(57)【要約】【課題】データの到達率を向上させつつ、それによるネットワークの使用帯域の増加量を削減する、データ送信端末、通信品質制御システム、通信品質制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】データ送信端末１０は、データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段１１０と、取得された信頼度情報に基づき、データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを送信データに付加するデータ調整手段１２０と、調整データが付加された送信データを、データ受信端末へ送信するデータ送信手段１３０と、を有する。【選択図】図１
2014116714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段と、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段と、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段と、
を有するデータ送信端末。
【請求項２】
前記取得手段は、前記送信データの冗長度を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記送信データの冗長度に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
請求項１に記載のデータ送信端末。
【請求項３】
前記取得手段は、前記データを送信するタイミングを示すタイミング情報を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記タイミング情報に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
請求項１または２に記載のデータ送信端末。
【請求項４】
前記取得手段は、既に送信された前記送信データである送信済データの再送要求を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記再送要求に対応する前記送信済データに基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ送信端末。
【請求項５】
前記データ調整手段は、前記送信済データのペイロードに含まれる情報を、前記調整データとして前記送信データに付加する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ送信端末。
【請求項６】
前記送信データのフォーマットは、ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット及びＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットのうち、少なくともいずれか一方である、
請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ送信端末。
【請求項７】
少なくとも１つのデータ送信端末と、少なくとも１つのデータ受信端末と、を備え、
前記データ送信端末は、
前記データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段と、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段と、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記データ受信端末は、
前記送信データを受信するデータ受信手段と、
前記送信データの受信状況に基づいて前記信頼度情報を算出する信頼度算出手段と、
前記信頼度算出手段で算出した前記信頼度情報を、前記データ送信端末へ送信する信頼度送信手段と、
を有する通信品質制御システム。
【請求項８】
データ送信端末が、
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得し、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加し、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信する、
ことを含む通信品質制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質を制御するデータ送信端末、通信品質制御システム、通信品質制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信においては、送信データが、通信環境等により途中で廃棄されて、受信側へ到達しないような事態が発生し得る。これを解決するため、通信品質を向上させる様々な技術が提供されている。
【０００３】
下記特許文献１及び特許文献２には、データの到達率（通信品質）を向上させるシステムの一例が開示されている。各特許文献では、廃棄されたパケットの送信要求に応じて、当該パケットを再送する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５９１８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の各特許文献に記載される手法では、データの到達率を向上させるために同一のパケットを複数回送信する必要がある。すなわち、上述の各特許文献に記載される手法では、同一のパケットを送信する回数に比例して、ネットワークの使用帯域が増加してしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、データの到達率を向上させつつ、それによるネットワークの使用帯域の増加量を削減する、データ送信端末、通信品質制御システム、通信品質制御方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段と、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段と、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段と、
を有するデータ送信端末が提供される。
【０００８】
本発明によれば、
少なくとも１つのデータ送信端末と、少なくとも１つのデータ受信端末と、を備え、
前記データ送信端末は、
前記データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段と、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段と、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記データ受信端末は、
前記送信データを受信するデータ受信手段と、
前記送信データの受信状況に基づいて前記信頼度情報を算出する信頼度算出手段と、
前記信頼度算出手段で算出した前記信頼度情報を、前記データ送信端末へ送信する信頼度送信手段と、
を有する通信品質制御システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、
データ送信端末が、
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得し、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加し、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信する、
ことを含む通信品質制御方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、
コンピュータを、
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データの到達率を向上させつつ、それによるネットワークの使用帯域の増加量を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るデータ送信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】調整データが付加された送信データの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信品質制御システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信品質制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係る通信品質制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態に係る通信品質制御システムの動作概念を示す図である。
【図７】ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのヘッダフォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
なお、各図に示したデータ送信端末、及びデータ受信端末の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。データ送信端末、及びデータ受信端末の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るデータ送信端末１０の構成を示すブロック図である。本実施形態のデータ送信端末１０は、例えば、所定の間隔でデータを取得し、当該取得されたデータを含むパケットをデータ受信端末（不図示）へ向けて送信する。データ送信端末１０は、取得部１１０と、データ調整部１２０と、データ送信部１３０とを有する。
【００１６】
取得部１１０は、データ送信端末１０から送信されるパケットに含まれる送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する。取得部１１０は、例えば、外部に位置する他の装置から信頼度情報を取得する。ここで、信頼度情報とは、例えば送信データの冗長度や、その冗長度を基に生成される情報等である。また、冗長度を基に生成される情報は、例えば、データ送信端末１０から送信されるパケットの送信間隔といった送信タイミングを通知する情報等である。なお、本実施形態では、取得部１１０が冗長度を信頼度情報として取得する場合を例に説明する。
【００１７】
データ調整部１２０は、取得部１１０により取得された信頼度情報に基づいて、通信品質を高めるための調整データを送信データに付加する。この調整データは、例えば、既に送信された送信データ（送信済データ）のペイロードに含まれる情報である。この送信済データは、データ送信端末１０に内蔵されるメモリやストレージ等に記憶されていてもよい。また、データ送信端末１０以外の他の装置が、データ送信端末１０から送信された送信済データを記憶しており、データ調整部１２０は、当該他の装置から、送信済データ、又は当該送信済データのペイロードに含まれる情報を取得してもよい。ここで、調整データが付加された送信データの一例を図２に示す。図２では、冗長度をｎとする信頼度情報を取得した場合の例を示す。図２に示すように、送信データはヘッダ部分とペイロードとで構成される。ペイロードには、データ送信端末１０により取得されたデータ等が格納される。そして、信頼度情報に応じた調整データが、送信データに付加される。ここでは、冗長度はｎであるため、前回取得されたデータからｎ−１回前までに取得されたデータが、調整データとして付加される。さらに、今回取得されたデータからｎ−２回前までに取得されたデータは、次の送信データに付加される調整データとなる。このようにして、各データは、それぞれｎ回ずつデータ受信端末に向けて送信されることになる。
【００１８】
データ送信部１３０は、データ調整部１２０により調整データが付加された送信データを含むパケットを生成し、送信先であるデータ受信端末に向けて送信する。
【００１９】
上述のようにすることで、送信済データの中で送信データと共通化可能な部分のみが、調整データとして送信データに付加される。これにより、データの到達率を向上させつつ、共通化可能な部分のネットワーク帯域を削減できる。
【００２０】
また、本実施形態のデータ送信端末１０は、所定の間隔、予め定められた時間、及び外部の装置からの命令等をトリガとして、送信データを含むパケットを送信する。また、本実施形態のデータ送信端末１０は、例えば、電気、ガス及び水道等の流量を測るスマートメータであり、当該スマートメータにより取得された電力量、ガス量、及び水流量等が送信データのペイロードに含まれる。但し、データ送信端末１０が送信する送信データのペイロードに含まれる情報は、これに限られない。データ送信端末１０は、データ送信端末１０が取得又は記憶する様々な情報をペイロードに含めてよい。
【００２１】
以下で、第１の実施形態についてより詳細に説明する。
【００２２】
データ調整部１２０は、例えば、下記の式１を用いて、送信データに付加する調整データを決定する。ここで、ｍは１パケットに含むデータの個数、ｔ1はデータの取得間隔、ｎは冗長度、ｔ2はパケットの送信間隔を示す。
【数１】
2014116714.tif 000003
【００２３】
データ調整部１２０は、データ受信端末から取得した冗長度を満たすように、送信データに付加する調整データを決定する。ここで、データ取得間隔ｔ1が「３０分」、取得部１１０により取得された冗長度ｎが「４」、パケットの送信間隔ｔ2が「３０分」であると仮定する。この場合、上記の式１は「（ｍ×３０）／４＝３０」となり、１パケットに含むデータの個数ｍは４と算出される。この場合、付加される調整データの数は「３個」となる。
【００２４】
また、データ調整部１２０は、データ受信端末から取得した冗長度に基づいてパケットの送信間隔を調整することにより、送信データに付加される調整データを決定してもよい。ここで、１パケットに含むデータの個数ｍが「４８個」、データ取得間隔ｔ1が「３０分」、取得部１１０により取得された冗長度ｎが「６」であると仮定する。この場合、上記の式１は「（４８×３０）／６＝ｔ2」となり、パケットの送信間隔ｔ2は「３６０分＝６時間」と算出される。この場合、６時間の間に新たなデータが１２個分取得されるため、１パケットに含まれる４８個のデータのうち、３６個分のデータが調整データとなる。
【００２５】
なお、冗長度がｎの場合には、データ送信端末１０からデータ受信端末に向けて、同じデータがｎ回送信されれば良いため、上記の例以外にも様々な方法を採用することができる。例えば、上記では、時系列で連続する過去のデータを挿入する例を示したが、時系列で非連続のデータを挿入してもよい。
【００２６】
図３は、第１の実施形態に係る通信品質制御システム１の構成を示すブロック図である。図３において、通信品質制御システム１は、データ送信端末１０と、データ受信端末２０とを有する。データ送信端末１０及びデータ受信端末２０は、無線または有線によるネットワーク３０を介して互いに接続されている。図３において、データ送信端末１０は、データ受信端末２０から信頼度情報を取得する。また、データ受信端末２０は、データ送信端末１０が信頼度情報に基づいて生成したパケットを受信する。なお、図示されないが、通信品質制御システム１は、データ送信端末１０及びデータ受信端末２０をそれぞれ複数有していてもよい。
【００２７】
データ受信端末２０は、データ受信部２１０と、信頼度算出部２２０と、信頼度送信部２３０とを有する。
【００２８】
データ受信部２１０は、データ送信端末１０から送信されるパケットを受信する。さらに、データ受信部２１０は、データ送信端末１０から送信されるパケットの受信状況を監視する。データ受信部２１０は、例えば、パケットの到着時刻、パケットのシーケンス番号、ネットワークインタフェースの使用帯域、ＭＴＵ（Maximum Transmission Unit）サイズ、パケット長、到着パケット数等を、受信状況として監視する。データ受信部２１０は、監視の結果として取得された受信状況を、信頼度算出部２２０へ送信する。なお、データ受信部２１０がどの情報を受信状況として扱うかは、後述の信頼度算出部２２０の信頼度情報の算出方法に依存する。
【００２９】
信頼度算出部２２０は、データ受信部２１０で取得された受信状況に基づいて信頼度情報を算出する。本実施形態では、信頼度情報として、送信データの冗長度を用いる例について説明する。信頼度算出部２２０は、例えば、以下のような方法で送信データの冗長度を算出する。
【００３０】
信頼度算出部２２０は、データ受信部２１０により取得された受信状況に基づいて、目標とする送信データのデータ到達率（目標データ到達率）を満たし、かつ、ネットワーク負荷を最小とする冗長度を算出できる。この目標データ到達率は、例えば、データ送信端末１０毎に、予めデータ受信端末２０に設定されている。まず、信頼度算出部２２０は、データ受信部２１０により取得された受信状況に基づいて、パケット到達率を算出する。そして、信頼度算出部２２０は、パケット到達率に基づき、予め設定された目標データ到達率を満たすような、送信データの冗長度を算出する。なお、目標データ到達率をα、パケット到達率をβ、送信データの冗長度をｎとすると、送信データの冗長度ｎは、例えば、下記の式２を用いて算出できる。仮に、目標データ到達率αが「０．９５」、パケット到達率βが「０．６」であったと仮定する。この場合、下記の式２を用いて、ネットワーク負荷を最小とする冗長度ｎは「４」と算出される。
【数２】
2014116714.tif 000004
【００３１】
ここで、本明細書におけるパケット到達率とは、データ送信端末１０がデータ受信端末２０に向けて送信したパケットの中で、データ受信端末２０に到達したパケットの割合を示す。また、本明細書におけるデータ到達率とは、データ送信端末１０がデータ受信端末に向けて送信したパケットのペイロードに含まれるデータのうち、データ受信端末２０に到達したデータの割合を示す。例えば、データ送信端末１０からデータ受信端末２０に向けて、同一のデータをペイロードに含むパケットが２回送信され、そのうち一方のみがデータ受信端末２０に到達した場合、パケット到達率は５０％、データ到達率は１００％となる。
【００３２】
また、信頼度算出部２２０は、データ送信端末１０とデータ受信端末２０の組毎にパケット到達率を算出してもよい。また、信頼度算出部２２０は、１台あるいは数台のデータ受信端末２０が複数のデータ送信端末１０と通信するようなネットワーク全体でパケット到達率を算出してもよい。また、信頼度算出部２２０は、無線ネットワークを経由する場合には、データ送信端末１０を同一の無線のホップ数でグループ化し、当該グループ毎にパケット到達率を算出してもよい。
【００３３】
また、信頼度算出部２２０は、時間帯毎のパケット到達率を算出し、現在（直前）のパケット到達率に加え、過去のパケット到達率も含めて冗長度を算出してもよい。例えば、信頼度算出部２２０は、所定時間内に算出された、各パケット到達率の平均値や中間値を用いて、冗長度を算出してもよい。また、定期的に送信するデータや、データバックアップのイベント等、将来のネットワーク状況が予測できる場合は、信頼度算出部２２０は、将来のパケット到達率を基に冗長度を算出してもよい。
【００３４】
また、上記では、パケット到達率を基に送信データの冗長度を計算しているが、他にも、データ到達率を基に送信データの冗長度を算出してもよい。
【００３５】
また、信頼度算出部２２０は、データ受信端末２０のＭＴＵサイズを用いて、通信品質を最大とする冗長度を算出できる。例えば、送信データのペイロードのサイズをεとすると、冗長度が１つ増加するに伴い、パケットのサイズはεずつ増加する。従って、データ受信端末２０のＭＴＵサイズをγ、送信データのヘッダ部分のサイズをδ、冗長度をｍとすると、信頼度算出部２２０は、下記の式３を用いて通信品質を最大とする冗長度を算出できる。例えば、ＭＴＵサイズγが「２５６バイト」、送信データのヘッダ部分のサイズδが「３９バイト」、送信データのペイロードのサイズεが「６バイト」であったと仮定する。この場合、下記の式２を用いて、通信品質を最大とする冗長度は「３６」と算出される。この場合、調整データとして付加される送信済データのペイロードの最大数は「３５個」となる。
【数３】
2014116714.tif 000005
【００３６】
また、上記では、ＭＴＵサイズを基に冗長度を算出しているが、他にも、ネットワーク帯域のボトルネック帯域幅、ネットワークインタフェースの帯域幅、ネットワークインタフェースの使用率に基づくネットワークの帯域設定値、又は、空いているネットワーク帯域の幅を基に冗長度を算出してもよい。
【００３７】
また、信頼度算出部２２０は、式２から算出される値、及び式３から算出される値により定まる範囲で冗長度を採用できる。例えば、冗長度は、式２で算出される値でもよいし、式３で算出される値でもよい。また、冗長度は、これらの値の平均値または中間値等であってもよい。
【００３８】
信頼度送信部２３０は、信頼度算出部２２０で算出された冗長度（信頼度情報）を、データ送信端末１０へ向けて送信する。
【００３９】
本実施形態における、通信品質制御システム１の処理の流れを、図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態に係る通信品質制御システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４０】
まず、データ送信端末１０は、信頼度情報を取得する（Ｓ１０２）。そして、データ送信端末１０は、Ｓ１０２で取得された信頼度情報に基づいて、送信データに対して調整データを付加し、データ受信端末２０へ送信するパケットを生成する（Ｓ１０４）。そして、データ送信端末１０は、データ受信端末２０へ向けて、Ｓ１０４で生成されたパケットを送信する（Ｓ１０６）。
【００４１】
データ受信端末２０は、データ送信端末１０から送信されるパケットの受信状況を監視している（Ｓ１０８）。データ受信端末２０は、データ送信端末１０からのパケットを取得する、又は、所定時間が経過するまで、データ送信端末１０からのパケットの到着を監視する（Ｓ１０８：ＮＯ）。一方、データ受信端末２０は、データ送信端末１０からのパケットを取得する、又は、所定時間が経過すると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、その受信状況を判定する（Ｓ１１０）。ここで、データ受信端末２０は、例えば、パケットの到着時刻、パケットのシーケンス番号、ネットワークインタフェースの使用帯域、ＭＴＵ（Maximum Transmission Unit）サイズ、パケット長、到着パケット数等を基に、受信状況を判定する。実際にどの情報を受信状況の判定に用いるかは、後述する信頼度情報の算出方法に依存する。データ受信端末２０は、Ｓ１１０で判定した受信状況に基づいて、信頼度情報を算出する（Ｓ１１２）。データ受信端末２０は、例えば上記の式２、又は式３を用いて、信頼度情報を算出する。そして、データ受信端末２０は、Ｓ１１２で算出された信頼度情報をデータ送信端末１０へ送信する（Ｓ１１４）。
【００４２】
データ送信端末１０は、信頼度情報を、データ受信端末２０から受信された信頼度情報で更新する（Ｓ１１６）。データ送信端末１０は、次にパケットを送信する際は、Ｓ１１６で更新された信頼度情報を基にパケットを生成する。このようにすることで、データ送信端末１０は、目標データ到達率を満たす調整データを適切に付加させることができる。
【００４３】
以上、本実施形態では、信頼度情報に基づいて、送信済データのペイロードに含まれるデータが調整データとして取得される。そして、取得された調整データが送信データに付加される。そして、付加された調整データを含む送信データがデータ受信端末２０へ送信される。
【００４４】
これにより、送信済みのデータをそのまま再送信する場合と比較して、同一のデータの到達率を実現しつつ、ネットワークの使用帯域を削減することができる。例えば、ヘッダ部分が３９バイト、ペイロードが６バイトである送信データを送信する場合を考える。ここで、最初に送信した送信データが廃棄された場合、次の送信データを送信すると同時に廃棄された送信データをそのまま再送信すると、４５バイト＋９０バイト（４５バイト×２）の合計１３５バイトの帯域が必要となる。一方、本実施形態の場合、廃棄された送信データのペイロード（６バイト）が次の送信データに追加されるため、必要となる帯域は、４５バイト＋５１バイト（４５バイト＋６バイト）の合計９６バイトである。すなわち、この場合は、廃棄された送信データをそのまま再送信する場合と比較して、ネットワーク使用帯域を７１％程度に削減できる。また、データ本体が含まれるペイロード部分の冗長度は、廃棄された送信データをそのまま再送信する場合と同じであるため、廃棄された送信データをそのまま再送信する場合と変わらない通信品質を保証できる。
【００４５】
さらに、本実施形態によれば、データ受信端末２０において複雑な演算処理を必要とせず、通信品質を向上させるためのデータ受信端末２０の構成が簡略化される。これにより、通信品質制御システム１において、データ到達率を向上させるためにかかるコストを削減できる。また、演算処理が複雑にならないため、処理能力の低いデータ受信端末２０でも、通信品質を向上させることができる。
【００４６】
（第１の実施形態の変形例）
上述した第１の実施形態では、データ送信端末１０は冗長度を信頼度情報として取得する例を説明した。その中で、データ送信端末１０が、取得された冗長度に基づいてパケットの送信間隔を算出する流れについても説明した。しかし、データ受信端末２０が、冗長度に基づいてパケットの送信間隔（送信タイミング情報）を予め算出しておき、その結果をデータ送信端末１０に送信するようにしてもよい。この場合、データ送信端末１０は、冗長度の代わりに、パケットの送信間隔を取得し、その送信間隔に基づいて、上述したように送信データに調整データを付加してパケットを生成する。そして、データ送信端末１０は、生成されたパケットをデータ受信端末２０へ向けて送信する。このようにしても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
本実施形態は、以下の点を除き、第１の実施形態と同様である。
【００４８】
第１の実施形態では、データ送信端末１０は、信頼度情報として冗長度に基づく情報を取得し、その冗長度に基づく情報を用いてデータの到達率を向上させた。本実施形態では、データ送信端末１０は、廃棄されたパケットの再送要求を信頼度情報として取得し、その再送要求に基づいてデータの到達率を向上させる。
【００４９】
本実施形態において、信頼度算出部２２０は、データ受信部２１０で取得された受信状況に基づいて、パケットの廃棄の発生有無を判定する。例えば、信頼度算出部２２０は、データの順番を示すシーケンス番号や、それに類するデータの抜けを特定可能な情報を確認することで、パケット廃棄の発生有無を判定する。このシーケンス番号はパケット毎に付加されていてもよいし、パケットに含まれる各データに対してそれぞれ付加されていてもよい。また、データの抜けを特定可能な情報は、例えば、時刻情報等である。データ送信端末１０から決められた時間にパケットが送信される場合は、信頼度算出部２２０は、そのパケットに含まれる送信時刻やデータの取得時刻等の時刻情報を確認していけば、データの抜け（パケット廃棄）の有無を判定できる。そして、信頼度算出部２２０は、抜けた番号に対応するデータが再送対象となるデータと特定できる。信頼度送信部２３０は、信頼度算出部２２０により特定されたデータの番号等を含む再送要求を生成し、データ送信端末１０へ送信する。
【００５０】
取得部１１０は、データ受信端末２０から取得された再送要求に基づき、再送すべきデータを認識する。そして、データ調整部１２０は、データ送信端末１０から次に送信されるパケットに、再送要求から特定される再送データを付加する。ここで付加される再送データは、調整データと呼ぶこともできる。そして、データ送信部１３０は、再送データが付加されたパケットを、データ受信端末２０へ向けて送信する。
【００５１】
また、信頼度算出部２２０は、データ送信端末１０のパケットの送信タイミングからも、パケット廃棄の有無を判定できる。例えば、データ送信端末１０から一定間隔でパケットが送信される場合は、信頼度算出部２２０は、所定の期間内にそのパケットが到達しなければ、パケット廃棄が発生したと判定できる。具体例としては、データ送信端末１０から３０分毎にパケットが送信されるようなシステムにおいて、前回のパケットを取得してから３０分以上経過しても次のパケットが取得できなければ、信頼度算出部２２０は、パケット廃棄が発生したと判定できる。この場合、信頼度送信部２３０は、本来取得されるはずであったパケットの再送要求を生成し、データ送信端末１０へ送信する。
【００５２】
取得部１１０は、データ受信端末２０からの再送要求の有無により、送信したパケットが廃棄されたか否かを認識する。そして、データ調整部１２０は、データ受信端末２０からの再送要求を受信した場合、次のパケットの送信時に、前回送信されたパケットに含まれるペイロードを再送データとして付加する。そして、データ送信部１３０は、再送データが付加されたパケットを、データ受信端末２０へ向けて送信する。
【００５３】
本実施形態における、通信品質制御システム１の処理の流れを、図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態に係る通信品質制御システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５４】
まず、データ送信端末１０は、データ受信端末２０に向けて送信するパケットを生成する（Ｓ２０２）。そして、データ送信端末１０は、Ｓ２０２で生成されたパケットをデータ受信端末に向けて送信する（Ｓ２０４）。
【００５５】
データ受信端末２０は、データ送信端末１０から送信されたパケットが途中で廃棄されたか否かを監視している（Ｓ２０６）。例えば、データ受信端末２０は、データ受信端末２０に到達したパケットに付加されたシーケンス番号等を確認し、データの抜けがないかを判定する。ここで、データの抜けがあった場合、データ受信端末２０は、そのパケットが途中で廃棄されたと判定できる。また、所定時間経過してもパケットが未達である場合も、データ受信端末２０は、そのパケットが途中で廃棄されたと判定できる。そして、途中でパケットが廃棄されたと判定された場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、データ受信端末２０は、そのパケットの再送要求を生成する（Ｓ２０８）。例えば、データ受信端末２０は、再送すべきデータの番号や、次に送信するデータに、今回送信されたパケットに含まれるデータを含める旨の指示を再送要求として生成する。そして、データ受信端末２０は、Ｓ２０８で生成された再送要求を、データ送信端末１０へ送信する（Ｓ２１０）。再送要求を受信したデータ送信端末１０は、次に送信するパケットに含める再送データを生成する（Ｓ２１２）。データ送信端末１０は、次に送信するパケットを生成する際に、Ｓ２１２で生成された再送データを含めてパケットを生成し（Ｓ２０２）、データ受信端末２０へ向けて送信する（Ｓ２０４）。
【００５６】
以上、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、再送が必要なデータのみを冗長化できるため、通信品質を向上させるために必要なネットワークの使用帯域をさらに削減できる。
【００５７】
（第３の実施形態）
本実施形態では、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するメータを用いた具体的なユースケースを示す。詳細には、クラスグループコードが「０ｘ０２」、クラスコードが「０ｘ８８」であるスマート電力量メータクラスを利用して、３０分毎のメータ値をサーバに通知する場合のユースケースを示す。例えば、このスマート電力量メータクラスにおいて、ＥＰＣ（ECHONET Property Code）が「０ｘＥ２」である場合、３０分毎に計測された、過去２４時間分の積算電力量計測値（正方向の積算電力量計測値）を取得できる。本実施形態において、メータはデータ送信端末１０に相当し、サーバはデータ受信端末２０に相当する。なお、図６は、第３の実施形態に係る通信品質制御システム１の動作概念を示す図である。
【００５８】
ここで、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのヘッダフォーマットを図７に示す。図７に示されるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するデータを送信する場合において、ＥＰＣ、ＰＤＣ及びＥＤＴの組がペイロード部分に相当する。そのため、上述した実施形態を適用できる。
【００５９】
まず、このユースケースを第１の実施形態の変形例で実現したときの具体例を説明する。
【００６０】
まず、サーバは、メータから送信されるパケットのパケット到達率を算出する。ここでは、パケット到達率が６０％と算出されたと仮定する。また、目標データ到達率は、９５％に設定されていると仮定する。このとき、サーバは、上記の式２を用いて、冗長度を４と算出する。次にサーバは、この冗長度を用いて、送信データの送信タイミングを算出する。ここで、ＥＰＣが「０ｘＥ２」である場合、４８個のペイロードが送信データに含まれることになる。このペイロードの数を、上記の式１に代入すると、送信データの送信タイミングは、６時間と算出される。よって、サーバは、６時間毎に送信タイミングを示す情報を信頼度情報として送信し、積算電力量の計測結果履歴を要求する。具体的には、サーバはＥＨＤ１＝０ｘ０１、ＥＨＤ２＝０ｘ８１、ＤＥＯＪ＝０ｘ２８８＊＊（＊＊はインスタンスコード）、ＥＳＶ＝０ｘ６２、ＥＰＣ＝０ｘＥ２、ＰＤＣ＝１９４であるパケットを、信頼度情報として生成する。メータは、受信した信頼度情報に基づいて６時間毎にパケットを生成し、サーバに送信する。具体的には、メータはＥＨＤ１＝０ｘ０１、ＥＨＤ２＝０ｘ８１、ＤＥＯＪ＝０ｘ２８８＊＊（＊＊はインスタンスコード）、ＥＳＶ＝０ｘ７２、ＥＰＣ＝０ｘＥ２、ＰＤＣ＝１９４、ＥＤＴ＝＊＊＊（３０分毎に計測されたメータ値×４８個）であるパケットを生成し、サーバへ送信する。このようにすることで、メータで３０分毎に計測された各データは計４回ずつサーバに送信されることとなる。
【００６１】
これにより、メータで計測されたデータの到達率を高めつつ、ネットワークの使用帯域を削減できる。
【００６２】
次に、このユースケースを第２の実施形態で実現したときの具体例を説明する。
【００６３】
サーバは、メータから送信されるパケットが到達したか否かを監視している。ここでは、毎日ＡＭ０：００に積算電力量の計測結果履歴を含むパケットが送信されるものとする。そして、サーバでは、例えば、ＡＭ１：００までにパケットが到達しない場合には、サーバはパケット廃棄が発生したと判断し、例えば、パケット廃棄が発生した旨を通知するフラグを含むパケットを生成してメータに対して送信する。メータは、パケット廃棄が発生した旨をサーバから受信すると、次に送信されるパケットに含める再送データを、前回送信されたパケットから生成する。そして、再送データを含めたパケットがサーバへ送信される。このとき、ペイロードに入っているデータの順番により、今回のデータと前回のデータを区別してもよい。また、独自の命令により、今回のデータと前回のデータを区別してもよい。また、再送データに含まれるＥＰＣに対して、ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定で未使用の値を割り当て、今回のデータと前回のデータを区別してもよい。具体的な例としては、未使用の値「０ｘＦ１」を、２４時間前から４８時間前の２４時間の間に、３０分毎に計測された４８個のデータを示すものとして定義する。そして、前回のデータのＥＰＣに「０ｘＦ１」を割り当て、今回送信するパケットのＥＤＡＴＡの中に挿入することで、今回のデータと前回のデータを区別可能な１つのパケットを生成できる。
【００６４】
これにより、再送要求に応じて廃棄されたパケットのデータを再送する場合のデータの到達率を高めつつ、ネットワークの使用帯域を削減できる。
【００６５】
なお、上記の例では、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを利用するものとして説明したが、ＡＰＰＥＮＤＩＸのＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定はＥＣＨＯＮＥＴとＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅで同じであるため、ＥＣＨＯＮＥＴを利用する場合にも適用できる。
【００６６】
また、ここでは、スマート電力量メータクラスのＥＰＣが「０ｘＥ２」である場合を例に説明したが、ＥＰＣはこれ以外の値を用いてもよい。例えば、ＥＰＣは「０ｘ０４」としてもよい。ここで、ＥＰＣ「０ｘＥ４」とは、３０分毎に計測された、過去２４時間分の逆方向の積算電力量計測値を取得するコードである。
【００６７】
また、ここでは、スマート電力量メータクラスを例に説明したが、同様のアプリケーションであれば、他のクラスを利用してもよい。例えば、電力量センサクラス（クラスグループコード＝０ｘ００、クラスコード＝０ｘ２２）、電力量メータクラス（クラスグループコード＝０ｘ０２、クラスコード＝０ｘ８０）、水流量メータクラス（クラスグループコード＝０ｘ０２、クラスコード＝０ｘ８１）、ガスメータクラス（クラスグループコード＝０ｘ０２、クラスコード＝０ｘ８２）、分電盤メータリングクラス（クラスグループコード＝０ｘ０２、クラスコード＝０ｘ８７）、スマートガスメータクラス（クラスグループコード＝０ｘ０２、クラスコード＝０ｘ８９）等が利用できる。
【００６８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６９】
また、上述の説明で用いたシーケンス図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７０】
なお、上述した実施形態によれば以下の発明が開示されている。
（付記１）
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段と、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段と、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段と、
を有するデータ送信端末。
（付記２）
前記取得手段は、前記送信データの冗長度を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記送信データの冗長度に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
付記１に記載のデータ送信端末。
（付記３）
前記取得手段は、前記データを送信するタイミングを示すタイミング情報を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記タイミング情報に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
付記１または２に記載のデータ送信端末。
（付記４）
前記取得手段は、既に送信された前記送信データである送信済データの再送要求を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記再送要求に対応する前記送信済データに基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
付記１から３のいずれか１つに記載のデータ送信端末。
（付記５）
前記データ調整手段は、前記送信済データのペイロードに含まれる情報を、前記調整データとして前記送信データに付加する、
付記１から４のいずれか１つに記載のデータ送信端末。
（付記６）
前記送信データのフォーマットは、ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット及びＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットのうち、少なくともいずれか一方である、
付記１から５のいずれか１つに記載のデータ送信端末。
（付記７）
少なくとも１つのデータ送信端末と、少なくとも１つのデータ受信端末と、を備え、
前記データ送信端末は、
前記データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段と、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段と、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記データ受信端末は、
前記送信データを受信するデータ受信手段と、
前記送信データの受信状況に基づいて前記信頼度情報を算出する信頼度算出手段と、
前記信頼度算出手段で算出した前記信頼度情報を、前記データ送信端末へ送信する信頼度送信手段と、
を有する通信品質制御システム。
（付記８）
データ送信端末が、
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得し、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加し、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信する、
ことを含む通信品質制御方法。
（付記９）
コンピュータを、
データ受信端末へ送信する送信データの通信品質を示す信頼度情報を取得する取得手段、
前記取得された信頼度情報に基づき、前記データ受信端末へ向けて既に送信された送信データである送信済データの中で、前記送信データと共通化可能な部分を除いた調整データを前記送信データに付加するデータ調整手段、
前記調整データが付加された前記送信データを、前記データ受信端末へ送信するデータ送信手段、
として機能させるためのプログラム。
（付記１０）
前記送信データは、前記ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット又はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットにおいてサービス対象を指定するＥＰＣ（ECHONET Property Code）として、電力量センサクラス、電力量メータクラス、水流量メータクラス、ガスメータクラス、分電盤メータリングクラス、スマートメータクラス、及びスマートガスメータクラスを示すコードのうちの少なくともいずれか１つを使用する、
付記６に記載のデータ送信端末。
（付記１１）
前記取得手段は、前記送信データの冗長度を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記送信データの冗長度に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
付記７に記載の通信品質制御システム。
（付記１２）
前記取得手段は、前記データを送信するタイミングを示すタイミング情報を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記タイミング情報に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
付記７または１１に記載の通信品質制御システム。
（付記１３）
前記取得手段は、既に送信された前記送信データである送信済データの再送要求を前記信頼度情報として取得し、
前記データ調整手段は、前記再送要求に対応する前記送信済データに基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
付記７、１１、及び１２のいずれか１つに記載の通信品質制御システム。
（付記１４）
前記データ調整手段は、前記送信済データのペイロードに含まれる情報を、前記調整データとして前記送信データに付加する、
付記７、及び１１から１３のいずれか１つに記載の通信品質制御システム。
（付記１５）
前記送信データのフォーマットは、ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット及びＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットのうち、少なくともいずれか一方である、
付記７、及び１１から１４のいずれか１つに記載の通信品質制御システム。
（付記１６）
前記送信データは、前記ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット又はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットにおいてサービス対象を指定するＥＰＣ（ECHONET Property Code）として、電力量センサクラス、電力量メータクラス、水流量メータクラス、ガスメータクラス、分電盤メータリングクラス、スマートメータクラス、及びスマートガスメータクラスを示すコードのうちの少なくともいずれか１つを使用する、
付記１５に記載の通信品質制御システム。
（付記１７）
前記信頼度算出手段は、
前記データ送信端末と前記データ受信端末間における、ネットワーク負荷及び通信品質のうち、少なくともいずれかに基づいて、前記信頼度情報を算出する、
付記７、及び１１からの１６のいずれか１つに記載の通信品質制御システム。
（付記１８）
前記データ受信手段は、
前記送信データに含まれるデータの順番を示すデータ番号、及び前記データ送信端末から前記送信データが到着する予測時間を示すデータ到着予測時間のうち、少なくともいずれかの情報に基づき、前記送信データの受信状況を判断する、
付記７、及び１１からの１７のいずれか１つに記載の通信品質制御システム。
（付記１９）
前記信頼度算出手段は、
前記データ送信端末と前記受信データ端末間の通信における通信速度のボトルネックの帯域幅、前記送信データの最大値、前記データ送信端末から前記データ受信端末に送信したパケットの到達率を示すパケット到達率、及び前記パケットに含まれるデータの到達率を示すデータ到達率のうち、少なくとも１つ以上に基づき、前記信頼度情報として前記送信データの冗長度を算出する、
付記７、及び１１からの１８のいずれか１つに記載の通信品質制御システム。
（付記２０）
前記信頼度算出手段は、
複数の前記データ送信端末と少なくとも１つの前記データ受信端末とで構成されるネットワーク全体のデータ到達率、前記ネットワークにおける同一ホップ数でグループ化した時のグループ毎のデータ到達率、及び前記データ送信端末と前記データ受信端末の組み合わせ毎のデータ到達率のうち、いずれか１つ以上における前記データ到達率に基づき、前記信頼度情報として前記送信データの冗長度を算出する、
付記７、及び１１からの１９のいずれか１つに通信品質制御システム。
（付記２１）
前記データ送信端末が、
前記送信データの冗長度を前記信頼度情報として取得し、
前記送信データの冗長度に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
ことを含む付記８に記載の通信品質制御方法。
（付記２２）
前記データ送信端末が、
前記データを送信するタイミングを示すタイミング情報を前記信頼度情報として取得し、
前記タイミング情報に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
ことを含む付記８または２１に記載の通信品質制御方法。
（付記２３）
前記データ送信端末が、
既に送信された前記送信データである送信済データの再送要求を前記信頼度情報として取得し、
前記再送要求に対応する前記送信済データに基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する、
ことを含む付記８、２１、及び２２のいずれか１つに記載の通信品質制御方法。
（付記２４）
前記データ送信端末が、
前記送信済データのペイロードに含まれる情報を、前記調整データとして前記送信データに付加する、
付記８、及び２１から２３のいずれか１つに記載の通信品質制御方法。
（付記２５）
前記送信データのフォーマットは、ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット及びＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットのうち、少なくともいずれか一方である、
ことを含む付記８、及び２１から２４のいずれか１つに記載の通信品質制御方法。
（付記２６）
前記送信データは、前記ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット又はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットにおいてサービス対象を指定するＥＰＣ（ECHONET Property Code）として、電力量センサクラス、電力量メータクラス、水流量メータクラス、ガスメータクラス、分電盤メータリングクラス、スマートメータクラス、及びスマートガスメータクラスを示すコードのうちの少なくともいずれか１つを使用する、
ことを含む付記２５に記載の通信品質制御方法。
（付記２７）
前記コンピュータを、
前記送信データの冗長度を前記信頼度情報として取得する手段、
前記送信データの冗長度に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する手段、
として機能させるための付記９に記載のプログラム。
（付記２８）
前記コンピュータを、
前記データを送信するタイミングを示すタイミング情報を前記信頼度情報として取得する手段、
前記タイミング情報に基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する手段、
として機能させるための付記９または２７に記載のプログラム。
（付記２９）
前記コンピュータを、
既に送信された前記送信データである送信済データの再送要求を前記信頼度情報として取得する手段、
前記再送要求に対応する前記送信済データに基づいて、前記調整データを前記送信データに付加する手段、
として機能させるための付記９、２７、及び２８のいずれか１つに記載のプログラム。
（付記３０）
前記コンピュータを、
前記送信済データのペイロードに含まれる情報を、前記調整データとして前記送信データに付加する手段、
として機能させるための付記９、及び２７から２９のいずれか１つに記載のプログラム。
（付記３１）
前記コンピュータを、
ＥＣＨＯＮＥＴフォーマット及びＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅフォーマットのうち、少なくともいずれか一方を、前記送信データのフォーマットとして使用する手段、
として機能させるための付記９、及び２７から３０のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００７１】
１      通信品質制御システム
１０    データ送信端末
１１０  取得部
１２０  データ調整部
１３０  データ送信部
２０    データ受信端末
２１０  データ受信部
２２０  信頼度算出部
２３０  信頼度送信部
３０    ネットワーク
【図１】
2014116714.tif 000006
【図２】
2014116714.tif 000007
【図３】
2014116714.tif 000008
【図４】
2014116714.tif 000009
【図５】
2014116714.tif 000010
【図６】
2014116714.tif 000011
【図７】
2014116714.tif 000012