Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】花の部分が“別れ花”として棺に納められた洋蘭の株から、故人を偲ぶ供花を再生して遺族に届ける供花提供システムを提供する。【解決手段】花１２の部分が故人の棺に別れ花として納められた洋蘭１０の株に対して開花再生処理を施し、一周忌を迎える遺族６０に、開花した状態の洋蘭２０を提供する。洋蘭の開花再生処理では、凡そ１０（１２）箇月の期間に亘って、株を育成する育成処理と、花を付ける花付け処理とが行われるが、花付け処理の開始時期を調節することで開花時期を任意に設定できるため、一周忌を迎える遺族６０に、開花した洋蘭２０を届けることができる。遺族６０は、別れ花から再生された洋蘭２０を見て、故人を思い起こし、故人を偲ぶことができる。【選択図】図１
2014171732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故人の一周忌を迎える遺族に供花を提供する供花提供システムであって、
花部分が故人の棺に別れ花として納められた洋蘭の株に対して開花再生処理を施し、
一周忌を迎える遺族に、開花した状態の前記洋蘭を提供することを特徴とする供花提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の供花提供システムであって、前記洋蘭が胡蝶蘭であることを特徴とする供花提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の供花提供システムにより提供される供花。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一周忌を迎える遺族の元に、故人を偲ぶ供花を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
洋蘭は多年草であり、胡蝶蘭（属名：ファレノプシス）の株は、１０年〜１５年、カトレアは５０年〜６０年の寿命を持つ。そのため、株の手入れが良ければ、何回も咲かせることができる。
しかし、洋蘭が自生する環境は、四季のある日本の気候と全く異なっており、例えば、胡蝶蘭は、東南アジア等の暖かい地域でなければ自生できない。そのため、洋蘭の手入れは難しく、洋蘭を購入したり贈られたりした消費者の多くは、株を駄目にしている。
【０００３】
本発明者は、先に、消費者が花を愉しんだ後の洋蘭の株を、洋蘭生産者が回収して開花再生処理を行い、この処理で開花した洋蘭を消費者に再出荷するシステムを考案した（下記特許文献１）。こうすることで、洋蘭株の使い捨てを減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
純白な胡蝶蘭は「清浄」を意味し、葬儀の供花として祭壇の周りを飾るために広く使用され、また、棺を閉じるときに、切り取られた花の部分が、故人との最後の別れに臨む遺族等により“別れ花”として棺の中に納められる。
しかし、花が切り取られた胡蝶蘭の株は、そのまま放置され、枯れてしまうことが多い。
【０００６】
本発明は、こうした事情を考慮して創案したものであり、花の部分が“別れ花”として棺に納められた洋蘭の株から、故人を偲ぶ供花を再生して遺族に届ける供花提供システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、故人の一周忌を迎える遺族に供花を提供する供花提供システムであって、花部分が故人の棺に“別れ花”として納められた洋蘭の株に対して開花再生処理を施し、一周忌を迎える遺族に、開花した状態の再生洋蘭を提供することを特徴とする。
洋蘭の開花再生処理では、凡そ１２箇月の期間に亘って、株を育成する育成処理と花を付ける花付け処理とが行われる。再生洋蘭の開花時期は、花付け処理の開始時期を調節することで任意に設定することが可能であり、一周忌を迎える遺族に、開花した洋蘭を届けることができる。遺族は、別れ花から再生された洋蘭を見て、故人を思い起こし、故人を偲ぶことができる。
【０００８】
また、本発明の供花提供システムでは、前記洋蘭として胡蝶蘭を用いることが望ましい。
純白の胡蝶蘭は、気品に溢れ、見た人に清浄感を抱かせるなど、供花に適する条件を備えている。
【０００９】
また、本発明は、この供花提供システムにより提供される供花そのものを対象とする。
遺族は、再生された“別れ花”を輪廻転生の象徴として受け止め、故人との強い絆を認識する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の供花提供システムにより、特別な思いを込めた“別れ花”の再生した姿が一年を経て遺族の元に届けられ、一周忌を迎える遺族に対して、故人を偲ぶ恰好の供花が提供される。遺族は、再生された“別れ花”から輪廻転生の思いを強くする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の供花提供システムを模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の供花提供システムでは、例えば、供花として胡蝶蘭を使用する。
図１は、このシステムでの胡蝶蘭の流れを模式的に示している。
（１）胡蝶蘭１０が供花として祭壇の周りに飾られる。
（２）棺の蓋を最終的に閉じる「石打ち」の際に、供花の胡蝶蘭の花１２が切り取られて、“別れ花”として棺の中に納められる。
（３）花茎１１を切除した胡蝶蘭が、故人の命日や遺族の住所等のデータ３０とともに洋蘭再生業者５０の下に送られる。
【００１３】
（４）洋蘭再生業者５０は、胡蝶蘭の株を化粧鉢１３から取出して育成用の鉢に植え替えた後、胡蝶蘭の自生環境に近い温度に設定した育成温室の中で、施肥及び水遣りを管理しながら、凡そ６ヶ月間、育成処理を行う。この育成処理の間、胡蝶蘭は新しい葉を展開するが花茎の発生はない。
この育成処理の後、胡蝶蘭の株を、育成温室よりも低い温度に設定した温室で育成して花付け処理を行う。
この花付け用の温室に移した株からは、花茎が伸び、５ヶ月半が経過した時点で花を咲かせる。そのため、洋蘭再生業者５０は、故人の一周忌に胡蝶蘭が開花状態を保つように、株の花付け用温室への移動日を決定する。
【００１４】
（５）故人の一周忌に合わせて開花再生処理が行われた胡蝶蘭２０は、元の化粧鉢１３に入れられ、一周忌に合わせて遺族６０の下に配送される。
このように、このシステムでは、特別な思いが込められた“別れ花”の再生された姿を、故人の一周忌を迎える遺族に届けることができる。
なお、洋蘭再生業者５０は、預かった胡蝶蘭の株の再生状況を示す資料として、その株を一定期間ごとに写真等に記録し、一周忌を迎える遺族６０に開花した胡蝶蘭２０を配送するときに、その写真を一緒に送るようにしても良い。
また、ここでは、胡蝶蘭を供花とする場合について説明したが、その他の洋蘭を供花としても良い。
【符号の説明】
【００１５】
１０  胡蝶蘭
１１  花茎
１２  花
１３  化粧鉢
２０  開花再生処理された胡蝶蘭
３０  故人の命日や遺族の住所等のデータ
５０  洋蘭再生業者
６０  遺族
【図１】
2014171732.tif 000003
(57)【要約】【課題】種を蒔く時に、直接土に触れることなく種蒔きができる。種蒔きワニぐちグリップ方式で種蒔きができることを提供する。【解決手段】全長２０ｃｍ位の筒状のものを設け、入口には種を入れる時にこぼれないよう枠をつけて、先端から８ｃｍ位の所でワニぐちを想像した開口部を設け、そこにスプリングをつけてグリップ方式にしたものである。以上の構成よりなる種蒔きワニぐちグリップである。【選択図】図１
2014171473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長２０ｃｍ位の筒状のものを設け、入口には種を入れる時にこぼれないよう枠をつけて、先端から８ｃｍ位の所でワニぐちを想像した開口部を設け、そこにスプリングをつけてグリップ方式にしたものである。以上の構成よりなる種蒔きワニぐちグリップである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，種をまく時に直接土に触れることなく、種蒔きができる種蒔きワニぐちグリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、種を蒔くには、直接指先を１〜２ｃｍ位土中に押し込み種を入れたり、移植ベラで掘って種を入れ、その後、上に土をかぶせていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）直接種を土の中に入れる際、指が土に触れる事で汚れる。
（ロ）軍手やゴム手を着用の場合、種を掴みづらいため蒔き数にロスが多い。
（ハ）土の中のダニなどの虫や病原菌に触れてしまう。
（ニ）播種の時間がかかる。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】全長２０ｃｍ位の筒状のものを設け、入口には種を入れる時に、こぼれないように枠をつけてある。先端から８ｃｍ位のところでワニぐちを想像した開口部を設け、ワニぐち部はグリップで握らない場合に常に閉じるようにスプリングが設けてあり、握ると開き播種出来るようになっている。
以上の構成よりなる種蒔きワニぐちグリップである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は種蒔きと蒔いた後の土かけもでき、手作業による手等の汚れや土の中のダニなどの虫や病原菌に触れる心配も解消され、播種の時間短縮ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面から見た斜視図
【図２】本発明の使用状態を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本体（１）をグリップ（２）と開閉レバー（３）を手で持つ。
（ロ）圃場の種蒔く部位にそのまま３〜４ｃｍをワニぐち先端より土に差し込む。
（ハ）種をツバ部（７）から適量を落とし入れる
（ニ）開閉レバー（３）を握ることで、開口部（４）が開き、種が土中に入る。
（ホ）開閉レバー（３）を握ったまま引き揚げることで種の上には自然と土が覆われるこ      とになる。
【符号の説明】
【０００８】  １．本体
２．グリップ
３．開閉レバー
４．開口部
５．スプリング止めねじ（３ｍｍ）
６．開閉支点
７．ツバ部
８．ぶらさげるためのひも穴
９．スプリング（６ｃｍ）
【図１】
2014171473.tif 000003
【図２】
2014171473.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のチューイングガムは虫歯予防、口臭予防、眠気防止に食される物であり、必ずしも大人の味覚を満足するものではなかった。また、健康に対する効果も限定的であった。【解決方法】虫歯予防や口臭予防の為に、食べるだけでなく大人の為に、新しい味覚のチューイングガムを提供する。本発明は、ガムベースに食肉又はチーズをフリーズドライ化し、粉砕し、練り合わせたものであり、特に、お酒のおつまみとして最適である。また、肥満防止、健康維持などに有効な、新しい味覚のチューイングガムである。【選択図】図１
2014171410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材のガムベースに食肉粉末または/および乳製品粉末を練り合わせたことを特徴とするチューイングガム
【請求項２】
乳製品粉末がチーズ粉末であることを特徴とする請求項１に記載のチューイングガム
【請求項３】
素材のガムベースにフリーズドライ化した粉末を練り合わせたことを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載のチューイングガム
【請求項４】
素材のガムベースに食肉又は乳製品をフリーズドライ化し、練り合わせたことを特徴とするチューイングガムの製造方法
【請求項５】
乳製品がチーズであることを特徴とする請求項４に記載のチューイングガムの製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹木であるサポラジから煮詰め抽出された植物性樹脂天然チクルに酢酸ビニル樹脂、増粘剤アラビアガム、乳酸カルシウム、澱粉を混合したガムベースに、あらかじめ食肉に加熱、味付け処理し、食品原料を、マイナス３０度で急速に凍結し、減圧して真空状態で水分を昇華させ乾燥しフリーズドライ化し練り合わせたチューイングガムに関するものである。
又、樹木であるサポラジから煮詰め抽出された植物性樹脂天然チクルに酢酸ビニル樹脂、増粘剤アラビアガム、乳酸カルシウム、澱粉を混合したガムベースに食品原料チーズを、マイナス３０度で急速に凍結し、減圧して真空状態で水分を昇華させ乾燥しフリーズドライ化し練り合わせたチューイングガムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来チューイングガムは、口臭予防、虫歯予防の食べ物であった。
【０００３】
しかし、次のような欠点があった。チューイングガムは口臭予防、虫歯予防の食べ物であった。新しい味覚のチューイングガムとし、本発明は、以上のような欠点を無くす為になされたものである。
【０００４】
素材のガムベース(１)に食肉をフリーズドライ(２)した新しい味覚のチューイングガムである。又素材のガムベース(１)にチーズをフリーズドライ(２)した新しい味覚のチューイングガムである。本発明は、以上のような構成よりなる。
【０００５】
素材のガムベースに食肉又は乳製品をフリーズドライ化し、練り合わせる事により、新しい味覚のチューイングガムができる。
お酒のおつまみや、暴飲暴食防止など効果が現れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−８９５１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、従来チューイングガムは虫歯予防、口臭予防、眠気防止に食される物であった。本発明は以上のような食され方以外に新規性がみこめるチューイングガムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における第１の発明は、素材のガムベースに食肉粉末または/および乳製品粉末を練り合わせたチューイングガムである。
また、本発明における第２の発明は、第１の発明において、乳製品粉末がチーズ粉末であるチューイングガムである。
また、本発明における第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、
フリーズドライ化した粉末を練り合わせたチューイングガムである。
また、本発明における第４の発明は、素材のガムベースに食肉または/および乳製品をフリーズドライ化し、練り合わせるチューイングガムの製造方法である。
また、本発明における第５発明は、第４の発明において、乳製品がチーズであるチューイングガムの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
チューイングガムの新規性が見込まれる新しい味覚のチューイングガムであり、お酒のおつまみ、肥満防止などに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１はチューイングガムを示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。本発明は、素材のガムベースに食肉粉末又はチーズ粉末を練り合わせたチューイングガムである。また、本発明は樹木であるサポラジから煮詰め抽出された植物性樹脂天然チクルに酢酸ビニル樹脂、増粘剤アラビアガム、乳酸カルシウム、澱粉、を練り合わせガムベースに加熱や味付け処理した食肉をマイナス３０度で急速に凍結し、減圧して真空状態で水分を昇華させ乾燥させ乾燥しフリーズドライ化し、粉砕し練り合わせたもの、又は、ガムベースにフリーズドライ化し粉砕したチーズを練り合わせたものである。
【図１】
2014171410.tif 000003
(57)【要約】【課題】Cookie機能を利用した各種インターネット広告サービス及びインターネット広告効果測定サービスを、Cookie機能を制限されたブラウザにおいても実現可能とする仕組み。【解決手段】各種インターネット広告サービス及びインターネット広告効果測定サービスにおいて、DNSまたはその他類似の手法により、ユーザーがブラウザを介して閲覧するWEBサイトの提供サーバと、各種アドサーバ及びトラッキングサーバを紐付け、1st Party Cookieとしてブラウザに処理させることで、Cookie機能を制限されたブラウザにおいても、Cookie機能を利用することを可能とし、各種インターネット広告サービス及びインターネット広告効果測定サービスを実現させる。【選択図】図１
2014003505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cookie機能の制限されたブラウザにおけるトラッキングの仕組みであって、各種インターネット広告サービス及びインターネット広告効果測定サービスにおいて、DNSまたはその他類似の手法により、ユーザーがブラウザを介して閲覧するWEBサイトの提供サーバと、各種アドサーバ及びトラッキングサーバを紐付け、1st Party Cookieとしてブラウザに処理させることで、Cookie機能を利用することを可能とし、各種インターネット広告サービス及びインターネット広告効果測定サービスを実現させる仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット広告におけるトラッキング技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット広告市場においては、アフィリエイト広告（特許文献１、特許文献２）、リターゲティング広告（非特許文献１）、オーディエンス拡張広告（特許文献４）、行動ターゲティング広告（特許文献３）などの広告サービスが多数存在する。また、広告サービスが存在すると同時に、広告効果を測定することを目的とした広告効果測定サービスが存在している。
【０００３】
そして、そのような広告サービスや広告効果測定サービスは、広告を閲覧するユーザーのブラウザに紐付いたCookie情報を利用したトラッキング技術により、配信を実現しているものが多い。
【０００４】
具体的には、WEBサイトに広告を提供している広告会社のアドサーバや、広告効果測定サービスのトラッキングサーバから、そのWEBサイトを閲覧したユーザーのブラウザに、前述の広告会社の指定した情報を書き込むことで実現される。
【０００５】
但し、現状、ユーザーが使用するブラウザにおいて、ユーザーの意図とは無関係に、ブラウザ提供会社の意図により、Cookie機能が制限されているケースが発生している。その為、Cookie機能を利用している上記のような広告サービス及び広告効果測定サービスが、サービスを提供できない事象も発生している。
【０００６】
Cookie機能の制限とは、具体的に、ユーザーがブラウザを介してWEBサイトにアクセスした際、そのWEBサイトを表示しているサーバがブラウザに紐付くCookieに情報を書き込むことを許可し、反対に、WEBサイトに広告やトラッキングサービスを提供している広告会社が、そのブラウザに紐付くCookieに情報を書き込むことを非許可としている、ということである。
【０００７】
上記の場合、ユーザーがブラウザを介してアクセス、閲覧しているのは、当該WEBサイトであり、そのWEBサイト提供サーバからCookieに付与する情報を1st Party Cookieと呼び、そのWEBサイト提供サーバ以外から付与する情報は3rd Party Cookieと呼ばれる。言い換えれば、Cookie機能の制限とは、この3rd Party Cookieを許可せず、情報を付与できない状態を作っている、ということである。
【０００８】
当然、様々な広告サービスや広告効果測定サービスは、ユーザーが直接アクセスするWEBサイトとは別サーバを利用しており、3rd Party Cookieとなるため、それぞれのサービスの提供が行えない事態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2007−193613
【特許文献２】特許第4570921号
【特許文献３】特開2010−44303
【特許文献４】特開2012−94097
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ウェブリオ株式会社、リターゲティング広告、［online］、IT用語辞典バイナリ、［平成２４年６月１８日検索］、＜URL：http://www.sophia-it.com/content/リターゲティング広告＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
Cookie機能を制限されたブラウザを利用している場合においても、Cookieを利用した様々な広告サービス、及び広告効果測定サービスの提供を実現すること。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、各種広告サービスと広告効果測定サービスのサーバから付与する情報を、1st Party Cookieとして処理することで実現する。
【００１３】
具体的には、ユーザーがブラウザを介してアクセスするWEBサイトの提供サーバと、広告会社のアドサーバや、広告効果測定サービスのトラッキングサーバをDNS設定、もしくはその他類似の手法で結びつける。そうすることで、Cookie機能が制限されたブラウザに、それぞれのアドサーバ、トラッキングサーバを、1st Party Cookieとして処理させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
Cookie機能を制限されたブラウザを利用していたとしても、先述の広告サービスや広告効果測定サービスの提供が実現され、様々な広告サービス提供会社、広告効果測定サービス提供会社の新たな収益源となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の核となる技術を示す図である。まず、ユーザーが閲覧するWEBサイト"A"と、アドサーバもしくはトラッキングサーバを、DNS設定もしくはその他類似の手法により連携を行う。そうすることで、Cookie機能利用制限のあるブラウザであっても、前述のアドサーバもしくはトラッキングサーバは、ブラウザのCookie機能を利用することが可能になる。
【図１】
2014003505.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の無線通報ボタンと受信機が無くても、日常所持する携帯電話機で兼用できる。【解決手段】電話（回線）に接続した通報制御装置の特定電話番号領域に電話番号を登録し（複数可）、外出／在宅切替スイッチ領域の外出／在宅を設定し、携帯電話機（一般電話も可）の短縮ボタン登録の電話番号と受信した電話番号が特定電話番号登録領域に設定した番号とが一致して、更に外出／在宅切替スイッチが在宅の場合にＯＮとなって携帯電話機の短縮ボタンが無線通報ボタンとして電話通報や各種装置を起動する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話（回線）に接続した通報制御装置の特定電話番号領域に電話番号を登録し（複数可）、外出／在宅切替スイッチ領域の外出／在宅を設定し、携帯電話機（一般電話も可）の短縮ボタン登録の電話番号と受信した電話番号が特定電話番号登録領域に設定した番号とが一致して、更に外出／在宅切替スイッチが在宅の場合にＯＮとなって携帯電話機の短縮ボタンが無線通報ボタンとして電話通報や各種装置を起動することを特徴とする通報制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話を使って、無線信号により各種の装置の作動や停止の制御に関する。通常、携帯電話の所持者は、自分の自宅や事業所に居て、自分の自宅や事業所に電話をかけることはないことを利用して、そのような状態における電話受信を無線通報ボタンのスイッチＯＮとして活用できる。
【背景の技術】
【０００２】  遠隔地にある装置機器のスイッチの制御（ＯＮ／ＯＦＦ）は、無線信号送信機器組込みの制御ボタンを使用して通報制御装置に信号を送信していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】・  専用の無線通報ボタンと受信機を対で用意しなければならず、余計なコストがかかる。
・  無線の送信機と受信機の間の距離や途中に電波を妨害（障害）する物体があると正常な通信ができなくなる。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  この発明の通報制御装置は、電話機接続と特定電話番号登録領域と外出／在宅切替スイッチ領域と電話通報機能とを備え、前記携帯電話機（一般電話機も可）の短縮ボタンを押して登録した特定電話番号（複数可）に合致して、外出／在宅切替スイッチ領域が在宅の場合は、通報制御装置の指定の電話番号に通報したり、各種装置を起動することができる。
【発明の実施するための形態】
【０００５】  次に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００６】  図１は、この発明の通報制御装置の外見図である。図に示すように、この発明の携帯電話機と通報制御装置の制御部と外出／在宅切替スイッチ領域と通報受信機又は、各種装置機器により構成される。
【０００７】  図２は、この発明の通報制御装置の機能ブロック図である。本体は電話番号や外出／在宅状態明示をもとに、電話通報を作動させるか一般の直接電話を受信するかを制御する。
【０００８】  図３は、携帯電話機の短縮ボタンの信号を受信して、在宅か外出かの状態を見極めて、電話通報や各種装置を起動させるか、通常の電話の受信とするかを制御する。
【０００９】  次に、この発明の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
まず、携帯電話機の短縮ボタンを押して、短縮電話の番号の電話機に接続した通報制御装置に登録した電話番号の中に携帯電話機の電話番号と一致する番号があり、更に外出／在宅切替スイッチ領域のセットが在宅であれば、無線通報ボタンの信号の受信と見なして、防犯等の電話通報や各種装置の起動を行う。
携帯電話機の電話番号が通報制御装置に登録していないか外出／在宅切替スイッチ領域が外出の場合は、通常の電話通話を行う。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように、この発明は、通常の無線通報ボタンのように無線の送信機と受信機を使わないで、携帯電話機の短縮ボタンに無線通報ボタン（送信機）の機能をもたせ、一方の通報先の電話機を無線の受信機として使用できる。
従って日常的に所持する携帯電話機を無線通報ボタンに使うことにより、
（１）常時携帯しているので、いざという時に、スムーズに使用することができる
（２）専用の無線送信機や無線受信機を使わないでも、機能面が同等以上で、経済面でも充分の効果を発揮できる。
（３）従来の無線送信機は電池交換が必要であるが、携帯電話は通常の充電でまかなえる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  この発明の通報制御装置の概観図である。
【図２】  この発明の通報制御装置のブロック図である。
【図３】  この発明の動作を説明するフローチャートである。
【図４】  この発明の従来の無線通報ボタンである。
【符号の説明】
【００１２】  １．携帯電話機（短縮ボタン付）
２．電話機
３．通報制御装置
４．外出／在宅切替スイッチ
５．通報先電話機
６．各種装置
【実施例】
【００１３】  電話回線に接続した通報制御装置に、あらかじめ特定の電話番号を登録しておき、更に、外出／在宅のスイッチを設定できる環境の中で、「在宅」の状態の時に、特定電話番号に短縮ボタンを押して電話をかけると、無線で信号を受信したとして、電話通報等を起動する。
（自宅に居て携帯電話の短縮ボタンを押して無線通報ボタンの機能を発揮できる）
【産業上の利用可能性】
【００１４】  携帯電話機が普及して、いつでも、どこからでも、特定した登録電話番号の携帯電話機の短縮ボタンを押すと、通報制御装置に接続した電話機の機能を通報用と通話用のように使い分けられる。
【図１】
2014003578.tif 000002
【図２】
2014003578.tif 000003
【図３】
2014003578.tif 000004
【図４】
2014003578.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、おにぎりを成形するにあたり、作業を簡素化し楽に早く成形できることにある。【解決手段】  ２つのカップにご飯をすくい、連結する握り部を握ればおにぎりが成形できることを特徴とする、おにぎり成形器。【選択図】  図１
2014003940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのカップにご飯をすくい、連結する握り部を握ればおにぎりが成形できることを特徴とする、おにぎり成形器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おにぎりを成形する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用でのおにぎり成形器は、型枠にご飯を詰め込み成形するものがある。
【０００３】
上述のおにぎり成形器は、しゃもじでご飯をすくいそれを型枠の中に詰め込み、その上にカップをかぶせ、手で押して圧縮しカップを外して成形している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０７５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、おにぎりを成形するにあたり、作業を簡素化し楽に早く成形することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成する本発明は、２つのカップにご飯をすくいカップに連結する握り部を握れば、おにぎりが成形できるようにする。
【発明の効果】
【０００７】
実施の形態により、本発明によれば、２つのカップにご飯をすくい、カップに連結する握り部をにぎれば、カップ内のご飯が圧縮され、効率よくおにぎりを成形することができ、作業が簡素化された。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図1は、本発明のおにぎり成形器の斜視図である。
図1において、一方の１カップには３握り部を有する。他方の２カップには、４握り部を有する。なお２カップの底面部には、ご飯をすくう５平板を有する。両方の１カップと２カップを合わせて６中間部に７枢軸を設けて開閉できるように構成されている。  
【符号の説明】
【００１０】
１  カップ
２  カップ
３  握り部
４  握り部
５  平板
６  中間部
７  枢軸
【図１】
2014003940.tif 000003
(57)【要約】【課題】きのこ菌床栽培でのオガ種菌接種では、殺菌培地袋内に直接接種のため、培地袋口を仮封で殺菌しなければならない不便さと、接種時袋口を開くため殺菌培地が外気にふれるため、設備費のかかるクリーンな接種室で行なわないと雑菌が混入してしまう不都合さを解決すること。【解決手段】殺菌培地袋（３）外に、オガ種菌を個包装（１）して取り付け、その上より、清潔な針（４）で、殺菌培地袋（３）に、外部より穴を開けて接種する方法により、仮封の手間と、冷却時及び、接種時の外気による雑菌混入の心配も少ない、きのこ菌床栽培袋外針穴接種法で解決する。【選択図】図１
2014003981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌培地袋（３）外に個包装した種菌（１）を取り付け、その上より殺菌培地袋（３）に針（４）で穴を開けて接種する、きのこ菌床栽培袋外針穴接種法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、きのこ菌床栽培でのオガ種菌の接種方法に関するものであり殺菌培地袋外に取り付けたオガ種菌上より針で殺菌培地袋に穴を開けて行なう接種方法のことである。
【背景技術】
【０００２】  現在、きのこ菌床栽培でのオガ種菌接種までの行程では、培地を栽培袋に詰め袋口を仮封して、高温殺菌して冷却してから仮封した袋口を開き袋内の殺菌培地上にオガ種菌を接種している、このため、培地を殺菌後、冷却及び接種時、殺菌培地が外気にふれるきかいも多く、雑菌混入を防ぐため、設備費のかかるクリーンな接種室を必要とし、接種室の消毒に薬剤も多く使用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  きのこ菌床袋栽培での菌床製造行程での殺菌培地袋内にオガ種菌を直接、接種する方法には、次の様な欠点があった。接種時に袋口を開くため、殺菌前に、培地袋口を完全に封することができず、仮封の手間と、高温殺菌してから冷却までと、接種時に袋口より殺菌培地が外気にふれるきかいが多く、雑菌混入を防ぐため、設備費のかかるクリーンな接種室を必要とし接種室の消毒に薬剤も多く使用している。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  殺菌培地袋（３）外に、オガ種菌を個包装（１）して取り付け、その上より、清潔な針（４）で、殺菌培地袋（３）に、外部より穴を開けて接種する方法により、仮封の手間と、冷却時及び、接種時の外気による雑菌混入の心配も少ない、きのこ菌床栽培袋外針穴接種法で解決できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、殺菌培地袋外より接種するため、殺菌前に袋口を完全に封することができ、仮封の手間が省け、冷却時と接種時も、殺菌培地が外気にふれることがほとんどないため、設備費のかかるクリーンな接種室でなくても、簡易な場所でも外気による雑菌混入の心配もなくおこなえ、接種室消毒の薬剤も減らすことができる。殺菌培地と袋の密着面であれば細長い菌床、平たく大きな菌床等、形、大きさ、接種位置を気にせず復数場所でも接種でき、培養期間も短縮可能であり、きのこ栽培上有利になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の針で接種する断面図である
【図２】本発明を実施した側面図である
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
殺菌培地袋（３）外に、オガ種菌を直接、粘着テープ等で覆いかぶせて取りつけてもよいが、作業効率を孝え、先に、オガ種菌を４ｃｍ３程度に個包装（１）して、両面テープか接着剤等で取り付け、その上より清潔な針（４）で殺菌培地袋（３）に穴を開ける、針を抜く時、外気が入らないように指で押さえておくと良い、殺菌培地（２）が外気にふれることもほとんどなく接種でき０．数ｍｍの穴より菌糸がのび殺菌培地（２）に活着する。
本発明は、以上のような接種方法で行なうことである。
【符号の説明】
【０００８】１  個包装したオガ菌
２  殺菌培地
３  殺菌培地袋
４  針
【図１】
2014003981.tif 000003
【図２】
2014003981.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】豆腐製造時にできる、大豆の絞り糟、通称おから又は卯の花は、食用や、家畜飼料、堆肥等にも利用されているが、排出される量に比べ利用率は、極度に低く多くは、廃棄されているが、その栄養価は高い。そこで、保存食品、調味料として使う事で、利用価値を高めたおからを提供する。【解決手段】「おから」に「塩」と「糀（麹）」、「おから」と「糀（麹）」の水分量によっては、その他水を加えて発酵させて、保存が可能な状態を作り出し、おからを、保存食品、調味料として加工する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
「おから」に「塩」と「糀（麹）」、「おから」と「糀（麹）」の水分量によっては、その他水を加えて発酵させたもの。
【請求項２】
［請求項１］に、添加物、香料、色素これらに準ずるものを、付加したもの。
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】豆腐製造時にできる、大豆の絞り糟、通称おから又は卯の花は、食用や、家畜飼料、堆肥等にも利用されているが、排出される量に比べ利用率は、極度に低く多くは、廃棄されている。
おからの栄養価は、公表されている資料１に記載した様に廃棄されるには、非常に勿体ない多種に、また多くの栄養価が含有されている。
昔から、健康食品の一つに挙げられているのは、資料１に示すとおりである。
しかし、おからは、腐敗しやすい性質があり、保存に適さず、多くが廃棄処分されている。この廃棄処分されている、おからを利用し、保存の利く食用や調味料として利用することにより、有効な資源活用に繋がる。
【発明の詳細な説明】
【０００２】  本発明において、問題点を大きく改善する事が可能になる。
「おから」に「塩」と「糀（麹）」おからと糀（麹）の水分量によっては、その他水を加えて発酵させる事で、保存が可能な状態を作り出す。
【発明の効果】
【０００３】  本発明により、おからを、保存食品、調味料として使う事で、廃棄物である、おからの利用価値を高める。
【０００４】  本発明において、製造される「卯の花（おから）塩糀」は、現在巷で話題の「塩糀」、「醤油糀」と、「味噌」の中間的位置に存在し、味噌より香りが柔らかく、塩糀、醤油糀にない栄養価の高い調味料として使用できる。
また、塩糀、醤油糀、味噌より食物繊維の割合が高く、調味料として使用する際に、他の食材に混入させやすく、調味料としての効果が高い。
【０００５】  「卯の花塩糀」は、香りが柔らかいので、和洋中の料理に使用しても違和感なく使用可能であり、ハーブと呼ばれる香味野菜や、薬草、薬味、を、混入させて、様々な変化を持たせる事も違和感なくできる。
【０００６】  「卯の花塩糀」は、味噌製造時に必要な、▲１▼大豆を水でふやかす。▲２▼大豆を柔らかく指で潰せるくらいまで煮る。▲３▼大豆を潰す。この行程を省いて、味噌製造に必要な発酵時間をも大幅に短縮できる利点を有する。
「資料１」
【０００７】  生オカラの成分組成、生オカラの成分の特徴
食物繊維を１０％以上含むので、私たちが日常の食事で不足する食物繊維を補給できる。
また、タンパク質も含んでいる。水分と食物繊維が多いので低カロリー食品である。ミネラルとしてはカリウムとカルシウムが豊富である。
水            ７５％
食物繊維      １２％
タンパク質      ６％
脂質            ４％
糖質            ２％
ミネラル        １％
【０００８】  乾燥オカラの成分組成、乾燥オカラの成分の特徴
イソフラボンやサポニンも含んでいる。
食物繊維を４０％以上含むので乾燥オカラ１２ｇ以上を食べれば、私たちが日常の食事で不足する食物繊維（５−１０ｇ）を補給できる。
また、タンパク質も豊富に含んでいる（２０−２５％）。
さらには食物繊維が多く脂質が少ないので低カロリー食品である。
ミネラルとしてはカリウムとカルシウムが豊富である。
水            １０％
食物繊維      ４４％
タンパク質    ２５％
脂質          １２％
糖質            ６％
ミネラル        ３％
【０００９】
2014003967.tif 000002
(57)【要約】【課題】油潤滑の車両用主電動機においては、グリース潤滑より耐熱性が高いため、主電動機の温度上限度を高くすることができるが、特に温度上昇の高い全閉形主電動機などでは、軸受の冷却を効率的に行い、軸受の熱による損傷を防止することが要求される。【解決手段】  車両用主電動機の回転子に取付けした油掻上げ円板の回転によって、円板に近づけた通油経路の出口付近に吸引力が発生し、その吸引力により２系統のファン側と反ファン側とを繋げる機外の通油管または貯油室を潤滑油が循環し、効率よく冷却される。その冷却された潤滑油が軸受に供給されることにより、軸受の温度上昇を抑えた車両用主電動機を提供することができる。【選択図】図１
2014003817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子軸に設けた軸受に、潤滑油を供給する車両用主電動機において、ファン側の貯油室に配設された第1の油掻揚げ円板と、反ファン側の貯油室に配設された第2の油掻揚げ円板と、前記ファン側貯油室の底部から前記第2の油掻揚げ円板側面下部に近接して出口が設けられた第1の通油管と、前記反ファン側貯油室の底部から前記第1の油掻揚げ円板側面下部に近接して出口が設けられた第2の通油管を有する車両用主電動機。
【請求項２】
上記第1の通油管または上記第2の通油管の途中に貯油室を設けた請求項1記載の車両用主電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子軸に設けた軸受に、潤滑油を供給する構造をもつ車両用主電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用主電動機の軸受の潤滑は、従来からグリースが用いられているが、分解保守期間の延長による保守作業の省力化を図る目的から、油潤滑の軸受構造の開発研究が進められている。主電動機の運転時においては、軸受が常に潤滑される必要があるため、回転子軸に設けた軸受に潤滑油が常に供給される構造となっている。また、潤滑油はグリースより耐熱性が高いため、主電動機の温度上昇限度を高くすることができる。
【０００３】
図２は鉄道車両用主電動機の油潤滑を行う軸受構造の一例であり、１は固定子、２は回転子、３は回転子軸、４はファン、５はファン側油掻揚げ円板、６は反ファン側油掻揚げ円板、７及び８は貯油室、９はファン側と反ファン側とを繋げる機外の通油管または貯油室であり、斜線で示す部分は潤滑油である。ファン側貯油室７および反ファン側貯油室８に溜められた潤滑油がファン側掻揚げ円板５および反ファン側掻揚げ円板６により掻揚げられ、この掻揚げられた潤滑油が軸受箱や油掻揚げ円板の側面を伝って軸受に流入することにより潤滑される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８７３７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４１４６号公報
【特許文献３】特開２００１−９０７４０号公報
【特許文献４】特開平１０−１７８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り油潤滑の車両用主電動機においては、主電動機の温度上昇限界を高くするためには有利な構造である。しかし、特に温度上昇がしやすい全閉形主電動機などでは、軸受の冷却を効率的に行い、軸受の温度上昇による損傷を防止することが要求される。但し、図２の状態では掻揚げ円板付近の潤滑油は撹拌されるが、掻揚げ円板から遠ざかる程、撹拌の効果は薄れる。この状態では、ファン側貯油室と反ファン側貯油室とを潤滑油が循環せず、機外の通油管または貯油室において冷却された潤滑油が、効率よく軸受に供給されない。
【０００６】
本発明は潤滑油を循環させ、潤滑油の冷却を効率よく行う構造とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転子軸に設けた軸受に、潤滑油を供給する車両用主電動機において、ファン側の貯油室に配設された第1の油掻揚げ円板と、反ファン側の貯油室に配設された第2の油掻揚げ円板と、前記ファン側貯油室の底部から前記第2の油掻揚げ円板側面下部に近接して出口が設けられた第1の通油管と、前記反ファン側貯油室の底部から前記第1の油掻揚げ円板側面下部に近接して出口が設けられた第2の通油管を有することを特徴とする。
【０００８】
更に、上記第1の通油管または上記第2の通油管の途中に貯油室を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構造は、ファン側と反ファン側とを双方向別々に流れる潤滑油の経路を設けることにより、ファン側と反ファン側とを循環する経路が形成されるため、機外の通油管および貯油室を通過し冷却された潤滑油を、効率よく軸受に供給することができる。よって、軸受の冷却ができるため、軸受の熱による損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施例を示す断面図であって、１は固定子、２は回転子、３は回転子軸、４はファン、５はファン側油掻揚げ円板、６は反ファン側油掻揚げ円板、７はファン側貯油室、８は反ファン側貯油室、１０は反ファン側からファン側へ潤滑油が流れる機外の通油管または貯油室、１１はファン側から反ファン側へ潤滑油が流れる機外の通油管または貯油室、１２はファン側の潤滑油の出口、１３は反ファン側の潤滑油の出口であり、貯油室内の下部に斜線で示す部分は潤滑油である。
【００１２】
ファン側ではファン側油掻揚げ円板５が回転することにより、近接しているファン側の潤滑油の出口１２と円板５の間に潤滑油の流れができ、その結果吸引力が発生し、ファン側貯油室７へ潤滑油が吸いだされる。ファン側貯油室７へ潤滑油が吸いだされることにより、反ファン側からファン側へ潤滑油が流れ、機外の通油管または貯油室１０を潤滑油が通過し、外気により冷却される。
【００１３】
反ファン側でも同様に、反ファン側油掻揚げ円板６が回転することにより、近接しているファン側の潤滑油の出口１３と円板６の間に潤滑油の流れができ、その結果吸引力が発生し、反ファン側貯油室８へ潤滑油が吸いだされる。反ファン側貯油室８へ潤滑油が吸いだされることにより、ファン側から反ファン側へ潤滑油が流れる機外の通油管または貯油室１１を潤滑油が通過し、外気により冷却される。
【００１４】
この２つの通油経路により循環経路が形成され、潤滑油が連続的に冷却される構造となる。通油経路の通油管または貯油室には積極的に冷却するためのフィンを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の構造は、長期非分解を目的とする車両用主電動機に利用することができる。
また、特に温度上昇の高い全閉形車両用主電動機などに適用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１    固定子
２    回転子
３    回転子軸
４    ファン
５    ファン側油掻揚げ円板
６    反ファン側油掻揚げ円板
７    ファン側貯油室
８    反ファン側貯油室
９    機外の通油管または貯油室
１０    反ファン側からファン側へ潤滑油が流れる機外の通油管または貯油室
１１    ファン側から反ファン側へ潤滑油が流れる機外の通油管または貯油室
１２    ファン側の潤滑油の出口
１３    反ファン側の潤滑油の出口
【図１】
2014003817.tif 000003
【図２】
2014003817.tif 000004
(57)【要約】【課題】エネルギー不要の回転装置を施す。【解決手段】２裏面左下の７のＳ極と３裏面上左のＮ極によっての吸着力と２の表面右下の６のＳ極と３の表面右上のＳ極の反発力により２は左回転、３は右回する。また、２と３は歯車なんで、６、７の位置関係を正確に保ち、表面の６と裏面の７が交合に吸着、反発を繰り返すので、円滑に安定した回転を得る事が可能。【選択図】図２
2014003873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大、小歯車に複数の永久磁石を取付た回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は永久磁石の特性を利用して回転運動を得ようとするものである。
コンパクトでエネルギー不要の回転装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、回転力を得るには何らかのエネルギーが必要であった。
そのため大掛かりである上、エネルギーの消耗費も必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  そこで、コンパクトでエネルギー不要の回転装置が求められている。【０００３】  本発明は、このような従来の技術の無駄を無くするための構造及び製造方法を提供することを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  このような目的を達成する本発明の回転装置は、永久磁石の特性である異極の吸着、同極の反発を利用して回転運動に変換するものである。
【発明の効果】
【０００５】  このような単純な構造であるため、メンテナンスも容易なうえ、コンパクトで、エネルギーは一切不要である。
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の構造及び製作方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００６】  ３のＡ矢視面に複数の６を等間隔に取付ける。３のＡ矢視の裏面に複数の７を等間隔に取付ける。ただし、Ａ矢視面と同数必要で、Ａ矢視面の６の取付の中間の位置に取付ける必要がある。
２のＡ矢視面に複数の６を取付ける。２のＡ矢視の裏面に複数の７を取付る。数量は２のＡ矢視面に取付けた６に合わせる必要がある。
取付位置と数量は３の６と７の数量によって変動するので、タイミングのバランスにて決定する。
３の中心に４を直角に固定する。２の中心部に５を直角に固定する。
１の回転軸部分は回転に必要な軸受加工が必要である。
【０００６】［図２］において、２裏面左下の７のＳ極と３裏面上左のＮ極によっての吸着力と２の表面右下の６のＳ極と３の表面右上のＳ極の反発力により２は左回転、３は右回転する。また、２と３は歯車なんで、６、７の位置関係を正確に保ち、表面の６と裏面の７が交合に吸着、反発を繰り返すので、円滑に安定した回転を得る事が可能になるさらに、６、７を大きくして数量を増やせば、パワーを上げることも、回転速度を上げるのも可能である。また、２，３は磁気の影響を受け難い材質が必要である。
４と５は、２、３の大きさ比率より、大幅に回転数が変るので、用途により出力軸としての選択が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】全体組立図
【図２】Ａ矢視拡大図
【符号の説明】１  支持台
２  小歯車
３  大歯車
４  主回転軸
５  回転軸
６  永久磁石
７  永久磁石
【図１】
2014003873.tif 000003
【図２】
2014003873.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のモータとはまったく構成がことなる、回転運動を起こす装置を得る。【解決手段】  複数の磁極を有し、同心に配されたスイテター１とロータ２の間に、軟質磁性材料からなり、一定の間隔で開口部４が形成されてなる円筒部を有する駆動ドラム３を、同心に配し、前記駆動ドラム３を回転させることによって、ステイター１とロータ２との間で相互に伝播される磁界の変化により、ロータ２を回転させることを特徴とする回転運動装置を得る。【選択図】図１
2014003875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有し、同心に配されたスイテターとロータ、前記ステイターと前記ロータの間に同心に配され、軟質磁性材料からなり、一定の間隔で開口部が形成されてなる円筒部を有する駆動ドラムを有し、前記駆動ドラムを回転させることによる、前記ステイターと前記ロータとの間に相互に伝播される磁場の変化により、前記ロータを回転させることを特徴とする回転運動装置。
【請求項２】
前記ステイターの磁極の数が２ｍ、前記ロータの磁極の数が２ｎ（ｍ、ｎは異なる自然数）であることを特徴とする、請求項１に記載の回転運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、磁力線の作用を利用して回転運動を起こす装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  モータはローレンツ力、つまり、磁場中で運動する荷電粒子が受ける力、換言すれば、電流が磁場中で受ける力を利用して、電気エネルギーを運動エネルギーに変換する装置である。これは、構造により様々な種類に分類されるが、ステイターとロータを有し、どちらかが発生する、回転変化する磁場を利用して、駆動力を得るものが一般的であり、磁場の発生には、電磁石や永久磁石が用いられている。【０００３】  これらは、現代の生活に必要不可欠で、交通、家庭電気製品を始めとして、様々な分野で活用されている。そして、世界最初のモータは、ファラディによって１８２１年に製作されたが、今なお、性能向上を目的として、例えば特許文献１開示されているような技術が検討されている。
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２０１２−７０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、いずれも、ステイター、ロータのどちらか一方に、例えばコイルのような電流を用いる磁場発生装置を用いていて、回転変化する磁場を発生させている。つまり、このような手段を用いずに、磁場の回転変化を実現することにより、従来とは異なる機能を発現したり、別用途に展開したりできる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、係る観点から、ステイターとロータの間の空間の透磁率を回転変化させる方法を検討した結果なされたものである。【０００７】  即ち、本発明は、複数の磁極を有し、同心に配されたスイテターとロータ、前記ステイターと前記ロータの間に同心に配され、軟質磁性材料からなり、一定の間隔で開口部が形成されてなる円筒部を有する駆動ドラムを有し、前記駆動ドラムを回転させることによる、前記ステイターと前記ロータとの間に相互に伝播される磁場の変化により、前記ロータを回転させることを特徴とする回転運動装置である。【０００８】  また、本発明は、前記ステイターの磁極の数が２ｍ、前記ロータの磁極の数が２ｎ（ｍ、ｎは異なる自然数）であることを特徴とする、前記の回転運動装置である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の回転運動装置における駆動ドラムは、軟質磁性材料からなり、外部磁場の影響により速やかに磁化され、外部磁場が消失すれば、速やかに磁化が消失する。しかも一定の間隔で開口部、つまり軟質磁性材料が存在しない領域が形成されるので、これを回転させることで、ステイター及びロータから発する磁力線による磁化が、周方向において連続的に変化することになる。これによって、ロータが回転運動を起こす。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明に係る回転運動装置の一例を模式的に示した図。
【図２】  本発明に係る回転運動装置に用いる駆動ドラムの一例を示す図。
【図３】  本発明に係る回転運動装置の他の例を模式的に示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  次に、本発明の回転運動装置の実施の形態について、図を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る回転運動装置の一例を模式的に示した図である。また、図２は、本発明に係る回転運動装置に用いる駆動ドラムの一例を示す図である。図１及び図２において、１はステイター、２はロータ、３は駆動ドラム、４は開口部、５は回転軸である。
【００１２】  この例においては、スイテター１とロータ２には、それぞれの半径方向に磁化された、セグメント型の永久磁石が配されている。その数はステイター１側が３０箇、ロータ側が３８箇である。また、図２には、一部のみ示したが、駆動ドラム３には全周に亘って、開口部４が設けられていて、その数は２０箇である。
【００１３】  ここで用いるセグメント型の永久磁石としては、特に限定されないが、フェライト磁石や希土類磁石が挙げられる。また、駆動ドラムには、前記のように軟質磁性材料が用いられるが、その機能的な特徴から、円筒形の周縁と回転軸の間の部分には非磁性材料を用いることが望ましい。また、永久磁石の代替として、電磁石を用いることが可能であることは、勿論である。
【００１４】  図３は、本発明に係る回転運動装置の他の例を模式的に示した図である。図３において、６はステイター、７はロータである。この例においては、ステイター６とロータ７に、周方向の磁化されたセグメント型の永久磁石を、同極が隣接するように配している。このような構成とすることで、本発明の回転運動装置として望ましい半径方向に、磁力線が生じる。
【００１５】  以上に説明したように、本発明によれば、従来とはまったく方式が異なる回転運動装置を提供することができる。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、外周側をステイターの内周側をロータとするような、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００１６】１，６  ステイター
２，７  ロータ
３      駆動ドラム
４      開口部
５      回転軸
【図１】
2014003875.tif 000003
【図２】
2014003875.tif 000004
【図３】
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