(57)【要約】【課題】  使用前は液体材料と固体材料とを互いに隔離しておくことができ、かつ使用時には容器内で両材料を一体的に混合させることができる２個以上の室を有する多室包装容器を提供する。【解決手段】  左右両側及び上下両側がヒートシールされた密閉袋体の内側面に二つ折りされた隔壁フィルムの外面側がヒートシールされることにより前記袋体が２個以上の室に分割されており、各室には内容物が充填されており、前記隔壁フィルムの前記袋体内側面とのヒートシール強度が前記袋体の左右両側及び上下両側のヒートシール強度よりも低く、前記隔壁フィルムの外面側は二つ折りの山側とその反対側との中間部で前記袋体内側面にヒートシールされており、かつ、前記二つ折りされた隔壁フィルムはその内面側同士は接着されていないことを特徴とする多室包装容器。【選択図】      図１
2014073868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側及び上下両側がヒートシールされた密閉袋体の内側面に二つ折りされた隔壁フィルムの外面側がヒートシールされることにより前記袋体が２個以上の室に分割されており、各室には内容物が充填されており、前記隔壁フィルムの前記袋体内側面とのヒートシール強度が前記袋体の左右両側及び上下両側のヒートシール強度よりも低く、
前記隔壁フィルムの外面側は二つ折りの山側とその反対側との中間部で前記袋体内側面にヒートシールされており、かつ、
前記二つ折りされた隔壁フィルムはその内面側同士は接着されていないことを特徴とする多室包装容器。
【請求項２】
前記袋体は熱可塑性フィルムからなり、前記隔壁フィルムは熱可塑性フィルムからなり、前記隔壁フィルムの厚さは前記袋体の熱可塑性フィルムの厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の多室包装容器。
【請求項３】
前記袋体の外表面に、各室を連通させるために外部から加えられる押圧力を、前記二つ折りされた隔壁フィルムの山折り側の室から加えるべきことを示す、文字、記号、模様又は図形からなる加圧方向指示サインが印刷されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の多室包装容器。
【請求項４】
前記袋体の上側又は下側付近の、前記袋体の左側、右側又は両側のヒートシール部分に、前記二つ折りされた隔壁フィルムに対して平行方向に切り欠きノッチが更に配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の多室包装容器。
【請求項５】
各室に充填される内容物は固体又は液体であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多室包装容器。
【請求項６】
一方の室に充填される内容物が固体からなり、他方の室に充填される内容物が液体からなる舗装用常温補修材を包装していることを特徴とする請求項５に記載の多室包装容器。
【請求項７】
左右両側がヒートシールされ、上下両側が開口された袋体の内側面に二つ折りされた隔壁フィルムの外面側がヒートシールされることにより前記袋体が２個以上の区画に分割されており、前記隔壁フィルムの前記袋体内側面とのヒートシール強度が前記袋体の左右両側及び上下両側のヒートシール強度よりも低く、
前記隔壁フィルムの外面側は二つ折りの山側とその反対側との中間部で前記袋体内側面にヒートシールされており、かつ、
前記二つ折りされた隔壁フィルムはその内面側同士は接着されていないことを特徴とする包装部材。
【請求項８】
前記袋体は熱可塑性フィルムからなり、前記隔壁フィルムは熱可塑性フィルムからなり、前記隔壁フィルムの厚さは前記袋体の熱可塑性フィルムの厚さよりも薄いことを特徴とする請求項７に記載の包装部材。
【請求項９】
各区画内に内容物を充填後、前記区画の開口部をヒートシールにより密閉して２個以上の密閉された室を形成することができる前記請求項７又は８に記載の包装部材。
【請求項１０】
前記袋体の外表面に、各室を連通させるために外部から加えられる押圧力を、前記二つ折りされた隔壁フィルムの山折り側の室から加えるべきことを示す、文字、記号、模様又は図形からなる加圧方向指示サインが印刷されていることを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の包装部材。
【請求項１１】
前記袋体の上側又は下側開口部付近の、前記袋体の左側、右側又は両側のヒートシール部分に、前記二つ折りされた隔壁フィルムに対して平行方向に切り欠きノッチが更に配設されていることを特徴とする請求項７〜１０の何れかに記載の包装部材。
【請求項１２】
液体成分と固体成分とからなる舗装用常温補修材の包装用に使用されることを特徴とする請求項７〜１１の何れかに記載の包装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多室包装容器及びその包装部材に関する。更に詳細には、本発明は液体材料と固体材料とからなる舗装用常温補修材において、使用前は液体材料と固体材料とを互いに隔離しておくことができ、かつ使用時には容器内で両材料を一体的に混合させ舗装用常温補修材を形成することができる２個以上の室を有する包装容器及びその包装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト舗装やコンクリート舗装の局部的な破損の補修に用いられる舗装用常温補修材は、加熱処理を要しないため現場における採用頻度が高い。その中でも特に、アスファルト乳剤や樹脂などのバインダと骨材を混合したスラリー状モルタル常温補修材は、金ゴテなどで補修することからなるパッチング及び段差すり付け工法で頻繁に使用される。パッチング及び段差すり付け工法とは、ポットホール、くぼみ、段差などを応急的に充填する工法のことである。道路舗装現場において、アスファルト舗装やコンクリート舗装の破損部の補修を行うために、補修材の液体成分と個体成分を混合するためのミキサー等の動力機械を使用することなく実施できることが望ましい。しかし、バケツやバット内に補修材の液体成分と個体成分を入れて人力で混合すると「練りムラ」が発生し易いことが知られている。また、適切なスラリー状の混合物を得るには、補修材の液体成分と個体成分をそれぞれ正確に秤量する必要があるが、このような材料成分を現場で正確に秤取するのは容易ではない。
【０００３】
特許文献１の図１には、セメントペースト、モルタル又はコンクリートの材料容器が記載されている。この材料容器１は、固体材料１３を収容する収納空間４と液体材料１４を収容する収納空間５と有する２気室の容器である。材料容器１の上端の搾り出し口６には開閉可能なキャップ７が施蓋されており、固体材料１４を収容する収納空間４は材料容器本体を構成するチューブ２で形成され、液体材料１３を収容する収納空間５は材料容器の搾り出し口６に接合されたゴムラテックス製の内袋３で形成されている。使用時には、キャップ７を取り除き、搾り出し口６から針などの鋭利な工具を突き刺して内袋３を破壊した後、再びキャップ７で搾り出し口６を閉じ、直ちにチューブ２を手で振盪することにより固体材料１３と液体材料１４を錬り混ぜ、チューブ２内でモルタルを製造する。その後、キャップ７を取り除き、得られたモルタルを搾り出し口６から容器外へ取り出し、補修工事に使用する。
【０００４】
また、特許文献１の図３には、ゴムラテックス製の内袋３の代わりに、チューブ２内において、固体材料１３の収納空間４と液体材料１４の収納空間５を隔壁２５を介して上下に連接した構造からなる材料容器１も開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１には、ゴムラテックス製の内袋３をどのようにしてチューブ２内に挿入し、かつ、搾り出し口６に接合させるのか具体的な方法は示唆も教示もされていない。同様に、隔壁２５の具体的構造及び形成方法も示唆も教示もされていない。従って、特許文献１の図１及び図３に示された２室の材料容器は単なるアイディアを図示化しただけであって、当業者が発明を実施するための具体的実現性を欠いている。
【０００６】
舗装用常温補修材の液体成分と個体成分を現場で正確に計量する必要が無く、しかも、動力機械を要せずに各成分を均質に混合させることができる実用的な包装容器の開発が強く望まれてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、使用前は所定量の液体材料と固体材料とを互いに隔離しておくことができ、かつ使用時には容器内で両材料を一体的に混合させ舗装用常温補修材を形成することができる２個以上の室を有する包装容器を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は前記多室包装容器の製造に使用できる包装部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、左右両側及び上下両側がヒートシールされた密閉袋体の内側面に二つ折りされた隔壁フィルムの外面側がヒートシールされることにより前記袋体が２個以上の室に分割されており、各室には内容物が充填されており、前記隔壁フィルムの前記袋体内側面とのヒートシール強度が前記袋体の左右両側及び上下両側のヒートシール強度よりも低く、
前記隔壁フィルムの外面側は二つ折りの山側とその反対側との中間部で前記袋体内側面にヒートシールされており、かつ、
前記二つ折りされた隔壁フィルムはその内面側同士は接着されていないことを特徴とする多室包装容器を提供する。
【００１１】
また、前記課題を解決するための手段として、本発明は、左右両側がヒートシールされ、上下両側が開口された袋体の内側面に二つ折りされた隔壁フィルムの外面側がヒートシールされることにより前記袋体が２個以上の区画に分割されており、前記隔壁フィルムの前記袋体内側面とのヒートシール強度が前記袋体の左右両側及び上下両側のヒートシール強度よりも低く、
前記隔壁フィルムの外面側は二つ折りの山側とその反対側との中間部で前記袋体内側面にヒートシールされており、かつ、
前記二つ折りされた隔壁フィルムはその内面側同士は接着されていないことを特徴とする包装部材も提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多室包装容器によれば、袋体の内面側にヒートシールされた二つ折り隔壁フィルムのヒートシール強度が袋体の外周縁のヒートシール強度よりも弱いので、二つ折り隔壁フィルムの山折り側の室から押圧力を加えると、隔壁フィルムが略Ｍ字状に変形することにより弱いヒートシール部から隔壁フィルムを容易に剥離させることができる。斯くして、使用前には袋体内の各室に所定量の内容物を安定的に保存しおくことができ、使用時には各室を連通させることにより内容物を袋体内で一体的に混合させることができ、得られた混合物を簡単に袋体外部に取り出すことが出来る。
【００１３】
従って、本発明の多室包装容器を舗装用常温補修材用包装容器として使用すれば、各室に予め正確に計量された液体成分及び固体成分を充填しておき、使用時に隔壁を剥離することにより液体成分と固体成分を一室内で均質に混合させることができる。その結果、従来技術に伴う、(a)動力機械の使用、(b)現場計量及び(c)練りムラ発生などの諸問題を全て解決することができる。
【００１４】
また、本発明の包装部材によれば、各区画の開口部から各区画内に所定の内容物を充填後、開口部をヒートシールすることにより簡単に本発明の多室包装容器を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の多室包装容器の一例の概要平面図である。
【図２】図１におけるII-II線に沿った概要断面図である。
【図３】（Ａ）は図１及び図２に示された多室包装容器の各室を連通させるための操作を説明する概要図であり、（Ｂ）は隔壁フィルムが剥離されて多室包装容器の各室が連通されて一つの室になった状態を説明する概要図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の多室包装容器のための包装部材を製造する方法の一例を説明する工程図であり、（Ｄ）は本発明の多室包装容器のための包装部材を製造する別の方法の一例を説明する工程図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の多室包装容器の製造過程の一例を説明する工程図である。
【図６】本発明の多室包装容器であって、押圧力加圧方向を示すサインと切り欠きノッチを有する実施態様の概要平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の包装容器について具体的に説明する。図１は本発明の実施態様の一例となる包装容器の部分切り欠き平面図であり、図２は図１におけるII-II線に沿った部分切り欠き断面図である。本発明の包装容器１は、容器本体を構成する外層用熱可塑性合成樹脂フィルム３の左右外周縁５及び上下外周縁７をヒートシールすることにより袋体からなる密封容器として形成される。本発明の包装容器１はその内側に２つ折りされた熱可塑性合成樹脂フィルムからなる隔壁フィルム９を有する。２つ折りされた熱可塑性合成樹脂フィルムからなる隔壁フィルム９は、その外側面が、包装容器１を形成する熱可塑性合成樹脂フィルム３の内側面と、長手方向に沿ってヒートシールされている。この隔壁フィルム９と容器本体の熱可塑性合成樹脂フィルム３との間のヒートシール部１１により、本発明の包装容器１は２個以上の室を有する容器となる。説明の便宜上、上側の室を第１室１３、下側の室を第２室１５とする。図２から明らかなように、隔壁フィルム９は上側の第１室１３に向かって「山折り」された状態で２つ折りされている。また、発明の説明及び理解を容易にするため、図１及び図２には各室に充填される内容物自体は図示されていない。また、図示された各部のサイズ等は説明のため誇張されており、正式な製図寸法ではない。
【００１７】
本発明の包装容器１で重要なことは、容器本体を構成する熱可塑性合成樹脂フィルム３の左右外周縁のヒートシール部５及び上下外周縁のヒートシール部７のヒートシール強度に較べて、隔壁フィルム９と熱可塑性合成樹脂フィルム３との間のヒートシール部１１のヒートシール強度が弱いことである。また、この弱ヒートシール部１１は隔壁フィルム９の上下両端を避けて、中間部に配設することが必要である。また、本発明では、弱ヒートシール部１１は隔壁フィルム９の内面側同士を接着させてはならない。
【００１８】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明の包装容器１において、第１室１３と第２室１５を連通させる状態を示す模式図である。図３（Ａ）に示されるように、山折りされた隔壁フィルム９の上部から圧力を加える、すなわち、包装容器１の第１室１３の外側から手などにより押圧力を加えると、隔壁フィルム９は略Ｍ字状に変形し、白抜き矢線の方向に引っ張られる。その結果、図３（Ｂ）に示されるように、隔壁フィルム９の弱いヒートシール部１１が剥離され、第１室と第２室が連通され、一つの室になる。正確なメカニズムは説明できないが、隔壁フィルム９の弱ヒートシール部１１の下部側（すなわち、山折り側と反対側）に、ヒートシールされていない「フィルム遊び部分」が存在すると、「フィルム遊び部分」が存在しない場合よりも隔壁フィルム９の剥離がスムーズに進行することが発見された。図３（Ｂ）では、隔壁フィルム９の弱ヒートシール部１１の片側だけが剥離されているが、押圧力の加え方、押圧力の大きさ及び隔壁フィルム９のヒートシール部１１のヒートシール強度によっては両側とも剥離されることもある。隔壁フィルム９の左右両端は容器本体を構成する熱可塑性合成樹脂フィルム３の外周縁５と共に強力にヒートシールされているので、隔壁フィルム９の弱いヒートシール部１１が剥離しても隔壁フィルム９自体は包装容器１に依然として保持され続ける。従って、隔壁フィルム９が内容物に混入することは無い。
【００１９】
図４は本発明の包装容器１の製造方法の一例の工程図である。まず、図４（Ａ）において、所定の大きさの熱可塑性フィルム３の上面の所定の位置に二つ折りされた隔壁フィルム９を載置する。この際、必要に応じて、隔壁フィルム９の両端部などを接着剤又は極弱いヒートシール処理により熱可塑性フィルム３の上面に仮止めすることもできる。次いで、図４（Ｂ）において、この隔壁フィルム９が仮止めされた熱可塑性フィルム３の上面に、同じサイズの同一又は異なる種類の熱可塑性フィルム３を載置する。その後、図４（Ｃ）において、両熱可塑性フィルムの左右両端をヒートシールしてヒートシール部５を形成すると共に、隔壁フィルム５をこれら熱可塑性フィルム３，３の内面側に弱くヒートシール接合させ、弱ヒートシール部１１を形成する。斯くして、本発明の包装容器１の製造に使用される前段階の状態の上下両端が開口した容器部材１７が得られる。前記の製造方法では２枚の熱可塑性フィルム３，３を使用したが、別法として、図４（Ｄ）に示されるように、１枚の幅広の熱可塑性フィルム３’を折り曲げて重ね合わせ、熱可塑性フィルムの左右両端をヒートシールしてヒートシール部５を形成すると共に、隔壁フィルム５をこれら熱可塑性フィルム３’の内面側に弱くヒートシール接合させ、弱ヒートシール部１１を形成することもできる。
【００２０】
図５は図４に示された容器部材１７に内容物を充填して本発明の包装容器を完成させる工程を説明する工程図である。先ず、図５（Ａ）に示されるように、一方の開口部から内容物（図示されていない）を例えば、第２室１５の室内に充填する。次いで、図５（Ｂ）に示されるように、その開口部をヒートシールし、ヒートシール部７により第２室１５を密閉する。次いで、図５（Ｃ）に示されるように、これをひっくり返し、他方の開口部から別の内容物（図示されていない）を第１室１３の室内に充填する。最後に、図５（Ｄ）に示されるように、その開口部をヒートシールし、ヒートシール部７により第１室１３を密閉し、本発明の包装容器１を完成させる。各室内に充填される内容物は液体又は固体の何れでも良い。液体は溶液、懸濁液、乳濁液、高粘性流体など流動性を有するものであればその形態は特に限定されない。また、固体も、立体、粉体、粒状物、板状物など任意の形状のもので有ることが出来る。内容物の充填順序は前記順序に限定されない。すなわち、第１室１３から内容物を充填してヒートシール密封し、次ぎに第２室１５に内容物を充填してヒートシール密封することもできる。
【００２１】
本発明の包装容器１において重要なことは、隔壁フィルム９を剥離させるために、隔壁フィルム９の山折り側の室（例えば、図１〜図３における第１室１３）の外側から押圧力を加えなければならないことである。このようにすると、図３（Ａ）に示されるように、隔壁フィルム９が白抜き矢線方向に引っ張られることにより二つの引っ張り力が合成され、隔壁フィルム９の弱ヒートシール部１１に十分な剥離力を加えることができ、隔壁フィルム９を熱可塑性フィルム３から容易に剥離させることができる。他方、隔壁フィルム５の谷折り側の室（例えば、図１〜図３における第２室１５）の外側から押圧力を加えると、隔壁フィルム９は略Ｕ字状に変形するためＵ字状底部にのみ力が集中して、隔壁フィルム９が下方向にのみ引っ張られるだけで、弱ヒートシール部１１周辺には剥離力が加わらない。そのため、隔壁フィルム９を効果的に剥離することは困難である。従って、所望により、図６に示されるように、隔壁フィルム９の山折り側の室（例えば、図１〜図３における第１室１３）に対応する、包装容器１の容器本体を構成する熱可塑性フィルム３の外面に押圧力を加えるべき方向を示す矢線記号１９などを印刷することもできる。矢線記号１９の代わりに、文字、図形、模様など任意の指示手段を採用することができる。更に、所望により、隔壁フィルム９を剥離して、第１室１３の内容物を第２室１５の内容物と混合させた後、得られた混合物を包装容器１の外部に取り出し易くするため、第１室の上部に対応する位置のヒートシール部５の適当な箇所に、包装容器１を手で開封可能にするための切り欠きノッチ２１を配設することもできる。
【００２２】
隔壁フィルム９により分割された各室の容積は本発明の必須要件ではない。包装容器１の使用目的、用途、充填内容物の性状及び形状などに応じて当業者が適宜選択することができる。
【００２３】
本発明の包装容器１の技術的範囲を限定する趣旨は全く無いが、隔壁フィルム５の山折り側の室（例えば、図１〜図３における第１室１３）の内部に内容物を充填して、その開口部をヒートシールして密閉する際、当該室内に或る程度の量の空気が残留するようにヒートシール密閉することが好ましい。この残留空気の存在により外側から押圧力を加えた際、室内の圧力を一層高めることができると共に、隔壁フィルム９を効果的に略Ｍ字状に変形させることができ、その結果、隔壁フィルム５の剥離が促進される。残留空気が存在しないと、内容物のみで隔壁フィルム５を略Ｍ字状に変形させるしか無く、また室内の圧力も十分に高めることができず、隔壁フィルム５の剥離に手間取ることとなりかねない。
【００２４】
本発明の包装容器１を構成するための外層用熱可塑性フィルム３はヒートシール可能なフィルムでなければならない。例えば、ナイロン類、ポリエチレン類（例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマーなどであり、これらのフィルムは単層でも使用できるし、或いは、同種又は異なる種類のフィルムとの積層体であることもできる。また、前記フィルムは延伸フィルム又は無延伸フィルムの何れであっても良い。更に、前記フィルムは所望によりシリカ又はアルミナなどが蒸着されたフィルムであることもできる。
【００２５】
本発明の包装容器１を構成するための熱可塑性フィルム３の厚さは、包装容器１の、使用目的、用途、充填内容物又は使用するフィルムの種類などに応じて変化するが、一般的に、上下重ね合わせた時の合計厚さで１００μｍ〜５００μｍの範囲内である。熱可塑性フィルム３の上下重ね合わせ合計厚さが１００μｍ未満ではフィルムの機械的強度が低すぎて破れ易くなり、使用に差し支えが生じる。一方、熱可塑性フィルム３の上下重ね合わせ合計厚さが５００μｍ超の場合、必要十分な機械的強度は満たすが、ヒートシールが困難になる。
【００２６】
本発明の包装容器１で使用される隔壁フィルム９は、外層用の熱可塑性フィルム３とヒートシール可能なフィルムでなければならない。このようなフィルムは一般的に、熱可塑性フィルムであり、例えば、ナイロン類、ポリエチレン類（例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマーなどであり、これらのフィルムは単層でも使用できるし、或いは、同種又は異なる種類のフィルムとの積層体であることもできる。また、前記フィルムは延伸フィルム又は無延伸フィルムの何れであっても良い。更に、前記フィルムは所望によりシリカ又はアルミナなどが蒸着されたフィルムであることもできる。また、隔壁フィルム９の厚さは一般的に、単層厚さで２０μｍ〜２００μｍの範囲内である。隔壁フィルム９の厚さが２０μｍ未満の場合、フィルムの機械的強度が低すぎて破れ易くなり、隔壁としての機能を果たすことができなくなる。一方、隔壁フィルム９の厚さが２００μｍ超の場合、必要十分な機械的強度を満たし、それ以上は不経済となるだけである。
【００２７】
本発明の包装容器１において、外層用熱可塑性フィルム３の左右外周縁ヒートシール部５及び上下外周縁ヒートシール部７のヒートシール強度は一般的に、０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲内である。外層用熱可塑性フィルム３の左右外周縁ヒートシール部５及び上下外周縁ヒートシール部７のヒートシール強度が０．１ＭＰａ未満では、シール強度が不十分となり、包装容器１の外側から何らかの外力が加えられたとき、ヒートシール部５及びヒートシール部７が剥離し内容物が漏れ出すことがある。一方、ヒートシール部５及びヒートシール部７のヒートシール強度が０．５ＭＰａ超の場合、必要十分なヒートシール強度を満たし、それ以上は不経済となるだけである。このようなヒートシールは当業者が日常的に使用するヒートシーラーで行うことができる。例えば、富士インパルス株式会社(http://www.fujiimpulse.co.jp)から市販されている型番ＦＲ−４５０−１０などのヒートシーラーを使用することができる。このようなヒートシーラーは、袋やフィルム（熱接着対象物）を圧着レバー、シール受け等で挟み込み加圧した後、複数本（例えば、３本）のリボン状のヒーターへ大電流を短時間流し、発熱させ、熱伝導により袋やフィルムを加熱、溶融し、加熱終了後、圧着部より放熱・冷却させ、封緘部をシールする。このようなヒートシーラーにおける加熱方式は片側加熱式の他、上下加熱式がある。また、ヒーター幅は２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内で用途などに応じて適宜選択することができる。シール長さは４５０ｍｍである。このようなヒートシーラーにおける加熱時間は袋又はフィルムの厚さ、材質によって変化するが、一般的に、０．１秒〜１．６秒程度である。加熱時間を長くする場合、冷却時間も長くとらないと、ヒートシーラーが故障する原因となる。従って、加熱時間は所望の接着強度でシールできる最短の時間を設定すると、作業速度が上がり、部品の無駄な消耗をおさえることができる。最適な加熱時間は何度かシールテストを繰り返すことにより当業者が容易に決定することができる。
【００２８】
本発明の包装容器１において、２つ折り隔壁フィルム９を外層用熱可塑性フィルム３の内面側にヒートシールさせる際、２つ折り隔壁フィルム９の上端部と下端部を避け、その中間部当たりでヒートシールさせると、明確なメカニズムは未解明であるが、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるような剥離動作をスムーズに実施できることが発見された。２つ折り隔壁フィルム９のヒートシール部１１のヒートシール強度は一般的に、０．０１ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの範囲内である。即ち、ヒートシール部５及びヒートシール部７のヒートシール強度よりも低い。これは、例えば、包装容器１の第１室１３の外側から押圧力を加えたときに、真っ先にヒートシール部１１が剥離されるようにするためである。ヒートシール部１１のヒートシール強度が０．０１ＭＰａ未満の場合、ヒートシール強度が低すぎて隔壁としても機能を十分に果たすことができなくなる。一方、ヒートシール部１１のヒートシール強度が０．０５ＭＰａ超の場合、包装容器１の外側から加えるべき押圧力を過度に高めなければならなくなるばかりか、ヒートシール部１１だけでなく、外層用熱可塑性フィルム３のヒートシール部５及びヒートシール部７の剥離も生じさせかねない。２つ折り隔壁フィルム９の外層用熱可塑性フィルム３へのヒートシールは、前記段落００２６に記載したものと同じヒートシーラーを用いて実施することができる。
【実施例１】
【００２９】
（１）包装部材１７の形成
外層部用熱可塑性フィルム３（ナイロン１５μｍ／ポリエチレン６０μｍ積層フィルム）を、縦３３０ｍｍ、横３００ｍｍの大きさのものを２枚用意し、隔壁フィルム９（ポリエチレン３０μｍ／ナイロン１５μｍ／ポリエチレン３０μｍ積層フィルム）幅６０ｍｍ、長さ３００ｍｍを用意した。隔壁フィルムを二つ折りにし、二つ折りされた内側にテフロン（登録商標）製断熱板を挟み込んだ状態で２枚の外層部用熱可塑性フィルムの上部から１８０ｍｍの位置に間挿し、二つ折りされた隔壁フィルムの外面側中間部（幅１０ｍｍ）を２枚の外層部用熱可塑性フィルムの内面側にＦＲ−４５０−１０ヒートシーラーを用いて０．２秒間かけてヒートシールさせた。隔壁フィルムと外層部用熱可塑性フィルムの接着強度は約０．０２５ＭＰａであった。その後、隔壁が完成されたら、テフロン（登録商標）製断熱板を除去し、外層部用熱可塑性フィルムの縦方向（長手方向）の両側の幅１０ｍｍを同じヒートシーラーを用いて０．４秒間かけてヒートシールさせ、隔壁により上下に分離された第１室１３と第２室１５を有する包装部材１７を形成させた。
（２）内容物の充填（包装容器１の形成）
第１室１３の上部開口部から第１室１３内に普通ポルトランドセメントを５％配合したスクリーニングス（骨材）を１５００ｇ充填した。その後、第１室１３の上端開口部を幅約１０ｍｍで前記と同じヒートシーラーを用いて０．４秒間かけてヒートシールさせ、第１室１３を密閉した。次いで、この袋体を転倒させ、第２室１５を上側に位置させてから、第２室１５の開口部からＪＩＳ規格品であるノニオン系アスファルト乳剤（ＭＮ−１）を５００ｇ充填した。その後、第２室１５の上端開口部を幅約１０ｍｍで前記と同じヒートシーラーを用いて０．４秒間かけてヒートシールさせ、第２室１５を密閉した。密閉包装容器１の両端ヒートシール部５及び第１室１３及び第２室１５の上下ヒートシール部７の接着強度は０．２５ＭＰａであった。
（３）隔壁開封テスト
骨材が充填された第１室１３を上側に向けて、両手で第１室１３を外側から強く圧迫した。その結果、隔壁９の外面側と外層部用熱可塑性フィルム３の内面側との間のヒートシール部１１が剥離され、第１室１３内の骨材を第２室１５内に押し出すことに成功した。相互に連通した第１室１３と第２室１５内で骨材とアスファルト乳剤を練り込んだ。約３０秒間程度練り込むと、均一な混合状態の舗装用常温補修材が得られた。
（４）舗装用常温補修材の使用テスト
その後、ノッチ２１から包装容器１を開封し、容器内の均質混合舗装用常温補修材をアスファルト舗装の破損部に金ゴテで均一に薄く敷き均した。舗装用常温補修材の作業時間は外気温や路面温度、及び材料温度などにより変化するが、概ね３０秒間〜２分間程度である。この実施例では作業時間は約２分間であった。舗装用常温補修材を破損部に敷き均した後、約２時間で補修材は完全に硬化した。普通自動車の車輪で補修箇所を数度通過してみたが、補修箇所は全く損傷されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の多室包装容器について、舗装用常温補修材の充填包装用として具体的かつ詳細に説明してきたが、本発明の多室包装容器の用途は舗装用常温補修材の充填包装用に限定されない。例えば、食品分野、医薬品分野、農業分野、漁業分野、工業分野など、固体と液体、固体と固体、液体と液体など、使用時まで各材料を別々に隔離しておき、使用時に各材料を混合させる必要がある全ての分野で本発明の多室包装容器を使用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  本発明の包装容器
３  外層用熱可塑性フィルム
５  外層用熱可塑性フィルムの左右外周縁ヒートシール部
７  外層用熱可塑性フィルムの上下外周縁ヒートシール部
９  ２つ折り隔壁フィルム
１１  ２つ折り隔壁フィルムのヒートシール部
１３  第１室
１５  第２室
１７  包装部材
１９  使用時の押圧方向を示す矢線記号
２１  切り欠きノッチ
２３  第３室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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