(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク機器の仲介機器への登録を自動で行う機器管理システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介してネットワーク機器と通信を行う仲介機器ＡＰを有する機器管理システムであって、ネットワーク機器からネットワーク機器のアドレス情報を取得し、取得したアドレス情報のネットワーク機器を識別するための識別情報を要求し、要求に応じてネットワーク機器の識別情報を取得する取得手段と、取得された識別情報から識別されるネットワーク機器がいずれかの仲介機器ＡＰに管理される管理対象機器として登録されているか否かを判断する判断手段と、判断手段による判断の結果を通知する通知手段とを有し、仲介機器ＡＰは、通知された判断の結果に基づき、ネットワーク機器を管理対象機器として登録するか否かを定める。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してネットワーク機器と通信を行う仲介機器を有する機器管理システムであって、
前記ネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得し、該取得したアドレス情報のネットワーク機器を識別するための識別情報を要求し、該要求に応じて該ネットワーク機器の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報から識別される前記ネットワーク機器がいずれかの仲介機器に管理される管理対象機器として登録されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果を通知する通知手段と、を有し、
前記仲介機器は、前記通知手段により通知された判断の結果に基づき、前記ネットワーク機器を管理対象機器として登録するか否かを定めることを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記ネットワーク機器のアドレス情報が第１のアドレス情報から第２のアドレス情報に変わった場合であって、前記第１のアドレス情報を用いて前記ネットワーク機器と通信を行っていた第１の仲介機器が前記第２のアドレス情報を用いて該ネットワーク機器と引き続き通信を行う場合、前記通知手段は、前記第２のアドレス情報と前記ネットワーク機器の識別情報とを前記第１の仲介機器に通知することを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記ネットワーク機器のアドレス情報が第１のアドレス情報から第２のアドレス情報に変わった場合であって、前記第１のアドレス情報を用いて前記ネットワーク機器と通信を行っていた第１の仲介機器に替わって、第２の仲介機器が前記第２のアドレス情報を用いて該ネットワーク機器と通信を行う場合、前記通知手段は、前記ネットワーク機器の管理対象機器としての登録解除を前記第１の仲介機器に要求することを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項４】
ネットワークを介してネットワーク機器と通信を行う第１及び第２の仲介機器を有する機器管理システムであって、
前記第１の仲介機器は、
前記ネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得し、該取得したアドレス情報のネットワーク機器を識別するための識別情報を要求し、該要求に応じて該ネットワーク機器の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報から識別される前記ネットワーク機器が第１の仲介機器に管理される管理対象機器として登録されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果を前記第２の仲介機器に通知する通知手段と、を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項５】
前記判断手段により前記第１及び第２の仲介機器が予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性を持つと判断された場合、前記通知手段は、前記判断手段による判断の結果を、前記第２の仲介機器に通知することを特徴とする請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記判断手段により前記第１及び第２の仲介機器が予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性を持たないと判断された場合、前記通知手段は、前記判断手段による判断の結果を、前記機器管理システムを管理する管理装置に通知することを特徴とする請求項４又は５に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記ネットワーク機器のアドレス情報が第１のアドレス情報から第２のアドレス情報に変わった場合、前記通知手段は、該ネットワーク機器と通信を行う仲介機器のアドレス情報を該ネットワーク機器に通知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記判断手段は、前記ネットワーク機器から取得される該ネットワーク機器のアドレス情報が前記仲介機器に管理される管理対象機器のアドレス情報として登録されているか否かを判断し、
前記判断手段による判断の結果、前記管理対象機器のアドレス情報として既に登録されている場合、処理を終了することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項９】
ネットワークを介してネットワーク機器と通信を行う仲介機器であって、
前記ネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得し、該取得したアドレス情報のネットワーク機器を識別するための識別情報を要求し、該要求に応じて該ネットワーク機器の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ネットワーク機器のアドレス情報及び該ネットワーク機器の識別情報を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記ネットワーク機器のアドレス情報及び該ネットワーク機器の識別情報を受信した管理装置から、前記識別情報から識別される前記ネットワーク機器がいずれかの仲介機器に管理される管理対象機器として登録されているか否かの判断の結果を受信する受信手段と、を有し、
前記受信手段により受信された前記判断の結果に基づき、前記ネットワーク機器を管理対象機器として登録するか否かを定めることを特徴とする仲介機器。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信を行うネットワーク機器の機器管理方法であって、
前記ネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得し、該取得したアドレス情報のネットワーク機器を識別するための識別情報を要求し、該要求に応じて該ネットワーク機器の識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された識別情報から識別される前記ネットワーク機器がいずれかの仲介機器に管理される管理対象機器として登録されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて判断された結果を通知する通知ステップと、
前記通知ステップにて通知された判断の結果に基づき、前記ネットワーク機器を管理対象機器として登録するか否かを定める登録制御ステップと、
を有することを特徴とする機器管理方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信を行うネットワーク機器を管理するためにコンピュータにより実行するためのプログラムであって、
前記ネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得し、該取得したアドレス情報のネットワーク機器を識別するための識別情報を要求し、該要求に応じて該ネットワーク機器の識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された識別情報から識別される前記ネットワーク機器がいずれかの仲介機器に管理される管理対象機器として登録されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて判断された結果を通知する通知ステップと、
前記通知ステップにて通知された判断の結果に基づき、前記ネットワーク機器を管理対象機器として登録するか否かを定める登録制御ステップと、
をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、仲介機器、機器管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などのネットワーク機器が、複数台同一ネットワークに接続されている環境において、同一ネットワークに接続され、複数台のネットワーク機器と通信する仲介機器を介してセンターシステムと通信するシステム形態がある。仲介機器は、これらのネットワーク機器の状態情報、故障通報、消耗品自動発注などのサービスを実施するために、ネットワーク機器と通信し、ネットワーク機器の情報をセンターシステムに自動通報する。
【０００３】
ネットワーク機器と仲介機器とは、ＩＰアドレスを使ってお互いを認識し通信する。ネットワークに新たにネットワーク機器を接続した場合、仲介機器およびネットワーク機器はお互いのＩＰアドレスを知らないため、ＩＰアドレスを使ってお互いを認識する必要がある。そこで、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバやＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバなどを設置し、これらのサーバに予め仲介機器のＩＰアドレスを登録する。ネットワーク機器がネットワークに接続されたとき、ネットワーク機器は、ＤＮＳサーバやＤＨＣＰサーバに仲介機器のＩＰアドレスを問い合わせ、これらのサーバから得られたＩＰアドレスを元に、仲介機器と通信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、機器管理サーバ（仲介機器）のＩＰアドレスの入力作業を不要にして、管理者の作業負担を軽減する機器管理システムが開示されている。これによれば、ネットワークに接続される複数のＭＦＰの各々に対し、ＩＰアドレスを割り当て設定するＤＨＣＰサーバ等の情報設定装置に、機器管理サーバのＩＰアドレスを登録しておく。ＭＦＰがネットワークに接続されると、そのＭＦＰは情報設定装置に対し、ＩＰアドレスの設定を要求するとともに、機器管理サーバのＩＰアドレスの取得を要求する。
【０００５】
それらのＩＰアドレスを取得したＭＦＰは、機器管理サーバのＩＰアドレスを使用してＭＦＰの機器固有情報を送信し、機器管理サーバがその機器固有情報に基づきＭＦＰの接続を承認するか否かの判断を行う。機器管理サーバが接続を承認すると、ＭＦＰは、それに応答して、収集した機器情報を機器管理サーバへ送信し、記憶させることにより、その機器情報を管理させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＤＨＣＰサーバ等を利用し、仲介機器のＩＰアドレスを取得する上記システムでは、ネットワーク環境にＤＨＣＰサーバを設置する必要がある。更に、設置したＤＨＣＰサーバに予め仲介機器のＩＰアドレスを設定しておく必要がある。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の目的とするところは、ネットワークに接続されたネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得することで、該ネットワーク機器の仲介機器への登録を自動で行うことが可能な、機器管理システム、仲介機器、機器管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、
ネットワークを介してネットワーク機器と通信を行う仲介機器を有する機器管理システムであって、
前記ネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得し、該取得したアドレス情報のネットワーク機器を識別するための識別情報を要求し、該要求に応じて該ネットワーク機器の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報から識別される前記ネットワーク機器がいずれかの仲介機器に管理される管理対象機器として登録されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果を通知する通知手段と、を有し、
前記仲介機器は、前記通知手段により通知された判断の結果に基づき、前記ネットワーク機器を管理対象機器として登録するか否かを定めることを特徴とする機器管理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークに接続されたネットワーク機器から該ネットワーク機器のアドレス情報を取得することで、該ネットワーク機器の仲介機器への登録を自動で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る機器管理システムの全体構成図。
【図２】第１〜第４実施形態に係る管理装置、仲介機器のハードウェア構成図。
【図３】第１〜第４実施形態に係るネットワーク機器、管理装置、仲介機器の機能構成図。
【図４】第１実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャート。
【図５】第１実施形態に係る管理装置の機器管理データベース例。
【図６】第１〜第４実施形態に係るマルチキャストパケット例。
【図７】第１実施形態に係る仲介機器の管理対象機器データベース例。
【図８】第１実施形態に係るネットワーク機器の管理フラグ保持テーブル例。
【図９】第２〜第４実施形態に係るシステムの全体構成図。
【図１０】第２実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャート。
【図１１】第２実施形態に係る管理装置の機器管理データベース例。
【図１２】第２実施形態に係る第１の仲介機器の管理対象機器データベース例。
【図１３】第２実施形態に係るネットワーク機器の管理フラグ保持テーブル例。
【図１４】第２実施形態の変形例に係る自動登録処理を示したタイムチャート。
【図１５】第２実施形態の変形例に係る第２の管理装置の機器管理データベース例。
【図１６】第２実施形態の変形例に係る仲介機器の管理対象機器データベース例。
【図１７】第２実施形態の変形例に係るネットワーク機器の管理フラグ保持テーブル例。
【図１８】第２実施形態の変形例に係る第１の管理装置の機器管理データベース例。
【図１９】第３実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャート。
【図２０】第３実施形態に係る仲介機器の管理対象機器データベース例。
【図２１】第３実施形態に係る管理装置の機器管理データベース例。
【図２２】第３実施形態の変形例に係る自動登録処理を示したタイムチャート。
【図２３】第４実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面であって、実質的に同一の構成については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１２】
＜第１実施形態＞
［システムの全体構成］
まず、本発明の第１実施形態に係る機器管理システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る機器管理システムの全体構成図である。
【００１３】
機器管理システム１は、ネットワーク機器ＮＴ１，ＮＴ２，ＮＴ３、仲介機器ＡＰ及びデータセンタの管理装置（遠隔管理装置）４０を有する。
【００１４】
ネットワーク機器ＮＴ１，ＮＴ２，ＮＴ３は、例えば社内ネットワーク等の第１のネットワーク５１により仲介機器ＡＰと接続されている。ネットワーク機器ＮＴ１，ＮＴ２，ＮＴ３は、管理対象となる機器であり，接続時に自身のＩＰアドレスをマルチキャストする機能を備える。ネットワーク機器ＮＴは、例えば、ＭＦＰ／ＬＰ、プリンタの他，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，デジタル複合機等であってもよい。ただし、ネットワーク機器ＮＴは、これに限らず、第１のネットワーク５１に接続され、ＰＣ等、通信可能なすべての情報処理装置であってもよい。ネットワーク機器ＮＴの一例として、図１ではプリンタが図示されている。プリンタ同士は第１のネットワーク５１で接続されている。以下では、これらの機器をネットワーク機器ＮＴと総称して説明を続ける。
【００１５】
仲介機器ＡＰは、第１のネットワーク５１の顧客環境内に設置されている。仲介機器ＡＰは、データセンタの管理装置４０とその顧客環境とを仲介し、管理する。仲介機器ＡＰは、顧客側のネットワーク内に接続されたネットワーク機器ＮＴから自機器の機器情報を収集し，インターネット３０を介して管理装置４０へ通知する。ここでは、仲介機器ＡＰは、ネットワーク機器ＮＴから通知されるネットワーク機器のＩＰアドレスを含むマルチキャストパケットを受信する。仲介機器ＡＰは、受信したパケットからＩＰアドレスを抽出して保存し、ネットワーク機器ＮＴに機器ＩＤ等の自機器の機器情報の取得を要求する。
【００１６】
管理装置４０は、仲介機器ＡＰから通知されたネットワーク機器ＮＴの機器情報から、カウンタ集計（課金処理）、サプライ発注、ＣＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）のディスパッチなどを実施する。
【００１７】
［ハードウェア構成］
次に、第１実施形態及び後述する第２〜第４実施形態に係る機器管理システム１に備えられた管理装置、仲介機器のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、第１〜第４実施形態に係る管理装置、仲介機器のハードウェア構成図である。
【００１８】
管理装置４０、仲介機器ＡＰのそれぞれは、バスＢで相互に接続されているＨＤＤ１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有する。
【００１９】
仲介機器ＡＰの機能を実現するためのプログラムは、例えば、ＨＤＤ１０２に導入される。ＨＤＤ１０２は、導入されたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、ＨＤＤ１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って仲介機器ＡＰに係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。入力装置１０７はキーボード、マウス、タッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２１】
［機能構成］
次に、第１実施形態及び後述する第２〜第４実施形態に係るネットワーク機器、管理装置、仲介機器の機能について、図３を参照しながら説明する。図３は、第１〜第４実施形態に係るネットワーク機器、管理装置、仲介機器の機能構成図である。
【００２２】
（ネットワーク機器ＮＴ）
ネットワーク機器ＮＴは、第１のネットワーク５１を介して仲介機器ＡＰと通信するための通信手段２１を有する。第１のネットワーク５１に新たにネットワーク機器ＮＴが接続されたとき、そのネットワーク機器ＮＴの通信手段２１は、自機器のＩＰアドレスを仲介機器ＡＰに通知する。ネットワーク機器ＮＴは、管理フラグ保持テーブル２６を有し（例えば、図８参照）、ネットワーク機器ＮＴを管理する仲介機器ＡＰのＩＰアドレスと、ネットワーク機器ＮＴの管理状態を示す管理フラグを保持する。
【００２３】
ネットワーク機器ＮＴが、プリンタ、ＭＦＰ／ＬＰ等の画像形成装置の場合、ネットワーク機器ＮＴは、ネットワーク機器全体を制御するシステム制御手段２３の他に、画像形成手段２４及び搬送制御手段２５を有する。画像形成手段２４は、作像エンジンを用いて所望の画像を形成し、媒体に印刷する。搬送制御手段２５は、画像を印刷するための媒体の搬送を制御する。
【００２４】
（仲介機器ＡＰ）
仲介機器ＡＰは、送信手段１１、受信手段１２、取得手段１３、登録制御手段１４、状態監視手段１５、状態データ記憶手段１６、制御手段１７、要求解析手段１８及び要求行列手段１９を有する。取得手段１３は、ネットワーク機器ＮＴからそのネットワーク機器のＩＰアドレスを取得し、そのＩＰアドレスのネットワーク機器ＮＴを識別するための識別情報を要求し、該要求に応じてネットワーク機器ＮＴの識別情報を取得する。以下では、ネットワーク機器ＮＴの識別情報として機器ＩＤを例に挙げて説明する。ネットワーク機器ＮＴの機器情報には、例えば、機器の型番やシリアルＮＯ．等が含まれる。ネットワーク機器ＮＴの機器ＩＤは、機器のシリアルＮＯ．や、機器の型番とシリアルＮＯ．との組み合わせであってもよい。
【００２５】
送信手段１１は、取得手段１３により取得されたネットワーク機器ＮＴのＩＰアドレス及び該ネットワーク機器の機器ＩＤを管理装置４０に送信する。受信手段１２は、管理装置４０から、機器ＩＤから識別されるネットワーク機器ＮＴがいずれかの仲介機器に管理される管理対象機器として登録されているか否かの判断の結果を受信する。
【００２６】
登録制御手段１４は、受信手段１２により受信された判断の結果に基づき、ネットワーク機器ＮＴを管理対象機器として登録するか否かを決定する。
【００２７】
状態監視手段１５は、第１のネットワーク５１に接続されたネットワーク機器ＮＴの状態を検索、監視する。状態データ記憶手段１６は、状態監視手段１５により監視されたネットワーク機器ＮＴの状態を記憶する。制御手段１７は、仲介機器ＡＰのシステム全体を制御する。要求解析手段１８は、管理装置４０から受信された要求（コマンド）を解析し、要求行列手段１９は、そのコマンドを保持しておく。これにより、複数のコマンドを受信してもコマンドに対する応答を実行することができる。
【００２８】
また、仲介機器ＡＰは、管理対象機器データベース１０（例えば、図７参照）を有し、管理対象となっているネットワーク機器ＮＴの情報を管理する。
【００２９】
（管理装置）
管理装置４０は、通知手段４２、判断手段４３、管理手段４４及び機器管理データベース４５を有する。判断手段４３は、仲介機器ＡＰから送信されたネットワーク機器ＮＴの機器ＩＤとＩＰアドレスから、機器ＩＤを持つネットワーク機器ＮＴがいずれかの仲介機器ＡＰに管理される管理対象機器として登録されているか否かを判断する。
【００３０】
通知手段４２は、判断手段４３による判断の結果を仲介機器ＡＰに通知する。管理手段４４は、仲介機器ＡＰを介して複数のネットワーク機器ＮＴの状態を管理する。機器管理データベース４５は、仲介機器ＡＰとネットワーク機器ＮＴの管理状態を記憶する（例えば、図５参照）。
【００３１】
以上、第１実施形態にかかる機器管理システム１の全体構成、各実施形態にかかるシステム内の各機器のハードウェア構成及び機能構成について説明した。次に、第１実施形態にかかる機器管理システム１の動作を説明する。
【００３２】
［自動登録処理］
具体的には、第１実施形態にかかる機器管理システム１では、ネットワーク機器ＮＴの自動登録処理が実行される。この処理について、図４を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャートである。
【００３３】
なお、この自動登録処理が開始されるタイミングとしては、例えば、ネットワーク機器ＮＴが第１のネットワーク５１に設置されたときであってもよいし、システムの起動時や他のタイミングであってもよい。
【００３４】
Ｓ０：事前登録
この自動登録処理が開始される前に、機器管理システム１で第１のネットワーク５１内で登録してよいネットワーク機器ＮＴの機器ＩＤを機器管理データベース４５に予め登録しておく。例えば、管理装置４０のオペレータは、契約した機器のみ登録可能なネットワーク機器として機器管理データベース４５に予め登録する。これにより、予め機器管理データベース４５に登録されたネットワーク機器ＮＴによって、契約した機器であるかどうかを判断することができる。また、予め機器管理データベース４５に記憶されたネットワーク機器ＮＴの登録／未登録を示すデータによりネットワーク機器ＮＴが登録された状態かを判断することができる。
【００３５】
Ｓ１：機器設置
カスタマー・エンジニア（ＣＥ）若しくはユーザがネットワーク環境にネットワーク機器ＮＴを設置するため、ネットワークケーブルを接続すると本処理が開始される。
【００３６】
Ｓ２：ＩＰアドレス通知
ネットワーク機器ＮＴの通信手段２１は、ネットワークに接続されたことを検知すると、マルチキャストパケットをブロードキャストする。マルチキャストパケットの中にはネットワーク機器ＮＴ（自機器）のＩＰアドレスが含まれている。例えば、図６には、マルチキャストパケットの一例が示されている。ここでは、ネットワーク機器ＮＴのＩＰアドレスとして、送信元ＩＰアドレス「１９２．１６８．１０．１０」が示されている。
【００３７】
マルチキャストパケットは、第１のネットワーク５１に接続されたすべての機器に送信される。よって、マルチキャストパケットは、仲介機器ＡＰにも送信される。
【００３８】
Ｓ３：マルチキャスト受信
仲介機器ＡＰの受信手段１２は、マルチキャストパケットを受信する。仲介機器ＡＰの登録制御手段１４は、マルチキャストパケット内に含まれるネットワーク機器ＮＴ（自機器）のＩＰアドレス（図６では「１９２．１６８．１０．１０」）が管理対象機器データベース１０に登録されているかを判断する。既に登録されていたら以下の自動登録処理を行わず、処理を終了する。
【００３９】
Ｓ４：機器登録作業
Ｓ４．１：ＩＰアドレス保存
仲介機器ＡＰの取得手段１３は、ネットワーク機器ＮＴから受信したマルチキャストパケットからＩＰアドレスを抽出し、保存する。
【００４０】
Ｓ４．２：機器情報取得要求
仲介機器ＡＰの取得手段１３は、保存したＩＰアドレスを使用して、ネットワーク機器ＮＴにネットワーク機器ＮＴのメーカ、モデル名、シリアル番号等の機器情報を要求する。
【００４１】
Ｓ４．２．１：機器情報通知
ネットワーク機器ＮＴの通信手段２１は、仲介機器ＡＰ２からの上記要求に応じてネットワーク機器ＮＴの機器情報を通知する。
【００４２】
Ｓ４．３：機器情報を保存
仲介機器ＡＰの取得手段１３は、ネットワーク機器ＮＴから受信したメーカ名、モデル名、シリアル番号等の機器情報を保存する。
【００４３】
Ｓ４．４：機器登録依頼
仲介機器ＡＰの送信手段１１は、管理装置４０に対し、該当ネットワーク機器ＮＴの登録依頼を要求する。
【００４４】
Ｓ４．４．１：機器登録
管理装置４０の判断手段４３は、機器管理データベース４５を検索し、仲介機器ＡＰから通知されたネットワーク機器ＮＴが管理対象機器として登録可能かを判断する。これにより、管理装置４０の判断手段４３は、ネットワーク機器ＮＴの登録状況を確認し、契約していないネットワーク機器ＮＴの登録や、既に登録済みのネットワーク機器ＮＴの再登録を回避する。
【００４５】
例えば、仲介機器ＡＰから通知されたネットワーク機器ＮＴがネットワーク機器ＮＴ３の場合について具体的に説明する。図５（ａ）では、仲介機器ＡＰには、ネットワーク機器ＮＴ１（機器ＩＤ：ＮＴ１△△△）及びネットワーク機器ＮＴ２（機器ＩＤ：ＮＴ２×××）が管理対象機器として登録され、ネットワーク機器ＮＴ３（機器ＩＤ：ＮＴ３□□□）は登録されていない。よって、この場合、管理装置４０の判断手段４３は、ネットワーク機器ＮＴ３を管理対象機器として仲介機器ＡＰに登録可能と判断する。
【００４６】
Ｓ４．４．２：機器登録応答
管理装置４０の通知手段４２は、管理対象機器として登録可能と判断した場合、機器登録肯定応答を返送する。管理装置４０の通知手段４２は、管理対象機器として登録不可能と判断した場合、機器登録否定応答を返送する。
【００４７】
Ｓ４．５：機器登録
仲介機器ＡＰの取得手段１３は、管理装置４０から機器登録肯定応答を受けた場合、当該ネットワーク機器ＮＴを管理対象機器として登録する。これにより、例えば、仲介機器ＡＰの図７の管理対象機器データベース１０には、管理対象機器としてネットワーク機器ＮＴ３（機器ＩＤ：ＮＴ３□□□）が登録される。
【００４８】
Ｓ４．６：機器登録
仲介機器ＡＰの送信手段１１は、機器登録肯定応答を受けると、機器登録通知をネットワーク機器ＮＴに送信する。その際、送信手段１１は、仲介機器ＡＰのＩＰアドレスをネットワーク機器ＮＴに通知する。仲介機器ＡＰは、機器登録否定応答を受けたときには特に何もしない。
【００４９】
Ｓ５：管理フラグを立てる
ネットワーク機器ＮＴは、仲介機器ＡＰから機器登録通知を受けると、自機器が仲介機器ＡＰの管理下になったと判断し、管理フラグを立てるとともに仲介機器のＩＰアドレスを保存する。具体例としては、図８に示したように、機器登録通知を受けたネットワーク機器ＮＴ３は、管理フラグ保持テーブル２６に、仲介機器ＡＰのＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」を保存すると共に、管理フラグを「１」にする。これにより、ネットワーク機器ＮＴ３が仲介機器ＡＰの管理対象機器として登録され、仲介機器ＡＰとの通信が可能になる。
【００５０】
以上、第１実施形態に係る自動登録処理について説明した。これによれば、複数のネットワーク機器ＮＴを管理する仲介機器ＡＰが存在する第１のネットワーク５１に、ネットワーク機器ＮＴが接続されたとき、ネットワーク機器ＮＴのＩＰアドレスを含むマルチキャストパケットが仲介機器ＡＰに配信される。これにより、仲介機器ＡＰ経由で管理装置４０に登録状況を問い合わることができる。そして、管理装置４０から通知された登録状況に応じて、仲介機器ＡＰへのネットワーク機器ＮＴの登録作業を自動で実施することができる。これにより、第１実施形態に係る機器管理システム１では、ネットワーク環境にＤＮＳサーバやＤＨＣＰサーバを設置する必要がなく、設置したＤＨＣＰサーバ等に仲介機器ＡＰのＩＰアドレスを予め登録しておく必要もない。このように、第１実施形態に係る機器管理システム１によれば、ＤＮＳサーバやＤＨＣＰサーバを設置する必要がないため、ネットワーク機器ＮＴの設置者の作業の軽減を図ることができる。また、システムを安価に構築できる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
［システムの全体構成］
次に、本発明の第２実施形態及び後述する第３及び第４実施形態に係る機器管理システム１について、図９を参照しながら説明する。図９は、第２〜第４実施形態に係る機器管理システムの全体構成図である。
【００５２】
機器管理システム１は、第１のネットワーク５１にネットワーク機器ＮＴ１，ＮＴ２，ＮＴ３、仲介機器ＡＰ１を有し、第２のネットワーク５２にネットワーク機器ＮＴ４、仲介機器ＡＰ２を有する。仲介機器ＡＰ１はルータＲＴ１に接続され、仲介機器ＡＰ２はルータＲＴ２に接続されている。仲介機器ＡＰ１及び仲介機器ＡＰ２はルータＲＴ１及びルータＲＴ２を経由して、インターネット３０を介してデータセンタの管理装置４０と接続されている。
【００５３】
この状態では、ネットワーク機器ＮＴ１，ＮＴ２，ＮＴ３は、仲介機器ＡＰ１の管理対象機器として登録され、ネットワーク機器ＮＴ４は、仲介機器ＡＰ２の管理対象機器として登録されている。第１のネットワーク５１と第２のネットワーク５２は別のネットワークセグメントであり、通常、マルチキャストパケットは相互に届かない。よって、仲介機器ＡＰ１は、ネットワーク機器ＮＴ１，ＮＴ２，ＮＴ３から通知されるマルチキャストパケットを受信する。仲介機器ＡＰ２は、ネットワーク機器ＮＴ４から通知されるマルチキャストパケットを受信する。
【００５４】
第２実施形態では、ネットワーク機器ＮＴが別のネットワークに移動した場合のネットワーク機器の自動登録処理を実現する。例えば、会社のレイアウト変更があった場合、ネットワーク機器ＮＴの一部が一のネットワークから他のネットワークに移動したような状況を想定する。例えば、図９において、ネットワーク機器ＮＴ３が第１のネットワーク５１から第２のネットワーク５２に移動したような場合である。
【００５５】
［自動登録処理］
このような場合を想定した、第２実施形態にかかる自動登録処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第２実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャートである。
【００５６】
Ｓ１：機器設置
カスタマー・エンジニア（ＣＥ）若しくはユーザが、ネットワーク環境にネットワーク機器ＮＴを設置するため、ネットワークケーブルを接続する。このタイミングで本処理が開始される。
【００５７】
Ｓ２．ＩＰアドレスを仲介機器ＡＰ２に通知
ネットワーク機器ＮＴの通信手段２１は、ネットワークに接続されたことを検知すると、マルチキャストパケットを送出する。ここでは、図９に示したように、ネットワーク機器ＮＴ３が第１のネットワーク５１から第２のネットワーク５２に移動したので、ネットワーク機器ＮＴ３から送出されるマルチキャストパケットは、仲介機器ＡＰ２に送られるが、仲介機器ＡＰ１には送られない。
【００５８】
Ｓ３：マルチキャスト受信
仲介機器ＡＰ２の受信手段１２は、マルチキャストパケットを受信する。仲介機器ＡＰ２の登録制御手段１４は、マルチキャストパケット内に含まれるネットワーク機器ＮＴ（自機器）のＩＰアドレスが管理対象機器データベース１０に登録されているかを判断する。既に登録されていたら以下の自動登録処理を行わず、処理を終了する。ここでは、ネットワーク機器ＮＴ３のＩＰアドレスは、仲介機器ＡＰ１の管理対象機器として登録されているが、仲介機器ＡＰ２の管理対象機器として登録されていないので次の機器登録作業に進む。
【００５９】
Ｓ４：機器登録作業
Ｓ４．１：ＩＰアドレス保存
仲介機器ＡＰ２の取得手段１３は、ネットワーク機器ＮＴから受信したマルチキャストパケットからＩＰアドレスを抽出し、保存する。
【００６０】
Ｓ４．２：機器情報取得要求
仲介機器ＡＰ２の取得手段１３は、保存したＩＰアドレスに対し、ネットワーク機器ＮＴのメーカ、モデル名、シリアル番号等の機器情報を要求する。
【００６１】
Ｓ４．２．１：機器情報応答
ネットワーク機器ＮＴの通信手段２１は、仲介機器ＡＰ２からの上記要求に応じてネットワーク機器ＮＴの機器情報を通知する。
【００６２】
Ｓ４．３：機器情報を保存
仲介機器ＡＰ２の取得手段１３は、ネットワーク機器ＮＴから受信したメーカ名、モデル名、シリアル番号等の機器情報を保存する。
【００６３】
Ｓ４．４：機器登録依頼
仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、管理装置４０に対し、該当ネットワーク機器ＮＴの登録依頼を要求する。
【００６４】
Ｓ４．４．１：機器登録
管理装置４０の判断手段４３は、機器管理データベース４５を検索し、仲介機器ＡＰ２から通知されたネットワーク機器ＮＴが管理対象機器として登録可能かを判断する。これにより、管理装置４０の判断手段４３は、ネットワーク機器ＮＴの登録状況を確認し、契約していないネットワーク機器ＮＴの登録や、既に登録しているネットワーク機器ＮＴの再登録を回避する。
【００６５】
例えば、仲介機器ＡＰ２から通知されたネットワーク機器ＮＴがネットワーク機器ＮＴ３の場合について具体的に説明する。図１１（ａ）では、仲介機器ＡＰ１の管理対象機器として、には、ネットワーク機器ＮＴ１（機器ＩＤ：ＮＴ１△△△）、ネットワーク機器ＮＴ２（機器ＩＤ：ＮＴ２×××）、ネットワーク機器ＮＴ３（機器ＩＤ：ＮＴ３□□□）が仲介機器ＡＰ１の管理対象機器として既に登録されている。よって、この場合、管理装置４０の判断手段４３は、ネットワーク機器ＮＴ３を仲介機器ＡＰ２の管理対象機器として登録することは不可能と判断する。
【００６６】
Ｓ４．４．２：機器登録応答
管理装置４０の通知手段４２は、管理対象機器として登録不可能と判断した場合、機器登録否定応答を返送する。
【００６７】
Ｓ６：機器登録情報更新
管理装置４０の管理手段４４は、機器管理データベース４５の該当ネットワーク機器ＮＴのＩＰアドレスを更新する。例えば、移動後にネットワーク機器ＮＴ３から送出されたマルチキャストパケット内のＩＰアドレスが「１９２．１８２．０．２」であった場合、ネットワーク機器ＮＴ３のＩＰアドレスを図１１（ａ）に示した「１９２．１６８．１０．１０」から図１１（ｂ）に示した「１９２．１８２．０．２」に更新する。
【００６８】
Ｓ７：ポーリング
この状態では、ネットワーク機器ＮＴが仲介機器ＡＰ２に移動したことを仲介機器ＡＰ１は認識できない。一方、Ｓ６の機器登録情報更新にて機器管理データベース４５には、ネットワーク機器の最新情報が管理されていて情報の不整合が生じている。
【００６９】
よって、仲介機器ＡＰ１から管理装置４０にポーリングが出されたとき、管理装置４０は、ネットワーク機器ＮＴの機器ＩＤが同一であってＩＰアドレスが変更されている場合、更新されたネットワーク機器ＮＴのＩＰアドレスを仲介機器ＡＰ１に返送する。ここでは、ネットワーク機器ＮＴ３のＩＰアドレス「１９２．１８２．０．２」を仲介機器ＡＰ１へ送信する。
【００７０】
Ｓ８：登録機器情報更新
仲介機器ＡＰ１の登録制御手段１４は、管理対象機器データベース１０を検索し、受信したネットワーク機器ＮＴのＩＰアドレス情報を更新する。これにより、図１２に示したように、管理対象機器データベース１０のネットワーク機器ＮＴ３のＩＰアドレスが「１９２．１８２．０．２」に更新される。
【００７１】
このとき、図１３に示したように、管理フラグ保持テーブル２６には、仲介機器ＡＰ１のＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」が保持される。これにより、本実施形態では、移動後もネットワーク機器ＮＴ３の管理は、仲介機器ＡＰ１により引き続き行われる。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態に係る機器管理システム１では、ネットワーク機器ＮＴが一のネットワークから他のネットワークに移動した場合、移動前のネットワークに設置された仲介機器ＡＰに、ネットワーク機器ＮＴの移動先のＩＰアドレスを通知することができる。その通知は、移動先のネットワークに設置された仲介機器ＡＰ及び管理装置４０を介して行われる。これにより、移動前のネットワークに設置された仲介機器ＡＰは移動先のネットワーク機器ＮＴを管理し続けることができる。
＜第２実施形態の変形例＞
［自動登録処理］
第２実施形態の変形例にかかる機器管理システム１において実行される自動登録処理について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第２実施形態の変形例に係る自動登録処理を示したタイムチャートである。
【００７３】
第２実施形態に係る自動登録処理では、移動前の仲介機器ＡＰ１が移動先のネットワーク機器ＮＴを管理し続けるように制御された。これに対して、第２実施形態の変形例に係る自動登録処理では、移動先の仲介機器ＡＰ２が移動先のネットワーク機器ＮＴを管理するように制御される。図１４のＳ１〜Ｓ４．４までは図１０と同ステップと同じ処理であるためここでは説明を省略し、Ｓ４．４．１の機器登録から説明する。
【００７４】
Ｓ４．４．１：機器登録
管理装置４０の判断手段４３は、機器管理データベース４５を検索し、仲介機器ＡＰ２から通知されたネットワーク機器ＮＴが管理対象機器として登録可能かを判断する。
【００７５】
例えば、仲介機器ＡＰ２から通知されたネットワーク機器ＮＴがネットワーク機器ＮＴ３の場合について具体的に説明する。図１５（ａ）では、仲介機器ＡＰ１の管理対象機器として、ネットワーク機器ＮＴ１（機器ＩＤ：ＮＴ１△△△）、ネットワーク機器ＮＴ２（機器ＩＤ：ＮＴ２×××）、ネットワーク機器ＮＴ３（機器ＩＤ：ＮＴ３□□□）が登録されている。この場合、管理装置４０の判断手段４３は、現在仲介機器ＡＰ１の管理対象機器として登録されているネットワーク機器ＮＴ３の管理を、仲介機器ＡＰ１から仲介機器ＡＰ２へ変更登録可能と判断する。
【００７６】
Ｓ４．４．２：機器登録応答
管理装置４０の通知手段４２は、管理対象機器として変更登録可能と判断した場合、機器登録肯定応答を返送する。
【００７７】
Ｓ４．５：機器登録
仲介機器ＡＰ２の取得手段１３は、管理装置４０から機器登録肯定応答を受けた場合、当該ネットワーク機器ＮＴを管理対象機器として登録する。これにより、例えば、仲介機器ＡＰ２が保持する図１６の管理対象機器データベース１０には、管理対象機器としてネットワーク機器ＮＴ３（機器ＩＤ：ＮＴ３□□□；ＩＰアドレス「１９２．１８２．０．２」）が登録される。
【００７８】
Ｓ４．６：機器登録
仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、機器登録肯定応答を受けると、機器登録通知をネットワーク機器ＮＴに送信する。その際、送信手段１１は、仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレスをネットワーク機器ＮＴに通知する。例えば、移動したネットワーク機器ＮＴ３に、仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレス「１９２．１９０．０．１」が通知されたとする。
【００７９】
Ｓ５：管理フラグを立てる
ネットワーク機器ＮＴは、仲介機器ＡＰ２から機器登録通知を受けると、自機器が仲介機器ＡＰ２の管理下になったと判断し、管理フラグを立てるとともに仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレスを保存する。具体例としては、図１７に示したように、機器登録通知を受けたネットワーク機器ＮＴ３は、管理フラグ保持テーブル２６に、仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレス「１９２．１９０．０．１」を保存すると共に、管理フラグを「１」にする。これにより、ネットワーク機器ＮＴ３が仲介機器ＡＰ２の管理対象機器として登録され、仲介機器ＡＰ２と通信を行うことができる。
【００８０】
Ｓ６：機器登録情報更新
管理装置４０の管理手段４４は、機器管理データベース４５の該当ネットワーク機器ＮＴのＩＰアドレスを更新する。例えば、図１５（ｂ）に示したように、ネットワーク機器ＮＴ３のＩＰアドレスを「１９２．１８２．０．２」に更新し、ネットワーク機器ＮＴ３を管理する仲介機器を仲介機器ＡＰ２に更新する。
【００８１】
Ｓ７：ポーリング
仲介機器ＡＰ１から管理装置４０にポーリングが出されたとき、管理装置４０は、ネットワーク機器ＮＴの機器登録の解除依頼を仲介機器ＡＰ１へ送信する。ここでは、ネットワーク機器ＮＴ３の機器登録の解除依頼を仲介機器ＡＰ１へ送信する。
【００８２】
Ｓ８：登録機器解除
仲介機器ＡＰ１の登録制御手段１４は、仲介機器ＡＰ１の管理対象機器データベース１０を検索し、受信したネットワーク機器ＮＴの登録を解除する。これにより、図１８に示したように、仲介機器ＡＰ１の管理対象機器データベース１０には、ネットワーク機器ＮＴ３の登録が削除され、ネットワーク機器ＮＴ３は、仲介機器ＡＰ１の管理対象機器ではなくなる。
【００８３】
以上に説明したように、ネットワーク機器ＮＴが一のネットワークから他のネットワークに移動した場合、本実施形態では、移動先のネットワークに設置された仲介機器ＡＰをネットワーク機器ＮＴの管理対象機器として登録する。また、移動先の仲介機器ＡＰ及び管理装置４０を介して、移動前のネットワークに設置された仲介機器ＡＰに移動したネットワーク機器ＮＴの登録解除を要求する。これにより、移動先のネットワークに設置された仲介機器ＡＰに移動したネットワーク機器ＮＴの管理を変更することができる。
＜第３実施形態＞
［自動登録処理］
第３実施形態にかかる機器管理システム１において実行される自動登録処理について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、第３実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャートである。
【００８４】
第２実施形態に係る自動登録処理では、ネットワーク機器ＮＴが一のネットワークから他のネットワークに移動した場合、管理装置４０を介して移動前の仲介機器ＡＰにネットワーク機器ＮＴの移動先のＩＰアドレスを通知した。これに対して、第３実施形態に係る自動登録処理では、管理装置４０を介さずに仲介機器ＡＰ同士で、ネットワーク機器ＮＴの移動先のＩＰアドレスを通知する。管理装置４０には自動登録処理の結果が報告される。図１９のＳ１〜Ｓ４．３は図１０の同ステップと同じ処理を行うため、ここでは説明を省略し、Ｓ９の機器管理変更通知から説明する。
【００８５】
なお、第３実施形態に係る機器管理システム１の場合、仲介機器ＡＰは、図２０に示した管理対象機器データベース１０を有している。管理対象機器データベース１０には、予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性をもつ仲介機器ＩＤ、管理対象機器ＩＤ，管理対象機器のＩＰアドレスが保存される。予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性をもつ仲介機器とは、例えば、お客様番号が同じ（例えば、同一会社）またはお客様番号が所定の関連性を有する（例えば、親会社と子会社等）と判定可能な仲介機器をいう。図２０（ａ）では、お客様番号が同じ「ＣＡ」の仲介機器ＡＰ１、ＡＰ２の情報が管理対象機器データベース１０に保存されている。このように、本実施形態では、予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性をもつ仲介機器間でのみ、管理装置４０を介在せずに仲介機器同士の自動登録処理を許可する。以下に、Ｓ９〜の自動登録処理を説明する。
【００８６】
Ｓ９：機器管理変更通知
図２０の管理対象機器データベース１０から、仲介機器ＡＰ１と仲介機器ＡＰ２とは、お客様番号が同じ「ＣＡ」の仲介機器であり、予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性をもつ仲介機器同士であると判定される。よって、仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、仲介機器ＡＰ１に機器管理の変更を通知する。
【００８７】
Ｓ９．１：機器登録
仲介機器ＡＰ１の登録制御手段１４は、機器管理の変更通知を受けて、仲介機器ＡＰ１が保持する管理対象機器データベース１０を更新する。更新後の管理対象機器データベース１０の一例としては、図２０に示したように、ネットワーク機器ＮＴ３の管理が図２０（ａ）の仲介機器ＡＰ１から図２０（ｂ）の仲介機器ＡＰ２に更新されている。また、ネットワーク機器ＮＴ３のＩＰアドレスが図２０（ａ）の「１９２．１６８．１０．１０」から図２０（ｂ）の「１９２．１８２．０．２」に更新されている。
【００８８】
Ｓ１０：機器管理変更通知
仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、管理装置４０に機器管理の変更を通知する。
【００８９】
Ｓ１０．１：機器登録
管理装置４０の管理手段４４は、機器管理の変更通知を受けて、機器管理データベース４５を更新する。更新後の機器管理データベース４５の一例としては、図２１に示したように、ネットワーク機器ＮＴ３の管理が図２１（ａ）の仲介機器ＡＰ１から図２１（ｂ）の仲介機器ＡＰ２に更新されている。また、ネットワーク機器ＮＴ３のＩＰアドレスが図２１（ａ）の「１９２．１６８．１０．１０」から図２１（ｂ）の「１９２．１８２．０．２」に更新されている。なお、セキュリティを考慮して管理対象機器データベース１０には、予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性をもつお客様番号の仲介機器ＡＰ、及びネットワーク機器の最新情報のみ保持された。しかし、管理装置４０は、システム全体を管理する必要があるため、機器管理データベース４５には、すべてのお客様番号の仲介機器及びネットワーク機器の最新情報が保持される。
【００９０】
Ｓ４．６：機器登録
仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、機器登録通知をネットワーク機器ＮＴに送信する。その際、送信手段１１は、仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレスをネットワーク機器ＮＴに通知する。
【００９１】
Ｓ５：管理フラグを立てる
ネットワーク機器ＮＴは、仲介機器ＡＰ２から機器登録通知を受けると、自機器が仲介機器ＡＰ２の管理下になったと判断し、管理フラグを立てるとともに仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレスを保存する。
【００９２】
以上、第３実施形態に係る自動登録処理によれば、管理装置４０を介さずに仲介機器ＡＰ同士で、移動したネットワーク機器ＮＴの自動登録処理を実行することができる。
＜第３実施形態の変形例＞
［自動登録処理］
第３実施形態の変形例にかかる機器管理システム１において実行される自動登録処理について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、第３実施形態の変形例に係る自動登録処理を示したタイムチャートである。
【００９３】
第３実施形態に係る自動登録処理では、予め定められたセキュリティレベルを満たす関連性をもつ仲介機器同士であると判定された場合に、仲介機器間で実行される自動登録処理について説明した。これに対して、第３実施形態の変形例に係る自動登録処理では、予め定められたセキュリティレベルを満たさない仲介機器同士であると判定された場合の処理について説明する。図２２のＳ１〜Ｓ４．３、Ｓ４．６〜Ｓ５は、図１９の同ステップと同じ処理であるためここでは説明を省略し、Ｓ１１の機器管理変更通知及びＳ１１．１の異常処理のみ説明する。
【００９４】
Ｓ１１：機器管理変更通知
仲介機器ＡＰ１と仲介機器ＡＰ２とが、お客様番号が異なる(図示していない)仲介機器であり、予め定められたセキュリティレベルを満たさない仲介機器同士である場合、仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、管理装置４０に仲介機器ＡＰ１は予め定められたセキュリティレベルを満たさない機器であることを通知する。
【００９５】
Ｓ１１．１：異常処理
これに対して、管理装置４０は、ネットワーク機器ＮＴが予め定められたセキュリティレベルを満たさない仲介機器ＡＰに管理されることはないため、異常であるとして処理する。
＜第４実施形態＞
［自動登録処理］
最後に、第４実施形態にかかる機器管理システム１において実行される自動登録処理について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、第４実施形態に係る自動登録処理を示したタイムチャートである。
【００９６】
第１実施形態〜第３実施形態にかかる機器管理システム１では、ネットワーク機器ＮＴが移動した場合、移動したネットワーク機器ＮＴの自動登録処理を行った。
【００９７】
これに対して、第４実施形態にかかる機器管理システム１では、ネットワーク機器ＮＴも仲介機器ＡＰもＩＰアドレスが変更された場合について、移動したネットワーク機器ＮＴの自動登録処理を行う。図２３のＳ２〜Ｓ４．２．１は、図１９の同ステップと同じ処理であるためここでは説明を省略し、Ｓ１２〜Ｓ１４のみ説明する。
【００９８】
Ｓ１２：機器登録依頼
仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、管理装置４０に対し、該当ネットワーク機器ＮＴの登録依頼を要求する。
【００９９】
Ｓ１３：仲介機器情報通知
仲介機器ＡＰ２の受信手段１２は、管理装置４０から仲介機器ＡＰ２に対し、仲介機器ＡＰ２が管理するネットワーク機器ＮＴの機器ＩＤおよび仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレスを受信する。
【０１００】
Ｓ１４：仲介機器情報通知
仲介機器ＡＰ２の送信手段１１は、ネットワーク機器ＮＴの機器ＩＤにより識別されるネットワーク機器ＮＴに仲介機器ＡＰ２のＩＰアドレスを通知する。
【０１０１】
以上、第４実施形態にかかる機器管理システム１によれば、ネットワーク機器ＮＴを別のネットワークに移動し、かつそのネットワーク機器ＮＴを管理している仲介機器ＡＰのＩＰアドレスが変更になった場合においても、ネットワーク機器ＮＴは、前記管理している仲介機器ＡＰのＩＰアドレスを受け取ることができる。これにより、ネットワーク機器ＮＴの管理が可能となる。
【０１０２】
以上に説明したように、上記各実施形態に係る機器管理システム１によれば、ネットワーク機器ＮＴから該ネットワーク機器のＩＰアドレスを取得することで、ネットワーク機器の仲介機器ＡＰへの自動登録を可能とする。
【０１０３】
なお、上記各実施形態は本発明の範囲を限定するものではなく、管理装置４０の機能、仲介機器ＡＰの機能は、どちらの機器にあってもよい。この実施形態で説明する各部の機能は、必ずしも各装置内に無くてもよく、たとえば、管理装置４０の判断手段４３は、管理装置４０の替わりに仲介機器ＡＰに設けられてもよい。また、ネットワーク機器ＮＴ、仲介機器ＡＰ及び管理装置４０のシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【０１０４】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる機器管理システム、仲介機器、機器管理方法およびプログラムの好適な実施形態について詳細に説明した。しかしながら、本発明にかかる機器管理システム、仲介機器、機器管理方法およびプログラムの技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇であって、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明にかかる機器管理システム、仲介機器、機器管理方法およびプログラムの技術的範囲に属する。また、上記実施形態及び変形例が複数存在する場合、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【０１０５】
なお、本発明に係るネットワーク機器ＮＴ、仲介機器ＡＰ及び管理装置４０には、図示しないＣＰＵが内蔵されている。ＣＰＵにより実行される各機能を実現するためのプログラムは、図示しないコンピュータに備えられた図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に予め格納されてもよい。前記プログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録されてもよい。本発明に係るネットワーク機器ＮＴ、仲介機器ＡＰ及び管理装置４０の機能は、これらのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現され得る。さらに、前記プログラムは、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１：機器管理システム、１０：管理対象機器データベース、１１：送信手段、１２：受信手段、１３：取得手段、１４：登録制御手段、２１：通信手段、２３：システム制御手段、２６：管理フラグ保持テーブル、３０：インターネット、４０：管理装置、４２：通知手段、４３：判断手段、４４：管理手段、４５：機器管理データベース、５１：第１のネットワーク、５２：第２のネットワーク、ＮＴ１，ＮＴ２，ＮＴ３，ＮＴ：ネットワーク機器、ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ：仲介機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１１−１６５０４８号公報
【図１】
2014116825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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