(57)【要約】【課題】中継ルートの再設定に必要な時間を短くすることのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】各子局ＴＲ１は、所定のイベントの発生時に他の子局ＴＲ１が親局ＴＲ０に向けて送信した無線信号を受信すると、当該無線信号のＲＳＳＩ値を当該他の子局ＴＲ１に紐付けて記憶し、記憶したＲＳＳＩ値のデータを所定のタイミングで親局ＴＲ０に向けて送信し、中継局の再設定処理において、親局ＴＲ０の制御部５は、各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２から取得したＲＳＳＩ値のデータに基づいて、第２の子局ＴＲ２０，ＴＲ２１を探索する第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２の順番を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局から成り、任意の１台の前記無線局を親局、その他の前記無線局を子局とし、前記親局と前記子局との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、
前記各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信部と、前記子局の何れかを送信元の前記親局と送信先の前記子局との間を中継する中継局に再設定する再設定処理を実行する制御部とを備え、
前記各子局は、所定のイベントの発生時に自身を除いた他の前記子局が前記親局に向けて送信した無線信号を受信すると、当該無線信号の受信信号強度を当該他の子局に紐付けて記憶し、記憶した前記受信信号強度のデータを所定のタイミングで前記親局に向けて送信し、
前記再設定処理において、前記親局の前記制御部は、前記各子局に向けて返信を促す確認メッセージを前記無線送受信部から送信させ、
前記確認メッセージを受信した前記子局は、前記親局に返信し、
前記子局のうち前記確認メッセージを受信した１乃至複数の第１の子局に、前記子局のうち前記確認メッセージを受信できない１乃至複数の第２の子局を探索させ、前記各第１の子局の探索の結果に基づいて前記第２の子局と通信可能な前記第１の子局を前記中継局に再設定し、
前記親局の前記制御部は、前記受信信号強度のデータに基づいて、前記第２の子局を探索する前記第１の子局の順番を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記所定のタイミングは、前記親局から送信される前記確認メッセージを受信したときであることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記各無線局は、火災の発生を感知する火災警報器と、空気質を測る空気質センサを有する無線局と、人の存在を検知する人センサを有する無線局との少なくとも何れか１種であることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報器が電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが提供されている。このような火災警報システムは、多箇所に設置した複数台の火災警報器が、各々火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能とを有している。そして、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報を無線信号で他の火災警報器に伝送する。これにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動し、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００３】
上述の火災警報システムの一つとして、各火災警報器が自身を除く他の火災警報器から受け取ったメッセージを更に別の火災警報器に中継する、所謂マルチホップ通信を行うものが知られており、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に記載の火災警報システムでは、何れかの火災警報器で中継ルート設定用スイッチを操作することで、中継ルートを設定することができる。
【０００４】
以下、この従来例における中継ルートの設定動作について簡単に説明する。中継ルート設定用スイッチに所定の操作入力が受け付けられた特定の火災警報器は、応答メッセージの返信を促す確認メッセージを含む無線信号をマルチキャストで送信する。次に、特定の火災警報器は、応答メッセージの返信があった下位の各火災警報器に、返信の無い火災警報器の探索を指令する探索メッセージを含む無線信号を順次送信する。そして、特定の火災警報器は、未だに応答メッセージの返信の無い火災警報器があれば、応答メッセージの返信があった更に下位の各火災警報器に順次探索メッセージを含む無線信号を送信させる。特定の火災警報器は、上記の動作を、自身を除く全ての火災警報器から応答メッセージを受信するまで繰り返す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来例のような火災警報システムでは、火災警報器の設置場所の環境やフェージングにより電波環境が変動した場合、中継ルートが途絶える虞がある。この場合、上記のような中継ルートの設定動作を行うことにより、中継ルートを再設定する必要がある。
【０００７】
しかしながら、上記従来例では、特定の火災警報器は、未だに返信の無い火災警報器が存在するか否かを逐一確認しながら、下位の火災警報器に対して１台ずつ探索メッセージを送信する。このため、確認メッセージに対する返信のある下位の火災警報器の台数が増えると、特定の火災警報器が探索メッセージを送信しなければならない下位の火災警報器も増える虞がある。したがって、探索メッセージの送信時間、及びその返信を待ち受ける時間が増大することにより、中継ルートを再設定するのに必要な時間が長くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、中継ルートの再設定に必要な時間を短くすることのできる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信システムは、複数の無線局から成り、任意の１台の前記無線局を親局、その他の前記無線局を子局とし、前記親局と前記子局との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、前記各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信部と、前記子局の何れかを送信元の前記親局と送信先の前記子局との間を中継する中継局に再設定する再設定処理を実行する制御部とを備え、前記各子局は、所定のイベントの発生時に自身を除いた他の前記子局が前記親局に向けて送信した無線信号を受信すると、当該無線信号の受信信号強度を当該他の子局に紐付けて記憶し、記憶した前記受信信号強度のデータを所定のタイミングで前記親局に向けて送信し、前記再設定処理において、前記親局の前記制御部は、前記各子局に向けて返信を促す確認メッセージを前記無線送受信部から送信させ、前記確認メッセージを受信した前記子局は、前記親局に返信し、前記子局のうち前記確認メッセージを受信した１乃至複数の第１の子局に、前記子局のうち前記確認メッセージを受信できない１乃至複数の第２の子局を探索させ、前記各第１の子局の探索の結果に基づいて前記第２の子局と通信可能な前記第１の子局を前記中継局に再設定し、前記親局の前記制御部は、前記受信信号強度のデータに基づいて、前記第２の子局を探索する前記第１の子局の順番を決定することを特徴とする。
【００１０】
この無線通信システムにおいて、前記所定のタイミングは、前記親局から送信される前記確認メッセージを受信したときであることが好ましい。
【００１１】
この無線通信システムにおいて、前記各無線局は、火災の発生を感知する火災警報器と、空気質を測る空気質センサを有する無線局と、人の存在を検知する人センサを有する無線局との少なくとも何れか１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、定期監視や電波チェック等の所定のイベント時に各子局が他の子局からの無線信号を受信すると、その無線信号の受信信号強度のデータを当該他の子局と紐付けて記憶する。そして、本発明は、中継局の再設定処理時に、親局が受信信号強度のデータに基づいて第２の子局を探索する第１の子局の順番を決定する。したがって、本発明では、各子局が記憶した受信信号強度のデータにより最も可能性のある中継ルートを素早く探索することができ、中継ルートの再設定に必要な時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施形態を示す図で、（ａ）は火災警報器の概略図で、（ｂ）は定期監視時の動作を示すシーケンス図である。
【図２】同上の無線通信システムにおける中継局の再設定処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る無線通信システム（本発明の技術的思想を適用した火災警報システム）の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、親局ＴＲ０及び各子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２，ＴＲ２０，ＴＲ２１を総括して示す場合には、「火災警報器ＴＲ」と表記する。また、各子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２，ＴＲ２０，ＴＲ２１を総括して示す場合には、「子局ＴＲ１」と表記する。本実施形態は、図１（ｂ）に示すように、複数台（本実施形態では６台）の火災警報器ＴＲを備え、これら複数の火災警報器ＴＲの間で電波を媒体とする無線信号を伝送する。
【００１５】
火災警報器ＴＲは、図１（ａ）に示すように、アンテナ１を介して無線信号を送受信する無線送受信部２と、火災を感知する火災感知部３と、火災等の異常の発生時に警報音を鳴動する報知部４と、各種制御を実行する制御部５とを備える。また、火災警報器ＴＲは、各種操作入力を受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電力を供給する電源部７とを備える。
【００１６】
ここで、本実施形態では、各火災警報器ＴＲを１台の親局と５台の子局とに分けて登録する作業を予め行なっている。したがって、各火災警報器ＴＲには固有の識別符号が既に割り当てられており、当該識別符号によって無線信号の宛先又は送信元の火災警報器ＴＲを特定することができる。また、少なくとも親局ＴＲ０は、システムに属する全ての火災警報器（ここでは、親局ＴＲ０及び各子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２，ＴＲ２０，ＴＲ２１）の識別符号をメモリ（図示せず）に記憶している。更に、各子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２，ＴＲ２０，ＴＲ２１には、それぞれ子局番号が割り当てられている。子局番号については従来周知であるので、ここでは説明を省略する。
【００１７】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また、無線送受信部２は、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（ＲＳＳＩ信号）を出力する。火災感知部３は、例えば火災に伴って生じる煙や熱、炎等を検出することで火災を感知する。なお、無線送受信部２のアンテナ１は、火災警報器ＴＲの本体から突出したデザインのものであってもよいが、アンテナ１を目立たないように本体に内蔵したデザインのものも作製可能である。
【００１８】
制御部５は、マイコンや書換可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）を主構成要素とする。制御部５は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することにより、各種機能を実行する。例えば、火災感知部３で火災の発生を感知すると、制御部５は、報知部４の備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させる。或いは、制御部５は、予めメモリに格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」等）を報知部４の備えるスピーカに鳴動させる。
【００１９】
このとき、制御部５は、他の火災警報器ＴＲでも火災警報を報知するために、火災警報メッセージを含む無線信号（以下、単に「火災警報メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から親局である火災警報器ＴＲに対して送信させる。親局である火災警報器ＴＲの制御部５は、無線送受信部２から子局である各火災警報器ＴＲに対して火災警報メッセージを送信させる。子局である各火災警報器ＴＲの制御部５は、火災警報メッセージを受信すると、報知部４を制御して警報音又は音声メッセージを鳴動させる。
【００２０】
また、制御部５は、何らかのトリガが無い限りは、電池の寿命を延ばすために間欠受信モードで無線送受信部２を制御する。間欠受信モードは、所定の周期毎に無線送受信部２を起動するとともに無線信号が受信されなければ直ちに無線送受信部２を停止させるモードである。
【００２１】
操作入力受付部６は、例えば押釦やディップスイッチ等の複数のスイッチを有しており、スイッチを操作することで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに、当該操作入力に対応した操作信号を制御部５に出力する。また、操作入力受付部６には、押操作やスライド操作などの所定の操作入力を受け付けると、電波チェックを制御部５に実行させる操作信号を出力する電波確認スイッチ（図示せず）を設けている。
【００２２】
なお、電波チェックとは、親局ＴＲ０から各子局ＴＲ１に向けて返信を要求する信号を送信し、その返信信号を受信できるか否かにより、各子局ＴＲ１と親局ＴＲ０との間で正常に通信できるか否かを確認するものである。電波チェックは従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２３】
ここで、各子局は、親局ＴＲ０と直接無線通信できる子局である第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２と、第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２を中継して親局ＴＲ０と無線通信できる第２の子局ＴＲ２０，ＴＲ２１とに分かれる。そして、本実施形態では、第１の子局ＴＲ１０を第２の子局ＴＲ２０の中継局に設定し、第１の子局ＴＲ１１を第２の子局ＴＲ２１の中継局に予め設定しているものとする。したがって、第１の子局ＴＲ１０の制御部５は、親局ＴＲ０からの無線信号を受信すると、第２の子局ＴＲ２０に向けて当該無線信号を無線送受信部２から送信させる。同様に、第１の子局ＴＲ１１の制御部５は、親局ＴＲ０からの無線信号を受信すると、第２の子局ＴＲ２１に向けて当該無線信号を無線送受信部２から送信させる。
【００２４】
ところで、発明が解決しようとする課題でも述べたように、火災警報器ＴＲの設置場所の環境やフェージングにより電波環境が変動した場合、第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２と第２の子局ＴＲ２０，ＴＲ２１との間の中継ルートが途絶える虞がある。この場合、中継局を再度設定する必要がある。本実施形態では、この中継局の再設定処理を素早く完了するために、定期監視時や電波チェック時、又は火災の感知等の所定のイベントの発生時に以下に示す動作を行う。
【００２５】
例として、本実施形態の定期監視時の動作について図面を用いて説明する。先ず、定期監視について簡単に説明する。定期監視とは、定期的(例えば、２４時間毎)に無線送受信部２を起動して各子局ＴＲ１との間で正常に通信が行えているか否かの確認を行うものである。この定期監視の際に、親局ＴＲ０の制御部５は、各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２に向けて返信を促す試験メッセージを含む無線信号（以下、単に「試験メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から送信させる（図１（ｂ）参照）。
【００２６】
先ず、第１の子局ＴＲ１０の制御部５は、試験メッセージを受信すると、第２の子局ＴＲ２０に向けて試験メッセージを無線送受信部２から送信させ、試験メッセージを中継する。第２の子局ＴＲ２０の制御部５は、試験メッセージを受信すると、受信した旨を知らせる応答メッセージを含む無線信号（以下、単に「応答メッセージ」と呼ぶ）を、送信先を親局ＴＲ０、中継先を第１の子局ＴＲ１０として無線送受信部２から送信させる。
【００２７】
ここで、第１の子局ＴＲ１０及び第２の子局ＴＲ２０以外の他の各子局ＴＲ１は、これらの子局ＴＲ１０，ＴＲ２０と通信できる環境にある場合、この応答メッセージを受信することができる。そこで、他の各子局ＴＲ１の制御部５は、この応答メッセージを受信すると、応答メッセージのＲＳＳＩ値を測定し、送信元の第２の子局ＴＲ２０の子局番号と紐付けてＲＳＳＩ値をメモリに記憶させる。
【００２８】
すなわち、各子局ＴＲ１の制御部５は、他の子局ＴＲ１から送信先を親局ＴＲ０とした無線信号を受信すると、その無線信号のＲＳＳＩ値を測定し、送信元の子局ＴＲ１の子局番号と紐付けてメモリに記憶させる。
【００２９】
その後、第１の子局ＴＲ１０の制御部５は、第２の子局ＴＲ２０からの応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ０に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させ、応答メッセージを中継する。この時、第１の子局ＴＲ１０以外の他の各子局ＴＲ１の制御部５は、この応答メッセージを受信すると、応答メッセージのＲＳＳＩ値を測定し、送信元の第１の子局ＴＲ１０の子局番号と紐付けてＲＳＳＩ値をメモリに記憶させる。
【００３０】
次に、第１の子局ＴＲ１１の制御部５は、試験メッセージを受信すると、第２の子局ＴＲ２１に向けて試験メッセージを無線送受信部２から送信させ、試験メッセージを中継する。第２の子局ＴＲ２１の制御部５は、試験メッセージを受信すると、送信先を親局ＴＲ０、中継先を第１の子局ＴＲ１１として応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。この時、第１の子局ＴＲ１１及び第２の子局ＴＲ２１以外の他の各子局ＴＲ１の制御部５は、この応答メッセージを受信した場合、応答メッセージのＲＳＳＩ値を測定し、送信元の第２の子局ＴＲ２１の子局番号と紐付けてＲＳＳＩ値をメモリに記憶させる。
【００３１】
その後、第１の子局ＴＲ１１の制御部５は、第２の子局ＴＲ２１からの応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ０に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させ、応答メッセージを中継する。この時、第１の子局ＴＲ１１以外の他の各子局ＴＲ１の制御部５は、この応答メッセージを受信すると、応答メッセージのＲＳＳＩ値を測定し、送信元の第１の子局ＴＲ１１の子局番号と紐付けてＲＳＳＩ値をメモリに記憶させる。
【００３２】
最後に、第１の子局ＴＲ１２の制御部５は、中継局に設定されていないので、試験メッセージを受信すると、親局ＴＲ０に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。この時、第１の子局ＴＲ１２以外の他の各子局ＴＲ１の制御部５は、この応答メッセージを受信すると、応答メッセージのＲＳＳＩ値を測定し、送信元の第１の子局ＴＲ１２の子局番号と紐付けてＲＳＳＩ値をメモリに記憶させる。
【００３３】
上記の動作により、各子局ＴＲ１は、他の子局ＴＲ１から送信される無線信号のＲＳＳＩ値をデータとして記憶することができる。なお、各子局ＴＲ１ではＲＳＳＩ値を全て記憶する必要はなく、他の子局ＴＲ１毎に最新のＲＳＳＩ値を少なくとも記憶していればよい。
【００３４】
以下、本実施形態における中継局の再設定処理について図２を用いて説明する。なお、再設定処理は、定期試験時や電波チェック時に、各子局ＴＲ１との間の通信が正常に行えない場合に、親局ＴＲ０が自動的に開始する。勿論、操作入力受付部６に何らかのスイッチを設け、当該スイッチを操作することで再設定処理を開始するように構成してもよい。
【００３５】
先ず、親局ＴＲ０の制御部５は、返信を促す確認メッセージを含む無線信号（以下、単に「確認メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。このとき、親局ＴＲ０の制御部５は、無線送受信部２を連続して起動させることで、他の火災警報器ＴＲからの無線信号を連続して待ち受ける連続受信モードに切り替える。
【００３６】
確認メッセージを受信した各子局ＴＲ１の制御部５は、記憶したＲＳＳＩ値のデータを含めた応答メッセージを無線送受信部２から親局ＴＲ０に向けて送信させる。本実施形態では、図２に示すように、親局ＴＲ０と直接無線通信できるのは第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２であるので、親局ＴＲ０は第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２からの応答メッセージを受信する。このとき、各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２の制御部５は、無線送受信部２を連続で起動させて連続受信モードに切り替える。
【００３７】
応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ０の制御部５は、応答メッセージの返信があった各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２の子器番号と、自身の記憶している全ての火災警報器ＴＲの子器番号とを照合する。照合の結果、この段階では未だ応答メッセージの返信のない子局ＴＲ１が存在している。そこで、親局ＴＲ０の制御部５は、返信のない子局ＴＲ１を探索させる探索メッセージを含む無線信号（以下、単に「探索メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２に向けて送信させる。
【００３８】
ここで、親局ＴＲ０の制御部５は、各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２から取得したＲＳＳＩ値のデータに基づいて、第２の子局ＴＲ２０，２１を探索する第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２の順番を決定する。親局ＴＲ０の制御部５は、各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２から取得したＲＳＳＩ値のデータのうち、第２の子局ＴＲ２０から送信された無線信号のＲＳＳＩ値を比較する。そして、第２の子局ＴＲ２０から送信された無線信号のＲＳＳＩ値が最も大きい子局ＴＲ１に向けて無線送受信部２から探索メッセージを送信させる。ここでは、該当する子局ＴＲ１が第１の子局ＴＲ１２であるものとする。
【００３９】
第１の子局ＴＲ１２の制御部５は、探索メッセージを受信すると、確認メッセージを無線送受信部２から第２の子局ＴＲ２０に向けて送信させ、確認メッセージを中継する。確認メッセージを受信すると、第２の子局ＴＲ２０の制御部５は、送信先を親局ＴＲ０、中継先を第１の子局ＴＲ１２として応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。第２の子局ＴＲ２０からの応答メッセージを受信すると、第１の子局ＴＲ１２の制御部５は、親局ＴＲ０に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させ、応答メッセージを中継する。
【００４０】
次に、親局ＴＲ０の制御部５は、各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２から取得したＲＳＳＩ値のデータのうち、第２の子局ＴＲ２１から送信された無線信号のＲＳＳＩ値を比較する。そして、第２の子局ＴＲ２１から送信された無線信号のＲＳＳＩ値が最も大きい子局ＴＲ１に向けて無線送受信部２から探索メッセージを送信させる。ここでは、該当する子局ＴＲ１が第１の子局ＴＲ１０であるものとする。
【００４１】
第１の子局ＴＲ１０の制御部５は、探索メッセージを受信すると、確認メッセージを無線送受信部２から第２の子局ＴＲ２１に向けて送信させ、確認メッセージを中継する。確認メッセージを受信すると、第２の子局ＴＲ２１の制御部５は、送信先を親局ＴＲ０、中継先を第１の子局ＴＲ１０として応答メッセージを無線送受信部２から送信させる。第２の子局ＴＲ２１からの応答メッセージを受信すると、第１の子局ＴＲ１０の制御部５は、親局ＴＲ０に向けて応答メッセージを無線送受信部２から送信させ、応答メッセージを中継する。
【００４２】
各第１の子局ＴＲ１０，ＴＲ１２からの応答メッセージを受信すると、親局ＴＲ０の制御部５は、応答メッセージの返信があった各第２の子局ＴＲ２０，２１の子器番号と、未だ返信の無い子局ＴＲ１の子器番号とを照合する。照合の結果、親局ＴＲ０の制御部５は、全ての子局ＴＲ１からの返信があったと判定する。そして、親局ＴＲ０の制御部５は、第１の子局ＴＲ１２に向けて、第２の子局ＴＲ２０の中継局に設定する旨を知らせる設定メッセージを含む無線信号（以下、単に「設定メッセージ」と呼ぶ）を無線送受信部２から送信させる。設定メッセージを受信すると、第１の子局ＴＲ１２の制御部５は、自身を第２の子局ＴＲ２０の中継局に設定する。
【００４３】
同様に、親局ＴＲ０の制御部５は、第１の子局ＴＲ１０に向けて、第２の子局ＴＲ２１の中継局に設定する旨を知らせる設定メッセージを無線送受信部２から送信させる。設定メッセージを受信すると、第１の子局ＴＲ１０の制御部５は、自身を第２の子局ＴＲ２１の中継局に設定する。これにより、中継局の再設定処理が完了する。再設定処理が完了すると、各火災警報器ＴＲの制御部５は、連続受信モードから間欠受信モードへと切り替える。
【００４４】
上述のように、本実施形態では、定期監視や電波チェック等の所定のイベントの発生時に各子局ＴＲ１が他の子局ＴＲ１からの無線信号を受信すると、その無線信号のＲＳＳＩ値を当該他の子局ＴＲ１と紐付けて記憶する。そして、中継局の再設定処理時に、各第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２は、親局ＴＲ０に向けて記憶したＲＳＳＩ値のデータを送信する。そして、親局ＴＲ０の制御部５は、当該ＲＳＳＩ値のデータに基づいて、第２の子局ＴＲ２０，ＴＲ２１を探索する第１の子局ＴＲ１０〜ＴＲ１２の順番を決定している。したがって、本実施形態では、各子局ＴＲ１が記憶したＲＳＳＩ値のデータにより最も可能性のある中継ルートを素早く探索することができ、中継ルートの再設定に必要な時間を短くすることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、各子局ＴＲ１が記憶したＲＳＳＩ値のデータを親局ＴＲ０に送信するタイミングは、親局ＴＲ１から送信される確認メッセージを受信したときであるが、他のタイミングであってもよいことは言うまでもない。本実施形態では、上記のように送信するタイミングを限定しているので、常時送信する場合と比較して消費電力が増大するのを抑えることができる。
【００４６】
ところで、本実施形態の無線局は、上述の火災警報器ＴＲに限定されるものではない。例えば、火災警報器ＴＲ以外の無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。
【００４７】
例えば、空気中の湿度などのいわゆる空気質を測る空気質センサを有する無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。空気質センサの一例としては、ガスセンサがある。ガスセンサは、都市ガスやＬＰガスなどの燃料ガスや、二酸化炭素や一酸化炭素など環境を測る指標となるＣＯｘ系の気体成分、若しくはその他の気体成分や空気中に浮遊する塵などの汚れを測定するものである。このガスセンサを有する無線局としては、ガス漏れや不完全燃焼の発生を警報音で知らせるガス警報器がある。
【００４８】
また、人の存在を検知する人センサを有する無線局を用いて本実施形態の無線通信システムを構築してもよい。人センサは、人体から発せられる赤外線を感知して人の存在を検知する方式と、対象の領域を撮像した画像を画像処理解析して人の存在を検知する方式との何れか一方の方式を採用することが考えられる。または、上記の両方の方式を組み合わせて人センサに採用してもよい。
【００４９】
また、これら空気質センサを有する無線局や人センサを有する無線局を、上述した無線式の火災警報器ＴＲと混合して無線通信システムを構築してもよい。この場合、火災感知のみならず、人体検知や換気警鐘の目的も兼ねる無線通信システムを構築することができる。
【符号の説明】
【００５０】
２  無線送受信部
５  制御部
ＴＲ０  親局
ＴＲ１０，ＴＲ１１  第１の子局
ＴＲ２０，ＴＲ２１  第２の子局
ＴＲ  火災警報器（無線局）
【図１】
2014071563.tif 000003
【図２】
2014071563.tif 000004