(57)【要約】【課題】  デジタルサイネージ等の表示装置を利用して、表示装置が存在する場所において、消費者に対して様々な商品を提供し、かつ、消費者は、安心して購入することを可能にする商品購入支援方法等を提案する。【解決手段】  商品購入支援システム１は、携帯端末７の利用者が、デジタルサイネージ５に表示された商品を購入することを支援する。利用者が購入する商品１５は、デジタルサイネージ５が存在する場所とは異なる場所に存在し、商品準備サーバ１３により商品１５が確保され、配送業者などにより例えば自宅１７などへの配送処理がなされる。商品購入にあたっての決済処理や注文処理は、デジタルサイネージ５を経由することなく行われる。そのため、消費者は安心して注文することができる。さらに、受注サーバ１１は、注文データや顧客データを集中管理することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末による商品購入を支援する商品購入支援方法であって、
表示装置が備える制御手段が、表示手段に、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所に存在する一つ又は複数の商品を表示する表示ステップと、
商品特定手段が、前記表示手段に表示された前記商品の一部又は全部を特定する商品特定ステップと、
前記携帯端末が備える利用者特定手段が、受注サーバに対して、前記携帯端末の利用者を特定する利用者特定情報を、前記表示装置を経由することなく送信する利用者特定情報送信ステップと、
前記受注サーバが備える注文管理手段が、商品準備サーバに対して、前記商品特定手段により特定された商品を示す商品特定情報及び前記携帯端末から受信した前記利用者特定情報を送信する商品準備情報送信ステップと、
前記商品準備サーバが備える商品確保手段が、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所において、前記利用者特定情報により特定される利用者に対して前記商品特定情報により特定される商品を確保する商品確保ステップを含むことを特徴とする商品購入支援方法。
【請求項２】
決済サーバが備える決済処理手段が、前記表示装置を経由することなく前記携帯端末との間で通信を行うことにより、前記商品特定手段により特定された商品の決済処理を行う決済ステップを含み、
前記商品準備情報送信ステップにおいて、前記注文管理手段は、前記決済手段による決済処理後に、前記商品準備サーバに対して前記商品特定情報及び前記利用者特定情報を送信する、請求項１記載の商品購入支援方法。
【請求項３】
前記利用者特定情報は、配送先となる場所を特定する情報を含み、
前記商品確保手段が、前記配送先となる場所に対して、前記商品確保ステップにおいて確保された前記商品を配送させる配送ステップを含む請求項１又は２記載の商品購入支援方法。
【請求項４】
表示装置が備える表示手段に表示された一つ又は複数の商品を購入するための携帯端末であって、
前記商品は、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所に存在するものであり、
前記表示手段に表示された前記商品のうち、商品特定手段によって特定された一部又は全部の商品について、受注サーバに対して、利用者を特定する利用者特定情報を、前記表示装置を経由することなく送信する利用者特定手段を備えることにより、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所において前記利用者が購入する商品を確保させることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
携帯端末の利用者が、表示装置が備える表示手段に表示された一つ又は複数の商品を購入するための受注サーバであって、
前記商品は、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所に存在するものであり、
商品準備サーバに対して、商品特定手段が特定した商品を特定する商品特定情報、及び、前記携帯端末から前記表示装置を経由することなく受信した前記利用者を特定する利用者特定情報を送信する注文管理手段を備えることにより、前記商品準備サーバにおいて、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所において前記利用者が購入する商品を確保させることを特徴とする受注サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、商品購入支援方法、情報端末及び受注サーバに関し、特に、携帯端末による商品購入を支援する商品購入支援方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット通販が利用されている。これは、消費者がインターネット上のショッピングサイトで商品を購入するものである。
【０００３】
また、特許文献１には、スーパーマーケット等において、実際の商品を見ながら、電子棚札を利用して商品を購入することが記載されている。非特許文献１に記載されているように、実際の商品を見ながら購入する同様のサービスとして、Apple  Storeというアプリを利用したものも知られている。
【０００４】
また、例えば非特許文献２に記載されているように、デジタルサイネージを利用した自動販売機（以下、「自販機」という。）が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２９０９３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“みんなが意外と知らないAppleStoreでiPhoneアプリから会計を済ませる方法”、[online]、平成24年6月29日、インターネット<URL:http://www.danshihack.com/2012/06/29/junp/applestore-app.html>
【非特許文献２】日本コカコーラ株式会社、“自動販売機との相互コミュニケーションが可能に！触って体験して笑顔になる「インタラクティブハピネスマシン」を4月9日（月）より、羽田空港第1旅客ターミナルビル内に初設置”、[online]、2012年4月3日，インターネット<URL:http://www.cocacola.co.jp/corporate/news/news_20120403.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
インターネット通販では、消費者は、自身が所有するアプリやブラウザなどに表示された仮想空間上の店舗において、商品を選択して購入する。しかしながら、これは、消費者が、インターネット上の仮想空間における店舗で購入するものである。そのため、消費者がいる場所とは無関係に、消費者と仮想店舗との関係で商品を購入するものであった。
【０００８】
消費者がいる場所と関連したサービスを提供するものとして、特許文献１や非特許文献１のサービスが存在する。しかしながら、特許文献１や非特許文献１のサービスは、実際の商品を見ながら決済処理等を行うためのものである。これは、消費者と商品が同じ場所にある必要がある。そのため、商品の管理者も、その場にいることを前提としている。
【０００９】
また、消費者がいる場所と関連したサービスを提供するものとして、非特許文献２の自販機がある。自販機では、管理者は、その場に存在する必要がない。しかしながら、自販機は、消費者から、その場で、代金を受け取りつつ、商品を引き渡すものである。そのため、自販機が存在する場所に商品を継続して用意しておく必要がある。よって、自販機では、提供できる商品に制約がある。さらに、代金は、現金だけでなく、電子マネー等でも可能であるが、自販機を経由して決済処理が行われる。そのため、消費者は、管理者から離れて存在する装置との間で、自身の個人情報を通信することとなる。このような通信は、個人情報が流出する危険性がある。さらに、公共の場に置かれている表示装置に直接個人情報を入力すると、同じ表示装置を見た別の消費者に個人情報を知られる恐れもある。
【００１０】
そこで、本発明は、デジタルサイネージ等の表示装置を利用して、表示装置が存在する場所において、消費者に対して様々な商品を提供し、かつ、消費者は、安心して購入することを可能にする商品購入支援方法等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の第１の観点は、携帯端末による商品購入を支援する商品購入支援方法であって、表示装置が備える制御手段が、表示手段に、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所に存在する一つ又は複数の商品を表示する表示ステップと、商品特定手段が、前記表示手段に表示された前記商品の一部又は全部を特定する商品特定ステップと、前記携帯端末が備える利用者特定手段が、受注サーバに対して、前記携帯端末の利用者を特定する利用者特定情報を、前記表示装置を経由することなく送信する利用者特定情報送信ステップと、前記受注サーバが備える注文管理手段が、商品準備サーバに対して、前記商品特定手段により特定された商品を示す商品特定情報及び前記携帯端末から受信した前記利用者特定情報を送信する商品準備情報送信ステップと、前記商品準備サーバが備える商品確保手段が、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所において、前記利用者特定情報により特定される利用者に対して前記商品特定情報により特定される商品を確保する商品確保ステップを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の商品購入支援方法であって、決済サーバが備える決済処理手段が、前記表示装置を経由することなく前記携帯端末との間で通信を行うことにより、前記商品特定手段により特定された商品の決済処理を行う決済ステップを含み、前記商品準備情報送信ステップにおいて、前記注文管理手段は、前記決済手段による決済処理後に、前記商品準備サーバに対して前記商品特定情報及び前記利用者特定情報を送信するものである。
【００１３】
本願発明の第３の観点は、第１又は第２の観点の商品購入支援方法であって、前記利用者特定情報は、送付先となる場所を特定する情報を含み、前記商品確保手段が、前記送付先となる場所に対して、前記商品確保ステップにおいて確保された前記商品を配送させる配送ステップを含むものである。
【００１４】
本願発明の第４の観点は、表示装置が備える表示手段に表示された一つ又は複数の商品を購入するための携帯端末であって、前記商品は、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所に存在するものであり、前記表示手段に表示された前記商品のうち、商品特定手段によって特定された一部又は全部の商品について、受注サーバに対して、利用者を特定する利用者特定情報を、前記表示装置を経由することなく送信する利用者特定手段を備えることにより、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所において前記利用者が購入する商品を確保させることを特徴とするものである。
【００１５】
本願発明の第５の観点は、携帯端末の利用者が、表示装置が備える表示手段に表示された一つ又は複数の商品を購入するための受注サーバであって、前記商品は、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所に存在するものであり、商品準備サーバに対して、商品特定手段が特定した商品を特定する商品特定情報、及び、前記携帯端末から前記表示装置を経由することなく受信した前記利用者を特定する利用者特定情報を送信する注文管理手段を備えることにより、前記商品準備サーバにおいて、前記表示装置が存在する場所とは異なる場所において前記利用者が購入する商品を確保させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の各観点によれば、特許文献１や非特許文献１及び２などとは異なり、表示装置が存在する場所には商品を用意せず、他の場所に商品を用意する。そして、用意した商品について、表示装置が備える表示手段に、電気的に表示される。そのため、商品は、表示装置が存在する場所に保管しておく必要がない。よって、表示装置が存在する場所について、その場所に合った商品を、その場所に合った販売方法で、販売することが可能になる。
【００１７】
さらに、携帯端末の利用者は、受注サーバに対して、個人情報を、表示装置を経由することなく送信する。そのため、携帯端末の利用者の個人情報は、管理者がいない表示装置を経由することがない。よって、消費者側は、安心して、商品を購入することが可能になる。さらに、供給者側は、受注サーバにより、顧客データや注文データを一元的・集中的に管理することが可能になる。なお、各サーバは、一つの装置で実現してもよく、複数の装置で実現してもよい。また、複数のサーバを、共通の装置によって実現してもよい。
【００１８】
さらに、本願発明の第２の観点によれば、決済処理は、購入すべき商品を特定後には、インターネット等を利用して、表示装置を経由することなく行われる。そのため、消費者は、より安心して、商品を購入することが可能になる。
【００１９】
さらに、本願発明の第３の観点によれば、確保された商品は、業者や従業員等による配送により、送付先となる場所（例えば、消費者の自宅等の利用者の住所又は居所等）に送付される。そのため、販売者が販売する商品の種類の自由度を、さらに高くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の実施例に係る商品購入支援システムの一例を示す概略ブロック図である。
【図２】図１の商品購入支援システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【図３】本願発明の実施例に係る商品購入支援システムの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
図１は、本願発明の実施例に係る商品購入支援システムの概略ブロック図である。商品購入支援システム１は、携帯端末７（本願請求項の「携帯端末」の一例）の利用者が、デジタルサイネージ５に表示された商品を購入することを支援する。商品購入支援システム１は、商品管理サーバ３と、コンテンツ配信サーバ４と、デジタルサイネージ５（本願請求項の「表示装置」の一例）と、決済サーバ９（本願請求項の「決済サーバ」の一例）と、受注サーバ１１（本願請求項の「受注サーバ」の一例）と、商品準備サーバ１３（本願請求項の「商品準備サーバ」の一例）を備える。
【００２３】
商品管理サーバ３は、商品管理サーバ３は、デジタルサイネージ５とは異なる場所に存在する商品について、在庫管理をする。商品管理サーバ３は、通信部２１と、制御部２３と、商品記憶部２４を備える。
【００２４】
コンテンツ配信サーバ４は、デジタルサイネージ５に対して、表示部２７に表示する情報を送信するものである。コンテンツ配信サーバ４は、制御部２５と、通信部２６を備える。
【００２５】
デジタルサイネージ５は、商品管理サーバ３から送信される情報に従い、商品管理サーバ３において在庫管理されている商品を表示する。デジタルサイネージ５は、表示部２７（本願請求項の「表示手段」の一例）と、制御部２９（本願請求項の「制御手段」の一例）と、通信部３１を備える。
【００２６】
携帯端末７は、例えばスマートフォンなどの携帯可能な情報処理端末であり、利用者が操作を行い、デジタルサイネージ５の表示部２７に表示された商品を購入するためのものである。携帯端末７は、撮影部３２と、取引特定部３３（本願請求項の「商品特定手段」の一例）と、利用者特定部３５（本願請求項の「利用者特定手段」の一例）と、決済処理部３７（本願請求項の「決済処理手段」の一例）と、通信部３９を備える。
【００２７】
決済サーバ９は、携帯端末７による商品購入のための決済処理を行うものである。決済サーバ９は、決済処理部４１（本願請求項の「決済処理手段」の一例）と、通信部４３を備える。
【００２８】
受注サーバ１１は、携帯端末７により購入された商品の受注管理、及び、顧客管理を、一元的・集中的に行うものである。受注サーバ１１は、注文管理部４５（本願請求項の「注文管理手段」の一例）と、顧客管理部４７と、通信部４９を備える。
【００２９】
商品準備サーバ１３は、携帯端末７により購入された商品を確保し、例えば自宅１７等に配送するための処理を行うものである。商品準備サーバ１３は、通信部５１と、商品確保部５３（本願請求項の「商品確保手段」の一例）と、配送先記憶部５５を備える。なお、本実施例では、配送先の住所へと配送処理を行う場合について具体的に説明している。例えば、利用者が、商品がある場所に行って商品を受け取る場合には、その利用者のために商品を確保するだけでもよい。
【００３０】
続いて、図２を参照して、図１の商品購入支援システム１の動作の一例について説明する。図１の商品購入支援システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【００３１】
まず、在庫管理（図２のステップＳＴ１）について説明する。商品購入支援システム１において、消費者に販売される商品は、デジタルサイネージ５とは異なる場所に存在する。商品購入支援システム１において、商品は、商品管理サーバ３において在庫管理されている。商品の管理者は、商品管理サーバ３を操作して、商品記憶部２４に対して、在庫管理されている商品に関する情報を記憶させる。商品管理サーバ３は、コンテンツ配信サーバ４に対して、商品管理サーバ３の通信部２１とコンテンツ配信サーバ４の通信部２６との間の通信により、在庫管理されている商品に関する情報を送信する。
【００３２】
続いて、デジタルサイネージ５における表示処理（図２のステップＳＴ２）について説明する。コンテンツ配信サーバ４の制御部２５は、デジタルサイネージ５に対して、コンテンツ配信サーバ４の通信部２６とデジタルサイネージ５の通信部３１との間の通信により、商品管理サーバ３から送信された、在庫管理されている商品に関する情報に基づいて、商品に関する画像データ等のコンテンツを送信する。デジタルサイネージ５の通信部３１は、コンテンツ配信サーバ３からコンテンツを受信し、デジタルサイネージ５の制御部２９は、表示部２７に対して、受信したコンテンツを表示する。本実施例では、商品表示の横にＱＲコード（登録商標）を表示する例について説明する。
【００３３】
続いて、商品特定処理（図２のステップＳＴ３）について説明する。携帯端末７の利用者は、撮影部３２を操作して、表示部２７の商品の横に表示されたＱＲコードを撮影する。取引特定部３３は、撮影されたＱＲコードから購入する商品を特定する。以下では、取引特定部３３により特定された商品を特定するための情報を、商品特定情報という。なお、商品特定処理は、例えば、携帯端末７とデジタルサイネージ５との間の通信（例えば近距離無線通信（ＮＦＣなど）など）により実現してもよい。
【００３４】
続いて、利用者特定処理（図２のステップＳＴ４）について説明する。携帯端末７の利用者特定部３５は、携帯端末７の利用者を特定するための情報（例えば利用者の氏名・住所・電話番号・ＩＤ・クレジットカード番号など）を準備する。以下では、利用者を特定するための情報を、利用者特定情報という。なお、利用者特定情報は、取引の前に予め登録されていたものでもよく、また、商品特定後に、利用者が入力したものでもよい。また、氏名・住所・電話番号・ＩＤ・クレジットカード番号などは、例示である。利用者特定情報は、その一部であってもよく、また、他の項目を含んでいてもよい。
【００３５】
続いて、決済処理（図２のステップＳＴ５）について説明する。携帯端末７の決済処理部３７は、図２のステップＳＴ３において特定された商品について、デジタルサイネージ５を経由することなく決済処理を行う。本実施例では、携帯端末７の通信部３９とコンテンツ配信サーバ４の通信部２６との間で通信を行い、さらに、コンテンツ配信サーバ４は、決済サーバ９の通信部４３との間で通信を行うことにより、決済処理を実現するとする。決済サーバ９の決済処理部４１は、例えばクレジットカード番号などの情報を用いて決済処理を行う。
【００３６】
続いて、注文処理（図２のステップＳＴ６）について説明する。携帯端末７の利用者特定部３５は、受注サーバ１１に対して、デジタルサイネージ５を経由することなく、商品特定情報と利用者特定情報を送信する。本実施例では、携帯端末７の通信部３９とコンテンツ配信サーバ４の通信部２６との間で通信を行い、さらに、コンテンツ配信サーバ４は、受注サーバ１１の通信部４９との間で通信を行うことにより、受注処理を実現するとする。受注サーバ１１の注文管理部４５は、受信した商品特定情報と利用者特定情報から、取引を行った利用者と購入した商品とを管理する。また、顧客管理部４７は、登録を行った利用者に関連して、例えば商品の配送先として登録されている住所などを管理する。携帯端末７からの利用者特定情報に配送先の住所が含まれていない場合に、例えば、携帯端末７の利用者に対して配送先として登録されている住所を提示して確認したり、提示せずに配送先として登録されている住所に配送したりする処理を行う。図１では、自宅１７に配送するとする。
【００３７】
続いて、商品準備処理（図２のステップＳＴ７）について説明する。受注サーバ１１の注文管理部４５は、商品準備サーバ１３に対して、受注サーバ１１の通信部４９と商品準備サーバ１３の通信部５１との間で通信を行い、利用者に配送する商品を確保させる。商品準備サーバ１３の商品確保部５３は、利用者に配送する商品として、デジタルサイネージ５とは異なる場所にある商品１５を確保する。なお、商品管理サーバ３の商品記憶部２４において、例えば小規模な生鮮食品のように商品を個別に管理しているときには、確保した商品１５について、配送準備中などの状態とし、販売の対象から外すようにしてもよい。個数で管理しているときには、確保した商品分、販売可能な個数を減少させてもよい。
【００３８】
続いて、商品配送処理（図２のステップＳＴ８）について説明する。商品準備サーバ１３の商品確保部５３は、配送先記憶部５５に対して、商品を配送する住所を記憶させる。そして、確保された商品１５を、記憶された住所地である自宅１７に配送する。
【００３９】
なお、商品特定処理（ステップＳＴ３）及び注文処理（ステップＳＴ５）について、例えば、デジタルサイネージ５の表示部２７がタッチパネル等であり、消費者が操作して商品を特定し、デジタルサイネージ５は、商品特定情報を、取引を特定する取引特定情報と共に受注サーバ１１に送信し、携帯端末７及び決済サーバ９に対しては取引特定情報を送信し、携帯端末７の決済処理部３７及び決済サーバ９は、決済処理を実現し、携帯端末７の利用者特定部３５は、受注サーバ１１に対して取引特定情報と共に利用者特定情報を送信して、受注サーバ１１では、商品特定情報と利用者特定情報とを対応付けて処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、決済処理は、商品の送付がなされるまでに行われればよい。そのため、図２にあるように、住所の入力後に限定されず、例えば、決済処理が終わってから送付先の住所を入力するようにしてもよい。
【００４１】
また、図１の商品購入支援システム１では、コンテンツ配信サーバ４を備え、デジタルサイネージ５における表示処理や、携帯端末７との通信など、利用者とのアクセスを一元的に実現する例を説明した。商品管理サーバ３は、直接、デジタルサイネージ５に表示させるコンテンツを送信してもよい。また、決済サーバ９や受注サーバ１１は、直接、携帯端末７と通信して、決済処理や受注管理や顧客管理を実現してもよい。
【００４２】
続いて、図３を参照して、商品購入支援システムについて具体的に説明する。ここでは、決済サーバ６４や集中管理システム６５は、コンテンツ配信サーバを中継せず、携帯端末６３と直接通信する例を説明する。図３は、商品購入支援システムの具体例を示す図である。ディスプレイ等の表示部６１には、４つの商品が表示されている。野菜と、リンゴと、オレンジと、大根である。各商品に対応して、ＱＲコードが表示されている。以下では、携帯端末６３の利用者が、オレンジ８５を購入する場合について説明する。他の商品についても同様である。
【００４３】
携帯端末６３は、例えばスマートフォンなどである。携帯端末６３は、カメラ７１と、入力部７３と、取引特定部７４と、利用者特定部７５と、決済処理部７７を備える。携帯端末６３の利用者は、カメラ７１を用いて、オレンジ８５に対応するＱＲコード８７を撮影する。取引特定部７４は、カメラ７１により撮影されたＱＲコードより、購入する商品を特定する。続いて、携帯端末６３の利用者は、入力部７３を操作して、商品を配送する住所を入力する。ここでは、自宅６９が指定されたとする。利用者特定部７５は、配送先となる住所を管理する。続いて、決済処理部７７は、購入する商品について、決済サーバ６４との間で通信を行い、決済処理を行う。決済サーバ６４の決済処理部７９は、決済処理を行う。携帯端末６３の利用者特定部７５は、決済処理の終了後、配送先の住所を集中管理システム６５に送信する。
【００４４】
集中管理システム６５は、顧客情報を集中的に管理する。集中管理システム６５は、顧客管理部７９と、注文処理部８１を備える。顧客管理部７９は、携帯端末６３の利用者特定部７５から送信された利用者に関する情報や、利用者が購入した商品に関する情報などを集中的に管理する。注文処理部８１は、配送業者サーバ６７に対して、配送する商品を準備し、配送先の住所へと配送するよう指示する。
【００４５】
配送業者サーバ６７では、商品８３を確保し、配送先である自宅６９へと配送させる。
【００４６】
なお、商品と共に表示する情報として、ＱＲコードは一例であり、番号など、撮影等により商品を特定するための表示であればよい。また、近距離無線通信などを利用する場合には、表示をしなくてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  商品購入支援システム、３  商品管理サーバ、４  コンテンツ配信サーバ、５  デジタルサイネージ、７  携帯端末、９  決済サーバ、１１  受注サーバ、１３  商品準備サーバ、１５  商品、１７  自宅、２１  通信部、２３  制御部、２４  商品記憶部、２５  制御部、２６  通信部、２７  表示部、２９  制御部、３１  通信部、３２  撮影部、３３  取引特定部、３５  利用者特定部、３９  通信部、４１  決済処理部、４３  通信部、４５  注文管理部、４７  顧客管理部、４９  通信部、５１  通信部、５３  商品確保部、５５  配送先記憶部、６１  表示部、６３  携帯端末、６４  決済サーバ、６５  集中管理システム、６７  配送業者サーバ、６９  自宅、７１  カメラ、７３  入力部、７４  取引特定部、７５  利用者特定部、７７  決済処理部、７８  決済処理部、７９  顧客管理部、８１  注文処理部、８３  商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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