(57)【要約】【課題】高画質化と高耐久性を両立することが可能な電子写真機器用トナー供給ロールを提供する。【解決手段】軸体２と、該軸体２の外周に形成されたロール状のポリウレタン発泡体３を有し、前記ポリウレタン発泡体は、貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以上であり、連通する表面セルと中央部セルを有し、前記中央部セルの平均セル径が２００〜１０００μｍであり、曲面と圧接した際のニップ幅である曲面圧接ニップ幅と、平面と圧接した際のニップ幅である平面圧接ニップ幅との関係が、下記（１）式を満足するように形成してトナー供給ロール１を構成した。  曲面圧接ニップ幅≧（平面圧接ニップ幅×０．６５）・・・（１）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体の外周に形成されたロール状のポリウレタン発泡体を有するトナー供給ロールにおいて、
前記ポリウレタン発泡体は、貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以上であり、連通する表面セルと中央部セルを有し、前記中央部セルの平均セル径が２００〜１０００μｍであり、
曲面と圧接した際のニップ幅である曲面圧接ニップ幅と、平面と圧接した際のニップ幅である平面圧接ニップ幅との関係が、下記（１）式を満足することを特徴とする電子写真機器用トナー供給ロール。
曲面圧接ニップ幅≧（平面圧接ニップ幅×０．６５）・・・（１）
【請求項２】
前記ポリウレタン発泡体が、少なくともポリオールと発泡剤とシリコーン整泡剤とポリイソシアネートを含有するウレタン組成物から形成されたものであり、
前記シリコーン整泡剤が、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルのブロック共重合体からなるポリエーテル変性シリコーンであり、下記の構造式において（Ｍ＋Ｎ＋１）で表わされるシロキサン結合の総数が３〜８の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の電子写真機器用トナー供給ロール。
【化１】
2014071147.tif 000006
【請求項３】
前記ポリウレタン発泡体は、キャビティ面が離型剤で処理された成形型に前記ウレタン組成物を注入して発泡成形されたものであり、
前記離型剤が、炭化水素系ワックスとシリコーン系離型剤の混合物であり、該混合物の質量比が炭化水素系ワックス：シリコーン系離型剤＝９９：１〜７０：３０の範囲内であることを特徴とする請求項２記載の電子写真機器用トナー供給ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機やプリンター、ファクシミリ等の電子写真機器において用いられるトナー供給ロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用する複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真機器が知られている。電子写真機器の内部には、通常、感光ドラムが組み込まれており、感光ドラムの周囲には、現像ロール、帯電ロール、転写ロール、トナー供給ロール、クリーニングロールなどが配設されている。
【０００３】
トナー供給ロールは、トナーボックス内のトナーを現像ロールに供給する。また、感光ドラムの静電潜像に付着されずに現像ロールの表面に残ったトナーを掻き取り回収する。トナー供給ロールは、例えば、軸体と、軸体の外周に形成されたポリウレタンフォーム等の発泡体とから構成される。
【０００４】
トナー供給ロールとして、例えば、発泡体の表面セル、中央部セル等のセル径を規定することで、発泡体内の目詰まりによるトナー搬送性の低下や硬度の増大等の問題を防止して、トナーの供給、掻き取り等を良好としたものが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子写真機器の画質を向上させるには、現像ロール上に常にフレッシュなトナーを供給する必要がある。その為には現像ロール上に残った古いトナーを完全にクリーニングしなければならない。トナークリーニング性を向上させるためには、トナー掻き取り力を上げる必要がある。トナー掻き取り力を上げるには、トナー供給ロールの発泡体を高硬度化することが考えられる。
【０００７】
通常、トナー供給ロールの発泡体が高硬度化すると、トナーのストレスが大きくなり、耐久後期に画質が悪化する傾向が見られる。そのためトナー供給ロールの耐久性を確保するには、トナー供給ロールの発泡体に、低硬度の発泡体を使用する必要がある。ところが、トナー供給ロールの発泡体に低硬度の発泡体を使用すると、現像ロールのクリーニング性が低下するので、高画質化を図ることは困難である。このように、従来、トナー供給ロールの高画質化と高耐久性は、相反関係にあった。
【０００８】
トナー供給ロールでは、発泡体の表面セルを微細化することで、ロール１周あたりの発泡体の骨格本数を多くし、クリーニング性を向上させて、高画質化を図ることができる。しかし表面セルが微細化して小さくなると、トナーが目詰まりし易くなってしまい、トナーストレスが大きくなり、耐久画質を悪化させてしまう。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、高画質化と高耐久性を両立することが可能な電子写真機用トナー供給ロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子写真機器用トナー供給ロールは、
軸体と、該軸体の外周に形成されたロール状のポリウレタン発泡体を有するトナー供給ロールにおいて、
前記ポリウレタン発泡体は、貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以上であり、連通する表面セルと中央部セルを有し、前記中央部セルの平均セル径が２００〜１０００μｍであり、
曲面と圧接した際のニップ幅である曲面圧接ニップ幅と、平面と圧接した際のニップ幅である平面圧接ニップ幅との関係が、下記（１）式を満足することを要旨とするものである。
曲面圧接ニップ幅≧（平面圧接ニップ幅×０．６５）・・・（１）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真機器用トナー供給ロールは、従来のトナー供給ロールと比較して上記構成を採用したことにより、貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以上であり、高硬度化することができるので、トナー掻き取り力が向上するので、トナークリーニング性が向上し、高画質化を図ることができる。さらに、中央部セルのセル径が特定の範囲内であり、平面圧接時のニップ量に対し、曲面圧接時のニップ量をある一定以上に規定したことにより、現像ロール等と圧接した際に、ニップ幅を大きく取ることができる。
【００１２】
従来、トナー供給ロールの発泡体の中央部セル径とニップ幅は、比例関係にあり、中央部セル径が大きくなると変形しやすくなり、ニップ幅も大きくなる。これに対し、トナー供給ロールの発泡体の硬度とニップ幅の関係は反比例の関係にあり、発泡体の硬度が高くなり硬くなると、ニップ幅は小さくなるという関係があった。このようにニップ幅が小さくなると、現像ロールの接触面積が低下し、トナークリーニング性能が低下してしまう。これに対し本願発明は、硬度をある一定以上に形成した場合でも、現像ロールと圧接して接触した際のニップ幅を増やすことができるので、耐久後の画質を悪化させずに高耐久性を図ることができる。このように本願発明のトナー供給ロールは、高画質と高耐久性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の電子写真機器用トナー供給ロールの一例の外観を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１のＡ−Ａ線縦断面図であり、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線縦断面図である。
【図３】図３はポリウレタン発泡体の表面付近を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は平面圧接ニップ幅の説明図であり、ロール断面を示す。
【図５】図５は曲面圧接ニップ幅の説明図であり、ロール断面を示す。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）は図１のトナー供給ロールの製造方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の電子写真機器用トナー供給ロールの実施例について詳細に説明する。図１は本発明の電子写真機器用トナー供給ロールの一例の外観を示す斜視図であり、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ線縦断面図であり、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線縦断面図である。図１に示す電子写真機器用トナー供給ロール１（以下、単にトナー供給ロールということもある）は、軸体２と、該軸体２の外周に円筒状（ロール状）に形成されたポリウレタン発泡体３（以下、単に発泡体３ということもある）を有する。発泡体３は、ポリウレタンのスポンジ層から構成されている
【００１５】
図３は、ポリウレタン発泡体の表面付近を模式的に示す断面図である。図３に示すように、発泡体３は、表面に開口するセル（気泡）３０が、多数設けられている。セル３０は、発泡体３の表面に開口している表面セル３１と、発泡体３の内部に位置する中央部セル３２から構成される。発泡体３のセル３０は、表面セル３１と中央部セル３２が連通している。表面セル３１は開口部の径であるセル径Ｘｓを有する。中央部セル３２はセル径Ｘｉを有する。
【００１６】
表面セル３１のセル径Ｘｓ、及び中央部セル３２のセル径Ｘｉは、平均セル径で表わすことができる。表面セルの平均セル径Ｘｓ、中央部セルの平均セル径Ｘｉは、例えば、発泡体をカットし、断面方向からマイクロスコープ（光学顕微鏡）のデジタル撮影したものからｎ＝２０点計測し、平均化する等の方法により求めることができる。尚、中央部セル３２のセル径Ｘｉは、発泡体３の深さ方向の表面と芯金間の厚みＴの中央の距離１／２Ｔの位置にあるセルのセル径である。
【００１７】
表面セル３１の平均セル径Ｘｓは、１５０〜８００μｍの範囲が好ましく、平均セル径Ｘｓが、１５０μｍ未満では、トナーストレスにより耐久が悪化し、８００μｍを超えると、トナー掻き取り性が悪化する虞がある。更に好ましい平均セル径Ｘsは、２００〜５００μｍの範囲である。
【００１８】
中央部セル３２の平均セル径Ｘｉは、２００〜１０００μｍの範囲であり、平均セル径Ｘｉが、２００μｍ未満では、トナーが詰まり易く、１０００μｍを超えると、硬度ムラが発生し画質が悪化する。好ましい中央部セル３２の平均セル径Ｘｉは、３００μｍ〜９００μｍの範囲である。
【００１９】
トナー供給ロール１は、図３に示すように、発泡体３の表面セル３１の平均セル径Ｘｓと中央部セル３２の平均セル径Ｘｉを規定し、表面セル３１の平均セル径Ｘｓを比較的小さくすることが好ましい。このようにすることで現像ロールに対するトナークリーニング性を十分発揮して、優れた初期画質が得られる。
【００２０】
本発明のトナー供給ロール１は、ニップ幅として、曲面と圧接した際のニップ幅である曲面圧接ニップ幅Ｑと、平面と圧接した際のニップ幅である平面圧接ニップ幅Ｐとの関係が、下記（１）式を満足するものである。
曲面圧接ニップ幅Ｑ≧（平面圧接ニップ幅Ｐ×０．６５）・・・（１）
【００２１】
図４は、平面圧接ニップ幅の説明図であり、ロール断面を示す。図４に示すように、平面圧接ニップ幅Ｐは、ガラス板のような硬い平面１１にトナー供給ロール１を接触させて、平面１１側にロール１を所定の長さだけ垂直に押し込んで押圧した場合の、ロールの接地距離Ｐのことである。ロール１を押し込むと、発泡体３が平面に押し付けられて変形してニップ幅が広がり、トナー供給ロール１と平面１１との接触面積が大きくなる。この接地距離Ｐは、例えば、断面方向から光学顕微鏡等で観測して求めることができる。
【００２２】
図５は曲面圧接ニップ幅の説明図であり、ロール断面を示す。図５に示すように、曲面圧接ニップ幅Ｑは、ガラス棒のような硬い材料で形成された所定の曲率の曲面を有する材料に、トナー供給ロール１を接触させて、曲面１２側にロール１を垂直に所定の長さ(押込み長さｒ）だけ押し込んで押圧した場合の、ロールの接地距離Ｑのことである。接地距離Ｑは直線距離である。この接地距離は、例えば、断面方向から光学顕微鏡等で観測することで求めることができる。上記押込み長さｒは、上記平面接地距離の測定の場合と同じ押込み長さｒである。また。曲面圧接距離を計測する場合の曲面の曲率は、トナー供給ロールとほぼ同じ曲率にするのが好ましい。
【００２３】
図４に示すようにロール１を平面１１に押し付けた場合には、発泡体３がロール回転方向前後方向に均等に潰れて接地距離Ｐとなってニップ幅が広がる。これに対し、図４に示すように、ロール１を現像ロールと接触する場合のように曲面に押し付けると、発泡体は曲面の先端しか接触しないので変形量も少なくなる。ロール回転方向前後の曲面圧接距離Ｑは、上記平面圧接距離Ｐよりも小さくなる。一般にこの曲面圧接距離Ｑは、ロール１の発泡体３が柔軟になると、部分的に変形し易くなるので、曲面圧接距離Ｑは大きくなりニップ幅が広がる。一方、ロール１の発泡体３が硬くなると発泡体３が部分的に変形し難くなるので、曲面圧接距離Ｑは小さくなりニップ幅は広がらない。このように、トナー供給ロールのような柔軟なスポンジ状のポリウレタン発泡体をロールに用いた場合、硬さとニップ幅は反比例するものである。本願発明では、曲面圧接距離Ｑを平面圧接距離Ｐの０．６５倍以上とすることで、表面が変形し易くなって、所定のニップ幅を確保するように構成したものである。このようにニップ幅を確保することで、トナークリーニング性が向上し、高画質化を図ることができる。
【００２４】
発泡体３の表面の硬度（５ｍｍ角平板１ｍｍ圧縮応力）は、１００ｇｆ〜４００ｇｆの範囲が、トナー掻き取り性や耐久性の点から好ましい。
【００２５】
発泡体３は、弾性率として貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以上である。弾性率が１００ｋＰａ以上であると、トナー掻取り性を向上させることができる。更に好ましい発泡体３の弾性率は、２００ｋＰａ以上である。また弾性率の上限は、１０００ｋＰａ以下であるのが好ましい。発泡体３の弾性率は、２００〜９００ｋＰａの範囲が、トナーの掻取りとトナーストレスの低減の点から好ましい。尚、発泡体の弾性率は、具体的には、動的粘弾性測定機にて測定し、貯蔵弾性項Ｅ’の値により求めることができる。
【００２６】
発泡体３の密度は、０．０７〜０．２８ｇ／ｍｌの範囲が、低圧縮永久歪や弾性回復率の理由から好ましい。
【００２７】
以下、トナー供給ロールの製造方法について説明する。トナー供給ロール１は、軸体２の周囲に発泡体３を形成することで製造することができる。図６（ａ）、（ｂ）は本発明のトナー供給ロールの製造方法の説明図である。発泡体３を形成するには、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、キャビティ２６の面に離型剤層２５が形成された成形型２０を用いることができる。
【００２８】
成形型２０は、円筒型２２と、該円筒型２２の両端を閉塞可能なキャップ２３、２４とから構成されている。成形型２０は、円筒型２２の成形キャビティ２６内に、軸体２を円筒型と同軸に配置して支持する事が可能に、キャップ２３、２４が形成されている。成形キャビティ２６内に軸体２を配置し、円筒型２２の両端をキャップ２３、２４で閉塞し、型締すると、円筒型２２内に発泡体３のロール形状に対応する形状の成形キャビティ２６が形成される。円筒型の成形キャビティ２６面となる内側表面の全体には、離型剤が塗布されて離型剤層２５が形成されている。
【００２９】
トナー供給ロールの製造は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、成形型２０の成形キャビティ２６の所定の位置に、軸体２を装着し、成形キャビティ２６にウレタン組成物を注入し、発泡硬化させた後、発泡体３を軸体２の周囲に一体成形した後、成形型２０から取り出すことで、軸体２の外周に発泡体３が形成されたトナー供給ロール１が得られる。ウレタン組成物の発泡硬化は、例えばオーブン中に入れて加熱して、４０〜１００℃程度の所定の温度で、１〜６０分程度の所定の時間で行うのが好ましい。
【００３０】
上記ウレタン組成物は、少なくともポリオール、発泡剤、ポリイソシアネート、シリコーン整泡剤を含有していればよいが、例えば下記の（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有する組成物を用いることができる。
（Ａ）ポリオール、
（Ｂ）発泡剤、
（Ｃ）触媒、
（Ｄ）シリコーン整泡剤、
（Ｅ）ポリイソシアネート。
【００３１】
本発明において、発泡体３のセル径とニップ幅等を特定の関係を有するように形成するには、例えば下記の方法を用いることができる。上記ウレタン組成物において、（Ｄ）シリコーン整泡剤の種類を選択することや、成形型の離型剤の種類を選択すること等により、発泡体３のセルの形状や大きさ、表面セルと中央部セルの配置等を適宜調節して、ロールのニップ幅等を所望の範囲となるように構成することができる
【００３２】
発泡体３のセルを調節するための具体的な方法として、例えば、（Ｄ）シリコーン整泡剤として、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルのブロック共重合体からなるポリエーテル変性シリコーンを用いることが好ましい。ポリエーテルのブロック共重合体は、例えば、エチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）等のブロック共重合体が挙げられる。シリコーン整泡剤としてポリエーテル変性シリコーンを用いると、発泡体の気泡を小さく形成することができる。ポリエーテル変性シリコーンは、下記の構造式において（Ｍ＋Ｎ＋１）で表わされるシロキサン結合の総数が３〜８の範囲内であるのが好ましい。またＭ、Ｎは、それぞれ１以上である。
【００３３】
尚、下記構造式のポリエーテル変性シリコーンにおいて、ポリエーテルブロックの部分は、Ｒは、水素、アルキル基、水酸基、カルボニル基等である。また下記構造式においてｋは１以上であり、好ましくは、２〜１０の範囲である。また下記構造式において、ａは０〜９０、ｂは０〜９０である（但しａ＋ｂ≧１である）のが好ましい。
【００３４】
【化１】
2014071147.tif 000003
【００３５】
上記構造式のポリエーテル変性シリコーンにおいて、シロキサン結合の数の最小値は、Ｍが１、Ｎが１の場合であり、シロキサン結合の総数は３である。また上記ＭとＮの合計が７の場合、シロキサン結合の総数は８となる。ポリエーテル変性シリコーンのシロキサン結合の数が少なくなると発泡体３の全体のセル径が大きくなり、シロキサン結合の数が多くなるとセル径が小さくなる。但し、シロキサン結合の総数が８超になると、セル径が小さくなりすぎて、ニップ幅を広げることが不十分となってしまう。
【００３６】
ウレタン組成物中の（Ｄ）シリコーン整泡剤成分の含有量は、上記のセル径の調節が容易であるという点から、ポリオール成分１００質量部に対し、０．５〜５質量部の範囲内が好ましい。（Ｄ）シリコーン整泡剤成分の含有量が０．５質量部未満では、表面の発泡セルが不均一になる為、画像ムラが発生する虞がある。また、（Ｄ）シリコーン整泡剤成分の含有量が５質量部を超えると、中央部セルが小さくなりすぎてニップが狭くなり、現像ロールのクリーニング性が悪化する虞がある。
【００３７】
成形型の処理に用いる離型剤の種類を選択することで、発泡体の表面セルのセル径等を調節する方法について説明する。成形型２０内において発泡体３表面となる部分は、ウレタン組成物が円筒型２２の離型剤層２５と直接接触した状態で発泡成形される。離型剤層２５と円筒型２２の表面やウレタン組成物等に対する濡れ性（親和性）のような表面特性が変化すると、発泡体３の表面セルのセル径が変化する。具体的な離型剤として、例えば、炭化水素系ワックスとシリコーン系離型剤を特定の混合比率とした混合物が挙げられる。この混合物の混合比率を変化させることで、表面特性を変化させることができる。
【００３８】
例えば炭化水素系ワックスは、ウレタン組成物表面となじみがよく、表面の気泡を小さくし、セル径Ｘｓを小さくする。離型剤が影響を与えるのは、セルの表面だけで、深さ方向には影響を与えない。これに対しシリコーン系離型剤は、離型剤の離型性を向上させる効果がある。離型剤として炭化水素系ワックスとシリコーン系離型剤の混合物を用いる場合、混合比をセル径と離型性を考慮して選択すればよい。このような点から上記混合物の質量比は、炭化水素系ワックス：シリコーン系離型剤＝９９：１〜７０：３０の範囲内が好ましい。
【００３９】
上記炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、架橋ポリエチレンワックス、オレフィン系ワックス等が挙げられる。また上記シリコーン系離型剤としては、ポリジメチルシロキサン（ジメチルシリコーン）、ヒドロキシシロキサン、フェニル変性シロキサン等の変性シリコーン等が挙げられる。
【００４０】
成形型２０の成形キャビティ２６面を離型剤で処理して離型剤層２５を形成する方法として、エアゾール、スプレーガン、ディップ等の塗布方法を用いることができる。また離型剤層２５の厚さは特に限定されないが、０．１μｍ〜１００μｍの範囲内であるのが好ましい。
【００４１】
以下、上記ウレタン組成物の（Ｄ）シリコーン整泡剤以外の成分について説明する。
（Ａ）ポリオール
ポリオ−ル成分としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール等が挙げられる。ポリオール成分は、ポリエーテルポリオールが好ましい。上記ポリオールは平均分子量（Ｍｎ）が、１０００〜１００００の範囲が好ましい。
【００４２】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、これらのエチレンオキサイド変性タイプポリオール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸等のジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。これらのポリオール成分は必要に応じて、予め２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の如きイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーを用いてもよい。これらのポリオールは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（Ｂ）発泡剤
発泡剤は、ウレタン反応に通常使用される発泡剤を用いることができる。このような発泡剤としては、水、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素、液化炭酸ガス等が挙げられる。発泡剤としては、水が好ましい。ウレタン組成物中の発泡剤の含有量は、適宜定めることができる。例えば、ポリオール成分１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の範囲内とすることができる。
【００４４】
（Ｃ）触媒
触媒は、ポリウレタン反応に通常使用される触媒を用いることができる。このような触媒としては、アミン系触媒、金属触媒が挙げられる。アミン系触媒としては、トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、トリエチルアミノエチルピペラジン、テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルアミノヘキサノール、ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−ウンデセン−７、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテルおよび、これらを酸塩とした触媒などが挙げられる。金属触媒としては、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛などが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。ウレタン組成物中の触媒の含有量は、適宜定めることができる。例えば、ポリオール成分１００質量部に対し、０．０５〜１０質量部の範囲内とすることができる。
【００４５】
（Ｅ）ポリイソシアネート
ポリイソシアネート成分は、特に限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の如き芳香族イソシアネート及びこれらの共重合物、そのブロック体。ポリイソシアネート成分としては、ＴＤＩを用いることが好ましい
【００４６】
ウレタン組成物には、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外に、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じ他の添加剤を添加してもよい。このような他の添加剤としては、例えばフッ素離型剤、シリコーン離型剤、破泡剤、反応遅延剤、着色剤、分散剤、老化防止剤、カップリング剤、導電剤、表面粗さ付与の為の無機・有機粒子等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００４７】
ウレタン組成物は、（Ｅ）ポリイソシアネート成分と、その他の（Ａ）〜（Ｄ）成分を予め予備混合した予備混合物とを所定の割合で混合する２ショット法や、（Ａ）〜（Ｅ）成分を一度に混合するワンショット法等で混合することができる。
【００４８】
軸体２は、例えば、金属製の中実体からなる芯金や、中空の金属製の円筒体、プラスチックの中実、中空円筒体等が用いられる。上記金属としては、鉄、ステンレス、アルミニウム、鉄にメッキを施したもの等が挙げられ、上記プラスチックとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリアミド等が挙げられる。また、軸体２の外周面には、必要に応じて、接着剤やプライマー等が塗布されていても良い。
【００４９】
発泡体３の厚みは特に限定されないが、２〜８ｍｍの範囲が好ましい。
【００５０】
トナー供給ロール１は、図２に示すように、軸体２に発泡体３のみが形成された構造に限定されるものではない。例えば、軸体２と発泡体３との間に中間層等を形成してもよい。また、発泡体の表面に塗料等をコーティングしても良い。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００５２】
表１の実施例、比較例で用いたシリコーン整泡剤Ａ〜Ｃの調製例を示す。
〔シリコーン整泡剤Ａの調製〕
ガラス製反応容器に、下記構造式に示すＭ＝３、Ｎ＝３、ＳｉＯ数７．０の分子鎖両末端トリメチルシリル基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物１００ｇ、平均構造式：ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３０ＣＨ３で表されるポリオキシアルキレンアリルメチルエーテル１０６０ｇ、及びイソプロピルアルコール８００ｇを仕込み、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンを配位子とした中性の白金錯体のトルエン溶液（白金原子含有量：０．５質量％）０．５ｇを加えて８０℃で５時間付加反応を行った。反応液を１１０℃以下、４００Ｐａの条件で減圧留去し、次いで濾過することによってシリコーン整泡剤Ａを作製した。
【００５３】
【化２】
2014071147.tif 000004
【００５４】
〔シリコーン整泡剤Ｂの調製〕
上記シリコーン整泡剤Ａの調製方法において、上記構造式がＭ＝２、Ｎ＝２、ＳｉＯ数５．０のトリメチルシリル基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物を１００ｇ用い、上記ポリオキシアルキレンアリルメチルエーテルの配合量を１３９０ｇに変えた以外は、上記調製方法と同様にしてシリコーン整泡剤Ｂを作製した。
【００５５】
〔シリコーン整泡剤Ｃの調製〕
上記シリコーン整泡剤Ａの調製方法において、上記構造式がＭ＝３．５、Ｎ＝４．０、ＳｉＯ数８．５のトリメチルシリル基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物を１００ｇ用い、上記ポリオキシアルキレンアリルメチルエーテルの配合量を９０５ｇに変えた以外は、上記調製方法と同様にしてシリコーン整泡剤Ｃを作製した。
【００５６】
（実施例１）
〔ウレタン用組成物の調製〕
表１に示すように、下記の（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合することにより、ウレタン組成物を調製した。
（Ａ）ポリエーテルポリオール：三井化学社製、商品名「アクトコールＥＰ５５０Ｎ」（水酸基価＝５５）１００部（以下、部はすべて質量部である）
（Ｂ）発泡剤：水１．８部
（Ｃ）触媒：トリエチレンレンジアミン０．２部、ペンタメチルジエチレントリアミン０．３部
（Ｄ）シリコーン整泡剤Ａ（ポリエーテル変性シリコーン、シロキサン結合の数=７．０）１．０部
（Ｅ）ポリイソシアネート：ＴＤＩ、三井化学ポリウレタン社製、商品名「コスモネートＴ８０」（ＮＣＯ４８％）２８．２部
【００５７】
〔トナー供給ロールの作製〕
図６（ａ）に示すように、円筒型２２の内面に質量比がポリエチレンワックス：ジメチルシリコーン＝９５：５の離型剤を塗布して離型剤層２５を形成したロール成形型２０を用いた。次いで図６（ｂ）に示すように、この円筒型２２内に、直径５ｍｍのＳＵＭ２２製中実円柱状の軸体２を同軸に配置し、円筒型２２の両端をキャップ２３、２４にて閉塞すると共に軸体２を支持した。この状態において、発泡体比重が０．１１（ｇ／ｃｃ）となるように、成形キャビティ２６内にウレタン組成物２７を注入し、９０℃×３０分間の条件にて発泡硬化させ、軸体２の周りにポリウレタンのスポンジ層（厚み５ｍｍ）からなるロール状のポリウレタン発泡体３が一体的に形成されてなる実施例１のトナー供給ロール１を作製した。
【００５８】
〔離型剤層の形成方法〕
離型剤層の形成に用いた離型剤の材料と、離型剤層の形成方法を以下に示す。
・ポリエチレンワックスディスパージョン：ビックケミージャパン社製、商品名「ＣＥＲＡＭＡＴ２５０」
・ジメチルシリコーン：信越化学社製、商品名「ＫＦ９６-２０ＣＳ」
離型剤層は、表１に示すポリエチレンワックスとジメチルシリコーンの配合組成で混合した離型剤組成物を用い、金型面にハケ塗りで塗布し、２００℃で乾燥することにより形成した。
【００５９】
（実施例２）
表１に示すように、整泡剤の種類を（Ｄ）シリコーン整泡剤Ｂ（ポリエーテル変性シリコーン、シロキサン結合の数=５．０）に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２のトナー供給ロールを作製した。
【００６０】
（比較例１）
表１に示すように、整泡剤の種類を（Ｄ）シリコーン整泡剤Ｃ（ポリエーテル変性シリコーン、シロキサン結合の数=８．５）に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例１のトナー供給ロールを作製した。
【００６１】
（実施例３、４）
表１に示すように、離型剤のポリエチレンワックス：ジメチルシリコーンの配合組成をポリエチレンワックス：ジメチルシリコーン＝９０：１０（実施例３）、ポリエチレンワックス：ジメチルシリコーン＝７０：３０（実施例４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３、４のトナー供給ロールを作製した。
【００６２】
（実施例５、比較例２）
表１に示すように、ウレタン組成物の（Ｄ）シリコーン整泡剤Ａの配合量を５．０質量部（実施例５）、０．４質量部（比較例２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例５、比較例２のトナー供給ロールを作製した。
【００６３】
作製した実施例、比較例の各トナー供給ロールについて、ロールの物性を測定し、実機によるロールの画像評価を行った。測定方法および評価方法は以下の通りである。これらの結果を表１に示した。
【００６４】
（貯蔵弾性率）
５ｍｍ×５ｍｍ×３０ｍｍに切り出したサンプルを、ＵＢＭ社製の動的粘弾性測定機の引張モード、変位振幅±１０μｍ、周波数１０Ｈｚの温度依存性を評価し、２０℃の貯蔵弾性項Ｅ’の値を貯蔵弾性率とした。
【００６５】
（中央部セル径）
発泡体をカットし、断面方向からマイクロスコープ（光学顕微鏡）のデジタル撮影した写真から長さ計測を行い、発泡体の中央付近のセルの直径をランダムに２０個計測し、その平均値を中央部セル径Ｘｉとした。
【００６６】
（ニップ変化量）
図４に示すように、ガラス板面１１にトナー供給ロール１を接触させて、１ｍｍ押し込んで押圧し、断面方向から光学顕微鏡等で観測してロールの接地距離を測定して平面圧接距離（ニップ幅）Ｐを求めた。また図５に示すように、直径１２ｍｍのガラス棒に、トナー供給ロール１を接触させて、１ｍｍ押し込んで押圧し、断面方向から光学顕微鏡で観測してロールの接地距離を測定して曲面圧接距離（ニップ幅）Ｑを求めた。ニップ変化量は下記式より求めた。このニップ変化量が、０．６５以上の場合が本願発明の範囲内となる。
ニップ変化量＝曲面圧説距離Ｑ／平面圧接距離Ｘ
【００６７】
（画像評価）
画出し評価として初期画像を評価し、耐久評価として耐久後画像を評価した。初期画像は、トナー供給ロールを市販のカートリッジに組み込み、当該カートリッジを市販のプリンター（キヤノン社製、商品名ＬＢＰ２５１０）に装着し、低温低湿環境下（温度１５℃、湿度１０％）下で、ベタ画出しを印刷し、画出し評価を行った。印刷画像にトナーの濃度ムラが発生したものを「×」、濃度ムラがほとんど見られないか、全く発生しなかったものを「○」とした。耐久画像は、初期画像と同様に市販のカートリッジに組み込み市販のプリンターに装着し、５万枚の耐久画出し評価を行った。トナー劣化により画像にスジが発生したものを「×」、極僅かにスジが見られるか、全く発生しなかったものを「○」とした。
【００６８】
表１の結果より、実施例１〜５のトナー供給ロールは、画出し評価及び耐久評価の特性がいずれも「○」であった。これに対し、比較例１は、シリコーン整泡剤の種類を変えたことにより、中央部セルが小さくなり、ニップ変化量が６．５未満となって、耐久後の現像ロールの汚れが悪くなり、耐久評価が「×」であった。また比較例２は、シリコーン整泡剤の添加量を少なくしたことにより、ニップ変化量が０．６５未満となり、画出し評価が「×」であった。比較例１、２は、画出し評価、耐久評価の何れか一方が不良（×）であり、両方の特性を満足することができなかった。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００７０】
【表１】
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【符号の説明】
【００７１】
１  電子写真機器用トナー供給ロール
２  軸体
３  ポリウレタン発泡体
２０  成形型
２２  円筒型
２５  離型剤層
２６  成形キャビティ
２７  ウレタン組成物
３０  セル
３２  中央部セル
Ｘｉ  中央部セルのセル径
Ｐ  平面圧接ニップ幅
Ｑ  曲面圧接ニップ幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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