(57)【要約】【課題】ソフトウェアの安全性の担保と、当該ソフトウェアの評価・検証に対する工数の抑制とを両立する技術の提供。【解決手段】配信サーバ１０からダウンロードしたソフトウェアを実行する情報端末６０にて実行されるソフトウェア実行処理は、配信サーバからダウンロードした対象ソフトＳＷを起動する起動指令が入力されると、起動される。そして、起動されると、対象ソフトＳＷに対応する評価情報ＥＩを配信サーバ１０から取得する（Ｓ３２０）。その取得した評価情報ＥＩによって表される対象ソフトＳＷの安全性の評価が高いほど、対象ソフトを実行する際にアクセスを許可する情報が多くなるように、アクセス可能な情報を表すアクセス情報を決定する（Ｓ３４０〜Ｓ３６０）。さらに、ソフトウェア実行処理では、決定されたアクセス情報に従って、対象ソフトＳＷを実行する（Ｓ３８０）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのソフトウェアが格納された配信サーバ（１０）からダウンロードしたソフトウェアを実行する情報端末（６０）であって、
前記配信サーバには、対応するソフトウェアそれぞれの安全性に対する評価を表し、当該ソフトウェアのダウンロード回数が多いほど安全性に対する評価が高いものとする評価情報が格納されており、
前記配信サーバからダウンロードされたソフトウェアを対象ソフトとし、当該対象ソフトに対応する評価情報を前記配信サーバから取得する評価取得手段（７０，Ｓ３２０）と、
前記評価取得手段で取得した評価情報に基づいて、前記評価情報によって表される安全性の評価が高いほど、前記対象ソフトを実行する際にアクセスを許可する情報が多くなるように、アクセス可能な情報を表すアクセス情報を決定するアクセス領域決定手段（７０，Ｓ３３０〜Ｓ３６０）と、
前記アクセス領域決定手段にて決定されたアクセス情報に従って、前記対象ソフトを実行するソフト実行手段（７０，Ｓ３８０）と
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記アクセス領域決定手段にて決定されたアクセス情報を記憶装置に記憶する記憶制御手段（７０，Ｓ３７０）を備え、
前記ソフト実行手段は、
前記記憶装置に記憶されたアクセス情報を、前記アクセス領域決定手段にて決定されたアクセス情報とする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報端末（６０）と、
少なくとも一つのソフトウェアが格納された配信サーバ（１０）と
を備えたネットワークシステム（１）であって、
前記情報端末は、
前記評価情報の取得を要求する評価取得要求を前記配信サーバに送信する要求送信手段（７０，Ｓ３１０）を備え、
前記配信サーバは、
前記要求送信手段にて出力された評価取得要求を受信すると、当該評価取得要求に対応する評価情報を取得し、当該情報端末に出力する情報出力手段（２０，Ｓ１９０）と
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
前記配信サーバは、
格納された各ソフトウェアの評価情報を更新する情報更新手段（２０，Ｓ１１０〜Ｓ１６０）を備える
ことを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記情報更新手段は、
前記ソフトウェアがダウンロードされるごとに、当該ソフトウェアのダウンロード回数を更新する回数更新手段（２０，Ｓ１２０〜Ｓ１３０）と、
前記回数更新手段で更新されたダウンロード回数が多いほど、安全性の評価が高くなるように、当該ソフトウェアに対応する前記評価情報を決定する評価決定手段（２０，Ｓ１４０）と
を備えることを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記情報更新手段は、
前記ダウンロード回数とは異なる指標である推定情報に基づいて、前記評価決定手段で決定された前記評価情報を補正する補正手段（２０，Ｓ１５０，Ｓ１６０）
を備えることを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
少なくとも一つのソフトウェアが格納された配信サーバ（１０）からダウンロードしたソフトウェアを実行する情報端末（６０）のコンピュータ（７０）が実行するプログラムであって、
前記配信サーバには、対応するソフトウェアそれぞれの安全性に対する評価を表し、当該ソフトウェアのダウンロード回数が多いほど安全性に対する評価が高いものとする評価情報が格納されており、
前記配信サーバからソフトウェアをダウンロードされたソフトウェアを対象ソフトとし、当該対象ソフトに対応する評価情報を前記配信サーバから取得する評価取得手順（Ｓ３２０）と、
前記評価取得手順で取得した評価情報に基づいて、前記評価情報によって表される安全性の評価が高いほど、前記対象ソフトを実行する際にアクセスを許可する情報が多くなるように、アクセス可能な情報を表すアクセス情報を決定するアクセス領域決定手順（Ｓ３３０〜Ｓ３６０）と、
前記アクセス領域決定手順にて決定されたアクセス情報に従って、前記対象ソフトを実行するソフト実行手順（Ｓ３８０）とを
前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信サーバからダウンロードしたソフトウェアを実行する情報端末，その情報端末のコンピュータにて実行されるプログラム、及びその情報端末と配信サーバとを備えたネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配信サーバからダウンロードしたソフトウェアを実行する携帯電話機（情報端末）が知られている。
このような携帯電話機にて実行されるソフトウェアの中には、携帯電話機のメモリに格納されている個人情報などの流出を抑制することを目的として、ソフトウェアを実行する際にアクセス可能な領域を、予め指定された領域に制限したソフトウェアが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された技術では、個人情報などへのアクセスを禁止することで、外部に情報が流出することを抑制できる。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ソフトウェア自体の安全性は検証されておらず、配信サーバからダウンロードされたソフトウェアそのものが安全であるか否かは、携帯電話機にて実行されるまで不明であるという課題がある。
【０００５】
この課題を解決するために、ソフトウェアを配信する前に、ソフトウェアの開発者や製造者などが当該ソフトウェアの安全性を評価・検証して不具合を解消する評価・検証作業を実施することが考えられる。この評価・検証作業は、開発者らの人手によって実施されることが一般的であり、工数を要す（ひいては、コストが増加する）という課題が生じる。
【０００６】
つまり、従来の技術では、ソフトウェアの評価・検証に対する工数の抑制と、当該ソフトウェアの安全性の担保との両立が困難であるという課題があった。
そこで、本発明は、ソフトウェアの評価・検証に対する工数の抑制と、当該ソフトウェアの安全性の担保とを両立する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明は、少なくとも一つのソフトウェアが格納された配信サーバ（１０）からダウンロードしたソフトウェアを実行する情報端末（６０）に関する。なお、配信サーバには、対応するソフトウェアそれぞれの安全性に対する評価を表し、当該ソフトウェアのダウンロード回数が多いほど安全性に対する評価が高いものとする評価情報が格納されている。
【０００８】
そして、本発明の情報端末は、評価取得手段（７０，Ｓ３２０）と、アクセス領域決定手段（７０，Ｓ３３０〜Ｓ３６０）と、ソフト実行手段（７０，Ｓ３８０）とを備えている。
【０００９】
本発明における評価取得手段は、配信サーバからダウンロードされたソフトウェアを対象ソフトとし、当該対象ソフトに対応する評価情報を配信サーバから取得する。そして、アクセス領域決定手段は、評価取得手段で取得した評価情報に基づいて、評価情報によって表される安全性の評価が高いほど、対象ソフトを実行する際にアクセスを許可する情報が多くなるように、アクセス可能な情報を表すアクセス情報を決定する。さらに、ソフト実行手段（７０，Ｓ３８０）は、アクセス領域決定手段にて決定されたアクセス情報に従って、対象ソフトを実行する。
【００１０】
本発明においては、ソフトウェアの安全性に対する評価を、ダウンロード回数が多いソフトウェアほど、安全性が高いものとしている。これは、ダウンロード回数が多いソフトウェアほど、そのソフトウェアを実行した際に不都合が発生している可能性が低いと考えられることや、ソフトウェア技術者による評価の機会が多いことから、安全性（信頼性）が高いものと考えられるためである。
【００１１】
上述したようなダウンロード回数に基づくソフトウェアの安全性に対する評価は、評価のためにソフトウェア開発者らの人手を掛ける必要を少なくすることができ、ソフトウェア自体の安全性を簡易な方法で検証できる。
【００１２】
つまり、本発明によれば、評価・検証作業に要する工数を最小限に抑制できる。
また、本発明によれば、評価情報によって表される安全性の評価が高いほど、対象ソフトを実行する際にアクセスが許可される情報が多くなる。したがって、本発明において、安全性が低いソフトウェアに対しては、個人情報などの重要性の高い情報へのアクセスを禁止し、安全性が高いソフトウェアだけに対して、重要性の高い情報へのアクセスを許可すれば、その重要性の高い情報が外部に流出することを抑制できる。
【００１３】
つまり、本発明の情報端末においては、当該情報端末にて実行されるソフトウェアの安全性（信頼性）を担保できる。
以上のことから、本発明によれば、ソフトウェアの開発に対する工数の抑制と、当該ソフトウェアの安全性の担保とを両立できる。
【００１４】
ところで、本発明は、情報端末と配信サーバとを備えたネットワークシステムとしてなされていても良いし、情報端末のコンピュータが実行するプログラムとしてなされていても良い。また、本発明は、当該プログラムが記録された記録媒体、アクセス情報の生成方法など、種々の態様で実現できる。
【００１５】
例えば、本発明をネットワークシステムとして構築すれば、請求項１に係る情報端末と同様の効果を得ることができる。本発明をプログラムとすれば、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードさせて起動することや、必要に応じて通信回線を介してコンピュータに取得させて起動することにより用いることができる。そして、コンピュータに各手順を実行させることで、そのコンピュータを、請求項１に記載された情報端末として機能させることができる。
【００１６】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用されたネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】配信サーバが実行するソフトウェア管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】情報端末が実行するソフトウェア実行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
〈ネットワークシステム〉
図１に示すネットワークシステム１は、少なくとも一つの配信サーバ１０と、少なくとも一つの情報端末６０とを備え、配信サーバ１０から配信されたアプリケーションソフトＳＷ（即ち、ソフトウェア）を情報端末６０が実行するシステムである。なお、ネットワークシステム１は、情報端末６０を複数備えている。
【００１９】
配信サーバ１０は、通信部１２と、制御部２０と、記憶部３０とを備え、少なくとも一つのアプリケーションソフトＳＷNと、各アプリケーションソフトＳＷNに対応する評価情報ＥＩNとが格納されたサーバである。添え字Ｎは、配信サーバ１０に格納されたアプリケーションソフトＳＷの個数を表し、１以上の自然数である。
【００２０】
通信部１２は、通信網１００を介して、配信サーバ１０が外部との間で通信を行う。本実施形態における通信網１００とは、例えば、周知の公衆無線通信網や、ネットワーク回線（ＷＡＮなどのインターネット網）、パケット通信網などである。
【００２１】
記憶部３０は、記憶内容を読み書き可能に構成された不揮発性の記憶装置である。この記憶装置とは、例えば、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどである。記憶部３０には、アプリケーションソフトＳＷと、評価情報ＥＩとが格納される。
【００２２】
ここで言うアプリケーションソフトＳＷは、利用者によって要求される機能（以下、要求機能と称す）を実現するソフトウェアである。このアプリケーションソフトＳＷは、システムソフトウェア上で動作するプログラム（ソフトウェア）単体であっても良いし、システムソフトウェア（ソフトウェアプラットフォーム）を包含するものであっても良い。
【００２３】
本実施形態のアプリケーションソフトＳＷには、例えば、要求機能としてウェブブラウザを実現するソフトウェアや、要求機能として電子メール機能を実現するソフトウェアが含まれる。また、アプリケーションソフトＳＷには、例えば、要求機能としてデータベース管理システムを実現するソフトウェアや、要求機能として地理情報システムを実現するソフトウェア、要求機能として表計算を実現するソフトウェアなどが含まれる。この他のアプリケーションソフトＳＷとしては、要求機能として各種の教育プログラムを実現するソフトウェアや、要求機能として画像を編集する機能を実現する画像編集ソフトウェア、各種のシミュレータなどが考えられる。
【００２４】
なお、本実施形態におけるアプリケーションソフトＳＷは、情報端末６０の利用者個人が作成して配信サーバ１０にアップロードしたものでも良いし、企業が作成して配信サーバ１０にアップロードしたものでも良い。
【００２５】
評価情報ＥＩは、各アプリケーションソフトＳＷと対応付けられ、かつ、対応するアプリケーションソフトＳＷそれぞれの安全性に対する評価を表す情報である。評価情報ＥＩそれぞれには、対応するアプリケーションソフトＳＷの安全性に対する評価を数値化した評価値と、対応するアプリケーションソフトＳＷの作成者を識別する作者識別情報（作成者の名前や識別番号など）とが含まれている。
【００２６】
このうち、評価情報ＥＩに含まれる評価値は、詳しくは後述するように、当該アプリケーションソフトＳＷのダウンロード回数が多いほど、当該アプリケーションソフトＳＷの安全性に対する評価が高いものとして、大きな値である。
【００２７】
制御部２０は、電源が切断されても記憶内容を保持する必要があるソフトウェアやデータを格納するＲＯＭ２２と、ソフトウェアやデータを一時的に格納するＲＡＭ２４と、ＲＯＭ２２やＲＡＭ２４に記憶されたソフトウェアに従って各種処理を実行するＣＰＵ２６とを少なくとも有した周知のコンピュータを中心に構成されている。この制御部２０は、通信部１２や記憶部３０を制御する。
【００２８】
本実施形態におけるＲＯＭ２２には、配信サーバ１０にアップロードされたアプリケーションソフトＳＷそれぞれを管理すると共に、各アプリケーションソフトＳＷの評価情報ＥＩを管理するソフトウェア管理処理を、制御部２０が実行するためのソフトウェア（プログラム）が格納されている。
〈情報端末〉
情報端末６０は、通信部６１と、情報受付部６２と、表示部６３と、音入力部６４と、音出力部６５と、記憶部６６と、制御部７０とを備えている。本実施形態における情報端末６０として、例えば、周知の携帯情報端末を想定しても良いし、自動車に搭載される車載情報端末を想定しても良い。なお、携帯情報端末には、周知の電子書籍端末や、携帯電話、タブレット端末などを含む。また、車載情報端末には、車載ナビゲーション装置を含む。
【００２９】
通信部６１は、通信網１００を介して情報端末６０が外部との間で情報通信を行う。情報受付部６２は、入力装置（図示せず）を介して入力された情報を受け付ける。表示部６３は、制御部７０からの信号に基づいて画像を表示する。
【００３０】
音入力部６４は、音を電気信号に変換して制御部７０に入力する装置であり、例えば、マイクロホンである。音出力部６５は、音を出力する周知の装置であり、例えば、スピーカを含む。記憶部６６は、記憶内容を読み書き可能に構成された不揮発性の記憶装置である。記憶部６６には、配信サーバ１０からダウンロードしたアプリケーションソフトＳＷや各種データが記憶される。
【００３１】
また、制御部７０は、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７４、ＣＰＵ７６を少なくとも有した周知のコンピュータを中心に構成されている。
ＲＯＭ７２には、配信サーバ１０からダウンロードしたアプリケーションソフトＳＷを実行するソフトウェア実行処理を、制御部７０が実行するためのソフトウェア（処理プログラム）が格納されている。なお、以下では、配信サーバ１０から情報端末６０がダウンロードしたアプリケーションソフトＳＷを対象ソフトＳＷと称す。
〈ソフトウェア管理処理〉
次に、配信サーバ１０の制御部２０が実行するソフトウェア管理処理について説明する。
【００３２】
このソフトウェア管理処理は、アプリケーションソフトＳＷが配信サーバ１０にアップロードされると、起動されるものであり、アプリケーションソフトＳＷごとに実行される。
【００３３】
このソフトウェア管理処理は、図２に示すように、起動されると、まず、当該ソフトウェア管理処理を起動する要因となった（即ち、アップロードされた）アプリケーションソフトＳＷのダウンロード回数を初期値に設定する（Ｓ１１０）。なお、以下では、ソフトウェア管理処理を起動する要因となり、かつ、その起動によって実行されているソフトウェア管理処理によって管理されるアプリケーションソフトＳＷを、管理対象アプリＳＷと称す。
【００３４】
このＳ１１０では、例えば、管理対象アプリＳＷの作成者が、他のアプリケーションソフトＳＷを過去にアップロードしていなければ、ダウンロード回数の初期値を「０」とする。一方、管理対象アプリＳＷの作成者が、他のアプリケーションソフトＳＷを過去にアップロードしていれば、ダウンロード回数の初期値を「０」よりも大きな数（例えば、「１００」）とする。
【００３５】
なお、Ｓ１１０においては、管理対象アプリＳＷの作成者が他のアプリケーションソフトＳＷを過去にアップロードしていた場合に設定されるダウンロード回数の初期値は、その作成者に対する信頼の度合いが高いほど大きな値となるように決定されても良い。この作成者に対する信頼の度合いは、配信サーバ１０に過去にアップロードしたアプリケーションソフトＳＷの種類や数が多いほど、高いものとすれば良い。
【００３６】
ソフトウェア管理処理では、続いて、当該管理対象アプリＳＷのダウンロードを要求する取得要求を情報端末６０から受信したか否かを判定する（Ｓ１２０）。このＳ１２０での判定の結果、取得要求を受信していなければ（Ｓ１２０：ＮＯ）、詳しくは後述するＳ１５０へと移行する。
【００３７】
一方、Ｓ１２０での判定の結果、取得要求を受信していれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、当該取得要求を出力した情報端末６０に対して、当該管理対象アプリＳＷ（即ち、取得要求に対応するアプリケーションソフトＳＷ）を配信する（Ｓ１３０）。これと共に、Ｓ１３０では、管理対象アプリＳＷのダウンロード回数（図２中：ＤＬ数）を、一つインクリメントする。
【００３８】
さらに、Ｓ１３０にて更新されたダウンロード回数に基づいて、ダウンロード回数が多いほど安全性に対する評価が高くなるように、当該管理対象アプリＳＷに対応する評価情報ＥＩを更新する（Ｓ１４０）。このＳ１４０での評価情報ＥＩの具体的な更新の方法として、評価情報ＥＩに含まれる評価値を、ダウンロード回数の増加に応じて一つインクリメントすることが考えられる。
【００３９】
その後、Ｓ１５０へと移行する。
このＳ１５０では、予め規定された情報である評価推定情報が更新されたか否かを判定する。なお、ここで言う評価推定情報とは、アプリケーションソフトＳＷの安全性を評価することを目的として予め規定された少なくとも一つの指標（情報）であり、ダウンロード回数とは異なる情報である。
【００４０】
この評価推定情報には、例えば、当該管理対象アプリＳＷの人気や、当該管理対象アプリＳＷを利用したユーザによる評価結果を含む。なお、これら２つの評価推定情報の更新は、例えば、情報端末６０にて入力された情報を情報端末６０から受信し、配信サーバ１０が過去に受信した情報と比較照合した結果、変更があれば、更新されたものとすれば良い。
【００４１】
また、評価推定情報には、当該管理対象アプリＳＷが起動された全回数、当該管理対象アプリＳＷが実行された全時間長を含む。これら２つの評価推定情報の更新は、例えば、各情報端末６０にて起動された回数や、各情報端末６０にて実行した時間長を、情報端末６０から受信して集計し、配信サーバ１０にて過去に集計した結果と比較照合した結果、変更があれば、更新されたものとすれば良い。
【００４２】
そして、Ｓ１５０での判定の結果、評価推定情報が更新されていなければ（Ｓ１５０：ＮＯ）、詳しくは後述するＳ１７０へと移行する。
一方、Ｓ１５０での判定の結果、評価推定情報が更新されていれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、その更新された評価推定情報に基づいて、当該管理対象アプリＳＷに対する評価情報ＥＩを補正する（Ｓ１６０）。このＳ１６０での評価情報ＥＩの補正は、例えば、当該管理対象アプリＳＷの人気や、ユーザによる評価結果が高いほど、安全性に対する評価が高くなるように実施する。
【００４３】
さらに、Ｓ１６０での評価情報ＥＩの補正は、例えば、当該アプリケーションソフトＳＷが情報端末６０にて起動された回数が多いほど、または当該アプリケーションソフトＳＷが情報端末６０にて実行された時間長が長いほど、安全性に対する評価が高くなるように実施する。
【００４４】
これらの場合の具体的な補正方法としては、例えば、評価情報ＥＩに含まれる評価値に補正値を加算することや、補正値を乗じることが考えられる。ただし、この場合の補正値は、当該管理対象アプリＳＷの人気が高いほど、または、ユーザによる評価結果が高いほど、起動回数が多いほど、実行時間長が長いほど、大きな値とする。
【００４５】
その後、Ｓ１７０へと移行する。
そのＳ１７０では、当該管理対象アプリＳＷの評価情報ＥＩを記憶部６６に記憶する（Ｓ１７０）。続いて、当該管理対象アプリＳＷの評価情報ＥＩの取得を要求する評価取得要求を、情報端末６０から受信したか否かを判定する（Ｓ１８０）。このＳ１８０での判定の結果、評価取得要求を受信していなければ（Ｓ１８０：ＮＯ）、Ｓ１２０へと戻る。
【００４６】
一方、Ｓ１８０での判定の結果、評価取得要求を受信していれば（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、評価取得要求の出力元（即ち、情報端末６０）に評価情報ＥＩを送信する（Ｓ１９０）。
【００４７】
その後、Ｓ１２０へと戻る。
つまり、ソフトウェア管理処理では、管理対象アプリＳＷがダウンロードされるごとに、当該管理対象アプリＳＷのダウンロード回数を更新する。そのダウンロード回数が多いほど安全性の評価が高くなるように、当該アプリケーションソフトＳＷに対応する評価情報ＥＩを決定する。
【００４８】
さらに、ソフトウェア管理処理では、ダウンロード回数とは異なる指標（評価推定情報）に基づいて評価情報ＥＩを補正し、評価取得要求を受信すると、当該評価取得要求に対応する評価情報ＥＩを取得して当該情報端末６０に出力する。
〈ソフトウェア実行処理〉
次に、情報端末６０の制御部７０が実行するソフトウェア実行処理について説明する。
【００４９】
このソフトウェア実行処理は、当該対象ソフトＳＷを起動する起動指令が入力されると起動される。
このソフトウェア実行処理は、起動されると、図３に示すように、対象ソフトＳＷに対応する評価情報ＥＩを要求する評価取得要求を配信サーバ１０に送信する（Ｓ３１０）。
【００５０】
続いて、配信サーバ１０から、当該対象ソフトＳＷの評価情報ＥＩを受信したか否かを判定する（Ｓ３２０）。このＳ３２０での判定の結果、評価情報ＥＩを未受信であれば（Ｓ３２０：ＮＯ）、受信するまで待機する。そして、評価情報ＥＩを受信すると（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、評価情報ＥＩに含まれる評価値に基づいて、当該対象ソフトＳＷの安全性を判定する（Ｓ３３０）。
【００５１】
このＳ３３０での判定の結果、評価情報ＥＩに含まれる評価値の大きさが第一閾値未満であれば、当該対象ソフトＳＷにてアクセスが許可される情報を表すアクセス情報を、重要性が高い内容の情報へのアクセスが最も制限された高制限レベルに設定する（Ｓ３４０）。なお、第一閾値は、ソフトウェアの安全性が低いことを表す評価値の大きさとして予め規定された値（例えば、「１０００」）である。
【００５２】
また、高制限レベルにてアクセスが禁止される情報とは、例えば、クレジットカードに関する情報、及び個人情報である。本実施形態における「クレジットカードに関する情報」には、クレジットカードのカード番号や暗証番号などを含む。個人情報には、情報端末６０のユーザの氏名や住所などを含む。
【００５３】
また、高制限レベルにてアクセスが許可される情報とは、例えば、広告に関する情報である。
ソフトウェア実行処理では、その後、Ｓ３７０へと移行する。
【００５４】
また、Ｓ３３０での判定の結果、評価情報ＥＩに含まれる評価値の大きさが、第一閾値以上、かつ、第二閾値未満であれば、重要性が高い内容の情報へのアクセスの制限が高制限レベルよりも緩和された中制限レベルに、当該対象ソフトＳＷに対するアクセス情報を設定する（Ｓ３５０）。なお、第二閾値は、ソフトウェアの安全性を表す評価値の大きさとして予め規定された値であり、第一閾値よりも大きな値である（例えば、「１００００」）。
【００５５】
また、中制限レベルにてアクセスが禁止される情報とは、例えば、クレジットカードに関する情報である。一方、中制限レベルにてアクセスが許可される情報とは、例えば、個人情報や広告に関する情報などである。
【００５６】
ソフトウェア実行処理では、その後、Ｓ３７０へと移行する。
また、Ｓ３３０での判定の結果、評価情報ＥＩに含まれる評価値の大きさが、第二閾値以上であれば、重要性が高い内容の情報へのアクセスの制限が中制限レベルよりも緩和された低制限レベルに、当該対象ソフトＳＷに対するアクセス情報を設定する（Ｓ３６０）。
【００５７】
なお、本実施形態の低制限レベルにてアクセスが許可される情報には、例えば、クレジットカードに関する情報を含む個人情報、及び広告情報である。
ソフトウェア実行処理では、その後、Ｓ３７０へと移行する。
【００５８】
そのＳ３７０では、Ｓ３４０からＳ３６０のそれぞれにて設定されたアクセス情報を記憶部６６に記憶する。続いて、記憶部６６に記憶されたアクセス情報に従って、対象ソフトＳＷそのものを実行する（Ｓ３８０）。これにより、当該対象ソフトＳＷにて要求される要求実現機能を実現する。
【００５９】
その後、終了指令が入力されるまで、対象ソフトＳＷそのものを実行し、終了指令が入力されると、本ソフトウェア実行処理を終了する。
つまり、ソフトウェア実行処理では、対象ソフトＳＷに対応する評価情報ＥＩを配信サーバ１０から取得する。そして、取得した評価情報ＥＩによって表される、対象ソフトＳＷの安全性の評価が高いほど、対象ソフトＳＷを実行する際にアクセスが許可される情報が多くなるように、アクセス情報を決定する。さらに、ソフトウェア実行処理では、決定されたアクセス情報に従って、対象ソフトＳＷを実行する。
［実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態のソフトウェア管理処理では、アプリケーションソフトＳＷの安全性に対する評価を、ダウンロード回数が多いほど安全性が高いものとしている。これは、ダウンロード回数が多いアプリケーションソフトＳＷほど、そのアプリケーションソフトＳＷを実行した際に不都合が発生している可能性が低いと考えられることや、ソフトウェア技術者による評価の機会が多いことから、安全性（信頼性）が高いものと考えられるためである。
【００６０】
このような、ダウンロード回数に基づくアプリケーションソフトＳＷの安全性に対する評価は、ソフトウェア開発者らによらない簡易な方法でアプリケーションソフトＳＷ自体の安全性を検証できる。よって、ソフトウェア管理処理によれば、評価・検証作業のために掛ける人手を少なくすることができ、工数を最小限に抑制できる。
【００６１】
一方、ソフトウェア実行処理では、安全性が低いアプリケーションソフトＳＷに対しては、個人情報などの重要性の高い情報へのアクセスを禁止し、安全性が高いアプリケーションソフトＳＷだけに対して、重要性の高い情報へのアクセスを許可している。
【００６２】
すなわち、ソフトウェア実行処理においては、安全性の評価が低い対象ソフトＳＷほど実行時に重要性の高い情報へのアクセスを禁止しているため、重要性の高い情報が外部に流出することを抑制できる。
【００６３】
換言すれば、情報端末６０においては、当該情報端末６０において実行されるソフトウェアの安全性（信頼性）を担保することができる。
以上のことから、ネットワークシステム１によれば、アプリケーションソフトＳＷの開発に対する工数の抑制と、当該アプリケーションソフトＳＷの安全性の担保とを両立できる。
【００６４】
また、本実施形態のソフトウェア管理処理では、評価情報の補正を、ダウンロード回数とは異なる情報である評価推定情報に基づいて実施している。このため、各アプリケーションソフトＳＷの評価情報ＥＩにおける安全性の評価は、より正確なものとなる。
【００６５】
しかも、本実施形態のソフトウェア管理処理では、評価情報ＥＩによって表される安全性の評価を、アプリケーションソフトＳＷがダウンロードされるごとや、評価推定情報が更新されるごとに実施している。このため、評価情報ＥＩによって表される安全性の評価は、各時点における最新の状況を反映したものとなり、対応するアプリケーションソフトＳＷの安全性がより正確に評価されたものとなる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、ソフトウェア実行処理のＳ３１０からＳ３７０は、アプリケーションソフトＳＷを起動するごとに実行されていたが、ソフトウェア実行処理におけるＳ３１０からＳ３７０の実行タイミングは、これに限るものではない。すなわち、ソフトウェア実行処理におけるＳ３１０からＳ３７０は、アプリケーションソフトＳＷが複数回実行される中で、規定回数に一回の割合で実行しても良い。
【００６７】
ただし、この場合においても、アプリケーションソフトＳＷそのものの実行（即ち、ソフトウェア実行処理のＳ３８０）は、アプリケーションソフトＳＷを起動するごとになされる必要がある。
【００６８】
また、上記実施形態のソフトウェア実行処理では、アクセス情報によってアクセスが制限される情報として、クレジットカードに関する情報、個人情報、広告に関する情報を挙げたが、アクセス情報によってアクセスが制限されたり、アクセスが許可されたりする情報の内容は、これに限るものではない。すなわち、対象ソフトＳＷの安全性の評価が高いほど、対象ソフトＳＷを実行する際にアクセスが許可される情報の重要性が高くなり、かつ、アクセスが許可される情報の種類が多くなるように、アクセス情報が決定されていれば、そのアクセス情報によってアクセスが制限されたり、アクセスが許可されたりする情報の内容はどのようなものでも良い。
【００６９】
この場合のソフトウェア実行処理では、対象ソフトを実行するごとにアクセス情報を決定する必要がなくなるため、対象ソフトを実行する際の負荷を低減できる。
なお、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ネットワークシステム  １０…配信サーバ  １２…通信部  ２０…制御部  ２２，７２…ＲＯＭ  ２４，７４…ＲＡＭ  ２６，７６…ＣＰＵ  ３０…記憶部  ６０…情報端末  ６１…通信部  ６２…情報受付部  ６３…表示部  ６４…音入力部  ６５…音出力部  ６６…記憶部  ７０…制御部  １００…通信網
【図１】
2014215754.tif 000003
【図２】
2014215754.tif 000004
【図３】
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