(57)【要約】      （修正有）【課題】「Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」において、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を行うことを可能とする。【解決手段】移動局ＵＥ＃１では、他の移動局ＵＥ＃２との間で行われた通信内容を記憶するように構成されている記憶部と、無線基地局ｅＮＢからの指示に応じて、無線基地局ｅＮＢに対して、記憶部によって記憶されている通信内容を報告するように構成されている通信部とを具備する。【選択図】図４
2014171093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動局との間で直接通信を行うことできるように構成されている移動局であって、
前記他の移動局との間で行われた通信内容を記憶するように構成されている記憶部と、
無線基地局からの指示に応じて、該無線基地局に対して、前記記憶部によって記憶されている前記通信内容を報告するように構成されている通信部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記記憶部は、前記通信内容として、前記直接通信の内容及び前記他の移動局を発見するための通信手順の内容の少なくとも一方を記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記通信部は、前記他の移動局を発見するための通信手順が完了した後に、その旨を前記無線基地局に通知するように構成されており、
前記無線基地局からの指示は、前記通知に応じて行われるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局。
【請求項４】
前記通信部は、前記直接通信が完了した後に、その旨を前記無線基地局に通知するように構成されており、
前記無線基地局からの指示は、前記通知に応じて行われるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式のＲｅｌｅａｓｅ-１２では、「Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＰｒｏＳｅ）  ＷＩ」において、「Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の検討が始まっている。
【０００３】
かかる「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の検討では、「Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ」及び「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」という２つのシナリオが対象となっている。
【０００４】
「Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ」は、災害時等で通信事業者のネットワークが故障した場合に、警察や消防署等の政府機関が「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を行うケースをユースケースとして想定している。
【０００５】
「Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ」では、セルラー方式の移動通信システムと異なる移動通信システムが用いられる。
【０００６】
一方、「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」は、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）や広告配布等のために、移動局ＵＥ同士で「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を行うケースをユースケースとして想定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２２.８０３、「Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥ方式の移動通信システムでは、政府機関等からの要求に応じて、通信事業者は、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ（政府機関による通信傍受）」を行うことが必須である、すなわち、移動局ＵＥ同士の通信内容を提供することが必須である。
【０００９】
ここで、「Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ」を目的とする「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」は、政府機関によって行われる通信であるため、「Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ」を目的として移動局ＵＥ間で直接通信を行う「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対して「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を行う必要はない。
【００１０】
一方、「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」を目的とする「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」は、通常の移動局ＵＥ同士の通信と同じ扱いになるため、「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」を目的として移動局ＵＥ間で直接通信を行う「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対して「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を行う必要がある。
【００１１】
しかしながら、既存のＬＴＥ方式における「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」では、通信事業者は、通信内容を監視することができず、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を行うことができないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」において、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を行うことを可能とする移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、他の移動局との間で直接通信を行うことできるように構成されている移動局であって、前記他の移動局との間で行われた通信内容を記憶するように構成されている記憶部と、無線基地局からの指示に応じて、該無線基地局に対して、前記記憶部によって記憶されている前記通信内容を報告するように構成されている通信部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」において、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を行うことを可能とする移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すシーケンスである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンスである。
【図５】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ゲートウェイ装置Ｐ-ＧＷ（ＰＤＮ-Ｇａｔｅｗａｙ）/Ｓ-ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ-Ｇａｔｅｗａｙ）と、移動管理ノードＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、無線基地局ｅＮＢとを具備している。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥ＃１と移動局ＵＥ＃２との間で「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」、特に、「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」を目的とする「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を行うことができるように構成されている。
【００１９】
以下、図２を参照して、本実施形態に係る移動局ＵＥ＃１/ＵＥ＃２の機能について説明する。ここで、移動局ＵＥ＃１の機能及び移動局ＵＥ＃２の機能は、基本的に同一であるため、以下、代表して、移動局ＵＥ＃１の機能について説明する。
【００２０】
図２に示すように、移動局ＵＥ＃１は、通信部１１と、記憶部１２とを具備している。
【００２１】
通信部１１は、移動局ＵＥ＃１と「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（例えば、移動局ＵＥ＃２）との間で「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」を目的とする「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を行うための通信手順を行うことができるように構成されている。
【００２２】
具体的には、通信部１１は、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（例えば、移動局ＵＥ＃２）を発見するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行うことができるように構成されている。
【００２３】
ここで、通信部１１は、移動管理ノードＭＭＥや無線基地局ｅＮＢ等の無線ネットワークの制御を介して、かかるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行うように構成されていてもよいし、上述の無線ネットワークの制御を介することなく自立的に、かかるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行うように構成されていてもよい。
【００２４】
また、通信部１１は、上述の無線ネットワークを介することなく、上述のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順によって発見された移動局（例えば、移動局ＵＥ＃２）との間で、Ｄｉｒｅｃｔ通信（直接通信）を行うことができるように構成されている。
【００２５】
記憶部１２は、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（例えば、移動局ＵＥ＃２）との間で行われた「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の内容を抽出して記憶するように構成されている。
【００２６】
ここで、記憶部１２は、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（例えば、移動局ＵＥ＃２）を発見するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容や、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（例えば、移動局ＵＥ＃２）との間で行われたＤｉｒｅｃｔ通信の内容等を抽出して記憶するように構成されていてもよい。
【００２７】
例えば、記憶部１２は、上述のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容として、移動局ＵＥ＃２のＵＥカテゴリ（通常端末又はマシンタイプ端末等）等について記憶するように構成されていてもよい。
【００２８】
また、記憶部１２は、上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容として、上述のＤｉｒｅｃｔ通信の全ての内容を記憶するように構成されていてもよいし、上述のＤｉｒｅｃｔ通信の一部の内容を記憶するように構成されていてもよい。
【００２９】
或いは、記憶部１２は、上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容として、特定の通信アプリケーション（ＳＮＳやゲーム用アプリケーション等）によって行われたＤｉｒｅｃｔ通信の内容を記憶するように構成されていてもよい。
【００３０】
さらに、記憶部１２は、上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容として、移動局ＵＥ＃１/ＵＥ＃２の位置情報を記憶するように構成されていてもよい。
【００３１】
ここで、位置情報としては、実際の緯度や経度でもいいし、サービングセルＩＤであってもよい。
【００３２】
また、通信部１１は、無線基地局ｅＮＢからの指示に応じて、無線基地局ｅＮＢに対して、記憶部１２によって記憶されている上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容を報告するように構成されていてもよい。
【００３３】
かかる場合、通信部１１は、移動局ＵＥ＃１と無線基地局ｅＮＢとの間にコネクションが設定されていない場合には、かかるコネクションを設定するように構成されている。
【００３４】
なお、通信部１１は、移動局ＵＥ＃２を発見するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順が完了した後に、その旨を無線基地局ｅＮＢに通知するように構成されていてもよい。
【００３５】
かかる場合、上述の無線基地局ｅＮＢからの指示は、かかる通知に応じて行われるように構成されていてもよい。
【００３６】
或いは、通信部１１は、移動局ＵＥ＃２との間で行われたＤｉｒｅｃｔ通信が完了した後に、その旨を無線基地局ｅＮＢに通知するように構成されていてもよい。
【００３７】
かかる場合、上述の無線基地局ｅＮＢからの指示は、かかる通知に応じて行われるように構成されていてもよい。
【００３８】
以下、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００３９】
第１に、図３を参照して、本実施形態に係る移動局ＵＥ（具体的には、移動局ＵＥ＃１）の動作について説明する。
【００４０】
図３に示すように、移動局ＵＥ＃１は、ステップＳ１０１において、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応する通信アプリケーションを起動すると、ステップＳ１０２において、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（例えば、移動局ＵＥ＃２）を発見するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行う。
【００４１】
ここで、移動局ＵＥ＃１は、無線ネットワークの制御を介して、かかるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行ってもよいし、無線ネットワークの制御を介することなく自立的に、かかるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行ってもよい。
【００４２】
移動局ＵＥ＃１は、ステップＳ１０３において、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（例えば、移動局ＵＥ＃２）を発見し、ステップＳ１０４において、かかる移動局ＵＥとの間でＤｉｒｅｃｔ通信を開始する。
【００４３】
第２に、図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００４４】
図４に示すように、移動局ＵＥ＃１は、ステップＳ１００１において、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応する通信アプリケーションを起動すると、ステップＳ１００２において、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ＃２を発見するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行う。
【００４５】
ステップＳ１００３において、移動局ＵＥ＃１は、移動局ＵＥ＃２を発見するために行われたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容を抽出して記憶する。
【００４６】
ステップＳ１００４において、移動局ＵＥ＃１は、無線基地局ｅＮＢに対して、かかるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順が完了したことを通知する。
【００４７】
ステップＳ１００５において、移動局ＵＥ＃１は、移動局ＵＥ＃２との間でＤｉｒｅｃｔ通信を開始し、かかるＤｉｒｅｃｔ通信の内容等を抽出して記憶する。
【００４８】
ステップＳ１００６において、移動局ＵＥ＃１は、かかるＤｉｒｅｃｔ通信を終了すると、無線基地局ｅＮＢに対して、かかるＤｉｒｅｃｔ通信が終了したことを通知する。
【００４９】
ステップＳ１００７において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥ＃１に対して、上述の通信の内容、すなわち、上述のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容及び上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容の少なくとも一方を報告するように要求し、ステップＳ１００８において、移動局ＵＥ＃１は、かかる要求に応じて、無線基地局ｅＮＢに対して、上述の通信の内容、すなわち、上述のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容及び上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容の少なくとも一方を報告する。
【００５０】
（変更例１）
以下、図５を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５１】
ここで、図５を参照して、本変更例１に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５２】
図５に示すように、移動局ＵＥ＃１は、ステップＳ２００１において、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応する通信アプリケーションを起動すると、ステップＳ２００２において、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ＃２を発見するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順を行う。
【００５３】
ステップＳ２００３において、移動局ＵＥ＃１は、移動局ＵＥ＃２を発見するために行われたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容を抽出して記憶する。
【００５４】
ステップＳ２００４において、移動局ＵＥ＃１は、無線基地局ｅＮＢに対して、かかるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順が完了したことを通知する。
【００５５】
ステップＳ２００５において、移動局ＵＥ＃１は、移動局ＵＥ＃２との間でＤｉｒｅｃｔ通信を開始し、かかるＤｉｒｅｃｔ通信の内容等を抽出して記憶する。
【００５６】
ステップＳ２００６において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥ＃１に対して、上述の通信の内容、すなわち、上述のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容及び上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容の少なくとも一方を報告するように要求する。
【００５７】
ステップＳ２００７において、移動局ＵＥは、かかる要求に応じて、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順の内容及び上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容（かかる時点まで）の少なくとも一方を報告する。
【００５８】
これ以降についても、移動局ＵＥは、上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容について抽出して記憶してもよい。
【００５９】
ステップＳ２００８において、移動局ＵＥ＃１は、かかるＤｉｒｅｃｔ通信を終了すると、無線基地局ｅＮＢに対して、かかるＤｉｒｅｃｔ通信が終了したことを通知する。
【００６０】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００６１】
本実施形態の第１の特徴は、他の移動局ＵＥ＃２との間でＤｉｒｅｔ通信を行うことできるように構成されている移動局ＵＥ＃１であって、他の移動局ＵＥ＃２との間で行われた通信内容を記憶するように構成されている記憶部１２と、無線基地局ｅＮＢからの指示に応じて、無線基地局ｅＮＢに対して、記憶部１２によって記憶されている通信内容を報告するように構成されている通信部１１とを具備することを要旨とする。
【００６２】
かかる特徴によれば、「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」に対応可能な移動局ＵＥ（移動局ＵＥ＃１）が、「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」を目的とする「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を行う場合に、かかる「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の内容を抽出して記憶することができるので、かかる「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」において、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を行うことができる。
【００６３】
本実施形態の第１の特徴において、記憶部１２は、上述の通信内容として、上述のＤｉｒｅｃｔ通信の内容及び他の移動局ＵＥ＃２を発見するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順（通信手順）の内容の少なくとも一方を記憶するように構成されていてもよい。
【００６４】
かかる特徴によれば、上述の「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」として必要な情報を取得することができる。
【００６５】
本実施形態の第１の特徴において、通信部１１は、上述のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順が完了した後に、その旨を無線基地局ｅＮＢに通知するように構成されており、上述の無線基地局ｅＮＢからの指示は、かかる通知に応じて行われるように構成されていてもよい。
【００６６】
かかる特徴によれば、「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」を目的とする「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を開始するタイミングで、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」として必要な情報を取得することができる。
【００６７】
本実施形態の第１の特徴において、通信部１１は、上述のＤｉｒｅｃｔ通信が完了した後に、その旨を無線基地局ｅＮＢに通知するように構成されており、上述の無線基地局ｅＮＢからの指示は、かかる通知に応じて行われるように構成されていてもよい。
【００６８】
かかる特徴によれば、「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」を目的とする「Ｄ２Ｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を終了したタイミングで、「Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」として必要な情報を取得することができる。
【００６９】
なお、上述の移動局ＵＥ＃１/ＵＥ＃２や無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７０】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７１】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ＃１/ＵＥ＃２や無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ＃１/ＵＥ＃２や無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００７２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
ｅＮＢ…無線基地局
ＵＥ、ＵＥ＃１、ＵＥ＃２…移動局
１１…通信部
１２…記憶部
【図１】
2014171093.tif 000003
【図２】
2014171093.tif 000004
【図３】
2014171093.tif 000005
【図４】
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【図５】
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