(57)【要約】【課題】機能部の機能を極力確保しつつ、接続部材の寸法を適正化することにある。【解決手段】機能部１０に沿って接続部材２０を取付けつつ、機能部１０からはみ出した余剰部分の接続部材２０一部において、第二部位２２の全部又は一部を切れ目部２４から切り離すとともに、残された第一部位２１の導電糸ＥＹ４を電源に電気的につなげる構成とした。【選択図】図４
2014008377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ部材の電極又はヒータとして使用可能な面状の機能部と、前記機能部と電源を電気的につなげる線状の接続部材とを備えるとともに、前記機能部に沿って前記接続部材を取付けつつ、前記機能部からはみ出した余剰部分の前記接続部材一部を除去する構成の車両構成部材の表皮材において、
前記接続部材が布帛製の布材であるとともに、前記接続部材の長尺方向に沿って配置された通電可能な導電糸を備える第一部位と、前記接続部材の長尺方向に沿って配置された糸材を備える第二部位と、前記第二部位の短尺方向に横断状に形成された切れ目部とを有し、
前記機能部に沿って前記接続部材を取付けつつ、前記機能部からはみ出した余剰部分の接続部材一部において、前記第二部位の全部又は一部を前記切れ目部から切り離すとともに、残された前記第一部位の前記導電糸を前記電源に電気的につなげる構成とした車両構成部材の表皮材。
【請求項２】
織物製である前記接続部材が、前記導電糸と前記糸材を構成糸として有し、前記第一部位を構成する組織の交点が、前記第二部位を構成する組織の交点よりも少ない請求項１に記載の車両構成部材の表皮材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ機能等を有する面状の機能部と、接続部材（機能部と電源を電気的につなげる線状部材）を備えた車両構成部材の表皮材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両構成部材の表皮材として、特許文献１に開示の車両用シート（シートクッション）の表皮材が公知である。この表皮材は、ヒータ機能等を有する機能部と、一対の接続部材を有する。機能部は、座面形状に倣った織物製の面材であり、構成糸として、シート幅方向に延びる複数の第一導電糸を有する。
また一対の接続部材は、織物製の帯状部材であり、機能部（第一導電糸）と電源を電気的につなげることができる。各接続部材は、複数の構成糸（大部分は樹脂製の糸材）のうち、タテ糸一部が第二導電糸にて形成される。そして各接続部材は、機能部よりも長尺であり、ロール状に巻取られるなどして保管できる。
【０００３】
公知技術では、各接続部材（ロール状）の一部を引出しつつ、機能部の両端にそれぞれ配置する。そして機能部からはみ出した接続部材部分（余剰部分）にレーザを照射することで、切れ目部を横断状に入れる。このとき大部分の糸材（樹脂製）は切断されるが第二導電糸はそのままの状態で残存する。
つぎに切れ目部から接続部材の余剰部分を剥き取りつつ（接続部材の長さ寸法を適正化しつつ）、大部分の糸材を除去して第二導電糸のみを露出させる。そして露出した第二導電糸を電源に接続することで、機能部と電源を電気的につなげることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで公知技術では、機能部の両側に接続部材を配置しつつ、レーザにより接続部材に切れ目部を形成したのち、接続部材の寸法を適正化する。このときレーザにより第一導電糸が誤って切断されるなどして、機能部の機能が部分的に低下することがあった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、機能部の機能を極力確保しつつ、接続部材の寸法を適正化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両構成部材の表皮材は、センサ部材の電極又はヒータとして使用可能な面状の機能部と、機能部と電源を電気的につなげる線状の接続部材とを備える。
本発明では、機能部に沿って接続部材を取付けつつ、機能部からはみ出した余剰部分の接続部材一部を除去する（寸法を適正化する）。この種の構成では、機能部の機能を極力確保しつつ、接続部材の寸法を適正化できることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明では、接続部材が布帛製の布材であるとともに、接続部材の長尺方向に沿って配置された通電可能な導電糸を備える第一部位と、接続部材の長尺方向に沿って配置された糸材を備える第二部位と、第二部位の短尺方向に横断状に形成された切れ目部とを有する。
そして機能部に沿って接続部材を取付けつつ、機能部からはみ出した余剰部分の接続部材一部において、第二部位の全部又は一部を切れ目部から切り離すとともに、残された第一部位の導電糸を電源に電気的につなげる構成とした。
本発明では、接続部材に切れ目部を予め形成することで、レーザなどの手法を用いることなく（機能部破損の危険性を極力排除しつつ）、接続部材の寸法を適正化することができる。
【０００８】
第２発明の車両構成部材の表皮材は、第１発明の車両構成部材の表皮材であって、織物製である接続部材が、導電糸と糸材を構成糸として有し、第一部位を構成する組織の交点が、第二部位を構成する組織の交点よりも少ない。
本発明では、第一部位の組織の交点が比較的少なく（組織が粗く）解けやすいため、導電糸に交差する他の糸材等を除去しやすい構成である。また第二部位の組織の交点が比較的多い（組織が密である）ため、切れ目部が形成されても比較的解けにくい構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る第１発明によれば、機能部の機能を極力確保しつつ、接続部材の寸法を適正化することができる。また第２発明によれば、接続部材の寸法をより確実に適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】表皮材一部の正面図である。
【図３】接続部材一部を拡大して示す概略正面図である。
【図４】機能部に対する接続部材の取付け作業を示す正面図であり、（ａ）は、通常時の接続部材一部の図であり、（ｂ）は、取付け時の接続部材一部の図であり、（ｃ）は、切離し時の接続部材一部の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図４を参照して説明する。なお各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。
図１の車両用シート２（車両構成部材の一例）は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８を有する。これらシート構成部材は、各々、シート外形をなして乗員を弾性的に支持するクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
【００１２】
本実施例では、シートクッション４が機能部１０（詳細後述）を有して、静電容量式センサの電極又はヒータとして機能する。
そして本実施例では、表皮材４Ｓ一部に機能部１０を設けるとともに、機能部１０の両側に接続部材２０（後述）を配置する（図２を参照）。このとき機能部１０からはみ出した接続部材２０部分（余剰部分）を除去するのであるが、この種の構成では、機能部１０の機能を極力確保しつつ、接続部材２０の寸法を適正化できることが望ましい。
そこで本実施例では、後述の構成（切れ目部２４）にて、機能部１０の機能を極力確保しつつ、接続部材２０の寸法を適正化することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１３】
（表皮材）
表皮材４Ｓは、袋状の面状部材であり、複数の表皮ピース（例えば第一表皮ピース４０ｆと第二表皮ピース４０ｓ）を縫合して形成できる（図１及び図２を参照）。
ここで表皮材４Ｓは、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）又はこれらの複合材にて形成できる。
第一表皮ピース４０ｆは、シート中央（座面）形状に倣った略矩形（正面視）の面状部材であり、第二表皮ピース４０ｓは、シート側部形状に倣った形状の面状部材である。これら各表皮ピースの裏面側（クッション材を臨む側）には、パッド材１４（典型的に発泡樹脂製の面材）と、裏基布１６（例えば不織布）を積層状に配置できる。
そして本実施例では、織物としての表皮材４Ｓを作成する（詳細後述）。このとき第一表皮ピース４０ｆが、第一導電糸ＥＹ１と他の糸材（いずれも後述）を有することにより機能部１０として機能することができる。
【００１４】
（導電糸）
第一導電糸ＥＹ１（後述の第二導電糸ＥＹ２）は、通電可能な導電性の線材であり、典型的に比抵抗（体積抵抗率とも呼ぶ）が１０0〜１０-12Ω・ｃｍである。この第一導電糸ＥＹ１を第一表皮ピース４０ｆ（機能部１０）に取付けることで、静電容量式センサの電極やヒータとして用いることができる。
ここで「比抵抗（体積抵抗率）」とは、どのような材料が電気を通しにくいかを比較するために用いられる物性値であり、例えば「ＪＩＳ  Ｋ−７１９４」に準拠して測定することができる。
【００１５】
例えば第一導電糸ＥＹ１として、金属や合金などの糸材、炭素繊維のフィラメント、炭素繊維のカバリング糸及びメッキ線材を例示できる。メッキ線材は、非導電性又は導電性の線材（芯糸）と、金属又は合金のメッキ層を有する。
また炭素繊維とは、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）やピッチ系炭素繊維である。なかでも焼成温度１０００℃以上の炭素繊維（炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維）のフィラメントは良好な電気伝導性を有するため、本実施例の第一導電糸ＥＹ１として好適に使用できる。
【００１６】
また炭素繊維のカバリング糸は、炭素繊維からなる芯糸（例えば複数の炭素繊維のフィラメントからなる束）と、この芯糸に撚り合された鞘糸（後述の他の糸材）を有することが好ましい。芯糸中の炭素繊維の本数（フィラメント数）は特に限定しないが、典型的には２本以上の複数であることが望ましい。
そして炭素繊維の芯糸を鞘糸でカバリングすることで、着座時の応力（繊維軸に対する垂直方向のせん断力や圧縮力）が特定の炭素繊維に集中することを防止又は低減できる。このように第一導電糸ＥＹ１の耐久性を向上させることで、着座時の押圧や摩擦による断線を防止又は低減できる。
【００１７】
（他の糸材）
他の糸材（材質）として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。他の糸材は、上記材質の線状部材であればよく、紡績糸、フィラメント、延伸糸又は伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）を例示することができる。
なお天然繊維では、綿、麻又は羊毛が風合いに優れるため、表皮材４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。また化学繊維では、ポリエステル繊維（例えばポリエチレンテレフタレートのフィラメント）やナイロン繊維は耐久性と風合いと強度に優れるため、表皮材４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。
なお他の糸材の繊度は特に限定しないが、例えば３０〜３０００ｄｔｅｘ程度の他の糸材を使用することができる（図４を参照）。
【００１８】
（第一表皮ピース（機能部）の作成）
本実施例では、表皮材４Ｓとしての織物を作成するに際して、第一表皮ピース４０ｆを機能部１０として形成する（図２を参照）。
すなわち第一表皮ピース４０ｆの構成糸の一部に第一導電糸ＥＹ１を使用するとともに、構成糸の他部に他の糸材（図示省略）を使用することで、第一表皮ピース４０ｆを機能部１０とすることができる。本実施例では、複数の第一導電糸ＥＹ１を、シート幅方向に向けて並列配置したのち、これら導電糸ＥＹ１の端部を、それぞれ接続部材２０（後述）に電気的につなげる（なお図では、便宜上、一部の第一導電糸にのみ符号を付す）。
このとき機能部１０に、単数の第一導電糸ＥＹ１を配置してもよいが、好ましくは複数の第一導電糸ＥＹ１を平行に配置することが望ましい。例えば機能部１０にヒータ機能を持たせる場合、第一導電糸ＥＹ１同士の間隔寸法を１ｍｍ〜６０ｍｍに設定することができる。
また機能部１０にセンサ（電極）機能を持たせる場合、第一導電糸ＥＹ１同士の間隔寸法を６０ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。第一導電糸ＥＹ１同士の間隔寸法が６０ｍｍを超えると、第一表皮ピース４０ｆのセンサ機能が悪化（静電容量が低下）して電極として機能しないおそれがある。好ましくは第一導電糸ＥＹ１の間隔寸法の上限値を３０ｍｍとすることで、第一表皮ピース４０ｆがより好適なセンサ機能（静電容量）を備える。
【００１９】
ここで機能部１０は、第一表皮ピース４０ｆ全面に形成されていてもよく、一部に形成されていてもよい。
例えば複数の第一導電糸ＥＹ１を、第一表皮ピース４０ｆの略全面にわたって並列配置することで、第一表皮ピース４０ｆ全面を機能部１０とすることができる。また複数の第一導電糸ＥＹ１を、第一表皮ピース４０ｆの一部に並列配置することで、第一表皮ピース４０ｆ一部を機能部１０とすることができる。
さらに複数の第一導電糸ＥＹ１を、第一表皮ピース４０ｆの略全面にわたって並列配置する場合、これら複数の第一導電糸ＥＹ１の中で通電が必要な部分のみを機能部１０とすることもできる。
【００２０】
（接続部材）
接続部材２０は、帯状の部材（布帛製）であり、第一部位２１と、第二部位２２と、複数の切れ目部２４（後述）を有する（図２及び図３を参照）。
第一部位２１は、構成糸として第二導電糸ＥＹ２を有する部位であり、接続部材２０の一側を構成する。そして第二導電糸ＥＹ２は、第一導電糸ＥＹ１と同一の素材にて形成可能であり、第一導電糸ＥＹ１よりも比抵抗に優れることが望ましい。
また第二部位２２は、構成糸として糸材（例えば導電糸とは異なる糸材）を有する部位であり、接続部材２０の他側を構成する。そして第二部位２２を構成する糸材として、上述の他の糸材（Ｙ３）を使用することができる。
ここで第一部位２１と第二部位２２の比率（面積比率）は特に限定しない。第一部位２１は、機能部１０に通電可能な面積を有しておればよく、第二部位２２は、機能部１０を取付け可能な面積を有しておればよい（縫い代等として使用できればよい）。
本実施例の接続部材２０は、比較的長尺な帯状部材であり、ロール状に巻取るなどして保管可能である。そして後述するように、接続部材２０（ロール状）の一部を引出しつつ、機能部１０の両端にそれぞれ配置できる。
【００２１】
（接続部材の作成）
本実施例では、接続部材２０（織物）の作成に際して、タテ糸（ＥＹ２，Ｙ３）と、ヨコ糸（Ｙ４）を構成糸として用いる（図３を参照）。そしてタテ糸を、接続部材２０の長尺方向に延設しつつ（長尺方向に沿って配置しつつ）、ヨコ糸を適宜交差させる（交点を設ける）ことで接続部材２０を形成できる。
本実施例では、接続部材２０一側のタテ糸に第二導電糸ＥＹ２を使用するとともに、接続部材２０他側のタテ糸に他の糸材Ｙ３を使用する。そしてこれらタテ糸（ＥＹ２，Ｙ３）に対して、ヨコ糸としての他の糸材Ｙ４を適宜交差させることで接続部材２０を形成する。こうすることで接続部材２０一側に第一部位２１が形成され、他側に第二部位２２が形成されることとなる。
【００２２】
そして本実施例では、第一部位２１の組織の交点（第一交点ＣＰ１）を、第二部位２２の組織の交点（第二交点ＣＰ２）よりも少なくすることが好ましい（図３では、便宜上、一部の交点にのみ符号を付す）。
例えば本実施例では、第一部位２１において、タテ糸（ＥＹ２）に対してヨコ糸（Ｙ４）を二本毎に交差させ、第二部位２２において、タテ糸（Ｙ３）に対してヨコ糸（Ｙ４）を一本毎に交差させる。こうすることで第一部位２１では、第一交点ＣＰ１が比較的少なく（組織が粗く）解けやすい構成となる。また第二部位２２では、第二交点ＣＰ２が比較的多く（組織が密となり）解けにくい構成となる。
【００２３】
（切れ目部）
切れ目部２４は、第二部位２２の短尺方向に横断状に形成される切込みであり、専ら第二部位２２の構成糸を部分的に切断することで形成できる（図３及び図４を参照）。
本実施例では、複数の切れ目部２４を、第二部位２２の長尺方向に適宜の間隔で形成する（図４では、便宜上、一部の切れ目部に符号を付す）。このとき各切れ目部２４では、第二部位２２のタテ糸（他の糸材Ｙ３）全てが切断状態とされるとともに、ヨコ糸（他の糸材Ｙ４）が、切れ目部２４に交わる部分で切断状態とされる。このとき第二部位２２では、上述の通り第二交点ＣＰ２が比較的多い（組織が密である）ため、切れ目部２４が形成されていても比較的解けにくくなる。
なお切れ目部２４の形成方法は特に限定しないが、接続部材２０を物理的に切断可能な機構（パンチ機構、ハサミ機構等）や、レーザなどの光学的な切断機構を例示できる。
【００２４】
（接続部材の取付け作業）
図２及び図４を参照して、一対の接続部材２０を、第一表皮ピース４０ｆ（機能部１０）の両側にそれぞれ取付けつつ電源３０に電気的につなげる。
本実施例では、各接続部材２０（ロール状）の一部を引出しつつ、第一表皮ピース４０ｆの端部に沿って配置する。このとき接続部材２０を比較的長めに引出しつつ第一表皮ピース４０ｆに重ねる（機能部１０からはみ出す余剰部分が形成される）。
そして第一導電糸ＥＹ１を第一部位２１（第二導電糸ＥＹ２）に当接させた状態で、第一表皮ピース４０ｆの端部を第二部位２２に縫合して（縫合線ＳＥＷを形成して）取付けることができる。
つぎに機能部１０からはみ出した各接続部材２０の余剰部分において、第二部位２２の全部又は一部を任意の切れ目部２４から切り離すとともに、残された第一部位２１を電源３０に電気的につなげる。このとき第一部位２１では、第一交点ＣＰ１が少なく（組織が粗く）解けやすいため、他の糸材Ｙ４を除去しやすい（ヨコ糸をほどいて除去しやすい）構成である。
このように第一表皮ピース４０ｆ（機能部１０）を、一対の接続部材２０を介して電源３０に電気的につなげることにより、ヒータとして機能させることができる。
【００２５】
以上説明したとおり本実施例では、接続部材２０に切れ目部２４を予め形成することで、レーザなどの手法を用いることなく、接続部材２０の長さ寸法を適正化できる。そしてロール状態の接続部材２０を機能部１０に取付けたのち、任意の位置の切れ目部２４で第二部位２２の除去が可能となり、工程低減、歩留まり向上が可能となる。
また本実施例では、第一部位２１の第一交点ＣＰ１が比較的少なく（組織が粗く）解けやすいため、第二導電糸ＥＹ２に交差する他の糸材Ｙ４（ヨコ糸）を除去しやすい。また第二部位２２の第二交点ＣＰ２が比較的多い（組織が密である）ため、切れ目部２４が形成されていても比較的解けにくい構成である。
このため本実施例によれば、機能部１０の機能を極力確保しつつ、接続部材２０の長さ寸法を適正化することができる。
【００２６】
本実施形態の車両構成部材の表皮材は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、機能部１０の構成を例示したが、同部の構成を限定する趣旨ではない。例えば第一表皮ピースの一面に、導電化された樹脂層（導電性カーボンを含有する樹脂層等）を形成する又は導電化された面材を配置することで、機能部を形成することもできる。また第一表皮ピース（例えば不織布や皮革製）の裏面に第一導電糸を接着して取付けることで機能部を形成することもできる。また機能部は、表皮材の任意の位置に形成可能であり、例えば第一表皮ピースのほか、第二表皮ピースなどの他の表皮ピースに形成することができる。
【００２７】
（２）また本実施形態では、接続部材２０の構成を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えば本実施例では、一対の接続部材２０を機能部１０の両端に取付ける例（機能部をヒータとして機能させる例）を説明した。これとは異なり機能部を静電容量式センサの電極として機能させる場合には、例えば機能部の一側に接続部材（単数）を取付けることができる。
また接続部材（例えば不織布製）の裏面に第二導電糸を接着して取付けることで第一部位を形成することもできる。また第一部位の組織の交点数を、第二部位と同一とすることができ、第二部位よりも多くすることもできる。そして第二部位に、機能部を接着等の手法で取付けることもできる。なお第二部位のタテ糸は、他の糸材のほか各種の糸材を使用できる。
【００２８】
（３）また本実施形態では、切れ目部２４の構成を例示したが、同部の構成を限定する趣旨ではない。例えば接続部材２０に、複数の切れ目部を形成してもよく、単数の切れ目部を形成することもできる。また切れ目部において、ヨコ糸（他の糸材）を非切断状態とすることもできる。また切れ目部において、第一部位の一部が切断状態とされていてもよい。
（４）また本実施形態では、切れ目部２４において、第二部位２２のタテ糸Ｙ３全てを切断状態とする例を説明した。これとは異なり切れ目部において、第二部位のタテ糸の一部を非切断状態とすることができる。そして接続部材の余剰部分を切り離したのち、非切断状態の第二部位のタテ糸一部を、残された第一部位の周りに巻装するなどして、第二導電糸をまとまり良く束ねることができる。
【００２９】
（５）また本実施形態では、シートクッション４を一例に説明したが、本実施例の構成は、シートバック６等の各種シート構成部材に適用できる。また本実施形態では、車両用シートを一例に説明したが、本実施例の構成は、インストルメントパネル、車室壁体、車室天井などの各種車両構成部材に適用できる。
【符号の説明】
【００３０】
２     車両用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
４Ｓ   表皮材
１０   機能部
２０   接続部材
２１   第一部位
２２   第二部位
２４   切れ目部
３０   電源
４０ｆ 第一表皮ピース
４０ｓ 第二表皮ピース
ＥＹ１ 第一導電糸
ＥＹ２ 第二導電糸
Ｙ３   糸材（タテ糸の一部）
Ｙ４   糸材（ヨコ糸）
ＣＰ１ 第一交点
ＣＰ２ 第二交点
【図１】
2014008377.tif 000003
【図２】
2014008377.tif 000004
【図３】
2014008377.tif 000005
【図４】
2014008377.tif 000006