(57)【要約】【課題】第２のアンテナ装置を不要とし、かつ、車載器の登録内容と実際の計測結果とが異なる際にも適切な料金算出処理を行なうことができ、また、第２のアンテナ装置を設置した場合においても、車載器の登録内容と実際の計測結果とが不一致だった車両が第２のアンテナ装置との無線通信処理に失敗した場合に対処可能な料金収受システムを提供することである。【解決手段】有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両の前記有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、前記料金所の入口側において、車載器に登録された車両情報と車両から計測した車両情報とが異なる際に、車両から計測した車両情報を料金所の出口側へ配信し、この配信された車両情報を用いて利用料金の算出を行なうことにより適切な料金収受処理を行なう。【選択図】図４
2014215946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両の前記有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、
前記料金所の入口側において、当該入口に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器からあらかじめ登録されている当該車両の少なくとも車種を判別可能な車両情報および当該車両を特定する車両特定情報を取得するとともに、当該車載器に対し少なくとも当該料金所の入口を特定する入口特定情報を記録する第１の無線通信処理手段と、
前記料金所の入口側において、当該入口に進入してくる車両から少なくとも車種を判別可能な車両情報を計測する車両情報計測手段と、
前記第１の無線通信処理手段により取得された車両情報と前記車両情報計測手段により計測された車両情報とを比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、両車両情報が不一致の場合、前記車両情報計測手段により計測された車両情報に対し少なくとも当該料金所の入口を特定する入口特定情報および前記第１の無線通信処理手段により取得された車両特定情報を付加して確定車両情報を生成し、この生成した確定車両情報を前記有料道路の各料金所の出口側へ配信する確定車両情報配信手段と、
前記料金所の出口側において、前記確定車両情報配信手段により配信された確定車両情報を受取る確定車両情報受取手段と、
前記料金所の出口側において、当該出口に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器から前記車両情報、車両特定情報および入口特定情報を取得する第２の無線通信処理手段と、
この第２の無線通信処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、前記第２の無線通信処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在しない場合、前記第２の無線通信処理手段により前記車載器から取得された情報を用いて当該車両の前記有料道路に対する利用料金を算出し、前記第２の無線通信処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在する場合、前記第２の無線通信処理手段により前記車載器から取得された情報および前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報を用いて当該車両の前記有料道路に対する利用料金を算出する料金算出手段と、
を具備する料金収受システム。
【請求項２】
有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両の前記有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、
前記料金所の入口側において、当該入口に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第１のアンテナ装置と、
この第１のアンテナ装置と車載器との間で行なわれる無線通信により当該車載器からあらかじめ登録されている当該車両の少なくとも車種を判別可能な車両情報および当該車両を特定する車両特定情報を取得するとともに、当該車載器に対し少なくとも当該料金所の入口を特定する入口特定情報を記録する第１の処理手段と、
前記料金所の入口側において、当該入口に進入してくる車両から少なくとも車種を判別可能な車両情報を計測する車両情報計測手段と、
前記第１の処理手段により取得された車両情報と前記車両情報計測手段により計測された車両情報とを比較する比較手段と、
前記第１のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記比較手段による比較の結果、両車両情報が不一致の場合に動作し、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第２のアンテナ装置と、
この第２のアンテナ装置と車載器との間で行なわれる無線通信により当該車載器に対し少なくとも前記車両情報計測手段により計測された車両情報を記録する第２の処理手段と、
前記第２のアンテナ装置と前記車載器との間の無線通信が正常に終了したか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、前記第２のアンテナ装置と前記車載器との間の無線通信が正常に終了しなかった場合、前記車両情報計測手段により計測された車両情報に対し少なくとも当該料金所の入口を特定する入口特定情報および前記第１の無線通信処理手段により取得された車両特定情報を付加して確定車両情報を生成し、この生成した確定車両情報を前記有料道路の各料金所の出口側へ配信する確定車両情報配信手段と、
前記料金所の出口側において、前記確定車両情報配信手段により配信された確定車両情報を受取る確定車両情報受取手段と、
前記料金所の出口側において、当該出口に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器から前記車両情報、車両特定情報および入口特定情報を取得する第３の処理手段と、
この第３の処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在するか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段による判定の結果、前記第３の処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在しない場合、前記第３の処理手段により前記車載器から取得された情報を用いて当該車両の前記有料道路に対する利用料金を算出し、前記第３の処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在する場合、前記第３の処理手段により前記車載器から取得された情報および前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報を用いて当該車両の前記有料道路に対する利用料金を算出する料金算出手段と、
を具備する料金収受システム。
【請求項３】
前記確定車両情報配信手段は、前記有料道路の各料金所における処理情報等を管理する上位装置を有し、前記生成した確定車両情報を前記上位装置へ送信し、これを受信した上位装置が前記確定車両情報を前記有料道路の各料金所の出口側へ配信する請求項１または請求項２記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記確定車両情報配信手段による確定車両情報の配信は、あらかじめ定められた一定時間周期あるいは確定車両情報の生成の都度行なわれる請求項１から請求項３のいずれかに記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有料道路の料金所において利用料金の収受処理を行なう料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、狭域無線通信（DSRC:Dedicated Short-Range Communication）を利用したシステムとして、ＥＴＣ（ＥＴＣ：登録商標）システム（ノンストップ自動料金収受システム）と称される料金収受システムが実用化されている。
【０００３】
ＥＴＣシステムでは、料金所の料金収受車線上に車載器との路車間無線通信を行なうアンテナ装置を設置し、料金収受車線の側部に設置された車両検知器により車両の進入を検知すると、進入した車両に搭載された車載器との間で路車間無線通信を開始する。無線通信が正常に終了した場合は、料金収受車線の出口側に設置された発進制御装置の開閉バーを開くことにより、当該車両は通行可能となり、車両はノンストップで料金収受処理を行なうことができる。
【０００４】
路車間無線通信を行なうアンテナ装置は、対距離料金の場合、通常、２つのアンテナ装置、具体的には、料金収受車線の入口側に設置され、車載器から車載器情報等を読出す第１のアンテナ装置と、発進制御装置の下流側に設置され、車載器に車種情報等を書込む第２のアンテナ装置とから構成されている。
【０００５】
第２のアンテナ装置の役割は、牽引車両に対する処理結果やナンバプレート情報から取得する車両情報を車載器へ送信（ダウンリンク）し、車載器にセットされたＩＣカード（ＥＴＣカード）へ書込むことにある。これは、一部の車両（車載器のセットアップ情報とナンバプレート読取装置からの車両情報とが不一致、車載器に牽引フラグが立っている等）に対応するために施されたアンテナ構成である。
【０００６】
第１のアンテナ装置だけでは、牽引車両（車載器登録内容：牽引あり）や、車載器登録のナンバプレート情報と実際のナンバプレート情報とが異なる車両、車載器に登録された車種情報と実際に計測した際の車種情報とが異なる車両に対する適切な無線通信は不可能である。これは、ナンバプレート情報等の取得が第１のアンテナ装置の処理終了後になるような装置構成であることにも起因する。
【０００７】
また、料金収受処理等の各種処理や各種制御を実行する車線サーバの、料金所の入口側における車両の挙動に対応する処理は、
（１）入口の車両検知器にて車両の進入を検知すると、第１のアンテナ装置での無線通信では、車載器に登録された登録情報の読出しの他に、通過する料金所の番号（料金所番号）や通過時間等を車載器へ送信し、車載器のＩＣカードへ書込む。この際、各路側機器の配置関係から、ナンバプレート読取装置からの計測情報（ナンバプレート情報や車種情報）は多くの場合取得できていない。
【０００８】
（２）車両が入口の車両検知器を退出する際に、ナンバプレート読取装置から車種情報やナンバプレート情報、確定軸数等の計測情報（計測結果）が車線サーバに通知される。
【０００９】
（３）車両が発進制御装置の下流側に設置された車両検知器に進入した際に第２のアンテナ装置での処理を開始し、（２）で通知された実際の計測情報を用いて第２のアンテナ装置での処理内容を決定する。
【００１０】
このようなことから、第２のアンテナ装置が必要となっているが、第２のアンテナ装置での無線通信に失敗した場合は、その後の対処方法がない（たとえば、車載器の登録情報と実際の計測情報とが不一致の場合、その不一致を車載器のＩＣカードに記録する手段がない）のが現状である。
【００１１】
したがって、車載器の登録情報と実際の計測情報に不一致が生じた場合において、第２のアンテナ装置の無線通信失敗に対する代替処置が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−７２９３２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、第２のアンテナ装置を不要とし、かつ、車載器の登録内容と実際の計測結果とが異なる際にも適切な料金算出処理を行なうことができ、また、第２のアンテナ装置を設置した場合においても、車載器の登録内容と実際の計測結果とが不一致だった車両が第２のアンテナ装置との無線通信処理に失敗した場合に対処可能な料金収受システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
実施形態に係る料金収受システムは、有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両の前記有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、前記料金所の入口側において、当該入口に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器からあらかじめ登録されている当該車両の少なくとも車種を判別可能な車両情報および当該車両を特定する車両特定情報を取得するとともに、当該車載器に対し少なくとも当該料金所の入口を特定する入口特定情報を記録する第１の無線通信処理手段と、前記料金所の入口側において、当該入口に進入してくる車両から少なくとも車種を判別可能な車両情報を計測する車両情報計測手段と、前記第１の無線通信処理手段により取得された車両情報と前記車両情報計測手段により計測された車両情報とを比較する比較手段と、この比較手段による比較の結果、両車両情報が不一致の場合、前記車両情報計測手段により計測された車両情報に対し少なくとも当該料金所の入口を特定する入口特定情報および前記第１の無線通信処理手段により取得された車両特定情報を付加して確定車両情報を生成し、この生成した確定車両情報を前記有料道路の各料金所の出口側へ配信する確定車両情報配信手段と、前記料金所の出口側において、前記確定車両情報配信手段により配信された確定車両情報を受取る確定車両情報受取手段と、前記料金所の出口側において、当該出口に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器から前記車両情報、車両特定情報および入口特定情報を取得する第２の無線通信処理手段と、この第２の無線通信処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在するか否かを判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、前記第２の無線通信処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在しない場合、前記第２の無線通信処理手段により前記車載器から取得された情報を用いて当該車両の前記有料道路に対する利用料金を算出し、前記第２の無線通信処理手段により取得された車両特定情報が前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報内に存在する場合、前記第２の無線通信処理手段により前記車載器から取得された情報および前記確定車両情報受取手段により受取られた確定車両情報を用いて当該車両の前記有料道路に対する利用料金を算出する料金算出手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】実施形態に係る入口ＥＴＣシステムの構成を概略的に示す模式図。
【図３】実施形態に係る出口ＥＴＣシステムの構成を概略的に示す模式図。
【図４】実施形態に係る入口ＥＴＣシステムの処理を説明するフローチャート。
【図５】実施形態に係る確定車両情報の一例を示す図。
【図６】実施形態に係る出口ＥＴＣシステムの処理を説明するフローチャート。
【図７】実施形態に係る第２のアンテナ装置を設置した場合における入口ＥＴＣシステムの処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態に係る料金収受システムについて図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係る料金収受システム（以降、単にＥＴＣシステムと略称することもある）の構成を概略的に示すものである。図１において、有料道路１には複数の料金所、たとえば、Ａ料金所２Ａ、Ｂ料金所２Ｂ、……が設けられているものとする。各料金所２Ａ、２Ｂ、……の入口側には入口ＥＴＣシステム３が設置され、出口側には出口ＥＴＣシステム４が設置されている。入口ＥＴＣシステム３および出口ＥＴＣシステム４は、通信回線５を介して上位装置６に通信可能に接続されている。
【００１７】
上位装置６は、たとえば、遠隔した場所に設置されていて、各料金所のＥＴＣシステム３、４における処理情報を管理したり、各料金所のＥＴＣシステム３、４を制御、管理したりする中央処理装置（センタコンピュータ）である。
【００１８】
図２は、入口ＥＴＣシステム３の構成を模式的に示すものである。  
図２において、１１は入口側の料金収受車線で、車載器１２を搭載した車両１３が進入して図示矢印ａ方向に走行し退出するものとする。車載器１２には、料金収受用のＥＴＣカードと称されるＩＣカードがセットされる。ＩＣカード内のメモリには、たとえば、車載器番号（車両特定情報）、車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）、料金所番号（入口特定情報）、実際に計測された車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）や課金情報などが記録（登録）される。
【００１９】
料金収受車線１１の両側部には、それぞれアイランド１４が配設されている。アイランド１４上には、車線入口側から出口側に向かって順次、進入してくる車両１３を検知する第１の車両検知装置１５、この第１の車両検知装置１５よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両１３を検知する第２の車両検知装置１６、この第２の車両検知装置１６よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両１３の車両情報（軸数情報、車種情報、ナンバプレート情報等）を計測するナンバプレート読取装置１７、このナンバプレート読取装置１７よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線１１を走行する車両１３に対し各種案内表示を行なう路側表示装置１８、この路側表示装置１８よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線１１から退出する車両１３の通行許可、禁止を制御する発進制御装置１９、この発進制御装置１９よりも下流側に所定距離離れて設置され、退出する車両１３を検知する第３の車両検知装置２０、この第３の車両検知装置２０よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両１３を含む車線１１の画像を撮像するカメラ２１がそれぞれ設けられている。
【００２０】
料金収受車線１１の上部には、第２の車両検知装置１６と対応して第１のアンテナ装置（路側無線装置）２２が設置されている。  
第１のアンテナ装置２２は、料金収受車線１１の所定位置に通信領域２２ａを形成し、車両１３に搭載された車載器１２との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器１２に対し車載器情報の取得や書込み情報等の送信を行なう。
【００２１】
第１の車両検知装置１５、第２の車両検知装置１６、ナンバプレート読取装置１７、路側表示装置１８、発進制御装置１９、第３の車両検知装置２０、カメラ２１、および、および、第１のアンテナ装置２２は、これらを制御するとともに料金収受処理等の各種処理を実行する車線サーバ２４にそれぞれ接続されている。車線サーバ２４は、通信回線を介して前記上位装置（センタコンピュータ）６に接続されている。
【００２２】
ナンバプレート読取装置１７は、走行する車両１３から少なくとも車種を判別可能な車両情報を計測する車両情報計測手段として機能し、本実施形態では、たとえば、走行する車両１３のナンバプレートを含む画像を撮像するカメラ、車軸を検知する車軸センサ、車高を検知する車高センサなどを有し、これらカメラおよびセンサからの信号に基づき当該車両１３の車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）を取得（計測）するもで、既に公知の各種手法が適用可能である。
【００２３】
図３は、出口ＥＴＣシステム４の構成を模式的に示すものである。  
図３において、３１は出口側の料金所の料金収受車線で、車載器３２を搭載した車両３３が進入して図示矢印ｂ方向に走行し退出するものとする。車載器３２には、料金収受用のＥＴＣカードと称されるＩＣカードがセットされる。ＩＣカード内のメモリには、たとえば、車載器番号、車両情報、料金所番号、実際に計測された車両情報や課金情報などが記録（登録）される。
【００２４】
料金収受車線３１の両側部には、それぞれアイランド３４が配設されている。アイランド３４上には、車線入口側から出口側に向かって順次、進入してくる車両３３を検知する第１の車両検知装置３５、この第１の車両検知装置１５よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両３３を検知する第２の車両検知装置３６、この第２の車両検知装置３６よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線３１を走行する車両３３に対し各種案内表示を行なう路側表示装置３８、この路側表示装置３８よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線３１から退出する車両３３の通行許可、禁止を制御する発進制御装置３９、この発進制御装置３９よりも下流側に所定距離離れて設置され、退出する車両３３を検知する第３の車両検知装置４０、この第３の車両検知装置４０よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両３３を含む車線３１の画像を撮像するカメラ４１がそれぞれ設けられている。
【００２５】
料金収受車線３１の上部には、第２の車両検知装置３６と対応して第１のアンテナ装置（路側無線装置）４２が設置されている。  
第１のアンテナ装置４２は、料金収受車線３１の所定位置に通信領域４２ａを形成し、車両３３に搭載された車載器３２との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器３２に対し車載器情報の取得や書込み情報等の送信を行なう。
【００２６】
第１の車両検知装置３５、第２の車両検知装置３６、路側表示装置３８、発進制御装置３９、第３の車両検知装置４０、カメラ４１、および、第１のアンテナ装置４２は、これらを制御するとともに料金収受処理等の各種処理を実行する車線サーバ４４にそれぞれ接続されている。車線サーバ４４は、通信回線を介して前記上位装置（センタコンピュータ）６に接続されている。
【００２７】
次に、上記のような構成において動作を説明する。  
まず、入口ＥＴＣシステム３の処理について図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
たとえば、Ａ料金所２Ａに設置された入口ＥＴＣシステム３（図２）において、車線サーバ２４は、第１の車両検知装置１５が進入車両１３を検知したかどうかの判定を行ない（ステップＳ１）、第１の車両検知装置１５が車両１３を検知した場合、車線サーバ２４は、ナンバプレート読取装置１７を動作させ、当該車両１３に対し車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）の計測を行なう（ステップＳ２）。
【００２９】
また、車線サーバ２４は、車両情報の計測とほぼ同時に第１のアンテナ装置２２を動作させ、当該車両１３に搭載された車載器１２との間で路車間無線通信を行なう（ステップＳ３）。この無線通信処理により、車載器１２から、あらかじめ登録されている車載器番号（車両特定情報）、少なくとも当該車両１３の車種を判別可能な車両情報、本実施形態では、たとえば、車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等の車両情報（以下、これを登録車両情報と称す）、および、当該車両１３の通行履歴情報などを取得するとともに、当該料金所（Ａ料金所２Ａ）の料金所番号（入口特定情報）および通過時間等が車載器１２（ＩＣカード）に書込まれる。
【００３０】
次に、車線サーバ２４は、当該車両１３が第１の車両検知装置１５を退出したことを検知すると（ステップＳ４）、ナンバプレート読取装置１７で計測された、少なくとも当該車両１３の車種を判別可能な車両情報、本実施形態では、たとえば、車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等の車両情報（以下、これを計測車両情報と称す）を取得し、先に車載器１２から取得した登録車両情報とナンバプレート読取装置１７から取得した計測車両情報とを比較する（ステップＳ５）。
【００３１】
この比較の結果、両車両情報が一致すれば、車線サーバ２４は、当該入口処理を終了する。この場合、登録車両情報と計測車両情報とに相違なければ、Ａ料金所２Ａの入口を通過する車両１３は不正等を実施している可能性もなく、第１のアンテナ装置１５の無線通信処理において実施した車載器１２（ＩＣカード）に対する書込み結果を用いて料金所の出口を通過することが可能である。
【００３２】
ステップＳ５における比較の結果、両車両情報が不一致の場合、Ａ料金所２Ａの入口を通過する車両１３は不正等を実施している可能性もあるため、車線サーバ２４は、確定車両情報を作成し、作成した確定車両情報を上位装置６へ送信し（ステップＳ６）、当該入口処理を終了する。
【００３３】
送信する確定車両情報の一例を図５に示す。本実施形態では、たとえば、車載器１２から取得した車載器番号、車載器１２から取得した登録車両情報と当該料金所の料金所番号からなる第１の入口情報、ナンバプレート読取装置１７から取得した計測車両情報からなる第２の入口情報、および、車載器１２から取得した通行履歴情報などから構成されている。
【００３４】
上位装置６は、入口ＥＴＣシステム３から送信された確定車両情報を受信すると、それを図示しないメモリに保持した後、Ａ料金所２Ａ、Ｂ料金所２Ｂ、……を含む全ての料金所の出口ＥＴＣシステム４へ配信する。上位装置６による確定車両情報の配信は、あらかじめ定められた一定時間周期あるいは確定車両情報の受信の都度行なわれる。
【００３５】
次に、出口ＥＴＣシステム４の処理について図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
たとえば、Ｂ料金所２Ｂに設置された出口ＥＴＣシステム４（図３）において、車線サーバ４４は、上位装置６から確定車両情報（車載器番号、第１の入口情報、第２の入口情報、通行履歴情報など）が配信されると、それを受信し、図示しないメモリに保持する（ステップＳ１１）。
【００３７】
次に、車線サーバ４４は、第１の車両検知装置３５が進入車両３３を検知したかどうかの判定を行ない（ステップＳ１２）、第１の車両検知装置３５が車両３３を検知した場合は、車線サーバ４４は、第１のアンテナ装置４２を動作させ、当該車両３３に搭載された車載器３２との間で路車間無線通信を行なう（ステップＳ１３）。
【００３８】
この無線通信処理により、車載器３２から、車載器番号、登録車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）、通行履歴情報、入口料金所の料金所番号および通過時間等が取得される（ステップＳ１４）。
【００３９】
次に、車線サーバ４４は、上位装置６から配信された配信内容（確定車両情報）に当該車両３３を特定する情報、本実施形態では、たとえば、車載器３２から取得した車載器番号が存在するか否かをチェックし（ステップＳ１５）、存在しない場合、従来同様の算出方法、すなわち、無線通信により車載器３２から取得した情報（登録車両情報、通行履歴情報、入口料金所の料金所番号等）を用いて当該車両３３の有料道路１に対する利用料金を算出し（ステップＳ１６）、当該出口処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１５におけるチェックの結果、配信内容に当該車両３３の車載器番号が存在する場合、無線通信により車載器３２から取得した情報（登録車両情報、通行履歴情報、入口料金所の料金所番号等）と配信内容に登録されている第２の入口情報（計測車両情報）を用いて当該車両３３の有料道路１に対する利用料金を算出し（ステップＳ１７）、当該出口処理を終了する。
【００４１】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の料金収受システムによれば、入口ＥＴＣシステム３において、車載器１２から取得した登録車両情報とナンバプレート読取装置１７から取得した計測車両情報とが異なる場合に、計測車両情報に対し少なくとも当該料金所の入口を特定する料金所番号および当該車両を特定する車載器番号を付加して確定車両情報を生成し、この生成した確定車両情報を上位装置６へ送信し、上位装置６から上記確定車両情報を各料金所の出口ＥＴＣシステム４へ配信することにより、実際の計測果（計測車両情報）を当該車両の車載器に対して通知できなかった場合にも、出口ＥＴＣシステム４では配信された確定車両情報を用いて適切な料金算出処理を行なうことができる。
【００４２】
これにより、従来必要としていた第２のアンテナ装置を不要とすることができる。  
また、実際の計測果（計測車両情報）を第２のアンテナ装置の無線通信処理で車載器に書込む従来の方法と比較して、車載器からの登録車両情報とナンバプレート読取装置からの計測車両情報とが異なるような場合の第２のアンテナ装置の無線処理エラーに対応することが可能である。
【００４３】
なお、本実施形態は第２のアンテナ装置を廃止することをポイントとしているが、たとえば、図２に破線で示すように、第２のアンテナ装置２３を従来通り設置した場合においても、登録車両情報と計測車両情報とが不一致だった車両１３が、第２のアンテナ装置２３の無線通信処理に失敗した場合に適用することも可能である。
【００４４】
以下、第２のアンテナ装置２３を設置した場合における入口ＥＴＣシステム３の処理について図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
ステップＳ２１〜Ｓ２５までは、図４のステップＳ１〜Ｓ５までと同様の処理が行なわれる。
【００４６】
すなわち、車線サーバ２４は、第１の車両検知装置１５が進入車両１３を検知したかどうかの判定を行ない（ステップＳ２１）、第１の車両検知装置１５が車両１３を検知した場合、車線サーバ２４は、ナンバプレート読取装置１７を動作させ、当該車両１３に対し車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）の計測を行なう（ステップＳ２２）。
【００４７】
また、車線サーバ２４は、車両情報の計測とほぼ同時に第１のアンテナ装置２２を動作させ、当該車両１３に搭載された車載器１２との間で路車間無線通信を行なう（ステップＳ２３）。この無線通信処理により、車載器１２から、あらかじめ登録されている車載器番号、車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）、および、当該車両１３の通行履歴情報などを取得するとともに、当該料金所の料金所番号および通過時間等が車載器１２（ＩＣカード）に書込まれる。
【００４８】
次に、車線サーバ２４は、当該車両１３が第１の車両検知装置１５を退出したことを検知すると（ステップＳ２４）、ナンバプレート読取装置１７で計測された車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）を取得し、先に車載器１２から取得した登録車両情報とナンバプレート読取装置１７から取得した計測車両情報とを比較する（ステップＳ２５）。
【００４９】
この比較の結果、両車両情報が一致すれば、車線サーバ２４は、当該入口処理を終了する。この場合、登録車両情報と計測車両情報とに相違なければ、Ａ料金所２Ａの入口を通過する車両１３は不正等を実施している可能性もなく、第１のアンテナ装置１５の無線通信処理において実施した車載器１２（ＩＣカード）に対する書込み結果を用いて料金所の出口を通過することが可能である。
【００５０】
ステップＳ２５における比較の結果、両車両情報が不一致の場合、Ａ料金所２Ａの入口を通過する車両１３は不正等を実施している可能性もあるため、車線サーバ２４は、第２のアンテナ装置２３を動作させ、当該車両１３に搭載された車載器１２との間で路車間無線通信を行なう（ステップＳ２６）。この無線通信処理により、車載器１２（ＩＣカード）に対し、少なくともナンバプレート読取装置１７からの計測車両情報（車種情報、軸数情報、ナンバプレート情報等）が書込まれる。
【００５１】
次に、車線サーバ２４は、第２のアンテナ装置２３と車載器１２との間の無線通信処理が正常に終了したか否かをチェックし（ステップＳ２７）、正常に終了した場合、当該入口処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ２７におけるチェックの結果、第２のアンテナ装置２３と車載器１２との間の無線通信処理が正常に終了しなかった場合、車線サーバ２４は、図５に示す確定車両情報を作成し、作成した確定車両情報を上位装置６へ送信し（ステップＳ２８）、当該入口処理を終了する。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１…有料道路、２Ａ，２Ｂ…料金所、３…入口ＥＴＣシステム、４…出口ＥＴＣシステム、５…通信回線、１１，３１…料金収受車線、１２，３２…車載器、１３，３３…車両、１５，３５…第１の車両検知装置、１６，３６…第２の車両検知装置、１７…ナンバプレート読取装置、１８，３８…路側表示装置、１９，３９…発進制御装置、２０，４０…第３の車両検知装置、２１，４１…カメラ、２２，４２…第１のアンテナ装置、２３…第２のアンテナ装置、２４，４４…車線サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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