(57)【要約】【課題】可動部に設置された場合であっても、良好なアンテナ特性を安定的に得ることが可能なアンテナを実現すること。【解決手段】フラップ１０が備えるアンテナ１００は、固定部１２に取り付けられた地板１０２と、可動部１４に取り付けられた導体１０４Ｂと、固定部１２に配置された給電領域から可動部１４へと延伸して導体１０４Ｂに接続される同軸ケーブル１１０とを有する。【選択図】図２
2014236355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物に固定される固定部と、
前記固定部に連結された方向可変な可動部と、
アンテナと、を備え、
前記アンテナは、
前記固定部に取り付けられた地板と、
前記可動部に取り付けられた導体と、
可撓性を有し、前記固定部に配置された給電領域から前記可動部へと延伸して前記導体に接続される給電路と、を有する
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電路は、中間部において外側導体が前記地板に接続され、先端部において内側導体が前記導体に接続された同軸ケーブルのうち、前記中間部から前記先端部までの部分である
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記給電路は、前記固定部上を延伸する部分の長さが、前記可動部上を延伸する部分の長さよりも長い
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記導体は、環状である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記導体は、メアンダ状である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記地板は、前記設置対象物の金属部分に対して、電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
地板、導体、および同軸ケーブルを備えたアンテナであって、
前記同軸ケーブルは、
中間部において外側導体が前記地板に接続され、先端部において内側導体が前記導体に接続されている
ことを特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部にアンテナが実装されたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に設置されるアンテナ装置として、車両の窓ガラス等に貼り付けられるフィルムアンテナ、および、車両のＡピラー部に設置されたロッドアンテナ等が多く利用されている。例えば、下記特許文献１には、周波数帯域が７６〜１０８ＭＨｚであるＦＭラジオの受信用アンテナとして、車両のリア窓ガラスに貼り付けられる複数のアンテナ素子を備えた車両用アンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９１３９２号公報（２０１２年１０月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のアンテナ装置は、ルーフ部が開閉可能であるコンバーチブル型の車両へ適用することは困難であった。上記特許文献１に記載のアンテナ装置を、コンバーチブル型の車両の後部窓ガラスに装着した場合、当該アンテナ装置は、上記車両のルーフ部のオープン時には、後部窓ガラスとともに収納されてしまい、アンテナとして十分に機能しなくなってしまうからである。
【０００５】
そもそも、コンバーチブル型の車両はルーフ部が可動であるため、上記特許文献１に記載のアンテナ装置をルーフ部のいずれの場所に設置したとしても、当該アンテナ装置は、ルーフ部の開閉状態によって、放射素子の向きや位置が変わってしまい、そのアンテナ特性も大きく変化することとなる。この際、アンテナ特性の変化は、そのアンテナの指向性が強いものであるほど、より顕著なものとなる。
【０００６】
例えば、車両において、水平状態と垂直状態とをとり得る器具（例えば、幌を収納するために開閉可能なフラップ）に対し、ＦＭ／ＡＭ放送用のアンテナ等のような垂直偏波を受信するためのアンテナを設置した場合、当該アンテナは、一方の状態（例えば、垂直状態）においては良好な受信利得が得られたとしても、他方の状態（例えば、水平状態）においては良好な受信利得が得られなくなる、といった具合である。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動部に設置された場合であっても、良好なアンテナ特性を安定的に得ることが可能なアンテナを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、設置対象物に固定される固定部と、上記固定部に連結された方向可変な可動部と、アンテナと、を備え、上記アンテナは、上記固定部に取り付けられた地板と、上記可動部に取り付けられた導体と、可撓性を有し、上記固定部に配置された給電領域から上記可動部へと延伸して上記導体に接続される給電路と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記アンテナ装置によれば、上記構成を採用したことにより、上記地板と上記導体との間に配置された上記給電路を、上記アンテナの主要な放射部として機能させることができる。これにより、上記アンテナ装置によれば、上記可動部の方向転換によるアンテナ特性への影響を比較的小さくすることができる。その主な理由は、上記給電路は、その少なくとも一部が固定部上を延伸しており、当該部分は、上記可動部の方向転換に伴う姿勢変化が殆ど生じないからである。このため、上記アンテナ装置によれば、上記可動部の向きを考慮しない（または、いずれか１つの向きのみを考慮した）アンテナの設計が可能であり、このように設計した場合であっても、上記可動部の向きに依らない、良好なアンテナ特性を安定的に得ることができる。
【００１０】
また、上記アンテナ装置によれば、上記給電路が可撓性を有しているため、上記アンテナの上記導体を上記可動部に配置しつつも、上記可動部の方向転換に伴う、上記アンテナにかかる物理的な負荷を抑制することができる。
【００１１】
上記本発明に係るアンテナ装置において、上記給電路は、中間部において外側導体が上記地板に接続され、先端部において内側導体が上記導体に接続された同軸ケーブルのうち、上記中間部から上記先端部までの部分であることが好ましい。
【００１２】
上記アンテナ装置によれば、以前から多く利用されている同軸ケーブルの一部を、上記給電路として利用することにより、上記本発明に係るアンテナ装置を、容易に実現することができる。
【００１３】
上記本発明に係るアンテナ装置において、前記給電路は、前記固定部上を延伸する部分の長さが、前記可動部上を延伸する部分の長さよりも長いことが好ましい。
【００１４】
上記アンテナ装置によれば、主要な放射部である上記給電路において、上記可動部の動作による姿勢変化が生じない部分の長さが、上記可動部の動作による姿勢変化が生じ得る部分の長さよりも長くなるため、上記アンテナを、上記可動部の向きの影響をより受け難い構成とすることができる。
【００１５】
上記本発明に係るアンテナ装置において、上記導体は、環状であることが好ましい。
【００１６】
上記アンテナ装置によれば、上記導体を環状としたことにより、上記導体を環状ではない他の形状とするよりも、上記導体の放射部としての機能を抑制することができる。よって、上記可動部の向きの影響をより受けにくい、アンテナ機能を実現することができる。
【００１７】
上記本発明に係るアンテナ装置において、上記導体は、メアンダ状であることが好ましい。
【００１８】
上記アンテナ装置によれば、上記導体をメアンダ状としたことにより、上記導体をメアンダ状ではない他の形状とするよりも、上記導体の設置に要する領域を狭小化することが可能である。すなわち、上記アンテナ装置によれば、当該アンテナ装置自体が小型のものであっても、上記導体を容易に設置することができる。
【００１９】
上記本発明に係るアンテナ装置において、上記地板は、前記設置対象物の金属部分に対して、電気的に接続されていることが好ましい。
【００２０】
上記アンテナ装置によれば、上記アンテナのグランドとしての機能を、上記地板だけでなく上記金属部分にももたせることにより、上記グランドを大型化し、よって、より良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００２１】
また、本発明に係るアンテナは、地板、導体、および同軸ケーブルを備えたアンテナであって、上記同軸ケーブルは、中間部において外側導体が上記地板に接続され、先端部において内側導体が上記導体に接続されていることを特徴とする。
【００２２】
上記アンテナによれば、上記した本発明に係るアンテナ装置と同様の効果を奏することができるアンテナを実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、可動部に設置された場合であっても、良好なアンテナ特性を安定的に得ることが可能なアンテナを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両の外観を示す斜視図である。（ａ）は、幌が開いた状態、且つ、フラップが閉じた状態の車両の外観を示す。（ｂ）は、幌が開いた状態、且つ、フラップが開いた状態の車両の外観を示す。（ｃ）は、幌が閉じた状態の車両の外観を示す。
【図２】本実施形態に係るフラップの構成を示す。
【図３】本実施形態に係るアンテナにおける、同軸ケーブルの接続部分の拡大図である。（ａ）は、同軸ケーブルの先端部における接続部分の拡大図である。（ｂ）は、同軸ケーブルの中間部における接続部分の拡大断面図である。
【図４】本実施形態に係るアンテナの回路構成を示す回路図である。
【図５】本実施例に係るアンテナに採用されている、マッチングパターンの構成を示す平面図である。
【図６】本実施例に係るアンテナのＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)を示すグラフである。
【図７】本実施例に係るアンテナによって得られた、ＸＹ平面における受信利得の方向依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、以降の説明では、車両２０の前後方向に対応する方向（図中ｘ軸方向）を「前後方向」と称し、車両２０の左右方向に対応する方向（図中ｙ軸方向）を「左右方向」と称し、車両２０の上下方向に対応する方向（図中ｚ軸方向）を「上下方向」と称する。
【００２６】
〔フラップ１０の概要〕
初めに、図１を参照して、本発明の実施形態に係るフラップ１０の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る車両２０の外観を示す斜視図である。図１（ａ）は、幌２２が開いた状態、且つ、フラップ１０が閉じた状態の車両２０の外観を示す。図１（ｂ）は、幌２２が開いた状態、且つ、フラップ１０が開いた状態の車両２０の外観を示す。図１（ｃ）は、幌２２が閉じた状態の車両２０の外観を示す。
【００２７】
図１に示す車両２０は、幌２２が開閉可能なコンバーチブル型の車両である。車両２０における車室２４の後方には、幌２２が開いているときに幌２２を収納するための、収納庫２６が設けられている。収納庫２６の両端部には、幌２２の左右縁部を支持する棒状のフレーム（フレーム２２Ｌ，Ｒ）が、折り畳まれた状態で収納される。このため、収納庫２６の両端部は、前方に拡張された空間である拡張部が設けられている。具体的には、収納庫２６の左端部には、上記のとおり前方に拡張された空間である拡張部２６Ｌが設けられており、収納庫２６の右端部には、上記のとおり前方に拡張された空間である拡張部２６Ｒが設けられている。これにより、収納庫２６の両端部は、収納庫２６の中間部よりも前後方向に長い空間となっている。
【００２８】
そして、上記拡張部２６Ｌ，２６Ｒの各々には、本発明のアンテナ装置の一例である、アンテナ１００が実装されたフラップ１０が設けられている。具体的には、上記拡張部２６Ｌには、当該拡張部２６Ｌの上部開口を閉塞するための左側フラップ１０Ｌが設けられており、上記拡張部２６Ｒには、当該拡張部２６Ｒの上部開口を閉塞するための右側フラップ１０Ｒが設けられている。左側フラップ１０Ｌおよび右側フラップ１０Ｒは、互いに左右対称な形状および構成を有している。
【００２９】
幌２２が収納庫２６に収納されているとき、図１（ａ）に示すように、左側フラップ１０Ｌが、拡張部２６Ｌの上部開口を閉塞するとともに、右側フラップ１０Ｒが、拡張部２６Ｒの上部開口を閉塞する。一方、幌２２が収納庫２６から引き出されるとき、図１（ｂ）に示すように、左側フラップ１０Ｌおよび右側フラップ１０Ｒが、車両２０の左右方向における中央に向かって開くことにより、拡張部２６Ｌ，２６Ｒの各々の上部開口が開放される。これにより、フレーム２２Ｌ，Ｒの、収納庫２６からの出し入れが可能となり、すなわち、幌２２の収納庫２６からの出し入れが可能となる。そして、車両２０のルーフ部が幌２２によって閉じられている間、左側フラップ１０Ｌおよび右側フラップ１０Ｒは、図１（ｃ）に示すように、幌２２によって閉じられた空間内において、開いた状態を維持する。
【００３０】
〔フラップ１０の構成〕
次に、図２を参照して、フラップ１０の構成について、具体的に説明する。図２は、本実施形態に係るフラップ１０の構成を示す。図２（ａ）は、閉じた状態のフラップ１０を示す斜視図である。図２（ｂ）は、開いた状態のフラップ１０を示す斜視図である。図２（ｃ）は、開いた状態のフラップ１０を示す平面図である。ここでは、本実施形態のアンテナ１００が左側フラップ１０Ｌに実装されていることに応じて、当該左側フラップ１０Ｌの構成を説明する。但し、左側フラップ１０Ｌと右側フラップ１０Ｒとは互いに左右対称であるため、本実施形態のアンテナ１００は、右側フラップ１０Ｒに実装することも容易に可能である。
【００３１】
図２に示すように、フラップ１０は、固定部１２および可動部１４を備えて構成されている。固定部１２および可動部１４は、いずれも、板状かつ樹脂製の部材である。固定部１２は、収納庫２６の端部において、地平面に対して概ね垂直に起立した状態で、車両２０（例えば収納庫２６の内壁部）に対し、何らかの固定手段（例えば、ネジ等）によって固定される。固定部１２の上側縁部には、ヒンジ部１６によって、可動部１４の下側縁部（図２（ｂ）において下側となる縁部）が連結されている。これにより、可動部１４は、何らかの駆動手段（例えば、モータ等）の駆動によって、ヒンジ部１６を軸として回動することによる、開閉動作が可能となっている。
【００３２】
例えば、幌２２が収納庫２６に収納されているとき、可動部１４は、図２（ａ）に示すように、地平面に対して概ね平行な状態（すなわち、固定部１２に対して概ね垂直な状態）となる。これにより、収納庫２６における上記拡張部の上部開口は、図１（ａ）に示すように、可動部１４によって閉塞されることとなる。一方、幌２２が収納庫２６から引き出されるとき、可動部１４は、図２（ｂ）に示すように、地平面に対して概ね垂直な状態（すなわち、固定部１２に対して概ね平行な状態）となる。これにより、収納庫２６における上記拡張部の上部開口は、図１（ｂ）に示すように開放され、収納庫２６からの幌の２２の引き出しが可能となる。
【００３３】
（アンテナ１００）
本実施形態のフラップ１０には、アンテナ１００が実装されている。アンテナ１００は、目的の周波数帯域の電波（本実施形態では、周波数帯域が７６〜１０８ＭＨｚであるＦＭ放送波）を受信するためのものであり、上述のフラップ１０に実装することができるように構成されている。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態のアンテナ１００は、地板１０２、マッチング部１０４、および同軸ケーブル１１０を備えて構成されている。
【００３５】
地板１０２は、金属製かつ薄板状の部材である。例えば、地板１０２は、直接的または間接的に、車両２０の金属製のボディ（金属部分）に対して電気的に接続される。これにより、アンテナ１００は、そのグランドとしての機能を、地板１０２だけでなく上記ボディにももたせることができる。すなわち、アンテナ１００は、上記グランドが拡大されることとなり、よって、より良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００３６】
マッチング部１０４は、基板１０４Ａ（例えば、フレキシブル基板）および導体１０４Ｂを有している。基板１０４Ａは、薄板状の部材である。基板１０４Ａとしては、例えば、誘電体フィルム（例えば、ポリイミドフィルム）からなるフレキシブル基板が用いられるが、これに限定されない。導体１０４Ｂは、基板１０４Ａの表面上に敷設された、線状かつ薄膜状の部材である。導体１０４Ｂとしては、例えば、銅箔が用いられるが、これに限定されない。
【００３７】
同軸ケーブル１１０は、その中心から外側に向かって順に、内側導体１１２、内側被覆１１３、外側導体１１４、および外側被覆１１５を備えて構成されている（図３参照）。同軸ケーブル１１０は、主にアンテナ１００への給電路として機能する。このため、同軸ケーブル１１０は、地板１０２および導体１０４Ｂの双方に電気的に接続される。なお、同軸ケーブル１１０の後端部（図示省略）は、例えば、アンテナ１００によって生成された電気信号を増幅するための増幅回路等へ接続される。
【００３８】
アンテナ１００が備えるこれらの構成部は、フラップ１０において、以下のように配置される。
【００３９】
（１）マッチング部１０４は、フラップ１０における可動部１４の表面上に取り付けられる。マッチング部１０４は、さらに、何らかの固定手段（例えば、ネジ、テープ、リベット、ツメ、ピン等）により、可動部１４の表面上に固定されることが好ましい。
【００４０】
（２）地板１０２は、フラップ１０における固定部１２の表面上に取り付けられる。地板１０２は、さらに、何らかの固定手段（例えば、ネジ、テープ、リベット、ツメ、ピン等）により、固定部１２の表面上に固定されることが好ましい。
【００４１】
（３）同軸ケーブル１１０は、固定部１２の表面に沿って延伸し、ヒンジ部１６をまたいで、可動部１４の表面に沿ってマッチング部１０４まで延伸する。
【００４２】
上記配置により、マッチング１０４は、可動部１４の開閉状態に応じて、その向きが変化することとなる。例えば、図２（ａ）に示すように、可動部１４が閉じた状態にあるとき、マッチング１０４は、可動部１４とともに、地平面に対して概ね平行な状態（すなわち、固定部１２に対して概ね垂直な状態）となる。一方、図２（ｂ）に示すように、可動部１４が開いた状態にあるとき、マッチング１０４は、可動部１４とともに、地平面に対して概ね垂直な状態（すなわち、固定部１２に対して概ね平行な状態）となる。
【００４３】
一方、アンテナ１００の地板１０２は、固定部１２に取り付けられているため、可動部１４の開閉状態に関わらず、その向きは一定である。また、アンテナ１００の同軸ケーブル１１０は、一部（可動部１４上を延伸する部分）を除き、可動部１４の開閉状態に関わらず、その向きは一定である。
【００４４】
なお、図２では、マッチング部１０４が露出されている状態を示しているが、実際には、マッチング部１０４が露出することがないように、フラップ１０の可動部１４の表面には、当該表面を覆うカバー（図示省略）が取り付けられる。
【００４５】
また、図２では、アンテナ１００を構成する複数の部材が互いに独立して設けられているが、これら複数の部材は、例えば、フレキシブル基板上に一体的に設けられてもよい。また、本実施形態では、同軸ケーブル１１０の上記区間１００Ａが、アンテナ１００の給電路となっているが、代わりに、フレキシブル基板上に形成された薄膜状の導体を、アンテナ１００の給電路としてもよい。
【００４６】
〔アンテナの回路構成〕
図３および図４をさらに参照して、アンテナ１００の回路構成について説明する。図３は、本実施形態に係るアンテナ１００における、同軸ケーブル１１０の接続部分の拡大図である。図３（ａ）は、同軸ケーブル１１０の先端部における接続部分の拡大図であって、図２（ｃ）に示すフラップ１０のＡ−Ａ断面図である。図３（ｂ）は、同軸ケーブル１１０の中間部における接続部分の拡大断面図であって、図２（ｃ）に示すフラップ１０のＢ−Ｂ断面図である。図３（ｃ）は、同軸ケーブル１１０の中間部における接続部分の拡大断面図であって、図２（ｃ）に示すフラップ１０のＣ−Ｃ断面図である。図４は、本実施形態に係るアンテナ１００の回路構成を示す回路図である。
【００４７】
本実施形態のアンテナ１００においては、その回路構成に関し、以下の特徴点を有している。
【００４８】
（１）：図４に示すように、マッチング部１０４の導体１０４Ｂは、一方の端部と他方の端部とが接続された環状（すなわち、閉じた環状）となっている。
【００４９】
（２）：図３（ａ）および図４に示すように、同軸ケーブル１１０の先端部においては、その内側導体１１２が、導体１０４Ｂの給電点１０４Ｐに接続されている。例えば、本実施形態のアンテナ１００においては、同軸ケーブル１１０の先端部において、内側被覆１１３がはがされたことよって内側導体１１２が露出しており、当該露出部が、給電点１０４Ｐに対してはんだ付けされている。但し、内側導体１１２の接続方法は、これに限定されない。
【００５０】
（３）：図３（ｂ）、図３（ｃ）、および図４に示すように、同軸ケーブル１１０の中間部においては、その外側導体１１４が、地板１０２の給電点１０２Ｐに接続されている。例えば、本実施形態のアンテナ１００においては、同軸ケーブル１１０の中間部において、外側被覆１１５が部分的にはがされたことによって外側導体１１４が部分的に露出しており、当該露出部が、地板１０２の給電点１０２Ｐに形成された折り返し部１０２Ａによって挟み込まれている。これにより、同軸ケーブル１１０は、上記露出部において地板１０２に固定されつつ、上記露出部において地板１０２に対して外側導体１１４が電気的に接続されている。但し、外側導体１１４の接続方法は、これに限定されない。なお、地板１０２には、折り返し部１０２Ａとは別に、他の折り返し部が形成されており、当該他の折り返し部によっても、同軸ケーブル１１０が固定されている。しかしながら、同軸ケーブル１１０の当該固定部分は、外側被覆１１５がはがされてなく、上記他の折り返し部は、単に、同軸ケーブル１１０を固定するためのものである。
【００５１】
（アンテナ１００の動作）
このような回路構成を有する本実施形態のアンテナ１００は、同軸ケーブル１１０の上記先端部（給電点１０４Ｐとの接続部分）から上記中間部（給電点１０２Ｐとの接続部分）までの区間１００Ａが、給電路となり、よって、当該区間１００Ａが、アンテナ１００の主要な放射部として機能する。上記区間１００Ａは、フラップ１０の開閉による放射特性の影響が比較的小さい。その理由は、同軸ケーブル１１０の上記区間１００Ａは、フラップ１０の開閉に伴う姿勢変化が殆ど生じないからである。すなわち、本実施形態のアンテナ１００は、フラップ１０の開閉による放射特性の影響が比較的小さい、上記区間１００Ａを、当該アンテナ１００の主要な放射部として利用している。
【００５２】
一方、導体１０４Ｂは、アンテナ１００の主要な放射部として機能せず、主に、共振周波数を目的の周波数帯域に整合させるためのマッチングパターンとして機能する。特に、導体１０４Ｂは、その形状が環状であるが故に、放射部としての機能がより弱められている。すなわち、同軸ケーブル１１０の上記区間１００Ａの放射部としての機能が、相対的に強められている。なお、上述の「主要な放射部として機能しない」とは、少なくとも、上記区間１００Ａよりも放射部としての機能が抑制されていることを意味し、放射部として殆ど機能しない場合、および、放射部として全く機能しない場合を含んでいる。
【００５３】
したがって、本実施形態のアンテナ１００は、フラップ１０の開閉によるその放射特性への影響が比較的小さいものとなっている。すなわち、本実施形態のアンテナ１００は、フラップ１０が閉じた状態（可動部１４およびマッチング部１０４が、地平面に対して概ね水平な状態）と、フラップ１０が開いた状態（可動部１４およびマッチング部１０４が、地平面に対して概ね垂直な状態）との間において、アンテナ特性が殆ど変化しない。したがって、本実施形態のアンテナ１００は、フラップ１０が閉じた状態またはフラップ１０が開いた状態のいずれか一方において良好なアンテナ特性が得られるように設計すれば、フラップ１０の開閉状態に関わらず、良好なアンテナ特性を安定的に得ることができる。
【００５４】
なお、同軸ケーブル１１０の上記区間１００Ａにおいて、固定部１２上を延伸する部分の長さは、可動部１４上を延伸する部分の長さよりも長いことが好ましい。これにより、主要な放射部である上記区間１００Ａにおいて、フラップ１０の開閉による姿勢変化が生じない部分の長さが、フラップ１０の開閉による姿勢変化が生じ得る部分の長さよりも長くなるため、アンテナ１００を、フラップ１０の開閉状態の影響をより受け難い構成とすることができる。
【００５５】
〔アンテナ１００の設置方法〕
なお、本実施形態のフラップ１０は、例えば以下の各工程を含む設置方法によって、アンテナ１００が設置され得る。
【００５６】
（第１の取付工程）
固定部１２に地板１０２を取り付ける。
【００５７】
（第２の取付工程）
可動部１４に導体１０４Ｂ（マッチング部１０４）を取り付ける。
【００５８】
（接続工程）
可撓性を有する給電路を、固定部１２に配置された給電点１０２Ｐから可動部１４へと延伸させて導体１０４Ｂに接続する。
【００５９】
〔アンテナ１００の実施例〕
以下、図５〜７を参照して、本実施形態に係るアンテナ１００の実施例を説明する。
【００６０】
（アンテナ１００のマッチングパターン）
まず、図５を参照して、本実施例に係るアンテナ１００のマッチングパターンを説明する。図５は、本実施例に係るアンテナ１００に採用されている、マッチングパターンの構成を示す平面図である。
【００６１】
本実施例の導体１０４Ｂ（マッチングパターン）は、アンテナ１００の共振周波数を目的の周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）に整合させるために、適切な全長および線幅（例えば、全長４６００ｍｍ、線幅２ｍｍ）を有している。特に、本実施例の導体１０４Ｂは、上記適切な全長を有しつつも、可動部１４の表面上内に収まるように、メアンダ状を採用している。同様に、同軸ケーブル１１０の上記区間１００Ａも、アンテナ１００の共振周波数を目的の周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）に整合させるために、適切な長さを有している。
【００６２】
本実施例の導体１０４Ｂの形状について、より詳しく説明すると、本実施例の導体１０４Ｂは、第１のメアンダ部５０１、第２のメアンダ部５０２、第３のメアンダ部５０３、および第４のメアンダ部５０４を有して構成されている。
【００６３】
第１のメアンダ部５０１は、車両２０の前後方向に対して垂直な複数の直線状の導体が、車両２０の前後方向に並設されている部分である。第３のメアンダ部５０３は、第１のメアンダ部５０１と対向する部分であって、第１のメアンダ部５０１と同様に、車両２０の前後方向に対して垂直な複数の直線状の導体が、車両２０の前後方向に並設されている部分である。
【００６４】
第２のメアンダ部５０２は、車両２０の前後方向に対して平行な複数の直線状の導体が、車両２０の左右方向に並設されている部分である。第４のメアンダ部５０４は、第２のメアンダ部５０２と対向する部分であって、第２のメアンダ部５０２と同様に、車両２０の前後方向に対して垂直な複数の直線状の導体が、車両２０の前後方向に並設されている部分である。
【００６５】
第１のメアンダ部５０１の終端は、第２のメアンダ部５０２の始端に接続されている。第２のメアンダ部５０２の終端は、第３のメアンダ部５０３の始端に接続されている。第３のメアンダ部５０３の終端は、第４のメアンダ部５０４の始端に接続されている。第４のメアンダ部５０４の終端は、第１のメアンダ部５０１の始端に接続されている。これにより、導体１０４Ｂは、メアンダ状を採用しつつも、閉じた環状のマッチングパターンを形成している。
【００６６】
なお、同軸ケーブル１１０の内側導体１１２が接続される、マッチング部１０４の給電点１０４Ｐは、地板１０２の給電点１０２Ｐからの距離が比較的短い、第３のメアンダ部５０３に設けられている。
【００６７】
本実施例のアンテナ１００は、上記のとおり導体１０４Ｂのパターン構成を採用したことにより、導体１０４Ｂをメアンダ化することに伴って生じ得る受信利得の低下を、抑制することができる。
【００６８】
次に、図６および図７を参照して、本実施例に係るアンテナ１００のアンテナ特性について説明する。図６は、本実施例に係るアンテナ１００のＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)を示すグラフである。図７は、本実施例に係るアンテナ１００によって得られた、ＸＹ平面における受信利得の方向依存性を示すグラフである。
【００６９】
図６から、本実施例のアンテナ１００は、目的の周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）の全域において、ＶＳＷＲの値が４．５以下に抑えられていることがわかる。すなわち、図６から、本実施例のアンテナ１００は、目的の周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）の全域において動作することがわかる。
【００７０】
また、図７から、本実施例のアンテナ１００は、可動部１４が地平面に対して水平な状態（すなわち、フラップ１０が閉じた状態）において、ＸＹ平面における略全方向において、ＦＭ放送の周波数帯域（具体的には、７６ＭＨｚ）における受信利得が−３５ｄＢ以上であることがわかる。
【００７１】
さらに、図７から、本実施例のアンテナ１００は、可動部１４が地平面に対して垂直な状態（すなわち、フラップ１０が開いた状態）においても、ＸＹ平面における略全方向において、ＦＭ放送の周波数帯域（具体的には、７６ＭＨｚ）における受信利得が−３５ｄＢ以上であることがわかる。
【００７２】
このように、本実施例のアンテナ１００は、可動部１４の姿勢変化による放射特性への影響が比較的小さい、同軸ケーブル１１０の区間１００Ａを、アンテナ１００の主要な放射部として利用している。これにより、本実施例のアンテナ１００は、可動部１４の姿勢変化が生じた場合であっても、受信利得の方向依存性に殆ど変化が生じず、よって、良好なアンテナ特性を安定的に得ることができる。
【００７３】
〔付記事項〕
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係るアンテナ装置およびアンテナは、アンテナが実装可能な可倒性を有する器具全般に適用可能である。例えば、本発明に係るアンテナ装置およびアンテナは、例えば、実施形態で説明したフラップ等の、車両に備えられた可倒性を有する器具において、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０      フラップ（アンテナ装置）
１０Ｌ    左側フラップ
１０Ｒ    右側フラップ
１２      固定部
１４      可動部
１６      ヒンジ部
２０      車両（設置対象物）
２２      幌
２２Ｌ    フレーム
２２Ｒ    フレーム
２４      車室
２６      収納庫
２６Ｌ    拡張部
２６Ｒ    拡張部
１００    アンテナ
１００Ａ  区間
１０２    地板
１０２Ｐ  給電点（給電領域）
１０４    マッチング部
１０４Ａ  基板
１０４Ｂ  導体
１０４Ｐ  給電点
１１０    同軸ケーブル（給電路）
１１２    内側導体
１１４    外側導体
【図１】
2014236355.tif 000003
【図２】
2014236355.tif 000004
【図３】
2014236355.tif 000005
【図４】
2014236355.tif 000006
【図５】
2014236355.tif 000007
【図６】
2014236355.tif 000008
【図７】
2014236355.tif 000009