(57)【要約】【課題】収納容器に落下による大きな衝撃が与えられても、収納物の漏れと、キャップ部が容器本体から外れるのを防ぐことができる収納容器の提供。【解決手段】一端に開口を有する容器本体と、該容器本体と嵌合して前記開口を封止するキャップ部と、を備え、更に、前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかが、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制するための規制部材を備え、前記規制部材と前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかとが干渉することで前記可動域が規制される収納容器である。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口を有する容器本体と、該容器本体と嵌合して前記開口を封止するキャップ部と、を備え、
更に、前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかが、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制するための規制部材を備え、
前記規制部材と前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかとが干渉することで前記可動域が規制されることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記容器本体が、開口周囲にフランジ部と、該フランジ部と前記開口端の間に凸部を有し、
前記キャップ部が、前記規制部材と、前記凸部に係止可能な爪部とを有し、前記凸部と前記爪部とを係止させることで前記容器本体に前記キャップ部が嵌合して装着される請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記爪部と前記フランジ部との間隙が、前記規制部材と前記フランジ部との間隙よりも大きい請求項２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記規制部材及び前記爪部が、いずれもキャップ部の内周面に沿って複数個設けられている請求項２から３のいずれかに記載の収納容器。
【請求項５】
前記規制部材が、互いに隣接した爪部の間に均等に設けられている請求項２から４のいずれかに記載の収納容器。
【請求項６】
前記爪部と前記フランジ部との間隙Ｇ１と、前記規制部材と前記フランジ部との間隙Ｇ２との差（Ｇ１−Ｇ２）が、０．３ｍｍ以上である請求項２から５のいずれかに記載の収納容器。
【請求項７】
前記容器本体の外周側面にらせん状の溝が設けられている請求項１から６のいずれかに記載の収納容器。
【請求項８】
収納物を使用する装置本体にキャップ部を固定して装着し、容器本体を回転することにより、前記容器本体内に収納した収納物が前記キャップ部側へ搬送される請求項１から７のいずれかに記載の収納容器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の収納容器にトナーを収納したことを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項９に記載のトナー入り容器と、
前記静電潜像を前記トナー入り容器から供給されるトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器、トナー入り容器、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に着脱される粉体収納容器としてのトナー入り容器において、図１に示すように、容器本体３３としての円筒状のボトル本体と、その先端部側に容器本体３３と相対的に回転可能な同じく円筒状のキャップ部４０が設けられている。
容器本体３３には自身の回転で収納した粉体としてのトナーを先端部側へ搬送する螺旋搬送部３６が設けられている。
また、キャップ部４０は、その周面下部にトナー補給口４４と、前記キャップ部４０を容器本体３３に装着するホルダ部４２とを有している。
そして、キャップ部に設けた爪部４３が容器本体３３の開口周囲の凸部５０に係止されることにより、キャップ部４０と容器本体３３とが相対的に回転可能に連結（接合）されている。
なお、容器本体３３とキャップ部４０の接合部にはシール４５を介在させて前記接合部からのトナー漏れを防ぐことができる技術が検討されている。
【０００３】
しかし、今までの粉体収納容器では、図１に示すように、キャップ部４０と容器本体３３とに隙間ａ、隙間ｂ(前記キャップ部と前記容器本体３３が係止した状態で生じる前記キャップ部４０と前記容器本体３３との隙間)があり、粉体収納容器の落下による大きな衝撃が与えられた際には、キャップ部４０又は容器本体３３が隙間分動いてしまうことによって、キャップ部４０と容器本体３３との接合部に間隙が生じ、トナーが漏れてしまうという問題があった(図２参照)。
また、容器本体３３とキャップ部４０とは、前記容器本体３３の開口周囲に形成された凸部５０に、前記キャップ部４０の爪部４３が係止して連結されているが、キャップ部４０と容器本体３３との隙間を単純に小さくすると、落下による大きな衝撃が与えられた際に、キャップ部４０の爪部４３に直接応力がかかり、容器本体３３からキャップ部４０が外れてしまうという問題があった（図３参照）。
【０００４】
また、本願出願人は、先に、キャップ部と容器本体との軸ずれを抑えて、粉体を使用する装置本体に装着時に収納している粉体の飛散を防止することを目的として、前記キャップ部には、前記容器本体を嵌め込み装着したとき、先端部側の先端が突き当たって密着するシールと、操作者が把持する把持部と、前記容器本体との重なり部分において前記中心軸線を挟んで該把持部と対向する位置及びその周辺のみに設けられたリブとを有し、前記キャップ部は、前記リブによって前記容器本体との重なり部分における隙間が縮められる粉体収納容器について提案している（特許文献１参照）。
この提案の技術によれば、前記キャップ部と前記容器本体との隙間を抑えることができ、粉体の飛散を防止することができる。しかし、前記提案では、粉体収納容器に落下による大きな衝撃が与えられると、前記粉体収納容器から粉体が漏れ、前記キャップ部が前記容器本体から外れるという問題については解消できていない。
【０００５】
また近年、大口径及び大容量のトナー入り容器（トナーボトル）が増えており、それに伴って、トナー入り容器の落下時にキャップ部にかかる負荷が大きくなっており、トナー入り容器の耐落下性を得るために梱包時に発泡スチロール等の緩衝材を追加することで、落下時の品質を維持している。しかし、緩衝材を追加することで、トナー入り容器のコストアップ、及び環境負荷が増加してしまう。また、緩衝材の追加によってトナー入り容器の梱包形態が大きくなるため、輸送効率が低下してしまう。更に、トナー入り容器が取り出しにくくなり、緩衝材の処分が必要となる。このような点から、トナー入り容器自体について、より簡便かつ効果的に耐落下性を向上させることが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、収納容器に落下による大きな衝撃が与えられても、収納物の漏れと、キャップ部が容器本体から外れるのを防ぐことができる収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明の収納容器は、一端に開口を有する容器本体と、該容器本体と嵌合して前記開口を封止するキャップ部と、を備え、
更に、前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかが、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制するための規制部材を備え、
前記規制部材と前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかとが干渉することで前記可動域が規制される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、収納容器に落下による大きな衝撃が与えられても、収納物の漏れと、キャップ部が容器本体から外れるのを防ぐことができる収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、収納容器の先端側の拡大断面図である。
【図２】図２は、収納容器に、落下による大きな衝撃が与えられた際に、キャップ部又は容器本体が隙間分動いてしまうことを示す図である。
【図３】図３は、収納容器に、落下による大きな衝撃が与えられた際に、容器本体からキャップ部が外れてしまうことを示す図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置に用いられる現像装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、収容スタック部の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の収納容器の先端側の部分拡大断面図である。
【図８】図８は、キャップ部において、規制部材が爪部の間に設けられている状態を示す拡大斜視図である。
【図９】図９は、キャップ部において、規制部材が爪部の間に設けられている状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は、爪部と、規制部材と、フランジ部と、凸部との位置関係を示した図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、落下試験においてトナー入り容器を落下させる方向を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（収納容器）
本発明の収納容器は、容器本体と、キャップ部とを有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１１】
前記収納容器は、一端に開口を有する容器本体と、該容器本体と嵌合して前記開口を封止するキャップ部と、を備え、
更に、前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかが、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制するための規制部材を備え、
前記規制部材と前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかとが干渉することで前記可動域が規制される。
【００１２】
本発明においては、前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかが、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制するための規制部材を備えているが、前記キャップ部に備えられていることが好ましい。
前記容器本体が、開口周囲にフランジ部と、該フランジ部と前記開口端の間に凸部を有していることが好ましい。また、前記キャップ部が、前記規制部材と、前記凸部に係止可能な爪部とを有していることが好ましい。
そして、前記容器本体の凸部と前記キャップ部の前記爪部とを係止させることで、前記規制部材により前記可動域が規制された状態で、前記容器本体に前記キャップ部が嵌合して装着される。これにより、前記収納容器の落下による大きな衝撃が爪部だけに直接かかることを軽減でき、キャップ部が容器本体から外れるのを防止することができる。
この場合、前記爪部と前記フランジ部との間隙が、前記規制部材と前記フランジ部との間隙よりも大きいことが好ましい。これにより、前記収納容器の落下による大きな衝撃が与えられても、収納物の漏れと、キャップ部が容器本体から外れるのを確実に防止することができる。
【００１３】
＜容器本体＞
前記容器本体は、一端に開口を有する部材であり、該開口周囲にフランジ部と、該フランジ部と前記開口端の間に凸部を有していることが好ましい。
前記開口の大きさ、形状、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記容器本体のフランジ部の大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記フランジ部は、前記容器本体と一体又は別体に形成することができるが、一体であることが好ましく、前記容器本体の開口周囲に設けられている。
【００１４】
前記容器本体は、その大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記容器本体の形状としては、例えば、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有している円筒形状、などが挙げられる。
前記容器本体の材質としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテフタレート
樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが挙げられる。
前記容器本体の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記容器本体は、単一部材で形成されていてもよいし、２以上の部材で形成されていてもよい。
前記容器本体は、その外周側面にらせん状の溝が設けられており、前記容器本体が回転することにより、該容器本体内に収納した収納物が前記キャップ部側へ搬送されるように構成されている。
【００１５】
−凸部−
前記凸部の大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記凸部は、前記容器本体と一体又は別体に形成することができるが、一体であることが好ましく、前記容器本体の開口周囲に設けられたフランジ部と前記開口端の間に設けられている。前記凸部は、環状であっても、非環状であってもよいが、環状であることが係止力の点から好ましい。
前記容器本体の凸部と、前記キャップ部の爪部とが係止して、前記キャップ部と前記容器本体とが連結され、前記開口が封止される。
【００１６】
＜キャップ部＞
前記キャップ部は、前記容器本体と嵌合して前記開口を封止する部材である。
前記キャップ部の大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記キャップ部の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが挙げられる。
前記キャップ部の大きさ及び形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記キャップ部は、単一部材で形成されていてもよいし、２以上の部材で形成されていてもよい。
前記キャップ部は、前記開口を封止する部材であるが、例えば、前記容器本体の外周に螺旋溝が設けられ、前記容器本体が回転することにより、前記容器本体から前記キャップ部側に搬送されてきた収納物を外部に排出するための排出部材としての役割を有していてもよい。この点について、前記キャップ部は、収納物がトナーである場合には、トナー入り容器本体が回転することによってトナー入り容器本体からキャップ部側へ搬送されてきたトナーを画像形成装置の現像手段に排出（供給）する機能を有している。詳細については後述する。
【００１７】
前記キャップ部は、該キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制するための規制部材を有することが好ましい。
前記キャップ部は、前記容器本体の凸部に係止可能な爪部を有することが好ましい。
【００１８】
−爪部及び規制部材−
前記爪部及び前記規制部材の大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記爪部及び規制部材は、前記キャップ部と一体又は別体に形成することができるが、一体であることが好ましい。
前記規制部材及び前記爪部は、いずれもキャップ部の内周面に沿って複数個設けられていることが好ましく、６個以上がより好ましい。
前記規制部材は、周方向に沿って設けられていることが好ましい。
前記規制部材は、互いに隣接した爪部と爪部との間に均等に設けられていることが、収納容器が落下した際に、大きな衝撃が爪部に直接かかることを防止でき、キャップ部が容器本体から外れてしまうことを確実に防止できる点から好ましい。
前記キャップ部は、前記容器本体の凸部に係止可能な爪部を有することが好ましい。
前記凸部と前記爪部とを係止させることで前記容器本体に嵌合して装着され、前記開口を封止する部材である。
【００１９】
前記爪部と前記フランジ部との隙間Ｇ１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｍｍ〜１ｍｍが好ましい。
前記規制部材と前記フランジ部との隙間Ｇ２は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、規制部材とフランジ部とが干渉すると、トナー入り容器の摺動トルクが上がってしまうという問題が生じる点から、０．４ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍがより好ましい。
前記爪部と前記フランジ部との間隙Ｇ１と、前記規制部材と前記フランジ部との間隙Ｇ２との差（Ｇ１−Ｇ２）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。前記差（Ｇ１−Ｇ２）が、０．３ｍｍ未満であると、収納容器の落下時の大きな衝撃で前記規制部材が歪んだ際に、前記爪部にも衝撃が加わってしまうことがある。
【００２０】
＜収納物＞
前記収納物としては、前記収納容器内に収納することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉体、粉粒体、液体、半流動体、などが挙げられる。これらの中でも、粉体が特に好ましい。
前記液体としては、例えば、飲料水、サラダ油、ドレッシング、液体洗剤、シャンプー、リンス、インク、などが挙げられる。
前記半流動体としては、例えば、マヨネーズ、ケチャップ、塗料、ゼリー、ジャム、などが挙げられる。
前記粉体としては、例えば、トナー、合成樹脂粉末及び粒体、粉末コンパウンド等の合成樹脂又はその配合物粉粒体；デンプン、木粉等の有機天然物粉体；米，豆，小麦等の穀物もしくはその粉末；炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ゼオライト、ハイドロキシアパタイト、フェライト、硫化亜鉛、硫化マグネシウム等の無機化合物粉体；鉄粉、銅粉、ニッケル合金粉等の金属粉；カーボンブラック、酸化チタン、ベンガラ等の無機顔料；フタロシアニンブルー、インジゴ等の有機顔料、染料、などが挙げられる。これらの中でも、トナーが特に好ましい。
【００２１】
＜＜トナー＞＞
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００２２】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ、Ｔｉｃｏｎａ社製））などが挙げられる。これらの中でも、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。
前記黒色顔料は、例えば、ブラックトナーに用いられる。前記黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト、ニグロシン染料、鉄黒などが挙げられる。
前記イエロー顔料は、例えば、イエロートナーに用いられる。前記イエロー顔料としては、例えば、シイ・アイ・ピグメントイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）７４、９３、９７、１０９、１２８、１５１、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエローなどが挙げられる。
前記マゼンタ顔料は、例えば、マゼンタトナーに用いられる。前記マゼンタ顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、シイ・アイ・ピグメントレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）４８：２、５７：１、５８：２、５、３１、１４６、１４７、１５０、１７６、１８４、２６９等のモノアゾ顔料などが挙げられる。
前記シアン顔料は、例えば、シアントナーに用いられる。前記シアン顔料としては、例えば、Ｃｕ−フタロシアニン顔料、Ｚｎ−フタロシアニン顔料、Ａｌ−フタロシアニン顔料などが挙げられる。
【００２４】
前記トナーの体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜１５μｍが好ましい。
前記体積平均粒子径は、例えば、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、ＳＡＬＤ−３０００Ｊ、株式会社島津製作所製）により測定できる。
【００２５】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、駆動部材、取付部材、などが挙げられる。
【００２６】
本発明の収納容器は、簡単な構成でありながら、前記容器本体のフランジ部と規制部材との間隙を少なくして、前記収納容器に落下による大きな衝撃が与えられても、収納物の漏れと、キャップ部が容器本体から外れるのを防ぐことができるので、収納物を使用する装置本体に装着して各種用途に用いることができるが、以下に説明する本発明のトナー入り容器、及び本発明の画像形成装置として特に好適に用いられる。
【００２７】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記収納容器にトナーを収納したものである。
【００２８】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、本発明のトナー入り容器と、転写手段と、定着手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００２９】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」、「像担持体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００３０】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００３１】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００３２】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００３３】
−現像手段−
前記現像手段は、前記静電潜像を、トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。前記現像器としては、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器が用いられる。
【００３４】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００３５】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００３６】
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００３７】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００３８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００３９】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。
【００４０】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００４１】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００４２】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００４３】
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００４４】
ここで、図４は、本発明に係る画像形成装置の一例を示すカラーレーザプリンタ１００について説明する図である。
このカラーレーザプリンタ１００は、装置本体１の下部に給紙部２が配置され、その上方に画像形成部３を配置した構成となっている。
画像形成部３には、複数のローラ４，５，６に巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された像担持体としての中間転写ベルト７が設けられている。
画像形成部３には中間転写ベルト７のローラ４とローラ５間である下側走行辺に対向して作像手段としての４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋが配設されている。
【００４５】
４個の作像ユニット８は、中間転写ベルト７に接する潜像担持体としての感光体ドラム１０を具備している。
この感光体ドラム１０の周りには、帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３が配置され、更に感光体ドラム１０が中間転写ベルト７に接する位置における中間転写ベルト７の内側には一次転写である転写装置１４が設けられている。
本実施形態の場合、４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋは同一構造に構成されているが、現像装置１２の現像剤の色がイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色に分けられている。
また、作像ユニット８の下方には光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラム表面に照射する光書き込み手段としての光書き込みユニット１５が配置され、このレーザ光Ｌは帯電装置１１と現像装置の間で感光体ドラム１０に照射する。
なお、作像ユニット８等の各色毎に設けられる部材は、色毎の場合は符号にイエローはＹ、シアンはＣ、マゼンタはＭ、ブラックはＫを付すが、全色共通の説明ではＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは付さないで説明する。
【００４６】
画像形成動作が開始されると、前記作像ユニット８の感光体ドラム１０が図示していない駆動装置によって時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１０の表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。
帯電された感光体表面には、光書き込みユニット１５からのレーザ光Ｌが照射され、これによって感光体ドラム１０表面に静電潜像が形成される。
このとき、各感光体ドラム１０に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
このように形成された静電潜像は、現像装置１２を通るとき、各現像装置１２の現像剤によってトナー像として可視像化される。
【００４７】
また、中間転写ベルト７前記複数のローラ４，５，６のうち１つのローラが図示していない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト７が矢印で示す方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。
このように走行する中間転写ベルト７には、イエロー現像装置１２を具備するイエロー作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写装置１４によって転写される。
前記転写されたイエロートナー像には、作像ユニット８Ｃ、８Ｍ及び８Ｋで形成されたシアントナー像、更にマゼンタトナー像及びブラックトナー像が転写装置１４によって順次重ね転写され、かくして中間転写ベルト７はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
なお，中間転写ベルト７にはローラ６に対向して二次転写装置２０が配設され，ローラ４に対向してベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００４８】
また、トナー像が転写された後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置１３によって感光体ドラム表面から除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４９】
一方、給紙部２から紙又は樹脂シート等からなる記録媒体が給送され、給紙口２ａから画像形成部３に送り込まれる。
画像形成部３に送り込まれた記録媒体、例えば、用紙は、レジストローラ２４を介してローラ６と対向する二次転写装置２０との間に給送される。
そして、このとき二次転写装置２０には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。
トナー像を転写された用紙は、定着装置２２を通るとき、その熱及び圧によってトナー像が用紙に熔融して定着される。
定着された用紙は、矢印で示すように、画像形成装置本体１の上部により構成された排紙部２３に排出される。
また、トナー像を用紙に転写後の中間転写ベルト１２は、該ベルトに残留したトナーがクリーニング装置２１より除去される。
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像ユニット８のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。
【００５０】
また、図５は、現像装置１２の一例を示す概略図である。この現像装置１２は、内部に磁界発生手段を備え、磁性粒子とトナーを含む二成分系現像剤を表面担持して搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ２５と、前記現像スリーブ２５上に担持されて搬送される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としてのドクター２６とを備えている。
ドクター２６の現像剤搬送方向上流側には、感光体ドラム１０と対向した現像領域に搬送されずにドクター２６で規制された現像剤を収容する現像剤収容部２７が形成されている。
また、現像剤収容部２７の下方に隣接して、トナーを撹拌搬送するためのトナー搬送スクリュ２８が設けられている。
【００５１】
次に、現像装置１２の動作について説明する。
前記現像装置１２においては、現像スリーブ２５上に現像剤層を形成する。
また、現像スリーブ２５の回転により搬送される現像剤層の動きにより現像剤収容部２７からトナーを現像剤内に取り込む。このトナーの取り込みは、現像剤が所定のトナー濃度範囲内になるように行う。現像剤中に取り込まれたトナーは、キャリアとの摩擦帯電により帯電する。
帯電したトナーを含む現像剤は、内部に磁極を有する現像スリーブ２５の表面に供給され、磁力により担持される。
現像スリーブ２５に担持された現像剤層は、現像スリーブ２５の回転に伴い矢印方向に搬送される。途中、ドクター２６で現像剤層の層厚を規制されたのち、感光体ドラム１０と対向する現像領域まで搬送される。現像領域では、感光体ドラム１０上に形成された潜像に基づく現像が行われる。
現像スリーブ２５上に残った現像剤層は現像スリーブ２６の回転に伴い現像剤収容部２７の現像剤搬送方向上流部分に搬送される。
【００５２】
また、図６は、収容スタック部を示す概略図である。
先に示した図１において、中間転写ベルト７よりも上方に、本発明の収納容器としてのトナー入り容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋを収納する収容スタック部３０が配設されている。
トナー入り容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは、図６に示すように、収容スタック部３０内にトナー各色毎に上から置くようにしてセットする。即ち、排紙部２３のカバー３２を開くと、トナー入り容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋが現れ、ここでトナー入り容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋを上からの操作で交換することができる。
トナー入り容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、図示していないトナー補給装置により、作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋの現像装置１２に適宜補給される。
これらのトナー入り容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは、作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋとは独立して装置本体１に脱着される。
【００５３】
次に、図７、図８、図９、及び図１０は、本実施形態に関わる収納容器としてのトナー入り容器３１のキャップ部４０の構成について説明する図である。
図７において、トナー入り容器３１は、容器本体３３と、その先端部側に容器本体３３と相対的に回転可能な同じく円筒状のキャップ部４０が設けられている。
容器本体３３の外周側面には、該容器本体自身の回転で収納したトナーを先端部側へ搬送するらせん状の溝３６が設けられている。
また、キャップ部４０は、その周面下部にトナー補給口４４と、前記キャップ部４０を容器本体３３に装着するホルダ部４２とを有している。
そして、キャップ部４０に設けた爪部４３が、容器本体３３の凸部５０に係止めされることにより、キャップ部４０と容器本体３３とが相対的に回転可能に構成されている。
なお、容器本体３３とキャップ部４０の接合部にはシール４５を介在させて当該部からのトナーの漏れを防いでいる。
前記キャップ部４０のホルダ部４２には、把持部４６とシャッタ４７とが設けられている。また、容器本体３３のキャップ部４０を取り付ける近傍には、容器本体３３と一体に構成された入力部として用いる入力ギヤであるボトルギヤ３４が設けられている。
【００５４】
トナー入り容器３１を装置本体１に取り付ける場合は、まず、図４に示すカバー３２を上方に開放して収容スタック部３０を露出させる。
そして、図６及び図７に示すように、トナー入り容器３１を収容スタック部３０上に載置した後、前記把持部４６を回転させる。
この回転で把持部４６と一体に構成されたキャップ部４０が回転し、シャッタ４７がキャップ部４０の周方向に移動して開いてトナー補給口４４が開放されると同時に、キャップ部４０と収容スタック部３０とが連結し固定される。
【００５５】
なお、収容スタック部３０にセットされたトナー入り容器３１は、ボトルギヤ３４が装置本体１側に設けられた駆動ギヤ（図示せず）と噛み合って駆動連結される。
一方、トナー入り容器３１を装置本体１から取り外すには、把持部４６を逆方向に回転させることで、キャップ部４０と収容スタック部３０との連結が解除され、同時にシャッタ４７が閉じてトナー補給口４４が閉鎖される。
そして、そのまま把持部４６を掴んだ状態でトナー入り容器３１を装置本体１から取り出すことができる。
このように、トナー入り容器３１を装置本体１の上側から載置して脱着できるので、トナー入り容器３１の交換作業が判り易く、しかも簡単に行うことができる。
【００５６】
また、キャップ部４０には把持部４６が形成されているので、キャップ部４０を回転して収容スタック部３０への固定が容易に行える。
なお、トナー入り容器３１を装置本体１から取り外した状態では、キャップ部４０の把持部４６を回転させても、シャッタ４７は開かないようになっている。
これにより、トナー入り容器３１の交換作業の際に誤ってシャッタ４７が開いてしまい、内部のトナーがこぼれるのを防止することができる。
ところで、正常にトナー入り容器３１を脱着する際にはトナーがこぼれることを防止することができるが、トナー入り容器３１の落下時にはトナーが漏れる問題が発生する。
そこで、本実施形態では、キャップ部４０の規制部材と容器本体３３のフランジ部との間隙を狭めるべく、規制部材としてキャップ部４０に規制リブ４８（爪部４３の先端以外）を設けている。
【００５７】
図８及び図９に示すように、本実施形態のキャップ部４０には、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制する規制部材としての規制リブ４８が爪部４３の間に設けられている。図８及び図９においては、規制リブ４８は６個設けられている。また、爪部４３も６個設けられている。
なお、規制リブ４８及び爪部４３の数は、６個に限らずその数は任意である。また、規制リブ４８及び爪部４３の設置位置も任意であるが、キャップ部の内周面に沿って周方向に均等に設けられていることが好ましい。
図１０は、爪部４３と、規制部材としての規制リブ４８と、フランジ部５１と、凸部５０と、開口５３との位置関係を模式的に示したものである。
前記凸部５０は、前記容器本体の開口５３周囲に設けられたフランジ部５１と前記開口端５２の間に設けられている。
前記容器本体の凸部５０と、前記キャップ部の爪部４３とが係止して、前記キャップ部と前記容器本体とが連結される。
爪部４３とフランジ部５１との間隙Ｇ１よりも規制リブ４８とフランジ部５１との間隙Ｇ２が小さくなるように設けられている。
図１０において、爪部４３とフランジ部５１との隙間Ｇ１は、０．７ｍｍである。規制リブ４８とフランジ部５１との隙間Ｇ２は、規制リブ４８とフランジ部５１とが干渉すると、トナー入り容器３１の摺動トルクが上がってしまうという問題が生じる点から、０．３ｍｍである。
また、前記爪部４３と前記フランジ部５１との間隙Ｇ１と、前記規制リブ４８と前記フランジ部５１との間隙Ｇ２との差（Ｇ１−Ｇ２）は、０．４ｍｍである。
【００５８】
このようにキャップ部４０の爪部４３の間に均等に、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制する規制部材としての規制リブ４８を設けることにより、あらゆる方向からのトナー入り容器の落下による大きな衝撃に対して、トナーが漏れることを防止できる。また、爪部４３とフランジ部５１との隙間Ｇ１よりも規制リブ４８とフランジ部５１との隙間Ｇ２が小さくなるように設置することにより、トナー入り容器の落下時の衝撃が爪部４３には直接伝わらないため、トナー入り容器の落下による大きな衝撃によりキャップ部４０が外れることを防止することができる。
【００５９】
＜実験＞
図７、図８、図９、及び図１０に示すようなトナー入り容器を、下記表１に示すように、爪部とフランジ部との間隙Ｇ１と、規制部材とフランジ部との間隙Ｇ２と、差（Ｇ１−Ｇ２）とを調整して、それぞれ作製した。
作製した各トナー入り容器について、以下のようにして落下試験を行った。
〔落下試験〕
各トナー入り容器の内部に４００ｇのトナーを充填し、１００ｃｍの高さから、個装箱５４に入った状態で、コンクリートの上に落下させた。トナー入り容器を落下させる方向は、図１１Ａ及び図１１Ｂの矢印で示すように、落下時にキャップ部４０及び容器本体３３が最も動く不利な条件で実施し、落下した時の衝撃による収納しているトナーの漏れの有無、キャップ部が容器本体から外れるか否かを評価した。結果を表１に示す。なお、試験は各条件について、３本ずつのトナー入り容器を用いて行い、最も悪い結果を示した。
【００６０】
【表１】
2014174425.tif 000003
表１の結果から、隙間Ｇ２が０．４ｍｍ以下であればトナー漏れが無く、差（Ｇ１−Ｇ２）が０．３ｍｍ以上あればキャップ部の容器本体からの外れがなくなることがわかった。
【００６１】
以上、本発明の収納容器、トナー入り容器、及び画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更しても差支えない。
【００６２】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  一端に開口を有する容器本体と、該容器本体と嵌合して前記開口を封止するキャップ部と、を備え、
更に、前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかが、前記キャップ部を前記容器本体に嵌合して装着した状態における前記容器本体の長さ方向に対する前記キャップ部の垂直方向の可動域を規制するための規制部材を備え、
前記規制部材と前記キャップ部及び前記容器本体のいずれかとが干渉することで前記可動域が規制されることを特徴とする収納容器である。
＜２＞  前記容器本体が、開口周囲にフランジ部と、該フランジ部と前記開口端の間に凸部を有し、
前記キャップ部が、前記規制部材と、前記凸部に係止可能な爪部とを有し、前記凸部と前記爪部とを係止させることで前記容器本体に前記キャップ部が嵌合して装着される前記＜１＞に記載の収納容器である。
＜３＞  前記爪部と前記フランジ部との間隙が、前記規制部材と前記フランジ部との間隙よりも大きい前記＜２＞に記載の収納容器である。
＜４＞  前記規制部材及び前記爪部が、いずれもキャップ部の内周面に沿って複数個設けられている前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の収納容器である。
＜５＞  前記規制部材が、互いに隣接した爪部の間に均等に設けられている前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の収納容器。
＜６＞  前記爪部と前記フランジ部との間隙Ｇ１と、前記規制部材と前記フランジ部との間隙Ｇ２との差（Ｇ１−Ｇ２）が、０．３ｍｍ以上である前記＜２＞から＜５＞のいずれかに記載の収納容器である。
＜７＞  前記規制部材と前記フランジ部との隙間Ｇ２が、０．４ｍｍ以下である前記＜６＞に記載の収納容器である。
＜８＞  前記容器本体の外周側面にらせん状の溝が設けられている前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の収納容器である。
＜９＞  収納物を使用する装置本体にキャップ部を固定して装着し、容器本体を回転することにより、前記容器本体内に収納した収納物が前記キャップ部側へ搬送される前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の収納容器である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の収納容器にトナーを収納したことを特徴とするトナー入り容器である。
＜１１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記＜１０＞に記載のトナー入り容器と、
前記静電潜像を前記トナー入り容器から供給されるトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【符号の説明】
【００６３】
１      装置本体
１０      感光体ドラム
１１      帯電装置
１２      現像装置
１４      転写装置
３１、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ      トナー入り容器
３３      容器本体
３６      らせん状の溝
４０      キャップ部
４３      爪部
４８      規制リブ
５０      凸部
５１      フランジ部
５２      開口端部
５３      開口
１００      画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００６−２０８５７４号公報
【図１】
2014174425.tif 000004
【図２】
2014174425.tif 000005
【図３】
2014174425.tif 000006
【図４】
2014174425.tif 000007
【図５】
2014174425.tif 000008
【図６】
2014174425.tif 000009
【図７】
2014174425.tif 000010
【図８】
2014174425.tif 000011
【図９】
2014174425.tif 000012
【図１０】
2014174425.tif 000013
【図１１Ａ】
2014174425.tif 000014
【図１１Ｂ】
2014174425.tif 000015