(57)【要約】【課題】定着部材の局所荒れの抑制効果を確保するとともに、定着部材の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制する。【解決手段】定着ベルト２４と、定着ベルト２４との間にニップ部を形成する加圧ローラ２３と、を備え、ニップ部に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを搬送して、該未定着トナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着する定着装置２０において、定着ベルト２４を摺擦することにより定着ベルト２４の局所的な塑性変形を除去する第１摺擦部材３１、および定着ベルト２４を摺擦することにより第１摺擦部材３１の摺擦により低下した定着ベルト２４の表面の均一性を回復させる第２摺擦部材３２のいずれかを有するとともに、第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２は、同一の取付部である摺擦部材装着部材４７に脱着可能とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される定着部材と、
該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、
前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着部材を摺擦することにより該定着部材の局所的な塑性変形を除去する第１摺擦部材、および前記定着部材を摺擦することにより前記第１摺擦部材の摺擦により低下した前記定着部材の表面の均一性を回復させる第２摺擦部材のいずれかを有するとともに、
前記第１摺擦部材および前記第２摺擦部材は、同一の取付部に脱着可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部から搬送される記録媒体を前記定着部材から分離させる分離部材を脱着可能に備え、
前記分離部材、前記第１摺擦部材および前記第２摺擦部材は、同一の前記取付部に脱着可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１摺擦部材または前記第２摺擦部材は、
該第１摺擦部材または第２摺擦部材と、
該第１摺擦部材または第２摺擦部材を軸支する軸受けと、
該第１摺擦部材または第２摺擦部材の軸方向に亘って設けられたステイと、
前記軸受けと前記ステイ間とを連結する弾性部材と、を有する摺擦部材ユニットとして、前記取付部に脱着可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記摺擦部材ユニットの前記ステイが、前記取付部に締結部材により締結されることで、前記摺擦部材ユニットは、当該定着装置に装着されることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記摺擦部材ユニットの前記ステイの表面に植毛加工が施されていることを特徴とする請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記摺擦部材ユニットの前記ステイは、金属材料またはモールド材料からなることを特徴とする請求項３から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１摺擦部材および前記第２摺擦部材は、芯金と該芯金を覆う研磨層からなり、
該研磨層は、バインダー層内に砥粒が分散されてなることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１摺擦部材の研磨層表面のうねりよりも前記第２摺擦部材の研磨層表面のうねりが小さい、および／または、前記第１摺擦部材の研磨層内の砥粒の粒度よりも前記第２摺擦部材の砥粒の粒度の方が高いことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
加熱手段により加熱される定着部材と、
該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、
前記ニップ部にて未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着し、かつ、
前記定着部材を摺擦することにより該定着部材の局所的な塑性変形を除去する第１摺擦部材、および前記定着部材を摺擦することにより前記第１摺擦部材の摺擦により低下した前記定着部材の表面の均一性を回復させる第２摺擦部材のいずれかを有するとともに、
前記第１摺擦部材および前記第２摺擦部材は、同一の取付部に脱着可能である定着装置について、
前記第１摺擦部材を前記取付部に装着して、該第１摺擦部材と前記定着部材とを線速差をつけて回転駆動させる第１工程と、
前記第２摺擦部材を前記取付部に装着して、該第２摺擦部材と前記定着部材とを線速差をつけて回転駆動させる第２工程と、
を有する定着装置の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置、および定着装置の保守方法に関する。さらに詳述すると、複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に装着される定着装置および該定着装置の保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、所定の温度に維持された定着ローラと、定着ローラに圧接する加圧部材としての加圧ローラとを備え、加圧ローラと定着ローラとの圧接によって形成されたニップ部（定着ニップ部）により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱し、定着させるローラ定着方式が知られている。
【０００４】
また、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトとを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を転写材に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。これらの定着方式は、低速機から高速機まで、モノクロ機からカラー機に至るまで、幅広く用いられている。
【０００５】
しかしながら、定着装置に記録媒体を通紙することにより、定着ローラや定着ベルトなどの定着部材の表面には、通紙による傷や、紙粉、オフセットトナー等の汚れが生じ、除々に荒れてくるという問題がある。特に、傷の大きな原因として、記録媒体の裁断時に生じる両端部のバリ（端部の反り返り）が知られている。
【０００６】
すなわち、同一サイズの記録媒体が定着装置に連続して通紙されると、定着部材の記録媒体の両端部であるバリが通過する位置は、荒らされて傷がついた状態となりやすい。
【０００７】
このように定着部材の表面に汚れや荒れが生じた状態での使用は、光沢ムラを生じさせ画像の乱れ劣化を生じさせることに繋がってしまう。
【０００８】
これに対し、定着部材を摺擦することにより、その表面性を均一に荒らし、光沢ムラなどの異常画像を抑制する技術が提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、トナー像を記録材に加熱定着する定着部材と、定着部材に当接しトナー像を担持した記録材が挟み込まれる定着ニップ部を形成する加圧部材と、定着部材の表面を摺擦する摺擦部材を有し、定着部材の表面性を回復させる表面回復処理を行う表面回復手段と、摺擦部材の表面の汚れに対応して、表面回復処理の制御を行う制御部とを備えた定着装置が開示されている。特許文献１によれば、光沢むらが発生するのを防止することができる。
【００１０】
また、特許文献２には、トナーを記録媒体に定着する定着部材と、定着部材に当接して記録媒体が通過するニップを形成する加圧部材を備えた定着装置において、定着部材の表面に回転クリーニング体が当接し、更に定着部材表面の所定通紙サイズに相当する範囲の内側から外側にかけて補助クリーニング部材が当接する定着装置が開示されている。特許文献２によれば、定着部材表面上に堆積する紙粉を、定着部材の表面に回転クリーニング体を当接させることで除去して、画像形成の際に光沢スジが発生することを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、定着部材の表面の局所的な塑性変形を回復させることはできるが、摺擦部材を使用することで生じる定着部材の表面の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下を防止することができなかった。また、特許文献２に記載の発明では、定着部材表面上に堆積する紙粉などの異物を除去することはできるが、記録材の裁断時に生じる両端部のバリに起因する定着部材の局所的な塑性変形に伴う光沢スジを除去することができなかった。
【００１２】
すなわち、定着部材の表面を荒らして、定着部材の局所的な塑性変形を回復させようとすると、その副作用として、定着部材の表面の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下が発生してしまうという課題がある。従来、この定着部材の局所的な塑性変形を回復させるという課題と、その副作用として生じる定着部材の表面の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下という課題を併せて解決する技術は開示されていなかった。
【００１３】
そこで本発明は、定着部材を摺擦することにより、その表面を均す機能を有した第１摺擦部材と、第１摺擦部材により所定量の回復処理をされた定着部材の表面性をより回復させる第２摺擦部材と、を脱着可能に有することで、第１摺擦部材による定着部材の表面の局所荒れの抑制効果を確保するとともに、定着部材の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、前記定着部材を摺擦することにより該定着部材の局所的な塑性変形を除去する第１摺擦部材、および前記定着部材を摺擦することにより前記第１摺擦部材の摺擦により低下した前記定着部材の表面の均一性を回復させる第２摺擦部材のいずれかを有するとともに、前記第１摺擦部材および前記第２摺擦部材は、同一の取付部に脱着可能であるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定着部材の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態の構成を示す側面断面図である（第１の実施形態）。
【図３】摺擦部材の構成を示す断面図である。
【図４】摺擦部材の研磨層の表面断面を示す模式図であって、（Ａ）第１摺擦部材、（Ｂ）第２摺擦部材の研磨層表面である。
【図５】摺擦部材ユニットを長手方向から見た場合の概略構成図である。
【図６】摺擦部材ユニットを定着装置に固定した際の定着ローラの軸方向での概略断面図である。
【図７】定着ベルトのリフレッシュ処理の一例を示すフローチャートである（第１の実施形態）。
【図８】定着装置の分離板が装着された状態の例を示しており、定着ローラの軸方向での概略断面図である（第２の実施形態）。
【図９】定着装置の摺擦部材ユニットが装着された状態の例を示しており、定着ローラの軸方向での概略断面図である（第２の実施形態）。
【図１０】定着ベルトのリフレッシュ処理の一例を示すフローチャートである（第２の実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る構成を図１から図１０に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００１９】
図１において、１は画像形成装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐ（図示せず）が収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。
【００２０】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像を定着する定着装置を示す。
【００２１】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２２】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２３】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００２４】
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
【００２５】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程）。
【００２８】
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。
【００２９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
【００３０】
その後、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程）。
【００３２】
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３３】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップ）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
【００３４】
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００３５】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着部材としての定着ローラ２２と加圧部材としての加圧ローラ２３とのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３６】
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３７】
（定着装置）
［定着装置の構成］
次に、画像形成装置１が備える定着装置２０の構成及び制御について説明する。本実施形態に係る定着装置は、加熱手段（ヒータ２５）により加熱される定着部材（定着ベルト２４）と、該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ２３）と、を備え、ニップ部に未定着トナー像（未定着トナー像Ｔ）を担持した記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置（定着装置２０）において、定着部材を摺擦することにより該定着部材の局所的な塑性変形を除去又は低減する第１摺擦部材（第１摺擦部材３１）、および定着部材を摺擦することにより第１摺擦部材の摺擦により低下した定着部材の表面の均一性を回復させる第２摺擦部材（第２摺擦部材３２）のいずれかを有するとともに、第１摺擦部材および第２摺擦部材は、同一の取付部（摺擦部材装着部材４７、図６）に脱着可能であるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３８】
図２は、定着装置２０の一例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【００３９】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、定着ローラ２２と、加熱ローラ２１および定着ローラ２２に張架される定着ベルト２４と、定着ローラ２２を押圧して定着ローラ２２との間にニップ部を形成する加圧ローラ２３と、を備えている。また、加熱ローラ２１は、熱源としてのヒータ２５、加圧ローラ２３は、熱源としてのヒータ２６をそれぞれ内部に有している。また、テンションローラ２７は、２つのローラ部材に張架された定着ベルト２４に一定のテンションを与える役割を持つ。
【００４０】
また、定着ベルト２４の外周面に、所定の圧力で定着ベルト２４に押し付けられ、定着ベルト２４の回転方向と順方向もしくは逆方向に所定の線速差をつけて回転する摺擦部材３０を備えている。
【００４１】
定着装置２０は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３との圧接によって形成される定着ベルト２４と加圧ローラ２３とのニップ部に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐ（用紙）を通紙して加熱定着を行うものである。なお、加熱ローラ２１、定着ローラ２２及び加圧ローラ２３は、定着装置２０の不図示の筐体の長手方向に回転可能に軸支され、図示しない各ローラの駆動手段等は、筐体に固定保持されている。
【００４２】
ニップ部を通紙した記録媒体Ｐは、定着ローラ２２側に配置された分離板２８または加圧ローラ２３側に配置された分離板２９によって先端部が分離されて、次工程に排出される。なお、定着ローラ２２側、加圧ローラ２３側にそれぞれ配置される分離部材としての分離板２８，２９は、板状の部材に限られるものではなく、分離爪を用いるようにしても良い。
【００４３】
加熱ローラ２１は、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ２５が固設されている。ヒータ２５としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ２５の両端部は、定着装置２０の筺体に固定されている。また、ヒータ２５は、加熱ローラ２１を外部から加熱する誘導加熱手段であっても良い。
【００４４】
ヒータ２５は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２１が加熱される。さらに加熱ローラ２１によって加熱された定着ベルト２４の表面から記録媒体Ｐ上の未定着トナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２４の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ（図示せず）によるベルト表面温度の検知結果に基づいてなされる。
【００４５】
定着ベルト２４は、定着ローラ２２と加熱ローラ２１の周囲に掛けまわされ、加熱ローラ２１および定着ローラ２２に密着している。このように構成した定着ベルト２４に、定着ローラ２２に対応する箇所に加圧ローラ２３を押し当てることで、定着ニップ部を構成する。
【００４６】
定着ベルト２４は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００４７】
定着ベルト２４の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２４の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。定着ベルト２４の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。
【００４８】
また、定着ベルト２４は、例えば、厚さ９０μｍの耐熱樹脂の無端フィルムであるＰＩベルトで構成され、表層には、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）などのオフセット防止剤がコーティングされている。
【００４９】
定着ローラ２２は、熱源を有しておらず、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材（芯金２２ｂ）を、シリコーンゴムなどの厚い弾性層２２ａで覆ったものである。
【００５０】
加圧ローラ２３は、定着ローラ２２と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源としてのヒータ２６が固設されている。なお、ヒータ２６を有さない構成としても良い。
【００５１】
定着ローラ２２と加圧ローラ２３とは、対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ２３が定着ベルト２４を介して定着ローラ２２の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ２３と定着ベルト２４との間でニップ部が形成される。
【００５２】
また、駆動手段は、定着ローラ２２を時計回り方向に回転駆動させる。定着ローラ２２の回転により、定着ローラ２２に圧接する加圧ローラ２３および定着ベルト２４が同速で連れ回り回転する。
【００５３】
［摺擦部材］
また、摺擦部材３０は、第１摺擦部材３１、あるいは、第２摺擦部材３２のいずれかであって（以下、区別しない場合、摺擦部材３０という）、定着装置２０の動作時において、所定の圧力で定着ベルト２４に押し付けられており、定着ベルト２４の回転方向と順方向もしくは逆方向に所定の線速差をつけて回転するものである。
【００５４】
ここで、第１摺擦部材３１は、記録媒体Ｐの裁断時等に生じる両端部のバリ等に起因する定着ベルト２４の局所的な塑性変形を、定着ベルト２４を略均一に荒らす（平面性をより向上させるように均す）ことにより、除去又は低減するものである。また、第２摺擦部材３２は、第１摺擦部材３１を用いて定着ベルト２４を摺擦した際に生じる定着ベルト２４の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制するものである。
【００５５】
ここで、第１摺擦部材３１と、第２摺擦部材３２の双方を備える定着装置２０とし、これらを適宜切り替える構成とすることも考えられる。しかしながら、このように、２つの摺擦部材３１，３２を定着装置２０に配置すると、定着装置２０のサイズが大きくなり、定着装置および、これを備える画像形成装置の小型化を図ることが難しい。また、第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２の摺擦状態を切り替えるための機構が必要となるため、装置構成が複雑となり、コスト増に繋がってしまう。
【００５６】
そこで、本実施形態に係る定着装置２０は、第１摺擦部材３１と、第２摺擦部材３２と、を同一の取付箇所（取付部）に脱着可能としたものである。
【００５７】
図３は、摺擦部材３０の構成を示す断面図である。摺擦部材３０は、芯金３３の外周に研磨層３４が形成されて構成される。
【００５８】
ここで、芯金３３は、摺擦部材３０全体の支持体であり、剛性を確保するため、鉄やアルミなどの金属材料からなる。また、非磁性ステンレスやセラミック等の非磁性、又は絶縁性の材料で芯金３３を構成しても良い。
【００５９】
研磨層３４は、ゴムや樹脂などのバインダー（バインダー層）３５内に砥粒３６が分散されて形成される。ここで、バインダー３５の材料としては、シリコーンゴムやフッ素樹脂などを用いることができる。また、砥粒３６の材料としては、白色アルミナ、褐色アルミナ、解砕型アルミナ、淡紅色アルミナ、緑色炭化ケイ素、黒色炭化ケイ素、ダイヤモンド、ＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素）などを用いることができる。
【００６０】
このように構成された摺擦部材３０は、図示しない駆動手段（モータ）に接続されており、この駆動手段が回転駆動して、芯金３３を回すことで、研磨層３４と定着ベルト２４が摺擦される。
【００６１】
研磨層３４内のバインダー３５から突起した砥粒３６によって定着ベルト２４が摺擦されることで、第１摺擦部材３１では、定着ベルト２４の局所的な塑性変形を定着ベルト２４を略均一に荒らすことにより除去し、第２摺擦部材３２では、第１摺擦部材３１の摺擦により生じる定着ベルト２４の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制するものである。
【００６２】
図４は、摺擦部材３０の研磨層３４の表面断面を示す模式図であって、図４（Ａ）は第１摺擦部材３１、図４（Ｂ）は第２摺擦部材３２の研磨層表面を示している。
【００６３】
図４に示すように、摺擦部材３０の研磨層３４の表面は、第１摺擦部材３１の表面の方が第２摺擦部材３２の表面よりもうねり（波形状の波高Ａをいう）が大きくなるように形成されている。
【００６４】
ここで、研磨層３４のバインダー３５内に分散している砥粒３６の番手（粒度）が同じでも、研磨層３４表面のうねりが大きい方が、定着ベルト２４の表面が粗く、かつ、良く削れ、研磨層３４表面のうねりが小さい方が、定着ベルト２４の表面が細かく、かつ、表面性が平滑に削れるといえる。
【００６５】
そこで、図４に示すように、第１摺擦部材３１の研磨層３４表面のうねりを大きく、第２摺擦部材３２の研磨層３４表面のうねりを小さくすることで、第１摺擦部材３１では、定着ベルト２４の局所的な塑性変形を定着ベルト２４を略均一に荒らすことにより除去する機能を高め、第２摺擦部材３２では、第１摺擦部材３１の摺擦により生じる定着ベルト２４の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制する機能を高めることができる。
【００６６】
また、研磨層３４のバインダー３５内の分散している砥粒３６の番手が小さい方が、定着ベルト２４の表面が粗く、かつ、良く削れ、砥粒３６の番手が大きい方が、定着ベルト２４の表面が細かく、かつ、表面性が平滑に削れるといえる。
【００６７】
そこで、上記のように摺擦部材３０の研磨層３４の表面のうねりを変化させることに加えて、または、これに替えて、摺擦部材３０の研磨層３４内のバインダー３５に分散された砥粒３６の番手を第１摺擦部材３１のものに対して、第２摺擦部材３２のものを大きくすることで、第１摺擦部材３１では、定着ベルト２４の局所的な塑性変形を定着ベルト２４を略均一に荒らすことにより除去する機能を高め、第２摺擦部材３２では、第１摺擦部材３１の摺擦により生じる定着ベルト２４の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制する機能を高めることができる。
【００６８】
例えば、第１摺擦部材３１の砥粒３６の番手（粒度）を＃１５００（Ｐ１５００）、第２摺擦部材３２の砥粒３６の番手を＃２０００（Ｐ２０００）等とすることができる。なお、上記の番手は、一例であって、定着ベルト２４、摺擦の際のプロセス条件、その他の条件に応じて、最適な値を選択するものであればよい。
【００６９】
また、上記のように摺擦部材３０を芯金３３の外周に研磨層３４が形成されてなるものに替えて、第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２を金属材料により構成し、その表面を荒らしたものとしても良い。この場合、第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２の金属表面の荒らし方は、第２摺擦部材３２より、第１摺擦部材３１の方を粗くする、すなわち、第２摺擦部材３２より、第１摺擦部材３１の方を表面粗さ（算術平均粗さＲａなど）が大きい値となるものであればよい。
【００７０】
［摺擦部材ユニット］
次に、摺擦部材３０を支持する摺擦部材ユニット４０と、摺擦部材ユニット４０の定着装置２０の取付部への取り付けについて説明する。なお、以下、第１摺擦部材３１を支持する場合の摺擦部材ユニット４０を第１摺擦部材ユニット４１、第２摺擦部材３２を支持する場合の摺擦部材ユニット４０を第２摺擦部材ユニット４２ともいい、区別しない場合は、摺擦部材ユニット４０という。
【００７１】
図５は、摺擦部材ユニット４０を長手方向である摺擦部材３０の軸方向から見た場合の概略構成図である。また、図６は、摺擦部材ユニット４０を定着装置２０に固定した際の定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【００７２】
本実施形態では、摺擦部材３０は、芯金３３と研磨層３４から構成されている。この摺擦部材ユニット４０は、摺擦部材３０と、摺擦部材３０の芯金３３を軸支して摺擦部材３０を支持する軸受け４３と、軸受け４３とステイ４５間にエンボス等で挟み込んだ弾性部材であって、軸受け４３とステイ４５とを連結するスプリング４４と、スプリング４４を介して軸受け４３を支持するとともに、定着装置２０の取付部である摺擦部材装着部材４７にネジ４６により固設可能なステイ４５と、を有している。
【００７３】
このような摺擦部材ユニット４０とすることで、摺擦部材３０の強度を確保するとともに、定着ベルト２４に対して摺擦部材３０による所定の圧を均一に与えることができる。
【００７４】
ここで、摺擦部材装着部材４７は、例えば、定着装置２０の筺体の定着ローラ２２の軸方向の端部側２箇所に設けられており、摺擦部材装着部材４７およびステイ４５に設けられたネジ穴をあわせた状態でネジ４６を締めることで、摺擦部材ユニット４０を定着装置２０に装着することが可能となる。
【００７５】
なお、本実施形態では、摺擦部材ユニット４０の定着装置２０の取付部への装着は、締結部材（例えば、ネジ）を締結することでなされるが、これに限られるものではなく、例えば、摺擦部材ユニット４０と定着装置２０の取付部とが、互いに嵌め合う形状を有し、これを嵌着させるもの等であっても良い。
【００７６】
ここで、摺擦部材ユニット４０として、第１摺擦部材３１を有する摺擦部材ユニット４１と、第２摺擦部材３２を有する摺擦部材ユニット４２と、を用意しておき、摺擦部材装着部材４７に必要に応じて、第１摺擦部材ユニット４１および摺擦部材ユニット４２のいずれかを装着することで、上述の各機能を発揮する摺擦部材３０を備えた定着装置２０を構成することができる。
【００７７】
この際、摺擦部材装着部材４７とステイ４５とは、ネジ止め構成であるため、摺擦部材ユニット４０を交換する際の作業を容易にして、摺擦部材ユニット４０の交換性を向上させることができる。
【００７８】
なお、摺擦部材ユニット４０の摺擦部材３０以外の部材を定着装置２０に固設しておき、摺擦部材３０のみを第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２との間で交換可能な構成としてもよい。
【００７９】
このように、第１摺擦部材ユニット４１または第２摺擦部材ユニット４２を定着装置２０に固定することで、異なる機能を有する第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２の研磨層３４と定着ベルト２４間に安定した圧をかけることが可能となり、第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２のそれぞれの機能を安定して確保することができる。
【００８０】
また、摺擦部材ユニット４０のステイ４５の材料を、ＡＢＳやポリカＡＢＳ（ＰＣ／ＡＢＳアロイ）などのモールド材料とすることが好ましい。これにより、摺擦部材ユニット４０のステイ４５を、定着装置２０で発生する熱により蓄熱し難く、高温となり難くすることができるため、摺擦部材ユニット４０を交換する際の作業を容易にして、摺擦部材ユニット４０の交換性を向上させることができる。
【００８１】
また、摺擦部材ユニット４０のステイ４５の材料に、例えば、電着植毛（静電気植毛加工）などの植毛加工を施しておくが好ましい。これにより、ステイ４５の材料自体が蓄熱していても、植毛により空気層が介在するので、ユーザやサービスマンなどの使用者が交換時にステイ４５に触れても熱さを感じにくくすることができる。このため、摺擦部材ユニット４０の交換性を向上させることができる。
【００８２】
なお、摺擦部材ユニット４０におけるステイ４５は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属材料を用いるようにしても良い。この構成の場合、第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２の強度を増すことが可能となり、ステイ４５の材料をＡＢＳ樹脂材料とする場合よりも、高寿命化を図る（補償寿命が約３０倍となる）ことが可能となる。また、摺擦部材ユニット４０のステイ４５の材料を、耐熱性に優れたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いることで、蓄熱しにくくして摺擦部材ユニット４０の交換性を向上させることができるとともに、ステイ４５の高寿命化も図ることができる。
【００８３】
［定着部材のメンテナンス］
以上説明した定着装置２０の第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２による定着ベルト２４の保守処理（メンテナンス処理、リフレッシュ処理ともいう）について説明する。
【００８４】
図７は、定着ベルト２４のリフレッシュ処理（本発明に係る定着装置の保守方法である）の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
先ず、ユーザやサービスマンなどの使用者は、第１摺擦部材３１を有する第１摺擦部材ユニット４１を定着装置２０の取付部（摺擦部材装着部材４７）に固定する（Ｓ１０１）。これにより、第１摺擦部材３１は、定着ベルト２４に所定の圧力で当接する状態となる（Ｓ１０２）。
【００８６】
次いで、定着ベルト２４の回転方向と順方向もしくは逆方向に線速差をつけて第１摺擦部材３１を駆動手段により回転させる（Ｓ１０３）。この第１摺擦部材３１により、記録媒体Ｐの裁断時に生じる両端部のバリ等に起因する定着ベルト２４の局所的な塑性変形を、定着ベルト２４を略均一に荒らすことにより、除去又は低減する。
【００８７】
次に、使用者は、第１摺擦部材ユニット４１を取付部から取り外して、第２摺擦部材３２を有する第２摺擦部材ユニット４２を同じ取付部へ取り付けることで、第１摺擦部材３１から第２摺擦部材３２への交換を行う（Ｓ１０４）。これにより、第２摺擦部材３２は、定着ベルト２４に所定の圧力で当接する状態となる（Ｓ１０５）。
【００８８】
次いで、定着ベルト２４の回転方向と順方向もしくは逆方向に線速差をつけて第２摺擦部材３２を駆動手段により回転させる（Ｓ１０６）。この第２摺擦部材３２により、第１摺擦部材３１の使用により生じる定着ベルト２４の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制する。
【００８９】
最後に、使用者は、第２摺擦部材ユニット４２を取付部から取り外して、定着ベルト２４のリフレッシュ動作は終了となる。なお、摺擦部材ユニット４０が取り付けられていない状態では、取付部は、図６に示すように、定着装置２０の通常の動作時には何らの影響も及ぼさない位置となっている。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態に係る定着装置によれば、定着部材の表面性を略均一に荒らす機能を有する第１摺擦部材と、第１摺擦部材により、所定量荒らされた定着部材の表面性を回復させる第２摺擦部材を脱着可能に備えることで、定着部材の局所荒れの抑制効果を確保するとともに、定着部材の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制することができる。
【００９１】
また、第１摺擦部材と第２摺擦部材とを定着装置内の同一の取り付け箇所に取付可能として、２個の摺擦部材を定着装置に含まないようにし、定着装置の小サイズ化およびコストダウンを図ることができる。
【００９２】
また、摺擦部材を備えた摺擦部材ユニットの交換を簡易なものとすることで、ユーザやサービスマンなどの使用者が容易、かつ、安全に摺擦部材ユニットの交換を行って、定着部材のメンテナンスを実施することを可能としている。
【００９３】
なお、上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を例に説明したが、その他の方式、例えば、加圧ローラと加熱ローラ（定着ローラ）との圧接によってニップ部を形成するローラ定着方式や、ベルト部材である定着ベルトに替えて定着ローラと加熱ローラに張架されたフィルム部材を用いたフィルム定着方式の定着装置に適用したものであっても良いのは勿論である。
【００９４】
また、摺擦部材３０の駆動手段は、第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２とで同一の駆動手段でも良いし、それぞれ別の駆動手段であってもよい。同一の駆動手段とする場合、第１摺擦部材ユニット４１と第２摺擦部材ユニット４２は、第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２以外を共通ユニットとし、第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２とを交換可能な構成として駆動手段を共通化することもできる。また、別の駆動手段（第１摺擦部材ユニット・第２摺擦部材ユニット）とする場合は、それぞれの摺擦部材３０に適切な圧力に設定したものとしても良い。
【００９５】
また、摺擦部材３０の駆動手段は、第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２とで、それぞれ回転速度を切り替え可能とすることが好ましい。勿論、複数の速度を切り替え可能（速度制御）としてもよい。なお、駆動手段を制御する制御部を、共通の摺擦部材ユニットに設け、第１摺擦部材３１と第２摺擦部材３２の種別をセンサ等で検知する構成とすることにより、第１摺擦部材３１、第２摺擦部材３２とが、適切な摺擦部材の順序でセットされているかを検出することも好ましい。この構成において、不適切な場合は、装置外部へ報知する、又は駆動しないようにすることで、使用者の利便性を向上する構成とすることが可能となる。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明に係る定着装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００９７】
上記第１の実施形態では、第１摺擦部材３１（第１摺擦部材ユニット４１）と第２摺擦部材３２（第２摺擦部材ユニット４２）を定着装置２０に対して、脱着可能とし、必要に応じて、交換可能とする例を説明した。第１の実施形態では、第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２の設置位置を設けるようにしているため、定着装置２０には、そのためのスペースを設ける必要があり、その分、定着装置２０のサイズアップに繋がる。
【００９８】
そこで、第２の実施形態に係る定着装置２０は、ニップ部から搬送される記録媒体Ｐを定着ベルト２４から分離させる分離部材を脱着可能に備え、分離部材、第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２をすべて同一の取付部に脱着可能としたものである。すなわち、元来、定着ローラ２２側に設けられ、定着動作時に使用する分離部材（例えば、分離板２８）を脱着可能とするとともに、分離部材の取付部と、上述の摺擦部材３０（摺擦部材ユニット４０）の取付部を同一の取付部としたものである。
【００９９】
これにより、定着装置２０に、摺擦部材３０の設置スペースを別途設ける必要がなくなるため、上記の定着装置２０のサイズアップを生じさせることがない。なお、定着部材のメンテナンス時には、分離板２８自体は使用しないため、分離板２８を一時的に定着装置２０から分離させていても特段の問題は生じない。
【０１００】
図８は、本実施形態に係る定着装置２０の分離板２８が装着された状態の例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【０１０１】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、定着ローラ２２と、定着ベルト２４と、加圧ローラ２３と、テンションローラ２７を備えている。また、加熱ローラ２１はヒータ２５、加圧ローラ２３はヒータ２６をそれぞれ内部に有している。
【０１０２】
定着装置２０は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３との圧接によって形成される定着ベルト２４と加圧ローラ２３とのニップ部に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐ（用紙）を通紙して加熱定着を行うものである。
【０１０３】
ニップ部を通紙した記録媒体Ｐは、定着ローラ２２側に配置された分離板２８または加圧ローラ２３側に配置された分離板２９によって先端部が分離されて、次工程に排出される。なお、定着ローラ２２側、加圧ローラ２３側にそれぞれ配置される分離部材としての分離板２８，２９は、板状の部材に限られるものではなく、分離爪を用いるようにしても良い。
【０１０４】
この定着装置２０の分離板２８は、定着装置２０の筺体に設けられた分離部材装着部材４８にネジなどの締結部材により締結されて装着されると共に、分離板２８は、分離部材装着部材４８から脱着可能になっている。
【０１０５】
この分離部材装着部材４８は、例えば、定着装置２０の筺体の定着ローラ２２の軸方向の端部側２箇所に設けられており、分離部材装着部材４８および分離板２８に設けられたネジ穴をあわせた状態でネジを締めることで、分離板２８を定着装置２０に装着することが可能となる。
【０１０６】
図９は、本実施形態に係る定着装置２０の摺擦部材ユニット４０が装着された状態の例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【０１０７】
本実施形態に係る定着装置２０は、上記の分離部材装着部材４８が、第１の実施形態で説明した摺擦部材装着部材４７と同一の部材として構成されたものである。すなわち、分離板２８が脱着された分離部材装着部材４８は、摺擦部材装着部材４７としても機能し、上述のように、分離部材装着部材４８（摺擦部材装着部材４７）には、第１摺擦部材３１（第１摺擦部材ユニット４１）および第２摺擦部材３２（第２摺擦部材ユニット４２）を装着可能としたものである。
【０１０８】
本実施形態に係る定着装置２０の第１摺擦部材３１および第２摺擦部材３２による定着ベルト２４の保守処理（メンテナンス処理、リフレッシュ処理ともいう）について説明する。図１０は、定着ベルト２４のリフレッシュ処理（本発明に係る定着装置の保守方法である）の他の例を示すフローチャートである。
【０１０９】
先ず、ユーザやサービスマンなどの使用者は、分離板２８を定着装置２０の取付部（分離部材装着部材４８）から取り外す（Ｓ２０１）。
【０１１０】
次に、使用者は、第１摺擦部材３１を有する第１摺擦部材ユニット４１を定着装置２０の取付部（分離部材装着部材４８、すなわち、摺擦部材装着部材４７である）に固定する（Ｓ２０２）。これにより、第１摺擦部材３１は、定着ベルト２４に所定の圧力で当接する状態となる（Ｓ２０３）。
【０１１１】
次いで、定着ベルト２４の回転方向と順方向もしくは逆方向に線速差をつけて第１摺擦部材３１を駆動手段により回転させる（Ｓ２０４）。この第１摺擦部材３１により、記録媒体Ｐの裁断時に生じる両端部のバリ等に起因する定着ベルト２４の局所的な塑性変形を、定着ベルト２４を略均一に荒らすことにより、除去する。
【０１１２】
次に、使用者は、第１摺擦部材ユニット４１を取付部から取り外して、第２摺擦部材３２を有する第２摺擦部材ユニット４２を同じ取付部へ取り付けることで、第１摺擦部材３１から第２摺擦部材３２への交換を行う（Ｓ２０５）。これにより、第２摺擦部材３２は、定着ベルト２４に所定の圧力で当接する状態となる（Ｓ２０６）。
【０１１３】
次いで、定着ベルト２４の回転方向と順方向もしくは逆方向に線速差をつけて第２摺擦部材３２を駆動手段により回転させる（Ｓ２０７）。この第２摺擦部材３２により、第１摺擦部材３１の使用により生じる定着ベルト２４の荒れによる光沢度の低下や分離性能の低下の発生を抑制する。
【０１１４】
最後に、使用者は、第２摺擦部材ユニット４２を取付部から取り外すとともに（Ｓ２０８）、取付部に分離板２８を再設置して（Ｓ２０９）、定着ベルト２４のリフレッシュ動作は終了となる。
【０１１５】
以上説明したように、第２の実施形態に係る定着装置によれば、さらに、元来、定着装置に備えられている定着部材側の分離部材の取り付け位置に第１摺擦部材および第２摺擦部材を置き換える構成を取っていることで、第１摺擦部材および第２摺擦部材を設置するスペースを定着装置に設ける必要が無く、定着装置のサイズアップを防止することなく、上述した第１摺擦部材および第２摺擦部材による効果を発揮することができるものである。
【０１１６】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  画像形成装置
２  書込み部
３  原稿搬送部
４  原稿読込部
５  コンタクトガラス
７  給紙部
８  給紙ローラ
９  レジストローラ
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  現像部
１４  転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）
１５  クリーニング部
１６  中間転写ベルトクリーニング部
１７  中間転写ベルト
１８  ２次転写バイアスローラ
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  定着ローラ
２３  加圧ローラ
２４  定着ベルト
２５  ヒータ（加熱ローラ）
２６  ヒータ（加圧ローラ）
２７  テンションローラ
２８  分離板（定着ローラ側）
２９  分離板（加圧ローラ側）
３０  摺擦部材
３１  第１摺擦部材
３２  第２摺擦部材
３３  芯金
３４  研磨層
３５  バインダー
３６  砥粒
４０  摺擦部材ユニット
４１  第１摺擦部材ユニット
４２  第２摺擦部材ユニット
４３  軸受け
４４  スプリング
４５  ステイ
４６  ネジ
４７  摺擦部材装着部材
４８  分離部材装着部材
Ｐ  記録媒体
Ｔ  未定着トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２０１１−１７５０６７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９３４１号公報
【図１】
2014174528.tif 000003
【図２】
2014174528.tif 000004
【図４】
2014174528.tif 000005
【図６】
2014174528.tif 000006
【図７】
2014174528.tif 000007
【図８】
2014174528.tif 000008
【図９】
2014174528.tif 000009
【図１０】
2014174528.tif 000010
【図３】
2014174528.tif 000011
【図５】
2014174528.tif 000012