(57)【要約】【課題】印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器を形成することができるとともに、低温ヒートシール性に優れる断熱紙製容器用多層シートを提供すること。【解決手段】低融点熱可塑性樹脂層、印刷層、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層、紙製基材（、所望によりバリア層）及び熱可塑性樹脂層を備える断熱紙製容器用多層シート；印刷層と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層、紙製基材及び熱可塑性樹脂層とを備える多層シートの印刷層の表面に、低融点熱可塑性樹脂を溶融被覆する工程を含む断熱紙製容器用多層シートの製造方法；並びに、該断熱紙製容器用多層シートから形成される部材（胴部材及び／または底部材）を備える断熱紙製容器、及び、断熱紙製容器の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シート。
【請求項２】
印刷層（Ｂ）が、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）に隣接する模様印刷層（Ｂ１）、及び、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）の反対側にあるベタ印刷層（Ｂ２）からなる請求項１記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項３】
発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）が、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により発泡するものである請求項１または２記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項４】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂と発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂との融点の差が５℃未満である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項５】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂と発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂が、異なる熱可塑性樹脂である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項６】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する樹脂が、ポリオレフィンである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項７】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）が、艶消し剤を含有する熱可塑性樹脂から形成されるものである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項８】
紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項９】
バリア層（Ｆ）が、紙製基材（Ｄ）または熱可塑性樹脂層（Ｅ）の一方または両方と接着により積層されたものである請求項８記載の断熱紙製容器用多層シート。
【請求項１０】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、熱可塑性樹脂層（Ｅ）、紙製基材（Ｄ）及び発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を、この順に備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シート。
【請求項１１】
印刷層（Ｂ）と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）とを備える多層シートの印刷層（Ｂ）の表面に、低融点熱可塑性樹脂を溶融被覆して低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する工程を含むことを特徴とする断熱紙製容器用多層シートの製造方法。
【請求項１２】
発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）をこの順に備える多層シートの表面に、印刷層（Ｂ）を形成する工程を含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シートの製造方法。
【請求項１３】
紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を備える多層シートの、紙製基材（Ｄ）の熱可塑性樹脂層（Ｅ）の反対側の表面に、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する工程を含む請求項１１または１２記載の断熱紙製容器用多層シートの製造方法。
【請求項１４】
バリア層（Ｆ）を、紙製基材（Ｄ）または熱可塑性樹脂層（Ｅ）の一方または両方と接着により積層する工程を含むことにより、紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備えるものとする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器。
【請求項１６】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材または底部材を備える断熱紙製容器。
【請求項１７】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の断熱紙製容器用多層シートの端部をヒートシールする工程を含む請求項１５または１６記載の断熱紙製容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱紙製容器用多層シート、断熱紙製容器、及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カップ入り即席麺の容器、ファーストフード店や自動販売機などから提供される温かい飲料の容器として、各種断熱容器が用いられている。発泡ポリスチレン製容器は、断熱性に優れるものの、嵩高であり、印刷適性に劣り、割れやすく、かつ、廃棄物処理が困難である。発泡ポリスチレン製容器は、即席麺などの食品の保存、輸送、調理などに適していない。
【０００３】
近年、断熱紙製容器が開発され、即席麺などの容器として汎用されている。断熱紙製容器の胴部材は、一般に、コップ原紙などの紙製基材の片面に低融点の熱可塑性樹脂層を設け、その他面には、比較的高融点の熱可塑性樹脂層を設けた層構成を有する多層シートから形成されている。該多層シート自体または該多層シートを胴部材として配置した容器を、低融点の熱可塑性樹脂の融点を超える温度に加熱すると、紙製基材中に含まれている水分が蒸発し、加熱蒸発した水分によって低融点の熱可塑性樹脂層が発泡し、発泡した熱可塑性樹脂層は、断熱層として機能する。
【０００４】
発泡温度などを制御することにより、高融点の熱可塑性樹脂層を実質的に発泡させることなく、かつ、該高融点の熱可塑性樹脂層により水蒸気が紙製基材の他面から揮散するのを防止しながら、低融点の熱可塑性樹脂層を発泡させることができる。このような層構成を有する断熱紙製容器は、発泡ポリスチレンに比べて、強度が高いため、割れを発生し難い。発泡前の低融点の熱可塑性樹脂層または発泡した熱可塑性樹脂層は、良好な印刷適性を有していることが多い。断熱紙製容器は、食品などの内容物の保存性に優れている。断熱紙製容器で包装した即席麺は、該容器内に熱湯を注入することにより、簡単に調理することができる。また、断熱紙製容器は、紙製基材を主要な層として含むものであるので、廃棄物を焼却処理することができる。このように、断熱紙製容器は、多くの利点を備えている。
【０００５】
従来、断熱紙製容器に関し、様々な提案がなされている。例えば、特開昭５７−１１０４３９号公報（特許文献１）には、容器胴部材及び底板部材からなる断熱性紙製容器において、少なくとも容器胴部材の片側壁面は、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡断熱層がコーティングまたはラミネートされており、容器胴部材の別の壁面は、熱可塑性合成樹脂フィルム、該樹脂フィルムの発泡断熱層またはアルミニウム箔のいずれかによってコーティングまたはラミネートされている断熱性紙製容器が提案されている。
【０００６】
特許文献１には、原紙の少なくとも片面に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムをラミネートまたはコーティングした紙製容器を、１１０〜２００℃で２０秒間〜４分間加熱し、原紙に含まれている水分により該低密度ポリエチレンフィルムを発泡させて、発泡断熱層を形成する断熱性紙製容器の製造方法が開示されている。特許文献１の実施例には、「ＬＤＰＥ発泡断熱層／原紙／ＬＤＰＥ発泡断熱層」、及び「中低圧ポリエチレン層／原紙／ＬＤＰＥ発泡断熱層」の層構成を有する胴部材を備えたカップ容器が示されている。
【０００７】
特開平５−４２９２９号公報（特許文献２）には、底板部材と胴部材とからなる紙製容器において、該胴部材の少なくとも一方の壁面に、紙の表面側から、低融点の熱可塑性樹脂の発泡内層と該熱可塑性樹脂の融点よりも高い融点を有する熱可塑性樹脂の非発泡外層とからなる２層構造断熱膜が被着され、胴部の外壁面側には別の単層熱可塑性樹脂フィルムが被着された構造の紙製容器が提案されている。該低融点熱可塑性樹脂の発泡内層は、容器を構成する紙に含有されている水分の加熱蒸発により発泡されたものである。
【０００８】
特許文献２の紙製容器は、樹脂層が融点の異なる２層構造になっているので、内層の発泡により十分な断熱性が得られると共に、外層は発泡せず元の平滑な表面を維持するとされる。特許文献２には、発泡内層を形成し、また、外層のピンホールやふくれ等の欠陥発生を防ぐために、発泡内層を形成する内層のフィルムと外層のフィルムとの融点または軟化点の差が、５℃以上あることが好ましいことが開示されている。
【０００９】
断熱性紙製容器には、容器の外観の向上や、商品の識別性の付与などのために印刷が施される。特開平１１−１８９２７９号公報（特許文献３）には、断熱性紙製容器の容器胴部材原料の原紙の外壁面に、加熱処理により発泡する低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートするとともに、低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に、下地として白色の同調インキを塗布し、更に同調インキの上面に同調インキにより模様、デザイン、文字又はバーコード等を塗布することが記載されている。
【００１０】
また、特開２００６−１６８７７０号公報（特許文献４）には、原紙の片面に高融点の熱可塑性合成樹脂層を、他方の面に外側に単一色のインキによる印刷層を有する低融点の熱可塑性合成樹脂層を設けた基材紙により、前記印刷層が外側となるように上下開口の筒状胴部材を成型し、前記胴部材に底部材を一体化して容器本体とし、容器本体の外側面に文字、図形等のデザインを印刷した後、容器本体を加熱して低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させることにより容器外側面に断熱層を形成する断熱性発泡紙製容器の製造方法が記載されている。
【００１１】
これら従来の断熱性紙製容器胴部材は、原紙の内壁面に高融点熱可塑性合成樹脂をラミネートし、原紙の外壁面には低融点熱可塑性合成樹脂をラミネートし、この低融点熱可塑性合成樹脂上面にインキを塗布印刷し、その後加熱処理して低融点熱可塑性合成樹脂を発泡させるものであるので、印刷された文字や色の鮮明さが失われることがあった。さらに、発泡により容器の外表面が凹凸となることから、光沢がない、傷がつきやすい、汚れやすい等の課題とともに、耐溶剤性に劣り、印刷したインキが落ちることがある等の衛生性の観点からの課題も指摘され、ヒートシール工程の効率性等の断熱紙製容器の生産性を損ねることなく、改善することが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭５７−１１０４３９号公報
【特許文献２】特開平５−４２９２９号公報
【特許文献３】特開平１１−１８９２７９号公報
【特許文献４】特開２００６−１６８７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、印刷層と、紙製基材、熱可塑性樹脂層及び発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層とを備える断熱紙製容器用多層シートにおいて、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器用多層シート、断熱紙製容器、及びそれらの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、印刷層の上面に非発泡性の低融点熱可塑性樹脂層を設けるという簡便な構成を備えることによって、課題を解決することができることを見いだし、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シートが提供される。
【００１６】
本発明によれば、実施の態様として、以下（１）〜（８）の断熱紙製容器用多層シートが提供される。
（１）印刷層（Ｂ）が、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）に隣接する模様印刷層（Ｂ１）、及び、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）の反対側にあるベタ印刷層（Ｂ２）からなる前記の断熱紙製容器用多層シート。
（２）発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）が、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により発泡するものである前記の断熱紙製容器用多層シート。
（３）低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂と発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂との融点の差が５℃未満である前記の断熱紙製容器用多層シート。
（４）低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂と発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂が、異なる熱可塑性樹脂である前記の断熱紙製容器用多層シート。
（５）低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する樹脂が、ポリオレフィンである前記の断熱紙製容器用多層シート。
（６）低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）が、艶消し剤を含有する熱可塑性樹脂から形成されるものである前記の断熱紙製容器用多層シート。
（７）紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備える前記の断熱紙製容器用多層シート。
（８）バリア層（Ｆ）が、紙製基材（Ｄ）または熱可塑性樹脂層（Ｅ）の一方または両方と接着により積層されたものである前記の断熱紙製容器用多層シート。
【００１７】
また、本発明によれば、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、熱可塑性樹脂層（Ｅ）、紙製基材（Ｄ）及び発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を、この順に備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シートが提供される。
【００１８】
そして、本発明によれば、印刷層（Ｂ）と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）とを備える多層シートの印刷層（Ｂ）の表面に、低融点熱可塑性樹脂を溶融被覆して低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する工程を含むことを特徴とする断熱紙製容器用多層シートの製造方法が提供される。
【００１９】
さらに、本発明によれば、実施の態様として、以下（i）〜（iii）の断熱紙製容器用多層シートの製造方法が提供される。
（i）発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）をこの順に備える多層シートの表面に、印刷層（Ｂ）を形成する工程を含む前記の断熱紙製容器用多層シートの製造方法。
（ii）紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を備える多層シートの、紙製基材（Ｄ）の熱可塑性樹脂層（Ｅ）の反対側の表面に、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する工程を含む前記の断熱紙製容器用多層シートの製造方法。
（iii）バリア層（Ｆ）を、紙製基材（Ｄ）または熱可塑性樹脂層（Ｅ）の一方または両方と接着により積層する工程を含むことにより、紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備えるものとする前記の断熱紙製容器用多層シートの製造方法。
【００２０】
さらにまた、本発明によれば、前記の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材、特に、胴部材または底部材を備える断熱紙製容器が提供される。
【００２１】
そしてまた、本発明によれば、前記の断熱紙製容器用多層シートの端部をヒートシールする工程を含む前記の断熱紙製容器の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シートであることによって、印刷層と、紙製基材、熱可塑性樹脂層及び発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層とを備える断熱紙製容器用多層シートにおいて、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器を提供することができるという効果が奏される。加えて、該断熱紙製容器用多層シートは、低温シール性に優れるという予期できない効果を奏するものである。
【００２３】
また、本発明によれば、印刷層（Ｂ）と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）とを備える多層シートの印刷層（Ｂ）の表面に、低融点熱可塑性樹脂を溶融被覆して低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する工程を含むことを特徴とする断熱紙製容器用多層シートの製造方法であることによって、印刷層と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層、紙製基材及び熱可塑性樹脂層とを備える断熱紙製容器用多層シートであって、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器用多層シートを容易に製造することができるという効果が奏される。
【００２４】
さらに、本発明によれば、前記の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材、特に、胴部材または底部材を備える断熱紙製容器であることによって、印刷層と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層、紙製基材及び熱可塑性樹脂層とを備える断熱紙製容器において、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器が提供されるという効果が奏される。
【００２５】
そしてまた、本発明によれば、前記の断熱紙製容器用多層シートの端部をヒートシールする工程を含む前記の断熱紙製容器の製造方法であることによって、印刷層と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層、紙製基材及び熱可塑性樹脂層とを備える断熱紙製容器において、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器を容易に製造することができるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器の一実施例を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の断熱紙製容器の胴部材（ａ）の一部分（Ｙ部）の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の断熱紙製容器用多層シートは、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を備える断熱紙製容器用多層シートであり、図１に示すように、該断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材または底部材を備える断熱紙製容器を製造することができる。また、該断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材は、例えば、図２に示すように、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材である。
【００２８】
１．紙製基材（Ｄ）
本発明の断熱紙製容器用多層シートが備える紙製基材（Ｄ）は、特に制限がなく、一般に、断熱紙製容器に使用される紙製基材を使用することができる。例えば、木材パルプ紙、レーヨン紙、合成パルプ紙、合成繊維紙、無機繊維紙、無機粉体紙などを使用することができ、更に、木材パルプ紙としては、上質紙、クラフト紙、晒クラフト紙、段ボール原紙、白板紙、グラシン紙、和紙等を使用することができ、塗工紙（コート紙）でも非塗工紙でもよい。木材パルプ紙の表面にポリエチレン樹脂をコーティングしたポリラミ紙を使用することもできる。剛性及び強度の観点から、いわゆるカップ原紙（「コップ原紙」ともいう。）が、特に好ましく使用される。
【００２９】
紙製基材（Ｄ）の坪量は、３０〜６００ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ２、更に好ましくは１５０〜４００ｇ／ｍ２の範囲である。紙製基材の坪量が小さすぎると、断熱紙製容器用多層シート及びそれから形成される断熱紙製容器の耐熱性や強度が不足することがあり、坪量が大きすぎると、断熱紙製容器用多層シートの加工適性が悪くなることがある。紙製基材（Ｄ）の厚みは、通常５０μｍ〜２ｍｍの範囲であり、好ましくは１００μｍ〜１．５ｍｍ、より好ましくは１５０〜８００μｍ、更に好ましくは２００〜６００μｍの範囲である。
【００３０】
本発明の断熱紙製容器用多層シートが備える紙製基材（Ｄ）の含水率は、好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは４〜１３質量％、更に好ましくは５〜１０質量％の範囲内である。紙製基材（Ｄ）の含水率が低すぎると、該紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡が不十分となったり、発泡むらが生じたりしやすくなることがある。紙製基材（Ｄ）の含水率が高すぎると、得られる断熱紙製容器用多層シートの強度が低下して成形加工性が低下することに加えて、過発泡や発泡セルの破裂が生じやすくなることがある。紙製基材（Ｄ）の含水率は、温度及び湿度を含む環境条件を制御して調湿することにより、所望の水準に保持することができる。紙製基材（Ｄ）の含水率は、絶乾水分測定法によって測定することができる。
【００３１】
２．熱可塑性樹脂層（Ｅ）
本発明の断熱紙製容器用多層シートが備える熱可塑性樹脂層（Ｅ）は、特に限定されず、通常断熱紙製容器に使用される熱可塑性樹脂から形成することができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンを挙げることができる。また、ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂として、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂及びポリカーボネート等を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、ポリオレフィンが好ましい。
【００３２】
熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂は、後述する発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂、及び、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂の融点に比べて、好ましくは５℃以上、より好ましくは８℃以上、更に好ましくは１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂である。〔したがって、熱可塑性樹脂層（Ｅ）を「高融点熱可塑性樹脂層（Ｅ）」と、熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂を「高融点熱可塑性樹脂」ということがある。〕前記の融点の差の上限値は、特に限定されないが、通常５０℃、多くの場合４０℃である。融点の差が小さすぎると、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡を行う工程で、熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する高融点熱可塑性樹脂が溶融して、該熱可塑性樹脂層（Ｅ）を通して水蒸気が拡散したり、高融点熱可塑性樹脂の一部が発泡しり、または発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡が不十分となったりすることがある。
【００３３】
したがって、熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂としては、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはそれらの混合物が好ましく、押出加工性や断熱紙製容器開口部のシール安定性などの観点からＭＤＰＥがより好ましい。本発明の熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂として使用するＭＤＰＥの密度は、通常９３０〜９４１ｋｇ／ｍ３の範囲内にあり、ＨＤＰＥの密度は、通常９４２〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲内にある。ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、コモノマーとして少量のα−オレフィンを共重合させて得たものであってもよい。該α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が代表的なものである。ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥの融点は、通常１２０〜１３５℃、好ましくは１２２〜１３５℃、より好ましくは１２３〜１３５℃の範囲内にある。ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７４８−１９８１に従って測定した値である。融点は、特に断りのない限り、常法に従って示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したとき、最高吸熱ピーク温度（Ｔｍ）として検知される温度である。ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥのメルトフローレイト（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定）は、３〜１５ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５〜１２ｇ／１０分の範囲内である。
【００３４】
熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂は、所望により、顔料（酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ等）、帯電防止剤、耐ブロッキング剤（アクリルビーズ、ガラスビーズ、シリカ等）、紫外線吸収剤などの通常使用される添加剤を含有することができる。
【００３５】
熱可塑性樹脂層（Ｅ）の厚みは、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡を行う工程において、蒸発水分の逸散を防止することができる厚みであるとともに、得られる断熱紙製容器用多層シートから形成される断熱紙製容器の内壁面側に配置される（内面層）場合には、熱湯などの加熱液体の浸透を防止できる厚みであれば、特に限定されない。熱可塑性樹脂層（Ｅ）の厚みは、好ましくは１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍの範囲内である。
【００３６】
３．発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）
本発明の断熱紙製容器用多層シートが備える発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により、発泡して、断熱紙製容器用多層シートから形成される断熱紙製容器の断熱層となるものである。発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂としては、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により、発泡することが可能であれば、特に限定されず、通常断熱紙製容器の断熱層を形成するために使用される熱可塑性樹脂を使用することができるが、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により、発泡することの容易さの観点から、ポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンを挙げることができ、これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。特に好ましくは、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを単独でまたは組み合わせて使用することができる。また、所望により、ポリオレフィン以外の他の熱可塑性樹脂を混合して使用することができる。発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂の組成を変更することにより、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡を制御したり、その結果、最終的に形成される断熱紙製容器の表面の平滑性を調整したりすることができることがある。
【００３７】
発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂としては、発泡性の観点から、融点が８０〜１２０℃の範囲にある熱可塑性樹脂が好ましく、より好ましくは８１〜１１７℃、更に好ましくは８２〜１１５℃の範囲である。低融点の熱可塑性樹脂の中でも、発泡性に優れる点で、先に述べたようにポリオレフィンが好ましく、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、またはそれの混合物が特に好ましい。本発明で特に好ましく使用されるＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥの密度は、通常９１０〜９２９ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１１〜９２５ｋｇ／ｍ３の範囲内である。ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥの融点は、好ましくは９８〜１２０℃、より好ましくは１００〜１１８℃、更に好ましくは１０２〜１１５℃の範囲内である。融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、最高吸熱ピーク温度として測定される値である。ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥのメルトフローレイト（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定）は、５〜２０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、より好ましくは８〜１７ｇ／１０分の範囲内である。
【００３８】
なお、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）とは、前記した熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂と比較して、より融点が低い熱可塑性樹脂から形成されているという趣旨で、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）と称するものである。すなわち、前記したように、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂の融点は、熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂（高融点熱可塑性樹脂）に比べて、好ましくは５℃以下、より好ましくは８℃以下、更に好ましくは１０℃以下低い融点を有する熱可塑性樹脂である。また前記したように、融点の差の上限値は、特に限定されないが、通常５０℃、多くの場合４０℃である。
【００３９】
発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚みは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜８０μｍの範囲内である。また、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡後の厚みは、断熱性や保温性などの観点から、通常１００〜２，０００μｍ、好ましくは４００〜１，８００μｍ、より好ましくは６００〜１，５００μｍの範囲内である。
【００４０】
発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂は、所望により、顔料（酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ等）、帯電防止剤、耐ブロッキング剤（アクリルビーズ、ガラスビーズ、シリカ等）、紫外線吸収剤などの通常使用される添加剤を含有することができる。
【００４１】
４．印刷層（Ｂ）
本発明の断熱紙製容器用多層シートが備える印刷層（Ｂ）は、最終的に得られる断熱紙製容器に、美麗な外観イメージや商品としての識別性を与えるために使用される。従来、断熱紙製容器においては、印刷層を、紙製基材と断熱層〔本発明における発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）に相当する。〕との間に配置することもあったが、その場合、断熱層は発泡した熱可塑性樹脂層からなるので、透明性が少なく、印刷層が鮮明にみえないこともあった。本発明においては、印刷層（Ｂ）が、前記の発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の上面に形成されるので、最終的に得られる断熱紙製容器は、外面から印刷層（Ｂ）を鮮明に認識することができ、外観イメージや識別性の向上に有効である。
【００４２】
印刷層（Ｂ）は、特に限定されず、文字、模様、絵などを形成したものでもよいし、単なる着色層やいわゆる隠蔽層でもよい。例えば、本発明の断熱紙製容器用多層シートが、断熱紙製容器の底部材を形成するためのものである場合は、印刷層（Ｂ）を隠蔽層として形成して差し支えないことが多い。また、印刷層（Ｂ）が、後に詳述する低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）に隣接する模様印刷層（Ｂ１）、及び、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）の反対側にあるベタ印刷層（Ｂ２）からなるものであることが好ましく、これにより模様印刷層（Ｂ１）に形成した文字、模様、絵などが一層鮮明にみえるようになるので、本発明の断熱紙製容器用多層シートが、断熱紙製容器の胴部材を形成するためのものである場合、特に望ましい態様となる。
【００４３】
〔ベタ印刷層（Ｂ２）〕
発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）に隣接するベタ印刷層（Ｂ２）は、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）のほぼ全面を覆う印刷層であり、白色インク、着色インクまたは透明なインクをベタ印刷して形成することができ、単色印刷でも多色印刷でもよい。ベタ印刷層（Ｂ２）を、隠蔽層とする場合は、白色インクまたは着色インクを使用することが通常であり、模様印刷層（Ｂ１）に形成した文字、模様、絵などが一層鮮明にみえるようになることから、白色インクを使用して形成するベタ印刷層（Ｂ２）が好ましいことが多い。ベタ印刷層（Ｂ２）を形成するインクとしては、発泡性のインクを使用し、発泡したベタ印刷層（Ｂ２）としてもよく、その場合、ベタ印刷層（Ｂ２）の一部を発泡したベタ印刷層（Ｂ２）としてもよい。なお、従来の断熱紙製容器用多層シートにおいては、前記した発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）をヒートシール層として利用するために、ベタ印刷層（Ｂ２）の形成を、ヒートシール部を除くように行う必要があった。しかし、本発明においては、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）をヒートシール層として利用する必要がないので、ベタ印刷層（Ｂ２）の形成が容易である。
【００４４】
〔模様印刷層（Ｂ１）〕
印刷層（Ｂ）において、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の反対側にある模様印刷層（Ｂ１）は、前記のベタ印刷層（Ｂ２）の上面にあり、文字、模様、絵など、断熱紙製容器の外面からみえる広義の模様が形成されているものである。例えば商品名、絵柄、説明、記号等の表示や意匠表示を行うことができ、単色印刷でも多色印刷でもよい。模様印刷層（Ｂ１）に形成される文字、模様、絵などは、適宜のインクを使用して形成することができる。模様印刷層（Ｂ１）を形成するために使用するインクとしては、発泡剤を含有する発泡性のインク、または、発泡抑制剤を含有する発泡抑制性のインクを使用してもよく、紙製基材（Ｄ）等に模様が形成されている場合は、その模様に同調するように、模様印刷層（Ｂ１）を設けてもよい。なお、先に述べたように従来の断熱紙製容器用多層シートにおいては、模様印刷層（Ｂ１）の形成を、ヒートシール部を除くように行う必要があったが、本発明においては、所望により、模様印刷層（Ｂ１）をヒートシール部の近傍まで施すことも容易にできる。
【００４５】
印刷層（Ｂ）、好ましくはベタ印刷層（Ｂ２）及び模様印刷層（Ｂ１）を形成するために使用するインクは、特に限定されず、水性インク、油性インク、昇華性インクなどを使用することができる。なお、従来、食品用の断熱紙製容器を形成するための断熱紙製容器用多層シートにおいては、インク中の有機溶剤の残留性に対する懸念から、水性インクまたは昇華性インクを使用することが好ましいとされることがあった。本発明の断熱紙製容器用多層シートは、後述するとおり、印刷層（Ｂ）の上面に低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えるので、油性インクを使用しても差し支えないことが多い。また、ベタ印刷層（Ｂ２）が隠蔽層である場合は、酸化チタン等の白色顔料その他の顔料を含有してよいことはいうまでもない。
【００４６】
印刷層（Ｂ）の形成方法は、特に限定されず、グラビア印刷、ロール印刷、スプレー印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷その他の通常の印刷方法を採用することができるが、印刷仕上がり、加工適性、加工速度などの点でグラビア印刷により形成される印刷層（Ｂ）が好ましい。印刷層（Ｂ）が、前記のベタ印刷層（Ｂ２）及び模様印刷層（Ｂ１）からなる場合、ベタ印刷層（Ｂ２）と模様印刷層（Ｂ１）とを、異なる方法で形成してもよい。
【００４７】
印刷層（Ｂ）の厚みは、特に限定されず、通常０．０１〜２００μｍ、好ましくは０．０５〜１５０μｍ、より好ましくは０．１〜１００μｍの範囲とすればよい。印刷層（Ｂ）が、前記のベタ印刷層（Ｂ２）及び模様印刷層（Ｂ１）からなる場合、ベタ印刷層（Ｂ２）と模様印刷層（Ｂ１）との厚みの比率は、特に限定されないが、通常１：１０〜１０：１、好ましくは２：８〜８：２の範囲である。
【００４８】
５．低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）
本発明の断熱紙製容器用多層シートは、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）が、前記の印刷層（Ｂ）の上面に形成される点に特徴を有する。本発明の断熱紙製容器用多層シートが備える低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）は、前記の印刷層（Ｂ）の上面に形成されて、該印刷層（Ｂ）を保護するともに、断熱紙製容器用多層シート及び最終的に形成される断熱紙製容器の表面を平滑なものとする機能を有するものであり、更に通常はヒートシール層の機能を有するものとすることもできる。さらに、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）は、通常、断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器の最表面層（外面層）となるので、断熱紙製容器の内容物を摂取するために口をつけたり、持ち運びのために手指でつかんだりするものであるため、衛生性の観点から、有害な成分を含有しないことはもちろん、耐溶剤性を有することが求められることが多い。
【００４９】
なお、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）とは、前記した熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂と比較して、より融点が低い熱可塑性樹脂から形成されているという趣旨で、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）と称するものである。前記したように、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂の融点は、熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する熱可塑性樹脂（高融点熱可塑性樹脂）に比べて、好ましくは５℃以下、より好ましくは８℃以以下、更に好ましくは１０℃以以下低い融点を有する熱可塑性樹脂である。また前記したように、融点の差の上限値は、特に限定されないが、通常５０℃、多くの場合４０℃である。
【００５０】
また、前記した低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂と発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂との融点の差が５℃未満であることが好ましく、より好ましくは４℃以下、更に好ましくは３．５℃以下、特に好ましくは３℃以下であり、実質的に融点の差がないことが最も好ましい。低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂と発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂との融点の差が５℃以上であると、断熱紙製容器用多層シートを加熱して、紙製基材（Ｄ）に含有されている水分の蒸発により、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡を行う工程において、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）が軟化しにくく粘性が大きいため、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡が抑制されて、所望の発泡層の厚みが得られないという問題が生じることがある。
【００５１】
したがって、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）は、前記した機能を有するものである限り特に限定されず、通常断熱紙製容器において使用される熱可塑性樹脂を使用することができるが、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂と発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂とは、異なる熱可塑性樹脂であってもよく、例えば、同一種類に属する異なる熱可塑性樹脂や異なる銘柄品であってもよい。
【００５２】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂としては、断熱紙製容器の表面を平滑としたり、ヒートシール層とすることの容易さの観点から、ポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンとしては、例えば、前記したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンを挙げることができ、これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。特に好ましくは、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを単独でまたは組み合わせて使用することができる。また、所望により、ポリオレフィン以外の他の熱可塑性樹脂を混合して使用することができる。低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂の組成を変更することにより、最終的に形成される断熱紙製容器の表面の平滑性を調整したりすることができることがある。先に述べたように、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成するポリオレフィンと発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成するポリオレフィンとは、異なる銘柄品に当たるポリオレフィンであってもよい。
【００５３】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂の融点は、８０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは８１〜１１７℃、更に好ましくは８２〜１１５℃の範囲である。先に述べたようにポリオレフィンが特に好ましく、ＬＤＰＥ、またはＬＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物が最も好ましい。本発明で使用するＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥの密度は、通常９１０〜９２９ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１１〜９２５ｋｇ／ｍ３の範囲内である。ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥの融点は、好ましくは９８〜１２０℃、より好ましくは１００〜１１８℃、更に好ましくは１０２〜１１５℃の範囲内である。ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥのメルトフローレイト（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定）は、５〜２０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、より好ましくは８〜１７ｇ／１０分の範囲内である。
【００５４】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂は、所望により、顔料または充填剤、艶消し剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤、紫外線吸収剤などの通常使用される添加剤を含有することができる。それらの含有量は、添加剤の種類により最適の範囲を選択すればよく、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部の範囲であり、多くの場合０．０１〜２０質量部の範囲である。
【００５５】
〔艶消し剤〕
特に所望する場合には、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を、艶消し剤を含有する熱可塑性樹脂から形成されるものとすることにより、断熱紙製容器用多層シート及び最終的に形成される断熱紙製容器の表面を、光沢があるものではなく、艶消し状（マット状）の好ましい外観を有するものとすることもでき、この場合、容器表面のテカリ感を防止することもできる。艶消し剤としては、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、タルク等の無機粉体のほか、超高分子量ポリエチレン粉末等の樹脂粉体など、通常使用される艶消し剤を使用することができ、好ましくはシリカである。その含有量は、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部の範囲であり、多くの場合０．０１〜５質量部の範囲である。
【００５６】
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）の厚みは、通常１〜５０μｍ、好ましくは３〜４０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍの範囲内である。
【００５７】
６．バリア層（Ｆ）
本発明の断熱紙製容器用多層シートは、該容器用多層シートから形成した部材を備える容器に対して、外部から侵入する水蒸気や酸素を遮断するガスバリア性や、内容物の香味成分を容器外に散逸させないフレーバーバリア性を付与するために、バリア層（Ｆ）を更に備えるものとすることができる。
【００５８】
バリア層（Ｆ）としては、アルミニウム箔等の金属薄膜、酸化アルミニウムや二酸化ケイ素等の無機酸化物薄膜、バリア性樹脂フィルム、金属または無機酸化物蒸着フィルム、及びこれらの複合体などを使用することができるが、電子レンジ加熱特性の観点から、金属蒸着フィルムや金属薄膜の使用は、望ましくないことがある。本発明の断熱紙製容器用多層シートが備えるバリア層（Ｆ）は、バリア性樹脂フィルムまたは無機酸化物蒸着フィルムが好ましい。バリア性樹脂フィルムとしては、ポリアミド（ＭＸＤナイロン等）、塩化ビニリデン（共）重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体（いわゆるＥＶＯＨ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、及びアクリル酸系バリア性樹脂等のフィルムなどが挙げられる。また、無機酸化物蒸着フィルムとしては、酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムや二酸化ケイ素蒸着ＰＥＴフィルム等が挙げられ、複合体としては、アクリル酸系バリア性樹脂コートＰＥＴフィルム等が挙げられる。ガスバリア性、フレーバーバリア性及び加工適性のバランスを考慮すると、ＰＥＴフィルム、酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムまたはアクリル酸系バリア性樹脂コートＰＥＴフィルムが好ましい。バリア性樹脂フィルムまたは無機酸化物蒸着フィルムとしては、押出成形フィルムを使用してもよいし、塗工によって形成したフィルムを使用してもよい。
【００５９】
断熱紙製容器用多層シートにおいて、バリア層（Ｆ）の位置は特に限定されないが、紙製基材（Ｄ）中に含まれている水分が蒸発し、加熱蒸発した水分によって発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）が発泡することを妨げない観点から、紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備えることが好ましい。断熱紙製容器用多層シートが、紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備えるものである場合、該バリア層（Ｆ）は、紙製基材（Ｄ）または熱可塑性樹脂層（Ｅ）の一方または両方と接着により積層されたものであってもよい。
【００６０】
バリア層（Ｆ）の厚みは、特に限定されないが、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０５〜４０μｍ、より好ましくは０．１〜３０μｍの範囲である。
【００６１】
バリア層（Ｆ）を備える断熱紙製容器用多層シートは、断熱性紙製容器の胴部材及び底部材のいずれにも形成することができるが、特に、バリア層（Ｆ）を備える断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材を備える断熱紙製容器とすることが好ましい。また、バリア層（Ｆ）を備える断熱紙製容器用多層シートから形成される底部材を更に備える断熱紙製容器は、バリア性が一層向上するのでより好ましい。
【００６２】
７．接着剤層
本発明の断熱紙製容器用多層シートは、必要に応じて、それぞれの層の間に、接着剤から形成される接着剤層を備えてもよいが、該容器用多層シートから形成した部材を備える容器に充填した食品を加熱調理するに際して、有機溶剤が揮発するおそれなどがあることから、接着剤の使用が好ましくないこともある。使用できる接着剤としては、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、カルボニル基、グリシジル基（エポキシ基）、イソシアネート基、アミノ基、イミド基、ウレタン基などの官能基を有する接着性樹脂等が好ましい。例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン等の無水カルボン酸変性ポリオレフィン、グリシジル基含有エチレン共重合体、熱可塑性ポリウレタン、ポリアミド・アイオノマー、ポリアクリルイミド、酸変性線状低密度ポリエチレンなどの接着性樹脂を挙げることができ、これらの接着性樹脂を単独で、または、ＬＤＰＥやＭＤＰＥ、ＨＤＰＥとブレンドして使用することができる。
【００６３】
接着剤層の各々の厚みは、接着の機能を果たすことができ、かつ、断熱紙製容器用多層シートの効果を損ねることがない限り、特に限定されないが、通常０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．０２〜１８μｍ、より好ましくは０．０５〜１６μｍの範囲である。接着剤層は、塗布や共押出などによって形成することができる。
【００６４】
８．その他の層
本発明の断熱紙製容器用多層シートは、必要に応じて、更に他の層を備えるものとすることができる。例えば、印刷層（Ｂ）を形成する面、すなわち、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の上面に、顔料とバインダーを含有するインキ受理層などを備えることができる。これらのその他の層の厚みは、断熱紙製容器用多層シートの効果を損ねることがない限り、特に限定されないが、通常０．０１〜２００μｍ、好ましくは０．０２〜１５０μｍ、より好ましくは０．０３〜１００μｍ、多くの場合０．０５〜５０μｍの範囲である。
【００６５】
９．断熱紙製容器用多層シート
本発明の断熱紙製容器用多層シートは、例えば、図２に断面を示すような低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シートであり、所望により、更に紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備える断熱紙製容器用多層シートである。先に述べたように、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する樹脂が、ポリオレフィンであることが好ましい。
【００６６】
本発明の断熱紙製容器用多層シートの大きさは、製造可能であり、かつ、断熱紙製容器を形成するのに適合する限り特に限定されない。また、長尺体であってもよいし、所定の大きさの四角形等の多角形、円（完全円または部分）、楕円、扇状その他の形状のものでもよい。本発明の断熱紙製容器用多層シートの全体厚みは、通常５０μｍ〜２ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜１．５ｍｍ、より好ましくは１５０μｍ〜１ｍｍ、更に好ましくは２００〜７００μｍの範囲から適宜選定することができる。断熱紙製容器用多層シートの厚みは、断面写真を利用して測定する（断熱紙製容器用多層シートの各層の厚みについても同様である。）。
【００６７】
〔低温ヒートシール性〕
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備える本発明の断熱紙製容器用多層シートは、低温ヒートシール性に優れており、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シートより低温でヒートシールを行うことができる。すなわち、本発明の断熱紙製容器用多層シートは、同一の加熱時間（例えば、１〜３秒間から選択する。）及び同一のヒートシール加圧条件（例えば、１ｋＮ）でヒートシールを行って所定のシール強度を得ようとする場合、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シートより、通常１５℃以上、好ましくは２０℃以上、より好ましくは２２℃以上低い温度でヒートシールを行うことができる。本発明の断熱紙製容器用多層シートは、低温ヒートシール性に優れている結果、断熱紙製容器を形成するために実施するヒートシールに要する時間を短縮することができるので、断熱紙製容器の生産性が向上する。
【００６８】
断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性は、該断熱紙製容器用多層シートを加熱発泡させて調製した断熱紙製多層シートを試料として、以下１）〜３）の方法により測定し評価することができる。すなわち、
＜試料の調製＞
幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの正方形に裁断した断熱紙製容器用多層シートを、東京理化機械株式会社製の送風定温乾燥機ウインディーオーブンＷＦＯ−６０１ＳＤ型（ターンテーブル設置タイプ）を使用して、前記の多層シートを、発泡可能な低融点熱可塑性合成樹脂層（Ｃ）を上面にして、ターンテーブルに載せ、温度１３０℃で５分間加熱発泡させることにより、ヒートシール性評価用試料を調製する。
＜ヒートシール性の測定＞
１）試料である断熱紙製多層シートの熱可塑性樹脂層（Ｅ）と低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）とを、ヒートシーラーを使用し、幅１０ｍｍ長さ５０ｍｍのシールバーを使用して、設定温度でシール圧力１ｋＮで２秒間ヒートシールを行った後、引張試験機を使用して、後述の条件（以下、「材料破壊条件」ということがある。）で引張試験を行い材料破壊が発生する温度（以下、「材料破壊温度」ということがある。）を測定する。
２）対照として、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シート（以下、「対照シート」ということがある。）から調製した断熱紙製多層シートを使用して、１）と同じ条件でヒートシールを行った後、前記の材料破壊条件で引張試験を行い、対照シートの材料破壊温度を測定する。その際、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない対照シートは、常法に従い、ヒートシールを行う箇所には印刷層（Ｂ）を形成していないので、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）（既に発泡している。）が露出しており、該露出した発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）とをヒートシールする。
３）試料である断熱紙製多層シートの材料破壊温度と対照シートから調製した断熱紙製多層シートの材料破壊温度との差（以下、「ヒートシール温度差」ということがある。）に基づいて、以下の基準に従い、低温ヒートシール性を評価する。
本発明の断熱紙製容器用多層シートは、評価がＡであり、更に該ヒートシール温度差が、好ましくは２０℃以上、より好ましくは２２℃以上である低温でヒートシールを行うことができる。
＜材料破壊条件＞
試料の大きさ：  幅１５ｍｍ長さ５０ｍｍ（ヒートシール部に沿って矩形に切り出す。）
チャック間距離：  ２５ｍｍ
引張速度：  ２００ｍｍ／分
引き剥がし形態：  １８０度剥離
＜低温ヒートシール性の評価基準＞
Ａ：  ヒートシール温度差が１５℃以上である（より低温でヒートシールすることができる。）。
Ｂ：  ヒートシール温度差が５℃以上１５℃未満である（やや低温でヒートシールすることができる。）。
Ｃ：  ヒートシール温度差が５℃未満または対照シートより材料破壊温度が高い。
【００６９】
本発明の断熱紙製容器用多層シートが低温ヒートシール性に優れる理由は必ずしも明確ではないが、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シート（対照シート）においては、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）に形成した印刷層（Ｂ）を乾燥させるために実施する加熱（通常１００〜１２０℃の温度である。）を行う際に、印刷層（Ｂ）を形成するのに先立って発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）に対して施される表面処理（コロナ放電処理やアンカーコート剤塗布等）の影響により、ヒートシール層となる該発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）が酸化され、熱可塑性樹脂層（Ｅ）とのヒートシール強度が低下するので、より高い温度でヒートシールを実施しないと所要のヒートシール強度が得られないものと推察される。一方、本発明の断熱紙製容器用多層シートにおいては、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）には、前記の表面処理の影響は作用しないので、より低い温度でヒートシールを実施しても所要のヒートシール強度を得ることができるものと推察される。
【００７０】
なお、本発明の断熱紙製容器用多層シートは、所望によっては、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、熱可塑性樹脂層（Ｅ）、紙製基材（Ｄ）及び発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を、この順に備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シートであってもよい。所望により、更に紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備えることもできる。この断熱紙製容器用多層シートは、印刷層（Ｂ）の上面に低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えるものであることにより、印刷面が保護され、印刷が鮮明で表面が美麗で、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器を形成することができる点で、既に述べたと断熱紙製容器用多層シートと同様の効果が奏されるともに、印刷層（Ｂ）が、通常平滑である熱可塑性樹脂層（Ｅ）の上面に形成されているものであることにより、印刷層（Ｂ）の美粧性がより優れると評価される場合があり、また、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の上面に印刷層（Ｂ）を形成する必要性がないことから、該発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の発泡倍率をより高いものとして設計することが可能となることがある。先に述べたように、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成する樹脂が、ポリオレフィンであることが好ましい。
【００７１】
１０．断熱紙製容器用多層シートの製造方法
本発明の断熱紙製容器用多層シートの製造方法は、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）と、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）とを備える断熱紙製容器用多層シートを得ることができる限り、特に限定されない。本発明の断熱紙製容器用多層シートは、通常の容器用多層シートを製造する際に使用する積層方法、例えば、接着剤を使用して積層を行うウエットラミネーション法、サンドイッチラミネーション法、ドライラミネーション法、サーマルラミネーション法、無溶剤型ラミネーション法や、樹脂の溶融被覆により積層を行う押出ラミネーション法、共押出ラミネーション法、インフレーション法、共押出インフレーション法等により製造することができる。製造効率の良好さ、特に接着剤の乾燥工程が不要であることから、樹脂の溶融被覆を利用する製造方法が好ましく採用される。
【００７２】
例えば、印刷層（Ｂ）と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）とを備える多層シートの印刷層（Ｂ）の表面に、低融点熱可塑性樹脂を溶融被覆して低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する工程を含むことを特徴とする断熱紙製容器用多層シートの製造方法が、好ましく採用される。発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）は、この順に積層されていることがより好ましい。すなわち、印刷層（Ｂ）と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）をこの順に備える多層シートとから形成される多層のシートの印刷層（Ｂ）の表面に、低融点熱可塑性樹脂を溶融被覆して低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する工程を含む断熱紙製容器用多層シートの製造方法が、より好ましい。
【００７３】
さらに、前記の印刷層（Ｂ）と、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）とを備える多層シートを得るために、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）をこの順に備える多層シートの表面に、印刷層（Ｂ）を形成する工程を含む断熱紙製容器用多層シートの製造方法が、より好ましく採用される。なお、先に述べたように、印刷層（Ｂ）、特にベタ印刷層（Ｂ２）の形成を、ヒートシール部を除くように行う必要がないことから、印刷層（Ｂ）、特にベタ印刷層（Ｂ２）の形成が容易であり、効率性と経済性に優れるという効果が奏される。
【００７４】
さらにまた、前記の発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）をこの順に備える多層シートを得るために、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を備える多層シートの、紙製基材（Ｄ）の熱可塑性樹脂層（Ｅ）の反対側の表面に、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成する工程を含む断熱紙製容器用多層シートの製造方法が、特に好ましく採用される。
【００７５】
本発明の断熱紙製容器用多層シートが、バリア層（Ｆ）を備えるものであるときは、バリア層（Ｆ）を、紙製基材（Ｄ）または熱可塑性樹脂層（Ｅ）の一方または両方と接着により積層する工程を含むことにより、紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備えるものとする断熱紙製容器用多層シートの製造方法であることが、好ましい。
【００７６】
また、積層を行う際には、積層される層同士の接着性を向上させるために、積層される層の一方または両方の表面に対して、コロナ処理、オゾン処理またはフレーム処理等の慣用の表面処理や、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤の塗布による表面処理を行うことが好ましい。特に、紙製基材（Ｄ）の表面に対して前記の表面処理を行うことが好ましいことが多い。
【００７７】
本発明の断熱紙製容器用多層シートの大きさは、先に述べたように特に限定されないが、通常幅１０〜２００ｃｍであり、製造の容易さや取扱いの便宜の観点から、好ましくは幅３０〜１８０ｃｍ、より好ましくは幅５０〜１５０ｃｍの長尺体として製造することができ、所望により所定の形状に裁断または打抜き加工を行うことにより製造することもできる。
【００７８】
１１．断熱紙製容器及び断熱紙製容器の製造方法
本発明の断熱紙製容器は、前記の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器であり、より具体的には、特に、前記の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材または底部材を備える図１に示すような断熱紙製容器である。
【００７９】
本発明の断熱紙製容器は、前記の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材または底部材等の部材を備える断熱紙製容器であることにより、熱可塑性樹脂層、紙製基材、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層及び印刷層を備える断熱紙製容器であって、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器が提供される。
【００８０】
胴部材及び底部材を備える断熱紙製容器としては、略円筒状または略円錐台状の胴部材と、該胴部材と接合された底部材とを備える断熱紙製容器が知られている。こうした断熱紙製容器は、それ自体広く知られたものであり、通常、胴部材の上端は外側に巻かれ、胴部材の下端は内側に折り返されている。一方、底部材の周縁は外側に屈曲しており、胴部材の下端の折り返し部分と、底部材の周縁の屈曲部分とが接合されている。胴部材及び／または底部材には、各種印刷を施しておくことができる。例えば、本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材及び本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される底部材を備える断熱紙製容器である場合においては、胴部材及び底部材の両方が印刷層（Ｂ）を備えることから、胴部材及び底部材の両方に印刷が施された断熱紙製容器である。
【００８１】
胴部材及び底部材を備える断熱紙製容器、例えば略円筒状の胴部材と略円形状の底部材とからなるカップ状の断熱紙製容器を製造する方法としては、それ自体広く知られた容器の製造方法を採用することができる。例えば、以下のような容器の製造方法である。すなわち、あらかじめ形成した広幅（例えば、幅１０００ｍｍ程度）の容器用多層シートの原反を、印刷位置に合わせてライン取りスリットし、次いで、パンチング機（打ち抜き機）を使用して、印刷したカットマークに合わせて扇状にブランクカットを行う。続いて、容器成形機を使用して、ブランクカットしたシート材の両端部を接合して胴部材を形成し、該胴部材の下端部を所定の形状に折り曲げ、また、別途形成した略円形状の底部材の周縁部を所定の形状に折り曲げ、接合部を熱板等で加熱圧着により接合して容器を得ることができる。胴部材を形成するシート材（容器用多層シートの原反）と、底部材を形成するシート材（容器用多層シートの原反）とは、同一のシート材を使用してもよいし、層構成及び／または組成を異にするシート材を使用してもよい。
【００８２】
本発明の断熱紙製容器は、好ましくは、本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材または底部材を備える断熱紙製容器である。すなわち、本発明の断熱紙製容器としては、１）本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材と本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される底部材とを備える断熱紙製容器、２）本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材と、その他の底部材とを備える断熱紙製容器、または３）本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される底部材と、その他の胴部材とを備える断熱紙製容器のいずれでもよい。特に好ましくは、１）本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材と本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される底部材とを備える断熱紙製容器である。
【００８３】
例えば、図２に示すような低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える本発明の断熱紙製容器は、紙製容器用多層シートを用いて紙製容器を製造するために採用される、前記したような通常の方法によって得ることができる。すなわち、例えば、本発明の断熱紙製容器用多層シートを、必要に応じて所定の切り欠きや切り込みを形成した後、絞り加工したり折り曲げ加工したり、更に必要により更に接着工程を加えたりすることによって容器の形状として、断熱紙製容器を製造することができる。
【００８４】
好ましくは、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える本発明の断熱紙製容器用多層シートの端部をヒートシールする工程を含む、前記の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材、特に、胴部材または底部材を備える断熱紙製容器の製造方法である。
【００８５】
例えば、本発明の断熱紙製容器用多層シートの低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を、ヒートシール性を有するヒートシール層とし、断熱紙製容器の胴部材の展開形状（例えば、扇形）に裁断した断熱紙製容器用多層シートを、断熱紙製容器の胴部材の形状（略円錐台の側面の形状等）に熱可塑性樹脂層（Ｅ）が内面となるように変形（マンドレルに巻き付ける等の方法によることができる。）した後、断熱紙製容器用多層シートの一方の端部にある前記の低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）からなるヒートシール層を、断熱紙製容器用多層シートの他方の端部にある熱可塑性樹脂層（Ｅ）に重ね合わせて加熱加圧することにより、前記のヒートシール層を溶融させることによって、断熱紙製容器の胴部材を得ることができる。
【００８６】
また、略円状に裁断した本発明の断熱紙製容器用多層シートを断熱紙製容器の底部材とすることができる。その際、胴部材とする本発明の断熱紙製容器用多層シートと、底部材とする本発明の断熱紙製容器用多層シートとは、同一の構成のものでも、一部の構成を異にするものでもよい。次いで、底部材である本発明の断熱紙製容器用多層シートの低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を、前記した断熱紙製容器の胴部材の内面に位置する熱可塑性樹脂層（Ｅ）と重ね合わせて加熱加圧することにより、前記のヒートシール層を溶融させることによって、胴部材と底部材とを接合して、容器形状の組立体を得ることができる。なお、所望によっては、底部材である本発明の断熱紙製容器用多層シートの熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、前記した断熱紙製容器の胴部材の内面に位置する熱可塑性樹脂層（Ｅ）と重ね合わせて加熱加圧してヒートシールを行い、胴部材と底部材とを接合して、容器形状の組立体を得ることもできる。断熱紙製容器を水密性を有するものとするために、底部材と胴部材との接合部を、常法に従って巻き重ねることが好ましい。
【００８７】
続いて、得られた容器形状の組立体を、オーブン、ヒーター、熱風送風機等の加熱装置を使用して、紙製基材（Ｄ）に含有される水分を蒸発膨張させることができる温度に加熱し、発泡可能な熱可塑性樹脂層（Ｃ）を発泡させることにより、断熱紙製容器の断熱層を形成して、本発明の断熱紙製容器を製造することができる。なお、所望によっては、容器形状の組立体を加熱して、発泡可能な熱可塑性樹脂層（Ｃ）を発泡させることに代えて、断熱紙製容器用多層シートから形成される胴部材及び／または底部材を、それぞれ別個に加熱することにより、発泡可能な熱可塑性樹脂層（Ｃ）を発泡させることもできる。
【００８８】
１２．断熱紙製容器の性能評価
本発明の断熱紙製容器は、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器である。具体的には、光沢が優れ、耐溶剤性及び耐傷性が優れ、美粧性が優れる断熱紙製容器であり、それぞれ以下の方法によって測定した特性により評価することができる。
【００８９】
〔断熱紙製容器の光沢度〕
本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器は、光沢度が優れる。断熱紙製容器の光沢度は、断熱紙製容器から幅１０ｃｍ×長さ１０ｃｍの大きさに試料を切り出して、平板上に載置し、光沢計を使用して、入射角及び反射角をともに６０°として、長さ方向及び幅方向について測定を行う。なお、長さ方向とは、断熱紙製容器用多層シートを製造するときの長さ方向を意味し、幅方向とは、該長さ方向の直交方向を意味する。光沢度の測定箇所としては、有色印刷がされていない白地部分５箇所について測定を行い、ｎ＝５の平均値を断熱紙製容器の光沢度とする（単位：％）。試料としては、光沢度の測定値のばらつきを回避するために、断熱紙製容器の代替物、例えば、先に述べたヒートシール性評価用試料（断熱紙製多層シート）を使用して，測定を行ってもよい。本発明の断熱紙製容器は、光沢度が、長さ方向及び幅方向のいずれについても１０％以上であり、好ましくは１３％以上、より好ましくは１６％以上のものである。なお、従来の断熱紙製容器は、光沢度が１０％未満であった。
【００９０】
〔断熱紙製容器の耐溶剤性〕
本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器は、耐薬品性に優れる。断熱紙製容器の耐薬品性は、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エタノール及びトルエンの４種類の溶剤について評価することができる。具体的には、断熱紙製容器から赤色の印刷がされている箇所を含む幅１０ｃｍ×長さ１０ｃｍの大きさに試料を切り出して、平板上に載置し、赤色の印刷がされている箇所の外表面に、それぞれの溶剤を注射器を使用して１滴滴下し、１０秒間経過後に、赤色印刷部の表面を目視で観察して、それぞれの溶剤に対する耐溶剤性を評価する。評価基準は以下のとおりとし、本発明の断熱紙製容器は、耐溶剤性の評価がＡである。
＜評価基準＞
評価Ａ：  表面に溶剤の滲みがなく、溶剤による絵柄・文字の損傷がなく、かつ、表面光沢に変化がない。
評価Ｂ：  表面に溶剤の滲みが僅かにあり、溶剤による絵柄・文字の損傷が僅かに認められる。
評価Ｃ：  赤色印刷のインキが溶け落ち、絵柄・文字の損傷が認められる。
【００９１】
〔断熱紙製容器の耐傷性〕
本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器は、耐傷性に優れ、表面が傷つきにくい。断熱紙製容器の耐傷性は、断熱紙製容器から幅１０ｃｍ×長さ２０ｃｍの大きさに試料を切り出して平板上に載置し、評価者１０名が、断熱紙製容器の外表面に黒色ボールペンで、長さ約１０ｃｍの直線を描くときの線の引きやすさを、各評価者が、所定の基準に従って評価した結果に基づき、過半数の評価者の評価結果を、断熱紙製容器の耐傷性とする。評価基準は以下のとおりとし、本発明の断熱紙製容器は、耐傷性の評価がＡである。
＜評価基準＞
評価Ａ：  ペン先の滑りがよく、表面に全く傷がつかず、絵柄・文字の損傷がない。
評価Ｂ：  ペン先がやや滑りにくく引っかかり、表面に僅かに傷がつき、絵柄・文字の損傷が僅かに認められる。
評価Ｃ：  ペン先が滑りにくいまたはペン先が食い込んで引っかかり線が書けない。大きな力を加えて線を引くと、表面に著しく傷がつき、絵柄・文字の損傷が著しい。
【００９２】
〔断熱紙製容器の美粧性〕
本発明の断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器は、美粧性に優れる。断熱紙製容器の美粧性は、文字及び色の鮮明度によって評価することができる。具体的には、評価者１０名による対比試験により、断熱紙製容器の文字及び色の鮮明度によって評価する。すなわち、本発明の断熱紙製容器と、対照として用いる低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器（以下「対照容器」ということがある。）とを、蛍光灯下に机上に近接して並べて置き、５０ｃｍ離れた位置から、目視により比較評価した結果に基づき、過半数の評価者の評価結果を、断熱紙製容器の文字及び色の鮮明度の評価とする。断熱紙製容器の文字及び色の鮮明度の評価基準は以下のとおりであり、断熱紙製容器の文字及び色の鮮明度の評価がＡであれば、断熱紙製容器の美粧性をＡと評価し、他方、文字及び色の鮮明度の評価がＢであれば、断熱紙製容器の美粧性をＢと評価する。本発明の断熱紙製容器は、美粧性の評価がＡである。
＜文字及び色の鮮明度の評価基準＞
評価Ａ：  対照容器に較べて、文字及び色がより鮮明に見える。
評価Ｂ：  対照容器の方が、文字及び色がより鮮明に見える。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例及び比較例をあげて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。断熱紙製容器の特性等は、以下の方法によって測定した。
【００９４】
〔断熱紙製容器の光沢度〕
断熱紙製容器の光沢度は、断熱紙製容器の代替物として、幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの正方形に裁断した断熱紙製容器用多層シートを、東京理化機械株式会社製の送風定温乾燥機ウインディーオーブンＷＦＯ−６０１ＳＤ型（ターンテーブル設置タイプ）を使用して、前記の多層シートを、発泡可能な低融点熱可塑性合成樹脂層（Ｃ）を上面にしてターンテーブルに載せ、温度１３０℃で５分間加熱発泡させることにより調製した光沢度評価用試料シート（断熱紙製多層シート）を使用して測定した。すなわち、前記の光沢度評価用試料シート（断熱紙製多層シート）から幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに試料を切り出して、平板上に載置し、光沢計を使用して、入射角及び反射角をともに６０°として、長さ方向及び幅方向について測定を行った。光沢度の測定箇所としては、有色印刷がされていない白地部分５箇所について測定を行い、ｎ＝５の平均値を断熱紙製容器の光沢度とした。
【００９５】
〔断熱紙製容器の耐溶剤性〕
断熱紙製容器の耐薬品性は、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エタノール及びトルエンの４種類の溶剤について評価した。具体的には、断熱紙製容器から赤色の印刷がされている箇所を含む幅１０ｃｍ×長さ１０ｃｍの大きさに試料を切り出して、平板上に載置し、赤色の印刷がされている箇所の外表面に、それぞれの溶剤を注射器を使用して１滴滴下し、１０秒間経過後に、赤色印刷部の表面を目視で観察して、それぞれの溶剤に対する耐溶剤性を評価した。評価基準は以下のとおりとした。
＜評価基準＞
評価Ａ：  表面に溶剤の滲みがなく、溶剤による絵柄・文字の損傷がなく、かつ、表面光沢に変化がない。
評価Ｂ：  表面に溶剤の滲みが僅かにあり、溶剤による絵柄・文字の損傷が僅かに認められる。
評価Ｃ：  赤色印刷のインキが溶け落ち、絵柄・文字の損傷が認められる。
【００９６】
〔断熱紙製容器の耐傷性〕
断熱紙製容器の耐傷性は、断熱紙製容器から幅１０ｃｍ×長さ２０ｃｍの大きさに試料を切り出して平板上に載置し、評価者１０名が、断熱紙製容器の外表面に黒色ボールペンで、長さ約１０ｃｍの直線を描くときの線の引きやすさを、各評価者が、以下の基準に従って評価した結果に基づき、過半数の評価者の評価結果を、断熱紙製容器の耐傷性とした。
＜評価基準＞
評価Ａ：  ペン先の滑りがよく、表面に全く傷がつかず、絵柄・文字の損傷がない。
評価Ｂ：  ペン先がやや滑りにくく引っかかり、表面に僅かに傷がつき、絵柄・文字の損傷が僅かに認められる。
評価Ｃ：  ペン先が滑りにくいまたはペン先が食い込んで引っかかり線が書けない。大きな力を加えて線を引くと、表面に著しく傷がつき、絵柄・文字の損傷が著しい。
【００９７】
〔断熱紙製容器の美粧性〕
断熱紙製容器の美粧性は、評価者１０名による対比試験により、断熱紙製容器の文字及び色の鮮明度によって評価した。具体的には、断熱紙製容器と、対照例容器として、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シートから形成される後述の比較例１の断熱紙製容器（「対照容器」に相当する。）とを、蛍光灯下に机上に１ｃｍ離して並べて置き、５０ｃｍ離れた位置から、目視により比較評価した結果に基づき、過半数の評価者の評価結果を、断熱紙製容器の文字及び色の鮮明度の評価とした。評価基準は以下のとおりとした。断熱紙製容器の文字及び色の鮮明度の評価がＡであれば、断熱紙製容器の美粧性をＡと評価し、他方、文字及び色の鮮明度の評価がＢであれば、断熱紙製容器の美粧性をＢと評価した。
＜文字及び色の鮮明度の評価基準＞
評価Ａ：  対照容器に較べて、文字及び色がより鮮明に見える。
評価Ｂ：  対照容器の方が、文字及び色がより鮮明に見える。
【００９８】
〔断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性〕
断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性は、前記の光沢度評価用試料シート（断熱紙製多層シート）を試料として、以下１）〜３）の方法により測定し評価した。
＜ヒートシール性の測定＞
１）試料である断熱紙製多層シートの熱可塑性樹脂層（Ｅ）と低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）とを、ヒートシーラーとしてテスター産業株式会社製のＴＰ−７０１−Ｇヒートシーラー（熱傾斜式）を使用し、幅１０ｍｍ長さ５０ｍｍのシールバーを使用して、設定温度でシール圧力１ｋＮで２秒間ヒートシールを行った後、引張試験機として株式会社エー・アンド・デイ製のＳＴＡ１１５０を使用して、後述の材料破壊条件で引張試験を行い、材料破壊温度を測定した。
２）対照シートとして、後述の比較例１の断熱紙製容器を形成するために使用した低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シートから調製した断熱紙製多層シートを使用して、１）と同じ条件でヒートシールを行った後、前記の材料破壊条件で引張試験を行い、対照シートの材料破壊温度を測定した。その際、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない対照シートは、常法に従い、ヒートシールを行う箇所には印刷層（Ｂ）を形成していないので、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）（既に発泡している。）が露出しており、該露出した発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）とをヒートシールした。
３）試料である断熱紙製容器用多層シートの材料破壊温度と対照シートの材料破壊温度とのヒートシール温度差に基づいて、以下の基準に従い、低温ヒートシール性を評価した。
＜材料破壊条件＞
試料の大きさ：  幅１５ｍｍ長さ５０ｍｍ（ヒートシール部に沿って矩形に切り出した。）
チャック間距離：  ２５ｍｍ
引張速度：  ２００ｍｍ／分
引き剥がし形態：  １８０度剥離
＜低温ヒートシール性の評価基準＞
Ａ：  ヒートシール温度差が１５℃以上である（より低温でヒートシールすることができる。）。
Ｂ：  ヒートシール温度差が５℃以上１５℃未満である（やや低温でヒートシールすることができる。）。
Ｃ：  ヒートシール温度差が５℃未満または対照シートより材料破壊温度が高い。
【００９９】
［実施例１］
〔熱可塑性樹脂層（Ｅ）の形成〕
紙製基材（Ｄ）として、日本製紙株式会社製の幅１０６０ｍｍのコップ原紙（坪量３００ｇ／ｍ２、厚み３３５μｍ、含水率６〜９質量％）を原紙ロールから巻き出した。該紙製基材（Ｄ）の上面に、Ｔダイを備える押出ラミネーター（住友重機械モダン株式会社製、口径１１５ｍｍ）を使用して、中密度ポリエチレン（東ソー株式会社製。密度９４０ｋｇ／ｍ３、融点１３３℃、ＭＦＲ６．５ｇ／１０分。以下、「ＭＤＰＥ」ということがある。）を押出温度３００〜３５０℃で押し出して、紙製基材（Ｄ）を覆うように層状に広げた後、表面温度２０℃の冷却ロールと表面温度３０℃の圧着ロールの間を通過させて冷却することにより、厚み４０μｍの熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成した。
【０１００】
〔発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の形成〕
紙製基材（Ｄ）の熱可塑性樹脂層（Ｅ）と反対側の表面に、Ｔダイを備える押出ラミネーター（住友重機械モダン株式会社製、口径９０ｍｍ）を使用して、低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製。密度９１８ｋｇ／ｍ３、融点１０３℃、ＭＦＲ１５ｇ／１０分。以下、「ＬＤＰＥ−１」ということがある。）を押出温度３００〜３５０℃で押し出して、紙製基材（Ｄ）を覆うように層状に広げた後、表面温度２０℃の冷却ロールと表面温度３０℃の圧着ロールの間を通過させて冷却することにより、厚み５０μｍの発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成した。
【０１０１】
〔印刷層（Ｂ）の形成〕
印刷層（Ｂ）との接着力を高めるために、前記の発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）の上面をコロナ放電処理した後、グラビア印刷機（富士機械工業株式会社製、７色刷仕様）を使用して、白ベタ印刷インク〔東洋インキ株式会社製、プライムカップ（登録商標）６３Ｃ白〕を乾燥後塗布量２．５ｇ／ｍ２となるように塗布して、厚み２．５μｍのベタ印刷層（Ｂ２）を形成した。次いで、前記のグラビア印刷機を使用して赤色インク〔東洋インキ株式会社製、プライムカップ（登録商標）３Ｓ〕を乾燥後塗布量０．３７５ｇ／ｍ２となるように模様状に塗布して、厚み２．５μｍの模様印刷層（Ｂ１）を形成することにより、ベタ印刷層（Ｂ２）及び模様印刷層（Ｂ１）からなる印刷層（Ｂ）を形成した。
【０１０２】
〔低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）の形成〕
前記の印刷層（Ｂ）の模様印刷層（Ｂ１）の上面に、Ｔダイを備える押出ラミネーター（住友重機械モダン株式会社製、口径９０ｍｍ）を使用して、前記のＬＤＰＥ−１を押出温度３００〜３５０℃で押し出して、印刷層（Ｂ）を覆うように層状に広げた後、表面温度２０℃の冷却ロールと表面温度３０℃の圧着ロールの間を通過させて冷却することにより、厚み１５μｍの低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成することにより、断熱紙製容器用多層シートを製造した。製造された低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートについて、材料破壊温度を測定することによりヒートシール性を評価した。
【０１０３】
〔胴部材の形成〕
得られた断熱紙製容器用多層シートを容器の胴部材の展開形状に相当する扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た。
【０１０４】
〔ヒートシール〕
得られた断熱紙製容器の胴部材を丸めて両側端部を幅１０ｍｍで重ね〔一方の側端部の低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）と他方の側端部の熱可塑性樹脂層（Ｅ）とが当接する。〕、テスター産業株式会社製のＴＰ−７０１−Ｇヒートシーラー（熱傾斜式）を使用して、温度１８５℃、シール圧力１ｋＮで２秒間ヒートシールすることにより、略円錐台状の断熱紙製容器の胴部を形成した。次いで、形成した胴部を、別途形成した円状の断熱紙製容器の底部材〔前記で得られた断熱紙製容器用多層シートにおいて、印刷層（Ｂ）がベタ印刷層（Ｂ２）のみから形成されるものに相当する。〕の周縁部とをヒートシールし、また、該ヒートシール部を巻き込むことにより容器形状の組立体を得た。
【０１０５】
〔断熱紙製容器の形成〕
得られた容器形状の組立体を、温度１３０℃の加熱炉に入れて、５分間加熱することにより、紙製基材（Ｄ）に含有される水分を蒸発させて、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を発泡させて断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１０６】
［比較例１］（対照シート及び対照容器の製造）
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）の形成を行わなかったことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない断熱紙製容器用多層シートを製造し、対照シートとした。なお、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）のヒートシール部として利用する箇所には、印刷層（Ｂ）を形成しなかった。続いて、この対照シートを容器の胴部材の展開形状に相当する扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、容器形状の組立体を得た。なお、底部材は、実施例１において使用したのと同じ底部材を使用した。次いで、実施例１と同様にして、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を発泡させて断熱紙製容器を製造して、対照容器とした。製造した対照容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性を測定し評価し、また、美粧性の評価の基準とした。それらの結果を、対照シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１０７】
［実施例２］
Ｔダイを備える押出ラミネーターへのＬＤＰＥ−１の供給量及び押出速度を変更することにより、厚み２０μｍの低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、容器形状の組立体を得た。なお、底部材は、実施例１において使用したのと同じ底部材を使用した。次いで、実施例１と同様にして、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を発泡させて断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１０８】
［実施例３］
Ｔダイを備える押出ラミネーターへのＬＤＰＥ−１の供給量及び押出速度を変更することにより、厚み３０μｍの発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１０９】
［実施例４］
Ｔダイを備える押出ラミネーターへのＬＤＰＥ−１の供給量及び押出速度を変更することにより、厚み７０μｍの発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を形成したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１０】
［実施例５］
紙製基材（Ｄ）として、坪量３２０ｇ／ｍ２のコップ原紙（厚み３５７μｍ、含水率６〜９質量％）を使用したことを除いて、実施例３と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例３と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１１】
［実施例６］
紙製基材（Ｄ）として、実施例５で使用したコップ原紙を使用したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１２】
［実施例７］
紙製基材（Ｄ）として、実施例５で使用したコップ原紙を使用したことを除いて、実施例４と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例４と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１３】
［実施例８］
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製。密度９１８ｋｇ／ｍ３、融点１０６℃、ＭＦＲ１４ｇ／１０分。以下、「ＬＤＰＥ−２」ということがある。）を押出温度３００〜３５０℃で押し出して形成したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１４】
［実施例９］
低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を、前記のＬＤＰＥ−１とエチレン・α−オレフィン共重合体〔東ソー株式会社製のニポロン（登録商標）−ＬＹ１５Ａ。密度９１２ｋｇ／ｍ３、融点１０３℃、ＭＦＲ１５．０ｇ／１０分。以下、「ＬＬＤＰＥ」ということがある。〕とからなる組成物（質量比８０：２０。以下、「ＬＬＤＰＥ混合」ということがある。）を、押出温度３００〜３５０℃で押し出して形成したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１５】
［実施例１０］
発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を、前記のＬＤＰＥ−１と前記のＬＬＤＰＥとからなる組成物（質量比８０：２０の「ＬＬＤＰＥ混合」）を、押出温度３００〜３５０℃で押し出して形成したことを除いて、実施例９と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例９と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１６】
［実施例１１］
紙製基材（Ｄ）として、実施例５で使用したコップ原紙を使用したことを除いて、実施例８と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例８と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１７】
［実施例１２］
バリア層（Ｆ）として、厚み１２μｍの酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製。以下、「蒸着ＰＥＴ」ということがある。）を使用し、その両面に無水マレイン酸変性ポリエチレンからなる接着剤層〔三井化学株式会社製、アドマー（登録商標）ＮＥ８２７、融点１２４℃〕をそれぞれ厚み１５μｍとなるように共押出して形成した後、紙製基材（Ｄ）と接着した。次いで、紙製基材（Ｄ）と接着により積層されたバリア層（Ｆ）の紙製基材（Ｄ）と反対側の表面に、熱可塑性樹脂層（Ｅ）を形成したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）、接着剤層、バリア層（Ｆ）、接着剤層及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１８】
［実施例１３］
バリア層（Ｆ）として、厚み１２μｍのアクリル酸系バリア性樹脂コートＰＥＴフィルム〔株式会社クレハ製、ベセーラ（登録商標）ＥＴ−１４Ｒ。以下、「アクリルコート」ということがある。〕を使用したことを除いて、実施例１２と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）、接着剤層、バリア層（Ｆ）、接着剤層及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１２と同様にして、断熱紙製容器を製造した。製造した断熱紙製容器について、光沢度、耐溶剤性、耐傷性と、美粧性を測定し評価した。それらの結果を、断熱紙製容器用多層シートのヒートシール性の評価結果と併せて、表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2014113774.tif 000003
【０１２０】
表１から、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）〔具体的には、模様印刷層（Ｂ１）及びベタ印刷層（Ｂ２）からなる〕、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備える実施例１〜１１の断熱紙製容器用多層シートは、ヒートシール性に優れたものであり、また、これらの断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器は、いずれも光沢度、耐溶剤性、耐傷性及び美粧性に優れるものであることが分かった。
【０１２１】
さらに、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を、この順に備えるともに、紙製基材（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｅ）との間に、バリア層（Ｆ）を備える実施例１２、１３の断熱紙製容器用多層シートは、ヒートシール性に優れたものであり、また、これらの断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備えるバリア性の断熱紙製容器は、いずれも光沢度、耐溶剤性、耐傷性及び美粧性に優れるものであることが分かった。
【０１２２】
これに対し、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）を備えない比較例１の断熱紙製容器用多層シートは、本発明の断熱紙製容器用多層シートと比較すると、ヒートシール性が劣るものであり、また、該断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器は、本発明の断熱紙製容器と比較すると、光沢度、耐溶剤性、耐傷性及び美粧性に劣るものであることが分かった。
【０１２３】
［実施例１４］
印刷層（Ｂ）との接着力を高めるために、前記の熱可塑性樹脂層（Ｅ）の上面をコロナ放電処理した後、厚み２．５μｍのベタ印刷層（Ｂ２）を形成し、次いで、厚み２．５μｍの模様印刷層（Ｂ１）を形成することにより、ベタ印刷層（Ｂ２）及び模様印刷層（Ｂ１）からなる印刷層（Ｂ）を形成したことを除いて、実施例１と同様にして、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、熱可塑性樹脂層（Ｅ）、紙製基材（Ｄ）及び発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）を、この順に備える断熱紙製容器用多層シートを製造した。続いて、この断熱紙製容器用多層シートを容器の胴部材の展開形状に相当する扇状に打ち抜いて、断熱紙製容器の胴部材を得た後、実施例１と同様にして、断熱紙製容器を製造した。得られた断熱紙製容器用多層シートは、ヒートシール性に優れたものであり、また、これらの断熱紙製容器用多層シートから形成される部材を備える断熱紙製容器は、いずれも光沢度、耐溶剤性、耐傷性及び美粧性に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明によれば、低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）、印刷層（Ｂ）、発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）、紙製基材（Ｄ）及び熱可塑性樹脂層（Ｅ）を備えることを特徴とする断熱紙製容器用多層シートであることによって、印刷層と、紙製基材、熱可塑性樹脂層及び発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層とを備える断熱紙製容器用多層シートにおいて、印刷が鮮明で表面が美麗であり、かつ耐傷性及び衛生性に優れる断熱紙製容器を提供することができるので、産業上の利用可能性が高い。
【０１２５】
さらに、本発明によれば、上記の断熱紙製容器用多層シート及び断熱紙製容器を容易に製造する方法が提供されるので、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１２６】
１：  低融点熱可塑性樹脂層（Ａ）
２：  印刷層（Ｂ）
３：  発泡可能な低融点熱可塑性樹脂層（Ｃ）
４：  紙製基材（Ｄ）
５：  熱可塑性樹脂層（Ｅ）
Ｘ：  断熱紙製容器
ａ：  胴部材
ｂ：  底部材
【図１】
2014113774.tif 000004
【図２】
2014113774.tif 000005