(57)【要約】【課題】自動取引装置が発した警告を利用者が容易に気づくことができ、媒体の取り忘れの発生を防止できる自動取引装置を提供する。【解決手段】利用者との間で媒体を用いて取引する自動取引装置であって、媒体を排出する媒体排出部と、媒体排出部に残留している媒体である残留媒体を検出する残留媒体検出部と、利用者に対して残留媒体を取り忘れている旨の警告を出力する警告部と、取引の結果を示す取引情報を出力し、出力した取引情報を含めた警告を警告部に出力させる制御部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者との間で媒体を用いて取引する自動取引装置であって、
前記媒体を排出する媒体排出部と、
前記媒体排出部に残留している媒体である残留媒体を検出する残留媒体検出部と、
前記利用者に対して前記残留媒体を取り忘れている旨の警告を出力する警告部と、
前記取引の結果を示す取引情報を出力し、出力した前記取引情報を含めた前記警告を前記警告部に出力させる制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取引を識別するための取引種別情報と、前記取引が行われた現金自動取引装置を識別するための装置識別情報と、前記利用者によって入力された前記取引に関するメモ情報と、のいずれかの情報を含む前記取引情報を出力し、出力した前記取引種別情報、前記装置識別情報、前記メモ情報のいずれかを含めた前記警告を前記警告部に出力させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記警告部は、前記利用者に前記警告を報知するためのスピーカから構成され、
前記制御部は、前記スピーカから前記警告を出力させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記警告部は、前記利用者に対する前記警告を表示するための操作画面から構成され、
前記制御部は、前記操作画面から前記警告を出力させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記自動取引装置は、前記利用者を撮像するための撮像部をさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部が撮像した画像に含まれる前記利用者の特徴を抽出し、抽出した特徴を含めた前記警告を前記警告部に出力させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記利用者の口座を識別するための口座情報を含む前記取引情報を出力し、出力した前記取引情報に含まれる前記口座情報に基づいて、前記口座情報に対応づけて記憶されている前記利用者の氏名を、通信部を介してホストコンピュータから取得し、
取得した前記利用者の氏名を含めた前記警告を前記警告部に出力させる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作により通帳やカード等の媒体を挿入して取引を行い、取引が終了後に、挿入された媒体や紙幣等を排出する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の業務効率化に伴い、現金自動預払機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）や自動両替機などの自動取引装置によって、利用者との取引を行うことが一般的である。このような自動取引装置での出金は、キャッシュカードや通帳の挿入を行い、暗証番号の入力、出金する金額の入力を行った後、キャッシュカードや通帳の引取、取引明細票の受取等の多数の操作を行うため、自動取引装置から放出された紙幣等の媒体を取り忘れる利用者が増えているという問題がある。このため利用者による媒体の取り忘れを防止するための各種方式が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、放出した媒体が利用者により受け取られていない段階で、利用者が装置から一定距離以上離れたと判定した場合に、警告音声を発して媒体取り忘れを知らせる技術が提案されている。また、特許文献２では、利用者による媒体の受取操作を検出したにもかかわらず前記媒体の残留を検出した場合に、即座に媒体の一部取り忘れと判断し警告音声を発する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３５１２４号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動取引装置の利用回数が多い利用者は、装置の操作に慣れることで、装置の発する音声や表示に対して注意が低下している場合が多く、利用者が自動取引装置から一定距離以上離れた場合に警告音声を発する技術（特許文献１参照）では、警告音声を発するタイミングが遅れるために、利用者が自分に対して警告音声が発せられると気付き難いという問題がある。また、受取操作を検出したにもかかわらず媒体残留を検出した場合に即座に警告音声を発する技術（特許文献２参照）でも、利用者が受け取った一部の媒体に注意を取られている場合は容易に気づかせることができないという問題が存在する。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自動取引装置が発した警告を利用者が容易に気づくことができ、媒体の取り忘れの発生を防止できる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動取引装置は、利用者との間で媒体を用いて取引する自動取引装置であって、前記媒体を排出する媒体排出部と、前記媒体排出部に残留している媒体である残留媒体を検出する残留媒体検出部と、前記利用者に対して前記残留媒体を取り忘れている旨の警告を出力する警告部と、前記取引の結果を示す取引情報を出力し、出力した前記取引情報を含めた前記警告を前記警告部に出力させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動取引装置が発した警告を利用者が容易に気づくことができ、媒体の取り忘れの発生を防止できる自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した自動取引装置の概観を示す正面図および側面図である。
【図２】図１における自動取引装置の内部構成図である。
【図３】紙幣入出金機構の入出金口部分の側面図である。
【図４Ａ】第１の実施形態における媒体引き渡し処理時のフローチャートである。
【図４Ｂ】第１の実施形態における取引情報の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における取り忘れ警告処理時のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。以下では、本発明にかかる自動取引装置を現金自動預払機（ＡＴＭ）に適用した場合について説明しているが、例えば、貨幣の両替機や遊技機に用いられるコインを取り扱うもの等、媒体を取り扱う種々の装置に適用可能である。
【００１１】
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態における自動取引装置１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、自動取引装置１の上部には、取引の内容を表示および入力する操作部７が設けられており、利用者のカードを処理するカード処理機構３と、明細票を印字して放出する明細票処理機構４と、案内や警告音声を出力するスピーカ８と、数字入力を行うキーパッド９と、利用者や周囲の撮影を行うカメラ１３を備えている。
【００１２】
本体制御部２は、自動取引装置全体の制御を司るものである。自動取引装置１の下部には、紙幣を処理する紙幣入出金機構５と、硬貨を処理する硬貨入出金機構６を備えている。カード処理機構３は、自動取引に必要な利用者情報が記録されている磁気カードおよびＩＣカードを、挿入、放出、回収、情報の読み書き、カード表面の画像取得を行う機能を備えている。また、明細票処理機構４は、取引や係員処理などで使用する明細票を、印字、放出、回収する機能を備えている。
【００１３】
本体制御部２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置、メモリ等のハードウェアから構成され、メモリ等には、利用者と取引を行うための種々のプログラム、データ等のソフトウェアが記憶されている。本体制御部２は、後述する処理を行う場合、メモリ等から上述したプログラムを読み出して実行することにより、各種処理、取引を制御する。また、本体制御部２は、利用者の取引内容をメモリ等に記憶する。
【００１４】
図２は、自動取引装置１の内部構成図である。図２に示すように、カード処理機構３、明細票処理機構４、スピーカ８、キーパッド９、カメラ１３、紙幣入出金機構５、硬貨紙幣入出金機構６および操作部７は、本体制御部２と接続されており、本体制御部２からの制御の下に必要な動作を行う。本体制御部２は、上述した各種のデータを記憶するためのメモリ２１を有し、上記の他に、外部記憶装置１０とも接続されており、必要なデータのやりとりを行うほか、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網（ネットワーク）および回線接続部１１を介して、ホストコンピュータ１２との間で、取引に必要なデータの送受信を行う。
【００１５】
図３は、図１に示した自動取引装置１の内部の紙幣入出金機構５の入出金口部分の側面図である。この紙幣入出金機構５は、利用者との間で受渡しを行う紙幣１０３を格納する入出金紙幣保持部１０４と、利用者が紙幣１０３を出し入れする入出金口１０５を開閉するシャッタ１０６と、入出金紙幣保持部１０４内の紙幣１０３の残留を検出する残留媒体検出部１０２と、利用者が入出金口１０５から手を挿し入れたことを検出する受取操作検出部１０１とを備えている。
【００１６】
残留媒体検出部１０２は、発光素子１０２ａと受光素子１０２ｂで構成されており、紙幣１０３により光が遮断されることにより媒体の残留を検出する。また、受取操作検出部１０１は、発光素子１０１ａと受光素子１０１ｂで構成されており、入出金紙幣保持部１０４の最も入出金口１０５よりに配置され、入出金口１０５への利用者の手の挿し入れにより光が遮断される事により受取操作を検出する。以下では、残留媒体検出部１０２が媒体の残留を検出した場合、または受取操作検出部１０１が受取操作を検出した場合をオン状態（またはオン信号を受けた状態）等とよび、残留媒体検出部１０２が媒体の残留を検出しない場合、または受取操作検出部１０１が受取操作を検出しない場合をオフ状態（またはオフ信号を受けた状態）等とよぶこととする。
【００１７】
図３に示す例では、一組の発光素子と受光素子によって残留媒体検出部１０１と受取操作検出部１０２が構成されているが、紙幣１０３の残留や入出金口１０５への利用者の手の挿し入れが検出可能であれば、マイクロスイッチや静電容量センサ、超音波センサや赤外線センサなど、発光・受光素子以外で構成されていてもよい。
【００１８】
次に、第１の実施形態における媒体受渡し動作について説明する。図４Ａは、第１の実施形態における媒体受渡し動作を示すフローチャートである。なお、図４Ａに示すフローチャートでは、紙幣や硬貨など特定の媒体の種類に限定されない処理となっているが、以下では、受渡し媒体が紙幣であるものとして説明する。また、以下の説明では、利用者との間で引き出し等の取引が終了した状態にあるものとする。
【００１９】
まず、本体制御部２は、利用者との取引が終了すると、その取引結果を示す取引情報を、メモリ２１に記憶させ（ステップＳ１００１）、紙幣入出金機構５のシャッタ１０６を開く（ステップＳ１００１）。
【００２０】
図４Ｂは、本体制御部２が出力する取引情報の例を示す図である。図４Ｂに示すように、取引情報には、利用者との間で行われた取引の日付を示す取引日と、その時刻を示す取引時刻と、その取引の種別を示す取引種別と、その取引が行われた金融機関を示す取引金融機関と、その金融機関の支店を示す取引支店と、その取引が行われた自動取引装置を示すＡＴＭ番号と、利用者によって入力された取引に関するメモ情報を示すコメントとが記録されている。
【００２１】
図４Ｂでは、例えば、ある利用者は、２０１３年１月１０日の１３時１０分３０秒に、○○銀行△△支店の００１番のＡＴＭを操作して出金取引を行ったことを示している。同様に、別の利用者は、２０１２年１２月２６日の１７時３０分１０秒に、同じＡＴＭを操作して、振込取引を行い、その際にコメント欄に家賃の振込である旨が入力されたことを示している。このように、本体制御部２が有するメモリ２１には、そのＡＴＭで取引された際の取引結果が蓄積されている。なお、図４Ｂには特に示していないが、実際には利用者を識別するためのユーザＩＤや、口座番号、金額等の情報が、取引情報に含まれている。また、以下では、利用者は出金取引を行った場合を例に説明しているが、例えば、振込取引の場合には、振込金額入金後の釣銭の取り出し時等、他の取引時であっても同様に考えることができる。また、図４Ｂでは、振込取引の場合にメモ情報が入力された場合を示しているが、出金取引等の他の取引時の場合でも同様にメモ情報を入力することができる。
【００２２】
そして、本体制御部２は、シャッタ１０６が正常に開き、利用者が入出金口１０５から紙幣１０３を受け取ることができる状態となるまで待機し、その時点で、取り忘れ監視タイマ（不図示）をスタートさせる（ステップＳ１００２）。取り忘れ監視タイマは、このステップＳ１００２以降、タイムアップするまで時間を計時する。
【００２３】
その後、本体制御部２は、残留媒体があるか否かを判定し（ステップＳ１００３）、残留媒体がない、すなわち残留媒体検出部１０２がオフ状態であると判定した場合（ステップＳ１００３；Ｎｏ）、さらに受取操作検出部１０１がオフ状態となっているか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【００２４】
そして、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオフ状態となっていると判定した場合（ステップＳ１００４；Ｙｅｓ）、媒体の受取操作が終了したものとして、シャッタ１０６を閉じ（ステップＳ１００５）、処理を終了させる（正常終了）。
【００２５】
一方、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオン状態となっていると判定した場合（ステップＳ１００４；Ｎｏ）、受取操作中であるものとして、ステップＳ１００３に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００２６】
本体制御部２は、ステップＳ１００３において、残留媒体検出部１０２がオン状態であると判定した場合（ステップＳ１００３；Ｙｅｓ）、さらに、受取操作検出部１０１がオン状態からオフ状態となったか否かを判定する（ステップＳ１００６）。
【００２７】
そして、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオン状態からオフ状態となっていないと判定した場合（ステップＳ１００６；Ｎｏ）、さらに取り忘れ監視タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ１００７）。
【００２８】
そして、本体制御部２は、取り忘れ監視タイマがタイムアップしたと判定した場合（ステップＳ１００７；Ｙｅｓ）、利用者が媒体を取り忘れたと判定し、処理を終了させて、取り忘れ警告処理に移行する。
【００２９】
一方、本体制御部２は、取り忘れ監視タイマがタイムアップしていないと判定した場合（ステップＳ１００７；Ｎｏ）、受取操作中であるものとして、ステップＳ１００３に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００３０】
ステップＳ１００６において、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオン状態からオフ状態となったと判定した場合（ステップＳ１００６；Ｙｅｓ）、受取操作中であるものとして、ステップＳ１００３に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００３１】
次に、媒体受渡し処理が終了後、取り忘れ警告処理に移行した際の、取り忘れ警告動作について説明する。図５は、第１の実施形態における取り忘れ警告動作を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートでは、出金や受付不能紙幣の返却など特定の媒体の受け渡しに限定されない処理となっているが、以下では、出金での媒体の受け渡しであるものとして説明する。
【００３２】
本体制御部２は、メモリ２１に記憶した利用者の取引情報から、取引種別を調べて、取引種別が出金であることから、具体的な文言として、警告音声の内容を「出金されたお客様」と決定する（ステップＳ２００１）。その後スピーカ８から「出金されたお客様  紙幣が残っています」と警告を発する（ステップＳ２００２）。このように、本体制御部２がスピーカ８を用いて音声で警告を発するので、例えば、取引が終了したために振り向いて利用者が自動取引装置１に対して背を向けた場合であっても、聴覚的にその警告を知らしめることができる。
【００３３】
なお、以下では、出金取引を例に説明しているが、例えば、本体制御部２は、その取引種別を調べて、振込取引の場合には、さらにコメントを調べて、警告音声の内容を「家賃振込されたお客様」と決定し、スピーカ８から「家賃振込されたお客様  紙幣が残っています」と警告を発することとしてもよい。さらに、本体制御部２は、出金取引の場合であっても、コメントを調べてメモ情報（例えば、「冠婚葬祭」等の使用目的）が入力されている場合には、警告音声の内容を「冠婚葬祭で出金されたお客様」と決定し、スピーカ８から「冠婚葬祭で出金されたお客様  紙幣が残っています」と警告を発することとしてもよい。この場合、利用者の記憶にも残っていると考えられる利用者自らの入力情報が警告として発せられているので、警告を、利用者に容易にかつより確実に気づかせることができ、媒体の取り忘れを防止できる。
【００３４】
さらには、利用者によっては取引種別を他人に知られたくない場合もあるため、そのような場合には、本体制御部２は、取引されたＡＴＭ番号を調べて、そのＡＴＭ番号とともに警告音声を発することとしてもよい。例えば、本体制御部２は、ＡＴＭ番号を調べて、その番号が００１であることから、警告音声の内容を「００１番のＡＴＭで取引されたお客様」と決定し、その後スピーカ８から「００１番のＡＴＭで取引されたお客様  紙幣が残っています」と警告を発する。この場合、自らが操作したＡＴＭ番号が警告として発せられているので、利用者が他人に自らの取引を知られることなく、警告を、利用者に容易に気づかせることができ、媒体の取り忘れを防止できる。
【００３５】
あるいは、これらを組み合わせて警告音声を発することとしてもよい。例えば、本体制御部２は、ＡＴＭ番号が００１であり、取引種別が出金取引である場合、警告音声の内容を「００１番のＡＴＭで出金取引されたお客様」と決定し、その後スピーカ８から「００１番のＡＴＭで出金取引されたお客様  紙幣が残っています」と警告を発する。この場合、警告を、利用者に容易にかつより確実に気づかせることができ、媒体の取り忘れを防止できる。
【００３６】
さらには、上述したメモ情報を組み合わせて警告音声を発することとしてもよい。例えば、本体制御部２は、ＡＴＭ番号が００１であり、取引種別が振込取引であり、コメントとして家賃が入力されている場合、警告音声の内容を「００１番のＡＴＭで家賃の振込取引されたお客様」と決定し、その後スピーカ８から「００１番のＡＴＭで家賃の振込取引されたお客様  紙幣が残っています」と警告を発する。この場合、利用者の記憶にも残っていると考えられる利用者自らの入力情報および自らが操作したＡＴＭ番号が警告として発せられているので、さらに、警告を、利用者に容易にかつより確実に気づかせることができ、媒体の取り忘れを防止できる。
【００３７】
そして、本体制御部２は、その時点で、取り忘れ警告タイマ（不図示）をスタートさせる（ステップＳ２００３）。取り忘れ警告タイマは、このステップＳ２００３以降、タイムアップするまで時間を計時する。
【００３８】
その後、本体制御部２は、残留媒体があるか否かを判定し（ステップＳ２００４）、残留媒体がない、すなわち残留媒体検出部１０２がオフ状態であると判定した場合（ステップＳ２００４；Ｎｏ）、さらに受取操作検出部１０１がオフ状態となっているか否かを判定する（ステップＳ２００５）。
【００３９】
そして、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオフ状態となっていると判定した場合（ステップＳ２００５；Ｙｅｓ）、媒体の受取操作が終了したものとして、シャッタ１０６を閉じ（ステップＳ２００６）、処理を終了させる（正常終了）。
【００４０】
一方、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオン状態となっていると判定した場合（ステップＳ２００５；Ｎｏ）、受取操作中であるものとして、ステップＳ２００４に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４１】
本体制御部２は、ステップＳ２００４において、残留媒体検出部１０２がオン状態であると判定した場合（ステップＳ２００４；Ｙｅｓ）、さらに、受取操作検出部１０１がオン状態からオフ状態となったか否かを判定する（ステップＳ２００７）。
【００４２】
そして、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオン状態からオフ状態となっていないと判定した場合（ステップＳ２００７；Ｎｏ）、さらに取り忘れ警告タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ２００８）。
【００４３】
そして、本体制御部２は、取り忘れ警告タイマがタイムアップしたと判定した場合（ステップＳ２００８；Ｙｅｓ）、シャッタ１０６を閉じ（ステップＳ２００９）、処理を終了させる（媒体取り忘れ終了）。
【００４４】
一方、本体制御部２は、取り忘れ警告タイマがタイムアップしていないと判定した場合（ステップＳ２００８；Ｎｏ）、受取操作中であるものとして、ステップＳ２００４に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ２００７において、本体制御部２は、受取操作検出部１０１がオン状態からオフ状態となったと判定した場合（ステップＳ２００７；Ｙｅｓ）、受取操作中であるものとして、ステップＳ２００４に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４６】
このように、利用者との間で媒体を用いて取引する自動取引装置１において、入出金口１０５が紙幣を排出し、残留媒体検出部１０２が、入出金口１０５に残留している紙幣である残留紙幣を検出し、警告部（操作部７やスピーカ８）が、利用者に対して残留紙幣を取り忘れている旨の警告を出力し、本体制御部２が、その取引の結果を示す取引情報を出力し、出力した取引情報を含めた警告を警告部に出力させるので、自動取引装置が発した警告を利用者が容易に気づくことができ、媒体の取り忘れの発生を防止することができる。
【００４７】
より具体的には、利用者との間で媒体を用いて取引する自動取引装置１において、入出金口１０５が複数の種類の紙幣を排出し、残留媒体検出部１０２が入出金口１０５の内部に残留している紙幣である残留紙幣を検出し、受取操作検出部１０１が利用者から残留紙幣の受取操作の開始または終了を検出せず、取忘れ監視タイマが残留紙幣が入出金口１０５に残留している時間を計時し、タイムアップした場合、取り忘れ警告処理に移り、本体制御部２が利用者の取引情報から、取引種別を調べて、「出金されたお客様」と呼びかけることで、一般の自動取引装置が発する警告よりも利用者の意識に強く働きかけることができ、利用者が取り忘れ警告に気づかず、そのまま取り忘れが発生してしまうことを防止できる。例えば、「出金されたお客様」「振込されたお客様」のように、利用者が取引した情報も加えて警告を報知することで、単に「お客様」と呼びかけるよりも、利用者の注意を引きつけることができる。また、自動取引装置の利用回数が多い利用者は、装置の操作に慣れることで、装置の発する音声や表示に対して注意が低下している場合が多く、取り忘れに対する警告音声に容易に気づかないという問題が生じ得るが、そのような問題が生じ得る可能性を低減させることができる。
【００４８】
さらに、前記第１の実施形態では、取引情報から取引種別を調べて警告音声の内容を決定する場合の説明となっているが、取引情報を用いず、カメラ１３から得た画像を本体制御部２にて画像判別を行い、利用者の特徴（例えば、服装や容姿）を抽出し、抽出したその特徴を決定して、その内容を警告とともに報知することも可能である。例えば、「黒い服を着られたお客様」、「帽子を被られたお客様」のように、利用者の特徴を報知することで、より利用者の注意を引きつけることができる。なお、特徴の抽出方法については、従来から知られている種々の技術を適用することが可能である。
【００４９】
また、本体制御部２から回線接続部１１を通してホストコンピュータ１２に利用者の口座情報を参照することにより、利用者の氏名（名字、名前、またはその両方）を参照して決定することも可能である。例えば、本体制御部２は、ホストコンピュータ１２にアクセスし、キャッシュカードに記憶されている利用者の口座番号をキーとして、口座番号に対応付けて記憶されている利用者の氏名を取得し、取得した利用者の氏名および口座情報を取引情報に含めて出力する。そして、本体制御部２が、その名前や口座情報を含めて警告を発することとしてもよい。この場合、利用者の名前や口座情報が読み上げられるので、より利用者の注意を引きつけることができ、より確実に警告を利用者に気付かせることができ、媒体の取り忘れの発生を防止することができる。
【００５０】
さらに、上述した第１の実施形態では、警告する音声の内容を、取引種別、ＡＴＭ番号、コメント等の取引内容に合わせて変更しているが、変更する内容は警告音声に限定されるものではなく、操作部７に表示する案内画面など、利用者への報知手段として自動取引装置に備えられている部分のすべての出力を変化させてもよい。例えば、本体制御部２が、上述した各種の警告を、操作部７に表示させることによって、利用者の視覚に訴えて警告することとしてもよい。この場合、視覚的なインパクトを与えるので、利用者に対してより容易に取り忘れ警告に気づかせることができ、媒体の取り忘れの発生を防止することができる。
【００５１】
また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、取引情報に含まれている取引種別、ＡＴＭ番号、コメントと、カメラ１３で撮像した画像によって判別された利用者の特徴と、利用者の口座情報とを適宜選択して組み合わせたり、さらには音声と画面とにより警告を発する等、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１…自動取引装置
２…本体制御部
３…カード処理機構
４…明細票処理機構
５…紙幣入出金機構
６…硬貨入出金機構
７…操作部（顧客および係員用入力兼表示部）
８…スピーカ
９…キーパッド
１０…外部記録装置
１１…回線接続部
１２…ホストコンピュータ
１３…カメラ
２１…メモリ
１０１…残留媒体検出部
１０２…受取操作検出部
１０３…紙幣
１０４…入出金紙幣保持部１０４
１０５…入出金口
１０６…シャッタ。
【図１】
2014174830.tif 000003
【図２】
2014174830.tif 000004
【図３】
2014174830.tif 000005
【図４Ａ】
2014174830.tif 000006
【図４Ｂ】
2014174830.tif 000007
【図５】
2014174830.tif 000008