(57)【要約】 【課題】  １つの光源モジュールで送信光と局発光を個別に制御して、光送受信装置の小型化と低消費電力を実現する。【解決手段】  光源モジュールは、互いに対向する光出射面を有する単一の光源と、前記光源の両側で前記各光出射面に隣接して配置される第１の光増幅器および第２の光増幅器と、前記第１の光増幅器の出力をモニタする第１モニタと、を有し、前記第１の光増幅器の出力パワーレベルは、前記第１モニタのモニタ結果に基づいて、前記第２の光増幅器と独立に制御される。【選択図】図３
2014236420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する光出射面を有する単一の光源と、
前記光源の両側で前記各光出射面に隣接して配置される第１の光増幅器および第２の光増幅器と、
前記第１の光増幅器の出力をモニタする第１モニタと、
を有し、前記第１の光増幅器の出力パワーレベルは、前記第１モニタのモニタ結果に基づいて、前記第２の光増幅器と独立に制御されることを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
前記第２の光増幅器の出力をモニタする第２モニタ、
をさらに有し、前記第２の光増幅器の出力パワーレベルは、前記第２モニタのモニタ結果に基づいて調整されることを特徴とする請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項３】
前記第１モニタのモニタ結果は前記第１の光増幅器と前記第２の光増幅器に供給され、
前記第１の光増幅器の出力パワーレベルと、前記第２の光増幅器の出力パワーレベルは前記モニタ結果に基づいて個別に制御されることを特徴とする請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項４】
前記第１の光増幅器の後段に配置される波長ロッカー、
をさらに有し、前記光源の波長は、前記波長ロッカーにより一定波長に制御されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光源モジュール。
【請求項５】
前記第１の光増幅器と前記第２の光増幅器のいずれか一方の後段に配置され、外部から入力される駆動データ信号に基づいて、前記第１の光増幅器と前記第２の光増幅器のいずれか一方の出力光を変調する変調器、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光源モジュールと、
送信信号に基づいて、前記光源モジュールから出力される第１の光を変調するための駆動信号を出力するドライバと、
前記光源モジュールから出力される第２の光で受信光を検出する受信部と、
前記光源モジュールのモニタ出力に基づいて前記第１の光増幅器の出力パワーを前記第２の光増幅器と独立して制御する制御部と、
を有することを特徴とする光送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源モジュールと、これを用いた光送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、伝送トラフィックの増加に伴い、次世代の100 Gbit/s 光伝送システムを導入する要求が高まっている。次世代の光伝送システムでも、従来の10 Gbit/s システムと同等の伝送距離や周波数利用効率が求められる。これを実現するために、従来システムで適用されてきたＮＲＺ（Non Return to Zero）変調方式に比べて、光信号対雑音比（ＯＳＮＲ）耐力、非線形性耐力等に優れたディジタルコヒーレント方式の光通信の実用化が進められている。
【０００３】
図１は、一般的なディジタルコヒーレント方式の光送受信装置１００の構成例を示す図である。光送受信装置１００は、送信用と受信用に別々の光源を用いている。送信用の光源としてＬＤモジュール１０６を用い、受信側の局発光源としてＬＤモジュール１０４を用いている。ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）１０２は入力されたデータ信号を所定の変調方式の信号に変換し、ドライバ１０５を通して変調器１０７を駆動する。変調部１０７では、送信用ＬＤモジュール１０６から入力された連続光を、駆動データ信号で変調し、光送受信装置１００から出力する。
【０００４】
受信側では、入力される光信号はレジーバ１０３で偏波分離され、局発光ＬＤモジュール１０４の出力光と干渉させて同相成分と直交成分に分離する。ＤＳＰ１０２は、受信信号と局発光との同期や、波長分散による線形ひずみの除去等を行って、受信信号を電気信号として復調する。
【０００５】
レーザの後端面には高反射率膜がコーティングされ、前面の出射端には反射率の低い膜がコーティングされている。
【０００６】
なお、レーザの後端面からの出力をモニタして前端面からの光出力を一定に保持する構成が知られている（たとえば、特許文献１参照）。また、レーザダイオードの前端面と後端面から出射される光を被測定物の表面上で重ね合わせることによって、速度計の小型化と低消費電力を実現する方法が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。また、レーザアレイの各レーザ素子の前端面と後端面にマイクロプリズムを配置して前端面と後端面から出射される光を偏向させることによって、光の照射角を広くする構成が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１２４５４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４０６１９号公報
【特許文献３】特開２００９−１３５３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１のように、送信用と受信用に別々の光源を用いると、装置の小型化、消費電力の低減の点で不利である。そこで、図２に示すように、ひとつのＬＤモジュール２０４の出力をカプラ２０９で分岐し、分岐光を変調器２０７とレシーバ２０３にそれぞれ入力する構成が考えられる。
【０００９】
しかし、図２の構成には以下の問題点が残る。
【００１０】
第１の問題は、カプラ２０９で損失が発生するため、ＬＤモジュール２０４に高出力が要求されることである。図２の１：１カプラ２０９の場合、約４ｄＢの損失となる。
【００１１】
第２の問題は、カプラ２０９を使用した場合、送信光と局発光の光出力を個別に調整することができないので、光送受信装置２００を最適化することが難しい。
【００１２】
そこで、１つの光源モジュールで送信光と局発光を個別に制御して、光送受信装置の小型化と低消費電力を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ひとつの態様では、光源モジュールは、
互いに対向する光出射面を有する単一の光源と、
前記光源の両側で前記各光出射面に隣接して配置される第１の光増幅器および第２の光増幅器と、
前記第１の光増幅器の出力をモニタする第１モニタと、
を有し、前記第１の光増幅器の出力パワーレベルは、前記第１モニタのモニタ結果に基づいて、前記第２の光増幅器と独立に制御される。
【発明の効果】
【００１４】
１つの光源モジュールで送信光と局発光を個別に制御して、光送受信装置の小型化と低消費電力を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的な光送受信装置の概略構成図である。
【図２】実施形態の構成に至る過程で考えられ得る構成を示す図である。
【図３】第１実施形態のレーザモジュールの概略構成図である。
【図４】第２実施形態のレーザモジュールの概略構成図である。
【図５】図４のレーザモジュールをパッケージ化した構成の平面図およびＬＤ搭載領域の光軸方向に沿った断面図である。
【図６】図５のレーザモジュールの制御機構を示す図である。
【図７】第１実施形態または第２実施形態のレーザモジュールを用いた光送受信装置の概略図である。
【図８】第３実施形態のレーザモジュールの概略構成図である。
【図９】第３実施形態のレーザモジュールを用いた光送受信装置の概略図である。
【図１０】第４実施形態のレーザモジュールの概略構成図である。
【図１１】第４実施形態のレーザモジュールを用いた光送受信装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
図３は本発明の第１実施形態のレーザモジュール１０の概略構成図である。レーザモジュール１０は、単一の半導体レーザ（ＬＤ：Laser Diode）１１を有する。ＬＤ１１の光軸に沿った両側に、半導体増幅器（ＳＯＡ：Semiconductor Optical Amplifier）１２と１８、レンズ１２と１９、光アイソレータ１４と２１、モニタ１６と２３がそれぞれ配置されている。ＬＤ１１の一方の側に波長ロッカー１５が配置される。
【００１７】
ＬＤ１１は、前後両方の端面（光軸と直交する面）から光を出射する。ＬＤ１１は、一般にはＤＦＢ−ＬＤ（Distributed Feedback Laser Diode）アレイやＤＢＲ（Distributed Bragg Reflector）等のチューナブル光源であるが、一波長の半導体レーザであってもよい。
【００１８】
ＳＯＡ１６は、ＬＤ１１の一方の端面から出力される光を増幅する。ＳＯＡ１８はＬＤ１１の他方の端面から出力される光を増幅する。ＳＯＡ１６で増幅された光は、レンズ１３、光アイソレータ１４、波長ロッカー１５を介して、レーザモジュール１０の一端側から出力される。ＳＯＡ１８で増幅された光は、レンズ１９、光アイソレータ２１、ビームスプリッタ２２を介して、レーザモジュール１０の他端から出力される。
【００１９】
レーザモジュール１０は、光コネクタ２７，２８を介して光伝送路２５，２６に接続される。波長ロッカー１５の出力光は、レンズ１７を介して光伝送路（たとえば光ファイバ）２５に結合される。ビームスプリッタ２２の出力は、レンズ２４を介して光伝送路２６に結合される。
【００２０】
モニタ１６は、ＳＯＡ１２の後段で第１の出力光をモニタする。モニタ２３は、ＳＯＡ１８の後段で第２の出力光をモニタする。モニタ１６でのモニタ結果はＳＯＡ１２にフィードバックされ、モニタ２３でのモニタ結果はＳＯＡ１８にフィードバックされる。
【００２１】
ＬＤ１１の両端面からの出射光をＳＯＡ１２とＳＯＡ１８でそれぞれ増幅し、ＳＯＡ１２、１８の後段に配置されるモニタ１６、２３で光検出する。電流として検出された光は図示しない制御部でパワー検出され、モニタ結果がＳＯＡ１２、１８にフィードバックされる。これにより、レーザモジュール１０の２つの出力光のレベルを個別に安定化することができる。
【００２２】
また、波長ロッカー１５で、ＬＤ１１の発振波長を監視する。波長ロッカー１５で検出される中心波長に基づいて、ＬＤ１１の発振波長を制御して、出力波長を一定の波長にロックする。これにより、ＬＤ１１の波長の安定化を図ることもできる。
【００２３】
図３の構成では、ＬＤ１１の両端から出力される光のいずれを送信用に用いても受信用に用いてもよい。たとえば、波長ロッカー１５からの出力を搬送光として用い、ビームスプリッタ２２の出力を局発光として用いてもよい。
【００２４】
第１実施形態の構成により、ディジタルコヒーレント方式の光通信で用いられる送信光と局発光を一つのレーザモジュール１０で実現することができる。単一のＬＤ１１を光源として用い、両方の出力端にＳＯＡ１２，１８を配置することで、レーザモジュール１０の小型化と低消費電力が可能となる。また、ＳＯＡ１２、１８以降の出力光をそれぞれモニタしてＳＯＡ１２、１８にフィードバックすることで、送信光と局発光のパワーレベルを個別に制御することができる。波長ロッカー１５を用いて、ＬＤ１１の出力波長を安定化することができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態のレーザモジュール３０の概略構成図である。第２実施形態では、第１実施形態の構成から、ビームスプリッタ２２とモニタ２３を削除し、一方の側に配置されるモニタ３６でＬＤ３１の両側の出力を制御する。
【００２６】
レーザモジュール３０は、単一のＬＤ３１を有する。ＬＤ３１の光軸に沿って、ＬＤ３１の両側にＳＯＡ３２と３８、レンズ３３と３９、光アイソレータ３４と４１がそれぞれ配置される。ＬＤ３１の一方の側に波長ロッカー３５とモニタ３６が配置される。
【００２７】
ＳＯＡ３２の後段に配置されるモニタ３６で片側の光パワーをモニタし、モニタ結果をＳＯＡ３２とＳＯＡ３８のそれぞれにフィードバックすることで、光出力レベルを安定化することができる。また、波長ロッカー１５でＬＤ１１の発振波長を監視し、モニタ結果に基づいてＬＤ３１の波長を制御することができる。
【００２８】
第２実施形態の構成は、第１実施形態と比較してさらなる小型化が可能である。また、第１実施形態と同様に、送信光と局発光の双方の波長を安定化することができる。
【００２９】
図５は、図４のレーザモジュール３０の、より具体的な構成を示す。レーザモジュール３０はパッケージ基板５１に搭載されてパッケージ化される。パッケージ基板５１上に、熱電クーラ（ＴＥＣ：Thermoelectric Cooler）５２、光アイソレータ３４と４１、および波長ロッカー３５が配置されている。
【００３０】
ＴＥＣ５２上に、キャリア５３を介してＬＤ３１が搭載され、ＬＤ３１の光軸方向の両側にＳＯＡ３２とＳＯＡ３８が配置されている。ＳＯＡ３２の出力は、ＴＥＣ５２上に配置されるレンズ３３により光アイソレータ３４に結合される。ＳＯＡ３８の出力は、ＴＥＣ５２上に配置されるレンズ３９により光アイソレータ４１に結合される。
【００３１】
ＴＥＣ５２は、ＬＤ３１の温度を安定化させるために用いられ、図示しない駆動コントローラに接続されている。ＬＤ３１、ＳＯＡ３２、およびＳＯＡ３８は、キャリア５３上にモノリシックに形成することができる。ＬＤ３１がＤＦＢアレイで構成される場合は、ＬＤ３１とＳＯＡ３３の間およびＬＤ３１とＳＯＡ３８の間に、図示しない光カプラ（合波器）が挿入される。
【００３２】
ＳＯＡ３２の出力は、レンズ３２、光アイソレータ３４を介して、波長ロッカー３５に入力される。波長ロッカー３５は、ビームスプリッタ６１ａ、６１ｂ、エタロン６２、光検出器（ＰＤ）６３，６４を含む。
【００３３】
波長ロッカー３５への入射光の一部は、ビームスプリッタ６１ａで反射され、エタロン６２を介してＰＤ６３に導かれる。エタロン６２は透過率が波長依存性であり、特定の波長の光だけを透過させる。透過光の中心波長はＰＤ６３で検出される。ＰＤ６３の検出結果は、上述した図示しない駆動コントローラを介してＴＥＣ５２にフィードバックされ、ＬＤ３１の温度制御が行われる。これによりＬＤ３１の波長は一定波長にロックされる。
【００３４】
ビームスプリッタ６１ａの透過成分の一部は、ビームスプリッタ６１ｂで反射されて、ＰＤ６４に導かれる。ＰＤ６４は、光出力パワーの検出に用いられる。
【００３５】
ビームスプリッタ６１ｂの透過成分は、レーザモジュール３０の一方の出力として、レンズ３７を介してコネクタ２７内の光ファイバ２５に結合される。レーザモジュール３０のもう一方の出力は、ＳＯＡ３８、レンズ３９、および光アイソレータ４１を通過する光であり、レンズ４４を介して、コネクタ２８内の光ファイバ２６に結合される。
【００３６】
図６は、ＰＤ６４の検出結果をＳＯＡ３２とＳＯＡ３８にフィードバックする制御機構６０を示す。ＰＤ６４は入射光を電流に変換する。ＰＤ６４から出力された電流は、電流モニタ６５で検出される。電流モニタ６５の出力は差分回路６７に入力され、もうひとつの入力である基準データ６６との差分が検出される。検出された差分は、ＳＯＡ３２用のＳＯＡ電流制御部６８と、ＳＯＡ３８用のＳＯＡ電流制御部６９に供給される。ＳＯＡ電流制御部６８は、検出される差分を最小にする方向にＳＯＡ３２を制御する。ＳＯＡ電流制御部６９は、検出される差分を最小にする方向にＳＯＡ３８を制御する。
【００３７】
なお、図３の第１実施形態では、具体的な制御機構を図示していないが、図６と同様の制御機構が適用される。この場合、図３のモニタ１６とモニタ２３から出力される電流の各々が対応する電流モニタでモニタされ、差分が得られ、ＳＯＡ１２とＳＯＡ１８に個別にフィードバックされる。
【００３８】
図７は、第１実施形態のレーザモジュール１０、または第２実施形態のレーザモジュール３０を用いた光送受信装置１Ａの概略図である。以下の説明では、代表してレーザモジュール３０と称する。光送受信装置１Ａは、ＤＳＰ２、レシーバ３、ドライバ５、変調器７、制御部８、およびレーザモジュール３０を含む。
【００３９】
レーザモジュール３０の一方の出力は、搬送光として変調器７に導かれ、他方の出力は局発光としてレシーバ３に導かれる。制御部８は、レシーバ３、ドライバ５、およびレーザモジュール３０に接続される。制御部８は、図６の制御機構６０や、波長ロッカー３５のＰＤ６３の出力に応じてＴＥＣ５２を制御する駆動コントローラ（不図示）を含む。
【００４０】
ＤＳＰ２は、入力された信号をたとえば偏波多重信号に変換し、ドライバ５を介して変調器７を駆動する。変調器７は、レーザモジュール３０から入力された搬送光（連続光）を駆動データ信号で変調して、光送受信装置１Ａの送信ブロックから出力する。
【００４１】
レシーバ３は、伝搬してきた光信号を受信し、偏波分離する。偏波分離された各偏波成分を、レーザモジュール３０からの局発光で検波して、同相成分と直交成分に分離し、対応する電圧信号を出力する。ＤＳＰ２で受信信号と局発光との同期がとられ、波長分散による線形ひずみの除去等が行われ、受信信号が復調される。
【００４２】
この光送受信装置１Ａは、単一のレーザモジュール３０を用いることで、小型化と低消費電力を実現する。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態のレーザモジュール７０の概略構成図である。第３実施形態ではレーザモジュール７０内に変調器７１を組み込む。
【００４４】
レーザモジュール７０は、単一のＬＤ１１を有する。ＬＤ１１の一方の側に、ＳＯＡ１２、変調器７１、レンズ１３、光アイソレータ１４、波長ロッカー１５がこの順で配置され、波長ロッカー１５の一部の出力がモニタ１６に接続される。ＬＤ１１の他方の側に、ＳＯＡ１８、レンズ１９、光アイソレータ２１、ビームスプリッタ２２がこの順で配置され、ビームスプリッタで分離された光の一部がモニタ２３に入力される。
【００４５】
変調器７１は、電界印加による屈折率変化を利用するもの、電界吸収による屈折率変化を利用するもの、温度による屈折率変化を利用するものなど、任意の光変調器である。変調器７１は、シリコンフォトニクス技術を用いて、ＬＤ１１やＳＯＡ１２と同一基板上に形成することができる。変調器７１にドライバ５（図９参照）から駆動データ信号が入力されて、ＬＤ１１の出力光を変調する。この構成では、変調器７１が配置される側の光出力が送信光となる。
【００４６】
ＳＯＡ１２の後段のモニタ１６でＬＤ１１の一方の光出力レベルをモニタして、ＳＯＡ１２にフィードバックする点、ＳＯＡ１８の後段のモニタ２３でＬＤ１１の他方の光出力レベルをモニタしてＳＯＡ１８にフィードバックする点、波長ロッカー１５でＬＤ１１の出力波長を安定化する点は、第１実施形態と同様である。
【００４７】
図９は、図８のレーザモジュール７０を用いた光送受信装置１Ｂの概略図である。光送受信装置１Ｂは、ＤＳＰ２、レシーバ３、ドライバ５、制御部８、およびレーザモジュール７０を含む。
【００４８】
レーザモジュール７０の一方の出力は、局発光としてレシーバ３に導かれ、他方の出力は送信光信号として光送受信装置１Ｂの出力となる。制御部８は、レシーバ３、ドライバ５、およびレーザモジュール７０に接続される。
【００４９】
制御部８は、レーザモジュール７０のモニタ１６および２３の電流出力に基づいてＳＯＡ１２とＳＯＡ１８を個別に制御する。また、波長ロッカー１５の出力に応じてＬＤ１１の波長を制御する。
【００５０】
ＤＳＰ２は、入力された信号をたとえば偏波多重信号に変換し、ドライバ５を介して、レーザモジュール７０の変調器７１を駆動する。変調された信号光は、レーザモジュール７０から出力される。
【００５１】
レシーバ３は、伝搬してきた光信号を受信し、偏波分離する。偏波分離された各偏波成分を、レーザモジュール７０からの局発光で検波して、同相成分と直交成分に分離し、対応する電圧信号を出力する。ＤＳＰ２で受信信号と局発光との同期がとられ、波長分散による線形ひずみの除去等が行われ、受信信号が復調される。
【００５２】
図９の光送受信装置１Ｂは、図７の構成と比較して、レーザモジュールの外部に配置される変調器７をなくしたことで、さらに小型化を図ることができる。
【００５３】
なお、レーザモジュール内に変調器７１を組み込む構成は、第２実施形態のように一つのモニタ出力で両方のＳＯＡ３２，３８を制御する構成と組み合わせてもよい。
【００５４】
＜第４実施形態＞
図１０は、第４実施形態のレーザモジュール８０の概略構成図である。第１〜第３実施形態では、レーザモジュールの両端から２つの出力光を反対方向に取り出していた。第４実施形態では、レーザモジュールの２つの出力光を、互いに直交する方向に取り出す。
【００５５】
レーザモジュール８０は、単一のＬＤ１１を有する。ＬＤ１１の光軸に沿った両側に、ＳＯＡ１２と１８、レンズ１２と１９、光アイソレータ１４と２１、モニタ１６と２３がそれぞれ配置される。ＬＤ１１の一方の側に波長ロッカー１５とモニタ１６が配置され、他方の側にビームスプリッタ２２とモニタ２３が配置される。
【００５６】
ＳＯＡ１２で増幅された第１の出力光は、レンズ１３、光アイソレータ１４、波長ロッカー１５を介して、ＬＤ１１の光軸と平行な方向に出力される。ＳＯＡ１８で増幅された第２の出力光は、レンズ１９、光アイソレータ２１を通過し、その一部がビームスプリッタ２２で直角方向に偏向される。偏向された光成分は、レンズ２４を介してコネクタ２８内の光ファイバ２６に結合される。
【００５７】
ビームスプリッタ２２を直進して透過する光は、モニタ２３で電流に変換されて電流パワーが図示しない制御部でモニタされる。モニタ結果に基づいて、ＳＯＡ１８が制御される。
【００５８】
波長ロッカー１５が配置される側の構成は、第１実施形態と同様であり、重複する説明を省略する。
【００５９】
図１１は、図１０のレーザモジュール８０を用いた光送受信装置１Ｃの概略図である。レーザモジュール８０の一端８０ａから出力される第１の出力光は、変調器７に入力される。レーザモジュール８０の側面８０ｂから出力される第２の出力光は、第１の出力光の出力方向と、直交する方向に出力され、レシーバ３に入力される。
【００６０】
ＤＳＰ２、ドライバ５、変調器７、制御部８の構成、動作は、第１〜第３実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００６１】
一般に、レーザモジュール等の光源部材は、光送受信装置の端部に配置されることが多い。レーザモジュール８０で搬送光と局発光を９０°の角度で出射することで、実装の自由度が向上し、小型化に有利である。
【００６２】
第４実施形態の構成は、第３実施形態で変調器をレーザモジュールに組み込む構成にも適用可能である。この場合、変調機能を有するレーザモジュールを光送受信装置のコーナー部に配置することで、光送受信装置をさらに小型化することができる。
【００６３】
第１〜第４実施形態の構成は、任意に組み合わせることが可能である。いずれの構成でも単一のレーザモジュールを用いて送信光と局発光を個別に制御し、光送受信装置の小型化と消費電力の低減を実現することができる。
【００６４】
また、レンズ１７とレンズ２４の間や、レンズ３７とレンズ４４の間に、ビームスプリッタなどの追加の光分岐素子を配置することで、２出力以上の光源モジュールを実現することができる。
【００６５】
以下の説明に対し、以下の付記を提示する。
（付記１）
互いに対向する光出射面を有する単一の光源と、
前記光源の両側で前記各光出射面に隣接して配置される第１の光増幅器および第２の光増幅器と、
前記第１の光増幅器の出力をモニタする第１モニタと、
を有し、前記第１の光増幅器の出力パワーレベルは、前記第１モニタのモニタ結果に基づいて、前記第２の光増幅器と独立に制御されることを特徴とする光源モジュール。
（付記２）
前記第２の光増幅器の出力をモニタする第２モニタ、
をさらに有し、前記第２の光増幅器の出力パワーレベルは、前記第２モニタのモニタ結果に基づいて調整されることを特徴とする付記１に記載の光源モジュール。
（付記３）
前記第１モニタのモニタ結果は前記第１の光増幅器と前記第２の光増幅器に供給され、
前記第１の光増幅器の出力パワーレベルと、前記第２の光増幅器の出力パワーレベルは前記モニタ結果に基づいて個別に制御されることを特徴とする付記１に記載の光源モジュール。
（付記４）
前記第１の光増幅器の後段に配置される波長ロッカー、
をさらに有し、前記光源の波長は、前記波長ロッカーにより一定波長に制御されることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の光源モジュール。
（付記５）
前記第１モニタは、前記波長ロッカーで分岐される光を検出する光検出器であることを特徴とする付記４に記載の光源モジュール。
（付記６）
前記第１の光増幅器と前記第２の光増幅器のいずれか一方の後段に配置され、外部から入力される駆動データ信号に基づいて、前記第１の光増幅器と前記第２の光増幅器のいずれか一方の出力光を変調する変調器、
をさらに有することを特徴とする付記１に記載の光源モジュール。
（付記７）
前記光源から出射される光を前記光源モジュールの反対方向に出力する光学系、
をさらに有することを特徴とする付記１〜６のいずれかに記載の光源モジュール。
（付記８）
前記光源から出射される光を前記光源モジュールから互いに直角を成す方向に出力する光学系、
をさらに有することを特徴とする付記１〜６のいずれかに記載の光源モジュール。
（付記９）
付記１〜９のいずれかに記載の光源モジュールと、
送信信号に基づいて、前記光源モジュールから出力される第１の光を変調するための駆動信号を出力するドライバと、
前記光源モジュールから出力される第２の光で受信光を検出する受信部と、
前記光源モジュールのモニタ出力に基づいて前記第１の光増幅器の出力パワーを前記第２の光増幅器と独立して制御する制御部と、
を有することを特徴とする光送受信装置。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  光送受信装置
２  ＤＳＰ（信号処理部）
３  レシーバ
５  ドライバ
７  変調器
８  制御部
１０、３０、７０、８０  レーザモジュール（光源モジュール）
１１  ＬＤ（光源）
１２、３２  ＳＯＡ（第１の光増幅器）
１５、３５  波長ロッカー
１６、３６  モニタ（第１モニタ）
１８、３８  ＳＯＡ（第２の光増幅器）
２３  モニタ（第２モニタ）
６０  制御機構
２２  ビームスプリッタ（光学系）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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