(57)【要約】【課題】アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑が付着することを防止ないし抑制すること。【解決手段】車両側コネクタ２０は、給電側コネクタに対して嵌合される車両側ハウジング２２と、車両側ハウジング２２に収容され、給電側コネクタに対して接続されることで通電される一対の車両側端子２４と、一対の車両側端子２４の間に挟まれた領域において、嵌合される側に開口する形で車両側ハウジング２２に設けられた収容凹部２９に収容され、Ｎ極とＳ極とが開口側に向けられるとともに、Ｎ極３０ＮとＳ極３０Ｓとが嵌合方向と直交する方向であって一対の車両側端子２４の並び方向と直交する方向について離間した形で配された一つの永久磁石３０と、Ｎ極とＳ極との間における開口側に露出する領域を塞ぐとともに、Ｎ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの各々における開口側の面の少なくとも一部を塞ぐものとされた蓋部材４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタに対して嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに収容され、前記相手側コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記相手側コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子と、
前記一対の端子の間に挟まれた領域において、前記嵌合される側に開口する形で前記ハウジングに設けられた収容凹部に収容され、第１の磁極と第２の磁極とが前記開口側に向けられるとともに、該第１の磁極と該第２の磁極とが前記嵌合方向と直交する方向であって前記一対の端子の並び方向と直交する方向について離間した形で配された少なくとも一つの磁性部材と、
前記第１の磁極と前記第２の磁極との間における前記開口側に露出する領域を塞ぐとともに、前記第１の磁極と前記第２の磁極との各々における前記開口側の面の少なくとも一部を塞ぐものとされた蓋部材と、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記磁性部材は、前記嵌合方向に沿って配され、一端に前記第１の磁極が設けられた第１部位と、前記嵌合方向に沿って配され、一端に前記第２の磁極が設けられた第２部位と、前記嵌合方向と直交する方向であって前記一対の端子の並び方向と直交する方向に沿って配され、前記第１部位の他端と前記第２部位の他端とを繋ぐものとされた第３部位と、からなる形状とされた一つの部材である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記磁性部材において、前記第１部位はその前記一端において前記第２の磁極側に向かって延びる第１延出部位を有し、前記第２部位はその前記一端において前記第１の磁極側に向かって延びる第２延出部位を有するものとされている、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記磁性部材は等方性磁石とされている、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記蓋部材は、前記収容凹部の前記開口の全域を塞ぐものとされている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記蓋部材における前記開口側の面に該蓋部材を係止可能な係止凹部が設けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記蓋部材は合成樹脂製とされている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記磁性部材は永久磁石である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記磁性部材は、前記ハウジングに対してネジ留めされている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１の磁極と前記第２の磁極の間隔は、前記一対の端子の間隔よりも小さいものとされる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車に搭載されたバッテリを充電するには、車両に備えられた車両側コネクタに対して給電設備に備えられた給電側コネクタを嵌合接続するようにしている。このとき、両コネクタ間を流れる電流値は、一般的に家電製品に比べると大きなものとなっており、特に短時間での充電が可能な急速充電を行う場合には、上記電流値が極めて大きなものとなる。ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタが車両側コネクタから引き抜かれた場合には、両コネクタの端子間でアークが発生し、そのアークによって正負の端子間が短絡させられることが懸念される。このようなアークを抑制するため、磁性部材により発生する磁界を利用する方法が知られており、その一例が下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に開示された配線接続用コネクタでは、第１コネクタに対して第２コネクタとが嵌合され、第１コネクタのコネクタハウジング内には、嵌合方向と直交する磁界を発生させる永久磁石が配置されている。この配線接続用コネクタでは、当該磁界の作用により発生するローレンツ力によって、第１コネクタを第２コネクタから離脱させるときに両コネクタの端子間に発生するアークを引き伸ばして消弧するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に開示された配線接続用コネクタでは、永久磁石は、第１コネクタが第２コネクタから離脱された状態において、嵌合される側に向けられた磁極面が外部に露出するように配置されている。このため、第１コネクタが第２コネクタから離脱された状態において、外部に露出する当該磁極面に鉄屑等が付着することがあった。このようにコネクタにおける嵌合される側に鉄屑等が付着すると、両コネクタを正常に嵌合できなくなる虞があった。また、その鉄屑等によって端子間が短絡する虞があった。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書で開示される技術では、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑が付着することを防止ないし抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、相手側コネクタに対して嵌合されるハウジングと、前記ハウジングに収容され、前記相手側コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記相手側コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子と、前記一対の端子の間に挟まれた領域において、前記嵌合される側に開口する形で前記ハウジングに設けられた収容凹部に収容され、第１の磁極と第２の磁極とが前記開口側に向けられるとともに、該第１の磁極と該第２の磁極とが前記嵌合方向と直交する方向であって前記一対の端子の並び方向と直交する方向について離間した形で配された少なくとも一つの磁性部材と、少なくとも前記第１の磁極と前記第２の磁極との間における前記開口側に露出する領域を塞ぐものとされた蓋部材と、を備えるコネクタに関する。
【０００８】
上記のコネクタでは、磁性部材における第１の磁極と第２の磁極との間に、一方側から他方側へ向かう向きの磁界（磁性部材による磁界）が発生する。一方、一対の端子の周りには、通電によって、上記磁性部材による磁界と同じ向きまたは逆向きの磁界（端子周りの磁界）が発生する。ここで、端子周りの磁界が磁性部材による磁界と同じ向きとなった箇所では互いに強め合って磁束密度が高くなるのに対し、端子周りの磁界が磁性部材による磁界と逆向きとなった箇所では互いに打ち消し合って磁束密度が低くなる。そして、磁束密度が高い側から磁束密度が低い側に向かってローレンツ力が発生する。このローレンツ力は嵌合方向と直交する方向に向かうものとされる。このため、相手側コネクタからハウジングが完全に離脱するまでに相手側コネクタと端子との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子に対して上記ローレンツ力が作用することで消弧が図られる。その結果、アークによって一対の端子間が短絡することが防止ないし抑制される。
【０００９】
相手側コネクタからハウジングが完全に離脱すると、コネクタにおける嵌合される側が外部に露出した状態とされる。このとき、コネクタにおける嵌合される側に上記磁性部材による磁界が発生しているため、第１の磁極と第２の磁極との各々における開口側の部位に鉄屑等が付着することが懸念される。このような第１の磁極と第２の磁極における開口側の部位、即ちコネクタにおける嵌合される側の部位に鉄屑等が付着すると、ハウジングを相手側コネクタに対して嵌合させる際に、正常な嵌合ができなくなる虞がある。また、その鉄屑等によって一対の端子間が短絡する虞がある。
【００１０】
この点、上記のコネクタでは、第１の磁極と第２の磁極との間における開口側に露出する領域と、第１の磁極と第２の磁極との各々における開口側の面の少なくとも一部と、が蓋部材によって塞がれた構成とされている。このため、第１の磁極と第２の磁極における開口側の部位に鉄屑等が付着する場合に、その大部分が蓋部材の表面に付着することとなる。この場合、蓋部材をハウジングから取り外すことで、蓋部材の表面に付着した鉄屑等を取り除くことが可能となり、コネクタにおける嵌合される側の部位に鉄屑等が付着した状態が継続することを防止することができる。また、蓋部材をハウジングから取り外すことができない場合であっても、上記開口側に露出する領域及び上記開口側の面が蓋部材によって塞がれることで磁性部材による磁力が弱められるので、これらの領域や面が開口される側に直接露出している場合と比べて、第１の磁極と第２の磁極との各々における開口側の部位に鉄屑等が付着することを抑制することができる。以上のように、上記のコネクタでは、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑等が付着することを防止ないし抑制することができる。
【００１１】
前記磁性部材は、前記嵌合方向に沿って配され、一端に前記第１の磁極が設けられた第１部位と、前記嵌合方向に沿って配され、一端に前記第２の磁極が設けられた第２部位と、前記嵌合方向と直交する方向であって前記一対の端子の並び方向と直交する方向に沿って配され、前記第１部位の他端と前記第２部位の他端とを繋ぐものとされた第３部位と、からなる形状とされた一つの部材であってもよい。
【００１２】
この構成によると、第１部位及び第２部位の延びる方向に沿うとともに第３部位が延びる方向に沿って切断した平断面で視たときに、第１部位と第２部位と第３部位とが連なることで略コの字型とされた一つの磁性部材を提供することができる。このような形状とされた磁性部材は、収容凹部内に容易に収容することができる。ここで、略コの字型とされた磁性部材の部位のうち、略コの字型の開口部に相当する部位は第１の磁極と第２の磁極との間の領域に相当することとなるので蓋部材によって塞がれた状態とされている。このため、このような開口部から鉄屑等を含む異物が挿入することを防ぐこともできる。
【００１３】
前記磁性部材において、前記第１部位はその前記一端において前記第２の磁極側に向かって延びる第１延出部位を有し、前記第２部位はその前記一端において前記第１の磁極側に向かって延びる第２延出部位を有するものとされていてもよい。
【００１４】
この構成によると、第１部位と第２部位とにそれぞれ延出部位を設けることで、磁性部材における蓋部材との接触面積が大きくなるため、ハウジングにおいて蓋部材を係止し易いものとすることができる。
【００１５】
前記磁性部材は等方性磁石とされていてもよい。
【００１６】
第１部位と第２部位とにそれぞれ上記のような延出部位を設けた場合、仮に磁性部材が異方性磁石であるとすると、磁性部材において各延出部位における他方の延出部位と対向する面、即ち内側の面（嵌合される側とは異なる面）が最も強い磁力線が発生する磁力面となる。このため、磁性部材において嵌合される側の面が最も強い磁力線が発生する磁力面とされている場合と比べて、アーク抑制効果が低くなってしまう。この点、上位の構成によれば、磁性部材は等方性磁石であるので、第１部位と第２部位とにそれぞれ上記のような延出部位を設けた場合であっても、磁性部材において嵌合される側の面から強い磁力線を発生させることができる。このため、磁性部材に上記延出部位を設けた構成を実現しながら、アーク抑制効果を発生させることができる。
【００１７】
前記蓋部材は、前記収容凹部の前記開口の全域を塞ぐものとされていてもよい。
【００１８】
この構成によると、収容凹部と磁性部材との間の全域が蓋部材によって塞がれることとなるので、磁性部材の磁力によって引き付けられる鉄屑等の大部分を蓋部材の表面に付着させることができる。そして、蓋部材を取り外すことで、それらの鉄屑等を容易に取り除くことができる。
【００１９】
前記蓋部材における前記開口側の面に該蓋部材を係止可能な係止凹部が設けられていてもよい。
【００２０】
この構成によると、蓋部材の係止凹部に係止部材（ピン等）を係止させることで、その係止部材によってハウジング内から蓋部材を容易に取り外すことができる。
【００２１】
前記蓋部材は合成樹脂製とされていてもよい。
この構成によると、例えば蓋部材が金属で形成されている場合と比べて、蓋部材の表面に鉄屑等が付着し難いものとすることができる。
【００２２】
前記磁性部材は永久磁石であってもよい。
【００２３】
これによると、アーク抑制効果を十分に発生させることができる強力な磁界を発生させるための磁性部材の具体的な構成を提供することができる。
【００２４】
前記磁性部材は、前記ハウジングに対してネジ留めされていてもよい。
【００２５】
これによると、磁性部材を収容凹部内に外れ難い態様で取り付けるための具体的な構成を実現することができる。
【００２６】
前記第１の磁極と前記第２の磁極の間隔は、前記一対の端子の間隔よりも小さいものとされてもよい。
【００２７】
この構成によると、ハウジング内において、磁性部材を収容するための収容凹部を省スペースで設けることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本明細書で開示される技術によれば、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑が付着することを防止ないし抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係る充電コネクタを構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図２】車両側コネクタの分解斜視図
【図３】車両側コネクタの正面図
【図４】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図６】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図７】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図８】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図９】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】車両側コネクタにおける永久磁石の磁極間に発生する磁界を表す正面断面図
【図１１】車両側コネクタにおける永久磁石の磁極間に発生する磁界を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】実施形態２に係る車両側コネクタの分解斜視図
【図１３】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面に対応する断面図
【図１４】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面に対応する断面図
【図１５】実施形態３において給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面に対応する断面図
【図１６】実施形態４において給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面に対応する断面図
【図１７】実施形態５に係る給電側コネクタの正面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜実施形態１＞
図面を参照して、実施形態１を説明する。実施形態１では、電気自動車の車両に搭載された二次電池からなるバッテリを充電するために用いられる充電コネクタ１について説明する。この充電コネクタ１は、図１に示すように、給電設備側に配される給電側コネクタ（相手側コネクタの一例）１０と、電気自動車の車両側に配される車両側コネクタ（コネクタの一例）２０と、からなっている。両コネクタ１０，２０が嵌合接続されることで、車両のバッテリが充電されるようになっている。
【００３１】
本実施形態では、通常充電部と急速充電部を併用する構成とされた「Ｃｏｎｂｉｎｅｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（コンボ方式）」に適合した充電コネクタのうちの急速充電部のみを充電コネクタ１としている。この充電コネクタ１は、車両のバッテリを短時間で一定程度（８０％程度）まで充電することが可能な急速充電部であり、例えば直流で２５０Ａ程度の大電流を取り扱うものとされる。
【００３２】
以下では、前後の記載について両コネクタ１０，２０の嵌合方向を基準とし、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前側とし、その反対側を後側とする。また、嵌合される側とは、両コネクタ１０，２０における嵌合面側、即ち前側を意味するものとする。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。具体的には、Ｘ軸方向が両コネクタ１０，２０の嵌合方向と、Ｙ軸方向が両コネクタ１０，２０の幅方向と、Ｚ軸方向が両コネクタ１０，２０の高さ方向とそれぞれ一致している。
【００３３】
まず、給電側コネクタ１０について説明する。給電側コネクタ１０は、図１及び図４に示すように、給電側ハウジング１２と、給電側ハウジング１２に収容される一対の給電側端子１４とを備えている。給電側ハウジングは１２、合成樹脂製とされており、給電側端子１４を収容するとともに略ブロック状をなす給電側端子収容部１２ａと、給電側端子収容部１２ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす給電側フード部１２ｂと、からなっている。
【００３４】
給電側端子収容部１２ａには、図４及び図５に示すように、給電側端子１４を後方から挿入可能な給電側キャビティ１２ａ１が一対設けられている。給電側キャビティ１２ａ１は、給電側端子収容部１２ａを嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に貫通する形で設けられており、その幅方向（Ｙ軸方向）に沿って所定の間隔を空けた位置に並んで配されている。給電側端子収容部１２ａは、給電側フード部１２ｂ内に突出する部分が一対の給電側端子１４に対応付けて分けられており、一対のタワー部１６を有している。一対のタワー部１６は、共に略円筒状をなしており、幅方向に沿って中央側に所定の間隔を空けた形で並んで配されている。給電側フード部１２ｂは、正面から視て横長な長方形状をなす筒体からなっており、給電側端子収容部１２ａにおける一対のタワー部１６を、間に所定の間隔を空けつつ一括して外側から取り囲む形で配されている。給電側フード部１２ｂと一対のタワー部との間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、後述する車両側コネクタ２０が有する車両側フード部２２ｂが嵌合可能とされる。
【００３５】
給電側端子１４は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致している。給電側端子１４は、その前側部分が車両側端子２４に接続される給電側接続部１４ａとされており、その後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部１４ｂとされる。給電側接続部１４ａは、全体として嵌合方向に沿って延在する略円筒状をなしており、その周方向について所定の角度間隔を空けた位置にスリットが複数入れられることで、複数の弾性接触片からなる構成とされている。給電側接続部１４ａを構成する弾性接触片は、嵌合方向に沿って延在するとともに、嵌合される側が自由端となっており、給電側接続部１４ａの径方向に沿って弾性変形することが可能となっている。従って、両コネクタ１０，２０の嵌合に伴って給電側接続部１４ａの内側に有される空間に車両側端子２４が挿入されると、各弾性接触片が車両側端子２４に対して弾性接触しつつ径方向に沿って外向きに拡開変形するようになっている。一対の給電側端子１４は、給電側端子収容部１２ａの各給電側キャビティ１２ａ１に個別に収容されることで、各タワー部１６をなす周壁によってそれぞれ周りが取り囲まれる。従って、一対の給電側端子１４の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の給電側端子１４のうち、図４に示す上側（図１における手前側）に示すものが正極側とされており、同図に示す下側（図１における奥側）に示すものが負極側とされる。
【００３６】
次に、車両側コネクタ２０について説明する。車両側コネクタ２０は、図２に示すように、車両側ハウジング２２と、車両側ハウジング２２に収容される一対の車両側端子（端子の一例）２４，２４と、車両側ハウジング２２に収容される永久磁石（磁性部材の一例）３０と、蓋部材４０と、を備えている。なお、永久磁石３０及び蓋部材４０については後で詳しく説明する。車両側ハウジング２２は、合成樹脂製とされており、図２及び図３に示すように、車両側端子２４、永久磁石３０、及び蓋部材４０を収容するとともに略ブロック状をなす車両側端子収容部２２ａと車両側端子収容部２２ａの外縁から前方にかけて突出するとともに略筒状をなす車両側フード部２２ｂとからなるものとされる。
【００３７】
車両側端子収容部２２ａは、図３に示すように、正面から視て横長な長円形状をなすブロック体からなっている。車両側端子収容部２２ａには、図３から図５に示すように、給電側コネクタ１０が有する一対のタワー部１６を嵌合可能な嵌合凹部２８が一対、前方に開口する形で設けられている。一対の嵌合凹部２８には、それぞれ正面から視て略円形状をなしており、車両側端子収容部２２ａにおいて幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に所定の間隔を空けた両端寄りの位置に配されている。一対の嵌合凹部２８の間には磁性部材が収容される収容凹部２９が設けられている。車両側収容部２２ａにおける奥壁部には、車両側端子２４を貫通されるための端子挿入孔２５が、嵌合凹部２８に連通する形で開口して設けられている。従って、端子挿入孔２５に挿通された車両側端子２４は、嵌合凹部２８内に突出した形で配され、その周りにタワー部１６が前方から嵌合可能とされる嵌合空間を有している。この嵌合空間は、車両側端子２４の外周面と、車両側端子収容部２２ａにおける嵌合凹部２８の内周面との間に設けられており、正面から視て円環状をなしている。車両側フード部２２ｂは、正面から視て横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、車両側端子収容部２２ａを、間に所定の間隔を空けつつ外側から取り囲む形で配されている。車両側フード部２２ｂと車両側端子収容部２２ａとの間に設けられた、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、給電側コネクタ１０が有する給電側フード１２ｂが嵌合可能とされる。
【００３８】
車両側端子２４は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致している。車両側端子２４は、その前側部分が給電側端子１４に接続される車両側接続部２４ａとされ、その後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続ケーブルに接続されるケーブル接続部２４ｂとされる。車両側接続部２４ａは、中実な略円柱状をなしており、その外周面に対して給電側端子１４が有するが有する複数の弾性接触片に対して弾性接触可能とされる。車両側接続部２４ａの先端部には、絶縁性を有する合成樹脂製の安全キャップ２６が取り付けられており、この安全キャップ２６によりユーザ（使用者）が誤って金属製の車両側端子２４に直接触れる事態が回避されるようになっている。車両側端子収容部２２ａにおける一対の端子挿入孔２５にそれぞれ個別に挿通された一対の車両側端子２４は、幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に配される車両側端子収容部２２ａの間に設けられた収容凹部によって相互に絶縁状態に保たれる。一対の車両側端子２４の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の車両側端子２４のうち、図４に示す上側（図１に示す手前側）に示すものが正極側とされており、同図に示す下側（手前側）に示すものが負極側とされる。
【００３９】
両コネクタ１０，２０における高さ方向（Ｚ軸方向）は、両コネクタ１０，２０の嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交している。なお、以下では給電側端子１４及び車両側端子２４に関して正極及び負極の極性を区別する場合には、正極側のものの符号に添字Ｐを、負極側のものの符号に添字Ｎを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添字を付さないものとする。
【００４０】
両コネクタ１０，２０は嵌合接続されて両端子１４，２４が通電されると、両端子１４，２４の軸線周りに、右ネジの法則に従った向きの磁界（以下、端子周りの磁界と称する）が発生する。この磁界を構成する端子磁力線ＴＬは、図１０において相対的に細い一点鎖線により示される。なお、以下では端子磁力線ＴＬに関して、正極側の両端し１４Ｐ，２４Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線について符号「ＴＬＰ」で表し、負極側の両端し１４Ｎ，２４Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線について符号「ＴＬＮ」で表すこととする。正極側の両端子１４Ｐ，２４Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＬＰは、図１０では時計回り方向に向かうものとされる。一方、負極側の両端子１４Ｎ，２４Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＬＰは、図１０では反時計回り方向に向かうものとされる。ここで、正極側の端子磁力線ＴＬＰ及び負極側の端子磁力線ＴＬＮのうち、車両側コネクタ２０において、その幅方向について一対の車両側端子２４の間に位置する内側領域ＩＡを通る端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮは、いずれも図１０に示す上向きとされる。一方、内側領域ＩＡに対して各車両側端子２４を挟んで外側に配される一対の外側領域ＯＡを通る端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮは、いずれも図１０に示す下向きとされる。
【００４１】
続いて、車両側コネクタ２０の収容凹部２９に収容された永久磁石３０と、収容凹部２９の開口を塞ぐ蓋部３０と、について説明する。まず、収容凹部２９の構成について説明する。収容凹部２９は、一対の嵌合凹部２８の間における略中央に設けられており、その開口が嵌合される側に向けられるとともに上下方向に長い長方形状をなしている。収容凹部２９の奥壁には、車両側ハウジング２２に対して永久磁石を固定するための固定ネジが留められるネジ孔２９ａが設けられている。
【００４２】
永久磁石３０は、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が離脱された場合に発生するアークを抑制ないし防止するために、車両側コネクタ２０の収容凹部２９内に収容されている。永久磁石３０は、図１１に示すように、互いに離間した形で嵌合方向に沿って配された第１部位及び第２部位と、嵌合方向と直交する方向であって一対の車両側端子２４の並び方向と直交する方向（Ｚ軸方向）に沿って配された第３部位３０ｃとを有している。第1部位３０ａの一端（嵌合される側に向けられた端部）はＮ極（第１の磁極の一例）とされており、第２部位３０ｂの一端（嵌合される側に向けられた端部）はＳ極（第２の磁極の一例）３０Ｓとされている。また、第1部位３０ａは、その一端においてＳ極３０Ｓ側に向かって延びる第１延出部位３０ａ１を有しており、第２部位３０ｂは、その一端においてＮ極３０Ｎ側に向かって延びる第２延出部位３０ｂ１を有している。永久磁石３０では、Ｎ極３０Ｎ（第１延出部位３０ａ１）が収容凹部２９の下側に位置し、Ｓ極３０Ｓ（第２延出部位３０ｂ１）が収容凹部２９の上側に位置するものとされ、互いに離間した形で配されている。そして、第３部位３０ｃは、第１の部位３０ａの他端と第２部位３０ｂの他端とを繋ぐ形で延びて配されている。永久磁石３０は、これら第１部位３０ａと第２部位３０ｂと第３部位３０ｃとによって、Ｚ−Ｙ平面に沿った断面を視たときに略コの字型となる形状とされている（図１１参照）。
【００４３】
収容凹部２９の奥壁には、当該収容凹部２９の径よりも大きく縮径されたネジ留め凹部２９ａが設けられている。一方、永久磁石３０の第３部位３０ｃには、このネジ留め凹部２９ａと重畳する形でネジ留め貫通孔３１が設けられている。そして、磁石留めネジＳＣがネジ留め貫通孔３１に挿通されてネジ留め凹部２９ａに留められることで、永久磁石３０は車両側ハウジング２２に対してネジ留めされ、固定されている。
【００４４】
なお、本実施形態における永久磁石３０は、ネオジムボンド磁石等の等方性磁石とされている。このため、Ｎ極３０Ｎとされた第１延出部位３０ａ１の各面から発せられる磁力線は同じ強さとされており、Ｓ極３０Ｓとされた第２延出部位３０ｂ１の各面から発せられる磁力線は同じ強さとされている。図１１における符号ＭＭＬは、永久磁石３０の磁極３０Ｎ，３０Ｓから生じる磁力線（以下、磁石磁力線と称する）を示している。また、永久磁石３０には、その外周面の全域にわたって絶縁性を有する合成樹脂材（例えばアクリル樹脂）がコーティングされており、それにより絶縁性及び機械的な強度が確保されている。
【００４５】
蓋部材４０は、例えば合成樹脂製とされ、その板面がＸ軸方向の前後に向けられた形でＺ軸方向に沿って延びる板状をなし、収容凹部２９の開口の全域を塞ぐ形で永久磁石３０の前側に配されている。蓋部材４０は、その前面が収容凹部２９内に収まった形で車両側ハウジング２２の嵌合される側に露出するとともに、その後面が永久磁石３０における第１延出部位３０ａ１の前面及び第２延出部位３０ｂ１の前面と当接している。これにより、蓋部材４０は、第１延出部位３０ａ１と第２延出部位３０ｂ１との間の開口を塞ぐものとされている。
【００４６】
蓋部材４０の前面の略中央には、図１１に示すように、当該蓋部材４０を係止可能な係止凹部４０ａが設けられている。この係止凹部４０ａにピン等の係止部材を係止させることで、蓋部材４０を収容凹部２９の開口から容易に取り外すことが可能となっている。ここで蓋部材４０は、永久磁石３０の前側、即ち磁極３０Ｎ，３０Ｓが設けられた側に配されているので、車両側コネクタが給電側コネクから離脱されて車両側コネクタの嵌合される側が外部に露出した状態では、永久磁石３０の磁力によって蓋部材４０の表面（前面）に鉄屑等が付着することがある。しかしながら、蓋部材４０の表面に鉄屑等が付着した場合であっても、例えば車両側コネクタ１０のメンテナンスを行う際に、蓋部材４０を収容凹部２９の開口から取り外すことで、蓋部材４０の表面が永久磁石３０による磁力から開放されるため、蓋部材４０の表面から付着した鉄屑等を容易に取り除くことができる。
【００４７】
次に、収容凹部２９内に配された永久磁石３０におけるＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの間に発生する磁界について説明する。永久磁石３０におけるＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの間には、Ｎ極３０Ｎ側からＳ極３０Ｓ側に向かう向きの磁界が発生する。永久磁石３０の磁極３０Ｎ，３０Ｓ間を行き交う磁石磁力線ＭＭＬについては、図１０に示すように、一対の車両側端子２４間に挟まれた内側領域ＩＡを通過するものが第１磁石磁力線ＭＭＬ１とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子２４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通過するものが第２磁石磁力線ＭＭＬ２とされる。これら第１磁石磁力線ＭＭＬ１と第２磁石磁力線ＭＭＬ２によって作られる磁界は、永久磁石３０の前面から発生するものであるから、その大部分が車両側端子２４よりも前側に存在するものとされる（図４参照）。
【００４８】
上記のように永久磁石３０における磁極３０Ｎ，３０Ｓから第１磁石磁力線ＭＭＬ１及び第２磁石磁力線ＭＭＬ２が発生することで、図１０に示すように、一対の車両側端子２４，２４間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮと同じ側に向かう第１磁石磁力線ＭＭＬ１が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）。これに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子２４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮとその反対側に向かう第２磁石磁力線ＭＭＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）。従って、一対の車両側端子２４，２４間には、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度に大きな差が生じることとなるので、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かうローレンツ力が作用する。
【００４９】
以上が本実施形態に係る充電コネクタ１の構成であり、続いてその作用について説明する。車両のバッテリを充電するには、車両側コネクタ２０に対して給電側コネクタ１０を嵌合する作業を行う。図４及び図５に示す状態から、給電側コネクタ１０における給電側フード部１２ｂを、車両側コネクタ２０における車両側端子収容部２２ａと車両側フード部２２ｂとの間に嵌め入れる。続いて、給電側端子収容部１２ａの各タワー部１６を、車両側端子収容部２２ａの嵌合空間（嵌合凹部２８）内に嵌め入れる。嵌合の途中（図８及び図９に示す状態）では、車両側端子２４の車両側接続部２４ａが、給電側端子１４の給電側接続部１４ａ内に差し込まれるとともに、給電側接続部１４ａの各弾性接触片が径方向について弾性的に拡開される。そして、両コネクタ１０，２０が正規の深さまで嵌合されると、図６及び図７に示すように、各タワー部１６が嵌合空間の奥深くまで嵌めこまれるとともに、車両側接続部２４ａの外周面に対して給電側接続部１４ａの各弾性接触片が所定の接圧でもって弾性接触される。相互に電気的に接続された両端子１４，２４間に直流電流が流されることで、車両のバッテリの充電が図られる。
【００５０】
ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から引き抜かれるような事態が発生した場合、図８及び図９に示すように、通電した両端子１４，２４が引き離されることで、両端子１４，２４間に接点間アークが発生する虞がある。そして、この接点間アークが成長して両端子１４，２４間にＰＮ間アークが発生する虞がある。このＰＮ間アークによって正極側の各端子１４Ｐ，２４Ｐと、負極側の各端子１４Ｎ，２４Ｎとが短絡される、いわゆるＰＮ間短絡の発生が懸念される。特に、急速充電のように両端子１４，２４間を流される電流値が大きな場合には、ＰＮ間短絡がより発生し易い傾向にある。
【００５１】
これに対し、本実施形態では、両端子１４，２４が引き離される途中（図８及び図９に示す状態）において、給電側接続部１４ａの嵌合される側の端部（タワー部１６の前側端部）が、永久磁石３０における磁極３０Ｎ，３０Ｓの近傍に位置した状態にあるので（図８参照）、両端子１４，２４の間に発生する上記アークは永久磁石３０の磁極３０Ｎ，３０Ｓ間に発生する磁界の影響を受けることとなる。従って、上記アークをなす電子には、磁極３０Ｎ，３０Ｓ間の発生において発生するローレンツ力によって外側領域ＯＡに向かう力が作用する。これにより、一対の車両側端子２４においてそれぞれアークが発生していても、各アークが互いに正反対となる方向に引き離されることになるため、一対の車両側端子２４において発生したアーク同士が繋がって生じるＰＮ間短絡を効果的に抑制または防止することができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、永久磁石３０におけるＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの間に、Ｎ極３０Ｎ側からＳ極３０側へ向かう向きの磁界が発生する。一方、一対の車両側端子２４，２４の周りには、通電によって、上記永久磁石３０による磁界と同じ向きまたは逆向きの磁界が発生する。ここで、端子周りの磁界が永久磁石３０による磁界と同じ向きとなった箇所では互いに強め合って磁束密度が高くなるのに対し、端子周りの磁界が永久磁石３０による磁界と逆向きとなった箇所では互いに打ち消し合って磁束密度が低くなる。そして、磁束密度が高い側から磁束密度が低い側に向かってローレンツ力が発生する。このローレンツ力は嵌合方向と直交する方向に向かうものとされる。このため、給電側コネクタ１０から車両側ハウジング２２が完全に離脱するまでに給電側コネクタ１０と車両側端子２４との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子に対して上記ローレンツ力が作用することで消弧が図られる。その結果、アークによって一対の端子間が短絡することが効果的に防止ないし抑制される。
【００５３】
給電側コネクタ１０から車両側ハウジング２２が完全に離脱すると、車両側コネクタ２０における嵌合される側が外部に露出した状態とされる。このとき、車両側コネクタ２２における嵌合される側に上記永久磁石３０による磁界が発生しているため、蓋部材４０を介してＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの各々における開口側の部位に鉄屑等が付着することが懸念される。このようなＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓにおける開口側の部位、即ち車両側コネクタ２０における嵌合される側の部位に鉄屑等が付着すると、車両側ハウジング２２を給電側コネクタ１０に対して嵌合させる際に、正常な嵌合ができなくなる虞がある。また、その鉄屑等によって一対の車両側端子２４，２４間が短絡する虞がある。
【００５４】
この点、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、永久磁石３０のＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの間における開口側に露出する領域と、Ｎ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの各々における開口側の面とが蓋部材４０によって塞がれた構成とされている。このため、Ｎ極３０ＮとＳ極３０Ｓにおける開口側の部位に鉄屑等が付着する場合に、その大部分が蓋部材４０の表面に付着することとなる。この場合、蓋部材４０を車両側ハウジング２２から取り外すことで、蓋部材４０の表面に付着した鉄屑等を取り除くことが可能となり、車両側コネクタ２０における嵌合される側の部位に鉄屑等が付着した状態が継続することを防止することができる。また、蓋部材４０を車両側ハウジング２２から取り外すことができない場合であっても、上記開口側に露出する領域及び上記開口側の面が蓋部材４０によって塞がれることで永久磁石３０による磁力が弱められるので、これらの領域や面が開口される側に直接露出している場合と比べて、Ｎ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの各々における開口側の部位に鉄屑等が付着することを抑制することができる。以上のように、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑等が付着することを防止ないし抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、永久磁石３０、嵌合方向に沿って配され、一端にＮ極が設けられた第１部位３０ａと、嵌合方向に沿って配され、一端にＳ極が設けられた第２部位３０ｂと、嵌合方向と直交する方向であって一対の車両側端子２４，２４の並び方向と直交する方向に沿って配され、第１部位３０ａの他端と第２部位３０ｂの他端とを繋ぐものとされた第３部位３０ｃと、からなる形状とされた一つの部材とされている。このような構成とされていることで、第１部位３０ａ及び第２部位３０ｂの延びる方向に沿うとともに第３部位３０ｃが延びる方向に沿って切断した平断面で視たときに、第１部位３０ａと第２部位３０ｂと第３部位３０ｃとが連なることで略コの字型とされた一つの永久磁石３０を提供することができる。このような形状とされた永久磁石３０は、収容凹部２９内に容易に収容することができる。ここで、略コの字型とされた永久磁石３０の部位のうち、略コの字型の開口部に相当する部位はＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの間の領域に相当することとなるので蓋部材４０によって塞がれた状態とされている。このため、このような開口部から鉄屑等を含む異物が挿入することを防ぐこともできる。
【００５６】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、永久磁石３０において、第１部位３０ａはその一端においてＳ極３０Ｓ側に向かって延びる第１延出部位３０ａ１を有しており、第２部位３０ｂはその一端においてＮ極３０Ｎ側に向かって延びる第２延出部位３０ｂ１を有している。このように第１部位３０ａと第２部位３０ｂとにそれぞれ上記構成の延出部位を設けることで、永久磁石３０における蓋部材４０との接触面積が大きくなるため、車両側ハウジング２２において蓋部材４０を係止し易いものとすることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、永久磁石３０が等方性磁石とされている。ここで、永久磁石３０における第１部位３０ａと第２部位３０ｂとにそれぞれ上記のような延出部位３０ａ１，３０ｂ１を設けた場合、仮に永久磁石３０が異方性磁石であるとすると、永久磁石３０において各延出部位３０ａ１，３０ｂ１における他方の延出部位と対向する面、即ち内側の面（嵌合される側とは異なる面）が最も強い磁力線が発生する磁力面となる。このため、永久磁石３０において嵌合される側の面が最も強い磁力線が発生する磁力面とされている場合と比べて、アーク抑制効果が低くなってしまう。この点、本実施形態の構成によれば、永久磁石３０が等方性磁石とされているので、第１部位３０ａ１と第２部位３０ｂ１とにそれぞれ上記のような延出部位３０ａ１，３０ｂ１を設けた場合であっても、永久磁石３０において嵌合される側の面から強い磁力線を発生させることができる。このため、永久磁石３０に上記延出部位３０ａ１，３０ｂ１を設けた構成を実現しながら、アーク抑制効果を発生させることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、蓋部材４０が、収容凹部２９の開口の全域を塞ぐものとされている。このような構成とされていることで、収容凹部２９と永久磁石３０との間の全域が蓋部材４０によって塞がれることとなるので、永久磁石３０の磁力によって引き付けられる鉄屑等の大部分を蓋部材４０の表面に付着させることができる。そして、蓋部材４０を取り外すことで、それらの鉄屑等を容易に取り除くことができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、蓋部材４０における開口側の面に当該蓋部材４０を係止可能な係止凹部４０ａが設けられている。このような構成とされていることで、蓋部材４０の係止凹部４０ａに係止部材（ピン等）を係止させることで、その係止部材によって車両側ハウジング２２内から蓋部材４０を容易に取り外すことができる。さらに、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、蓋部材４０が合成樹脂製とされている。このため、例えば蓋部材４０が金属で形成されている場合と比べて、蓋部材４０の表面に鉄屑等が付着し難いものとすることができる。
【００６０】
＜実施形態２＞
続いて、図面を参照して実施形態２に係る充電コネクタ１０１について説明する。実施形態２は、車両側コネクタ１２０における蓋部材１４０に抜け止め部１４０ｂが設けられている点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成は実施形態１と同様であるため、実施形態１と重複する部分については説明を省略、または簡略化する。なお、図１２、図１３、図１４において、それぞれ図２、図４、図５の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００６１】
実施形態２に係る充電コネクタ１０１では、図１２ないし図１４に示すように、車両側コネクタ１２０における車両側ハウジング１２２内に収容される蓋部材１４０に、蓋部材１４０の後面から後側に向かって延びる抜け止め部１４０ｂが設けられている。抜け止め部１４０ｂには、その先端部にテーパ面が設けられている。このような構成とされた抜け止め部１４０ｂは、永久磁石３０のＮ極３０ＮとＳ極３０Ｓとの間の開口部に対して嵌合方向に沿って蓋部材４０を挿入することを許容するのに対し、当該開口部に留められた状態（図１４に示す状態）では、蓋部材４０が当該開口部から抜けることを防止する。即ち、蓋部材１４０は、このような抜け止め部１４０ｂが設けられることで、上記開口部に留められた嵌め殺し構造とされている。このため、本実施形態の車両側コネクタ１２０では、蓋部材１４０を収容凹部１２９の開口から取り外すことはできないものの、蓋部材１４０の表面に鉄屑等が付着した場合には、メンテナンス等の際にそれらの鉄屑等を取り払うことができる。また、本実施形態においても、蓋部材１４０によって上記開口部が塞がれた状態となるので、この開口部から鉄屑等を含む異物が挿入することを防ぐこともできる。
【００６２】
＜実施形態３＞
続いて、図面を参照して実施形態３に係る充電コネクタ２０１について説明する。実施形態３は、車両側コネクタ２２０における永久磁石２３０の構造が実施形態１のものと異なっている。その他の構成は実施形態１と同様であるため、実施形態１と重複する部分については説明を省略、または簡略化する。なお、図１５において、それぞれ図７の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００６３】
実施形態３に係る充電コネクタ２０１では、図１５に示すように、永久磁石２３０において第１部位２３０ａが第１延出部位を有しておらず、第２部位２３０ｂが第２延出部位を有していない構成とされている。このような構成とされていることで、永久磁石２３０が異方性磁石である場合、永久磁石２３０における第１部位２３０ａ及び第２部位２３０ｂにおいて、嵌合される側に向けられた面が最も強い磁力線が発生する磁力面となる。このため、本実施形態の構成では、永久磁石２３０が異方性磁石であっても、アーク抑制効果を保つことができる。
【００６４】
＜実施形態４＞
続いて、図面を参照して実施形態４に係る充電コネクタ３０１について説明する。実施形態４は、収容凹部２４９の形状及び収容凹部２４９内に収容された永久磁石２３０の数及び構成が実施形態１のものと異なっている。その他の構成は実施形態１と同様であるため、実施形態１と重複する部分については説明を省略、または簡略化する。なお、図１５において、それぞれ図７の参照符号に数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００６５】
実施形態４に係る充電コネクタ３０１では、図１６に示すように、収容凹部３４９内に一対の永久磁石３３５，３３７が収容されている。一対の永久磁石３３５，３３７は、それぞれ嵌合方向に沿って延びる棒状をなし、収容凹部３４９内の下側と上側に配されている。収容凹部３４９内の下側に配された永久磁石３３５は、嵌合される側（前側）の端部がＮ極３３５Ｎとされ、嵌合される側とは反対側（後側）の端部がＳ極３３５Ｓとされている。一方、収容凹部３４９内の上側に配された永久磁石３３７は、嵌合される側（前側）の端部がＳ極３３７Ｓとされ、嵌合される側とは反対側（後側）の端部がＮ極３３７Ｎとされている。そして、収容凹部３４９は、一対の永久磁石３３５，３３７における後側の端部と対向する部位が窪んだ形状とされており、一対の永久磁石３３５，３３７、それぞれ後側の端部がこの窪み部分に嵌め込まれることで、収容凹部３４９内に固定されている。なお、蓋部材３４０の構成は実施形態１のものと同様であり、蓋部材３４０の後面が、下側の永久磁石３３５のＮ極３３５Ｎ及び上側の永久磁石３３７のＳ極３３７Ｓと当接するものとされている。
【００６６】
本実施形態では、収容凹部３４９内の嵌合される側において、下側に一方の永久磁石３３５のＮ極３３５Ｎが配され、上側に他方の永久磁石３３７のＳ極３３７Ｓが配されることで、収容凹部３４９内の嵌合される側に実施形態１のものと同様の磁界が発生する。このため、給電側コネクタ３１０から車両側ハウジング３２２が完全に離脱するまでに給電側コネクタ３１０と車両側端子３２４との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子に対してローレンツ力が作用して消弧が図られる。また、蓋部材３４０の表面に鉄屑等が付着した場合であっても、蓋部材３４０を収容凹部３４９の開口から取り外すことで、蓋部材３４０の表面が一対の永久磁石３３５，３３７による磁力から開放されるため、蓋部材３４０の表面から付着した鉄屑等を容易に取り除くことができる。
【００６７】
＜実施形態５＞
続いて、図面を参照して実施形態５に係る充電コネクタについて説明する。実施形態５では、給電側コネクタ４１０に永久磁石４３０及び蓋部材４４０が設けられた構成を例示する。なお、実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６８】
実施形態５では、図１７に示すように、通常充電用コネクタと急速充電用コネクタとを分離したＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式に適合した急速充電用コネクタを構成する給電側コネクタ４１０について例示する。この給電側コネクタ４１０は、図示しない車両側コネクタと嵌合接続される嵌合接続部４５０と、ユーザが把持する把持部４１３と、を有する給電側ハウジング４１２を備えている。嵌合接続部４５０には、幅方向（Ｙ軸方向）に沿って一対の電力用端子４５４，４５４が並んで配されているのに対し、高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って２組の信号用端子４５２群が並んで配されている。このうち、電力用端子２５４は、実施形態１における車両側端子２４と同様の構成をしており、嵌合接続部４５０に形成された第１嵌合凹部４５０ａ内に突出する形で配されている。なお、第１嵌合凹部４５０ａは、実施形態１における嵌合凹部２８と同様の構成である。一対の電力用端子４５４，４５４のうち、図２１に示す右側のものが正極側の電力用端子４５４Ｐとされるのに対し、同図左側のものが負極側の電力用端子４５４Ｎとされる。これら一対の電力用端子４５４，４５４を通電したときに発生する端子磁力線は、実施形態１に記載したものと同様であり（図１０参照）、一対の電力用端子４５４，４５４間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが図１７に示す上向きとなるのに対し、内側領域ＩＡに対して電力用端子４５４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが同図下向きとなる。
【００６９】
信号用端子４５２群は、４本の信号用端子４５２によって構成されており、４本の信号用端子４５２は、電力用端子４５４と比べると小型のピン状をなすとともに、嵌合接続部４５０に設けられた第２嵌合凹部４５０ｂ内に突出する形でそれぞれ配されている。また、第２嵌合凹部４５０は、実施形態１に記載した嵌合凹部２８と概ね同様の構成であるが、４本の信号用端子４５２間を仕切る略十字型の仕切り壁４５０ｂ１を有している。一対の電力用端子４５４，４５４は、高さ方向について２組の信号用端子４５２群間の中央位置に配されているのに対し、２組の信号用端子４５２群が、幅方向について一対の電力用端子４５４，４５４間の中央位置に配されている。上記した第１嵌合凹部４５０ａ及び第２嵌合凹部４５０ｂには、図示しない車両側コネクタが嵌合可能とされる。
【００７０】
嵌合接続部４５０における高さ方向及び幅方向についての略中央位置には、実施形態１と同様の形状の収容凹部が設けられ、当該収容凹部内には実施形態１に記載したものと同様の構成の永久磁石４３０及び蓋部材４４０が配されている。従って、永久磁石４３０のうち嵌合接続部２５０の前側に露出する部分は、下側に位置するものが、Ｎ極４３０Ｎであるのに対し、上側に位置するものは、Ｓ極４３０Ｓとなっている。このような構成とされていることで、嵌合接続部２５０の前側に露出する部分においてこれらの磁極４３０Ｎ，４３０Ｓ間に磁界が発生する。この磁界では、磁極４３０Ｎ，４３０Ｓ間を行き交う磁石磁力線のうち、内側領域ＩＡを通過するものが端子磁力線と同じ側に向かう第１磁石磁力線とされるのに対し、外側領域ＯＡを通過するものが端子磁力線とは反対側に向かう第２磁石磁力線とされる（図１０参照）。従って、磁極４３０Ｎ，４３０Ｓ間に発生した磁界では、接点間アークをなす電子に対して、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かうローレンツ力が作用し、接点間アークが外側領域ＯＡへと迂回して消弧が図られるようになっている。
【００７１】
また、永久磁石４３０における磁極４３０Ｎ，４３０Ｓの前側には、収容凹部４４９の開口を塞ぐ形で蓋部材４４０が取り付けられている。このような構成とされていることで、蓋部材４４０の表面に鉄屑等が付着した場合であっても、蓋部材４４０を収容凹部４４９の開口から取り外すことで、蓋部材４４０の表面が永久磁石４３０による磁力から開放されるため、蓋部材４４０の表面から付着した鉄屑等を容易に取り除くことができる。
【００７２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記既述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記の各実施形態では、蓋部材が収容凹部の開口の全域を塞いでいる構成を例示したが、蓋部材は、収容凹部内において嵌合される側に向けられたＮ極とＳ極との各々のうち、開口側の面の少なくとも一部を塞ぐものとされていればよい。
【００７３】
（２）上記の実施形態１、２、３及び５では、収容凹部内に収容された一つの永久磁石が略コの字型とされた構成を例示したが、収容凹部内に一つの永久磁石が収容される場合、永久磁石の形状は限定されない。
【００７４】
（３）上記の各実施形態では、蓋部材が板状とされた構成を例示したが、蓋部材の構成は限定されない。
【００７５】
（４）上記の実施形態以外にも、永久磁石の数、構成、形状、配置等については、適宜に変更可能である。
【００７６】
（５）上記の各実施形態以外にも、蓋部材の構成、形状、配置等については、適宜に変更可能である。
【００７７】
（６）上記した実施形態１ないし４では、「Ｃｏｎｂｉｎｅｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（コンボ方式）」に適合した充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に磁性部材を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に永久磁石及び蓋部材を配置することも可能である。また、車両側コネクタ側に永久磁石材を配置するとともに、給電側コネクタ側にも永久磁石を配置することが可能である。
【００７８】
（７）上記した実施形態５では、ＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式に適合した充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に永久磁石を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に永久磁石を配置することも可能である。また、車両側コネクタ側に永久磁石を配置するとともに、給電側コネクタ側にも永久磁石を配置することが可能である。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００８０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８１】
１、１０１、２０１、３０１…充電コネクタ
１０、１１０、２１０、３１０、４１０…給電側コネクタ
１２、１１２、２１２、３１２…給電側ハウジング
１４、１１４、２１４、３１４…給電側端子
２０、１２０、２２０、３２０…車両側コネクタ
２２、１２２、２２２、３２２…車両側ハウジング
２４、１２４、２２４、３２４…車両側端子
３０、１３０、２３０、３３０、４３０…永久磁石
４０、１４０、２４０、３４０、４４０…蓋部材
ＩＡ…内側領域
ＭＭＬ…磁石磁力線
ＯＡ…外側領域
ＳＣ…磁石留めネジＳＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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