(57)【要約】【課題】損傷や汚損の激しい有価媒体を有価媒体処理装置により適正かつ厳正に管理する。【解決手段】機械受付不可能な有価媒体を装置内に受け付ける際に有価媒体の種類の入力を受け付ける券種受付手段と、券種受付手段による入力を受け付けた有価媒体を収納する収納手段と、券種受付手段による入力に基づいて収納手段に収納された有価媒体の枚数を種類別に管理すると共に、収納手段に収納されている有価媒体の各種類の枚数が、装置から回収すべき条件として予め設定された回収条件を満たすか否かを判定して、回収条件を満たす有価媒体がある場合に、これを報知する制御手段とによって有価媒体処理装置を構成する。【選択図】図９
2014071525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械受付不可能な有価媒体を装置内に受け付ける際に前記有価媒体の種類の入力を受け付ける券種受付手段と、
前記券種受付手段による入力を受け付けた前記有価媒体を収納する収納手段と、
前記券種受付手段による入力に基づいて前記収納手段に収納された有価媒体の枚数を種類別に管理すると共に、前記収納手段に収納されている前記有価媒体の各種類の枚数が、装置から回収すべき条件として予め設定された回収条件を満たすか否かを判定して、前記回収条件を満たす有価媒体がある場合に、これを報知する制御手段と
を備えたことを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項２】
前記回収条件として、有価媒体の種類別に、装置から回収すべき枚数が設定されることを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記回収条件として、有価媒体の種類別に、前記収納手段に収納された収納期間が設定され、
前記制御手段は、前記収納手段に収納されている有価媒体の枚数が前記回収条件を満たさない場合でも、前記有価媒体の収納期間が前記回収条件を満たす場合には、前記回収条件を満たすと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
外部装置に収納された機械受付不可能な有価媒体の種類別の収納枚数を受信する通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記収納手段に収納された有価媒体の枚数と前記通信手段によって受信した枚数との合計枚数に基づいて、前記回収条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記収納手段に収納された有価媒体の枚数を種類別に表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有価媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣及び有価証券の出納業務を行うための有価媒体処理装置であって、特に、損傷した貨幣や有価証券を管理して適切なタイミングで回収するための有価媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、行内で取り扱う貨幣を管理するための出納業務が行われている。出納業務は、安全性、確実性及び省力化の観点からなるべく人手を介さず、出納機等の貨幣処理装置を利用して行われることが多くなっている。貨幣処理装置は、硬貨、紙幣、小切手等の有価証券（以下「有価媒体」と総称する）の入出金処理及び管理等、有価媒体に係る種々の処理を実行する機能を有している。貨幣処理装置を利用することにより、例えば、紙幣の金種を自動的に識別して合計金額を算出したり、識別結果に基づいて各紙幣を金種別に所定収納部に収納して管理したりすることができる。また、貨幣処理装置は、正損識別を行うことにより、市場で再利用可能な紙幣である正券と、再利用できない紙幣である損券とを区別して処理することができる。
【０００３】
金融機関では、顧客から、例えば破れた紙幣や一部が欠損した紙幣等を受け取る場合がある。この場合に、損傷や汚れの程度が甚だしく、貨幣処理装置に投入しても正常に搬送できない損券や、金種等の識別処理が困難である損券は、貨幣処理装置に投入されることなく、装置近傍に備えられたポスト（現外ボックス）に収納される。ポストに収納された紙幣の金種等の情報は、目視によって確認され、貨幣処理装置に手入力される（例えば特許文献１参照）。なお、市場で再利用できない損券は、各金融機関から回収されて、最終的には日本銀行に送られることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、機械受付できないような損傷や汚損の激しい有価媒体を、その処理に適した方法で厳正に管理できる貨幣処理装置が存在せず、このような貨幣処理装置の実現が望まれている。具体的には、機械受付できない、すなわち貨幣処理装置で金種等を識別できないような有価媒体であっても、安全性、確実性及び省力化の観点から貨幣処理装置内部に収納して管理することが望まれている。
【０００６】
日本銀行に送られるような損傷や汚れの甚だしい紙幣である損券を、出納担当者の管理するキャビネットや金庫等の所定収納部に収納して、貨幣処理装置を利用することなく手管理によって管理する従来の方法は、管理する者にとって大きな負担となる。具体的には、例えば、手管理する紙幣は１日に１回計数するように定められている銀行では、日本銀行へ送ることができる枚数に達するまでの間、キャビネット等に収納された損券を、毎日、種類別に計数する必要がある。このため、市場で再利用される正券と同様に、このような損券についても、貨幣処理装置内で種類及び枚数を管理することが望まれている。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、損傷や汚損の激しい有価媒体を管理して適切なタイミングで確実に回収することができる有価媒体処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、有価媒体処理装置において、機械受付不可能な有価媒体を装置内に受け付ける際に前記有価媒体の種類の入力を受け付ける券種受付手段と、前記券種受付手段による入力を受け付けた前記有価媒体を収納する収納手段と、前記券種受付手段による入力に基づいて前記収納手段に収納された有価媒体の枚数を種類別に管理すると共に、前記収納手段に収納されている前記有価媒体の各種類の枚数が、装置から回収すべき条件として予め設定された回収条件を満たすか否かを判定して、前記回収条件を満たす有価媒体がある場合に、これを報知する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記回収条件として、有価媒体の種類別に、装置から回収すべき枚数が設定されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記回収条件として、有価媒体の種類別に、前記収納手段に収納された収納期間が設定され、前記制御手段は、前記収納手段に収納されている有価媒体の枚数が前記回収条件を満たさない場合でも、前記有価媒体の収納期間が前記回収条件を満たす場合には、前記回収条件を満たすと判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、外部装置に収納された機械受付不可能な有価媒体の種類別の収納枚数を受信する通信手段をさらに備え、前記制御手段は、前記収納手段に収納された有価媒体の枚数と前記通信手段によって受信した枚数との合計枚数に基づいて、前記回収条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記収納手段に収納された有価媒体の枚数を種類別に表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、有価媒体処理装置内にて、機械受付が不可能な有価媒体を収納して収納枚数を管理することができるので、これらの有価媒体を厳正に管理することができる。また、装置内で管理される有価媒体の枚数や収納期間が予め設定された回収条件を満たすときには、これが報知されるので、これらの有価媒体を適切なタイミングで確実に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る有価媒体処理装置を含む貨幣処理システムを示す全体構成図である。
【図２】図１の貨幣処理システムの機能ブロック図である。
【図３】図１の貨幣処理システムに含まれる有価媒体処理装置の内部構成図である。
【図４】有価媒体処理装置の損券投入部の外観図である。
【図５】図４の損券投入部における規制ガイドの構造及び動作の概略を説明する図である。
【図６】図４の損券投入部における規制ガイドの他の動作を説明する図である。
【図７】図４の損券投入部で利用されるセンサの例を説明する図である。
【図８】損券の繰出機構の構造及び動作の概略を説明する図である。
【図９】図３の有価媒体処理装置の機能ブロック図である。
【図１０】図３の有価媒体処理装置で行われる入金処理概要を示すフローチャートである。
【図１１】操作表示部に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図１２】操作表示部に表示される画像データと格子状ラインからなる支援情報の表示例を示す図である。
【図１３】操作表示部に表示される損券の画像データと格子状ラインからなる支援情報の表示例を示す図である。
【図１４】操作表示部に表示される損券の表面及び裏面の画像データと入金データの表示例を示す図である。
【図１５】操作表示部に表示される画像データと該画像データに関するサンプル画像の表示例を示す図である。
【図１６】装置への損券投入時に利用する搬送補助シートの正面図である。
【図１７】図１６の搬送補助シートの側面図である。
【図１８】損券の入金処理時に操作表示部に表示される情報入力画面の表示例を示す図である。
【図１９】損券修復工程を含む損券の処理概要を説明する模式図である。
【図２０】図３の有価媒体処理装置で行われる回収処理の概要を示すフローチャートである。
【図２１】図３の有価媒体処理装置で行われる出金処理の概要を示すフローチャートである。
【図２２】紙幣の券種を示すリストである。
【図２３】損券回収に関する処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る有価媒体処理装置について説明する。本実施形態では、本発明に係る有価媒体処理装置を含む貨幣処理システムを利用して、硬貨、紙幣、小切手等の有価証券を含む有価媒体の処理を行う場合を例に説明することとする。なお、本実施形態に係る有価媒体処理装置は、損傷や汚損の激しい有価媒体や紙幣の旧券等のバージョンが古い有価媒体等を処理対象とすることができるが、以下の具体的な処理例では損傷した紙幣である損券を処理対象として説明する。
【００１６】
（貨幣処理システム全体の概要）
まず、本実施形態に係る有価媒体処理装置を含む貨幣処理システムについて、図１及び図２を参照しながら説明する。図１に示すように、貨幣処理システム１は、有価媒体処理装置５００の他に、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００、操作表示部６００及びプリンタ７００を含んで構成されている。図１に示すように、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００は並列に配置され一体的に設けられている。
【００１７】
ここで、バラ紙幣処理装置１００及び束紙幣処理装置２００は、これらの間で紙幣が行き来できるように互いに接続されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００も、これらの間で硬貨が行き来できるように互いに接続されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００の上面に、各種情報を入力するための入力装置でありかつ各種情報を表示画面に出力するための出力装置でもある操作表示部６００と、プリンタ７００とが設置されている。なお、図１では、１台の操作表示部６００のみが設けられているが、例えば入出力内容に応じて使い分けられるように２台以上の操作表示部６００を設ける構造であってもよい。
【００１８】
バラ紙幣処理装置１００は、その内部に、バラ紙幣を金種別に収納できるようになっており、当該バラ紙幣処理装置１００を利用してバラ紙幣の入金処理や出金処理を行うことができるようになっている。なお、バラ紙幣処理装置１００の機体内には、図２に示すように、紙幣の識別を行う識別部１０２が設けられており、この識別部１０２によりバラ紙幣の金種、正損、真偽等の識別を行うようになっている。
【００１９】
バラ紙幣処理装置１００では、識別部１０２による金種や正損等の識別結果に基づいて紙幣の処理が行われる。このため、バラ紙幣処理装置１００に収納される損券は、識別部１０２による識別が可能な、すなわち機械受付可能な損券である。具体的には、識別部１０２によって、券種（金種及び新旧に関する種類が特定される区分け）等の識別はできたものの、損傷や汚れの程度から市場での流通には適さない損券がバラ紙幣処理装置１００内に収納される。これに対して、損傷や汚れの程度が甚だしく識別部１０２によって券種等を識別できない損券、いわゆる機械受付不可能な損券は、バラ紙幣処理装置１００から排出され、後述のごとく有価媒体処理装置５００にて処理される。
【００２０】
束紙幣処理装置２００の内部には束紙幣形成部（図示せず）が設けられており、バラ紙幣処理装置１００から所定の枚数（例えば、１００枚）のバラ紙幣が束紙幣処理装置２００に送られると、当該束紙幣形成部により束紙しゅうのうすること幣が形成されるようになっている。束紙幣形成部により形成された束紙幣は束紙幣処理装置２００から機体外に投出されるようになっている。
【００２１】
バラ硬貨処理装置３００は、その内部に、バラ硬貨を金種別に収納できるようになっており、当該バラ硬貨処理装置３００を利用してバラ硬貨の入金処理や出金処理を行うことができるようになっている。また、包装硬貨処理装置４００の内部には包装硬貨形成部（図示せず）が設けられており、バラ硬貨処理装置３００から所定の枚数（例えば、５０枚）のバラ硬貨が包装硬貨処理装置４００に送られると、当該包装硬貨形成部により包装硬貨が形成されるようになっている。包装硬貨形成部により形成された包装硬貨は包装硬貨処理装置４００から機体外に投出されるようになっている。
【００２２】
また、バラ紙幣処理装置１００において、損傷や汚れが甚だしい損券や、小切手等の紙幣以外の有価媒体については、バラ紙幣処理装置１００の機体内に投入しても、このバラ紙幣処理装置１００の内部に収納することができず、機体外に排出されてしまう。このような、バラ紙幣処理装置１００で受け付けることができない有価媒体は有価媒体処理装置５００に投入し、この有価媒体処理装置５００の機体内に収納するようになっている。
【００２３】
図２は、図１に示す貨幣処理システム１の機能ブロック図である。図２に示すように、貨幣処理システム１は、図１に示すバラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００、有価媒体処理装置５００、操作表示部６００及びプリンタ７００の他に、記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０６及び記憶部８０８と、操作員のＩＤ情報の入力装置であるＩＤカードリーダ８１０と、完了指令受付手段８２０と、完了指令後の許可指令を受け付ける許可指令受付手段８２２と、通信部８０２と、以上の各構成部を制御する制御部８００とを有している。
【００２４】
制御部８００は、通信部８０２を介して、ホストコンピュータ等の外部装置との間で通信を行うことができる。また、ＲＯＭ８０４、ＲＡＭ８０６及び記憶部８０８には、貨幣処理システム１の設定情報や、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が記憶される。また、ＩＤカードリーダ８１０では、操作員が所持するＩＤカードの読み取りを行う。制御部８００は、ＩＤカードリーダ８１０によって読み取られたＩＤカードのＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等を確認する。操作表示部６００は例えばタッチパネルからなり、操作員が貨幣処理システム１の各装置に対して様々な指令を与える入力装置として機能するとともに、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等を表示する出力装置としても機能する。また、プリンタ７００により、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が印字されるようになっている。また、取引の完了指令を受け付ける完了指令受付手段８２０と、この完了指令受付手段８２０による完了指令受付後に損券を投入可能とする許可指令を受け付ける許可指令受付手段８２２とは、バラ紙幣処理装置１００から排出された損券を有価媒体処理装置５００に投入するタイミングを指定するために利用される。
【００２５】
（有価媒体処理装置の構造）
次に、貨幣処理システム１を構成する有価媒体処理装置５００について説明する。有価媒体処理装置５００は、損傷度合いや汚損が激しく装置で受付不可能である紙幣（損券）、現在発行されている紙幣よりも発行された年代が古い紙幣（旧券）、小切手等の有価媒体を処理する装置であり、前述したように図１に示すバラ紙幣処理装置１００に収納されることなく機体外に排出される損券や小切手等の有価媒体を処理するために利用される。
【００２６】
有価媒体処理装置５００の構造について図３を用いて説明する。なお、図３では、図面左側の側面が有価媒体処理装置５００の前面となっており、図面右側の側面が有価媒体処理装置５００の背面となっている。
【００２７】
図３に示すように、有価媒体処理装置５００には、有価媒体を機体内に投入するための投入部１０、及び機体内に収納された新券等を機体外に投出するための投出部６０が設けられている。ここで、「有価媒体」とは、損券や旧券等を含む紙幣と、紙幣以外の特定の有価証券とを含むものである。また、「特定の有価証券」とは、小切手や手形等の予め設定された種類の有価証券のことをいう。これらの投入部１０や投出部６０は、有価媒体処理装置５００の機体前面（図３における左側の側面）に設けられている。また、投入部１０には繰出機構１２が設けられており、操作員によって投入部１０に束状態で投入された有価媒体は、この繰出機構１２により１枚ずつ機体内に繰り出されるようになっている。また、図３に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内には搬送部１４が設けられており、投入部１０から繰出機構１２により１枚ずつ繰り出された有価媒体は、搬送部１４により１枚ずつ搬送されるようになっている。
【００２８】
また、繰出機構１２下流の搬送部１４には撮像部１６が設けられている。この撮像部１６は、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体を撮像して画像データを取得するようになっている。また、搬送部１４には一時保留部２０が設けられており、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体は、一時保留部２０に一時的に保留されるようになっている。一時保留部２０は、有価媒体をテープに挟んで巻き取るテープ巻取方式のものである。より具体的には、一時保留部２０は、正逆両方向に回転可能なドラム２０ａを有しており、このドラム２０ａによって一対のテープを巻き取ったり送り出したりすることができる。これにより、搬送部１４から一時保留部２０に送られた有価媒体は、この一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム２０ａにより巻き取られて収納されるようになっている。また、ドラム２０ａを逆転させると、巻き取られた有価媒体が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送り出されるようになっている。
【００２９】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、小切手や手形等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０と、損券や旧券を収納する損券収納部４０、４２とがそれぞれ設けられている。より具体的には、特定有価証券収納部３０は、第１の収納部３０ａ、第２の収納部３０ｂ及び第３の収納部３０ｃの３つの収納部から構成されている。第１の収納部３０ａには、貨幣処理システム１が設置されている銀行と同じ銀行における他の支店で発行された小切手等が収納されるようになっている。また、第２の収納部３０ｂや第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている銀行とは異なる銀行で発行された小切手等が収納されるようになっている。例えば、第２の収納部３０ｂには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的近い場所で発行された小切手等が収納され、第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的遠い場所で発行された小切手等が収納される。特定有価証券収納部３０の各収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは集積方式の収納部であり、搬送部１４からこれらの収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃに送られた小切手等は、既に収納部３０ａ、３０ｂ、３０ｃに収納されている小切手等の上に積み重ねられるようにして収納される。
【００３０】
損券収納部４０、４２には、損券や旧券が収納される。ここで、損券収納部４０は集積方式の収納部であり、搬送部１４から損券収納部４０に送られた損券や旧券は、既に損券収納部４０に収納されている損券や旧券の上に積み重ねられるようにして収納される。一方、損券収納部４２はテープ巻取方式の収納部である。より具体的には、損券収納部４２は、一時保留部２０と同様に、正逆両方向に回転可能なドラム４２ａを有している。そして、搬送部１４から損券収納部４２に送られた損券や旧券は、この一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム４２ａにより巻き取られて収納されるようになっている。また、ドラム４２ａを逆転させると、巻き取られた損券や旧券が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送出されるようになっている。
【００３１】
なお、損券収納部４０、４２に収納される損券には、損傷の程度や修復の必要性について種々の状態の紙幣が含まれている。例えば、後に修復作業が必要となる損券は、集積方式の損券収納部４０に収納される。ここで、修復の必要な損券とは、例えば、破れたものや一部が欠損したものであり、修復を行った上で中央の金融機関等に持ち込むものを言う。
【００３２】
有価媒体処理装置５００では、図３に示すように、小切手等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０は、損券や旧券を収納する損券収納部４０、４２の上方に設けられ、また、一時保留部２０は特定有価証券収納部３０や損券収納部４０、４２の上方に設けられる構造となっている。
【００３３】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、新券を収納する新券収納部５０が設けられている。より具体的には、新券収納部５０は、第１の収納部５０ａ、第２の収納部５０ｂ、第３の収納部５０ｃ及び第４の収納部５０ｄからなる４つの収納部から構成されている。第１の収納部５０ａには新券の１万円札が、第２の収納部５０ｂには新券の千円札が、第３の収納部５０ｃには新券の五千円札がそれぞれ収納されている。また、第４の収納部５０ｄに収納される新券の金種については操作員が選択できるようになっている。これらの各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄにはそれぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが設けられており、収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納されている新券は、それぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにより搬送部１４に１枚ずつ繰り出されるようになっている。なお、新券収納部５０に収納される「新券」とは、中央銀行から銀行等の金融機関に配送され、未だ市場流通していない官封券のことをいう。この新券収納部５０は、図３に示すように、特定有価証券収納部３０や損券収納部４０の機体前方（図３における左側）に設けられている。
【００３４】
投出部６０は搬送部１４に接続されており、搬送部１４によって搬送された新券等の有価媒体は当該投出部６０で積み重ねるようにして投出される。また、投出部６０には羽根車６２が設けられており、搬送部１４から羽根車６２に送られた新券等の有価媒体は、羽根車６２を形成する一対の羽根の間に挟まれた状態で当該羽根車６２が図３における反時計回りの方向に回転することにより投出部６０に送られる。このような羽根車６２が設けられていることにより、投出部６０に集積される新券等の有価媒体を整列させることができる。また、投出部６０にはシャッタ６１ａが設けられており、操作員は、このシャッタ６１ａが開放状態となったときに、投出部６０に集積された新券等の有価媒体を取り出すことができる。また、投出部６０には抜き取り検知部６１ｂが設けられており、投出部６０に集積された新券等の有価媒体が当該投出部６０から抜き取られたことを検知できるようになっている。
【００３５】
図３に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内で有価媒体を搬送する搬送部１４は、第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂから構成されている。ここで、第１の搬送部１４ａは、投入部１０から機体内に投入された有価媒体を、一時保留部２０、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０に搬送するようものである。一方、第２の搬送部１４ｂは、新券収納部５０に収納された新券を投出部６０に搬送するものである。ここで、第１の搬送部１４ａにおける有価媒体の搬送路と、第２の搬送部１４ｂにおける新券の搬送路とは、互いに独立して設けられている。すなわち、第１の搬送部１４ａは図３に示す仮想線Ｌの右側に設けられており、第２の搬送部１４ｂは仮想線Ｌの左側に設けられている。第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂは、接続箇所１４ｐで接続されているが、それ以外の箇所では互いに独立したものとなっている。
【００３６】
また、搬送部１４における第２の搬送部１４ｂには簡易識別部６４が設けられている。簡易識別部６４は、新券収納部５０から第２の搬送部１４ｂに繰り出された新券の金種のみを識別するようになっている。また、有価媒体処理装置５００の前面（図３における左側の側面）には扉１８が設けられており、特定の権限を有する者が扉１８を開けて有価媒体処理装置５００の機体内部にアクセスできるようになっている。この扉１８を開くことにより新券収納部５０に新券を補充したり新券収納部５０から新券を取り出したりすることができるようになっている。
【００３７】
（投入部の構造）
次に、有価媒体処理装置５００における有価媒体の投入部１０で、機体内部へ繰り出される有価媒体の位置を規制する媒体位置決め装置１０００について説明する。図４は、媒体位置決め装置１０００の外観を示す斜視図である。媒体位置決め装置１０００では、ステージ１００１上に、装置に投入される有価媒体が載置される。そして、このステージ１００１の両側には、有価媒体のサイズに合わせて移動可能な規制ガイド１００２及び１００３が設けられており、この規制ガイド１００２及び１００３によってステージ上の有価媒体の位置決めを行うようになっている。規制ガイド１００２及び１００３は、機体内部へ繰り出される有価媒体を、繰り出し方向と垂直な方向から規制する。このとき、各規制ガイド１００２及び１００３に設けられたセンサ１００６を利用して、有価媒体のサイズに合わせて各規制ガイド１００２及び１００３の位置を自動的に調整することもできるが、これについては後述する。
【００３８】
図５は、媒体位置決め装置１０００の構造及び動作の概略を説明する模式図である。規制ガイド１００２及び１００３には、それぞれ、相互に相手側に向かって突き出るようにラック１００４が設けられている。そして、この２つのラック１００４と噛み合うように１つのピニオン１００５が設けられている。このピニオン１００５が回転することにより２つのラック１００４が移動する。そして、規制ガイド１００２及び１００３を同量だけ接近又は離間するように移動させて、有価媒体のサイズに合わせた位置で停止する。
【００３９】
図５（Ａ）は、規制ガイド１００２及び１００３のガイド間の距離が最も広い初期位置を示している。この初期位置から、図４に示すステージ１００１上に載置された有価媒体のサイズに合わせて、規制ガイド１００２及び１００３を両側から同じ距離だけ移動させてガイド間の距離を狭める。これにより、有価媒体の位置を、図５（Ｂ）に示すように、ステージ１００１の中央に位置決めする。なお、規制ガイド１００２及び１００３は、繰り出し時の有価媒体の位置決めを行うと共に、繰り出し方向と垂直な方向への有価媒体の動きを規制する機能を有している。このように、有価媒体の位置をステージ１００１上の中央に位置決めできるので、繰出機構１２による機体内部への有価媒体の繰り出しや、搬送部１４による機体内での有価媒体の搬送を安定して行うことができる。
【００４０】
媒体位置決め装置１０００は、各ガイドに設けた２つのラック１００４に、１つのピニオン１００５を噛み合わせて形成されているので、規制ガイド１００２又は１００３のいずれか一方を、手動で動かした場合でも、他方の規制ガイド１００３又は１００２を同量だけ移動させることができる。また、例えばモータ等の駆動装置（図示省略）を利用してピニオン１００５を回転させれば、規制ガイド１００２及び１００３を、自動で移動させることもできる。このとき、エンコーダ等を利用してピニオン１００５の回転数を検出すれば、規制ガイド１００２及び１００３の移動量を算出することができる。
【００４１】
有価媒体処理装置５００では、例えば、規制ガイド１００２及び１００３を手動で移動させて、移動量からガイド間の距離を算出して、この距離が処理対象として指定された有価媒体のサイズと異なっている場合には、操作員にこれを報知して確認を促すことができるようになっている。また、規制ガイド１００２及び１００３が自動で移動する場合には、予め指定された有価媒体のサイズに合わせて規制ガイド１００２及び１００３が移動して停止する。例えば、処理対象と異なる有価媒体をステージ１００１に載置しようとすると、ガイド間の距離と有価媒体のサイズが一致しないため、操作員は、処理対象紙幣の選択を誤ったことを認識することができる。
【００４２】
なお、有価媒体のサイズに合わせて、規制ガイド１００２及び１００３を移動させる方法は、各ガイドの移動量に基づいてガイド間の距離を調整する態様の他、規制ガイド１００２及び１００３に設けたセンサ１００６を利用する態様であっても構わない。センサ１００６によって、有価媒体の端部を検知して規制ガイド１００２及び１００３を停止させることにより、予め有価媒体の種類を指定しない場合でも、各有価媒体に合わせて規制ガイド１００２及び１００３の位置を調整することができる。
【００４３】
規制ガイド１００２及び１００３の位置を自動制御する場合に、初期位置から移動を開始して、ガイド間の距離が有価媒体のサイズに一致した時点で停止する態様の他、ガイド間の距離が有価媒体のサイズより所定値分だけ狭くなる位置まで移動させた後、ガイド間の距離が広がるように移動させて有価媒体のサイズに一致した時点で停止する態様であっても構わない。このように規制ガイド１００２及び１００３を、有価媒体のサイズより若干狭くなる位置まで一旦移動させることで、ガイドで規制された両端に対して中央部が膨らむように有価媒体が撓んで、規制ガイド１００２及び１００３で規制された両端部が揃うように有価媒体を整列させることができる。
【００４４】
また、規制ガイド１００２及び１００３を有価媒体のサイズより一旦狭めてから再度開く際には、有価媒体のサイズに合わせて停止させる態様の他、ガイド間の距離が一旦有価媒体のサイズより所定値分だけ広くなる位置まで開いてから再度閉じるように動作させて有価媒体のサイズに合わせて停止させる態様であってもよい。すなわち、規制ガイド１００２及び１００３の移動を、狭めて、拡げて、狭めるように制御して最終的に有価媒体のサイズに合わせて停止させてもよい。また、このように、ガイド間の距離を、有価媒体のサイズより一旦狭くしたり広くしたりする動作を１回だけ行う態様に限らず、所定回数繰り返す態様であっても構わない。
【００４５】
さらに、規制ガイド１００２及び１００３によって規制される有価媒体が載置されるステージ１００１は、平坦な形状に限定されず、例えば、ガイド間の距離を狭めた際に、ステージ１００１上に載置された複数の有価媒体の中央部が同じ方向に撓むようにステージ中央部が両端部より高くなるように形成されていてもよい。ステージ１００１の形状を、有価媒体がステージ１００１に密着した状態で既に若干撓んだ形状となるように形成することで、ガイド間の距離を狭めた際には、有価媒体は初期の撓みがさらに大きくなるように撓むので、全ての有価媒体を同じ方向に撓ませて、より確実に端部を揃えることができる。
【００４６】
その他、規制ガイド１００２及び１００３のガイド間の距離を狭める際には、有価媒体のサイズに合わせた位置で停止して、ここから一旦ガイド間の距離を広げてから、再度有価媒体のサイズに合わせる態様であってもよい。また、例えば、ある有価媒体ではガイド間の距離を有価媒体のサイズより一旦狭くする動作を行って、他の有価媒体ではガイド間の距離を有価媒体のサイズとしてそこから一旦広くする動作を行うというように、規制ガイド１００２及び１００３の動作を、有価媒体の種類に応じて設定する態様であっても構わない。
【００４７】
規制ガイド１００２及び１００３の移動については、両方のガイドを、同じ量だけ同時に移動させる態様に限定されるものではなく、片方ずつ移動させる態様であっても構わない。図６は、規制ガイド１００２及び１００３が、それぞれ独立して移動可能である場合の動作例を説明する図である。図６（Ａ）に示す初期状態から、まず、同図上側に位置する一方の規制ガイド１００２のみが矢印で示す方向へ移動して、有価媒体を下側に位置する他方の規制ガイド１００３側へ移動させて当接させる。その後、規制ガイド１００２は、初期位置に戻って、同図（Ｂ）の状態となる。なお、規制ガイド１００２は、両方の規制ガイド１００２及び１００３のセンサ１００６によって有価媒体が検出されたときに、ガイド間の幅が有価媒体のサイズに達したものと判定して停止し、初期位置に戻るようになっている。
【００４８】
続いて、図６（Ｂ）に矢印で示すように、両側から、規制ガイド１００２及び１００３を移動させることで、図６（Ｃ）に示すように、有価媒体をステージ１００１の中央に位置決めする。この場合には、両方の規制ガイド１００２及び１００３のセンサ１００６によって有価媒体を検出したときに両ガイドを停止してもよいし、規制ガイド１００２によって有価媒体を規制ガイド１００３に当接させた際のガイド間の距離から有価媒体のサイズが判明するので、このサイズに基づいて初期位置からの規制ガイド１００２及び１００３の移動量を算出して、この移動量だけ規制ガイド１００２及び１００３を移動させてもよい。
【００４９】
なお、規制ガイド１００２及び１００３に利用するセンサ１００６としては、例えば、透過型のセンサを利用する。透過型のセンサを利用すれば、投光部と受光部の間で光を遮る有価媒体を検出することができる。
【００５０】
ただし、利用するセンサ１００６の方式及び利用方法がこれに限定されるものではない。図７は、反射型センサ１００６ａ及び透過型センサ１００６ｂを、有価媒体の検出に利用する方法を説明する模式図である。図７（Ａ）に示すように、透過型センサ１００６ｂは、ステージ１００１に有価媒体が無い場合及び光を透過する透明な媒体がある場合に投光部からの光を受けて受光部がＯＮ状態となり、不透明な媒体がある場合に投光部からの光が遮られてＯＦＦ状態となる。これに対して、反射型センサ１００６ａは、ステージ１００１に不透明な有価媒体がある場合には投光部から照射されて有価媒体で反射された光を受けて受光部がＯＮ状態となり、有価媒体が無い場合にはＯＦＦ状態となる。また、反射型センサ１００６ａでは、ステージ１００１に透明な媒体がある場合でも、この媒体が光を反射すればＯＮ状態となる。
【００５１】
有価媒体処理装置５００で処理される紙幣や小切手等の有価媒体は不透明である。このため、図７（Ａ）に示すように、反射型センサ１００６ａ及び透過型センサ１００６ｂでは、ステージ１００１に有価媒体が無い状態と有価媒体が載置された状態との間でＯＮ、ＯＦＦ状態が切り替わることで有価媒体を検出することができる。
【００５２】
有価媒体処理装置５００では、有価媒体が搬送部１４によって正常に搬送できないような損傷が激しい損券又は汚損の激しい損券である場合には、搬送補助シートが利用される。具体的には、２枚のシートで構成された搬送補助シートの間に損券を挟んだ状態で装置に投入する。これにより、損券の状態によらず搬送部１４による搬送が可能となる。搬送補助シートの詳細については後述する。
【００５３】
搬送補助シートは、２枚のシート間に挟まれた損券の画像を撮像できるように透明又は半透明のシートで構成されているため、図７（Ａ）に示すように、透過型センサ１００６ｂではステージ１００１に載置されたシート端部を検出できずにＯＦＦ状態となる。これに対して、搬送補助シートは光の一部を反射するので、反射型センサ１００６ａではＯＮ状態となる。これにより、反射型センサ１００６ａがＯＦＦ状態からＯＮ状態へ切り替わることからステージ１００１に媒体が載置されたことを検出すると共に、このとき透過型センサ１００６ｂがＯＮ状態のままであることから、検出された媒体が透明な搬送補助シートであると認識することができる。
【００５４】
すなわち、反射型センサ１００６ａのみを利用すると検出した媒体が不透明な有価媒体であるか透明な搬送補助シートであるかを正確に判定できず、透過型センサ１００６ｂのみを利用すると媒体が存在しないのか透明な搬送補助シートが存在するのかを正確に判定できない。このため、媒体位置決め装置１０００では、反射型センサ１００６ａ及び透過型センサ１００６ｂの両方を利用することにより、図７（Ａ）に示すように、ステージ１００１に媒体が無い状態、不透明な有価媒体が載置された状態、透明な搬送補助シートが載置された状態のそれぞれを認識できるようになっている。
【００５５】
具体的には、媒体位置決め装置１０００では、規制ガイド１００２及び１００３のそれぞれが、反射型センサ１００６ａ及び透過型センサ１００６ｂの両方のセンサを備えている。このため、図７（Ｂ）に示すように、規制ガイド１００２及び１００３が初期位置にあって、各センサ１００６ａ及び１００６ｂが有価媒体又は搬送補助シートから離れている場合には、図７（Ａ）の媒体が無い状態の検出結果が得られる。これに対して、図７（Ｃ）に示すように、規制ガイド１００２及び１００３が有価媒体を両側面から挟んだ状態では、図７（Ａ）の有価媒体に対応する検出結果が得られる。また、図７（Ｄ）に示すように規制ガイド１００２及び１００３が搬送補助シートを両側面から挟んだ状態では、図７（Ａ）の搬送補助シートに対応する検出結果が得られる。これにより、ステージ１００１に有価媒体が載置された場合でも、搬送補助シートが載置された場合でも、これを正しく検出して、規制ガイド１００２及び１００３の位置を検出した媒体に合わせてセットすることができる。
【００５６】
なお、規制ガイド１００２及び１００３に対して、有価媒体や搬送補助シートが斜めに置かれている場合には、いずれか一方のガイドで、反射型センサ１００６ａ又は透過型センサ１００６ｂがこれを検出する場合がある。この場合でも、規制ガイド１００２のセンサと、規制ガイド１００３のセンサとの間で、検出結果を比較することにより、有価媒体又は搬送補助シートがステージ１００１上に斜めに置かれていることを認識できるようになっている。
【００５７】
投入部１０で、ステージ１００１に載置され、規制ガイド１００２及び１００３でステージ１００１の中央に位置を規制された有価媒体は、繰出機構１２によって、１枚ずつ機体内へ繰り出される。図８は、繰出機構１２の構造及び動作の概略を説明する図である。繰出機構１２は、ステージ１００１に載置された有価媒体を繰り出し方向（図面右側）へ移動させるためのピックローラ１０１０と、有価媒体を機体内へ送り出すためのフィードローラ１０１１と、フィードローラ１０１１の下側で複数ローラに巻回されたベルト１０１２と、有価媒体を下方から支持する支持部１０１３とを有している。図８（Ａ）に示すように、一枚の有価媒体のみを繰り出す場合には、ピックローラ１０１０及びフィードローラ１０１１を図面上反時計方向に回転するように駆動すると共に、複数ローラに巻回されたベルト１０１２を時計方向に駆動する。これにより、一枚の有価媒体を機体内へ確実に送り出すことができる。また、複数枚の束状の有価媒体を繰り出す場合には、図８（Ｂ）に示すように、ピックローラ１０１０及びフィードローラ１０１１を図面上反時計方向に駆動すると共にベルト１０１２を反時計方向に駆動する。すなわち、ピックローラ１０１０及びフィードローラ１０１１が１枚目の有価媒体を機体内へ繰り出す一方で、ベルト１０１２は、２枚目以降の有価媒体が機体内へ繰り出されないようにステージ１００１へ戻す逆転ベルトとして機能する。これにより、束状の有価媒体のうち最上の一枚のみを他の有価媒体から分離して機体内へ送り出すことができる。このように、繰出機構１２では、ステージ１００１へ載置された有価媒体が１枚であるか複数枚であるかによって、ベルト１０１２の回転方向を制御して、有価媒体を１枚ずつ確実に機体内へ繰り出すようになっている。なお、有価媒体が１枚であるか複数枚であるかは、指定された動作モードが、一枚取り込みモードであるか一括取り込みモードによって認識するが、動作モードの詳細については後述する。
【００５８】
（有価媒体処理装置の機能及び動作）
次に、処理対象である有価媒体が紙幣である場合を例に、有価媒体処理装置５００の機能について説明する。図９は、図３に示す有価媒体処理装置５００の機能ブロック図である。図９に示すように、有価媒体処理装置５００には制御部８０が設けられており、この制御部８０により有価媒体処理装置５００の各構成要素が制御されるようになっている。制御部８０には、図３で示した撮像部１６、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０、４２、新券収納部５０、投入部１０、投出部６０、一時保留部２０等が接続されている。前述したように、撮像部１６が、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体を撮像して画像データを得て、撮像部１６により得られた画像データが制御部８０に送られて記憶部８２に保存されるようになっている。また、制御部８０は、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０、４２、新券収納部５０、投入部１０、投出部６０、一時保留部２０等の各構成要素に指令信号を送ることによりこれらの制御を行うようになっている。また、制御部８０には記憶部８２及び通信部８４が接続されている。記憶部８２は、有価媒体処理装置５００に関する設定情報や、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０、４２、新券収納部５０等に収納された有価媒体の在高等に関する情報を記憶するようになっている。また、制御部８０は、通信部８４を介して貨幣処理システム１の制御部８００に対して信号の送受信を行うようになっている。これにより、有価媒体処理装置５００で、バラ紙幣処理装置１００で処理された紙幣や内部に収納されている紙幣の情報を取得して利用することができる。
【００５９】
また、制御部８０には、損券の金種や発行時期を受け付ける券種受付手段８５と、損券の価値を受け付ける価値受付手段８６と、例えば後述する格子状ラインのごとき価値を決定する支援情報を出力する出力手段８７と、正券に対する損券の有効あるいは失効割合を算出する算出手段８８と、券種を判別する判別手段８９と、操作表示部６００に表示する情報を一取引全体とするか有価媒体一枚ずつとするかを選択する選択手段９０と、修復が必要であるか否かを示す損券の状態に関する情報を受け付ける損券状態受付手段９２と、特定権限を有する者を設定する設定手段９３と、撮像部１６による画像データから入金データを作成する入金データ作成部９５と、紙幣情報を受け付ける紙幣情報受付手段９６とが接続されている。各部の機能詳細に関してはそれぞれ後述する。
【００６０】
次に、図３及び図９に示した有価媒体処理装置５００の動作について以下に説明する。なお、以下に示す各動作は、制御部８０が有価媒体処理装置５００の各構成要素を制御することにより行われる。
【００６１】
まず、有価媒体処理装置５００に損券や旧券を入金する場合について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。バラ紙幣処理装置１００の機体内に収納することができなかった損券や旧券を有価媒体処理装置５００の機体内に投入する。すなわち、バラ紙幣処理装置１００によって受け付けることができない損券や旧券が、有価媒体処理装置５００によって処理される。
【００６２】
まず、操作員は、所有するＩＤカードを図２に示す貨幣処理システム１のＩＤカードリーダ８１０に読み取らせる（ＳＴＥＰ１０１）。貨幣処理システム１の制御部８００は、このＩＤカードリーダ８１０によって読み取られたＩＤカードのＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等を確認する。次に、操作員は、貨幣処理システム１の操作表示部６００を操作して入金モードを選択する（ＳＴＥＰ１０２）。具体的には、操作表示部６００には、入金モードとして「一枚取り込みモード（投入部１０に一枚ずつ載置された有価媒体を取り込むモード）」、「一括取り込みモード（投入部１０に載置された複数の有価媒体を一枚ずつ順次取り込むモード）」、「再取り込みモード（損券等を再び取り込むモード）」という３つのモードが表示され、操作員はこれらの３つのモードのうちから１つのモードを選択する。その後、操作員が有価媒体処理装置５００の投入部１０に損券や旧券を投入すると、繰出機構１２により損券や旧券が有価媒体処理装置５００の機体内に１枚ずつ取り込まれ（ＳＴＥＰ１０３）、搬送部１４の第１の搬送部１４ａにより搬送される。その後、この損券や旧券は撮像部１６により撮像され、画像データが取得される。そして、有価媒体処理装置５００の制御部８０は、機体内に投入された損券や旧券に異常がないかどうかを判別する（ＳＴＥＰ１０４）。損券や旧券に異常（機体内に受け入れられない状態、例えば、斜行や二重送り等の搬送異常）がない場合には（ＳＴＥＰ１０４の「ＹＥＳ」）、損券や旧券の画像データが制御部８０において取得され、記憶部８２等に記憶される（ＳＴＥＰ１０７）。そして、異常が無いと判別された損券や旧券は一時保留部２０に搬送され、この一時保留部２０に一時的に保留される（ＳＴＥＰ１０８）。一方、機体内に投入された損券や旧券に異常がある場合には（ＳＴＥＰ１０４の「ＮＯ」）、この損券や旧券は搬送部１４の第１の搬送部１４ａにより投出部６０に搬送され、機体外に返却される（ＳＴＥＰ１０５）。ここで、入金モードを選択する際に一枚取り込みモードが選択されていた場合には（ＳＴＥＰ１０６の「ＹＥＳ」）、有価媒体処理装置５００における入金動作が終了する。一方、入金モードを選択する際に一枚取り込みモードが選択されておらず、代わりに一括取り込みモードや再取り込みモードが選択されていた場合には（ＳＴＥＰ１０６の「ＮＯ」）、投入部１０に投入された損券や旧券が繰出機構１２により有価媒体処理装置５００の機体内に１枚ずつ取り込まれて、引き続き各処理が行われる。
【００６３】
損券や旧券が一時保留部２０に保留されると（ＳＴＥＰ１０８）、操作表示部６００には、撮像部１６により撮像された損券や旧券の画像データが表示される（ＳＴＥＰ１０９）。そして、操作員は、操作表示部６００に表示された損券や旧券の画像データに基づいて、操作表示部６００により入金データを入力する（ＳＴＥＰ１１０）。ここで、入金データとは、紙幣の券種や価値等のことをいう。紙幣の券種とは、紙幣の金種及び新旧に関する種類のことをいい、具体的には、図２２に示すような、発行時期（Ａ〜Ｅ）と、金種とを兼ね合わせたものをいう。図２２に示すような様々な券種の紙幣において、Ｄ二千円券、Ｅ千円券、Ｅ五千円券、Ｅ一万円券以外の券種を「旧券」という。
【００６４】
また、紙幣の価値について具体的に説明すると、欠損のない正券の価値は、この紙幣の金種と等価となる。一方、その一部が破れて欠損している損券（長方形の紙幣の形が維持されていないとか穴が開いているような紙幣）については、欠損の程度により価値が金種と等価ではなくなるため、その価値に相当する正券の紙幣等に交換することが銀行等の金融機関で日常的に行われている。より詳細には、その一部が破れて欠損している紙幣の価値の判断基準は、例えば中央銀行（日本国の場合は日本銀行）によって規定されている。例えば、その一部が破れて欠損している紙幣について、紙幣の残存する面積の割合が２／３以上の場合は当該紙幣の金種の全額相当の価値があり、紙幣の残存する面積の割合が２／５以上でありかつ２／３未満の場合は当該紙幣の金種の半額相当の価値がある。一方、紙幣の残存する面積の割合が２／５未満の場合は、当該紙幣の価値は失効しており価値のないものとして扱われる。具体的には、例えばその一部が破れて欠けている一万円札について、当該一万円札の残存する面積の割合が２／３以上の場合は、銀行等において正券の一万円札と交換することが可能であり、一万円札の残存する面積の割合が２／５以上でありかつ２／３未満の場合は、銀行等において正券の五千円札と交換することが可能である。この場合、紙幣の価値はそれぞれ一万円、五千円となる。一方、一万円札の大部分が破れて欠けており、当該一万円札の残存する面積の割合が２／５未満の場合は、この一万円札の価値は０とみなされ、正券の紙幣と交換することはできない。
【００６５】
図１０に戻り、操作員が操作表示部６００により券種や価値等の入金データを入力すると（ＳＴＥＰ１１０）、操作表示部６００には、入金データと、損券や旧券の画像データとが並列に表示される（ＳＴＥＰ１１１）。この場合、後述の図１１に示すように表示されるデータも含め、入金データと画像データとが関連付けて処理され、記憶部８２及び８０８に記憶されることになる。
【００６６】
その後、投入部１０に投入された損券や旧券が全て有価媒体処理装置５００の機体内に取り込まれ、これらの損券や旧券が一時保留部２０に保留された後、操作表示部６００には、入金データの確定を求める旨の表示がなされる。そして、操作員が入金データの確定の指令を行うと（ＳＴＥＰ１１２の「ＹＥＳ」）、一時保留部２０に一時的に保留された損券や旧券は搬送部１４の第１の搬送部１４ａにより１枚ずつ搬送され、損券収納部４０、４２に分類して収納される（ＳＴＥＰ１１３）。その後、入力された入金データは貨幣処理システム１の記憶部の８０８や有価媒体処理装置５００の記憶部８２に記憶される（ＳＴＥＰ１１４）。一方、操作員が入金データの確定を行う代わりに（ＳＴＥＰ１１２の「ＮＯ」）、入金データの修正を行った場合には（ＳＴＥＰ１１５の「ＹＥＳ」）、入力された入金データの修正が行われる（ＳＴＥＰ１１７）。その後、操作表示部６００には、修正された入金データの確定を求める旨の表示がなされる。一方、入金データの修正も行われず、操作表示部６００により損券や旧券の返却の指令が入力された場合には（ＳＴＥＰ１１５の「ＮＯ」）、一時保留部２０に一時的に保留された損券や旧券は搬送部１４の第１の搬送部１４ａにより投出部６０に搬送され、機体外に返却される（ＳＴＥＰ１１６）。このようにして、有価媒体処理装置５００への損券や旧券の入金動作が完了する。
【００６７】
（損券の回収処理）
有価媒体処理装置５００では、新たに損券が入金された場合に、この損券が予め設定された回収条件を満たすか否かの判定が行われ、回収条件を満たして回収可能となった場合には、これが操作員に報知されるようになっている。この処理は、図１０に示す有価媒体処理装置５００への入金動作に続いて、貨幣処理システム１の制御部８００又は有価媒体処理装置５００の制御部８０によって行われる処理である。以下では、この処理について説明する。
【００６８】
図２３は、回収条件を満たすか否かを判定するための処理の概要を説明するフローチャートである。図１０に示したように損券に関する入金データが確定して、貨幣処理システム１の記憶部８０８や有価媒体処理装置５００の記憶部８２に記憶されると、図２３に示す処理が開始される。まず、有価媒体処理装置５００への入金処理で確定された入金データから、新たに有価媒体処理装置５００へ入金された損券の券種に関する情報が取得される（ＳＴＥＰ１２０）。続いて、新たに入金された各券種の枚数データが取得される。具体的には、有価媒体処理装置５００に新たに損券が入金される度に、累積加算して保存されている各券種の枚数データが、記憶部８０８や記憶部８２から読み出される（ＳＴＥＰ１２１）。これにより、有価媒体処理装置５００への入金処理によって更新された各券種の枚数が判明する。なお、ここで取得される枚数データは、後述する修復不要状態の損券の枚数データである。すなわち、既に破れ等が修復された損券及び修復する必要のない損券の合計枚数が、回収可能な状態にある損券の最新情報として取得される。
【００６９】
続いて、有価媒体処理装置５００で枚数情報が更新された各券種の損券について、バラ紙幣処理装置１００に収納されている損券の枚数情報が取得される（ＳＴＥＰ１２２）。そして、各券種について、有価媒体処理装置５００から回収可能な損券枚数と、バラ紙幣処理装置１００に収納されている損券枚数との合計枚数が算出される（ＳＴＥＰ１２３）。すなわち、貨幣処理システム１を構成する各装置から回収可能な損券の合計枚数が券種別に算出される。
【００７０】
そして、回収可能な損券が存在するか否かが判定される（ＳＴＥＰ１２４）。ここで、回収可能な損券が存在する場合とは、貨幣処理システム１全体で収納されている枚数の合計が予め回収条件として設定された所定枚数に達した券種の損券が存在する場合と、貨幣処理システム１に１枚目の損券が収納された時点を起点として収納期間が予め回収条件として設定された所定期間に達した券種の紙幣が存在する場合とを言う。
【００７１】
具体的には、例えば、一万千円札のＥ券の損券が１００枚に達した際に回収するよう回収条件が設定されている場合には、有価媒体処理装置５００に収納されている一万円札のＥ券の枚数と、バラ紙幣処理装置１００に収納されている一万円札のＥ券の収納枚数との合計枚数が１００枚に達した場合に、回収条件を満たし回収可能であると判定される。また、例えば、一万円札のＣ券の損券が５０枚に達した場合に回収するように設定されているのに対して合計枚数が５０枚に達していない場合でも、１枚目の一万円札Ｃ券の損券が収納されてからの期間が、予め回収条件として設定された１年間の期間を経過した場合には、回収条件を満たし回収可能であると判定される。なお、判定基準となる枚数や期間は、券種別に設定できるようになっている。このため、例えば、市場での流通枚数が少ない券種は基準となる枚数を他の券種より少なく設定したり、基準となる期間を他の券種より長く設定したりすることができる。
【００７２】
判定の結果、回収条件を満たして回収可能な損券が存在する場合には（ＳＴＥＰ１２４の「ＹＥＳ」）、操作表示部６００へ情報を表示したり所定の音を鳴らしたりすることによって、操作員に報知される（ＳＴＥＰ１２５）。一方、回収可能な損券が存在しない場合には（ＳＴＥＰ１２４の「ＮＯ」）、処理を終了する。収納枚数に関しては、損券回収後に装置内に残っている枚数に基づいて、記憶部８０８及び記憶部８２に保存された収納枚数が更新される。また、損券が回収されなかった場合には、記憶済みの枚数情報が維持される。回収期間算出の起点に関しては、所定期間が経過したことを確認しながら回収しない場合もあり得るため、損券が回収された場合には回収日を起点とするように更新され、損券が回収されなかった場合には、所定時間後又は所定操作によって報知を解除した上で報知日を起点とするように更新される。
【００７３】
なお、ここでは有価媒体処理装置５００に損券が入金されて損券の収納枚数が更新された場合を例に説明を行ったが、本実施形態がこれに限定されるものではなく、バラ紙幣処理装置１００に収納された損券の収納枚数が更新された場合にも同様の処理が行われる。また、修復が不要であるか又は修復が必要であったが既に修復がなされて回収可能な状態にある修復不要状態の損券のみを対象に枚数を判定する場合を例に説明を行ったが、本実施形態がこれに限定されるものではない。例えば、修復が必要な状態にある修復必要状態の損券の枚数を含めて所定枚数に達したか否かを判定して、修復必要状態にある損券の枚数と、この損券の修復作業を行えば回収可能になることを報知する態様であってもよい。
【００７４】
また、損券の回収に関する情報の報知方法についても、上記説明に限定されるものではない。例えば、操作表示部６００の表示画面に現在の損券の合計枚数を常時表示して、合計枚数に達した時点で、回収可能な損券があることや回収の対象となる損券の収納場所等を示す情報を表示してもよいし、他の処理を行っている間は報知すべき情報があることのみを画面上の隅に表示して、これを確認した操作員が所定操作を行った場合に、回収可能な損券に関する情報を表示してもよい。また、表示は、回収可能となった券種の情報のみを表示する態様であってもよいし、各券種の枚数情報を表示する態様であっても構わない。さらに、操作表示部６００へ表示して報知する態様の他、上位者等のコンピュータ端末や携帯端末へ情報を送信して報知する態様であっても構わない。
【００７５】
また、有価媒体処理装置５００内とバラ紙幣処理装置１００内の双方の損券枚数を加算して合計枚数に基づいて判定することとしたが、例えば有価媒体処理装置５００のみ又はバラ紙幣処理装置１００のみ等、各装置内に収納された損券枚数によって判定を行うことも可能である。これらの各設定事項は、自由に設定できるようになっている。
【００７６】
また、損券回収時に、回収対象とする装置の優先順位を設定することもできる。例えば、有価媒体処理装置５００からの回収を優先して、有価媒体処理装置５００に収納された回収可能な損券枚数が回収条件として予め設定された所定枚数に満たない場合にのみ、バラ紙幣処理装置１００から不足分の損券を回収する態様であってもよい。この場合には、図２３に示すバラ紙幣処理装置１００に関する処理（ＳＴＥＰ１２２及び１２３）を、バラ紙幣処理装置１００から損券を回収する場合にのみ実行すればよい。すなわち、優先される有価媒体処理装置５００から所定枚数の損券を回収できる場合には、バラ紙幣処理装置１００に関する処理を省略して処理を高速に行うことができる。また、優先順位は任意に設定することができるので、例えば、有価媒体処理装置５００よりもバラ紙幣処理装置１００からの損券回収を優先する設定とすることもできる。具体的には、バラ紙幣処理装置１００内に収納された回収可能な損券の枚数を先に確認して、この損券枚数が回収条件として設定された所定枚数に足りない場合にのみ、有価媒体処理装置５００に収納された回収可能な損券枚数を確認して、合計枚数が回収条件を満たした場合にこれらの損券を回収する。このように設定すれば、例えば、バラ紙幣処理装置１００内になるべく損券を残したくない場合に、バラ紙幣処理装置１００内に収納された損券を優先的に回収することができる。
【００７７】
このように、損券の回収については、所定枚数に達したか又は所定期間が経過したかのいずれかの回収条件を満たす場合に回収可能と判定される。また、判定基準となる枚数や期間を券種別に設定することができる。これにより、市場での流通量や貨幣処理システム１を利用する銀行等の運用に応じて、損券回収のタイミングを柔軟に設定することができる。また、回収可能な損券がある場合には、これが自動的に判定されて報知されるので、回収可能な損券があるか否かを確認する作業を行う必要がない。また、市場での流通量が少ない券種については、所定枚数に達しない場合でも、所定期間が経過した時点で報知がなされるので、これを回収するか否かを検討することができる。このとき、回収しないと決定された場合でも、報知日を起点として再び所定期間が経過すれば報知がなされるので、装置内に収納されていることを忘れて、損券が装置内に放置されるといった事態を回避することができる。
【００７８】
次に、有価媒体処理装置５００から損券や旧券を回収する回収処理の流れについて、図２０に示すフローチャートを用いて説明する。有価媒体処理装置５００からの損券や旧券の回収処理では、二つの損券収納部４０、４２のうちテープ巻取方式の損券収納部４２に収納されている損券や旧券が回収されることとなるが、これについての詳細は後述する。
【００７９】
まず、操作員は、所有するＩＤカードをＩＤカードリーダ８１０により読み取らせる（ＳＴＥＰ２０１）。制御部８００は、ＩＤカードリーダ８１０によって読み取られたＩＤカードのＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等を確認する。次に、操作員は、操作表示部６００により回収データを入力する（ＳＴＥＰ２０２）。ここで、回収データとは、テープ巻取方式の損券収納部４２に収納されている損券や旧券の画像データであってもよいし、あるいは、回収すべき紙幣の券種毎の枚数や金種毎の枚数に係る情報（例えば、Ｄ券の千円札３０枚を回収するという情報）であってもよい。なお、回収データに関する画像データ取得や価値入力に関する詳細については後述する。
【００８０】
回収データが入力されると、損券収納部４２から損券や旧券が１枚ずつ搬送部１４の第１の搬送部１４ａに繰り出される（ＳＴＥＰ２０３）。ここで、損券収納部４２から操り出された損券や旧券が、回収対象のものである場合には（ＳＴＥＰ２０４の「ＹＥＳ」）、回収対象の損券や旧券の画像データ（回収イメージ）を撮像部１６にて取得する（ＳＴＥＰ２０５）。そして、図１０に示す入金処理の際の画像データ（入金イメージ）とこの回収対象の画像データとを表示して比較する（ＳＴＥＰ２０６）。続いて、比較の結果に異常がないか否かが判定される（ＳＴＥＰ２０７）。そして、異常があれば（ＳＴＥＰ２０７の「ＮＯ」）、エラーとして報知される（ＳＴＥＰ２０８）。一方、異常がなければ（ＳＴＥＰ２０７の「ＹＥＳ」）、回収すべき損券や旧券が一時保留部２０に保留される（ＳＴＥＰ２０９）。
【００８１】
回収対象となる損券の回収イメージの取得から、入金イメージと比較して異常の有無を判定するまでの処理（ＳＴＥＰ２０５〜ＳＴＥＰ２０８）は、回収対象の損券や旧券が実際に回収すべきものであることを確認するためのものである。テープ巻取方式の損券収納部４２に収納されている紙幣は、収納された順序に基づいて管理されている。このため、仮にジャムなどが生じて、損券収納部４２から繰り出される実際の紙幣と、管理されているデータとの整合性が取れなくなると、回収対象となる紙幣を正確に出金できなくなる。このような事態を避けるため、損券収納部４２から繰り出されるべき紙幣の画像である入金イメージと、実際に繰り出された紙幣の画像である回収イメージとを比較して一致することを確認するようになっている。なお、これらの判定は、画像マッチング技術を利用して自動的に行われるが、操作員の目視確認によって行うことも可能となっている。また、画像が一致せず、エラーであると判定されて、これが報知された場合には（ＳＴＥＰ２０８）、別途、入金イメージと損券収納部４２に収納された紙幣とを確認して、両者の整合性を取るための処理が行われる。
【００８２】
損券収納部４２から操り出された損券や旧券が回収対象でない場合には（ＳＴＥＰ２０４の「ＮＯ」）、この紙幣は一時保留部２０に収納される（ＳＴＥＰ２１０）。そして、回収対象となる紙幣を全て回収したか否かの判定が行われる（ＳＴＥＰ２１１）。ここで、未だ回収対象分の紙幣を得られていない場合には（ＳＴＥＰ２１１の「ＮＯ」）、ＳＴＥＰ２０３に戻り、次の損券や旧券の繰り出しが行われる。一方、回収対象分の紙幣が得られた場合には（ＳＴＥＰ２１１の「ＹＥＳ」）、紙幣回収について、責任者の承認を得るため、回収データが責任者のコンピュータ端末や携帯端末に送信される（ＳＴＥＰ２１２）。そして、責任者による承認結果が得られたか否かの判定がなされ（ＳＴＥＰ２１３）、承認結果が得られるまでの間、処理が中断される（ＳＴＥＰ２１３の「ＮＯ」）。
【００８３】
責任者による承認結果が得られると（ＳＴＥＰ２１３の「ＹＥＳ」）、一時保留部２０に収納されている紙幣を繰り出して移動する処理が開始される（ＳＴＥＰ２１４）。ここで、責任者により回収処理が承認された場合には、一時保留部２０に収納された紙幣のうち、回収処理の対象となる紙幣が承認済媒体とされ、回収処理の対象外となる紙幣が非承認媒体とされる。また、責任者により回収処理が承認されなかった場合には、一時保留部２０に収納されている全ての紙幣が非承認媒体とされる。
【００８４】
一時保留部２０から紙幣が繰り出されると、この紙幣が承認済媒体であるか非承認媒体であるかの判定が行われる（ＳＴＥＰ２１５）。そして、承認済媒体である場合には（ＳＴＥＰ２１５の「ＹＥＳ」）、この紙幣は投出部６０に搬送されて集積される（ＳＴＥＰ２１６）。一方、承認済媒体ではなく非承認媒体である場合には（ＳＴＥＰ２１５の「ＮＯ」）、この紙幣は損券収納部４２に搬送されて収納される（ＳＴＥＰ２１７）。このとき、記憶部８０８や記憶部８２では、損券収納部４２に収納された損券や旧券についてのデータが更新される（ＳＴＥＰ２１８）。こうして、一時保留部２０に収納されている紙幣全てを繰り出すまで、承認済媒体を投出部６０へ搬送して集積し、非承認媒体を損券収納部４２へ戻して収納する処理が繰り返される（ＳＴＥＰ２１９の「ＮＯ」）。
【００８５】
一時保留部２０から全ての紙幣が繰り出されると（ＳＴＥＰ２１９の「ＹＥＳ」）、投出部６０に回収対象の媒体があるか否かが判定される（ＳＴＥＰ２２０）。このとき、先に、責任者が回収処理を承認していれば、投出部６０には回収対象となる紙幣が集積された状態となり、回収処理が承認されていなければ、投出部６０には回収対象となる紙幣は存在しない状態となる。投出部６０に媒体が存在しない場合には（ＳＴＥＰ２２０の「ＮＯ」）、一時保留部２０の紙幣が損券収納部４２に戻された状態で処理が終了し、損券の回収はなされないことになる。
【００８６】
一方、投出部６０に回収対象となる紙幣が存在する場合には（ＳＴＥＰ２２０の「ＹＥＳ」）、投出部６０に設けられたシャッタ６１ａが開放され（ＳＴＥＰ２２１）、投出部６０から回収紙幣を取り出すことが可能な状態となる。そして、操作員が、投出部６０から損券を回収して、これが投出部６０に設けられた抜き取り検知部６１ｂにより検知されると（ＳＴＥＰ２２２の「ＹＥＳ」）、シャッタ６１ａが閉鎖される（ＳＴＥＰ２２３）。
【００８７】
（入金データに係る処理）
図１０に戻り、有価媒体処理装置５００に損券を入金する入金処理を行う際には、損券の画像データの取得及び表示の処理と、画像データに基づく入金データの入力処理（ＳＴＥＰ１１０）とを正確に行うことが重要である。入金データを含む入力データは画像データと関連付けて処理されて記憶部８２及び８０８に記憶される。この入金データの入力処理の具体的な態様について、図９及び図１１乃至図１５を用いてここに説明する。
【００８８】
有価媒体処理装置５００では、図９に示すように、券種受付手段８５、価値受付手段８６、出力手段８７及び算出手段８８がそれぞれ設けられている。これらの券種受付手段８５、価値受付手段８６、出力手段８７及び算出手段８８はそれぞれ有価媒体処理装置５００の制御部８０に接続されており、券種受付手段８５、価値受付手段８６により受け付けられた様々な情報は制御部８０に送られるようになっている。また、制御部８０が出力手段８７に指令を与えることにより、出力手段８７は、後述するように、操作員が損券の価値を決定する処理を支援するための支援情報（言い換えると、操作員にとって有益な参考情報）を出力するようになっている。以下、券種受付手段８５、価値受付手段８６、出力手段８７及び算出手段８８の各々について説明する。
【００８９】
有価媒体処理装置５００において投入部１０に損券が投入されると、この損券は繰出機構１２により機体内に繰り出され、搬送部１４により搬送される。そして、機体内に繰り出された損券は撮像部１６により撮像され、撮像された損券の画像データが取得される。なお、本実施形態では、撮像部１６により紙幣の表面及び裏面の両方を撮像して、表面及び裏面のそれぞれの画像データを取得するようになっている。その後、撮像部１６により撮像された損券は一時保留部２０に搬送され、この一時保留部２０でー時的に保留される。損券が一時保留部２０に保留されると、操作表示部６００には損券の画像データが表示される。操作員は、操作表示部６００に表示された損券の画像データに基づいて、操作表示部６００により入金データを入力する。具体的には、入金データとして、紙幣（損券）の券種や価値等を入力する。
【００９０】
操作員が、操作表示部６００による入金データの入力を行う際には、タッチパネルからなる操作表示部６００には、撮像部１６により撮像された損券の画像データが表示されるとともに、図１１に示すような操作画面が表示される。この操作画面には、金種、その発行時期、損券の価値、修復の要否、鑑定の要否を選択するための情報が表示される。そして、操作員は、まず、投入部１０に投入した損券の金種（図１１において「金額」と表示）を入力する。具体的には、操作表示部６００に表示されている各金種（金額）に操作員の指が触れることにより、損券の金額が選択される。なお、この際に、撮像部１６により撮像された損券の画像データに基づいて、制御部８０によるＯＣＲ等の処理が行われて損券の金種が判別されている場合には、操作表示部６００に表示されている各金種（金額）の表示のうち、判別結果に合致する金種（金額）が色表示にて強調され、他の金種と区別可能に表示される。
【００９１】
次に、操作員は、投入部１０に投入した損券の発行時期を選択する。具体的には、操作表示部６００に表示されている「Ａ券」〜「Ｅ券」のうちいずれかに操作員の指が触れることにより、損券の発行時期が選択される。図１１の操作表示部６００に表示されているＡ券〜Ｅ券については、図２２における損券の発行日に対応している。すなわち、操作員が金額において「一万円札」を選択し、発行時期について「Ｅ券」を選択した場合には、券種がＥ一万円券（発行日は２００４年１１月１日）であるという情報が入力されるようになる。こうして、操作表示部６００により入力された損券の券種については、券種受付手段８５に受け付けられるようになる。
【００９２】
次に、操作員は、操作表示部６００により、投入部１０に投入した損券の価値を選択する。具体的には、操作表示部６００に表示されている「全額」、「半額」、「失効」のうちいずれかに操作員の指が触れることにより、損券の価値を選択する。操作表示部６００により入力された損券の価値については、価値受付手段８６に受け付けられる。また、操作員は、操作表示部６００により、投入部１０に投入した損券の修復を行うか否かについての情報を入力する。具体的には、操作表示部６００に表示されている「修復：要」又は「修復：否」のうちいずれかに操作員の指が触れることにより、損券の修復を行うか否かについての選択が行われる。また、操作員は、操作表示部６００により、投入部１０に投入した損券の鑑定を行うか否かについての情報を入力する。具体的には、操作表示部６００に表示されている「鑑定：要」又は「鑑定：否」のうちいずれかに操作員の指が触れることにより、損券の鑑定を行うか否かについての選択が行われる。
【００９３】
なお、操作画面内の項目の選択については、券種受付手段８５により紙幣の券種が受け付けられる際に、紙幣の金種に係る情報が受け付けられると、紙幣の新旧に係る複数の候補のうち当該金種に対応するものだけが操作表示部６００に表示されるようになっている。具体的には、図１１に示す操作画面において、例えば金種（金額）として二千円札を選択すると、発行時期としては、Ａ券〜Ｅ券のうちＤ券のみが表示され、他のＡ券、Ｂ券、Ｃ券及びＥ券は選択できないようになる。なぜならば、図２２に示すように、二千円札の券種としては、Ｄ二千円券しか存在しないからである。同様に、図１１に示す操作画面において、例えば金種（金額）として一万円札を選択すると、発行時期としては、Ａ券〜Ｅ券のうちＣ券、Ｄ券及びＥ券のみが表示され、他のＡ券及びＢ券は選択できないようになる。なぜならば、図２２に示すように、一万円札の券種としては、Ｃ一万円券、Ｄ一万円券及びＥ一万円券しか存在しないからである。このように、図１１に示すような操作表示部６００の表示画面において、紙幣の金種に係る情報が受け付けられると、紙幣の新旧に係る複数の候補のうち当該金種に対応するものだけが操作表示部６００に表示されるようになっている。このため、操作員は券種の選択を迅速かつ確実に行うことができるようになる。
【００９４】
また、本実施形態では、出力手段８７により、撮像部１６にて得られた損券の画像データと、操作員が損券の価値を決定する処理を支援するための支援情報とが出力され、出力された情報が操作表示部６００に表示されるようになっている。ここで、操作員が損券の価値を決定する処理を支援するための支援情報とは、例えば図１２に示すような所定間隔の縦横の格子状ラインである。操作員は、このような格子状ラインを参照して、損傷していない紙幣の全体面積に対する、撮像部１６によって得られた損券の画像データにおける紙幣の有効面積又は失効面積の割合を決定する。そして、損券の有効面積の割合が全体面積の２／３以上の場合は、損券はその金種の全額相当の価値があるとして、操作員は価値の入力を行う際に「全額」を選択する。また、同様に、有効面積の割合が２／５以上でありかつ２／３未満の場合は、損券はその金種の半額相当の価値があるとして、操作員は価値の入力を行う際に「半額」を選択する。一方、紙幣の残存する面積の割合が２／５未満の場合は、当該紙幣の価値は失効しており価値のないものと判断して、操作員は価値の入力を行う際に「失効」を選択する。このように、図１２に示す格子状ラインからなる支援情報は、操作員が操作表示部６００により紙幣の価値を入力する際の手助けとなる。なお、図１２に示すような格子状ラインは、紙幣の券種毎に複数のものが用意されており、券種受付手段８５に損券の券種が受け付けられたときに、この券種に対応する格子状ラインが操作表示部６００に表示されるようになっている。
【００９５】
図１３は、約半分が破れて欠損した損券の画像データが操作表示部６００に表示されたときの表示内容を示している。図１３に示すように、損券の約半分が破れて欠損している場合でも、格子状ラインからなる支援情報は、当該損券の券種に対応する正券の全面積に対応するよう操作表示部６００に表示される。操作員は、損券を覆うように描かれた格子状ラインよって、損券がどの程度欠けているかを迅速かつ確実に判断することができる。
【００９６】
有価媒体処理装置５００に投入される損券は表裏の向きや天地の方向がバラバラな状態にある。このため、装置内に繰り出されて撮像部１６によって撮像される画像データについても、表裏や天地がバラバラな状態となる。しかし、表面及び裏面の画像データは別々に取得されるので、損券の方向によらず、表面又は裏面の画像を選択して利用することができる。また、画像データの天地がバラバラであっても、画像データを回転させることにより容易に天地の方向を揃えることができる。このため、図１３に示すように操作表示部６００に表示する画像データは、撮像部１６によって撮像された損券の向きや方向によらず、見る人にとって見やすいように表裏や天地を選択して表示することができる。
【００９７】
有価媒体処理装置５００では、損券収納部４０、４２に収納する損券現物の表裏の向きや天地の方向を、画像データと一致させることができる。例えば、損券の表面の画像データを天方向が上方向となるようにして利用する場合には、装置に設けられた表裏及び天地を揃えるための反転機構を利用して、損券を表面の状態で、天地の方向を揃えて損券収納部４０、４２に収納する。このため、損券収納部４０又は４２から損券を取り出して操作表示部６００に表示された画像データと比較する際に、従来のように画面に表示される画像データに合わせて損券現物を裏返したり天地方向を変えるように持ちかえたりする必要がなく、比較作業を容易に行うことができる。なお、損券を反転させる処理は専用の反転機構を利用して行う態様に限らず、例えば、搬送路の３方向分岐を利用したスイッチバック搬送を行うことによって行ってもよい。
【００９８】
また、図９に示すように制御部８０に接続された算出手段８８では、損傷していない紙幣の全体面積に対して、撮像部１６によって得られた損券の画像データにおける損券の有効面積又は失効面積の割合を算出するようになっている。より詳細には、算出手段８８は、例えば、撮像部１６により得られた損券の画像データのピクセル数と、当該損券の券種に対する正券（損傷していない紙幣）を撮像部１６により撮像したときの画像データのピクセル数とを比較することにより、損券の有効面積又は失効面積の割合を算出するようになっている。そして、出力手段８７は、格子状ラインからなる支援情報に加えて、算出手段８８により算出された割合も出力するようになっている。より具体的に説明すると、例えば図１３に示すような約半分が破れて欠損している損券が撮像部１６により撮像されて一時保留部２０に保留されると、操作表示部６００には損券の画像データと格子状ラインからなる支援情報とが表示されるとともに、算出手段８８により算出された損券の有効面積の割合が表示される。例えば「有効面積の割合が５８％である」という情報が操作表示部６００に表示される。このような、算出手段８８により算出された損券の有効面積又は失効面積の割合に係る情報は、操作員が操作表示部６００により紙幣の価値を入力する際に参考にすることができる。なお、操作表示部６００には、面積割合に加えて、この面積に対応する損券の価値を表示することもできる。具体的には、例えば「有効面積割合５８％」との表示に加えて、「半額相当」との情報を表示する。なお、画面表示の詳細については後述する。
【００９９】
そして、操作員が操作表示部６００によって入金データを入力すると、図１４に示すように、撮像部１６により得られた損券の画像データ及び券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種が出力手段８７により出力され、出力された情報が操作表示部６００に表示される。具体的には、操作員が操作表示部６００により入金データを入力すると、操作表示部６００には、入金データ（イメージ伝票）と、損券の画像データとが並列に表示されるようになる。ここで、入金データには、券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種や、価値受付手段８６に受け付けられた損券の価値が含まれる。また、撮像部１６により紙幣の表面及び裏面の両面を撮像している場合には、操作表示部６００には損券の表面及び裏面の画像データがそれぞれ表示されるようになっている。これにより、操作員は入金データを入力した後に、操作表示部６００を目視確認することにより入力ミスを発見しやすくなり、損券の券種や価値が誤って入力されてしまうことを防止することができる。
【０１００】
図１４に示すように、入金データには、処理日、処理時間、操作員ＩＤ（ＩＤカードリーダ８１０により読み取られた、操作員が所有するＩＤ力一ドの読み取り情報）、損券の券種及び価値等の情報が含まれている。すなわち、図１４に示す入金データにおける損券の券種は、操作員が図１１に示す操作表示部６００の表示画面で損券の金種や発行時期を入力することにより券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種であり、図１４に示す入金データにおける損券の価値は、操作員が図１１に示す操作表示部６００により損券の価値を入力することにより価値受付手段８６に受け付けられた損券の価値である。このように、操作表示部６００に表示される入金データには、券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種及び価値が含まれる。
【０１０１】
なお、操作表示部６００には、１枚の損券の画像データ及びこの損券の入金データが表示されるようになっていてもよく、あるいは、一の取引において撮像部１６により得られた全ての損券の画像データ、及び損券の各画像データに対応する各々の入金データ（イメージ伝票）を一覧表示するようになっていてもよい。また、他の例としては、撮像部１６により得られた損券の画像データを１枚ずつ表示するか、又は一の取引における全ての損券の画像データを一覧表示するかを選択する選択手段９０（図９参照）が設けられており、操作表示部６００には、選択手段９０により選択された方法により、損券の画像データ及びこの画像データに対応する入金データが表示されるようになっていてもよい。なお、一覧表示する場合に、画面上に同時に表示される損券の表示枚数は、選択手段９０を操作して指定できるようになっている。
【０１０２】
また、操作表示部６００では、入金データ（券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種を含む）と損券の画像データの両方が一画面上に並べて表示される代わりに、入金データ及び損券の画像データのいずれか一方のみが画面上に表示されて、入金データ及び画像データを切り換えながら表示するようになっていてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態の有価媒体処理装置５００においては、図９に示すように、撮像部１６により得られた損券の画像データに基づいて損券の券種（金種や発行時期）を判別する判別手段８９が設けられている。そして、操作表示部６００では、判別手段８９により判別された損券の券種と、操作員が入力して券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種とが異なる場合には、これを認識できるように、損券の入金データが表示される。例えば、判別手段８９によって判別された券種と操作員から受け付けた券種とが異なる損券の入金データは、これらが一致する損券の入金データと異なる色で表示される。具体的には、判別手段８９により判別された損券の券種と、券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種とが一致する場合には、入金データの背景が例えば白色で表示される。これに対して、判別手段８９により判別された損券の券種と、操作員から券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種とが異なる場合には、操作員に警告を発するため、入金データの背景が例えば赤色で表示される。また、判別手段８９による判別結果と操作員による入力結果とが異なる場合には、入金データの表示方法を変更することに加えて、操作員に確認を促すメッセージが操作表示部６００に表示される。
【０１０４】
また、制御部８０において、判別手段８９により判別された損券の券種、及び算出手段８８により算出された損券の有効面積又は失効面領の割合に係る情報に基づいて、損券の価値が自動的に算出されるようになっていてもよい。そして、操作員が図１１に示す操作表示部６００の操作画面で損券の価値を入力することにより価値受付手段８６に受け付けられた損券の価値と、制御部８０において自動的に算出された損券の価値とが異なる場合には、操作員に警告を発するため、操作表示部６００に表示するこの入金データの背景を、両者の価値が同一である場合の入金データの背景とは異なる色で表示する。また、これに加えて、操作員に確認を促すメッセージが操作表示部６００に表示される。
【０１０５】
上述したように、操作員が入金データの入力を完了した後、この入金データに誤りがある可能性がある場合には、操作員に確認を促すメッセージを操作表示部６００に表示することにより、「損券の券種や価値の選択時」及び「入力完了時」の２度のタイミングで、操作員は入金データのチェックを行うことができる。このため、入金デ−タの入力ミスをより確実に防止することができるようになる。
【０１０６】
以上のように、本実施形態では、機体内に損券を投入するための投入部１０と、この投入部１０により機体内に投入された揖券を撮像して画像データを取得する撮像部１６と、損券の券種を受け付ける券種受付手段８５と、損券の価値を受け付ける価値受付手段８６と、撮像部１６により得られた損券の画像データ、及び券種受付手段８５により受け付けられた券種に対応して、損券の価値を決定する処理を支援するための支援情報を出力する出力手段８７とを有する有価媒体処理装置５００が提供される。このように、損券の価値を操作員が決定する処理を支援するための支援情報が出力されることにより、出力した支援情報を画像データとともに例えば操作表示部６００に表示することができるので、紙幣の価値判断を行う専門の操作員でなくても、その一部が破れて欠損している損券について、出力された支援情報を参照してその価値判断を正確に行うことができる。
【０１０７】
ここで、出力手段８７により出力される支援情報は、券種受付手段８５により受け付けられた券種の紙幣の全体面積に対する、撮像部１６により得られた画像データにおける損券の有効面積又は失効面精の割合を操作員が決定する処理を支援するための情報となっている。より具体的には、支援情報は、図１２等に示すような所定の間隔の縦横の格子状ラインとなっている。なお、支援情報として、損券の有効面積又は失効面積の割合を操作員が決定するのを支援することができるものであれば、図１２等に示すような格子状ライン以外の面積比を割り出せるものを用いてもよい。
【０１０８】
また、前述したように、券種受付手段８５により受け付けられた券種の紙幣の全体面積に対する、撮像部１６により得られた損券の画像データにおける損券の有効面積又は失効面積の割合は、算出手段８８により自動的に算出されるようになっており、出力手段８７は、算出手段８８により算出された割合も出力するようになっている。これにより、操作員は、支援情報に加えて、算出手段８８により算出された割合を参照して損券の価値を判断することができるようになる。
【０１０９】
また、本実施形態では、機体内に損券を投入するための投入部１０と、投入部１０により機体内に投入された損券を撮像して画像データを取得する撮像部１６と、損券の券種を受け付ける券種受付手段８５と、撮像部１６により得られた損券の画像データ及び操作員により入力された入金データ（具体的には、券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種）を出力する出力手段８７とを有する有価媒体処理装置５００が提供される。このように、損券の画像データ及び券種受付手段８５に受け付けられた損券の券種が出力されることにより、出力情報を例えば操作表示部６００に表示させることができるので、操作員は、入力した入金データの内容を損券の画像データと照らし合わせて視覚的に入力ミスを発見することが容易となり、損券の券種について入力ミスを防止することができるようになる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、有価媒体処理装置５００の出力手段８７により出力された情報は操作表示部６００に表示されるようになっているが、このような態様に限定されることはない。例えば、有価媒体処理装置５００自体（具体的には、有価媒体処理装置５００の筐体の前面又は上面）に表示部が設けられており、この表示部に、出力手段８７により出力された情報が表示されるようになっていてもよい。また、外部の端末やプリンタ７００に出力するようにしてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態の有価媒体処理装置５００では、券種受付手段８５により損券の券種が受け付けられるとともに価値受付手段８６により損券の価値が受け付けられると、受け付けられた損券の券種及び価値に対応する金額の新券が新券収納部５０から投出部６０に搬送され、この投出部６０から機体外に投出されるようになっていてもよい。このような場合には、損券が有価媒体処理装置５００の投入部１０に投入されたときに、有価媒体処理装置５００の機体内に取り込まれた損券の価値に対応する新券を有価媒体処理装置５００から出金することができるようになる。
【０１１２】
また、本実施形態の有価媒体処理装置５００では、価値受付手段８６により受け付けられた損券の価値が０であった場合に、この損券を損券収納部４０、４２に収納するのではなく、価値が０であると判断された損券は一時保留部２０から投出部６０に搬送され、この投出部６０から機体外に投出されるようになっていてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態の有価媒体処理装置５００では、操作員が入金データを操作表示部６００により入力した後、図１５に示すように、券種受付手段８５により受け付けられた券種に対応する紙幣のサンプル画像（具体的には、図１５における下段の正券の千円札）が、撮像部１６により得られた損券の画像データと並列に操作表示部６００に表示されるようになっていてもよい。これにより、撮像部１６により得られた損券の画像データと紙幣のサンプル画像とを見比べることによって、操作員が操作表示部６００により入力した紙幣の券種が正しいか否かを判断することができる。すなわち、操作員が操作表示部６００により入力した紙幣の券種が誤っている場合には、撮像部１６により得られた損券の画像データと紙幣のサンプル画像とが互いに異なるものとなるので、操作員は紙幣の券種の入力ミスに気付くことができる。
【０１１４】
また、撮像部１６により紙幣の表面及び裏面の両方を撮像しており、操作表示部６００に損券の表面及び裏面の画像データがそれぞれ表示されるようになっている場合には、紙幣のサンプル画像について、紙幣の表面及び裏面の両方のサンプル画像が操作表示部６００にそれぞれ表示されるようになっていてもよい。Ｄ一万円券やＥ一万円券のような、紙幣の表面だけでは券種（具体的には、発行時期）の判別が困難な紙幣についても、裏面のサンプル画像を表示させることにより、券種について操作員の入力ミスをより確実に防止することができる。なお、画面表示の詳細については後述する。
【０１１５】
また、券種受付手段８５に受け付けられた券種に対応する紙幣のサンプル画像が操作表示部６００に表示されるようになっている場合、紙幣のサンプル画像のうち特定部分が他の部分とは異なる態様で表示されるようになっていてもよい。また、撮像部１６により得られた損券の画像データについても、この特定部分が他の部分と異なる態様で表示されるようになっていてもよい。具体的には、図１５に示すように、撮像部１６により得られた損券の画像データや紙幣のサンプル画像のうち、特定部分が二重丸で囲まれた状態で操作表示部６００に表示されるようになっていてもよい。ここで、撮像部１６により得られた損券の画像データや紙幣のサンプル画像において二重丸で囲まれた特定部分は、その紙幣の券種を判断するのに際だった特徴を有する箇所である。すなわち、撮像部１６により得られた損券の画像データと紙幣のサンプル画像とを見比べる際に、操作員は、撮像部１６により得られた損券の画像データ及びサンプル画像で、二重丸で囲まれた特定部分を重点的にチェックすることにより、操作表示部６００により入力した紙幣の券種が正しいか否かの判断を短時間で行うことができる。
【０１１６】
なお、上記の説明では、有価媒体処理装置５００の機体内に損券が投入された場合について説明したが、本実施形態がこれに限定されるものではない。例えば、有価媒体処理装置５００に損券以外の有価媒体（具体的には、例えば損券以外の紙幣や小切手、手形等）が投入された場合でも、上述した処理と同様の処理を行えるようになっている。すなわち、有価媒体の種類によらず、撮像部１６により得られた画像データと、券種受付手段８５により受け付けられた券種に対応する有価媒体の価値を操作員が決定する処理を支援するための支援情報とが出力手段８７により出力される。また、本発実施形態では、撮像部１６により得られた画像データと、券種受付手段８５により受け付けられた券種とが出力手段８７により出力されるようになっていてもよい。
【０１１７】
（搬送補助シート）
本実施形態では、バラ紙幣処理装置１００から排出された損券のうち、損傷の度合いが大きい損券は、有価媒体処理装置５００の機体内に投入する前に、図１６等に示す搬送補助シート９００（キヤリアシート）に収容される。そして、損券は、この搬送補助シート９００に収容された状態で有価媒体処理装置５００の機体内に投入され、搬送補助シート９００に収容されたままの状態で損券収納部４０、４２内に収納されるようになっている。このような態様の詳細について、図９及び図１６及び図１７を用いて以下に説明する。
【０１１８】
搬送補助シート９００について図１６及び図１７を用いて詳細を説明する。図１６は、搬送補助シート９００の正面図であり、図１７は、図１６に示す搬送補助シート９００を側方から見た図である。なお、図１６等では、搬送補助シート９００に収容された損券を参照符号Ｐで示している。搬送補助シート９００は、損券を挟んで収容する一対のシート９０２、９０４から構成されており、これらの一対のシート９０２、９０４は貼付エリア９０６（図１６において斜線表示）において互いに貼り付けられている。また、これらの一対のシート９０２、９０４のうち少なくとも一面が透明又は半透明となっている。具体的には、一対のシート９０２、９０４として、可視光を透過するＩＲ（赤外線）カットフィルムが用いられる。これにより、搬送補助シート９００に収容された損券が有価媒体処理装置５００の機体内で搬送部１４により搬送されて撮像部１６により撮像されたときに、搬送補助シート９００に収容されたままで損券の可視光イメージを取得することができる。なお、一対のシート９０２、９０４のそれぞれが透明又は半透明となっている場合には、搬送補助シート９００に収容された損券の両面の可視光イメージを取得できるようになる。また、搬送部１４には、有価媒体を検出して当該有価媒体の搬送を制御するための搬送制御センサが設けられているが、このような搬送制御センサがＩＲカットフィルムを検出することにより、搬送部１４における損券の搬送において分岐ミスやジャム等のトラプルの発生を防止することができるようになっている。
【０１１９】
なお、本実施形態では、搬送部１４に設けられた搬送制御センサにより検出される部分として、一対のシート９０２、９０４の少なくとも一部の領域又は全面にＩＲカットフィルムのような特定の波長の光を遮断する被検出部分が設けられているが、このような例に限定されることはない。他の態様としては、一対のシート９０２、９０４の少なくとも一部の領域又は全面に、特定の波長の光を反射させる被検出部分が設けられていてもよい。
【０１２０】
また、搬送補助シート９００における一対のシート９０２、９０４は、必ずしも透明又は半透明のものでなくともよい。一対のシート９０２、９０４として、それぞれ光を透過させないような材料のものを用いてもよい。この場合には、搬送補助シート９００に収容された損券について、機体内で撮像部１６により画像データを取得することはできないが、有価媒体処理装置５００の機体内に投入する前にシート９０２、９０４に、搬送補助シート９００に収容された損券に関する情報（券種や価値）を直接書き込んでおくことにより、有価媒体処理装置５００の機体内から損券が回収される際にこの損券の情報をすぐに確認することができるようになる。
【０１２１】
また、本実施形態では、一枚取込モードを選択し、搬送補助シート９００に収容された損券を１枚ずつ有価媒体処理装置５００の機体内に投入して損券収納部４０、４２に収納する場合には、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された損券を搬送部１４の搬送路上でー時的に保留し、操作表示部６００により操作員が確認の指令を与えると、搬送部１４の搬送路上でー時的に保留されていた損券が損券収納部４０、４２に収納されるようになっている。一方、一括取込モードを選択し、搬送補助シート９００に収容された損券をまとめて有価媒体処理装置５００の機体内に投入して損券収納部４０、４２に収納する場合には、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された損券を一時保留部２０に搬送してこの一時保留部２０でー時的に保留し、操作表示部６００により操作員が確認の指令を与えると、一時保留部２０でー時的に保留された損券が損券収納部４０、４２に収納されるようになっている。
【０１２２】
また、本実施形態では、搬送補助シート９００に収容された損券が有価媒体処理装置５００の機体内で搬送部１４により搬送される際に、撮像部１６によってこの損券を撮像した画像データが取得されるようになっている。撮像部１６によって撮像された画像データは、搬送補助シート９００に収容された損券の識別処理にも利用される。
【０１２３】
以上のように、本実施形態では、損券を搬送補助シート９００に収容する工程と、搬送補助シート９００に収容された損券を有価媒体処理装置５００の機体内に投入する工程と、有価媒体処理装置５００の機体内に投入されて搬送補助シート９００に収容された損券を機体内で搬送して当該機体内に収納する工程と、を備えた損券の処理方法が提供される。このような損券の処理方法によれば、その一部が破れて欠損している損券について有価媒体処理装置５００の機体内に収納して管理することができる。また、本実施形態では、このような損券の処理方法で用いられる搬送補助シート９００が提供される。
【０１２４】
また、本実施形態では、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された、搬送補助シート９００に収容された損券を撮像部１６により撮像することによって損券の識別を行うようになっている。
【０１２５】
また、本実施形態では、搬送補助シート９００は、損券を挟んで収容する一対のシート９０２、９０４からなる。なお、本実施形態の搬送補助シートは、損券を収容する態様のものに限定されることはない。他の例として、損券に搬送補助シートを付着きせ、搬送補助シートが付着した損券を有価媒体処理装置５００の機体内に投入し、搬送補助シートが付着した損券を有価媒体処理装置５００の機体内で搬送して当該機体内に収納するようになっていてもよい。この場合でも、その一部が破れて欠損している損券を有価媒体処理装置５００の機体内に収納して管理することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、搬送補助シート９００の一対のシート９０２、９０４のうち少なくとも一面が透明又は半透明となっていてもよい。これにより、搬送補助シート９００に収容された損券を撮像部１６により撮像することができるようになる。また、一対のシート９０２、９０４の両面が透明又は半透明となっており、一対のシート９０２、９０４のうち少なくとも一方のシートにおける少なくとも一部の領域に、特定の波長の光を遮断又は反射させる被検出部分（具体的には、例えばＩＲカットフィルム）が設けられていてもよい。この場合には、搬送部１４に設けられた搬送制御センサが搬送補助シート９００の被検出部分を検出することにより、搬送補助シート９００に収容された損券について、搬送部１４により搬送される際に分岐ミスやジャム等のトラブルが発生することを防止することができるようになる。
【０１２７】
なお、上記の説明では、搬送補助シート９００に収容される有価媒体として損券を例に挙げて説明したが、このような例に限定されることはない。搬送補助シート９００に収容される紙葉類として、損券以外の紙幣、小切手、手形等を用いてもよい。また、本実施形態では、有価媒体処理装置５００の機体内に投入されるべき有価媒体の種類（紙幣、小切手、手形等）によって、異なるタイプ、具体的には異なるサイズの搬送補助シート９００に紙葉類を収容するようになっていてもよい。
【０１２８】
（損券修復作業）
バラ紙幣処理装置１００の内部に収納することができず当該バラ紙幣処理装置１００の機体外に排出される損券の状態は、損傷の度合いが大きくセロハンテープ等による修復が必要な修復必要状態と、それほど損領しておらず修復を行う必要のない修復不要状態とに分けられる。これらの態様の詳細について、図９を用いて以下に説明する。
【０１２９】
本実施形態の有価媒体処理装置５００では、図９に示すように、損券状態受付手段９２及び設定手段９３がそれぞれ備えられている。損券状態受付手段９２及び設定手段９３はそれぞれ有価媒体処理装置５００の制御部８０に接続されており、損券状態受付手段９２により受け付けられた情報や設定手段９３により設定された情報は、制御部８０に送られるようになっている。以下、損券状態受付手段９２及び設定手段９３の各々について詳細に説明する。
【０１３０】
損券状態受付手段９２は、損券の状態に関する情報を受け付けるようになっている。ここで、損券状態受付手段９２に受け付けられる損券の状態は、損券の修復が必要な修復必要状態、及び損券の修復が不要な修復不要状態である。損券の状態を損券状態受付手段９２に受け付けさせる方法としては、手操作による方法及び自動的に受け付け処理を行う方法がある。
【０１３１】
損券の状態を手操作で損券状態受付手段９２に受け付けさせる方法としては、損券が有価媒体処理装置５００の機体内に投入されて撮像部１６により撮像された後、操作員が図１１に示すような操作表示部６００の操作画面を用いて入金データを入力する際に、操作表示部６００に表示される「修復：要」又は「修復：否」のいずれかに触れることにより、損券の状態を入力することができる。すなわち、図１１に示す操作表示部６００において「修復：要」に触れたときには、損券の状態が修復必要状態であるという情報が損券状態受付手段９２に受け付けられる。一方、「修復：否」に触れたときには、損券の状態が修復不要状想であるという情報が損券状態受付手段９２に受け付けられる。
【０１３２】
また、損券の状態を自動的に損券状態受付手段９２に受け付けさせる方法について以下に説明する。例えば、投入部１０により機体内に投入された損券が搬送補助シート９００に収容されていることが、媒体位置決め装置のセンサ１００６、搬送部１４に設けられた搬送制御センサ、撮像部１６等により検出されると、損券の状態が修復必要状態であるという情報が損券状態受付手段９２に受け付けられる。一方、損券が搬送補助シート９００に収容されていないことが検出されると、損券の状態が修復不要状態であるという情報が損券状態受付手段９２に受け付けられる。
【０１３３】
また、例えば、撮像部１６により撮像された損券の画像データに基づいて、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された損券が修復必要状態か又は修復不要状態かを、制御部８０が自動的に判断するようにしてもよい。
【０１３４】
本実施形態の有価媒体処理装置５００では、損券状態受付手段９２に受け付けられた損券の状態に関する情報に基づいて、投入部１０により機体内に投入された各損券が、各損券収納部４０、４２に振り分けて収納されるようになっている。より具体的には、損券状態受付手段９２に受け付けられた損券の状態が修復必要状態であるときには、この損券は集積方式の損券収納部４０に収納され、損券状態受付手段９２に受け付けられた損券の状態が修復不要状態であるときには、この損券はテ一ブ巻取方式の損券収納部４２に収納される。このようにして、投入部１０により機体内に投入された損券について、修復必要状態の損券及び修復不要状態の損券を、別々の損券収納部４０、４２に振り分けて収納することができるようになる。なお、修復必要状態の損券が集積方式の損券収納部４０に収納される理由としては、もし仮に修復必要状態の損券がテープ巻取方式の損券収納部４２に収納される場合には、このような損券が一対のテープに挟まれてドラム４２ａにより巻き取られる際に、損券が更に損傷してしまったりジャムが発生してしまったりするというトラブルが発生するおそれがあるからである。このため、損傷の度合いが大きい修復必要状態の損券は、集積方式の損券収納部４０へ返送して、この損券収納部４０で単に積み重ねるようにして収納する。また、修復必要状態の損券については、後に修復作業を行う必要があるので、修復作業開始時に、全ての修復必要状態の損券を収納部から容易に取り出せるように、集積方式の損券収納部４０に収納するようになっている。
【０１３５】
修復必要状態の損券が集積方式の損券収納部４０に収納された後、操作員はこの損券収納部４０に収納された損券を機体内から取り出して、セロハンテ一プ等により修復する修復作業を行う。なお、集積方式の損券収納部４０に収納された修復必要状態の損券を機体内から取り出すことができるのは、特定の権限を有する操作員のみとなっている。より詳細には、操作員が自己が所持するＩＤカードをＩＤカードリーダ８１０により読み取らせ、このＩＤカードリーダ８１０によって読み取られたＩＤカードのＩＤ情報に基づいて操作員の権限が確認されることにより、特定の権限を有する操作員のみが、有価媒体処理装置５００の機体内から損券収納部４０に収納された損券を取り出せるようになる。なお、特定の権限を有する操作員に関する情報は、設定手段９３により設定することができる。より詳細には、有価媒体処理装置５００の機体内から損券を取り出すことができる操作員のＩＤ情報や権限に関する情報を、操作表示部６００により入力することによって、設定手段９３において特定の権限を有する操作員に関する情報が設定される。
【０１３６】
前述したように、集積方式の損券収納部４０に収納された修復必要状態の損券は、有価媒体処理装置５００の機体内から取り出されて、操作員によって修復が行われた後に、修復不要状態の損券として投入部１０から機体内に再投入される。そして、修復不要状態となった損券は、テープ巻取方式の損券収納部４２に収納されることになる。ここで、１回目に有価媒体処理装置５００の機体内に投入された損券と、修復を行った後に再び有価媒体処理装置５００の機体内に投入された損券とを、それぞれ撮像部１６により撮像することによって、修復前の損券の画像データ及び修復後の損券の画像データの両方を得られるようになっている。そして、貨幣処理システム１の記憶部８０８や有価媒体処理装置５００の記憶部８２には、修復前の損券の画像データと、修復後の損券の画像データとが関連付けて記億されるようになっている。このように、修復前後の損券の画像データを関連付けて記憶部８０８や記憶部８２に記憶させることができるため、損券の修復時に何らかの不正等が発したときには、これを追跡することが容易になる。修復前後の画像データが、同じ損券のものであることを確認するために、損券の記番号等の情報を利用する。
【０１３７】
なお、画像データについては、修復後の損券が有価媒体処理装置５００に再投入されて当該損券の画像データが得られた場合に、修復前後の両方の画像データを残す態様に限らず、修復後の画像データのみを記憶部８０８や記憶部８２に保存する態様であってもよい。この場合には、集積方式の損券収納部４０に収納された修復必要状態の損券が有価媒体処理装置５００の機体内から取り出されるときに、記憶部８０８や記憶部８２に記憶された修復前の損券の画像データが自動的に消去されるようになっていてもよい。
【０１３８】
以上のように、本実施形態では、機体内に損券を投入するための投入部１０と、損券を収納する複数の損券収納部４０、４２と、損券の状態に関する情報を受け付ける損券状態受付手段９２とを備え、損券状態受付手段９２に受け付けられた損券の状態に関する情報に基づいて、投入部１０により機体内に投入された損券が各損券収納部４０、４２に振り分けて収納される有価媒体処理装置５００が提供される。このような有価媒体処理装置５００によれば、受け付けられた損券の状態に関する情報に基づいて、機体内に投入された損券を各損券収納部４０、４２に振り分けて収納するようになっている。機体内に投入された損券の状態に応じて収納先を変えることができるので、様々な状態の損券が同じ収納部に混在することを防止することが可能となり、操作員は効率よく後処理を行うことができる。
【０１３９】
次に、損券の修復前後に損券に関する入金データを入力する際に、操作表示部６００に表示される画面表示の例について説明する。図１８は、一万円札の損券が投入された場合の画面表示の例を示す図である。図１１〜図１５を参照しながら上述したように、画面上には、入金データとして入力する必要がある金額（金種）、券種、価値及び修復の必要性を示すボタン等が表示される。画面上では、選択可能なボタンと、選択不可能なボタンとが区別可能に表示される。このため、操作員は、画面上左側から順に、選択可能なボタンのみを確認しながら選択してゆくことで、全ての入金データを入力できるようになっている。
【０１４０】
具体的には、画面下側に、入金データの入力対象となる損券の画像データが表示されるので、操作員は、この損券の画像データを目視確認する。そして、この損券が一万円札であることを認識すると、画面左側の金額で一万円に対応するボタンを選択する。このとき、判別手段８９によって、この損券が一万円札である可能性が高いと判別されている場合には、一万円札に対応するボタンを、他金種に対応するボタンと区別可能に強調して表示したり、画面右側に一万円札のサンプル画像を参考画像として表示したりすることで、操作員の判断を補助するようになっている。また、判別手段８９によって金種を判別できない場合には、画面右側に、各金種の画像を表示して、操作員の判断を補助するようになっている。
【０１４１】
こうして、金額が選択されると、次に券種の選択を補助するため、画面右側には、選択された金額に対応する各券種のサンプル画像が表示される。具体的には、図１８に示すように、一万円札であるとの選択がなされると、一万円札に対応する券種として選択可能なＣ券〜Ｅ券のボタンが他より強調して表示されると共に、画面右側には参考画像として、各券種に対応するサンプル画像が表示される。このとき、Ｄ券とＥ券のように、表面画像だけでは券種の判断が困難であるが裏面画像により判断が容易となる券種については、表面及び裏面の両面のサンプル画像が表示される。画面下部には、損券の表面及び裏面の両面の画像が表示されているので、操作員は、これらを比較することにより、損券の券種を容易に判断ですることができる。また、このとき、例えば一万円札のＤ券とＥ券のように、裏面で透かし部分の左側又は右側の画像を比較することにより券種を容易に区別できる場合には、この部分が特徴部分として二重丸等で囲んで表示される。
【０１４２】
続いて、図１８に示す画面上で券種を選択すると、損券の価値を選択する画面となる。画面上では、損券画像の上部に、自動的に算出された残存面積の割合と、この割合に対応する価値が表示されるので、操作員は、この情報に基づいて価値を選択することができる。また、損券画像上には、価値判断を補助するための格子状のラインが表示される。各格子は、格子内全体に紙幣が残存する格子と、格子内に紙幣が全く含まれない欠損部分の格子と、格子内の一部に紙幣が含まれる格子とが区別して表示されるようになっている。これにより、操作員は、各格子の数から残存面積を算出して、自動的に算出された残存面積の割合を検証できるようになっている。
【０１４３】
こうして券種を選択すると、続いて、修復要否に関する情報や鑑定要否に関する情報の選択が行われる。この場合も、画面上には、修復や鑑定が必要となる条件に関する情報が画面上に表示されたり、修復や鑑定が必要となる紙幣のサンプル画像を画面上に表示したりすることで、操作員による判断を補助するようになっている。
【０１４４】
このように、画面上に、操作員による判断を補助するための情報が表示されるので、操作員は、容易かつ確実に損券に関する入金データを入力することができる。なお、金額、券種及び価値に関する入力操作は、画面上で金額や券種のボタンに触れて選択する態様に限らず、画面上に表示されるサンプル画像に触れて選択する態様であっても構わない。具体的には、画面右側に表示されたサンプル画像の中から、画面下部に表示された損券と同じであると判断した画像を選択して触れることで、金種や券種が選択される態様であっても構わない。
【０１４５】
次に、損券を受け付けてから修復するまでの工程概要について説明する。図１９は、損券に係る処理の工程概要を示す模式図である。まず、有価媒体処理装置５００に損券が投入されると、投入された損券が撮像部１６によって撮像されて画像データが取得される（Ａ１）。次に、図１８で説明したように、操作表示部６００により、入金データとして、損券の価値や修復の要否に係る情報が入力される（Ａ２）。そして、損券が修復不要である場合には、テープ巻取方式の損券収納部４２に収納され、損券が修復要である場合には修復作業時に容易に取り出せるように集積方式の損券収納部４０に収納される（Ａ３）。このとき、修復が必要な損券に関するデータには、修復要とされた損券のデータであることを示す修復対象フラグが付され、他のデータと区別可能に保存される。
【０１４６】
続いて、所定タイミングで、修復要の損券が収納された損券収納部４０から、修復作業の対象となる損券が取り出されて、修復作業が行われる（Ａ４）。修復作業を終えた損券は、再度、有価媒体処理装置５００に投入されて、撮像部１６によって修復後の損券の画像データが取得される（Ａ５）。修復後の損券の画像データが取得されると、図１９に示すように、修復前の画像データ及び修復後の画像データの両方が、操作表示部６００の画面上に表示される。このとき、修復後のデータに対応する修復前のデータは、金種及び記番号等のデータを元に、先に修復対象フラグが付されたデータのみを対象として検索されるので、短時間で対応するデータを取得することができる。
【０１４７】
操作員によって修復前後のデータが一致することが確認された後、修復前のデータ及び修復後のデータが関連付けて記憶部８２に保存され、修復後の損券は修復不要の損券が収納される損券収納部４２に収納される（Ａ６）。以上の工程により、修復前の画像データ及び修復後の画像データと、入金データとを関連付けて保存することができる。なお、修復前のデータを残すか否か、修復後の損券をどのように取り扱うかについては操作員によって決定される。例えば、修復前のデータを破棄することもできるし、修復後の損券の収納先として損券収納部４０、４２以外の収納部を指定することもできる。
【０１４８】
なお、本実施形態では、損券状態受付手段９２に受け付けられる損券の状態は、損券の修復が必要な修復必要状態と、損券の修復が不要な修復不要状態とに分けられているが、本実施形態がこれに限定されるものではない。例えば、損券における他の種類の状態に関する情報が損券状態受付手段９２に受け付けられ、この受け付けられた損券の状態に関する情報に基づいて、機体内に投入された損券を各損券収納部４０、４２に振り分けて収納するようにしてもよい。
【０１４９】
また、上述の説明では、有価媒体処理装置５００の機体内に損券が投入された場合について説明しているが、このような例に限定されることはない。例えば、有価媒体処理装置５００に損券以外の有価媒体（具体的には、例えば損券以外の紙幣や小切手、手形等）が投入された場合でも、上述した処理と同様の処理が行われるようになっている。すなわち、複数の収納部を有する紙葉類処理装置において、紙葉類の状態に関する情報が受け付けられるようになっており、受け付けられた紙葉類の状態に関する情報に基づいて、機体内に投入された紙葉類を各収納部に振り分けて収納するようになっていてもよい。
【０１５０】
なお、このようにして処理された修復不要状態の損券枚数や修復必要状態の損券枚数に基づいて、図２３を参照しながら説明したように、損券の回収タイミングが判定される。そして、図２０を参照しながら説明したように回収された損券は、最終的には、中央銀行（日本国の場合は日本銀行）に送られることになる。
【０１５１】
（装置による入金データ作成）
次に、上述した入金データ作成に係る各処理について詳細を説明する。本実施形態における貨幣処理システム１では、図２に示すように、完了指令受付手段８２０及び許可指令受付手段８２２がそれぞれ備えられている。また、本実施形態における有価媒体処理装置５００では、図９に示すように、入金データ作成部９５及び紙幣情報受付手段９６がそれぞれ備えられている。そして、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣が有価媒体処理装置５００の機体内に投入されると、この紙幣は撮像部１６により撮像され、当該紙幣の画像データが得られるようになっている。ここで、撮像部１６は、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された紙幣のデータを読み取る読取部としても機能するようになる。また、本実施形態の有価媒体処理装置５００では、入金データ作成部９５により、撮像部１６である読取部により読み取られた紙幣のデータに基づいて入金データを作成するようになっている。詳細には、本実施形態の有価媒体処理装置５００では、投入部１０により機体内に投入される紙幣に関する情報、具体的には紙幣の券種や価値を受け付ける紙幣情報受付手段９６が備えられており、入金データ作成部９５は、読取部により読み取られた紙幣のデータ（具体的には、撮像部１６により撮像された紙幣の画像データ）と、紙幣情報受付手段９６に受け付けられた情報とを含むような入金データを作成するようになっている。
【０１５２】
具体的には、有価媒体処理装置５００の機体内に取り込まれた紙幣が撮像部１６により撮像されて一時保留部２０に送られると、前述したように、操作表示部６００には撮像部１６により撮像された紙幣の画像データが表示されるとともに、図１１又は図１８に示すような操作画面が表示される。そして、操作表示部６００に表示された画像データを見ながら、操作員が、操作表示部６００により紙幣の券種（金種や発行時期）及び価値を入力すると、入力された紙幣の券種や価値に関する情報が紙幣情報受付手段９６に受け付けられる。そして、図１４に示すような、紙幣の画像データ及びイメージ伝票を含むような入金データが入金データ作成部９５により作成される。ここで、イメージ伝票には、処理日や処理時間、操作員ＩＤ、券種、価値等の情報が含まれるが、これらのデータの少なくとも一部又は全部が入金データとして入金データ作成部９５により作成される。
【０１５３】
そして、本実施形態の貨幣処理システム１では、バラ紙幣処理装置１００による紙幣の処理結果と、有価媒体処理装置５００により得られる入金データとが関連付けられて記憶部８０８に記憶されるようになっている。なお、記憶部８０８の代わりに、有価媒体処理装置５００の記憶部８２に、バラ紙幣処理装置１００による紙幣の処理結果と、有価媒体処理装置５００により得られる入金データとが関連付けられて記憶されるようになっていてもよい。ここで、バラ紙幣処理装置１００による紙幣の処理結果は、バラ紙幣処理装置１００の識別部１０２による紙幣の識別結果に基づいて得られるようになっている。
【０１５４】
また、操作表示部６００には、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣の排出原因が表示されるようになっている。ここで、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣の排出原因としては、偽券、損券、旧券、搬送異常等が挙げられる。すなわち、バラ紙幣処理装置１００において、識別部１０２により偽券や損傷や汚れが甚だしい損券、旧券であると識別された紙幣や、搬送異常であると識別部１０２により識別された紙幣は、バラ紙幣処理装置１００の機体内に収納されることはなく、バラ紙幣処理装置１００の機体外に排出されるが、このような、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣の排出原因が操作表示部６００に表示されるようになる。
【０１５５】
また、本実施形態の貨幣処理システム１では、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣を、有価媒体処理装置５００の機体内にすぐに投入するか、後ほど投入するかを選択することができるようになっている。より詳細に説明すると、本実施形態の貨幣処理システム１では完了指令受付手段８２０及び許可指令受付手段８２２が設けられており、完了指令受付手段８２０は、一の取引の完了指令を受け付けるようになっている。より具体的には、操作員が操作表示部６００により一の取引の完了指令を入力すると、完了指令受付手段８２０に完了指令が受け付けられる。また、許可指令受付手段８２２は、完了指令受付手段８２０に完了指令が受け付けられた後に、バラ紙幣処理装置１００から排出きれた紙幣を有価媒体処理装置５００に投入することを許可するか否かの指令受け付けるようになっている。より具体的には、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣を一の取引の完了後に有価媒体処理装置５００に投入することを許可するか否かについて、操作表示部６００により入力できるようになっており、操作員が、許可するという指令を入力すると、これが許可指令受付手段８２２に受け付けられる。こうして、許可指令受付手段８２２によって許可指令が受け付けられると、完了指令受付手段８２０に完了指令が受け付けられた後であっても、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣を有価媒体処理装置５００に投入することが可能となる。このような完了指令受付手段８２０及び許可指令受付手段８２２が設けられていることにより、貨幣処理システム１が設けられた銀行等の運用状況や業務の混み具合によって、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣を、有価媒体処理装置５００の機体内に即時投入するかあるいは後ほど投入するかを選択することができる。
【０１５６】
以上のように、本実施形態では、バラ紙幣処理装置１００と、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣が投入される有価媒体処理装置５００とを備えた貨幣処理システム１であって、有価媒体処理装置５００が、機体内に紙幣を投入するための投入部１０と、投入部１０により機体内に投入された紙幣のデータを読み取る読取部（具体的には、紙幣を撮像して紙幣の画像データを取得する撮像部１６）と、読取部により読み取られた紙幣のデータに基づいて入金データを作成する入金データ作成部９５とを有しており、記憶部８０８や記憶部８２に、バラ紙幣処理装置１００による紙幣の処理結果と、有価媒体処理装置５００により得られる入金データとが関連付けられて記憶されるようになっている貨幣処理システム１が提供されるようになっている。また、本実施形態によれば、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣が投入される有価媒体処理装置５００であって、記憶部８２に、バラ紙幣処理装置１００による紙幣の処理結果と、入金データ作成部９５により得られる入金データとが関連付けられて記憶されるようになっている有価媒体処理装置５００が提供されるようになっている。このように、バラ紙幣処理装置１００による紙幣の処理結果と、有価媒体処理装置５００により得られる入金データとが関連付けられて記憶部８０８や記憶部８２に記憶されるので、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣の厳正な管理を行うごとができるとともに、有価媒体処理装置５００に投入された紙幣が、バラ紙幣処理装置１００におけるどの取引のものであるかを明確にすることができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、バラ紙幣処理装置１００には、紙幣の識別を行う識別部１０２が設けられており、バラ紙幣処理装置１００による紙幣の処理結果は、識別部１０２による紙幣の職別結果に基づいて得られるようになっている。また、有価媒体処理装置５００には、投入部１０により機体内に投入される紙幣に関する情報（具体的には、紙幣の券種や価値）を受け付ける紙幣情報受付手段９６が設けられており、有価媒体処理装置５００により得られる入金データは、読取部により得られる紙幣のデータ（具体的には、撮像部１６により得られる紙幣の画像データ）と、紙幣情報受付手段９６に受け付けられた情報とを含むようになっている。
【０１５８】
また、本実施形態では、前述したように、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣の排出原因が操作表示部６００に表示されるようになっている。これにより、操作表示部６００に表示される、紙幣の排出原因から、この紙幣が有価媒体処理装置５００で入金処理することができる紙幣か否かを判断することができるため、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣の中から、有価媒体処理装置５００に投入するべき紙幣を選別することができるようになる。
【０１５９】
また、本実施形態では、許可指令受付手段８２２により、完了指令受付手段８２０に取引完了指令が受け付けられた後に、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣を有価媒体処理装置５００に投入することを許可するか否かの指令が受け付けられるようになっている。このため、貨幣処理システム１が設けられた銀行等の運用状況や業務の混み具合によって、バラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣を有価媒体処理装置５００の機体内に即時に投入するかあるいは後ほど投入するかを選択することができる。
【０１６０】
なお、上記の説明では、バラ紙幣の処理を行うバラ紙幣処理装置１００及びバラ紙幣処理装置１００から排出された紙幣が投入される有価媒体処理装置５００を例に挙げて説明しているが、本発明による紙葉類処理装置で処理されるべき有価媒体が紙幣に限定されるものではない。例えば、有価媒体として、紙幣以外の小切手や手形等が処理される態様であってもよい。この場合でも、第１の紙葉類処理装置と、第１の紙葉類処理装置から排出された紙葉類が投入される第２の紙葉類処理装置という二つの紙葉類処理装置が用いられ、本発明による紙葉類処理装置に設けられた記憶部には、第１の紙葉類処理装置による紙葉類の処理結果と、第２の紙葉類処理装置により得られる入金データとが関連付けられて記憶されるようになる。
【０１６１】
（他処理に係るフローチャート）
次に、有価媒体処理装置５００から新券を出金する処理について図２１に示すフローチャートを用いて説明する。有価媒体処理装置５００からの新券の出金処理では、新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納された新券の１万円札、５千円札、千円札等が出金されることとなる。
【０１６２】
まず、操作員は、所有するＩＤ力一ドをＩＤカードリーダ８１０により読み取らせる（ＳＴＥＰ３０１）。制御部８００は、ＩＤカードリーダ８１０によって読み取られたＩＤカードのＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等を確認する。次に、操作員は、操作表示部６００により出金データを入力する（ＳＴＥＰ３０２）。ここで、出金データとは、出金すべき紙幣の合計金額や金種毎の枚数に係る情報のことをいう。出金データが入力されると、新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄから、新券が１枚ずつ搬送部１４の第２の搬送部１４ｂに操り出される（ＳＴＥＰ３０３）。そして、操り出された新券の金種が簡易識別部６４によって識別される。ここで、簡易識別部６４による新券の識別結果に異常がない場合には（ＳＴＥＰ３０４の「ＹＥＳ」）、この新券は搬送部１４の第２の搬送部１４ｂにより投出部６０に搬送され、この投出部６０に集積される（ＳＴＥＰ３０５）。一方、簡易識別部６４による新券の識別結果に異常があった場合には（ＳＴＥＰ３０４の「ＮＯ」）、この新券は搬送部１４により一時保留部２０に搬送され、この一時保留部２０に収納される（ＳＴＥＰ３０６）。このような動作は、投出部６０に集積された新券の枚数が、入力された出金データに基づく出金枚数に達するまで行われる（ＳＴＥＰ３０７の「ＮＯ」）。そして、投出部６０に集積きれた新券が出金枚数に達すると（ＳＴＥＰ３０７の「ＹＥＳ」）、投出部６０に設けられたシャッタ６１ａが開放され、操作員が投出部６０から出金紙幣を取出可能となる（ＳＴＥＰ３０８）。そして、投出部６０に設けられた抜き取り検知部６１ｂにより、投出部６０から出金紙幣が抜き取られたことが検知されると（ＳＴＥＰ３０９の「ＹＥＳ」）、シャッタ６１ａが閉鎖される（ＳＴＥＰ３１０）。
【０１６３】
その後、一時保留部２０に収納された新券が搬送部１４に繰り出され（ＳＴＥＰ３１１）、操り出された新券は新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納される（ＳＴＥＰ３１２）。その後、記憶部８０８や記憶部８２において、新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納されている新券の在高が更新されるとともに、出金データが記憶部８０８や記憶部８２に記憶される（ＳＴＥＰ３１３）。
【０１６４】
以上のように、本実施形態では、機体内に有価媒体を投入するための投入部１０と、損券及び旧券を収納する損券収納部４０、４２と、投入部１０により機体内に投入された有価媒体のうち損券及び旧券を損券収納部４０、４２に搬送する第１の搬送部１４ａと、新券を収納する新券収納部５０と、新券を機体外に投出するための投出部６０と、新券収納部５０に収納された新券を投出部６０に搬送する第２の搬送部１４ｂとを有するような有価媒体処理装置５００が提供されるようになっている。このような有価媒体処理装置５００によれば、機体内に投入された損券や旧券を損券収納部４０に収納するとともに、新券収納部５０に収納された新券を機体外に投出することができるため、新券を出金するための新券出金機を、損券や旧券を収納するための貨幣処理装置とは別に設けた場合と比較して、有価媒体処理装置５００がコンパクトな構成となり省スペ一ス化を図ることができる。
【０１６５】
なお、本実施形態の有価媒体処理装置５００において、損券収納部４０、４２は、損券及び旧券の両方を収納するものに限定されるものではない。損券収納部４０、４２がそれぞれ損券又は旧券のうちいずれか一方の紙幣を収納するようになっていてもよい。また、更に、集積方式の損券収納部４０が旧券を収納して、テ一プ巻取方式の損券収納部４２が損券を収納するようになっていてもよいし、これとは逆に、集積方式の損券収納部４０が損券を収納して、テープ巻取方式の損券収納部４２が旧券を収納するようになっていてもよい。
【０１６６】
また、本実施形態では、有価媒体処理装置５００の機体内において新券収納部５０は損券収納部４０、４２よりも機体前方（図３における左側）に配置されている。これにより、出金用の新券を有価媒体処理装置５００の機体内に補充したいときに、新券収納部５０が機体内の奥方に設けられている場合と比較して、機体前面の扉１８を開くだけで迅速かつ容易に新券収納部５０に新券を収納することができるようになる。
【０１６７】
また、本実施形態では、有価媒体処理装置５００の機体内において、投入部１０により機体内に投入された有価媒体は、損券収納部４０、４２の上方に設けられた一時保留部２０に一時的に保留されるようになっている。このため、操作員は、有価媒体を一時保留部２０に一時的に保留した状態で、損券収納部４０、４２に収納させるかあるいは機体外に返却するかを選択することができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０が設けられており、投入部１０により機体内に投入された有価媒体のうち特定の有価証券（例えば小切手や手形等）が第１の搬送部１４ａにより特定有価証券収納部３０に搬送されるようになっている。
【０１６９】
この際に、有価媒体処理装置５００の機体内において、特定有価証券収納部３０は損券収納部４０、４２よりも上方に配置されており、新券収納部５０は損券収納部４０、４２及び特定有価証券収納部３０よりも機体前方に配置されている。また、有価媒体処理装置５００の機体内において、投入部１０により機体内に投入された有価媒体を一時的に保留する一時保留部２０は、特定有価証券収納部３０の上方に配置されている。
【０１７０】
また、本実施形態の有価媒体処理装置５００では、集積方式の特定有価証券収納部３０や損券収納部４０を、テープ巻取方式の損券収納部４２よりも上方に配置したことにより、集積方式の特定有価証券収納部３０や損券収納部４０からの特定の有価証券や損券等の手回収を容易にしている。
【０１７１】
また、本実施形態では、第１の搬送部１４ａにおける有価媒体の搬送路、及び第２の搬送部１４ｂにおける新券の搬送路は互いに独立して設けられている。これにより、新券の搬送路が、損券や旧券、小切手といった有価媒体の搬送路とは別のものとなるため、新券の搬送路が損券等の有価媒体により汚されることを防止することができ、きれいな状態で新券を投出部６０から投出することができるようになる。
【０１７２】
また、本実施形態では、損券収納部は、損券及び／又は旧券が積層状態で集積されるような集積方式の損券収納部４０と、損券及び／又は旧券が一対のテープに挟まれながらドラム４２ａに巻き取られるようなテープ巻取方式の損券収納部４２とを含んでいる。なお、本実施形態では、このような例に限定されることはなく、有価媒体処理装置５００において、テープ巻取方式の損券収納部４２が設けられておらず、損券及び／又は旧券が積層状態で集積されるような集積方式の損券収納部４０のみが設けられるようになっていてもよい。また、更に他の構成の有価媒体処理装置５００では、損券及び／又は旧券が積層状態で集積されるような集積方式の損券収納部４０が設けられておらず、テ一プ巻取方式の損券収納部４２のみが設けられるようになっていてもよい。
【０１７３】
また、本実施形態では、紙幣を例に説明を行ったが、処理対象がこれに限定されるものではなく、記念硬貨、旧硬貨等を対象として、損傷度合いの激しい硬貨や汚損の激しい硬貨を処理することも可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  貨幣処理システム
１０  投入部
１２、５２ａ〜５２ｄ  繰出機構
１４  搬送部
１６  撮像部
２０  一時保留部
２０ａ、４２ａ  ドラム
３０  特定有価証券収納部
４０、４２  損券収納部
５０  新券収納部
６０  投出部
６１ａ  シャッタ
６１ｂ  抜き取り検知部
６４  簡易識別部
８０、８００  制御部
８２、８０８  記憶部
８４、８０２  通信部
８５  券種受付手段
８６  価値受付手段
８７  出力手段
８８  算出手段
８９  判別手段
９０  選択手段
９２  損券状態受付手段
９３  設定手段
９５  入金データ作成部
９６  紙幣情報受付手段
１００  バラ紙幣処理装置
１０２  識別部
２００  束紙幣処理装置
３００  バラ硬貨処理装置
４００  包装硬貨処理装置
５００  有価媒体処理装置
６００  操作表示部
７００  プリンタ
８１０  ＩＤカードリーダ
８２０  完了指令受付手段
８２２  許可指令受付手段
９００  搬送補助シート
１０００  媒体位置決め装置
１００１  ステージ
１００２、１００３  規制ガイド
１００６  センサ
１０１０  ピックローラ
１０１１  フィードローラ
１０１２  ベルト
【図１】
2014071525.tif 000003
【図２】
2014071525.tif 000004
【図３】
2014071525.tif 000005
【図４】
2014071525.tif 000006
【図５】
2014071525.tif 000007
【図６】
2014071525.tif 000008
【図７】
2014071525.tif 000009
【図８】
2014071525.tif 000010
【図９】
2014071525.tif 000011
【図１０】
2014071525.tif 000012
【図１１】
2014071525.tif 000013
【図１２】
2014071525.tif 000014
【図１３】
2014071525.tif 000015
【図１４】
2014071525.tif 000016
【図１５】
2014071525.tif 000017
【図１６】
2014071525.tif 000018
【図１７】
2014071525.tif 000019
【図１８】
2014071525.tif 000020
【図１９】
2014071525.tif 000021
【図２０】
2014071525.tif 000022
【図２１】
2014071525.tif 000023
【図２２】
2014071525.tif 000024
【図２３】
2014071525.tif 000025