(57)【要約】【課題】運転支援装置に関し、運転者に違和感を与えることなく適切に注意喚起を促し、運転支援機能を向上させる。【解決手段】車両に対して相対的に接近する対象に関する情報を運転者に報知する運転支援装置において、車室内に設置された携帯型の情報端末９及び車載の報知装置６のそれぞれと制御手段５とを通信可能に接続する。これらの情報端末９及び報知装置６を介して情報を運転者に報知させる。  また、車両の位置を基準とした対象の存在方向を判定する第一判定手段２２と、運転席２を基準とした情報端末９の設置方向を判定する第二判定手段２４とを設ける。  設置方向と存在方向とが一致するとき、接近する対象に関する情報を情報端末９に出力させて、運転者に報知する。一方、設置方向と存在方向とが一致しないとき、接近する対象に関する情報を報知装置６に出力させて、運転者に報知する。【選択図】図１
2014174888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して相対的に接近する対象に関する情報を運転者に報知する運転支援装置において、
前記車両の車室内に設置された携帯型の情報端末と通信可能に接続されるとともに、前記車両に搭載された報知装置と通信可能に接続され、前記情報端末及び前記報知装置を介して前記情報を運転者に報知する制御を実施する制御手段と、
前記車両の位置を基準とした前記対象の存在方向を判定する第一判定手段と、
前記車両の運転席を基準とした前記情報端末の設置方向を判定する第二判定手段と、を備え、
前記制御手段が、
前記設置方向と前記存在方向とが一致するときに、前記情報を前記情報端末に出力させ、
前記設置方向と前記存在方向とが一致しないときに、前記情報を前記報知装置に出力させる
ことを特徴とする、運転支援装置。
【請求項２】
前記情報端末が設置されるクレイドルと、
前記クレイドルと前記車両の運転席との位置関係を記憶する記憶手段とを備え、
前記第二判定手段は、前記クレイドルに前記情報端末が設置されたときに、前記記憶手段に記憶された前記位置関係に基づいて前記設置方向を判定する
ことを特徴とする、請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記報知装置が、前記車両の車室内前方における車幅方向中央に配置されるとともに、
前記クレイドルが、前記車室内前方の車幅方向端部であって、前記車両の運転席を挟んで前記報知装置の反対側に配置される
ことを特徴とする、請求項２記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記記憶手段が記憶している前記位置関係を変更する位置変更手段を備えた
ことを特徴とする、請求項２又は３記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記情報端末から発せられる電磁波の電界強度を検出する検出手段を備え、
前記第二判定手段が、前記検出手段で検出された前記電界強度に基づき前記情報端末の設置方向を判定する
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記車両の運転席を基準とした前記報知装置の据付方向を記憶する第二記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記設置方向と前記据付方向とが一致しない場合に、前記情報を前記情報端末に出力させる
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やスマートフォンといった携帯型の情報端末を利用して車両の運転操作を支援する運転支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された電子機器の電子制御ユニットと携帯型の情報端末とを接続し、これらを連携動作させる技術が開発されている。すなわち、車載カーナビゲーションシステム，車載カーオーディオシステム等と、ユーザーが所有する携帯電話機，スマートフォン等とを有線又は無線で接続し、双方向通信により多様な制御を実現する技術である。
【０００３】
例えば、情報端末にインストールされている地図データやナビゲーション用アプリケーションを利用して、自車両の現在位置付近の地図画像を情報端末側で作成し、その地図画像を車載ディスプレイに表示させる技術が提案されている（特許文献１参照）。また、車両に搭載されたカーナビゲーションシステムの操作画面を情報端末のディスプレイに表示させ、情報端末をリモコンとして用いて、カーナビゲーションシステムを操作する技術も提案されている（特許文献２参照）。このように、電子機器と情報端末とを連携させることで、両方の装置の利便性を向上させることができる。
【０００４】
ところで、車両に搭載される電子機器の一つとして、運転者による他車両との接触回避操作や安全運転操作を支援するための運転支援装置が知られている。一般的な運転支援装置では、自車両の走行状態に対応する情報や周囲の環境に関する情報に基づき、他車両，歩行者との接触の可能性が判断され、接触の可能性が高いときにその旨の情報が報知される。
【０００５】
例えば、交差点の右折時に対向車が前方から接近中であれば、その対向車に対する注意喚起を促すような報知制御が実施される。自車両との接触の可能性を判断するための環境情報は、典型的には赤外線レーダーやミリ波レーダー，ビデオカメラ等で取得される。また、注意喚起を促すための標準的な報知手段としては、車載ディスプレイや車載スピーカー等が挙げられる（特許文献３参照）。このような運転支援装置によれば、衝突事故や接触事故を未然に防ぐことができ、車両のアクティブセイフティ性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2012-063249号公報
【特許文献２】特開2012-060396号公報
【特許文献３】特開2011-034333号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の運転支援装置では、報知手段と運転者との位置関係によって、報知される内容が実情にそぐわない印象を運転者に与えることがあり、適切に注意喚起を促すことができないという課題がある。
【０００８】
例えば、特許文献３に記載された運転支援装置では、運転席に着座した運転者から見て左側にディスプレイが設置されている。この運転支援装置を搭載した車両が交差点を右折するとき、前方から対向車が接近中であれば、運転支援装置は自車両の右側前方の対向車に対する注記喚起を促すための報知を実施する。一方、運転者の注意は、この報知がなされた左側のディスプレイに注がれるため、実際に対向車が接近しつつある右側への注意が一時的に疎かになってしまう。このように、報知が与えられる方向と報知内容との不整合により、適切に注意喚起を促すことができず、接触回避操作や安全運転操作に遅れが生じる可能性がある。
【０００９】
また、特許文献３に記載された運転支援装置では、視覚情報を出力する車載ディスプレイが運転者の左側に配置され、聴覚情報を出力する車載スピーカーが運転者の右側に配置されている。つまり、運転者にとって視覚情報の発せられる方向と聴覚情報の発せられる方向とが反対となる。したがって、報知内容が左右の方向に関係する場合には、その報知内容を直感的に把握することが困難となる。このように、視覚情報が与えられる方向と聴覚情報が与えられる方向との不一致により、適切に注意喚起を促すことができない場合がある。
【００１０】
また、携帯電話機やスマートフォン等の情報端末と運転支援装置とを連携動作させる技術においても、上記のような課題が生じうる。すなわち、情報端末は本来的にポータビリティに優れた装置であって、運転支援装置との通信が可能な範囲内であれば、任意の位置に設置することが可能である。したがって、情報端末の設置位置によっては、その情報端末から発せられる報知内容と、運転者に対してその報知が与えられる方向とが整合せず、適切に注意喚起を促すことができない場合がある。
【００１１】
本件の目的の一つは、上記のような課題に鑑み創案されたもので、運転者に違和感を与えることなく適切に注意喚起を促し、運転支援機能を向上させることができるようにした運転支援装置を提供することである。なお、この目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本件の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）ここで開示する運転支援装置は、車両に対して相対的に接近する対象に関する情報を運転者に報知する運転支援装置である。まず、前記車両の車室内に設置された携帯型の情報端末と通信可能に接続されるとともに、前記車両に搭載された報知装置と通信可能に接続され、前記情報端末及び前記報知装置を介して前記情報を運転者に報知する制御を実施する制御手段を備える。また、前記車両の位置を基準とした前記対象の存在方向を判定する第一判定手段と、前記車両の運転席を基準とした前記情報端末の設置方向を判定する第二判定手段と、を備える。
【００１３】
ここで、前記制御手段は、前記設置方向と前記存在方向とが一致するときに、前記情報を前記情報端末に出力させ、前記設置方向と前記存在方向とが一致しないときに、前記情報を前記報知装置に出力させる。
言い換えると、前記情報端末の設置方向と前記対象の存在方向とが一致する場合に、前記情報端末を用いた報知を実施し、それ以外の場合には、通常通りに報知装置を用いた報知を実施する。
【００１４】
なお、ここでいう「相対的に接近する対象」には、自車両の周囲に存在する他車両，障害物，物体，人物等が含まれる。また、ここでいう「携帯型の情報端末」には、携帯電話機，スマートフォン，無線情報端末，携帯型ゲーム機等が含まれる。これらの情報端末は、少なくとも視覚情報を出力する表示装置（液晶ディスプレイ，有機ＥＬディスプレイ等）を有し、好ましくは聴覚情報を出力する音響装置（スピーカー，振動モーター等）を併せ持つものである。また、ここでいう「報知装置」には、車載ディスプレイや車載スピーカー等が含まれる。
【００１５】
（２）また、前記情報端末が設置されるクレイドルと、前記クレイドルと前記車両の運転席との位置関係を記憶する記憶手段とを備えることが好ましい。この場合、前記第二判定手段は、前記クレイドルに前記情報端末が設置されたときに、前記記憶手段に記憶された前記位置関係に基づいて前記設置方向を判定することが好ましい。
【００１６】
前記クレイドルは、少なくとも前記情報端末の受け座としての機能を持つ。また、前記情報端末を充電する機能や、前記情報端末と前記制御手段とを通信可能に接続する機能を併せ持つものであってもよい。
なお、前記クレイドルは、前記車室内の所定位置に予め固定されている固定式のクレイドルであってもよいし、ユーザーが任意の位置に移動させることができる可動式のクレイドルであってもよい。固定式のクレイドルの場合、その位置を予め前記記憶手段に記憶させておけばよい。
【００１７】
（３）また、前記報知装置が、前記車両の車室内前方における車幅方向中央に配置されるとともに、前記クレイドルが、前記車室内前方の車幅方向端部であって、前記車両の運転席を挟んで前記報知装置の反対側に配置されることが好ましい。
例えば、右ハンドル車両の場合には、運転席から見て左側に前記報知装置が配置され、右側に前記クレイドルが配置されることが好ましい。また、左ハンドル車両の場合には、運転席から見て右側に前記報知装置が配置され、左側に前記クレイドルが配置されることが好ましい。つまり、前記クレイドル及び前記報知装置が運転席を左右から挟むようにレイアウトされていることが好ましい。
【００１８】
（４）あるいは、前記記憶手段が記憶している前記位置関係を変更する位置変更手段を備えることが好ましい。例えば、ユーザーが前記クレイドルの位置を変更したときには、前記位置変更手段を操作して、前記記憶手段が記憶している前記位置関係を変更後の位置関係に更新（上書き変更）できるようにすることが好ましい。
【００１９】
（５）また、前記情報端末から発せられる電磁波の電界強度を検出する検出手段を備え、前記第二判定手段が、前記検出手段で検出された前記電界強度に基づき前記情報端末の設置方向を判定することが好ましい。例えば、ユーザーが前記クレイドルの位置を変更したときに、前記検出手段が変更後の前記クレイドルの位置を自動的に検知することが好ましい。
【００２０】
（６）また、前記車両の運転席を基準とした前記報知装置の据付方向を記憶する第二記憶手段を備えることが好ましい。この場合、前記制御手段は、前記設置方向と前記据付方向とが一致しない場合に、前記情報を前記情報端末に出力させることが好ましい。つまり、前記制御手段は、前記設置方向と前記据付方向とが一致する場合には、前記情報を前記報知装置に出力させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
開示の運転支援装置によれば、情報端末の設置方向と対象の存在方向とが一致するときに、情報端末から注意喚起の情報が出力されるため、対象の存在方向を運転者が直感的に把握することができる。したがって、運転者に違和感を与えることなく適切に注意喚起を促すことができ、運転支援機能を向上させることができる。
また、情報端末の設置方向が第二判定手段で判定されるため、情報端末が設置された位置にかかわらず、あるいは車両のハンドル仕様にかかわらず、情報端末を情報出力装置として機能させることができる。したがって、情報端末を任意の位置に設置することができ、使い勝手を向上させることができる。
【００２２】
さらに、普及率の高い携帯型の情報端末を運転支援装置のサブディスプレイとして利用することで、複数の報知装置（例えば、複数の車載ディスプレイ）を車両に取り付けておく必要がなくなり、製品コストを削減することができる。なお、表示装置と音響装置との両方を備えた情報端末を用いれば、視覚情報と聴覚情報とを同じ位置から運転者に向けて発することができ、すなわち、視覚情報が与えられる方向と聴覚情報が与えられる方向とを一致させることができるため、注意喚起の効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る運転支援装置が適用された車両の車室内前方を示す模式図である。
【図２】運転支援装置の車載機のブロック構成図である。
【図３】車両の車室内を透視して示す上面図であり、（ａ）は図１に示す右ハンドル仕様車の上面図、（ｂ）は運転支援装置が左ハンドル仕様車に適用された場合の上面図である。
【図４】運転支援制御で判定される対象の存在方向を説明するための図である。
【図５】運転支援装置における通信の流れを示すシーケンス図であり、（ａ）は車載機とスマートフォン（情報端末）とが接続されている場合の図、（ｂ）は車載ディスプレイとスマートフォンとが接続されている場合の図である。
【図６】運転支援装置で実施される制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】スマートフォン（情報端末）が設置された位置を手動で入力する場合のインターフェース画面を例示するものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００２５】
［１．装置構成］
本実施形態の運転支援装置は、図１，図３（ａ）に示す右ハンドル仕様の車両１に適用される。車両１の車室内には運転席２及び助手席３が設けられ、車室前方側にはインパネ４（インストルメントパネル，ダッシュボード）が配置される。インパネ４の車室側に面した部分のうち、運転席２の前方にはステアリング装置や計器類が配置され、助手席３の前方にはグローブボックスが配置される。また、インパネ４の車幅方向中央には、車載ディスプレイ６が搭載される。運転席２に座った運転者の視点を基準とすれば、車載ディスプレイ６は運転者の左側に配置される。
【００２６】
車載ディスプレイ６（報知装置）は、タッチパネルを備えた汎用の映像表示装置（表示画面）とCPU，ROM，RAM等を含む電子制御装置（コンピューター）とを備えた電子デバイスである。この車載ディスプレイ６は、車両１に搭載されたカーナビゲーションシステム，カーオーディオシステム，空調システム，マルチメディアシステム等に接続される。あるいは、カーナビゲーションシステム，カーオーディオシステム，空調システム，マルチメディアシステム等の少なくとも何れか一つと一体に設けられたものとする。
【００２７】
例えば、カーナビゲーションシステムから提供される目的地までの経路情報や地図情報，渋滞情報等は、この車載ディスプレイ６の表示画面に表示可能とされる。また、この車載ディスプレイ６の表示画面には、車載の地上デジタル放送チューナーで受信した番組や、DVD映像コンテンツ，リアビューカメラで撮影された映像，カーオーディオシステムやマルチメディアシステムの操作用インターフェースといった、多様な視覚情報が再生，表示可能である。
【００２８】
車両１のフロントドアには、左右一対の車載スピーカー７が装備される。ここでは、図３（ａ）に示すように、上面視で右側のフロントドアに内蔵されたものを右スピーカー７ａと呼び、左側のフロントドアに内蔵されたものを左スピーカー７ｂと呼ぶ。これらの車載スピーカー７は、車載ディスプレイ６と同様に、カーナビゲーションシステム，カーオーディオシステム，空調システム，マルチメディアシステム等に接続され、音楽，音声，効果音といった多様な聴覚情報を出力可能である。
【００２９】
本実施形態では、車載スピーカー７が車載ディスプレイ６によって制御される。つまり、カーナビゲーションシステムやカーオーディオシステムから提供される視覚情報は、車載ディスプレイ６内の電子制御装置を介して車載スピーカー７に伝達される。例えば、車載ディスプレイ６がカーナビゲーションシステム及びカーオーディオシステムと一体に設けられ、車載ディスプレイ６の制御対象の一つとして車載スピーカー７が機能するように、車載ディスプレイ６と車載スピーカー７とが接続される。
【００３０】
図１に示すように、インパネ４の内部には、車載電子機器の一つとして、安全運転支援車載機５（以下、車載機５と呼ぶ）が搭載される。車載機５は、例えばマイクロプロセッサやCPU，ROM，RAM等を集積したLSIデバイスや組み込み電子デバイスとして構成され、車載ネットワーク網上に介装される。この車載機５では、車両１の運転操作を支援するための運転支援制御が実施される。
【００３１】
運転支援制御とは、運転者の助けになるような情報を適切なタイミングで提供することによって、車両１の安全性や利便性を向上させる制御である。ここでは、運転支援制御のうち、車両１の周囲の他車両や障害物，歩行者等（以下、対象と呼ぶ）に対する接触を予防するための制御を取り上げて説明する。本実施形態の車載機５は、車両１と車両１の周囲に存在する対象との接触の可能性を予測し、その予測結果，車両１の走行状態，走行環境に関する情報，対象に関する情報等を運転者に報知する制御を実施する。
【００３２】
例えば、交差点の右折時に対向車が接近中であれば、その対向車に対する注意喚起を促すための報知が実施される。車載機５は、車載ディスプレイ６，車載スピーカー７と有線又は無線で相互に通信可能に接続され、運転者に報知するための情報を車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７に出力させる機能を持つ。
【００３３】
また、車両１の車室内には、車両１の乗員が所持するスマートフォン９（情報端末）と車載機５とを接続するためのクレイドル８が固設される。クレイドル８は、車両１側の電力でスマートフォン９を充電する機能と、スマートフォン９を車載機５に接続するための通信インターフェースとしての機能とを併せ持つ。クレイドル８の配設位置は、予め設定されているものとし、本実施形態ではインパネ４の上面における車幅方向右端部及び左端部と、運転席２の背面側と、助手席３の背面側との合計四ヶ所である。以下、個々のクレイドル８を区別する際には、車両１の上面視での位置に対応するように、それぞれを右前クレイドル８ａ，左前クレイドル８ｂ，右後クレイドル８ｃ，左後クレイドル８ｄと呼ぶ。これらのクレイドル８は、車載機５に対して有線又は無線で相互に通信可能に接続される。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、車両１の前側にはカメラ３１及びレーダー３２が設けられる。カメラ３１は、車両１の前方の映像を撮影するものであり、例えばCCDカメラやCMOSカメラ，赤外線カメラ等である。カメラ３１の具体的な設置位置は、図３（ａ）に示す位置に限定されず、例えば車両前端における車幅方向中央に埋設してもよいし、ボンネットの上面やルーフの前端等に設置してもよい。
【００３５】
また、レーダー３２は、車両１の周囲に電磁波を放射し、その反射波に基づいて周囲に存在する物体を検出するものである。レーダー３２の具体例としては、ミリ波レーダーやレーザーレーダー，超音波レーダーなどが挙げられる。レーダー３２の具体的な設置位置も任意であるが、好ましくは車両１の前端部近傍とされる。
カメラ３１の撮影範囲及びレーダー３２の検出範囲は、車両１の進行方向を中心とした所定視野角の範囲内とされる。カメラ３１で撮影された映像は、車載機５に一連の画像データとして送信される。また、レーダー３２で得られた情報も随時、車載機５に伝達される。
【００３６】
なお、図３（ｂ）は、本実施形態の運転支援装置が左ハンドル仕様の車両１に適用された場合の構成を示すものである。この場合も、上面視でのレイアウトに則って車載スピーカー７，クレイドル８の呼称を命名する。右ハンドル仕様車では、運転席２に着席した運転者から見て車載ディスプレイ６が左側に設けられるのに対し、左ハンドル仕様車では、車載ディスプレイ６が右側に設けられる。
【００３７】
［２．制御構成］
図２は、車載機５の構成を模式的に示すブロック図である。この車載機５には、路車間通信部１１，車車間通信部１２，歩車間通信部１３，車載ディスプレイ通信部１４，スマートフォン通信部１５，処理部２０が設けられる。また、前述のカメラ３１及びレーダー３２は、処理部２０に接続される。図２中で処理部２０よりも左側に配置された各要素は、おもに車両１の周囲に存在する他車両，物体，歩行者等（対象）の検出に関連する処理を実施するものである。一方、処理部２０よりも右側に配置された各要素は、検出された対象に関する情報の報知に関連する処理を実施するものである。
【００３８】
これらの各要素に含まれる諸機能は、電子回路（ハードウェア）によって実現してもよく、ソフトウェアとしてプログラミングされたものとしてもよいし、あるいはこれらの機能のうちの一部をハードウェアとして設け、他部をソフトウェアとしたものであってもよい。
【００３９】
［２−１．各種通信部］
路車間通信部１１は、道路上に予め設置されている光ビーコンや無線通信装置といった路側機との間で交通情報を送受信するものである。路車間通信部１１が路側機から受け取る情報の種類は、路側機付近での渋滞情報や歩行者情報，車線別の交通量情報，一時停止や通行規制等の規制情報，見通しの悪い道路における死角の交通状況の情報等である。また、路車間通信部１１が路側機に受け渡す情報は、車両１の車速情報や位置情報等である。路車間通信で得られる情報は、路側機が設置された道路や交差点での運転支援制御で活用される。
【００４０】
車車間通信部１２は、車両１の周囲に存在する他車両との間で情報の授受を行うものである。ここでは、各車両の車速情報や位置情報が受け渡されるとともに、各車両がそれまでに知り得た交通情報等が例えばブロードキャスティング（同報通信）で広範囲に伝達される。車車間通信は、路側機の通信エリア外となる道路や、路側機が設置されていない道路での運転支援制御で活用される。
【００４１】
歩車間通信部１３は、車両１の近傍に存在する歩行者との間で情報の授受を行うものである。ここでは、歩行者が所持する携帯電話機やスマートフォン，無線情報端末等との通信により、歩行者の位置情報や車両１の車速情報，位置情報等が受け渡される。歩車間通信は、路側機の有無に関わらず、車両１の近傍に歩行者が存在するときの運転支援制御で活用される。
【００４２】
車載ディスプレイ通信部１４は、車載ディスプレイ６との間で情報の授受を行うものである。運転支援制御で運転者に報知される情報のうち、車載ディスプレイ６の表示画面に表示される視覚情報や車載スピーカー７から発せられる聴覚情報は、車載ディスプレイ通信部１４を介して車載ディスプレイ６に伝達される。また、車載ディスプレイ６のタッチパネルから入力された情報についても、車載ディスプレイ通信部１４を介して処理部２０に伝達される。
【００４３】
スマートフォン通信部１５は、クレイドル８に載置されたスマートフォン９との間で情報の授受を行うものである。運転支援制御で運転者に報知される情報のうち、スマートフォン９から出力される視覚情報，聴覚情報は、スマートフォン通信部１５を介してスマートフォン９に伝達される。クレイドル８に載置されていないスマートフォン９は、通信の対象外とする。これらの車載ディスプレイ通信部１４，スマートフォン通信部１５で用いられる通信規格としては、任意の有線通信規格，無線通信規格を適用可能である。
【００４４】
［２−２．処理部］
処理部２０は、運転支援制御に関する演算処理を行うものである。ここでは、路車間通信部１１，車車間通信部１２，歩車間通信部１３から伝達される各種情報や、カメラ３１で撮影された画像データ，レーダー３２で取得された情報等に基づき、運転者に対する報知が必要であるか否かを判断される。そして、その結果を車載ディスプレイ６の表示画面や車載スピーカー７，スマートフォン９に出力させるような制御が実施される。この処理部２０には、報知判定部２１，対象判定部２２，レイアウト記憶部２３，端末判定部２４，制御部２５が設けられる。
【００４５】
報知判定部２１は、車載機５に入力された各種情報に基づき、運転者に対する報知が必要であるか否かを判断し、報知内容を決定するものである。ここで判断される報知内容としては、車両１が走行している道路の制限速度情報，車両１の進行方向に存在する交通規制情報や事故多発地帯情報，相対的に車両１に接近する対象（他車両，障害物，人物）の情報等が挙げられる。何らかの報知が必要であると判断されたときには、報知判定部２１が適切な報知内容を決定する。
【００４６】
例えば、交差点で右折しようとした時に、進行方向の先の横断歩道を渡っている歩行者が存在する場合には、「横断中の歩行者に注意」することを促す報知内容が決定される。また、高速道路の追越車線から走行車線へと車線変更（レーンチェンジ）しようとしたときに、走行車線を走行中の他車両が後方から接近している場合には、「後方からの接近車両に注意」することを促す報知内容が決定される。なお、具体的な報知内容の種類やその判断基準は、公知の運転支援技術に基づくものを適用可能である。
【００４７】
対象判定部２２（第一判定手段）は、報知判定部２１で決定された報知内容が車両１の周囲に存在する対象（他車両，障害物，人物）に関する情報であるときに、その対象の存在方向がどちらの方向であるかを判定するものである。例えば、交差点での右折時に進行方向の先の横断歩道を渡っている歩行者が存在する場合には、注意すべき対象が「右側」に存在すると判定する。また、左側レーンへの車線変更時に後方から他車両が接近している場合には、注意すべき対象が「左側」に存在すると判定する。
【００４８】
本実施形態の対象判定部２２は、図４に示すように、上面視における車両１の中心位置を基準として、対象の方向が右側，左側，前方，後方のうち、どの範囲に含まれているかを判定する。ここで判定された対象の存在方向に関する情報は、制御部２５に伝達される。
【００４９】
レイアウト記憶部２３（記憶手段，第二記憶手段）は、運転席２と、車両１の車室内に設置されている車載ディスプレイ６及び各々のクレイドル８との位置関係を記憶するものである。ここでは、車載ディスプレイ６が設置された位置を運転席２との位置関係に変換したもの（例えば、運転席２を基準とした車載ディスプレイ６の据付方向や据付位置の情報）と、各々のクレイドル８が設置された位置を運転席２との位置関係に変換したもの（例えば、運転席２を基準とした各クレイドル８の設置方向や設置位置の情報）との両方が記憶される。
【００５０】
例えば、右前クレイドル８ａは運転席２から見て「右側」に配置され、左前クレイドル８ｂは運転席２から見て「左側」に配置されている、ということを記憶している。なお、右後クレイドル８ｃ，左後クレイドル８ｄの位置はともに、運転席２から見て「後方」にあるものとされている。また、車載ディスプレイ６の位置関係については、例えば車両１が右ハンドル仕様車であれば運転席２から見て「左側」に配置され、車両１が左ハンドル仕様車であれば運転席２から見て「右側」に配置されている、ということを記憶している。
【００５１】
本実施形態では、車載ディスプレイ６及びクレイドル８の位置が予め固定されているため、ここに記憶される位置関係も変更されることはない。一方、車載ディスプレイ６やクレイドル８の実際の設置位置が変更されれば、その変更に応じて、ここに記憶される位置関係も変更されることが好ましい。つまり、ここに記憶される位置関係は、固定的な不変の関係でなくてもよく、上書き更新が可能であることが好ましい。具体的には、書き換え可能なRAMやフラッシュメモリ等を用いてレイアウト記憶部２３を構成することが好ましい。
【００５２】
端末判定部２４（第二判定手段）は、レイアウト記憶部２３に記憶された位置関係に基づき、クレイドル８上に設置されたスマートフォン９の位置を判定するものである。ここでは、運転者が運転席２に座ったときの視点を基準として、スマートフォン９がどの方向に設置されているかが判定される。
【００５３】
例えば、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されているとき、端末判定部２４はスマートフォン９の設置方向が「右側」であると判定し、左前クレイドル８ｂに設置されているときには、設置方向が「左側」であると判定する。また、右後クレイドル８ｃ，左後クレイドル８ｄに設置されている場合には、設置方向が「後側」であると判定する。ここで判定されたスマートフォン９の設置方向に関する情報は、制御部２５に伝達される。
【００５４】
スマートフォン９がクレイドル８に設置されているか否かの判定は、例えば各々のクレイドル８に予め設定されている固有の識別情報（ID情報）に基づき、車載機５とスマートフォン９との間のネットワーク接続が確立したときに実施される。あるいは、各々のクレイドル８にセンサーを内蔵させておき、そのセンサーの検知情報に基づいてスマートフォン９が設置されたことが判定される。レイアウト記憶部２３に記憶された位置関係により、クレイドル８の位置がすでに判明しているため、スマートフォン９とクレイドル８との関係がわかれば、スマートフォン９の位置を特定可能である。
【００５５】
制御部２５（制御手段）は、報知判定部２１において運転者に対する報知が必要であると判断された報知内容を、車載ディスプレイ６，車載スピーカー７，スマートフォン９のそれぞれに出力させるものである。ここでは、スマートフォン９の設置状態と報知内容とに基づいて、出力対象が選択される。
【００５６】
まず、スマートフォン９が何れのクレイドル８にも設置されていないときには、車載ディスプレイ６，車載スピーカー７から情報を出力させる。一方、一個以上のスマートフォン９がクレイドル８に設置されているときには、対象判定部２２で判定された対象の存在方向と、端末判定部２４で判定されたスマートフォン９の設置方向とが一致する場合に、情報をそのスマートフォン９から出力させる。複数のスマートフォン９が設置されているときは、設置方向が対象の存在方向と一致しているスマートフォン９のみから情報を出力させる。
【００５７】
ただし、対象の存在方向と車載ディスプレイ６の設置方向とが一致する場合には、対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向とが一致している場合であっても、車載ディスプレイ６のみから情報を出力させる。つまり、対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向とが一致し、かつ、対象の存在方向と車載ディスプレイ６の設置方向とが一致しない場合に限り、情報をそのスマートフォン９から出力させる。
【００５８】
また、対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向とが一致しない場合には、スマートフォン９からの出力を禁止し、情報を車載ディスプレイ６，車載スピーカー７から情報を出力させる。このとき、対象の存在方向が「右側」であれば右スピーカー７ａから情報を出力させ、対象の存在方向が「左側」であれば左スピーカー７ｂから情報を出力させる。
【００５９】
具体的には、右ハンドル仕様車において、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されている場合、以下のような報知内容がスマートフォン９から出力される。
・交差点で右側から接近してくる他車両，歩行者に関する報知
・右側への車線変更時に右後方，右前方から接近してくる他車両に関する報知
・右折時における対向車に関する報知
・右折時に右折先の横断歩道を横断中の歩行者に関する報知
なお、左ハンドル仕様車において、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されている場合には、上記の四種類の報知内容が車載ディスプレイ６，車載スピーカー７から出力されることになる。
【００６０】
また、左ハンドル仕様車において、スマートフォン９が左前クレイドル８ｂに設置されている場合、以下のような報知内容がスマートフォン９から出力される。
・交差点で左側から接近してくる他車両，歩行者に関する報知
・左側への車線変更時に左後方，左前方から接近してくる他車両に関する報知
・左折時における対向車に関する報知
・左折時に左折先の横断歩道を横断中の歩行者に関する報知
なお、右ハンドル仕様車において、スマートフォン９が左前クレイドル８ｂに設置されている場合には、上記の四種類の報知内容が車載ディスプレイ６，車載スピーカー７から出力されることになる。
【００６１】
［３．シーケンス図］
図５（ａ）に、車載機５，車載ディスプレイ６，スマートフォン９（クレイドル８）の間の通信の流れを示す。スマートフォン９がクレイドル８に設置されると、クレイドル８を介して車載機５とスマートフォン９とが相互に通信可能に接続されるとともに、スマートフォン９が設置されているクレイドル８の識別情報が車載機５に伝達される。これを受けて、車載機５の端末判定部２４では、スマートフォン９が設置されたクレイドル８の位置が特定され、運転者から見たスマートフォン９の設置方向が判定される。
【００６２】
その後、報知判定部２１では、運転者に対する報知が必要であるか否かが判断されるとともに（注意喚起要判定）、報知が必要である場合にはその報知内容が決定される（注意喚起内容決定）。一方、その報知内容が車両１の周囲に存在する対象に関する情報である場合には、対象判定部２２において、対象の存在方向が判定される。そして、制御部において、スマートフォン９の設置方向と対象の存在方向とが一致するか否かが判定される。
【００６３】
これらが一致する場合、報知内容に対応する信号が車載機５からスマートフォン９へと伝達され、スマートフォン９から報知内容が出力される（注意喚起実施）。これにより、運転者から見て対象の存在方向と同じ方向に設置されたスマートフォン９から、対象への注意喚起を促す視覚情報，聴覚情報が発せられる。
【００６４】
また、スマートフォン９の設置方向と対象の存在方向とが一致しない場合、報知内容に対応する信号が車載機５から車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７へと伝達され、視覚情報が車載ディスプレイ６に表示されるとともに、聴覚情報が車載スピーカー７から出力される（注意喚起実施）。
【００６５】
［４．フローチャート］
図６のフローチャートは、上記の車載機５で実施される制御手順の例を示すものである。ステップＡ１０では、スマートフォン９と車載機５とが接続されているか否かが判定される。この判定は、スマートフォン９と車載機５との間のネットワーク接続が確立されているか否かで判定してもよいし、スマートフォン９がクレイドル８に設置されていることを各々のクレイドル８が判定することとしてもよい。ここで、接続が検知されない場合には、ステップＡ１１０に進む。
【００６６】
ステップＡ１１０では、報知判定部２１において、運転者に対する報知が必要であるか否かが判断される。ここで、報知が必要であると判断された場合にはステップＡ１２０に進み、報知内容を車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７から出力させる通常の運転支援制御が実施される。このように、通常の運転支援制御では、運転者に対する報知が必要なときに、車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７から情報が出力される。
【００６７】
一方、ステップＡ１０で接続が検知されている場合にはステップＡ２０に進み、端末判定部２４においてスマートフォン９の設置方向が判定される。例えば、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されていれば、設置方向が「右側」であると判定され、左前クレイドル８ｂに設置されていれば、設置方向が「左側」であると判定される。
続くステップＡ３０では、報知判定部２１において、運転者に対する報知が必要であるか否かが判断される。ここで、報知が必要であると判断された場合にはステップＡ４０に進み、そうでない場合にはこの演算周期での制御が終了する。
【００６８】
ステップＡ４０では、対象判定部２２において、報知内容が車両１の周囲に存在する対象に関する情報であって、その対象の存在方向が左側であるか否かが判定される。ここで、対象の存在方向が左側であればステップＡ５０に進み、そうでない場合にはステップＡ７０に進む。
ステップＡ５０では、ステップＡ２０で判定されたスマートフォン９の設置方向が左側であるか否かが判定される。この条件が成立するとき、対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向とが一致するため、ステップＡ５５に進む。
【００６９】
ステップＡ５５では、レイアウト記憶部２３が記憶している車載ディスプレイ６の設置方向が「右側」であるか否かが判定される。この条件が成立するときは、対象の存在方向と車載ディスプレイ６の設置方向とが一致しないため、ステップＡ６０に進んで、報知内容をスマートフォン９から出力させる制御が実施される。例えば、車両１が左ハンドル仕様車であり、スマートフォン９が左前クレイドル８ｂに設置されている場合であって、左側レーンへの車線変更時に後方から他車両が接近しているときには、そのスマートフォン９から注意喚起の情報が発せられる。
【００７０】
一方、ステップＡ５０でスマートフォン９の設置方向が左側でなければ、対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向とが一致しないため、ステップＡ１００に進む。このステップＡ１００では、報知内容を車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７から出力させる制御が実施される。例えば、車両１が左ハンドル仕様車であり、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されている場合であって、左側レーンへの車線変更時に後方から他車両が接近しているときには、車載ディスプレイ６と左スピーカー７ｂとから注意喚起の情報が発せられる。
【００７１】
また、ステップＡ５５で車載ディスプレイ６の設置方向が右側でない（すなわち、車載ディスプレイ６の設置方向が左側である）場合には、対象の存在方向と車載ディスプレイ６の設置方向とが一致するため、ステップＡ１００に進み、報知内容を車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７から出力させる制御が実施される。例えば、車両１が右ハンドル仕様車であり、スマートフォン９が左前クレイドル８ｂに設置されている場合であって、左側レーンへの車線変更時に後方から他車両が接近しているときには、車載ディスプレイ６と左スピーカー７ｂとから注意喚起の情報が発せられる。
【００７２】
ステップＡ４０で対象の存在方向が左側でないとき、ステップＡ７０では、対象の存在方向が右側であるか否かが判定される。ここで、対象の存在方向が右側であればステップＡ８０に進み、そうでない場合にはステップＡ１００に進む。なお、ステップＡ７０でNoのルートに進むのは、対象の存在方向が前方，後方の場合や、報知内容が車両１の周囲に存在する対象に関する情報でない場合等である。したがって、ステップＡ７０からステップＡ１００に進んだときの聴覚情報は、右スピーカー７ａ及び左スピーカー７ｂの両方から出力させてもよい。
【００７３】
ステップＡ８０では、ステップＡ５０とは反対に、スマートフォン９の設置方向が右側であるか否かが判定される。この条件が成立するときにも、対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向とが一致するため、ステップＡ８５に進む。
ステップＡ８５では、レイアウト記憶部２３が記憶している車載ディスプレイ６の設置方向が「左側」であるか否かが判定される。この条件が成立するときは、対象の存在方向と車載ディスプレイ６の設置方向とが一致しないため、ステップＡ９０に進んで、報知内容をスマートフォン９から出力させる制御が実施される。例えば、車両１が右ハンドル仕様車であり、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されている場合であって、右折時に対向車が接近しているときには、そのスマートフォン９から注意喚起の情報が発せられる。
【００７４】
一方、ステップＡ８０でスマートフォン９の設置方向が右側でなければ、対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向とが一致しないため、ステップＡ１００に進む。このステップＡ１００では、報知内容を車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７から出力させる制御が実施される。例えば、車両１が右ハンドル仕様車であり、スマートフォン９が左前クレイドル８ｂに設置されている場合であって、右折時に対向車が接近しているときには、車載ディスプレイ６と右スピーカー７ａとから注記喚起の情報が発せられる。
【００７５】
また、ステップＡ８５で車載ディスプレイ６の設置方向が左側でない（すなわち、車載ディスプレイ６の設置方向が右側である）場合には、対象の存在方向と車載ディスプレイ６の設置方向とが一致するため、ステップＡ１００に進み、報知内容を車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７から出力させる制御が実施される。例えば、車両１が左ハンドル仕様車であり、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されている場合であって、右折時に対向車が接近しているときには、車載ディスプレイ６と右スピーカー７ａとから注意喚起の情報が発せられる。
【００７６】
このように車載機５では、運転者から見たスマートフォン９の設置方向や車両１の周囲に存在する報知対象の存在方向，車載ディスプレイ６の設置方向等に応じて、視覚情報や聴覚情報を出力する装置が自動的に変更される。
【００７７】
［５．作用，効果］
（１）上記の運転支援装置では、スマートフォン９の設置方向と報知対象の存在方向とが一致するときに、スマートフォン９から注記喚起の情報が出力される。例えば、右ハンドル仕様車で右前クレイドル８ａにスマートフォン９が設置されている場合、車両１の右側に他車両が接近してきたときには右側のスマートフォン９から報知がなされ、車両１の左側に他車両が接近してきたときには左側の車載ディスプレイ６から報知がなされる。このように、運転者が報知対象の位置や注意を払うべき方向を直感的に把握することができ、運転支援機能を向上させることができる。
【００７８】
一方、左ハンドル仕様車で左前クレイドル８ｂにスマートフォン９が設置されている場合、車両１の右側に他車両が接近してきたときには左側の車載ディスプレイ６から報知がなされ、車両１の左側に他車両が接近してきたときには左側のスマートフォン９から報知がなされる。つまり、車両１の走行環境が同一であっても、運転者から見たスマートフォン９の設置方向に応じて、異なる制御内容が実施される。このように、車両１のハンドル仕様やスマートフォン９の位置に依存することなく、常に適切な方向から運転支援の報知を与えることができる。
【００７９】
また、スマートフォン９には、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイといった表示装置と、音楽再生や音声通話のための音響装置とが内蔵されているため、視覚情報と聴覚情報とを同じ位置から運転者に向けて発することができる。つまり、運転者に対して視覚情報の与えられる方向と聴覚情報の与えられる方向とを一致させることができ、適切に注意喚起を促すことができる。
【００８０】
さらに、車載機５には、スマートフォン９の設置方向を判定する端末判定部２４が設けられているため、スマートフォン９の設置位置が予め固定的に設定された位置に制限されることがなく、任意の位置に設置して使い勝手を向上させることができる。このように、利便性を向上させつつ、運転者に大きな違和感を与えずに注意喚起を促すことができ、運転支援機能を向上させることができる。
【００８１】
（２）また、上記の車載機５では、図３（ａ）に示すような各々のクレイドル８と運転席２との位置関係がレイアウト記憶部２３に記憶されている。これにより、スマートフォン９とクレイドル８との関係が特定されれば、そのスマートフォン９の運転席２との位置関係を一意的に特定することができる。したがって、端末判定部２４での判定されるスマートフォン９の設置方向についての判定を容易にすることができるとともに、判定精度を向上させることができ、運転者に注意を促したい方向と運転者が報知を受ける方向とを精度よく一致させることができ、運転支援機能を向上させることができる。
【００８２】
また、クレイドル８の設置位置が変更された場合であっても、レイアウト記憶部２３に記憶された位置関係のデータのみを変更することで、変更前と同様の制御を実施することができる。つまり、クレイドル８のレイアウトに応じたプロファイルデータを作成しておけば、仕様やグレード，車種の異なる車両であっても基本的な制御構成を共通化することができ、制御の汎用性を高めることができるとともに、製品の製造コストを削減することができる。
【００８３】
なお、クレイドル８の位置が同一であっても、右ハンドル仕様車と左ハンドル仕様車とでは、運転席２に対するクレイドル８の位置関係が変化する。したがって、右ハンドル仕様車を前提として車載機５を設計した場合、その車載機５を左ハンドル仕様車に適用すると、制御内容自体を変更する必要が生じる場合がある。これに対して上記の車載機５によれば、クレイドル８と運転席２との位置関係のみを記述したプロファイルデータを作成しておけば、そのプロファイルデータを変更することで左右どちらのハンドル仕様車に対しても容易に対応することができる。
【００８４】
（３）また、上記の車載機５では、運転者から見たスマートフォン９の設置方向だけでなく、車載ディスプレイ６の据付方向を考慮して、注意喚起の情報が発せられる装置を変更している。例えば、車両１が右ハンドル仕様車であり、スマートフォン９が左前クレイドル８ｂに設置されている場合、運転者から見たスマートフォン９の設置方向も、車載ディスプレイ６の設置方向も、ともに左側となる。このことから、報知内容が車両１の左側への注意を喚起する内容であれば、車載ディスプレイ６，スマートフォン９のどちらからの報知であっても、運転者に大きな違和感は与えにくいものと考えることも可能である。
【００８５】
一方、上記の車載機５では、このような場合にスマートフォン９の代わりに車載ディスプレイ６での報知が実施される。つまり、たとえスマートフォン９の設置方向と注意すべき方向とが一致していたとしても、それが車載ディスプレイ６の据付方向に一致している場合には、スマートフォン９よりも表示画面の大きな車載ディスプレイ６での報知が実施される。このように、車載ディスプレイ６，スマートフォン９の両方での報知が可能な状況下において、車載ディスプレイ６を優先的に使用するような制御構成により、大画面で直感的に把握しやすい注意喚起を行うことができ、すなわち注意喚起の効果を高めることができる。また、スマートフォン９の代わりに車載ディスプレイ６が使用されるため、スマートフォン９のバッテリー電力を節約することができるというメリットもある。
【００８６】
（４）また、上記の車両１では、運転席２に着座した運転者に対して左右個別に報知を実施できるように、車載ディスプレイ６とクレイドル８とが設けられている。すなわち、右ハンドル仕様車の車載ディスプレイ６は、運転席２から見て左側となる車幅方向中央に搭載され、右前クレイドル８ａは、運転席２から見て右側となる車幅方向右端部に設置されている。このように、情報を出力するための一対の装置を運転席２の左右に設けるというレイアウトにより、報知対象の存在方向が右側であっても左側であっても、その存在方向と同一方向から情報を出力することができ、その報知対象に対する注意を確実に喚起することができる。したがって、運転支援機能を向上させることができる。
【００８７】
（５）なお、図６に示すフローチャートは、対象の存在方向が「左側」，「右側」の何れかである場合についての制御を示すものであるが、「前側」，「後側」である場合についても、同様の制御を実施することが可能である。例えば、後続車両による追突に対する注意を促す報知を行うときに、右後クレイドル８ｃ，左後クレイドル８ｄの何れかにスマートフォン９が設置されている場合には、そのスマートフォン９から情報を出力させることが考えられる。少なくとも、報知対象の存在方向と運転者から見たスマートフォン９の設置方向とが一致するときに、そのスマートフォン９に情報を出力させることで、運転支援機能を向上させることができる。
【００８８】
［６．変形例］
上述の実施形態は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、上述の実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択してもよく、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【００８９】
［６−１．設置位置が可変のクレイドル］
上述の実施形態では、クレイドル８が車室内の所定位置に固定されたものを例示したが、このような構成の代わりに、クレイドル８の設置位置を可変とすることも考えられる。例えば、クレイドル８の背面に吸盤を設けて、ガラス面やインパネ４の上面で任意の位置にクレイドル８を固定できるようにしてもよい。この場合、クレイドル８の位置が変更されたときに、レイアウト記憶部２３が記憶している位置関係を変更する位置変更部（位置変更手段）を処理部２０内に設けることが好ましい。
【００９０】
この位置変更部は、ユーザーの手動入力、あるいは自動検出によって、クレイドル８の位置を特定するとともに、運転席２に対するクレイドル８の位置関係を特定し、レイアウト記憶部２３が記憶する位置関係を更新する機能を持つ。
【００９１】
手動入力による場合には、図７に示すように、ユーザーがクレイドル８の位置を入力するためのインターフェース画面を用意しておき、これを車載ディスプレイ６に表示して、タッチパネル操作で位置を設定させればよい。あるいは、クレイドル８の位置を変更した後で車載機５とスマートフォン９とを接続し、このインターフェース画面をスマートフォン９に表示させて、スマートフォン９へのタッチ操作でクレイドル８の位置を設定させてもよい。これらのような手法を採用すれば、比較的低コストでクレイドル８の位置を特定可能である。
【００９２】
また、自動検出の場合には、スマートフォン９から発せられる電磁波の電界強度を検出するセンサー（検出手段）を車室内に設け、センサーで検出された電界強度に基づいてスマートフォン９の位置を特定すればよい。例えば、車室内の前方右側，前方左側，後方中央のそれぞれにセンサーを設けて、スマートフォン９の位置を特定することが考えられる。理論上は、三個のセンサーがあれば、スマートフォン９の位置を一意に特定できる。また、車室内でスマートフォン９を取り付けることができる位置は、ガラス面近傍やインパネ４の上面等の限られた位置であることから、これらを拘束条件とすればセンサーの数を削減することも可能である。このように、スマートフォン９の電磁波を利用してその位置を検出することにより、ユーザーの手を煩わせることなくクレイドル８の配置を特定することができる。
【００９３】
何れの場合であっても、任意の位置に設置されたクレイドル８の位置が正しく特定され、運転席２に対するクレイドル８の位置関係も正確に特定される。したがって、端末判定部２４におけるスマートフォン９の設置位置の判定精度を確保することができ、上述の実施形態と同様に、運転者に違和感を与えることなく注意喚起を促すことができ、運転支援機能を向上させることができる。また、ユーザーの都合に合わせてクレイドル８やスマートフォン９の位置を設定できることから、運転支援機能を維持しつつ、車室内空間のカスタマイズ性を向上させることができる。
【００９４】
［６−２．通信機能内蔵の車載ディスプレイ］
また、上述の実施形態では、車載機５の内部にスマートフォン通信部１５や処理部２０が設けられている場合について詳述したが、処理部２０の機能をスマートフォン９のアプリケーションで実現するものとし、そのアプリケーションを予めスマートフォン９にインストールしておくことも考えられる。あるいは、処理部２０を車載ディスプレイ６に内蔵させてもよい。これらの場合、車載機５の構成をより簡素化することができ、コストを削減することができる。
【００９５】
また、上述の実施形態では、車載機５の内部にスマートフォン通信部１５が設けられているものを例示したが、スマートフォン９との通信機能を車載ディスプレイ６に実装してもよい。つまり、車載ディスプレイ６とスマートフォン９とを通信可能に接続し、車載ディスプレイ６を介して車載機５がスマートフォン９を関節的に制御するような構成としてもよい。
【００９６】
この場合、図５（ｂ）に示すように、スマートフォン９がクレイドル８に設置されると、車載ディスプレイ６とスマートフォン９とが相互に通信可能に接続される。また、スマートフォン９が設置されているクレイドル８の識別情報は、車載ディスプレイ６を介して車載機５に伝達されるこれを受けて、車載機５の端末判定部２４では、スマートフォン９が設置されたクレイドル８の位置が特定され、運転者から見たスマートフォン９の設置方向が判定される。
【００９７】
その後、報知判定部２１では、運転者に対する報知が必要であるか否かが判断され（注意喚起要判定）、報知が必要である場合にはその報知内容が決定される（注意喚起内容決定）とともに、対象の存在方向が判定される。そして、制御部において、スマートフォン９の設置方向と対象の存在方向とが一致するか否かが判定される。
【００９８】
これらが一致する場合、報知内容に対応する信号が車載機５から車載ディスプレイ６を介してスマートフォン９へと伝達され、スマートフォン９から報知内容が出力される（注意喚起実施）。これにより、運転者から見て対象の存在方向と同じ方向に設置されたスマートフォン９から、対象への注意喚起を促す視覚情報，聴覚情報が発せられる。また、スマートフォン９の設置方向と対象の存在方向とが一致しない場合、報知内容に対応する信号が車載機５から車載ディスプレイ６及び車載スピーカー７へと伝達され、視覚情報が車載ディスプレイ６に表示されるとともに、聴覚情報が車載スピーカー７から出力される（注意喚起実施）。
このように、スマートフォン９との通信機能を車載ディスプレイ６に実装した場合であっても、上述の実施形態と同様の制御を実施することができる。
【００９９】
［６−３．その他］
また、上述の実施形態では、車載機５と接続されたスマートフォン９の数が一台である場合の制御例を説明したが、複数のスマートフォン９が接続されることも考えられる。この場合、それぞれのスマートフォン９の設置方向と報知対象の存在方向とを比較して、設置方向が対象の存在方向と一致しているスマートフォン９から情報を出力させればよい。
【０１００】
例えば、図６のフローチャートに示された手順の制御を、複数のスマートフォン９の各々に対して個別に実行することが考えられる。あるいは、複数のスマートフォン９の各々に対してステップＡ５０，Ａ８０でのスマートフォン９の設置方向の判定を実施することが考えられる。これらの制御構成により、スマートフォン９の設置数にかかわらず、運転者に対して適切な方向から報知することができる。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、報知対象の存在方向とスマートフォン９の設置方向との二つの条件で注意喚起方向を決定するものを例示したが、注意喚起方向を決定するための条件を追加してもよく、例えば車両１のハンドル仕様に応じて注意喚起方向を決定してもよい。具体的には、車両１が右ハンドル仕様車の場合に、報知対象の存在方向が右方向であって、かつ、スマートフォン９が右前クレイドル８ａに設置されている場合にのみ、スマートフォン９から情報を出力させるような制御構成としてもよい。つまり、右ハンドル仕様車でスマートフォン９の設置方向が右前クレイドル８ａ以外の場所である場合には、常に車載ディスプレイ６から情報を出力させるような制御構成としてもよい。
【０１０２】
あるいは、スマートフォン９の個体識別番号に基づき、運転者のスマートフォン９と同乗者のスマートフォン９とを識別し、運転者のスマートフォン９のみを情報出力の対象とするような制御を実施してもよい。
また、上述の実施形態の対象判定部２２では、車両１の周囲に存在する対象に関する情報について、その対象の方向を判定するものとしたが、対象の有無は必ずしも必須の要素ではない。報知判定部２１で判定された報知内容が、対象に関する情報でない場合には、その報知内容そのものに関係する方向を判定すればよい。例えば、報知内容が車両１の進行方向の先に存在する交通規制情報（例えば、「この先、渋滞１km」，「この先、片側一車線」等）であれば、注意を払うべき何らかの理由が「前方」に存在すると判定すればよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、図４に示すように、報知対象の方向を前方，後方，右側，左側の四種類に分類したが、分類の数や種類はこれに限定されない。例えば、報知対象が車両１の右側，左側のどちらに存在するのかを判定するといった、シンプルな構成にしてもよい。あるいは、クレイドル８や車載スピーカー７の設置数，設置箇所に対応させて、報知対象が車両１の右前，左前，右後，左後のうち、どの領域に存在するのかを判定してもよい。
【０１０４】
なお、上述の実施形態では、クレイドル８を介して車載機５とスマートフォン９とが通信可能に接続されたものを例示したが、クレイドル８は省略可能である。この場合、レイアウト記憶部２３は、車載機５とスマートフォン９との間の通信が確立される毎に、運転席２に対するスマートフォン９の位置関係を記憶するような制御構成とすればよい。
【符号の説明】
【０１０５】
２  運転席
５  車載機（安全運転支援車載機）
６  車載ディスプレイ（報知装置）
８  クレイドル
９  スマートフォン（情報端末）
２０  処理部
２１  報知判定部
２２  対象判定部（第一判定手段）
２３  レイアウト記憶部（記憶手段，第二記憶手段）
２４  端末判定部（第二判定手段）
２５  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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