(57)【要約】      （修正有）【課題】照会元（例えば、研究室、病理医、および患者）と相談役（病理医、放射線科医、または他のデジタル画像分析者）との間での相談を容易にするためのシステムおよび方法を提供する。【解決手段】様々な照会元と相談役との間のリンクが、インターネット等のデータ通信ネットワークを介してスキャンセンターを通じて設置される。照会元はスライドをスキャンセンターに送り、そこで、対応のデジタルスライドが相談役によって検討および分析のために掲載される。分析およびレポートが完了した後、デジタルスライド会議がスキャンセンターを介して行われ、そこで相談に関する直接的なコミュニケーションの場を提供する。スキャンセンターはまた、照会元から相談役への支払いを容易にしてもよい。【選択図】図１
2014078247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルスライド画像分析情報の搬送を容易にするシステムであって、
１つ以上の照会元の装置であって、各々がデジタルスライドスキャン手段を有し、照会元の装置は、スライド・ガラスをスキャンし、前記デジタルスライド画像分析の対象であるデジタルスライド画像を生成するように構成され、前記照会元の装置は、さらに、データ通信ネットワークを介して前記デジタルスライドをスキャンセンターに送信するように構成される、照会元の装置と、
１つ以上のスキャンセンターであって、各々が複数のデジタルスライドおよび前記複数のデジタルスライドに関する関連情報を保存するように構成されるデータ記憶領域を有し、この１つ以上のスキャンセンターは、各々、デジタルスライドからの画像データを１人以上の遠隔閲覧者に提供するように構成されるデジタルスライド閲覧手段を有し、前記１つ以上のスキャンセンターは、さらにデジタルスライド画像分析情報を受信および保存し、ならびに前記デジタルスライド画像分析情報をリクエストに応じて照会元の装置に提供するように構成される、スキャンセンターと、
前記通信ネットワークを介して、前記スキャンセンターおよび前記照会元の装置と通信可能に接続される１つ以上の相談役の装置であって、前記相談役の装置は、遠隔閲覧者として稼動し、前記スキャンセンターからデジタルスライドの画像を受信し、分析のために、前記相談役の装置のディスプレイ上に前記画像を提供するように構成され、前記１つ以上の相談役の装置は、デジタルスライド画像分析情報の、スキャンセンターへの送信を容易にするように構成される、相談役の装置と
を備える、システム。
【請求項２】
前記スキャンセンターにおける前記データ記憶領域は複数のデジタルスライド記録を含み、前記デジタルスライド記録の一部は、遠隔で保存されたデジタルスライド画像データへの参照先を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記照会元の装置はローカルデータ記憶領域を含み、前記照会元の装置は、さらに、前記ローカルデータ記憶領域内にスキャンされたデジタルスライドを保存し、前記デジタルスライド画像分析の対象である、ローカルに記憶されたデジタルスライド画像のプロフィール情報を、前記データ通信ネットワークを介して、前記スキャンセンターに送信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロフィール情報が、前記照会元のローカルデータ記憶装置にある前記デジタルスライド画像データへの参照先を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記スキャンセンターは、相談役の装置から、デジタルスライド画像データのリクエストを受信し、前記照会元のデータ記憶装置から前記相談役の装置へのデジタルスライドデータの搬送を容易にするように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記照会元の装置は、さらにローカルに保存されたデジタルスライド画像を、長期間の保存のために、前記スキャンセンターに移すように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記照会元は、前記通信ネットワークを介して、前記スキャンセンターにおける前記データ記憶装置内に保存されたデジタルスライド画像分析情報にアクセスするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記スキャンセンターは、さらに１つ以上の照会元の装置と１つ以上の相談役の装置との間での会議を設定するように構成される、デジタルスライド会議手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記スキャンセンターは、さらに前記相談役の装置が前記デジタルスライドにアクセスするための所定の時間制限を執行するように構成される、計時手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記計時手段は、さらに前記相談役の装置がデジタルスライド画像分析情報を提供するための所定の時間制限を執行するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
デジタルスライド画像分析情報の搬送を容易にする技術システムであって、
デジタルスライドスキャン手段を有する照会元の装置であって、前記照会元の装置は、前記デジタルスライド画像分析の対象であるデジタルスライドを生成するためにスライド・ガラスをスキャンする、照会元の装置と、
複数のデジタルスライドおよび前記複数のデジタルスライドに関する関連情報を保存するように構成されたデータ記憶領域を有するスキャンセンターであって、前記スキャンセンターは、デジタルスライドからの画像データを１人以上の遠隔閲覧者に提供するように構成されるデジタルスライド実行手段を有し、前記スキャンセンターは、１つ以上の照会元の装置と１つ以上の相談役の装置との間での会議を設定するように構成されたデジタルスライド会議手段を有し、前記スキャンセンターは、通信ネットワークを介して、前記照会元から前記デジタルスライド画像分析の対象である前記デジタルスライドを受信する、スキャンセンターと、
前記通信ネットワークを介して、前記スキャンセンターおよび前記照会元の装置と通信可能に接続される１つ以上の相談役の装置であって、前記相談役の装置は、前記スキャンセンターから前記デジタルスライドの画像を受信し、分析のために前記相談役の装置のディスプレイ上に前記画像を提供し、前記相談役の装置は、さらに前記照会元の装置を含む前記スキャンセンターによって行われるデジタルスライド会議に加わるように構成される、相談役の装置と
を備える、技術システム。
【請求項１２】
デジタルスライド画像分析情報の搬送を容易にするコンピュータ実施方法であって、
通信ネットワークを介して照会元の装置から、顕微鏡スライドのデジタル画像および関連されるメタデータを受信する工程と、
前記デジタル画像および前記関連されるメタデータをデータ記憶領域内に保存する工程と、
前記通信ネットワークを介して相談役の装置に前記デジタル画像を提供して、相談役が、前記デジタルスライドを分析し、デジタルスライド画像分析を提出することを可能にさせる工程と、
前記通信ネットワークを介して、前記相談役の装置から分析情報を受信する工程と、
前記分析情報が受信されたことを前記照会元の装置に通知する工程と
を含む、方法。
【請求項１３】
前記照会元の装置と前記相談役の装置との間でのデジタルスライド会議を設定する工程をさらに含み、前記デジタルスライド会議は、前記照会元の装置および前記相談役の装置上に、前記デジタルスライド画像を同時に表示することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
デジタルスライド画像分析情報の搬送を容易にするコンピュータ実施方法であって、
通信ネットワークを介して照会元の装置から、顕微鏡スライドのデジタル画像（デジタルスライド）に関連されるメタデータを受信する工程と、
前記デジタルスライドのメタデータをデータ記憶領域内に保存する工程と、
デジタルスライド画像が閲覧するために利用可能であり、相談役が前記デジタルスライドを分析し、デジタルスライド画像分析を提出可能であることを、前記通信ネットワークを介して、相談役の装置に通知する工程と、
前記相談役の装置から前記デジタルスライド画像のリクエストを受信する工程と、
前記通信ネットワークを介して、前記デジタルスライド画像の、前記照会元の装置から前記相談役の装置への搬送を容易にする工程と、
前記通信ネットワークを介して前記相談役の装置から、デジタルスライド画像分析情報を受信する工程と、
前記デジタルスライド画像分析情報が受信されたことを、前記照会元の装置に通知する工程と
を含む、方法。
【請求項１５】
前記デジタルスライド画像分析情報を受信した後、前記デジタルスライド画像を受信し、前記デジタルスライドのメタデータに関連する前記データ記憶領域に前記デジタルスライド画像を保存する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記照会元の装置と前記相談役の装置との間でのデジタルスライド会議を設定する工程をさらに含み、前記デジタルスライド会議は、前記照会元の装置および前記相談役の装置上に、前記デジタルスライド画像を同時に表示することを含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、医療診断に関し、より詳細には、医療診断についてのセカンドオピニオンを提出する病理医のネットワークを提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の医療診断において、病理医は、困難な症例および／またはその病理医の専門領域外のケースについて最終的な診断を提出することに抵抗がある場合がある。かような病理医はセカンドオピニオンを欲する場合があり、その病理医の診療グループまたは医療組織内からセカンドオピニオンを得ることができない場合がある。あるいは患者がセカンドオピニオンを単に要求する場合がある。
【０００３】
これらの状況において、通常、病理医は、１つ以上の患者のスライド・ガラス（その上に標本を有している）を相談役の病理医（通常、病理医または病理医の研究室はその病理医と常に連携している）に送り、セカンドオピニオンを受け取る。セカンドオピニオンが戻ってくる時間は、その結果のために、数週間、数ヶ月など、極端にゆっくりである場合があり（例えば、その相談役の病理医がより高名／より熟練しているほど、その待ち時間は長い）、特に、その相談役の病理医が他国に居住していたり、患者で手一杯になっている場合、極端にゆっくりである場合がある。最終的には、セカンドオピニオンの提供者は、レポートを送り返し（または、恐らくは電話を用いて口頭でレポートを述べる）、スライド・ガラスも送り返すことが望ましい。今日の一般的な問題は、元々のスライドが決して返却されないことである。
【０００４】
セカンドオピニオンを提出する相談役の病理医は、委託した病理医にその相談料として料金を請求してもよく、または、保険業者に対して直接に請求書を送付してもよい。彼らがそのセカンドオピニオンを医療上必要であると考慮する場合、その業者は払い戻してもよい。業者はまた、そのセカンドオピニオンを提出する病理医に払い戻ししない場合もあり、この場合、セカンドオピニオンを提供する意志をそぐことになる。
【０００５】
さらには、患者はセカンドオピニオンを欲するがそれをリクエストすることには抵抗がある場合があり、または、患者がセカンドオピニオンをリクエストし、拒絶される場合もある。例えば、患者のかかりつけの医者が、セカンドオピニオンは必要ないと結論付ける場合があり、または、保険業者がそのリクエストされたセカンドオピニオンを拒絶する場合もある。いずれにせよ、患者がセカンドオピニオンのリクエストを拒絶された場合、その患者には殆ど選択肢がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それゆえ、上述のような従来のシステムに見受けられるこれらの重要な問題を克服するシステムおよび方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
デジタル病理学を用いて、診察を研究室、病理医、および患者に提供する有名な病理医のネットワークを設置するシステムおよび方法が本明細書において記載される。有利にも、本明細書に記載のシステムおよび方法は、正式および情報（非公式）のセカンドオピニオンを容易にし、特定の診療グループまたは医療組織に利用可能ではない、対象となる専門家を提供し、作業量のバランス維持、技術の向上、教育、および患者のリクエストの満足を可能にさせるインフラストラクチャを提供する。さらなる利点は、各々の分野において第一線で活躍する開業医として認知され、高く評価されている専門家が、さもなければ、かような専門家に相談をすることができない、小規模な診療グループおよび個人に対してアクセス可能にさせることである。
【０００８】
一実施形態において、このシステムは、相談役および照会元が参加するネットワークを含む。例えば、相談役は、いくつか例を挙げるとすれば、個人、診療グループ、および教育機関を含んでもよい。照会元は、医者、病理医、研究室、医療グループ、病院、教育機関、および個々人の患者、ならびに他の照会元を含んでもよい。参加している照会元は、スライド・ガラスの郵便物が提供され、または、照会元は、デジタルスライドスキャナが提供されるか、またはデジタルスライドスキャナへのアクセスが提供される。
【０００９】
現物品のスライドは、デジタルスライドを生成するために照会元（例えば医者、研究室、患者）から、スキャンセンターへ送られ、次いでその現物品のスライドは照会元へ返却される。あるいは、照会元がデジタルスライドスキャナを有するか、またはデジタルスライドスキャナへのアクセス（例えば地域保健施設等で）を有する場合、そのデジタルスライドはスキャンセンターへ電子的に送信される。スキャンセンターは、次いで、インターネットなどの通信ネットワークを介して、相談役の病理医によって閲覧するために、そのデジタルスライドを利用可能にする。
【００１０】
有利にも、相談役の病理医は、彼または彼女の便利な施設にて、そのデジタルスライドを閲覧および分析でき、診断を行うことができる。その後、デジタルスライド会議（例えば音声映像会議）がスキャンセンターによって開催され、相談役の病理医と照会元（医者、病理医、患者、または任意の組み合わせ）との間での情報交換を容易にする。
【００１１】
重要な利益は、セカンドオピニオン・ネットワークのための記載されたシステムおよび方法から実現される。その利益の一部は、専門家の病理医と照会元との間の、デジタルスライド会議を介した、リアルタイムでの検討、参加のための返却時間（「ＴＡＴ」）要求の設定、オリジナルのスライド・ガラスが紛失しないこと（または返却される（ない）こと）、診察に対する簡略化された経済側面（例えば、患者はリクエストを出したセカンドオピニオンに対して直接に支払いをする）等を含む。本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な記載および添付の図面を検討した後に、当業者に対して、さらに容易に明らかとなるであろう。
【００１２】
本発明の詳細は、その構造および運用の双方に関して、添付の図面を検討することで、部分的に理解され得、図面においては、同様の参照番号は同様の部分を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るセカンドオピニオン・ネットワークのための例示的システムを示すネットワーク図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るセカンドオピニオン・ネットワークを実施するための例示的プロセスを示すフロー図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るセカンドオピニオン分析を容易にする例示的プロセスを示すフロー図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るデジタルスライド会議を容易にする例示的プロセスを示すフロー図である。
【図５】図５は、本明細書に記載される様々な実施形態に関連して用いられ得る例示的なコンピュータシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において開示される特定の実施形態は、照会元（例えば、照会した病理医、患者）と相談役の病理医とを繋げるセカンドオピニオン・ネットワークを提供して、デジタル化された顕微鏡でのスライド標本の分析に関するセカンドオピニオンを容易にするものである。例えば、本明細書に開示される１つの方法は、照会元が顕微鏡のスライドをデジタル形式にスキャンして、次いで、そのデジタルスライドを、それが受け入れられ（ホストされ）、データ通信ネットワークを介して１人以上の相談役に対して利用可能にするスキャンセンターに送信することを可能にする。分析が１人以上の相談役によって完了された後、照会元と１人以上の相談役との間でのデジタルスライド会議が、データ通信ネットワークを介してスキャンセンターによって行われる。スキャンセンターはまた、相談役への支払いを容易にし得る。
【００１５】
この記載を読了した後、様々な代替の実施形態および代替の応用において本発明を実施する方法は当業者には明らかとなる。しかしながら、本発明の様々な実施形態が本明細書に記載されているが、これらの実施形態は、例示のためだけに提示されており、限定のためではないことは理解される。従って、様々な代替の実施形態の詳細な記載は、添付の特許請求の範囲において説明される本発明の範囲または広さを限定するように解釈されるべきではない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るセカンドオピニオン・ネットワークのための例示的システム１０を示すネットワーク図である。この例示的な実施形態において、照会元２０、スキャンセンター３０、相談役４０（それら各々がデータ記憶領域２５、３５、４５を有する）は、全て通信ネットワーク５０を介して接続されている。照会元２０は、セカンドオピニオンのために照会を発信する。これは、研究室の指示、主治医の指示、または患者のリクエストであってもよい。照会元２０は、現物品搬送および返却インフラストラクチャ５５を介して、スライド・ガラスをスキャンセンター３０に送ることができ、またはスライド自体をスキャンして、次いで、ネットワーク５０を介して、デジタルスライドをスキャンセンター３０に送信することができる。一実施形態において、照会元２０は、デジタルスライドに関するメタデータ情報をスキャンセンター３０に送信し、ローカルデータ記憶装置２５に、そのままの（ｎａｔｉｖｅ）デジタルスライド画像を保存することができる。一部のその後の時間において（例えば、ピークを外れたネットワーク利用時間の間など）、照会元は、そのままのデジタルスライド画像（数ギガバイトのサイズであってもよい）をスキャンセンター３０に送信することができる。
【００１７】
スキャンセンター３０は、現物品のスライドをスキャンして、（オリジナルの現物品のスライドを受け取った場合）それを照会元２０に返却することができる。これは、有利にも、今日において一般的である、スライドの喪失または返却不能といった問題を解消する。現物品のスライドであろうと、デジタルスライドであろうと、いずれかを照会元２０から受け取り、いったん、スキャンセンター３０がデジタルスライドを有すると、そのデジタルスライドおよびその各々のメタデータ情報を保存し、ネットワーク５０を介して相談役４０によって閲覧するために利用可能にする。スキャンセンター３０はまた、そのデジタルスライドが閲覧可能であることを相談役４０に通知してもよい。かような通知は、電子通信（例えば、ｅメール、テキストメッセージ、チャットメッセージ等）によって、または、電話、ファックス、および通常の郵便など、より従来型の手段によって達成可能である。
【００１８】
一実施形態において、スキャンセンター３０は、まず、デジタルスライドのためのメタデータを受信し、照会元の装置２０におけるデータ記憶装置２５に保存されたデジタルスライド画像の場所に対する参照先（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）を含むメタデータを用いて、セカンドオピニオンを提出することを容易にする。かような実施形態において、スキャンセンター３０は、次いで、関連されるメタデータと関連して、データ記憶領域３５中に、保存するためのデジタルスライド画像を受信する。スキャンセンターは、データの冗長性およびバックアップ用に設定されているため、スキャンセンターにおける記憶装置は有利である。スキャンセンター３０はまた、広帯域データ通信用に設定されているので、高画質のデジタルスライドに通常関連付けられた大容量のデータを迅速に閲覧することを容易にする。例えば、デジタルスライド会議の間、スキャンセンター３０は、多数の数ギガバイトのデータを同時に数人の遠隔の閲覧者（例えば照会元の装置および相談役の装置）に提供してもよい。
【００１９】
スキャンセンターデータ記憶領域３５は、好ましくは、セカンドオピニオン・ネットワークにおけるデジタルスライドの全てに対して、デジタルスライドのメタデータおよびデジタルスライド画像データを管理および保存するように構成される。他の場所（例えば、照会元の装置におけるローカル記憶装置内など）において保存された画像データを有するデジタルスライドのために、データ記憶領域３５は、そのままのデジタルスライド画像データに対する参照先（例えば、リンクまたは他の電子アドレス）を含む。この方法において、スキャンセンター３０は、ネットワーク内における全てのデジタルスライドおよび関連情報（メタデータ）の中央データベース３５として動作する。
【００２０】
相談役４０は、ネットワーク５０を介してデジタルスライドを閲覧し、そのデジタルスライドの検査を行い、診断を提出し、次いで、レポートを照会元２０に搬送する。そのレポートは、デジタルスライド会議に関連して搬送可能であり、その会議において、相談役４０は分析を検討でき、他方で同時に、ネットワーク５０を介してスキャンセンター３０によって行われるデジタルスライドを閲覧することができる。一実施形態において、デジタルスライド会議は患者を含んでもよい。デジタルスライド会議は、記録可能であり、患者の医療ファイルの一部となることもできる。あるいは、報告書または他のレポートが照会元に搬送可能である。
【００２１】
一実施形態において、スキャンセンター３０はまた、デジタルスライド画像を分析するときに、相談役によって利用可能である決定支援ツールを含む。かようなツールは、診断において相談役を支援してもよく、または、デジタルスライド画像データに対して処理される臨床診断のアルゴリズムの結果となり得る細胞係数または他の情報などの、特定のデジタルスライド画像関連情報を提供してもよい。
【００２２】
スキャンセンター３０はまた、各相談役に対するプロフィールを保存してもよく、このプロフィールにより、相談役は、どの相談役にスライド分析（セカンドオピニオンまたはオリジナルの分析のいずれにせよ）を手配するかの決定をする場合に、潜在的な照会元によって検討可能である個人情報および専門に関する情報を維持することができる。一実施形態において、プロフィールは、以前に分析されたデジタルスライドとつながりのある相談役によって行われた以前の作業への参照先を含んでもよい。さらなる情報の集合体もまた、相談役によって提供され、データ記憶領域３５に保存されてもよい。
【００２３】
セカンドオピニオン・システムは、セカンドオピニオンを望む医者または研究室に対して、およびセカンドオピニオンをリクエストする患者に対しても、セカンドオピニオンを提供する病理医のネットワークを確立する。提携の病理医は、経済的または臨床的な利益のために、二次的な相談役を担当したい理由で参加してもよい。有利にも、セカンドオピニオンを望む患者は、彼らの相談に対して対価を支払うことができ、彼らが専門家ネットワークを利用し、セカンドオピニオンが保険業者の利益によって偏見が生じていないという確信を強めることができる。同様に、セカンドオピニオンを望む研究室もまた、彼らが専門家ネットワークを利用するという理由で確信を強める。
【００２４】
セカンドオピニオン・ネットワークのためにデジタル病理学を用いる１つの特定の利点は、より迅速なセカンドオピニオンを容易にする（例えば、参加のための返却時間（「ＴＡＴ」）要求を確立することによって）ことである。さらに、デジタル病理学を利用することで、デジタルスライド会議を通じて照会元２０および相談役４０（例えば専門の病理医）との間でリアルタイムの検討を可能にする。このリアルタイムの検討は、専門家から他の医師への知識の伝達を容易とするさらなる利益を有する。
【００２５】
セカンドオピニオン・ネットワークシステムの別の顕著な利点は、それが、研究室および患者に対して、様々な分野における第一線で活躍する病理医への容易なアクセスを提供することである。これらの第一線で活躍する病理医は、セカンドオピニオン・ネットワークを介して、既存の医療施行グループ以外からのセカンドオピニオンを効率的かつコスト効率良く提供し、診断結果の質を改善し、さらには、その医療グループのメンバーを教育し、経済的な影響および医療の保険業者の影響を低減することができる。例えば、参加する病理医は、追加の収入源が提供され、また、個々人の病理医の評判および特定の分野での専門家としての認知を促進し得る、臨床的に興味深い事例へのより広いアクセスを可能にさせる。さらに、注目を浴びる事例または非常に困難な事例について審査する専門家として選ばれることは、その専門性に対する所定の威信を提供可能である。
【００２６】
上述のように、セカンドオピニオン・プロセスにおける最初のステップは、現物品のスライドに対して、スキャンを行い、デジタルスライドを生成することである。このスキャンは、照会元２０（例えば研究室、医者のオフィス、病院等）、第三者のスキャンセンター３０、または相談役４０のところで行うことができる。一実施形態において、第三者のスキャンセンター３０は、照会元３０に、現物品のスライドがスキャンセンター３０または相談員４０に送付可能である、郵便料金支払い済みの郵便封筒を提供してもよい。例えば、大量のセカンドオピニオンを提供する専門家、または自身の研究室を運営する専門家は、彼ら自身のデジタルスキャナを所有することが好ましい場合もある。
【００２７】
スキャン装置は、従来の画像角度調節可能な装置または高速かつ高品質の直線配列ベースの装置（例えば、米国特許第６，７１１，２８３号に記載の、Ａｐｒｉｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  Ｉｎｃによって製造された、特許付与されたＳｃａｎＳｃｏｐｅ（登録商標）装置であり、これは、本明細書において、その全体において参照することにより援用される）を含む、様々なデジタルスキャナのいずれかであってもよい。
【００２８】
いったんデジタルスライドがスキャンセンター３０において閲覧するために利用可能となると（現物品のスライドまたはデジタルスライドが相談役に直接に送られていない場合）、スキャンセンター３０は、そのスライドが分析のための容易が整っているということを相談役４０に通知する。一実施形態において、スキャンセンター３０は、例えば、照会元２０が、相談役４０が誰であるのか特定または事前に定めていなかった場合に、専門の相談役４０の選択を容易にし得る。相談役４０が照会元２０（例えば、患者または照会する医者／病理医）によって選択されている場合、スキャンセンター３０はその特定された相談員４０を通知する。その相談役４０は、ネットワーク５０を介してスキャンセンター３０にアクセスして、同意済みの時間枠内でデジタルスライドを検討する。
【００２９】
一実施形態において、特定のセキュリティ対策がスキャンセンターにおいて実施されてもよく、例えば、相談役４０に、検討されるデジタルスライドへのアクセスを得るために、ユーザ名およびパスワードを提供するように要求してもよい。相談役４０は、そのスキャンセンター３０へのアカウントを有してもよく、その結果、一連のデジタルスライドが、スキャンセンター３０へログインした後に相談役４０に提示されてもよい。スキャンセンターはまた、特定の管理ソフトウェア・ユーティリティを含んでもよく、それにより、専門家は、関連のデジタルスライドに関連して、スキャンセンター３０におけるデータ記憶領域３５内に保存されたものの記録をとる（手書きまたはスキャン、音声レコーダ、または他）ことができる。管理ユーティリティはまた、照会元２０に、そのデジタルスライドを検討する場合に、相談者４０に対して参考になり得る、背景情報、デモグラフィック情報、または他の情報を有する、デジタルスライドの前後状況（コンテクスト）を提供する能力を提供してもよい。一実施形態において、患者の全体の医療ファイルに、相談役４０に提供されるデジタルスライドを添付してもよい。
【００３０】
一実施形態において、スキャンセンターは、同時的なアクセスを容易にするように、閲覧性能を低下させることなく、デジタルスライド会議を含む、多数の相談役による、多数のデジタルスライドに対して、広帯域通信をサポートする所定の場所である。
【００３１】
一実施形態において、照会元２０は、現物品（ガラス）のスライドをスキャンし、その結果としてのデジタルスライドは照会元２０において保存され、スライドは、相談役４０によってデータ通信ネットワーク５０を介してアクセスされる。この場合、デジタルスライドは、スキャンセンター３０に搬送されないが、デジタルスライドについての（メタ）データは、システム１０内の全てのデジタルスライドを追跡するスキャンセンターにおけるデータベースへの組み込みのために、スキャンセンターに搬送されてもよい。
【００３２】
検討および分析が完了した後、相談役４０は、電話、または、音声および視覚情報の両方を含む、スキャンセンター３０によって行われるデジタルスライド会議を介して、照会元２０とその事例を検討する。例えば、スキャンセンター３０（または相談役４０）は、相談役４０が、照会元２０、例えば、照会した病理医および／または患者と共に、結論を検討する間、デジタルスライド会議を行うことができる。この会議は、患者の医療ファイルを補強するために、データ記憶領域２５、３５、または４５（あるいはこれらの組み合わせのいずれか）において記録され、保存されることができる。さらに、詳細または要約のレポートがスキャンセンター３０によって作成可能である。
【００３３】
一実施形態において、患者は、彼らの専門の主治医（例えば、外科医、腫瘍医、または医者）からのセカンドオピニオンをリクエストしてもよい。リクエストされたセカンドオピニオンが拒絶された場合（例えば、既に研究室または医療グループによって実行されていた場合、医療的に不必要である場合、保険業者によって支払われない場合等）、患者は、セカンドオピニオンに直接対価を支払うことを決定することができる。従って、医者（照会元２０）は、現物品のスライドまたはデジタルスライドを、スキャンセンター３０または相談役４０に送信し、その結果、セカンドオピニオンは提出可能である。デジタルスライド会議は、次いで、セカンドオピニオンを照会元２０（例えば医者および患者）に搬送するために行うことができる。患者は、相談役４０に対して支払う、スキャンセンター３０に直接に支払ってもよい。患者はまた、相談役４０に直接に支払ってもよく、または、相談役４０に対して支払う、専門の主治医に支払ってもよい。
【００３４】
有利にも、セカンドオピニオンをリクエストしている照会元２０に対して、セカンドオピニオン・ネットワークは、相談役４０として稼動する第一線で活躍する専門家のネットワークへの容易なアクセスを提供する。セカンドオピニオン・ネットワークは、また、そのデジタルスライド会議を介して、相談役４０の検討結果を検討するために、医療専門家を参照する方法を提供し、その結果、医療専門家の診断スキルを改善する。相談役４０に対しては、請求に関する煩雑な事柄を生じることなく、増加する量のセカンドオピニオン相談を提供することは、経済的な利益を有することとなり、また、その相談役４０に対する評判を増加する場合もある。患者に対しては、利益としては、患者が第一線で活躍する専門家のスキルにアクセスしているという信頼を増加させることを含み、その診断が正しいこと、およびそのオピニオンを迅速に得ることからくる安心を保証する。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態に係るセカンドオピニオン・ネットワークを実施するための例示的プロセスを示すフロー図である。図に示されるプロセスは、図１に関して以前に記載されたようなスキャンセンターによって実行されてもよい。まず、ステップ１５０において、スキャンセンターは顕微鏡スライドを受信する。そのスライドが現物品（ガラス）のスライドである場合、次いで、任意のステップ１６０において、スキャンセンターは、その現物品のスライドをデジタルでスキャンし、次いで、その現物品のスライドを照会元に返却する。有利にも、デジタル病理学を利用し、スキャン機能を集中化させることで、現物品のスライドが照会元に返却されることが著しく増加する結果となる。
【００３６】
いったんスキャンセンターがデジタルスライドを有すると、それは、ステップ１７０に示されるように、データネットワークを介して１人以上の相談役に対してそのスライドを利用可能にする。例えば、相談役は、インターネットを介してスキャンセンターにログインし、そのデジタルスライドを検討してもよい。特定のセキュリティ対策が、プライバシーを保証するためにスキャンセンターにおいて講じられてもよい。
【００３７】
次に、ステップ１８０において、スキャンセンターは、その相談が完了したことの指示を受信する。この指示は、分析レポートまたは類似のものの完了であってもよい。あるいは、その指示は、ｅメールまたは他のメッセージであってもよい。指示は、また、ファックス、電話、ラジオボタン、またはユーザインターフェースを介した他の項目などの選択、スキャンセンターによって受信および処理可能な一部の他の形態であってもよい。分析の完了についての指示を提供する多くの代替形態が利用可能であり、当業者によって理解されるであろう。
【００３８】
いったん相談役がセカンドオピニオン分析を完了すると、ステップ１９０におけるスキャンセンターは、相談役と照会元（例えば患者、医者、研究室等）との間でデジタルスライド会議を行う。デジタルスライド会議は、照会元、スキャンセンター、および相談役を相互接続するデータ通信ネットワークを介して行う音声映像会議であってよい。デジタルスライド会議は、記録され、患者のファイルに挿入されてもよい。照会元および相談役がデジタルスライド会議を行うことを決定しない場合、相談役は、レポートを、直接照会元にか、またはスキャンセンターを介して間接的に搬送してもよい。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態に係る第２のセカンドオピニオン分析を容易にする例示的プロセスを示すフロー図である。例示的なプロセスは、図１に関して以前に記載されたようなスキャンセンターによって実行されてもよい。まず、ステップ３００において、スキャンセンターは、例えば、インターネットを介して、相談役によってアクセス可能であるサーバ上において、デジタルスライドを掲載する。次に、ステップ３１０において、スキャンセンターは、アクセス情報を１人以上の相談役に送信する。アクセス情報は、リンクの形態であってもよく、または、相談役がデジタルスライドの検討を待機していることの単なる通知であってもよい。
【００４０】
一実施形態において、２人以上の相談役が、アクセス情報を送信されてもよく、最初に返答した者のみがセカンドオピニオンを手配される。あるいは、２人以上の相談役が、アクセス情報を送信されてもよく、最初に検討および分析を完了した者のみがセカンドオピニオンを手配される。この方法において競争を導入することは、セカンドオピニオンに対するＴＡＴを低減する所望の効果を有する。
【００４１】
次に、ステップ３２０において、スキャンセンターは、相談役に送信されたデジタルスライドの検討および分析のための返却時間が満了したかどうかを決定する。ＴＡＴが満了すると、次いで、スキャンセンターは、サーバからデジタルスライドを削除してもよい。あるいは、スキャンセンターは、第１の相談役に対するアクセスを取り消し、ステップ３１０に戻り、その後の相談役に対してアクセス命令を送信してもよい。
【００４２】
ステップ３４０において決定されるように、ＴＡＴが満了しない場合で、かつスキャンセンターがアクセスリクエストを受信する場合、次いで、相談役からのリクエストは、ステップ３５０において認可され、そのデジタルスライドは、分析のために相談役に提供される。一実施形態において、デジタルスライドは、相談役の場所におけるモニタ上に表示されるのみであり、オフラインでの閲覧および保存のために、相談役の仕事場にダウンロードされない。あるいは、デジタルスライドは、ローカルの記憶訴追およびオフラインでの閲覧のために、相談役の仕事場にダウンロードされてもよい。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態に係るデジタルスライド会議を容易にするための例示的プロセスを示すフロー図である。例示されたプロセスは、図１に関して以前に記載されたようなスキャンセンターによって実行されてもよい。まず、ステップ４００において、スキャンセンターは、相談役の仕事場のスクリーン上にスライドを表示することによって、または、以前に記載されたように、相談役の仕事場にデジタルスライドをダウンロードすることによってのいずれかで、デジタルスライドを相談役に提供する。次に、ステップ４１０において、スキャンセンターは、相談／分析が完了したことの指示を受信し、ステップ４２０において、スキャンセンターは、照会元と相談役との間においてデジタルスライド会議を開始する。有利にも、会議は、音声映像会議であってもよく、そこで照会元および相談役は、スライドを閲覧している間の検討を可能にする音声接続を有するそれぞれの仕事場でデジタルスライドを同時に閲覧する。ステップ４３０において、スキャンセンターは、デジタルスライドを各々の参加している参加者に提供して、全ての参加者が同時にスライドを閲覧することができる。
【００４４】
ステップ４４０において、スキャンセンターは、デジタルスライド会議における参加者の１人からマークアップを受信する。一実施形態において、相談役は、デジタルスライド会議を率いてもよく、それゆえ、その相談役は、相談役の仕事場でデジタルスライド上に注釈を付してもよい。スキャンセンターは、これらのタイプのマークアップ（例えば注釈）を受信し、次いで、そのマークアップを他の参加者の各々のディスプレイに広める。例えば、相談役は、デジタルスライドにおける特定の特徴に丸を付けてもよく、その丸は、照会元のスクリーン上において特定の特徴周囲に現れる。スキャンセンターは、デジタルスライド会議を行うように構成され、様々な参加者がセッションを制御し、個人的な注釈を付すなどを可能にする特徴を含んでもよい。さらに、スキャンセンターは、デジタルスライド会議を記録するように構成され、この会議は、次いで、患者の医療記録の一部となってもよい。
【００４５】
図５は、本明細書に記載された様々な実施形態に関連して用いられてもよい例示的コンピュータシステム５５０を示すブロック図である。例えば、コンピュータシステム５５０は、以前に図１に関連して記載された、照会元、スキャンセンター、または相談役に関連して用いられてもよい。しかしながら、他のコンピュータシステムおよび／またはアキテクチャもまた、当業者に明らかなように、用いられてもよい。
【００４６】
コンピュータシステム５５０は、好ましくは、プロセッサ５５２などの１つ以上のプロセッサを含む。入力／出力を管理する補助プロセッサ、浮動小数点数学演算を実行する補助プロセッサ、単一の処理アルゴリズムの迅速な実行に適したアキテクチャを有する特殊目的用マイクロプロセッサ（例えばデジタル信号プロセッサ）、主処理システムに従属するスレーブ・プロセッサ（例えばバックエンド・プロセッサ）、デュアルまたはマルチプロセッサシステムのためのさらなるマイクロプロセッサまたはコントローラ、あるいはコプロセッサなどのさらなるプロセッサが、提供されてもよい。かような補助プロセッサは、別個のプロセッサであってもよく、または、プロセッサ５５２に一体化されていてもよい。
【００４７】
プロセッサ５５２は、好ましくは、通信バス５５４に接続される。通信バス５５４は、コンピュータシステム５５０の記憶装置と他の周辺機器との間の情報転送を容易にするデータチャネルを含んでもよい。通信バス５５４は、さらに、データバス、アドレスバス、および制御バス（図示されず）を含み、プロセッサ５５２と通信を行うために用いられる一連の信号を提供してもよい。通信バス５５４は、例えば、業界標準アキテクチャ（「ＩＳＡ）」、３２ビットコンピュータバスアキテクチャ（「ＥＩＳＡ」）、マイクロ・チャネル・アキテクチャ（「ＭＣＡ」）、周辺機器相互接続（「ＰＣＩ」）ローカルバス、または、ＩＥＥＥ４８８汎用インターフェースバス（「ＧＰＩＢ」）、ＩＥＥＥ６９６／Ｓ−１００等を含む、電気電子技術者協会（「ＩＥＥＥ」）によって広められた標準に準拠するバスアキテクチャなどの、任意の標準または非標準のバスアキテクチャを含んでもよい。
【００４８】
コンピュータシステム５５０は、好ましくは、メインメモリ５５６を含み、また、二次メモリ５５８を含んでもよい。メインメモリ５５６は、プロセッサ５５２上で実行するプログラムのための命令およびデータの記憶装置を提供する。メインメモリ５５６は、通常、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（「ＤＲＡＭ」）および／またはスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（「ＳＲＡＭ」）など、半導体ベースのメモリである。他の半導体ベースのメモリの種類は、例えば、読み出し専用メモリ（「ＲＯＭ」）を含む、同期型ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ラムバスＤＲＡＭ（「ＲＤＲＡＭ」）、強誘電体ランダム・アクセス・メモリ（「ＦＲＡＭ」）等を含む。
【００４９】
二次メモリ５５８は、必要に応じて、ハードディスクドライブ５６０、および／または、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、磁気テープドライブ、コンパクトディスク（「ＣＤ」）ドライブ、デジタル多用途ディスク（「ＤＶＤ」）ドライブなどのリムーバル記憶装置ドライブ５６２を含んでもよい。リムーバブル記憶装置ドライブ５６２は、周知の方法にて、リムーバブル記憶媒体５６４から読み出し、および／または書き込む。リムーバブル記憶媒体５６４は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、ＣＤ、ＤＶＤ等であってもよい。
【００５０】
リムーバブル記憶媒体５６４は、好ましくは、コンピュータが実行可能なコード（すなわちソフトウェア）および／またはデータを保存しているコンピュータ可読媒体である。リムーバブル記憶媒体５６４上に保存されたコンピュータソフトウェアまたはデータは、電気通信信号５７８としてコンピュータシステム５５０に読み込まれる。
【００５１】
代替の実施形態において、二次メモリ５５８は、コンピュータプログラムまたは他のデータあるいは命令が、コンピュータシステム５５０へロードされることを可能にする他の類似の手段を含んでもよい。かような手段は、例えば、外部記憶媒体５７２およびインターフェース５７０を含んでもよい。外部記憶媒体５７２の例は、外部ハードディスクドライブまたは外部光学式ドライブ、あるいは外部磁気光学ドライブを含んでもよい。
【００５２】
二次メモリ５５８の他の例は、例えば、プログラマブル読み出し専用メモリ（「ＰＲＯＭ」）、消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（「ＥＰＲＯＭ」）、電気的消去・プログラム可能型読み取り専用メモリ（「ＥＥＰＲＯＭ」）、またはフラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭに類似したブロック指向メモリ）などの半導体ベースのメモリを含んでもよい。また、任意の他のリムーバブル記憶ユニット５７２およびインターフェース５７０が含まれ、これによって、ソフトウェアおよびデータが、リムーバブル記憶ユニット５７２からコンピュータシステム５５０へと転送されることを可能にする。
【００５３】
コンピュータシステム５５０はまた、通信インターフェース５７４を含んでもよい。通信インターフェース５７４により、ソフトウェアおよびデータが、コンピュータシステム５５０と、外部装置（例えばプリンター）、ネットワーク、または情報源との間で転送されることを可能にする。例えば、コンピュータソフトウェアまたは実行可能なコードが、通信インターフェース５７４を介して、ネットワークサーバからコンピュータシステム５５０に転送されてもよい。通信インターフェース５７４の例は、いくつか例を挙げれば、モデム、ネットワークインターフェースカード（「ＮＩＣ」）、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロットおよびカード、赤外線インターフェース、およびＩＥＥＥ１３９４ファイアワイヤを含む。
【００５４】
通信インターフェース５７４は、好ましくは、例えば、イーサネット（登録商標）ＩＥＥＥ８０２標準、ファイバーチャネル、デジタル加入者回線（「ＤＳＬ」）、非対称型デジタル加入者回線（「ＡＤＳＬ」）、フレームリレー、非同期転送モード（「ＡＴＭ」）、総合デジタル通信網（「ＩＳＤＮ」）、パーソナル通信サービス方式（「ＰＣＳ」）、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（「ＴＣＰ／ＩＰ」）、シリアル回線インターネットプロトコル／ポイント・ツー・ポイント・プロトコル（「ＳＬＩＰ／ＰＰＰ」）など、業界で広められたプロトコル標準を実施するが、カスタマイズされた、または非標準のインターフェースプロトコルもまた実施してもよい。
【００５５】
通信インターフェース５７４を介して転送されたソフトウェアおよびデータは、通常、電気通信信号５７８の形態である。これらの信号５７８は、好ましくは、通信チャネル５７６を介して通信インターフェース５７４に提供される。通信チャネル５７６は信号５７８を搬送し、いくつか例を挙げれば、ワイヤまたはケーブル、光ファイバ、従来の電話回線、セル式電話リンク、無線データ通信リンク、無線周波数（ＲＦ）リンク、または赤外線リンクなどを含む、様々な有線通信または無線通信を用いて実施され得る。
【００５６】
コンピュータが実行可能なコード（すなわち、コンピュータプログラムまたはソフトウェア）は、メインメモリ５５６および／または二次メモリ５５８に保存される。コンピュータプログラムはまた、通信インターフェース５７４を介して受信可能であり、メインメモリ５５６および／または二次メモリ５５８に保存可能である。かようなコンピュータプログラムは、実行されたとき、コンピュータシステム５５０が、以前に記載したように、本発明の様々な機能を実行することができる。
【００５７】
本記載において、用語「コンピュータ読み取り可能媒体」とは、コンピュータが実行可能なコード（例えばソフトウェアおよびコンピュータプログラム）をコンピュータシステム５５０に提供するために利用される任意の媒体のことをいうために用いられる。これらの媒体の例は、メインメモリ５５６、二次メモリ５５８（ハードディスクドライブ５６０、リムーバブル記憶媒体５６４、および外部記憶媒体５７２を含む）、および通信インターフェース５７４と通信可能に連結される任意の周辺装置（ネットワーク情報サーバまたは他のネットワーク装置を含む）を含む。これらのコンピュータ読み取り可能媒体は、実行可能なコード、プログラミング命令、およびソフトウェアをコンピュータシステム５５０に提供する手段である。
【００５８】
ソフトウェアを利用して実施される一実施形態において、ソフトウェアは、コンピュータ読み取り可能媒体上に保存されてもよく、リムーバブル記憶ドライブ５６２、インターフェース５７０、または通信インターフェース５７４によって、コンピュータシステム５５０にロードされてもよい。かような実施形態において、ソフトウェアは、電気通信信号５７８に形態でコンピュータシステム５５０にロードされる。プロセッサ５５２によって実行されるとき、好ましくは、このソフトウェアにより、プロセッサ５５２が、本明細書にて以前に記載されたような、独創的な特性および機能を実行する。
【００５９】
様々な実施形態が、例えば、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）、またはフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（「ＦＰＧＡ」）などの構成要素を用いるハードウェアにおいて主として実施されてもよい。本明細書において記載された機能を実行することができるハードウェア状態の機械の実施は、当業者にとっても明らかであろう。様々な実施形態もまた、ハードウェアおよびソフトウェアの両方の組み合わせを用いて実施されてもよい。
【００６０】
さらに、当業者は、様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、および、上述の図面に関連して記載された方法の工程、ならびに本明細書に開示された実施形態は、しばしば電子機器、コンピュータソフトウェア、またはそれら両方の組み合わせとして実施され得ることは理解するであろう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明示的に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、および工程が、一般的に、それらの機能性に関連して、上述されている。かような機能性がハードウェアで実施されるか、またはソフトウェアとして実施されるかは、特定の用途およびシステム全体に課された設計上の制限に依存する。当業者は、各々特定の用途のために、多様な方法において上述の機能性を実施することができるが、かような実施の決定は、本発明の範囲から逸脱させるものとして解釈されるべきではない。さらに、モジュール、ブロック、回路、または工程内の機能は記載を簡略化するためにグループ化した。特定の機能または工程は、１つのモジュール、ブロックまたは回路から別のものへと、本発明から逸脱せずに、移動可能である。
【００６１】
さらに、本明細書に開示された実施形態に関連して記載された、様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および方法は、汎用目的のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（「ＤＳＰ」）、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはプログラム可能論理回路、個別（ｄｉｓｃｒｅｔｅ）ゲートまたはトランジスタ論理回路、個別ハードウェア構成要素、または本明細書に記載された機能を実行するように設計された、それらの任意の組み合わせを用いて実施または実行できる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代替形態においては、プロセッサは、任意のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械でもよい。プロセッサはまた、計算装置の組み合わせ、例えば、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動する１つ以上のマイクロプロセッサ、または任意の他のかような構成として実施され得る。
【００６２】
さらに、本明細書に開示された実施形態に関連して記載された方法またはアルゴリズムの工程は、ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいて、またはその２つの組み合わせにおいて直接に具現化できる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ（ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ハードディスク、リムーバルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または、ネットワーク記憶媒体を含む記憶媒体の任意の他の形態に存在できる。例示的な記憶媒体は、プロセッサに接続可能であり、かようなプロセッサは、記憶媒体から情報を読み出すことができ、かつそこへ情報を書き込むことができる。代替形態において、記憶媒体は、プロセッサと一体化できる。プロセッサおよび記憶媒体はまた、ＡＳＩＣに存在できる。
【００６３】
開示された実施形態の上の記載は、当業者が本発明を作製または使用できるために提供される。これらの実施形態に対する様々な変更は当業者には容易に明らかであり、本明細書に記載された一般的な原理は、本発明の趣旨または範囲から逸脱することなく、他の実施形態に適用可能である。従って、本発明に提示された記載および図面は、本発明の現在において好ましい実施形態を表し、それゆえ、本発明によって広範に熟慮される主題を代表していると理解される。さらに、本発明の範囲は、当業者に対して明らかとなり得る他の実施形態を十分に包括し、本発明の範囲は、従って、添付の特許請求の範囲のみによって限定されることは理解される。
【図１】
2014078247.tif 000003
【図２】
2014078247.tif 000004
【図３】
2014078247.tif 000005
【図４】
2014078247.tif 000006
【図５】
2014078247.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病理に関する相談を容易にする技術システムであって、
データ記憶領域を備え、通信ネットワークと接続されるスキャンセンターであって、
前記スキャンセンターは、
照会元によって供給されたデジタルスライド画像を前記データ記憶領域に保存し、
前記通信ネットワークを介して、少なくとも１人の相談役に前記デジタルスライド画像に対するアクセスを提供し、
前記少なくとも１人の相談役による前記デジタルスライド画像の分析が完了したことの指示を受信し、
前記少なくとも１人の相談役に対する前記分析の対価支払いを容易にする、スキャンセンター、
を備える、技術システム。
【請求項２】
前記スキャンセンターは、さらに前記通信ネットワークを介して前記照会元から前記デジタルスライド画像を受信する、請求項１に記載の技術システム。
【請求項３】
前記照会元から前記デジタルスライド画像を受信することは、
前記照会元から前記デジタルスライド画像のためのメタデータを受信し、次いで、前記照会元から前記デジタルスライド画像を受信することを含む、請求項２に記載の技術システム。
【請求項４】
前記スキャンセンターは、複数の相談役の各相談役に対するプロフィールを保存する、請求項１に記載の技術システム。
【請求項５】
前記複数の相談役のうちの１人又はそれ以上の相談役のプロフィールは、該相談役によって行われた以前の作業への参照先を含む、請求項４に記載の技術システム。
【請求項６】
前記スキャンセンターは、前記通信ネットワークを介して、前記デジタルスライド画像にアクセスするためのアクセス情報を前記少なくとも１人の相談役に送信する、請求項１に記載の技術システム。
【請求項７】
前記スキャンセンターは、分析レポートを生成し、前記分析レポートを前記照会元に搬送する、請求項１に記載の技術システム。
【請求項８】
前記スキャンセンターは、前記照会元と前記少なくとも１人の相談役との間で音声映像会議を行う、請求項１に記載の技術システム。
【請求項９】
前記スキャンセンターは、前記音声映像会議の間、
前記照会元と前記少なくとも１人の相談役との両者に対して、両者が同時に閲覧できるように、前記デジタルスライド画像を、前記通信ネットワークを介して提供し、
前記少なくとも１人の相談役からの前記デジタルスライド画像上への注釈を、前記通信ネットワークを介して受信し、
前記注釈を、前記通信ネットワークを介して、前記照会元のディスプレイに広める、請求項８に記載の技術システム。
【請求項１０】
前記スキャンセンターは、
前記音声映像会議を記録し、
前記記録された音声映像会議を患者の医療記録に追加する、請求項９に記載の技術システム。
【請求項１１】
病理に関する相談を容易にするコンピュータ実施方法であって、
データ記憶領域を備え、通信ネットワークと接続されるスキャンセンターにより、
照会元によって供給されたデジタルスライド画像を前記データ記憶領域に保存する工程と、
前記通信ネットワークを介して、少なくとも１人の相談役に前記デジタルスライド画像に対するアクセスを提供する工程と、
前記少なくとも１人の相談役による前記デジタルスライド画像の分析が完了したことの指示を受信する工程と、
前記少なくとも１人の相談役に対する前記分析の対価支払いを容易にする工程と、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記スキャンセンターにより、前記通信ネットワークを介して前記照会元から前記デジタルスライド画像を受信する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記照会元から前記デジタルスライド画像を受信する工程は、
前記照会元から前記デジタルスライド画像のためのメタデータを受信する工程と、
次いで、前記照会元から前記デジタルスライド画像を受信する工程と、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スキャンセンターにより、複数の相談役の各相談役に対するプロフィールを保存する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の相談役のうちの１人又はそれ以上の相談役のプロフィールは、該相談役によって行われた以前の作業への参照先を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スキャンセンターにより、前記通信ネットワークを介して、前記デジタルスライド画像にアクセスするためのアクセス情報を前記少なくとも１人の相談役に送信する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記スキャンセンターにより、分析レポートを生成する工程と、前記分析レポートを前記照会元に搬送する工程と、をさらに含む、請求項１１に記載の技術システム。
【請求項１８】
前記スキャンセンターにより、前記照会元と前記少なくとも１人の相談役との間で音声映像会議を行う工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記スキャンセンターにより、前記音声映像会議の間、
前記照会元と前記少なくとも１人の相談役との両者に対して、両者が同時に閲覧できるように、前記デジタルスライド画像を、前記通信ネットワークを介して提供する工程と、
前記少なくとも１人の相談役からの前記デジタルスライド画像上への注釈を、前記通信ネットワークを介して受信する工程と、
前記注釈を、前記通信ネットワークを介して前記照会元のディスプレイに広める工程と、をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記スキャンセンターにより、前記音声映像会議を記録する工程と、前記記録された音声映像会議を患者の医療記録に追加する工程と、をさらに含む、請求項１９に記載の方法。