(57)【要約】【課題】道路運送車両の保安基準及び車両制限令の下、軽量化を図ることにより多くの荷物を積載可能なトレーラを提供する。【解決手段】トレーラ１は、フレーム部１０と、コイル積載部２０と、コイル非積載部３０とを有する。フレーム部１０は、前後方向に延びる複数の主フレーム１１と、該主フレーム１１の各々に対して直交し、主フレーム１１，１１間に設置された複数の内クロスメンバ１２とを有する。コイル積載部２０は、２本の主フレーム１１，１１間を懸架するように各主フレーム１１に接続されて、前後方向に延びる略Ｖ形の溝状に形成されて鋼板コイルが積載される。コイル非積載部３０は、主フレーム１１の各々の外側に突出して設けられる作業者専用の足場である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる複数の主フレームと、該主フレームの各々に対して直交し、前記主フレーム間に設置された複数の内クロスメンバとを有するフレーム部と、
２本の主フレーム間を懸架するように各主フレームに接続されて、前後方向に延びる略Ｖ形の溝状に形成されて鋼板コイルが積載されるコイル積載部と、
前記主フレームの各々の外側に突出して設けられたコイル非積載部とを有することを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
前記コイル非積載部は、前記コイル積載部が設けられた前後方向の範囲において前記主フレームの各々の外側に突出して設けられたことを特徴とする請求項１に記載のトレーラ。
【請求項３】
前記コイル非積載部は、矩形の板状体と、前記主フレームに設けられ、該板状体を支持する複数の支持部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトレーラ。
【請求項４】
前記コイル非積載部への作業者の登場を補助する昇降部が前記コイル非積載部の端部に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーラに関するものであり、特に、道路運送車両の保安基準（昭和２６年７月２８日  運輸省令第６７号）及び車両制限令（昭和３６年７月１７日  政令２６５号）下、軽量化を図ることにより多くの荷物を積載可能なトレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトレーラとして、例えば図５に示すトレーラのフレーム構造が知られている（特許文献１参照）。
図５に示すトレーラは、そのフレーム構造１００として、前後方向に並行して延びる２本の主フレーム１０１と、主フレーム１０１の各々に対して直交する方向に取付けられる複数のクロスメンバ１０２と、各クロスメンバ１０２の両端に取付けられ、クロスメンバ１０２に対して直行する方向に延びるサイドレール１０３と、主フレーム１０１の前端部に取付けられる前立組立体１０４と、主フレーム１０１の後端部に取付けられるリヤバンパ１０５とから構成されている。そして、通常、主フレーム１０１はＩ形鋼で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６７３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、道路運送車両の保安基準及び車両制限令においては、高速道路等の指定道路において通行できるトレーラの車両総重量（トラクタヘッドを除くトレーラの車両重量と最大積載量との総和）と連結車両総重量（トラクタヘッドとトレーラとを連結させた車両総重量の総和）の上限が定められている。
したがって、上述したトレーラのフレーム構造においては、これを用いたトレーラの重量が重くなり、その分積載可能な荷物（例えば、鋼板コイル）の重量が少なくなるため、物流が非効率となってしまうという問題点がある。
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、道路運送車両の保安基準及び車両制限令の下、軽量化を図ることにより、多くの荷物を積載可能なトレーラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明のある実施形態に係るトレーラは、前後方向に延びる複数の主フレームと、該主フレームの各々に対して直交し、前記主フレーム間に設置された複数の内クロスメンバとを有するフレーム部と、
２本の主フレーム間を懸架するように各主フレームに接続されて、前後方向に延びる略Ｖ形の溝状に形成されて鋼板コイルが積載されるコイル積載部と、
前記主フレームの各々の外側（幅方向）に突出して設けられたコイル非積載部とを有する。
【０００６】
このように、本実施形態のトレーラは、鋼板コイルが積載されるコイル積載部と、該コイル積載部に積載された鋼板コイルに対して作業者が作業するためのコイル非積載部とを分離して主フレームに対して設けた。すなわち、従来のトレーラのように、道路運送車両の保安基準及び車両制限令の下、鋼板コイルを積載しない領域にまで重量の重いクロスメンバなどを設けないので、トレーラの軽量化が図られる。この結果、トレーラの自重が軽くなり、当該トレーラに多くの荷物（鋼板コイル）を積載することが可能となり、効率のよい物流を行うことが可能となる。
【０００７】
ここで、上記トレーラにおいては、上記コイル非積載部が、上記コイル積載部が設けられた前後方向の範囲において上記主フレームの各々の外側に突出して設けられることが好ましい。
このように、上記コイル非積載部が、上記コイル積載部が設けられた前後方向の範囲で設けられることにより、作業者の作業範囲のみ上記コイル非積載部を設けることとなり、部品点数が削減されるので、トレーラのさらなる軽量化を実現するという効果を奏する。
【０００８】
また、上記トレーラにおいては、上記コイル非積載部が、矩形の板状体と、該板状体を支持する複数の支持部とを有することが好ましい。
このように、上記コイル非積載部が、板状体と複数の支持部とを有してなることにより、簡単な構成でトレーラの軽量化を実現するという効果を奏する。
また、上記トレーラにおいては、上記コイル非積載部への作業者の登場を補助する昇降部が上記コイル非積載部の端部に設けられることが好ましい。
このように、上記昇降部が設けられることにより、作業者がコイル非積載部にスムーズに登場することができ、利便性が向上するという効果を奏する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のある実施形態に係るトレーラによれば、道路運送車両の保安基準及び車両制限令の下、軽量化を図ることにより多くの荷物を積載可能なトレーラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るトレーラのある実施形態における構成を示す右側面図である。
【図２】本発明に係るトレーラのある実施形態における構成を示す平面図である。
【図３】本発明に係るトレーラのある実施形態における構成を示す正面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】従来のトレーラのフレーム構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るトレーラのある実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態のトレーラの構成を示す右側面図である。また、図２は、本実施形態のトレーラの構成を示す平面図である。また、図３は、本実施形態のトレーラの構成を示す正面図である。また、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図１に示すように、トレーラ１は、トラクタヘッド２により牽引されて鋼板コイル（図示せず）を搬送するためのものである。トレーラ１は、図１〜図４に示すように、フレーム部１０と、コイル積載部２０と、コイル非積載部３０と、キングピン４０と、走行装置５０と、サイドガード６０と、エアタンク７０と、補助脚８０とを備える。
【００１２】
＜フレーム部＞
フレーム部１０は、前後方向（図２における上下方向）に並行して延びる２本の主フレーム１１と、主フレーム１１の各々に対して直交する方向内側に接続された複数の内クロスメンバと１２とを備える。
［主フレーム］
各主フレーム１１は、例えば、上フランジ１１ａ及び下フランジ１１ｂと、上下フランジ１１ａ，１１ｂを接続するウエブ１１ｃとを有するＩ形鋼により形成されている（図４参照）。また、主フレーム１１は、前後方向に延びる主要部１１Ａと、主要部１１Ａの前方側に一連に設けられ、主要部１１Ａの上記ウエブに対して当該ウエブが鉛直方向に短く形成されたネック部１１Ｂとを有する。なお、本実施形態のトレーラ１は、従来の主フレームの主要部の後方側に一連に設けられた、いわゆるリアオーバーハング部は有していない。
【００１３】
［内クロスメンバ］
各内クロスメンバ１２は、例えばＩ形鋼により形成されており、主フレーム１１に対して直交する方向に配置され、２本の主フレーム１１，１１間を懸架するように各主フレーム１１の下フランジ１１ｂ（図４参照）の上部に接続されている。ここで、主フレーム１１のコイル積載部２０より前方及び後方における内クロスメンバ１２が設置されるピッチｐ１は、コイル積載部２０における内クロスメンバ１２が設置されるピッチｐ２よりも大きく設定される。これは、トレーラ１に鋼板コイルが積載された際における鋼板コイルによる直接の荷重を受けないためである。これによりトレーラ１の軽量化を図ることが可能となっている。
【００１４】
＜コイル積載部＞
コイル積載部２０は、図４に示すように、正面及び背面方向から見た断面が略Ｖ字形になるように折り曲げ形成された鋼板床板２１の左右方向（図２における左右方向）両端を、２本の主フレーム１１，１１間を懸架するように各主フレーム１１に接続することにより、前後方向に延びる略Ｖ形の溝状に形成されている。
【００１５】
＜コイル非積載部＞
コイル非積載部３０は、コイル積載部２０に積載された鋼板コイルに対して作業者が作業するための足場として機能する部材である。コイル非積載部３０は、各主フレーム１１のコイル積載部２０が設けられた前後方向の範囲Ｌ（図２参照）で、主フレーム１１に対して直交する方向外側（幅方向）に突出するように設けられることが好ましい。
ここで、本実施形態のトレーラ１においては、鋼板コイルを積載する領域であるコイル積載部２０以外の領域を、削減するか、又は作業者が作業するための足場として機能するコイル非積載部３０としている。すなわち、本実施形態のトレーラ１は、従来のトレーラに見られる、ネック部１１Ｂの外側に設けられるクロスメンバ、後述する走行装置５０の上方の一部のクロスメンバ、及びいわゆるリアオーバーハング部等が削減されている。
【００１６】
また、コイル非積載部３０は、各主フレーム１１のコイル積載部２０が設けられた前後方向の範囲Ｌ（図１及び図２参照）でしか設けられていない。さらに、コイル非積載部３０は、作業者が作業するための足場として機能するだけの強度が保てればよいので、内クロスメンバ１２に用いられるような強度及び重量を有する材料を用いる必要はない。その結果、本実施形態のトレーラ１は、道路運送車両の保安基準及び車両制限令の下、軽量化が図られる。
なお、図２では、コイル非積載部３０のより好ましい設置範囲を示しているが、コイル非積載部３０は、作業者が作業するための足場として機能し、主フレーム１１よりも軽量の材料又は軽量となる構造を有していれば、上記範囲Ｌに限られることなく、各主フレーム１１，１１の幅方向の外側に設けられてもよい。
【００１７】
コイル非積載部３０は、図４に示すように、例えば、板状体３１と、この板状体３１を支持する支持部３２とを有してなることが好ましい。具体的には、板状体３１が、各主フレーム１１のコイル積載部２０が設けられた前後方向の範囲Ｌで、主フレーム１１に対して直交する方向外側に突出するように設けられている。板状体３１は、各主フレーム１１の高さ方向の中間部に、かつ前後方向に設けられた複数の支持部３２によって支持されている。
ここで、板状体３１は、上述したように、作業者が作業するための足場として機能する形状や強度が保たれた部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。板状体３１の例としては、作業者の足元の滑り止めのためのリブがおもて面に形成された板状体やメッシュ状の金網が張られた枠体が好ましい。
また、上記リブがおもて面に形成された板状体の例としては、いわゆるチェッカープレート、縞鋼板、アルミ縞板などが挙げられる。また、上記金網の例としては、いわゆるエキスパンドメタル、パンチングメタル、織り金網などが挙げられる。
【００１８】
［昇降部］
コイル非積載部３０の端部には、作業者がコイル非積載部３０に登場するための昇降部３５が設けられてもよい。昇降部３５としては、例えば、アルミニウム等の軽金属製の梯子が挙げられる。また、昇降部３５が設けられる「コイル非積載部３０の端部」は、コイル非積載部３０の前方、後方、側方のいずれの端部でもよい。
＜キングピン＞
キングピン４０は、２本の主フレーム１１，１１間の左右方向中央部であって、主フレーム１１の前端部に備えられている。
【００１９】
＜走行装置＞
走行装置５０は、６輪のタイヤホイール５１と、６組のサスペンション装置（図示せず）とを備えており、主フレーム１１の下面に設置された懸架装置（図示せず）を介して備えられている。
各タイヤホイール５１は、アルミホイールが採用されており、本実施形態においてはスーパーシングルタイヤが採用されており、左右片側に各３輪ずつ備えられている。かかる構成により、トレーラ１の軽量化を図っている。
各サスペンション装置５２は、２枚のテーパーリーフスプリングが採用されており、これにより、マルチリーフスプリングが採用された場合に対して、軽量化を図りつつバネ定数の増加を図っている。
【００２０】
＜サイドガード＞
サイドガード６０は、トレーラ１の側方にせり出すように、主フレーム１１の下部に備えられている。この場合において、サイドガード６０はアルミパイプを３段備える構造となっており、スチールパイプにより構成する場合に対して軽量化を図っている。
＜エアタンク＞
エアタンク７０は、タンク内に蓄えられた圧縮空気によってエアブレーキ（図示せず）を作動させるものである。本実施形態では、このエアタンク７０についてもアルミ材を採用することにより、トレーラ１の軽量化を図っている。
【００２１】
＜補助脚＞
補助脚８０は、主フレーム１１のネック部１１Ｂの最後部に備えられており、上下方向に伸縮可能に構成されている。
トレーラ１とトラクタヘッド２（図１参照）とは、トレーラ１の補助脚８０を鉛直下方に延ばして地面に接地した状態で、トレーラ１のネック部１１Ｂの下側に、トラクタヘッド後方のカプラ（図示せず）設置部を走入し、カプラとトレーラ１のキングピン４０とを噛み合わせることにより連結される。
そして、トレーラ１は、トラクタヘッド２（図１参照）が接続された状態においては、補助脚８０の接地が解除され、キングピン４０と走行装置５０とでフレーム部１０を支持する。一方、トレーラ１は、トラクタヘッド２（図１参照）が連結されていない状態においては、補助脚８０を鉛直下方に延ばして地面に接地させ、補助脚８０と走行装置５０とでフレーム部１０を支持する。
【００２２】
そして、クレーン等により鋼板コイルを、その軸の延びる方向をトレーラ１の前後方向にしてトレーラ１のコイル積載部２０上に積載する。この場合において、コイル積載部２０は前後方向から見て略Ｖ形の溝状となっているため、コイルの転がりを防止することが可能となり、鋼板コイルを安定して積載し搬送することが可能となる。
以上説明したように、本実施形態によれば、鋼板コイルが積載されるコイル積載部２０と、積載される鋼板コイルの荷重がかからない部分を削減又はコイル非積載部３０として軽量化したことにより、トレーラ１の軽量化が図られる。そしてその結果、道路運送車両の保安基準及び車両制限令の下、より多くの鋼板コイルの積載が可能となり、効率のよい物流を行うことが可能となる。
【００２３】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施形態においては、トレーラ１は鋼板コイルの搬送用を例にとって説明したが、かかる場合に限定されず、他の荷物を積載するトレーラに適用してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１    トレーラ
１０  フレーム部
１１  主フレーム
１１Ａ  主要部
１１Ｂ  ネック部
１２  内クロスメンバ
２０  コイル積載部
２１  鋼板床板
３０  コイル非積載部
４０  キングピン
５０  走行装置
５１  タイヤホイール
５２  サスペンション装置
６０  サイドガード
７０  エアタンク
８０  補助脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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