(57)【要約】【課題】電線の端子接続部分の長手方向に対する体格の小型化を図る。【解決手段】第一の絶縁被覆２１で被覆された内部導体２と、第一の絶縁被覆の外周を包囲して内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆３１で被覆されて設けられた外部導体３を備えてなる電線１の内部導体及び外部導体にそれぞれ接続する端子の接続構造において、第一の絶縁被覆を剥離して内部導体が露出された部位に接続される第一の端子５と、第一の端子の外周を包囲する円筒状をなし、第二の絶縁被覆を剥離して外部導体が露出された部位に接続される第二の端子６と、第一の絶縁被覆と第二の端子の間に介在する円筒状の絶縁部（インナーホルダ７、ハウジング絶縁部８４）とを備え、絶縁部を外部導体が露出された部位と第二の端子との接続部分に位置付けた構成とする。【選択図】  図１
2014154209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の絶縁被覆で被覆された内部導体と、前記第一の絶縁被覆の外周を包囲して前記内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆で被覆されて設けられた外部導体を備えてなる電線の前記内部導体及び前記外部導体にそれぞれ接続する端子の接続構造であって、
前記第一の絶縁被覆を剥離して前記内部導体が露出された部位に接続される第一の端子と、
前記第一の端子の外周を包囲する円筒状をなし、前記第二の絶縁被覆を剥離して前記外部導体が露出された部位に接続される第二の端子と、
前記第一の絶縁被覆と前記第二の端子の間に介在する円筒状の絶縁部とを備え、
前記絶縁部は、前記外部導体が露出された部位と前記第二の端子との接続部分に位置付けられていることを特徴とする電線の端子接続構造。
【請求項２】
前記絶縁部は、前記第二の端子と別体もしくは一体をなして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電線端子接続構造。
【請求項３】
前記第一の端子の外周を包囲する第一端子包囲部と、前記第二の端子の外周を包囲する第二端子包囲部を有し、前記第一の端子と前記第二の端子を同軸上に離隔して収容するハウジング部材を備え、
前記絶縁部は、前記第一端子包囲部の端部から延在して前記第一の絶縁被覆を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電線の端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端子接続構造、具体的には、同軸電線の複数導体に対する端子接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁波等の遮蔽を要する部位、例えば、自動車等の電装品内の配線用の電線として、同軸電線が広く利用されている（特許文献１参照）。同軸電線は、１又は複数の内部導体（芯線）が第一の絶縁被覆（内部絶縁体）で被覆され、内部絶縁体の外周に設けられた外部導体が第二の絶縁被覆（外部絶縁体）で被覆された構成をなしている。また、外部絶縁体の外周にシールド導体が設けられ、該シールド導体が第三の絶縁被覆（保護シース）で被覆された構成も知られている。これらの導体は、端末部がそれぞれ同軸電線側の接続端子に接続されるとともに、該接続端子を介して接続相手側機器の接続端子、回路、電線等と接続されることで、同軸電線を接続相手側機器と通電させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、同軸電線の複数の導体に同軸電線側の接続端子を接続し、該接続端子を介して接続相手側機器の接続端子等へ同軸電線を接続させる場合、同軸電線の端子接続部分には、複数の接続端子が配されることとなる。例えば、内部導体に接続端子（内部導体端子）が接続されるとともに、外部導体に接続端子（外部導体端子）が接続される。その際、内部導体端子と外部導体端子は、所定の沿面絶縁距離を確保した状態で互いに配する必要がある。このため、沿面絶縁距離を確保するための領域（沿面絶縁領域）と、外部導体と外部導体端子の接続部分（外部導体接続領域）とを同軸電線の伸延方向へ並べて配した場合、同軸電線側の端子接続部分は、長手方向（同軸電線の伸延方向）の体格が大きくなってしまう。加えて、ゴム栓などの防水用部材を沿面絶縁領域や外部導体接続領域とともに同軸電線の伸延方向へ並べて配した場合には、長手方向に対する同軸電線側の端子接続部分の体格はさらに大きくなってしまうこととなる。したがって、同軸電線と接続相手側機器との接続構造の省スペース化を図るにあたっては、同軸電線側の端子接続部分の長手方向に対する体格の小型化が求められる。
【０００５】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電線（同軸電線）の端子接続部分の長手方向に対する体格の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第一の絶縁被覆で被覆された内部導体と、前記第一の絶縁被覆の外周を包囲して前記内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆で被覆されて設けられた外部導体を備えてなる電線の前記内部導体及び前記外部導体にそれぞれ接続する端子の接続構造であって、前記第一の絶縁被覆を剥離して前記内部導体が露出された部位に接続される第一の端子と、前記第一の端子の外周を包囲する円筒状をなし、前記第二の絶縁被覆を剥離して前記外部導体が露出された部位に接続される第二の端子と、前記第一の絶縁被覆と前記第二の端子の間に介在する円筒状の絶縁部とを備え、前記絶縁部は、前記外部導体が露出された部位と前記第二の端子との接続部分に位置付けられていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、絶縁部を第二の端子と外部導体との接続部分（外部導体端子接続領域）に位置付けることができ、内部導体と外部導体の導体沿面絶縁距離を確保するための領域（導体沿面絶縁領域）と外部導体端子接続領域を電線の径方向に重畳した構成とすることができる。
【０００８】
この場合、かかる電線の端子接続構造において、前記絶縁部は、前記第二の端子と別体もしくは一体をなして形成することができる。
【０００９】
また、かかる電線の端子接続構造は、前記第一の端子の外周を包囲する第一端子包囲部と、前記第二の端子の外周を包囲する第二端子包囲部を有し、前記第一の端子と前記第二の端子を同軸上に離隔して収容するハウジング部材を備え、前記絶縁部は、前記第一端子包囲部の端部から延在して前記第一の絶縁被覆を覆うように形成した構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電線（同軸電線）の端子接続部分の長手方向に対する体格の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電線の端子接続構造の全体を示す図であって、(ａ)は、端子接続構造を構成部材に分解して示す斜視図、(ｂ)は、同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電線の端子接続構造を示す断面図であって、(ａ)は、全体断面図、(ｂ)は、同図(ａ)の楕円内部分を拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る絶縁部（インナーホルダ）の構成を示す斜視図である。
【図４】接続相手側機器における端子部材（端子台）の全体構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示す端子台を電線と接続させた状態の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電線の端子接続構造の全体を示す図であって、(ａ)は、端子接続構造を構成部材に分解して示す斜視図、(ｂ)は、同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電線の端子接続構造を示す断面図であって、(ａ)は、全体断面図、(ｂ)は、同図(ａ)の楕円内部分を拡大して示す断面図である。
【図８】接続相手側機器における端子部材（端子台）の全体構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示す端子台を電線と接続させた状態の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の電線の端子接続構造（以下、単に接続構造という。）について、添付図面を参照して説明する。本発明は、第一の絶縁被覆で被覆された内部導体と、前記第一の絶縁被覆の外周を包囲して前記内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆で被覆されて設けられた外部導体を備えてなる電線の前記内部導体及び前記外部導体にそれぞれ接続する端子の接続構造に関するものであり、かかる電線としては、電磁波等の遮蔽を要する部位（例えば、自動車等の電装品内）における配線用の電線に利用される同軸電線などが想定可能である。ただし、本発明に係る電線の用途は、これに限定されるものではない。
【００１３】
図１及び図２には、本発明の第１の実施形態に係る接続構造を示す。図１は、接続構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、接続構造を構成部材に分解して示す斜視図、同図(ｂ)は、同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。図２は、接続構造を示す断面図であって、同図(ａ)は、全体断面図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の楕円内部分を拡大して示す断面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電線１は、第一の絶縁被覆（以下、内部絶縁体という。）２１で被覆された内部導体２と、内部絶縁体２１の外周を包囲して内部導体２と同軸上に第二の絶縁被覆（同、外部絶縁体という。）３１で被覆されて設けられた外部導体３を備えて構成されている。また、電線１には、外部絶縁体３１の外周を包囲して内部導体２及び外部導体３と同軸上に第三の絶縁被覆（以下、保護シースという。）４１で被覆されて設けられたシールド導体４が備えられている。この場合、内部導体２、外部導体３及びシールド導体４は、任意の態様とすることができるが、例えば、内部導体２及び外部導体３は撚り線、シールド導体４は編組線や箔などが想定可能である。また、内部絶縁体２１、外部絶縁体３１及び保護シース４１は、絶縁材（例えば、ポリエチレン、塩化ビニル、シリコン等の樹脂）で構成される。すなわち、電線１は、電磁波等の遮蔽を要する部位に利用されるのに好適な、いわゆる同軸電線（三層の同軸電線）として構成されている。本実施形態においては、一例として、内部導体２を陽電位（陽極）、外部導体３を負電位（負極）、もしくは、内部導体２を負電位、外部導体３を陽電位とする２極の電線１として構成され、該電線１が直流回路に用いられる場合を想定する。なお、複数の内部導体を備えて、３相交流あるいは単相３線式の回路などに用いられる３極の電線として構成することも想定可能である。
【００１５】
接続構造は、内部絶縁体２１を剥離して内部導体２が露出された部位に接続される第一の端子（以下、内部導体端子という。）５と、内部導体端子５の外周を包囲する円筒状をなし、外部絶縁体３１を剥離して外部導体３が露出された部位に接続される第二の端子（同、外部導体端子という。）６と、内部絶縁体２１と外部導体端子６の間に介在する円筒状の絶縁部（同、インナーホルダという。）７とを備えている。併せて、接続構造は、内部導体端子５の外周を包囲する第一端子包囲部（以下、内部端子包囲部という。）８１と、外部導体端子６の外周を包囲する第二端子包囲部（同、外部端子包囲部という。）８２を有し、内部導体端子５と外部導体端子６を同軸上に離隔して収容するハウジング部材（以下、端子ハウジングという。）８を備えている。なお、以下の説明においては、電線１の伸延方向（図２(ａ)においては、左右方向）に対して内部導体端子５及び外部導体端子６が接続される側（同、左側）を端末側、その反対側（同、右側）を基端側という。
【００１６】
内部導体端子５は、内部導体２が圧着されて接続される圧着部５１と、後述する接続相手側機器の第一の端子（端子台内部端子１１０）が挿入されて接続される間口部５２を有している。圧着部５１は、内部絶縁体２１が剥離された内部導体２の端末部２２をかしめ等により挟み込むように圧着して、該端末部２２と接続されている。間口部５２は、前記接続相手側機器の第一の端子の外径よりも僅かに大寸に設定された内径を有する略円筒状に形成されており、かかる円筒部位に挿入された前記第一の端子が嵌合されることで、かかる第一の端子と接続される構成となっている。
【００１７】
外部導体端子６は、内部導体端子５の最大径部分、具体的には間口部５２の最大径部分よりも大寸に設定された内径を有する略円筒状に形成されており、円筒内部に内部導体端子５（圧着部５１及び間口部５２）を収容可能な構成、つまり、内部導体端子５の外周を包囲可能な構成となっている。この場合、外部導体端子６は、外部導体３が圧着されて接続される接続部６１と、端子ハウジング８の外部端子包囲部８２に収容される伸延部６２を有している。接続部６１は、その内径がインナーホルダ７の外径よりも僅かに大寸に設定され、伸延部６２は、その内径が接続部６１よりも拡径された構成となっている。すなわち、外部導体端子６は、接続部６１と伸延部６２が同心上に連続した二段の円筒構造をなしている。なお、外部導体端子６は、導体平板をかかる円筒状に曲げ加工等することで形成すればよい。
【００１８】
インナーホルダ７は、非導通部材を略円筒状に成形して構成されている。図３は、インナーホルダ７の構成を示す斜視図である。この場合、インナーホルダ７は、その内径が電線１の内部絶縁体２１の外径よりも僅かに大寸に設定されており、内部導体２の端末部２２よりも基端側の内部絶縁体２１の外周部分に被冠されている。なお、インナーホルダ７は、内部絶縁体２１の外径よりも小寸となるように端末側の内周を縮径させた突出部７１を有している。また、インナーホルダ７には、基端側の終端縁から拡径方向へ突出する鍔部７２が全周に亘って連続して設けられているとともに、筒軸方向に沿って延出した複数の条部７３が外周面の基端側に周方向へ所定間隔で設けられている。かかるインナーホルダ７は、鍔部７２側から電線１の端末側（一例として、図２においては左側）に嵌入し、突出部７１を内部絶縁体２１の端末側の周縁と干渉させて該内部絶縁体２１の外周で位置決めされている。
【００１９】
このようにインナーホルダ７が位置決めされた状態で、該インナーホルダ７の外周に対して外部導体端子６が接続部６１から嵌入される。かかる接続部６１の外周には、外部絶縁体３１が剥離された外部導体３の端末部３２が載置される。これにより、電線１の径方向の内側から外側へ内部絶縁体２１、インナーホルダ７、接続部６１、端末部３２が重畳された状態となる（図２(ｂ)参照）。この状態で、かかる重畳部分には、リング部材（以下、外部導体圧着リングという。）３３が被冠される。なお、外部導体圧着リング３３は、電線１（保護シース４１）の径寸法、より具体的には、かかる重畳部分（端末部３２）の径寸法よりも大寸の内径を有し、外周部を全周に亘ってかしめることで縮径方向へ容易に変形させることが可能な部材である。例えば、外部導体圧着リング３３には、金属リング等を用いることができる。そして、重畳部分に被冠された外部導体圧着リング３３をかしめることで、接続部６１を端末部３２に圧着させる。これにより、外部導体端子６を外部導体３と接続された状態とすることができる。すなわち、かかる重畳部分が外部導体端子６と外部導体３との接続部分（以下、外部導体端子接続領域という。）Ａ２１に相当しており、インナーホルダ７は、外部導体３が露出された部位である端末部３２と外部導体端子６との接続部分（外部導体端子接続部Ａ２１）に位置付けられている。つまり、本実施形態においては、図２(ｂ)に示すように、内部導体２と外部導体３の導体沿面絶縁距離Ｌ２２を確保するための領域（以下、導体沿面絶縁領域Ａ２２という。）と外部導体端子接続領域Ａ２１が電線１の径方向に重畳した構成となっている。具体的には、導体沿面絶縁領域Ａ２２が外部導体端子接続領域Ａ２１よりも大きく（長く）、外部導体端子接続領域Ａ２１が導体沿面絶縁領域Ａ２２の基端側寄りに位置付けられるように重畳している。
【００２０】
ここで、インナーホルダ７の長さ（筒軸方向に対する寸法）は、内部導体２と外部導体３の間の導体沿面絶縁距離Ｌ２２（図２(ｂ)）を確保することが可能な長さに設定すればよい。本実施形態においては、インナーホルダ７を内部絶縁体２１の外周部分に嵌入して被冠させる場合を一例として想定するが、例えば、インナーホルダ７を内部絶縁体２１と溶着等により結合させることで、内部導体２と外部導体３の間の沿面経路を遮断する構成としてもよい。このように沿面経路を遮断する構成とした場合には、インナーホルダ７の長さを短縮させることが可能となる。また、本実施形態においては、インナーホルダ７が外部導体端子６と別体をなして形成されている場合を一例として想定するが、インナーホルダを外部導体端子と一体をなして形成しても構わない。例えば、インナーホルダを外部導体端子と一体成形してもよいし、インナーホルダを外部導体端子へ圧入させることで該外部導体端子と一体的な取り扱いを可能とした構成であっても構わない。
【００２１】
また、インナーホルダ７の長さは、導体沿面絶縁距離Ｌ２２を確保可能であることに加えて、内部導体端子５と外部導体端子６の間の端子沿面絶縁距離Ｌ２３を確保することが可能な長さに設定する。別の捉え方をすれば、外部導体端子接続領域Ａ２１と導体沿面絶縁領域Ａ２２の重畳部分よりも端末側（図２(ｂ)においては右側）へインナーホルダ７を突出させた構成とする。これにより、端子沿面絶縁距離Ｌ２３を確保しつつ、外部導体端子接続領域Ａ２１と導体沿面絶縁領域Ａ２２を重畳させた構成とすることができる。
【００２２】
端子ハウジング８は、いずれも略円筒状をなす内部端子包囲部８１と外部端子包囲部８２が同軸上に配された二重円筒構造をなしている。内部端子包囲部８１は、その内径がインナーホルダ７の外径よりも僅かに大寸に設定されるとともに、外径が外部導体端子６の伸延部６２の内径よりも僅かに小寸に設定されている。外部端子包囲部８２は、その内径が外部導体端子６の接続部６１と外部導体３の端末部３２を圧着させた状態（かしめ後）の外部導体圧着リング３３の最大外径よりも僅かに大寸に設定されている。端子ハウジング８をこのような二重円筒構造とすることで、内部導体端子５の外周が内部端子包囲部８１で包囲され、外部導体端子６の外周が外部端子包囲部８２で包囲される。そして、この状態においては、内部導体端子５と外部導体端子６の間（内部導体端子５の外周側）に内部端子包囲部８１を介在させることができる。また、この状態においては、外部導体端子６の内周に接触するように内部端子包囲部８１を位置付けることができるとともに、外部導体端子６の外周に接触するように外部端子包囲部８２を位置付けることができる。これにより、端子ハウジング７は、内部導体端子５と外部導体端子６を同軸上に配しつつ内側円筒部７１によって離隔するとともに、これらを外部端子包囲部８２によって収容することが可能に構成される。
【００２３】
なお、端子ハウジング８に内部導体端子５及び外部導体端子６を収容させる際には、内部導体端子５が内部導体２に接続され、外部導体端子６が外部導体３に接続された状態で、端末側からこれら内部導体端子５及び外部導体端子６へ向けて端子ハウジング８を移動させる。これにより、内部導体端子５と外部導体端子６の間（内部導体端子５の外周側）に内部端子包囲部８１を介在させるとともに、外部導体端子６の外周側に外部端子包囲部８２を位置付ける。その際、内部端子包囲部８１を外部導体端子６の内周に接触させるとともに、外部端子包囲部８２を外部導体端子６の外周に接触させる。すなわち、内部端子包囲部８１と外部端子包囲部８２で外部導体端子６を挟持した状態とする。
【００２４】
この場合、端子ハウジング８の内部端子包囲部８１は、内周面に突設された係止部（以下、内部導体端子係止部という。）８１ａを有しており、内部導体端子５の間口部５２に形成された折り返し部５２ａと係合可能な構成となっている。内部導体端子係止部８１ａは、内部端子包囲部８１の内周面を基端側から端末側へ徐々に縮径して先細り状に傾斜させて突出している。一方、折り返し部５２ａは、間口部５２の先端周縁を基端側へ屈曲させて外周に重ねて形成されている。したがって、端子ハウジング８に内部導体端子５を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させた際、内部導体端子係止部８１ａは、折り返し部５２ａと当接して外側（拡径方向）へ広がるように弾性撓み変形しつつ、該折り返し部５２ａに沿って移動する。内部導体端子係止部８１ａが折り返し部５２ａの折り返し先端まで移動すると、該内部導体端子係止部８１ａは内側（縮径方向）へ狭まるように弾性撓み復帰変形して折り返し部５２ａと係合される。この結果、内部導体端子係止部８１ａが折り返し部５２ａで係止され、内部端子包囲部８１（端的には、端子ハウジング８）が内部導体端子５に対して位置決めされた状態となる。
【００２５】
また、端子ハウジング８の外部端子包囲部８２は、内周面に突設された係止部（以下、内側係止部という。）８２ａを有しており、外部導体端子６の伸延部６２に形成された開口部（同、内側開口部という。）６２ａと係合可能な構成となっている。内側係止部８２ａは、外部端子包囲部８２の内周面を基端側から端末側へ徐々に縮径して先細り状に傾斜させて突出している。一方、内側開口部６２ａは、伸延部６２の筒軸方向の略中間部位を内周側から外周側へ貫通する孔として形成されている。したがって、端子ハウジング８に外部導体端子６を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させた際、内側係止部８２ａは、伸延部６２の外周面と当接して外側（拡径方向）へ広がるように弾性撓み変形しつつ、該外周面に沿って内側開口部６２ａまで移動する。内側係止部８２ａが内側開口部６２ａまで移動すると、該内側係止部８２ａは内側（縮径方向）へ狭まるように弾性撓み復帰変形して内側開口部６２ａへ落ち込み、該内側開口部６２ａと係合される。この結果、内側係止部８２ａが内側開口部６２ａで係止され、外部端子包囲部８２（端的には、端子ハウジング８）が外部導体端子６に対して位置決めされた状態となる。
【００２６】
このように、端子ハウジング８に内部導体端子５及び外部導体端子６を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させた際、内部導体端子係止部８１ａが折り返し部５２ａで係止されるとともに、内側係止部８２ａが内側開口部６２ａで係止される。これにより、内部端子包囲部８１及び外部端子包囲部８２、つまり端子ハウジング８を内部導体端子５及び外部導体端子６に対して位置決めすることができる。
【００２７】
また、本実施形態に係る接続構造においては、防水部材（一例として、ゴム栓）９が備えられており、端子ハウジング８に収容された内部導体端子５及び外部導体端子６への浸水防止が図られている。ゴム栓９は、弾性ゴム材をリング状に形成してなり、外部導体３の端末部３２の手前部分（端末部３２よりも基端側の外部絶縁体３１の外周部分）に圧入して固着されている。このように外部絶縁体３１に圧入固着されたゴム栓９には、その外周に外部端子包囲部８２が嵌入されている。換言すれば、外部端子包囲部８２は、外部導体端子６に対して位置決めされた状態（内側係止部８２ａが内側開口部６２ａで係止された状態）で、内周の基端側端部にゴム栓９を嵌入した状態となっている。すなわち、ゴム栓９は、電線１の外部絶縁体３１と端子ハウジング８の間に介在し、これらの間の基端側を密封する。これにより、端子ハウジング８に収容された内部導体端子５及び外部導体端子６への浸水（一例として、電線１の外部絶縁体３１を伝った浸水）を防止することができる。
【００２８】
端子ハウジング８に収容された内部導体端子５及び外部導体端子６は、ホルダ部材（以下、リアホルダという。）１０により端子ハウジング８からの脱落防止が図られている。リアホルダ１０には、電線１の外部絶縁体３１に挿通される貫通孔１０１ａを有する底部１０１と、底部１０１から端末側へ伸延する円筒状の壁部１０２が設けられている。なお、貫通孔１０１ａは、孔径が外部絶縁体３１の外径よりも僅かに大寸に設定されている。壁部１０２には、端子ハウジング８の外部端子包囲部８２の外周面に突設された係止部（以下、外側係止部という。）８２ｂを係止するための開口部（同、外側開口部という。）１０２ａが形成されている。これにより、外側係止部８２ｂを外側開口部１０２ａの縁部へ係合させることで、端子ハウジング８及びリアホルダ１０を電線１に対して位置決め固定することができ、端子ハウジング８からの内部導体端子５及び外部導体端子６の脱落防止を図ることができる。この結果、内部導体端子５、外部導体端子６及び端子ハウジング８を固定点を削減しつつ容易に組み付けて一体化させることが可能となる。
【００２９】
なお、リアホルダ１０は、電線１の内部導体２への内部導体端子５及び外部導体３への外部導体端子６の接続前に、端末側から外部絶縁体３１に底部１０１の貫通孔１０１ａを予め挿入した状態にしておけばよい。かかる導体２,３への導体端子５,６の接続作業中は、外部導体３の端末部３２よりも基端側へリアホルダ１０を退避させておく。そして、内部導体２及び外部導体３に内部導体端子５及び外部導体端子６がそれぞれ接続され、端子ハウジング８に収容された後、底部１０１の貫通孔１０１ａを外部絶縁体３１に当接させつつ、リアホルダ１０を外部絶縁体３１に沿って端末側へ移動させ、端子ハウジング８の外側係止部８２ｂを外側開口部１０２ａに係合させればよい。このため、リアホルダ１０を端末側へ移動させた際、壁部１０２の周縁が外側係止部８２ｂに突き当たって乗り上がり易いように、壁部１０２の周縁及び外側係止部８２ｂの突き当て面が互いに沿うように傾斜して形成されている。これにより、外側係止部８２ｂに突き当たった壁部１０２は外側へ広がるように弾性撓み変形して外側係止部８２ｂへ乗り上げ、その後、外側開口部１０２ａへ外側係止部８２ｂを入り込ませると弾性撓み復帰変形する。この結果、外側係止部８２ｂを外側開口部１０２ａに係合させることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る接続構造においては、電線１が保護シース４１を剥離してシールド導体４が露出された状態となっており、かかるシールド導体４の露出部位（端末部４２）に接続されるシールド部材（以下、シールドシェルという。）１１が備えられている。シールドシェル１１は、内部導体端子５及び外部導体端子６が収容された端子ハウジング８の外部端子包囲部８２の外周を包囲して該端子ハウジング８、つまり電線１の端子接続部分をシールドする筺体部材として構成されている。そして、電線１は、シールドシェル１１を介して所定の接続相手側機器（例えば、自動車に搭載された電装品など）に固定される。この場合、保護シース４１が剥離されたシールド導体４の露出部位（端末部４２）は、シールドシェル１１の外周に載置されるように配され、その外周に被冠されたリング部材１１１でシールドシェル１１の外周面に圧着接続されている。なお、シールドシェル１１は、接続相手側機器に固定されており、例えば、シールド導体４が接続相手側機器を介して接地されることで電線１のシールド処理を行うことができる。
【００３１】
内部導体端子５及び外部導体端子６は、接続相手側機器における端子部材（以下、端子台という。）と接続され、電線１は、該端子台を介して接続相手側機器と通電される。図４は、かかる端子台の全体構成を示す斜視図である。また、図５は、かかる端子台を電線１と接続させた状態の構成を示す斜視図である。なお、図２は、図５の矢印Ａ５部分における縦断面を矢印方向から示す図に相当する。
【００３２】
図２(ａ)及び図４に示すように、端子台１００は、内部導体端子５と接続される第一の端子（以下、端子台内部端子という。）１１０と、外部導体端子６と接続される第二の端子（同、端子台外部端子という。）１２０と、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０を収容するハウジング部材（同、端子台ハウジングという。）１３０とを備えている。
【００３３】
端子台内部端子１１０は、円筒状に伸延して設けられた内部端子部１１０ａと、内部端子部１１０ａの一端から拡径方向へ平板状に突出して設けられた内部端子接点部１１０ｂを有している。内部端子部１１０ａは、その外径寸法が内部導体端子５の間口部５２の内径よりも僅かに小寸に設定されており、間口部５２へ挿入されて該間口部５２の円筒部位に嵌合される（図２(ａ)参照）。また、内部端子部１１０ａには、後述する端子台ハウジング１３０（端子台円筒部１３０ａ）に設けられた内部端子係止部１３０ｃを係止するための開口部（以下、内部端子開口部という。）１１０ｃが形成されている。これにより、内部端子係止部１３０ｃを内部端子開口部１１０ｃの縁部へ係合させることで、端子台内部端子１１０を端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができ、端子台ハウジング１３０からの端子台内部端子１１０の脱落防止を図ることができる。この状態で、内部端子部１１０ａは、内部導体端子５と接続される。内部端子接点部１１０ｂは、内部端子部１１０ａとともに端子台ハウジング１３０へ収容された状態で、該端子台ハウジング１３０から外部へ露出されており、内部導体端子５と接続された内部端子部１１０ａ（端的には、端子台内部端子１１０）を接続相手側機器の電線やバスバ等と接続する際のインターフェースとして構成されている。
【００３４】
端子台外部端子１２０は、端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａの外周を包囲可能な円筒状に形成された外部端子部１２０ａと、外部端子部１２０ａの一端から拡径方向へ平板状に突出して設けられた外部端子接点部１２０ｂを有している。外部端子部１２０ａは、その内径が内部端子部１１０ａの外径よりも大寸に設定され、その外径が後述する端子台ハウジング１３０の端子台円筒部１３０ａの内径寸法と略同寸に設定されており、端子台円筒部１３０ａへ嵌入可能な構成となっている。外部端子接点部１２０ｂは、外部端子部１２０ａとともに端子台ハウジング１３０へ収容された状態で、該端子台ハウジング１３０から外部へ露出されており、外部導体端子６と接続された外部端子部１２０ａ（端的には、端子台外部端子１２０）を接続相手側機器の電線やバスバ等と接続する際のインターフェースとして構成されている。
【００３５】
また、端子台外部端子１２０は、外部導体端子６と接続するためのバネ部（以下、外部端子接続バネ部という。）１４０を有しており、外部端子接続バネ部１４０を介して外部導体端子６と接続される。外部端子接続バネ部１４０は、薄板状の導電性弾性材（例えば、金属薄板）を外部端子部１２０ａの内径と略同寸の内径を有する円筒状に曲げ加工して形成されている。この場合、外部端子接続バネ部１４０は、筒軸方向へ複数のスリットを形成してスリット間にバネ片１４０ａを設け、該バネ片１４０ａを縮径方向へ凹曲状に湾曲させて弾性撓み変形可能な構成とすればよい。これにより、外部端子接続バネ部１４０をバネ片１４０ａが弾性撓み変形することで所定の弾性力（押圧力）を生じさせる構成とすることができる。また、外部端子接続バネ部１４０には、縮径方向へ突出された係止部（以下、バネ係止部という。）１４０ｂが設けられている。バネ係止部１４０ｂは、例えば、外部端子接続バネ部１４０を一部切り欠いて、切り欠き部分を端末側から基端側へ向かうに従って徐々に縮径するように屈曲させることで形成できる。かかるバネ係止部１４０ｂは、後述する端子台ハウジング１３０に設けられた外部端子係止部１３０ｄと係合され、外部端子接続バネ部１４０を端子台ハウジング１３０に対して係止して位置決めする。これにより、端子台外部端子１２０を端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができ、端子台ハウジング１３０からの端子台外部端子１２０の脱落防止を図ることができる。この状態で、外部端子接続バネ部１４０は、バネ片１４０ａを接続部６１と正対させて位置付けられており、外部端子部１２０ａが外部導体端子６と接続される。
【００３６】
端子台ハウジング１３０は、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０を内部に収容する円筒部（以下、端子台円筒部という。）１３０ａと、内部端子接点部１１０ｂ及び外部端子接点部１２０ｂを保持する保持部１３０ｂを有している。端子台円筒部１３０ａは、その内径寸法が外部端子部１２０ａの外径よりも僅かに大寸に設定されており、筒軸方向の一方（端末側に相当）から挿入された端子台外部端子１２０の外部端子部１２０ａを嵌合可能な構成となっている。また、端子台円筒部１３０ａは、その内径寸法が外部端子包囲部８２の外径よりも大寸に設定され、後述するように端子台１００が電線１と接続された際、端子ハウジング８に形成された嵌合部８３と嵌合されるように構成されている。
【００３７】
そして、端子台円筒部１３０ａには、外部端子部１２０ａと同様に筒軸方向の一方（端末側に相当）から挿入された端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａを係止するための係止部（以下、内部端子係止部という。）１３０ｃが設けられている。この場合、内部端子係止部１３０ｃは、端子台円筒部１３０ａの円筒内部へ向けて片持ち状に伸延されるように、端子台円筒部１３０ａと一体成形されている。これにより、内部端子係止部１３０ｃは、いわゆるバネ構造をなし、内部端子係止部１３０ｃを内部端子開口部１１０ｃの縁部へ係合させることで、端子台ハウジング１３０に対して端子台内部端子１１０を位置決め固定することができるとともに、端子台ハウジング１３０からの端子台内部端子１１０の脱落防止を図ることができる。
【００３８】
また、端子台円筒部１３０ａには、筒軸方向の一方（端末側に相当）から挿入された端子台外部端子１２０の外部端子部１２０ａ（具体的には、バネ係止部１４０ｂ）を係止するための係止部（以下、外部端子係止部という。）１３０ｄが設けられている。この場合、外部端子係止部１３０ｄは、端子台円筒部１３０ａの円筒内部へ向けて片持ち状に伸延されるように、端子台円筒部１３０ａと一体成形されている。これにより、外部端子係止部１３０ｄは、いわゆるバネ構造をなし、外部端子係止部１３０ｄをバネ係止部１４０ｂへ係合させることで、端子台ハウジング１３０に対して端子台外部端子１２０を位置決め固定することができるとともに、端子台ハウジング１３０からの端子台外部端子１２０の脱落防止を図ることができる。
【００３９】
これにより、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０が端子台円筒部１３０ａに一体的に組み付けられた状態となる。この状態において、端子台ハウジング１３０は、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０を互いに離隔して同軸上に配するとともに、これらを端子台円筒部１３０ａによって収容した状態となっている。すなわち、端子台ハウジング１３０に収容された状態においては、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０は一定間隔で離隔して配されている。なお、保持部１３０ｂは、端子台円筒部１３０ａの外周面から突出する枠体であって、格子状に配設されたリブ１３０ｅで補強されている。かかる保持部１３０ｂは、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０が端子台円筒部１３０ａに一体的に組み付けられた状態で、内部端子接点部１１０ｂ及び外部端子接点部１２０ｂをリブ１３０ｅと当接させて保持している。
【００４０】
このように端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０が端子台ハウジング１３０に組み付けられて一体化された端子台１００は、電線１と接続される。具体的には、端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａが内部導体端子５と接続されるとともに、端子台外部端子１２０の外部端子１２０ａが外部導体端子６と接続される。その際には、端子ハウジング８の内部端子包囲部８１の先端部（端末側の端部(図２(ａ)においては、左端部)）が端子台ハウジング１３０の外部端子係止部１３０ｄに当て付けられた状態となるように電線１と端子台１００を嵌合させることで、内部導体端子５と内部端子部１１０ａ及び外部導体端子６と外部端子１２０ａをそれぞれ接続状態に位置付けることができる。そして、内部導体端子５と接続された端子台内部端子１１０の内部端子接点部１１０ｂ、及び外部導体端子６と接続された端子台外部端子１２０の外部端子接点部１２０ｂがそれぞれ接続相手側機器の電線やバスバ等と接続されることで、端子台１００は、電線１を接続相手側機器と通電させる。なお、端子台１００と接続された電線１は、シールドシェル１１を介して接続相手側機器の固定用部材１２にネジ等の固定部材１３によって固定される（図５参照）。
【００４１】
以上、本実施形態に係る接続構造によれば、インナーホルダ７を内部絶縁体２１と外部導体端子６の間に介在させることで、外部導体端子接続領域Ａ２１と導体沿面絶縁領域Ａ２２を電線１の径方向に重畳させる構成とすることができる。また、その際、外部導体端子接続領域Ａ２１と導体沿面絶縁領域Ａ２２の重畳部分よりも端末側へインナーホルダ７を突出させた構成とすることで、端子沿面絶縁距離Ｌ２３を確保しつつ、外部導体端子接続領域Ａ２１と導体沿面絶縁領域Ａ２２を重畳させた構成とすることができる。これにより、導体沿面絶縁距離Ｌ２２及び端子沿面絶縁距離Ｌ２３をいずれも確保しつつ、内部導体端子５、外部導体端子６及び端子ハウジング８などからなる電線１の端子接続部分の長手方向に対する体格の小型化を図ることができる。したがって、例えば、電線１の浸水防止領域（ゴム栓９の固着部分）を外部導体端子接続領域Ａ２１や導体沿面絶縁領域Ａ２２とともに電線１の伸延方向へ並べて配した場合であっても、電線１の端子接続部分の長手方向に対する体格の大型化を抑止することができる。
【００４２】
ここで、上述した本実施形態に係る接続構造（図１及び図２）においては、絶縁部であるインナーホルダ７を内部絶縁体２１と外部導体端子６の間に介在させることで、外部導体端子接続領域Ａ２１と導体沿面絶縁領域Ａ２２を電線１の径方向に重畳させる構成としているが、本発明に係る端子接続構造はこのような構成に限定されない。例えば、図６及び図７に示す本発明の第２の実施形態に係る接続構造とした場合であっても、同様の作用効果を奏することが可能である。以下、第２の実施形態（図６及び図７）について説明する。なお、第２の実施形態においては、絶縁部以外の基本的な構成を上述した第１の実施形態（図１及び図２）と同様としているため、第１の実施形態と同一もしくは類似の構成については、図面上で同一符号を付してその説明を省略する。したがって、以下では、第２の実施形態（図６及び図７）に特有の構成について詳述する。
【００４３】
図６及び図７には、本発明の第２の実施形態に係る接続構造を示す。図６は、接続構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、接続構造を構成部材に分解して示す斜視図、同図(ｂ)は、同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。図７は、接続構造を示す断面図であって、同図(ａ)は、全体断面図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の楕円内部分を拡大して示す断面図である。
【００４４】
図６及び図７に示すように、本実施形態において、絶縁部（以下、ハウジング絶縁部という。）８４は、外部導体３が露出された部位である端末部３２と外部導体端子６との接続部分（外部導体端子接続部Ａ７１）に位置付けられている。この場合、ハウジング絶縁部８４は、端子ハウジング８の第一端子包囲部である内部端子包囲部８１の端部（基端側端部）から延在して内部絶縁体（第一の絶縁被覆）２１を覆うように形成されている。すなわち、本実施形態において、ハウジング絶縁部８４は、内部端子包囲部８１と一体をなして形成されている。この場合、ハウジング絶縁部８４は、内部端子包囲部８１とともに端子ハウジング８に対して一体成形すればよい。なお、端子ハウジング８は、少なくともハウジング絶縁部８４を構成する部分を非導通部材で構成すればよい。
【００４５】
ハウジング絶縁部８４は、その内径が電線１の内部絶縁体２１の外径よりも大寸に設定されているとともに、その外径が外部導体端子６の接続部６１の内径よりも僅かに小寸に設定されている。そして、端子ハウジング８に内部導体端子５及び外部導体端子６を収容させた状態で、ハウジング絶縁部８４は、内部絶縁体２１の外周、具体的には内部導体２の端末部２２よりも基端側の外周部分を全周に亘って所定の空隙を空けて覆うように位置付けられている。また、かかる状態において、ハウジング絶縁部８４は、外部導体端子６の接続部６１と密着した状態となっている。
【００４６】
また、外部導体端子６の接続部６１の外周には、外部絶縁体３１が剥離された外部導体３の端末部３２が載置されている。そして、かかる端末部３２に被冠された外部導体圧着リング３３がかしめられることで、接続部６１が端末部３２に圧着されている。これにより、外部導体端子６と外部導体３が接続された状態とされている。
【００４７】
この状態においては、電線１の径方向の内側から外側へ内部絶縁体２１、ハウジング絶縁部８４、接続部６１、端末部３２、外部導体圧着リング３３が重畳された状態となる（図７(ｂ)参照）。すなわち、かかる重畳部分が外部導体端子６と外部導体３との接続部分（外部導体端子接続領域）Ａ７１に相当しており、ハウジング絶縁部８４は、外部導体端子接続部Ａ７１に位置付けられている。つまり、本実施形態においては、図７(ｂ)に示すように、内部導体２と外部導体３の導体沿面絶縁距離Ｌ７２を確保するための領域（以下、導体沿面絶縁領域Ａ７２という。）と外部導体端子接続領域Ａ７１が電線１の径方向に重畳した構成となっている。具体的には、導体沿面絶縁領域Ａ７２が外部導体端子接続領域Ａ７１よりも大きく（長く）、外部導体端子接続領域Ａ７１が導体沿面絶縁領域Ａ７２の基端側寄りに位置付けられるように重畳している。
【００４８】
なお、ハウジング絶縁部８４の長さ（筒軸方向に対する寸法）は、内部導体２と外部導体３の間の導体沿面絶縁距離Ｌ７２（図７(ｂ)）を確保することが可能な長さに設定すればよい。また、ハウジング絶縁部８４の長さは、導体沿面絶縁距離Ｌ７２を確保可能であることに加えて、内部導体端子５と外部導体端子６の間の端子沿面絶縁距離Ｌ７３を確保することが可能な長さに設定する。別の捉え方をすれば、外部導体端子接続領域Ａ７１と導体沿面絶縁領域Ａ７２の重畳部分よりも端末側（図７(ｂ)においては右側）へハウジング絶縁部８４を突出させた構成とする。これにより、端子沿面絶縁距離Ｌ７３を確保しつつ、外部導体端子接続領域Ａ７１と導体沿面絶縁領域Ａ７２を重畳させた構成とすることができる。
【００４９】
ここで、端子ハウジング８に内部導体端子５及び外部導体端子６を収容させる際には、内部導体端子５が内部導体２に接続され、外部導体端子６が外部導体３に接続された状態で、端末側からこれら内部導体端子５及び外部導体端子６へ向けて端子ハウジング８を移動させる。これにより、内部導体端子５と外部導体端子６の間（内部導体端子５の外周側）にハウジング絶縁部８４を含む内部端子包囲部８１を介在させるとともに、外部導体端子６の外周側に外部端子包囲部８２を位置付ける。その際、内部端子包囲部８１（ハウジング絶縁部８４を含む）を外部導体端子６の内周に接触させるとともに、外部端子包囲部８２を外部導体端子６の外周に接触させる。すなわち、内部端子包囲部８１（ハウジング絶縁部８４を含む）と外部端子包囲部８２で外部導体端子６を挟持した状態とする。
【００５０】
この場合、端子ハウジング８に内部導体端子５を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させた際、内部導体端子係止部８１ａは、内部導体端子５の間口部５２と当接して外側（拡径方向）へ広がるように弾性撓み変形しつつ、該間口部５２に沿って移動する。内部導体端子係止部８１ａが間口部５２の先端まで移動すると、該内部導体端子係止部８１ａは内側（縮径方向）へ狭まるように弾性撓み復帰変形して間口部５２の先端部５２ｂと係合される。この結果、内部導体端子係止部８１ａが先端部５２ｂで係止され、内部端子包囲部８１（端的には、端子ハウジング８）が内部導体端子５に対して位置決めされた状態となる。また、端子ハウジング８に外部導体端子６を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させることで、内側係止部８２ａが内側開口部６２ａで係止され、外部端子包囲部８２（端的には、端子ハウジング８）が外部導体端子６に対して位置決めされた状態となる。
【００５１】
なお、防水部材（ゴム栓）９を備えることで、端子ハウジング８に収容された内部導体端子５及び外部導体端子６への浸水防止が図られていること、ホルダ部材(リアホルダ)１０を備えることで、これら内部導体端子５及び外部導体端子６の端子ハウジング８からの脱落防止が図られていること、並びに、シールド部材（シールドシェル）１１を備えることで、電線１の端子接続部分がシールドされていることは、上述した第１の実施形態と同様である。
【００５２】
また、上述した第１の実施形態と同様に、内部導体端子５及び外部導体端子６は、接続相手側機器における端子部材（端子台）１００と接続され、電線１は、該端子台１００を介して接続相手側機器と通電される。図８は、かかる端子台１００の全体構成を示す斜視図である。また、図９は、かかる端子台１００を電線１と接続させた状態の構成を示す斜視図である。なお、図７は、図９の矢印Ａ９部分における縦断面を矢印方向から示す図に相当する。
【００５３】
図７(ａ)及び図８に示すように、端子台１００は、内部導体端子５と接続される第一の端子（以下、端子台内部端子という。）１１０と、外部導体端子６と接続される第二の端子（同、端子台外部端子という。）１２０と、端子台内部端子１１及び端子台外部端子１２を収容するハウジング部材（同、端子台ハウジングという。）１３０とを備えている。端子台１００は、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０が端子台ハウジング１３０に組み付けられて一体化され、電線１と接続される。具体的には、端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａが内部導体端子５と接続されるとともに、端子台外部端子１２０の外部端子１２０ａが外部導体端子６と接続される。そして、内部導体端子５と接続された端子台内部端子１１０の内部端子接点部１１０ｂ、及び外部導体端子６と接続された端子台外部端子１２０の外部端子接点部１２０ｂがそれぞれ接続相手側機器の電線やバスバ等と接続されることで、端子台１００は、電線１を接続相手側機器と通電させる。なお、端子台１００と接続された電線１は、シールドシェル１１を介して接続相手側機器の固定用部材１２にネジ等の固定部材１３によって固定される（図９参照）。
【００５４】
このように、第１の実施形態（図１及び図２）、第２の実施形態（図６及び図７）に係る接続構造によれば、電線１の端子接続部分の長手方向に対する体格の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    電線
２    内部導体
３    外部導体
５    第一の端子（内部導体端子）
６    第二の端子（外部導体端子）
７    絶縁部（インナーホルダ）
２１  第一の絶縁被覆（内部絶縁体）
３１  第二の絶縁被覆（外部絶縁体）
８４  絶縁部（ハウジング絶縁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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