(57)【要約】【課題】優先度の高い利用者にメッセージを通知できるメッセージ送信プログラム、メッセージ送信方法およびメッセージ送信システムを提供する。【解決手段】送信部４４は、メッセージを送信する利用者を示す利用者情報３１に記憶された利用者へ、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含む第１のメッセージを送信する。算出部４６は、第１のメッセージに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出する。送信部４４は、算出された優先度が高い順に第２のメッセージを送信する。【選択図】図２
2014123236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
メッセージを送信する利用者を示す利用者情報に記憶された利用者へ、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含む第１のメッセージを送信し、
前記第１のメッセージに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出し、
算出された優先度が高い順に第２のメッセージを送信する
処理を実行させることを特徴とするメッセージ送信プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
所定のエリア毎に、メッセージを送信するか否かを判定する処理をさらに実行させ、
前記利用者情報は、前記エリア毎に、メッセージを送信する利用者が記憶され、
前記第１のメッセージを送信する処理は、メッセージを送信すると判定されたエリアに対応付けて前記利用者情報に記憶された利用者へ前記第１のメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信プログラム。
【請求項３】
前記算出する処理は、危険とされる区域を示す区域情報に基づき、位置情報が示す位置が危険とされる区域内の利用者の優先度を高く算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ送信プログラム。
【請求項４】
前記算出する処理は、リンク先へのアクセス回数が多いほど、アクセスまでの期間が短いほど利用者の優先度を高く算出する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載のメッセージ送信プログラム。
【請求項５】
前記第１のメッセージを送信する処理および前記第２のメッセージを送信する処理は、メッセージがスパムと判定される所定の時間間隔よりも長い時間間隔で、利用者に順にメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載のメッセージ送信プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
メッセージを送信する利用者を示す利用者情報に記憶された利用者へ、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含む第１のメッセージを送信し、
前記第１のメッセージに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出し、
算出された優先度が高い順に第２のメッセージを送信する
処理を実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項７】
メッセージを送信する利用者を示す利用者情報を記憶する記憶部と、
送信されたメッセージに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出する算出部と、
前記利用者情報に記憶された利用者へ、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含む第１のメッセージを送信し、前記算出部により算出された優先度が高い順に第２のメッセージを送信する送信部と、
を有することを特徴とするメッセージ送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ送信プログラム、メッセージ送信方法およびメッセージ送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め登録した利用者に対してメッセージの通知を行う技術がある。例えば、緊急情報が発生した場合に、安否確認対象エリアを特定してこのエリアに存在する利用者の携帯端末に向け安否確認メールを送信する。そして、利用者からの返信メールの受信を監視して、その受信状況をもとに安否確認情報を作成する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８６９８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−７５０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、多数の利用者へメッセージを送信する場合、全員にメッセージを送信できず、優先度の高い利用者にメッセージを通知できない場合があるという問題点があった。例えば、送信されたメールを処理するサーバは、一定期間内に同じ送信元から多数のメールを受信すると、スパムメール対策として、受信したメールを破棄する場合がある。このため、一定期間内に多数のメールを送信すると、利用者へメールが届かない場合がある。また、例えば、多数の利用者へメールを周期的に送信する場合、全ての利用者へメールの送信が完了せずに次のメールの送信タイミングとなってしまい、優先度の高い利用者へメールが届かない場合がある。
【０００５】
一側面では、優先度の高い利用者にメッセージを通知できるメッセージ送信プログラム、メッセージ送信方法およびメッセージ送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、メッセージ送信プログラムは、コンピュータに、メッセージを送信する利用者を示す利用者情報に記憶された利用者へ、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含む第１のメッセージを送信する処理を実行させる。また、メッセージ送信プログラムは、コンピュータに、第１のメッセージに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出する処理を実行させる。そして、メッセージ送信プログラムは、コンピュータに、算出された優先度が高い順に第２のメッセージを送信する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
優先度の高い利用者にメッセージを通知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、メッセージ送信装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、メッセージ送信装置の全体構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、エリアの一例を示した図である。
【図４】図４は、利用者情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、危険度の判定基準の一例を示した図である。
【図６】図６は、エリア別危険度情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、警戒区域の一例を示した図である。
【図８】図８は、登録画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、メールの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、Ｗｅｂページの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、優先度の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、メールの送信の流れを説明する図である。
【図１３】図１３は、送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、特性推定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかるメッセージ送信プログラム、メッセージ送信方法およびメッセージ送信システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
実施例１に係るシステムについて説明する。図１は、メッセージ送信装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１０は、携帯端末装置１１と、メッセージ送信装置１２とを有する。メッセージ送信装置１２と携帯端末装置１１は、ネットワーク１３を介して通信可能に接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。かかるネットワーク１３の一態様としては、有線または無線を問わず、Local  Area  Network（ＬＡＮ）やVirtual  Private  Network（ＶＰＮ）、移動体通信網などの任意の通信網が挙げられる。なお、図１の例では、システム１０は、携帯端末装置１１を２つ有する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、携帯端末装置１１を任意の数とすることができる。
【００１１】
また、ネットワーク１３は、サーバ１４が接続されている。メッセージ送信装置１２は、ネットワーク１３を介してサーバ１４と通信可能に接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。サーバ１４は、気象に関する各種の情報を提供する。例えば、サーバ１４は、後述するエリア毎の現時点および今後予測される土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量を提供する。サーバ１４は、気象庁などの公共機関が運用するものであってもよく、気象に関する情報を提供するサービスを行う業者が運用するものであってもよい。
【００１２】
メッセージ送信装置１２は、利用者へメッセージを送信して情報を提供する装置である。メッセージ送信装置１２は、例えば、サーバ・コンピュータなどのコンピュータである。メッセージ送信装置１２は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、クラウドなどの複数台のコンピュータによるシステムとして実装することもできる。なお、本実施例では、メッセージ送信装置１２を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。
【００１３】
メッセージ送信装置１２は、利用者に対してメッセージを送信して情報を提供するサービスを提供する。例えば、メッセージ送信装置１２は、メッセージとして、土砂災害に関する情報のメールを利用者に対して送信するサービスを提供する。メッセージ送信装置１２は、土砂災害に関する情報の提供を希望する利用者の登録を受け付ける。例えば、メッセージ送信装置１２は、登録画面を表示させて土砂災害に関する情報の提供を希望する利用者の登録を受け付ける。また、メッセージ送信装置１２は、ネットワーク１３を介してサーバ１４から気象に関する情報を取得する。そして、メッセージ送信装置１２は、土砂災害が発生する虞がある場合、登録された利用者へリンク情報を含むメールを送信する。
【００１４】
携帯端末装置１１は、利用者が携帯して保持する端末装置である。例えば、携帯端末装置１１は、携帯電話機、スマートフォン、Personal  Digital  Assistant（ＰＤＡ）等である。なお、携帯端末装置１１は、デスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの情報処理装置であってもよい。携帯端末装置１１は、Global  Positioning  System（ＧＰＳ）の受信機などの位置を特定可能な機器が内蔵されており、例えば、緯度・経度で示される現在位置を把握することが可能とされている。携帯端末装置１１は、外部の装置へ現在位置を示す位置情報を送信する。例えば、携帯端末装置１１は、メッセージ送信装置１２からのメールを受信し、受信したメールに含まれるリンク情報のリンク先へアクセスする際に現在位置を示す位置情報を送信する。
【００１５】
次に、実施例１に係るメッセージ送信装置１２の構成について説明する。図２は、メッセージ送信装置の全体構成の一例を示す図である。図２に示すように、メッセージ送信装置１２は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２０と、表示部２１と、入力部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して他の装置と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、利用者のメールアドレスを宛先とした土砂災害に関する情報のメールを送信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、サーバ１４と通信を行い、サーバ１４から気象に関する情報を受信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００１７】
表示部２１は、各種情報を表示する表示デバイスである。表示部２１としては、Liquid  Crystal  Display（ＬＣＤ）やCathode  Ray  Tube（ＣＲＴ）などの表示デバイスが挙げられる。表示部２１は、各種情報を表示する。
【００１８】
入力部２２は、各種の情報を入力する入力デバイスである。例えば、入力部２２としては、マウスやキーボードなどの入力デバイスが挙げられる。入力部２２は、システムを管理する管理者などからの操作入力を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作情報を制御部２４に入力する。
【００１９】
記憶部２３は、ハードディスク、Solid  State  Drive（ＳＳＤ）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２３は、Random  Access  Memory（ＲＡＭ)、フラッシュメモリ、Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory（ＮＶＳＲＡＭ)などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００２０】
記憶部２３は、制御部２４で実行されるOperating  System（ＯＳ）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部２３は、後述する送信処理や算出処理を実行するプログラムを記憶する。さらに、記憶部２３は、制御部２４で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２３は、エリア情報３０と、利用者情報３１と、エリア別判定基準情報３２と、エリア別危険度情報３３と、区域情報３４と、避難場所情報３５と、災害状況情報３６とを記憶する。
【００２１】
エリア情報３０は、土砂災害に関する情報を提供するサービスのサービス範囲を複数のエリアに区分けしたエリアの情報を記憶したデータである。
【００２２】
図３は、エリアの一例を示した図である。図３に示すように、土砂災害に関する情報を提供するサービスのサービス範囲は、例えば、都道府県の単位など、所定の範囲とされており、さらに複数のエリア６０に分けられている。図３の例では、例えば、１Ｋｍ四方の矩形のエリア６０に区分けされている。各エリア６０には、エリアを識別するための識別情報としてエリア番号が定められている。図３の例では、それぞれのエリア６０の領域に、数字でエリア番号が表記されている。なお、このエリアは、例えば、基準地域メッシュなどの地域メッシュの区分けを用いてもよい。また、エリア番号は、地域メッシュコードを用いてもよい。
【００２３】
図２に戻り、エリア情報３０には、各エリアに関する情報が記憶されている。例えば、エリア情報３０には、エリア毎に、エリア番号およびエリアの範囲を示す情報が記憶されている。一例として、エリア情報３０は、メッセージ送信ソフトウェアの作成元で予め登録されてもよい。また、エリア情報３０は、管理者により入力部２２あるいは、メッセージ送信装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録されてもよい。
【００２４】
利用者情報３１は、サービスを利用する利用者に関する情報を記憶したデータである。一例として、利用者情報３１は、後述の登録部４０によりデータが登録される。
【００２５】
図４は、利用者情報のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、利用者情報３１は、「ユーザ名」、「メールアドレス」、「送信条件」、「対象エリア」、「優先度」の各項目を有する。ユーザ名の項目は、登録された利用者を識別するユーザ名を記憶する領域である。メールアドレスの項目は、利用者の連絡先となるメールアドレスを記憶する領域である。送信条件の項目は、メールの送信を開始する条件を記憶する領域である。対象エリアの項目は、土砂災害に関する情報の提供を希望するエリアを記憶する領域である。優先度の項目は、利用者の優先度を記憶する領域である。図４の例では、ユーザ名が「ａａａ」の利用者は、メールアドレスが「ａａａ＠ｂｂ．ｃｏｍ」であり、メールの送信条件が「レベル２以上」であり、対象エリアが「８」であり、優先度が「３６５」であることを示している。
【００２６】
図２に戻り、エリア別判定基準情報３２は、エリア毎に、危険度の判定基準を記憶したデータである。
【００２７】
図５は、危険度の判定基準の一例を示した図である。図５に示すグラフは、横軸が土壌雨量指数（ｍｍ）を示し、縦軸が直近６０分間の積算雨量（ｍｍ／ｈ）を示す。土壌雨量指数とは、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ貯まっているか示す指標である。土壌雨量指数は、例えば、これまでに降った雨量と今後一定時間に降ると予想される雨量のデータからタンクモデルの手法を用いて算出される。図５に示すように、危険度は、土壌雨量指数が多いほど、６０分間の積算雨量が多いほどレベルが高くなるように定められ、レベル０〜レベル３に区分されており、レベルが高いほど土砂災害が発生する確率が高いことを示している。また、本実施例では、危険度がレベル０の領域を、土壌雨量指数および６０分間の積算雨量の少ない「平常」の領域と、土壌雨量指数および６０分間の積算雨量が多い「注意」の領域に分けている。
【００２８】
この危険度の判定基準は、エリア毎に異ならせてもよい。例えば、山間部のエリアや、崩れやすい土壌のエリアでは、平均よりも少ない土壌雨量指数、６０分間の積算雨量でも土砂災害の発生確率が高くなる。このため、危険度の判定基準は、エリア内の地形や、土壌などのエリア毎の特性に応じてエリア毎に定めることができる。なお、複数のエリアで同じ危険度の判定基準を用いてもよい。
【００２９】
図２に戻り、エリア別判定基準情報３２には、エリア毎の危険度の判定基準に関する情報が記憶される。例えば、エリア別判定基準情報３２には、エリア毎に、６０分間の積算雨量の値別に、危険度が変化する土壌雨量指数の値が記憶されている。一例として、エリア別判定基準情報３２は、メッセージ送信ソフトウェアの作成元で予め登録されてもよい。また、エリア別判定基準情報３２は、管理者により入力部２２あるいは、メッセージ送信装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録されてもよい。
【００３０】
エリア別危険度情報３３は、エリア毎に、危険度の変化に関する情報を記憶したデータである。このエリア別危険度情報３３には、現時点および過去の危険度の変化に関する情報と、今後予測される危険度の変化に関する情報とが格納される。一例として、エリア別危険度情報３３は、後述の判定部４２により危険度を判定した際のデータが登録される。
【００３１】
図６は、エリア別危険度情報のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、エリア別危険度情報３３は、「エリア」、「日時」、「危険度」、「土壌雨量指数」、「６０分間積算雨量」、「累加雨量」の各項目を有する。エリアの項目は、エリアのエリア番号を記憶する領域である。日時の項目は、危険度の判定対象の日時を記憶する領域である。危険度の項目は、判定された危険度を記憶する領域である。土壌雨量指数の項目は、危険度の判定を行った際の土壌雨量指数を記憶する領域である。６０分間積算雨量の項目は、危険度の判定を行った際の６０分間の積算雨量を記憶する領域である。累加雨量の項目は、危険度の判定を行った際の累加雨量を記憶する領域である。図６に示す「１８：００（現在）」は、現時点が１８：００であることを示す。図６に示す１８：００よりも前の時刻のレコードは、過去の履歴の情報である。図６に示す１８：００よりも後の時刻のレコードは、今後の予測の情報である。図６の例では、現時点が１８：００であることを示している。また、エリア「８」は、２０１２年２月１日の１８：００に、危険度が「レベル１」であり、土壌雨量指数が「１８０」であり、６０分間の積算雨量が「１２．０」であり、累積雨量が「１８０」であることを示している。
【００３２】
図２に戻り、区域情報３４は、災害が発生し易い区域の情報を記憶したデータである。例えば、急傾斜で崩壊がある箇所は、雨量が多くなると崩壊する虞がある。このような災害が発生し易い区域は、行政により調査が行われ、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域として指定される。
【００３３】
図７は、警戒区域の一例を示した図である。例えば、区域７０は、土砂災害特別警戒区域を示している。また、区域７１は、土砂災害警戒区域を示している。
【００３４】
図２に戻り、区域情報３４には、災害が発生し易い区域に関する情報が記憶されている。例えば、区域情報３４には、土砂災害特別警戒区域を警戒区域とし、土砂災害警戒区域を注意区域として、それぞれの区域を示す情報が記憶されている。一例として、区域情報３４は、メッセージ送信ソフトウェアの作成元で予め登録されてもよい。また、区域情報３４は、管理者により入力部２２あるいは、メッセージ送信装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録されてもよい。
【００３５】
避難場所情報３５は、避難場所に関する情報を記憶したデータである。例えば、避難場所情報３５には、土砂災害に関する情報を提供するサービス範囲内の避難場所の位置情報が記憶されている。一例として、避難場所情報３５は、メッセージ送信ソフトウェアの作成元で予め登録されてもよい。また、避難場所情報３５は、管理者により入力部２２あるいは、メッセージ送信装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録されてもよい。
【００３６】
災害状況情報３６は、土砂災害の際に提供する災害状況に関する情報を記憶したデータである。例えば、災害状況情報３６には、エリア毎に、災害状況に関するメッセージが記憶されている。一例として、災害状況情報３６は、管理者により入力部２２あるいは、メッセージ送信装置１２と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録される。
【００３７】
制御部２４は、メッセージ送信装置１２を制御するデバイスである。制御部２４としては、Central  Processing  Unit（ＣＰＵ）、Micro  Processing  Unit（ＭＰＵ）等の電子回路や、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）等の集積回路を採用できる。制御部２４は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２４は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２４は、登録部４０と、取得部４１と、判定部４２と、特定部４３と、送信部４４と、提供部４５と、算出部４６とを有する。
【００３８】
登録部４０は、各種の登録を行う。例えば、登録部４０は、土砂災害に関する情報の提供する利用者の登録を行う。例えば、登録部４０は、利用者の携帯端末装置１１からアクセスされた場合、アクセス元の携帯端末装置１１へ登録画面の画像情報を送信してアクセス元の携帯端末装置１１に登録画面を表示させる。
【００３９】
図８は、登録画面の一例を示す図である。登録画面８０は、ユーザ名を入力する入力領域８１と、メールアドレスを入力する入力領域８２と、メールの送信条件を選択する選択領域８３と、メールによる情報提供を希望するエリアを指定する入力領域８４とを有する。また、登録画面８０は、エリアに区分けされた地図の表示を指示する地図表示ボタン８５と、利用者の登録を指示する登録ボタン８６とを有する。
【００４０】
選択領域８３は、「レベル１以上」、「レベル２以上」、「レベル３」からメールの送信条件が選択可能とされている。「レベル１以上」は、危険度が変化した際に、変化前または変化後の危険度がレベル１以上である場合にメールを送信することを示す。例えば、「レベル１以上」は、危険度がレベル０からレベル１、レベル１からレベル２、レベル２からレベル３、レベル３からレベル２、レベル２からレベル１、レベル１からレベル０にそれぞれ変化した際にメールを送信する。「レベル２以上」は、危険度が変化した際に、変化前または変化後の危険度がレベル２以上である場合にメールを送信することを示す。「レベル３」は、危険度が変化した際に、変化前または変化後の危険度がレベル３である場合にメールを送信することを示す。
【００４１】
地図表示ボタン８５は、選択されると、例えば、図３に示した地図が表示される。利用者は、表示された地図から、メールによる情報提供を希望するエリアのエリア番号を把握する。
【００４２】
利用者は、登録を行う場合、登録画面８０の入力領域８１にユーザ名を入力し、入力領域８２にメールアドレスを入力し、選択領域８３から送信条件を選択し、入力領域８４に情報提供を希望するエリアのエリア番号を入力した後、登録ボタン８６を選択する。なお、入力領域８４は、複数のエリア番号を入力することができる。利用者は、情報提供を希望するエリアとして複数のエリアを希望する場合、入力領域８４に各エリアのエリア番号を入力する。
【００４３】
図２に戻り、登録部４０は、登録画面８０に入力された利用者の情報を利用者情報３１に登録する。例えば、登録部４０は、登録画面８０に入力されたユーザ名、メールアドレス、送信条件、エリア番号を利用者情報３１のユーザ名、メールアドレス、送信条件、対象エリアの項目に格納する。また、登録部４０は、利用者情報３１の優先度に初期値としてゼロを格納する。
【００４４】
取得部４１は、各種の取得を行う。例えば、取得部４１は、一定期間毎に、サーバ１４からエリア毎の気象に関する情報を取得する。気象に関する情報は、取得部４１がサーバ１４へ情報の要求を送信し、サーバ１４が送信するものとしてもよく、サーバ１４が定期的に送信するものとしてもよい。本実施例では、取得部４１は、３０分毎に、サーバ１４からエリア毎の現時点の土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量、および今後１時間毎の予測される土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量を取得する。
【００４５】
判定部４２は、各種の判定を行う。例えば、判定部４２は、エリア別判定基準情報３２に基づき、取得部４１により取得されたエリア毎の気象に関する情報からエリア毎の危険度を判定する。例えば、判定部４２は、エリア毎に、当該エリアの危険度の判定基準を用いて、現時点の土壌雨量指数、６０分間の積算雨量から現時点の危険度を判定する。また、判定部４２は、エリア毎に、今後１時間毎の予測される土壌雨量指数、６０分間の積算雨量から今後１時間毎の予測される危険度を判定する。
【００４６】
判定部４２は、エリア毎の危険度の判定結果をエリア別危険度情報３３に格納する。また、判定部４２は、過去の予測による危険度の判定結果をエリア別危険度情報３３から削除する。例えば、判定部４２は、エリア別危険度情報３３から日時が、サーバ１４から現時点の土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量が通知された現時点の日時以降のレコードを削除する。これにより、エリア別危険度情報３３は、過去の予測による危険度の判定結果のレコードが削除される。そして、判定部４２は、現時点および今後１時間毎の危険度、土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量をエリア別危険度情報３３に格納する。
【００４７】
特定部４３は、各種の特定を行う。例えば、特定部４３は、エリア別危険度情報３３に基づき、現在の危険度が１つ前の日時の危険度から変化したエリアを特定する。例えば、図６の例では、エリア「８」は、現在が「２０１２／０２／０１  １７：３０」である場合、１つ前の「２０１２／０２／０１  １７：００」と比較して危険度がレベル０からレベル１へ変化している。特定部４３は、このように危険度が変化したエリアを特定する。
【００４８】
送信部４４は、各種の送信を行う。例えば、送信部４４は、利用者情報３１に記憶された利用者へ、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含むメールを送信する。例えば、送信部４４は、特定部４３により特定されたエリアのエリア番号が対象エリアとして登録され、かつ、判定部４２により判定された対象エリアの危険度が送信条件を満たす利用者を、メールの送信対象として利用者情報３１から特定する。例えば、図４の例では、特定されたエリアのエリア番号が「８」であり、当該エリアの危険度が「２」である場合は、ユーザ名「ａａａ」の利用者がメールの送信対象として特定される。送信部４４は、送信対象とされた利用者のメールアドレスを宛先として、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含み対象エリアの危険度を通知するメールを作成する。なお、本実施例では、リンク情報により示されるリンク先は、メッセージ送信装置１２であるものとする。
【００４９】
そして、送信部４４は、利用者情報３１に記憶された優先度の順に利用者へメールを送信する。この際、送信部４４は、メールがスパムと判定される所定の時間間隔よりも長い時間間隔で、利用者に順にメールを送信する。例えば、送信部４４は、スパムと判定される所定の時間間隔に余裕を持たせるための所定の時間を加算した時間間隔でメールを送信する。余裕を持たせるための時間は、例えば、スパムと判定される所定の時間間隔の１０％程度とする。例えば、メールを処理するサーバが１０ミリ秒以下の間隔で同じ送信元からメールを受信した場合にメールを破棄するものとする。この場合、送信部４４は、１０ミリ秒に余裕分の１ミリ秒程度の時間を加算した時間間隔でメールを送信する。
【００５０】
図９は、メールの一例を示す図である。メール９０は、対象エリアの危険度を示すメッセージ９１が記載されている。また、メール９０は、利用者毎に、リンク情報として、当該利用者に対してより詳細な情報を提供するサイトへのＵＲＬリンク９２が記載されている。本実施例では、このＵＲＬリンク９２により示されるリンク先がメッセージ送信装置１２であるものとする。利用者は、メッセージ送信装置１２からのメールを携帯端末装置１１で受信し、土砂災害に関する詳細な情報を確認する場合、メールに含まれるリンク先へアクセスする。携帯端末装置１１は、リンク先へアクセスする際に、現在位置を示す位置情報を送信する。
【００５１】
図２戻り、提供部４５は、各種の情報の提供を行う。提供部４５は、利用者の携帯端末装置１１から利用者に対応付けられたＷｅｂページにアクセスされた場合、利用者に応じた災害情報を提供するＷｅｂページを生成する。例えば、提供部４５は、利用者情報３１および災害状況情報３６に基づき、利用者のユーザ名を表示し、利用者の対象エリアの災害状況を記載したＷｅｂページを生成する。そして、提供部４５は、アクセス元の携帯端末装置１１へＷｅｂページの情報を送信してアクセス元の携帯端末装置１１にＷｅｂページを表示させる。
【００５２】
図１０は、Ｗｅｂページの一例を示す図である。Ｗｅｂページ１００は、利用者のユーザ名を含んだタイトル１０１が表示される。図１０の例では、「○○様専用サイト」と表示されている。この「○○」の部分には、ユーザ名が表示される。また、Ｗｅｂページ１００は、利用者の対象エリアの災害状況を示すメッセージ１０２が表示される。図１０の例では、「２０１２年２月１日１７：４５  ＸＸＸで土砂崩れが発生しました。」と表示されている。
【００５３】
また、Ｗｅｂページ１００は、今後の危険度予測を表示するページへのリンク１０３と、現時点の雨量状況を表示するページへのリンク１０４とが設けられている。また、Ｗｅｂページ１００は、現時点の雨量状況を表示するページへのリンク１０４と、最寄の避難所までのルートを表示するページへのリンク１０５と、近隣の危険区域を表示するページへのリンク１０６とが設けられている。
【００５４】
図２戻り、提供部４５は、リンク１０３が選択された場合、エリア別危険度情報３３に記憶された対象エリアの今後１時間毎の危険度を表示させる。また、提供部４５は、リンク１０４が選択された場合、エリア別危険度情報３３に記憶された対象エリアの累加雨量を表示させる。また、提供部４５は、リンク１０５が選択された場合、携帯端末装置１１から通知された位置情報の位置に最も近い避難場所を避難場所情報３５から検索し、検索された避難場所への経路を表示させる。また、提供部４５は、リンク１０６が選択された場合、携帯端末装置１１から通知された位置情報の位置から所定距離以内の災害が発生し易い区域を区域情報３４から検索し、検索された災害が発生し易い区域を表示させる。
【００５５】
算出部４６は、各種の算出を行う。例えば、算出部４６は、利用者の優先度を算出する。例えば、算出部４６は、メールに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出する。算出部４６は、算出した利用者の優先度を利用者情報３１の当該利用者の優先度の値に加算する。
【００５６】
図１１は、優先度の一例を示す図である。図１１の例では、危険度が高い危険区域１１０と、危険区域１１０よりも危険度が低い注意区域１１１が存在する。この危険区域１１０は、例えば、土砂災害特別警戒区域が対応する。また、注意区域１１１は、例えば、土砂災害警戒区域が対応する。危険区域１１０内や注意区域１１１内の利用者は、土砂災害に会う可能性が高い。そこで、算出部４６は、利用者の現在位置が危険とされる区域内の利用者の優先度を高く算出する。例えば、算出部４６は、利用者の現在位置が危険区域１１０の地点Ａである場合、危険区域の優先度を利用者情報３１の当該利用者の優先度の値に加算する。危険区域の優先度は、例えば、２００とする。また、算出部４６は、利用者の現在位置が注意区域１１１の地点Ｂである場合、注意区域の優先度を利用者情報３１の当該利用者の優先度の値に加算する。注意区域の優先度は、例えば、１００とする。また、利用者の現在位置が危険とされる区域外の利用者については、危険とされる区域からの距離に応じて、危険とされる区域から離れるほど値が小さくなるように優先度を算出する。例えば、算出部４６は、最も近い危険とされる区域からの距離を１００ｍ毎に１として重み値を求める。そして、算出部４６は、危険とされる区域外の優先度を５０とし、５０を重み値で除算して優先度を算出する。例えば、算出部４６は、利用者の現在位置が注意区域１１１から２００ｍの地点Ｃである場合、優先度を１／２×５０＝２５と算出する。また、算出部４６は、利用者の現在位置が注意区域１１１から１０００ｍの地点Ｄである場合、優先度を１／１０×５０＝５と算出する。算出部４６は、算出した利用者の優先度を利用者情報３１の当該利用者の優先度の値に加算する。
【００５７】
また、例えば、土砂災害が発生しやすい地域の利用者など、土砂災害に関する情報を要とする利用者は、多くの情報を収集するため、メールに記載のリンク先のＷｅｂページやＷｅｂページのリンク先へのアクセスする回数も多くなる。そこで、算出部４６は、アクセス回数が多いほど利用者の優先度を高く算出する。例えば、算出部４６は、リンク先のＷｅｂページおよび当該Ｗｅｂページのリンクを参照する毎に、利用者の優先度に所定の優先度を加算する。この所定の優先度は、例えば、１０とする。例えば、算出部４６は、Ｗｅｂページおよびリンクのページを５回参照した場合、５×１０＝５０を利用者の優先度に加算する。なお、リンク先毎に、参照した際に加算する優先度を変えてもよい。例えば、避難場所へのリンクなど、危険な状態にある利用者が多く参照すると推定される防災に関して重要性の高いリンク先の優先度を高くしてもよい。例えば、記憶部２３に、Ｗｅｂページのリンク先毎に、重み値の情報を記憶させ、算出部４６は、当該情報に基づき、参照されたリンク先の重み値を利用者の優先度に加算する。
【００５８】
次に、本実施例に係るメッセージ送信装置１２によるメールの送信の流れを説明する。図１２は、メールの送信の流れを説明する図である。例えば、図１２の左側に示すように、降雨開始時点、例えば、エリア番号「３」、「８」〜「１０」、「１６」のエリアの危険度がレベル１に変化したものとする。この場合、メッセージ送信装置１２は、「３」、「８」〜「１０」、「１６」を対象エリアとし、かつ、レベル１を送信条件とする利用者を利用者情報３１から特定する。そして、メッセージ送信装置１２は、特定した利用者へリンク情報を含むメールを順に送信する。例えば、各エリアのメールの送信対象の利用者を１００名とした場合、メッセージ送信装置１２は、５００通のメールを順に送信する。
【００５９】
メールを受信した利用者は、それぞれの状況に応じてリンク情報のリンク先へアクセスする。特に、土砂災害に関する情報を要とする利用者は、リンク先のＷｅｂページおよびＷｅｂページのリンク先へ多くアクセスする。これにより、危険とされる区域内の利用者や土砂災害に関する情報を要とする利用者は、優先度が高くなる。
【００６０】
図１２の右側に示すように、例えば、３０分後、エリア番号「１」、「４」、「１１」、「１７」〜「１９」、「２５」〜「２７」のエリアの危険度がレベル１に変化し、エリア番号「３」、「８」のエリアの危険度がレベル２に変化したものとする。なお、エリア番号「９」、「１０」、「１６」のエリアは、危険度がレベル１のままであるものとする。この場合、メッセージ送信装置１２は、「３」、「８」を対象エリアとし、かつ、レベル２を送信条件とする利用者を利用者情報３１から特定する。また、メッセージ送信装置１２は、「１」、「４」、「１１」、「１７」〜「１９」、「２５」〜「２７」を対象エリアとし、かつ、レベル１を送信条件とする利用者情報３１から特定する。そして、メッセージ送信装置１２は、特定した利用者へリンク情報を含むメールを順に送信する。なお、メッセージ送信装置１２は、エリア番号「９」、「１０」、「１６」のエリアに危険度に変化が無いため、「９」、「１０」、「１６」を対象エリアとする利用者へメールの送信は行わない。例えば、各エリアのメールの送信対象の利用者を１００名とした場合、メッセージ送信装置１２は、１１００通のメールを送信する。この際、メッセージ送信装置１２は、優先度の高い順に利用者へメールを送信する。これにより、優先度の高い利用者にメッセージを通知できる。
【００６１】
このように、メッセージ送信装置１２は、利用者へ先に送信したメールに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出する。そして、メッセージ送信装置１２は、算出した優先度が高い順に次のメールを送信する。このため、メッセージ送信装置１２は、優先度の高い利用者にメールを通知できる。
【００６２】
次に、本実施例に係るメッセージ送信装置１２が危険度を判定してメールを送信する送信処理の流れを説明する。図１３は、送信処理の手順を示すフローチャートである。この送信処理は、例えば、一定期間に、実行される。
【００６３】
図１３に示すように、取得部４１は、サーバ１４からエリア毎の気象に関する情報を取得する（Ｓ１０）。例えば、取得部４１は、サーバ１４からエリア毎の現時点の土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量、および今後１時間毎の予測される土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量を取得する。
【００６４】
判定部４２は、エリア別判定基準情報３２に基づき、取得されたエリア毎の気象に関する情報からエリア毎の危険度を判定する（Ｓ１１）。特定部４３は、現在の危険度が１つ前の日時の危険度から変化したエリアを特定する（Ｓ１２）。
【００６５】
送信部４４は、危険度が変化したエリアのエリア番号が対象エリアとして登録され、かつ、対象エリアの危険度が送信条件を満たす利用者を、メールの送信対象として利用者情報３１から特定する（Ｓ１３）。送信部４４は、送信対象とされた利用者のメールアドレスを宛先として、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含み対象エリアの危険度を通知するメールを作成する（Ｓ１４）。そして、送信部４４は、利用者情報３１に記憶された優先度の順にメールをソートする（Ｓ１５）。
【００６６】
送信部４４は、スパムと判定される所定の時間間隔に所定の時間を加算した時間間隔でメールを順に送信し（Ｓ１６）、メールの送信終了後、処理を終了する。
【００６７】
次に、本実施例に係るメッセージ送信装置１２が利用者の優先度を算出する算出処理の流れを説明する。図１４は、算出処理の手順を示すフローチャートである。この算出処理は、例えば、メールに含まれるリンク情報のリンク先に携帯端末装置１１からアクセスされた際に実行される。
【００６８】
図１４に示すように、算出部４６は、携帯端末装置１１から送信される位置情報により示される利用者の現在位置が、区域情報３４に記憶された危険区域内か否か判定する（Ｓ２０）。利用者の現在位置が危険区域内である場合（Ｓ２０肯定）、算出部４６は、利用者情報３１に記憶された利用者の優先度に危険区域の優先度を加算し（Ｓ２１）、後述するＳ２５へ移行する。
【００６９】
一方、利用者の現在位置が危険区域内ではない場合（Ｓ２０否定）、算出部４６は、利用者の現在位置が、区域情報３４に記憶された注意区域内か否か判定する（Ｓ２２）。利用者の現在位置が注意区域内である場合（Ｓ２２肯定）、算出部４６は、利用者情報３１に記憶された利用者の優先度に注意区域の優先度を加算し（Ｓ２３）、後述するＳ２５へ移行する。
【００７０】
一方、利用者の現在位置が注意区域内ではない場合（Ｓ２２否定）、算出部４６は、危険とされる区域からの距離に応じた優先度を算出し、算出した優先度を利用者情報３１に記憶された利用者の優先度に加算し（Ｓ２４）、後述するＳ２５へ移行する。
【００７１】
算出部４６は、Ｗｅｂページへのアクセスが終了するまでページの参照回数をカウントする（Ｓ２５）。そして、算出部４６は、参照回数に所定の優先度を乗算した値を利用者情報３１に記憶された利用者の優先度に加算し（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００７２】
このように、メッセージ送信装置１２は、メッセージを送信する利用者を示す利用者情報に記憶された利用者へ、当該利用者に対応付けられたリンク情報を含む第１のメッセージを送信する。そして、メッセージ送信装置１２は、第１のメッセージに含まれるリンク情報のリンク先への利用者のアクセス状況および当該リンク先へアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出する。そして、メッセージ送信装置１２は、算出された優先度が高い順に第２のメッセージを送信する。これにより、メッセージ送信装置１２は、優先度の高い利用者にメッセージを通知できる。
【００７３】
また、メッセージ送信装置１２は、所定のエリア毎に、メッセージを送信するか否かを判定する。また、メッセージ送信装置１２は、利用者情報に、エリア毎に、メッセージを送信する利用者を記憶する。そして、メッセージ送信装置１２は、メッセージを送信すると判定されたエリアに対応付けて利用者情報に記憶された利用者へ第１のメッセージを送信する。これにより、メッセージ送信装置１２は、メッセージを送信すると判定されエリアに対応付けた利用者に対してメッセージを通知できる。
【００７４】
また、メッセージ送信装置１２は、危険とされる区域を示す区域情報に基づき、位置情報が示す位置が危険とされる区域内の利用者の優先度を高く算出する。これにより、メッセージ送信装置１２は、危険とされる区域内の利用者に対して優先的にメッセージを通知できる。
【００７５】
また、メッセージ送信装置１２は、リンク先へのアクセス回数が多いほど利用者の優先度を高く算出する。これにより、メッセージ送信装置１２は、リンク先へのアクセス回数が多い利用者に対して優先的にメッセージを通知できる。
【００７６】
また、メッセージ送信装置１２は、メッセージがスパムと判定される所定の時間間隔よりも長い時間間隔で、利用者に順にメッセージを送信する。これにより、メッセージ送信装置１２は、送信されるメッセージがスパムとされて破棄されることを抑制できる。
【実施例２】
【００７７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７８】
例えば、上記の実施例では、メッセージ送信装置１２が、メッセージとしてメールを送信する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。メッセージは、利用者へ通知を行えれば何れの方式で送信されるものでもよい。例えば、メッセージ送信装置１２は、Short  Message  Service（ＳＭＳ）などでメッセージを送信するものとしてもよい。
【００７９】
また、上記の実施例では、算出部４６が、アクセス回数が多いほど利用者の優先度を高く算出する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。土砂災害に会う可能性が高い利用者は、情報を早く得るため、メールで通知されたＷｅｂページにアクセスするまでの期間も短い。そこで、算出部４６は、アクセスまでの期間が短いほど利用者の優先度を高く算出してもよい。例えば、算出部４６は、アクセスするまでの期間が短いほど大きな重み値を定め、利用者の位置やアクセス状況から算出される優先度に重み値を乗算して優先度を算出してもよい。
【００８０】
また、上記の実施例では、メッセージ送信装置１２が利用者の携帯端末装置１１からアクセスに応じて利用者に対応付けられたＷｅｂページを提供する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、Ｗｅｂページは、別なサーバ装置が提供してもよい。この場合、別なサーバ装置が、Ｗｅｂページへの利用者のアクセス状況およびアクセスした際の利用者の位置情報に基づいて、利用者の優先度を算出してもよい。また、メッセージ送信装置１２が、別なサーバ装置からＷｅｂページへのアクセスの履歴およびアクセスした際の利用者の位置情報を取得して、利用者の優先度を算出してもよい。
【００８１】
また、上記の実施例では、土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量の情報をサーバ１４から取得する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、メッセージ送信装置１２がサーバ１４からエリア毎の雨量の情報を定期的に取得して、土壌雨量指数、６０分間の積算雨量、累加雨量を算出してもよい。
【００８２】
また、利用者情報３１に記憶された各利用者の優先度は、降雨開始から降雨終了までの１回の降雨が終了したタイミングなど所定のタイミングでゼロに初期化してもよい。例えば、累加雨量が所定の期間、ゼロが続いた場合、各利用者の優先度をゼロに初期化する。この所定の期間は、例えば、２日とする。降雨は、毎回、各エリアの雨量が異なり、利用者への影響も異なる。このため、１回の降雨の終了毎に、各利用者の優先度を初期化することにより、メッセージ送信装置１２は、降雨毎に、当該降雨で優先度の高い利用者へメッセージを通知することができる。
【００８３】
利用者情報３１に記憶された各利用者の優先度は、特定の利用者の初期値を高くしてもよい。例えば、登録部４０は、登録画面から利用者の住居の位置など、位置を指定させ、指定された位置が危険とされる区域内の利用者の優先度の初期値を予め高く設定してもよい。
【００８４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２に示す登録部４０、取得部４１、判定部４２、特定部４３、送信部４４、提供部４５および算出部４６の各処理部が適宜統合または分割されてもよい。また、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８５】
［メッセージ送信プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１５は、メッセージ送信プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８６】
図１５に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）３２０、Hard  Disk  Drive（ＨＤＤ）３３０、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００８７】
ＲＯＭ３２０には上記実施例の各処理部と同様の機能を発揮するメッセージ送信プログラム３２０ａが予め記憶される。例えば、上記実施例の登録部４０、取得部４１、判定部４２、特定部４３、送信部４４、提供部４５および算出部４６と同様の機能を発揮するメッセージ送信プログラム３２０ａを記憶させる。なお、メッセージ送信プログラム３２０ａについては、適宜分離してもよい。
【００８８】
ＨＤＤ３３０には、各種データを記憶する。例えば、ＨＤＤ３３０は、ＯＳや特性の推定に用いる各種データを記憶する。
【００８９】
そして、ＣＰＵ３１０が、メッセージ送信プログラム３２０ａをＲＯＭ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、メッセージ送信プログラム３２０ａは、実施例の登録部４０、取得部４１、判定部４２、特定部４３、送信部４４、提供部４５および算出部４６と同様の動作を実行する。
【００９０】
なお、上記したメッセージ送信プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＲＯＭ３２０に記憶させることを要しない。メッセージ送信プログラム３２０ａはＨＤＤ３３０に記憶させてもよい。
【００９１】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、Compact  Disk  Read  Only  Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital  Versatile  Disk（ＤＶＤ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９２】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１２      メッセージ送信装置
２３      記憶部
２４      制御部
３０      エリア情報
３１      利用者情報
３２      エリア別判定基準情報
３３      エリア別危険度情報
３４      区域情報
３５      避難場所情報
３６      災害状況情報
４０      登録部
４１      取得部
４２      判定部
４３      特定部
４４      送信部
４５      提供部
４６      算出部
【図１】
2014123236.tif 000003
【図２】
2014123236.tif 000004
【図３】
2014123236.tif 000005
【図４】
2014123236.tif 000006
【図５】
2014123236.tif 000007
【図６】
2014123236.tif 000008
【図７】
2014123236.tif 000009
【図８】
2014123236.tif 000010
【図９】
2014123236.tif 000011
【図１０】
2014123236.tif 000012
【図１１】
2014123236.tif 000013
【図１２】
2014123236.tif 000014
【図１３】
2014123236.tif 000015
【図１４】
2014123236.tif 000016
【図１５】
2014123236.tif 000017