(57)【要約】【課題】  火災の際に天井から消火用水を放出するスプリンクラー設備について、水損事故における水損量を充分に低減する。【解決手段】  消火用水Ｗが放出されるスプリンクラーヘッド８側である二次側に予め消火用水Ｗを充満させておくものである。二次側に開閉弁６ｂを有する排水経路６が接続され、二次側の消火用水Ｗの圧力が低下したにもかかわらず火災報知システム１３から火災の信号を受信しない場合に排水経路６の開閉弁６ｂを開放して二次側の消火用水Ｗを排水経路６を通じて排水する。二次側の少なくとも配管端末に二次側の内部にある消火用水Ｗの漏出を阻止して空気を排出する空気抜手段９を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用水が放出されるスプリンクラーヘッド側である二次側に予め消火用水を充満させておく湿式タイプからなるものであって、二次側に開閉弁を有する排水経路が接続され、二次側の消火用水の圧力が低下したにもかかわらず火災報知システムから火災の信号を受信しない場合に排水経路の開閉弁を開放して二次側の消火用水を排水経路を通じて排水するスプリンクラー設備において、二次側の少なくとも配管端末に二次側の内部にある消火用水の漏出を阻止して空気を排出する空気抜手段を設けたことを特徴とするスプリンクラー設備。
【請求項２】
請求項１のスプリンクラー設備において、空気抜手段は二次側への消火用水の充満の際に自動作する排気弁からなることを特徴とするスプリンクラー設備。
【請求項３】
請求項１または２のスプリンクラー設備において、スプリンクラーヘッドはフレキシブル管を介して二次側の天井に配管されている枝管の上部側に接続されていることを特徴とするスプリンクラー設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の際に天井から消火用水を放出するスプリンクラー設備に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近、迅速な消火を可能にするスプリンクラー設備として、消火用水が放出されるスプリンクラーヘッド側（二次側）に予め消火用水を充満させておく湿式タイプからなるものが普及してきている。
【０００３】
この湿式タイプのスプリンクラー設備では、二次側に充満されている消火用水の圧力が低下した場合に、消火ポンプを駆動して消火水槽に貯溜されている消火用水を二次側に供給するように構成される。従って、スプリンクラーヘッドが何らかの理由で損傷等して水漏れを引起こした場合に、消火水槽に貯溜されている消火用水が二次側に供給されてスプリンクラーヘッドから大量に放出されてしまう水損事故が起きてしまうという不具合がある。このため、湿式タイプのスプリンクラー設備における水損事故を防止する技術の開発が要望されている。
【０００４】
従来、湿式タイプのスプリンクラー設備における水損事故を防止する技術としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００５】
特許文献１には、二次側に開閉弁を有する排水経路を接続しておき、二次側の消火用水の圧力が低下したにもかかわらず火災報知システムから火災の信号を受信しない場合に、排水経路の開閉弁を開放して二次側の消火用水を排水経路を通じて排水するスプリンクラー設備が記載されている。
【０００６】
特許文献１に係るスプリンクラー設備は、二次側の消火用水の圧力が低下したにもかかわらず火災報知システムから火災の信号を受信しない場合に、スプリンクラーヘッドの損傷等による水漏れである暴発と判定して、二次側のサイホン構造と消火用水の自重とを利用して二次側から消火用水を排出してしまうことで、水損事故を防止（水損量の低減）するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７０３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に係るスプリンクラー設備では、簡素な構成によって実施することができるという利点があるものの、複雑に配管される二次側に空気溜まりが生じやすく確実なサイホン構造が形成されにくいため、水損事故において水損量が充分に低減されないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、水損事故において水損量を充分に低減することのできるスプリンクラー設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため、本発明に係るスプリンクラー設備は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【００１１】
即ち、請求項１では、消火用水が放出されるスプリンクラーヘッド側である二次側に予め消火用水を充満させておく湿式タイプからなるものであって、二次側に開閉弁を有する排水経路が接続され、二次側の消火用水の圧力が低下したにもかかわらず火災報知システムから火災の信号を受信しない場合に排水経路の開閉弁を開放して二次側の消火用水を排水経路を通じて排水するスプリンクラー設備において、二次側の少なくとも配管端末に二次側の内部にある消火用水の漏出を阻止して空気を排出する空気抜手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この手段では、二次側に空気抜手段が設けられることで、二次側に充満された消火用水に空気溜まりが生じなくなって、二次側に確実なサイホン構造が形成される。
【００１３】
また、請求項２では、請求項１のスプリンクラー設備において、空気抜手段は二次側への消火用水の充満の際に自動作する排気弁からなることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、空気抜手段として二次側への消火用水の充満の際に自動作する排気弁が採用されることで、空気抜手段について特別な操作，制御が不要になる。
【００１５】
また、請求項３では、請求項１または２のスプリンクラー設備において、スプリンクラーヘッドはフレキシブル管を介して二次側の天井に配管されている枝管の上部側に接続されていることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、スプリンクラーヘッドがフレキシブル管を介して枝管の上部側に接続されることで、枝管から暴発したスプリンクラーヘッドへの消火用水の垂流れが防止される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るスプリンクラー設備は、二次側に空気抜手段が設けられることで、二次側に充満された消火用水に空気溜まりが生じなくなって、二次側に確実なサイホン構造が形成されるため、水損事故において水損量を充分に低減することができる効果がある。
【００１８】
さらに、請求項２として、空気抜手段として二次側への消火用水の充満の際に自動作する排気弁が採用されることで、空気抜手段について特別な操作，制御が不要になるため、制御系の構成が複雑化するのを避けることができる効果がある。
【００１９】
さらに、請求項３として、スプリンクラーヘッドがフレキシブル管を介して枝管の上部側に接続されることで、枝管から暴発したスプリンクラーヘッドへの消火用水の垂流れが防止されるため、水損事故において水損量をより充分に低減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態の第１例の装置構成図である。
【図２】本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態の第２例の要部の装置構成図である。
【図３】本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態の第３例の要部の装置構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態の第１例を示すものである。
【００２３】
第１例は、消火用水Ｗが貯溜された消火水槽１から立上げられた供給管２に予作動弁３を介して二次側配管４が接続された一般的な配管基本構造を備えている。
【００２４】
供給管２は、二次側配管４に消火用水Ｗを供給するものである。この供給管２には、消火ポンプ５が接続されている。
【００２５】
消火ポンプ５は、消火水槽１に貯溜されている消火用水Ｗを汲上げるものである。
【００２６】
予作動弁３は、本体部３ａがバタフライ弁等からなるもので、モータ等の駆動部３ｂによって開閉駆動されるものである。この予作動弁３は、供給管２側と二次側配管４との接続を開閉する。
【００２７】
二次側配管４は、予作動弁３に接続されて立上げられた本管４ａと、本管４ａに接続されて天井Ｃの裏側にほぼ水平に配管された枝管４ｂとからなる。
【００２８】
二次側配管４の本管４ａには、排水経路６と圧力センサ７とが接続されている。
【００２９】
排水経路６は、二次側配管４の本管４ａの予作動弁３近くから分岐されて消火水槽１まで無用な屈曲，湾曲が排除されてストレートに配管された排水管６ａと、排水管６ａの中途部に接続された電磁弁等の開閉弁６ｂとからなる。この排水経路６は、二次側配管４に充満されている消火用水Ｗを排水することができる。
【００３０】
圧力センサ７は、二次側配管４の本管４ａに充満されている消火用水Ｗの圧力を検出する。
【００３１】
二次側配管４の枝管４ｂには、スプリンクラーヘッド８と空気抜手段９とが接続されている。
【００３２】
スプリンクラーヘッド８は、二次側配管４の枝管４ｂの上部側に取付けられ消火用水Ｗを分流する分流器１０にフレキシブル管１１を介して接続されている。このスプリンクラーヘッド８は、天井Ｃに設置されて消火用水Ｗを天井下に拡散状に放出するもので、１個の分流器１０に対して複数個が接続されている。
【００３３】
空気抜手段９は、二次側配管４の枝管４ｂの元側，先側の配管端末にそれぞれ接続されている。この空気抜手段９は、二次側配管４の枝管４ｂの上部に立上げられるように接続された弁室９ａに収容され自重によって弁座９ｂに着座している弁体（ボール）９ｃが消火用水Ｗに押上げられて排気口９ｄを閉鎖する排気弁からなるもので、二次側配管４の枝管４ｂへの消火用水Ｗの充満の際に自動作して枝管４ｂの内部にある消火用水Ｗの漏出を阻止して空気を排出することができるものである。
【００３４】
前述の予作動弁の駆動部３ｂと排水経路６の開閉弁６ｂと圧力センサ７とは、コントローラ１２に接続されている。
【００３５】
コントローラ１２は、中央処理部に前述の各部のドライバ等が接続され、各部の駆動を制御するものである。このコントローラ１２は、煙，熱等の感知器１３ａと火災報知制御部（火報盤）１３とからなる火災報知システム１３に接続され、少なくとも、圧力センサ７が二次側配管４の本管４ａに充満されている消火用水Ｗの圧力が低下したことを検出した際に火災報知システム１３から火災の信号を受信しない場合に、排水経路６の開閉弁６ｂを開放するように設定されている。
【００３６】
第１例を機能させるためには、予作動弁３の本体部３ａを開放し排水経路６の開閉弁６ｂを閉鎖しておいて消火ポンプ５を駆動して、二次側配管４の内部に消火用水Ｗを充満させておくことになる。
【００３７】
このとき、二次側配管４の内部にある空気が充満していく消火用水Ｗに押出されるようにして空気抜手段９から自動的に排出される。従って、二次側配管４の本管４ａはもちろんこと複雑に配管される枝管４にも空気溜まりが生じなくなる。この空気抜手段９に自動的な空気の排出は、空気抜手段９についての特別な操作，制御を不要にして制御系の構成の複雑化を避けることができる。
【００３８】
なお、二次側配管４の内部に消火用水Ｗを充満させた後には、予作動弁３の本体部３ａを閉鎖して消火ポンプ５の駆動を停止することになる。
【００３９】
この結果、スプリンクラーヘッド８が暴発した際には、前述のコントローラ１２の設定から排水経路６の開閉弁６ｂが開放され、二次側配管４の内部に充満されている消火用水が排水経路６を通じて排水される。
【００４０】
この排水では、特許文献１に係るスプリンクラー設備のように二次側配管４の内部に空気溜まりが生じていないため、二次側配管４の内部に確実にサイホン構造が形成される。従って、二次側配管４の内部のサイホン構造と消火用水Ｗの自重とを利用して、二次側配管４の内部から消火用水Ｗを迅速に排出してしまうことができ、水損事故において水損量をかなり低減することができる。
【００４１】
さらに、第１例では、スプリンクラーヘッド８がフレキシブル管１１を介して二次側配管４の枝管４ｂの上部側に接続され、消火用水Ｗが枝管４ｂから一度押上げられてからスプリンクラーヘッド８に流下する格好となることから、枝管４ｂから暴発したスプリンクラーヘッド８への消火用水Ｗの垂流れが防止される。この結果、水損事故における水損量がより低減される。
【００４２】
図２は、本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態の第２例を示すものである。
【００４３】
第２例は、第１例の排水経路６を３経路で構成している。
【００４４】
第１の排水経路６は、第１例と同様である。第２の排水経路６は、排水管６ｃが二次側配管４の本管４ａの上部から分岐され中途部に開閉弁６ｄと流量検出器等の水位検出手段６ｅとが接続されている。第２の排水経路６の開閉弁６ｄ，水位検出手段６ｅは、前述のコントローラ１２に接続されている。第２の排水経路６の水位検出手段６ｅの接続位置は、スプリンクラーヘッド８よりもわずかに低い位置に設定されている。第３の排水経路６は、排水管６ｆが空気抜手段９に接続され中途部に開閉弁６ｇが接続されている。これ等の第１，第２，第３の排水経路６は、排水管６ａ，６ｃ，６ｆが共通化されて消火水槽１に延びている。
【００４５】
第２例によると、コントローラ１２に第２の排水経路６の水位検出手段６ｅが水位を検出しなくなった際に第１の排水経路６の開閉弁６ｂと第２の排水経路６の開閉弁６ｄと閉鎖するように設定しておくことになる。
【００４６】
従って、第２の排水経路６の水位検出手段６ｅの位置（スプリンクラーヘッド８からの漏水が生じない位置）で二次側配管４の内部の消火用水Ｗの排水が停止されることになる。この結果、消火用水Ｗの無用な排水が阻止され、再度二次側配管４の内部に消火用水Ｗを充満させる復旧作業を迅速に行えるようになるとともに、地震等により火災報知システム１２からの火災の信号がスプリンクラーヘッド８の暴発よりも遅れた場合でも迅速に消火作業を実施することができるようになる。
【００４７】
さらに、第２例では、第３の排水経路６を利用して、二次側配管４に消火用水Ｗを充満させる際の空気抜手段９からの消火用水Ｗの漏水を排水することができ、天井Ｃの濡損を防止することができる。      
【００４８】
図３は、本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態の第３例を示すものである。
【００４９】
第３例は、二次側配管４の枝管４ｂの建物構造の梁等を避けて屈曲配管された立上部分４ｃに空気抜手段９を設けてある。
【００５０】
第３例によると、二次側配管４の枝管４における空気溜まりをより確実に防止することができる。
【００５１】
以上、図示した各例の外に、空気抜手段９を二次側配管４の枝管４ｂの先側の配管端末にのみ設けても、二次側配管４の内部の確実なサイホン構造の形成が可能である。
【００５２】
さらに、空気抜手段９を他の構造の弁等とすることも可能である。
【実施例】
【００５３】
前述の本発明に係るスプリンクラー設備を実施するための形態の第１例について、スプリンクラーヘッド８を二次側配管４の枝管４の下部側に接続し空気抜手段９を設けない比較例を制作して実験を行った。
【００５４】
この実験によると、水損量を比較例の約１／１０程度に低減できることが確認された。
【符号の説明】
【００５５】
２            供給管
３            予作動弁
４            二次側配管
４ａ          本管
４ｂ          枝管
５            消火ポンプ
６            排水経路
６ａ          排水管
６ｂ          開閉弁
８            スプリンクラーヘッド
９            空気抜手段
１１          フレキシブル管
１２          コントローラ
１３          火災報知システム
Ｗ            消火用水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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