(57)【要約】【課題】容易に製造可能な簡単な構造で充分な耐荷重性を得ることができる連結部材を備えた、新規な構造の防振装置を提供すること。【解決手段】連結部材１６は、並列に延びる複数の溝状部６２，６４，６４を一体で備えた一組の板状分割体６０ａ，６０ｂを向かい合わせに重ね合わせた構造を有しており、溝状部６２，６４，６４の開口端部を相互に突き合わせて固定することにより、一組の板状分割体６０ａ，６０ｂの溝状部６２，６４，６４で構成された筒状部５６，５８，５８の複数が互いに並列に連設されている一方、連結部材１６は、隣り合う筒状部５６，５８，５８の間に跨って延びてそれら筒状部５６，５８，５８の外周面にそれぞれ固着される補強部材５４を備えている。【選択図】図１
2014163463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる少なくとも１つの第一のブッシュと、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる少なくとも１つの第二のブッシュとが、連結部材に形成された筒状部にそれぞれ配設されて、該連結部材で相互に連結された防振装置において、
前記連結部材は、並列に延びる複数の溝状部を一体で備えた一組の板状分割体を向かい合わせに重ね合わせた構造を有しており、該溝状部の開口端部を相互に突き合わせて固定することにより、一組の該溝状部で構成された前記筒状部の複数が互いに並列に連設されている一方、
該連結部材は、隣り合う該筒状部の間に跨って延びてそれら筒状部の外周面にそれぞれ固着される補強部材を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記連結部材が３つ以上の前記筒状部を備えており、それら筒状部にそれぞれ前記第一のブッシュ又は前記第二のブッシュが配設されることで、該連結部材が前記振動系を構成する部材間に弾性支持されていると共に、該第一のブッシュの弾性主軸と該第二のブッシュの弾性主軸とが何れも該連結部材の重心を通るように設定されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記補強部材が、３つ以上の前記筒状部に跨って配設されて、それら３つ以上の該筒状部の外周面にそれぞれ固着されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記補強部材が板形状とされていると共に、該補強部材が前記筒状部の接線方向に延びている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第一のブッシュが第一のインナ軸部材と第一のアウタ筒部材を第一の本体ゴム弾性体で弾性連結した構造とされていると共に、前記第二のブッシュが第二のインナ軸部材と第二のアウタ筒部材を第二の本体ゴム弾性体で弾性連結した構造とされており、それら第一のブッシュと第二のブッシュが前記連結部材の前記筒状部にそれぞれ圧入されている請求項１〜４の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記板状分割体における前記溝状部の開口部には、該溝状部の幅方向外側に突出する当接部が一体形成されており、一組の該板状分割体が互いに向かい合わせに重ね合わされることで、それら板状分割体の該当接部が相互に当接した状態で重ね合わされると共に、該当接部の何れか一方には厚さ方向に貫通する溶接用孔が形成されて、一組の該板状分割体の該当接部が該溶接用孔の内面において溶接されて相互に固定されている請求項１〜５の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
一組の前記板状分割体における前記溝状部の開口端部が当接状態で突き合わされており、それら溝状部の開口端部が前記筒状部の内周側から溶接されて相互に固定されていると共に、該筒状部には内法寸法が部分的に大きくされた拡大部が該溝状部の開口端部に設けられており、該筒状部の内周面に固着された溶接金属が該拡大部に収容されている請求項１〜６の何れか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウントやモータマウント、トルクロッド等に適用される防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体の一種として、防振装置が知られている。防振装置としては、例えば、実公平６−４５７２１号公報（特許文献１）のように、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一のブッシュと、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二のブッシュを、高剛性の連結部材で相互に連結した構造が知られており、自動車のトルクロッド等に適用されている。
【０００３】
ところで、上述の如き防振装置では、第一のブッシュと第二のブッシュを取り付けるための複数の筒状部を連結部材に形成する必要がある。このような筒状部を備えた連結部材は、型成形によっても得ることができるが、より安価且つ軽量な連結部材を得る等の目的で曲げ加工した板材を組み合わせて形成することも提案されている。即ち、特許文献１では、連結部材が板状の第１の部材と第２の部材とを重ね合わせて固定した構造とされており、第１の部材に孔を形成すると共に、第２の部材の対応する位置にバーリング孔を形成することで、ブッシュを取り付けるための筒状部が形成されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１における第２の部材のように、板材にバーリング加工を施して筒状部を形成しようとすると、筒状部の板厚寸法が周上でばらつき易く、筒状部の内法寸法の誤差によって連結部材によるブッシュの保持力が安定しないおそれがあった。特に、要求される筒状部の軸方向寸法が大きい場合には、筒状部が過度に薄肉となって、充分な耐荷重性を得難くなるという不具合がある。一方、筒状部の厚さを充分に確保しようとすると、筒状部以外の部分で連結部材が必要以上に厚肉となって、重量の増加や製造時の歩留まりの低下等が問題となるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−４５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、容易に製造可能な簡単な構造で充分な耐荷重性を得ることができる連結部材を備えた、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる少なくとも１つの第一のブッシュと、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる少なくとも１つの第二のブッシュとが、連結部材に形成された筒状部にそれぞれ配設されて、該連結部材で相互に連結された防振装置において、前記連結部材は、並列に延びる複数の溝状部を一体で備えた一組の板状分割体を向かい合わせに重ね合わせた構造を有しており、該溝状部の開口端部を相互に突き合わせて固定することにより、一組の該溝状部で構成された前記筒状部の複数が互いに並列に連設されている一方、該連結部材は、隣り合う該筒状部の間に跨って延びてそれら筒状部の外周面にそれぞれ固着される補強部材を備えていることを、特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、複数の筒状部を備える連結部材が一組の板状分割体を組み合わせた構造を有していることから、連結部材をプレス等の曲げ加工によって簡単に形成することができる。しかも、筒状部が一組の板状分割体の溝状部を組み合わせて構成されることから、バーリング加工で筒状部を形成する場合に比して、筒状部の内径寸法が周上で高精度に設定されて、筒状部の周上において強度のばらつきが抑えられると共に、第一のブッシュと第二のブッシュを圧入等の手段で固定する場合には、取付け強度を安定して得ることができて、それらブッシュの抜け等を防ぐことができる。
【００１０】
さらに、連結部材には、筒状部の間に跨って延びる補強部材が設けられることから、一組の板状分割体の重ね合わせ方向で寸法が小さくなる複数の筒状部の間においても、補強部材によって充分な強度が確保されて、振動入力時に連結部材の変形等が回避される。
【００１１】
また、連結部材が振動伝達系を構成する部材に対して、第一のブッシュおよび第二のブッシュを介して弾性的に取り付けられて支持されることから、連結部材をマスとすると共に第一のブッシュおよび第二のブッシュのばね成分をばねとするマス−バネ共振系が構成される。そして、マス−バネ共振系の共振周波数よりも高周波数の振動入力時には、スカイフックダンパ効果に基づいて連結部材が略静止することから、振動伝達系を構成する部材間での振動伝達が低減乃至は回避される。これにより、高周波数域の振動に対する優れた防振効果（振動絶縁効果）を得ることができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置において、前記連結部材が３つ以上の前記筒状部を備えており、それら筒状部にそれぞれ前記第一のブッシュ又は前記第二のブッシュが配設されることで、該連結部材が前記振動系を構成する部材間に弾性支持されていると共に、該第一のブッシュの弾性主軸と該第二のブッシュの弾性主軸とが何れも該連結部材の重心を通るように設定されているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、第一のブッシュの弾性主軸と第二のブッシュの弾性主軸とが、何れも連結部材の重心を通るように設定されることにより、振動入力時に連結部材に対して及ぼされるモーメントが低減されて、連結部材においてこじり変位や捻り変位が生じ難くなる。これにより、連結部材をマスとするマス−バネ系におけるスカイフックダンパ効果を利用して、高周波数域の振動に対する振動絶縁効果を有効に得ることができる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置において、前記補強部材が、３つ以上の前記筒状部に跨って配設されて、それら３つ以上の該筒状部の外周面にそれぞれ固着されているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、連結部材において、少ない部品点数で筒状部間の脆弱部分を有効に補強して、充分な耐荷重性を確保することができる。しかも、各筒状部間に補強部材を別々に設ける場合に比して、耐荷重性の向上も図られ得る。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記補強部材が板形状とされていると共に、該補強部材が前記筒状部の接線方向に延びているものである。
【００１７】
第四の態様によれば、板状の補強部材が隣り合う筒状部の接線方向に延びて形成されることにより、連結部材において断面係数がより効果的に大きくされて、曲げに対する補強効果の更なる向上が図られる。
【００１８】
なお、本発明において板状の補強部材を採用するに際しては、板状分割体と略同じ厚さ寸法を有する補強部材が好適に採用される。これにより、補強部材と板状分割体を共通の板材から形成することも可能となって、材料の共通化による低コスト化や材料管理の容易化等が図られ得る。
【００１９】
また、本発明において板状の補強部材を採用するに際しては、隣り合う筒状部間で湾曲等することなく平板形状で直線的に延びる補強部材が好適に採用される。これにより、板状の補強部材による筒状部間の変形剛性が一層効果的に発揮され得る。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記第一のブッシュが第一のインナ軸部材と第一のアウタ筒部材を第一の本体ゴム弾性体で弾性連結した構造とされていると共に、前記第二のブッシュが第二のインナ軸部材と第二のアウタ筒部材を第二の本体ゴム弾性体で弾性連結した構造とされており、それら第一のブッシュと第二のブッシュが前記連結部材の前記筒状部にそれぞれ圧入されているものである。
【００２１】
第五の態様によれば、第一のブッシュおよび第二のブッシュが連結部材とは別に形成されることから、第一の本体ゴム弾性体および第二の本体ゴム弾性体の成形用金型を小さくすることができる。しかも、第一のブッシュおよび第二のブッシュがインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で弾性連結した内外筒接着タイプのブッシュとされることで、アウタ筒部材を連結部材の筒状部に圧入することで、第一のブッシュおよび第二のブッシュを筒状部の中心孔に強固に固定することができる。
【００２２】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記板状分割体における前記溝状部の開口部には、該溝状部の幅方向外側に突出する当接部が一体形成されており、一組の該板状分割体が互いに向かい合わせに重ね合わされることで、それら板状分割体の該当接部が相互に当接した状態で重ね合わされると共に、該当接部の何れか一方には厚さ方向に貫通する溶接用孔が形成されて、一組の該板状分割体の該当接部が該溶接用孔の内面において溶接されて相互に固定されているものである。
【００２３】
第六の態様によれば、当接部において重ね合わせることで、一組の板状分割体を容易に位置決めすることができる。しかも、重ね合わされた当接部が溶接用孔の内面において相互に溶接固定されることから、溝状部の幅方向外側にトーチを差し入れることで、筒状部の外側で溶接作業を行うことができる。なお、隣り合って配置された筒状部の間に位置する当接部は、トーチを差し入れて溶接作業を行い得る幅で形成される。
【００２４】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された防振装置において、一組の前記板状分割体における前記溝状部の開口端部が当接状態で突き合わされており、それら溝状部の開口端部が前記筒状部の内周側から溶接されて相互に固定されていると共に、該筒状部には内法寸法が部分的に大きくされた拡大部が該溝状部の開口端部に設けられており、該筒状部の内周面に固着された溶接金属が該拡大部に収容されているものである。
【００２５】
第七の態様によれば、溝状部の開口端部を筒状部の内周側から溶接することにより、隣り合う筒状部の間に溶接のための隙間を設定する必要がなく、複数の筒状部の隣接方向におけるコンパクト化が図られる。しかも、筒状部の内周面に固着される溶接金属が、筒状部の周上で内法寸法が部分的に大きくされた拡大部に収容されることにより、溶接金属が第一のブッシュおよび第二のブッシュに干渉するのを防いで、第一のブッシュおよび第二のブッシュの筒状部への取付不良や、第一のブッシュおよび第二のブッシュの溶接金属への接触による損傷等が回避される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の筒状部を備える連結部材が、一組の板状分割体を向かい合わせに重ね合わせて固定した構造を有していることから、板材にプレス等の曲げ加工を施すことで、連結部材を容易に得ることができると共に、筒状部を含む各部位において優れた寸法精度を実現することができる。しかも、連結部材が複数の筒状部に跨って延びる補強部材を備えていることから、隣り合う筒状部の間においても充分な強度が確保されて、耐荷重性に優れた連結部材が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのモータマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示されたモータマウントを別の角度から示す斜視図。
【図３】図１に示されたモータマウントの平面図。
【図４】図１に示されたモータマウントの底面図。
【図５】図１に示されたモータマウントの正面図。
【図６】図１に示されたモータマウントの右側面図。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図１に示されたモータマウントを構成するブラケットの斜視図。
【図９】図８に示されたブラケットを別の角度から示す斜視図。
【図１０】本発明の第二の実施形態としてのモータマウントを示す右側面図。
【図１１】本発明の第三の実施形態としてのモータマウントを示す右側面図。
【図１２】図１１に示されたモータマウントの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１〜図７には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のモータマウント１０が示されている。モータマウント１０は、１つの第一のブッシュ１２と２つの第二のブッシュ１４，１４が連結部材としてのブラケット１６に取り付けられて相互に連結された構造を有している。なお、以下の説明において、原則として、上下方向とは、主たる振動の入力方向である図６中の上下方向を、前後方向とは、装着状態で車両の前後方向となる図３中の上下方向を、左右方向とは、装着状態で車両の左右方向となる図３中の左右方向を、それぞれ言う。
【００３０】
より詳細には、第一のブッシュ１２は、第一のインナ軸部材１８と第一のアウタ筒部材２０を第一の本体ゴム弾性体２２で弾性連結した構造とされている。第一のインナ軸部材１８は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、厚肉小径の円筒形状を有している。第一のアウタ筒部材２０は、第一のインナ軸部材１８と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、第一のインナ軸部材１８に比して薄肉大径とされた略円筒形状を有している。
【００３１】
そして、第一のインナ軸部材１８と第一のアウタ筒部材２０は、内外挿状態で同軸的に配置されて、第一の本体ゴム弾性体２２によって弾性連結されている。第一の本体ゴム弾性体２２は、厚肉大径の略円筒形状を有しており、内周面が第一のインナ軸部材１８の外周面に加硫接着されると共に、外周面が第一のアウタ筒部材２０の内周面に加硫接着されることによって、それら第一のインナ軸部材１８と第一のアウタ筒部材２０が第一の本体ゴム弾性体２２によって弾性連結されている。なお、第一の本体ゴム弾性体２２は、第一のインナ軸部材１８と第一のアウタ筒部材２０を備える一体加硫成形品として形成されている。
【００３２】
さらに、第一の本体ゴム弾性体２２には、軸方向に貫通する上すぐり孔２４と下すぐり孔２６が、第一のインナ軸部材１８を挟んだ上下各一方の側に形成されている。かかる上すぐり孔２４と下すぐり孔２６によって、第一の本体ゴム弾性体２２は、第一のインナ軸部材１８と第一のアウタ筒部材２０を相互に弾性連結する前後一対の連結腕部２８，２８と、第一のアウタ筒部材２０に固着されて、第一のインナ軸部材１８と上下に対向配置された上ストッパ部３０および下ストッパ部３２とに、実質的に分けられている。
【００３３】
そして、第一のインナ軸部材１８と第一のアウタ筒部材２０が上下のストッパ部３０，３２を介して当接することで、第一のインナ軸部材１８と第一のアウタ筒部材２０の上下方向での相対変位量を制限する上下ストッパ手段が構成される。
【００３４】
一方、第二のブッシュ１４は、第一のブッシュ１２に比して小径とされており、第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６を第二の本体ゴム弾性体３８で弾性連結した構造とされている。第二のインナ軸部材３４は、第一のインナ軸部材１８と同様に高剛性の部材であって、厚肉小径の略円筒形状を有している。第二のアウタ筒部材３６は、第一のアウタ筒部材２０と同様に高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。
【００３５】
そして、第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６が内外挿状態で同軸的に配置されて、それら第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６が第二の本体ゴム弾性体３８によって弾性連結されている。第二の本体ゴム弾性体３８は、厚肉大径の略円筒形状を有しており、内周面が第二のインナ軸部材３４の外周面に加硫接着されると共に、外周面が第二のアウタ筒部材３６の内周面に加硫接着されることにより、それら第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６の間に介装されている。なお、第二の本体ゴム弾性体３８は、第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６とを備えた一体加硫成形品として形成されている。また、本実施形態では、２つの第二のブッシュ１４，１４は、相互に同じ構造とされている。
【００３６】
さらに、第二の本体ゴム弾性体３８には、上下方向で向かい合わせに対向配置される一対の第一すぐり孔４０，４０と、前後方向（図６中、左右）で向かい合わせに対向配置される一対の第二すぐり孔４２，４２とが、それぞれ第二の本体ゴム弾性体３８を軸方向に貫通して形成されている。第一すぐり孔４０と第二すぐり孔４２は、それぞれ周方向に所定の長さで延びており、第一すぐり孔４０の周方向両端部には、内周側に延び出す第一拡幅部４４が形成されている一方、第二すぐり孔４２の周方向両端部には、外周側に延び出す第二拡幅部４６が形成されている。これにより、第二の本体ゴム弾性体３８には、第一すぐり孔４０の内周側に、第二のインナ軸部材３４から上下外側に突出する第一ストッパ部４８が一体形成されている一方、第二すぐり孔４２の外周側に、第二のアウタ筒部材３６から前後内側に突出する第二ストッパ部５０が形成されている。
【００３７】
そして、第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６が第一ストッパ部４８を介して当接することにより、第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６の上下方向での相対変位量を制限する上下ストッパ手段が構成される。更に、第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６が第二ストッパ部５０を介して当接することにより、第二のインナ軸部材３４と第二のアウタ筒部材３６の前後方向での相対変位量を制限する前後ストッパ手段が構成される。
【００３８】
かくの如き構造とされた第一のブッシュ１２および第二のブッシュ１４は、ブラケット１６に取り付けられている。ブラケット１６は、鉄やアルミニウム合金等の金属材料で形成された高剛性の部材とされており、図８，図９に示すように、ブラケット本体５２に補強部材５４が取り付けられた構造を有している。
【００３９】
より詳細には、ブラケット本体５２は、前後方向が長手とされて、前後方向で並んで配置された３つの筒状部５６，５８，５８を備えている。なお、本実施形態のブラケット１６では、前後方向中央に大径の第一筒状部５６が設けられていると共に、第一筒状部５６の前後両側に隣り合って、第一筒状部５６よりも小径の第二筒状部５８，５８が設けられている。
【００４０】
さらに、ブラケット本体５２は、一組の板状分割体６０ａ，６０ｂを上下方向で向い合わせに重ね合わせた構造を有している。板状分割体６０は、全体として長手板状とされており、前後方向の中央部分に略半円弧断面で左右方向の全長に亘って延びる第一溝状部６２を有すると共に、前後方向で第一溝状部６２の両側にそれぞれ略半円弧断面で左右方向の全長に亘って延びる第二溝状部６４，６４が形成されている。なお、第一溝状部６２は、第二溝状部６４よりも大径の略半円弧断面を呈しており、溝幅寸法（前後寸法）および溝深さ寸法（上下寸法）が大きくされているが、それら第一溝状部６２の開口端面と第二溝状部６４の開口端面は、略同一平面上に位置している。
【００４１】
また、第一溝状部６２と第二溝状部６４の間には、左右方向の全長に亘って連続する当接部としての中間当接部６６が一体形成されている。中間当接部６６は、上下方向に対して略直交して広がる板状とされており、前後方向の両端部が第一溝状部６２の開口端部と第二溝状部６４の開口端部との各一方に一体で接続されている。更に、板状分割体６０ｂの中間当接部６６，６６には、溶接用孔としてのスロット６８がそれぞれ形成されている。スロット６８は、中間当接部６６の中央部分を上下に貫通する長孔であって、板状分割体６０ｂの左右方向に所定の長さで連続して延びている。
【００４２】
さらに、第二溝状部６４の前後方向外側の開口端部には、当接部としての端部当接片７０が一体形成されている。この端部当接片７０は、中間当接部６６と同一平面上で広がる板状とされており、第二溝状部６４の開口端部から前後方向の外側に突出している。更にまた、板状分割体６０ｂの端部当接片７０，７０には、溶接用孔としての切欠き部７２がそれぞれ形成されている。切欠き部７２は、端部当接片７０の前後方向外側の端部を上下に貫通しており、左右方向の中央部分において左右方向に所定の長さで延びている。要するに、第一溝状部６２と第二溝状部６４の各開口端部には、溝幅方向（前後方向）で外側に突出する中間当接部６６と端部当接片７０の何れかが一体形成されている。
【００４３】
このような構造とされた板状分割体６０ａと板状分割体６０ｂは、上下方向で向かい合わせに重ね合わされて、第一溝状部６２の開口端部が相互に突き合されると共に、第二溝状部６４，６４の開口端部が相互に突き合される。これにより、第一，第二溝状部６２，６４，６４の開口端部に設けられた中間当接部６６，６６および端部当接片７０，７０が互いに当接状態で重ね合わされる。そして、板状分割体６０ａの中間当接部６６と板状分割体６０ｂの中間当接部６６とが、スロット６８において溶接されると共に、板状分割体６０ａの端部当接片７０と板状分割体６０ｂの端部当接片７０とが、切欠き部７２において溶接されることにより、板状分割体６０ａと板状分割体６０ｂが相互に固定されている。
【００４４】
なお、中間当接部６６および端部当接片７０の溶接方法は、特に限定されるものではないが、後述する第一，第二のブッシュ１２，１４，１４の圧入時に溶接金属の破壊が生じないように、充分な耐荷重性が要求されることから、例えば、アーク溶接によって左右方向の広範囲に亘って連続的に溶接されて、線状の溶接金属７４（ビード）が形成されることが望ましい。尤も、要求される強度等に応じて、電子ビーム溶接やガス溶接、エレクトロスラグ溶接、誘導加熱溶接等の各種公知の溶接法が採用され得る。
【００４５】
かかる板状分割体６０ａと板状分割体６０ｂとの固定によって、板状分割体６０ａ，６０ｂの各第一溝状部６２の開口端部が相互に連結されて、前後方向の中央部分に第一筒状部５６が形成されていると共に、板状分割体６０ａ，６０ｂの各第二溝状部６４，６４の開口端部が相互に連結されて、前後方向の両端部分に第二筒状部５８，５８が形成されている。これにより、３つの筒状部５６，５８，５８が連設されたブラケット本体５２が形成されている。
【００４６】
また、ブラケット本体５２の板状分割体６０ｂには、補強部材５４が取り付けられている。補強部材５４は、長手の板形状とされた高剛性の部材であって、幅寸法（左右方向の寸法）がブラケット本体５２と略同じとされていると共に、板厚寸法がブラケット本体５２を構成する板状分割体６０ａ，６０ｂの板厚寸法と略同じとされている。更に、補強部材５４は、前後方向の中央部分に屈曲部７６が設けられており、前後方向で外側に行くに従って次第に上傾している。更にまた、補強部材５４の屈曲部７６には、左右方向に所定の長さで延びる長孔形状とされた中央スロット７８が、厚さ方向に貫通して形成されている。
【００４７】
この補強部材５４は、前後方向の中央部分である屈曲部７６が第一筒状部５６の外周面の下端に重ね合わされると共に、前後方向の両端部分が各一方の第二筒状部５８，５８の外周面に重ね合わされており、それら第一筒状部５６と第二筒状部５８，５８とに跨って配設される。そして、補強部材５４の前後中央部分が中央スロット７８において第一筒状部５６の外周面に溶接固定されると共に、補強部材５４の前後両端部分が端面において第二筒状部５８の外周面に溶接固定されることにより、ブラケット１６が形成されている。なお、補強部材５４は、屈曲部７６を挟んだ前後両側部分が、それぞれ第一筒状部５６の外周面と第二筒状部５８の外周面に接する角度で傾斜しており、補強部材５４が第一筒状部５６の外周面と第二筒状部５８の外周面との共通接線方向に延びている。また、補強部材５４は、第一筒状部５６および第二筒状部５８に対して、左右方向で全長に亘って連続的に溶接されており、直線的な溶接金属８０が形成されている。
【００４８】
本実施形態のブラケット１６では、板状分割体６０ａ，６０ｂと補強部材５４が何れも板材とされており、それぞれ容易に形成可能な板状分割体６０ａ，６０ｂと補強部材５４とを溶接によって相互に固定することで、簡単に製造可能である。しかも、第一筒状部５６が、板状分割体６０ａ，６０ｂの第一溝状部６２を組み合わせて形成されると共に、第二筒状部５８，５８が板状分割体６０ａ，６０ｂの第二溝状部６４，６４を組み合わせて形成されることから、それら筒状部５６，５８，５８が板状分割体６０ａ，６０ｂにプレス等の曲げ加工を施すことで容易に形成される。
【００４９】
このようにして形成されたブラケット１６には、第一のブッシュ１２と第二のブッシュ１４，１４が取り付けられる。即ち、ブラケット１６の第一筒状部５６に第一のブッシュ１２の第一のアウタ筒部材２０が圧入固定されると共に、ブラケット１６の第二筒状部５８に第二のブッシュ１４の第二のアウタ筒部材３６が圧入固定される。これにより、第一のブッシュ１２と２つの第二のブッシュ１４，１４がブラケット１６で連結されたモータマウント１０が形成される。
【００５０】
そして、モータマウント１０は、図３に示すように、第一のブッシュ１２の第一のインナ軸部材１８が、振動伝達系を構成する一方の部材であるモータを含むパワーユニット８２に取り付けられると共に、第二のブッシュ１４，１４の第二のインナ軸部材３４，３４が、何れも、振動伝達系を構成する他方の部材である車両ボデー８４に取り付けられる。これにより、パワーユニット８２がモータマウント１０を介して車両ボデー８４に防振連結されている。
【００５１】
また、モータマウント１０の車両装着状態において、モータマウント１０のブラケット１６は、パワーユニット８２と車両ボデー８４の間で弾性的に支持されている。これにより、ブラケット１６をマスとすると共に第一の本体ゴム弾性体２２および第二の本体ゴム弾性体３８，３８をばねとするマス−バネ系が構成されている。このマス−バネ系の共振周波数は、後述する絶縁対象振動の周波数よりも低周波数に設定されており、好適には絶縁対象振動の周波数に対して１／√２倍以下に設定される。具体的には、マス−バネ系の共振周波数は、５０Ｈｚ〜２０００Ｈｚの間に設定されることが望ましく、より好適には８０Ｈｚ〜５００Ｈｚの間に設定される。
【００５２】
また、本実施形態のモータマウント１０では、第一のブッシュ１２は、軸方向中央で広がる軸直平面に対して略対称形状とされており、その上下方向の弾性主軸が前後および左右の中央を上下に延びている。更に、第二のブッシュ１４，１４が、第一のブッシュ１２と同様に、それぞれ軸方向中央で広がる軸直平面に対して略対称形状とされていると共に、ブラケット１６が前後方向の中央で広がる面（図６中の一点鎖線）に対して略対称形状とされており、それら第二のブッシュ１４，１４の複合された上下方向の弾性主軸が、前後および左右の中央を上下に延びて、第一のブッシュ１２の弾性主軸と略一致している。
【００５３】
さらに、モータマウント１０では、ブラケット１６が前後方向の中央で広がる面（図６中の一点鎖線）に対して略対称形状とされていると共に、左右方向の中央で広がる面（図５中の一点鎖線）に対しても略対称形状とされており、その重心が前後および左右の中央を上下に延びる仮想線上に位置している。これにより、第一のブッシュ１２の弾性主軸および第二のブッシュ１４，１４の弾性主軸が、何れもブラケット１６の重心を通るように設定されている。
【００５４】
このようなモータマウント１０の車両への装着状態において、パワーユニット８２の上下振動がモータマウント１０に入力されると、第一のブッシュ１２の第一の本体ゴム弾性体２２と、第二のブッシュ１４，１４の第二の本体ゴム弾性体３８，３８が弾性変形して、内部摩擦によるエネルギー減衰作用等に起因する防振効果が発揮される。
【００５５】
また、入力振動が、ブラケット１６と本体ゴム弾性体２２，３８，３８で構成されるマス−バネ系の共振周波数よりも高周波、より具体的には、マス−バネ系の共振周波数の√２倍よりも高周波の絶縁対象振動である場合には、ブラケット１６がスカイフックダンパー効果によって殆ど変位しない防振領域に入ることから、パワーユニット８２と車両ボデー８４の間で振動の伝達が遮断される。これにより、モータノイズ等の高周波振動に対して、優れた振動絶縁効果が発揮される。
【００５６】
特に本実施形態では、第一のブッシュ１２の弾性主軸と第二のブッシュ１４，１４の複合ばねの弾性主軸が、何れもブラケット１６の重心を通るように設定されていることから、上下方向の振動入力時に、ブラケット１６に対するモーメントの作用が低減乃至は回避されて、ブラケット１６が上下変位以外の変位を生じ難くなっている。それ故、上記の如き振動絶縁効果を、目的とする振動周波数において有効に得ることができる。
【００５７】
しかも、第一のブッシュ１２の上下弾性主軸と第二のブッシュ１４，１４の複合ばねの上下弾性主軸とが互いに略一致しており、それらの弾性主軸上にブラケット１６の重心が設定されていることから、ブラケット１６に作用するモーメントをより効果的に低減して、振動絶縁効果を有効に得ることができる。
【００５８】
また、モータマウント１０では、筒状部５６，５８，５８を備えたブラケット本体５２が、板材にプレス等の曲げ加工を施すことで所定の形状とされた一組の板状分割体６０ａ，６０ｂを組み合わせて構成されている。それ故、板状分割体６０ａ，６０ｂの板厚寸法を筒状部５６，５８，５８を含んだ全体に亘って略一定とすることができて、厚さの違いによる応力の集中を回避できる。しかも、筒状部５６，５８，５８を周上で略一定の厚さに形成することが可能であり、特に内周面が略全体に亘って同一円筒面上に位置することから、第一のブッシュ１２および第二のブッシュ１４の圧入固定による耐荷重性能を、効率的に且つ安定して得ることができる。
【００５９】
さらに、一組の板状分割体６０ａ，６０ｂは、重ね合わせ方向と略直交して広がる中間当接部６６，６６および端部当接片７０，７０において、相互に当接状態で重ね合わされるようになっていることから、溶接前に一組の板状分割体６０ａ，６０ｂを容易に位置決めすることができる。しかも、板状分割体６０ｂの中間当接部６６，６６にそれぞれスロット６８が形成されていると共に、板状分割体６０ｂの端部当接片７０，７０にそれぞれ切欠き部７２が形成されており、板状分割体６０ａ，６０ｂが、中間当接部６６，６６および端部当接片７０，７０において、筒状部５６，５８，５８の外部からの作業で溶接固定される。このような外部からの溶接作業が可能とされていることから、溶接作業が簡単であり、溶接の品質安定化が図られ得る。
【００６０】
また、ブラケット本体５２は、隣り合う第一筒状部５６と第二筒状部５８，５８の間（中間当接部６６，６６）が、上下方向の入力に対して脆弱な部分となるが、かかる脆弱部分が第一筒状部５６と第二筒状部５８，５８の間に跨って延びる補強部材５４で補強されている。これにより、板材を組み合わせて構成されたブラケット本体５２を用いても、充分な剛性を備えたブラケット１６を実現することができる。
【００６１】
さらに、平板状とされた補強部材５４は、第一筒状部５６と第二筒状部５８，５８の共通接線方向に延びて配設されて、それら筒状部５６，５８，５８の外周面に固着されている。これにより、隣り合う第一筒状部５６と第二筒状部５８，５８との間で、上下方向における中央から補強部材までの距離が大きく設定される。それ故、隣り合って配置された第一筒状部５６と第二筒状部５８，５８の間で、ブラケット１６の断面係数が効率的に大きく設定されることから、比較的に断面形状の小さい板状の補強部材５４であっても、ブラケット１６の強度を充分に高めることができる。
【００６２】
更にまた、本実施形態の補強部材５４は、３つの筒状部５６，５８，５８に跨って連続して延びていることから、少ない部品点数で有効な補強効果が発揮される。しかも、補強部材５４の中央部分である屈曲部７６が、第一筒状部５６の前後方向中央部分の外周面に重ね合わされていると共に、補強部材５４の両端部が、第二筒状部５８，５８の前後方向中央よりも外側にまで延び出している。これにより、上下方向の振動入力時に、溶接金属８０に対する応力の集中が緩和されて、耐久性の向上が図られる。
【００６３】
さらに、ブラケット１６を構成する板状分割体６０ａ，６０ｂと補強部材５４は、板厚寸法および幅寸法が略同じとされており、形成材料の共通化によって、低コスト化や製造や材料管理の容易化等が実現される。
【００６４】
図１０には、本発明に従う構造とされた防振装置の第二の実施形態として、自動車用のモータマウント９０が示されている。モータマウント９０は、第一のブッシュ１２と第二のブッシュ１４，１４が、連結部材としてのブラケット９２に取り付けられた構造を有している。このブラケット９２は、第一のブッシュ１２および第二のブッシュ１４，１４を取り付けられるブラケット本体９４と、ブラケット本体９４に固着される補強部材５４とを、備えている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００６５】
より具体的には、ブラケット本体９４は、前後方向に長手の形状を有しており、前後方向の中央部分に形成された第一筒状部９６と、第一筒状部９６の前後両側に形成される２つの第二筒状部９８，９８とを備えている。更に、ブラケット本体９４は、一組の板状分割体１００ａ，１００ｂを向かい合わせに重ね合わせて固定することで構成されている。
【００６６】
板状分割体１００は、長手板状とされており、前後方向中央部分において厚さ方向に開口して左右方向に延びる第一溝状部１０２が形成されていると共に、第一溝状部１０２の前後方向両側には、厚さ方向に開口して第一溝状部１０２と並列に延びる第二溝状部１０４がそれぞれ形成されている。それら３つの溝状部１０２，１０４，１０４は、前後方向で隣り合って連設されており、前後方向中央に位置する第一溝状部１０２が前後方向両側に位置する第二溝状部１０４，１０４よりも幅広且つ深底とされている。更に、溝状部１０２，１０４，１０４は、何れも、底部が略円弧状断面を有していると共に、開口部分１０５の曲率半径が前記底部の曲率半径よりも大きくされており、本実施形態では開口部分１０５が開口側に向かって次第に拡開する傾斜平板断面とされている。これにより、本実施形態の溝状部１０２，１０４，１０４は、第一の実施形態に示されている半円弧状断面の溝状部６２，６４，６４に対して、開口部分１０５が幅方向外側に位置している。
【００６７】
さらに、第一溝状部１０２と第二溝状部１０４，１０４の開口端部間には、それぞれ中間当接部１０６が形成されている。中間当接部１０６は、板状分割体１００ａ，１００ｂの重ね合わせ面側に凸の湾曲形状を有しており、溝状部１０２，１０４，１０４が湾曲形状で波状に連続して設けられている。なお、中間当接部１０６には、第一の実施形態の中間当接部６６のようなスロット６８は形成されない。更に、第二溝状部１０４，１０４の前後方向外側の開口端部には、第一の実施形態と同様に端部当接片７０がそれぞれ一体形成されており、板状分割体１００ｂの端部当接片７０に切欠き部７２が形成されている。
【００６８】
このような構造とされた一組の板状分割体１００ａ，１００ｂは、向かい合わせに重ね合わされて、各板状分割体１００ａ，１００ｂの中間当接部１０６，１０６および端部当接片７０，７０がそれぞれ当接状態で突き合される。そして、それら板状分割体１００ａ，１００ｂは、中間当接部１０６，１０６が溶接されると共に、端部当接片７０，７０が溶接されることにより、相互に固定されて、ブラケット本体９４が構成される。なお、中間当接部１０６，１０６は、それぞれ左右方向の全長に亘って連続して溶接されている。
【００６９】
このブラケット本体９４において、第一筒状部９６が板状分割体１００ａの第一溝状部１０２と板状分割体１００ｂの第一溝状部１０２とによって構成されていると共に、第二筒状部９８，９８が板状分割体１００ａの第二溝状部１０４，１０４と板状分割体１００ｂの第二溝状部１０４，１０４とによって構成されている。本実施形態では、溝状部１０２，１０４，１０４の開口部分１０５が、何れも傾斜平板形状とされて底部よりも曲率半径を大きくされていることにより、各筒状部９６，９８，９８の内周面上には、部分的に内法寸法が大きく設定された一対の拡大部１０８，１０８がそれぞれ形成されている。これにより、筒状部９６，９８，９８の内周面が、筒状部９６，９８，９８に圧入される第一，第二のブッシュ１２，１４，１４の外周面に対して、板状分割体１００ａ，１００ｂの重ね合わせ面付近で幅方向外側に位置している。
【００７０】
また、板状分割体１００ａの中間当接部１０６，１０６と板状分割体１００ｂの中間当接部１０６，１０６は、それぞれ筒状部９６，９８，９８の内周側から溶接されている。そこにおいて、筒状部９６，９８，９８の内周側から中間当接部１０６，１０６に固着された溶接金属１１０（ビード）が、何れも、各筒状部９６，９８，９８の内周面上に設けられた拡大部１０８，１０８に収容されている。これにより、溶接金属１１０は、第一のブッシュ１２の第一のアウタ筒部材２０および第二のブッシュ１４の第二のアウタ筒部材３６と干渉することなく、それら第一，第二のアウタ筒部材２０，３６の外周側に位置せしめられる。
【００７１】
このような本実施形態に係るモータマウント９０によれば、一組の板状分割体１００ａ，１００ｂを固定してブラケット本体９４を形成する際に、筒状部９６，９８，９８にトーチを差し入れることで、それら板状分割体１００ａ，１００ｂの溶接作業を容易に行うことができる。それ故、第一溝状部１０２と第二溝状部１０４，１０４の間にトーチを差し入れるためのスペースを設ける必要がなく、ブラケット本体９４ひいてはモータマウント９０の前後方向での小型化が図られる。
【００７２】
図１１，図１２には、本発明に従う構造とされた防振装置の第三の実施形態として、自動車用のモータマウント１２０が示されている。モータマウント１２０は、第一のブッシュ１２と第二のブッシュ１４，１４が、連結部材としてのブラケット１２２に取り付けられた構造を有している。ブラケット１２２は、３つの筒状部５６，５８，５８を備えるブラケット本体５２に、板状の補強部材１２４が取り付けられた構造を有している。
【００７３】
補強部材１２４は、角丸矩形の板状とされており、中央部分にはブラケット本体５２の外形に対応する装着孔１２６が厚さ方向に貫通して形成されている。そして、ブラケット本体５２が装着孔１２６に挿入されて、補強部材１２４が筒状部５６，５８，５８の軸方向と略直交して広がるように配置されると共に、装着孔１２６の周縁部分が溶接されることで、それらブラケット本体５２と補強部材１２４が相互に溶接固定されている。なお、図１１，図１２からも明らかなように、補強部材１２４の厚さ方向が、筒状部５６，５８，５８の中心軸方向と略一致している。
【００７４】
このような本実施形態のモータマウント１２０によれば、補強部材１２４が筒状部５６，５８，５８の軸方向と略直交して広がっており、補強部材１２４の厚さ方向が主たる振動荷重の入力方向である上下方向に対して略直交している。それ故、板状の補強部材１２４によって、上下方向の入力に対する強度を充分に得ることができる。
【００７５】
しかも、ブラケット本体５２が補強部材１２４の装着孔１２６に挿入されることから、ブラケット本体５２を構成する板状分割体６０ａ，６０ｂの分離が補強部材１２４で防止されて、ブラケット本体５２の耐荷重性の向上も図られる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、１つの第一のブッシュ１２と２つの第二のブッシュ１４，１４が配設された構造を例示したが、連結部材に取り付けられる第一のブッシュおよび第二のブッシュの数は３つに限定されるものではなく、第一のブッシュと第二のブッシュが１つずつ配設されていても良いし、それらブッシュが４つ以上であっても良い。尤も、上下振動の入力時に連結部材に対して作用するモーメントを簡単に低減乃至は解消するためには、連結部材が３つ以上のブッシュで支持されることが望ましい。
【００７７】
さらに、ブッシュとしては、インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体を固着したアウタレスタイプや、インナ軸部材を連結部材の筒状部に挿入配置した状態で、それらインナ軸部材と筒状部の径方向間に本体ゴム弾性体を加硫成形する加硫接着タイプ等も採用され得る。更にまた、防振性能（振動減衰性能）の向上等を目的として、各種公知の流体封入式筒形防振装置を、第一，第二のブッシュとして採用することも可能である。
【００７８】
更にまた、前記実施形態では２つの第二のブッシュ１４，１４が互いに同一の構造とされていたが、このように複数の第二のブッシュが配設される場合には、それら第二のブッシュが互いに異なる構造とされていても良い。同様に、複数の第一のブッシュが配設される場合には、それら第一のブッシュは互いに異なる構造であっても良い。
【００７９】
また、一組の板状分割体の固定手段としては、溶接による固定の他、ボルト固定やかしめ固定等の手段を採用することもできる。
【００８０】
また、補強部材は、板状に限定されるものではなく、棒状等であっても良い。更に、補強部材は、必ずしも筒状部の接線方向に延びていなくても良く、例えば、筒状部の外周面に沿って延びていても良いし、両端部が筒状部の外周面に対して略直交した状態で固定されていても良い。
【００８１】
また、補強部材は、要求される耐荷重性能等によっては、筒状部に対して上下両側に設けられ得る。その場合には、上下両側の補強部材を一体で設けても良いし、それぞれ別体とすることもできる。
【００８２】
また、前記実施形態では、本発明の防振装置を自動車のモータマウントに用いる例を示したが、本発明の防振装置は、例えば、エンジンマウントやトルクロッド等にも適用され得る。更に、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる防振装置にも、好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１０，９０，１２０：モータマウント（防振装置）、１２：第一のブッシュ、１４：第二のブッシュ、１６，９２，１２２：ブラケット（連結部材）、１８：第一のインナ軸部材、２０：第一のアウタ筒部材、２２：第一の本体ゴム弾性体、３４：第二のインナ軸部材、３６：第二のアウタ筒部材、３８：第二の本体ゴム弾性体、５４，１２４：補強部材、５６，９６：第一筒状部、５８，９８：第二筒状部、６０，１００：板状分割体、６２，１０２：第一溝状部、６４，１０４：第二溝状部、６６，１０６：中間当接部（当接部）、６８：スロット（溶接用孔）、７０：端部当接片（当接部）、７２：切欠き部（溶接用孔）、１０８：拡大部、１１０：溶接金属
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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