(57)【要約】【課題】振動が付与された場合であっても、接合箇所へのダメージを抑制することが可能な蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、正極電極２１及び負極電極２２がセパレータ２３を介して積層されて構成された電極組立体１４と、電極組立体１４が収容されるケース１１とを備えている。ここで、電極組立体１４は、積層方向の両側にある一対の積層最外部１４ａ，１４ｂと、積層方向及び正極タブの突出方向に沿う方向の双方と直交する方向の両側にあって互いに対向する一対の側部１４ｃ，１４ｄとを備え、少なくとも一対の側部１４ｃ，１４ｄとケース１１の内面１１ａとの間には、膨潤テープ１６がある。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にタブが突出して設けられている電極と、セパレータとを有し、これらが積層されて構成された電極組立体と、
前記電極組立体が収容されるケースと、
前記タブが複数重なった状態で互いに接合されることによって構成されたタブ群と、
前記タブ群と接合された導電部材と、
を備えた蓄電装置において、
前記電極組立体は、
その積層方向の両側にある一対の積層最外部と、
前記積層方向及び前記タブの突出方向に沿う方向の双方と直交する方向の両側にあって互いに対向する一対の側部と、
を備え、
少なくとも前記一対の側部と前記ケースの内面との間に、膨張可能な膨張シートを設けたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記膨張シートは、前記一対の側部と前記ケースの内面との間にあり、且つ、前記一対の積層最外部と前記ケースの内面との間にあることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記膨張シートの膨張後の厚さは、前記一対の積層最外部と前記ケースの内面との隙間の距離と同一であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記膨張シートは、そのシート面に沿う方向よりも厚さ方向に膨張し易いものであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記膨張シートは、前記ケースに収容される電解液と反応して膨潤するものであることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
二次電池であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば端部にタブが突出して設けられた電極とセパレータとが交互に積層された構成された電極組立体を備えている。また、二次電池は、複数のタブが重なった状態で互いに接合されることによって構成されたタブ群と、そのタブ群と接合された導電部材と、を備えている。導電部材が、ケースに設けられた端子に接続されることによって、ケース外から電力の授受を行うことができるようになっている。さらに、上記のような二次電池においては、電池性能の向上を図るべく、電極組立体をその積層方向から押圧することが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−２２７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば車両等の移動体に二次電池を搭載する場合、二次電池に対して振動が付与されることが想定される。また、例えば家庭等に設置する定置用の二次電池であっても、地震等によって振動が付与されることが想定される。このような振動が付与された場合、ケースに対して電極組立体が揺動し、タブ群を構成する各タブの接合箇所や、タブ群及び導電部材との接合箇所に対してダメージが付与される。すると、接合箇所における電気的な抵抗が大きくなったり、これらの接合が解除されたりする場合がある。また、仮に上記のように積層方向から電極組立体を押圧したとしても、積層方向と直交する方向への電極組立体の揺動は発生し得るため、接合箇所に対してダメージが付与され得る。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、振動が付与された場合であっても、接合箇所へのダメージを抑制することが可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、端部にタブが突出して設けられている電極と、セパレータとを有し、これらが積層されて構成された電極組立体と、前記電極組立体が収容されるケースと、前記タブが複数重なった状態で互いに接合されることによって構成されたタブ群と、前記タブ群と接合された導電部材と、を備えた蓄電装置において、前記電極組立体は、その積層方向の両側にある一対の積層最外部と、前記積層方向及び前記タブの突出方向に沿う方向の双方と直交する方向の両側にあって互いに対向する一対の側部と、を備え、少なくとも前記一対の側部と前記ケースの内面との間に、膨張可能な膨張シートを設けたことを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、一対の側部とケースの内面との間に設けられた膨張シートによって、一対の側部の対向方向における電極組立体の揺動が規制されている。これにより、蓄電装置に対して振動が付与された場合であっても、電極組立体が揺動しにくい。よって、接合箇所へのダメージを抑制することができる。
【０００８】
好適な例では、前記膨張シートは、前記一対の側部と前記ケースの内面との間にあり、且つ、前記一対の積層最外部と前記ケースの内面との間にある。かかる構成によれば、一対の側部の対向方向及び積層方向の双方における電極組立体の揺動が規制されている。これにより、振動に対する電極組立体の揺動を、より好適に抑制することができる。よって、接合箇所へのダメージを、より好適に抑制することができる。
【０００９】
好適な例では、前記膨張シートの膨張後の厚さは、前記一対の積層最外部と前記ケースの内面との隙間の距離と同一である。かかる構成によれば、膨張シートの膨張後の厚さは上記隙間の距離と同一となっている。これにより、当該隙間が膨張シートで埋められている。よって、電極組立体の揺動を好適に抑制することができる。
【００１０】
好適な例では、前記膨張シートは、そのシート面に沿う方向よりも厚さ方向に膨張し易いものである。かかる構成によれば、膨張シートとして、厚さ方向に膨張しやすいものを採用することにより、電極組立体とケースとの間の隙間が、膨張シートによって埋まり易い。一方、膨張シートは、シート面に沿う方向には膨張しにくいため、当該シート面に沿う方向に膨張することによって生じ得る不都合、例えば積層方向における電極組立体の加圧の阻害等を回避することができる。
【００１１】
好適な例では、前記膨張シートは、前記ケースに収容される電解液と反応して膨潤するものである。かかる構成によれば、膨張シートとして電解液と反応して膨潤するものを採用することにより、電解液を注入することで自ずと膨張シートが膨潤する。これにより、電解液という既存の構成を用いて膨張させることができるため、電極組立体の揺動の抑制を、比較的容易に実現することができる。
【００１２】
好適な例では、蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、接合箇所へのダメージを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ケースを一部破断した二次電池の斜視図。
【図２】二次電池の斜視図。
【図３】電極組立体の分解斜視図。
【図４】正極タブ及び正極導電部材周辺の構造を示す断面図。
【図５】電極組立体及び膨潤テープの分解斜視図。
【図６】二次電池の断面構造を示す断面図。
【図７】収容工程を示す斜視図。
【図８】収容工程における二次電池の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図８を用いて本発明に係る蓄電装置の一実施形態を説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、その外形を構成するケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、その容器１２に設けられた開口部分を塞ぐ蓋１３とを有している。このため、二次電池１０は、その外形が角型の角型電池である。なお、容器１２及び蓋１３は金属製である。また、本実施形態の二次電池１０はリチウムイオン電池である。
【００１６】
二次電池１０は、ケース１１に収容されるものとして、電極組立体１４、電解質としての電解液１５、及び電解液１５と反応して膨潤する膨張シートとしての膨潤テープ１６を備えている。また、二次電池１０は、電極組立体１４と電力のやり取りを行うのに用いられる正極端子１７及び負極端子１８とを備えている。各端子１７，１８はケース１１、詳細には蓋１３に取り付けられている。正極端子１７は、絶縁リング１９によって絶縁された状態で蓋１３を貫通しており、正極端子１７の一部はケース１１外に露出し、別の一部はケース１１内にある。同様に、負極端子１８は、絶縁リング１９によって絶縁された状態でケース１１を貫通している。これにより、各端子１７，１８は、ケース１１外からアクセス可能となっている。
【００１７】
図３に示すように、電極組立体１４は、電極としての正極電極２１及び負極電極２２と、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ２３とを有し、これらが積層されて構成されている。電極組立体１４は、正極電極２１及び負極電極２２が、セパレータ２３を介して交互に積層されて構成されている。各電極２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ、矩形のシート状である。
【００１８】
正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面全体に設けられた正極活物質層２１ｂとを有する。負極電極２２は、矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面全体に設けられた負極活物質層２２ｂとを有する。
【００１９】
ここで、負極電極２２は正極電極２１よりも一回り大きく形成されており、負極電極２２の隣り合う２辺のそれぞれの長さは、正極電極２１の隣り合う２辺の対応する長さよりも長く設定されている。そして、負極活物質層２２ｂは、正極活物質層２１ｂ全体を覆うことが可能となるように、正極活物質層２１ｂよりも大きく形成されている。
【００２０】
セパレータ２３は、各電極２１，２２よりも一回り大きく形成されており、セパレータ２３の隣り合う２辺のそれぞれの長さは、負極電極２２の隣り合う２辺の対応する長さよりも長く設定されている。つまり、セパレータ２３は、各電極２１，２２をオーバーラップして覆うことが可能な大きさである。電極組立体１４を構成している状態において、正極活物質層２１ｂは負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ、各電極２１，２２はセパレータ２３によって覆われている。
【００２１】
図３に示すように、正極電極２１の端部２１ｅには、正極タブ３１が突出して設けられている。同様に、負極電極２２の端部２２ｅには、負極タブ３２が突出して設けられている。各タブ３１，３２の突出方向は、各電極２１，２２の端部２１ｅ，２２ｅに沿う方向に対して直交している。
【００２２】
各電極２１，２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士は互いに離間した位置に配置されるように重なっている。そして、図４に示すように、各正極タブ３１は、電極組立体１４の積層方向の両側にある一対の積層最外部１４ａ，１４ｂのうち一方の積層最外部１４ａ側に寄せて集められ、その集められた状態で一方の積層最外部１４ａとは反対側の他方の積層最外部１４ｂ側に向けて折り返されている。また、接合箇所Ｐにて各正極タブ３１が複数重なった状態で互いに溶接されることによって、正極タブ群４１が構成されている。
【００２３】
図４及び図５に示すように、二次電池１０は、正極タブ群４１と正極端子１７とを電気的に接続する正極導電部材５１を備えている。正極導電部材５１は、接合箇所Ｐにて正極タブ群４１、詳細には正極タブ群４１の最外層を構成する正極タブ３１に溶接されているとともに、正極端子１７と電気的に接続されている。
【００２４】
負極側についても同様であり、図５に示すように、各負極タブ３２は、一方の積層最外部１４ａ側に集められた状態で、他方の積層最外部１４ｂ側に向けて折り返されている。また、各負極タブ３２が複数重なった状態で互いに溶接されることによって負極タブ群４２が構成されている。そして、二次電池１０は、負極タブ群４２と負極端子１８とを電気的に接続する負極導電部材５２を備えている。これにより、各端子１７，１８にアクセスすることにより、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することが可能となる。
【００２５】
次に、膨潤テープ１６について、電極組立体１４の詳細な構成と合わせて説明する。
先ず、電極組立体１４の詳細な構成について説明すると、図５に示すように、電極組立体１４は、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂと、積層方向及び各タブ３１，３２の突出方向に沿う方向の双方と直交する方向の両側にあって互いに対向する一対の側部１４ｃ，１４ｄを備えている。
【００２６】
膨潤テープ１６は、絶縁性を有するとともに、電解液１５と反応して膨潤する特性を有しており、特にそのシート面に沿う方向よりも厚さ方向に膨張し易くなっている。すなわち、膨潤テープ１６は、膨潤に異方性を有している。
【００２７】
なお、膨潤テープ１６は、下地に対して粘着剤が塗布された構成となっており、粘着剤が厚さ方向に膨潤し易い構成となっている。粘着剤の材料としては、例えばアクリル系の樹脂や、シリコーン系の樹脂が用いられる。
【００２８】
膨潤テープ１６は、シート状のものを折り曲げることによって、全体として各タブ３１，３２の突出方向に沿う方向に開口した四角筒状となっており、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂ及び一対の側部１４ｃ，１４ｄの双方を覆うことが可能な大きさとなっている。
【００２９】
ここで、図６に示すように、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂは負極活物質層２２ｂで構成されており、平坦となっている。これに対して、一対の側部１４ｃ，１４ｄは、各電極２１，２２及びセパレータ２３における各タブ３１，３２の突出方向に沿う方向とは直交する方向の両端部２１ｃ〜２３ｃ，２１ｄ〜２３ｄで構成されている。既に説明した通り、負極活物質層２２ｂは正極活物質層２１ｂよりも大きく、且つ、セパレータ２３は負極電極２２よりも大きいため、一方の側部１４ｃを構成する各端部２１ｃ〜２３ｃは、揃っておらず段差状となっている。同様に、他方の側部１４ｄを構成する各端部２１ｄ〜２３ｄも段差状となっている。この場合、正極電極２１の両端部２１ｃ，２１ｄは、一対の側部１４ｃ，１４ｄの最も凹んだ部分を構成している。
【００３０】
ちなみに、セパレータ２３は、各電極２１，２２と比較して、柔らかい材料で構成されている。このため、セパレータ２３における積層方向から見て正極電極２１からはみ出している部分であるはみ出し部２３ａは湾曲可能となっている。
【００３１】
図６に示すように、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂとケース１１の内面１１ａとの間には第１隙間６１が形成されている。また、一対の側部１４ｃ，１４ｄとケース１１の内面１１ａとの間には第２隙間６２が形成されている。
【００３２】
第２隙間６２は、第１隙間６１よりも広く設定されている。一対の側部１４ｃ，１４ｄ及びケース１１の内面１１ａ間の第２距離Ｌ２は、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂ及びケース１１の内面１１ａ間の第１距離Ｌ１よりも長く設定されている。
【００３３】
ちなみに、第２距離Ｌ２は、一対の側部１４ｃ，１４ｄを構成する各電極２１，２２及びセパレータ２３の両端部２１ｃ〜２３ｃ，２１ｄ〜２３ｄのうち積層方向から見て最も内側にある正極電極２１の両端部２１ｃ，２１ｄと、ケース１１の内面１１ａとの間の距離とする。
【００３４】
図６に示すように、膨潤テープ１６は、ケース１１に収容されている状態において、電極組立体１４とケース１１の内面１１ａとの間にある。膨潤テープ１６は、一対の側部１４ｃ，１４ｄとケース１１の内面１１ａとの間にあり、且つ、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂとケース１１の内面１１ａとの間にある。この場合、各隙間６１，６２は、膨潤テープ１６によって埋められている。なお、説明の便宜上、以降の説明において、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂとケース１１の内面１１ａとの間にある膨潤テープ１６を一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂと、一対の側部１４ｃ，１４ｄとケース１１の内面１１ａとの間にある膨潤テープ１６を一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄとする。
【００３５】
ここで、膨潤テープ１６の厚さと各距離Ｌ１，Ｌ２との関係等について詳細に説明すると、ケース１１に収容されていない条件において膨潤テープ１６の膨潤後の厚さは、第１距離Ｌ１よりも厚く、第２距離Ｌ２より薄い。これに対して、ケース１１に電極組立体１４及び膨潤テープ１６が収容されている状況においては、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂの膨潤は、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂ及びケース１１の内面１１ａに規制される。このため、ケース１１に収容されている状況における一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂの厚さは、第１隙間６１の距離である第１距離Ｌ１と同一となっている。
【００３６】
また、図６に示すように、セパレータ２３のはみ出し部２３ａは、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄによって湾曲している。また、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄは、積層方向に延びつつ、その積層方向と直交する方向に湾曲しており、その一部は正極電極２１の端部２１ｃ，２１ｄと負極電極２２の端部２２ｃ，２２ｄとの段差によって形成された空間に入り込んでいる。なお、図示の簡略化のため、図６においては、各はみ出し部２３ａが同一方向に向けて湾曲している態様で示したが、湾曲態様は任意である。
【００３７】
次に本実施形態の作用について説明する。
一対の側部１４ｃ，１４ｄとケース１１との間に、膨潤した膨潤テープ１６が設けられているため、ケース１１に対して電極組立体１４が一対の側部１４ｃ，１４ｄの対向方向に揺動することが規制されている。また、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂとケース１１の内面１１ａとの間にも膨潤テープ１６が設けられているため、ケース１１に対して電極組立体１４が積層方向に揺動することが規制されている。これにより、ケース１１に対して電極組立体１４が揺動しにくくなっている。
【００３８】
次に、二次電池１０の製造方法の一部である膨潤テープ１６の取り付け工程、及びケース１１への電極組立体１４の収容工程等について説明する。
図７及び図８に示すように、膨潤する前の帯状の膨潤テープ１６を電極組立体１４に貼り付け、その貼り付けられた電極組立体１４をケース１１に収容する。この場合、帯状の膨潤テープ１６の長手方向の両端部は、一対の側部１４ｃ，１４ｄのうち一方の側部１４ｃにて配置されており、両者は積層方向に対向している。
【００３９】
また、図８に示すように、膨潤する前の膨潤テープ１６の厚さは、各距離Ｌ１，Ｌ２よりも薄くなっている。また、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂ及び一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄのうち隣り合う被覆部のコーナ部分には、積層方向に所定のスペースＳが設けられている。換言すれば、膨潤テープ１６は、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄの積層方向の長さＤ１が電極組立体１４の積層方向の長さＤ０よりも長くなるように、遊びを持たせて貼り付けられている。
【００４０】
ちなみに、図８に示すように、各電極２１，２２及びセパレータ２３が積層されている段階では、セパレータ２３のはみ出し部２３ａは湾曲しておらず、積層方向と直交する方向に延びている。この場合、セパレータ２３の両端部２３ｃ，２３ｄとケース１１の内面１１ａとの距離Ｌ３は第１距離Ｌ１と同一となっている。
【００４１】
膨潤テープ１６が貼り付けられた電極組立体１４をケース１１内に収容した後は、電解液１５を注入し、充放電を繰り返し行うコンディショニング工程を実行する。これにより、二次電池１０が製造される。
【００４２】
次に、本実施形態の二次電池１０の製造方法の作用について説明する。
膨潤する前の膨潤テープ１６の厚さは、各隙間６１，６２の距離Ｌ１，Ｌ２よりも薄いため、膨潤テープ１６が貼り付けられた電極組立体１４をケース１１に収容する際に、膨潤テープ１６が邪魔になりにくい。
【００４３】
かかる構成において、電解液１５が注入されることにより膨潤テープ１６が膨潤すると、第１隙間６１が一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂによって埋まる。そして、膨潤テープ１６の膨張に係る力が電極組立体１４に付与され、その結果電極組立体１４が積層方向に加圧される。
【００４４】
また、図６に示すように、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが膨潤すると、その膨潤に係る力が一対の側部１４ｃ，１４ｄに付与され、セパレータ２３のはみ出し部２３ａが湾曲する。そして、その分だけ一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが膨潤する。
【００４５】
ここで、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが配置可能な隙間である第２隙間６２が第１隙間６１よりも広くなっているため、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが積層方向に膨潤した場合に、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが積層方向と直交する方向に湾曲し易い。このため、その湾曲によって一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄの積層方向の膨潤が吸収され易くなっている。
【００４６】
なお、一方の側部１４ｃにて離間して配置されていた帯状の膨潤テープ１６の長手方向の両端部は、膨潤テープ１６の膨潤に伴って接触している。このため、一方の側部１４ｃは、全体が膨潤テープ１６によって覆われている。
【００４７】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）正極タブ３１が複数重なった状態で互いに接合されることによって構成された正極タブ群４１と、その正極タブ群４１と接合された正極導電部材５１とを備えた構成において、少なくとも一対の側部１４ｃ，１４ｄとケース１１の内面１１ａとの間に、電解液１５と反応して膨潤する膨潤テープ１６を設けた。これにより、一対の側部１４ｃ，１４ｄの対向方向における電極組立体１４の揺動が規制されている。これにより、接合箇所Ｐへのダメージを抑制することができる。
【００４８】
また、電極組立体１４が一対の側部１４ｃ，１４ｄの対向方向に揺動した場合、接合箇所Ｐだけでなく正極タブ３１の基端部にも応力が付与され得る。この場合、正極タブ３１が裂けることが想定され得る。これに対して、上記のように電極組立体１４の揺動を抑制することを通じて、正極タブ３１の裂けを抑制することができる。なお、一対の側部１４ｃ，１４ｄは、電極組立体１４において各タブ３１，３２が設けられている各電極２１，２２の端部２１ｅ，２２ｅに沿う方向の両側にあるとも言える。
【００４９】
（２）また、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂとケース１１の内面１１ａとの間にも膨潤テープ１６を設けた。これにより、電極組立体１４の積層方向の揺動が規制されているため、電極組立体１４の揺動を、より好適に抑制することができる。
【００５０】
（３）膨潤テープ１６の膨潤後の厚さは、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂとケース１１の内面１１ａとの第１隙間６１の距離である第１距離Ｌ１と同一である構成とした。これにより、第１隙間６１が膨潤テープ１６によって埋められているため、電極組立体１４の揺動を好適に抑制することができる。
【００５１】
また、膨潤テープ１６の膨張前の厚さを、各距離Ｌ１，Ｌ２よりも薄くすることにより、膨潤テープ１６が貼り付けられた電極組立体１４をケース１１内に収容する作業を容易に行うことができる。さらに、膨潤テープ１６の膨潤後の厚さを、第１距離Ｌ１よりも厚くなるようにしておくことにより、電極組立体１４及びケース１１によって膨潤テープ１６の厚さが第１距離Ｌ１に規定され、電極組立体１４が積層方向に押圧される。これにより、膨潤テープ１６の厚さを厳密に設定する必要がないとともに、積層方向に電極組立体１４を押圧することが可能となる。
【００５２】
（４）膨潤テープ１６は、そのシート面方向よりも厚さ方向に膨潤し易い構成とした。これにより、膨潤テープ１６を用いて、各隙間６１，６２を好適に埋めることができる。一方、シート面方向における膨潤テープ１６の膨潤が低減されているため、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄの積層方向の膨潤を抑制することができる。
【００５３】
（５）ここで、シート面方向よりも厚さ方向に膨潤し易い膨潤テープ１６を用いた場合であっても、膨潤テープ１６はシート面方向に膨潤する。すると、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが積層方向に膨潤し、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄに対して過度な応力が付与される場合がある。また、積層方向における一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄの膨潤に係る応力は、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂによる電極組立体１４の押圧方向とは逆方向に働く場合がある。この場合、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂによる押圧が阻害され得る。
【００５４】
これに対して、本実施形態によれば、一対の側部１４ｃ，１４ｄとケース１１の内面１１ａとの第２隙間６２の距離である第２距離Ｌ２を、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂとケース１１の内面１１ａとの第１隙間６１の距離である第１距離Ｌ１よりも長くした。これにより、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが積層方向に膨潤した場合、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄが積層方向と直交する方向に湾曲し易くなり、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄの膨潤が吸収され易くなる。よって、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄにおいて積層方向に過度な応力が付与されないようにすることができるとともに、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂによる押圧の阻害を回避することができる。
【００５５】
（６）特に、積層方向から見て、セパレータ２３は各電極２１，２２からはみ出している構成とした。これにより、仮に積層方向に直交する方向に延びた状態におけるセパレータ２３の両端部２３ｃ，２３ｄとケース１１の内面１１ａとの距離Ｌ３が第１距離Ｌ１と同一であっても、セパレータ２３のはみ出し部２３ａが湾曲することにより、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄの領域が拡張される。よって、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄの膨潤を、より好適に吸収することができる。
【００５６】
（７）一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂにおいては、積層方向と厚さ方向とが一致している一方、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄにおいては、積層方向とシート面方向とが一致している。このため、膨潤テープ１６がシート面方向よりも厚さ方向に膨潤し易い構成においては、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂと一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄとの隣り合う被覆部にて構成されるコーナ部分においては、膨潤の度合いが異なることとなる。
【００５７】
これに対して、上記コーナ部分にて積層方向にスペースＳを設けた状態で膨潤テープ１６を貼り付ける構成とした。これにより、膨潤テープ１６に遊びが形成され、当該遊びにて膨潤の度合いが異なることに起因する応力が緩和される。また、充放電に伴って電極組立体１４が積層方向に膨らむ際に、一対の側部１４ｃ，１４ｄ側の部位の積層方向の膨らみが一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄによって阻害されにくい。これにより、電極組立体１４としては、全体的に積層方向に膨らむことが想定される。よって、各電極２１，２２及びセパレータ２３が曲がるという不都合を回避することができる。
【００５８】
（８）膨潤テープ１６は、電解液１５と反応して膨潤するものである。これにより、膨潤テープ１６が貼り付けられた電極組立体１４の挿入時には、膨潤テープ１６は膨潤していないため、電極組立体１４の挿入時に、膨潤テープ１６が邪魔になりにくい。また、電解液１５を注入するという既存の工程を用いて、膨潤テープ１６の膨潤を行うことができる。これにより、作業性の低下を抑制することができる。
【００５９】
（９）膨潤テープ１６は絶縁性である。これにより、膨潤テープ１６を用いて、電極組立体１４とケース１１との絶縁を図ることができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６０】
○  実施形態では、粘着性を有する膨潤テープ１６を用いたが、これに限られず、例えば膨潤するものであって非粘着性の膨潤シートであってもよい。膨潤シートを用いる場合には、帯状のものを用意し、その両端部を熱溶着等によって接続して袋状にする。そして、袋状の膨潤シートで電極組立体１４を覆う構成とするとよい。
【００６１】
○  また、実施形態では、電解液１５と反応して膨潤する膨潤テープ１６を採用したが、これに限られず、膨張可能な膨張シートであればよい。例えば、コンディショニング工程にて発生する熱と反応して膨張する熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００６２】
○  実施形態では、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄ及び一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂが設けられていたが、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂを省略してもよい。また、これら各被覆部１６ａ〜１６ｄは、一体化されている構成に限られず、別体であってもよい。この場合、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄと、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂとで、異なる厚さのテープを採用してもよい。
【００６３】
○  実施形態では、一対の側方被覆部１６ｃ，１６ｄは一対の側部１４ｃ，１４ｄ全体を覆う構成であったが、これに限られず、一部を覆う構成であってもよい。同様に、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂが一対の積層最外部１４ａ，１４ｂの一部を覆う構成としてもよい。但し、一対の積層最外部１４ａ，１４ｂに対して押圧力が均一に付与されることに着目すれば、一対の積層被覆部１６ａ，１６ｂが一対の積層最外部１４ａ，１４ｂ全体を覆う構成の方が好ましい。
【００６４】
○  実施形態では、膨潤テープ１６として、厚さ方向に膨潤し易い異方性を有するものを用いたが、これに限られず、例えば膨潤に関して異方性を有しないものを採用してもよいし、シート面に沿って膨潤し易い膨潤シートを用いてもよい。
【００６５】
○  実施形態では、湾曲する前のセパレータ２３の両端部２３ｃ，２３ｄとケース１１の内面１１ａとの距離Ｌ３は、第１距離Ｌ１と同一となっていたが、これに限られず、例えば上記距離Ｌ３を、第１距離Ｌ１よりも広く設定してもよいし、狭く設定してもよい。要は、正極電極２１の両端部２１ｃ，２１ｄとケース１１の内面１１ａとの距離である第２距離Ｌ２が、第１距離Ｌ１よりも長ければよい。また、各距離Ｌ１，Ｌ２を同一に設定してもよい。
【００６６】
○  実施形態では、正極電極２１は負極電極２２よりも一回り小さい構成であったが、これに限られず、正極電極２１と負極電極２２とを同一形状にしてもよい。この場合、各電極２１，２２の端部２１ｃ，２１ｄ，２２ｃ，２２ｄのうち対応するもの同士が積層方向に揃う。かかる構成においては、第２隙間６２は、各電極２１，２２の端部２１ｃ，２２ｃ，２１ｄ，２２ｄとケース１１の内面１１ａとの隙間である。
【００６７】
○  実施形態では、セパレータ２３は、各電極２１，２２よりも一回り大きい構成であったが、これに限られず、セパレータ２３を負極電極２２と同一形状としてもよい。この場合、セパレータ２３の端部２３ｃと負極電極２２の端部２２ｃとが積層方向に揃うとともに、セパレータ２３の端部２３ｄと負極電極２２の端部２２ｄとが積層方向に揃う。
【００６８】
○  実施形態では、正極活物質層２１ｂは、正極電極２１の両面にある構成であったが、これに限られず、正極電極２１の片面のみにある構成としてもよい。同様に、負極電極２２の片面のみに負極活物質層２２ｂがある構成としてもよい。
【００６９】
○  実施形態の二次電池１０が搭載される対象は任意である。例えば、自動車や産業用車両等の車両に搭載してもよいし、定置用の蓄電ユニットに搭載してもよい。
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【００７０】
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記積層方向から見て、前記セパレータは前記電極からはみ出しており、
前記一対の側部と前記ケースの内面との隙間は、前記一対の側部に含まれる前記電極の両端部と前記ケースの内面との隙間であることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【００７２】
（ロ）前記一対の側部と前記ケースの内面との隙間は、前記一対の積層最外部と前記ケースの内面との隙間よりも広いことを特徴とする請求項１〜６及び技術的思想（イ）のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００７３】
１０…二次電池（蓄電装置）、１１…ケース、１１ａ…ケースの内面、１４…電極組立体、１４ａ，１４ｂ…一対の積層最外部、１４ｃ，１４ｄ…一対の側部、１６…膨潤テープ（膨張シート）、１６ａ，１６ｂ…一対の積層被覆部、１６ｃ，１６ｄ…一対の側方被覆部、２１，２２…電極、２３ａ…はみ出し部、３１，３２…タブ、４１，４２…タブ群、６１，６２…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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