(57)【要約】【課題】第１の認証を行う画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスからの印刷データを印刷する場合に、印刷に関する処理を一時的に発行された第１の認証用のユーザＩＤで管理する。【解決手段】ユーザは、画像形成装置１１０に対して社内ＩＤにより認証を受け、クラウド用ＩＤを入力する。論理プリンタ設定部１２６は、クラウドプリントサービス内にその設定情報が設定された論理プリンタを作成する。ユーザが印刷指示部１２８を介して論理プリンタに文書の印刷を指示すると、論理プリンタはその文書の印刷データを、社内ＩＤを含む設定情報と共に画像形成装置１１０に提供する。画像形成装置１１０はその印刷データを処理すると、その設定情報に含まれる社内ＩＤ及びクラウド用ＩＤを含んだログ情報を記録する。ログ情報中の社内ＩＤが一時的に発行されたものである場合、そのＩＤに対応する常用の社内ＩＤをクラウド用ＩＤ等から特定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段と、
前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報を用いて印刷処理を行うよう制御する手段と、
を備え、
前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報が前記一時的に発行されたユーザの識別情報である場合、前記印刷処理に対する課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先の課金として記録する課金記録手段、
を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１情報を用いた前記第１の認証によりユーザ認証がなされたユーザの、前記画像形成装置の利用権限情報を前記第１のシステム内のあらかじめ定められた利用権限記憶装置から取得する利用権限取得手段と、
前記画像形成装置が持つ能力の情報に対し、前記利用権限取得手段が取得した前記ユーザの利用権限情報により制限を加えることにより制限済み能力情報を生成する手段と、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより、前記第２のシステム内の論理プリンタに対して前記制限済み能力情報を含んだ能力設定情報を設定させる手段と、
を更に備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報と、当該第１情報に対応するユーザの前記第２情報と、当該取得した印刷データ又はこの印刷データから生成した印刷用の画像を表すログ用画像データと、を含むログ情報を記録するログ記録手段、
を更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得した印刷データについての前記印刷処理に関する情報を、前記第２情報を用いて前記第２のシステム経由で前記第２情報を有するユーザに通知する通知手段、
を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１の認証を行う第１のシステムに接続された画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段と、
第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段と、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、
前記第２のシステムの論理プリンタで生成された印刷対象の印刷データを受け取り、受け取った前記印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１の識別情報を抽出して出力する手段と、
を備え、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報が前記一時的に発行されたユーザの識別情報である場合、前記印刷処理に対する課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先の課金として記録する課金記録手段、
を更に備える請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１情報を用いた前記第１の認証によりユーザ認証がなされたユーザの、前記画像形成装置の利用権限情報を前記第１のシステム内のあらかじめ定められた利用権限記憶装置から取得する利用権限取得手段と、
前記画像形成装置が持つ能力の情報に対し、前記利用権限取得手段が取得した前記ユーザの利用権限情報により制限を加えることにより制限済み能力情報を生成する手段と、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより、前記第２のシステム内の論理プリンタに対して前記制限済み能力情報を含んだ能力設定情報を設定させる手段と、
を更に備える請求項６又は７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報と、当該第１情報に対応するユーザの前記第２情報と、当該取得した印刷データ又はこの印刷データから生成した印刷用の画像を表すログ用画像データと、を含むログ情報を記録するログ記録手段、
を更に備える請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記取得した印刷データについての前記印刷処理に関する情報を、前記第２情報を用いて前記第２のシステム経由で前記第２情報を有するユーザに通知する通知手段、
を更に備える請求項６〜９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段、
前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報を用いて印刷処理を行うよう制御する手段、
として機能させると共に、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでのプリントサービスは、組織(企業や学校など)単位で設置されるオンプレミス型が一般的であった。オンプレミス型のプリントサービス（サーバ）は、その組織で閉じたシステムであるので、ユーザアカウントとしてその組織固有のユーザＩＤ（ユーザ識別情報：例えば社員番号）をそのまま用いることができる。そのため、組織固有のユーザＩＤを用いて、セキュリティプリントやプリントジョブの集計管理を容易に実現できた。
【０００３】
一方、近年、Google社が構想しているGoogle Cloud Print（商標）のように、インターネット上で提供されるクラウドプリントサービスが提案されている。ユーザはＰＣ等からクラウドプリントサービスに当該サービスのユーザＩＤでログインし、ログイン後にクラウドプリントサービスに印刷データを送る。そして、クラウドプリントサービスから画像形成装置に対してインターネット等を経由してその印刷データを提供することで、印刷を実現する。
【０００４】
クラウドプリントサービスは、オンプレミス型とは異なり、複数の組織や個人で共用されるものであり、個々の組織とはまったく独立にユーザＩＤを割り当てる。クラウドプリントサービスのユーザＩＤとして組織内のユーザＩＤと同じＩＤが取得できるとは限らない等の理由から、クラウドプリントサービスにてユーザ識別に用いられるユーザＩＤは、個別の組織内で付与された組織固有のユーザＩＤとは一般に一致しない。クラウドプリントサービスは、印刷データに関して当該サービスにおけるユーザＩＤは把握しているが、組織固有のユーザＩＤまでは把握しない。したがって、クラウドプリントサービスから印刷データを画像形成装置に提供して印刷する場合、その印刷データには組織固有のユーザＩＤが含まれていないので、画像形成装置がその印刷データに対して組織固有のユーザＩＤに基づくセキュリティプリントや集計管理を適用することはできない。
【０００５】
特許文献１は、ネットワークオペレーティングシステムごとのユーザＩＤが対応づけられていないことや、セントロニクスケーブル等のケーブル経由ではそもそもユーザＩＤ自体が取得できないこと等に鑑み、それらいかなる状況でも印刷か均等の集計等を一元管理するための仕組みを提案している。この仕組みでは、ユーザがプリンタドライバ画面から「ユーザ名」「グループ名」「パスワード」を設定し、アプリケーションから印刷を開始の指示を出す。すると、プリンタにデータが転送され、プリンタ内の管理システム制御部がヘッダー部を解析することにより、ユーザ名、グループ名を認識し、パスワードを確認する。登録されている使用可能なユーザ名リストとデータのユーザ名を比較する。使用可能なユーザ名リストに転送されたデータのユーザ名が存在するか否かを判断し、存在した場合は、プリンタで通常の印刷を行い、存在しない場合は、印刷処理を行わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
クラウドプリントサービス等のプリントサービスシステムのユーザ管理では、当該システムにおけるユーザ識別情報を管理するのみである。したがって、このプリントサービスシステムから所定の組織内部の画像形成装置に対して印刷データにユーザ識別情報として送ることができるものがあるとすれば、それはプリントサービスシステムでのユーザ識別情報であって、組織内部のユーザ識別情報ではない。
【０００８】
本発明は、第１の認証を行う情報システムに接続された画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスシステムから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理を第１の認証におけるユーザ識別情報を用いて管理できるようにすると共に、その第１の認証のためのユーザの識別情報として一時的に発行された識別情報を用いることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段と、前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報を用いて印刷処理を行うよう制御する手段と、を備え、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報が前記一時的に発行されたユーザの識別情報である場合、前記印刷処理に対する課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先の課金として記録する課金記録手段、を更に備える請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記第１情報を用いた前記第１の認証によりユーザ認証がなされたユーザの、前記画像形成装置の利用権限情報を前記第１のシステム内のあらかじめ定められた利用権限記憶装置から取得する利用権限取得手段と、前記画像形成装置が持つ能力の情報に対し、前記利用権限取得手段が取得した前記ユーザの利用権限情報により制限を加えることにより制限済み能力情報を生成する手段と、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより、前記第２のシステム内の論理プリンタに対して前記制限済み能力情報を含んだ能力設定情報を設定させる手段と、を更に備える請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報と、当該第１情報に対応するユーザの前記第２情報と、当該取得した印刷データ又はこの印刷データから生成した印刷用の画像を表すログ用画像データと、を含むログ情報を記録するログ記録手段、を更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記取得した印刷データについての前記印刷処理に関する情報を、前記第２情報を用いて前記第２のシステム経由で前記第２情報を有するユーザに通知する通知手段、を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、第１の認証を行う第１のシステムに接続された画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段と、第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段と、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、前記第２のシステムの論理プリンタで生成された印刷対象の印刷データを受け取り、受け取った前記印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１の識別情報を抽出して出力する手段と、を備え、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする情報処理システムである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報が前記一時的に発行されたユーザの識別情報である場合、前記印刷処理に対する課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先の課金として記録する課金記録手段、を更に備える請求項６に記載の情報処理システムである。
【００１６】
請求項８に係る発明は、前記第１情報を用いた前記第１の認証によりユーザ認証がなされたユーザの、前記画像形成装置の利用権限情報を前記第１のシステム内のあらかじめ定められた利用権限記憶装置から取得する利用権限取得手段と、前記画像形成装置が持つ能力の情報に対し、前記利用権限取得手段が取得した前記ユーザの利用権限情報により制限を加えることにより制限済み能力情報を生成する手段と、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより、前記第２のシステム内の論理プリンタに対して前記制限済み能力情報を含んだ能力設定情報を設定させる手段と、を更に備える請求項６又は７に記載の情報処理システムである。
【００１７】
請求項９に係る発明は、前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報と、当該第１情報に対応するユーザの前記第２情報と、当該取得した印刷データ又はこの印刷データから生成した印刷用の画像を表すログ用画像データと、を含むログ情報を記録するログ記録手段、を更に備える請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理システムである。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、前記取得した印刷データについての前記印刷処理に関する情報を、前記第２情報を用いて前記第２のシステム経由で前記第２情報を有するユーザに通知する通知手段、を更に備える請求項６〜９のいずれか１項に記載の情報処理システムである。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、コンピュータを、画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段、前記取得した印刷データに設定された設定情報に含まれる前記第１情報を用いて印刷処理を行うよう制御する手段、として機能させると共に、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は６又は１１に係る発明によれば、第１の認証を行う情報システムに接続された画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスシステムから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理を第１の認証におけるユーザ識別情報を用いて管理できると共に、その第１の認証のためのユーザの識別情報として一時的に発行された識別情報を用いることができる。
【００２１】
請求項２又は７に係る発明によれば、一時的に発行されたユーザの識別情報を用いた認証に応じて行われた印刷の課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先に課金することができる。
【００２２】
請求項３又は８に係る発明によれば、第２の認証を行うプリントサービスシステムから提供される処理パラメータ設定用のユーザインタフェース情報を、画像形成装置の能力とユーザの利用権限情報の両方を反映したものとすることができる。
【００２３】
請求項４又は９に係る発明によれば、ログ情報に含まれる印刷データ又はログ用画像データに対応する画像を印刷したユーザについて、第２のシステムでの識別情報を知ることが可能になる。
【００２４】
請求項５又は１０に係る発明によれば、一時的に発行された識別情報を用いて行われた印刷に関する情報を、その印刷を指示したユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態の画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態における印刷処理の流れの一部を示す図である。
【図４】実施形態における印刷処理の流れの一部を示す図である。
【図５】実施形態における印刷処理の流れの一部を示す図である。
【図６】変形例のシステム構成及び印刷処理の流れを示す図である。
【図７】変形例における仲介装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】一時的なローカルＩＤ（社内ＩＤ）を用いるシステムの例を示す図である。
【図９】テンポラリＩＤ管理情報の一例を示す図である。
【図１０】ゲストＩＤ管理情報の一例を示す図である。
【図１１】一時的なローカルＩＤ（社内ＩＤ）を用いるシステムにおいて、画像形成装置及び集計装置が記録する処理のログ情報の一例を示す図である。
【図１２】ユーザ管理情報の一例を示す図である。
【図１３】部門管理情報の一例を示す図である。
【図１４】プロジェクト管理情報の一例を示す図である。
【図１５】ローカルＩＤに加え、課金先を表す独自定義要素を含んだプリントチケットを概念的に示す図である。
【図１６】課金方式の情報を含むゲストＩＤ管理情報の一例を示す図である。
【図１７】画像形成装置が記録する、課金先の情報を含んだログ情報の例を示す図である。
【図１８】ユーザごとの利用権限を表す利用権限情報の一例を示す図である。
【図１９】クラウドプリントサービスを用いてユーザごとの利用権限に応じた出力制限を実現する処理手順の一例を示す図である。
【図２０】通知処理部を備えた画像形成装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１を参照して、この実施形態のシステムの構成の一例を説明する。例示するシステムは、ある会社の社内ネットワーク１００と、クラウドプリントサービス２００と、クラウドレポジトリサービス３００とを含んでおり、これらはインターネット４００に接続されている。
【００２７】
社内ネットワーク１００は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）として構成されている。社内ネットワーク１００には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、画像形成装置１１０、集計装置１５０その他のサーバが接続されている。
【００２８】
ここで例示する会社は複数のユーザを含んだ「組織」の一例であり、社内ネットワーク１００に接続されたＰＣ、画像形成装置１１０、集計装置１５０等が、その「組織」の内部の情報システムを構成している。
【００２９】
画像形成装置１１０は、入力される印刷データを用紙に印刷する装置である。画像形成装置１１０は、印刷機能以外の機能を備えていてもよい。例えば、画像形成装置１１０は、印刷機能の他にスキャン機能、複写機能、ファックス送信機能、電子メール送信機能を備える、いわゆるデジタル複合機であってもよい。図には画像形成装置１１０を１つしか示していないが、社内ネットワーク１００には複数の画像形成装置１１０が接続されていてもよい。画像形成装置１１０は、自身のＵＩ（ユーザインタフェース）部１１２（図２参照）で受け付けたユーザからの指示に応じて複写、スキャン、印刷等の処理を実行する機能を持つ他に、社内ネットワーク１００内のコンピュータからの指示に応じて印刷等の処理を実行する機能を持つ。また、画像形成装置１１０は、インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００から印刷データを取得して印刷出力する機能を備える。
【００３０】
さて、会社に所属する各ユーザ（この場合は個人）は、それぞれその会社内で固有の（すなわち会社内で一意な）ユーザＩＤ（以下「社内ＩＤ」と呼ぶ）を割り当てられている。例えば社員番号等がその一例である。画像形成装置１１０は、社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うための機能を備えている。そして、当該装置を使用しようとするユーザに認証情報の提示（例えばＵＩ部１１２からの社内ＩＤ及びパスワードの入力、あるいはＩＣカード認証）を求め、この提示に応じてユーザ認証を行うことで、ユーザの社内ＩＤを特定し、特定した社内ＩＤを、実行した処理の履歴（ログ）情報等に含めて、自装置内或いは社内ネットワーク１００内の集計装置１５０等に記録する。記録された履歴情報は、社内での画像形成装置１１０の利用状況の管理又は課金管理等のために、集計装置１５０により集計される場合もある。集計は、例えば、個々の履歴情報に記録された社内ＩＤに基づいて、ユーザごと、或いはユーザが属する部門（会社内の部や課など）ごとに行われる。
【００３１】
クラウドプリントサービス２００は、インターネット等のネットワーク上で、ユーザに対してプリントサービスを提供するシステムである。クラウドプリントサービス２００は、一般的には複数のコンピュータからなるシステムであるが、単一のコンピュータにより構成されていてもよい。例えばGoogle Cloud Printがクラウドプリントサービス２００の一例である。
【００３２】
クラウドプリントサービス２００は、例えば、ユーザから印刷対象として指定された文書データ（例えばワードプロセッサや表計算のソフトウエアで作成されている）を、画像形成装置１１０で取扱可能なページ記述言語（例えばＰＤＦ（Portable Document Format)、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標））のデータ形式に変換する機能、受け付けた印刷指示に対応する印刷ジョブを生成しその実行状態等を管理する機能（例えばキュー管理）等を、ユーザに対して提供する。クラウドプリントサービス２００は、プリントサービスのための諸機能を実現する論理プリンタ（プリンタオブジェクトとも呼ばれる）２１０を生成し、管理する。論理プリンタ２１０には、その論理プリンタを利用する１以上のユーザが登録される。クラウドプリントサービス２００内には、一般に複数の論理プリンタ２１０が保持されており、それら各論理プリンタ２１０は、それぞれ、自身に登録された１以上のユーザにより利用される。
【００３３】
また、論理プリンタ２１０には、その論理プリンタのキューに保持された印刷ジョブを出力する、物理的な画像形成装置１１０が１以上登録されてもよい。この場合、論理プリンタ２１０は、登録された画像形成装置１１０についての管理情報を保持する。管理情報には、例えば、画像形成装置１１０の識別情報（例えばプリンタ名）、画像形成装置１１０が有する能力（機能）を示す能力情報等が含まれる。能力情報には、例えば、両面印刷が可能か否か、フルカラー印刷が可能か否か、保持している用紙サイズ、などの情報が含まれる。また、画像形成装置１１０が、後処理装置を備えている場合、その後処理装置が有する能力（例えばステープル留め、パンチ穴開け、折り機能等）についての情報も含まれる。
【００３４】
ユーザは、クラウドプリントサービス２００に自分のアカウントを登録（作成）する。アカウント作成の際に、ユーザは、クラウドプリントサービス２００において一意なユーザＩＤ（以下「クラウド用ＩＤ」と呼ぶ）を登録する。クラウドプリントサービス２００は公衆用サービスであり、そのユーザＩＤ管理は、１企業の社内ネットワーク１００でのユーザ管理からは独立しているので、クラウド用ＩＤと社内ＩＤは一般に同一ではない。例えば、当該会社内のユーザが社内ＩＤと同じ文字列からなるユーザＩＤをクラウドプリントサービス２００に登録しようとしても、既に他人に割当済みなどの理由で登録できない場合があり得る。
【００３５】
クラウドプリントサービス２００は、ユーザからの指示に応じて論理プリンタ２１０を作成する。クラウドプリントサービス２００は、個々の論理プリンタ２１０ごとに、当該論理プリンタ２１０を利用可能なユーザとして登録された各ユーザのクラウド用ＩＤを記憶する。また、既存の論理プリンタ２１０に対して、ユーザ登録の権利を持つユーザからの指示に応じて、既存の論理プリンタ２１０に対して、その論理プリンタ２１０を使用可能とするユーザを登録してもよい。
【００３６】
ユーザは、インターネット４００上（社内ネットワーク１００の外）のＰＣや携帯端末、或いは社内ネットワーク１００内のＰＣや画像形成装置１１０から、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いて、インターネット４００経由でクラウドプリントサービス２００に対して自分のクラウド用ＩＤでログインし、そのクラウド用ＩＤに対応づけられた論理プリンタ２１０（複数存在する場合もある）の中から選んだ論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行う。印刷指示には、印刷対象の文書データ、又はその文書データを特定する情報（例えばインターネット４００上での当該文書データの格納場所の情報（例えばＵＲＬ：Uniform Resource Locator））等のように、印刷対象を指定する情報が含まれる。ここで、例えば、文書データは、後述するクラウドレポジトリサービス３００に存在する場合もある。論理プリンタ２１０は、その印刷指示に応じて印刷ジョブを生成し、管理する。印刷ジョブは、論理プリンタ２１０内で印刷指示を管理するための単位であり、一意なジョブＩＤを付与される。論理プリンタ２１０は、ジョブＩＤに対応づけて、印刷対象の文書データの情報、その文書データを変換して得たページ記述言語データ、印刷指示を行ったユーザのクラウド用ＩＤ、印刷ジョブの実行状態（例えば、未実行、実行中、実行完了、エラー、等の状態）等の情報を管理する。
【００３７】
論理プリンタ２１０は、保持する印刷ジョブをユーザの指示する出力先の物理的な装置としてのプリンタ（以下「物理プリンタ」と呼ぶ）に対して送信して印刷させたり（プッシュ方式）、物理プリンタからの取得要求に応じてその印刷ジョブをそのプリンタに提供したり（プル方式）する。例えば、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０は一般的にファイアウォール内にあるので、論理プリンタ２１０の印刷ジョブを画像形成装置１１０にて印刷する場合には、画像形成装置１１０からＨＴＴＰ等のプロトコルでクラウドプリントサービス２００にアクセスして印刷ジョブを取得するという、プル方式での印刷が行われる。
【００３８】
クラウドレポジトリサービス３００は、インターネット４００上で、ユーザに対してレポジトリサービスを提供するシステムである。レポジトリサービスは、データやプログラム等を保管するサービスであり、オンラインストレージサービスとも呼ばれる。クラウドレポジトリサービス３００は、一般的には複数のコンピュータからなるシステムであるが、単一のコンピュータにより構成されていてもよい。クラウドレポジトリサービス３００の例としては、例えばGoogle Docs（商標）、Dropbox（商標）、Evernote（商標）等がある。
【００３９】
クラウドレポジトリサービス３００は、例えばユーザ毎に、当該ユーザからアップロードされた文書データやプログラム等の各種ファイルを保存し、保存したファイルを当該ユーザに対して提供する。ユーザは、クラウドレポジトリサービス３００に対してユーザ登録を行うことで当該サービス３００において一意なユーザＩＤを取得し、このユーザＩＤを用いて当該サービス３００にログインし、ファイルのアップロードやダウンロードを行う。クラウドレポジトリサービス３００におけるユーザＩＤは、原理的には社内ＩＤやクラウドプリントサービス２００におけるユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）とは無関係なものである。ただし、Google Cloud PrintとGoogle Docsのように互いに連携しているサービス同士の間では、共通のユーザＩＤが用いられる。以下では、説明を簡潔にするために、クラウドレポジトリサービス３００は、ユーザＩＤとして、クラウドプリントサービス２００と共通のクラウド用ＩＤを用いるものとする。
【００４０】
さて、従来技術の欄で説明した通り、クラウドプリントサービス２００に登録された印刷ジョブには、印刷を指示したユーザのクラウド用ＩＤはリンクされているものの、社内ＩＤはリンクされていないのが通常である。その一方、クラウドプリントサービス２００を利用して社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０で印刷を行うケースは今後増大してくるものと考えられる。このため、クラウドプリントサービス２００経由の印刷に関してユーザの社内ＩＤで記録や集計を行えるようにすることは重要である。
【００４１】
このために、本実施形態では、一例として、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０からクラウドプリントサービス２００経由で印刷を行う場合に、画像形成装置１１０が印刷指示者の社内ＩＤをクラウドプリントサービス２００に渡し、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１１０に印刷データを送る際に、その社内ＩＤが併せて伝達されるようにする。
【００４２】
ただし、クラウドプリントサービス２００は、クラウド用ＩＤを用いてユーザ識別を行っており、社内ＩＤはユーザＩＤとしては認識しないので、画像形成装置１１０は社内ＩＤをユーザＩＤとしてクラウドプリントサービス２００に渡しても意味がない。そこで、本実施形態では、論理プリンタ２１０に設定された印刷のための設定情報（例えばその印刷の際に用いる両面印刷、丁合等の機能を表す情報）を、印刷データに対応づけて出力先物理プリンタへ送るという、クラウドプリントサービス２００自体がそもそも持っている機能を利用して、社内ＩＤの伝達が行われるようにする。
【００４３】
例えばGoogle Cloud Print は、印刷設定情報（プリントチケット又はジョブチケットと呼ばれる）を論理プリンタ２１０に対応づけて保持しておき、その論理プリンタ２１０からその物理プリンタへ印刷データを提供する際に、その印刷設定情報も併せて提供するように構成されている。そして、その設定情報の中にはユーザ側が独自定義可能な要素（独自定義要素と呼ぶ）を組み込むことができる。すなわち、社内ＩＤを含んだ独自定義要素を含んだ設定情報を論理プリンタ２１０に設定しておくことで、その社内ＩＤを印刷データと共に画像形成装置１１０に伝達することが可能になる。
【００４４】
ここでは、Google Cloud Printを例に取ったが、論理プリンタが物理プリンタへと送る印刷データにプリントチケットに類するものを対応づけるということは印刷システム全般で広く行われていることであり、他のクラウド型その他の公衆型プリントサービスでも採用される可能性は高い。
【００４５】
ここで、クラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０にユーザの社内ＩＤを表す独自定義要素を含んだ印刷設定情報（プリントチケット）を設定する一つの方法として、そのようなプリントチケットを対応づけた論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送るという方法がある。例えばMicrosoft（登録商標）社の「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術を用いる場合、印刷設定情報はPrintTicketクラスのインスタンスとして構成される。論理プリンタ作成指示を受けたクラウドプリントサービス２００は、そのプリントチケットが設定された論理プリンタ２１０を新規に作成する。本実施形態では、一例としてこの方法を用いる。その指示に応じて作成された論理プリンタ２１０に対して文書データの印刷指示を行うと、論理プリンタ２１０はその文書データをページ記述言語の印刷データへと変換し、その印刷データをそのプリントチケット（その社内ＩＤを含んでいる）と共に画像形成装置１１０に送る。
【００４６】
また、別の方法として、プリントチケットではなく論理プリンタ２１０に対応づけられた物理プリンタの能力情報（両面印刷の可否、カラー印刷の可否等を表す）を表す設定情報の中に社内ＩＤを含む要素が組み込まれた、論理プリンタ２１０を作成する方法もある。この方法では、画像形成装置１１０が、自分の能力情報を表す設定情報の中に社内ＩＤを表す要素を組み込み、その設定情報を対応づけた論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。この指示に応じ、クラウドプリントサービス２００は、その設定情報が設定された論理プリンタ２１０を生成する。「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術を用いる場合、この設定情報は、PrintCapabilityクラスのインスタンスとして構成される。この方法では、論理プリンタ２１０を利用して印刷を行おうとするクライアント装置（例えば画像形成装置１１０）は、まずその論理プリンタ２１０から、使用しようとする物理プリンタの能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）を受け取り、その設定情報に含まれる各種機能の選択肢に対してユーザからの選択を受け付ける。その選択の結果が、その印刷のための印刷設定情報となる。ここで、クライアント装置に提供される設定情報の中に社内ＩＤを表す要素が埋め込まれていれば、それが印刷設定情報に引き継がれる。この印刷設定情報がクライアント装置からクラウドプリントサービス２００に送られて論理プリンタ２１０に設定される。そして、その論理プリンタ２１０が物理プリンタ（例えば画像形成装置１１０自身）に対して送る印刷データに対してその印刷設定情報（社内ＩＤを含む）が対応づけられる。
【００４７】
いずれの方法も、論理プリンタ２１０が画像形成装置１１０等の物理プリンタに印刷データを送る際に、自分に設定されている設定情報をその印刷データに対応づけて送るという、クラウドプリントサービス２００が本来持っている機能を用いている。したがって、この仕組みを実現するのに既存のクラウドプリントサービス２００に機能追加等の変更を加える必要はなく、そのような論理プリンタ２１０の作成をクラウドプリントサービス２００に対して指示する機能を、画像形成装置１１０に追加すればよい。以下、このような機能を備えた本実施形態の画像形成装置１１０の例を、図２を参照して説明する。
【００４８】
ＵＩ部１１２は、ユーザからのローカルでの操作（すなわち手などによる直接の操作）を受け付けるための仕組みである。例えばＵＩ部１１２は、タッチパネルや機械的なボタンなどの入力用及び表示用のハードウエアを備えており、それらハードウエアを介してユーザとの間で情報のやりとりを行う。
【００４９】
認証処理部１１４は、画像形成装置１１０をローカルで操作するユーザを認証するための処理を行う。このユーザ認証は、クラウド用ＩＤではなく、社内ＩＤを用いて行われる。認証処理部１１４に対する認証情報の入力方式には、従来知られている方式を用いればよい。例えば、ＵＩ部１１２に対して社内ＩＤとパスワードと入力する方式、又は画像形成装置１１０に付属するＩＣカードリーダによりユーザのＩＣカード型身分証（社内ＩＤの情報を記憶している）と通信して認証する方式等の様々な方式がある。認証処理部１１４によりユーザ認証が成功すると、画像形成装置１１０を操作しているユーザの社内ＩＤが特定される。なお、認証処理部１１４がユーザ認証を実行する代わりに、認証処理部１１４から社内ネットワーク１００内の認証サーバにユーザ認証を依頼するようにしてもよい。
【００５０】
論理プリンタ設定部１２６は、ユーザ認証が成功したユーザのために、当該ユーザの社内ＩＤを含んだ設定情報が設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に設ける（例えば新規に作成する）ための処理を実行する。ここで、そのユーザの社内ＩＤは、前述したユーザ認証の成功によって、画像形成部１２０にとって既知の情報となっている。そこで、１つの例では、論理プリンタ設定部１２６は、その社内ＩＤを要素として含んだ設定情報（例えばプリントチケット）を作成し、その設定情報を設定内容として持つ論理プリンタ２１０を作成する作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。クラウドプリントサービス２００は、この作成指示に応じて論理プリンタ２１０を作成するが、その論理プリンタ２１０には、社内ＩＤの情報を含んだその設定情報が設定されることとなる。
【００５１】
ここで、論理プリンタ２１０を作成するためには、論理プリンタ設定部１２６がクラウドプリントサービス２００にログインする必要がある。このログインは、論理プリンタ設定部１２６がそのユーザのクラウド用ＩＤを用いてそのユーザの代理として行ってもよいし、画像形成装置１１０のクラウド用ＩＤ（或いはこの装置１１０が保持するシステム管理者のクラウド用ＩＤ）を用いて行ってもよい。ここで、前者（ユーザの代理としてログイン）の場合、作成される論理プリンタ２１０は当然そのユーザにより使用できる。一方、後者（画像形成装置１１０のＩＤでログイン）の場合、作成される論理プリンタ２１０は、画像形成装置１１０の所有物であり、そのままでは、ユーザ認証を行ったユーザはその論理プリンタ２１０を使用する権利を持たない。そこで、この場合には、論理プリンタ設定部１２６は、作成した論理プリンタ２１０に対して、その論理プリンタ２１０を使用できるアクセス権者として、そのユーザのクラウド用ＩＤを登録する。このようにして作成された論理プリンタ２１０は、当該ユーザ固有のものとなる（他のユーザは当該論理プリンタ２１０の使用者として登録されていないので）。
【００５２】
このようにしてユーザのための論理プリンタ２１０を作成したり、作成された論理プリンタ２１０をそのユーザが使用して印刷したりするためには、そのユーザのクラウド用ＩＤをクラウドプリントサービス２００に提示する必要がある。ユーザのクラウド用ＩＤを取得するには、いくつかの方法がある。
【００５３】
１つの例では、クラウド用ＩＤは、ユーザ認証のための社内ＩＤ等の認証情報の入力と共にユーザが画像形成部１２０に入力すればよい。例えば、画像形成装置１１０（ひいては社内ネットワーク１００）へのログインのための認証情報（すなわち社内ＩＤ及びパスワード）をユーザに入力させるためのＵＩ部１１２のＵＩ画面にクラウド用ＩＤを入力する欄を設け、ユーザにクラウド用ＩＤも併せて入力させる方法がある。このとき、クラウドプリントサービス２００のユーザ認証のためのパスワード等の本人証明用情報も併せて入力させるようにしてもよい。
【００５４】
また、別の例では、ＩＣカード型身分証にクラウド用ＩＤ（及びこれに対応するクラウドプリントサービス２００用の本人証明用情報）を持たせておき、画像形成装置１１０のＩＣカードリーダ経由で身分証内の社内ＩＤを用いたユーザ認証を行う際に、クラウド用ＩＤ等を身分証から取得するようにしてもよい。更に別の例では、社内ネットワーク１００内に設けたディレクトリサービスに、社内ＩＤに対応するクラウド用ＩＤ（及び場合によってはこれに対応するクラウドプリントサービス２００用の本人証明用情報）を登録しておき、このディレクトリサービスからクラウド用ＩＤを得るようにしてもよい。この場合、例えば、論理プリンタ設定部１２６が、認証処理部１１４から取得したユーザの社内ＩＤに対応するクラウド用ＩＤ等をそのディレクトリサービスから取得する。
【００５５】
論理プリンタ設定部１２６は、このようにして得たクラウド用ＩＤを用いて当該ユーザの代理として論理プリンタ２１０を作成する方式、又は自らのＩＤで作成した論理プリンタ２１０に対して使用者としてそのユーザのクラウド用ＩＤを設定する方式、等を用いることで、当該ユーザの社内ＩＤを含んだ設定情報が設定された論理プリンタ２１０を作成する。ここで、前者の場合には、論理プリンタ２１０の作成の時点で既にそのユーザはクラウドプリントサービス２００にログインしているので、その後、印刷指示部１２８からその論理プリンタ２１０に対してそのユーザの名前（すなわちクラウド用ＩＤ）で印刷指示を行うことができる。一方、後者の場合は、印刷指示部１２８からその論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行うに先立って、画像形成装置１１０がそのユーザのクラウド用ＩＤ等をクラウドプリントサービス２００に送ってログインし、その後印刷指示を行うようにしてもよい。
【００５６】
なお、論理プリンタ設定部１２６は、論理プリンタ２１０の作成指示の際に、その論理プリンタ２１０に対応する物理プリンタとして、当該画像形成装置１１０自身をその論理プリンタ２１０に対して登録する。この登録の際に、画像形成装置１１０の能力情報を論理プリンタ２１０に設定してもよい。この登録により、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１１０に対して、一意な物理プリンタＩＤ（すなわち物理プリンタを一意に識別するＩＤ）が付与される。画像形成装置１１０は、この物理プリンタＩＤをクラウドプリントサービス２００に提示することで、自分が論理プリンタ２１０に登録済みの物理プリンタであることを証明し、その論理プリンタ２１０に保持された印刷ジョブを取得する。
【００５７】
論理プリンタ設定部１２６からクラウドプリントサービス２００に対してプリントチケットを含んだ論理プリンタ作成指示を送る方式の場合、クラウドプリントサービス２００における論理プリンタ２１０の作成と同時に、印刷設定（論理プリンタ２１０に対するプリントチケットの対応づけ）が完了した状態となる。論理プリンタ２１０に対して印刷指示が入力された場合、その印刷対象の印刷データを、そのプリントチケットと対応づけて画像形成装置１１０に送ればよい。すなわちこの場合は、後述する画像形成装置１１０の印刷指示部１２８による印刷設定は、行わなくてもよい。
【００５８】
また、論理プリンタ設定部１２６からクラウドプリントサービス２００に対して、プリントチケットではなく、画像形成装置１１０の能力情報を含んだ論理プリンタ作成指示を送る方式の場合、この指示に応じて作成された論理プリンタ２１０にその能力情報が設定情報として設定されることになる。この設定情報は、後述するように印刷指示部１２８での印刷設定操作のために画像形成装置１１０に提供され、印刷指示部１２８はその設定情報に基づいてユーザからの印刷設定を受け付けてプリントチケットを作成する。そのプリントチケットがクラウドプリントサービス２００に送られて論理プリンタ２１０に対応づけられる。そして、その論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に印刷データが提供される際、そのプリントチケットも併せて提供される。
【００５９】
さて、論理プリンタ設定部１２６は、ユーザのために作成した論理プリンタ２１０を、ユーザがその論理プリンタの利用を終えた時点で削除してもよい。「利用を終えた時点」には様々な考え方がある。１つの例では、論理プリンタ２１０の作成後に、その論理プリンタ２１０から印刷ジョブの取得を正常に完了した時点をその時点としてもよい。また、取得した印刷ジョブの印刷が完了した時点をその時点としてもよい。これらの例では、１つの文書を印刷すると論理プリンタ２１０が削除されることになるので、複数の文書を印刷する場合には、１文書の印刷毎に論理プリンタ２１０を作成することとなる。
【００６０】
別の例では、画像形成装置１１０の認証処理部１１４によるユーザ認証が解除された時点を、ユーザが画像形成装置１１０を使用しなくなった時点、ひいては論理プリンタ２１０の利用を終えた時点と捉える。ユーザ認証の解除は、例えば、ユーザが明示的な認証解除（ログアウト）操作を行った場合や、ユーザの指示に応じた印刷ジョブが完了した後にあらかじめ定められた時間にわたって画像形成装置１１０に対してユーザの操作が行われなかった場合（タイムアウト）に、行われる。
【００６１】
なお、論理プリンタ２１０の作成及び削除を１文書ごとに行うか、あるいは認証解除まで待って論理プリンタ２１０の削除を行うかを、画像形成装置１１０の設定や、個々のユーザの指示に応じて選択可能としてもよい、
【００６２】
印刷指示部１２８は、論理プリンタ設定部１２６により作成された論理プリンタ２１０を用いた印刷の指示を行う手段である。ここで、画像形成装置１１０にセットされた文書の複写や、社内ネットワーク１００内の文書サーバにある文書データ等の印刷では、社内ネットワーク１００の外部にあるクラウドプリントサービス２００を用いる理由は基本的にはない。クラウドプリントサービス２００を利用する場合として主に想定されるのは、社内ネットワーク１００の外にあるデータ記憶装置（図１にはその代表としてクラウドレポジトリサービス３００を例示している）内の文書データを印刷する場合である。この場合、印刷指示部１２８は、ユーザのＩＤでクラウドレポジトリサービス３００にログイン（この例では、前述の通りクラウドプリントサービス２００と同じクラウド用ＩＤでログイン可能）し、そのユーザがクラウドレポジトリサービス３００に登録している文書データのリストを取得する。そして、取得したリストをＵＩ部１１２のＵＩ画面に表示し、ユーザにそのリスト中から１以上の印刷対象の文書データを選択させる。そして印刷指示部１２８は、選択された印刷対象の各文書データを特定する情報を含み、印刷先として先ほど作成した論理プリンタ２１０を指定した印刷指示を作成し、この印刷指示をクラウドレポジトリサービス３００に送る。この印刷指示には、論理プリンタ２１０を特定する情報として、クラウドプリントサービス２００を特定する情報（ドメイン名等）とそのサービス２００中での論理プリンタ２１０のＩＤが含まれる。このうちクラウドプリントサービス２００を特定する情報は（クラウドプリントサービス２００にアクセスする必要上）画像形成装置１１０内にあらかじめ登録されている。一方、論理プリンタ２１０のＩＤは、論理プリンタ設定部１２６が論理プリンタ２１０の作成を指示した際に、その指示に応じてその論理プリンタ２１０を作成したクラウドプリントサービス２００から、その指示に対する応答として論理プリンタ設定部１２６に提供される。
【００６３】
また、印刷指示部１２８は、ユーザから印刷対象文書の選択を受け付ける際に、論理プリンタ２１０に設定された、今回使用する物理プリンタ（すなわち当該画像形成装置１１０）の設定情報（能力情報）を取得し、その設定情報から印刷対象の文書の印刷の際の印刷設定の入力を受け付ける画面を生成してＵＩ部１１２に表示し、印刷設定の入力を受け付けてもよい。プリントチケット（印刷設定情報）ではなく物理プリンタの能力情報をパラメータとして論理プリンタ２１０の作成を指示した場合には、文書の印刷を指示する際にこのような印刷設定を行う。前述の通り、論理プリンタ２１０の設定情報（能力情報）には、画像形成装置１１０が持つ両面／片面、カラー／白黒、使用できる用紙サイズ、ステープル留めの有無等といった各機能の選択肢の情報が含まれており、また社内ＩＤの情報も含まれている。論理プリンタ２１０は、印刷指示部１２８に対してその設定情報を提供し、印刷指示部１２８はその設定情報に基づき、それら各機能の選択肢を選択させる入力部や、印刷部数等の数値を入力させる入力部を含んだＵＩ画面をＵＩ部１１２に表示させ、ユーザに選択肢の選択や数値入力を行わせる。このような選択及び数値入力の結果が、今回の印刷のための印刷設定となる。印刷指示部１２８は、その印刷設定の内容を表すプリントチケットを作成する。論理プリンタ２１０から取得した論理プリンタ２１０の設定情報の中に社内ＩＤを表す要素が含まれているので、それを元に作成したプリントチケットの中にもその社内ＩＤの要素を残すようにすることができる。作成されたプリントチケットは、クラウドレポジトリサービス３００への印刷指示に含めて、クラウドレポジトリサービス３００経由でクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０に設定されるようにしてもよいし、直接その論理プリンタ２１０に設定してもよい。
【００６４】
上述した、社内ＩＤを含めたプリントチケットにより論理プリンタ２１０の作成と印刷設定を同時に行ってしまう例では、ここで説明したような印刷指示部１２８での印刷設定の入力（及びそれに応じたプリントチケットの論理プリンタ２１０への伝達）は不要である。ただし、論理プリンタ２１０作成時の印刷設定と異なる設定を行いたい場合などには、印刷指示部１２８にて印刷設定を行うようにしてもよい。
【００６５】
印刷指示を受けたクラウドレポジトリサービス３００は、その印刷指示に含まれる情報を用いて、クラウドプリントサービス２００のその論理プリンタ２１０に対して、選択された文書データを印刷対象と指定した印刷指示を行う。
【００６６】
この印刷指示を受けた論理プリンタ２１０は、それら選択された各文書データを画像形成装置１１０が取扱可能なページ記述言語の印刷データ（例えばＰＤＦ形式のデータ）に変換し、その印刷データと、論理プリンタ２１０に対して設定されたプリントチケットと、を含んだ印刷ジョブの情報を画像形成装置１１０に提供する。このプリントチケットには、論理プリンタ２１０に設定された設定情報に含まれるユーザの社内ＩＤが含まれる。なお、論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に対して提供される印刷ジョブの情報には、印刷データ及び／又はプリントチケットの実体データの代わりに、それら実体データの取得のためのＵＲＬ等の情報を含むものであってもよい。このような印刷ジョブの情報は、画像形成装置１１０のジョブ受信部１１８で受信され、ジョブ管理部１１６に渡される。
【００６７】
ジョブ管理部１１６は、画像形成装置１１０に対するＵＩ部１１２からのローカルの処理指示、またはネットワークを介するリモートの装置からの処理指示に応じてジョブを生成し、そのジョブの実行を管理する。
【００６８】
ユーザ認証を受けたユーザは、ＵＩ部１１２から複写やスキャン等の各種処理を指示可能となる。この処理指示に応じて、ジョブ管理部１１６がその処理を管理するためのジョブを生成し、キュー管理などのジョブ管理を行う。そして、画像形成装置１１０の各機構を制御してそのジョブを実行させる。例えば複写指示を受けた場合は、画像形成装置１１０内のスキャナが起動して原稿を読み取り、読取結果の画像を画像形成部１２０が用紙上に印刷する。
【００６９】
また、ジョブ管理部１１６は、社内ネットワーク１００を介して他の装置（インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００も含む）からジョブ受信部１１８にて印刷データを受信し、その印刷データに対応するジョブを生成して管理する。そして、そのジョブの実行順序が来ると、画像形成部１２０に、そのジョブの印刷データを用紙に印刷させる。
【００７０】
また、ジョブ管理部１１６は、ジョブ受信部１１８がクラウドプリントサービス２００から取得した印刷指示に対応する印刷データとプリントチケットを受け取り、その印刷データについてのジョブを生成し、そのジョブを画像形成部１２０に実行させる（すなわち印刷を実行させる）。ここで設定抽出部１１７は、プリントチケットに含まれる社内ＩＤの値を抽出する。抽出された社内ＩＤは、履歴記録等に用いられる。また、設定抽出部１１７がプリントチケットから印刷設定の情報を抽出し、ジョブ管理部１１６が画像形成装置１１０を制御してその印刷設定に従った動作を行わせるようにしてもよい。
【００７１】
履歴記録処理部１２２は、ジョブ管理部１１６の管理に応じて実行された各ジョブについての処理履歴（ログ）情報を、履歴記憶部１２４に記録する。記録されるログ情報には、当該ジョブの実行を指示したユーザの社内ＩＤの情報が含まれる。また、ログ情報には、当該ジョブの実行日時、印刷処理の場合の印刷設定情報（両面印刷か否か、カラー印刷か白黒印刷か等）、印刷枚数等といった、画像形成装置の処理履歴管理分野で一般的に記録されている各種項目の情報が含まれる。履歴記憶部１２４に記憶された各ジョブのログ情報は、例えば、社内の各部門や各ユーザの画像形成装置１１０の使用量や課金額の集計のために用いられる。この集計は、例えば、社内ネットワーク１００内の集計装置１５０により行われる。集計では、履歴記憶部１２４に記憶されたログ情報ごとに、ログ情報に含まれる社内ＩＤにより当該ログ情報に係るジョブを実行したユーザ及び必要に応じてそのユーザの所属部門を特定し、特定したユーザ及び部門の使用量（課金額）集計値に対してそのジョブにおける印刷枚数などの使用量（又はその使用料に応じた課金額）を加算する。
【００７２】
このように、履歴記憶部１２４は、ジョブの指示元のユーザを特定するＩＤとして、当該ジョブの社内ＩＤが記録される。これにより、社内の組織情報を参照して、ユーザごと、部門ごとの使用量（課金）集計等が実現される。
【００７３】
ここで、ローカルの処理指示や、社内ネットワーク１００内の他の装置からの処理指示の場合、その処理指示の情報の中に、指示元のユーザの社内ＩＤが含まれているので、履歴記録処理部１２２はその社内ＩＤをログ情報に組み込んで記録すればよい。
【００７４】
一方、クラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に送られてくる印刷データについては、付随するプリントチケットから設定抽出部１１７が抽出した社内ＩＤをログ情報に組み込めばよい。
【００７５】
なお、図２の例では画像形成装置１１０内に履歴記憶部１２４が設けられていたが、この代わりに、社内ネットワーク１００内の別の装置（例えば集計装置１５０）に履歴記憶部１２４を設け、履歴記録処理部１２２がその装置にログ情報を書き込むようにしてもよい。
【００７６】
以上、本実施形態の画像形成装置１１０の構成及び機能について説明した。次に、この画像形成装置１１０からクラウドプリントサービス２００を利用した印刷処理の流れの例を説明する。
【００７７】
まず、図３に示すように、クラウドプリントサービス２００を用いてクラウドレポジトリサービス３００内の文書データの印刷を行おうとするユーザ５００は、社内ネットワーク１００内の最寄りの画像形成装置１１０まで行き、（１）画像形成装置１１０に対してユーザ認証動作を行う。このユーザ認証動作の際に、ユーザ５００は（手入力又はＩＣカード型社員証の提示等により）、画像形成装置１１０の認証処理部１１４に対して社内ＩＤ（図示例ではユーザ名「hajime」）とクラウド用ＩＤ（図示例ではアカウント名「cloud-hajime」）を入力する。なお、前述の通り、画像形成装置１１０に対するユーザ認証は社内ＩＤベースで行われる。ここではユーザ５００がクラウド用ＩＤも併せて入力するとしたが、クラウド用ＩＤは社内のディレクトリサーバから取得してもよい。
【００７８】
ユーザ認証が成功した場合、図３の例では（２）論理プリンタ設定部１２６が、これから作成しようとする論理プリンタ２１０の設定情報を、プリントチケット（PrintTicket）５５０として作成している。この例のプリントチケット５５０は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で記述されるものであり、例えばMicrosoft（登録商標）社の「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術において用いられるPrintTicketクラスのインスタンスとして作成されている。PrintTicketクラスは、対象となる印刷ジョブに対して適用する印刷設定（そのジョブにおいて使用するデバイスの構成空間）を規定するものであるが、ここではそれをこれから作成しようとする論理プリンタ２１０の設定に流用している。例えば図示のプリントチケット５５０の上から２，３行目の記述では、画像形成装置１１０が持つ”psk:DocumentCollate”（印刷出力の丁合）という名前の機能に関して、”psk:Collated”（丁合を行う）という選択肢が選択されていることを示している。すなわち、このプリントチケット５５０が適用される印刷ジョブでは、画像形成装置１１０に対して、印刷結果の用紙に対して丁合が行われる。画像形成装置１１０は、ユーザ認証後に印刷設定の入力画面を表示し、ユーザから印刷設定の入力を受け付け、その印刷設定をこのような形でプリントチケット５５０に組み込む。
【００７９】
また、図３に例示するプリントチケット５５０の記述の上から５〜９行目は、ユーザの社内ＩＤを記述する要素である。この例では、ユーザ情報を表す”fx:UserInfo”という名前の要素の中に、社内ＩＤ属性を表す”fx:UserID”という名前の要素が設けられ、この社内ＩＤ属性の要素の中に、その社内ＩＤの値である”hajime”という文字列を含んだ要素が含まれている。これら５〜９行目の要素については、クラウドプリントサービス２００はその内容を理解したり、その内容に従った制御を実行したりする必要はなく、社内ネットワーク１００側で独自に定義した要素であってよい。
【００８０】
クラウドプリントサービス２００は、作成した論理プリンタ２１０にそのプリントチケット５５０を設定しておき、後でその論理プリンタ２１０に対して印刷指示が到来した場合、印刷指示に応じて作成した印刷データに対してそのプリントチケット５５０を対応づけて画像形成装置１１０に提供すればよい。
【００８１】
プリントチケット５５０が生成されると、図４に示すように、（３）画像形成装置１１０の論理プリンタ設定部１２６は、論理プリンタを新規に作成する指示と共にそのプリントチケット５５０をクラウドプリントサービス２００に送る。この指示を受け取ったクラウドプリントサービス２００は、論理プリンタ２１０を新規に作成し、作成した論理プリンタ２１０に対してそのプリントチケット５５０を設定する（例えば論理プリンタ２１０のＩＤに対応づけてプリントチケット５５０を保存）。このプリントチケット５５０には、上記（１）でユーザ認証したユーザの社内ＩＤ”hajime”が含まれている。また、論理プリンタ設定部１２６は、その論理プリンタ２１０に対して、上記（１）のユーザ認証の際に取得した当該ユーザのクラウド用ＩＤ”cloud-hajime”を、当該論理プリンタ２１０の使用権限を有する者（例えば共有者）として設定する。
【００８２】
次に、（４）印刷指示部１２８が、クラウド用ＩＤ”cloud-hajime”を用いてクラウドレポジトリサービス３００にログインし、そのサービス３００に保存されている文書データのうち”cloud-hajime”が印刷権を持つものの検索を指示する。これに応じ、クラウドレポジトリサービス３００は、検索を実行し、検索結果の文書データのリストを印刷指示部１２８に提供する。このリストは、例えば、文書の選択及び印刷指示を行うためのウェブページとして提供される。印刷指示部１２８は、そのリストをＵＩ部１１２の画面に表示し、ユーザから、そのリスト中で印刷対象とする１以上の文書の選択を受け付ける。
【００８３】
印刷対象の１以上の文書データをユーザが選択し終え、ＵＩ部１１２に対して印刷実行の指示を入力すると、（５）印刷指示部１２８は、選択された１以上の文書データを示す情報と、印刷処理を行うクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０（上記（３）で作成されたもの）を特定する情報と、を含んだ印刷指示をクラウドレポジトリサービス３００に送る。
【００８４】
（６）その印刷指示に応じ、クラウドレポジトリサービス３００は、選択された各文書データ（又はそれを特定するＵＲＬ等の情報）を含んだ印刷指示を、指定された論理プリンタ２１０に対して送る。
【００８５】
この印刷指示を受け取った論理プリンタ２１０は、図５に示すように、（７）印刷指示の対象の文書データを画像形成装置１１０で印刷出力可能なＰＤＦ等のデータ形式の印刷データ（図中では「プリント可能文書」と表記）に変換する。そして、この印刷データと、当該論理プリンタ２１０に設定されたプリントチケットとを合わせた出力可能文書データを生成する。
【００８６】
（８）生成された出力可能文書データが、論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に提供される。ここで、画像形成装置１１０が社内ネットワーク１００のファイアウォール内にあり、論理プリンタ２１０からそのファイアウォールを越えて出力可能文書データを画像形成装置１１０に送信することができない場合には、次のようにすればよい。例えば１つの例では、論理プリンタ２１０は、出力可能文書データが準備できた旨を表すメッセージを、ファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて出力先の画像形成装置１１０に送り、そのメッセージを受けた画像形成装置１１０がＨＴＴＰ等のファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて論理プリンタ２１０に出力可能文書データを要求し、その要求に対する返信として出力可能文書データを取得する。ここで、論理プリンタ２１０が作成される際に、画像形成装置１１０のアドレスが論理プリンタ２１０に登録されているので、論理プリンタ２１０はそのアドレスを用いて画像形成装置１１０にメッセージを送ればよい。また、別の例として、画像形成装置１１０がＨＴＴＰ等のプロトコルを用いて定期的に論理プリンタ２１０にアクセス（ポーリング）し、自装置宛の出力可能文書データがあればそれを取得するようにしてもよい。
【００８７】
（９）図５の例では、画像形成装置１１０が論理プリンタ２１０から出力可能文書データの取得を正常に完了した時点（その直後）に、クラウドプリントサービス２００に対してその論理プリンタ２１０の削除を指示する。論理プリンタ２１０の削除のタイミングはこの例に限らず、上述のように、ユーザ認証が解除された時点で削除するようにしてもよい。いずれにしても、印刷を指示したユーザがその論理プリンタ２１０の利用を終えた時点で論理プリンタ２１０が削除されることになる。
【００８８】
仮に作成した論理プリンタ２１０を削除しないと、その論理プリンタ２１０が何らかの手段により他のユーザにより利用される可能性があり、その場合、本当は他のユーザの利用であるにもかかわらず、履歴記憶部１２４には論理プリンタ２１０の設定に含まれる社内ＩＤのユーザによる利用として記録されてしまう。これに対し、上記（９）のようにユーザが利用を終えた論理プリンタ２１０を直ちに削除することとすれば、そのような他人による利用による弊害が回避される。
【００８９】
（１０）出力可能文書データを取得した画像形成装置１１０は、そのデータに従って用紙に対する印刷を行う。そして、その印刷処理の履歴情報を履歴記憶部１２４に記録する。ここで、その履歴情報における、印刷を指示したユーザを表すユーザＩＤ項目としては、その出力可能文書データ内のプリントチケットに含まれる社内ＩＤの値を記録する。これにより、その印刷処理はその社内ＩＤのユーザによるものとして記録され、集計装置１５０でもその社内ＩＤに従って集計が行われることになる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態では、論理プリンタ２１０に設定されたプリントチケット５５０等の設定情報を画像形成装置１１０に対して印刷データと共に提供するというクラウドプリントサービス２００の仕組みを利用して、クラウドプリントサービス２００が本来管理していないユーザの社内ＩＤを、印刷データと対応づけて画像形成装置１１０に提供する。
【００９１】
また、本実施形態では、ユーザの社内ＩＤを含んだ論理プリンタ２１０の利用が終了した時点でその論理プリンタ２１０を削除するので、その論理プリンタ２１０がそのユーザ以外の者に利用されてしまうリスクが極めて低い。
【００９２】
また、本実施形態では、ユーザが印刷を行うそのときの画像形成装置１１０の機能を反映した印刷設定の情報をプリントチケット５５０に含めて論理プリンタ２１０に設定するので、その論理プリンタ２１０はその最新時点での画像形成装置１１０の機能を反映したものとして機能する。
【００９３】
なお、以上に説明した図３〜図５の例では、印刷指示部１２８はクラウドレポジトリサービス３００上の文書のみのリストを画像形成装置１１０のＵＩ部１１２からユーザに提示し、印刷対象の文書の選択を受け付けたが、これは一例に過ぎない。この代わりに、印刷指示部１２８は、クラウドレポジトリサービス３００及び社内ネットワーク１００上の文書サーバからそれぞれ当該ユーザが印刷権を持つ文書のリストを取得し、それら社外及び社内に保存された文書をまとめたリストをＵＩ部１１２に表示し、そのリストから印刷対象の選択を受け付けるようにしてもよい。この場合、クラウドレポジトリサービス３００上の文書が印刷対象として選択された場合は、上述のようにしてクラウドプリントサービス２００を用いて印刷処理が行われ、社内サーバ上の文書が選択された場合は従来の方法で画像形成装置１１０がそのサーバから文書を取得して印刷する。
【００９４】
また、図３〜図５の例では、ユーザが画像形成装置１１０に対してユーザ認証を行うと、論理プリンタ設定部１２６が自動的にクラウドプリントサービス２００にそのユーザ用の論理プリンタ２１０を作成したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、ユーザ認証が成功しても直ちには論理プリンタ２１０の作成は行わず、ＵＩ部１１２の機能メニューにてクラウドプリントサービス２００が選択された場合に初めて論理プリンタ２１０の作成を行うようにしてもよい。この例では、クラウドプリントサービス２００以外のメニュー項目、例えば複写、或いは社内ネットワーク１００の文書サーバ上の文書の印刷、等が選択された場合には、論理プリンタ２１０の作成は行わない。また、この例では、ユーザ認証の時点ではクラウド用ＩＤの入力は求めず、クラウドプリントサービス２００が選択されたときにクラウド用ＩＤの入力を求めるようにしてもよい。
【００９５】
次に、図６及び図７を参照して上記実施形態の変形例を説明する。この変形例のシステムは、仲介装置６００を備えている。仲介装置６００は、上記実施形態では画像形成装置１１０が内蔵していたクラウドプリントサービス２００やクラウドレポジトリサービス３００とのやりとりのための機能（例えば論理プリンタ設定部１２６や印刷指示部１２８）を、画像形成装置１１０の外部のシステムとして実現したものである。画像形成装置１１０は、クラウドプリントサービス２００を用いた印刷を行う場合、仲介装置６００にそのための処理を依頼する。
【００９６】
仲介装置６００は、インターネット４００上のサービス（単体のサーバ、又は複数のコンピュータからなるクラウドシステムにより構成される）として実現してもよいし、社内ネットワーク１００上のサーバとして実現してもよい。また、以下に説明する仲介装置６００の機能を果たすコンピュータを、画像形成装置１１０の筐体内に内蔵してもよい。
【００９７】
仲介装置６００は、図７に示すように、クライアントＩＦ（インタフェース）部６０２、レポジトリＩＦ部６０４、及びプリントＩＦ部６１０を含んでいる。クライアントＩＦ部６０２は、クラウドプリントサービス２００経由の印刷を実現するために必要なクライアント装置（すなわちこの場合は画像形成装置１１０）との間での通信や処理を行う機能モジュールである。クライアントＩＦ部６０２は、例えばウェブサービスの形で、画像形成装置１１０からクラウド利用の印刷のためのインタフェースを提供する。レポジトリＩＦ部６０４は、クラウドレポジトリサービス３００との通信及び処理を行う機能モジュールである。プリントＩＦ部６１０は、クラウドプリントサービス２００との通信及び処理を行う機能モジュールである。プリントＩＦ部６１０は、論理プリンタ設定部６１２及び印刷指示処理部６１４を備え、これらは上記実施形態の画像形成装置１１０の論理プリンタ設定部１２６及び印刷指示部１２８と同様の機能を備える。
【００９８】
再び図６の説明に戻る。（１）ユーザ５００が画像形成装置１１０のところまで来てユーザ認証を成功させ、当該装置１１０のＵＩ画面からクラウドプリントサービス２００を利用した印刷の実行を選択すると、（２）画像形成装置１１０は、仲介装置６００に対して印刷のための文書リストの取得依頼を送信する。この文書リスト取得依頼は、クラウドプリントサービス２００を利用した印刷セッションの開始を指示するものであり、その取得依頼の情報にはユーザ認証により確認されたそのユーザの社内ＩＤと当該ユーザのクラウド用ＩＤの情報が含まれる。（３）仲介装置６００のクライアントＩＦ部６０２がその取得依頼を受け取ると、レポジトリＩＦ部６０４が、あらかじめ設定されているクラウドレポジトリサービス３００に対し、当該ユーザのクラウド用ＩＤを用いてログインし、そのサービス３００が保存している文書のうちそのユーザが印刷権を持つ文書のリストを取得する。（４）取得された文書リストは、クライアントＩＦ部６０２から画像形成装置１１０に提供される。（５）画像形成装置１１０は、その文書リストをＵＩ画面に表示し、ユーザから印刷対象の１以上の文書の選択を受け付ける。（６）選択を受けた画像形成装置１１０は、選択された１以上の文書を対象とした印刷指示を仲介装置６００に送る。（７）その印刷指示を受け取った仲介装置６００では、レポジトリＩＦ部６０４が、選択された文書の実体データをクラウドレポジトリサービス３００から取得する。
【００９９】
（８）また仲介装置６００内の論理プリンタ設定部６１２が、上記（２）のステップで取得した当該ユーザの社内ＩＤ（「ユーザ名」）を表す要素を含んだプリントチケット５５０を作成する。ここで、上記（５）の印刷文書の選択の際などに、ユーザ５００から印刷設定の入力を受け付け、上記（６）の印刷依頼と共にその印刷設定を仲介装置６００に送り、論理プリンタ設定部６１２がその印刷設定の情報をプリントチケット５５０に組み込んでもよい。
【０１００】
（９）そして、そのプリントチケットを関連づけた論理プリンタの作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。これにより、クラウドプリントサービス２００内にそのユーザの今回の印刷のための論理プリンタ２１０が作成される。この論理プリンタ２１０には、そのプリントチケットが設定される。また、論理プリンタ設定部６１２は、作成された論理プリンタ２１０を使用するユーザとして、そのユーザのクラウド用ＩＤをその論理プリンタ２１０に設定する。（１０）論理プリンタ２１０が作成されると、仲介装置６００の印刷指示処理部６１４は、その論理プリンタ２１０に対して、上記（７）で取得した各文書データを印刷対象として含んだ印刷指示を送信する。
【０１０１】
（１１）その印刷指示を受け取った論理プリンタ２１０は、それら印刷対象の文書ごとに、当該文書データを画像形成装置１１０で取扱可能な印刷データに変換し、その印刷データに対し、その論理プリンタ２１０に設定されているプリントチケットを付加することで出力可能文書を生成する。
【０１０２】
（１２）印刷対象の出力可能文書が生成されると、仲介装置６００の印刷指示処理部６１４は、その出力可能文書を取得する（あるいはクラウドプリントサービス２００が、生成した出力可能文書を仲介装置６００に転送する）。この取得（又は転送）は、印刷対象として選択された文書の数だけ繰り返される。（１３）すべての文書についての出力可能文書の取得が完了すると、仲介装置６００の論理プリンタ設定部６１２は、上記（９）で作成した論理プリンタ２１０の削除をクラウドプリントサービス２００に指示する。
【０１０３】
（１４）仲介装置６００のクライアントＩＦ部６０２は、上記（１２）で出力可能文書を取得する都度、その出力可能文書を画像形成装置１１０に提供する。仲介装置６００が社内ネットワーク１００の外にある場合、この提供は、例えば社内ネットワーク１００のファイアウォールを通過するプロトコルで出力可能文書の準備完了の旨のメッセージを画像形成装置１１０に送り、それに応じて画像形成装置１１０がＨＴＴＰ等と用いて仲介装置６００にその出力可能文書を要求して取得する等の方法で行えばよい。（１５）出力可能文書を取得すると、画像形成装置１１０はそれを印刷する。そして、その出力可能文書内のプリントチケットから社内ＩＤを抽出し、その印刷の履歴情報にその社内ＩＤを含めて記録する。
【０１０４】
以上の例では、仲介装置６００はクラウドプリントサービス２００から取得した出力可能文書をそのまま画像形成装置１１０に提供した。この仕組みが成り立つには、画像形成装置１１０が、出力可能文書に含まれるプリントチケット等の印刷スキーマに対応している必要がある。画像形成装置１１０が旧式である等によりその印刷スキーマに対応していない場合も想定するならば、仲介装置６００が、その出力可能文書（特にその中のプリントチケット）を、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０が対応している形式に変換し、画像形成装置１１０に提供するようにしてもよい。
【０１０５】
以上、仲介装置６００を有するシステムの例を説明した。以上の例では、ユーザが選択したすべての文書についての出力可能文書の取得が完了すると、仲介装置６００が論理プリンタ２１０を削除したが、これは一例に過ぎない。例えば、ユーザがいったん１以上の文書を選択して印刷指示を行った後、続けて別の文書を選んで次の印刷指示を行う場合もあり、このような場合に印刷指示に係る文書取得完了の都度論理プリンタ２１０を削除していたのでは、次の印刷指示の際に論理プリンタ２１０を再度作成することになる。このような煩雑さを避けるために、上記実施形態の場合と同様、ユーザが画像形成装置１１０を使用しなくなったことを明示的な認証解除やタイムアウト等により検知し、その検知に応じて仲介装置６００が論理プリンタ２１０を削除するようにしてもよい。
【０１０６】
この変形例では、以上のような仲介装置６００を設けることで、既存の画像形成装置１１０に特段の変更を加えることなく（変更があるとすれば、操作メニューのうちの「クラウド利用の印刷」の項目に仲介装置６００のＵＲＬと対応づけて記憶させる程度のこと）、クラウドプリントサービス２００を利用した印刷について、社内ＩＤを含んだ履歴情報を記録されるようになる。
【０１０７】
また、仲介装置６００は、上記（６）で画像形成装置１１０から印刷依頼を受けた文書の数を把握しているので、クラウドプリントサービス２００からその数の出力可能文書の取得（或いは印刷出力）が完了したことを把握することができ、その完了の時点でクラウドプリントサービス２００に論理プリンタ２１０の削除を指示することができる。
【０１０８】
なお、クラウド利用の印刷のための管理を画像形成装置１１０が行う上述の実施形態では、クラウドレポジトリサービス３００への印刷指示がＵＩ部１１２のウェブブラウザからＨＴＴＰリクエストとして送出されるような態様もあり得る。この態様では、ウェブブラウザは、単にＨＴＴＰリクエストを送出しているだけであり、そのリクエストの中にいくつの文書を印刷対象として指定されているかまでは解析しないので、画像形成装置１１０は、仲介装置６００のように選択された数の文書のデータをクラウドプリントサービス２００から取得したかどうかを判定できない。したがって、このような場合に、複数の文書を一度に選択した印刷指示に対応するには、ユーザが画像形成装置１１０を使用しなくなったことを検知して論理プリンタ２１０を削除する方式を用いればよい。また、この代わりに、仲介装置６００の機能を画像形成装置１１０に内蔵することで対応してもよい。
【０１０９】
以上に説明した実施形態及び変形例は、クラウドプリントサービス２００とクラウドレポジトリサービス３００のユーザＩＤが同じである場合の例であったが、そうでない場合にも実施形態及び変形例の仕組みは適用可能である。この場合、例えば、クラウドレポジトリサービス３００用のユーザＩＤをユーザに入力させてもよいし、ＩＣカードから読み取ってもよいし、社内ネットワーク１００内のディレクトリサービスから、認証した社内ＩＤに対応するクラウドレポジトリサービス３００用のユーザＩＤを検索してもよい。
【０１１０】
また、以上では、ユーザがクラウド利用の印刷を行う際に、そのユーザのための論理プリンタ２１０を「作成」し、用が済むとその論理プリンタ２１０を「削除」したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、社内ネットワーク１００の管理者や画像形成装置１１０のクラウド用ＩＤで、クラウドプリントサービス２００内に、その画像形成装置１１０に対応づけた論理プリンタ２１０を作成しておき、各ユーザがクラウド利用の印刷を行おうとする都度、その論理プリンタ２１０をそれら各ユーザのためのものとして使い回すようにしてもよい。この場合、論理プリンタ設定部１２６又は６１２は、画像形成装置１１０のユーザ認証を受けたユーザの社内ＩＤを要素として含んだ設定情報（例えばプリントチケット）をクラウドプリントサービス２００に送ることで、その画像形成装置１１０に対応づけられた論理プリンタ２１０の設定情報を更新する。この更新処理により、論理プリンタ２１０は、そのユーザの社内ＩＤを含んだ設定情報を持つものとなる。この論理プリンタ２１０を用いれば、画像処理装置１１０に対してそのユーザの社内ＩＤを含んだプリントチケットが印刷データと共に伝達されることになる。また、この例では、そのユーザがその論理プリンタ２１０の利用を終えると（例えば画像形成装置１１０が出力可能文書を取得完了した場合、或いは画像形成装置１１０における当該ユーザの認証が解除された場合等）、その論理プリンタ２１０の設定情報から少なくともその社内ＩＤが削除されるよう、設定情報の更新処理を行う。また、この更新の際に、論理プリンタ２１０の使用権利者（共有者）の設定からそのユーザのクラウド用ＩＤを削除するようにしてもよい。このような処理により、そのユーザの利用後に仮にその論理プリンタ２１０が他者により利用されたとしても、その他者の利用による処理の履歴がそのユーザの名前で記録されることはない。
【０１１１】
＜一時的ＩＤの取り扱い＞
以上の例では、画像形成装置１１０を利用するユーザは社内ＩＤを持っているものとして説明した。しかし、社内の画像形成装置１１０を社内ＩＤを持たないユーザに利用させるケースも考えられる。会社への来訪者に画像形成装置１１０を利用可能とする場合がその一例である。また、社内ＩＤを用いた認証のために使用するＩＣカード型身分証を社員ユーザが携帯し忘れた場合も、このようなケースに該当する。以下では、そのように社内ＩＤを持っていないユーザが画像形成装置１１０を利用する場合の例を説明する。
【０１１２】
なお、以下では、これまで用いてきた「社内ＩＤ」という用語の代わりに、「ローカルＩＤ」という用語を用いる。ローカルＩＤは、会社等の組織の中というローカルな環境でのユーザ識別情報という側面を表している。「ローカルな環境」が会社であれば、「ローカルＩＤ」は「社内ＩＤ」と同じものを意味する。
【０１１３】
この例では、ローカルＩＤを持たないユーザに対して、一時的なローカルＩＤを付与する。
【０１１４】
例えば、各ユーザにローカルＩＤの情報を記憶したＩＣカード型身分証を付与し、画像形成装置１１０を用いる際のユーザ認証をそのＩＣカードを用いて行うシステムの場合、ＩＣカードを持っていないユーザに対して、一時的にＩＣカードを貸与する。一時貸与するＩＣカードには、あらかじめ定められた一時利用専用のローカルＩＤが記憶されている。すなわち、一時貸与用のＩＣカードが持つローカルＩＤは、社員に正式に付与されているローカルＩＤ（社員番号など）とは区別される値を持つ。
【０１１５】
そして、一時的にＩＣカードの貸与を受けたユーザが、そのＩＣカードを用いて画像形成装置１１０に対してユーザ認証を行い、画像形成装置１１０が提供する印刷やコピーなどの機能を利用する。ここで、そのユーザがクラウドサービスを用いた印刷を行う場合、画像形成装置１１０は、図３〜図５を用いて説明した上記実施形態の方式を用いることで、その印刷のログ情報に、そのＩＣカードの一時的なローカルＩＤを含める。
【０１１６】
ある例では、ＩＣカードを忘れた社員と、そもそもＩＣカードを持っていない人（来訪者、ゲスト）とで、異なった取り扱いを行う。例えば、ＩＣカードを忘れた社員の場合、一時的なローカルＩＤで画像形成装置１１０を利用したとしても、最終的にはその社員の正式のローカルＩＤがわかるはずなので、一時的なローカルＩＤを記録したログ情報に、その正式のローカルＩＤに対応づけて記録する。これにより、社員の誰が画像形成装置１１０を利用したかがわかり、例えば課金先を特定可能となる。これに対し、来訪者やゲストのように正式のローカルＩＤを持っていない人の場合は、ログ情報を正式のローカルＩＤに対応づけることはしない。
【０１１７】
以下ではＩＣカードを忘れた社員に付与する一時的なローカルＩＤを「テンポラリＩＤ」と呼び、ＩＣカードを持っていない人（来訪者等）に付与する一時的なローカルＩＤを「ゲストＩＤ」と呼ぶ。
【０１１８】
テンポラリＩＤとゲストＩＤの値の範囲をあらかじめ取り決めておけば、社内ネットワーク１００内の機器（例えば画像形成装置１１０）は、入力されたローカルＩＤの値からそれがテンポラリＩＤなのかゲストＩＤなのかを判別できる。
【０１１９】
図８に、この例におけるシステム構成の一例を示す。図８において、図１に示した要素と同様の要素には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２０】
図８のシステム例は、図１のシステム例に対し、社内ネットワーク１００内に管理ＤＢ（データベース）１６０と受付端末１７０を追加したものである。
【０１２１】
管理ＤＢ１６０は、社内ネットワーク１００内のユーザや組織の管理情報を管理するデータベースである。管理ＤＢ１６０が保持する管理情報については、この後各種の例を挙げる。以下では、説明を簡潔にするために、それら各種の管理情報を１つの管理ＤＢ１６０で一括管理するとして説明するが、これは必須のことではない。この代わりに、各種の管理情報をそれぞれ別々のコンピュータ装置に別々のデータベースとして構築するなど、分散的なデータベース構成としてもよい。
【０１２２】
受付端末１７０は、テンポラリＩＤ及びゲストＩＤ等の一時的なＩＤを発行する作業のための端末である。例えば、受付端末１７０は、企業等の組織の受付に設置される。
【０１２３】
ＩＣカード社員証を忘れた社員は、受付にて受付担当者に対してカード忘れの旨を告げ、社員であることの確認を受けた後、テンポラリＩＤを記憶したテンポラリ用ＩＣカードの交付（一時的貸与）を受ける。このとき、受付担当者は、受付端末１７０を操作して、管理ＤＢ１６０に対し、発行したテンポラリＩＤに対する管理情報を登録する。管理ＤＢ１６０に記録されるテンポラリＩＤ管理情報の一例を図９に示す。
【０１２４】
図９の例では、社員に対して発行したテンポラリＩＤ（受付で一時交付したＩＣカードに記憶）に対応して記録される情報には、その社員の常用のローカルＩＤ（すなわち忘れた社員証に記憶されている社員ＩＤ）、及びそのテンポラリＩＤの有効期間の情報が含まれる。これらの情報のうち、テンポラリＩＤは、例えば、交付しようとするテンポラリ用ＩＣカード自体から読み取ればよい。また、テンポラリ用ＩＣカードを発行する時点で、その社員が誰であるかが特定されているので、受付担当者は、その社員の正式のローカルＩＤをそのテンポラリＩＤに対応づけて登録すればよい。有効期限は、例えば、社内取り決めに従って受付担当者が入力すればよい。あくまで一例であるが、図９の例では、テンポラリＩＤは「fx50000」〜「fx59999」内の値などと取り決められているとする。
【０１２５】
社員でない来訪者（ゲスト）は、受付にて、自分の氏名や所属（会社等）を名乗り、来訪先を告げるなどして、社内に入ってよいかどうかの確認を受ける。受付担当者は、来訪先の社員や部署にてそのゲストを迎えてよいとの確認が得られると、そのゲストに対してゲスト用のＩＣカードを一時的に交付する。そして、そのゲスト用ＩＣカードに記憶されているローカルＩＤ（ゲストＩＤ）に対応づけて、そのゲストの各種情報を管理ＤＢ１６０に登録する。管理ＤＢ１６０に記録されるゲストＩＤ管理情報の一例を図１０に示す。
【０１２６】
図１０の例では、発行したゲストＩＤ（ＩＣカードに記憶）に対応づけて、そのゲストＩＤの有効期間と、ゲストに関する各種情報（図示例では、ゲストの氏名、所属を示す情報、来訪先の情報、クラウドＩＤ）とが登録されている。あくまで一例であるが、図１０の例では、ゲストＩＤは「fx90000」〜「fx99999」の範囲内の値などと取り決められているとする。
【０１２７】
来訪先の情報としては、来訪先が社員の場合はその社員の正式のローカルＩＤが登録され（図１０の例では「fx10002」）、来訪先が部署の場合はその部署を特定するコード（図１０の例では「dv123」）が登録される。
【０１２８】
また、来訪先がプロジェクトの場合は、来訪者の情報にはそのプロジェクトを特定するコード（図１０の例では「pr345」）が登録される。ここで、「プロジェクト」とは、常設であることが前提の部署とは対照的に、一時的に設置されるユーザグループである。例えば、ある製品の開発のために、複数の部門からの社員が集まって構成される、その開発の期間の間存在するグループが、プロジェクトの一例である。また、企業で開催される催し物や学会などの行事をプロジェクトとして管理することも考えられる。
【０１２９】
図１０の例では、それら各ゲストの情報（ゲストＩＤ、有効期間、ゲスト氏名等の組）を識別するためにゲスト情報管理ＩＤを設けている。ゲストＩＤ（ゲストに発行されるローカルＩＤ）は、ＩＣカードに固定的に内蔵されているＩＤであり、ＩＣカードがある来訪者から返却され、次の来訪者に一時貸与されるというように、複数の来訪者に対して使い回されるのに対し、ゲスト情報管理ＩＤは個々の来訪ごとに一意、すなわちゲストＩＤと有効期間の組合せごとに一意である。ゲスト情報管理ＩＤは、画像形成装置１１０の利用についてのログ（処理履歴）情報とゲストの情報との関連づけを容易にするために設けたものであるが、必須ではない（そのような関連づけは、ゲストＩＤと有効期間の情報に基づいて行うことができるため）。
【０１３０】
なお、事前に予定されているゲストの場合、ゲストの氏名、所属、来訪先等の情報を来訪の前に管理ＤＢ１６０に登録しておき、ゲストが来訪した際には、管理ＤＢ１６０内のその情報に対して、一時貸与したゲスト用ＩＣカードが保持するゲストＩＤを関連づけて登録するようにしてもよい。
【０１３１】
次に、テンポラリＩＤ又はゲストＩＤを付与されたユーザが画像形成装置１１０を利用した場合のログ情報の記録の例を説明する。
【０１３２】
図１１には、（ａ）画像形成装置１１０が生成するログ情報の例と、（ｂ）各画像形成装置１１０からログ情報を収集した集計装置１５０が管理するログ情報の例を示す。
【０１３３】
（ａ）の例では、画像形成装置１１０が生成するログ情報には、画像形成装置１１０が処理を行った日時、その処理の種別（コピー、印刷、ファックス送信などの種別）、及びその処理を指示したユーザのローカルＩＤが記録される。このうちローカルＩＤは、画像形成装置１１０に接続された読み取り装置が、ユーザ認証のためにそのユーザが提示したＩＣカードから読み取ればよい。そのＩＣカードがテンポラリ用のものであれば、読み取られるローカルＩＤはテンポラリＩＤであり、ゲスト用であれば、読み取られるのはゲストＩＤである。
【０１３４】
なお、ユーザが画像形成装置１１０に対してテンポラリＩＤやゲストＩＤでユーザ認証を行ってクラウド利用の印刷を行った場合でも、図１〜図７を参照して説明したように、そのテンポラリＩＤ又はゲストＩＤの値がクラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０に設定される。そして、画像形成装置１１０はその論理プリンタ２１０から印刷データと共に送られてくる印刷設定情報からそのテンポラリＩＤ又はゲストＩＤを読み出し、ログ情報におけるローカルＩＤの値として記録する。
【０１３５】
また画像形成装置１１０が生成するログ情報には、このほかに、実行した処理のパラメータなど、その処理に関する様々な情報が含まれてよい。例えば、コピーや印刷を実行した場合、出力した印刷結果の枚数（出力枚数）やカラー印刷かモノクロ印刷か等の印刷種別の情報などを、ファックス送信や電子メール送信の場合は送信先の情報（ファックス番号やメールアドレス）などを、ログ情報の項目として記録するなどである。
【０１３６】
また、クラウド利用の印刷を行った場合、ログ情報には、その印刷の際にクラウドプリントサービス２００へのログインに用いた、当該ユーザのクラウド用ＩＤが記録される。この場合、例えば、クラウドプリントサービス２００から印刷データと共に送られてくるクラウド用ＩＤをログ情報に記録してもよいし、クラウド利用の印刷の指示を行う際に画像形成装置１１０に対してユーザが入力したクラウド用ＩＤをログ情報に記録してもよい。
【０１３７】
また、ログ情報には、イメージログが含まれてもよい。イメージログとは、画像形成装置１１０が行った処理の対象となった画像を表すデータのことである。例えば、コピーを行った場合、画像形成装置１１０は、読み取った原稿の画像データをイメージログとして、そのコピーにログ情報の一項目として記録する。また、ＰＣから送られてきたページ記述言語の印刷データを印刷した場合、画像形成装置１１０は、例えば、その印刷データを解釈して生成した画像データ又は印刷データそのものをイメージログとして記録する。イメージログとして記録する画像データは、コピーや印刷に用いた画像データそのものであってもよいし、その画像データを画像圧縮したり間引きしたりしてデータ量を削減したデータであってもよい。図１１の例では、コピーの場合のイメージログとして、原稿画像をＪＰＥＧ方式で圧縮したＪＰＥＧ画像データが記録されている（もちろんこれは一例に過ぎない）。
【０１３８】
この例では、ローカルＩＤ及びクラウド用ＩＤと対応づけてイメージログを記録しているので、例えば、誰がクラウド利用してどのような画像を印刷したかが追跡可能となる。
【０１３９】
図１〜図７を参照して説明したクラウド利用の印刷を行った場合、イメージログとして、クラウドプリントサービス２００から送られてくる印刷データ（例えばＰＤＦデータ）を記録してもよいし、ローカルでのコピーや社内ネットワーク１００内のＰＣからの指示で印刷を行った場合と同じように処理対象の画像データを記録してもよい。
【０１４０】
また、クラウド利用の印刷を行った場合、ユーザが用いたクラウド用ＩＤをログ情報の一項目として記録してもよい（図１１参照）。社内ネットワーク１００内で閉じた処理の場合、クラウド用ＩＤはログ情報には記録されない。
【０１４１】
クラウド利用の印刷の場合、図１１に例示したログ情報の項目のうち、イメージログとＩＤ使用者以外の項目は、クラウドプリントサービス２００から印刷データと共に画像形成装置１１０に送信されるプリントチケット内に含まれる情報から求めることが可能である。したがって、クラウド利用の印刷の場合、画像形成装置１１０は、印刷データ（例えばＰＤＦデータ）とプリントチケットのペアをログ情報として記録してもよい。この場合、印刷データがイメージログに相当し、プリントチケットが他のログ項目に相当する。
【０１４２】
なお、画像形成装置１１０が記録するイメージログに対し、その画像形成装置１１０自身のデジタル証明書に基づくデジタル署名（すなわちそのデジタル証明書に対応する秘密鍵による電子署名）を施すことで、画像形成装置１１０や集計装置１５０等に保存されたイメージログがもし改ざんされた場合に、その改ざんを検出できるようにしてもよい。
【０１４３】
また、クラウドプリントサービス２００が画像形成装置１１０に送る印刷データやプリントチケットに対し、そのサービス２００のデジタル証明書によるデジタル署名を施し、その署名を画像形成装置１１０にて検証するようにしてもよい。この検証により、途中の経路で印刷データ等に改ざんがあれば、その改ざんが検出され、その検出に応じて印刷を中止するなどのエラー処理をとることが可能となる。また、画像形成装置１１０に対し、信頼するクラウドプリントサービス２００のデジタル証明書をあらかじめ登録しておき、外部から到来した署名済みの印刷データ等のうち、その登録されたデジタル証明書で検証できない印刷データは、画像形成装置１１０で印刷しないようにしてもよい。
【０１４４】
さて、社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１１０は、ＩＣカードでのユーザの認証の後、そのユーザの指示する操作を行うごとに、上述したログ情報を生成し、内蔵する記憶装置に保存する。
【０１４５】
１つの例では、それら各画像形成装置１１０が記録したログ情報を、集計装置１５０が、例えば１日に一度などのあらかじめ定められた頻度で収集したり、あらかじめ設定された非繁忙期間（夜間や昼休みなど）に収集したりする。画像形成装置１１０と集計装置１５０との間の通信回線の容量が十分に大きい（すなわち通信回線が十分に高速である）場合には、画像形成装置１１０が生成したログ情報を即座に集計ＤＢ１５０に登録してもよいが、通信回線の容量が限られている場合には、通常の通信トラフィックへの影響を抑えるために、非繁忙期間に収集するようすればよい。
【０１４６】
図１１に示す例では、（ｂ）集計装置１５０が管理するログ情報には、（ａ）画像形成装置１１０が生成したログ情報に対し、「ＩＤ使用者」の項目が追加されている。「ＩＤ使用者」は、ユーザがテンポラリＩＤやゲストＩＤのＩＣカードを用いて画像形成装置１１０を利用した場合における、そのユーザを特定する情報である。したがって、社員が自分の常用のローカルＩＤ（社内ＩＤ）でユーザ認証を行って画像形成装置１１０を利用した場合に生成されるログ情報には、「ＩＤ使用者」の情報は含まれない。ログ情報に記録されるローカルＩＤが「ＩＤ使用者」そのものだからである。
【０１４７】
テンポラリＩＤを用いた処理の場合、その処理を指示したユーザの常用のローカルＩＤが「ＩＤ使用者」の欄に登録される。また、ゲストＩＤを用いた処理の場合、「ＩＤ使用者」の欄には、その処理を指示したユーザ（ゲスト）が誰であるかを特定する情報、図１１（ｂ）の例では管理ＤＢ１６０に登録された当該ゲストの情報を特定するゲスト情報管理ＩＤ、が登録される。なお、ゲスト情報管理ＩＤの代わりに、ゲストの情報（氏名、所属等。図１０参照）そのものを「ＩＤ使用者」の情報として記録してもよい。
【０１４８】
ログ情報における「ＩＤ使用者」の値は、例えば、そのログ情報に含まれるローカルＩＤ（テンポラリＩＤ又はゲストＩＤ）と処理の日時との組と、テンポラリＩＤ管理情報（図９参照）及びゲストＩＤ管理情報（図１０参照）に記録されたテンポラリＩＤ又はゲストＩＤとそれらＩＤの有効期間との組をつきあわせることで特定すればよい。例えば、図１１の例において、ローカルＩＤ（ゲストＩＤ）「fx90001」のユーザが２０１３年４月１日１０時２７分０３秒に行った印刷処理の場合、そのゲストＩＤと日時の組合せは、図１０のゲスト情報管理ＩＤ「gt123456」のゲストＩＤと有効期間の組合せに合致するので、「ＩＤ使用者」のラインにはゲスト情報管理ＩＤ「gt123456」が記録される。
【０１４９】
また、図示は省略したが、画像形成装置１１０が行った処理に対する課金先を特定する情報をログ情報に記録してもよい。
【０１５０】
図１１の例では、画像形成装置１１０が記録するログ情報には「ＩＤ使用者」の情報を含めなかったが、それは次のような理由からである。すなわち、「ＩＤ使用者」を特定するには、画像形成装置１１０は管理ＤＢ１６０にアクセスし、テンポラリＩＤやゲストＩＤの管理情報を参照する必要がある。ここで、画像形成装置１１０と管理ＤＢ１６０の間の通信回線の容量が小さい（低速）と、その参照にかなりの時間を要したり、その参照のための処理に画像形成装置１１０の計算機パワーの一部が利用されたりする等の理由から、ユーザが画像形成装置１１０に処理を指示してから実際のその処理を開始するまでに時間を要することなる。図１１の例では、このような処理開始の遅れを避けるために、画像形成装置１１０では「ＩＤ使用者」を特定せず、集計装置１５０で特定することとした。
【０１５１】
なお、画像形成装置１１０と管理ＤＢ１６０の間の通信回線の容量が十分大きい等の理由から、画像形成装置１１０が「ＩＤ使用者」を特定しても、ユーザの指示した処理に遅れが生じにくいと考えられる場合には、画像形成装置１１０が「ＩＤ使用者」をログ情報の一部として記録してもよい。
【０１５２】
なお、社員やゲストに一時的に交付したテンポラリ用又はゲスト用のＩＣカードは、その社員やゲストが会社から退出する際に受付に返却される。返却されたテンポラリ用又はゲスト用のＩＣカードは、後で別の社員やゲストに対して一時的に交付される。
【０１５３】
なお、このようにテンポラリ用又はゲスト用のＩＣカード（及びその中に記録されるローカルＩＤ）を使い回す方式は一例に過ぎない。この代わりに、完全に一意なテンポラリＩＤ又はゲストＩＤをバーコードなどのコード画像として印刷した一時的なＩＤカードをユーザに対して発行してもよい。この場合、画像形成装置１１０に接続された読み取り装置が、ユーザの提示したＩＤカードに印刷されたコード画像を認識することで、そのユーザのローカルＩＤ（テンポラリＩＤ又はゲストＩＤ）を求めればよい。
【０１５４】
以上に説明したように、テンポラリＩＤやゲストＩＤ等の一時的なローカルＩＤを用いた場合でも、図１〜図７の例と同様、クラウド利用の印刷を行って、その印刷のログ情報に、印刷を指示したユーザのテンポラリＩＤやゲストＩＤを記録することができる。また、そのように記録したテンポラリＩＤやゲストＩＤに対応する社員やゲストの詳細な情報を特定し、その特定した情報をログ情報に関連づけることができる。
【０１５５】
以上の例では、テンポラリＩＤと常用のローカルＩＤとの対応付けを、管理ＤＢ１６０に保持された管理情報（図９参照）に含まれるテンポラリＩＤとローカルＩＤの対応関係に基づいて行った。この代わりに、各ユーザの常用のローカルＩＤとクラウド用ＩＤとの対応関係の情報を管理ＤＢ１６０等に持たせておき、クラウド利用の印刷等のログ情報については、そのログ情報に含まれるクラウド用ＩＤに対応するローカルＩＤをそのローカルＩＤ・クラウド用ＩＤの対応関係から特定してもよい。
【０１５６】
＜課金処理＞
次に、このシステムにおける課金処理の例を説明する。
【０１５７】
この例では、処理の実行を指示したユーザ自身のローカルＩＤに対して課金を行う方式の他に、そのユーザが指定した課金先へその処理の課金を付け替える方式も提供する。後者の一例としては、例えば、社員が画像形成装置１１０を用いて行う処理に対する課金を、企業内のその社員が属する部門（部署）やプロジェクトの予算に対して付け替える場合がある。また課金の付け替えの別の例には、社員がテンポラリＩＤを用いて行った処理の課金をその社員の常用（正式）のローカルＩＤに計上する場合や、ゲストがゲストＩＤを用いて行った処理の課金をそのゲストを招いた社内部門に計上する場合等がある。
【０１５８】
このような課金の付け替えのために、社内ネットワーク１００内の例えば管理ＤＢ１６０には、図１２〜図１４に示すユーザ（社員）、部門、プロジェクトの管理情報が登録されている。
【０１５９】
図１２に示すユーザ管理情報には、各社員のローカルＩＤ（常用のもの）に対応づけて、その社員の所属先の部門を示す部門コード、その社員が現在所属しているプロジェクトを示すプロジェクトコードが登録されている。１人の社員が同時に複数のプロジェクトに同時に参加している場合には、それら参加している複数のプロジェクトのコードがユーザ管理情報に登録される。図１２の例では、社員「fx10001」は２つのプロジェクト「pr012」及び「pr123」に参加している。また、必須ではないが、画像形成装置１１０が行った処理に関する通知を社員に行うことを想定する場合、社員の連絡先情報（例えば電子メールアドレスやインスタントメッセージサービスのアドレス等）を、ユーザ管理情報の一項目として登録しておけばよい。
【０１６０】
図１３に示す部門管理情報には、企業（組織）内の各部門を一意に識別する部門ＩＤ（部門コードとも呼ぶ）に対応づけて、その部門の名称、その部門を代表する連絡先の情報（例えば電子メールやインスタントメッセージサービスのアドレス、電話番号など）が登録される。
【０１６１】
図１４に示す部門管理情報には、一時的に設けられたプロジェクトを一意に識別するプロジェクトＩＤ（プロジェクトコードとも呼ぶ）に対応づけて、そのプロジェクトの名称、そのプロジェクトを代表する連絡先の情報（例えば電子メールやインスタントメッセージサービスのアドレス、電話番号など）が登録される。
【０１６２】
社員が、常用のローカルＩＤを用いて画像形成装置１１０に対してユーザ認証を行った場合、画像形成装置１１０は、これからユーザが行う処理の課金先をユーザに指定させる。１つの例では、管理ＤＢ１６０からそのローカルＩＤに対応するユーザの所属部門及び所属プロジェクトの情報を読み出し、その読み出し結果に基づき、社員自身、所属部門、及び各所属プロジェクトを課金先の選択肢として挙げたＵＩ画面を生成する。ユーザは、そのＵＩ画面から、今回の処理の課金先を選択する。なお、この選択の際に、ユーザに、所属部門や所属プロジェクトに対応するパスワードを入力させ、入力されたパスワードが正しい場合にそれら部門又はプロジェクトを課金先に選択できるようにしてもよい。
【０１６３】
また、このように課金先の選択肢をユーザに提示して選ばせる代わりに、課金先にする部門やプロジェクトのコード（ＩＤ）を画像形成装置１１０のキーパッド等を用いてユーザに直接入力させることで、課金先を特定してもよい。この場合、ユーザ管理情報には、所属部署や所属プロジェクトの情報はなくてもよい。また、この場合、ユーザが入力した課金先の部門やプロジェクトに対してそのユーザが正当な権利を持つことを確認するために、それら部門やプロジェクトに対応するパスワード等の認証情報を、そのユーザに入力させるようにしてもよい。
【０１６４】
また、画像形成装置１１０に、その画像形成装置１１０を用いて行う処理の課金先の部門コード又はプロジェクトコードを設定しておいてもよい。例えば、部門内に設置された画像形成装置１１０や、プロジェクト専用と定められた画像形成装置１１０に、課金先の部門コード又はプロジェクトコードを設定しておく場合が、その一例である。
【０１６５】
クラウド利用の印刷を行う場合、このようにしてユーザから指定された課金先、又は画像形成装置１１０に設定された課金先の情報を、上述したローカルＩＤの記録方式と同様の方式で、独自定義要素としてクラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０に設定してもよい。すなわち、プリントチケットや、画像形成装置１１０の能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）を用いて、論理プリンタ２１０の生成や、既存の論理プリンタ２１０の設定の更新を指示することで、課金先の情報が設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に設ける。
【０１６６】
この場合、その論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に対して印刷データと共に送られてくるプリントチケットには、図１５に示すように、その論理プリンタ２１０に設定された独自定義要素のローカルＩＤ及び課金先コードを含まれる。図１５の例では、プリントチケットには、印刷を指示したユーザのローカルＩＤ「fx23456」と、そのユーザが選択した課金先のプロジェクトのコード「pr456」が、独自定義要素として含まれている。印刷を指示したユーザのローカルＩＤ自体を課金先とする場合には、論理プリンタ２１０の設定情報やプリントチケットから課金先コードの要素を省略してもよい。
【０１６７】
印刷データと共にそのプリントチケットを受け取った画像形成装置１１０は、プリントチケットから抽出したローカルＩＤ及び課金先コードを、その印刷データの印刷処理に関するログ情報の項目として記録する（図１７参照）。記録された課金先コードは、集計装置１５０での課金の集計の際に利用される。すなわち、集計装置１５０による課金の集計では、個々のログ情報に対応する処理の課金額が、例えば、そのログ情報に含まれる課金先コードに対応する課金総額の値に加算される。
【０１６８】
この場合、図１〜図７を参照して説明した場合と同様、印刷処理が終了した場合などに、用いた論理プリンタ２１０を削除したり、その論理プリンタ２１０からユーザのローカルＩＤを削除したりしてもよい。
【０１６９】
また、別の例として、個々の課金先（各社員、各部門、各プロジェクト）ごとに個別に論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に生成しておき、画像形成装置１１０は、ユーザが指定した課金先に対応する論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行うようにしてもよい。課金先ごとの論理プリンタ２１０には、その課金先を特定する課金先コード（ローカルＩＤや部門コード等）が独自定義要素として設定されている。論理プリンタ２１０からは、その論理プリンタ２１０の課金先コードを含んだプリントチケットと共に印刷データが画像形成装置１１０に提供され、画像形成装置１１０はプリントチケット内の課金先コードをログ情報に記録する。なお、この場合、印刷の指示したユーザのローカルＩＤの情報は、選択した課金先に対応する論理プリンタ２１０に設定し、そのローカルＩＤの情報がプリントチケットに組み込まれ、印刷データと共に画像形成装置１１０に提供されるようにする。このローカルＩＤの情報は、図１〜図７を参照して説明した場合と同様、印刷処理が終了した場合などに削除するようにしてもよい。
【０１７０】
以上は、社員が常用のローカルＩＤを用いて印刷を行った場合の例であった。一方、常用のＩＣカードを忘れた社員がテンポラリ用ＩＣカード（テンポラリＩＤ）の交付を受け、そのテンポラリＩＤを用いて画像形成装置１１０を利用した場合、その利用に対する課金は、１つの例では、社員の常用のローカルＩＤに対して計上するようにする。すなわち、集計装置１５０は、画像形成装置１１０から収集したログ情報に含まれるローカルＩＤがテンポラリＩＤの場合、そのテンポラリＩＤに対応する常用のローカルＩＤをテンポラリＩＤ管理情報（図９参照）から求め、そのログ情報に対応する処理の課金額を、その常用ＩＤの課金総額に加算する。
【０１７１】
また、別の例として、テンポラリＩＤを用いて画像形成装置１１０に対してユーザ認証を行ったユーザに対し、課金先の部門コードやプロジェクトコードを入力させ、入力された課金先のコードをログ情報に記録するようにしてもよい。この場合において、クラウドを利用した印刷を行う場合には、常用のローカルＩＤを用いる上述の例と同様、入力された課金先のコードを論理プリンタ２１０に設定し、その論理プリンタ２１０から印刷データと共に送られてくるプリントチケットに含まれる課金先コードを、画像形成装置１１０がログ情報に記録すればよい。
【０１７２】
更に次のような方式でもよい。すなわち、この方式では、画像形成装置１１０が、ユーザ認証においてユーザから提示されたテンポラリＩＤを管理ＤＢ１６０に送る。これに応じ、管理ＤＢ１６０がそのテンポラリＩＤに対応する常用ローカルＩＤを特定し、特定した常用ローカルＩＤに対応する所属部門及び各所属プロジェクトを特定し、特定した所属部門及び各所属プロジェクトのリストを画像形成装置１１０に提供する。画像形成装置１１０はそのリストの中からユーザに課金先を選択させ、選択された課金先を論理プリンタ２１０に設定し、その論理プリンタ２１０を用いて印刷を行う。これに応じ、論理プリンタ２１０から、印刷データと、その課金先のコードを含むプリントチケットとが画像形成装置１１０に提供され、画像形成装置１１０はそのプリントチケットから抽出した課金先コードをその印刷データの印刷についてのログ情報に記録する。
【０１７３】
また、ゲストについては、そのゲストに適用する課金方式を管理ＤＢ１６０に登録しておき、その課金方式に応じて課金処理を行う。ゲストに適用する課金方式には、現金払、電子マネーによる精算、デビットカードやクレジットカードによる決済、そのゲストのクラウドアカウントに対応づけられた決済手段、及び、そのゲストの来訪先の社内部門やプロジェクトへの課金付け替え等がある。
【０１７４】
ここで、クラウドアカウント（クラウド用ＩＤ）に対応づけられた決済手段の例としては、例えばユーザがクラウドプリントサービス２００としてGoogle Cloud Printを利用して印刷を行った場合において、そのユーザのGoogleアカウントに対応するGoogle Wallet（登録商標）がある。
【０１７５】
クラウドプリントサービス２００を利用した印刷の場合、その印刷の指示のためにユーザがクラウド用ＩＤを入力するので、社内ネットワーク１００内の決済システムは、クラウドサービスにアクセスしてそのクラウド用ＩＤに対応するアカウントにその印刷の課金額を請求し、決済を行えばよい。
【０１７６】
なお、クラウドプリントサービス２００を利用しない処理（例えば紙原稿のコピー）についての課金を、当該ゲストのクラウドアカウントで決済できるようにしてもよい。この場合、受付端末１７０にてゲストにゲストＩＤを交付した際や、画像形成装置１１０に対しゲストが処理を指示する際に、そのゲストのクラウド用ＩＤの入力を求め、課金処理の際のそのクラウド用ＩＤを用いてクラウドサービスに対して決済を行うようにすればよい。
【０１７７】
管理ＤＢ１６０に保持された課金方式の情報を含んだゲスト管理情報の例を図１６に示す。この例では、ゲストＩＤに対応づけて、図１０に例示した各項目（図１６では図示省略）に加え、そのゲストに適用する課金方式を表す情報が登録されている。現金払い、電子マネー、デビットカード、クレジットカード等を用いる場合には、課金方式の情報には例えばその課金方式の種別を識別する識別情報が登録される。また、クラウドアカウント決済の場合、課金方式の欄には、クラウドアカウント決済方式を示す識別情報が登録され、ゲストに対してクラウド利用の印刷以外での画像形成装置１１０についてもクラウドアカウント決済を認める場合には、更にそのゲストのクラウド用ＩＤが登録される。また、社員や部門、プロジェクト等へ課金を付け替える方式の場合、その方式を示す識別情報と共に、課金の付け替え先の社員、部門又はプロジェクトを特定するローカルＩＤ又はコードが登録される。例えば、ゲストを招待する社員や部門、プロジェクトがそのゲストの課金を引き受ける場合に、事前にそのゲストの管理情報の課金先（付け替え先）として、自分の課金先コード（ローカルＩＤ又は部門、プロジェクトのコード）を管理ＤＢ１６０に登録しておけばよい。図１６の例では、ゲスト管理情報ＩＤ「gt125678」に対応する課金方式として、プロジェクト「pr1234」のアカウントへの付け替えが指定されている。
【０１７８】
ゲストの課金方式として現金払い、電子マネー、デビットカード、クレジットカードが選択されている場合には、例えば、退出時にゲストが受付にてゲスト用ＩＣカードを返却する際に、受付担当者が、そのゲストとの間で、その選択された方式による課金額の決済を行えばよい。例えば現金払いが選択されている場合、受付担当者は、そのゲストから現金で支払いを受ければよい。また、クレジットカード払いの場合は、受付にてクレジット決済を行えばよい。決済に当たっては、受付端末１７０から集計ＤＢ１５０にアクセスし、当該ゲストのゲストＩＤに対応する課金額の情報を受け取り、その課金額の支払いをゲストに求めればよい（ここでは、集計装置１５０は、ゲストＩＤごとにそのＩＤを含む各ログ情報の課金額を集計しているものとする）。各画像処理装置１１０は、ゲストＩＤでなされた処理についてのログ情報のうち、少なくとも課金額の決定に必要な情報については、集計装置１５０からのログ情報の収集タイミングを待たず、処理実行後速やかに集計装置１５０に送信する。これにより、ゲストが退出する際に、受付での決済が可能となる。
【０１７９】
なお、課金額は、ゲストが指示した処理の種別ごとの単価と、その処理の分量（出力枚数）とに基づき計算すればよい。処理の種別は、例えば、モノクロ出力かカラー出力かの区別、コピーか印刷かファックス送信かの区別、クラウドを利用するか否かの区別などの組合せである。
【０１８０】
課金方式としてクラウドアカウント決済や社内の課金先への付け替えが指定されている場合には、受付での決済処理は不要であり、クラウドアカウントや付け替え先に指定された社内の課金先コードに対して単にそのゲストの課金額を計上すればよい。
【０１８１】
ゲストの個々のログ情報に関する課金先の判定は、１つの例では、画像形成装置１１０からログ情報を受け取った集計装置１５０が管理ＤＢ１６０を参照して課金方式を特定し、その課金方式に従って課金先を判定し、ログ情報に記録する。別の例では、画像形成装置１１０が管理ＤＢ１６０を参照して課金方式（及び必要ならば更に課金先）を判定してもよい。この場合、判定した課金方式（及び必要ならば更に課金先）の情報を独自定義要素としてクラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０に設定する。これにより、画像形成装置１１０は、ローカルＩＤの場合と同様の方式で、その論理プリンタ２１０から到来する印刷データについての課金先をその印刷データに付随するプリントチケットから取得することが可能となる。
【０１８２】
図１７に、この例で集計装置１５０が記録するログ情報のデータ内容の一例を示す。この例では、ログ情報には、図１１の（ｂ）に例示した項目に加え、「課金先」の情報が記録される。社員や部門、プロジェクトが課金先（又は課金の付け替え先）の場合、当該社員のローカルＩＤ、当該部門の部門コード、又は当該プロジェクトのプロジェクトコードが課金先に記録される。また、ゲスト等が現金払やクレジット決済のように個人で決済を行う場合には、その決済方式が課金先の情報として記録される。また、図示は省略したが、集計装置１５０は、これらログ情報から、ローカルＩＤごと、部門コードごと、プロジェクトコードごと、ゲスト情報管理ＩＤごとに課金総額を集計する。ゲストについての課金総額の集計結果は、受付等におけるそのゲストの課金の決済の際に参照される。ローカルＩＤや部門ＩＤに対する課金は、従来と同様の方式で社内で決済される。
【０１８３】
以上の例では、ユーザが指定した課金先のコードを論理プリンタ２１０に設定し、その論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に印刷データと共に到来するプリントチケットから課金先コードを検出してログに記録したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば、画像形成装置１１０が、印刷指示の際にユーザが指定した課金先コードを記憶し、その印刷指示に対応する印刷データを印刷した際に、記憶していたその課金先コードをログ情報に記録するようにしてもよい。
【０１８４】
＜クラウドを利用した他の処理＞
以上では、クラウドプリントサービス２００を利用して画像形成装置１１０で印刷を行う場合を例示した。しかし、クラウドプリントサービス２００からの印刷データ（ＰＤＦ形式等）を用いて画像形成装置１１０が行う処理には、その印刷データを直接印刷する以外にも様々なものがある。以下、いくつかの例を説明する。
【０１８５】
（ａ）セキュリティプリント
１つの例は、セキュリティプリントである。セキュリティプリントは、一般にはユーザがＰＣ等から画像形成装置１１０へと印刷を指示した際、ユーザが画像形成装置１１０の設置場所に行き画像形成装置１１０の出力トレイに出力された印刷結果の用紙を取得する前に印刷結果の用紙が他人の目にさらされるのを防ぐために用いられる方式である。セキュリティプリントでは、画像形成装置１１０はＰＣ等から受信した印刷データを即座に印刷して出力トレイに出力することはせず、その印刷データ（又はそのデータから生成した印刷用の画像データ）を対応する記憶装置に確保された記憶領域に、ローカルＩＤと対応づけていったん保存しておく。そして、ユーザが画像形成装置１１０まで足を運び、ＩＣカード等を用いてローカルＩＤを用いたユーザ認証が行われると、そのユーザに対応する記憶領域内に保持された印刷データ等の印刷出力処理が行われる。
【０１８６】
このようなセキュリティプリントを、本実施の形態において、以下のように実現する。ユーザ（例えば社員）は、自分のＰＣ又はスマートフォン等の端末から、印刷対象の印刷データの指定、部数等の各種の印刷設定、出力先の画像形成装置１１０の指定、自分のローカルＩＤ、及びセキュリティプリントを行う旨の指定、等を入力し、これらの情報を含んだ印刷指示をクラウドプリントサービス２００に対して行う。この印刷指示の情報は、端末が例えばプリントチケットの形で生成し、クラウドプリントサービス２００に送信すればよい。それら情報のうち、ローカルＩＤ及びセキュリティプリントを行う旨の指定は、例えばプリントチケット内に独自定義要素として含め、クラウドプリントサービス２００に送ればよい。クラウドプリントサービス２００は、図１〜図７の例と同様、そのローカルＩＤ及びセキュリティプリントの指定を独自定義要素として設定した論理プリンタ２１０を生成したり、既存の論理プリンタ２１０の設定情報にそれら独自定義要素の値を設定する。これらローカルＩＤ等の設定情報は、その論理プリンタ２１０から印刷データと共に画像形成装置１１０に到来するプリントチケットに含まれる。画像形成装置１１０は、そのプリントチケットからセキュリティプリント機能を指定する情報を読み出すと、そのチケットに含まれるローカルＩＤに対応する記憶領域にその印刷データを保存する。そして、そのローカルＩＤを持つユーザが画像形成装置１１０にてユーザ認証を指示し、この認証が適切であると判断されると、画像形成装置１１０は、そのローカルＩＤに対応する記憶領域内の印刷データを印刷出力する。
【０１８７】
また、記憶領域を複数人で共用し、ユーザがその記憶領域に対応する認証情報（例えばその記憶領域に設定されたパスワード）を画像形成装置１１０に入力すると、その記憶領域に保存された印刷データが印刷出力されるという方式もある。このような方式でのセキュリティプリントをクラウドを利用して実現する場合には、端末からクラウドプリントサービス２００に送るプリントチケット等の印刷指示情報には、記憶領域を特定する印刷データの記憶領域を識別する情報を独自定義情報として含めておけばよい。この場合、ユーザが画像形成装置１１０に対してユーザ認証を行い、その記憶領域に対応する認証情報を入力すると、その記憶領域に保存された印刷データが印刷出力される。この場合、ログ情報には、そのユーザ認証により特定されるローカルＩＤが記録される。また、ログ情報には、その処理の種別として、「セキュリティプリント」が記録されるようにしてもよい。
【０１８８】
また、セキュリティボックスに対して、後述するジョブフローを関連づけておき、セキュリティボックスに印刷データが入力された場合、関連づけられたジョブフローを実行する機能が知られている。この機能を、クラウドプリントサービス２００から入力される印刷データに対して適用してもよい。
【０１８９】
この例では、印刷データと共にクラウドプリントサービス２００から画像形成装置１１０に渡されたプリントチケットに印刷データの記憶領域を特定する情報が含まれている場合、その印刷データはその記憶領域に入れられる。この記憶領域に、一連の処理を記述したジョブフローが関連づけられている場合、画像形成装置１１０は、その記憶領域に保存された印刷データに対して、そのジョブフローに記述された一連の処理を実行する。この印刷データに対する一連の処理は、画像処理や形式の変換処理のような画像形成装置１１０で行う処理や、他装置への転送処理や転送先装置で実行する処理等の処理であってよい。
【０１９０】
（ｂ）ファクシミリ送信及び電子メール送信
クラウドにあるユーザの文書データを、クラウドプリントサービス２００経由で、画像形成装置１１０からファクシミリ送信することも可能である。クラウド利用のファクシミリ送信を行う場合、ユーザは、ユーザ認証後、画像形成装置１１０に対して、送信対象の文書データを指定する情報、宛先のファクシミリ番号等を入力する。この入力を受けて、画像形成装置１１０は、クラウドプリントサービス２００に対して、そのユーザのローカルＩＤと宛先ファクシミリ番号を独自定義情報として含んだプリントチケットを送信し、それらローカルＩＤと宛先ファクシミリ番号が設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に用意する。また、画像形成装置１１０は、クラウドリポジトリサービス３００に対してその文書データをその論理プリンタ２１０に送信するように指示する。論理プリンタ２１０は、その文書データをＰＤＦ形式等の印刷データへと変換し、論理プリンタ２１０に設定されたローカルＩＤ及び宛先ファクシミリ番号を含んだプリントチケットと共に画像形成装置１１０に送る。画像形成装置１１０は、印刷データと共に受け取ったプリントチケットに宛先ファクシミリ番号が含まれている場合、その印刷データ（又はその印刷データを解釈して生成した画像データ）をその宛先ファクシミリ番号へとファクシミリ送信する。
【０１９１】
同様の方法で、クラウド上の文書データを、ユーザが指定した宛先電子メールアドレス宛に、画像形成装置１１０により送信することも可能である。
【０１９２】
これらファクシミリ送信や電子メール送信を行った場合、ログ情報には、宛先の情報が記録される。
【０１９３】
（ｃ）ジョブフロー処理
画像形成装置１１０や社内ネットワーク１１０内のサーバ、インターネット上のサーバが提供する各種のデータに対する処理機能を一以上連携させることで、データに対する一連の連携サービス（ジョブフローと呼ばれる）を行う技術が知られている。ジョブフローは、一連の処理を記述したデータであるフロー定義データ（以下、指示書データと呼ぶ）に従い、印刷データ又はその処理結果を各処理機能間、各サービス間または各装置間で受け渡しながら処理していくことで、データに対する１つの連携サービスを実現する。データには、ジョブフローを構成する一連の処理の実行順、それぞれの処理を実行する装置やアプリケーションを特定する情報（例えば装置やサーバのＩＰアドレスや処理アプリケーションを識別する情報）、及びその装置等が実行する処理内容の情報（処理の種類や処理に用いるパラメータなど）等が記述されている。概略的には、ジョブフローにおいて処理を行う装置等として定義された装置等における処理結果データは、そのジョブフローに定義された手順の次の装置に渡され、当該次の装置等が指示書データに記述された手順における当該次の装置等の処理内容の情報に従って、その処理結果データに対して更に処理を行う。
【０１９４】
例えば、（ア）入力された印刷データを印刷すると共に、（イ）その印刷データからテキストデータを抽出し、（ウ）そのテキストデータを添付した電子メールを指定された電子メールアドレスに対して送信する、という一連のデータに対する処理の流れが、ジョブフローの１つの例である。この場合、処理（ア）及び（ウ）は例えば画像形成装置１１０により実行され、処理（イ）は例えば社内のサーバで実行される。この例では、画像形成装置１１０は、そのジョブフローが定義された指示書データと共に受け取った印刷データを印刷すると共に、その印刷データを指示書データと共に処理（イ）の処理であるテキストデータ抽出処理を行うサーバへと転送する。サーバは、その指示書データに示された指示に従いその印刷データからテキストデータの抽出処理を実行し、抽出したテキストデータを指示書データと共に画像形成装置１１０に転送する。画像形成装置１１０は、そのテキストデータを含む電子メールを生成し、その指示書データに示された宛先メールアドレスへ送信する。
【０１９５】
このようなジョブフローを、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１１０に提供される印刷データの出力先として指定可能にする。
【０１９６】
１つの例では、画像形成装置１１０は、ユーザからクラウド上の文書に対するジョブフロー処理の実行指示を受けた場合、指示されたジョブフローを特定する情報（例えば、そのジョブフローを特定する識別情報であるフローＩＤ）をクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０に設定する。この設定は、ユーザのローカルＩＤを論理プリンタ２１０に設定する場合と同様、プリントチケットや画像形成装置１１０の能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）を用いて、論理プリンタ２１０の生成や、既存の論理プリンタ２１０の設定の更新を指示することにより行えばよい。１つの例では、処理を指示したユーザのローカルＩＤとフローＩＤとを独自定義要素として含んだプリントチケットを用いて、それらローカルＩＤとフローＩＤを一括して論理プリンタ２１０に設定する（あるいはそのような論理プリンタ２１０を作成する）。課金先の指定がある場合は、そのプリントチケットに課金先コードを含め、課金先コードも併せて論理プリンタ２１０に設定してもよい。
【０１９７】
例えば、画像形成装置１１０のＵＩ部１１２にて、印刷、複写、ファックス送信等の他に、ジョブフローも処理の選択肢として提示し、ユーザがその中からジョブフローを選択した場合、更に、あらかじめ用意されている複数のジョブフローの中から、ユーザに実行したいものを選択させる。そして、ユーザが選択したジョブフローのフローＩＤを、プリントチケットに組み込んでクラウドプリントサービス２００に送るなどの方法で、論理プリンタ２１０に設定する。
【０１９８】
選択肢である複数のジョブフローの定義情報（指示書データ）は、フローＩＤと対応づけて、例えば画像形成装置１１０内に保持されている。また、別の例では、それら指示書データは、社内ネットワーク１００又はインターネット上に設けられたサーバ（フローサーバと呼ぶ）に保持されており、画像形成装置１１０は、ユーザが指定したフローＩＤに対応する指示書データをそのフローサーバから取得したり、そのフローＩＤに対応する指示書データの実行をフローサーバに依頼したりする。
【０１９９】
以上の例は、ユーザから実行すべきジョブフローの指定を受ける都度、そのジョブフローのフローＩＤが設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に設ける方式であった。
【０２００】
これに対し、別の方式として、個々のジョブフローごとに、そのジョブフローのフローＩＤが独自定義要素として設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に用意しておいてもよい。この場合、画像形成装置１１０は、フローＩＤと論理プリンタ２１０との対応関係の情報にアクセス可能となっている。そして、画像形成装置１１０は、ユーザが実行対象として選択したフローＩＤに対応する論理プリンタ２１０をその情報に基づき特定し、特定した論理プリンタ２１０に対して、別途ユーザが処理対象として指定した文書データを処理するように指示する。
【０２０１】
上記いずれの方式でも、ユーザが指示したジョブフローを表すフローＩＤが設定された論理プリンタ２１０がクラウドプリントサービス２００内に存在することとなり、その論理プリンタ２１０が、処理対象の文書データの処理担当として特定される。画像形成装置１１０は、その論理プリンタ２１０に対し、例えばクラウドリポジトリサービス３００内の文書データの出力指示を送る。この出力指示は、論理プリンタ２１０が対応している印刷指示でよい（すなわち、ジョブフローを実現するに当たり、論理プリンタ２１０自体のプログラムを改変する必要はない）。この指示を受けた論理プリンタ２１０は、その文書データを処理して印刷データ（例えばＰＤＦ形式）を生成し、その印刷データを、設定されたフローＩＤを独自定義要素として含んだプリントチケットと共に、画像形成装置１１０に送る。
【０２０２】
それら印刷データ及びプリントチケットを受け取った画像形成装置１１０は、そのプリントチケットからフローＩＤを検知すると、その印刷データに対して行う処理が、印刷ではなく、そのフローＩＤに対応するジョブフローであることを認識する。この場合画像形成装置１１０は、例えば、自分が保持している指示書データの中から、そのフローＩＤに対応する指示書データを特定し、その指示書データに記述された処理を実行する。これにより、その指示書データの中に記述された１以上の処理装置（画像形成装置１１０やサーバなど）の連携により実現される処理が、印刷データに対して施される。画像形成装置１１０は、ジョブフローを実行した場合、ログ情報に、そのジョブフローのフローＩＤを記録する。
【０２０３】
なお、プリントチケットに含まれたフローＩＤに対応する指示書データが画像形成装置１１０内にない場合には、画像形成装置１１０はフローサーバ（画像形成装置１１０はこのフローサーバへのアクセス方法を知っている）にアクセスし、フローサーバからそのフローＩＤに対応する指示書データを取得するか、又はフローサーバに対してそのフローＩＤに対応する指示書データの実行を指示する。フローサーバが指示書データを実行する場合でも、指示書データに記述された各処理装置に対してそれぞれ対応する処理を実行させることになるので、実行される処理の内容は変わらない。
【０２０４】
以上の例では、ユーザが指示したジョブフローのＩＤを論理プリンタ２１０に設定し、その論理プリンタ２１０からの印刷データと共に、そのフローＩＤを含むプリントチケットが画像形成装置１１０に提供されたが、これは一例に過ぎない。原理的には、論理プリンタ２１０から印刷データと共に到来するプリントチケットから、ユーザが指示したジョブフローの内容が特定できればよく、極端な例では、論理プリンタ２１０にジョブフローの指示書データそのものを独自定義要素として設定しておき、その指示書データを含んだプリントチケットが画像形成装置１１０に到来するようにしてもよい。
【０２０５】
（ｄ）別の印刷装置からの出力
例えば、画像形成装置１１０がオフィス用の複合機である場合、プラスチックのカードに印刷することはできないが、クラウドプリントサービス２００を利用して、そのように画像形成装置１１０では実行できない特殊印刷を実行することも考えられる。例えば、プラスチックカードへの印刷が可能な社内ネットワーク１００上の印刷装置には、クラウドプリントシステム２００を利用した処理を指示するためのＵＩ機能が設けられておらず、画像形成装置１１０のＵＩ機能を利用してクラウドへの指示を行う場合である。
【０２０６】
この場合、ユーザは、画像形成装置１１０に対して、出力先の印刷装置を特定する情報（例えばＩＰアドレス）、その出力先に渡すべき出力パラメータ（例えば印刷先の媒体を特定する情報）等を入力する。画像形成装置１１０は、それらの情報を、ローカルＩＤの設定と同様の方法で、論理プリンタ２１０に対して独自定義要素として設定する。そして、その論理プリンタ２１０に対して、印刷対象の文書データを指定して印刷を指示する。
【０２０７】
これに応じ、論理プリンタ２１０はその文書データを処理して印刷データを生成し、その印刷データを、出力先の印刷装置を特定する情報及び出力パラメータ等を独自定義要素として含んだプリントチケットと共に画像形成装置１１０に送る。これを受け取った画像形成装置１１０は、プリントチケットから出力先の印刷装置の情報を検出した場合、その印刷装置に対して、その印刷データを転送して印刷させる。この転送の際、そのプリントチケットに含まれる出力パラメータも併せて転送し、その出力パラメータに応じた印刷が行われるようにする。
【０２０８】
（ｅ）まとめ
以上に説明したように、社内ネットワーク１００内の装置から送られてくる印刷データや画像形成装置１１０のスキャン機能により読み取った画像データに対して画像形成装置１１０が実行可能な様々な機能が、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１１０に送られる印刷データに対しても実行可能である。
【０２０９】
以上の例では、それら各種機能を実現するために、それら機能を特定する情報（例えばセキュリティの指定、宛先ファクシミリ番号、ジョブフローの情報）を論理プリンタ２１０に設定するようにしたが、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば、画像形成装置１１０が、処理指示の際にユーザから指定された機能を特定する情報を記憶し、その処理指示に対応する印刷データを受け取った際に、その記憶していた情報により特定される機能（例えばセキュリティプリントやジョブフロー）を実行するようにしてもよい。
【０２１０】
＜出力制限＞
クラウドプリントサービス２００を利用した画像形成装置１１０からの出力処理における、ユーザ権限に基づく出力制限について説明する。
【０２１１】
社内ネットワーク１００内で閉じた印刷や複写等の処理については、従来、個々のユーザの利用権限を定めておき、その権限の範囲内で利用を認めるという制御が行われている。以下では、このような個人毎の利用権限制御を、クラウドプリントサービス２００を利用した処理にも適用する例を説明する。
【０２１２】
この例では、管理ＤＢ１６０（図８参照）には、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０に対する各ユーザの利用権限情報が登録されている。図１８に利用権限情報の一例を示す。
【０２１３】
図１８の例では、各ユーザのローカルＩＤに対応づけて、そのユーザの各種権限の情報が示されている。図示例では、利用権限情報には、ユーザが、カラー印刷及び両面印刷の利用権限をそれぞれ有しているか、そのユーザに許されている現時点での上限出力枚数、印刷、コピー、ファクシミリ送信、スキャンの各基本機能のそれぞれについて利用権限を有しているか否か、を示す情報が含まれている。上限枚数の値は、１つの例では、ユーザが画像形成装置１１０を用いて印刷等の処理を実行するごとに更新される。別の例では、上限枚数は、画像形成装置１１０で実行された処理のログ情報が集計装置１５０で集計された際、その集計結果に応じて更新される。すなわち例えば、前回の集計タイミングの後に実行された処理における出力枚数の合計値が、上限枚数から減算される。
【０２１４】
また、図１８の例では、利用権限情報には、テンポラリＩＤ（この例では値の取り得る範囲は「fx50000」〜「fx59999」）とゲストＩＤ（この例では値の取り得る範囲は「fx90000」〜「fx99999」）についても、各種利用権限の情報が含まれる。
【０２１５】
この例における画像処理装置１１０の処理手順の一例を図１９に示す。この手順では、画像形成装置１１０は、ＩＣカード等によりユーザ認証を行い（Ｓ１０）、その認証が成功すると、画像形成装置１１０（特に論理プリンタ設定部１２６）が、そのユーザの利用権限情報を管理ＤＢ１６０から取得すると共に、画像形成装置１１０自身の能力情報を取得する（Ｓ１２）。取得する画像形成装置１１０の能力情報は、その画像形成装置１１０の現在の状態（例えば、現在給紙部にセットされている用紙の種類や枚数など）が反映されたものでもよい。
【０２１６】
そして、画像形成装置１１０の能力情報に対して、ユーザの利用権限情報を反映させる（すなわち能力情報を利用権限情報により制限する）ことで、そのユーザに特化した能力情報を生成する（Ｓ１４）。例えば、画像形成装置１１０のカラー印刷とモノクロ印刷の両方の機能を持っており、ユーザはモノクロ印刷の権限しか持っていない場合、ユーザに特化した能力情報では、モノクロ印刷機能のみに制限される。別の例では、画像形成装置１１０がファクシミリ送信機能を有しているのに、ユーザがファクシミリ送信の権限を持たない場合は、ユーザに特化した能力情報は、ファクシミリ送信機能を持たないものとなる。また、利用権限情報に含まれる上限枚数を、ユーザに特化した能力情報に組み込んでもよい。上限枚数の情報は、例えば、ユーザが指定できる出力部数の上限値を決めるのに用いる。
【０２１７】
画像形成装置１１０は、Ｓ１４で生成したユーザに特化した能力情報を、例えば画像形成装置１１０の能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）の形でクラウドプリントサービス２００に送り、画像形成装置１１０の設定情報としてそのユーザに特化された能力情報を持つ論理プリンタ２１０を新たに生成させる（Ｓ１６）。あるいは、既存の論理プリンタ２１０に対し、画像形成装置１１０の設定情報としてそのユーザに特化された能力情報を設定させる（Ｓ１６）。
【０２１８】
ユーザが、そのユーザに特化された能力情報が設定された論理プリンタ２１０に対し、その画像形成装置１１０を出力先として指定すると、その論理プリンタ２１０に設定されたその画像形成装置１１０の能力設定情報に応じた処理パラメータ設定用ＵＩがその論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に提供される（Ｓ１８）。例えば、ユーザに特化された能力情報が、カラー印刷及びモノクロ印刷の両方が可能、両面印刷不可、ファクシミリ送信可能、というものである場合、その処理パラメータ設定用ＵＩには、印刷かファクシミリ送信のどちらを行うかの選択肢が提示され、印刷が選択された場合には、カラー又はモノクロのいずれで印刷するかを選択するための選択肢が提示される。この場合、画像形成装置１１０自体が両面印刷機能を有していても、処理パラメータ設定用ＵＩには、両面印刷の選択肢は提示されない。なお、論理プリンタ２１０が処理パラメータ設定用ＵＩを生成する代わりに、論理プリンタ２１０が画像形成装置１１０の設定情報（ユーザに特化された能力情報）を画像形成装置１１０に渡し、画像形成装置１１０がその設定情報から処理パラメータ設定用ＵＩを生成してもよい。
【０２１９】
ユーザは、その処理パラメータ設定用ＵＩに対して設定項目の入力を行う（Ｓ１８）。すなわち、その処理パラメータ設定用ＵＩが提示する選択肢の中からユーザが希望するものを選択し、また必要に応じて出力部数等の値を入力する（ここで入力可能な出力部数を、上限枚数に応じて制限してもよい）。すると、画像形成装置１１０は、その処理パラメータ設定内容（すなわちユーザの選択や入力の結果）を含んだプリントチケットを生成し（Ｓ２０）、そのプリントチケットを含んだ処理指示をその論理プリンタ２１０に送る（Ｓ２２）。
【０２２０】
論理プリンタ２１０は、その処理指示が示す処理対象の文書データを印刷データへ変換し、その印刷データを、処理パラメータ設定内容を含んだプリントチケットと共に画像形成装置１１０に送信する。画像形成装置１１０は、プリントチケットに示される処理パラメータに従い、その印刷データを処理（例えば印刷）する（Ｓ２４）。
【０２２１】
なお、Ｓ２０で生成するそのプリントチケットに、そのユーザのローカルＩＤを独自定義要素として含めることで、図１〜図７を用いて説明した例と同様、論理プリンタ２１０から印刷データと共に送られてくるプリントチケットに、そのユーザのローカルＩＤが含まれるようにしてもよい。また、ユーザのローカルＩＤをＳ２０で生成するそのプリントチケットに含めて論理プリンタ２１０へと送る代わりに、Ｓ１６でクラウドプリントサービス２００に送る画像形成装置１１０の能力の設定情報に、そのローカルＩＤを独自定義要素として含めてもよい。この場合も、論理プリンタ２１０から印刷データと共に送られてくるプリントチケットには、そのユーザのローカルＩＤが含まれることになる。
【０２２２】
Ｓ１２でユーザ認証に失敗した場合は、画像形成装置１１０はエラーメッセージを表示する等のエラー処理を行う（Ｓ２６）。
【０２２３】
図１９の例では、ユーザ認証が成功した場合にＳ１２以降の処理に進んだが、この代わりに、ユーザ認証成功後、更にクラウドプリントサーバ２００を利用する旨の指示がユーザから入力された場合に限って、Ｓ１２以降の処理に進むようにしてもよい。ユーザがクラウドプリントサービス２００を利用しない処理（例えばローカルでのコピーやファクシミリ送信）を指定した場合は、従来通り、指示された処理を実行すればよい。
【０２２４】
以上に説明した出力制限の仕組みにおいて、テンポラリＩＤでユーザ認証を行ったユーザについては、１つの例では、Ｓ１４でユーザに特化した能力情報（PrintCapability）を生成する際に、図１８に例示したテンポラリＩＤ用のデフォルトの利用制限情報を用いる。別の例では、そのテンポラリＩＤに対応する常用のローカルＩＤを特定し、その常用のローカルＩＤに対応する利用制限情報を用いる。テンポラリＩＤに対応する常用のローカルＩＤを特定するのに要する時間が十分短い場合には、このような方式も採用可能である。
【０２２５】
＜処理に関する通知＞
以下では、画像形成装置１１０がユーザから指示された処理を実行した場合、その処理に関する通知を、そのユーザや他の関係者に通知するサービスについて説明する。
【０２２６】
この例では、画像形成装置１１０は、図２０に示すように、通知処理部１２９を備える。この通知処理部１２９が、以下に例示する通知処理を実行する。なお、図２０の画像形成装置１１０のうち、通知処理部１２９以外の要素は、図２に示した同一符号の要素と同様のものと同様である。
【０２２７】
１つの例では、ユーザがクラウドプリントサービス２００を用いて、画像形成装置１１０にて印刷との処理を行った場合、画像形成装置１１０が、そのユーザのクラウド用ＩＤを用いて、クラウドサービス経由でその処理結果をそのユーザに通知する。通知の手段には、クラウドサービスが提供する電子メールサービスやメッセージサービス（ショートメッセージサービスなど）を用いればよい。すなわち、クラウドサービスが、そのクラウド用ＩＤに対応する宛先情報を管理している場合、その宛先情報を用いて通知を行う。
【０２２８】
例えば、Google Cloud Printを用いて印刷を行った場合、同じGoogleアカウントを使用可能な電子メールサービスGmail（商標）又はメッセージサービスGoogle Talk（商標）を用いて、ユーザに通知を送る。
【０２２９】
クラウド用ＩＤ（クラウドアカウント）は、ユーザがクラウドプリントサービス２００を利用する際に入力済みであるので、そのクラウド用ＩＤを宛先に指定して、クラウドサービスに通知を依頼すればよい。
【０２３０】
別の例では、ユーザが常用のローカルＩＤを用いて認証し、処理を指示した場合（この場合、そのユーザは社員）、その処理に関する通知は、そのローカルＩＤに対応づけて管理ＤＢ１６０に登録されている連絡先（例えばメールアドレス。図１２参照）に対して送信する。
【０２３１】
一方、ゲストＩＤやテンポラリＩＤのように、対応する連絡先が管理ＤＢ１６０に登録されていないＩＤを用いたユーザの指示による処理については、画像形成装置１１０は、その処理に関する通知を、そのユーザのクラウド用ＩＤを用いてクラウドサービス経由で送信する。なお、このようにクラウド用ＩＤを用いた通知は、そのユーザがクラウド用ＩＤを画像形成装置１１０に入力した場合（例えばクラウドプリントサービス２００を利用した印刷の際の入力）に可能である。
【０２３２】
処理を指示したユーザに対して画像形成装置１１０が送る通知の内容は、例えば、その処理の実績値（例えば出力した枚数）や、その実績値を反映して更新されたそのユーザの出力可能枚数の上限値等である。
【０２３３】
また、処理を指示したユーザ以外の関係者に対し、画像形成装置１１０がその処理に関する通知を送ってもよい。１つの例では、ユーザがテンポラリＩＤやゲストＩＤを用いて画像形成装置１１０を利用した場合、それらテンポラリＩＤやゲストＩＤを管理するあらかじめ定められた管理者に、そのユーザが行った処理の内容を通知する。通知先の管理者のアドレス情報（メールアドレス等）は、画像形成装置１１０に設定されているか、あるいは社内ネットワーク１００内の所定の装置から画像形成装置１１０が入手可能となっている。
【０２３４】
画像形成装置１１０が管理者に送る通知には、例えば、処理日時、処理を行った画像形成装置の識別情報、処理を行ったユーザの情報（テンポラリＩＤ又はゲストＩＤ、クラウド用ＩＤ、氏名などのうち入手可能な情報）、処理の内容を示す各種情報（例えば処理の種別、処理パラメータ、出力枚数、処理対象の印刷データ又は画像）などの情報が含まれてもよい。もちろん、例示した情報の全てを通知する必要はないし、例示した情報以外の情報を通知してもよい。管理者は、この通知に含まれる情報を参照して、一時的なユーザによる画像形成装置１１０の利用状況を確認する。
【０２３５】
また、画像形成装置１１０が実行した処理の課金を、その実行を指示したユーザ以外の者に付け替えた場合に、その付け替え先に対して画像形成装置１１０から、その処理に関する情報を通知してもよい。この場合、課金の付け替え先は、例えば、印刷データと共にクラウドプリントサービス２００から到来するプリントチケットに含まれる課金先要素（図１５参照）から判別でき、その付け替え先の通知先アドレスは、管理ＤＢ１６０が保持するユーザ（社員）、部門、プロジェクトの管理情報（図１２〜図１４参照）に含まれる連絡先の情報から求めればよい。付け替え先に通知する情報は、上述した管理者に通知する情報と同様でよい。付け替え先の担当者は、その通知を見て、大量印刷等の異常な処理がなされていないか、などを確認することができる。
【０２３６】
なお、管理者や付け替え先に対する通知を、対象となる全ての処理（例えば課金の付け替えを行った全ての処理）について行うのではなく、それら対象の処理のうち、あらかじめ定めた通知条件を満たす処理に限って行うようにしてもよい。通知条件は、管理者や付け替え先が特に注意すべき、異常である可能性の高い処理を抽出するための条件である。通知条件の具体例としては、あらかじめ定めた閾値を超える枚数を一度に出力したこと、ユーザが直近の定められた期間内に指示した処理の出力枚数の合計値があらかじめ定められた閾値を超えたこと、あらかじめ定められた監視対象の文字列や画像（マル秘マークなど）を含んだ印刷データが出力されたこと、などがある。
【０２３７】
ある例では、画像形成装置１１０には、認証に用いたローカルＩＤの種別（常用、テンポラリ、ゲスト）ごとに、ユーザ自身に通知を行うか否か、管理者に通知を行うか否か、課金の付け替え先に通知を行うか否かがそれぞれ設定される。この設定は、ローカルＩＤの種別ごとではなく、ローカルＩＤごとであってもよい。また、画像形成装置１１０には、通知先の種別（ユーザ自身、管理者、付け替え先など）ごとに、通知する情報項目が設定されている。画像形成装置１１０の通知処理部１２９は、その設定に従って通知先を特定し、特定した通知先のアドレス情報を管理ＤＢ１６０などから求め、それら各通知先に対し、設定された情報項目を含んだ通知を送信する。
【０２３８】
なお、以上に示した各例において集計装置１５０が実行するとして説明した処理を画像形成装置１１０が内蔵するコンピュータで実行してもよい。
【０２３９】
以上に例示した画像形成装置１１０の情報処理機能部分（図２の例では画像形成部１２０以外の機能モジュール群を実行する部分）及び仲介装置６００は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【０２４０】
１００  社内ネットワーク、１１０  画像形成装置、１１２  ＵＩ部、１１４  認証処理部、１１６  ジョブ管理部、１１７  設定抽出部、１１８  ジョブ受信部、１２０  画像形成部、１２２  履歴記録処理部、１２４  履歴記憶部、１２６  論理プリンタ設定部、１２８  印刷指示部、１２９  通知処理部、１５０  集計装置、２００  クラウドプリントサービス、２１０  論理プリンタ、３００  クラウドレポジトリサービス、４００  インターネット。
【図２】
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【図７】
2014215921.tif 000004
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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