(57)【要約】【課題】基地局の回線に切断等の障害が生じても、他の通信装置に対する与干渉を考慮しつつ通信サービスを継続する。【解決手段】第１の無線通信装置（ネットワーク局）１０Ａと第２の無線通信装置（サービス局）１０Ｃとの間で送受信される無線信号を中継する第３の無線通信装置（レピータ局）１０Ｂは、第１の無線通信装置１０Ａおよび第２の無線通信装置１０Ｃに関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、第１の無線通信装置１０Ａおよび第２の無線通信装置１０Ｃに無線信号を送信する際に送信電力制御を実行する。【選択図】図１
2014116658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置を備える無線通信システムであって、
第１の無線通信装置（ネットワーク局）と第２の無線通信装置（サービス局）との間で送受信される無線信号を中継する第３の無線通信装置（レピータ局）は、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に無線信号を送信する際に送信電力制御を実行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づき推定した伝搬損失を用いて、前記送信電力制御を実行することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置から無線信号の信号品質情報を取得し、当該取得した信号品質情報に基づき、前記送信電力制御を実行することを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第３の無線通信装置は、複数のアンテナを備え、
当該第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置から受信した無線信号に基づき、各無線通信装置との間で無線信号を送受信する際の指向性制御に用いるアンテナウェイトを各々算出して前記送信電力制御を実行することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の無線通信装置は、ネットワーク接続を維持しており、
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置に対する前記送信電力制御を実行した後に、前記第２の無線通信装置に対する前記送信電力制御を実行することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第３の無線通信装置は、ネットワークとの間の回線が不能になったときに、前記送信電力制御を実行することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間で送受信される無線信号の中継時に、受信した無線信号の信号品質が低下すると、当該信号品質が低下した無線信号を送信した無線通信装置との間の無線通信路に関する制御を実行することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線通信路に関する制御とし、前記無線通信路で受信する無線信号に対する干渉を回避する制御を行うことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１の無線通信装置（ネットワーク局）と、第２の無線通信装置（サービス局）との間で送受信される無線信号を中継する第３の無線通信装置（レピータ局）であって、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に無線信号を送信する際に送信電力制御を実行することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
複数の無線通信装置を備える無線通信システムによる無線通信方法であって、
第１の無線通信装置（ネットワーク局）と第２の無線通信装置（サービス局）との間で送受信される無線信号を中継する第３の無線通信装置（レピータ局）により、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に関する情報を取得するステップと、
当該取得した情報に基づいて、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に無線信号を送信する際に送信電力制御を実行するステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の回線が切断される等の障害が生じても通信サービスを継続できる無線通信システム、無線通信装置、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話システムなどの移動無線通信システムで用いられる基地局は、リモート基地局も含め通常無人化されている。このため、基地局の監視制御は、監視制御用の専用回線を用いるか、あるいは主信号に監視制御信号を多重して、主信号用の同軸ケーブルまたは光ファイバ等の回線を通じて、ネットワークを管理する集中監視制御局で集中監視される。したがって、上記回線が切断される等して基地局と集中監視制御局との間で通信が行えなくなった場合、基地局は、集中監視局から監視や制御ができなくなり、さらに、切断された回線を使用していた無線端末は、相手先との通信が途絶えてしまう。
【０００３】
そこで、監視や制御ができなくなった基地局と、その周りにある正常な基地局との間で、無線による通信を行い、基地局間に監視制御パスを構築しようとするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４５０３１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この手法では、本来、基地局が備える無線部が基地局同士で送信周波数帯と受信周波数帯とが同一であるため、基地局間で無線による通信を行えない。このため、基地局間で無線通信を行うために専用の無線部を設ける必要があるという問題があった。
【０００６】
また、基地局をレピータ局（中継局）として動作させる際、他の通信装置に対する与干渉を考慮して無線信号を送信する必要があるという問題があった。例えば、レピータ局の送信電力やアダプティブアレイの送信ウェイトが適切でない場合は、通信相手に干渉を与える恐れがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、基地局の回線が切断される等の障害が生じても、特別な設備なしに、他の通信装置に対する与干渉を考慮しつつ通信サービスを継続することができる無線通信システム、無線通信装置、および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信システムは、
複数の無線通信装置を備える無線通信システムであって、
第１の無線通信装置（ネットワーク局）と第２の無線通信装置（サービス局）との間で送受信される無線信号を中継する第３の無線通信装置（レピータ局）は、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に無線信号を送信する際に送信電力制御を実行することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づき推定した伝搬損失を用いて、前記送信電力制御を実行することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置から無線信号の信号品質情報を取得し、当該取得した信号品質情報に基づき、前記送信電力制御を実行することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記第３の無線通信装置は、複数のアンテナを備え、
当該第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置から受信した無線信号に基づき、各無線通信装置との間で無線信号を送受信する際の指向性制御に用いるアンテナウェイトを各々算出して前記送信電力制御を実行することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、ネットワーク接続を維持しており、
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置に対する前記送信電力制御を実行した後に、前記第２の無線通信装置に対する前記送信電力制御を実行することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記第３の無線通信装置は、ネットワークとの間の回線が不能になったときに、前記送信電力制御を実行することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間で送受信される無線信号の中継時に、受信した無線信号の信号品質が低下すると、当該信号品質が低下した無線信号を送信した無線通信装置との間の無線通信路に関する制御を実行することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記無線通信路に関する制御とし、前記無線通信路で受信する無線信号に対する干渉を回避する制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信装置は、
第１の無線通信装置（ネットワーク局）と、第２の無線通信装置（サービス局）との間で送受信される無線信号を中継する第３の無線通信装置（レピータ局）であって、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に無線信号を送信する際に送信電力制御を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信方法は、
複数の無線通信装置を備える無線通信システムによる無線通信方法であって、
第１の無線通信装置（ネットワーク局）と第２の無線通信装置（サービス局）との間で送受信される無線信号を中継する第３の無線通信装置（レピータ局）により、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に関する情報を取得するステップと、
当該取得した情報に基づいて、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置に無線信号を送信する際に送信電力制御を実行するステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
通常、回線断となった基地局はサービスができないが、本発明によれば、回線断となった基地局がレピータになることにより、基地局の回線が切断等の障害が生じても、他の通信装置に対する与干渉を考慮しつつ通信サービスを継続することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】基地局の送受信タイミングを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおける基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの別の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、無線通信システムは、複数の基地局（無線通信装置）１０を備える。図１では説明の便宜上、基地局を３つ（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）のみ示している。各基地局１０はネットワーク２０に接続される。端末３０はいずれの基地局１０を用いても通信することができる。
【００２２】
災害の発生等によりネットワーク２０と基地局１０との間の回線が切断された場合には、その基地局は、通常はサービスを運用できなくなるが、本発明に係る無線通信システムにおいては、回線断となった基地局がレピータ局（中継局）になることにより、サービス運用できる基地局を増やす。
【００２３】
図２は、基地局の送受信タイミングを示す図である。レピータ局となる基地局の送受信タイミングは端末３０と同じとする。つまり、レピータ局の送受信タイミングは、サービス運用する他の基地局とは逆のタイミングとなる。回線切断された基地局は、周囲の基地局を探索し、ネットワークに接続されている基地局（ネットワーク局）が見つかればレピータ局として動作する旨の信号を周囲の基地局に伝達する。ネットワーク局が見つからない場合、レピータ局から上記信号が送信されるのを待ち、レピータ局が見つかればサービス局になる。サービス局は、場合によっては、レピータ局の２次局、３次局・・・となる。つまり、ネットワーク局となる基地局とサービス局となる基地局との間のレピータ局の数は１以上である。
【００２４】
本実施形態では、図１（ａ）に示すように、基地局１０Ｂおよび基地局１０Ｃとネットワーク２０との間の回線が切断され、通信不能になった場合の無線通信システムの動作について説明する。基地局１０Ａは、ネットワーク２０との接続が維持され、通常通り無線通信サービスを運用できるものとする。
【００２５】
このとき、図１（ｂ）に示すように、基地局１０Ａはネットワーク局として動作し、端末３０−１および基地局１０Ｂと通信するようになる。基地局１０Ｂはレピータ局として動作し、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｃと通信するようになる。基地局１０Ｃはサービス局として動作し、基地局１０Ｂおよび端末３０−２と通信するようになる。そこで、以下の説明では、基地局１０Ａをネットワーク局１０Ａとも記載し、基地局１０Ｂをレピータ局１０Ｂとも記載し、基地局１０Ｃをサービス局１０Ｃとも記載する。
【００２６】
レピータ局１０Ｂに接続されるサービス局１０Ｃと通信する端末３０は、ネットワーク局１０Ａとサービス局１０Ｃ間のレピータ局１０Ｂの数が増えるほど、伝送レートは低下する。そのため、音声通話よりもパケット通信が適している。なお、災害時による回線の切断を想定するため、メール等のパケットのみでも支障は無いと考えられる。
【００２７】
図３は、基地局１０の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、基地局１０は、制御部１１と、無線部１２と、変復調部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１は、回線状態検出部１１１と、レピータ動作部１１２と、基地局選択部１１３と、干渉回避制御部１１４とを備える。なお、アンテナ等は図示を省略している。
【００２８】
無線部１２は、他の基地局１０および端末３０と通信する。
【００２９】
変復調部１３は、送信する信号の変復、および受信した信号の復調を行う。
【００３０】
記憶部１４は、基地局１０を動作させるためのプログラムなどを記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。その他、無線部１２で受信した信号の品質等を記憶する。
【００３１】
回線状態検出部１１１は、基地局１０とネットワーク２０との間の通信回線の状態を検出する。
【００３２】
レピータ動作部１１２は、回線状態検出部１１１によりネットワーク２０の回線の異常が検出された場合、周囲に運用している基地局１０の有無を探索し、運用している基地局１０があった場合、レピータ局として動作するように制御する。例えば、図１（ｂ）に示したように、基地局１０Ｂは、基地局１０Ａを発見し、基地局１０Ａとの無線同期を実施してレピータ局の動作を開始する。
【００３３】
基地局選択部１１３は、通信相手の基地局１０を選択し、決定する。
【００３４】
レピータ局１０Ｂが接続する対向局（ネットワーク局およびサービス局）は、基地局間の伝播ロス（受け側でのＲＳＳＩの大小）から、送信電力が低くて済む（干渉が少なくて済む）基地局を選択する。また、対向局は受信ＣＩＲ（キャリア対妨害波比）の閾値を低めに設定し、信号品質よりも干渉を低減させることを優先し、接続しやすい条件設定とする。
【００３５】
干渉回避制御部１１４は、干渉を低減させるために送信電力を制御する。ＴＤＤシステムにおいて、通信回線が絶たれた基地局がレピータ局として動作する場合は、端末３０と同じタイミングで送受信を行うことになる。基地局１０は、端末３０と比較して送信電力が高いことや、基地局同士の距離が近い場合もあり、レピータ局は周辺の基地局に干渉を与える恐れがある。そこで、干渉を回避する為に、本発明では通信回線が絶たれレピータ局として動作する基地局は、レピータ局として起動する際に、対向局（ネットワーク局およびサービス局）に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、対向局に無線信号を送信する際の送信制御を行い、送信電力を制御する。具体的には、以下の動作を行う。
【００３６】
第１の送信電力制御方法では、レピータ局１０Ｂは、対向局（ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃ）の緯度経度などの位置情報を取得し、取得した位置情報に基づき基地局間距離を算出し、伝搬損失を推定する。そして、推定した伝搬損失を用いて対向局に無線信号を送信する際の送信電力を制御する。レピータ局１０Ｂは、通常の基地局としてサービスするときほど大きい電力は必要ではないため、送信電力を小さくすることができる。その後、レピータ局１０Ｂは送信電力を微調整し、送信電力がまだ過剰であった場合は送信電力を下げ、送信電力が不足した場合は送信電力を上げる。
【００３７】
第２の送信電力制御方法では、レピータ局１０Ｂの対向局（ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃ）は、レピータ局１０Ｂから受信した無線信号のＣＩＲ（キャリア対妨害波比）、ＥＶＭ（エラーベクトル振幅）等の信号品質をモニタする。レピータ局１０Ｂは対向局から信号品質情報を取得する。そして、レピータ局１０Ｂは取得した信号品質情報に基づき、対向局に無線信号を送信する際の送信電力を制御する。対向局での受信信号レベルが過大または過小な場合に品質が劣化するので、レピータ局１０Ｂは送信電力のアップ／ダウンを行い、信号品質の最良点を探す。レピータ局１０Ｂと対向局間では、送信電力設定値、ＲＳＳＩ（受信信号強度）などの受信電力値、および信号品質情報のメッセージのやり取りを行う。
【００３８】
第３の送信電力制御方法では、レピータ局１０Ｂが複数のアンテナを備える場合には、対向局（ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃ）から受信した無線信号（制御チャネル（ＣＣＨ）又は通信チャネル（ＴＣＨ））に基づき、対向局との間で無線信号を送受信する際の指向性制御に用いるアンテナウェイトを各々算出する。つまり、アダプティブアレイの送信ウェイトを計算する。通信する対向局に対してはビームを形成し、通信しない相手にはヌルを向けるようにする。以上３つの送信電力制御方法について説明したが、レピータ局１０Ｂはこれらの組み合わせにより送信電力を制御するようにしてもよい。
【００３９】
ネットワーク局１０Ａ、レピータ局１０Ｂ、およびサービス局１０Ｃは正常動作時に周辺局の情報を取得しておく。周辺局の情報とは、送信電力情報、ＲＳＳＩ、ＧＰＳ情報、基地局間の経路ロスなどである。レピータ局１０Ｂは、回線異常時は、これらの情報および正常な周辺基地局の状況から送信電力の初期値を決定する。なお、移動式のレピータ局１０Ｂにおいても同様の情報を取得して干渉を回避することができる。
【００４０】
レピータ局１０Ｂの通信相手はネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃであるが、両者は方向および距離が異なるため、レピータ局１０Ｂが送信する電力、およびアダプティブアレイの送信ウェイトが異なる。このため、レピータ局１０Ｂはネットワーク局１０Ａとサービス局１０Ｃのそれぞれに対し、送信電力およびアダプティブアレイの送信ウェイトを決定する必要がある。ＴＤＤシステムの場合、タイムスロットごとに通信相手が変わるため、相手に応じた（タイムスロットごとに異なる）送信電力およびウェイトを設定することになる。通常、基地局は制御チャネルの送信電力を固定して運用するが、この場合はタイムスロットごとに制御チャネルの送信電力が変化することになる。
【００４１】
サービス局１０Ｃはレピータ局１０Ｂが起動した後に起動することになるため、レピータ局１０Ｂはネットワーク局１０Ａに対する送信電力を決定した後に、サービス局１０Ｃに対する送信電力を決定する。
【００４２】
ここまでは、レピータ局１０Ｂからのネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃへの干渉について述べたが、ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃからレピータ局１０Ｂへの干渉により信号品質が低下することも想定される。例えば、ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃが同一周波数・同一タイミングで送信した場合、レピータ局１０Ｂでは２つの信号の干渉が発生する。その場合、レピータ局１０Ｂは、信号品質が低下した無線信号を送信した無線通信装置との間の無線通信路に関する制御を実行する。つまり、レピータ局１０Ｂは、干渉を回避するために、受信信号のＣＩＲ等の信号品質情報を基に、使用しているチャネルの切替（周波数変更）を要求したり、ハンドオーバの起動を要求して他の基地局との接続を試みたりする。これは、通常の端末が行うチャネル切替やハンドオーバと同様の動作である。なお、ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃはサービス運用しているので、送信電力の変更は行わない。
【００４３】
ネットワーク局１０Ａは、既に端末３０が複数接続されていて、空きチャネルがない恐れがある。そのため、レピータ局１０Ｂから、レピータ動作する旨の情報を受け取った基地局は、自局の空きチャネル（スロット）状況からレピータ局１０Ｂが接続可能かどうかを判断する。レピータ局１０Ｂが接続される場合、ネットワーク局１０Ａは、通信する端末が増えることになる。災害時にはチャネル（スロット）不足しがちであるが、レピータ局１０Ｂを接続することで更に不足することになる。その場合、レピータ接続用のチャネル（スロット）を確保するために、通信対象を制限してパケット通信のみを受け付けるという対応や、パケットもサイズの小さいパケット（メール等）を想定してハーフ／クオーターレート動作やサイズの大きいパケットを受け付けないという対応を行う。
【００４４】
以下、図１に示すように基地局１０Ｂおよび１０Ｃの通信回線が切断された場合の無線通信システムの動作について、図４および図５を参照して説明する。図４は、無線通信システムの動作を示すフローチャートである。図５は、無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００４５】
最初は各基地局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは正常に動作している（ステップＳ１０１）。本発明では干渉回避の一つとして送信電力制御を行うが、正常動作時には各基地局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは干渉回避動作のための周辺局の情報（送信電力情報、基地局間の経路ロス、ＧＰＳ情報等）を取得しておく（シーケンス１）。回線異常時は、これらの情報および正常動作している周辺基地局の状況から、レピータ局１０Ｂの送信電力を決定することがきる。
【００４６】
基地局１０Ｂおよび１０Ｃの通信回線が切断されると、基地局１０Ｂおよび１０Ｃは通信回線の切断を検知し（ステップＳ１０２）、サービス運用を停止する（ステップＳ１０３）。基地局１０Ａは通信回線に異常は無く、サービスを継続する。
【００４７】
基地局１０Ｂ，１０Ｃは予め組み込まれたプログラムに基づき、レピータ局として動作するための準備を行い（ステップＳ１０４）、周囲でサービス運用している基地局の有無探索を行う（ステップＳ１０５）。周辺局の探索は、基地局から送信される制御チャネルを受信することで行う。
【００４８】
ステップＳ１０５にて周囲にサービス運用している基地局１０Ａがあった場合、基地局１０Ｂはレピータ局として動作することを決定する（ステップＳ１０６）。そして、基地局１０Ｂは、基地局１０Ａをレピータ局のネットワーク局と決定する（ステップＳ１０７）。
【００４９】
レピータ局１０Ｂ（基地局１０Ｂ）は、ネットワーク局１０Ａ（基地局１０Ａ）と無線同期を行い、送受信のタイミング調整を行う（ステップＳ１０８）。レピータ局１０Ｂは、サービス局１０Ａに対して干渉回避動作を行う（ステップＳ１０９）。この時、必要に応じて、ネットワーク局１０Ａとメッセージのやり取りを行い、送信電力の微調整を行う（シーケンス２）。
【００５０】
ネットワーク局１０Ａは、自局の通信チャネル（スロット）の空き状況から、レピータ局１０Ｂが接続可能かどうかを判断する。チャネル（スロット）の不足により、レピータ局１０Ｂの接続が困難と判断した場合、ネットワーク局１０Ａは、パケット通信のみの接続許可や間欠送受信動作をすることにより、レピータ局１０Ｂの接続用のチャネル（スロット）を確保し、動作モードを決定する（ステップＳ１１０）。ネットワーク局１０Ａは自局に合わせた動作を行うように、動作モードの変更要求をレピータ局１０Ｂに行う（ステップＳ１１０、シーケンス３）。レピータ局１０Ｂは、動作モード変更に応答し、ネットワーク局１０Ａに合わせた動作を行う（ステップＳ１１１、シーケンス３）。例えば、ハーフ／クオーターレート動作などを一致させる。
【００５１】
レピータ局１０Ｂは、周辺の基地局に対して、制御チャネルなどを使用し、レピータとして動作することを通知し（ステップＳ１１２）、その後レピータとして動作を開始する（ステップＳ１１３）。レピータ局１０Ｂは、図２に示したように端末３０と同じ送受信タイミングで動作する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０５にて周囲にサービス運用している基地局が無かった場合には、周囲でレピータ局があるか探索を行う（ステップＳ１１４）。レピータ局の探索は、前述のレピータ局１０Ｂからの通知の受信にて行う。ステップＳ１１４にてレピータ局が無い場合、基地局１０Ｃは周辺でレピータ局が起動するのを待機する（ステップＳ１１５）。つまり、レピータ局からの通知を待機する。
【００５３】
レピータ局１０Ｂが起動し、ステップＳ１１４にてレピータ局が見つかった場合には、基地局１０Ｃはサービス局としてサービス運用を行う（ステップＳ１１６）。そして、サービス局１０Ｃ（基地局１０Ｃ）は、レピータ局１０Ｂを接続相手として決定する（ステップＳ１１７）。
【００５４】
レピータ局１０Ｂは、サービス局１０Ｃに対しても干渉回避動作を行う（ステップＳ１１８）。この時、必要に応じて、レピータ局１０Ｂはサービス局１０Ｃとメッセージのやり取りを行う（シーケンス４）。
【００５５】
レピータ局１０Ｂは、ネットワーク局１０Ａに合わせた動作を行うように、動作モードの変更要求をサービス局１０Ｃに行う（ステップＳ１１９、シーケンス５）。サービス局１０Ｃは、動作モード変更に応答し、ネットワーク局１０Ａに合わせた動作を行う（ステップＳ１２０、シーケンス５）。サービス局１０Ｃは、レピータ局１０Ｂとの無線動機を実施する（ステップＳ１２１）。
【００５６】
運用開始後、レピータ局１０Ｂにおいて干渉が発生した場合、レピータ局１０Ｂは通信相手であるネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃに対し、チャネル切替やハンドオーバを要求する（ステップＳ１２２、シーケンス６）。ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃは、レピータ局１０Ｂの要求に応え、レピータ局１０Ｂの干渉を回避する（ステップＳ１２３）。
【００５７】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る基地局は、通常、回線断となった基地局はサービスができないが、同様に回線断となった基地局１０Ｂがレピータになって、周辺の基地局１０Ａ，１０Ｃに応じて送受信を調整することで、特別な設備なしに、基地局の回線に切断等の障害が生じても通信サービスを継続することができる。
【００５８】
また、レピータ局１０Ｂが送信電力制御を行うことにより、ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃに対する与干渉を低減することができる。また、レピータ局１０Ｂが、対向局（ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃ）に対し、チャネル切替やハンドオーバを要求することにより、対向局からの被干渉を低減することができる。
【００５９】
上述の実施形態は、代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、回線断となった基地局がレピータ局１０Ｂとして動作する例を基に説明したが、最初からレピータ局１０Ｂとして設置される場合においても適用可能である。また、上述の実施形態では、ＴＤＤシステムの例を基に説明したが、ＦＤＤシステムにおいても適用可能である。
【００６０】
また、上述の実施形態では、レピータ基地局１０Ｂが１局、レピータ局１０Ｂを使用するサービス局１０Ｃが１局の構成であるが、これに限定されるものではなく、例えば図６に示すように、レピータ局１０Ｂ（１０Ｂ−１，１０Ｂ−２）およびサービス局１０Ｃ（１０Ｃ−１，１０Ｃ−２）が複数となる構成であってもよい。さらに、レピータ基地局１０Ｂが、干渉を回避するために、対向局（ネットワーク局１０Ａおよびサービス局１０Ｃ）に対し、チャネル切替やハンドオーバを要求しているが、これに限られるものではなく、他の干渉回避動作を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０Ａ  基地局（ネットワーク局）
１０Ｂ  基地局（レピータ局）
１０Ｃ  基地局（サービス局）
１１    制御部
１２    無線部
１３    変復調部
１４    記憶部
２０    ネットワーク
３０    端末
１１１  回線状態検出部
１１２  レピータ動作部
１１３  基地局選択部
１１４  干渉回避制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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