(57)【要約】【課題】  プラスチック樹脂製の柵状放熱パネルを用いた輻射型冷暖房システムに於いて、居室内への配置の自由度が高く、結露対策も容易な、冷暖房放熱パネルシステムを得る。【解決手段】  床面８から天井面９に亘って立設した固定枠７の両側柱７１で区画される範囲内に、両側柱７１間に配置した吊金具３０で、保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネル２の上部を、前後動及び左右動を規制して吊下げ保持し、下部を両側の柱７１に取付けた固定金具３４で、前後動及び左右動を規制し、柵状放熱パネル２の下面に配置したドレンパン４によって、柵状放熱パネルシステム全体から生ずる結露水を安全に集水する。【選択図】    図１
2014163582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面（８）から天井面（９）に亘って立設した固定枠（７）の左右の両側柱（７１）間の空間内に、両側柱（７１）間に亘って配置した吊金具（３０）で、保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネル（２）の上部を吊下げ形態で、且つ前後左右動を規制して支承し、柵状放熱パネル（２）の下部両側端を、両側の柱（７１）に取付けた固定金具（３４）で前後左右動を規制し、柵状放熱パネル（２）の下面にはドレンパン（４）を配置し、天井面（９）から垂下した冷温水供給用の、サプライ管（６１）を放熱パネル（２）の上側一端の供給口（２５）に、リターン管（６２）を放熱パネル（２）の上側他端の排出口（２６）に接続した冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項２】
柵状放熱パネル（２）は、上側横パイプ（２１ｂ）と下側横パイプ（２１ｃ）間に縦パイプ（２２）群を並列連通配置した第１放熱パネル（２０１）と、上側横パイプ（２１ｅ）と下側横パイプ（２１ｆ）間に縦パイプ（２２）群を並列連通配置した第２放熱パネル（２０２）とを、第１放熱パネルの縦パイプ（２２）群と第２放熱パネル（２０２）の縦パイプ（２２）群との、対向面が間隔（ｇＰ）を保って重層一体化連通し、第１放熱パネル（２０１）の一端上部からは供給口（２５）を、第２放熱パネル（２０２）の他端上部からは排出口（２６）を突出したものである、請求項１に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項３】
第１放熱パネル（２０１）の各縦パイプ（２２）間隔（ｇＢ）が、第２放熱パネル（２０２）の各縦パイプ（２２）間隔（ｇＢ）と同一であり、且つ第１放熱パネル（２０１）の各縦パイプ（２２）間隔（ｇＢ）の中央に第２放熱パネル（２０２）の各縦パイプ（２２）が位置する形態に重層一体化した、請求項２に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項４】
第１放熱パネル（２０１）の縦パイプ（２２）群と、第２放熱パネル（２０２）の縦パイプ（２２）群の全ての縦パイプ（２２）を、放熱パネル（２）の全幅に亘る幅止め具（５１）の嵌合によって、各縦パイプ（２２）相互を位置規制し、第１放熱パネル（２０１）の両側端の縦パイプ（２２）と、第２放熱パネル（２０２）の両側端の縦パイプ（２２）とを連結具（５２）によって一体化連結し、第１放熱パネル（２０１）及び第２放熱パネル（２０２）の各両側端の縦パイプ（２２）の上端部位には、上側横パイプの外端に下面から当接する結露受（５３）を配置した、請求項２又は３に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項５】
幅止め具（５１）は、断面が山形状屈曲の左右対称形で、上面（５１ａ）及び下面（５１ｂ）が両側縁への下向傾斜を備えた形状であって、両側縁には円弧弾性クリップ（５１ｅ）群を備え、各円弧弾性クリップ（５１ｅ）は、外端位置（ｆｃ）から縦パイプ（２２）の外端面（ｆｓ）が突出する形態に、縦パイプ（２２）を弾性保持する、請求項４に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項６】
連結具（５２）は、傾斜連結板（５２ｂ）の両端に、円弧筒（５２ａ）形態の円弧弾性クリップ（５２ｅ）を備え、円弧弾性クリップ（５２ｅ）の開口（５２ｃ）先端には、案内用エッジ（５２ｆ）と、引続く小口辺（５２ｇ）を備えている、請求項４に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項７】
結露受（５３）は、円弧筒（５３ａ）の開口（５３ｃ）の反対側に、当接水平上辺（５３ｈ）及び斜辺（５３ｓ）を備えた直角三角形板（５３ｂ）を突出し、円弧弾性クリップ（５３ｅ）の開口（５３ｃ）先端には、案内用エッジ（５３ｆ）と引続く小口辺（５３ｇ）を備えている、請求項４に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項８】
吊金具（３０）は、両側の柱（７１）に、両側の受金具（３１）を縦長ねじ挿入用孔（Ｈ３１）でねじ固定し、両側の受金具（３１）間に、一端近傍にねじ孔（Ｈ３２）を備えた支持バー（３２）を差渡し嵌合し、支持バー（３２）上の適宜位置に、第１放熱パネル（２０１）と、第２放熱パネル（２０２）の上側横パイプ（２１ｂ，２１ｅ）を、上面で当接支承する支承金具（３３）を複数個配置し、柵状放熱パネル（２）の、前後動は支承金具（３３）で規制し、左右動は支持バー（３２）のねじ孔（Ｈ３２）に螺入したねじピン（３２ａ）の縦パイプ（２２）間への挿入により規制した、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項９】
支持バー（３２）は、両側の受金具（３１）の嵌合溝（３１ｄ）に、左右微調整自在に嵌合し、支承金具（３３）は、中央垂直辺（３３ａ）と両側辺（３３ｂ）を備え、縦パイプ（２２）の２本を介在させる両側辺（３３ｂ）の上縁から、前後対称形の台形突起（３３ｃ）を突出し、台形突起（３３ｃ）の中央下部に配置した嵌合溝（３３ｄ）で支持バー（３２）に左右摺動自在に嵌合した、請求項８に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１０】
支承金具（３３）は、両側辺（３３ｂ）の下端中央部に山形切欠（３３ｆ）を備え、且つ中央垂直辺（３３ａ）の下端に、介在する２本の縦パイプ（２２）に対応する２個の山形突起（３３ｅ）を内方への傾斜形態で備え、該山形突起（３３ｅ）を縦パイプ（２２）に当接した、請求項９に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１１】
固定金具（３４）は、アングル金具（３５）とクランク金具（３６）とから成り、アングル金具（３５）の取付辺（３５ａ）を柱（７１）にねじ固定し、クランク金具の当接辺（３６ｃ）を、横長孔（Ｈ３６）を介してアングル金具（３５）の支持辺（３５ｂ）に、前後位置調整の下にねじ固定し、クランク金具の挟着辺（３６ａ）及び中間辺（３６ｂ）と、アングル金具の支持辺（３５ｂ）とで最外端の縦パイプ（２２）を規制して、両側の固定金具（３４）の協仂作用で柵状放熱パネル（２）の下部の前後左右動を規制した、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１２】
ドレンパン（４）は、両側の柱（７１）に固定した両側のドレンパン受（４４）間に、ドレンパン（４）の両端とドレンパン受け当接辺（４４ｃ）間には着脱用の最小限の隙間（ｇｄ）を保って、差渡し形態で、且つ底板（４４ａ）が床面（８）と空気流通間隔（ｇ４）を保って支承し、放熱パネル（２）の下側横パイプ（２１ｃ，２１ｆ）を、ドレンパン（４）内に垂下埋設形態で吊下げ保持した、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に配置する冷暖房放熱パネルシステムに関するものであり、より詳しくは、保形性の乏しい、全プラスチック樹脂製の柵状放熱パネルを室内の間仕切壁に直交配置出来、大面積の室内空間内に自在に配置出来る冷暖房放熱パネルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物内の冷暖房手段として、放熱器を間仕切壁に直交配置する手法も、室内空間内に配置する手法も、既に、各種提案されている。
図８は、従来例１であって、特許文献１として挙げた発明を開示するものであり、図８（Ａ）は、冷暖房パネルの斜視図であり、図８（Ｂ）は概略正面図であり、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）のＣ−Ｃ断面上視図である。
【０００３】
従来例１（図８）の放熱パネルは、鋼、アルミニウム、銅等の熱良導体の多数の管部材を、室内空間に於ける床面から天井面までに亘って、垂直方向に所定間隔で平行に配置して、天井面と床面に固定部材で固定し、各管部材を、図８（Ｂ）に示す如く、下側配管と上側配管とに連通させ、暖房時には、高温水を、下側配管から流入させて上側配管から流出させ、冷房時には、冷却水を、上側配管から流入し下側配管から流出させ、管部材群からの放熱で冷暖房を行うものである。
【０００４】
そして、放熱用の各管部材は、上下の流水用配管から直交突出形態に間隔配置し、放熱パネルが居室内の仕切壁機能を奏し、各管部材間に隙間が存在しても、放熱パネルの一面側からは他面のスペースが目視出来ない状態となって、放熱パネルに目隠し機能を発揮させるものである。
そして、天井面及び床面の固定部材が配置出来る位置であれば、放熱パネルの配置が可能であり、放熱パネルの配置の自在なものである。
【０００５】
また、図９は従来例２であって、特許文献２として挙げた発明の説明図であり、図９（Ａ）は空気調和装置（エアコン）の使用状態斜視図であり、図９（Ｂ）は熱交換器と固定台の関係を示す端部の拡大縦断面図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線横断面図である。
【０００６】
従来例２（図９）の空気調和装置は、図９（Ａ）に示す如く、床面から天井面に亘る左右の固定台を突っ張り部で固定し、両側の固定台間に、差渡し状にヒートパイプと蓄熱体パイプとを、交互に平行形態に多数本上下に配置し、ヒートパイプの稼動による発熱又は吸熱作用時と、ヒートパイプの稼動を休止して、蓄熱体の発熱又は吸熱作用時とを交互に操作して、空気調和装置の間欠運転による省エネルギーを達成するものである。
【０００７】
そして、図９（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、ヒートパイプ及び蓄熱体の両端の支持は、固定体と固定台を組合せて１つの固定具となって支持するものであり、固定体には、ヒートパイプ及び蓄熱体の端部を挿入する取付孔を、上下所定間隔で配置し、固定台は、ヒートパイプ相互を接続する接続管を収納する切欠を、上下高さ方向全長に備えたものであり、熱交換器内の流水は、下端のドレンパンを貫通して立設した供給管から接続管へ、接続管によってヒートパイプ内を交互に流水して、最上部のヒートパイプからドレンパンを貫通した排出管へと経由するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１２１９０７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来例１（図８）の冷暖房放熱パネルは、金属製の柵状放熱体が間仕切壁に近接直交形態に配置出来、上下各管部材群を、上側配管及び下側配管を挟着形態で配置するため、仕切壁としての目隠し機能を奏するが、管部材群が、上下配管を中央として両側に突出した形態となるため、放熱パネルとしての厚さが大となり、居住空間への突出が大であり、金属製の管部材、及び管部材から側方に突出する下側配管は、子供や高齢者が衝突する安全上の問題がある。
【００１０】
また、冷房運転時には、冷水が、上側配管から、接続管群を介して、各管部材内を上方から下方に流下し、暖気が天井面にあるため、放熱パネルの上部、特に上側配管には結露水が顕著に発生し、高い位置からの結露水の落下は、下端のドレンパン周辺への飛散を生じ、床面の汚染を生ずる。
また、上側配管及び下側配管に接続させるための熱源機からの配管は、壁面から突出させる施工であるため、室内空間中央部への放熱パネルの配置施工は、煩雑且つ困難である。
【００１１】
従来例２（図９）の空気調和装置は、熱交換器の配置が、固定体及び固定台の取付孔の配置、接続管や排出管用の切込み加工、蓄熱体の配置、シール部材充填、ヒートパイプの内管と接続管の溶接作業、ヒートパイプの配置、ヒートパイプへの内管の配置、キャップの取付け等、煩雑な作業である。
また、排出管及び供給管はドレンパンを貫通して配管するため、ドレンパンの漏水事故の怖れがあり、接続管及び排出管も固定台と固定体とに収納しているため、収納管の結露水で固定台及び固定体が腐朽する怖れがある。
そして、固定台の切込み部位を落下する結露水が、突っ張り部に落下して床面を汚損する。
【００１２】
本願発明は、これら従来例の問題点を一挙に解決又は改善した居室内配置型の冷暖房放熱パネルシステムを提供するものであって、居室内の壁面に直交配置も可能であって、結露水による問題も改善出来た、実用性の極めて高い、居室内配置の冷暖房放熱パネルシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、例えば図１に示す如く、床面８から天井面９に亘って立設した固定枠７の左右の両側柱７１間の空間内に、両側柱７１間に亘って配置した吊金具３０で、保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネル２の上部を吊下げ形態で、且つ前後左右動を規制して支承し、柵状放熱パネル２の下部両側端を、両側の柱７１に取付けた固定金具３４で前後左右動を規制し、柵状放熱パネル２の下面にはドレンパン４を配置し、天井面９から垂下した冷温水供給用の、サプライ管６１を放熱パネル２の上側一端の供給口２５に、リターン管６２を放熱パネル２の上側他端の排出口２６に接続したものである。
【００１４】
この場合、固定枠７は、複数パネルの配置区画を規定し、且つ放熱パネル支持用の金具類を取付ける枠であって、両側に柱７１を備えたものである。
また、柵状放熱パネル２を支持する両側の柱７１の固定は、居間空間内の所望位置に、規定の柱間寸法を保って立設出来れば良く、両側の柱７１間の上下適所に仮止め材を差渡して柱間寸法を確保した後、両側の柱７１を、それぞれ、床面と天井面に亘って固定しても良く、図３（Ａ）に示す実施例の如く、両側の柱間の、上端を、予め上桟７３ａで差渡し固定しておき、下部には、仮止め材７５を打付けて、両側の柱７１を剛構造枠とした後、両側の柱７１の床及び天井への剛構造固定後に、下部の仮止め材７５を取外しても良い。
【００１５】
また、保形性の乏しいプラスチック樹脂製放熱パネルは、上端の、一端には供給口２５を、他端には排出口２６を備え、冷温水が、供給口２５から流入して排出口２６から流出する間に、放熱パネル全面に熱交換すれば良く、上側横パイプと下側横パイプ内に多数の縦パイプを並列密集配置して、上側横パイプの一端の供給口２５からの流水が全縦パイプ群を流水して、上側横パイプの他端の排出口２６に流出するように流水経路を設定すれば良く、典型的には、図２の実施例に示す如く、上側横パイプと下側横パイプ間に多数の縦パイプ２２群を連通した放熱パネルの２枚を、重層形態で連通一体化して熱出力を増加させたものである。
【００１６】
また、吊金具３０は、保形性の乏しい柵状放熱パネル２を水平撓み無く吊下げ保持出来れば良く、両側の柱７１から支持バーを、片持ち梁形式突出して放熱パネルの複数間隔位置を支承しても良いが、典型的には、図４（Ａ）の実施例の如く、支持バー３２を柱７１間に差渡し保持して、支持バー３２上に複数の支承金具３３を摺動自在に嵌合し、支承金具３３で放熱パネル２を支承する。
また、柱に取付ける固定金具３４は、放熱パネル２の下部両側端の左右動及び前後動が規制出来れば良く、放熱パネル２の外端を把持すれば良いが、典型的には、図４（Ｄ）の実施例に示す如く、柱７１にアングル金具３５を取付け、クランク金具３６をアングル金具３５に位置調整可能に取付けて、クランク金具３６の挟着辺３６ａで外端の縦パイプ２２を把持する。
【００１７】
また、ドレンパン４の配置は、慣用の手法で実施すれば良く、ドレンパン４の表面積が、上面視で、柵状放熱パネルの断面形状を収容するスペースであれば良く、典型的には、図１に示す如く、柵状放熱パネルの下端をドレンパン４内に垂下埋没させるものである。
この場合、放熱パネル２は、上部も下部も前後動及び左右動が規制されて吊下げられているため、放熱パネル上の結露水の床上への飛散は抑制出来る。
【００１８】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、両側の柱７１の固定可能な位置への配置が可能であり、室内の仕切壁と直交形態の配置も、大空間の室内スペースの適所への独立配置も自在となる。
そして、保形性の乏しい放熱パネル２であっても、上部と下部が、前後左右動の抑制した形態であるため、放熱パネル２からの結露水は、適正にドレンパン４によって処理出来、従来例１，２の如き、結露水による床面汚染は生じない。
【００１９】
そして、保形性の乏しいプラスチック樹脂製放熱パネルであっても、前後左右動の抑制によって、放熱パネルの部分変位による放熱斑が抑制出来る。
また、冷温水供給用管と接続した供給口２５と排出口２６が、放熱パネル２の上側の両端に対称形に存在するため、露見する放熱パネル２は、均斉で、安定感のある、高性能を想起させる機能美を呈する。
しかも、プラスチック樹脂製特有の熱伸縮も、吊下げ形態支持によって収縮出来て、放熱パネルの放熱斑を生ずるような弯曲変位は抑制出来る。
【００２０】
しかも、放熱パネルシステム１の配置域は、固定枠７の両側柱７１間で規定された空間内、即ち、左右寸法は両側の柱７１間寸法、前後寸法は柱７１の前後厚さ、上下寸法は床面８から天井面９までの寸法、のスペースであるため、放熱パネルシステムの構成部材は、柱７１間スペースに収まって、前後左右への突出が無く、高齢者や子供にも安全な冷暖房放熱パネルシステムとなる。
【００２１】
また、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、柵状放熱パネル２は、図２に示す如く、上側横パイプ２１ｂと下側横パイプ２１ｃ間に縦パイプ２２群を並列連通配置した第１放熱パネル２０１と、上側横パイプ２１ｅと下側横パイプ２１ｆ間に縦パイプ２２群を並列連通配置した第２放熱パネル２０２とを、第１放熱パネルの縦パイプ２２群と第２放熱パネル２０２の縦パイプ２２群との、対向面が間隔ｇＰを保って重層一体化連通し、第１放熱パネル２０１の一端上部からは供給口２５を、第２放熱パネル２０２の他端上部からは排出口２６を突出させたものが好ましい。
【００２２】
この場合、第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２とは、縦パイプ２２の寸法、配列間隔及び上下横パイプ寸法を同一とすれば、表裏放熱パネルの放熱量が均斉となり、且つ放熱パネルの製作も合理化出来る。
また、表裏放熱パネル２０１，２０２内の間隔ｇＰは、放熱パネル２内部の空気の上昇又は下降流を保証するものであり、間隔ｇＰが小さい程、放熱パネル２は薄型化出来るが、間隔ｇＰの空気流の保証も放熱効率上必要であり、典型的には、間隔ｇＰは１８．５mmである。
【００２３】
また、第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２との重層形態の下で、第１放熱パネル２０１の一端上部に供給口２５を、第２放熱パネル２０２の他端上部に排出口２６を配置するが、この場合、供給口２５からの流入水が全縦パイプ２２を流水して排出口２６から流出するように、両放熱パネルの経路内に、それぞれ、通水仕切板を適切に配置すれば良いが、典型的には、図２に示す如く、第２放熱パネル２０２の上側横パイプ２１ｅの上面に水流反転パイプ２１ｄを配置し、第１放熱パネル２０１の上側横パイプ２１ｂ上には、水流反転パイプ２１ｄと外見同一のダミーパイプ２１ａを配置する。
【００２４】
従って、本発明の柵状放熱パネルを用いれば、供給口２５と排出口２６とが、左右対称配置となるため、天井面からのサプライ管６１及びリターン管６２との接続位置が離れて、配管接続作業も、結露防止の慣用の断熱材被覆作業も容易となると共に、放熱パネル２が左右均斉の外観となって機能美を発揮する。
しかも、２枚の放熱パネル２０１，２０２間の対向面が空気の上下流を保証する間隔ｇＰを備えているため、放熱パネル２は、薄型化を可能とすると共に、放熱パネル２の表裏面が放熱斑の無い効率の良い放熱作用を発揮する。
【００２５】
また、本発明の放熱パネル２にあっては、第１放熱パネル２０１の各縦パイプ２２間隔ｇＢが、第２放熱パネル２０２の各縦パイプ２２間隔ｇＢと同一であり、且つ第１放熱パネル２０１の各縦パイプ２２間隔ｇＢの中央に第２放熱パネル２０２の各縦パイプ２２が位置する形態に重層一体化したものが好ましい。
【００２６】
この場合、各放熱パネル２０１，２０２の各縦パイプ２２間の間隔ｇＢは、単位面積当りの放熱量増大が期待出来、且つ表裏両放熱パネル２０１，２０２の対向面間隔ｇＰ（標準：１８．５mm）内の空気の上昇流又は下向流が保証出来る寸法が好ましく、典型的には、外径（ＲＢ）が１３mmの縦パイプ２２相互の間隔ｇＢは７mmである。
【００２７】
従って、該放熱パネル２は、正面視で、表側の第１放熱パネル２０１の各縦パイプ間隔（標準：７mm）を裏側の第２放熱パネル２０２の各縦パイプ２２が塞いだ形態となるため、放熱パネル２は、目隠し用の仕切板の作用を奏する。
しかも、表側からも、裏側からも、各縦パイプ２２は、放熱パネル２面に対する直交方向の輻射熱線が居室内に放射されるため、熱効率が向上する。
【００２８】
また、本発明は、図１に示す如く、第１放熱パネル２０１の縦パイプ２２群と、第２放熱パネル２０２の縦パイプ２２群の全ての縦パイプ２２を、放熱パネル２の全幅に亘る幅止め具５１の嵌合によって、各縦パイプ２２相互を位置規制し、第１放熱パネル２０１の両側端の縦パイプ２２と、第２放熱パネル２０２の両側端の縦パイプ２２とを連結具５２によって一体化連結し、第１放熱パネル２０１及び第２放熱パネル２０２の各両側端の縦パイプ２２の上端部位には、上側横パイプの外端に下面から当接する結露受５３を配置するのが好ましい。
【００２９】
この場合、幅止め具５１は、第１放熱パネル２０１、及び第２放熱パネル２０２の全縦パイプ２２を拘束出来るものであれば良く、放熱パネル２の全幅に亘る長尺物で、全縦パイプ２２を嵌合把持出来れば良い。
また、連結具５２は、対向縦パイプ２２を拘束するものであれば良く、典型的には、連結板の両端に弾性クリップを配置したものである。
また、結露受５３は、上側横パイプの外端から結露水を縦パイプ２２の外周に案内出来れば良く、典型的には、図６に示す如く、縦パイプ２２に弾揆嵌合する円弧筒５３ａから三角形板５３ｂを突出したものである。
【００３０】
従って、幅止め具５１を放熱パネル２の上下方向の適所位置に間隔（標準：５００mm）配置すれば、幅止め具５１の配置位置で、各縦パイプ２２が一体化して、放熱パネル２の前後左右方向の保形性（剛性）が向上し、連結具５２で、表裏放熱パネル２０１，２０２の側端の縦パイプ２２を連結一体化すれば、放熱パネル２の側端部位の保形性が向上する。
そして、放熱パネル２の上部の横パイプの端部に発生する結露水も結露受５３によって縦パイプ２２の外周面に案内出来、放熱パネル２の保形性向上は、放熱パネル２からの結露水のドレンパン４内への適正流下を保証する。
【００３１】
また、幅止め具５１は、図５（Ａ），（Ｂ）に示す如く、断面が山形状屈曲の左右対称形で、上面５１ａ及び下面５１ｂが両側縁への下向傾斜を備えた形状であって、両側縁には円弧弾性クリップ５１ｅ群を備え、各円弧弾性クリップ５１ｅは、外端位置ｆｃから縦パイプ２２の外端面ｆｓが突出する形態に、縦パイプ２２を弾性保持するのが好ましい。
【００３２】
この場合、上面５１ａ及び下面５１ｂの両側縁への下向傾斜は、結露水を両側縁へ流すための水勾配である。
尚、幅止め具５１は、放熱パネル２の適宜位置に配置すれば、幅止め具５１自体が滑落阻止機能を発揮する必要があり、典型的には、円弧弾性クリップ５１ｅの内周面に、縦パイプ２２を強固に把持するための係止用突条ＳＰを突出（標準：１mm）させる。
【００３３】
従って、該幅止め具５１を、第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２間に挿入して、両側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を、第１放熱パネル２０１の縦パイプ２２列と、第２放熱パネル２０２の縦パイプ２２列とに弾揆嵌合すれば、各縦パイプ２２は、幅止め具５１によって、相互の位置関係が規制されるため、放熱パネル２自体の保形性が増大して、位置規制された縦パイプ２２群からは、放熱斑の無い均斉面放熱が得られる。
しかも、幅止め具５１からの結露水の流下は、水勾配によって両側縁に案内され、両側縁では、縦パイプ２２の外端面ｆｓが露出しているため、幅止め具５１からの結露水は、縦パイプ２２に沿ってドレンパン４に流下し、従来例１，２の如き、結露水の飛散及び床汚染が生じない。
【００３４】
また、本発明にあって、連結具５２は、図５（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す如く、傾斜連結板５２ｂの両端に、円弧筒５２ａ形態の円弧弾性クリップ５２ｅを備え、円弧弾性クリップ５２ｅの開口５２ｃ先端には、案内用エッジ５２ｆと、引続く小口辺５２ｇを備えているのが好ましい。
この場合、開口５２ｃの構造は、典型的には、図５（Ｆ）に示す如く、開口幅が５．３mmで、案内用エッジ５２ｆが開口中心線に対して２５°拡開する０．５mm幅の傾斜面であり、小口辺５２ｇが案内用エッジ５２ｆから４５°拡開するテーパー面である。
【００３５】
従って、該連結具５２で、図５（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す如く、第１放熱パネル２０１の外側端の縦パイプ２２と、第２放熱パネル２０２の外側端の縦パイプ２２とを連結一体化すれば、放熱パネル２の側端部位の剛性が向上し、供給口２５から温水が直通で流入する側端の縦パイプ２２の熱変位も阻止出来る。
【００３６】
そして、円弧筒形態の円弧弾性クリップ５２ｅは、縦パイプ２２に対して、初期当接の案内用エッジ５２ｆが平滑な弾性変位を保証し、小口辺５２ｇの薄肉化による可撓性の向上と相俟って、縦パイプ２２の円弧弾性クリップ５２ｅへの平滑な弾揆嵌入を達成する。
また、連結具５２からの結露水は、連結板５２ｂの水勾配傾斜によって一方の円弧筒５２ａに流れ、各円弧筒５２ａは、開口５２ｃの先端で縦パイプ２２の外端面を露出しているため、縦パイプ２２に沿って流下する。
この場合、連結板５２ｂ、円弧筒５２ａの上面及び下面には、慣用の面取り部５２ｄを配置するのが好ましい。
【００３７】
また、本発明の結露受５３は、図６に示す如く、円弧筒５３ａの開口５３ｃの反対側に、当接水平上辺５３ｈ及び斜辺５３ｓを備えた直角三角形板５３ｂを突出し、円弧弾性クリップ５３ｅの開口５３ｃ先端には、案内用エッジ５３ｆと引続く小口辺５３ｇを備えているのが好ましい。
【００３８】
この場合、円弧筒の形態の円弧弾性クリップ５３ｅは、縦パイプ２２に弾揆嵌合するものであって、開口５３ｃの構造は、図６（Ｂ）に示す如く、開口幅が５．３mmで、案内用エッジ５３ｆが開口中心線に対して２５°拡大する０．５mm幅の傾斜面であり、小口辺５３ｇが案内用エッジ５３ｆから４５°拡開するテーパー面であり、円弧弾性クリップ５３ｅ自体は、連結具５２の円弧弾性クリップ５２ｅと同一構造である。
【００３９】
また、直角三角形板５３ｂは、円弧弾性クリップ５３ｅを側端の縦パイプ２２の上端に弾揆嵌合した際に、直角三角形板５３ｂの水平上辺５３ｈが、上側横パイプの先端下面をカバーする寸法とすれば良い。
また、直角三角形板５３ｂの円弧弾性クリップ５３ｅへの配置位置は、水平上辺５３ｈが円弧筒５３ａの上端面より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上方位置とすれば、縦パイプ２２の上側横パイプへの溶融接合時に生じた融着隅肉ｒｅが存在していても、水平上辺５３ｈは、上側横パイプ下面へ当接出来る。
【００４０】
従って、該結露受５３は、直角三角形板５３ｂの水平上辺５３ｈが上側横パイプの外端部位の下面に当接するため、結露水が発生する上側横パイプの外端部位の結露水を、斜辺５３ｓで円弧筒の外周に案内し、円弧筒５３ａから縦パイプ２２外周に案内出来る。
そのため、上側横パイプの外端部位からの直接落下は阻止出来、放熱パネル２で生じた結露水は、全て縦パイプ２２の案内で、ドレンパン４内に流水出来る。
この場合、円弧筒５３ａ及び直角三角形板５３ｂの上下外周面に、慣用の面取り部５３ｄを付与しておけば、結露水の縦パイプ２２外周への誘導が平滑となる。
【００４１】
また、本発明の放熱パネル２の上部を吊下げ形態に支承する吊金具３０は、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、両側の柱７１に、両側の受金具３１を縦長ねじ挿入用孔Ｈ３１でねじ固定し、両側の受金具３１間に、一端近傍にねじ孔Ｈ３２を備えた支持バー３２を差渡し嵌合し、支持バー３２上の適宜位置に、第１放熱パネル２０１と、第２放熱パネル２０２の上側横パイプ２１ｂ，２１ｅを、上面で当接支承する支承金具３３を複数個配置し、柵状放熱パネル２の、前後動は支承金具３３で規制し、左右動は支持バー３２のねじ孔Ｈ３２に螺入したねじピン３２ａの縦パイプ２２間への挿入により規制するのが好ましい。
【００４２】
この場合、支持バー３２の一端部のねじ孔Ｈ３２は、調整用に複数個配置しておけば、縦パイプ２２間の標準間隔７mmの縦パイプ２２間へのねじピン３２ａの螺入に有利である。
従って、受金具３１を、縦長ねじ挿入用孔Ｈ３１で上下適正位置に固定すれば、放熱パネル２は、上下適正位置で、上部が前後動及び左右動を規制した形態で、且つ複数の支承金具３３の適正配分によって水平撓みの生じない形態で吊下げ支承出来、放熱パネル２は、居室の空間内で外観の優れた配置となる。
【００４３】
そして、支持バー３２は、放熱パネル２とは、支承金具３３を介しての熱橋作用となるため、支持バー３２の両側端、及び受金具３１には結露が発生せず、放熱パネル２で発生する結露は、全て縦パイプ２２を介してドレンパン４に導水出来るため、本発明は、結露水による床の汚染は全く生じない、居室内冷暖房放熱パネルシステムとなる。
【００４４】
また、本発明の吊金具３０にあっては、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、支持バー３２は、両側の受金具３１の嵌合溝３１ｄに、左右微調整自在に嵌合し、支承金具３３は、中央垂直辺３３ａと両側辺３３ｂを備え、縦パイプ２２の２本を介在させる両側辺３３ｂの上縁から、前後対称形の台形突起３３ｃを突出し、台形突起３３ｃの中央下部に配置した嵌合溝３３ｄで支持バー３２に左右摺動自在に嵌合するのが好ましい。
【００４５】
この場合、図４（Ｂ）に示す如く、台形突起３３ｃは、第１放熱パネル２０１の上側横パイプ２１ｂと、第２放熱パネル２０２の上側横パイプ２１ｅとの間に下方から挿入するものであり、両側辺３３ｂの前端は第１放熱パネル２０１の縦パイプ２２の外周と干渉しない形態とすれば良い。
従って、支承金具３３は、放熱パネル２の幅方向自在位置への配置が可能となり、放熱パネル２の上部での水平撓みが生じない形態での支承が出来る。
【００４６】
また、支承金具３３は、図４（Ａ），（Ｂ）に示す如く、両側辺３３ｂの下端中央部に山形切欠３３ｆを備え、且つ中央垂直辺３３ａの下端に、介在する２本の縦パイプ２２に対応する２個の山形突起３３ｅを内方への傾斜形態で備え、該山形突起３３ｅを縦パイプ２２に当接するのが好ましい。
この場合、両側辺３３ｂの結露水は、山形切欠３３ｆによって、中央垂直辺３３ａ側と、支持バー３２側とに分流され、中央垂直辺３３ａ側の結露水は山形突起３３ｅによって縦パイプ２２に誘導されて、縦パイプ２２外周を平滑に流下し、支持バー３２の結露水は放熱パネル２の中央域、即ち第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２との間隔ｇＰをドレンパン４へと落水する。
従って、上側横パイプ２１ｂ及び２１ｅからの熱橋作用を受ける支承金具３３からの結露水の、放熱パネル２の外側への飛散は生じない。
【００４７】
また、本発明の固定金具３４は、図４（Ｄ），（Ｅ）に示す如く、アングル金具３５とクランク金具３６とから成り、アングル金具３５の取付辺３５ａを柱７１にねじ固定し、クランク金具の当接辺３６ｃを、横長孔Ｈ３６を介してアングル金具３５の支持辺３５ｂに、前後位置調整の下にねじ固定し、クランク金具の挟着辺３６ａ及び中間辺３６ｂと、アングル金具の支持辺３５ｂとで最外端の縦パイプ２２を規制して、両側の固定金具３４の協仂作用で柵状放熱パネル２の下部の前後左右動を規制するのが好ましい。
【００４８】
この固定金具３４によれば、放熱パネル２の適正吊下げ支持の下に、アングル金具３５の長寸の支持辺３５ｂを、図４（Ｄ）に示す如く、縦パイプ２２の内側表面に当接して、アングル金具３５を柱７１に固定し、次いでクランク金具３６の中間辺３６ｂが対象縦パイプ２２の外側面に当接した状態で、クランク金具３６をアングル金具３５の支持辺３５ｂにねじ固定すれば、対象縦パイプ２２の前後動及び外方への揺動が規制出来、両側の柱７１に取付けた、両側の固定金具３４の協仂作用で、放熱パネル２の下部での左右動が規制出来る。
【００４９】
従って、該固定金具３４の採用によって、簡単な作業で、放熱パネル２の下部の前後左右動が規制出来る。
尚、結露試験の結果、固定金具３４のクランク金具３６までは結露が生じたが、アングル金具３５の、支持辺３５ｂの基端部、及び取付辺３５ａには結露の発生は無く、固定金具３４の配置位置での、柱７１の結露による腐朽の生じない事実が判明した。
【００５０】
また、本発明にあっては、ドレンパン４は、図７に示す如く、両側の柱７１に固定した両側のドレンパン受４４間に、ドレンパン４の両端とドレンパン受当接辺４４ｃ間には着脱用の最小限の隙間ｇｄ（標準：１０．５mm）を保って、差渡し形態で、且つ底板４４ａが床面８と空気流通間隔ｇ４を保って支承し、放熱パネル２の下側横パイプ２１ｃ，２１ｆを、ドレンパン４内に垂下埋設形態で吊下げ保持するのが好ましい。
【００５１】
該ドレンパン４には、放熱パネル２の下端の横パイプが垂下埋設形態となるため、放熱パネル２の上部の支持バー３２から、第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２との間を落下する結露水は、前後の下側横パイプ間から落下するため、跳ね上がり飛散が生じない。
【００５２】
そして、放熱パネル２の下部の、前後左右動を規制している固定金具３４の支持辺３５ｂに、例え結露が生じても、ドレンパン４は、両端が柱７１面に近接配置であるため、固定金具３４の結露水は、ドレンパン４内に落下し、低位置からの結露水落下は、跳ね上がり飛散を生じない。
また、ドレンパン底面と床面とに、空気流通間隔ｇ４（標準：１５mm）が存在するため、ドレンパン４の底面に結露は生じない。
【００５３】
従って、本発明のドレンパン４は、放熱パネル２に発生する全ての結露水を、床に飛散させることなく受容し、ドレンパン４自体も、下面の空気流通によって結露発生を抑制するため、床面の結露水による汚染が完全に防止出来る。
しかも、必要に応じてドレンパン受４４から取外して掃除も出来る。
尚、ドレンパン４からの排水処理は、ドレンパンから垂下したドレンパイプを排水パイプに接続する慣用のドレン処理手段を適用すれば良い。
【発明の効果】
【００５４】
保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネル２を、上部では吊金具３０手段により前後左右動を規制し、下部では固定金具３４手段によって前後左右動を規制して、吊下げ形態でドレンパン４上に配置するため、放熱パネルからの結露水は支障無くドレンパン４内に収納出来る。
そして、放熱パネル２は、上部及び下部が前後左右動規制形態であるため、放熱斑を生ずることも無い。
【００５５】
また、放熱パネル２の上側の供給口２５と排出口２６とを、一端と他端とに分離配置したため、冷温水供給用の、サプライ管６１とリターン管６２の放熱パネル２への接続作業、及び配管接続部位での、慣用の、保温材被覆作業が、離れた位置での作業となって、煩雑な配管接続作業が容易となる。
しかも、放熱パネル２は、幅方向の一端と他端での、前面視で左右対称形態での配管接続構造となるため、柵状放熱パネル２はバランスの取れた機能美を呈する。
【００５６】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、室内に、放熱パネル２の柵状形態全面を露見した形態で配置しても、左右均斉で高性能を想起させる機能美を呈し、放熱作用の斑も無い、結露水による床汚染も生じない、実用性に優れた、柵状放熱パネルの室内冷暖房を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施例の全体説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は縦断側面図である。
【図２】放熱パネル２の説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は第１放熱パネル２０１の正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は第２放熱パネル２０２の正面図である。
【図３】本発明の実施例の固定枠７の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は柱７１の上端斜視図、（Ｃ）は柱の下端斜視図である。
【図４】放熱パネル２の取付手段の説明図であって、（Ａ）は吊金具３０の全体斜視図、（Ｂ）は吊金具３０の使用状態縦断側面図、（Ｃ）は吊金具３０の使用状態横断面図であり、（Ｄ）は固定金具３４の使用状態横断面図、（Ｅ）は固定金具３４の分解斜視図である。
【図５】結露導水手段の説明図であって、（Ａ）は幅止め具５１の使用状態縦断側面図、（Ｂ）は幅止め具５１の平面図であり、（Ｃ）は連結具５２の使用状態正面図、（Ｄ）は連結具５２の使用状態側面図、（Ｅ）は連結具５２の使用状態横断面図、（Ｆ）は連結具５２の平面図である。
【図６】結露受５３の説明図であって、（Ａ）は第１放熱パネル２０１での使用状態正面図、（Ｂ）は結露受５３の平面図、（Ｃ）は第２放熱パネル２０２での使用状態正面図である。
【図７】ドレンパン４の説明図であって、（Ａ）は一端斜視図、（Ｂ）は縦断側面図、（Ｃ）はドレンパン受４４の斜視図である。
【図８】従来例１の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線横断面図である。
【図９】従来例２の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は部分拡大縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
〔冷暖房放熱パネルシステムの全体構成（図１）〕
本発明を室内の仕切壁から離れた位置に、両側の柱７１は、上端の所定間隔は上桟で確保し、下端の所定間隔は仮止め材で所定寸法を確保して、立設固定し、放熱パネルシステムを構築した。
図１は本発明システムの全体構成を示す説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は縦断側面図である。
本発明の全体構成は、図１に示す如く、所定位置に、両側柱７１の外側間寸法Ｌ１が７６０mmで、床面８から天井面９までの寸法ｈ１が２５００mmの占有空間に厚さＴ１が４５mmの２本の柱７１間に、放熱パネルシステムを組み込んだものである。
【００５９】
即ち、柵状放熱パネル２は、上側横パイプと下側横パイプ間に多数の縦パイプ群を並列密集配置した、保形性の乏しい放熱パネルの２枚を重層一体化した、薄型で、発熱効率の高い全プラスチック樹脂製放熱パネル２を採用し、該放熱パネル２の、上端部位は、両側の柱７１間に差渡し固定した吊金具３０で、前後左右動を規制して吊下げ支持し、放熱パネル２の下部では、両側の柱７１に取付けた一対の固定金具３４によって、前後左右動を規制し、放熱パネル２の下方では、両側の柱７１に取付けた一対のドレンパン受４４を介してドレンパン４を、底面と床面とには、空気流通間隔を保ち、両端と両側の柱７１間には、着脱用の間隔を保って配置し、放熱パネル２の下端はドレンパン４内に埋設形態に収納した。
【００６０】
そして、吊下げた放熱パネル２に対し、保形性を向上させるために、幅止め具５１によって、前後２枚の放熱パネルの、全縦パイプ２２の相互位置関係を拘束すると共に、放熱パネル２の側端では、前後のパネルの対応縦パイプ２２相互を、連結具５２で関係位置を拘束して、放熱パネル２の両側端の剛性を高めた。
また、放熱パネル２に発生する結露水を、適正にドレンパン４に収納するために、放熱パネル２の上側各横パイプの外端と外側端各縦パイプの上端とを結露受５３で連結し、幅止め具５１及び連結具５２は、縦パイプ周面の上方からの結露水を支障無く流下出来るようにしたものである。
【００６１】
〔放熱パネル（図２）〕
放熱パネル２の全体形状は、図２に示す如く、上下高さｈ２が２３００mm、左右長さＬ２が６１０mm、前後厚さｗ２が５８．５mmであり、第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２とが、パネル対向面間隔（ｇＰ）を１８．５mm、上下共横パイプ間隔ｇＳを４．５mmで一体化したものである。
第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２とは、同一の、ＰＰ−Ｒ樹脂（ポリプロピレン、ランダム共重合体樹脂）で外径（ＲＡ）２７mm、肉厚５mmの上下横パイプ間に、同一の、ＰＰ−Ｒ樹脂の外径（ＲＢ）１３mm、肉厚１．６mmの縦パイプ２２群を、同一のパイプ間間隔（ｇＢ）７mmで連通接続したもので、両パネル２０１と２０２との重層一体化に際しては、第１放熱パネル２０１の縦パイプ２２間に第２放熱パネル２０２の各縦パイプ２２が位置するように、即ち、正面視では、第１放熱パネル２０１の各縦パイプ２２間の間隔ｇＢを、第２放熱パネル２０２の各縦パイプ２２が塞いで放熱パネル２が目隠し機能を奏するように重層一体化する。
【００６２】
そして、第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２との重層一体化は、両パネルを、上側他端のみ連通パイプ２３ａで通水可能とし、他のコーナー部、即ち、上側一端、下側一端、下側他端は全て、スペーサーパイプ２３で通水不能に接合一体化し、図２（Ｄ）に示す如く、第２放熱パネル２０２の上側横パイプ２１ｅ上には、上側横パイプ２１ｅと同形状の水流反転パイプ２１ｄを配置し、第２放熱パネル２０２の上側一端では、上側横パイプ２１ｅと水流反転パイプ２１ｄとを連通パイプ２３ａで連通しておく。
【００６３】
また、図２（Ｂ）に示す如く、第１放熱パネル２０１にあっては、上側横パイプ２１ｂの上側に、同一形状の意匠用ダミーパイプ２１ａを配置し、供給口２５はダミーパイプ２１ａを貫通して上方へ突出させておき、第２放熱パネル２０２にあっては、図２（Ｄ）に示す如く、上側横パイプ２１ｅの上側に同一形状の水流反転パイプ２１ｄを配置し、上側横パイプ２１ｅ内の右行流水を、水流反転パイプ２１ｄで反転して左行流水として、第２放熱パネルの水流反転パイプ２１ｄの上部他端に突出した排出口２６から排出可能とする。
【００６４】
尚、図２に示す如く、全横パイプの両端は小口止め２４で閉止し、第１放熱パネル２０１の上側横パイプ２１ｂの一端には仕切板２４ａを配置し、供給口２５からの流入水は右端の縦パイプ２２にのみ流入可能とし、第２放熱パネル２０２の上側横パイプ２１ｅの他端には仕切板２４ａを配置し、第１放熱パネル２０１から、連通パイプ２３ａを介して、第２放熱パネル２０２への流入水は、第２放熱パネル２０２の上側横パイプ２１ｅの他端の仕切板２４ａによって、外端の縦パイプ２２にのみ流入下降させる。
【００６５】
従って、放熱パネル２内の水流循環は、第１放熱パネル２０１内では、供給口２５からのｆ１流が、外端縦パイプ２２のｆ２流→下側横パイプ２１ｃ内のｆ３流→縦パイプ２２群のｆ４流→上側横パイプ２１ｂのｆ５流、他端の通通パイプ２３ａのｆ６流で第２放熱パネル２０２内に流入し、第２放熱パネル他端の縦パイプの下向ｆ７流→下側横パイプ２１ｆのｆ８流→縦パイプ２２群のｆ９流→上側横パイプ２１ｅのｆ１０流→連通パイプ２３ａの上昇ｆ１１流→水流反転パイプ２１ｄ内の左行ｆ１２流→排出口２６のｆ１３流と循環し、第１放熱パネル２０１の上側右端の供給口２５から第２放熱パネル２０２の他端の排出口２６へと循環流水する。
【００６６】
〔固定枠（図３）〕
固定枠７は、室内空間の適宜位置での、床面から天井面に亘って、木製の柱７１を、突っ張り形態で立設した左右一対の柱側枠であって、室内に配置する放熱パネル機構の配置スペースの、前後幅、左右幅、上下高さを規定する枠である。
図３は、固定枠７の説明図であって、（Ａ）は固定枠７の正面図、（Ｂ）は上側固定具７３の使用形態斜視図、（Ｃ）は下側固定具７２の使用形態斜視図である。
【００６７】
固定枠７は、図３（Ａ）に示す如く、両側の柱７１と、上側固定具７３と下側固定具７２と、上桟７３ａと、下側仮止め材７５で構成し、両側の側枠としての各柱７１は、前後幅ｗ１が１００mm、左右厚Ｔ１が４５mm、上下長が２４７０mmの断面矩形の木材であって、固定枠の外側となる面の前後には、慣用の面取り部７１ａを施したものである。
【００６８】
また、上側固定具７３は、２．３mmの鋼板製の不等辺アングル片７３であって、前後幅は１００mmで、水平上辺７３ｅは３５mm側方突出し、垂直辺７３ｆが６５mm垂下したものである。
また、下側固定具７２は、２．３mm鋼板製の等辺アングル片であって、幅が柱７１の面取り部７１ａに対応する８６mmで、下辺７２ｅ及び垂直辺７２ｆが３５mm延出したものである。
【００６９】
そして、図３（Ｂ）に示す如く、両側の柱７１の上端外面には不等辺アングル片７３をねじ７３ｂで固定して、不等辺アングル片７３の水平上辺７３ｅから柱７１の下端までの寸法を、天井面９から床面８までに整合し、左右の柱７１上の、各不等辺アングル片７３の垂直辺７３ｆの上端間には、肉厚２．３mm、幅３０mmの鋼板上桟７３ａの２枚を、柱７１の前端及び後端と整合して、両柱７１の各外面間寸法をＬ１が６０mmの固定枠、即ち両側の柱７１間に、平鋼の上桟材７３ａを差渡し固定した形態の固定枠とし、両側の柱７１間には、木材の仮止め材７５を仮打ち付けしたものである。
【００７０】
〔吊金具（図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ））〕
吊金具３０は、固定枠の柱７１に取付けて柵状放熱パネルを吊下げ支承するものであって、両側の柱７１の内側対向面に取付ける一対の受金具３１と、両側受金具３１間に差渡す１本の長尺の支持バー３２と、支持バー３２上に摺動自在に嵌合する、複数の支承金具３３とから成るものであって、図４（Ａ）は、吊金具の全体斜視図であり、図４（Ｂ）は使用状態の縦断側面図、図４（Ｃ）は使用状態の横断面図である。
【００７１】
受金具３１は、図４（Ａ）に示す如く、縦長孔のねじ孔Ｈ３１を備えた両側の当接辺３１ａから屈曲突出する両側辺３１ｂによって支持辺３１ｃを突出形成した、１.５mm厚のステンレス鋼板の屈曲加工物であって、幅ｗ３１が１５mm、高さｈ３１が４０mm、長さＬ３１が７０mmである。
そして、支持辺３１ｃの中央には上端から、幅３．２mm、深さ２０mmの嵌合溝３１ｄを、支持バー３２嵌合用に備えたものである。
【００７２】
支持バー３２は、厚さ３mm、上下幅ｗ３２が２５mmで長さが６６６mmのステンレス平鋼板であって、一端から６３mmの位置に、ねじ螺入用のねじ孔Ｈ３２を配置したものである。
また、支承金具３３は１．５mm厚のステンレス鋼板の屈曲加工品であって、図４（Ａ）に示す如く、幅ｗ３３が４０mmで中央垂直辺３３ａの両側から長さＬ３３が３４mmの側辺３３ｂを前方に突出した、上面視コ字状形であって、図４（Ｃ）の如く、側辺３３ｂが２本の縦パイプ２２を介在して突出するもので、高さｈ３３が２３mmのものである。
【００７３】
そして、両側辺３３ｂの上端には、前端ｆから中間部位にかけて、下底ｂｐが１３mm、上底ｔｐが８mm、高さｈｐが８mmの前後対称形の台形突起３３ｃを備え、両側辺３３ｂの下端には、台形突起の中央に整合して、幅３．２mm、深さ１３mmの嵌合溝３３ｄを垂直に備え、両側辺３３ｂの下端の、嵌合溝３３ｄと中央垂直辺３３ａとの間には山形切欠３３ｆを備え、中央垂直辺３３ａの下縁からは、下方に２個の山形突起３３ｅを縦パイプ２２への当接用に備えたものである。
【００７４】
従って、本実施例の吊金具３０にあっては、受金具３１は、両側柱７１の内面に、上下位置調整の下にねじ固定出来、長尺の支持バー３２は、両側の受金具３１の嵌合溝３１ｄに嵌合して両側受金具３１間に差渡し保持出来、支承金具３３は両側辺３３ｂの嵌合溝３３ｄで支持バー３２の上端に嵌合して、支持バー３２上を左右摺動出来るものであって、支承金具３３を支持バー３２上に、適宜間隔で適数個（標準：２個）配置して、図４（Ｃ）に示す如く、両側辺３３ｂを、縦パイプ２２の２本を介在して縦パイプ２２間に挿入すれば、図４（Ｂ）に示す如く、側辺３３ｂの上端の台形突起３３ｃが前後対称の斜辺で、第１放熱パネルの上側横パイプ２１ｂと第２放熱パネルの上側横パイプ２１ｅとを支承出来るものである。
【００７５】
〔固定金具３４（図４（Ｄ），（Ｅ））〕
固定金具３４は、放熱パネル２の下部を、前後動及び左右動を抑制して保持するものであって、図４（Ｄ）は、固定金具３４の使用状態横断面図であり、図４（Ｅ）は分解斜視図である。
固定金具３４は、図４（Ｅ）に示す如く、１．５mm厚のステンレス鋼板製のアングル金具３５とクランク金具３６とから成り、アングル金具３５は、幅ｗ３５が３０mm、高さｈ３５が４０mmの取付辺３５ａと、取付辺３５ａの一側縁下半から、高さｈｂが２０mmで長さＬ３５が５５mmの支持辺３５ｂを直交延出し、支持辺中央部にはねじ孔３５ｃを、取付辺上部にはねじ挿入用孔Ｈ３５を備えたものである。
【００７６】
また、クランク金具３６は、上下高さｈ３６が２０mmで、当接辺３６ｃと、中間辺３６ｂと、挟着辺３６ａとがクランク屈曲したもので、左右寸法が２４mmの当接辺３６ｃから中間辺３６ｂが前方に１５．５mm突出し、中間辺３６ｂから左方に、挟着辺３６ａが１２mmで平行延出したもので、当接辺３６ｃの中央部には、横長のねじ挿入用孔Ｈ３６を配置したものである。
【００７７】
従って、固定金具３４は、図４（Ｄ）に示す如く、アングル金具３５の取付辺３５ａを柱７１の所定の位置にねじ固定して、支持辺３５ｂを前側放熱パネル（第１放熱パネル）２０１の外端の縦パイプ２２の裏側に当接した状態で、クランク金具３６の中間辺３６ｂを外端の縦パイプ２２の外側端に当接させて、当接辺３６ｃを、横長ねじＨ３６を介して支持辺３５ｂに固定すれば、外端の縦パイプ２２は、前後動がアングル金具の支持辺３５ｂと、クランク金具の挟着辺３６ａとの挟着規制で抑制出来、中間辺３６ｂが縦パイプ２２の外方への動きを規制し、放熱パネル２に対する左右両側の固定金具３４の協仂作用で、放熱パネル２の下部での前後、左右動を抑制するものである。
【００７８】
〔幅止め具５１（図５（Ａ），（Ｂ））〕
幅止め具５１は、放熱パネル２の上下適所に間隔（標準：５００mm）配置して、放熱パネル２の、第１放熱パネル及び第２放熱パネルの全縦パイプ２２を、放熱パネル２の全幅横断形式で拘束して、全縦パイプ２２相互の位置関係を確保して、放熱パネル２に剛性を付与するものであり、図５（Ａ）は、幅止め具５１の使用状態の縦断側面図であり、図５（Ｂ）は幅止め具５１の平面図である。
【００７９】
幅止め具５１は、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性に優れたＡＢＳ樹脂の射出成形品であって、総高さｈ５１が７．５mm、幅ｗ５１が４１．５mm、長さＬ５１が２００mmの断面山形状で、肉厚５mmの中央頂部ｔ５１から肉厚２．５mmの両側縁へ、上面５１ａも下面５１ｂも下降傾斜の水勾配を備え、両側縁には、図５（Ｂ）に示す如く、開口５１ｃを備えた円弧弾性クリップ５１ｅ群を、放熱パネルの縦パイプ２２群に対応配置したものである。
【００８０】
そして、円弧弾性クリップ５１ｅの開口５１ｃは円弧突片５１ｆで形成し、各円弧突片５１ｆ間には切開二股５１ｇを配置して、各円弧突片５１ｆの弾揆性の均斉を図り、直径１４mmの円弧内面ｃｆには、縦パイプ２２の外周への当接応力増大のための係止用突条ＳＰを、２条、間隔（標準：８０°）配置したもので、１本の長さ２００mmとし、長手方向の、前端の嵌合用突起５１ｐと後端の嵌合穴５１ｈとにより、長さ方向に複数本嵌合連結して所要長とするものであって、放熱パネル２への嵌合は、図５（Ｂ）に示す如く、縦パイプ２２の外表面ｆｓが円弧弾性クリップの最外面ｆｃよりも外方に突出した位置を占める寸法関係としたものである。
【００８１】
従って、幅止め具５１は、図５（Ａ）に示す如く、放熱パネル２の第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２の対向面間隔ｇＰ内に挿入して、一側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を一方の放熱パネルの縦パイプ２２群に、他側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を他方の放熱パネルの縦パイプ２２群に弾揆嵌合すれば、１本の幅止め具５１が、その嵌合位置で全縦パイプ２２の相互位置関係を拘束し、幅止め具５１の結露水は上下の水勾配によって側方へ誘導して縦パイプ２２の外周から下方に導水出来るものである。
尚、円弧弾性クリップ５１ｅが縦パイプ２２を弾揆把持した際に、小突条ＳＰが円弧内面ｃｆと縦パイプ２２外周面との間に、小隙間５１ｋを形成するが、該隙間５１ｋは、結露水の流下を促進する。
【００８２】
〔連結具５２（図５（Ｃ）〜（Ｆ））〕
連結具５２は、放熱パネル２の両側適宜位置に間隔（標準：５００mm）配置して、第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２の対向外端縦パイプ２２相互を拘束して、放熱パネル２の両側縁の剛性を増大するものであって、図５（Ｆ）の平面図に示す如く、傾斜連結板５２ｂの両端に、外向きの円弧弾性クリップ５２ｅを備えたものである。
【００８３】
連結具５２は、ＡＢＳ樹脂の肉厚２mmの成形品であって、円弧弾性クリップ５２ｅは、外径Ｒ５２が１６mm、高さｈ５２が１６mmで、切欠開口５２ｃは開口幅５．３mmであって、開口端には、円弧中心線から２５°角で拡大する０．５mm幅の案内用エッジ５２ｆと、エッジ５２ｆから引続いて、４５°角で拡開する小口辺５２ｇとを備え、両端の円弧弾性クリップ５２ｅは、図５（Ｃ）に示す如く、水勾配を備えた傾斜連結板５２ｂで一体化しており、連結板５２ｂの長さＬ５２は、図５（Ｅ）に示す如く、第１放熱パネル２０１の外端縦パイプ２２と第２放熱パネル２０２の外端縦パイプ２２とに嵌合係止可能の寸法（標準：４５．３mm）である。
【００８４】
そして、図５（Ｃ）に示す如く、傾斜連結板５２ｂ、両側の円弧筒５２ａの上下面端縁には、慣用の面取り部５２ｄを付与する。
従って、図５（Ｃ）〜（Ｅ）に示す如く、該連結具５２で、放熱パネル２の両側端の前後対応縦パイプ２２を嵌合拘束すれば、第１放熱パネル（前側）と第２放熱パネル（後側）の２枚のパネル２０１と２０２とは、両側端が連結具５２で拘束されて、放熱パネル２は、側縁で剛性が増大すると共に、縦パイプ２２を流下する結露水は、円弧弾性クリップ５２ｅが、外端で縦パイプ２２外端面を露出して縦パイプ２２外周の導水を許容すること、円弧筒５２ａが面取り部５２ｄを備えていること、及び傾斜連結板５２ｂが水勾配と面取り部５２ｄを備えていることにより、平滑に縦パイプ２２外周を流下する。
【００８５】
〔結露受５３（図６）〕
結露受５３は、肉厚２mmのＡＢＳ樹脂成形品であって、図６（Ｂ）に示す如く、外径Ｒ５３が１６mmで５．３mm幅の開口５３ｃを備えた、高さｈ５３が１１mmの円弧筒５３ａの開口５３ｃの反対側に、直角三角形板５３ｂを、水平上辺５３ｈが、円弧筒５３ａの上端より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上位となるように一体化し、斜辺５３ｓを円弧筒５３ａの側面下部に集束したものである。
【００８６】
そして、結露受５３は、上側横パイプの外端からの結露水を外端の縦パイプ２２に誘導するものであるため、第１放熱パネル２０１の両端に適用する結露受と、第２放熱パネル２０２の両端に適用する結露受とは、三角形板５３ｂの水平上辺の突出長のみが相違し、図６（Ｂ）に示す如く、第１放熱パネル２０１用の結露受５３は、水平上辺５３ｈの側方突出長ｈＬが９．５mm、第２放熱パネル２０２用の結露受５３は、水平上辺５３ｈの側方突出長ｈＬ´が１９．５mmである。
【００８７】
〔ドレンパン機構（図７）〕
ドレンパン機構は、冷暖房放熱パネルシステムで生ずる結露水を、支障無く処理するための手段であって、両側柱７１の対向内側面にドレンパン受４４をを固定し、両側のドレンパン受４４間にドレンパン４を差渡し状に載置し、ドレンパン４の中央底面から突出したドレンパイプ４３を慣用のドレン処理手段に連通させるものであり、図７（Ａ）は、ドレンパン配置状態の一端斜視図、図７（Ｂ）は使用状態の縦断側面図、図７（Ｃ）はドレンパン受４４の斜視図である。
【００８８】
ドレンパン４は、耐薬品性、難燃性、耐侯性に優れ、且つ低価格な、２mm厚の塩化ビニル樹脂製であり、全体形状は、上面幅ｗ４１が８１mm、底面幅ｗ４２が６４mm、高さｈ４１が６０mm、長さが６４５mmで、平坦底辺４１ａから両側辺４１ｂが傾斜拡開起立した断面台形であって、両端は小口板４１ｃで閉止し、底辺４１ａの下面及び両側辺４１ｂの外面には、４mm厚の断熱シート４２を層着し、底辺４１ａ中央から、長さ２４mmのドレンパイプ４３を垂下突出したものである。
【００８９】
ドレンパン受４４は、２mm厚の塩化ビニル樹脂製であって、図７（Ｃ）に示す如く、幅ｗ４４が７４mmの平坦底板４４ａから両側辺４４ｂが高さ（ｈ４４）３６mmで、ドレンパン４の傾斜側辺４４ｂと整合する形態で、傾斜拡開し、長さＬ４４が８０mmで、一端を当接辺４４ｃで閉止し、当接辺４４ｃの垂直延出部にねじ挿入用孔Ｈ４４を配置したものである。
【００９０】
従って、ドレンパン機構は、図７（Ｂ）に示す如く、左右一対のドレンパン受４４を柱７１の内面の所定位置にねじ固定して、ドレンパン４をドレンパン受４４間に差渡し載置すれば、ドレンパン小口板４１ｃは、ドレンパン受当接辺４４ｃと着脱用の間隔ｇｄ（標準：１０．５mm）を保って、且つ、ドレンパン底面は床面８と空気流通間隔ｇ４（標準：１５mm）保って保持出来、且つ放熱パネル２は、下端の横パイプ２１ｃ，２１ｆがドレンパン４内に垂下埋設形態に保持出来る。
【００９１】
〔冷暖房放熱パネルシステムの構築（図１）〕
冷暖房放熱パネルシステムの構築は、左右一対の柱７１を備えた固定枠７を立設固定して、左右方向は、両側の柱７１の対向内面間、上下方向は、床面８から天井面９間、前後幅は、対向柱７１の前後幅間の、冷暖房放熱パネルシステムの配置空間の形成施工と、配置空間の下部へのドレンパン機構の配置施工と、ドレンパン機構の上部への放熱パネルの配置施工と、天井内配管の放熱パネルへの配管接続施工とで実施するものである。
【００９２】
〔配置空間の形成施工（図１，図５）〕
冷暖房放熱パネルシステムを配置するための配置空間は、図３に示す如く、前後幅ｗ１が１００mm、左右厚Ｔ１が４５mm、長さが２４７０mmの断面矩形の木材柱７１の２本を、上端には、不等辺アングル片７３を外面にねじ７３ｂで固定し、両アングル片７３の上端面間に平鋼の上桟７３ａを差渡し固定し、下端には、等辺アングル片７２を外面にねじ７２ｂで固定し、両柱７１の下部適所に木材の仮止め材７５を仮止めし、上端間及び下部間の間隔寸法を確保した固定枠７を床面８に起立して、下端の等辺アングル片７２を床面に、上端の不等辺アングル片７３を天井野縁に固定して、固定枠７を床面８と天井面９間に立設固定すれば、冷暖房放熱パネルシステムの配置空間が形成出来る。
そして、固定枠７が床面から天井面に亘って強固に立設固定出来た段階で、柱７１間に配置した仮止め材７５を除去すれば、配置空間形成が完了する。
【００９３】
〔ドレンパン機構の構築（図７）〕
図７（Ｂ）に示す如く、両側の柱７１間の中央に、下側床面８から、慣用の手法で、排水パイプ４５を５mm突出させ、ドレンパン４の平坦底辺４１ａ下面に張設した断熱シート４２の下面が、床面８と１５mmの間隔ｇ４を保つ形態になるように、ドレンパン受４４を両側の柱７１の内面に固定する。
次いで、ドレンパン４を、両側のドレンパン受４４上に、差渡し載置する。
この場合、ドレンパン受４４の両端の各小口板４１ｃは、ドレンパン受当接辺４４ｃと着脱用間隔ｇｄ（１０．５mm）を保っているため、左右均斉載置、及びドレンパイプ４３の排水パイプ４５への整合嵌入が容易である。
そして、排水パイプ４５には、慣用の保温材４６を被覆する。
【００９４】
〔放熱パネル２の配置（図１、図４）〕
放熱パネル２は、下側横パイプ２１ｃ，２１ｆがドレンパン４内に垂下没入した状態になるように、且つ両端が柱７１の内面と３０mmの間隔を保持するように配置するもので、図４（Ｃ）に示す如く、支承金具３３の、両側辺３３ｂを、２本の縦パイプ２２を介入した形態で、縦パイプ２２間に後側から挿入し、図４（Ｂ）に示す如く、台形突起３３ｃを横パイプ２１ｂ，２１ｅ間に下方から挿入し、支承金具３３を嵌合した支持バー３２の両端を、柱７１の内面に固定した受金具３１の嵌合溝３３ｄに嵌入して支承する。
【００９５】
この場合、放熱パネル２の、上下位置の微調整は、受金具３１の、柱７１内面への、縦長孔Ｈ３１を介したねじ３２ｅでの上下位置調整取付けで、左右位置の微調整は、支持バー３２の受金具に対する嵌合摺動で実施する。
また、放熱パネル２の下方部位では、図４（Ｄ）に示す如く、左右一対の、柱７１にねじ３５ｅで固定した固定金具３４の、第１放熱パネル２０１の両端の縦パイプ２２に対するクランク金具３６の横長孔Ｈ３６を介した左右位置調整の下に、両端の縦パイプ２２に対する、アングル金具３５の、支持辺３５ｂと、クランク金具３６の中間辺３６ｂ及び挟着辺３６ａとで実施する。
【００９６】
そして、支持バー３２下端から５０mm下方位置で、最上の幅止め具５１を第１放熱パネル２０１と第２放熱パネル２０２間に挿入して、幅止め具５１の前後の円弧弾性クリップ５１ｅ群を、前後の縦パイプ２２群に弾揆嵌合し、各幅止め具５１を５００mmの上下間隔を保って放熱パネル２に嵌合係止する。
また、幅止め具５１の下側に隣接して、図５（Ｃ）〜（Ｅ）に示す如く、連結具５２を両側端の前後の縦パイプ２２に嵌合し、両側端で、第１放熱パネルと第２放熱パネルを連結一体化する。
【００９７】
また、放熱パネル２の両側端では、第１放熱パネル２０１に対しては、図６（Ａ）に示す如く、水平上辺５１ｈが短寸（９．５mm）の結露受５３を、円弧弾性クリップ５３ｅの外端縦パイプ２２への嵌合によって、水平上辺５３ｈを横パイプ２１ｂの小口止め２４の下面に当接配置し、第２放熱パネル２０２に対しては、図６（Ｃ）に示す如く、水平上辺５３ｈが長寸（１９．５mm）の結露受５３を、円弧弾性クリップ５３ｅの外端縦パイプ２２への嵌合によって、水平上辺５３ｈを横パイプ２１ｅの小口止め２４下面に当接配置する。
この場合、結露受５３の水平上辺５３ｈは、円弧筒５３ａの上面より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上方に突出しているため、縦パイプ２２の上端に、例え融着隅肉ｒｅが存在していても、水平上辺５３ｈの横パイプ下面への当接は保証される。
【００９８】
〔配管接続施工〕
天井内配管は、図１（Ｂ）に示す如く、サプライ管６１及びリターン管６２を、慣用の独立気泡ニトリル系合成ゴム製保温材６５で被覆し、天井仕上材を貫通形態で天井面９から垂下し、第１放熱パネル２０１の供給口２５をサプライ管６１と、第２放熱パネル２０２の排出口２６をリターン管６２と、おのおの慣用の接続金具６３を介して連通接続する。
この場合、供給口２５と排出口２６とは左右両端に分離しているので、配管接続作業が容易となる。
【００９９】
〔冷暖房放熱パネルシステムの使用（図１）〕
本実施例で構築した冷暖房放熱パネルシステムを運転したところ、細くて長尺の縦パイプ２２群を並列密集配置した保形性の乏しい、柵状放熱パネル２は、上下５００mm間隔で配置した放熱パネル２の全幅に亘る幅止め具５１と、上下５００mm間隔で配置した放熱パネル２の両側端の連結具５２とによって、構成各縦パイプ２２の、中間部位での前後左右の揺動変位が抑制出来、放熱パネル２が、上部の吊金具３０と下部の固定金具３４での前後動及び左右動が規制されていることと相俟って、放熱パネル２は、上面視で、上下に亘ってドレンパン４の上面範囲内に、常にとどまり、放熱パネル２からの結露水は、全てドレンパン４内に流入した。
【０１００】
しかも、放熱パネル２の下端がドレンパン４内に垂下没入しているため、吊金具３０から第１放熱パネルと第２放熱パネルとの間を落下する結露水も、ドレンパン４から周囲に跳ね上がり飛散することはなかった。
また、熱伸縮するプラスチック樹脂製の放熱パネル２は、吊下げ形態であって、熱伸縮が適正垂下形態の下で吸収対応出来て、放熱パネル２の熱伸縮歪による変位も生じなかった。
【０１０１】
そして、放熱パネル２は、第１放熱パネル２０１の各縦パイプ２２間に、第２放熱パネル２０２の各縦パイプ２２が位置する、即ち、第１放熱パネル２０１の各縦パイプ２２間隔を、第２放熱パネルの各縦パイプ２２が目隠しするため、放熱パネル２は、居室空間に配置して、目隠し仕切りの機能を奏した。
しかも、第１放熱パネル２０１の全縦パイプ２２も、第２放熱パネル２０２の全縦パイプ２２も、共に表面側にも裏面側にも、熱輻射線が、放熱パネル２面から直交方向での直線放射となるため、熱輻射波による高効率の冷暖房作用が得られた。
【０１０２】
また、冷房時にあっては、支持バー３２下端と幅止め具５１との間隔（標準：５０mm）を一定寸法以上離したため、放熱パネル２の周面の冷気はスムーズに下降し、放熱パネル２と柱７１との接続部である支持バー３２の両端には、過酷な条件下でも、結露水の発生は無く、柱７１と接している受金具３１に結露は生じなかった。
【０１０３】
また、下部の連結金具３４にあっても、放熱パネル２の縦パイプ２２外端からの空気を介しての冷気熱伝達は、クランク金具３６の外端、即ちクランク金具３６の柱７１側端、までであったこと、及び縦パイプ２２外端と柱７１内面間では、縦パイプ２２側に下向の、柱７１側に上向の対流が生じたため、アングル金具３５の取付辺３５ａは、露点以下には下がらず、結露水の発生は無かった。
そして、クランク金具３６外端部での結露水は、柱７１面から１２，５mmの間隔で配置したドレンパン４が受け止めた。
【０１０４】
また、冷房運転時には、放熱パネル２の全周、及び放熱パネル２への露出した配管接続部には結露が発生したが、配管接続部の結露水は、上端のダミーパイプ２１ａ及び水流反転パイプ２１ｄ上に流下し、直下の上側横パイプ２１ｂ，２１ｅの先端の結露水は、結露受５３によって外端の縦パイプ２２に誘導出来、放熱パネル２の上部の４本の横パイプの全長に亘る結露水は、全て縦パイプ２２群に導水出来、縦パイプ２２の外周で発生する結露水と共に縦パイプ２２外周を流下し、下側横パイプ２１ｃ，２１ｆの結露水と共にドレンパン４内に集水出来た。
【０１０５】
そして、幅止め具５１も連結具５２も、縦パイプ２２の外周の一部を露出しての把持であるため、縦パイプ２２を流下する結露水は、支障無く把持部の上方から下方へ連通流下した。
しかも、幅止め具５１は、第１放熱パネルと第２放熱パネルとの対向面間隔ｇＰ（標準：１８．５mm）内の空気の上下流動を遮断したが、結果として、幅止め具５１の存在が、間隔ｇＰ内の上下空気流を縦パイプ２２間の狭い間隔ｇＢ（標準：７mm）からの外方への強制流出を生じ、幅止め具５１の上下で、縦パイプ２２群の表面の空気粘性膜を撹拌して、熱対流を促進した。
【０１０６】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、幅止め具５１や、連結具５２や、結露受５３の新規開発部材を採用したため、結露水の発生、流下に支障無く対処出来て、吊金具３０や固定金具も結露対応出来たため、結露対策の完備した冷暖房システムとして、両側の柱７１が固定枠として立設固定出来る位置であれば自在に配置出来、目隠し仕切りとしても機能する、実用性の高い、室内冷暖房システムを提供する。
【０１０７】
そして、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、需要者の好みに応じて、冷暖房放熱パネル２の全面、若しくは一部に、有孔板や、輻射波を透過するプラスチック板や、パンチングメタルや、メッシュなどの張設も可能であり、冷暖房機能を維持し、且つ意匠性、安全性に優れた輻射冷暖房放熱パネルシステムを提供する。
【符号の説明】
【０１０８】
１        冷暖房放熱パネルシステム
２        放熱パネル
４        ドレンパン
７        固定枠
８        床面
９        天井面
２１ａ    ダミーパイプ
２１ｂ，２１ｅ    上側横パイプ
２１ｃ，２１ｆ    下側横パイプ
２１ｄ    水流反転パイプ
２２      縦パイプ
２３      スペーサーパイプ
２３ａ    連通パイプ
２４      小口止め
２４ａ    仕切板
２５      供給口
２６      排出口
３０      吊金具
３１      受金具
３１ａ，３６ｃ，４４ｃ    当接辺
３１ｂ，３３ｂ，４１ｂ，４４ｂ    側辺
３１ｄ，３３ｄ    嵌合溝
３２      支持バー
３３      支承金具
３３ａ    中央垂直辺
３３ｃ    台形突起
３３ｅ    山形突起
３３ｆ    山形切欠
３４      固定金具
３５      アングル金具
３５ａ    取付辺
３５ｂ    支持辺
３６      クランク金具
３６ａ    挟着辺
３６ｂ    中間辺
４１ａ    平坦底辺
４１ｃ    小口板
４２      断熱シート
４３      ドレンパイプ
４４      ドレンパン受
４４ａ    底板
４６，６５    保温材
５１      幅止め具
５１ａ    上面
５１ｂ    下面
５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ    開口
５１ｅ，５２ｅ，５３ｅ    円弧弾性クリップ
５１ｆ    円弧突片
５１ｇ    切開二股
５２      連結具
５２ａ，５３ａ    円弧筒
５２ｂ    傾斜連結板
５２ｆ，５３ｆ    案内用エッジ
５２ｇ，５３ｇ    小口辺
５３      結露受
５３ｂ    三角形板
５３ｈ    水平上辺
５３ｓ    斜辺
６１      サプライ管
６２      リターン管
６３      接続金具
７１      柱
７２      等辺アングル片（下側固定具）
７３      不等辺アングル片（上側固定具）
７３ａ    上桟
７５      仮止め材
２０１    第１放熱パネル
２０２    第２放熱パネル
【図１】
2014163582.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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