(57)【要約】【課題】画像形成装置の現像装置における現像ローラの端部の温度上昇を抑制する。【解決手段】自由端側で現像ローラ32と当接する規制ブレード36の基端部を金属製の保持部材38と固定部材40で挟み込んで固定し、固定部材40の長さを規制ブレード36の長さよりも短くして固定部材40よりも外側に位置する規制ブレード36の部分を保持部材38に対して固定されていない自由端とし、かつ、自由端部分に切欠き36bを設けた。【選択図】図8
2014174462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラに当接して前記現像ローラ上のトナー層の量を規制する規制ブレードを有し、前記現像ローラの軸方向両端部にトナー漏れを防止するための端部シール部材が当接し、前記現像ローラと前記端部シール部材の間に前記規制ブレードが狭持される領域が存在する、一成分現像方式の現像装置において、
前記規制ブレードは、基端部を金属製の保持部材と固定部材とで挟み込んで保持され、自由端側は前記現像ローラに当接し、
前記固定部材の長手方向の両端部は、端部シール部材の内側のエッジよりも内側に位置し、
前記固定部材の長さを前記規制ブレードの長さよりも短くすることにより、前記固定部材よりも外側に位置する前記規制ブレードの部分を前記保持部材に対してフリーとし、
かつ、前記規制ブレードの、前記固定部材よりも外側に位置する部分に切欠きを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記切欠きは、前記規制ブレードの前記基端部側の端縁を始端とし、前記保持部材の前記現像ローラに近い側の端縁よりも手前の位置を終端とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記切欠きの前記終端は曲線形状である請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記保持部材に設けた突起を、前記規制ブレードに設けた貫通穴と、前記固定部材に設けた貫通穴に挿入し、前記突起の突き出た部分をかしめた請求項１、２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制ブレードは樹脂製である請求項１から４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を有するＡＩＯカートリッジ。
【請求項７】
さらに感光体を有する請求項６に記載のＡＩＯカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【請求項９】
請求項６または７に記載のＡＩＯカートリッジを有する画像形成装置。
【請求項１０】
オイル含有シリカを外添剤として含んでいるトナーを使用する請求項８または９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、より詳しくは、画像形成装置の現像装置および同現像装置をユニット化して画像形成装置本体に着脱可能に実装するようにしたオールインワンカートリッジ（以下、ＡＩＯカートリッジという。）に関する。画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、インクジェット記録装置等またはそれら複数の機能を備えた複合機（ＭＦＰ）を包含する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体上に潜像を形成し、現像装置でトナーを付着させて顕像化し、それを用紙に転写して記録する。小型プリンタ市場では、装置本体が小型であることと低価格であることが強く望まれている。そのため、より小さく、かつ、安価に構成できる一成分現像方式が採用されるケースが多い。一成分現像方式の画像形成装置では、トナー収容部またはトナー補給ローラからトナーを補給して現像ローラの表面に薄いトナー層を形成する。現像ローラは長手方向の所定の領域にわたり規制ブレードと接触しており、現像ローラと規制ブレードとの間をすり抜けるトナー量を制御することによって、現像ローラの表面に所望の量のトナー層を形成する。
【０００３】
一般に、規制ブレードは弾性を有する樹脂または金属からなる薄板で形成され、現像ローラに対して一定の加圧力をもって弾性的に当接している。トナー層を形成すべき領域以外の部分でトナーが漏れると、ＡＩＯカートリッジ表面や画像形成装置の本体内部にトナーが落下または飛散してしまい、ユーザーの不利益となる。そのため、現像ローラと規制ブレードが当接している領域以外の領域では、トナー漏れを防止するためのシール部材を設ける必要がある。
【０００４】
通常、このシール部材は、可撓性を有するフィルムや、弾性を有するスポンジ、ゴム、樹脂などが用いられ、それらの可撓性や弾性を利用して変形させることで、現像ローラに対して所定の圧力で接触させるようにしている。現像ローラの長手方向における両端部のシール部材にはスポンジが使われることが多くなっている。
【０００５】
現像ローラの長手方向両端部は、シール部材と接触することによる摩擦に起因して、中央部に比べて現像ローラ表面の温度が高くなる。ここで、現像ローラの長手方向両端部では、規制ブレードがシール部材と現像ローラとの間に挟まれるため、規制ブレードから現像ローラに加わる圧力が高まり、両者間の摩擦力が大きくなる。このことが現像ローラの端部表面の温度上昇の一因にもなっている。この部分の温度上昇が大きいと、近傍のトナーが溶けて固まり、規制ブレードに堆積して規制ブレードと現像ローラとの間にすきまを発生させ、トナー漏れを引き起こすことがある。
【０００６】
従来は、このような現象が起こる温度になる前に現像ローラの回転を停止させることで対応していた。したがって、長時間動作し続けることができず、連続で印刷できる枚数が限られていた。その枚数を超えるジョブが入った場合、そのジョブの途中で印刷動作を停止させて、現像ローラの端部温度が下がるまで待つ必要があったため、ユーザーにとって不利益となっていた。この問題は、現像ローラの回転速度が高いほど、短時間で温度が上昇するため、高速の画像形成装置ほど不利である。また、回転速度が低くても、小型化のために現像ローラの外径を小さくしている場合には回転数が大きくなるので、やはり不利になってくる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、層厚規制部材を構成するブレードと支持部材を、軸方向の中央部で互いに溶接し、両端部では溶接しないことで、現像ローラに対するブレードの接触圧を軸方向全域にわたり均一にすることが記載されている（段落００５０、００７４、図８ｂ参照）。しかしながら、これでも多少の接触圧の低下は望めるが、中央部の領域はシール部材の幅であるため、それほど広い範囲ではなく、溶接しなくても中央部と両端部の変形態様に大きな差異が生じない。しかも、近年のトレンドとして小型の装置が求められるため、端部のシール部材の幅はできるだけ減らしたいところであるが、この幅を減らすほど、溶接をしない効果が減殺されてしまう。
【０００８】
また、ブレードと支持部材との固定方法が溶接であるため、連続した範囲での固定ではなく、ある程度間隔をあけた複数の溶接位置での固定になるため、固定部（溶接部）以外の領域でブレードが支持部材から浮き上がりやすく、軸方向に波打った状態になりやすい。このような固定方法の層厚規制部材に対して、軸方向で溶接しない部分が増えると、溶接しない部分と溶接している部分の境界での変形があいまいで、画像形成領域端部での必要な接触圧の確保が難しい。
【０００９】
本発明は、上記従来の技術のもつ問題点を除去しつつ、現像ローラの端部の温度上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、現像ローラに対する規制ブレードの端部の当接力を減少させることによって、現像ローラの端部の温度上昇を緩和し、小型で高速かつ、長時間連続印刷可能な画像形成装置を提供する。すなわち、本発明は、現像ローラに当接して前記現像ローラ上のトナー層の量を規制する規制ブレードを有し、前記現像ローラの軸方向両端部にトナー漏れを防止するための端部シール部材が当接し、前記現像ローラと前記端部シール部材の間に前記規制ブレードが狭持される領域が存在する、一成分現像方式の現像装置において、次のような特徴を有する。
前記規制ブレードは、基端部を金属製の保持部材と固定部材とで挟み込んで保持され、自由端側は前記現像ローラに当接する。
前記固定部材の長手方向の両端部は、端部シール部材の内側のエッジよりも内側に位置する。
前記固定部材の長さを前記規制ブレードの長さよりも短くすることにより、前記固定部材よりも外側に位置する前記規制ブレードの部分を前記保持部材に対してフリーとしてある。
前記規制ブレードの、前記固定部材よりも外側に位置する部分に切欠きを設けてある。
【００１１】
現像ローラの端部は、通常、端部のトナー漏れを防止するために、端部シール部材を当接させている。そのため、端部シール部材と現像ローラとの摩擦によって発熱し、現像ローラの温度が上昇する。さらに、現像ローラに所定の圧力で当接する規制ブレードの端部は、端部シール部材と現像ローラに挟まれる領域を有している。その部分では、規制ブレードが端部シール部材に押されるため、規制ブレードが所定の圧力よりも高い圧力で現像ローラに当接し、したがって、規制ブレードと現像ローラとの摩擦が大きくなり、温度上昇も大きくなる。かかる知見に基づき、本発明では、規制ブレードの端部の当接力を弱めることにより、規制ブレードと現像ローラとの摩擦を減らし、現像ローラの端部の温度上昇を緩和する。
【００１２】
規制ブレードは金属または樹脂の薄板で、その弾性を利用して一端は現像ローラの軸方向のほぼ全域にわたって当接させる。薄板であることから単独では現像ローラの軸方向に大きくたわんでしまうため、規制ブレードよりも剛性の高い保持部材に軸方向全域にわたって固定する。固定方法は、保持部材に設けた突起を規制ブレードに設けた貫通穴と固定部材に設けた貫通穴に挿入して突き出た部分をつぶす、いわゆるかしめによる。このように、規制ブレードを２枚の金属板で挟み込んで固定することにより、軸方向の剛性も確保され、現像ローラに対して軸方向の全域にわたりおよそ均等に当接させることができる。
【００１３】
しかし、端部は端部シール部材によって現像ローラに当接する方向に圧力が加わるため、規制ブレードの現像ローラに対する当接力が大きくなる。そこで、端部のみ固定部材を廃止して、規制ブレードの端部を保持部材に固定することなくフリーとする。これにより、規制ブレードの端部の変形が許容され、規制ブレードのたわみが減少し、現像ローラへの当接力が弱くなる。この場合、軸方向の両端部とそれ以外の部分すなわち中央部とで規制ブレードの変形の態様が異なるので、規制ブレードの端部と中央部との間に切欠きを設けて、より端部が変形しやすいようにすると、たわみを一層減少させることができる。このようにして、現像ローラと規制ブレードとの間に発生する摩擦力が小さくなり、現像ローラの端部における発熱による温度上昇を抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上に述べたところから分かるとおり、現像ローラの軸方向両端部における温度上昇を抑制することができる。現像ローラの端部の温度上昇が緩和されると、トナー固着が発生しにくくなり、画像形成装置の高速化、小型化に寄与する。また、連続印刷枚数を制限することでトナー固着を発生させないように対応している画像形成装置に適用する場合、連続印刷枚数を増やすことができるため、ユーザーが待たされる場面を少なくする、または、なくすことができる。
【００１５】
規制ブレードと保持部材の非固定部分は端部のシール部材の幅よりも内側とし、保持部材に固定される部分とされない部分の境界に切欠きを設けることにより、狭い範囲でも中央部に対して端部が変形しやすく、接触圧をさらに下げることが可能になった。
【００１６】
また、規制ブレードは、規制ブレードよりも厚い金属板である保持部材と固定部材で挟み込んで、かしめにより固定するため、固定しない部分と固定する部分を明確に分けることができ、その境界での接触圧を管理しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の断面略図である。
【図２】現像装置の破断斜視図である。
【図３】現像装置の破断斜視図である。
【図４】規制ブレードアセンブリの分解斜視図である。
【図５】規制ブレードアセンブリアセンブリの取り付け過程を示す斜視図である。
【図６】規制ブレードアセンブリを取り付けた状態の斜視図である。
【図７】現像ローラまわりの断面図である。
【図８】実施例の規制ブレードアセンブリを取り付けた状態の斜視図である。
【図９】実施例を示す規制ブレードアセンブリの断面図であって、（Ａ）は軸方向の中央部、（Ｂ）は端部を示す。
【図１０】軸方向の圧力分布を示す線図である。
【図１１】トナー温度の経時的変化を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお、画像形成装置の現像装置以外の部分に関しては、任意の構成を採用することができる。言い換えれば、本発明は、添付図面に例示したタイプの画像形成装置や現像装置には限定されず、他の種々のタイプの装置に適用可能である。
【００１９】
図１に、画像形成装置の概略全体構成の一例を示す。この図１を参照してオールインワンカートリッジすなわちＡＩＯカートリッジが実装された画像形成装置の構造について説明する。画像形成装置の本体内部の、破線で囲んだ部分がＡＩＯカートリッジ１０である。ＡＩＯカートリッジ１０の上方に原稿の画像を読み取る画像読取装置や、画像信号に基づいて変調されたレーザ光を感光体の帯電部分に走査することにより静電潜像を形成する潜像形成部が設けてあるが、いずれも本発明とは直接関わらないため図示を省略する。ＡＩＯカートリッジ１０は、回転自在に支持された感光体１６と、この感光体１６に隣接させて配置した現像装置を含む。感光体１６の下部外周に対向する転写部は画像形成装置側に設けてある。現像装置については図２等を参照して後に詳しく述べる。
【００２０】
一点鎖線は用紙の搬送路を示し、搬送経路に従って簡単に説明するならば次のとおりである。まず、画像形成装置の本体下部に設置された給紙トレイに用紙がスタックされており（図示省略）、白抜き矢印で示すように、最上位の用紙から順次ピックアップされ、給紙ローラ１２でレジストローラ１４を経て感光体１６に向けて搬送される。用紙搬送路の入口側にはピックアップローラ、分離パッド、分離ローラ等が配置されるが、周知のとおりであるからいずれも図示は省略する。
【００２１】
感光体１６でトナー像が用紙に転写される。すなわち、感光体１６が回転すると、現像ローラ３２（図２参照）の表面に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光体１６の表面に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体１６の静電潜像は可視像化され、感光体１６の表面には、反転現像によるトナー像が形成される。そして、用紙が感光体１６と転写ローラとの間を通過するときに、感光体１６に担持されているトナー像が用紙に転写される。用紙に転写されたトナー像は、用紙が定着ローラ１８を通過する間に、加熱と加圧を受けて用紙に熱定着される。このようにしてトナー像が定着した用紙は、排紙ローラ２０によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２２】
図２〜図７は、本発明を適用する前の比較例の現像装置を示す。なお、比較例も、後に述べる実施例も、実質上同一の部品または部分には同じ符号をあてることとする。
【００２３】
現像装置は、図２および図３から分かるように、ケーシングまたは現像ケース２４を備え、この現像ケース２４の一角に、現像剤としてのトナーを収容するためのトナー収容スペース２６が画成されている。なお、トナーの図示は省略する。使用するトナーの例としては、オイル含有シリカを外添剤として含んでいるトナーを挙げることができる。トナー収容スペース２６の内部にはトナー撹拌部材２８が設けてある。また、現像ケース２４の内部には、対をなす供給ローラ３０と現像ローラ３２が設けてある。さらに、現像ローラ３２と対をなすようにして感光体１６が配置されるが、感光体１６を支持する感光体ケースは現像ケース２４とは別体とし、両者を着脱可能としてある。感光体１６や供給ローラ３０、現像ローラ３２等を含む現像装置はＡＩＯカートリッジ１０に包含され、ＡＩＯカートリッジ１０を取り外すことによってこれらの構成要素も本体から取り出すことができる。
【００２４】
トナーは、攪拌部材２８によって攪拌されながら供給ローラ３０に搬送される。供給ローラ３０はスポンジでできており、その表面にトナーが入り込んだ状態で現像ローラ３２に搬送される。供給ローラ３０はいわゆるリバースローラであって（図２参照）、供給ローラ３０上のトナーは現像ローラ３２とのニップで摩擦により荷電し、現像ローラ３２と供給ローラ３０の電位差によって、現像ローラ３２の表面に移動する。この状態で現像ローラ３２が回転すると、現像ローラ３２に当接している規制ブレード３６によって現像ローラ３２上のトナー層が所定の量に規制され、薄層状態になる。この状態で感光体１６と当接し、感光体１６との電位差によってトナーが感光体１６に移動する。画像のない部分のトナーと、感光体１６に移動しきれなかったトナーは、現像ローラ３２上に残り、供給ニップ部分でかき落とされて現像ケース２４内に戻ることになる。
【００２５】
図４に示すように、規制ブレード３６と保持部材３８と固定部材４０とで規制ブレードアセンブリ３４を構成しており、規制ブレード３６を保持部材３８と固定部材４０とで挟み込んで一体化している。規制ブレード３６は弾性を有する薄板状の樹脂または金属で作る。ここでは、一例として、厚さ０．１ｍｍのステンレス鋼板を使用している。樹脂製とすることも可能で、その場合は軽量でコストが安いというメリットがある。また、保持部材３８は板厚１．２ｍｍの鉄板で、固定部材４０は板厚０．６ｍｍの鉄板で作ることができる。
【００２６】
規制ブレード３６を直接、現像ケース２４に固定してしまうと、次のような問題がある。すなわち、現像ローラ３２に対して規制ブレード３６を所定の圧力で当接させる場合に、現像ローラ３２の軸方向（長手方向）に大きく撓んでしまうため、現像ローラ３２の中央部と端部とで均一な当接力を確保することができない。そうすると、現像ローラ３２上のトナー層を所定の量に規制できず、画像に不具合が発生する。
【００２７】
軸方向のたわみを抑えるために、規制ブレード３６よりも十分に剛性のある部材（ここでは保持部材３８）に対して規制ブレード３６を固定してから、現像ケース２４に取り付ける。このような構成であれば、保持部材３８の板厚と形状により剛性を確保できるので、規制ブレード３６を軸方向（長手方向）の全域にわたってほぼ均一な当接力で現像ローラ３２に当接させることが可能になる。
【００２８】
規制ブレード３６を保持部材３８に固定するための方法は種々考えられるが、一例としてかしめ加工を採用することができる。すなわち、規制ブレード３６を保持部材３８と固定部材４０で挟み、保持部材３８に設けた円筒状突起３８aを規制ブレード３６に設けた貫通穴３６ａと固定部材４０に設けた貫通穴４０ａに挿入し、突起３８ａの突き出た部分をつぶす（かしめる）。かしめ後は、固定部材４０から突起３８ａが若干突き出た状態になる。このようにして規制ブレード３６が固定部材３８に固定され、両者が簡単に分離することはない。
【００２９】
この固定方法は、規制ブレード３６が保持部材３８に押し付けられた状態になるので平面の精度が良いというメリットがある。この組立状態で、図５に示すように、保持部材３８の貫通穴３８ａを現像ケース２４の位置決めボス２４ａに嵌め、また、保持部材３８に設けた別の貫通穴３８ｂから小ねじ４６を挿入して現像ケース２４のねじ孔２４ｂにねじ込んで締め付ける。なお、図５は規制ブレードアセンブリ３４の長手方向（現像ローラ３２の軸方向）の片側半分だけを示しているが、反対側についても同様である。
【００３０】
図６は、規制ブレードアセンブリ３４の端部を図３とは若干異なる角度から見た斜視図である。現像ローラ３２の端部に当接する端部シール部材４２は、両面テープで現像ケース２４に貼り付ける。端部シール部材４２の材料は、現像ローラ３２に当接する部分がフェルト、その裏側がスポンジで、ケースに貼り付ける面を両面テープで一体的に構成されている。端部シール部材４２の表面の材質は、フェルトに代えてブラシやスポンジなども採用できるが、使用するトナーと現像ローラ３２によって、トナー漏れを防ぐ効果が異なるので、それらに合わせて材料を選定する必要がある。
【００３１】
現像ローラ３２をセットすると、端部シール部材４２はスポンジの部分がつぶれてその反力によりフェルトが現像ローラ３２に所定の圧力で押し付けられるので、現像ローラ３２と密着し、トナーの漏れを防止することができる。圧力が高すぎると現像ローラ３２と端部シール部材４２との摩擦が大きくなり、現像ローラ３２の温度上昇が大きくなる。さらに、現像ローラ３２の摩耗も増大する。したがって、あまり大きな圧力で当接させることはできない。一方、圧力を低くすると、温度上昇は抑制できるが、現像ローラ３２との間にすきまができやすくなったり、現像ケース２４内のトナーの粉圧に負けたりして、トナーが漏れてしまう。したがって、トナー漏れ防止に必要な圧力は確保する必要がある。よって、この部分は、端部シール部材４２の当接していない部分に比べると、ある程度の温度上昇は避けられない。
【００３２】
各部材の長手方向の長さ関係は、規制ブレード３６よりも現像ローラ３２が長く、端部シール部材４２の内側のエッジよりも規制ブレード３６のエッジが外側にくる関係になっている。すなわち、規制ブレード３６は、現像ローラ３２と端部シール部材４２に挟まれる領域を有することになる。このとき、現像ローラ３２をセットすると、規制ブレード３６はたわんで先端が図６の紙背側（図７の右側）に移動する。そのとき、図７に示すように、そのとき端部シール部材４２をつぶすことになり、その反力を受けてしまうため、端部シール部材４２がないところに比べて、現像ローラ３２への当接力が大きくなってしまう。これが、現像ローラ３２の端部における温度上昇の一因になる。
【００３３】
端部の温度がある値以上になると、トナーが柔らかくなり、流動性が悪化する。さらに温度が上がると、端部シール部材４２の内側エッジ近傍の規制ブレード３２上でトナー固着が始まり、徐々に大きくなっていく。すると、規制ブレード３６と現像ローラ３２との間にすきまが発生し、そこからトナーが漏れてくる（図６のＡ部参照）。なお、図７において、符号４４で示してあるのは、現像ローラ３２の下方からのトナー漏れを防止するための入口シールである。
【００３４】
図８、図９に本発明の実施例を示す。
規制ブレード３６の端部のみ固定部材４０を除去して保持部材３８に固定せず、端部を自由端にする、言い換えればフリーにすることで、規制ブレード３６の端部のたわみが減少し、現像ローラ３２への当接力が弱くなる。その際、端部とそれ以外の部分すなわち中央部とで規制ブレード３６の変形の態様が異なるので、その間に切欠き３６ｂを設けて、中央部の形状または変形に関係なく端部が変形できるようにすることで、たわみを一層減少させることができる。その結果、現像ローラ３２と規制ブレード３６との間の摩擦が少なくなり、発熱による温度上昇を少なくすることが可能になる。
【００３５】
切欠き３６ｂの大きさは、図示例の場合、幅２ｍｍ、長さ（深さ）４ｍｍである。これは、規制ブレード３６の上端から保持部材３８の下端まで、言い換えれば規制ブレード３６と保持部材３８のオーバーラップを５ｍｍに設定したことによる。つまり、切欠き３６ｂの長さが５ｍｍ以上になると切欠き３６ｂが保持部材３８の下端を超えるため、その部分からのトナー漏れを防止することが困難になる。したがって、切欠き３６ｂは、保持部材３８の下端に達しない範囲で設定する必要がある。
【００３６】
また、規制ブレード３６を保持部材３８に固定する方法としては、規制ブレード３６よりも厚い板金で挟んで、かしめにより固定する構成とする場合、固定する部分と固定しない部分を明確に分けることができ、その境界での接触圧を管理しやすい。固定しない部分の長さは、端部シール部材４２の幅と画像領域の幅とトナー層の規制に必要な最小の当接圧によって決める必要がある。必要な当接圧が確保できる範囲で、できるだけ内側まで固定しない部分を設けると、温度上昇の緩和に有効である。本実施例では、端部シール部材４２の内側エッジから５ｍｍ内側（規制ブレード３６の端部から７ｍｍ内側）の位置に境界を設けた。この境界は、端部シール部材４２の内側エッジより内側に位置することにより効果を発揮する。
【００３７】
この境界の位置の設定は、必要な当接圧により決まる。すなわち、トナーや現像ローラ３２の種類により変わるものであり、使用する部材によって最適な位置を調節することになる。固定しない部分では、そのままでは図８に矢印で示す方向にトナー漏れが発生してしまうので、その部分にはシリコンシーラントを塗布してトナー漏れを防止するようにした。シリコンシーラントであれば、狭い範囲を埋めることができ、固まった後でも弾力があるため、規制ブレード３６の変形を阻害しにくいため、適している。この部分の形状や大きさによってはスポンジやテープなどを用いてもよい。現像ローラ３２と規制ブレード３６の軸方向の長さは、さまざまな設定があるが、本実施例では規制ブレード３６が現像ローラ３２よりも短い。
【００３８】
その場合の圧力分布を図１０に示す。同図の横軸は軸方向位置、縦軸は当接圧を表している。中央に画像保証領域ｍ１があり、その画像保証領域から外側に向かって、ｍ２、ｍ３、ｍ４の各領域が設定してある。領域ｍ２はトナー薄層領域である。領域ｍ３は、規制ブレードが端部シール部材と現像ローラに挟まれる領域である。領域ｍ４は、端部シールと現像ローラの当接でトナー漏れを防止する領域（規制ブレードがない領域）である。また、符号Ｐ１は、製品企画を満足する画像を形成するために必要な現像性能を確保するための適正当接圧を表す。符号Ｐ２は、トナー搬送量が多すぎることによるトナー漏れが発生しないための必要最低当接圧（現像ローラ上の薄層が厚くなりすぎないための必要当接圧）を表す。
【００３９】
画像保証領域ｍ１内では、製品規格を満足する画像を形成するのに適した当接圧条件内に設定する。画像保証をしない領域（マージン部分）ｍ２〜ｍ４は、適正な当接圧でなくてもよいが、あまりに当接圧が低すぎると不具合が生じる。たとえば、現像ローラ３２上のトナー搬送量が多くなり、そのため薄層が厚くなり、感光体とのニップからのトナー落ちが発生したり、現像ケース２４内にトナーを回収しきれずにトナーが漏れたりする現象が発生する。したがって、そのような不具合のない最低限の当接圧を確保する設定にする。そして、規制ブレード３６が端部シール部材４２と現像ローラ３２に挟まれる領域で、可能な限り当接圧が低くなるように設定する。
【００４０】
図２〜図７に示した比較例では、４０分程度の連続運転で現像ローラ３２の端部温度がトナー固着発生温度になってしまう。そのため、画像形成装置の動作を１０分間停止させて冷却ファンのみを動作させ、現像ローラ３２の温度が下がってから動作を再開するというような制御を行っていた。本実施例では、飽和温度が５℃程度低下し、このシステムでの端部固着発生温度（６０℃）まで到達しなくなり、動作を停止させる制御を搭載する必要がなくなった（図１１）。
【００４１】
図１１の横軸は経過時間、縦軸はトナー温度を表し、トナー温度の経時的変化を示す線図である。ここでは、トナー固着発生温度を６０℃とした例が示してある。一点鎖線カーブは比較例の現像装置におけるトナー温度をプロットしたもので、Ａ点でトナー固着温度（例：６０℃）に達したため動作を停止し、所定時間経過して温度が下がったＢ点から動作を再開したことを表している。これに対して、実線カーブは本実施例の現像装置におけるトナー温度をプロットしたもので、飽和温度がトナー固着発生温度に達しないことを表している。
【００４２】
上述の実施例の主要な効果を列記すると次のとおりである。
【００４３】
規制ブレード３６は、剛性の高い金属製の保持部材３８と固定部材４０に挟まれて保持されるため、固定部材４０の全長にわたって均等に保持部材３８に押し付けられる。したがって、多点溶接による固定の場合に生じやすい規制ブレード３６の部分的な浮き上がりや波打ち、歪みといった変形が発生しにくい。この点は、規制ブレード３６が果たすべき機能に照らすならば、特記すべき効果である。
【００４４】
また、固定部材４０の長さを規制ブレード３６の長さよりも短くし、固定部材４０よりも外側に位置する規制ブレード３６の部分を保持部材３８に対してフリーとしたことにより、両端部における規制ブレード３６の現像ローラ３２に対する当接圧力が小さくなる。したがって、現像ローラ３２の軸方向両端部における温度上昇を抑制することができる。
【００４５】
さらに、規制ブレード３６の、固定部材よりも外側に位置する部分に切欠き３６ｂを設けたことにより、規制ブレード３６のフリーの端部が中央部に対して変形しやすくなるため、現像ローラ３２の軸方向両端部における温度上昇の抑制に寄与する。規制ブレード３６の、固定された部分である中央部と、固定されない部分である端部とでは、変形の態様が異なることから、両者の境界部分に切欠き３６ｂを設けることで、異なる態様の変形が干渉し合って歪みやたわみが生じることを防止することができる。
【００４６】
切欠き３６ｂは、規制ブレード３６の基端部側の端縁（エッジ）を始端とし、保持部材３８の現像ローラ３２に近い側の端縁（エッジ）よりも手前の位置を終端とする。言い換えれば、規制ブレード３６の端縁から測った切欠き３６ｂの長さ（深さ）を、保持部材３８の現像ローラ３２に近い側の端縁よりも現像ローラ３２から遠い位置にとどめる。これにより、切欠き３６ｂからのトナー漏れを確実に防止することができる。
【００４７】
切欠き３６ｂは、上記終端を曲線形状とすることにより、応力集中が緩和され、規制ブレード３６の耐久性が向上する。
【００４８】
保持部材３８に設けた突起３８ａを、規制ブレード３６に設けた貫通穴３６ａと、固定部材４０に設けた貫通穴４０ａに挿入し、突起３８ａの突き出た部分をかしめることにより、保持部材３８と固定部材４０とで規制ブレード３６を挟み込んで固定する。このようなかしめによる固定方法は、固定する部分と固定しない部分を明確に分けることができ、両者の境界での接触圧を管理しやすいという利点がある。
【００４９】
規制ブレード３６を樹脂製とすることにより、軽量化が図れ、しかもコストが低廉である。
【００５０】
上述のとおり、現像ローラの軸方向両端部における温度上昇が緩和された現像装置を備えたＡＩＯカートリッジ、ひいてはそのＡＩＯカートリッジを備えた画像形成装置は、小型で、高速かつ長時間連続印刷可能なものとなる。ＡＩＯカートリッジはさらに感光体を有してもよい。
【００５１】
オイル含有シリカを外添剤として含んでいるトナーを使用する画像形成装置に適用することにより、トナーの流動性、クリーニング性が高く、トナーの規制ブレードへの固着や感光体へのフィルミングを防止するのに役立つ。したがって、これも高速、長時間連続印刷可能な画像形成装置の実現を可能にする。また、トナーの流動性がよいほどトナー漏れ対策の重要度も増す。
【００５２】
以上、図面に例示した実施例に即して本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々の改変を加えて実施をすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ＡＩＯワンカートリッジ
１２  給紙ローラ
１４  レジストローラ
１６  感光体
１８  定着ローラ
２０  排紙ローラ
２２  排紙トレイ
２４  現像ケース
２４ａ  位置決めボス
２４ｂ  ねじ孔
２６  トナー収容スペース
２８  撹拌部材
３０  供給ローラ
３２  現像ローラ
３４  規制ブレードアセンブリ
３６  規制ブレード
３６ａ  貫通穴
３６ｂ  切欠き
３８  保持部材
３８ａ  突起
４０  固定部材
４０ａ  貫通穴
４２  端部シール部材
４４  入口シール
４６  小ねじ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１１−１３３７６８号公報（段落００５０、００７４、図８ｂ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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