(57)【要約】【課題】無線通信システムの既設の基地局が提供するカバレッジの管理技術を向上させる。【解決手段】使用時に対応するカバレッジを提供するようにそれぞれ構成された１つ以上の基地局を含み、前記基地局のうちの特定の基地局が１つ以上のカバレッジ内端末にカバレッジを提供し、前記特定の基地局が提供するカバレッジ外に１つ以上のカバレッジ外端末が存在する無線通信システムを運用する方法であって、この方法は、前記カバレッジ内端末と前記カバレッジ外端末との間の直接装置間無線通信に関する条件が満たされているかどうかを判断し、前記条件が満たされている場合、前記特定の基地局のカバレッジと前記基地局のうちの別の基地局のカバレッジのうちの少なくとも１つを変更して、前記カバレッジ外端末の１つ以上にカバレッジを提供することを含む。【選択図】図２ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の基地局を含む無線通信システムの動作方法であって、前記１つ以上の基地局の各々は対応するカバレッジを使用時に提供するように構築され、前記１つ以上の基地局のうちの特定の基地局は１つ以上のカバレッジ内端末に対するカバレッジを提供し、前記特定の基地局が提供するカバレッジ外に１つ以上のカバレッジ外端末が存在し、当該動作方法は、
前記カバレッジ内端末と前記カバレッジ外端末との間の直接的な装置間無線通信に関する条件が満たされているかどうかを判断するステップと、
前記条件が満たされている場合、前記１つ以上のカバレッジ外端末に対するカバレッジを提供するように、前記特定の基地局のカバレッジ及び別の何れかの基地局のカバレッジのうちの少なくとも１つを変更するステップと
を有する動作方法。
【請求項２】
前記条件が、
前記カバレッジ内端末が前記カバレッジ外端末から受信した装置間通信要求の数、
直接的な装置間無線通信を行うことが可能であり及び/又は行うように設定された前記カバレッジ内端末の数、及び
前記特定の基地局と前記カバレッジ外端末との間の中継局として機能するために使用できるリソースを有する前記カバレッジ内端末の数、
のうちの１つ以上を示す、請求項１に記載の動作方法。
【請求項３】
前記特定の基地局が、前記カバレッジ内端末から前記カバレッジ外端末についての情報を受信するステップをさらに有する請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項４】
前記変更するステップにおいて、
前記カバレッジ外端末に新しい無線リソースを供給することと、
前記カバレッジ外端末に既存の無線リソースを供給することと、
基地局と端末との間の直接的な通信に第１の無線リソースを使用し、基地局と端末との間の間接的な通信に第２の無線リソースを使用すること、
のうちの少なくとも１つを行う、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項５】
前記変更するステップにおいて、前記カバレッジ外端末の少なくとも１つを前記無線通信システムに入れることを含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項６】
前記変更するステップにおいて、
前記カバレッジ外端末の少なくとも１つを、前記特定の基地局に隣接する何れかの基地局から前記特定の基地局にハンドオフし、望ましくは、前記特定の基地局と隣接する基地局とが前記カバレッジ外端末についての情報を共有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項７】
前記変更するステップにおいて、例えば前記カバレッジ内端末の少なくとも１つからの要求または指示に応じて、前記別の基地局を作動させて、前記カバレッジ外端末の少なくとも１つにカバレッジを提供する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項８】
前記カバレッジ内端末の少なくとも１つが、前記特定の基地局とカバレッジ外端末との間の中継局として機能できることを示すディスカバリ信号を送信するステップをさらに有する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項９】
前記特定の基地局が、前記カバレッジ内端末の前記少なくとも１つが前記ディスカバリ信号を送信するようにスケジュールするステップをさらに有し、及び/又は前記特定の基地局が、スループット基準に基づいて前記カバレッジ内端末の少なくとも１つを選択するステップをさらに有する請求項８に記載の動作方法。
【請求項１０】
前記ディスカバリ信号が、前記特定の基地局により設定された周期的な時間間隔にしたがって、前記カバレッジ内端末によって送信され、望ましくは前記周期的な時間間隔の長さは送信条件に応じて設定され、前記送信条件は、（１）前記カバレッジ内端末が前記ディスカバリ信号を送信するように最近スケジュールされたこと、及び（２）前記カバレッジ内端末の推定されるチャネル品質が所定の閾値よりも高いこと、のうちの１つ以上を含む、請求項８または９に記載の動作方法。
【請求項１１】
前記カバレッジ内端末の前記少なくとも１つにより送信される前記ディスカバリ信号は、前記カバレッジ内端末により提供される通信パラメータの値を示す、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項１２】
前記ディスカバリ信号が、リファレンス信号を有し、望ましくはサウンディングリファレンス信号等のアップリンクリファレンス信号を有する、請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項１３】
１つ以上の基地局を有する無線通信システムであって、
前記１つ以上の基地局の各々は対応するカバレッジを使用時に提供するように構築され、前記基地局の少なくとも１つは、
前記基地局のカバレッジ内にある１つ以上のカバレッジ内端末と、前記基地局のカバレッジ外にある１つ以上のカバレッジ外端末との間の直接的な装置間無線通信に関する条件が、満たされているかどうかを判断し、
前記条件が満たされている場合、前記カバレッジ外端末の１つ以上にカバレッジを提供するように、前記カバレッジを変更する、無線通信システム。
【請求項１４】
無線通信システムにおいて使用される基地局であって、
１つ以上のカバレッジ内端末にカバレッジを提供するように構築された通信部と、
前記カバレッジ内端末と、前記カバレッジ外にある１つ以上のカバレッジ外端末との間の直接的な装置間無線通信に関する条件が、満たされているかどうかを判断し、前記条件が満たされている場合、前記カバレッジを変更するように前記通信部を制御するように構築された制御部と
を備える基地局。
【請求項１５】
１つ以上の基地局を有する無線通信システムにおいて使用される端末であって、
前記１つ以上の基地局の各々は使用時に対応するカバレッジを提供するように構築され、当該端末は、
通信部と、
当該端末が特定の基地局により提供され前記カバレッジ内にある場合に、前記特定の基地局により提供される前記カバレッジ外にある１つ以上のカバレッジ外端末についての情報を、前記特定の基地局に送信するように、前記通信部を制御する制御部と
を備える端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施形態は概して無線通信システム等に関し、特に、かかる無線通信システムの基地局が提供するカバレッジの管理等に関連するが、これに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
基地局（またはアクセスポイント）が、その基地局の領域内にある端末（ユーザ装置、移動局、または加入者局とも呼ぶ）と無線通信する無線通信システムは広く知られている。基地局がカバーする地理的領域は一般にセルと呼び、通常、多数の基地局を適切な位置に設けることで、隣接するセルおよび／または重なり合うセルによって、より広い地理的領域をほぼシームレスにカバーする。セルの大きさは、送信電力、伝搬路損失、干渉などの多数の要因に影響される。端末は同時にいくつかの基地局の領域内にある（すなわち、いくつかの基地局と直接通信可能である）場合があるが、最も簡単な例では、端末は１つの「サービング」基地局と通信する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
基地局の最適な配置を達成するために、無線通信システムのカバレッジプラニングに多大な努力が向けられているが、無線通信システムの既設の基地局が提供するカバレッジの管理技術を向上させる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一側面による動作方法は、
１つ以上の基地局を含む無線通信システムの動作方法であって、前記１つ以上の基地局の各々は対応するカバレッジを使用時に提供するように構築され、前記１つ以上の基地局のうちの特定の基地局は１つ以上のカバレッジ内端末に対するカバレッジを提供し、前記特定の基地局が提供するカバレッジ外に１つ以上のカバレッジ外端末が存在し、当該動作方法は、
前記カバレッジ内端末と前記カバレッジ外端末との間の直接的な装置間無線通信に関する条件が満たされているかどうかを判断するステップと、
前記条件が満たされている場合、前記１つ以上のカバレッジ外端末に対するカバレッジを提供するように、前記特定の基地局のカバレッジ及び別の何れかの基地局のカバレッジのうちの少なくとも１つを変更するステップと
を有する動作方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】ＬＴＥ無線通信システムの模式図である。
【図２ａ】一実施形態によって基地局のカバレッジがどのように変更されるかを模式的に示す。
【図２ｂ】一実施形態によって基地局のカバレッジがどのように変更されるかを模式的に示す。
【図３】一実施形態による基地局のカバレッジの変更方法のステップを示すフロー図である。
【図４】一実施形態によって無線通信システムの基地局のカバレッジがどのように変更されるかを模式的に示す。
【図５】一実施形態による無線通信システムの基地局のカバレッジの変更方法のステップを示すフロー図である。
【図６】一実施形態によって基地局のカバレッジがどのように変更されるかを模式的に示す。
【図７】一実施形態によって基地局のカバレッジがどのように変更されるかを模式的に示す。
【図８】一実施形態による基地局の概略構成図である。
【図９】一実施形態による端末の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
＜実施の形態の概要＞
一実施形態において、使用時に対応するカバレッジを提供するようにそれぞれ構成された１つ以上の基地局を含み、前記基地局のうちの特定の基地局が１つ以上のカバレッジ内端末にカバレッジを提供し、前記特定の基地局が提供するカバレッジ外に１つ以上のカバレッジ外端末が存在する無線通信システムを運用する方法であって、前記カバレッジ内端末と前記カバレッジ外端末との間の直接装置間無線通信に関する条件が満たされているかどうかを判断し、前記条件が満たされている場合、前記特定の基地局のカバレッジと前記基地局のうちの別の基地局のカバレッジのうちの少なくとも１つを変更して、前記カバレッジ外端末の１つ以上にカバレッジを提供することを含む方法が提供される。
【０００７】
カバレッジ内端末とカバレッジ外端末との間の直接装置間無線通信に関する条件を用いることで、既存のインフラストラクチャリソースが提供するカバレッジを効果的に管理できる。
【０００８】
前記無線通信システムは、複数の無線通信システム（またはネットワーク）のインフラストラクチャリソースで構成してもよい。例えば、前記無線通信システムは、ＬＴＥセルラー基地局とＷｉＦｉ基地局（アクセスポイント）とを組み合わせて構成してもよい。
【０００９】
「カバレッジ」または「カバレッジエリア」という用語は、本願明細書において、基地局と端末との間の、直接または中継端末を介した通信能力を示すのに用いる。通信能力は、例えば、信号対干渉および雑音比、ＳＩＮＲ、などの要求されるチャネル品質基準を満たす点で特定してもよい。さらに、本願明細書において、基地局が提供するカバレッジを変更することが述べられるが、一部の実施形態において、例えば、以前にサービスを提供されていない端末を入れる時に、基地局のキャパシティが変更される、つまりアクティブ端末の数が変わる。したがって、「カバレッジ」および「キャパシティ」という用語は、適宜区別なく用いられる場合がある。
【００１０】
前記条件が、前記カバレッジ内端末が前記カバレッジ外端末から受信した装置間通信要求の数と、直接装置間無線通信をサポートするように構成され、かつ／または、サポートできるようにした前記カバレッジ内端末の数と、前記特定の基地局と前記カバレッジ外端末との間の中継又は中継局として機能するために使用できるリソースを有する前記カバレッジ内端末の数、のうちの１つ以上を含んでもよい。この条件はしたがって、カバレッジの変更方法のインジケータの役割を果たすことができる。前述の基準のいずれに関しても、その数は１つまたは１つ以上でありうる。
【００１１】
一実施形態において、前記方法が、前記特定の基地局が、前記カバレッジ内端末から前記カバレッジ外端末についての情報を受信することをさらに含む。これにより、カバレッジ外端末にサービスを提供する方法についてより多くの情報に基づいた決定を下すことができる。
【００１２】
カバレッジの変更が、サービング基地局のカバレッジを拡大することを含んでもよい。例えば、サービング基地局のカバレッジは、サービング基地局の動作パラメータを変更することで拡大でき、サービング基地局がカバレッジ外端末の少なくとも１つと直接通信できるようにする。代わりに、または加えて、サービング基地局のカバレッジは、サービング基地局とカバレッジ外端末の少なくとも１つとの間の中継の役割をするカバレッジ内端末の少なくとも１つを選択することで拡大することができる。このため基地局は、中継なしの通信経路によって直接に、または、直接装置間通信リンクを含む通信経路によって間接的に、カバレッジ外端末にサービスを提供してもよい。
【００１３】
一実施形態において、前記カバレッジの変更が、前記カバレッジ外端末に新しい無線リソースを供給することと、前記カバレッジ外端末に既存の無線リソースを供給することと、直接的な基地局と端末との間の通信に第１の無線リソースを使用し、間接的な基地局と端末との間の通信に第２の無線リソースを使用すること、のうちの少なくとも１つを含む。
【００１４】
一実施形態において、前記カバレッジの変更が、前記カバレッジ外端末の少なくとも１つを前記システムに入れることを含む。他の実施形態において、前記カバレッジの変更が、前記カバレッジ外端末の少なくとも１つを、前記特定の基地局に隣接する前記基地局のうちの１つから前記特定の基地局にハンドオフすることを含む。かかる隣接する基地局は、１つ以上のリソースをオフにするか、または待機状態にする。これにより、基地局による電力消費を低減することができる。
【００１５】
前記特定の基地局と前記隣接する基地局とが、前記カバレッジ外端末（隣接する基地局に対してはカバレッジ内端末である場合もある）についての情報を共有してもよい。これにより、基地局は、確実にカバレッジのロスがゼロまたは最小限になるように協調することができる。
【００１６】
一実施形態において、前記カバレッジの変更が、前記別の基地局を作動させて、前記カバレッジ外端末の少なくとも１つにカバレッジを提供することを含む。このように、作動させた基地局を基地局のカバレッジギャップを埋めるために使用してもよい。前記カバレッジ内端末の少なくとも１つからの要求または指示に応じて、前記基地局を作動させてもよい。
【００１７】
一実施形態において、前記方法は、前記カバレッジ内端末の少なくとも１つが、前記特定の基地局とカバレッジ外端末との間の中継として機能できることを示すディスカバリ信号を送信することをさらに含む。これにより、カバレッジ内端末が中継として機能できることをカバレッジ外端末に広告するメカニズムを提供する。
【００１８】
前記方法はさらに、前記サービング基地局が、前記カバレッジ内端末が前記ディスカバリ信号を送信するようにスケジュールすることをさらに含んでもよい。これにより、基地局はディスカバリ信号の送信に対し一定の制御を維持することができる。
【００１９】
前記ディスカバリ信号を送信する前記カバレッジ内端末は、スループット基準に基づいて前記サービング基地局が選択してもよい。スループット基準は、例えば、バッファのフィルレベル、ＳＮＲ、バッテリーレベル、カバレッジ内端末の移動性のうちの１つ以上を含むことができる。例えば、１つ以上のスループット基準を満たすカバレッジ内端末は、低いバッファフィルレベル、高いＳＮＲ、高いバッテリーレベルを持ち、かつ／または、実質的に静止しており、カバレッジ外端末の中継の役割をするのに適している可能性が高い。
【００２０】
一実施形態において、ディスカバリ信号は、カバレッジ内端末が周波数ホッピング方式を用いて送信する。これにより、比較的狭い異なるディスカバリ帯域幅をサポートするように構成されたカバレッジ外端末によって発見される可能性が高まる。代わりに、または加えて、ディスカバリ信号は、設定可能な時間間隔で、例えばサービング基地局が設定した周期的な時間間隔で送信することができる。
【００２１】
一実施形態において、前記周期的な時間間隔の長さは伝送条件に応じて設定され、前記伝送条件は、前記カバレッジ内端末が最近、前記ディスカバリ信号を送信するようにスケジュールされたことと、前記カバレッジ内端末の推定されるチャネル品質が所定の閾値よりも高いこと、のうちの１つ以上を含む。例えば、カバレッジ内端末が最近ディスカバリ信号を送信するようにスケジュールされていた場合、および／または、推定されたチャネル品質が所定の閾値よりも高い場合、より長い時間間隔を設定することができる。このように、通信リソースを節約して使用することができる。
【００２２】
一実施形態において、前記カバレッジ内端末が送信する前記ディスカバリ信号は、前記カバレッジ内端末が提供する通信パラメータの値を示す。これにより、カバレッジ外端末は、カバレッジ内端末がそのニーズに合っているかどうかを判断することができる。
【００２３】
一実施形態において、前記ディスカバリ信号はリファレンス信号又は基準信号である。ディスカバリ信号は、サウンディングリファレンス信号などのアップリングリファレンス信号でもよい。実施形態によるディスカバリ信号に、サービング基地局がチャネル推定に用いる定期的なサウンディングリファレンス信号などの定期的な基準信号をところどころに入れてもよい。
【００２４】
一実施形態において、使用時に対応するカバレッジを提供するようにそれぞれ構成された１つ以上の基地局を含み、前記基地局の少なくとも１つは、前記基地局のカバレッジ内にある１つ以上のカバレッジ内端末と、前記基地局のカバレッジ外にある１つ以上のカバレッジ外端末との間の直接装置間無線通信に関する条件が満たされているかどうかを判断し、前記条件が満たされている場合、前記カバレッジを変更して、前記カバレッジ外端末の１つ以上にカバレッジを提供するように構成された、無線通信システムが提供される。
【００２５】
一実施形態において、１つ以上のカバレッジ内端末にカバレッジを提供するように構成された通信部と、前記カバレッジ内端末と、前記カバレッジ外にある１つ以上のカバレッジ外端末との間の直接装置間無線通信に関する条件が満たされているかどうかを判断し、前記条件が満たされている場合、前記通信部を制御して前記カバレッジを変更するように構成された制御部と、を備える無線通信システムで使用する基地局が提供される。
【００２６】
一実施形態において、使用時に対応するカバレッジを提供するようにそれぞれ構成された１つ以上の基地局を含む無線通信システムで使用する端末であって、通信部と、前記端末が特定の基地局が提供するカバレッジ内にある時、前記通信部を制御して、前記特定の基地局が提供する前記カバレッジ外にある１つ以上のカバレッジ外端末についての情報を、前記特定の基地局に送信するように構成された制御部と、を備える端末が提供される。
【００２７】
一実施形態において、使用時に対応するカバレッジを提供するようにそれぞれ構成された１つ以上の基地局を含み、前記基地局のうちの特定の基地局が１つ以上のカバレッジ内端末にカバレッジを提供し、前記特定の基地局によって提供されるカバレッジ外に１つ以上のカバレッジ外端末が存在する通信システムにおいて、中継機能を広告する方法であって、前記カバレッジ内端末の少なくとも１つが、前記サービング基地局とカバレッジ外端末との間の中継として機能できることを示す信号を送信することを含む方法が提供される。
【００２８】
一実施形態はコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータプログラムプロダクトを提供し、コンピュータによって実行されると、コンピュータに上記の方法を実行させる。このコンピュータプログラムプロダクトはキャリア媒体で実現してもよく、記憶媒体や信号媒体でもよい。記憶媒体は光学式記憶手段、磁気記憶手段、または電子記憶手段で構成してもよい。
【００２９】
実施形態は、特定のハードウェア装置、適切なソフトウェアで構成した汎用装置、または両方の組み合わせに組み込んでもよい。態様は、完全なソフトウェア実装として、または（プラグインなどの）既存のソフトウェアの修正または拡張用の付加要素として、ソフトウェア製品で実現することができる。かかるソフトウェア製品は、記憶媒体（例えば、光ディスク、ＦＬＡＳＨメモリなどの大容量記憶装置）、または（ダウンロードなどの）信号媒体などの、キャリア媒体で実現することができる。本実施形態に適した特定のハードウェア装置は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはＤＳＰなどの特定用途向け装置や、他の専用機能ハードウェア手段を含むことができる。
【００３０】
さらに、上記の特徴、機能、および／または動作の任意の組み合わせを提供することができる。
【００３１】
さらなる態様および／または利点は、その一部が以下の明細書に述べられ、また一部が明細書より明らかとなるか、本発明を実施することで理解されるであろう。
【００３２】
＜実施の形態の詳細な説明＞
実施形態は、例えば、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）標準規格に基づく無線通信システムに適用でき、該標準規格において、基地局はｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）と呼び、端末はユーザ装置（ＵＥ）と呼ぶ。本実施形態をよりよく理解できるように、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）標準規格による無線通信システムについて、図１を参照しながら以下に簡単に説明する。しかし、当然のことながら、実施形態は他の無線通信システムにも適用可能である。したがって、本願明細書で用いる「無線通信システム」、「基地局」、「端末」という用語は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム、ｅＮＢ、ＵＥに限定されない。
【００３３】
図１に示すように、３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準規格によるシステム１００は、機能的に、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワーク１０５とＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）１０６とが分担し、それらが合わさってＥｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍを構成する。図に示すように、Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワーク１０５は、Ｘ２インタフェースによって互いに相互接続されたｅＮＢ１０２−１および１０２−２を含む。ｅＮＢ１０２−１および１０２−２はまた、Ｓ１インタフェースによってＥＰＣと接続されている。ＥＰＣ１０６は、Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ、およびＰｏｌｉｃｙ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎを含む（図示せず）。上記のように、ｅＮＢ１０２−１および１０２−２は、それぞれのカバレッジ１０４−１および１０４−２内のＵＥ１０８−１および１０８−２に向けて無線インタフェースを提供する。図１においてカバレッジは円で示されているが、当然のことながら、実際にはカバレッジは定形（円や六角形など）ではないのが一般的である。
【００３４】
通常、ＵＥ１０８−１と１０８−２とが互いに通信する際、それぞれのサービングｅＮＢ１０２−１および１０２−２を介して行う。しかしながら、３ＧＰＰは最近、ＵＥ間の直接ピアツーピア通信用に認可されたスペクトラムの使用について研究を始めた。近接したＵＥ間の発見および通信について、装置間又はデバイス間（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２Ｄ）通信とも呼ばれる包括的なＰｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓの下で研究がなされている。この文脈で、１つまたは複数の近接基準が満たされた場合、近接であると判断される（「あるＵＥは他のＵＥと近接している」）。近接基準は、発見と通信に対して異なる場合がある。基準の例として、例えば、通信距離、チャネル状態、達成可能なＱｏＳが含まれる。さらなる詳細について、読者は、３ＧＰＰ  ＴＲ２２．８０３「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）」（Ｒｅｌｅａｓｅ  １２）を参照されたい。この文献はその内容全体を参照によって本願明細書に引用したものとする。
【００３５】
基地局のカバレッジの変更
図２ａおよび図２ｂは、一実施形態によって基地局のカバレッジがどのように変更されるかを模式的に示す。
【００３６】
無線通信システム２００は、カバレッジ２０４を有する基地局２０２を含む。前述のように、本願明細書において、「カバレッジ」（または「カバレッジエリア」）は基地局と端末との間の通信能力を表す。便宜上、単にカバレッジという単語を用いることにする。カバレッジは電場が届く範囲に関連する。
【００３７】
図２ａに示すように、端末２０８−１は基地局２０２のカバレッジ２０４内にあるのでカバレッジ内端末と呼び、一方、端末２０８−２および２０８−３は基地局２０２のカバレッジ２０４外にあるのでカバレッジ外端末と呼ぶことにする。カバレッジ内端末は通信可能な範囲に在圏している端末である。カバレッジ外端末は通信可能な範囲の圏外に位置する端末である。ここで、端末２０８−１は基地局２０２が提供するカバレッジ２０４の端部に位置する。端末２０８−２および２０８−３はそれぞれ、端末２０８−１に近接していると想定する。ＵＥがそれぞれ近接していることを発見するのを可能にする方法は従来のものであるので、ここでは説明しない。上記のように、近接とは、例えば、地理的位置、通信距離、チャネル状態、または達成可能なＱｏＳに関して定義してもよい。
【００３８】
ここで図３も参照すると、図３は基地局のカバレッジを変更する方法のステップを示すフローチャートである。この方法は、カバレッジ外端末がＤ２Ｄリンクの確立要求をカバレッジ内端末（例えば端末２０８−１）に送信することから始まる（ステップＳ３−２）。かかる要求は、例えば、カバレッジ外端末が送信するデータを持っている場合や、あるサービスを要求する場合に行うことができる。次にカバレッジ内端末は、拡大カバレッジをそのサービング基地局（例えば基地局２０２）に要求し、かつ／または、受信したＤ２Ｄ要求を基地局に転送する（ステップＳ３−４）。次に基地局は、カバレッジを拡大するかどうかを判断し（ステップＳ３−６）、判断が肯定的であればカバレッジを拡大する（ステップＳ３−８）。
【００３９】
カバレッジを拡大する判断は、例えば、Ｄ２Ｄ要求の数が一定の閾値を超えることに基づいてもよい。したがって、Ｄ２Ｄ要求の数は、要求の総数、特定のカバレッジ内端末から受信した要求の総数（多数のカバレッジ外端末が特定のエリアに位置することを示す場合がある）などに関連するものでもよい。さらに、基地局が判断を下す際の助けとなるように、カバレッジ外端末および／またはカバレッジ内端末は、チャネル測定、バッファ状態、ＱｏＳ要求などの情報を提供してもよい。
【００４０】
実施形態において、カバレッジ内端末を中継端末として使用することで、かつ／または、基地局の動作パラメータを変更することで、カバレッジを拡大して、基地局と端末との間の直接通信経路を確立できるようにしてもよい。
【００４１】
カバレッジ内端末を中継端末として使用することについては後にさらに詳しく説明するが、一般に、より高いスループットをサポートできる端末が中継端末として機能するのにより適していることを簡単に触れておく。
【００４２】
本願明細書において、「動作パラメータ」という用語は、カバレッジに影響を与えるために基地局が設定できる任意のパラメータを指し、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの任意の組み合わせでもよい。このように、基地局の動作パラメータを変更することは、例えば以下を含んでもよい。
【００４３】
−送信電力を上げること。その際、これが引き起こす干渉の増加をできるだけ考慮に入れる。例えば、スクランブリングコードを使用することによるＣＤＭＡセル間の干渉保護は、狭帯域ＯＦＤＭＡ伝送では不可能であり、このため狭帯域信号は狭帯域干渉を受けやすくなる。しかしながら、セルがそれらの狭帯域スケジューリングを調整できれば、干渉を回避する可能性がもたらされる。ダウンリンクにおけるセル間のリソースブロック（ＲＢ）割り当てを調整するサポートが、ＲＮＴＰ（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ）インジケータを含めることでＲｅｌｅａｓｅ８に導入された。このサポート機能は、Ｘ２インタフェースにより基地局間で共有できるビットマップである。これは、基地局が合意した期間、その出力電力を設定可能な上限に制限しようとするＲＢを示す。
【００４４】
−異なる搬送周波数、例えばより低い搬送周波数に切り替える。
【００４５】
−セル内干渉が低い場合、より低いＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を使用する。かつ／または
−アンテナの傾斜（ｔｉｌｔ）を変える。
【００４６】
本開示において、破線で示すカバレッジは、基地局と端末との間の直接通信経路が確立される拡大されたカバレッジを示す。理解しやすいように、中継端末を使用することで提供される拡大されたカバレッジは図示していない。さらに、実線および破線で示したカバレッジは、全方向カバレッジとして図示されているが、当然のことながら、これらのカバレッジの一方または両方は指向性であってもよく、例えば、異なるセクタにさらに分割（セクタ化）されていてもよい。このことは、例えば、１つ以上のセクタのカバレッジを選択的に拡大することで、特定のエリアに位置する多数のカバレッジ外端末にカバレッジを提供できることを意味する。
【００４７】
したがって、図２ｂに示すように、端末２０８−３は（中継）端末２０８−１とのＤ２Ｄリンクを介して基地局２０２と通信することができ、一方、端末２０８−２は、拡大されたカバレッジ２０５内の基地局２０２がサービスを提供する「正規」端末となる。代わりに、または加えて、例えばネットワークおよび／または装置の状態によって、端末２０８−２は、端末２０８−１とのＤ２Ｄリンクを介して基地局２０２と通信してもよい。
【００４８】
Ｄ２Ｄリンクを使用するために、実施形態ではＤ２Ｄリンクを広告し確立するなどのメカニズムを利用してもよい。これらのメカニズムはそれ自体、本願明細書の記述を除いて従来から使用されているものであるので、本実施形態を理解するのに必要または役立つ場合を除き、本願明細書により詳細に説明しない。（しかしながら、後により詳細に説明する一実施形態では、（カバレッジ外装置の中継として機能できる）Ｄ２Ｄ対応装置（Ｄ２Ｄ−ｃａｐａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）が、例えばビーコンに似た信号を使用することでこの能力を広告できるようにする設計が提案される。）さらに、当業者であれば、さらに言及せずとも、単一セル内のＤ２Ｄリンクと「正規」（端末とアクセスポイントとの間の）リンクとの間でスペクトル（時間および周波数）リソースがどのように共有されるかがわかるであろう。
【００４９】
複数の基地局のカバレッジの変更
上記の原理は同じく、複数の隣接する基地局を有する無線通信システムにも適用できる。「カバレッジ外端末」と「カバレッジ内端末」という用語は一般に、複数の基地局の１つに関して定義され、つまり端末がその基地局のカバレッジの外にいるか中にいるかということである。また、無線通信システムが無線セルラー通信システムである場合、基地局は「セル基地局」と呼び、基地局のカバレッジは「セル」と呼び、カバレッジ端部の端末は「セル端端末」と呼ぶことがある。
【００５０】
したがって、図３に記載の方法はかかる場合に適応させることができる。例えば、基地局のカバレッジを拡大する判断において、送信電力を上げるなどの動作パラメータを変更することで、隣接するカバレッジに容認できない干渉を引き起こすかどうか、またそうである場合、その代わりにカバレッジ内端末を中継端末として用いることでカバレッジを拡大することが可能かどうかを考慮に入れるようにしてもよい。
【００５１】
実施形態において、軽負荷の基地局がサービスを提供する端末は、隣接する基地局にハンドオフされ、該軽負荷の基地局はオフにするが、詳細は後述する。
【００５２】
図４ａは、カバレッジ４０４−１、４０４−２、４０４−３をそれぞれ提供する複数の隣接する基地局４０２−１、４０２−２、４０２−３を含む無線セルラー通信システム４００を模式的に示す。この例において３つの基地局が描かれているが、当然のことながら無線通信システムには３つよりも少ないまたは多い数の基地局が含まれていてもよい。さらに、基地局４０２−１、４０２−２、４０２−３のカバレッジ４０４−１、４０４−２、４０４−３は互いに重なり合っていてもよい。
【００５３】
この例において、基地局４０２−１は軽負荷の基地局であり、端末４０８−１および４０８−２はセル端端末であり、基地局４０２−１がサービスを提供する端末の全部ではなくても大多数を表すものと想定する。ここで、無線通信システム４００のカバレッジは、軽負荷の基地局４０２−１をオフにし、端末４０８−１および４０８−２をハンドオフする基地局４０２−２および４０２−３のカバレッジを拡大することで変更される。
【００５４】
ここでまた図４ｂおよび図５を参照すると、端末４０８−１および４０８−２は、隣接する基地局４０２−２および４０２−３のカバレッジ内のＤ２Ｄ可能な端末４０８−３および４０８−４の利用可能性が高いことを基地局４０２−１に報告する（ステップＳ５−２）。これらの報告をトリガとして用いて、基地局４０２−１をオフにし（ステップＳ５−４）、端末４０８−１および４０８−２は隣接する基地局４０２−２および４０２−３にハンドオフする（ステップＳ５−６）。オフにする判断は、報告の数が閾値を超えることに基づいてもよい。一部の実施形態において、端末４０８−３および４０８−４はそれぞれ、端末４０８−１および４０８−２と基地局４０２−２および４０２−３との間の中継として機能することを依拠される。すなわち、最初に、基地局４０２−２および４０２−３のカバレッジは端末４０８−３および４０８−４を中継として使用することで拡大し、その後、基地局４０２−２および４０２−３の一方または両方は動作パラメータを変更して、端末４０８−１および４０８−２と直接通信できるようにしてもよい。しかしながら、この例に限らず、最初に、基地局４０２−２および４０２−３の一方または両方が、例えば推定される干渉に基づいて送信電力を上げて、直接カバレッジを提供することもできる。当然のことながら、基地局４０２−１をオフにする前に、またはそれとほぼ同時に、端末４０８−１および４０８−２を隣接する基地局４０２−２および４０２−３にハンドオフしてもよい。このように、ステップＳ５−４およびＳ５−６を入れ替えたり組み合わせたりしてもよい。
【００５５】
軽負荷の基地局４０２−１をオフする判断は、基地局４０２−１、４０２−２、４０２−３間の協調を伴うものであってもよい。例えば、報告された情報を隣接する基地局４０２−２および４０２−３と、例えばＸ２インタフェース（図示せず）を用いて共有してもよい。この情報を隣接する基地局４０２−２および４０２−３が、おそらく追加情報とともに用いることで、軽負荷の基地局４０２−１をオフにするかどうか、かつ／または、端末４０８−１および４０８−２にサービスを提供する最適な方法について判断してもよい。追加情報は、例えば、端末４０８−１および４０８−２の送信電力、隣接する基地局４０２−２および４０２−３のトラヒック負荷、軽負荷の基地局４０２−１をオフにすると使用可能になる周波数リソースは、Ｄ２Ｄ通信に使用した方がよいのか、それともカバレッジの拡大に使用した方がよいのかどうか、さらには、容認できないことであろうが、このようにオフにすることでカバレッジ外に取り残される端末があるかどうかを含むことができる。
【００５６】
基地局を作動させることによるカバレッジの変更
実施形態において、基地局は、カバレッジ外端末によるＤ２Ｄ要求によって特定されるカバレッジギャップを埋めるよう作動させる。
【００５７】
図６ａは、基地局６０２を含む無線通信システム６００を模式的に示し、カバレッジ内端末６０８−１は基地局６０２のカバレッジ６０４内にあり、カバレッジ外端末６０８−２は基地局６０２のカバレッジ６０４外にある。システム６００はまた、フェムトセル基地局６０７を有する。したがって「無線通信システム」という用語は、端末にとって利用可能な、ＬＴＥセルラーネットワークのｅＮＢやＷｉＦｉネットワークのアクセスポイントなどの、複数の、場合によっては異なる種類のネットワークのインフラストラクチャノードを指すことがある。異なる通信事業者にサービスを提供される端末が、例えばデータベースを共有することで協力して、端末を複数のネットワークに関連付けるのを容易にする方法は、本願明細書において詳細に説明しない。
【００５８】
多くのカバレッジ外端末の１つである可能性のある端末６０８−２は、同様に多くのカバレッジ内端末の１つである可能性のある端末６０８−１とのＤ２Ｄ通信を要求する。それに応じて、端末６０８−１は、例えばフェムトセル基地局６０７に端末６０８−２の無線リソースに関して指示または要求することで、フェムトセル基地局６０７を作動させる。一実施例においてフェムトセル基地局６０７を作動させる判断は、図６ｂに示すように、フェムトセル基地局６０７を作動させるとそのカバレッジ６０９内に位置する、Ｄ２Ｄ通信を要求する端末の数に基づく。カバレッジ６０９は基地局６０２のカバレッジ６０４と重なり合ってもよい。
【００５９】
端末間無線リソース供給
実施形態において、カバレッジの変更は、カバレッジ内端末とカバレッジ外端末との間で無線リソースの使用を調整することを含む。大まかに言えば、カバレッジ外端末に新しい無線リソースを供給し、かつ／または、カバレッジ外端末に既存の無線リソースを供給することを含むことができる。既存の無線リソースは、使用されている、または全く使用されていない既存の無線リソースなどの、カバレッジ内端末が使用するために供給される無線リソースでもよい。例えば、図７ａおよび図７ｂに示すように、カバレッジ内端末７０８−２がカバレッジ外端末７０８−１からＤ２Ｄ要求を受信すると、図２ａおよび図２ｂを参照して説明した実施形態と同様に、基地局７０２はその旨を報告される。次に基地局７０２はカバレッジ外端末７０８−１に無線リソースを供給する。さらに、異なる無線リソースを、基地局７０２と端末７０８−１および７０８−２との間の直接通信および間接通信用に供給してもよい。
【００６０】
実施形態において、基地局のカバレッジを、例えばＬＴＥ−Ａ（ＬＴＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）ＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を用いて伝送帯域幅を増やすことで拡大して、Ｄ２Ｄ要求で特定されたカバレッジギャップにサービスを提供する。これについて以下に簡単に説明する。
【００６１】
ＣＡは１つ以上のキャリアを使用することで、全伝送帯域幅を増やし、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式と時分割複信（ＴＤＤ）方式の両方に用いることができる。アグリゲートされた各キャリアはコンポーネントキャリアと呼ぶ。ＬＴＥ−Ａにおいて、コンポーネントキャリアは１．４、３、５、１０、１５、または２０ＭＨｚの帯域幅を有することができ、最大で５つのコンポーネントキャリアをアグリゲートすることができる。したがって最大帯域幅は１００ＭＨｚである。アグリゲートされたキャリアの数は、アップリンク（ＵＬ）とダウンリンク（ＤＬ）とで異なる場合があるが、ＵＬコンポーネントキャリアの数が、ＤＬコンポーネントキャリアの数よりも大きくなることは決してない。個々のコンポーネントキャリアはまた、帯域幅が異なる場合がある。アグリゲーションをアレンジする１つの方法において、同じ動作周波数帯域内の連続するコンポーネントキャリアを使用する（ＬＴＥに定義されている）。これを帯域内連続と呼ぶ。アグリゲーションをアレンジする別の方法において、非連続割り当てを使用するが、それは帯域内または帯域間のいずれでもよい。帯域内の場合、コンポーネントキャリアは同じ動作周波数帯域に属するが、周波数ギャップにより分離されている。帯域間の場合、コンポーネントキャリアは異なる動作周波数帯域に属する。
【００６２】
ＣＡにおいて、コンポーネントキャリアはプライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）（ダウンリンクプライマリコンポーネントキャリアおよび関連するアップリンクプライマリコンポーネントキャリア、ＤＬおよびＵＬ  ＰＣＣ）、およびセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）（他の全てのコンポーネントキャリア）と呼ぶ。また、ＰＣＣによりサービスを提供するセルはプライマリサービングセルと呼び、ＳＣＣによりサービスを提供するセルはセカンダリサービングセルと呼ぶ。プライマリサービングセルおよびセカンダリサービングセルのカバレッジは、コンポーネントキャリア周波数によるだけでなく、パワープラニングにより異ならせてもよい。さらに、異なる端末が異なるキャリアを使用してもよく、プライマリコンポーネントキャリアの構成は端末固有のものとし、様々のキャリアの負荷や、その他の関連パラメータに応じて決定する。さらに、ダウンリンクプライマリコンポーネントキャリアとそれに対応するアップリンクプライマリコンポーネントキャリアとの間の関連付けは、セル固有である。
【００６３】
このように、一部の実施形態において、カバレッジ７０４はプライマリサービングセルを示し、拡大されたカバレッジ７０５はセカンダリサービングセルを示す。コンポーネントキャリアｆ１およびｆ２を用いて端末７０８−２と通信できるが、端末７０８−１はコンポーネントキャリアｆ１のカバレッジ内におらず、コンポーネントキャリアｆ２のカバレッジ内にいる。また、端末７０８−１にコンポーネントキャリアｆ１を使用させないようにして、カバレッジ内端末およびカバレッジ外端末７０８−１および７０８−２が別個のコンポーネントキャリアを使用するようにもできる。
【００６４】
中継機能のシグナリング
前記の実施形態において、カバレッジ内端末はカバレッジ外端末の中継端末として使用されることがある。一実施形態では、カバレッジ内端末がＤ２Ｄリンクを用いて中継端末として機能できることを広告できるようにするメカニズムを提供している。特に、カバレッジ内端末は、ＬＴＥ−Ａの変更したＵＬ  ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ）などの、ビーコンに似た信号を用いてもよい。
【００６５】
背景として、３ＧＰＰ  ＬＴＥは２つの種類のアップリンクリファレンス信号又は基準信号を提供する。第１の種類のリファレンス信号又は基準信号はＤＭ−ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）であり、制御チャネルおよびデータチャネルを復調するためにｅＮＢにおいてチャネル推定に用いる。第２の種類の基準信号はＳＲＳであり、主に、アップリンクチャネル品質情報を提供して、基地局においてスケジューリング決定を可能にするのに用いる。セル内の任意のＵＥがＳＲＳを送信するサブフレームは、セル固有のブロードキャストシグナリングによって示される。４ビットのセル固有「ｓｒｓＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」パラメータは、各無線フレーム内でＳＲＳを送信してもよい１５セットの可能なサブフレームを示す。さらに、ＳＲＳはセルにおいて完全にオフにすることができる。ＳＲＳ送信は、構成されたサブフレームの、最後の単一キャリア周波数分割多重接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）符号内にある。ＬＴＥのｅＮＢは、ＵＥからの個々のＳＲＳ送信を要求するか、または終了するまで周期的にＳＲＳを送信するようにＵＥを設定するようにしてもよい。１ビットのＵＥ固有のシグナリングパラメータ「ｄｕｒａｔｉｏｎ」は、要求ＳＲＳ送信が単独であるかまたは周期的であるかを示す。周期的なＳＲＳ送信をＵＥに対し設定する場合、その周期は２、５、１０、２０、４０、８０、１６０、または３２０ミリ秒のいずれかにできる。ＵＥがそのＳＲＳを送信すべき期間内にオフセットされたＳＲＳサブフレームは、「ｓｒｓ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘ」と呼ばれる１０ビットのＵＥ固有の専用シグナリングパラメータによって構成される。ここで、上記ＳＲＳ信号は、「通常」ＳＲＳ信号と呼ぶことにする。
【００６６】
実施形態において、通常動作中にＤ２Ｄ可能な端末によって定期的に送信される通常ＵＬ  ＳＲＳに加えて、かかる端末はＮ（設定可能）秒毎に特別に符号化されたＳＲＳを送信して、他の端末による発見を可能にしてもよい。これはカバレッジ外端末にとって特に有用である。Ｄ２Ｄ可能な端末発見用の特別なＳＲＳであることを示すために、現在ｓｒｓＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパラメータに使用しているビット数を増やすことによって、この周期性を信号で伝えることができる。また、ｓｒｓＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパラメータの通常のビット数を維持することも可能であるが、この場合、複数のインスタンスのｓｒｓＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパラメータ、例えば通常ＳＲＳの周期性を示す第１のインスタンスと、特別ＳＲＳの周期性を示す第２のインスタンスとを送信する必要があることがある。
【００６７】
パラメータＮは、最近スケジュールされた端末、および／または、チャネルが著しく変化しない端末に対してより高くすることができる。なぜなら、それらの場合、ＵＬチャネル品質推定を頻繁に行う必要がないため、いくつかのＳＲＳスロットをＤ２Ｄ可能であることを広告するために犠牲にすることができるからである。この特別に符号化されたＳＲＳは、その主目的（のみ）に使用されないので、高いサウンディング帯域幅をサポートする必要はないが、その場合、Ｄ２Ｄパートナーを探索中の近接する装置は、どの周波数をスキャンしてこの特別に符号化されたＳＲＳを探せばよいのか知る必要がある場合がある。
【００６８】
この周波数が一定でない場合、特別に符号化されたＳＲＳの帯域幅が周波数ホッピング方式で変化することで、Ｄ２Ｄ接続の確立を望む装置によって受信される可能性を高め、かつ／または、比較的狭い異なるディスカバリ帯域幅をサポートするように構成された多数の装置にわたって発見の機会を広げることもできる。しかしながら、これらの装置が広いディスカバリ帯域幅をサポートする場合、特別ＳＲＳに選択されたサブバンドは、Ｄ２Ｄリンクのサポートされたスループットや、提供されるＱｏＳなどのある特定のパラメータの値を示すことができる。
【００６９】
実施形態において、より高いスループットをサポートできる（したがって、別の端末のトラヒックの中継として機能するのにより適した）端末は、例えば、その端末が低いバッファレベルと、高い信号対雑音比（ＳＮＲ）と、高いバッテリーレベルと、低い移動性（すなわち、比較的静止している）、またはそれらの任意の組み合わせを示す場合、選択してもよい。これらを基地局に報告してもよい。このように、実施形態において、ＳＲＳの変更は、ｅＮＢが、これらの特徴の１つ以上を示すことができるＵＥに対してのみこの新しいＳＲＳを設定するものである。
【００７０】
装置構造
図８は一実施形態による基地局８００の一例を示す構成図である。基地局は、少なくとも１つのアンテナ８０２に接続される送受信部８０４（ともに通信部を示す）と、制御部８０６とを含む。制御部は、例えば、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、または、基地局８００の動作パラメータを変更するなどの上記各種機能を実行するようにプログラムされた、またはそのように構成された他の論理回路でもよい。例えば、上記の各種機能は記憶媒体８０８に記憶され、制御部８０６によって実行されるコンピュータプログラムの形で実現してもよい。
【００７１】
図９は一実施形態による端末９００の一例を示す構成図である。端末９００は上記の無線通信システムで使用してもよい任意の種類の装置で構成してもよく、携帯（またはセル式）電話（スマートフォンを含む）、移動通信機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）、移動通信要素を持つノートパソコンまたはコンピュータシステム、および／または、無線通信可能な任意の装置で構成してもよい。端末９００は、少なくとも１つのアンテナ９０２に接続される送受信部９０４（ともに通信部を示す）と、制御部９０６とを含む。制御部は、例えば、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、または通信部を制御してＳＲＳ信号を送信するなどの上記各種機能を実行するようにプログラムされた、またはそのように構成された他の論理回路でもよい。例えば、上記の各種機能は、記憶媒体９０８に記憶され、制御部９０６によって実行されるコンピュータプログラムの形で実現してもよい。
【００７２】
実施形態について３ＧＰＰ  ＬＴＥに関連して説明してきたが、他のプロトコルを用いることもでき、例えば、ＧＳＭ(登録商標)、ＧＰＲＳ、ＵＭＴＳなどの３ＧＰＰファミリーの標準規格の他のプロトコルや、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６）、ＣＤＭＡ、ＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）などが含まれる。
【００７３】
実施形態を説明したが、その中でＬＴＥ−Ａの変更したＵＬ  ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ）を用いて、端末がＤ２Ｄリンクを使用して中継端末として機能できることを広告する。代わりに、変更したＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など、他のＵＬシグナリングを用いることもでき、その場合、最初のまたは続くメッセージは、近接する装置がＤ２Ｄリンクを介してこの装置にアクセスできる場合に該当する表示に関連する符号化情報を含む。この場合、ＲＡＣＨのビヘイビアは、ＲＡＣＨによってトリガされる従来のイベントの代わりに、ＲＡＣＨが規定の繰り返し周波数で送信されるように修正することができる。例えば、コンテンションのないＲＡＣＨを用いる場合、Ｄ２Ｄ可能な端末は専用プリアンブルを割り当てられ、そのＤ２Ｄ／中継機能を示すのに用いる。このプリアンブルはＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で周期的に送信される。Ｄ２Ｄ接続を必要とする端末は、ＰＲＡＣＨの特定の専用プリアンブルをモニターして、その後ハンドシェーキングプロシージャにおいて同じプリアンブルを使用して応答する。
【００７４】
実施形態において、カバレッジは基地局をオフにすることによって変更される。代わりに、基地局を待機状態にしてもよい。さらに、ハードウェアリソースと無線リソース（例えば周波数および／または時間リソース）を含む、１つ以上の基地局リソースを選択的にオフにするか、または待機状態にしてもよい。
【００７５】
実施形態を説明したが、その中でカバレッジ外端末が送信するデータを持っている時や、サービスを要求する時、カバレッジが変更される。しかしながら、他の実施形態において、システムがカバレッジ外端末に送信するデータを持っている時にカバレッジを変更してもよい。かかる実施形態において、カバレッジ内端末とカバレッジ外端末との間の装置間通信を用いて、カバレッジ外端末を呼び出すことができる。
【００７６】
当然のことながら、一般に、マクロセル基地局、ミクロセル基地局、ピコセル基地局、フェムトセル基地局、またはそれらの任意の組み合わせを含む、様々な大きさのカバレッジを有する基地局を使用してもよい。例として、例えば、ｅＮＢ、Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントなどが挙げられる。基地局のカバレッジは、作動させた基地局のカバレッジよりも大きくてもよく、カバレッジギャップを埋めるのに用いてもよい。例えば、基地局はマクロセル基地局でもよく、作動させた基地局はフェムトセル基地局でもよい。
【００７７】
特定の実施形態について説明してきたが、これらの実施形態は例として示しただけであり、本発明の範囲を限定するものではない。実際、本願明細書に記載の装置、方法、および製造物は、様々な他の形態で実現することができ、さらに、本発明の精神から逸脱することなく、本願明細書に記載の方法およびシステムの形態において種々の省略、代替、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲とその均等物は、本発明の範囲および精神にある形態や変形を包含するものである。
【符号の説明】
【００７８】
１００、２００、４００、６００、７００  無線通信システム
１０２、２０２、４０２、６０２、７０２  基地局
１０４、２０４、４０４、６０４、６０９、７０４  カバレッジ
１０５  Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワーク
１０６  ＥＰＣ
１０８、２０８、４０８、６０８、７０８  端末
２０５、４０５、７０５  拡大カバレッジ
６０７  フェムトセル基地局
８００  基地局
８０２  アンテナ
８０４  送受信部
８０６  制御部
８０８  記憶媒体
９００  端末
９０２  アンテナ
９０４  送受信部
９０６  制御部
９０８  記憶媒体
【図１】
2014195249.tif 000003
【図２ａ】
2014195249.tif 000004
【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014195249.tif 000009
【図７】
2014195249.tif 000010
【図８】
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【図９】
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