(57)【要約】【課題】定着部において熱可塑性樹脂を含む材料で形成される第一の回転体を用い、記録材に形成された画像の良好な定着処理を維持できるようにする。【課題手段】  記録材に画像を形成する画像形成部１０１と、記録材に形成された画像を定着する定着部であって、熱可塑性樹脂を含む材料で形成された第一回転体５１と、前記第一回転体と圧接してニップ部Ｎを形成する第二回転体３０と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持しつつ加熱して画像を記録材に定着する定着部１０２と、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を制御する制御手段１０３と、を有する画像形成装置において、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を停止する時点で、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の少なくとも一方の温度が前記第一回転体のガラス転移点以上の場合、前記温度が前記第一回転体のガラス転移点よりも低い温度になってから停止させることを特徴とする。【選択図】図９
2014215581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着する定着部であって、熱可塑性樹脂を含む材料で形成された第一回転体と、前記第一回転体と圧接してニップ部を形成する第二回転体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持しつつ加熱して画像を記録材に定着する定着部と、
前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を停止する時点で、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の少なくとも一方の温度が前記第一回転体のガラス転移点以上の場合、前記温度が前記第一回転体のガラス転移点よりも低い温度になってから停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着する定着部であって、熱可塑性樹脂を含む材料で形成された第一回転体と、前記第一回転体と圧接してニップ部を形成する第二回転体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持しつつ加熱して画像を記録材に定着する定着部と、
前記第一回転体と前記第二回転体の圧接を軽減する圧解除手段と、
前記第一回転体若しくは前記第二回転体を制御すると共に前記圧解除手段を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を停止する時点で、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の少なくとも一方の温度が前記第一回転体のガラス転移点以上の場合、前記圧解除手段で前記第一回転体と前記第二回転体の圧接を軽減する圧解除状態にした上で回転を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着する定着部であって、熱可塑性樹脂を含む材料で形成された第一回転体と、前記第一回転体と圧接してニップ部を形成する第二回転体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持しつつ加熱して画像を記録材に定着する定着部と、
前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第一回転体と前記第二回転体が回転された状態で前記第一回転体を前記第一回転体のガラス転移点以上になるように加熱するモードを有し、前記モードはユーザーの選択によって、若しくは外乱によって強制的に前記画像形成装置の電源が切られた場合自動的に選択されるモードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第一回転体若しくは前記第二回転体の温度を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一回転体が筒状のフィルムであり、前記第二回転体がローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置は、画像形成部と、互いに圧接して回転する定着回転体と加圧回転体とでニップ部を形成する定着装置（定着器）を具備する。画像形成部で未定着トナー画像が形成された記録材は定着器のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に定着される。
【０００３】
この定着器の定着回転体もしくは加圧回転体は例えば耐熱性の薄肉のフィルムを有する。特許文献１には、フィルムの材料として、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＥＩ等の熱可塑性樹脂を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のフィルム材料において、熱硬化樹脂であるポリイミドは、融点、ガラス転移点が３００℃以上と高く、耐熱性に優れる特徴を持つため、定着回転体もしくは加圧回転体で多く用いられている。しかし、ポリイミドは複雑な製造工程が必要となり、製造コストが高いという課題がある。一方、熱可塑性樹脂は押し出し成型が可能であるため安価に生産できるというメリットがある。
【０００６】
また、耐熱性の観点からＰＥＥＫも定着回転体もしくは加圧回転体で多く用いられている。熱可塑性樹脂の中でも結晶性樹脂であるＰＥＥＫは、ガラス転移点Ｔｇと融点Ｔｍを有しており、Ｔｇ自体はポリイミドより低いもののフィルム温度がＴｇ以上になったとしても弾性率が急激に低下することはない。そのため、ＰＥＥＫは、比較的高温領域での使用が可能であり、Ｔｇを大きく超える温度領域でフィルムが使用されなければ、ポリイミドのような熱硬化樹脂と同様にフィルムの変形、破壊は発生しない。
【０００７】
しかしながら、フィルム材料にＰＥＥＫを用いた場合、フィルムとフィルムに圧接された回転体とで形成されるニップ部においてフィルムにクリープ変形が発生する場合があった。詳しくは、プリント終了時に温度がＴｇ以上になっているフィルムと回転体が圧接された状態で停止した後、フィルムがＴｇ以下まで冷却された場合、ニップ部においてフィルムにクリープ変形が発生する場合があった。
【０００８】
これは熱可塑性樹脂のもつガラス転移点を境に線膨張係数が大きく変化することが原因である。熱可塑性樹脂の線膨張係数はＴｇ以下での変化は少ないがＴｇ以上では大きく増加していく傾向を有する。よって、フィルムが線膨張係数の大きいＴｇ以上の温度で回転体によって保持された状態から冷却されると、熱膨張係数の低いＴｇ以下の温度になっても均等に収縮することができずクリープとなってしまう。そして、このクリープは次回プリント時に定着不良を引き起こす。
【０００９】
本発明の目的は、定着部において熱可塑性樹脂を含む材料で形成される第一の回転体を用い、記録材に形成された画像の良好な定着処理を維持できるようにした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の構成は、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材に形成された画像を定着する定着部であって、熱可塑性樹脂を含む材料で形成された第一回転体と、前記第一回転体と圧接してニップ部を形成する第二回転体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持しつつ加熱して画像を記録材に定着する定着部と、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を停止する時点で、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の少なくとも一方の温度が前記第一回転体のガラス転移点以上の場合、前記温度が前記第一回転体のガラス転移点よりも低い温度になってから停止させることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の構成は、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材に形成された画像を定着する定着部であって、熱可塑性樹脂を含む材料で形成された第一回転体と、前記第一回転体と圧接してニップ部を形成する第二回転体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持しつつ加熱して画像を記録材に定着する定着部と、前記第一回転体と前記第二回転体の圧接を軽減する圧解除手段と、前記第一回転体若しくは前記第二回転体を制御すると共に前記圧解除手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を停止する時点で、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の少なくとも一方の温度が前記第一回転体のガラス転移点以上の場合、前記圧解除手段で前記第一回転体と前記第二回転体の圧接を軽減する圧解除状態にした上で回転を停止させることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の構成は、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材に形成された画像を定着する定着部であって、熱可塑性樹脂を含む材料で形成された第一回転体と、前記第一回転体と圧接してニップ部を形成する第二回転体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持しつつ加熱して画像を記録材に定着する定着部と、前記第一回転体若しくは前記第二回転体の回転を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記第一回転体と前記第二回転体が回転された状態で前記第一回転体を前記第一回転体のガラス転移点以上になるように加熱するモードを有し、前記モードはユーザーの選択によって、若しくは外乱によって強制的に前記画像形成装置の電源が切られた場合自動的に選択されるモードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部において熱可塑性樹脂を含む材料で形成される第一の回転体を用い、記録材に形成された画像の良好な定着処理を維持できるようにした画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を表す断面図
【図２】実施例１に係る画像形成装置における定着装置の概略構成を表す断面図
【図３】実施例１に係る画像形成装置における定着装置の記録材搬送方向上流側からの概略構成を表す正面図
【図４】（ａ）はセラミックヒータの概略構成を表す断面図、図４（ｂ）はセラミックヒータのフィルム非摺動面側からの平面図
【図５】セラミックヒータの通電制御系のブロック図
【図６】結晶性樹脂の概念図
【図７】結晶性樹脂の弾性率温度依存性を表す概念図
【図８】結晶性樹脂の線膨張係数温度依存性を表す概念図
【図９】実施例１の画像形成装置におけるクリープ抑制制御シーケンスを表すフローチャート
【図１０】図９に示すクリープ抑制制御シーケンスを実行するためのハード構成のブロック図
【図１１】（ａ）は比較例の定着装置におけるヒータと定着ローラとフィルムの温度変化を表す図、（ｂ）は実施例１の定着装置におけるヒータと定着ローラとフィルムの温度変化を表す図
【図１２】（ａ）は実施例２に係る画像形成装置における定着装置の記録材搬送方向上流側からの圧解除機構の正面図、（ｂ）は圧解除機構の圧接状態のときのカムの側面図、（ｃ）は圧解除機構の圧解除状態のときのカムの側面図
【図１３】実施例２の画像形成装置におけるクリープ抑制制御シーケンスを表すフローチャート
【図１４】図１３に示すクリープ抑制制御シーケンスを実行するためのハード構成のブロック図
【図１５】実施例３の画像形成装置におけるクリープ修復モードを表すフローチャート
【図１６】図１５に示すクリープ修復モードを実行するためのハード構成のブロック図
【図１７】定着装置の他の概略構成を表す断面図（その１）
【図１８】定着装置の他の概略構成を表す断面図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１６】
［実施例１］
（１）画像形成装置１００
図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではフルカラープリンタ）１００の一例の概略構成を表す断面図である。
【００１７】
画像形成装置１００において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１０１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを有する。各画像形成ステーションは、像担持体としての筒状の感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、帯電部材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、レーザスキャナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、現像器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを有する。更に各画像形成ステーションは、感光体をクリーニングするクリーナ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、転写部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを有する。更に各画像形成ステーションは、転写部材で感光体から転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト７と、ベルトから記録材Ｐへトナー画像を転写する二次転写部材８などを有する。以上の画像形成部１０１の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１８】
カセット９に収納された記録材Ｐはローラ１０の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｐはローラ１１の回転によってベルト７と二次転写部材８とで形成された二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ニップ部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着部（以下、定着装置と記す）１０２に送られ、トナー画像は定着部で記録材に加熱定着される。定着装置１０２を出た記録材Ｐはローラ１２の回転によって排出部１３に排出される。
【００１９】
（２）定着装置１０２
図２は定着装置１０２の概略構成を表す断面図である。図３は定着装置１０２の記録材搬送方向上流側からの概略構成を表す正面図である。図４（ａ）は定着装置１０２に用いるセラミックヒータ２３の概略構成を表す断面図、図４（ｂ）はセラミックヒータのフィルム非摺動面側からの平面図である。図５はセラミックヒータ２３の通電制御系のブロック図である。
【００２０】
本実施例の定着装置１０２は、第一回転体たる加圧回転体としての筒状のフィルム５１を有する加圧ユニット５０と、フィルム５１と定着ニップ部Ｎ１を形成する第二回転体たる定着回転体としての定着ローラ３０を有する。フィルム５１は熱可塑性樹脂を含む材料で筒状に形成されている。更に本実施例の定着装置１０２は、定着ローラ３０と加熱ニップ部Ｎ２を形成する加熱手段としての加熱ユニット２０を有する。加圧ユニット５０、定着ローラ３０及び加熱ユニット２０は、何れも記録材搬送方向と直交する方向（以下、長手方向と記す）に長い部材である。
【００２１】
（２−１）定着ローラ３０
定着ローラ３０は、鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材料からなる芯金３０Ａを有する。この芯金３０Ａの長手方向両端部の軸部間の外周面上にはシリコーンゴムなどを主成分とする弾性層３０Ｂが形成されており、この弾性層の外周面上にはＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰなどを主成分とする離型層３０Ｃが形成されている。芯金３０Ａの長手方向両端部の軸部は定着装置１０２のフレームＦに回転可能に支持されている。この芯金３０Ａの長手方向端部にはモータＭ１によって回転されるギアＧ１が固着されている。
【００２２】
（２−２）加熱ユニット１０
加熱ユニット２０は、セラミックヒータ（熱源）２１と、筒状のフィルム（加熱部材）２２と、フィルムガイド（支持部材）２４を有する。
【００２３】
フィルムガイド２４は、耐熱性材料を用いて横断面略凹字形状に形成されている。フィルムガイド２４の定着ローラ３０側の平坦面には長手方向に沿って溝２４Ａが形成してある。
【００２４】
セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２１は、フィルムガイド２４の溝２４Ａに支持されている。このヒータ２１は、アルミナ、窒化アルミ等のセラミックを主成分とする薄板状の基板２１Ａを有する。基板２１Ａのフィルム摺動面側の基板面には、基板の長手方向に沿って銀、パラジウム等を主成分とした通電発熱抵抗体２１Ｂと、通電発熱抵抗体と電気的に接続された導電部２１Ｅと、導電部に通電するための電極２１Ｆがパターン印刷されている。またその基板面には、ガラス又はフッ素樹脂、ポリイミド等の耐熱樹脂を主成分とする保護層２１Ｃが通電発熱抵抗体２１Ｂを覆うように形成してある。
【００２５】
一方、基板２１Ａのフィルム非摺動面側の基板面において、大サイズの記録材或いは小サイズの記録材をプリントする際にそれらの記録材が必ず通過する基板の長手方向中央又はその近傍の領域（通過領域（図３））にメインサーミスタ２３Ａを当接させている。このメインサーミスタ２３Ａによってヒータ２１の通過領域の温度を検出している。また、小サイズの記録材をプリントする際或いは大サイズの記録材を基板の長手方向端部側に片寄せしてプリントする際にそれらの記録材が通過しない基板の長手方向端部側の非通過領域（図３））にサブサーミスタ（検出手段）２３Ｂを当接させている。これらのサブサーミスタ２３Ｂによってヒータ２１の非通過領域の温度を検出している。
【００２６】
フィルム２２は、フィルムの内周長がフィルムガイド２４の外周長より所定長だけ長くなるように筒状に形成され、フィルムガイドに無張力にてルーズに外嵌されている。フィルム２２の層構成として、ポリイミドを主成分とする無端帯状のフィルム基層の外周面を、ＰＦＡを主成分とする無端帯状の表面層により被覆するという二層構造が採用されている。
【００２７】
上記の加熱ユニット１０は、定着ローラ３０の図２における上方で定着ローラと並列に配置され、フィルムガイド２４の長手方向両端部を定着装置１０２のフレームＦに支持させている。そしてフィルムガイド２４の長手方向両端部を加圧バネＳ１によって定着ローラ３０の母線方向と直交する垂直方向へ付勢して、ヒータの保護層２１Ｃとフィルムガイドの外表面でフィルム２２を定着ローラの外周面（表面）に加圧状態に当接させている。これにより定着ローラ３０の弾性層３０Ｂをヒータの保護層２１Ｃの外表面と対応する位置で潰して弾性変形させ、定着ローラ表面とフィルム２２の外周面（表面）とで所定幅の加熱ニップ部Ｎ２を形成している。
【００２８】
（２−３）加圧ユニット５０
加圧ユニット５０は、フィルム５１と、フィルムガイド（支持部材）５２を有する。フィルムガイド５２は、耐熱性材料を用いて横断面略凹字形状に形成されている。
【００２９】
フィルム５１は、フィルムの内周長がフィルムガイド５２の外周長より所定長だけ長くなるように筒状に形成され、フィルムガイド５２に無張力にてルーズに外嵌されている。フィルム５１の層構成として、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を主成分とする無端帯状のフィルム基層の外周面を、ＰＦＡを主成分とする無端帯状の表面層により被覆するという二層構造が採用されている。
【００３０】
上記の加圧ユニット５０は定着ローラ３０の図２における下方で定着ローラ３０と並列に配置され、フィルムガイド５２の長手方向両端部を定着装置１０２のフレームＦに支持させている。そしてフィルムガイド５２の長手方向両端部を加圧バネＳ２によって定着ローラ３０の母線方向と直交する垂直方向へ付勢して、フィルムガイドの平坦面５２Ａでフィルム５１を定着ローラ３０表面に加圧状態に当接させている。これにより定着ローラ３０の弾性層３０Ｂをフィルムガイド５２の平坦面と対応する位置で潰して弾性変形させ、定着ローラ表面とフィルム５１の外周面（表面）とで所定幅の定着ニップ部Ｎ１を形成している。
【００３１】
（２−４）定着装置１０２の加熱定着処理動作
図２を参照して、定着装置１０２の加熱定着処理動作を説明する。ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリからなる制御部（制御手段）１０３はプリント信号に応じてモータＭ１を回転駆動し、これによりモータは定着ローラ３０を矢印方向に回転させる。この定着ローラ３０の回転に追従して加圧ユニット５０のフィルム５１はフィルムの内周面（内面）がフィルムガイド５２の平坦面５２Ａに摺動しながら矢印方向に回転する。また定着ローラ３０の回転に追従して加熱ユニット２０のフィルム２２はフィルムの内周面（内面）がヒータ２０３の保護層２１Ｃに摺動しながら矢印方向に回転する。
【００３２】
ヒータ２１の電極２１Ｆには商用電源４１からトライアック４０を介して給電され、これにより電極２１Ｆは導電部２１Ｅを通じて通電発熱抵抗体２１Ｂに通電する。通電発熱抵抗体２１Ｂは通電により発熱し、ヒータ２１は急速に昇温して加熱ニップ部Ｎ２でフィルム１６を介して定着ローラ３０表面を加熱する。制御部１０３は、ヒータ２１の温度をモニタするメインサーミスタ２３Ａの検出温度をＡ／Ｄ変換回路４２を介して取り込む。そしてこの検出温度が定着温度（目標温度）を維持するようにトライアック４０のＯＮ／ＯＦＦをコントロールしてヒータへ供給する通電量を制御する。
【００３３】
未定着トナー画像Ｔを担持する記録材Ｐは定着ニップ部Ｎ１で定着ローラ３０表面とフィルム５１の外周面（表面）とで挟持搬送されつつ定着ローラ表面の熱により加熱され、これにより未定着トナー画像は記録材上に定着される。トナー画像Ｔが定着された記録材Ｐが定着装置１０２から排出された後、所定条件を満たした後に制御部１０３はモータＭ１の回転駆動を停止する。また制御部１０３はトライアック４０をＯＦＦにしてヒータ２１への給電を停止する。
【００３４】
（２−５）フィルム１６,５１に求められる耐熱性
ヒータ２３の通電発熱抵抗体２１Ｂへの通電によってフィルム１６が加熱されると、その熱は加熱ニップ部Ｎ２において定着ローラ３０へ伝達し、さらに加圧ニップ部Ｎ１で記録材Ｐ若しくはフィルム５１へ伝達される。加圧ユニット５０には熱源がなく、また、加圧ニップ部Ｎ１を通過する記録材Ｐによって熱が奪われていくため、プリント時のフィルム１６とフィルム５１の温度には定常的に差が存在する。よって、フィルム１６とフィルム５１に求められる耐熱性も異なり、通常プリント時に求められる耐熱性はフィルム１６で２００℃程度、フィルム５１では１２０℃程度である。ただし、小サイズの記録材Ｐのプリント時にはヒータ２３の通電発熱抵抗体２１Ｂの構成上、記録材の通過しない非通過領域は熱が奪われないため昇温をしていき、大サイズの記録材Ｐのプリント時よりも局所的に６０℃程度高い耐熱性を求められる。
【００３５】
（２−６）クリープ発生メカニズム
図６は結晶性樹脂の概念図である。図７は結晶性樹脂の弾性率温度依存性を表す概念図である。図８は結晶性樹脂の線膨張係数温度依存性を表す概念図である。
【００３６】
本実施例ではフィルム５１の材料にＰＥＥＫ樹脂を用いている。ＰＥＥＫのガラス転移点Ｔｇは約１４０℃、融点Ｔｍは約３５０℃である。したがって、従来のようにプリントジョブの最終の記録材Ｐが排出されたタイミングから所定時間後にモータの回転駆動を停止する場合、フィルムと定着ローラが圧接された定着ニップ部Ｎ１内の温度がＴｇ以上（ガラス転移点以上）になっている可能性がある。
【００３７】
ＰＥＥＫのような結晶性樹脂は、図５に示すように、高分子が規則正しく配列する結晶部と、高分子が糸玉状になったり絡まったりして存在する非晶部と、が混在している。これによって明確なガラス転移点Ｔｇと融点Ｔｍが存在し、温度がＴｇを超えると非晶部の高分子鎖の動きが活発化するが、結晶部の高分子鎖は安定した状態を保つため剛性が低下しにくい（図７参照）。
【００３８】
しかしながら、図８に示すように熱膨張係数は非晶部の高分子鎖の動きが活発化する温度Ｔｇを超えると大きく変化し始める。つまり、プリントジョブ終了後に定着ローラ３０とフィルム５１の温度がＴｇ以上で圧接停止状態となったとき、停止直後のフィルム５１と、時間が経過しＴｇ以下となったフィルム５１ではその体積が異なる。この体積変化がフィルム５１と定着ローラ３０の停止圧接状態で為されると、加圧ニップ部Ｎ１内でフィルム５１が長手方向に縮もうとする力が働く一方で、定着ローラ３０と圧接され形状を維持しようとする力が働く。そのため、フィルム５１には部分的に縮んだような波打ち状の変形、つまりクリープが発生してしまう。
【００３９】
したがって、このクリープを発生させないためにはフィルム５１の温度がＴｇより高い温度からＴｇより低い温度になる過程でフィルム５１に長時間ストレスを与えないことが必要である。具体的には、フィルム５１の温度が低下していく過程で、ＰＥＥＫの熱膨張係数が大きく変化するＴｇ以下になるまではフィルム５１を回転させたままにしておき、Ｔｇより低い温度になった時点でフィルム５１の回転を停止をする。
【００４０】
フィルム５１において、クリープが発生するのはフィルムの周方向における定着ニップ部Ｎ１のみであり、それ以外の部分はストレスのかかっていないフリー状態であるためクリープは発生しない。よって、フィルム５１を回転させることによって、ストレスがかかっている定着ニップ部Ｎ１での滞留時間を抑制することがクリープ抑制に有効である。フィルム５１の温度低下による体積変化はＴｇ前後で大きいものの、瞬間的に変化するのではなくフィルム５１の温度変化とともに徐々に変化していく。よって、フィルム５１にストレスのかかっている時間（定着ニップ部Ｎ１での滞留時間）を短縮することでクリープの発生を抑制することが可能となる。
【００４１】
（２−７）フィルム５１のクリープ発生の抑制効果の確認
実際に、本実施例の定着装置１０２を搭載した画像形成装置１００を用いてフィルム５１のクリープ発生の抑制効果の確認を行った。フィルム５１の層構成は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を主成分とするフィルム基層の外周面に、ＰＦＡを主成分とする表面層を被覆するという二層構造である。また、画像形成装置のプロセススピードは１５０ｍｍ／秒であり、定着温度はヒータ２１の温度で１８０℃に設定してある。加熱ユニット２０と加圧ユニット５０の定着ローラ３０への加圧力は各９８Ｎ（１０ｋｇｆ）で、両ユニットが定着ローラと形成する加熱ニップ部Ｎ２の幅と定着ニップ部Ｎ１の幅はそれぞれ６ｍｍとなるように設定してある。
【００４２】
このような構成の定着装置の定着ニップ部Ｎ１にトナー画像を担持する記録材を連続して通過させて加熱定着処理を終了し、次に定着ローラを定着後回転させて停止させた後にフィルム５１の温度が確実にＴｇより低くなった状態でクリープ発生の有無を確認した。記録材として、日本製紙（株）製のＢ５サイズ普通紙（ＣＳ−６８０）を使用した。
【００４３】
フィルム５１のクリープ発生を抑制するため、制御部１０３のメモリには図９に示すようなクリープ抑制制御シーケンスが記憶されている。
【００４４】
図９は本実施例の画像形成装置１００におけるクリープ抑制制御シーケンスを表すフローチャートである。図１０は図９に示すクリープ抑制制御シーケンスを実行するためのハード構成のブロック図である。
【００４５】
制御部１０３は、プリントジョブの最終記録材Ｐが定着装置１０２から排出されたことをセンサ（不図示）で検知したときの画像形成終了時（Ｓ１０１）からモータＭ１の回転駆動を継続して定着ローラ３０の定着後回転を開始する（Ｓ１０２）。つまり、定着ローラ３０に対し、上述の加熱定着処理動作における定着通常回転に引き続き、定着後回転を開始する。
【００４６】
次に、定着後回転開始から所定時間後に、サブサーミスタ２３Ｂが検出したヒータ２１の温度を取り込み（Ｓ１０３）、そのヒータ温度から定着ローラ３０温度を算出する（Ｓ１０４）。
【００４７】
本実施例では、定着温度を制御するために用いられるサーミスタ検出温度を利用し、予め実験的に求めた換算方法によって定着ローラ３０温度を算出している。例えば定着後回転開始から３秒後の定着ローラ３０の温度を算出する場合、ヒータ２１温度より３０℃低い温度としている。
【００４８】
定着装置１０２の暖まり具合によってヒータ２１、定着ローラ３０の温度低下速度は異なる。プリント枚数が少なく定着ローラ３０が熱を蓄えていなければ温度低下が早く、プリント枚数が大量であり定着ローラ３０が多くの熱を蓄えている場合は温度低下が遅くなるからである。定着ローラ３０は熱容量が比較的大きく上述した温度低下速度が定着装置１０２の暖まり具合によって大きく異なるが、ヒータ２１は低熱容量であるため大きな差は生まれない。
【００４９】
よって、プリント枚数が大量であり定着ローラ３０が多くの熱を蓄えている、つまり定着後回転開始から３秒後のヒータ２１と定着ローラ３０の温度差が小さい状態を想定して換算方法を決めている。こうしておけば、定着装置１０２の暖まり具合がどのような状態においても、ヒータ２１温度を基準として定着ローラ３０の回転停止を判断しても、そのときの定着ローラの温度はＴｇを上回ることはない。プリント枚数が大量であり定着ローラ３０が多くの熱を蓄えている状況でヒータ２１と定着ローラ３０の温度差を実験的に求めた値が３０℃である。
【００５０】
次に、この算出された定着ローラ３０の温度Ｔｒがフィルム５１のガラス転移点Ｔｇ以上（Ｔｒ≧Ｔｇ）であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００５１】
Ｓ１０４では、ヒータ温度から定着ローラ３０温度Ｔｒを算出しているが、予め実験的に求めた換算方法によってフィルム５１の温度Ｔｒを算出するようにしてもよい。そしてＳ１０５においてこの算出されたフィルム５１の温度ＴｒがフィルムのＴｇ以上（Ｔｒ≧Ｔｇ）であるか否かを判断するようにしてもよい。この場合、フィルム５１温度は定着ローラ３０温度より１５℃低い温度とする。ヒータ２１温度からだと４５℃低い温度となる。
【００５２】
本実施例で用いているフィルム５１のＴｇは１４０℃である。このＴｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって求められる。ＤＳＣは試料及び基準物質で構成される試料部の温度を変化させながら、その試料と基準物質で構成される試料部の温度が等しくなるように、両者に加えた単位時間当たりの熱エネルギーの入力差を温度の関数として測定する方法である。温度変化のグラフに現れる変曲点からガラス転移点を定義することができる。
【００５３】
また、本実施例における定着装置１０２の構成では定着ローラ３０の方がフィルム５１よりも高い温度となる。よって、定着ローラ３０の回転停止の判断条件として定着ローラ３０の温度を用いている。
【００５４】
本実施例によるクリープ抑制制御シーケンスにおいては、定着ローラの温度Ｔｒがフィルム５１のＴｇである１４０℃以上となったときが定着ローラ３０の回転を停止する判断基準となる。そのＴｇをサブサーミスタ２３Ｂが検出するヒータの温度に換算すると１７０℃となる。
【００５５】
定着ローラ３０温度ＴｒがＴｇ１４０℃以上であるとき（Ｓ１０５のＹｅｓ）Ｓ１０３に戻り、定着ローラ温度ＴｒがＴｇ１４０℃より低くなるまで定着後回転を続ける。定着ローラ３０温度ＴｒがＴｇ１４０℃よりも低くなったとき（Ｓ１０５のＮｏ）モータＭ１の回転駆動を停止して、定着ローラ３０の定着後回転を終了する（Ｓ１０６）。
【００５６】
その後プリント信号を受信すると（Ｓ１０７のＹｅｓ）、画像形成部１０１による画像形成を開始する（Ｓ１０８）。
【００５７】
次に、比較例の画像形成装置におけるクリープ抑制制御シーケンスを説明する。比較例の画像形成装置における定着装置の構成は本実施例の定着装置１０２と同じである。比較例のクリープ抑制制御シーケンスでは、定着ローラ３０の定着後回転を停止する停止条件を、プリントジョブの最終記録材Ｐが定着装置１０２から排出されたことをセンサ（不図示）で検知したときの画像形成終了時から３秒後としている。
【００５８】
図１１は本実施例と比較例の定着装置においてクリープ抑制制御シーケンスを実行した際にサブサーミスタ２３Ｂが検出したヒータ２１温度と、温度センサを用いて定着ローラ３０とフィルム５１の温度を測定した結果を表わす図である。図１１（ａ）に比較例の定着装置１０２におけるヒータ２１と定着ローラ３０とフィルム５１の温度変化を示している。図１１（ｂ）に本実施例の定着装置１０２におけるヒータ２１と定着ローラ３０とフィルム５１の温度変化を示している。
【００５９】
定着ローラ３０と加圧フィルム５１の温度はヒータ２１温度からの換算値ではなく定着ニップＮ１部直前の各部材温度を温度センサで測定した実測の値である。図１１（ａ）と図１１（ｂ）におて、一点鎖線で表している定着回転動作を停止した後の定着ローラ３０とフィルム５１の温度は、定着ニップ部Ｎ１内の温度を想定して追記した温度であり、実測した値ではない。
【００６０】
非通過領域のヒータ２１温度は定着ニップ部Ｎ１に記録材Ｐを連続して通過させることによって２００℃以上に上昇する。また、ヒータ２１の非通過領域と対応する定着ローラ３０とフィルム５１の非通過領域の温度は先行の記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ１を通過する間（紙中）で上昇していく。一方で、先行の記録材Ｐの後に続く後続の記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ１から排出される（紙間）と同時に定着ローラ３０とフィルム５１の非通過領域と通過領域との熱拡散や放熱が起こり、温度が低下していく。プリントジョブの最終記録材Ｐが定着装置１０２から排出されるとヒータ２１の通電発熱抵抗体２１Ｂへの通電が止まり、ヒータが温度低下していくとともに、定着ローラ３０やフィルム５１の温度も徐々に低下していく。
【００６１】
図１１（ａ）に示す比較例のように、記録材Ｐ排出から３秒後に定着ローラ３０の定着後回転を停止させた場合、定着ローラの温度はＴｇを超える温度であった。定着ニップ部Ｎ１では定着ローラ３０の温度が上昇する一方、フィルム５１の温度も定着ローラの温度に引っ張られて上昇しＴｇを超える可能性がある。
【００６２】
一方、図１１（ｂ）に示す本実施例のように、ヒータ２１の温度が１７０℃まで低下するまで定着ローラ３０の定着後回転を停止させなかった場合は、定着ローラの温度がＴｇ以下になっていることが確認された。定着ローラ３０がＴｇ以下になっていればフィルム５１の温度がＴｇ以上になることはない。
【００６３】
実際に、比較例ではフィルム５１の定着ニップ部Ｎ１の位置に停止圧接されていた部分にクリープが発生していた。これに対し、本実施例のように記録材Ｐ排紙後の定着ローラ３０の定着後回転を延長した場合にはフィルム５１の定着ニップ部Ｎ１の位置にクリープの発生はなかった。
【００６４】
また、これらのフィルム５１を用いて画像確認を行ったところ、比較例でクリープが発生したフィルムではフィルム１回転の回転周期で定着ムラが発生した。これはフィルム５１のクリープが発生した凸凹に記録材Ｐが十分に追従しきれずに微細な空間が発生し、定着ローラ３０からの熱伝達が十分に行われなかったため定着不良が生じたためである。一方、本実施例でクリープ発生の効果確認試験を行ったフィルム５１では画像不良は発生しなかった。
【００６５】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置１００は、定着装置１０２の定着ローラ３０とフィルム５１の回転を停止する時点で、定着ローラとフィルムの少なくとも一方の温度がフィルム材料のＴｇ以上であった場合、定着ローラとフィルムの回転を継続する。そしてこの定着ローラとフィルムの回転継続中に上記温度が低下していく過程でフィルム材料の熱膨張係数の変化が少なくなるＴｇより低い温度になってから定着ローラとフィルムの回転を停止する。これによりフィルム温度がＴｇ以上である状態でフィルム５１にストレスのかかる時間（定着ニップＮ１での滞留時間）を短縮できるため、フィルムに発生するクリープを抑制することが可能となる。これにより記録材Ｐに形成されたトナー画像Ｔの良好な加熱定着処理（定着処理）を維持できる。
【００６６】
本実施例では定着ローラ３０とフィルム５１の温度をヒータ２１温度から規定温度を差し引くことで推測しているが、定着装置１０２の暖まり具合をプリント枚数などから判断する暖気カウンタを用いてより精細に換算しても良い。或いは定着装置１０２のヒータ２１以外の部材の温度から定着ローラ３０とフィルム５１の温度を推測しても良い。或いは定着ニップ部Ｎ１の温度から定着ローラ３０とフィルム５１の温度を推測しても良い。
【００６７】
本実施例ではフィルム５１材料としてＰＥＥＫを用いているが、同じ熱可塑性樹脂であるＰＥＫ、ＰＥＫＥＫＫ、ＴＰＩ、ＰＥＩ、ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵなどを定着温度に合わせて使用することができる。ここで、ＰＥＫはポリエーテルケトン、ＰＥＫＥＫＫはポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ＴＰＩは熱可塑性ポリイミド、ＰＥＩはポリエーテルイミド、ＰＰＳＵはポリフェニルサルフォン、ＰＥＳＵはポリエーテルサルホンである。
【００６８】
［実施例２］
画像形成装置の他の例を説明する。本実施例では実施例１の画像形成装置１００と同じ部分・部材には同じ符号を付している。
【００６９】
本実施例の画像形成装置１００は、定着装置１０２の定着ローラ３０とフィルム５１の少なくとも一方の温度がＴｇ以上であった場合、定着ローラとフィルムの圧接状態を解除することによってフィルムのクリープ発生を抑制するようになっている。
【００７０】
実施例１で述べたように、フィルム５１にクリープを発生させないためにはフィルムの温度がＴｇより高い温度からＴｇより低い温度になる過程で長時間ストレスを与えないことが必要である。そこで、フィルム５１温度がＴｇより高い温度からＴｇより低い温度になる過程で定着ローラ３０とフィルム５１の圧接を解除することによって、定着ニップ部Ｎ１でフィルムにかかるストレスを軽減できる。これによりフィルム５１にクリープが発生するのを抑制できる。
【００７１】
実際に、本実施例の定着装置１０２を搭載した画像形成装置１００を用いてフィルム５１のクリープ発生の抑制効果の確認を行った。
【００７２】
本実施例の定着装置１０２は、圧解除機構（圧解除手段）６０を有する。そして制御部１０１によって所定の条件で圧解除機構６０を動作させることにより、定着ローラ３０と加圧ユニット５０を圧接する圧接状態と、定着ローラ３０と加圧ユニット５０の圧接を軽減する圧解除状態に切り替えるようになっている。また、圧解除機構６０以外の、画像形成部１０１及び定着装置１０２の構成、フィルム５１の層構成は実施例１と同じである。
【００７３】
図１２は圧解除機構６０の一例の説明図である。図１２（ａ）は定着装置１０２の記録材搬送方向上流側からの圧解除機構６０の正面図である。図１２（ｂ）は圧解除機構６０が加圧ユニット５０を定着ローラ３０に加圧した圧接状態のときのカム６１の側面図である。図１２（ｃ）は圧解除機構６０が加圧ユニット５０の定着ローラ３０に対する加圧を軽減した圧解除状態のときのカム６１の側面図である。
【００７４】
圧解除機構６０は一対の円盤状のカム６１を有する。これらのカム６１は、カムの外周面（表面）に少なくとも曲率半径の異なる２つのカム面６１ａ，６１ｂを有し、カムの偏芯位置でカム軸６２によって連結されている。カム軸６２はカム軸の長手方向両端部がフレームＦに支持され、これによりカム６１の外周面（表面）はフィルムガイド５２の長手方向両端部に配設された加圧バネＳ２を加圧するための可動部材６３に圧接されている。カム軸６２の長手方向端部にはモータＭ２によって回転されるギアＧ２が固着されている。
【００７５】
カム６１は、図１２（ｂ）に示すように、カム軸６２の回転に伴いカムの大径部のカム面６１ａで可動部材６３を加圧し加圧バネＳ２を収縮させる。これにより加圧ユニット５０は定着ローラ３０を加圧して定着ニップ部Ｎ１を圧接状態にする。またカム６１は、図１２（ｃ）に示すように、カム軸６２の回転に伴いカムの小径部のカム面６１ｂに可動部材６１を当接させて加圧バネＳ２を伸張させる。これにより加圧ユニット５０は定着ローラ３０に対する加圧力を軽減して定着ニップ部Ｎ１を圧解除状態にする。
【００７６】
本実施例の画像形成装置１００によるフィルム５１のクリープ発生の抑制効果の確認では、定着ローラ３０の温度がＴｇ以上となるように定着装置の定着ニップ部Ｎ１にトナー画像を担持する記録材を連続して通過させている。記録材として、日本製紙（株）製のＢ５サイズ普通紙（ＣＳ−６８０）を使用した。
【００７７】
フィルム５１のクリープ発生を抑制するため、制御部１０３のメモリには図１３に示すようなクリープ抑制制御シーケンスが記憶されている。
【００７８】
図１３は本実施例の画像形成装置１００におけるクリープ抑制制御シーケンスを表すフローチャートである。図１４は図１３に示すクリープ抑制制御シーケンスを実行するためのハード構成のブロック図である。
【００７９】
図１３において、Ｓ２０１乃至Ｓ２０４は図９のＳ１０１乃至Ｓ１０４と同じであるため、Ｓ２０１乃至Ｓ２０４の説明は省略する。また、Ｓ２０６乃至Ｓ２０８は図９のＳ１０６乃至Ｓ１０８と同じであるため、Ｓ２０６乃至Ｓ２０８の説明は省略する。
【００８０】
Ｓ２０５では、算出された定着ローラ３０の温度がフィルム５１のガラス転移点Ｔｇ以上であるか否かを判断する。本実施例においても実施例１と同様、定着ローラ３０の温度が判断基準になる。よって、定着ローラ３０の温度がＴｇ以上であるとき（Ｙｅｓ）圧解除機構６０によって定着ニップ部Ｎ１を圧解除状態とし（Ｓ２０９）、モータＭ１の回転駆動を停止して定着ローラ３０の定着後回転を終了する（Ｓ２１０）。
【００８１】
定着ニップ部Ｎ１が圧解除状態にある期間に次のプリント信号を受信した場合（Ｓ２１１のＹｅｓ）は、定着ニップ部Ｎ１を圧接状態にし（Ｓ２１５）、画像形成を開始する（Ｓ２０８）。定着ニップ部が圧解除状態にある期間に次のプリント信号を受信しなかった場合は（Ｓ２１１のＮｏ）、サブサーミスタ２３Ｂが検出したヒータ２１の温度を所定時間毎に取り込む（Ｓ２１２）。そしてそのヒータ温度から定着ローラ３０の温度Ｔｒを算出する（Ｓ２１３）。
【００８２】
Ｓ２１４では、算出された定着ローラ温度Ｔｒがフィルム５１のガラス転移点Ｔｇ以上か否かを判断する。定着ローラ３０の温度がＴｇより低ければ（Ｎｏ）、定着ニップ部Ｎ１を圧接状態にし（Ｓ２１５）、画像形成を開始する（Ｓ２０８）。定着ローラ温度ＴｒがＴｇより低くなる前に画像形成装置の電源がオフにされた場合つまり定着ローラ温度ＴｒがＴｇ以上であるとき（Ｙｅｓ）Ｓ２１１に戻る。そして次のプリント信号を受信し（Ｓ２１１のＹｅｓ）定着前回転の開始直前に定着ニップ部Ｎ１を圧接状態に戻すようにする。
【００８３】
この一連の動作を実施した結果、フィルム５１にはクリープ発生はなく、また、フィルム５１をそのまま用いて日本製紙（株）製のＡ４サイズ普通紙（ＣＳ−６８０）で画像確認をした結果も画像不良は発生しなかった。
【００８４】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置１００は、定着装置１０２の定着ローラ３０とフィルム５１の回転を停止する時点で、定着ローラとフィルムの少なくとも一方の温度がフィルム材料のＴｇ以上であった場合、次のような処理を行う。つまり、定着ローラ３０とフィルム５１の圧接を軽減する圧解除状態とした上でフィルムの回転を停止する。これによりフィルム５１の定着ニップ部Ｎ１でのストレスが軽減され、フィルムの定着後回転動作を比較例よりも延長することなくフィルムのクリープの発生を抑制できる。つまり、定着装置１０２の消耗を最小限に抑えながらフィルム５１に発生するクリープを抑制することが可能となる。これにより記録材Ｐに形成されたトナー画像Ｔの良好な加熱定着処理（定着処理）を維持できる。
【００８５】
［実施例３］
画像形成装置の他の例を説明する。本実施例では実施例１の画像形成装置１００と同じ部分・部材には同じ符号を付している。
【００８６】
実施例１、２の画像形成装置１００においては、制御部１０３がモータＭ１の回転駆動を停止することによって定着ローラ３０は回転を停止する場合について説明した。しかしながら、定着ローラ３０の回転は停電や電源ケーブルの脱落など外乱によって停止する場合がある。このような場合、実施例１、２で記載した定着ローラ３０の定着後回転動作は行われず、フィルム５１と定着ローラ３０は定着ニップ部Ｎ１内の温度がＴｇ以上で圧接停止状態になる可能性がある。この圧接停止状態から定着ニップ部Ｎ１が冷却されると、フィルム５１の定着ニップ部Ｎ１に保持されている部分のクリープ発生を回避することは困難である。
【００８７】
本実施例では、万が一、外乱によってフィルム５１にクリープが発生したとしても、それを修復するためのモードを有する画像形成装置１００を説明する。
【００８８】
制御部１０３のメモリには、ユーザーの選択によって、若しくは外乱によって強制的に画像形成装置１００の電源スイッチ（メイン電源スイッチ）４５が切られた場合自動的に選択されるクリープ修復モード（モード）が記憶されている。このクリープ修復モードは、具体的には、定着ローラ３０とフィルム５１が圧接され回転している状態でフィルム５１温度をＴｇ以上に加熱し修復するモードである。
【００８９】
前述したようにフィルム５１はＴｇ以上に加熱されることで非晶部の高分子鎖の動きが活発になり熱膨張係数が変化する。よって、強制的にフィルム５１をＴｇ以上にすることで長手全域にわたってフィルムを膨張させ、収縮むらで発生したフィルム５１のクリープを回転しながら押し広げる。そして、所定時間の加熱回転の後にヒータ２１からの加熱を停止させ、定着ローラ３０若しくはフィルム５１の温度がＴｇより低くなった時点でフィルム５１の回転を停止させる。これによって強制的に押し広げられたフィルム５１が再びクリープになることなく冷却された状態に戻る。
【００９０】
図１５は本実施例の画像形成装置１００におけるクリープ修復モードを表すフローチャートである。図１６は図１５に示すクリープ修復モードを実行するためのハード構成のブロック図である。
【００９１】
制御部１０３は、図１６に示される電源スイッチ２５からの電源オフ信号に応じてクリープ修復モード（以下、修復モードと記す）を選択して開始する（Ｓ３０１）。
【００９２】
Ｓ３０２では、モータＭ１を回転駆動して定着ローラ３０の回転を開始すると同時にヒータ２１への通電によってフィルム２２、定着ローラ３０、フィルム５１を加熱する。ここでは、フィルム５１の温度が１８０℃になるようにヒータ２１の温度を設定している。
【００９３】
Ｓ３０３では、定着ローラ３０を３０秒回転させた後、定着ローラ３０の回転を停止すると同時にヒータ２１への通電を終了する。
【００９４】
Ｓ３０４では、Ｓ３０１乃至Ｓ３０３の一連の処理を終了する。
【００９５】
実際に、本実施例の画像形成装置１００を用いてフィルム５１のクリープ修復の効果確認を行った。画像形成部１０１及び定着装置１０２の構成、フィルム５１の層構成は実施例１と同じである。
【００９６】
本実施例の画像形成装置において、クリープが発生しているフィルムを用いてそのまま画像確認をした結果と、クリープ修復モードを経たフィルムを用いて画像確認をした結果を比較した。
【００９７】
クリープが発生しているフィルムは、次のようにして作成したものである。即ち、定着ニップ部Ｎ１にトナー画像が形成された記録材を連続して通過させ、フィルム５１の温度がＴｇ以上になったところで画像形成装置の電源スイッチを強制的にオフにして画像形成装置の動作を停止した。そしてそのフィルム５１をフィルムの温度がＴｇより低くなるまで放置した。記録材として、日本製紙（株）製のＢ５サイズ普通紙（ＣＳ−６８０）を使用した。よって、フィルム５１でクリープが発生している領域は、フィルム周方向で定着ニップ部Ｎ１の幅６ｍｍにほぼ等しく、長手方向ではＢ５サイズの記録材が通過しない端部の非通過領域である。
【００９８】
このフィルム５１をそのまま用いて記録材としての日本製紙（株）製のＡ４サイズ普通紙（ＣＳ−６８０）で画像確認をした結果、Ｂ５サイズの記録材が通過しない端部の非通過領域においてフィルム１回転の回転周期で定着不良が生じた。一方、クリープ修復モードを用いた場合、外観としてのクリープは修復され、かつ画像不良も発生しなかった。
【００９９】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置１００は、定着装置１０２の定着ローラ３０とフィルム５１が回転された状態でフィルム５１温度をＴｇ以上に加熱することにより、収縮むらで発生したフィルム５１のクリープを押し広げる。そして定着ローラ３０とフィルム５１をＴｇより低い温度になるまで回転させたのちに停止させる。これにより強制的に押し広げられたフィルム５１が再びクリープになることなく冷却され、フィルム５１に発生したクリープを修復することが可能となる。これにより記録材Ｐに形成されたトナー画像Ｔの良好な加熱定着処理（定着処理）を維持できる。
【０１００】
［他の実施例］
図１７は定着装置１０２の他の概略構成を表す断面図である。実施例１の定着装置１０２に代えて、図１７に示すようなフィルム加熱式の定着装置を用いてもよい。図１７に示す定着装置１０２は、加熱ユニット２０と、定着ローラ３０と同じ構成の加圧ローラ７０と、を有する。加圧ローラ７０において、７０Ａは芯金、７０Ｂは弾性層、７０Ｃは離型層である。
【０１０１】
上記定着装置１０２に対し制御部１０３で実施例１のクリープ抑制制御シーケンスを実行することによって実施例１の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。この場合、第一回転体をフィルム２２、第二回転体を加圧ローラ７０としても良く、加圧ローラの定着後回転を停止させる条件は温度が高いフィルム２２の温度を基準とする。
【０１０２】
また、上記定着装置１０２の加熱ユニット２０に実施例２の圧解除機構６０を具備させ、制御部１０３で実施例２のクリープ抑制制御シーケンスを実行して定着ニップ部Ｎ１を圧解除状態とすることで実施例２の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。この場合、第一回転体をフィルム２２、第二回転体を加圧ローラ７０としても良く、加圧ローラの定着後回転を停止させる条件は温度が高いフィルム２２の温度を基準とする。
【０１０３】
また、上記定着装置１０２に実施例３のクリープ修復モードを適用することによって実施例３の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。
【０１０４】
図１８は定着装置１０２の他の概略構成を表す断面図である。実施例１の定着装置１０２に代えて、図１８に示すようなローラ加熱式の定着装置を用いてもよい。図１８に示す定着装置１０２は、定着ローラ３０と、セラミックヒータ（加熱手段）２１と、ヒータホルダ２５と、メインサーミスタ２３Ａと、サブサーミスタ２３Ｂと、加圧ユニット５０などを有する。定着ローラ３０は、定着ローラ表面がヒータホルダ２５に支持されたセラミックヒータによって加熱される。
【０１０５】
上記定着装置に対し制御部１０３で実施例１のクリープ抑制制御シーケンスを適用することによって実施例１の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。この場合、第一回転体を加圧ユニット５０のフィルム５１、第二回転体を定着ローラ３０としても良く、定着ローラの定着後回転を停止させる条件は温度が高い定着ローラの温度を基準とする。
【０１０６】
また、上記定着装置１０２の加圧ユニット５０に実施例２の圧解除機構６０を具備させ、制御部１０３で実施例２のクリープ抑制制御シーケンスを実行して定着ニップ部Ｎ１を圧解除状態とすることで実施例２の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。この場合も、第一回転体を加圧ユニット５０のフィルム５１、第二回転体を定着ローラ３０としても良く、定着ローラの定着後回転を停止させる条件は温度が高い定着ローラの温度を基準とする。
【０１０７】
また、上記定着装置１０２に実施例３のクリープ修復モードを適用することによって実施例３の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
２１：セラミックヒータ、３０：定着ローラ、５１：筒状のフィルム、６０：圧解除機構、７０：加圧ローラ、１０１：画像形成部、１０２：定着部、１０３：制御部、Ｐ：記録材、Ｔ：未定着トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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