(57)【要約】【課題】受信したメッセージがユーザに与える有用性が、受信時よりも高まったときに再び報知するメッセージ報知システム、メッセージ送受信装置、プログラム、および記録媒体を提供する。【解決手段】メッセージ送信装置（１Ｔ）が送信する送信データには、メッセージ、及び当該メッセージを再報知するための条件（再報知条件）を含んでいる。メッセージ受信装置（１Ｒ）は、受信したメッセージと、その再報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、再報知条件充足判定手段で再報知条件が充足していると判定された場合に、そのメッセージをユーザに再報知する。ここで、再報知条件は、そのメッセージの内容と関連性のある情報を利用し、当該メッセージが受信時点よりも有用となる時点で再報知されるように設定されている。これによって、メッセージ受信装置は当該メッセージを受信時よりもユーザに与える有用性が高まった時に再報知することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側ユーザがメッセージを入力するためのメッセージ入力手段（３０）と、
前記メッセージ入力手段を介して前記送信側ユーザが入力した前記メッセージを取得するメッセージ取得手段（２０  Ｓ１０）と、
前記メッセージを含む送信データを生成する送信データ生成手段（２０  Ｓ１４）と、
前記送信データ生成手段で生成された前記送信データを送信する送信手段（２０Ｔ）と、を備えるメッセージ送信装置（１Ｔ）と、 
前記メッセージ送信装置より送信された前記送信データを受信する受信手段（２０Ｒ）と、
前記受信手段で前記送信データを受信した時に、前記受信手段で受信した前記送信データに含まれるメッセージを、受信側ユーザに報知する第１メッセージ報知手段（２０  Ｓ２０）と、を備えるメッセージ受信装置（１Ｒ）と、
を備えるメッセージ報知システム（１００）であって、
前記メッセージ送信装置は、さらに、
前記送信データに含まれる前記メッセージを、前記受信側ユーザに再報知するべきか否かを設定する再報知要否設定手段（２０  Ｓ１１）と、
前記再報知要否設定手段で前記受信側ユーザに前記メッセージを再報知するべきであると設定した場合には、前記メッセージを再報知する条件であって、前記メッセージの内容と関連し、前記メッセージがメッセージ送信時点よりも有用となる状態であることを判断するための条件である再報知条件を設定する再報知条件設定手段（２０  Ｓ１３）と、を備え、
前記送信データは、さらに、前記再報知要否設定手段で設定した再報知の要否、および、前記再報知要否設定手段で前記受信側ユーザに前記メッセージを再び報知すると設定した場合には、前記再報知条件を含んでおり、
前記メッセージ受信装置は、さらに、
前記受信手段で再報知が必要であると設定された前記送信データを受信すると、当該送信データに含まれている前記メッセージと、当該メッセージの前記再報知条件とを対応付けて記憶する第１記憶手段（５０）と、
前記第１記憶手段に記憶されている前記再報知条件が満たされているか否かを判定する再報知条件充足判定手段（２０  Ｓ３２）と、
前記再報知条件充足判定手段で前記再報知条件が充足したと判定されたメッセージを前記受信側ユーザに再報知する第２メッセージ報知手段（２０  Ｓ３３）と、を備えることを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記再報知条件設定手段は、前記送信側ユーザの入力によって、または予め定められている規則によって設定される地点である設定地点を示す情報である地点情報を再報知条件として利用することを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記再報知条件設定手段は、前記設定地点と前記メッセージ受信装置との距離が所定距離以下となっていることを再報知条件に含めることを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
前記メッセージ送信装置は、１つ以上の符号からなる再報知識別子を少なくとも１つ格納した再報知用テーブル（Ｔ１）を記憶している第２記憶手段（５０）を備え、
前記再報知要否設定手段は、前記送信側ユーザが入力した前記メッセージに、前記再報知用テーブルに格納されている前記再報知識別子が含まれているかを判定し、前記メッセージに前記再報知識別子が含まれている場合に、当該メッセージを受信側ユーザに再報知するべきであると設定することを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記再報知用テーブルは、前記再報知識別子と、当該再報知識別子に関連する再報知条件とを対応付けて格納してあって、
前記再報知条件設定手段は、前記送信側ユーザが入力した前記メッセージと、前記再報知用テーブルとを参照し、当該メッセージに含まれている前記再報知識別子に対応付けられている再報知条件を、当該メッセージの再報知条件に設定することを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、
前記再報知条件は、そのメッセージの有効期限を含んでいることを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項において、
予め設定された種類の物理量を検出する検出手段（７０）を備え、
前記再報知条件設定手段は、前記検出手段が出力する出力値と所定の閾値との大小関係を前記再報知条件に用いることを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項において、
前記再報知条件は、その再報知条件が設定されている前記メッセージを再報知する回数の上限についての条件を備えていることを特徴とするメッセージ報知システム。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の前記メッセージ送信装置および前記メッセージ受信装置の各手段を備えることを特徴とするメッセージ送受信装置（１）。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８の何れか１項に記載の前記メッセージ取得手段、前記送信データ生成手段、前記送信手段、前記受信手段、前記第１メッセージ報知手段、前記再報知要否設定手段、前記再報知条件設定手段、前記再報知条件充足判定手段、および前記第２メッセージ報知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から８の何れか１項に記載の前記メッセージ取得手段、前記送信データ生成手段、前記送信手段、前記受信手段、前記第１メッセージ報知手段、前記再報知要否設定手段、前記再報知条件設定手段、前記再報知条件充足判定手段、および前記第２メッセージ報知手段として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体（５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の端末より受信したメッセージをユーザに報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メッセージを送受信し、他の端末より受信したメッセージをユーザに報知するメッセージ送受信装置として、たとえば特許文献１に開示の情報端末装置（以降、メッセージ送受信装置とする）がある。特許文献１に記載されているメッセージ送受信装置は、ユーザが入力したメッセージに、さらに、ユーザの入力によって設定される任意の地点に関連する情報であるナビゲーション情報を添付して送信する。ナビゲーション情報は、たとえば、目的地、経由地、現在地、その他のユーザが指定する任意の地点、および目的地までの案内経路など、地点に関連する種々の情報である。
【０００３】
受信側のメッセージ送受信装置は、当該送信データを受信すると、当該送信データに含まれるナビゲーション情報に対応する地図画像とともにメッセージをディスプレイに表示する。
【０００４】
なお、特許文献１に記載のメッセージ送受信装置は、複数のユーザ間においてリアルタイムなメッセージを行う、いわゆるチャット機能を有している。このチャット機能は、たとえば「おつかれさま」などの挨拶など、その他種々の内容の情報伝達に利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ユーザ間でやり取りされるメッセージの中には、「おつかれさま」などの挨拶に比べ、場所や時刻、天候などの要素と関連性があるものがある。たとえば運転時において、「ここは飛び出し注意だよ」などの注意を促すメッセージは、メッセージ中の「ここ」が指す地点との関連性が強い。このため、「ここ」が指す地点から相対的に離れた位置で報知される場合よりも、実際に注意が必要な位置（すなわち「ここ」が指す地点に近い位置）でユーザに報知されたほうが、そのメッセージのもつ情報がより有効に利用される。
【０００７】
すなわち、場所や時刻、天候などの、ある状況を指す内容が含まれているメッセージは、そのメッセージが指し示す状況またはその状況に達しようとするタイミングにおいてユーザに報知されることが好ましい。
【０００８】
特許文献１に記載のメッセージ送受信装置では、メッセージを受信すると、受信側のユーザは受信時にそのメッセージが報知される。そして、受信に伴う報知を実施した後に、そのメッセージがユーザに与える有用性が受信時よりも高まった状況となっても、そのときには報知を実施しない。したがって、メッセージを受信してから、メッセージがユーザに与える有用性が受信時よりも高まった状況となるまでの間に時間差が有った場合には、ユーザの記憶からそのメッセージの情報が薄れてしまう恐れがあった。
【０００９】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、受信したメッセージがユーザに与える有用性が、受信時よりも高まったときに再び報知するメッセージ報知システム、メッセージ送受信装置、プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するためのメッセージ報知システムの発明は、送信側ユーザがメッセージを入力するためのメッセージ入力手段（３０）と、前記メッセージ入力手段を介して前記送信側ユーザが入力した前記メッセージを取得するメッセージ取得手段（２０  Ｓ１０）と、前記メッセージを含む送信データを生成する送信データ生成手段（２０  Ｓ１４）と、前記送信データ生成手段で生成された前記送信データを送信する送信手段（２０Ｔ）と、を備えるメッセージ送信装置（１Ｔ）と、前記メッセージ送信装置より送信された前記送信データを受信する受信手段（２０Ｒ）と、前記受信手段で前記送信データを受信した時に、前記受信手段で受信した前記送信データに含まれるメッセージを、受信側ユーザに報知する第１メッセージ報知手段（２０  Ｓ２０）と、を備えるメッセージ受信装置（１Ｒ）と、
を備えるメッセージ報知システム（１００）であって、前記メッセージ送信装置は、さらに、前記送信データに含まれる前記メッセージを、前記受信側ユーザに再報知するべきか否かを設定する再報知要否設定手段（２０  Ｓ１１）と、前記再報知要否設定手段で前記受信側ユーザに前記メッセージを再報知するべきであると設定した場合には、前記メッセージを再報知する条件であって、前記メッセージの内容と関連し、前記メッセージがメッセージ送信時点よりも有用となる状態であることを判断するための条件である再報知条件を設定する再報知条件設定手段（２０  Ｓ１３）と、を備え、前記送信データは、さらに、前記再報知要否設定手段で設定した再報知の要否、および、前記再報知要否設定手段で前記受信側ユーザに前記メッセージを再び報知すると設定した場合には、前記再報知条件を含んでおり、前記メッセージ受信装置は、さらに、前記受信手段で再報知が必要であると設定された前記送信データを受信すると、当該送信データに含まれている前記メッセージと、当該メッセージの前記再報知条件とを対応付けて記憶する第１記憶手段（５０）と、
前記第１記憶手段に記憶されている前記再報知条件が満たされているか否かを判定する再報知条件充足判定手段（２０  Ｓ３２）と、前記再報知条件充足判定手段で前記再報知条件が充足したと判定されたメッセージを前記受信側ユーザに再報知する第２メッセージ報知手段（２０  Ｓ３３）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
以上の構成では、送信データには、その送信データに含まれるメッセージが再報知されるべき場合には、再報知される条件（再報知条件）が記述される。メッセージ受信装置は、再報知が必要であると設定された送信データを受信した場合には、そのメッセージと再報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、再報知条件充足判定手段で再報知条件が充足していると判定された場合に、そのメッセージをユーザに再報知する。
【００１２】
したがって、再報知条件が付与されたメッセージは、受信時だけでなく、再報知条件が充足された時点でも報知される。ここで、再報知条件は、そのメッセージの内容と関連性のある情報を利用し、当該メッセージが受信時点よりも有用となる時点で再報知されるように設定されている。これによって、メッセージ受信装置は当該メッセージを受信時よりもユーザに与える有用性が高まった時に再報知することができる。
【００１３】
メッセージ送受信装置の発明は、前記メッセージ送信装置および前記メッセージ受信装置の各手段を備えることを特徴とするメッセージ送受信装置であることを特徴とする。
【００１４】
プログラムの発明は、コンピュータを、前記メッセージ取得手段、前記送信データ生成手段、前記送信手段、前記受信手段、前記第１メッセージ報知手段、前記再報知要否設定手段、前記再報知条件設定手段、前記再報知条件充足判定手段、および前記第２メッセージ報知手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１５】
記録媒体の発明は、コンピュータを、請求項１から８の何れか１項に記載の前記メッセージ取得手段、前記送信データ生成手段、前記送信手段、前記受信手段、前記第１メッセージ報知手段、前記再報知要否設定手段、前記再報知条件設定手段、前記再報知条件充足判定手段、および前記第２メッセージ報知手段として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】メッセージ送受信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】メッセージ送受信装置１を含むメッセージ報知システム１００の構成を示すブロック図である。
【図３】制御部２０が実施する送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】再報知用テーブルＴ１の一例を表した図である。
【図５】送信データの構成の一例を表した図である。
【図６】制御部２０が実施する受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】記憶部５０に構築される再報知リストＬ１の構成の一例を表した図である。
【図８】制御部２０が実施する再報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】メッセージ送受信装置１の表示画面の一例である。
【図１０】マイク３１を介してメッセージを入力する際に表示される画面の一例である。
【図１１】受信側のメッセージ送受信装置１の表示画面の一例である。
【図１２】メッセージが再報知される場合を説明するための図である。
【図１３】再報知条件としてエリアを指定した場合のメッセージ送受信装置１の作動を説明するための概念図である。
【図１４】メッセージ報知システム１００を不特定多数の報知システムに適用した例を説明するための概念図である。
【図１５】施設訪問者への運転支援システムの構成を表すブロック図である。
【図１６】アシスト情報を説明するための概念図である。
【図１７】メッセージ送受信装置１を携帯電話機で実現した場合の実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明にかかるメッセージ送受信装置１の第１の実施形態を図１〜１４を用いて説明する。本実施形態においてメッセージ送受信装置１は車両に搭載されているものとし、そのメッセージ送受信装置１の概略的な構成の一例を図１に示す。なお、メッセージ送受信装置１のユーザとしては、メッセージ送受信装置１が搭載されている車両の運転者を想定して説明するが、もちろん、ユーザは、その車両の同乗者であってもよい。
【００１８】
図１に示すようにメッセージ送受信装置１は、通信部１０、制御部２０、入力部３０、出力部４０、記憶部５０、および検出部７０を備えている。制御部２０と、通信部１０、入力部３０、出力部４０、記憶部５０、および検出部７０とは、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信プロトコルに準拠した車内ＬＡＮ８０で各々接続されている。
【００１９】
入力部３０は、ユーザの入力を受け付けるための装置であって、マイク３１およびタッチパネル３２を備えている。マイク３１は、車載用の小型マイクロフォンであり、ユーザの発話した音声を電気信号に変換して制御部２０に出力する。タッチパネル３２は、後述のディスプレイ４２の表示パネル上に積層されており、ユーザタッチパネル３２上をタッチした位置を逐次（例えば２０ミリ秒毎に）検出し、制御部２０へ出力される。タッチパネル３２は、本実施形態では静電容量式のタッチパネルを採用するが、その他、感圧式のタッチパネルなどを用いてもよい。また、ここでは入力部３０としてマイク３１およびタッチパネル３２を用いる態様を例示するが、機械スイッチや、更にはジェスチャー入力など、その他の公知の入力デバイスによってユーザの入力を受け付けてもよい。この入力部３０が請求項に記載のメッセージ入力手段に相当する。
【００２０】
出力部４０は、他のユーザが送信したメッセージをユーザに報知するための装置であって、スピーカ４１およびディスプレイ４２を備えている。スピーカ４１は、制御部２０から入力される電気信号を音に変換して出力する。
【００２１】
ディスプレイ４２は、制御部２０からの入力に基づいてテキストや画像を表示し、種々の情報を運転者に報知する。ディスプレイ４２は、例えばインスツルメントパネルの中央、又は運転席の前方に設けられたコンビネーションメータ内等に配置されている。例えばディスプレイ４２は、フルカラー表示が可能なものであって、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等を用いて構成することができる。ディスプレイ４２が備える表示パネル上に、タッチパネル３２部３２が積層されている。
【００２２】
記憶部５０は、例えばハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）によって構成され、地図データや施設データなど、後述するナビゲーション部２０Ｎで用いられる種々のデータを記憶している。また、記憶部５０は、受信したメッセージなども、制御部２０の命令に基づいて保存する。後述する再報知リストＬ１や再報知用テーブルＴ１も、この記憶部５０が備える記憶領域に設けられる。
【００２３】
なお、記憶部５０は、不揮発性のメモリによって実現されればよく、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）や、ＳＤカード等であってもよい。もちろん、複数種類の記憶媒体を組み合わせて記憶部５０を構成しても良い。記憶部５０は、例えば、ユーザによる操作によって消去の指示が行われない限り、保存したデータを消去しない構成とする。この記憶部５０が、請求項に記載の第１記憶手段、第２記憶手段、およびコンピュータをメッセージ送受信装置１として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体のそれぞれに相当する。
【００２４】
検出部７０は、車両に搭載される種々のセンサを備えており、たとえばＧＰＳセンサ７１、方位角センサ７２、ヨーレートセンサ７３、車速センサ７４、加速度センサ７５を備えている。もちろん、これらのセンサ７１〜７５のほか、ガソリン（電気自動車の場合は電池）の残量を検出するセンサや温度センサなども車内ＬＡＮ８０に接続しており、検出部７０に含まれる（図示は省略する）。この検出部７０が請求項に記載の検出手段に相当する。
【００２５】
ＧＰＳセンサ７１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）人工衛星から送信される信号を受信し、受信した信号をもとに、現在位置の座標（緯度および経度）を逐次取得する。座標取得周期はたとえば２００ミリ秒毎とする。ＧＰＳセンサ７１が取得した現在位置の座標を示すデータは制御部２０に逐次出力される。
【００２６】
方位角センサ７２は、自車両の進行方向（以降、方位角とする）を検出するセンサであって、本実施形態では一例として地磁気センサを用いる。なお、その他、方位角センサ７２としてジャイロセンサを用いてもよい。ジャイロセンサを用いる場合は、ジャイロセンサが出力する角速度変化（ｒａｄ／ｓｅｃ）を積分することで、自車両の方位角を決定すれば良い。
【００２７】
ヨーレートセンサ７３は、自車の鉛直軸まわりの角速度（ヨーレート）を検出するセンサであり、検出したヨーレートの情報を車内ＬＡＮ８０に送信する。車速センサ７４は、自車両の速度を検出する。車速センサ７４としては、たとえばタイヤの回転速度を検出する車輪速センサを用い、車輪速センサの出力値から車両の速度を決定すればよい。加速度センサ７５は、自車両の加速度を検出する。加速度センサ７５としては、公知の加速度センサを用いてもよいし、車速センサ７４が検出する速度を時間微分することで決定しても良い。
【００２８】
通信部１０は、送受信アンテナを備え、無線通信によって他のメッセージ送受信装置１や外部に設けられたサーバＳＲＶと通信を行う。複数のメッセージ送受信装置１およびサーバＳＲＶを備えたシステム（メッセージ報知システム１００）の概念図を図２に示す。なお、図２において、複数のメッセージ送受信装置１を区別するため、それぞれ１Ａ、１Ｂ、１Ｃと符号を付している。サーバＳＲＶは、メッセージ送受信装置１を備えるメッセージ報知システム１００を管理・運用するためのサーバＳＲＶである。
【００２９】
通信部１０は、サーバＳＲＶを介して、他の車両に搭載されたメッセージ送受信装置１と通信してもよいし、他の車両に搭載されたメッセージ送受信装置１とピア・ツゥ・ピア（Ｐｅｅｒ−Ｔｏ−Ｐｅｅｒ：Ｐ２Ｐ）通信により直接的にデータを送受信してもよい。なお、Ｐ２Ｐ通信は、サーバＳＲＶにおいて、ピアとなるメッセージ送受信装置１の検索および認証を実施してからＰ２Ｐで通信を開始するハイブリッドＰ２Ｐ方式であっても、サーバＳＲＶを介さずにＰ２Ｐ通信を開始するピュアＰ２Ｐ方式であってもよい。これらの通信の方式は、メッセージ送受信装置１が実施するアプリケーションによって使い分けられるものとする。なお、各メッセージ送受信装置１Ａ〜ＣがＰ２Ｐ通信を実施する場合、図２中の破線２で示すように、各メッセージ送受信装置１Ａ〜ＣはサーバＳＲＶを経由することなく直接的に情報の送受信が可能である。
【００３０】
なお、以降では、メッセージを送受信する際の、送信側となるメッセージ送受信装置１を送信端末１Ｔとし、受信側となるメッセージ送受信装置１を受信端末１Ｒとする。したがって、送信端末１Ｔが請求項に記載のメッセージ送信装置に相当し、受信端末１Ｒがメッセージ受信装置１Ｒに相当する。ただし、本実施形態においてメッセージ送受信装置１は、送信端末１Ｔとしての機能と受信端末１Ｒとしての機能の両方を備えている。
【００３１】
また、通信部１０は、公知のＦＭチューナやビーコンレシーバ、専用の通信カードなどを備え、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ.登録商標）センタから配信される渋滞や交通情報などの道路交通情報、その他の情報を受信する。
【００３２】
制御部２０は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどのメモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）などが備えられている。制御部２０は、通信部１０、入力部３０、および検出部７０が備える種々のセンサ７１〜７５から入力された各種情報に基づき、ＲＯＭに予め記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することによって種々の処理を実行する。図１に示すように制御部２０は、機能ブロックとしてナビゲーション部２０Ｎ、送信処理部２０Ｔ、および受信処理部２３を備えている。
【００３３】
ナビゲーション部２０Ｎは、一般的なナビゲーション装置において通常行われる、経路案内機能を実施する。経路案内機能は、記憶部５０に記憶されている地図データなどを用いて現在地からユーザの設定した目的地までの経路を計算し、その経路を移動するように、出力部４０と協働して案内を実施する機能である。例えば、次の交差点までの距離、その交差点において進行する方向、走行すべき車線などを案内する。
【００３４】
送信処理部２０Ｔは、次に説明する送信処理を実施し、受信処理部２０Ｒは、後述する受信処理を実施する。なお、制御部２０は、上述した機能以外にも、ディスプレイに表示させる画像データを生成する処理や、スピーカ４１から出力する音声データを生成する処理を実施する。さらに、受信したメッセージの再報知が必要である場合には、後述する再報知処理も実施する。
【００３５】
ここで、図３のフローチャートを用いて、制御部２０で実施される、受信端末１Ｒへ送信する送信データを生成し、通信部１０を介して送信データを送信する際の一連の処理（以下、送信処理）についての説明を行う。図３のフローチャートは、ユーザよりメッセージを入力するための操作が入力部３０に為された場合に開始する構成とすればよい。メッセージを入力するための操作としては、たとえば、ディスプレイ４２に表示しているメッセージを入力するためのソフトウェアスイッチ（以降、単にスイッチ）が、ユーザによってタッチされたことを検出した場合とする。
【００３６】
ステップＳ１０では、入力部３０を介してユーザが入力するメッセージを取得する。たとえば、ユーザよりタッチパネル３２を介してメッセージを入力する操作を受け付けた場合には、ひらがなやアルファベットなどの文字に対応するスイッチをディスプレイ４２に表示する。ユーザは、ディスプレイ４２に表示されている文字に対応するスイッチを順にタッチしていき、メッセージの入力が完了した時点で、メッセージの入力が完了したことを表すスイッチをタッチすればよい。
【００３７】
制御部２０は、ユーザが画面上をタッチした位置から、ユーザが選択した文字を順次決定していき、その文字を保持する。そして、ユーザから入力が完了した旨の操作を受け付けると、一連の文字列をメッセージとして取得する。ひらがなから漢字への変換は、公知の技術によって適宜実施すればよい。その際に用いる辞書データは記憶部５０に記憶しているものとする。
【００３８】
また、ユーザがマイク３１を介してメッセージを入力する場合には、マイク３１に入力された音声を、公知の音声認識技術を用いて文字列に変換し、これをメッセージとすればよい。なお、音声認識に用いるデータベースなどは記憶部５０に記憶しておけば良い。このステップＳ１０を実施する制御部２０が請求項に記載のメッセージ取得手段に相当する。
【００３９】
ステップＳ１１では、前ステップＳ１０で取得したメッセージの再報知が必要であるか否かを設定する。ここでの再報知とは、受信時に実施される１回目の報知の後の、２回目以降の報知のことを指す。なお、メッセージの再報知が必要であるか否かの設定は、本実施形態ではユーザの入力によって設定されるものとする。より具体的には、制御部２０は、再報知が必要であるか否かを選択するためのスイッチをディスプレイに表示させる。そして、ユーザは、再報知が必要な場合には、再報知を設定するためのスイッチをタッチし、再報知が不要である場合には、再報知しない設定とするスイッチをタッチする。制御部２０は、ユーザがタッチした位置から、当該メッセージの再報知の要否を決定する。
【００４０】
なお、再報知が必要であるか否かの設定は、本実施形態ではユーザの入力によって設定されるものとするが、その他の態様としてメッセージの内容から制御部２０が自動的に設定しても良い。自動で再報知の要否を設定する場合には、例えば、メッセージを構成する文字列に、図４の再報知用テーブルＴ１に示す、１つ以上の符号からなる再報知識別子と一致する文字列が含まれているか否かを判定する。そして、再報知用テーブルＴ１が備える再報知識別子が、メッセージ中に含まれている場合には、再報知が必要であると設定すればよい。再報知識別子は、“ここ”などの文字列であってもよいし、“！”などの１つの記号であってもよい。たとえば、メッセージの中に“！”の文字が含まれている場合は、メッセージの再報知が必要と設定する。このステップＳ１１を実施する制御部２０が請求項に記載の再報知要否設定手段に相当する。
【００４１】
ステップＳ１１でメッセージの再報知が必要であると設定された場合には、ステップＳ１２がＹＥＳとなって、ステップＳ１３に移る。一方、ステップＳ１１でメッセージの再報知が不要であると設定された場合には、ステップＳ１２がＮＯとなって、ステップＳ１４に移る。
【００４２】
ステップＳ１３では、ステップＳ１０で取得したメッセージを再報知するための条件（再報知条件）を設定する。再報知条件は、再報知しようとしているメッセージの内容と関連し、当該メッセージが送信時点よりも有用となる状態であることを受信端末１Ｒが判断するための条件である。再報知条件として用いる情報の種類としては、ナビゲーション情報、車両情報、ユーザ情報、および外部情報がある。
【００４３】
ナビゲーション情報は、地点の位置を表す地点情報と、ある地点から目的地までの経路を表す経路情報とを含む。地点情報が記述する地点としては、例えば送信端末１Ｔの現在地、登録地点、目的地、経路上の立ち寄り地などがあり、地点情報は、ある地点の位置を表す座標で記述される。たとえば再報知条件として地点情報を用いる場合には、地点情報で記述されている地点（設定地点）と、受信端末１Ｒの位置との距離が所定距離（例えば５０ｍ）以下となっていること、とすればよい。設定地点は、ユーザの入力によって設定されても良いし、後述する手順によって自動的に設定されても良い。
【００４４】
車両情報とは、走行速度、方位角、加速度、ヨーレート、エンジンの回転速度、ガソリンの残量、エンジンの冷却水温、走行積算距離、シフト位置、方向指示、ドアの施錠状態、およびライトの点灯状態など、車両の状態に関する情報である。車両情報として、たとえば走行速度を再報知条件に用いる場合には、走行速度が４０ｋｍ／ｈ以上となった場合、などとすればよい。
【００４５】
ユーザ情報とは、運転者に関する情報であって、現在のユーザの気分や体調、運転技術などを含む。気分や体調は、走行開始前にユーザの入力によって取得すればよい。運転技術の情報とは、初心者運転者であるか熟練した運転者であるかを表す。運転技術に関しては、ユーザの入力によって取得しても良いし、総走行距離や、急な加減速の頻度などから制御部２０で判定してもよい。
【００４６】
また、他の態様として、車内に、運転者の顔を撮像するカメラが備えられており、運転者の目の動きからよそ見運転や居眠りなどを検出できる場合には、よそ見や居眠りをしているかなどのユーザの挙動も、ユーザ情報として用いてもよい。なお、よそ見運転を検出する技術は公知の技術を適宜用いればよい。外部情報は、時刻や天候、ＶＩＣＳ（登録商標）から取得する渋滞などの交通情報などを表す。
【００４７】
なお、再報知条件には、その有効期限が備えられているものとする。これは、メッセージがもつ情報の有用性は時間の経過によって失われる場合があるためである。たとえば「ここに路上駐車がいるよ」というメッセージの有用性は、一時的なものである。すなわち、“ここ”（メッセージが指す地点）に路上駐車が存在している場合には、このメッセージの受信者は、このメッセージを受けて、走行する車線を変更するなどの判断をすることができる。したがって、このメッセージは、受信者にとって有用なものとなる。しかしながら、このメッセージが作成された時点から数時間後には当該路上駐車はいなくなり、メッセージの有用性は失われる可能性が高い。むしろ、その時点の状況とは相違する状況を示すメッセージが出ることによって、再報知を受けたドライバに煩わしさを与える恐れがある。したがって、メッセージを再報知する条件として、有効期限を設けることで、実際の状況とは異なるメッセージが表示される恐れを低減することができる。
【００４８】
さらに、再報知条件には、再報知する上限回数である再報知回数を設定される。たとえば、再報知回数が１回であれば、再報知は１回だけ実施される。もちろん、受信時に実施される最初の報知を含めると、メッセージの報知は合計２回実施される。再報知回数としては、“上限なし（＝∞）”とする設定であってもよい。再報知回数が上限なしと設定されている場合、そのメッセージは再報知条件を満たす度に何回でも再報知される。また、再報知回数を０とすることで、当該メッセージの再報知が不要であることを示しても良い。
【００４９】
以上で述べた再報知条件は、手動で設定してもよいし、予め設けられた規則に従って自動で設定してもよい。自動で行う場合には、ステップＳ１１で再報知の要否を自動的に設定する際に用いる再報知用テーブルＴ１の再報知識別子を用いて、メッセージ中に含まれている文字列から、適宜再報知条件に用いる情報の種類を決定すればよい。そして、再報知条件に用いる種類の情報を決定した上で、どのような条件にするかを、メッセージを解析して決定すれば良い。たとえば、メッセージが「ここに路上駐車がいるよ」という内容だった場合には、“ここ”という文字列から、送信端末１Ｔの現在位置情報を用いる。すなわち、その現在位置を設定地点として、受信端末１Ｒとの位置とが、所定距離以内となった場合を再報知条件とする。また、“路上駐車”という文字列から、有効期限を、当該メッセージの送信時刻より１時間とすればよい。さらに、路上駐車の存在の有無は、路上駐車がある車線とは反対方向の車線には影響が無いため、送信端末１Ｔの送信時における方位角と等しいことを再報知条件に加えればよい。
【００５０】
なお、複数の再報知条件が設定されている場合は、それらの再報知条件は論理積で判定され、全て充足している場合に、再報知されるものとする。
【００５１】
また、メッセージ送受信装置１を利用するアプリケーションによっては、再報知条件に用いる情報の種類を、予め限定できる場合も有り得る。たとえば、送信時点における送信端末１Ｔの位置と受信端末１Ｒとの距離が所定値以下であることだけを再報知条件として利用するアプリケーションであれば、再報知が必要と設定すれば自動的に送信端末１Ｔの位置を取得して、前述の再報知条件を設定してもよい。言い換えれば、再報知条件の設定方法は、メッセージ送受信装置１の利用の仕方に応じて適宜設計されればよい。
【００５２】
手動で再報知条件を設定する場合には、再報知条件を選択するための複数のスイッチをディスプレイ４２に表示させ、ユーザはそれらから所望の再報知条件に対応するスイッチをタッチする。制御部２０は、ユーザのタッチ位置から選択されたスイッチを判定し、そのスイッチに対応する再報知条件を設定する。もちろん、再報知条件を設定するための音声案内がスピーカ４１から出力され、ユーザはマイク３１を介して音声によって再報知条件を設定してもよい。このステップＳ１３を実施する制御部２０が請求項に記載の再報知条件設定手段に相当する。
【００５３】
ステップＳ１４では、他のメッセージ送受信装置１に送信する送信データを生成する。送信データは、ユーザの入力より取得したメッセージと、当該メッセージの再報知の要否を示すフラグと、を含み、当該メッセージの再報知が必要である場合には、さらにその再報知条件を含んでいる。このステップＳ１４を実施する制御部２０が請求項に記載の送信データ生成手段に相当する。
【００５４】
ここで、図５を用いて、送信データの構成の一例を説明する。もちろん、図５で示す構成はあくまで一例であって、適宜設計されれば良い。図５に示すように送信データは、ヘッダ８１、メッセージデータフィールド８２、およびナビゲーションデータフィールド８３を備えている。ヘッダ８１は、送信端末１Ｔを識別するための識別番号や、当該送信データ８の宛先、当該送信データのサイズ、送信データ８の生成時の時刻などが記述される。送信端末１Ｔを表す識別情報は、送信端末１Ｔのネットワーク上のアドレスや、メッセージ送受信装置１固有に割り当てられた機器番号などを用いればよい。また、当該送信データ８の宛先も、同様に、その受信端末１Ｒのネットワーク上のアドレスや機器番号を用いればよい。
【００５５】
メッセージデータフィールド８２は、主としてユーザが入力したメッセージを記述するための領域であって、より細かくは、タグ８２Ｔ、再報知フラグ８２Ｆ、再報知条件８２Ｃ、メッセージデータ８２Ｍを備えている。タグ８２Ｔは、このメッセ―ジデータフィールド８２のサイズを記述する。
【００５６】
再報知フラグ８２Ｆは、当該メッセージを再報知する必要があるか否かを示す。受信端末１Ｒはこの再報知フラグ８２Ｆに従って、当該送信データ８に含まれているメッセージを再報知する必要があるか否かを判定する。再報知フラグ８２Ｆには、例えば、再報知が必要である場合には“１”を、再報知が不要である場合には“０”が挿入されればよい。再報知条件８２Ｃには、ステップＳ１３で設定された再報知条件が記述される。なお、再報知条件に経路情報を用いる場合には、その経路情報を、後述するナビゲーションデータ８３Ｎの領域に添付するものとする。ステップＳ１２で再報知が不要と設定された場合は、たとえば、この再報知条件８２Ｃの領域にはＮＵＬＬを挿入すればよい。メッセージデータ８２Ｍは、ステップＳ１０で取得したメッセージを記述する。
【００５７】
ナビゲーションデータフィールド８３は、主としてナビゲーション情報を記述するための領域であって、ユーザの入力によって送信されるべきナビゲーション情報が存在するときのみ、送信データに付与される。ナビゲーションデータフィールド８３は、タグ８３Ｔ、およびナビゲーションデータ８３Ｎを備えている。タグ８３Ｔは、ナビゲーションデータフィールド８３に記述されるナビゲーションデータ８３Ｎの種類、および、ナビゲーションデータフィールド８３のサイズが記述される。ナビゲーションデータ８３Ｎには、記憶部５０が記憶している地図データや施設データを利用したデータや経路情報が記述される。送信データ８に添付されるナビゲーションデータ８３Ｎは、ユーザの入力によって決定される。
【００５８】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で生成した送信データを通信部１０に出力し、受信端末１Ｒへ送信し、送信処理を終了する。
【００５９】
次に、図６のフローチャートを用いて、受信端末１Ｒが送信した送信データを受信する際の一連の処理（以下、受信処理）についての説明を行う。図６のフローチャートは、通信部１０を介して、送信データを受信した場合に開始する構成とすればよい。
【００６０】
ステップＳ２０では、受信した送信データから、メッセージを抽出し、ディスプレイ４２に表示するとともに、スピーカ４１より、メッセージの内容を音声出力する。このステップＳ２０を実施する制御部２０が請求項に記載の第１メッセージ報知手段に相当する。
【００６１】
ステップＳ２１では、再報知フラグ８２Ｆを参照し、当該メッセージの再報知が必要であるか否かを判定する。当該メッセージの再報知が必要である場合には、ステップＳ２２がＹＥＳとなってステップＳ２３に進む。一方、当該メッセージの再報知が不要である場合には、ステップＳ２２がＮＯとなり、受信処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ２３では、当該メッセージを、再報知条件８２Ｃに記述されている再報知条件と対応付けて再報知リストＬ１に格納し、受信処理を終了する。再報知リストＬ１は、図７に示すように、メッセージを記憶する領域（図中のエントリ欄）と、再報知条件を記憶する領域とを備えており、メッセージと再報知条件は対応付けられて格納される。
【００６３】
また、図１４に示すフローチャートを用いて、制御部２０が実施するメッセージを再報知するための一連の処理（以下、再報知処理）についての説明を行う。この再報知処理は、所定の周期（例えば１００ミリ秒毎）で実施されるものとする。
【００６４】
ステップＳ３０では、車内ＬＡＮ８０を介して検出部７０や記憶部５０などから判定用情報取得する。判定用情報とは、再報知条件が充足したか否かを判定するための情報であって、ナビゲーション情報、車両情報、ユーザ情報、及び外部情報を指す。たとえば現在の自車の位置は、ＧＰＳセンサ７１から取得する。また、上述した全ての情報を収集してなくてもよく、再報知リストＬ１を参照し、現在再報知リストＬ１に格納されている再報知条件が充足しているか否かを判定するために必要な情報を取得すれば良い。
【００６５】
ステップＳ３１では、前ステップＳ３０で取得した判定用情報に基づいて、再報知リストＬ１から再報知条件を充足しているエントリを検索する。ここで、再報知条件を充足しているメッセージが存在した場合は、ステップＳ３２がＹＥＳとなってステップＳ３３に進む。また、再報知条件を充足しているエントリが存在しなかった場合は、ステップＳ３２がＮＯとなって、再報知処理を終了する。このステップＳ３２を実施する制御部２０が請求項に記載の再報知条件充足判定手段に相当する。
【００６６】
ステップＳ３３では、ステップＳ３１およびステップＳ３２で再報知条件を充足していると判定されたメッセージを、ディスプレイ４２に表示するとともに、公知の読み上げ技術を用いてスピーカ４１よりメッセージの内容を音声出力し、ユーザに再報知する。このステップＳ３３を実施する制御部２０が請求項に記載の第２メッセージ報知手段に相当する。
【００６７】
ステップＳ３４では、ステップＳ３３で再報知したメッセージを削除するべきか否かを判定する。削除すべきか否かは、各メッセージの再報知条件に含まれる再報知回数を参照して判定すればよい。ステップＳ３４で削除すべきであると判定された場合は、ステップＳ３４がＹＥＳとなってステップＳ３５に進む。また、ステップＳ３４で削除すべきであると判定された場合は、ステップＳ３４がＮＯとなって再報知処理を終了する。ステップＳ３５では、メッセージを再報知リストＬ１から削除し、再報知処理を終了する。なお、有効期限が切れたエントリは、たとえばステップＳ３１での検索ステップにおいて、適宜削除されていけばよい。
【００６８】
（第１の実施形態におけるメッセージ送受信装置の利用例１）
ここでは、メッセージ送受信装置１を、複数のユーザＡ〜Ｃがグループで移動する際のコミュニケーションに利用した例を示す。ユーザＡ〜Ｃは、それぞれ異なる車両を運転しており、各車両には、メッセージ送受信装置１が搭載されている。なお、各車両に搭載されているメッセージ送受信装置１を区別するため、便宜上、ユーザＡが運転する車両に搭載されているメッセージ送受信装置を１Ａ、ユーザＢが運転する車両に搭載されているメッセージ送受信装置を１Ｂとする。また、ユーザＣが運転する車両に搭載されているメッセージ送受信装置１を１Ｃとする。
【００６９】
各車両を運転するユーザＡ〜Ｃまたはその同乗者が、それぞれのメッセージ送受信装置１Ａ〜Ｃを操作し、リアルタイムなメッセージのやりとり（いわゆるチャット）を実施している。たとえば、メッセージ送受信装置１Ａから送信した送信データは、メッセージ送受信装置１Ｂ、１Ｃで受信され、当該送信データに含まれるメッセージがユーザＢ、Ｃに報知される。なお、チャットを実施しているときのメッセージは、グループとして設定されているユーザにのみ（厳密には、そのユーザが利用するメッセージ送受信装置１にのみ）送信される。各車両に搭載されたメッセージ送受信装置１間の通信は、たとえば図２の点線２で示すように、Ｐ２Ｐ通信によって実施されればよい。
【００７０】
前述のとおり、ユーザＡ〜Ｃはグループで移動しており、ここでは共通の目的地Ｐに向かって移動しているものとする。目的地Ｐの共有は、特許文献１に開示されているように、ユーザＡが目的地Ｐの位置をナビゲーションデータ８３Ｎに添付した送信データ８を送信して行われる。なお、各メッセージ送受信装置１Ａ〜Ｃは、それぞれ、送信データとは別途、現在位置を逐次（例えば２００ミリ秒毎に）送信し、お互いの位置を共有している。
【００７１】
また、ユーザＡおよびユーザＣは、メッセージ送受信装置１Ａ、１Ｃが備えるナビゲーション部２０Ｎの経路案内機能を利用し、ナビゲーション部２０Ｎの誘導に従って目的地Ｐへ移動している。すなわち、ユーザＡおよびユーザＣは、曲がるべき交差点や、走行すべき車線などの誘導を受ける。このように自車が備えるメッセージ送受信装置１の経路案内機能を利用して走行している状態を、自立走行モードとする。
【００７２】
一方、ユーザＢは、メッセージ送受信装置１Ｂの経路案内機能を利用せず、ユーザＡの運転する車両の走行軌跡を追従して走行する追従走行機能を利用している。追従走行機能を用いて走行している場合には、追従の対象となっている車両の軌跡を辿るように、曲がるべき交差点などの案内が実施される一方、走行すべき車線を案内するなどの支援は実施されない。このように、追従走行機能を利用して走行している状態を、追従走行モードとする。
【００７３】
以降では、ユーザＡを送信者、ユーザＢ、Ｃが受信者となる場合を例にとって、各メッセージ送受信装置１の作動について説明する。すなわち、メッセージ送受信装置１Ａが送信端末１Ｔ、メッセージ送受信装置１Ｂおよび１Ｃが受信端末１Ｒとなる。図９に、メッセージ送受信装置１Ａのディスプレイ４２に表示される画面（単に表示画面とする）の一例を示す。
【００７４】
表示画面には、地図画像９０と、タッチ入力スイッチＳＷ１と、音声入力スイッチＳＷ２と、メッセージウインドウＷ１と、が表示される。地図画像９０は、ユーザＡの現在位置を中心とし、ユーザＡの現在位置付近の道路９２や施設９３が描写される。ユーザＡの現在位置は、二等辺三角形のマーク９５Ａで表し、他のユーザＢ、Ｃの現在位置も、ユーザＡの位置を表すマーク９５Ａとは異なる表示様式（色や形など）のマーク９５Ｂ、９５Ｃで表す。なお、ユーザＡ〜Ｃの位置を表すマーク９５Ａ〜Ｃの近傍に、各ユーザの名前（チャット上のハンドルネームなど）を表示することで、ユーザＡは、誰がどこにいるかを識別することができる。
【００７５】
本実施例において、この地図画像９０の表示縮尺は、ユーザＡの操作によって設定されることとするが、これに限らない。チャットに参加しているすべてのユーザＡ〜Ｃの現在位置を示すマーク９５Ａ〜Ｃが表示されるように、制御部２０が表示縮尺および表示範囲を自動的に制御してもよい。この場合、必ずしもマーク９５Ａの表示位置は地図画像９０の中心付近でなくても良い。なお、地図画像９０を描画するためのデータは、記憶部５０に記憶されている地図データおよび施設データから読み出し、また、読み出されるデータの範囲は、設定されている表示縮尺および表示範囲によって決定されればよい。
【００７６】
メッセージウインドウＷ１には、送受信したメッセージが時系列順に表示される。図９の例では、送信したユーザの名前とともに各メッセージが表示されている。
【００７７】
タッチ入力スイッチＳＷ１、音声入力スイッチＳＷ２は、いずれもユーザＡがメッセージの入力を開始する際に操作するためのソフトウェアスイッチ（以降、単にスイッチ）である。すなわち、制御部２０は、これらのスイッチＳＷ１、ＳＷ２がタッチされたことを検出すると、メッセージの取得を開始する。なお、タッチ入力スイッチＳＷ１は、ユーザＡがタッチパネル３２を介してメッセージを入力する際に選択されるスイッチである。制御部２０は、タッチ入力スイッチＳＷ１がタッチされたことを検出すると、ひらがなやアルファベットなどの文字が表示されたスイッチをディスプレイ４２に表示する。
【００７８】
また、音声入力スイッチＳＷ２は、ユーザＡがマイク３１を介してメッセージを入力する際に選択されるスイッチであって、制御部２０は、音声入力スイッチＳＷ２がタッチされたことを検出すると、マイク３１による集音を開始する。マイク３１で取得した音声に対応する電気信号は、公知の音声解析技術を用いてメッセージに変換される。音声入力スイッチ４１がタッチされ、マイク３１を介してメッセージを入力する際に表示される画面の一例を図１０に示す。
【００７９】
図１０に示すように、音声入力スイッチ４１がタッチされたことを検出すると、メッセージウインドウＷ１に代わって、音声入力ウインドウＷ３がディスプレイ４２に表示される。音声入力ウインドウＷ３は、その時点で入力されているメッセージを表示し、ユーザＡに正しく入力されているか確認できるようにしている。なお、本実施形態では、音声入力スイッチＳＷ２がタッチすることで、メッセージを入力する構成とするが、これに限らない。音声入力を開始するための機械スイッチをステアリングなどに別途設け、当該機械スイッチが押下されている間にマイク３１で集音した音声データからメッセージを取得する構成としても良い。
【００８０】
また、音声入力ウインドウＷ３には、一般送信スイッチＳＷ３、誘導送信スイッチＳＷ４が表示される。一般送信スイッチＳＷ３は、入力しているメッセージの再報知を所望しない場合に選択されるスイッチである。制御部２０は、一般送信スイッチＳＷ３がタッチされたことを検出すると、ユーザＡによって入力されているメッセージの再報知は不要であると判定して送信する。すなわち、図３に示す送信処理のステップＳ１１において、再報知不要と設定して処理する（ステップＳ１２  ＮＯ）。
【００８１】
誘導送信スイッチＳＷ４は、自車両を追従走行している車両に対して、入力しているメッセージの再報知を所望する場合に選択されるスイッチである。制御部２０は、誘導送信スイッチＳＷ４がタッチされたことを検出すると、ユーザＡによって入力されているメッセージの再報知が必要であると設定して送信する。すなわち、図３におけるステップＳ１１において再報知が必要であると設定し（ステップＳ１２  ＹＥＳ）、ステップＳ１３で再報知条件を設定する。誘導送信スイッチＳＷ４がタッチされた場合に設定される再報知条件は、地点情報と、方位角と、走行モードと、を用いるものとする。より具体的には、
・当該メッセージが入力された時点での送信端末１Ｔの位置を設定地点とし、当該設定地点から受信端末１Ｒが所定距離（たとえば５０ｍ）以内に存在すること、
・送信端末１Ｔの送信時における方位角と受信端末１Ｒの方位角が等しいこと、
・受信端末１Ｒが追従走行モードであること、
を、再報知条件として設定する。その他、再報知回数は１回とし、有効期限は１時間とすればよい。これらの値は適宜設計されれば良い。そして、当該再報知条件を含んだ送信データを生成し、グループを構成する他のユーザＢ、Ｃに送信する。
【００８２】
ここではユーザＡがマイク３１を介して「ここでは第２車線がいいよ」というメッセージを入力して誘導送信スイッチＳＷ４をタッチしたものとする。その時のユーザＡ（すなわちメッセージ送受信装置１Ａ）の位置をＰ３、方位角を北向きとする。すなわち、再報知条件は、受信端末１Ｒの位置が設定地点Ｐ３から５０ｍ以内にあって、北向きに、追従走行モードで走行している場合となる。
【００８３】
なお、ディスプレイ４２に表示される表示画面について、メッセージ送受信装置１Ａの表示画面の例を用いて詳細に説明したが、他のメッセージ送受信装置１Ｂ、１Ｃにおいても同様の構成である。図１１にメッセージ送受信装置１Ｂの表示画面の例を示す。メッセージ送受信装置１Ａの表示画面と同様に、地図画像と、タッチ入力スイッチＳＷ１、音声入力スイッチＳＷ２と、メッセージウインドウＷ１と、が表示されている。ただし、地図画像９０に関しては、メッセージ送受信装置１Ｂの表示画面では、ユーザＢの現在位置が地図画像９０の中心付近に、他のユーザＡ、Ｃの位置を表すマークとは異なるマークで表示される。
【００８４】
次に、メッセージ送受信装置１Ａが送信した送信データを受信した時のメッセージ送受信装置１Ｂにおける作動について説明する。メッセージ送受信装置１Ａから送信された送信データを受信すると、メッセージ送受信装置１Ｂの表示画面には、図１１に示すように「ここは第２車線がいいよ」というメッセージが、送信者の名前Ａとともに表示される（図６  ステップＳ２０）。そして、ステップＳ２１で再報知の要否を判定する。ここでは、メッセージの再報知が必要と設定されているため、ステップＳ２２がＹＥＳとなって、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、再報知条件とメッセージとを対応付けて再報知リストＬ１に格納する。
【００８５】
そして、メッセージ送受信装置１Ｂの制御部２０は、図８に示す再報知処理を逐次実施する。前述のメッセージの再報知条件としては、位置情報と、方位角と、走行モードと、が利用されている。従って、判定用情報としては、メッセージ送受信装置１Ｂの現在位置、方位角、走行モードを取得する。そして、再報知の条件として設定されている設定地点Ｐ３と現在地との距離を逐次算出し、所定距離以内となっているか否かを判定する。また、方位角が再報知条件の方位角と一致しているかを判定する。
【００８６】
その後、図１１の時点から時間が経過し、ユーザＢの位置が設定地点Ｐ３に接近した時点でのメッセージ送受信装置１Ｂの表示画面を図１２に示す。図１２に示す時点において、受信端末１Ｒとしてのメッセージ送受信装置１Ｂは、設定地点Ｐ３から所定距離以内を北向きに走行している。また、前述のように、メッセージ送受信装置１Ｂは追従走行モードである。したがって、ユーザＡが送信したメッセージの再報知条件を充足しているため、ステップＳ３２がＹＥＳとなって、「ここは第２車線がいいよ」というメッセージを再報知する。
【００８７】
再報知されるメッセージは、受信したメッセージが表示されるメッセージウインドウＷ１とは異なるメッセージウインドウ（これを再報知メッセージウインドウとする）Ｗ４で表示する。このとき、再報知条件に地点情報を利用していることから、どの地点に関するメッセージであるかが視覚的に分かるように、設定地点Ｐ３と再報知メッセージウインドウＷ４とを、ディスプレイ４２で表示する。たとえば、設定地点Ｐ３と、再報知メッセージウインドウＷ４とを連結線でつないで表示すれば良い。また、スピーカ４１から当該メッセージを音声出力し、ユーザＢに再報知する（ステップＳ３３）。なお、この誘導送信スイッチＳＷ４によって送信されたメッセージの再報知回数は１回とするため、再報知が完了すると、再報知リストＬ１から当該メッセージを削除する（ステップＳ３５）。
【００８８】
また、メッセージ送受信装置１Ａが送信した送信データを受信した時のメッセージ送受信装置１Ｃにおける作動を説明する。メッセージ送受信装置１Ａから送信された送信データを受信すると、メッセージ送受信装置１Ｃは、メッセージ送受信装置１Ｂと同様に、メッセージウインドウＷ１で、ユーザＡが送信したメッセージを表示するとともに、スピーカ４１で音声出力し、ユーザＣに報知する（図６  ステップＳ２０）。そして、再報知条件とメッセージとを対応付けて再報知リストＬ１に格納し、図８に示す再報知処理を逐次実施する。
【００８９】
しかしながら、ユーザＣは、追従走行モードではなく、自車のメッセージ送受信装置１Ｃが備える経路案内機能を利用した自立走行モードで走行している。したがって、メッセージ送受信装置１Ｃが、ユーザＡが送信したメッセージの設定地点Ｐ３に接近し、かつ、方位角が一致した場合であっても、再報知は実施されない（ステップＳ３２  ＮＯ）。そして、有効期限（１時間）が切れた段階で再報知リストＬ１から当該メッセージは削除される。
【００９０】
このように、メッセージを再報知する条件（再報知条件）を設定し、その再報知条件を、メッセージの内容と関連性が高い情報を用いたものとすることで、メッセージの持つ情報の有用性が高まった状況でユーザに再報知されるようになる。これによって、ユーザは、受信時よりも適切なタイミングでメッセージの内容を再認識できるようになり、ユーザの利便性を高めることができる。
【００９１】
また、再報知するべき対象を限定する条件（ここでは、追従走行モードという条件）を再報知条件に加えることで、再報知を必要としないユーザに、メッセージが再報知されることによる煩わしさを与える恐れを低減することができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、再報知フラグ８２Ｆを参照し、メッセージの再報知が必要と設定されているか否かによって、そのメッセージを再報知リストＬ１に追加するかどうかを決定する構成とするが、これに限らない。再報知フラグ８２Ｆが再報知必要と設定されている場合に、さらに再報知条件を参照し、自端末にとって再報知が必要か否かを決定しても良い。たとえば、この実施例１の場合、メッセージ送受信装置１Ｃは自立走行モードで走行しているため、受信端末１Ｒが追従走行モードであるという再報知条件を満たさない。したがって、メッセージ送受信装置１Ｃは、受信処理において、再報知条件を参照し、再報知条件に追従走行モードが含まれていることから、自端末にとっては再報知不要と判定してもよい（ステップＳ２２  ＮＯ）。この場合、再報知リストＬ１にユーザＡからのメッセージは追加されず、不要な再報知処理を実施しなくて良くなる。
【００９３】
なお、メッセージを入力する際の画面には、一般送信スイッチＳＷ３、誘導送信スイッチＳＷ４の他に、グループの全ユーザに対して再報知を所望する場合に選択されるスイッチ（これを再報知スイッチとする）などが設けられていても良い。たとえば「ここに路上駐車車両がいるよ」など、一般的なナビゲーション装置にプリセットされていない情報を含んだメッセージは、走行モードにかかわらず有用である。
【００９４】
頻繁に設定されることが期待される再報知条件を、ワンタッチで設定するためのスイッチを、その再報知条件ごとに設けておいてもよい。その場合、送信側のユーザの操作が簡略化され、利便性を高めることができる。もちろん、再報知条件を設定するためのスイッチは、ユーザの好みに応じて設定できるものとしても良い。
【００９５】
（第１の実施形態におけるメッセージ送受信装置の利用例２）
なお、実施例１では、ある１つの地点を対象とした再報知条件を設定した例を述べたが、地点情報を利用した再報知条件は、より広いエリアを対象としてもよい。すなわち、あるエリア内の注意事項を報知する場面にも、本実施形態にかかるメッセージ送受信装置１を適用することができる。その例を、図１３を用いて説明する。
【００９６】
図１３に示す車両Ｄおよび車両Ｅは、それぞれメッセージ送受信装置１を搭載しており、車両Ｄを運転するユーザＤ、および車両Ｅを運転するユーザＥ（便宜上、車両の符号と同じ符号をユーザに付与する）が、相互にメッセージの送受信を実施している。車両Ｄは白抜き矢印４の方向に進行している。車両Ｅは車両Ｄの後続車両であって、車両Ｄと同じ方向に進行している。車両ＤおよびＥが走行する道路は、走行する急なカーブとなっているエリア（これをカーブエリアとする）Ｃｒｖを含んでいる。より詳しくは、車両ＤおよびＥが走行する道路の形状は、進行方向の手前から直線道路、カーブエリアＣｒｖ、直線道路の順に並んだ形状となっている。図１３の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、時系列順に並んでおり、（Ａ）の時点においては、車両ＤおよびＥのいずれもカーブエリアＣｒｖの手前の直線道路を走行している。
【００９７】
図（Ａ）は、ユーザＤが、ユーザＥに向けて「このカーブは２０ｋｍ／ｈ以下で！」というメッセージを送り、これから走行するカーブエリアＣｒｖでの注意を伝えている状況を表している。より具体的には、ユーザＤは、マイク３１を介して車両Ｄに搭載されているメッセージ送受信装置１に、再報知が必要であるものとして当該メッセージを入力する。このメッセージの再報知条件には、“カーブエリアＣｒｖの接近時”という条件と、“カーブエリアＣｒｖを走行中の走行速度が２０ｋｍ／ｈを超過した時”という条件を、論理和の条件として設定する。
【００９８】
制御部２０へのカーブエリアＣｒｖの指定方法は、たとえば、ディスプレイ４２に表示されている地図画像において、カーブエリアＣｒｖをなぞるようにタッチすることで、制御部２０に地点情報として用いるエリアを指定すればよい。もちろん、その他の指定方法を用いてもよく、たとえば制御部２０が、ユーザが入力したメッセージを解析し、車両Ｄが走行する予定の道路の形状から「このカーブ」に該当するエリアを抽出して自動的に設定しても良い。なお、このときの再報知回数の上限は無制限とし、有効期限は１時間とする。そして、入力されたメッセージおよび再報知条件を含んだ送信データを生成し、車両Ｅに搭載されているメッセージ送受信装置１に向けて、送信する。
【００９９】
当該送信データを受信した車両Ｅに搭載されているメッセージ送受信装置１は、受信処理に従って、送信データに含まれている「このカーブは２０ｋｍ／ｈ以下で！」というメッセージをユーザＥに報知する。このメッセージに対し、ユーザＥは、「ＯＫ」などの返信をユーザＤに返し、リアルタイムなコミュニケーションを実施する。
【０１００】
その後、図１３（Ｂ）に示すように、車両ＥがカーブエリアＣｒｖに接近し、“カーブエリアＣｒｖの接近時”という条件を充足すると、当該メッセージが再報知される。車両ＥがカーブエリアＣｒｖに接近したか否かは、実施例１でも述べたように、ＧＰＳセンサ７１から車両Ｅの現在位置を逐次取得し、カーブエリアＣｒｖの開始地点との距離を比較して判定すればよい。カーブエリアＣｒｖ接近時に再報知することによって、ユーザＥは、このカーブエリアＣｒｖは十分に減速して（すなわち、２０ｋｍ／ｈ以下で）走行しないといけないことを再認識することができる。
【０１０１】
また、カーブエリアＣｒｖ走行中に、車両Ｅの走行速度が２０ｋｍ／ｈを超過した場合を図１３（Ｃ）に示す。走行速度は、車内ＬＡＮ８０を介して車速センサ７４から逐次取得し、２０ｋｍ／ｈとの大小を判定すれば良い。また、カーブエリアＣｒｖ走行中であるか否かは、現在位置から判定する。そして、カーブエリアＣｒｖ走行中であって、かつ、車両Ｅの走行速度が２０ｋｍ／ｈを超過した場合には、再報知条件を充足したものとして、再報知を実施する。なお、この時、再報知条件を充足する度にディスプレイ４２にポップアップで表示してもよい。再報知回数は無制限としているため、再報知条件を充足する度に再報知が実施される。
【０１０２】
したがって、あるエリア内の注意事項を報知する場面にも、本実施形態にかかるメッセージ送受信装置１を適用することで、注意すべきタイミングで注意事項が報知されるようになるため、運転者に注意事項をより意識させる事ができるようになる。
【０１０３】
（第１の実施形態におけるメッセージ送受信装置の利用例３）
以上では、グループを構成する所定のユーザ間でのチャット形式でのメッセージの報知および再報知の処理を説明したが、これに限らない。不特定多数のユーザ間のメッセージの報知および再報知を実施するシステム（これを不特定多数による報知システムとする）に適用しても良い。
【０１０４】
不特定多数による報知システムは、それぞれ車両に搭載された、複数のメッセージ送受信装置１Ａ〜Ｃを備えており、各メッセージ送受信装置１Ａ〜ＣのユーザをＡ〜Ｃとする。メッセージ送受信装置１Ａ〜Ｃは、図２の実線３で示すように、それぞれサーバＳＲＶと通信を実施し、自端末１の位置情報をサーバＳＲＶに逐次送信している。
【０１０５】
不特定多数による報知システムは次の通りである。送信端末１Ｔとしてのメッセージ送受信装置１は、当該装置１のユーザからメッセージが入力され、他のメッセージ送受信装置１に当該メッセージを送信するための操作が為されると、当該メッセージを含んだ送信データをサーバＳＲＶに送信する。そして、当該送信データを送信端末１Ｔの周辺に存在する他のメッセージ送受信装置１に転送する。送信端末１Ｔの周辺に存在する他のメッセージ送受信装置１は、当該送信データを受信すると、送信端末１Ｔの位置に対応づけて、送信データに含まれているメッセージをディスプレイ４２に表示して、それぞれのユーザに報知する。以降では、メッセージ送受信装置１Ａが送信端末１Ｔとして作動し、メッセージ送受信装置１Ｂ、１Ｃが受信端末１Ｒとして作動するとし、この不特定多数による報知システムの動作を、より詳細に説明する。
【０１０６】
まず、ある時点において、ユーザＡが「左側段差に注意」という注意を喚起するメッセージを入力し、他の端末１へ向けてメッセージの再報知が必要と設定して送信したものとする。メッセージの再報知が必要かどうかは、入力しているメッセージの再報知を所望する場合に選択されるスイッチ（これを注意送信スイッチとする）を画面に表示し、この注意送信スイッチがタッチされた場合に、メッセージを再報知が必要であると設定して送信すればよい。
【０１０７】
制御部２０によって設定される再報知条件は、メッセージ送受信装置１Ａの送信時点の地点情報および方位角を用いるものとする。すなわち、送信時点におけるメッセージ送受信装置１Ａの位置をＰ４とすると、再報知条件は、設定地点Ｐ４と受信端末１Ｒとの距離が所定距離以内であって、かつ、受信端末１Ｒの方位角がメッセージ送受信装置１Ａの送信時点での方位角と等しいこと、となる。
【０１０８】
そして、メッセージ送受信装置１Ａの制御部２０は、図３に示す送信処理に従って送信データを生成し、サーバＳＲＶに送信する。サ―バＳＲＶは、メッセージ送受信装置１Ａから、当該送信データを受信すると、メッセージ送受信装置１Ａの周辺に存在する他の端末を検索する。ここでの周辺とは、そのメッセージ送受信装置１Ａを中心として半径３００メートルの範囲とするが、これに限らない。たとえば、メッセージ送受信装置１Ａの走行速度に応じて定まる範囲でもよい。たとえば、メッセージ送受信装置１Ａの走行速度が早ければ早いほど、メッセージ送受信装置１Ａの周辺とする範囲が広くなるように設定しても良い。
【０１０９】
ここでは、メッセージ送受信装置１Ｂ、１Ｃがメッセージ送受信装置１Ａの周辺に存在する端末１として該当するものとする。したがって、サーバＳＲＶは、メッセージ送受信装置１Ｂ、１Ｃに、当該送信データを転送する。
【０１１０】
図１４（Ａ）は、メッセージ送受信装置１Ａが送信した送信データを、メッセージ送受信装置１Ｂが受信した時の、メッセージ送受信装置１Ｂのディスプレイ４２の表示画面の一例である。表示画面には、ユーザＢ（厳密には、メッセージ送受信装置１Ｂ）の位置を中心近傍に配置した地図画像と、表示される地図画像の範囲に存在するユーザ（Ａ、Ｂ、Ｃ）の位置と、を表示する。より詳しくは、図１４中の二等辺三角形９５Ａ〜Ｃのマークが、各ユーザＡ〜Ｃの位置を表しており、二等辺三角形の頂点の向きが各ユーザの進行方向（すなわち、方位角）を表している。なお、自端末１Ｂの位置を表すマーク９５Ｂは、他のマーク９５Ａ、９５Ｃとは異なる表示様式にすることで、他のユーザＡ、Ｃの位置を表すマーク９５Ａ、９５Ｃとは区別がつくように表示する。
【０１１１】
図１４（Ａ）に示すように、メッセージ送受信装置１Ｂは、ユーザＡが送信した送信データを受信すると、その送信データに含まれるメッセージを、ユーザＡの現在位置Ｐ４と対応付けて表示し、ユーザＢに報知する。
【０１１２】
その後、時間が経過し、ユ―ザＢが地点Ｐ４に接近した状態を図１４（Ｂ）に示す。図１４（Ｂ）に示す時点において、ユーザＢは設定地点Ｐ４と所定距離以内であって、かつ、ユーザＢの方位角がメッセージ送受信装置１Ａの送信時点における方位角と等しい。すなわち、ユーザＡが送信したメッセージの再報知条件を充足するため、ユーザＡのメッセージが再報知される。したがって、１回目の報知したタイミングよりも効果的なタイミングで同じメッセージを再報知されるため、ユーザＢは、これから走行する道路の左側には段差があることを再認識して走行することができるようになる。
【０１１３】
このように、送信者および受信者が特にグループを形成していない、不特定多数による報知システムにおいても、送信者が送信したメッセージを、そのメッセージが伝える情報の価値が高まった時点で再報知されることで、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１１４】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、メッセージ報知システム１００の通信形態を、送信端末１Ｔにおけるメッセージの送信処理が起点となって受信端末１Ｒでメッセージが受信される、いわゆるプッシュ型の形態とした場合について説明したが、これに限らない。メッセージ報知システム１００の通信形態を、受信側が起点となってサーバＳＲＶからメッセージを受信する、いわゆるプル型としてもよい。ここでは、メッセージ報知システム１００を、プル型のアプリケーションへ適用した一例として、ある施設の運営者がその施設を訪問する訪問者に、その施設までの運転を支援する情報を提供するシステム（施設訪問者への運転支援システム）を説明する。
【０１１５】
施設訪問者への運転支援システムは、図１５に示すように、運営者側端末１Ｆと、サーバＳＲＶと、訪問者側端末１Ｇと、を備えている。運営者側端末１ＦとサーバＳＲＶ、サーバＳＲＶと訪問者側端末１Ｇとは、無線通信および有線通信を適宜利用して、それぞれ相互にアクセス可能にネットワークが構築されている。
【０１１６】
訪問者側端末１Ｇは、訪問者Ｇが運転する車両に搭載されており、第１の実施形態で述べた、通信部１０、制御部２０、入力部３０、出力部４０、記憶部５０、および検出部７０を備えている。ただし、訪問者側端末１Ｇが備える制御部２０は、送信処理部２０Ｔを備えず、主として受信処理部２０Ｒ、ナビゲーション部２０Ｎ、および、再報知処理を実施する機能を備えているものとする。従って、この訪問者側端末１Ｇが請求項に記載のメッセージ受信装置に相当する。
【０１１７】
運営者側端末１Ｆは、ある施設Ｚの運営者Ｆが操作する、公知のコンピュータであって、第１の実施形態で述べた、通信部１０、制御部２０、入力部３０、出力部４０、および記憶部５０を備えている。ただし、運営者側端末１Ｆが備える制御部２０は、受信処理部２０Ｒを備えず、主として送信処理部２０Ｔおよびナビゲーション部２０Ｎを備えているものとする。したがって、この運営者側端末１Ｆが請求項に記載のメッセージ送信装置に相当する。
【０１１８】
運営者Ｆは、運営者側端末１Ｆを介して、ある地点（たとえば当該施設の最寄り駅Ｓｔ）から施設Ｚまでの経路情報と、その経路上の任意の地点において施設訪問者Ｇに報知したいメッセージと、そのメッセージの再報知条件と、を含むアシスト情報を、サーバＳＲＶにアップロードしておく。なお、施設訪問者Ｇに報知したいメッセージが複数ある場合には、それぞれのメッセージについて再報知条件が設定されるものとする。
【０１１９】
図１６は、アシスト情報の一例を説明するための概念図である。図１６中のＲ１は、最寄り駅Ｓｔから施設Ｚまでの経路を表しており、Ｐ５〜８はそれぞれメッセージＭｓｇ５〜８が登録されている地点を表している。各メッセージＭｓｇ５〜８には、それぞれ再報知条件が設定されている。各メッセージＭｓｇ５〜８の内容および再報知条件の一例を次に示す。
・メッセージＭｓｇ５
内容：「最後のガソリンスタンドです」
再報知条件：以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を全て満たす場合。
（ｉ）経路Ｒ１を利用している。
（ｉｉ）ガソリン残量が一定（たとえば半分）以下またはガソリン残量が不明である。
（ｉｉｉ）訪問者側端末１の位置と設定地点Ｐ５との距離が所定距離（１００ｍ）以下。
・メッセージＭｓｇ６
内容：「右折します」
再報知条件：以下の（ｉ）〜（ｉｉ）を全て満たす場合。
（ｉ）経路Ｒ１を利用している場合。
（ｉｉ）訪問者側端末１の位置と設定地点Ｐ６との距離が所定距離（１００ｍ）以下。
・メッセージＭｓｇ７
内容：「雪の日はここでお待ちください」
再報知条件：以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を全て満たす場合。
（ｉ）経路Ｒ１を利用している。
（ｉｉ）天候が雪または不明である。
（ｉｉｉ）訪問者側端末１の位置と設定地点Ｐ７との距離が所定距離（１００ｍ）以下。
・メッセージＭｓｇ８
内容：「この先携帯電話は圏外です」
再報知条件：以下の（ｉ）〜（ｉｉ）を全て満たす場合。
（ｉ）経路Ｒ１を利用している場合。
（ｉｉ）訪問者側端末１の位置と設定地点Ｐ８との距離が所定距離（１００ｍ）以下。
【０１２０】
メッセージＭｓｇ５の再報知条件に利用しているガソリン残量は、訪問者側端末１Ｇが車内ＬＡＮ８０を介してガソリンの残量を取得すればよい。また、天候は走行開始前にユーザＧによって入力される構成とする他、サーバＳＲＶから訪問者側端末１Ｇに配信することで、訪問者側端末１Ｇが天候情報を内部情報として保持する構成としても良い。なお、ここでは、車両情報としてガソリンの残量を再報知条件に用いる例を述べるが、これに限らない。第１の実施形態で例示したような車両情報を用いて設定されていても良い。また、外部情報として天候を再報知条件に用いる例を述べるが、その他の外部情報を用いてもよい。例えば、「朝は渋滞にご注意ください」などのメッセージに対して、時間帯（たとえばＡＭ８時〜１０時）を再報知条件に設定しても良い。
【０１２１】
サーバＳＲＶは、運営者Ｆによってアップロードされたアシスト情報を施設Ｚと対応付けて記憶している。また、訪問者側端末１Ｇより、施設Ｚに関するアシスト情報が要求された場合には、訪問者側端末１Ｇに当該アシスト情報を送信する。訪問者Ｇは、施設Ｚに訪問するための移動を開始する前に、訪問者側端末１Ｇを操作して、施設Ｚに関するアシスト情報をダウンロードする。
【０１２２】
アシスト情報を取得した訪問者側端末１Ｇは、そのアシスト情報に含まれている経路Ｒ１を利用するように、現在位置から施設Ｚまでの経路を設定する。なお、訪問者Ｇの現在地によっては、必ずしも経路Ｒ１の全ての区間を利用するとは限らない。経路Ｒ１の一部を利用する場合には、訪問者側端末１Ｇが備えるナビゲーション部２０Ｎが計算する現在位置から施設Ｚまでの経路と、経路Ｒ１と、をナビゲーション部２０Ｎが組み合わせるように経路計算を行うものとする。
【０１２３】
また、訪問者側端末１Ｇは、アシスト情報をダウンロードすると、経路Ｒ１の各地点Ｐ５〜８に登録されているメッセージＭｓｇ５〜８をディスプレイ４２に表示する。たとえば、図１６に示すように経路Ｒ１の全体像が見えるように表示すればよい。あるいは、最寄り駅Ｓｔから施設Ｚまで、経路Ｒ１に沿ってスクロール表示し、設定地点が表示されたタイミングで、その設定地点に対応づけて表示してもよい。アシスト情報に含まれているメッセージＭｓｇ５〜８および再報知条件は、それぞれ訪問者側端末１Ｇの再報知リストＬ１に格納される。
【０１２４】
その後、訪問者Ｇが運転を開始すると、訪問者側端末１Ｇは、図８に示す再報知処理を逐次実施する。そして、再報知条件が充足したメッセージをディスプレイ４２に表示し、ユーザＧに再報知する。もちろん、スピーカ４１からメッセージを音声出力して報知してもよい。
【０１２５】
以上のように、メッセージ報知システム１００は、施設訪問者への運転支援システムに適用することができ、プル型のサービスにおいても、ユーザの利便性を高める事ができる。
【０１２６】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態では、メッセージ送受信装置１を車両に搭載した場合を説明したが、これに限らない。公知の多機能携帯電話機（以降、単に携帯電話機）を、メッセージ送受信装置１として用いてもよい。すなわち、携帯電話機の備えるコンピュータをメッセージ送受信装置１として動作させるためのプログラムを、携帯電話機の備えるメモリなどの記憶部５０にインストールすることで、メッセージ送受信装置１を実現してもよい。なお、携帯電話機の他、通信機能を有する携帯音楽プレイヤーやタブレット端末などの公知の携帯端末も、メッセージ送受信装置１として利用することができる。
【０１２７】
メッセージ送受信装置１としての携帯電話機１は、これまで述べてきたメッセージ送受信装置１と同様に、通信部１０、制御部２０、入力部３０、出力部４０、記憶部５０および検出部７０を備える。また、携帯電話機１の制御部２０をメッセージ送受信装置１として動作させるためのプログラムは、記憶部５０または制御部２０が備えるＲＡＭ（図示略）などにインストールされている。なお、ここでは、便宜上、一般的な携帯電話機が有している機能に関する構成のうち、本発明の説明に不要なものについては説明を省略している。
【０１２８】
以降では、図１７を用いて公知の携帯電話機をメッセージ送受信装置１として用いた例を説明する。図１７に示すユーザＪおよびＫは、それぞれメッセージ送受信装置１として動作する携帯電話機１を携帯している。ユーザＪはお店Ｙに訪問しようとしているが、詳細な位置が分からない。また、ユーザＫは、お店Ｙの詳細な位置を把握しており、また、お店Ｙの前を通過する予定である。図１７の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、時系列順に並んでおり、各時点でのユーザＪおよびＫのメッセージのやり取りを表している。
【０１２９】
図１７（Ａ）の時点において、ユーザＪは、お店Ｙの詳細な位置を知るため、携帯電話機１を操作し、「どなたかこの近くのＹというお店を知りませんか」というメッセージを入力し、再報知を不要として送信する。ユーザＪの所有する携帯電話機１から送信された送信データは、Ｐ２Ｐ通信によって、またはサーバＳＲＶを介して、ユーザＪ周辺に存在する他の携帯電話機１に受信される。なお、ここでは、ユーザＪ周辺に存在する他の携帯電話機を携帯するユーザのうち、ユーザＫが、ユーザＪの送信したメッセージに対して応答するものとする。ユーザＪのメッセージを確認したユーザＫは、「知ってますよ、この先にあります」というメッセージを入力し、再報知を不要として、ユーザＪに返信する。
【０１３０】
その後、時間が経過し、ユーザＫがお店Ｙの前（地点Ｐ９とする）に到達した状態を図１７（Ｂ）に示す。このとき、ユーザＫが「この左側です、看板ないですが右の白い戸が入り口です」というメッセージを入力し、このメッセージの再報知を必要と設定してユーザＫに送信する。例えば、制御部２０は、メッセージの入力画面に、図１０で例示したような誘導送信スイッチＳＷ４を表示し、この誘導送信スイッチＳＷ４がタッチされた場合には、再報知が必要として送信する構成とすれば良い。また、このとき設定される再報知条件は、地点情報を利用したものであって、地点Ｐ９と携帯電話機１との距離が所定距離（たとえば１０ｍ）となった場合とする。また、ユーザＪは、ユーザＫから具体的な場所を教える旨のメッセージを受信すると、「ありがとうございます！」などメッセージを入力し、再報知を不要として送信する。なお、このときのユーザＪの位置をＰ１０とする。
【０１３１】
このように、リアルタイムなメッセージの送受信を実施することで、ユーザＫは自分が送信したメッセージの内容がユーザＪに理解されたことを認識することができ、また、ユーザＪはお店Ｙの詳細な場所をスムーズに知ることが出来る。
【０１３２】
そしてさらにユーザＪが移動し、地点Ｐ９に接近した状態、すなわち、携帯電話機１Ｊの位置と地点Ｐ９との距離が１０ｍ以内となった状態を同図（Ｃ）に示す。このとき、携帯電話機１Ｊの制御部２０は、ユーザＫが送信したメッセージの再報知条件を充足しているため、再報知処理のフローに従って、当該メッセージをディスプレイ４２およびスピーカ４１を介してユーザＪに再報知する。ユーザＪは、この再報知されるメッセージによって、探していたお店Ｙが現在の位置の近くであることを再認識することができる。
【０１３３】
以上のように、「この左側です、…」というメッセージが、地点Ｐ１０よりも、相対的に当該メッセージの内容と関連性が強い地点Ｐ９で再報知されることで、ユーザにとって、このメッセージがより有用に作用する。また、お店Ｙの前の地点Ｐ９付近で再報知されることで、ユーザＪは、お店Ｙを通り過ぎる恐れを低減することができる。
【０１３４】
なお、以上では再報知条件に地点情報を利用した例を主として述べてきたが、これに限らない。たとえば、「ＰＭ７：００に家に着きます」など、地点情報を用いずに、時間に関する情報だけを用いて再報知条件を設定しても良い。また、「カーブでは気をつけてくださいね」などのメッセージを、地点情報を用いずに、ヨーレートが一定値以上になった場合に再報知されるように設定して送信してもよい。
【０１３５】
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１…メッセージ送受信装置、携帯電話機、
１Ｔ…送信端末（メッセージ送信装置）、１Ｒ…受信端末（メッセージ受信装置）、
ＳＲＶ…サーバ、１００…メッセージ報知システム、
２０…制御部（メッセージ取得手段、送信データ生成手段、第１メッセージ報知手段、再報知要否設定手段、再報知条件設定手段、再報知条件充足判定手段、第２メッセージ報知手段）、２０Ｒ…受信処理部（受信手段）、２０Ｔ…送信処理部（送信手段）、
５０…記憶部（第１記憶手段、第２記憶手段）、７０…検出部、３０…入力部（入力手段）、４０…出力部、Ｔ１…再報知用テーブル、Ｌ１…再報知リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014236493.tif 000017
【図１６】
2014236493.tif 000018
【図１７】
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