(57)【要約】【課題】取り扱いが容易でユーザの意図した操作を適切に判定可能な操作入力装置、電子装置および入力制御方法を提供する。【解決手段】操作入力装置１０は、物体の接触を検出する背面タッチパネル４と、背面タッチパネル４の検出結果に基づいて、物体の動きを検出する動き検出部７３１と、動き検出部７３１で検出された動きに対応する操作が有効か否かを判定する操作判定部７３２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の接触または近接を検出する物体検出部と、
前記物体検出部の検出結果に基づいて、前記物体の動きを検出する動き検出部と、
前記動き検出部で検出された前記物体の動きに対応する操作が有効か否かを判定する操作判定部とを備えることを特徴とする操作入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作入力装置において、
前記動き検出部は、前記物体の動きとして、前記物体の速度を検出し、
前記操作判定部は、前記速度が閾値以上の場合、前記操作が有効であると判定し、前記速度が前記閾値未満の場合、前記操作が無効であると判定することを特徴とする操作入力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の操作入力装置において、
前記動き検出部は、前記物体の動きとして、前記物体の加速度を検出し、
前記操作判定部は、前記加速度が閾値以上の場合、前記操作が有効であると判定し、前記加速度が前記閾値未満の場合、前記操作が無効であると判定することを特徴とする操作入力装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の操作入力装置において、
前記動き検出部は、前記物体の動きとして、前記物体が接触または近接したまま位置を変えたことを検出することを特徴とする操作入力装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の操作入力装置において、
前記動き検出部は、前記物体の動きとして、前記物体が略同一の位置において所定時間内に接触した回数を検出し、
前記操作判定部は、前記接触した回数が閾値以上の場合、前記操作が有効であると判定し、前記接触した回数が前記閾値未満の場合、前記操作が無効であると判定することを特徴とする操作入力装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の操作入力装置と、
前記操作判定部で前記操作が有効であると判定された場合、前記操作に対応する処理を行い、前記操作が無効であると判定された場合、前記操作に対応する処理を行わない操作対応処理部とを備えることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子装置において、
前面および背面を有する筐体を備え、
前記物体検出部は、前記背面に対する前記物体の接触または近接を検出することを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子装置において、
前記筐体の前記前面から露出し、画像を表示する表示面を有する表示部を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
物体の接触または近接を検出する物体検出部を備える操作入力装置の入力制御方法であって、
前記物体検出部の検出結果に基づいて、前記物体の動きを検出するステップと、
前記検出された前記物体の動きに対応する操作が有効か否かを判定するステップとを実行することを特徴とする入力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作入力装置、電子装置および入力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背面にタッチパネルを備え、ユーザの手等の物体の接触位置を検出する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の構成では、スマートフォン（操作入力装置）の背面にタッチパネル（物体検出部）が配置されている。この操作入力装置では、タッチパネルの全検出領域のうち、検出された操作を無効にする操作制限領域が、予め設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４２８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような携帯型の操作入力装置をユーザが保持する際に、ユーザの意図に反して指等が、操作制限領域ではない操作許可領域に触れる場合がある。これにより、操作入力装置が、ユーザの意図しない操作を意図した操作として検出し、ユーザの意図しない処理を行ってしまうおそれがある。また、このような問題を解決するために、指等の接触位置に気をつけながら保持することが考えられるが、取り扱いが煩わしくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、取り扱いが容易でユーザの意図した操作を適切に判定可能な操作入力装置、電子装置および入力制御方法を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、物体の接触または近接を検出する物体検出部と、前記物体検出部の検出結果に基づいて、前記物体の動きを検出する動き検出部と、前記動き検出部で検出された前記物体の動きに対応する操作が有効か否かを判定する操作判定部とを備えることを特徴とする操作入力装置である。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、上述の操作入力装置と、前記操作判定部で前記操作が有効であると判定された場合、前記操作に対応する処理を行い、前記操作が無効であると判定された場合、前記操作に対応する処理を行わない操作対応処理部とを備えることを特徴とする電子装置である。
【０００８】
請求項９に記載の発明は、物体の接触または近接を検出する物体検出部を備える操作入力装置の入力制御方法であって、前記物体検出部の検出結果に基づいて、前記物体の動きを検出するステップと、前記検出された前記物体の動きに対応する操作が有効か否かを判定するステップとを実行することを特徴とする入力制御方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】前記電子装置の概略構成を示す正面図。
【図３】前記電子装置の作用を示すフローチャート。
【図４】本発明の一変形例に係る電子装置の作用を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
［電子装置の構成］
図１に示すように、電子装置１は、表示部２と、前面タッチパネル３と、背面タッチパネル４と、制御装置５とを備える。本実施形態では、電子装置１の一例として、図２に示すように、ユーザが手で保持しながら操作可能に構成された、携帯型の電子装置１について説明する。この電子装置１は、前面タッチパネル３および背面タッチパネル４により、ユーザの指Ｆ１〜指Ｆ５等の物体Ｆの接触を検出し、検出結果に応じた処理を行う。
【００１１】
表示部２は、図２に示すように、四角形状の表示面２１を備える。表示部２は、例えば、有機ＥＬや、無機ＥＬ等を利用した透過型表示パネルである。なお、図２では、表示面２１の長手方向をＸ軸、短手方向をＹ軸と定義している。また、Ｘ軸およびＹ軸に直交するようにＺ軸を定義している。
電子装置１は、表示面２１の周囲を覆う枠体８を備えている。この枠体８は、電子装置１の表示面２１側の面（以下、前面１１とも称する）と、前面１１とは反対側の背面１２との両面において、表示面２１の周囲を除く領域に四角形状の開口が形成されている。すなわち、電子装置１は、背面１２側に存在する物体Ｆを、前面１１側から表示部２を介して視認可能に構成されている。
【００１２】
なお、枠体８は、本発明の筐体に相当し、前面１１は、ユーザが電子装置１を使用する際に、ユーザに対向する面であり、背面１２は、その反対側の面である。
また、本実施形態では、表示部２は、背面１２側において、枠体８に設けられた開口によって外部に露出している。電子装置１は、枠体８と表示部８の背面側の露出部分とで背面１２が構成されている。本発明の筐体の背面は、枠体８と、表示部２の露出部分とを含む領域を意味する。
【００１３】
前面タッチパネル３は、物体Ｆが表示面２１に接触したときに、表示面２１と平行なＸＹ平面における接触位置を検出し、検出結果を制御装置５に送信する。
背面タッチパネル４は、物体Ｆが背面１２に接触したときに、ＸＹ平面における接触位置を検出し、検出結果を制御装置５に送信する。背面タッチパネル４は、本発明の物体検出部に相当する。
前面タッチパネル３および背面タッチパネル４は、物体が接触したことを検出可能な、静電容量方式や電磁誘導方式等の各種方式のものを採用することができる。なお、前面タッチパネル３および背面タッチパネル４としては、赤外線方式により物体の接触位置または近接位置を検出可能に構成してもよい。なお、近接位置とは、表示面２１に対してＺ方向に離間している物体Ｆの、ＸＹ平面における位置である。
【００１４】
制御装置５は、記憶部６と、制御部７とを備え、電子装置１を制御する。
記憶部６は、画像を表示部２に表示させるための画像データや、電子装置１を制御する各種プログラム等を記憶する。
制御部７は、記憶部６に記憶されたプログラムおよびデータをＣＰＵ（Central Processing Unit）が処理することにより構成される、表示制御部７１と、前面タッチ検出部７２と、背面タッチ検出部７３と、操作対応処理部７４とを備える。ここで、背面タッチパネル４と、背面タッチ検出部７３とは、本発明の操作入力装置１０を構成する。
表示制御部７１は、表示部２を制御して画像を表示させる。
前面タッチ検出部７２は、前面タッチパネル３による、表示面２１に対する物体Ｆの接触位置の検出結果に基づいて、物体Ｆの動きを検出する。そして、前面タッチ検出部７２は、物体Ｆの動きに対応する操作を特定する。
背面タッチ検出部７３は、動き検出部７３１と、操作判定部７３２とを備える。
【００１５】
動き検出部７３１は、背面タッチパネル４による、背面１２に対する物体Ｆの接触位置の検出結果に基づいて、物体Ｆの接触位置の座標（以下、ＸＹ位置とも称する）を特定する。そして、動き検出部７３１は、この特定したＸＹ位置から、物体Ｆの動きを検出する。例えば、動き検出部７３１は、物体Ｆの動きとして、背面１２に接触したまま移動する軌跡と、移動速度とを検出する。
操作判定部７３２は、動き検出部７３１で検出された動きに対応する操作が有効か否かを判定する。例えば、操作判定部７３２は、物体Ｆが背面１２に接触したまま移動する動きを、スワイプ操作として特定する。そして、操作判定部７３２は、このスワイプ操作における物体Ｆの速度が閾値以上の場合、スワイプ操作が有効であると判定し、閾値未満の場合、スワイプ操作が無効であると判定する。
なお、操作判定に用いられる閾値は、ユーザによって意図されていない物体Ｆの動きに対応する操作を無効と判定可能なように、予め実験やシミュレーション等によって決められればよい。例えば、スワイプ操作を判定対象とする場合、ユーザにより意図的なスワイプ操作が行われた際の物体Ｆの速度を予め測定し、上記閾値を決めればよい。
【００１６】
操作対応処理部７４は、前面タッチ検出部７２で特定された操作に基づく処理を行う。また、操作対応処理部７４は、背面タッチ検出部７３で有効と判定された操作に基づく処理（以下、操作対応処理とも称する）を行い、無効と判定された操作に基づく処理を行わない。
【００１７】
［電子装置の作用］
次に、電子装置１の作用を図３を用いて説明する。
以下、図２に示すように、領域Ａｒ１（一点鎖線で示す）において電子装置１の背面１２に接触した指Ｆ１が、スワイプ操作によって矢印Ｍで示すように移動し、指Ｆ２〜指Ｆ５が、背面１２の領域Ａｒ２〜領域Ａｒ５（一点鎖線で示す）をそれぞれ支持し、停止している場合を一例として説明する。
また、図３に示す処理は、指Ｆ１〜指Ｆ５のそれぞれについて同様に行われるが、以下、代表して指Ｆ１に対する処理について主に説明する。
【００１８】
図２に示すように、ユーザが電子装置１を保持すると、図３に示すように、背面タッチパネル４が、背面１２の領域Ａｒ１で接触した指Ｆ１の接触位置Ｐｎを検出する。背面タッチパネル４は、検出結果を制御装置５の背面タッチ検出部７３に送信する。背面タッチ検出部７３の動き検出部７３１は、背面タッチパネル４による検出結果に基づいて、接触位置ＰｎのＸＹ位置を特定する（ステップＳ１）。
次に、指Ｆ１が、背面１２に接触したまま、図２に示すように矢印Ｍ方向に移動する。そして、指Ｆ１は、背面タッチパネル４による検出間隔である単位時間ΔＴ後には、二点鎖線で示す領域Ａｒ１ａに移動する。背面タッチパネル４は、ステップＳ１と同様に、背面の領域Ａｒ１ａで接触した指Ｆ１の接触位置Ｐｎ＋１を検出する。動き検出部７３１は、この検出結果に基づいて、接触位置Ｐｎ＋１のＸＹ位置を特定する（ステップＳ２）。
【００１９】
動き検出部７３１は、この特定された接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１のＸＹ位置と、単位時間ΔＴとに基づいて、指Ｆ１の動きとして、指Ｆ１が背面１２に接触したまま接触位置を変えたこと（スワイプ操作）を検出し、速度Ｖｎを算出する（ステップＳ３）。具体的には、動き検出部７３１は、接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１のそれぞれのＸＹ位置から、接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１間の距離Ｌｎを算出する。動き検出部７３１は、算出した距離Ｌｎおよび単位時間ΔＴから、速度Ｖｎ（Ｖｎ＝Ｌｎ／ΔＴ）を算出する。
操作判定部７３２は、動き検出部７３１によって算出された速度Ｖｎが閾値Ｔｈｖ以上かを判定する（ステップＳ４）。速度Ｖｎが閾値Ｔｈｖ以上の場合、操作判定部７３２は、指Ｆ１の動きに対応するスワイプ操作が有効であると判定する（ステップＳ５）。
【００２０】
操作対応処理部７４は、操作判定部７３２によって有効と判定された指Ｆ１によるスワイプ操作に基づいて、操作対応処理を行う（ステップＳ６）。操作対応処理としては、スワイプ操作に対応付け可能な各種の処理が例示される。例えば、操作対応処理は、複数ページで構成される、電子書籍等のコンテンツを閲覧する場合のページ送り操作やスクロール操作であってもよい。また、例えば、動画を閲覧する場合の再生、停止、および送り操作であってもよい。また、例えば、テレビ放送等の複数のチャンネルを視聴可能な場合のチャンネル送り操作であってもよい。
操作対応処理部７４による操作対応処理が実行されると、動き検出部７３１は、接触位置Ｐｎ＋１の検出結果を接触位置Ｐｎに置換する（ステップＳ７）。そして、制御部７は、ステップＳ２に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００２１】
一方、ステップＳ４において、速度Ｖｎが閾値Ｔｈｖ未満の場合、操作判定部７３２は、指Ｆ１の動きに対応するスワイプ操作が無効であると判定する（ステップＳ８）。したがって、操作判定部７３２によって無効と判定された操作に基づく操作対応処理は、操作対応処理部７４によって実行されない。その後、動き検出部７３１が、ステップＳ７を実行する。
なお、電子装置１を支持している指Ｆ２〜指Ｆ５については、ステップＳ４において、速度ＶｎがＴｈｖ未満と判定される。
【００２２】
［電子装置の作用効果］
上述したような実施形態では、以下のような作用効果を奏することができる。
操作入力装置１０の動き検出部７３１は、背面タッチパネル４での検出結果に基づいて、背面１２における物体Ｆの動きを検出する。そして、操作判定部７３２は、物体Ｆの動きに対応する操作が有効か否かを判定する。
このように構成された操作入力装置１０を備える電子装置１は、物体Ｆの動きに基づき操作が有効か否かを判定する。これにより、ユーザの意図しない操作に対応する処理が実行されることを防止するために、物体Ｆの接触位置に気をつける必要がなくなる。したがって、取り扱いが容易で、ユーザの意図した操作を適切に判定できる操作入力装置１０を提供できる。
また、このような操作入力装置１０を備える電子装置１では、ユーザの意図しない操作に対応する操作対応処理は実行されず、意図された操作に対応する操作対応処理のみが実行される。したがって、ユーザの意図した操作に対応する操作対応処理を適切に実行できる電子装置１を提供できる。
特に、携帯型の電子装置１は、背面１２が指等で支持された状態で使用されることがある。したがって、携帯型の電子装置１に対して、背面１２に接触した指等による誤操作を抑制可能な上記構成を好適に適用でき、操作性を向上できる。
また、操作入力装置１０は、物体Ｆの動きに応じて有効な操作か否かを判定できる。これにより、従来のように、予め、操作制限領域の設定等の事前操作を行う必要がない。また、複数のユーザが、それぞれ様々な方法で使用する場合でも、ユーザ毎や使用方法毎に操作制限領域を設定しなおす煩雑な操作を行う必要がなく、汎用性を向上できる。
【００２３】
操作入力装置１０では、動きとして速度Ｖｎを検出し、ユーザによって意図的に行われた操作が有効と判定されるように、閾値Ｔｈｖが設定されている。
スワイプ操作として、ユーザが略一定の速度Ｖｎで指Ｆ１を背面１２に接触させたまま移動させる操作が挙げられる。このような操作でも、速度Ｖｎが閾値Ｔｈｖ以上であれば、スワイプ操作を有効と判定できる。
また、瞬時に大きな加速度で指Ｆ１が移動したとしても、速度Ｖｎが遅い場合は、操作を無効と判定できるため、ユーザの意図しない操作を好適に検出できる。
【００２４】
操作入力装置１０では、動き検出部７３１は、物体Ｆが背面１２に接触したまま接触位置を変えたこと、すなわちスワイプ操作を検出する。これにより、スワイプ操作が有効か否かを判定する際に、閾値Ｔｈｖとの比較対象となる速度Ｖｎを算出する必要があることを検出できる。したがって、スワイプ操作に対する操作判定を実施できる。
また、電子装置１は、表示部２を備える。これにより、表示部２に表示された画像を閲覧しながら、背面１２側で操作を行うことができる。
【００２５】
［変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、操作判定に速度Ｖｎを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４に示すように操作判定に加速度Ａｎを用いてもよい。
まず、図４に示すように、動き検出部７３１は、背面タッチパネル４の検出結果に基づいて、接触位置ＰｎのＸＹ位置を特定し（ステップＳ１）、さらに、接触位置Ｐｎ＋１のＸＹ位置を特定する（ステップＳ２）。同様に、動き検出部７３１は、接触位置Ｐｎ＋１から単位時間ΔＴ経過後の接触位置Ｐｎ＋２（不図示）のＸＹ位置を特定する（ステップＳ１１）。
【００２６】
操作判定部７３２は、動き検出部７３１によって検出された、接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２のＸＹ位置に基づいて、指Ｆ１の動きとしてスワイプ操作を検出し、加速度Ａｎを算出する（ステップＳ１２）。具体的には、操作判定部７３２は、接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１のそれぞれのＸＹ位置から、図３に示すステップＳ３と同様に速度Ｖｎ（Ｖｎ＝Ｌｎ／ΔＴ）を算出する。同様に、操作判定部７３２は、接触位置Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２のそれぞれのＸＹ位置から、速度Ｖｎ＋１（Ｖｎ＋１＝Ｌｎ+１／ΔＴ）を算出する。次に、操作判定部７３２は、接触位置Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２間の指Ｆ１の加速度Ａｎ（Ａｎ＝（Ｖｎ＋１−Ｖｎ）／ΔＴ）を算出する。
なお、Ｖｎ＋１−Ｖｎ＝（Ｌｎ＋１−Ｌｎ）／ΔＴであり、接触位置間の距離Ｌｎ＋１とＬｎとの差をΔＬｎとすると、加速度Ａｎは、Ａｎ＝ΔＬｎ／ΔＴ２としても算出できる。
【００２７】
操作判定部７３２は、動き検出部７３１によって算出された加速度Ａｎが閾値Ｔｈａ以上かを判定する（ステップＳ１３）。加速度Ａｎが、閾値以上の場合、操作判定部７３２は、指Ｆ１の動きに対応するスワイプ操作が有効であると判定し（ステップＳ５）、操作対応処理を行う（ステップＳ６）。
操作対応処理を実行した後、動き検出部７３１および操作判定部７３２は、接触位置Ｐｎ＋２の検出結果を接触位置Ｐｎに置換し（ステップＳ１４）、ステップＳ２に戻り、以降の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ１３において、加速度Ａｎが、閾値未満の場合、操作判定部７３２は、動き検出部７３１による指Ｆ１の動きに対応するスワイプ操作が無効であると判定する（ステップＳ８）。
なお、加速度Ａｎは、接触位置Ｐｎにおける速度を０として、接触位置Ｐｎおよび接触位置Ｐｎ＋１間での速度ＶｎをΔＴで割ることで算出してもよい。
【００２８】
このように、加速度Ａｎを用いて操作判定を行う場合、動作を有効と判定させるためには、接触位置Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２間の加速度Ａｎが閾値Ｔｈａ以上になるように、物体Ｆを加速させなければならない。したがって、ユーザが意図的に物体Ｆを加速させている場合に操作を有効と判定し易くでき、ユーザの意図した操作を好適に検出できる。
また、上記変形例では、３点の接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２を検出し、２点目以降の接触位置Ｐｎ＋１から接触位置Ｐｎ＋２の区間の加速度Ａｎを用いて操作判定を行っている。この場合、加速度Ａｎが、閾値Ｔｈａ以上となる必要がある。このため、動作開始直後の加速度は大きいものの、その後、加速度が小さくなり、加速度Ａｎが閾値Ｔｈａ未満となるような動作を無効と判定できる。したがって、ユーザの意図しない操作による誤操作をより好適に検出できる。
【００２９】
なお、操作判定に速度を用いる場合も同様に、３点の接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２を検出し、２点目以降の接触位置Ｐｎ＋１から接触位置Ｐｎ＋２の区間の速度を、操作判定に用いてもよい。この場合も、動作開始直後の速度が大きいが、その後、速度が減少し、速度が閾値Ｔｈｖ未満となるような物体Ｆの動きを無効と判定できる。したがって、ユーザの意図に反した操作を好適に検出できる。
【００３０】
また、３点の接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２を検出し、速度または加速度（以下、判定値とも称する）を取得する場合、接触位置Ｐｎから接触位置Ｐｎ＋１の区間、すなわち物体Ｆが動きだした直後の区間の判定値を操作判定に用いてもよい。具体的には、２区間における２つの判定値が、ともに閾値以上となる場合に、操作を有効と判定する。したがって、ユーザの意図した操作をより好適に検出できる。
【００３１】
また、上記実施形態では、連続して検出された２点の接触位置間での判定値を逐次算出して操作判定を行う構成を例示した。また、上記変形例では、３点の接触位置Ｐｎ，Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２を検出し、その後、判定値を算出して操作判定を行う構成を例示した。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、操作入力装置１０は、４点以上の複数の接触位置をまとめて検出したのち、判定値を算出し、操作判定を行ってもよい。
また、この場合、操作入力装置１０は、上述のように、全接触位置間における判定値を用いて操作判定を行ってもよい。また、例えば、２点目以降の接触位置間における判定値等、所定の区間の判定値を用いて判定を行ってもよい。
なお、複数の接触位置をまとめて検出したのち、上記所定の区間の判定値に基づいて操作判定を行うことで、操作判定に用いない区間の判定値を算出しなくとも操作判定を行うことができる。これにより、操作判定の回数や、判定値の算出回数を低減でき、処理負荷を低減できる。
【００３２】
上記実施形態では、検出間隔である単位時間ΔＴ毎に検出された複数の検出位置間のそれぞれで、判定値を算出し、操作判定を行うとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作入力装置１０は、連続して検出された複数の検出位置にわたる区間に対して１つの判定値を算出してもよい。これにより、例えば、検出間隔を短くしたとしても、操作判定に最適な判定値を取得できる。また、操作判定に係る処理負荷を抑制できる。
【００３３】
上記実施形態および変形例では、判定値として速度または加速度を用いるとしたが、本発明はこれに限定されず、速度および加速度の両方を判定値として用いてもよい。例えば、操作入力装置１０は、判定値として、１点目の接触位置と２点目の接触位置との区間において加速度を用い、２点目以降の区間において速度を用いてもよい。これにより、物体Ｆが、動作開始直後に閾値以上の加速度で加速し、その後、閾値以上の速度で移動するような動きを有効と判定できる。したがって、２点目以降の区間では、物体Ｆを加速させ続ける必要がないので、ユーザの操作感を損ねることなく、ユーザの意図しない操作を検出できる。
【００３４】
上記実施形態では、スワイプ操作を操作判定の対象とする構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、物体Ｆが、背面における略同一位置で、背面に対して連続して接離するタップ操作を操作判定の対象としてもよい。
この場合、動き検出部７３１は、物体Ｆが背面１２からＺ方向に離間して再接触するまでの時間（以下、離間時間とも称する）や、接離が連続して行われる際の再接触した回数（以下、接触回数とも称する）を検出する。操作判定部７３２は、検出されたタップ操作が所定条件を満たすか否かに応じて、タップ操作が有効か否かの判定を行う。
【００３５】
操作判定部７３２は、例えば、所定時間以内に接触回数が閾値以上である場合に、検出された動きに対応するタップ操作が有効であると判定する。これにより、ユーザの意図したタップ操作を検出できる。
また、操作判定部７３２は、離間時間が予め設定された所定の長さであり、かつ、接触回数が所定回数以上である場合、検出された動きに対応するタップ操作を有効と判定してもよい。このように、離間時間の下限を設定することで、ユーザの意図に反して短時間で行われた物体Ｆの接離を無効と判定できる。また、上限を設定することにより、検出された物体Ｆの動きがタップ操作であるか否かを検出できる。
【００３６】
上記実施形態では、表示部２として、有機ＥＬや無機ＥＬ等を利用した、自発光型の透過型表示パネルを備える構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。表示部２は、液晶パネル等の各種表示パネルを用いてもよい。
また、上記実施形態では、電子装置１は、表示部２を備えるとしたが、本発明はこれに限定されず、表示部２を備えない構成としてもよい。例えば、電子装置は、前面１１にユーザの操作を検出する操作検出部（キーボードやボタン等）を備える構成であってもよい。
また、上記実施形態では、枠体８は、背面１２に開口を有するとしたが、背面１２に開口を設けない構成としてもよい。
【００３７】
上記実施形態および変形例における入力制御方法に加え、電子装置１を支持する指等の物体Ｆの支持位置を検出するように構成してもよい。例えば、電子装置１は、物体Ｆの接触を複数回にわたって連続して検出した場合、検出結果の接触位置が略同一位置であれば、この接触位置を指Ｆ１〜指Ｆ５等の物体Ｆによる支持位置として判定する。そして、電子装置１は、支持位置に接触している物体Ｆが移動したことを検出した場合、上述の操作判定に係る処理を行う。これにより、電子装置１を支持していた指Ｆ１〜指Ｆ５等の物体Ｆが移動した場合にのみ、有効な操作と判定される。したがって、ユーザの意図した操作を、より一層、好適に検出できる。
【００３８】
また、上記実施形態および変形例における入力制御方法は、支持位置を検出した場合に、検出された支持位置のみに実行されてもよい。これにより、電子装置１は、支持位置を検出するまで、操作判定に係る処理を実施することがないので、処理負荷を低減できる。
【００３９】
上記実施形態および変形例では、操作入力装置１０は、背面１２に対する物体Ｆの接触位置を背面タッチパネル４によって検出し、検出された動きに対応する操作を判定対象としたが、本発明はこれに限定されない。操作入力装置１０は、例えば、前面タッチパネル３によって検出された表示面２１（または前面１１）対する操作を判定対象としてもよい。また、前面１１および背面１２以外の任意の面、例えば、電子装置の側面に対する操作を判定対象としてもよい。
【００４０】
本発明の電子装置としては、携帯型の装置に限定されず、ユーザが保持せずに床や壁等に設置される大型の装置であってもよい。電子装置は、例えば、家電機器、業務用インフォメーション、車内インフォメーションの一部に用いられるものでもよい。
また、上述した各機能をプログラムとして構築したが、例えば、回路基板等のハードウェアあるいは１つのＩＣ等の素子にて構成する等してもよく、いずれの形態としても利用できる。なお、プログラムや別途記録媒体から読み取らせる構成とすることにより、上述したように取扱が容易で、利用の拡大が容易に図れる。
【００４１】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等に適宜変更できる。
【符号の説明】
【００４２】
１…電子装置
２…表示部
４…背面タッチパネル
８…枠体
１０…操作入力装置
１１…前面
１２…背面
２１…表示面
７３１…動き検出部
７３２…操作判定部
７４…操作対応処理部
Ｆ…物体
【図１】
2014215900.tif 000003
【図２】
2014215900.tif 000004
【図３】
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【図４】
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