(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の機器配置可能エリア内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する。【解決手段】機器の情報と、当該機器を利用する利用者の情報処理装置の位置情報とに基づき提案情報を生成する提案情報生成装置１０であって、前記機器の情報を取得する取得手段１０５と、前記情報処理装置の位置情報を算出する算出手段１１０と、前記取得手段により取得した機器の情報と、前記算出手段により算出した位置情報とに基づき、特定の機器配置可能エリア内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する生成手段１２５と、生成した提案情報を出力する出力手段１３０と、を有する。【選択図】図２
2014078061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の情報と、当該機器を利用する利用者の情報処理装置の位置情報とに基づき提案情報を生成する提案情報生成装置であって、
前記機器の情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置の位置情報を算出する算出手段と、
前記取得手段により取得した機器の情報と、前記算出手段により算出した位置情報とに基づき、特定の機器配置可能エリア内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する生成手段と、
生成した提案情報を出力する出力手段と、を有する提案情報生成装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の所定時間毎の位置情報を登録する登録手段を更に有する請求項１に記載の提案情報生成装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記情報処理装置の所定時間毎の位置情報を当該情報処理装置の利用者の識別情報に関連付けて登録し、更に、前記機器の利用者の機器利用状況を当該利用者の識別情報に関連付けて登録し、
前記生成手段は、利用者の識別情報によって識別される、各利用者の所定時間毎の位置情報と各利用者の機器利用状況とに基づき、前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する請求項１又は２に記載の提案情報生成装置。
【請求項４】
前記機器利用状況には、前記機器による処理の情報、前記機器の識別情報を含む請求項３に記載の提案情報生成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、所定の無線装置が受信した前記情報処理装置の電波情報の受信誤差に基づき位置情報を算出する請求項１〜４のいずれか一項に記載の提案情報生成装置。
【請求項６】
前記生成手段は、複数の前記情報処理装置の所定時間毎の位置情報に基づき、情報処理装置毎の移動履歴を求め、利用者の識別情報によって識別される、各利用者の情報処理装置毎の移動履歴と機器利用状況とに基づき、前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する請求項１〜５のいずれか一項に記載の提案情報生成装置。
【請求項７】
コンピュータを、機器の情報と、当該機器を利用する利用者の情報処理装置の位置情報とに基づき提案情報を生成する提案情報生成装置として機能させるプログラムであって、
前記機器の情報を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の位置情報を算出する算出ステップと、
前記取得ステップにより取得した情報と、前記算出ステップにより算出した位置情報とに基づき、特定の機器配置可能エリア内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する生成ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案情報生成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員が働くオフィスに固定席を設けない「フリーアドレス」を導入する企業が増えている。フリーアドレスとは、社員の人数よりも座席数を減らすことで固定費を削減したり、様々な座席で作業にあたることでこれまで同じ環境で作業するよりもコミュニケーションの幅が広がったり、といったメリットを持っている。それに伴い、多様な働き方を支援するシステムが多く提案され、会社に導入されていることは既に知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、同じ組織に属しているが、行動が異なる人員がいる場合に、そのような行動が異なる人員を含めて同じ組織の人員が集まるように座席を配置してしまうことを防止することを目的として、組織内の人員の過去の行動の記録である行動情報に基づいて最適な人員配置を行う手段が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フリーアドレス導入には多くの検討が必要である。例えば、フリーアドレス導入の際には、普段従業員が利用するコピー機などのＯＡ機器の配置といったレイアウトの検討が必要である。
【０００５】
しかしながら、機器の最適配置場所の決定に際して、意思決定の材料となる指標は少ないといえる。また誰がどこにどのくらい在籍しているか等、従業員の作業履歴の確認や行動パターンなどを確認してパターン化することは難しいといった課題も存在する。
【０００６】
例えば、特許文献１では、過去の人員の行動の記録である行動記録に基づいて最適な人員配置を行っている。しかし、特許文献１では、社員の人数よりも座席数を減らす等、「フリーアドレス」導入の際に、職場の状況が変化することに着目していない。このため、従業員の作業履歴の確認や行動パターンなどを確認してパターン化し、そのパターン化した情報に基づきフリーアドレス導入の際に最適な機器配置に基づく情報提供を行うことはできない。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の目的とするところは、特定の機器配置可能エリア内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成可能な提案情報生成装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、
機器の情報と、当該機器を利用する利用者の情報処理装置の位置情報とに基づき提案情報を生成する提案情報生成装置であって、
前記機器の情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置の位置情報を算出する算出手段と、
前記取得手段により取得した機器の情報と、前記算出手段により算出した位置情報とに基づき、特定の機器配置可能エリア内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する生成手段と、
生成した提案情報を出力する出力手段と、を有する提案情報生成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の機器配置可能エリア内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るシステム構成図。
【図２】一実施形態に係る提案情報生成装置の機能構成図と情報遷移図。
【図３】電波到達時間差（ＴＯＤＡ）方式による位置算出例。
【図４】一実施形態に係る位置情報取得処理を示したフローチャート。
【図５】一実施形態に係る位置情報ＤＢのテーブル例。
【図６】一実施形態に係る移動履歴と最適配置場所を表示する画像イメージ例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１２】
［支援システムの構成］
まず、本発明の一実施形態に係る支援システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る支援システムの構成図である。
【００１３】
本実施形態に係る支援システム１は、アクセスポイント（０１〜０４）２０ａ〜２０ｄ、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃ及び提案情報生成装置１０を有する。
【００１４】
アクセスポイント２０ａ〜２０ｄは、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ等の無線ＬＡＮクライアント（無線端末）を相互に接続したり、他のネットワーク（有線ＬＡＮ）に接続したりする無線機である。具体的には、アクセスポイント２０ａ〜２０ｄは、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃから必要とされるネットワークを提供する。アクセスポイント２０ａ〜２０ｄは、ネットワーク５０を介して提案情報生成装置１０に接続されている。アクセスポイント２０ａ〜２０ｄは、基地局であってもよい。
【００１５】
ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃは、オフィスで業務をこなす社員の端末である。これらの端末からアクセスポイント２０ａ〜２０ｄへのアクセス情報を基に社員の位置を特定する。ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃは、例えば社員等が所有する情報処理装置の一例である。
【００１６】
提案情報生成装置１０は、オフィスに配置する機器（例えば、コピー機等）の情報と、当該機器を利用する利用者の情報処理装置の位置情報とに基づき、特定の機器配置可能エリア４０内における前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する。
【００１７】
なお、機器配置可能エリア４０は、特定のオフィス空間の一例であり、提案情報生成装置１０は、器配置可能エリア４０内における機器の最適配置場所を提案する。特に、提案情報生成装置１０は、「フリーアドレス」を導入する企業の特定の機器配置可能エリアにおいて、機器の最適配置場所を提案する。
【００１８】
［機能構成及び情報遷移］
次に、本実施形態に係る支援システム１の内部構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、一実施形態に係る提案情報生成装置の機能構成と情報遷移を示した図である。本実施形態に係る提案情報生成装置１０は、オフィスに設置するコピー機といった機器の最適配置場所に関する情報を提供する装置である。
【００１９】
提案情報生成装置１０は、取得手段１０５、算出手段１１０、登録手段１１５、位置情報データベース（ＤＢ）１２０、生成手段１２５及び出力手段１３０を有する。
【００２０】
取得手段１０５は、機器の情報を取得する。具体的には、取得手段１０５は、例えば、コピー機等の機器２０１、２０３、２０５から、各機器２０１、２０３、２０５の基本情報を取得する。基本情報には、機器のＩＰアドレス、アクセスポイント２０ａ〜２０ｄのいずれかに無線端末（例えばノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃ）がアクセスした時の電波到達時間情報などが含まれる。
【００２１】
算出手段１１０は、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃの位置情報を算出する。本実施形態では、算出手段１１０は、電波到達時間の差異からオフィス内の機器の位置を算出する。算出方法については後述する。
【００２２】
生成手段１２５は、取得手段１０５により取得した機器の情報と、算出手段１１０により算出した位置情報とに基づき、特定の機器配置可能エリア４０内における機器（例えば、機器２０１、２０３，２０５）の配置場所に関する提案情報を生成する。生成手段１２５は、位置情報の履歴情報などを基に、最適な機器の設置場所を算出する。この場合の算出結果は、図６に示したレポートして表示される。生成手段１２５は、位置情報に基づきフリーアドレス化が必要な社員と必要でない社員の人員配置を行ってもよい。この場合にも結果は図示しないレポートして表示される。
【００２３】
出力手段１３０は、生成した提案情報をレポートとして出力する。これにより、管理者Ａは、情報表示処理装置Ａ３００を用いて、生成された提案情報を閲覧することができる。
【００２４】
登録手段１１５は、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃの所定時間毎の位置情報を位置情報データベース（ＤＢ）１２０に登録する。これにより、位置情報ＤＢ１２０には、算出手段１１０にて出力した位置情報や印刷状況がログとして蓄積される。
【００２５】
［位置算出例］
次に、機器の位置の算出方法について、その一例を図３を参照しながら説明する。図３は、電波到達時間差（ＴＯＤＡ）方式による位置算出を説明するための図である。ここでは、機器の位置情報の算出方法として電波到達時間差方式（以下、ＴＯＤＡ方式と呼ぶ。）を利用する。ＴＯＤＡ方式とは、端末が要求する位置要求エコーを、複数のアクセスポイントが受信し、アクセスポイント間におけるエコー受信タイミングのずれと、各アクセスポイントが保持する内部値との誤差を加味して端末の位置を特定する方法である。使用事例としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式やＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の携帯電話、ＷｉＦｉ端末による位置特定検出などが挙げられる。
【００２６】
具体的な位置座標の算出方法について、図３を参照しながら説明すると、図３において、３次元空間上に存在する二つの基地局（アクセスポイント）の名称と位置座標をそれぞれ、アクセスポイント「Ａ」２０ｅの座標（Ｘａ，Ｙａ，Ｚａ），アクセスポイント「Ｂ」２０ｆの座標（Ｘｂ，Ｙｂ，Ｚｂ）とする。このとき、同じ空間上の任意の点にあるアクセス端末３０の座標（ｘ，ｙ，ｚ）と前記２つの基地局（アクセスポイントＡ、Ｂ）との距離Ｒａ，Ｒｂはそれぞれ次の式で表される。
【００２７】
【数１】
2014078061.tif 000003
【００２８】
【数２】
2014078061.tif 000004
距離Ｒａと距離Ｒｂの差がｋ（一定）、すなわち｜Ｒａ−Ｒｂ｜＝ｋである点は、２つの基地局（アクセスポイントＡ、Ｂ）を焦点とする二葉回転双曲線を描く。無線端末（アクセス端末３０）から発信した電波を２つの基地局（アクセスポイントＡ、Ｂ）で受信し、２つの基地局間の電波到達時間差Ｔabを測定すれば、無線端末と２つの基地局との距離差｜Ｒａ−Ｒｂ｜は電波到達時間差に伝搬速度を乗じることで容易に求めることが出来る。このとき、二葉回転双曲方程式は、伝搬速度をＣとして次の式で表される。
【００２９】
【数３】
2014078061.tif 000005
同様の手順で、少なくとも３組以上の基地局（図３ではアクセスポイント（Ａ、Ｂ，Ｃ）２０ｅ、２０ｆ、２０ｄの組から双曲方程式を求め、連立方程式の解を計算することで、無線端末（アクセス端末３０）の座標を一意に求めることができる。
【００３０】
以上のようにして、算出手段１１０は、所定の無線装置（アクセスポイント）が受信した情報処理装置（ノートＰＣ等）の電波情報の受信誤差に基づき各情報処理装置の位置情報を算出することができる。
【００３１】
［位置情報取得処理］
次に、本実施形態に係る位置情報取得処理について、図４を参照しながら説明する。図４は、一実施形態に係る位置情報取得処理を示したフローチャートである。図４では、本実施形態に係る支援システム１がＴＯＤＡ方式を用いて位置情報を取得する際のフローチャートを示す。
【００３２】
まず、算出手段１１０は、座標取得時間Ｔａを入力する（ステップＳ１）。ステップＳ１で設定する情報は、ユーザーが本支援システム１に前もって登録する座標取得時間Ｔａである。
【００３３】
次に、算出手段１１０は、現在時間Ｔｂを取得する（ステップＳ２）。次いで、算出手段１１０は、座標取得時間Ｔａと現在時間Ｔｂとの差異があるかを判定する（ステップＳ３）。
【００３４】
座標取得時間Ｔａと現在時間Ｔｂが一致しないと判定された場合、本処理を終了する。
【００３５】
一方、ステップＳ３にて座標取得時間Ｔａと現在時間Ｔｂが一致すると判定された場合は、ステップＳ４に進み、算出手段１１０は、ＴＯＤＡ方式による座標の出力を行う。出力結果（取得した座標情報）は、登録手段１１５により位置情報ＤＢ１２０に蓄積される（ステップＳ５）。
【００３６】
このようにして、登録手段１１５は、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃの所定時間毎の位置情報を、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃの利用者の識別情報に関連付けて登録し、更に、前記機器の利用者の機器利用状況を当該利用者の識別情報に関連付けて登録する。
【００３７】
以上により、位置情報ＤＢ１２０のテーブルへ蓄積された各種情報について、図５を参照しながら説明する。図５（ａ）はユーザー情報テーブル例であり、図５（ｂ）は位置情報管理テーブル例であり、いずれも位置情報ＤＢ１２０に記憶されている。
【００３８】
図５（ａ）に示したユーザー情報テーブル１２１には、ユーザーＩＤ１２１ａ、印刷枚数１２１ｂ、ＩＰアドレス１２１ｃが関連付けて記憶されている。例えば、ユーザーＩＤ１２１ａが００００１、００００２、００００３で識別されるユーザーの印刷枚数は、それぞれ２００枚、１０枚、５０枚であることがわかる。
【００３９】
ユーザーＩＤ１２１ａは、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃのいずれかを利用する利用者の識別情報の一例である。印刷枚数１２１ｂは、機器の利用者の機器利用状況の一例であり、このように利用者の識別情報に関連付けて記憶されている。機器利用状況には、前記機器による処理の情報、前記機器の識別情報を含んでもよい。例えば、機器による処理の情報の一例として上記のように印刷枚数１２１ｂが記載され、機器の識別情報の一例としてＩＰアドレス１２１ｃが記載されてもよい。
【００４０】
図５（ｂ）に示した位置情報管理テーブル１２２には、時間１２２ａ、位置情報１２２ｂ、ユーザーＩＤ１２２ｃが関連付けられて記憶されている。例えば、ユーザーＩＤが００００１のユーザーは、各時間１２２ａに各位置情報１２２ｂで示される位置にいたことがわかる。
【００４１】
位置情報１２２ｂは、ノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃが存在する所定時間毎の位置情報の一例であり、利用者の識別情報に関連付けて記憶されている。
【００４２】
上記２つのテーブルから以下の値を導くことができる。この値を基に、コピー機等の機器の最適な設置場所を求めることができる。
・ユーザー単位の印刷枚数
・ユーザーの位置情報（集中度）
・エリア別の印刷状況の頻度
生成手段１２５は、利用者の識別情報によって識別される、各ユーザーの所定時間毎の位置情報とユーザー単位の印刷枚数とに基づき、前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する。
【００４３】
さらに、生成手段１２５は、複数のノートＰＣ３０ａ、３０ｂ、情報表示端末３０ｃ等の情報処理装置の所定時間毎の位置情報に基づき、情報処理装置毎の移動履歴を求め、利用者の識別情報によって識別される、各利用者の情報処理装置毎の移動履歴と機器利用状況とに基づき、前記機器の配置場所に関する提案情報を生成する。移動履歴としては、例えば、移動経路、移動頻度、滞在時間が挙げられる。
【００４４】
［レポートイメージ例］
最後に、各利用者の情報処理装置毎の移動履歴と機器利用状況とに基づき生成された、機器（ここでは、コピー機を例に挙げる）の配置場所に関する提案情報について説明する。図６は、社員の行動履歴を基にコピー機の最適配置場所をレポートした出力イメージであり、一実施形態に係る移動履歴と最適配置場所を表示する画像イメージ例である。このように、本実施形態に係る支援システム１では、社員の行動履歴に基づく移動履歴をわかりやすく利用者に提供する手段としてフロアのマップ上に社員毎に滞在履歴とカラーマークをプロットする。
【００４５】
図６では、機器配置可能エリア４０内が、パーティションＡ、パーティションＢ、パーティションＣに分かれている。また、サンプルとして社員Ａと社員Ｂの行動履歴を挙げている。各社員Ａ，Ｂの所定時間毎の位置が示されている。また、既存のコピー機を用いた印刷実行エリアが楕円で示されている。エリアの範囲が大きいほど印刷頻度が多くなっていることを示す。
【００４６】
このイメージから社員Ｂは社員Ａよりフロア内を移動することが多く１５：００ＰＭには外出していることがわかる。また、社員Ａは、パーティションＢに滞在する時間が長く、パーティションＢにてコピー機を使用する頻度が高い。このようにして、各社員の行動履歴から社員毎の移動履歴（例えば、移動経路、移動頻度、滞在時間）を求めることができる。この結果、フリーアドレス化する社員とフリーアドレス化が不必要な社員を見極める際に、このレポートを参考にすることで容易にいずれかの社員かを決定することができる。例えば、社員Ｂはフリーアドレス化する社員、社員Ａはフリーアドレス化が不必要な社員と決定することができる。
【００４７】
そして、各社員の情報処理装置毎の移動履歴と機器の利用状況とに基づき、前記機器の配置場所に関する提案情報を生成することができる。図６では、コピー機の最適載置場所として、パーティションＡとパーティションＣとを跨ぐ領域への設置を提案している。
【００４８】
以上に説明したように、本実施形態に係る支援システム１によれば、オフィスで業務にあたる社員の行動履歴を基にコピー機などＯＡ機器の最適配置の意思決定を支援する情報を提供することができる。つまり、本実施形態に係る支援システム１によれば、オフィスで業務に当たる従業員の位置特定や、どこでどのくらい作業にあたっているのかなどといった位置情報と行動履歴から、フリーアドレス化を行う際の機器の最適配置の参考となる指標を提供することでフリーアドレス化を支援し、従業員の位置特定や最適なレイアウト決定を行うことが可能となる。これにより、フリーアドレスを導入する企業は、機器の利用者の行動履歴から、フリーアドレス化をする際に検討しなくてはならないコピー機といったＯＡ機器の最適配置を行うことができる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の提案情報生成装置及びプログラムの好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の提案情報生成装置及びプログラムの技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の提案情報生成装置及びプログラムの技術的範囲に属する。
【００５０】
なお、本発明に係る提案情報生成装置は、図示しないＣＰＵが内蔵されている。ＣＰＵにより実行される各機能を実現するためのプログラムは、図示しないコンピュータに備えられた図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に予め格納されてもよい。前記プログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録されてもよい。本発明に係る提案情報生成装置の算出手段１１０及び生成手段１２５等の機能は、これらのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現され得る。さらに、前記プログラムは、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１：支援システム、１０：提案情報生成装置、２０ａ〜２０ｄ：アクセスポイント、３０ａ、３０ｂ：ノートＰＣ、３０ｃ：情報表示端末、４０：機器配置可能エリア、１０５：取得手段、１１０：算出手段、１１５：登録手段、１２０：位置情報データベース（ＤＢ）、１２５：生成手段、１３０：出力手段、２０１，２０３，２０５：機器、１２１：ユーザー情報テーブル、１２１ａ：ユーザーＩＤ、１２１ｂ：印刷枚数、１２１ｃ：ＩＰアドレス、１２２：位置情報管理テーブル、１２２ａ：時間、１２２ｂ：位置情報、１２２ｃ：ユーザーＩＤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０１２−０４３０４３号公報
【図１】
2014078061.tif 000006
【図２】
2014078061.tif 000007
【図３】
2014078061.tif 000008
【図４】
2014078061.tif 000009
【図５】
2014078061.tif 000010
【図６】
2014078061.tif 000011