(57)【要約】【課題】電圧設定を正確に把握することである。【解決手段】実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、異なる電力を供給する複数の導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２のそれぞれと係合可能な複数の接続口６５〜６７が設けられた筐体を具備する。実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に接続する一組の接続端子６３、６４を、複数の接続口６５〜６７のうち任意の一組の接続口に設定する切替つまみ６１、６２を具備する。実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、複数の接続口６５〜６７のうち接続口６５に切替つまみ６１により接続端子６３が設定された場合に、第１の状態を示すＯＮ信号を送出するとともに、接続口６５に切替つまみ６１により接続端子６３が設定されていない場合に、第１の状態と異なる第２の状態を示すＯＦＦ信号を送出するマイクロスイッチ７２を具備する。【選択図】図４Ａ
2014116075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる電力を供給する複数の導電体のそれぞれと係合可能な複数の接続口が設けられた筐体と；
前記導電体に接続する一組の接続端子を、前記複数の接続口のうち任意の一組の接続口に設定する設定部と；
前記複数の接続口のうち所定の接続口に前記設定部により前記接続端子が設定された場合に、第１の状態を示す信号を送出するとともに、前記所定の接続口に前記設定部により前記接続端子が設定されていない場合に、前記第１の状態と異なる第２の状態を示す信号を送出するスイッチと；
を具備することを特徴とする分岐ブレーカ。
【請求項２】
回路に流す電流が所定値を超えた場合に、前記回路への電力供給を停止する回路遮断部と；
前記回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を送出する検出部と；
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の分岐ブレーカ。
【請求項３】
請求項２に記載の分岐ブレーカと；
前記分岐ブレーカから、前記第１の状態を示す信号、及び、前記第２の状態を示す信号、並びに、前記電流検出値が送出される信号線が形成された基板と；
前記信号線に接続され、前記スイッチが送出した前記第１の状態を示す信号又は前記第２の状態を示す信号、及び、前記検出部が送出した前記電流検出値を、前記信号線を介して受信し、受信した前記第１の状態を示す信号又は前記第２の状態を示す信号、及び、前記電流検出値に基づいて前記回路の消費電力量を計算する電力計算ユニットと；
前記電力計算ユニットに接続され、前記電力計算ユニットにより計算された消費電力量に係る情報を所定の機器に送信する通信ユニットと；
を具備することを特徴とする分電盤。
【請求項４】
前記分岐ブレーカは、前記スイッチから、前記第１の状態を示す信号及び前記第２の状態を示す信号が入力されるとともに、前記検出部から、前記電流検出値が入力され、入力された前記第１の状態を示す信号、及び、前記第２の状態を示す信号、並びに、前記電流検出値を送出する第１の端子を更に具備し、
前記第１の端子及び前記信号線に接触し、前記第１の端子から送出された前記第１の状態を示す信号、及び、前記第２の状態を示す信号、並びに、前記電流検出値を前記信号線に送出する第２の端子を更に具備することを特徴する請求項３に記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、分岐ブレーカ及び分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内に設けられ、宅内に設置された分電盤に配線を介して接続された電力計算ユニットがある。電力計算ユニットは、主幹や発電系統の電力を計算する他、分電盤の複数の分岐ブレーカのそれぞれから配線を介して送信された、分岐回路に流れる電流の電流値を取得する。また、電力計算ユニットは、分岐ブレーカごとの電圧を示す各スイッチ（ディップスイッチ）から、各分岐ブレーカの電圧の電圧値を取得する。そして、電力計算ユニットは、取得した電流値及び電圧値から各分岐ブレーカに属する電子機器の消費電力量を計算し、計算した各消費電力量をアクセスポイントに送信する。アクセスポイントは、各消費電力量を受信すると、受信した各消費電力量をネットワークを介して管理サーバに送信する。管理サーバは、各消費電力量を受信すると、受信した各消費電力量をユーザの端末に送信する。これにより、ユーザは、各分岐ブレーカに対応する電子機器の消費電力量を把握することができる。
【０００３】
ここで、上記のスイッチは、分岐ブレーカの電圧設定が１００Ｖである場合には、ＯＦＦ（オフ）、２００Ｖである場合にはＯＮ（オン）というように、オン／オフの状態が人によって設定される。そのため、スイッチの状態を設定する際に人的な誤りが生じる場合がある。このため、分岐ブレーカの電圧設定を正確に把握することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ネットワーク対応型住宅用分電盤、［平成２４年１１月５日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.tempearl.co.jp/e-hp/prod/index2.htm）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電圧設定を正確に把握することができる分岐ブレーカ及び分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る分岐ブレーカは、異なる電力を供給する複数の導電体のそれぞれと係合可能な複数の接続口が設けられた筐体を具備する。また、実施形態に係る分岐ブレーカは、導電体に接続する一組の接続端子を、複数の接続口のうち任意の一組の接続口に設定する設定部を具備する。また、実施形態に係る分岐ブレーカは、複数の接続口のうち所定の接続口に設定部により接続端子が設定された場合に、第１の状態を示す信号を送出するとともに、所定の接続口に設定部により接続端子が設定されていない場合に、第１の状態と異なる第２の状態を示す信号を送出するスイッチを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態に係る分岐ブレーカによれば、電圧設定を正確に把握することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る分岐ブレーカが適用された分電盤を具備する電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る分電盤の開扉状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、分電盤の内部の電気的な接続関係の一例を説明するための図である。
【図４Ａ】図４Ａは、分岐ブレーカの模式的な断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、分岐ブレーカの模式的な断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、作用部が接続端子によって押動されていない場合のマイクロスイッチの状態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、作用部が接続端子によって押動された場合のマイクロスイッチの状態を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る分岐ブレーカとＰＣ基板との電気的な接続関係について説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る分岐ブレーカの斜視図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る分岐ブレーカとＰＣ基板との電気的な接続関係について説明するための図である。
【図９】図９は、第２の実施形態の変形例に係る分岐ブレーカの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る分岐ブレーカは、異なる電力を供給する複数の導電体のそれぞれと係合可能な複数の接続口が設けられた筐体を具備する。また、実施形態に係る分岐ブレーカは、導電体に接続する一組の接続端子を、複数の接続口のうち任意の一組の接続口に設定する設定部を具備する。また、実施形態に係る分岐ブレーカは、複数の接続口のうち所定の接続口に設定部により接続端子が設定された場合に、第１の状態を示す信号を送出するとともに、所定の接続口に設定部により接続端子が設定されていない場合に、第１の状態と異なる第２の状態を示す信号を送出するスイッチを具備する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る分岐ブレーカは、回路に流す電流が所定値を超えた場合に、回路への電力供給を停止する回路遮断部を具備する。また、実施形態に係る分岐ブレーカは、回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を送出する検出部を具備する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る分電盤は、分岐ブレーカを具備する。また、実施形態に係る分電盤は、分岐ブレーカから、第１の状態を示す信号、及び、第２の状態を示す信号、並びに、電流検出値が送出される信号線が形成された基板を具備する。また、実施形態に係る分電盤は、信号線に接続され、スイッチが送出した第１の状態を示す信号又は第２の状態を示す信号、及び、検出部が送出した電流検出値を、信号線を介して受信し、受信した第１の状態を示す信号又は第２の状態を示す信号、及び、電流検出値に基づいて回路の消費電力量を計算する電力計算ユニットを具備する。また、実施形態に係る分電盤は、電力計算ユニットに接続され、電力計算ユニットにより計算された消費電力量に係る情報を所定の機器に送信する通信ユニットを具備する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る分電盤において、分岐ブレーカは、スイッチから、第１の状態を示す信号及び第２の状態を示す信号が入力されるとともに、検出部から、電流検出値が入力され、入力された第１の状態を示す信号、及び、第２の状態を示す信号、並びに、電流検出値を送出する第１の端子を具備する。そして、実施形態に係る分電盤は、第１の端子及び信号線に接触し、第１の端子から送出された第１の状態を示す信号、及び、第２の状態を示す信号、並びに、電流検出値を信号線に送出する第２の端子を具備する。
【００１３】
以下、各実施形態に係る分岐ブレーカ及び分電盤について、図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る分岐ブレーカが適用された分電盤１を具備する電力管理システム１００の構成例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、電力管理システム１００は、一乃至複数のユーザ端末６、管理サーバ７、ホームネットワークシステム１０を有する。ユーザ端末６と、管理サーバ７と、ホームネットワークシステム１０の後述するゲートウェイ装置４とは、ネットワーク８を介して接続されている。ネットワーク８はインターネットやイントラネットなどである。
【００１５】
ホームネットワークシステム１０は、例えば、ユーザの宅内や店舗内などに設けられ、分電盤１、アクセスポイント３、ゲートウェイ装置４、ユーザ端末５などを有する。このシステムでは分電盤１が計測した消費電力量に係る情報などを管理サーバ７に通知することができる。尚、管理サーバ７において、適宜、必要な処理がなされた消費電力量に係る情報はネットワーク８を介してユーザ端末５やユーザ端末６に提示される。
【００１６】
分電盤１は、ユーザの宅内あるいは店舗内等の室内の壁などに設けられる。分電盤１は、後述する複数の分岐ブレーカ１５を有する。複数の分岐ブレーカ１５のそれぞれは、後述するが、自己に属する回路に流れる電流が所定値を超えた場合に、回路への電力の供給を遮断する。この回路には負荷機器が含まれており、回路への電力供給の遮断により、負荷機器への電力の供給は停止する。負荷機器の一例としては、冷蔵庫、テレビ、エアコン、クッキングヒーター、暖房器具、洗濯機などの家電機器などが挙げられる。なお、個々の分岐ブレーカ１５は、後述するが、対応する回路（負荷機器）へ流す電流値を検出する。また、個々の分岐ブレーカ１５は、後述するが、対応する回路の電圧設定を示す信号を送信する。
【００１７】
分電盤１は、所定時間間隔で、各回路に流れる電流から、各回路が属する各分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器で消費された電力量である消費電力量を計算し、計算した消費電力量をアクセスポイント３に送信する。尚、アクセスポイント３への送信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信技術の他、有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの情報通信技術を用いることができる。
【００１８】
アクセスポイント３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線技術や宅内ＬＡＮを用いて、通信アダプタ１と通信を行う。また、アクセスポイント３は、ゲートウェイ装置４に接続されている。アクセスポイント３は、分電盤１から消費電力量が送信された場合には、送信された消費電力量を受信し、受信した消費電力量に係る情報をゲートウェイ装置４に送信する。尚、アクセスポイント３とゲートウェイ装置４は一体であってもよい。
【００１９】
ゲートウェイ装置４は、例えば、アクセスポイント３から消費電力量に係る情報が送信された場合には、送信された消費電力量に係る情報を受信する。そして、ゲートウェイ装置４は、受信した消費電力量に係る情報の全部または一部をネットワーク８を介して管理サーバ７に送信する。
【００２０】
ユーザ端末５は、ユーザが消費電力量に係る情報あるいはそれが加工された情報を閲覧可能な端末である。従って、ユーザ端末５は、少なくとも表示機能を備えた電子機器である。ユーザ端末５の例は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電力モニターなどの入力装置および表示装置を備えた電子機器である。ユーザ端末５は、ゲートウェイ装置４に無線ＬＡＮや有線ＬＡＮなどを介して接続されている。ユーザ端末５は、ユーザ自身の宅内などの分電盤１の分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器の消費電力量などを表示することができる。これにより、ユーザは、各分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器の消費電力量などを把握することができる。さらに、ユーザ端末５は、自己の入力装置から入力された指示をゲートウェイ装置４に送信する送信装置をさらに具備してもよい。
【００２１】
ユーザ端末６は、ユーザが消費電力量に係る情報あるいはそれが加工された情報を閲覧可能な端末である。ユーザ端末６は、スマートフォンなどの携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）、ノートパソコンなどの少なくとも表示機能を備える電子機器である。ユーザ端末６は、管理サーバ７から送信された消費電力量に係る情報を受信すると、自己の表示部に、後述する分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器の消費電力量などを表示する。これにより、ユーザは、分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器の消費電力量などを把握することができる。
【００２２】
管理サーバ７は、インターネット８を介してゲートウェイ装置４から消費電力量に係る情報を受信すると、端末表示用に必要な情報処理などを行なう。消費電力量の表示用情報は、適宜、ユーザ端末６に送信され、ユーザ端末６において表示される。これにより、ユーザは宅内の消費電力量などを閲覧することができる。
【００２３】
以上説明したように、電力管理システム１００では、ユーザ端末６に、各分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器の消費電力量に係る情報が通知される。このため、電力管理システム１００によれば、ユーザによる負荷機器の消費電力の閲覧が可能となる。それゆえ、電力管理システム１００によれば、ユーザが負荷機器の消費電力を把握することが可能となる。
【００２４】
次に、実施形態に係る分電盤１の構成を説明する。図２は、第１の実施形態に係る分電盤１の開扉状態を示す斜視図である。図２に示すように、分電盤１は、壁などへの設置用背面を備えるベース１２と、ベース１２の正面側に取り付けられた枠状のカバー１３と、カバー１３の正面側に開閉可能に取り付けられた扉１４とを備えている。そして、分電盤１の内側には、１次側が電源線に接続される図示しないリミッタが取り付けられている。また、分電盤１の内側には、リミッタの２次側に、１次側が接続された図示しない主幹漏電ブレーカが取付けられている。また、分電盤１の内側には、主幹漏電ブレーカの２次側に接続された複数の分岐ブレーカ１５が取付けられている。分電盤１の内側には、分電盤１の左右方向に伸びる後述のＰＣ（Printed  Circuits）基板２０（図３参照）が設置され、このＰＣ基板２０には図２に示すカバー１６が取り付けられている。
【００２５】
また、図２に示すように、本実施形態の分電盤１の内側には、分電盤１のベース１２が備える設置用背面を、鉛直な面である壁などの設置面に設置した場合におけるＰＣ基板２０の上方側に、第１のユニット１７が設けられており、下方側に第２のユニット１８が設けられている。
【００２６】
図３は、分電盤１の内部の電気的な接続関係の一例を説明するための図である。図３を参照して、複数の分岐ブレーカ１５と第１のユニット１７との電気的な接続関係、及び、第１のユニット１７と第２のユニット１８との電気的な接続関係の一例を説明する。
【００２７】
図３に示すように、第１のユニット１７は電源装置１７ａ及び電力計算ユニット１７ｂを有する。また、第２のユニット１８は、通信ユニット１８ａを有する。電源装置１７ａは、例えば、系統電源から分岐した電源線（図示せず）に接続され、電源線から得られた電力を電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａに供給する。これにより、電力供給を受けた電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａは動作可能となる。
【００２８】
図３では、第１及び第２のユニット１７、１８の内部に設けられた電源装置１７ａ、電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａを破線で示した。図３に示すように、第１の通信ユニット１７の筐体には穴１７ｃが形成されており、電力計算ユニット１７ｂは、穴１７ｃに挿通された７本の接続線３０ａ〜３０ｇに接続されている。かかる接続線３０ａ〜３０ｇのそれぞれは、コネクタ３１ａを介して、ＰＣ基板２０の７つの信号線にそれぞれ直接接続されている。かかる７つの信号線のそれぞれは、分電盤１を壁に設置した状態におけるＰＣ基板２０の上方側に取り付けられた７つの分岐ブレーカ１５のそれぞれとコネクタ１５ａを介して接続されている。
【００２９】
更に、図３に示すように、電力計算ユニット１７ｂは、穴１７ｃに挿通された７本の接続線３０ｈ〜３０ｎに接続されている。かかる接続線３０ｈ〜３０ｎのそれぞれは、コネクタ３１ｂを介して、ＰＣ基板２０の７つの信号線のそれぞれに接続されている。かかる７つの信号線のそれぞれは、分電盤１を壁に設置した状態におけるＰＣ基板２０の下方側に取り付けられた７つの分岐ブレーカ１５のそれぞれとコネクタ１５ｂを介して接続されている。
【００３０】
すなわち、図３に示すように、ＰＣ基板２０は、互いに対向するコネクタ１５ａ側の長辺とコネクタ１５ｂ側の長辺を備え、コネクタ１５ａ側の長辺側に電力計算ユニット１７ｂが設けられ、コネクタ１５ｂ側の長辺側に通信ユニット１８ａが設けられている。
【００３１】
したがって、電力計算ユニット１７ｂは、ＰＣ基板２０の１４本の信号線のそれぞれを介して、１４個の分岐ブレーカ１５のそれぞれと接続されている。そのため、電力計算ユニット１７ｂは、各分岐ブレーカ１５から送信される各回路に流れる電流値、及び、各回路の電圧設定を示す信号（後述するＯＮ信号及びＯＦＦ信号）を受信することができる。すなわち、電力計算ユニット１７ｂは、１４個の分岐ブレーカ１５のそれぞれから各回路の消費電力量を算出する際に用いられる情報を受信することができる。
【００３２】
そして、電力計算ユニット１７ｂは、１４個の分岐ブレーカ１５のそれぞれから電流値を受信するたびに、各回路に流れる電流値と受信した信号が示す各回路の電圧設定に基づいて選択した内部回路による電圧測定値から、各分岐ブレーカ１５に対応する各負荷機器の消費電力量を計算する。なお、受信した信号が示す各回路の電圧設定値を電圧値として消費電力量の算出に用いることもできる。この場合は、各回路の電圧測定を行う必要はない。つまり、電力計算ユニット１７ｂは、後述のＯＮ信号を受信した場合には、ＯＮ信号を送信した分岐ブレーカ１５の電圧値を「１００」Ｖとして消費電力量を計算する。また、電力計算ユニット１７ｂは、後述のＯＦＦ信号を受信した場合には、ＯＦＦ信号を送信した分岐ブレーカ１５の電圧値を「２００」Ｖとして消費電力量を計算する。
【００３３】
このようにして計算して得た消費電力量は、必要に応じて電力計算ユニット１７ｂに保存される。そして、電力計算ユニット１７ｂは、要求を受けて、あるいは一定期間が経過する度に、計算した消費電力量に係る情報を接続線３５、３６に送出する。尚、消費電力量に係る情報は、例えば、瞬時電力や積算電力など適宜、採用することができる。
【００３４】
図３に示すように、接続線３５、３６は、コネクタ３７に接続されている。コネクタ３７は、ＰＣ基板２０の配線を介して、コネクタ３８に接続されている。コネクタ３８には、接続線３９、４０が接続されている。ここで、第２のユニット１８の筐体には、穴５０が形成されており、通信ユニット１８ａは、穴５０に挿通された接続線３９、４０に接続されている。そのため、通信ユニット１８ａは、電力計算ユニット１７ｂから送信される各分岐ブレーカ１５に対応する各負荷機器の消費電力量に係る情報を受信することができる。尚、上述のコネクタ接続によれば、より確実な信号伝送が実現できるが、接続方法はコネクタに限るものではなく、接点などその他の方法を用いることができる。
【００３５】
通信ユニット１８ａは、受信した各負荷機器の消費電力量に係る情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線技術などを用いて、アクセスポイント３に送信する。ここで、通信ユニット１８ａは、無線通信を行うものに限られず、アクセスポイント３と有線通信を行う方式のものを採用することもできる。また、通信ユニット１８ａは、通信方式の異なる他の種類のユニットに交換することもできる。例えば、通信ユニット１８ａがＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線を行うユニットである場合には、有線ＬＡＮなどによってアクセスポイント３と有線通信を行う方式のユニットに交換することもできる。そのため、本実施形態によれば、通信状況などに応じて、通信状況が良好となるような通信方式のユニットに通信ユニット１８ａを交換することができる。
【００３６】
ここで、分電盤１は、単相三線式で、主幹漏電ブレーカの２次側に接続されたブスバーとも呼ばれる導電体としての３本の板状の導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２を必要に応じて備えている。これら導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２は、上下２列に並ぶ分岐ブレーカ１５の間に配置される。
【００３７】
本実施形態に係る分岐ブレーカ１５について図４Ａ、図４Ｂを参照して説明する。図４Ａ、図４Ｂは、分岐ブレーカ１５の模式的な断面図である。図４Ａは、自己に属する回路の電圧が１００Ｖである場合の分岐ブレーカ１５を示す。また、図４Ｂは、自己に属する回路の電圧が２００Ｖである場合の分岐ブレーカ１５を示す。図４Ａ、図４Ｂに示すように、分岐ブレーカ１５は、自己に属する回路に流れる電流が所定値を超えた場合に、この回路への電力の供給を遮断する回路遮断器６８を具備する。また、分岐ブレーカ１５は、自己の回路へ流す電流値を検出する電流検出器６９を具備する。電流検出器６９は、検出した電流値を後述するコネクタ１５ａ（またはコネクタ１５ｂ）のピン７４（図６参照）に送出する。
【００３８】
また、分岐ブレーカ１５の筐体は、中性極の導電バーＮが挿入され、導電バーＮと係合可能な接続口６５を有する。また、分岐ブレーカ１５の筐体は、一方の電圧極の導電バーＬ１が挿入され、導電バーＬ１と係合可能な接続口６６を有する。また、分岐ブレーカ１５の筐体は、他方の電圧極の導電バーＬ２が挿入され、導電バーＬ２と係合可能な接続口６７を有する。
【００３９】
また、分岐ブレーカ１５は、２つの接続端子（端子体）６３、６４を有する。接続端子６３は、接続口６５に設定された場合には、接続口６５に挿入された導電バーＮを弾性的に挟持し、導電バーＮと電気的に接続する。また、接続端子６３は、接続口６６に設定された場合には、接続口６６に挿入された導電バーＬ１を弾性的に挟持し、導電バーＬ１と電気的に接続する。接続端子６４は、接続口６６に設定された場合には、接続口６６に挿入された導電バーＬ１を弾性的に挟持し、導電バーＬ１と電気的に接続する。また、接続端子６４は、接続口６７に設定された場合には、接続口６７に挿入された導電バーＬ２を弾性的に挟持し、導電バーＬ２と電気的に接続する。接続端子６３が中性極の導電バーＮと電気的に接続され、接続端子６４が一方の電圧極の導電バーＬ１と電気的に接続された場合には、分岐ブレーカ１５は、１００Ｖとして利用される。また、接続端子６３が中性極の導電バーＮと電気的に接続され、接続端子６４が他方の電圧極の導電バーＬ２と電気的に接続された場合にも、分岐ブレーカ１５は、１００Ｖとして利用される。また、接続端子６３が導電バーＬ１と電気的に接続され、接続端子６４が導電バーＬ２と電気的に接続された場合には、分岐ブレーカ１５は、２００Ｖとして利用される。
【００４０】
また、分岐ブレーカ１５は、切替つまみ６１、６２を有する。切替つまみ６１は、接続端子６３を、接続口６５及び接続口６６のうち一方に設定するためのものである。切替つまみ６１が回動されることで、接続端子６３も回動する。例えば、図４Ａに示すように、接続端子６３を接続口６５に設定する場合には、切替つまみ６１を回動させて接続端子６３を接続口６５の位置に移動させる。また、図４Ｂに示すように、接続端子６３を接続口６６に設定する場合には、切替つまみ６１を回動させて接続端子６３を接続口６６の位置に移動させる。
【００４１】
また、切替つまみ６２は、接続端子６４を、接続口６５及び接続口６６のうち一方に設定するためのものである。切替つまみ６２が回動されることで、接続端子６４も回動する。例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、接続端子６４を接続口６７に設定する場合には、切替つまみ６２を回動させて接続端子６４を接続口６７の位置に移動させる。
【００４２】
すなわち、切替つまみ６１、６２により、導電バーに接続する一組の接続端子６３、６４を、複数の接続口６５〜６７のうち任意の一組の接続口に設定することができる。なお、切替つまみ６１、６２は、設定部の一例である。
【００４３】
上述した導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２、切替つまみ６１、６２、接続端子６３、６４、接続口６５〜６７は、公知技術であり、例えば、特開２００６−２５３１５８号公報に記載された技術である。
【００４４】
また、以下で説明する表示窓７０、作用部（作用体）７１及び表示部（図示しない）についても公知技術であり、例えば、特開２００６−２５３１５８号公報に記載された技術である。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、分岐ブレーカ１５は、表示窓７０、作用部７１及び表示部を有する。
【００４５】
作用部７１は、例えば、合成樹脂により形成され、接続端子６３が接続口６５に設定された場合に、接続端子６３によって押動される位置に設けられている。なお、作用部７１は、接続端子６３が接続口６５に設定されていない場合には、接続端子６３によって押動されない。
【００４６】
表示部は、赤色の合成樹脂により形成され、作用部７１が接続端子６３によって押動されていない場合に、表示窓７１から視認可能な位置に設けられている。また、表示部は、作用部７１が接続端子６３によって押動された場合に、作用部７１によって表示窓７１から視認できない位置に移動させられる。そのため、作用部７１が接続端子６３によって押動された場合には、表示窓７１から赤色の表示部を視認できず、表示窓７１から視認できる物体の色は、例えば、白となる。
【００４７】
また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、マイクロスイッチ７２を有する。マイクロスイッチ７２は、ボタン７２ａ（図５Ａ及び図５Ｂ参照）を有し、作用部７１が接続端子６３によって押動された場合に、作用部７１によってボタン７２ａが押下される位置に設けられている。マイクロスイッチ７２の動作について図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【００４８】
図５Ａは、作用部７１が接続端子６３によって押動されていない場合のマイクロスイッチ７２の状態を示す図である。図５Ａに示すように、作用部７１が接続端子６３によって押動されていない場合には、ボタン７２ａが作用部７１によって押下されない。そのため、マイクロスイッチ７２は、ＯＦＦ信号を後述するコネクタ１５ａ（または、コネクタ１５ｂ）のピン７４（図６参照）に送出する。
【００４９】
また、図５Ｂは、作用部７１が接続端子６３によって押動された場合のマイクロスイッチ７２の状態を示す図である。図５Ｂに示すように、作用部７１が接続端子６３によって押動された場合には、ボタン７２ａが作用部７１によって押下される。そのため、マイクロスイッチ７２は、ＯＮ信号を後述するコネクタ１５ａ（または、コネクタ１５ｂ）のピン７４（図６参照）に送出する。
【００５０】
すなわち、マイクロスイッチ７２は、接続端子６３が接続口６５に設定された場合、すなわち、回路の電圧が１００Ｖである場合には、ＯＮ信号を送出する。一方、マイクロスイッチ７２は、接続端子６３が接続口６５に設定されていない場合、すなわち、回路の電圧が２００Ｖである場合には、ＯＦＦ信号を送出する。このように、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、接続端子６３が設定される位置に応じて、すなわち、回路の電圧設定の大きさに応じて、送出する信号の状態を変化させる。そのため、人手を介すことなく、分岐ブレーカ１５から送出される信号の状態から分岐ブレーカ１５の電圧設定を把握することができる。したがって、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５によれば、電圧設定を正確に把握することができる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５とＰＣ基板２０との電気的な接続関係について図６を参照して説明する。図６は、第１の実施形態に係る分岐ブレーカ１５とＰＣ基板２０との電気的な接続関係について説明するための図である。図６は、分岐ブレーカ１５、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２、及び、ＰＣ基板２０を含む面の模式的な断面図である。図６に示すように、ＰＣ基板２０は、２枚の基板２０ａを有する。図６中、左側の基板２０ａには、図３における上段の７個の分岐ブレーカ１５のそれぞれに対応する信号線が形成されている。また、図６中、右側の基板２０ａには、図３における下段の７個の分岐ブレーカ１５のそれぞれに対応する信号線が形成されている。
【００５２】
また、図６に示すように、分岐ブレーカ１５は、コネクタ１５ａ、１５ｂを有する。コネクタ１５ａ、１５ｂは、基板２０ａの対応する信号線に接続されている。図３における上段の分岐ブレーカ１５に対応する図６中左側の分岐ブレーカ１５は、１００Ｖの電圧を利用するブレーカであり、コネクタ１５ａのピン７４に、電圧設定が１００Ｖであることを示すＯＮ信号、並びに、電流値を送出する。これにより、図６中左側の分岐ブレーカ１５は、コネクタ１５ａ、基板２０ａに形成された信号線、及び、図３に示すコネクタ３１ａを介して、計算電力ユニット１７ｂに、電圧設定を示すＯＮ信号、並びに、電流値を送信することができる。また、図３における下段の分岐ブレーカ１５に対応する図６中右側の分岐ブレーカ１５は、２００Ｖの電圧を利用するブレーカであり、コネクタ１５ｂのピン７４に、電圧設定が２００Ｖであることを示すＯＦＦ信号、並びに、電流値を送出する。これにより、図６中右側の分岐ブレーカ１５は、コネクタ１５ｂ、基板２０ａに形成された信号線、及び、図３に示すコネクタ３１ｂを介して、計算電力ユニット１７ｂに、電圧設定を示すＯＦＦ信号、並びに、電流値を送信することができる。
【００５３】
以上説明したように、第１の実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、異なる電力を供給する複数の導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２のそれぞれと係合可能な複数の接続口６５〜６７が設けられた筐体を具備する。また、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に接続する一組の接続端子６３、６４を、複数の接続口６５〜６７のうち任意の一組の接続口に設定する切替つまみ６１、６２を具備する。また、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、複数の接続口６５〜６７のうち所定の接続口６５に切替つまみ６１により接続端子６３が設定された場合に、第１の状態を示すＯＮ信号を送出するとともに、所定の接続口６５に切替つまみ６１により接続端子６３が設定されていない場合に、第１の状態と異なる第２の状態を示すＯＦＦ信号を送出するマイクロスイッチ７２を具備する。このように、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、接続端子６３が設定される位置に応じて、すなわち、回路の電圧設定の大きさに応じて、送出する信号の状態を変化させる。そのため、人手を介すことなく、分岐ブレーカ１５から送出される信号の状態から分岐ブレーカ１５の電圧設定を把握することができる。したがって、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５によれば、電圧設定を正確に把握することができる。尚、信号線を備える基板の例としてＰＣ基板を用いて説明したが、ＰＣ基板のように基板上に導体パターンを印刷などしたものに限るものではなく、導線などを基板上に設けたものであってもよい。
【００５４】
また、第１の実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、回路に流す電流が所定値を超えた場合に、回路への電力供給を停止する回路遮断器６８を具備する。また、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を送出する電流検出器６９を具備する。このように、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５によれば、電流値および上述した正確に電圧設定を把握することが可能な信号を送出する。したがって、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５によれば、正確に消費電力を計算するための電流値及び信号を送出することができる。
【００５５】
また、第１の実施形態に係る分電盤１は、分岐ブレーカ１５を具備する。また、本実施形態に係る分電盤１は、分岐ブレーカ１５から、第１の状態を示すＯＮ信号、及び、第２の状態を示すＯＦＦ信号、並びに、電流検出値が送出される信号線が形成されたＰＣ基板２０ａを具備する。また、本実施形態に係る分電盤１は、信号線に接続され、マイクロスイッチ７２が送出した第１の状態を示すＯＮ信号又は第２の状態を示すＯＦＦ信号、及び、電流検出器６９が送出した電流検出値を、信号線を介して受信し、受信した第１の状態を示すＯＮ信号又は第２の状態を示すＯＦＦ信号、及び、電流検出値に基づいて回路の消費電力量を計算する電力計算ユニット１７ｂを具備する。また、本実施形態に係る分電盤１は、電力計算ユニット１７ｂに接続され、電力計算ユニット１７ｂにより計算された消費電力量に係る情報を管理サーバ７などの所定の機器に送信する通信ユニット１８ａを具備する。本実施形態に係る分電盤１によれば、分岐ブレーカ１５から送出された正確に消費電力を計算するための電流値及び信号に基づいて、消費電力量を計算する。したがって、本実施形態に係る分電盤１によれば、正確な消費電力量を所定の機器に送信することができる。
【００５６】
次に、第２の実施形態に係る分岐ブレーカについて説明する。第１の実施形態では、コネクタによって分岐ブレーカとＰＣ基板とを電気的に接続した場合について説明した。本実施形態では、接点によって分岐ブレーカとＰＣ基板とを電気的に接続する場合について
説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５の斜視図である。図７の例に示すように、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、２つの出力端子８０と、２つの出力端子８１とを具備する。２つの出力端子８０のそれぞれには、上述したＯＮ信号及びＯＦＦ信号がマイクロスイッチ７２から送出される。また、２つの出力端子８１のそれぞれには、上述した電流検出値が電流検出器６９から送出される。
【００５８】
次に、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５とＰＣ基板２０との電気的な接続関係について図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５とＰＣ基板２０との電気的な接続関係について説明するための図である。図８は、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２、及び、第２の実施形態に係るＰＣ基板２０を含む面の模式的な断面図である。
【００５９】
図８に示すように、基板２０ａは、導電性の部材で形成された接触用の板バネ８５を有する。本実施形態では、基板２０ａは、１つの分岐ブレーカ１５ごとに、４つの板バネ８５を有する。各分岐ブレーカ１５に対応する４つの板バネ８５のそれぞれの一端は、２つの出力端子８０及び２つの出力端子８１のそれぞれに接触されている。また、本実施形態では、基板２０ａには、１つの分岐ブレーカ１５に対して４つのパターン（または信号線）が形成されている。また、本実施形態では、コネクタ３１ａ及び３１ｂに、１つの分岐ブレーカ１５ごとに４本の接続線が接続され、かかる接続線が電力計算ユニット１７ｂに接続されている。そして、各分岐ブレーカ１５に対応する４つの板バネ８５のそれぞれの他端は、基板２０ａに形成された各分岐ブレーカ１５に対応する４つのパターン（または信号線）のそれぞれに接触されている。図８中左側の分岐ブレーカ１５は、１００Ｖの電圧を利用するブレーカであり、図８中左側の４つの板バネ８５のうち２枚の板バネ８５に電圧設定が１００Ｖであることを示すＯＮ信号を送出するとともに、残りの２枚の板バネ８５に電流値を送出する。これにより、図８中左側の分岐ブレーカ１５は、４つの板バネ８５、基板２０ａに形成された４つのパターン、及び、コネクタ３１ａを介して、計算電力ユニット１７ｂに、電圧設定を示すＯＮ信号、並びに、電流値を送信することができる。
【００６０】
また、図８中右側の分岐ブレーカ１５は、２００Ｖの電圧を利用するブレーカであり、図８中右側の４つの板バネ８５のうち２枚の板バネ８５に、電圧設定が２００Ｖであることを示すＯＦＦ信号を送出するとともに、残りの２枚の板バネ８５に電流値を送出する。これにより、図８中右側の分岐ブレーカ１５は、４つの板バネ８５、基板２０ａに形成された４つのパターン（または信号線）、及び、コネクタ３１ｂを介して、計算電力ユニット１７ｂに、電圧設定を示すＯＦＦ信号、並びに、電流値を送信することができる。
【００６１】
以上説明したように、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、異なる電力を供給する複数の導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２のそれぞれと係合可能な複数の接続口６５〜６７が設けられた筐体を具備する。また、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に接続する一組の接続端子６３、６４を、複数の接続口６５〜６７のうち任意の一組の接続口に設定する切替つまみ６１、６２を具備する。また、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、複数の接続口６５〜６７のうち所定の接続口６５に切替つまみ６１により接続端子６３が設定された場合に、第１の状態を示すＯＮ信号を送出するとともに、所定の接続口６５に切替つまみ６１により接続端子６３が設定されていない場合に、第１の状態と異なる第２の状態を示すＯＦＦ信号を送出するマイクロスイッチ７２を具備する。このように、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、接続端子６３が設定される位置に応じて、すなわち、回路の電圧設定の大きさに応じて、送出する信号の状態を変化させる。そのため、人手を介すことなく、分岐ブレーカ１５から送出される信号の状態から分岐ブレーカ１５の電圧設定を把握することができる。したがって、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５によれば、電圧設定を正確に把握することができる。
【００６２】
また、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、回路に流す電流が所定値を超えた場合に、回路への電力供給を停止する回路遮断器６８を具備する。また、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を送出する電流検出器６９を具備する。このように、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５によれば、電流値および上述した正確に電圧設定を把握することが可能な信号を送出する。したがって、本実施形態に係る分岐ブレーカ１５によれば、正確に消費電力を計算するための電流値及び信号を送出することができる。
【００６３】
また、第２の実施形態に係る分電盤１は、分岐ブレーカ１５を具備する。また、本実施形態に係る分電盤１は、分岐ブレーカ１５から、第１の状態を示すＯＮ信号、及び、第２の状態を示すＯＦＦ信号、並びに、電流検出値が送出される信号線が形成されたＰＣ基板２０ａを具備する。また、本実施形態に係る分電盤１は、信号線に接続され、マイクロスイッチ７２が送出した第１の状態を示すＯＮ信号又は第２の状態を示すＯＦＦ信号、及び、電流検出器６９が送出した電流検出値を、信号線を介して受信し、受信した第１の状態を示すＯＮ信号又は第２の状態を示すＯＦＦ信号、及び、電流検出値に基づいて回路の消費電力量を計算する電力計算ユニット１７ｂを具備する。また、本実施形態に係る分電盤１は、電力計算ユニット１７ｂに接続され、電力計算ユニット１７ｂにより計算された消費電力量に係る情報を管理サーバ７などの所定の機器に送信する通信ユニット１８ａを具備する。本実施形態に係る分電盤１によれば、分岐ブレーカ１５から送出された正確に消費電力を計算するための電流値及び信号に基づいて、消費電力量を計算する。したがって、本実施形態に係る分電盤１によれば、正確な消費電力量を所定の機器に送信することができる。
【００６４】
また、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、マイクロスイッチ７２から、第１の状態を示すＯＮ信号及び第２の状態を示すＯＦＦ信号が入力され、入力された第１の状態を示すＯＮ信号、及び、第２の状態を示すＯＦＦ信号を送出する出力端子８０を具備する。また、第２の実施形態に係る分岐ブレーカ１５は、電流検出器６９から電流検出値が入力され、入力された電流検出値を送出する出力端子８１を具備する。また、第２の実施形態に係る分電盤１は、出力端子８０及び８１並びに基板２０ａ上に形成されたパターンまたは信号線に接触し、出力端子８０及び８１から送出された第１の状態を示すＯＮ信号、及び、第２の状態を示すＯＦＦ信号、並びに、電流検出値を、パターンまたは信号線に送出する板バネ８５を具備する。本実施例によれば、このような出力端子８１に、板バネ８５を接触させるだけで、上述した信号及び電流検出値を分岐ブレーカ１５から電力計算ユニット１７ｂに送信することができる。したがって、第２の実施形態に係る分電盤１によれば、簡易な方法で、信号及び電流検出値を分岐ブレーカ１５から電力計算ユニット１７ｂに送信することができる。
【００６５】
なお、上述した第２の実施形態では、２つの出力端子８０及び２つの出力端子８０によって、分岐ブレーカ１５とＰＣ基板２０とを電気的に接続する方法について説明した。しかしながら、図９に示すように、板バネ８５との接触箇所に突起部９０ａを有する４つの出力端子９０によって、分岐ブレーカ１５とＰＣ基板２０とを電気的に接続してもよい。
【００６６】
以上、説明したように、上記の各実施形態によれば、電圧設定を正確に把握することができる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１          分電盤
１５        分岐ブレーカ
６１、６２  切替つまみ
６３、６４  接続端子
６５〜６７  接続口
７２        マイクロスイッチ
【図１】
2014116075.tif 000003
【図２】
2014116075.tif 000004
【図３】
2014116075.tif 000005
【図４Ａ】
2014116075.tif 000006
【図４Ｂ】
2014116075.tif 000007
【図５Ａ】
2014116075.tif 000008
【図５Ｂ】
2014116075.tif 000009
【図６】
2014116075.tif 000010
【図７】
2014116075.tif 000011
【図８】
2014116075.tif 000012
【図９】
2014116075.tif 000013