(57)【要約】【課題】グリル装置の調理用加熱プレートを底板に載置した際には加熱動作をするが、調理用加熱プレートを被加熱調理容器を加熱する天板に載置した場合は、加熱動作をしないようにして安全性を高めること。【解決手段】グリル装置の調理用加熱プレートを底板に載置した場合の調理用加熱プレート９と第二の加熱コイル６との距離ａと、調理用加熱プレート９を天板２に載置した場合の調理用加熱プレート９と第一の加熱コイル４との距離ｂを互いに異なるようにすることで、調理用加熱プレート９を底板１１に載置した場合は加熱動作をするが、天板２に載置した場合は加熱動作はしないため、安全性を高めることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する本体と、被加熱調理容器を載置する天板と、前記天板の下方に位置し前記被加熱調理容器を誘導加熱する第一の加熱コイルと、前記本体内に設けられたグリル装置とを備え、前記グリル装置は、前記グリル装置の下方に設けられた第二の加熱コイルと、前記第二の加熱コイルの上側を覆うように設けられた底板と、前記底板に載置される調理用加熱プレートとを有し、前記調理用加熱プレートを前記底板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第二の加熱コイルとの距離と、前記調理用加熱プレートを前記天板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第一の加熱コイルとの距離とを互いに異ならせた誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記調理用加熱プレートを前記底板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第二の加熱コイルとの距離を、前記調理用加熱プレートを前記天板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第一の加熱コイルとの距離より小さくした、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭の台所や業務用の厨房等で使用される、グリル装置を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器におけるグリル装置の概略構成は、グリル装置内に調理庫を配し、調理物を載せる受皿を収納し、シーズヒータやミラクロンヒータなどの抵抗式の加熱手段によって、電熱線のジュール熱を用いて加熱する方式のものが一般的である。庫内の受皿に置かれた調理物は、調理庫上面に配置された加熱手段による輻射熱と、グリル装置底面に配置された加熱手段による受皿に与えられた伝導熱によって加熱される（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６７４２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−３３３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、下加熱体は、シーズヒータやミラクロンヒータと呼ばれる電熱線のジュール熱を用いて加熱する方式のものが一般的であり、焼き網の上に調理用加熱プレートを置いたり、被加熱物を焼き網の上に直接置いて、調理をおこなっていた。被加熱物を焼き網の上に直接置いて調理をおこなった場合には、調理をした後の焼き網や庫内にこびりついた汚れなどを掃除することは、大変であり、また面倒であった。
【０００５】
このため、図６に示すような加熱調理器が提案されている。図６の加熱調理器は、被加熱調理容器１０１を載置する天板１０２と、外郭を構成する本体１０３と、天板１０２の下側に位置し被加熱調理容器１０１を加熱する加熱手段１０４と、加熱手段１０４の下方に位置する調理庫１０７と、調理庫１０７の上下には上加熱体１０５と下加熱体１０６が位置し、調理庫１０７の底面には底板１１１と、調理庫１０７より出し入れ自在に設けた調理用加熱プレート１０９および調理庫１０７の上方もしくは後方に排気筒１１０を備え、加熱調理した調理物１０８の出し入れを行う開口部にはグリル扉１１２が設けられている。
【０００６】
その他、図示はしないが、本体１０３内部に配置した制御回路および駆動回路および冷却ファンと、本体１０３の前方あるいは上方には操作部を配置して構成されている。
【０００７】
しかしながら、この場合においては、下加熱体１０６からの熱は、空気層を通して調理庫１０７下のガラスプレート等で構成される底板１１１を熱し、調理物１０８を載せる調理用加熱プレート１０９へ熱を伝え調理物１０８の底面を焼くため、ヒータの熱が調理物１０８へ届くまでに逃げていくエネルギーが多く、熱効率を悪化させるという問題点があった。また、付属の調理用加熱プレート１０９以外のものを調理庫１０７に挿入し動作開始した場合でも、そのまま動作を続けるため、調理性能や安全性を悪化させる場合があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、下加熱体１０６を、誘導加熱をおこなうグリル加熱コイルで構成することで清掃性及び熱効率を向上し、かつ、付属の調理用加熱
プレート１０９を使用した際には動作するが、天板１０２に載置し、加熱手段１０４を動作開始しても加熱しないようにすることで、安全性の高い加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、外郭を構成する本体と、被加熱調理容器を載置する天板と、前記天板の下方に位置し前記被加熱調理容器を誘導加熱する第一の加熱コイルと、前記本体内に設けられたグリル装置とを備え、前記グリル装置は、前記グリル装置の下方に設けられた第二の加熱コイルと、前記第二の加熱コイルの上側を覆うように設けられた底板と、前記底板に載置される調理用加熱プレートとを有し、前記調理用加熱プレートを前記底板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第二の加熱コイルとの距離と、前記調理用加熱プレートを前記天板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第一の加熱コイルとの距離とを互いに異ならせたものである。
【００１０】
これによって、清掃性及び熱効率を向上し、付属の調理用加熱プレートをグリル装置で使用した際には加熱動作し、調理用加熱プレートを天板に載置した場合には加熱動作をしないようにしたことにより、安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、誘導加熱グリル装置を備えた誘導加熱調理器において、付属の調理用加熱プレートをグリル装置で使用した際には加熱動作し、天面の誘導加熱調理器では加熱動作しないため、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器に付属する調理用加熱プレートの斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の調理用加熱プレートと加熱コイルの位置関係を表す略側面断面図
【図４】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の第二の加熱コイルの制御におけるフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の第一の加熱コイルの制御におけるフローチャート
【図６】従来の加熱調理器の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、外郭を構成する本体と、被加熱調理容器を載置する天板と、前記天板の下方に位置し前記被加熱調理容器を誘導加熱する第一の加熱コイルと、前記本体内に設けられたグリル装置とを備え、前記グリル装置は、前記グリル装置の下方に設けられた第二の加熱コイルと、前記第二の加熱コイルの上側を覆うように設けられた底板と、前記底板に載置される調理用加熱プレートとを有し、前記調理用加熱プレートを前記底板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第二の加熱コイルとの距離と、前記調理用加熱プレートを前記天板に載置した場合の前記調理用加熱プレートと前記第一の加熱コイルとの距離とを互いに異ならせることにより、付属の調理用加熱プレートをグリル装置で使用した際には加熱動作し、天面の第一の加熱コイルでは動作しないようにできるため、安全性の高い誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の側断面図である。図１に示すように、被加熱調理容器１を載置する天板２と、外郭を構成する本体３と、天板２の下側に位置し、被加熱調理容器１を加熱する第一の加熱コイル４と、第一の加熱コイル４の下方に位置し、ミラクロンヒータとコルチェヒータによって構成された上加熱体５が設けられている。
【００１７】
第二の加熱コイル６は誘導加熱をおこなう誘導加熱コイルで構成されており、上加熱体５と第二の加熱コイル６の中央には調理庫７が設けられている。調理庫７の下面には、耐熱ガラスで構成された底板１１を備え、底板１１の上には調理用加熱プレート９を載置し、調理用加熱プレート９の上に調理物８を載置し調理をおこなう。
【００１８】
また、調理庫７の後方には調理庫７の空気を排気するための排気筒１０を備え、加熱調理した調理物８の出し入れを行う開口にはグリル扉１２が設けられている。
【００１９】
このように、グリル装置の下加熱手段に加熱コイルを用いることで、調理物を載せる調理用加熱プレートを直接加熱するため、効率よく調理物に熱を与えることができる。そのため、調理時間の短縮や省エネ性能の向上に結びつけることができる。
【００２０】
また、誘導加熱により調理用加熱プレートを直接加熱するため、調理庫７の外へ逃げていく熱の損失が少なくなり、特に、第二の加熱コイル６周辺の雰囲気温度を抑えることができる。それは部品の必要以上の温度上昇を避けることに作用し、部品の耐熱温度を考慮した温度試験において有利に働く。
【００２１】
また、誘導加熱により底板１１には直接熱を与ないため、従来の加熱調理器に比べて温度上昇を避けることができ、底板１１の底面に温度検知手段を配置した場合、センシング精度の向上を図ることができる。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施の形態における加熱調理器に付属する調理用加熱プレートの斜視図を示す。
【００２３】
図２において、調理用加熱プレート９は磁性体であるＳＵＳ４３０の発熱体にアルミを流し込んだインサート成型によるものである。調理用加熱プレート９は、食品から出た油を再度食品に吸収されないように、底面は波を打った形状に傾斜を施している。
【００２４】
また、発熱体１３は調理用加熱プレート９の波形の凹部底面に位置するようにスリット形状とする。スリット無しの一面のフラット形状の発熱体に比べて、発熱体の軽量化に繋がるだけでなく、調理用加熱プレートの凸部のアルミを薄くすることができるため、熱効率が良くなり、調理時間の短縮や調理性能を良化させることができる。
【００２５】
図３は本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の調理用加熱プレートと加熱コイルの位置関係を表す略側面断面図である。図３（ａ）は調理用加熱プレートをグリル装置の底板に載置した場合の調理用加熱プレートと第二の加熱コイルの距離について示した略側面断面図、図３（ｂ）は誤って調理用加熱プレートを天板に載置した場合の調理用加熱プレートと第一の加熱コイルの距離について示した略側面断面図である。
【００２６】
図３（ａ）において、底板１１に調理用加熱プレート９を載置した場合の、第二の加熱コイル６と調理用加熱プレート９との距離をａとする。また、図３（ｂ）において、天板
２に調理用加熱プレート９を載置した場合の、第一の加熱コイル４と調理用加熱プレート９の距離をｂとする。
【００２７】
調理用加熱プレート９を底板１１に載置した場合、適切に動作する加熱コイルと調理用加熱プレート９の距離をａとすると、調理用加熱プレート９を天板２に載置した場合は、第一の加熱コイル４と調理用加熱プレート９との距離が適切でないため、インバータ出力の特性から調理用加熱プレートが天板２に載置されたことを判定することができ、加熱動作をしないようにしている。
【００２８】
加熱の可非の判断は、調理用加熱プレート９や鍋などの被加熱調理容器によって固有に変わるインバータ出力の特性によっておこなうことができる。
【００２９】
次に、天板２に調理用加熱プレート９を載置した場合は動作しないようにする必要があるが、天板２に加熱可能な被加熱調理容器を載置した場合は加熱させる必要がある。よって、天板２で加熱可能な被加熱調理容器を加熱できる距離ｂを設定する必要がある。
【００３０】
逆に、グリル装置においては、調理用加熱プレート９を載置した場合のみ加熱させる必要があるため、調理用加熱プレート９の特性に合った距離ａを設定する必要がある。
【００３１】
したがって、それぞれの加熱手段で適切に加熱するために、それぞれの適切な距離ａ、距離ｂを与えることで、調理用加熱プレート９を底板１１に載置した場合は加熱するが、天板２に載置した場合は加熱しないようにすることができる。
【００３２】
特に、加熱コイルと被加熱物との距離によってインバータ出力の特性が変わり、加熱可能・不可能の判断をおこなうので、この距離の設定を工夫するという簡単な方法で、大きな効果を得ることができる。
【００３３】
以上のように、構成された加熱調理器について、以下、その動作、作用を説明する。
【００３４】
図４は本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の第二の加熱コイルの制御におけるフローチャートであり、グリル装置を動作させた時の動作を示す。
【００３５】
本実施の形態において、使用者がグリル調理をスタートすると（ステップＳ１）、インバータ回路から、加熱コイルと調理庫の底板に載置された皿の特性によって皿種判定をおこなう（ステップＳ２）。
【００３６】
皿の有無を判別し（ステップＳ３）、有ればそのまま加熱を続け、無ければ動作を停止させる。さらに、付属の調理用加熱プレートであるかどうかを判別し（ステップＳ４）、付属の調理用加熱プレートであれば動作を続け、そうでなければ停止、或いはエラーメッセージで使用者に分かるように表示する。
【００３７】
付属の調理用加熱プレートの有無は、本実施の形態における調理用加熱プレートの特性によってインバータが判断する。また、付属でない調理用加熱プレートをグリル装置で使用した場合も、調理性能と安全性の悪化が予想されるため、判別し動作をしないようにする。
【００３８】
そして、底板に付属の調理用加熱プレートが載置している場合、調理を継続し（ステップＳ５）、手動調理の設定タイマーの終了や自動調理の加熱終了をもって動作を停止させる（ステップＳ６）。
【００３９】
図５は本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の第一の加熱コイルの制御におけるフローチャートであり、天面に位置する誘導加熱調理器を動作させた時の動作を示す。
【００４０】
本実施の形態において、使用者が天面加熱調理器をスタートすると（ステップＳＳ１）、インバータ回路から、加熱コイルと天面に載置された鍋の特性によって鍋の種類を判定する（ステップＳＳ２）。
【００４１】
鍋の有無を判別し（ステップＳＳ３）、有ればそのまま加熱を続け、無ければ動作を停止させる。さらに、天面加熱調理器で加熱可能な鍋であるかを判断し（ステップＳＳ４）、加熱可能と判断した場合は動作を続け、例えば鍋の種類・材質・底の形状などによって加熱できないと判断した場合は、動作を停止、或いはエラーメッセージで使用者に分かるように表示する。
【００４２】
天面加熱調理器で加熱可能な鍋が載置している場合、調理を継続し（ステップＳＳ５）、手動調理の設定タイマーの終了や自動調理の加熱終了をもって動作を停止させる（ステップＳＳ６）。
【００４３】
このように、調理用加熱プレートを載置した時、第一の加熱コイルと調理用加熱プレートの距離が、第二の加熱コイルと調理用加熱プレートの距離と異なることにとって、商品に付属している調理用加熱プレートをグリル装置に載置し、グリル調理をおこなう場合は正常に動作するが、調理用加熱プレートを天面加熱調理器に載置した場合は動作をさせないため、安全性が高く、調理性能を悪化させない加熱調理器を提供することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
本実施の形態は、実施の形態１において、図３に示す調理用加熱プレート９と第一の加熱コイル４、第二の加熱コイル６と調理用加熱プレート９の距離をａ＜ｂとした加熱調理器である。
【００４５】
その他の構成については、実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【００４６】
使用者は、グリル装置で使用する調理用加熱プレート９を天板２に置く可能性は考えられるが、天板２で使用する被加熱調理容器を調理庫の底板１１に載置ことは大きさ上の問題や意識上通常考え難い。すなわち、調理用加熱プレート９の上に食材セットする際、もしくは調理終了後に、使用者が調理庫７から取り出した調理用加熱プレートを天板２上に置く場合があると考えられる。
【００４７】
従って、調理用加熱プレート９を底板１１に載置した場合は加熱するが、天板２に載置した場合は加熱しないようにすることを優先する。
【００４８】
ここで、調理用加熱プレート９は加熱コイルに近い方が結合性が良くなるため、加熱され易い傾向にある。従って、ａ＜ｂとすることで、調理用加熱プレート９を調理庫の底板１１に載置した場合を適切に加熱する条件とすれば、天板に載置した場合は、結合が弱くなるため加熱し難い方向に傾く。また、本実施の形態の調理用加熱プレートは磁性体のＳＵＳをアルミに埋め込んだインサート成型のため、一般的に天板２で使用する磁性体で構成された被加熱調理容器に比べて磁性が弱いため、調理用加熱プレートを天板に載置した場合、加熱コイルの位置はｂの距離で加熱しないが、被加熱調理容器を載置した場合は加熱することができる。
【００４９】
本実施の形態では、ａ＝５ｍｍ、ｂ＝１０ｍｍとしている。ただし、ｂは磁性体の被加熱調理容器が加熱することのできる１５ｍｍ以下で設定する必要がある。
【００５０】
以上のように、ａ＜ｂとなるそれぞれ適切な距離ａ、ｂを与えることで、調理用加熱プレート９を、底板１１に載置した場合は加熱するが天板２に載置した場合は加熱しないようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器によれば、誘導加熱グリル装置を備え、付属の調理用加熱プレートをグリル装置で使用した際には動作し、調理用加熱プレートを被加熱調理容器を載置する天板に載置した場合は加熱動作しないため、安全性の高い誘導加熱調理器を実現することができ、家庭用および業務用の誘導加熱調理器全般に有効である。
【符号の説明】
【００５２】
１、１０１  被加熱調理容器
２、１０２  天板
３、１０３  本体
４  第一の加熱コイル
５，１０５  上加熱体
６  第二の加熱コイル
７，１０７  調理庫
８、１０８  調理物
９、１０９  調理用加熱プレート
１１，１１１  底板
１３  発熱体
１４  アルミ
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図３】
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【図６】
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