(57)【要約】【課題】両面粘着テープで組み立てられた電子機器の解体において、部品の再利用を可能とし、後工程の手解体時間を短縮し、解体に要するコストを低減する。【解決手段】電子機器２０をバッチ式過熱水蒸気処理装置２の反応庫３に投入し、水を電気ボイラ１で蒸発させて、蒸発した飽和水蒸気をさらに過熱水蒸気発生装置６で加熱し、この過熱水蒸気に電子機器２０を曝して、電子機器２０に使用されている粘着テープを加熱・加湿することにより、粘着テープの粘着力を低下させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面粘着テープで組み立てられた電子機器を加熱した後に解体する電子機器のリサイクル処理方法であって、
過熱水蒸気発生装置によって生成された過熱水蒸気に電子機器を曝して加熱・加湿することを特徴とする電子機器のリサイクル処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器のリサイクル処理方法において、
前記電子機器に使用されている両面粘着テープの粘着材料が、この粘着材料の劣化開始温度以上の温度になり、かつ前記電子機器に含まれる部品が、この部品の再利用が可能な保障範囲内の温度になるように前記過熱水蒸気の温度を設定することを特徴とする電子機器のリサイクル処理方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子機器のリサイクル処理方法において、
前記過熱水蒸気に前記電子機器を曝す曝露時間が３０秒から１０分の範囲であることを特徴とする電子機器のリサイクル処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器のリサイクル処理方法において、
前記電子機器を前記過熱水蒸気に曝す処理装置として、一度に投入される１乃至複数台の前記電子機器をまとめて処理するバッチ式処理装置を用いることを特徴とする電子機器のリサイクル処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器のリサイクル処理方法において、
前記電子機器を前記過熱水蒸気に曝す処理装置として、連続的に投入される前記電子機器を順番に処理するフロー式処理装置を用いることを特徴とする電子機器のリサイクル処理方法。
【請求項６】
両面粘着テープで組み立てられた電子機器を解体用に加熱する電子機器の処理装置であって、
前記電子機器を収容する反応庫と、
この反応庫内に投入された前記電子機器を過熱水蒸気に曝す過熱水蒸気発生装置とを備えることを特徴とする電子機器の処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器の処理装置において、
一度に投入される１乃至複数台の前記電子機器をまとめて処理するバッチ式の装置であることを特徴とする電子機器の処理装置。
【請求項８】
請求項６記載の電子機器の処理装置において、
さらに、前記反応庫内に投入された前記電子機器を入口から出口まで搬送する搬送手段を備え、
連続的に投入される前記電子機器を順番に処理するフロー式の装置であることを特徴とする電子機器の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープにより部品が組み立てられた電子機器のリサイクル処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機をはじめ、携帯型音楽再生機、携帯型ゲーム機器などの小型電子機器には、金などの貴金属をはじめ、インジウムなどのレアメタルが含まれるため、リサイクルが重要である。また、液晶ディスプレイなどの部品の再利用も環境負荷削減の観点から有益である。しかしながら、主に経済的な理由により、廃棄された電子機器類は、機械破砕や焼却により処理され、最終的に一部の金属材料がリサイクルされているのみである。
【０００３】
資源をさらに有効利用するためには、部品の再利用が効果的である。この再利用のためには、多品種の小型機器類から液晶ディスプレイやカメラ、スピーカー等の部品を無傷で取り出す手解体が必要であるが、経済的に見合わない場合が多く、手解体のコストを削減するための工夫が必要であった。さらに、近年、製造コストを上げずに、軽量・小型の電子機器を作製するために、製造段階で両面粘着テープを部品の固定に多用する傾向がある。粘着テープによる固定は、手解体を困難とする要因の一つであった。
【０００４】
粘着テープで接着された部品を取り外す方法として、スクレーパーを粘着テープと被着体との間に挿入し、スクレーパーを移動させながら被着体を剥離する方法があるが、この場合、被着体にも応力がかかり、被着体が損傷する可能性が高い。またこの方法では、粘着剤の残渣が部品に残り、再利用品としての商品価値を低下させる要因となっている。そこで、剥離の際に接着面に刺激を与えると気体が放出されて接着力が低下し、剥離しやすくなるような粘着テープが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された粘着テープによれば、部品を損傷することなく剥がすことができる。しかしながら、このような特殊な粘着テープを全ての小型電子機器に導入することは難しいため、実際のリサイクルの現場では、様々な粘着テープに対応可能な剥離方法が必要である。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、両面粘着テープで組み立てられた電子機器のリサイクル処理方法において、部品の再利用を可能とし、かつ後工程の手解体時間を短縮し、解体に要するコストを低減することが可能なリサイクル処理方法および処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、両面粘着テープで組み立てられた電子機器を加熱した後に解体する電子機器のリサイクル処理方法であって、過熱水蒸気発生装置によって生成された過熱水蒸気に電子機器を曝して加熱・加湿することを特徴とするものである。
また、本発明の電子機器のリサイクル処理方法の１構成例は、前記電子機器に使用されている両面粘着テープの粘着材料が、この粘着材料の劣化開始温度以上の温度になり、かつ前記電子機器に含まれる部品が、この部品の再利用が可能な保障範囲内の温度になるように前記過熱水蒸気の温度を設定することを特徴とするものである。
また、本発明の電子機器のリサイクル処理方法の１構成例は、前記過熱水蒸気に前記電子機器を曝す曝露時間が３０秒から１０分の範囲であることを特徴とするものである。
また、本発明の電子機器のリサイクル処理方法の１構成例は、前記電子機器を前記過熱水蒸気に曝す処理装置として、一度に投入される１乃至複数台の前記電子機器をまとめて処理するバッチ式処理装置を用いることを特徴とするものである。
また、本発明の電子機器のリサイクル処理方法の１構成例は、前記電子機器を前記過熱水蒸気に曝す処理装置として、連続的に投入される前記電子機器を順番に処理するフロー式処理装置を用いることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、両面粘着テープで組み立てられた電子機器を解体用に加熱する電子機器の処理装置であって、前記電子機器を収容する反応庫と、この反応庫内に投入された前記電子機器を過熱水蒸気に曝す過熱水蒸気発生装置とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の電子機器の処理装置は、一度に投入される１乃至複数台の前記電子機器をまとめて処理するバッチ式の装置である。
また、本発明の電子機器の処理装置は、さらに、前記反応庫内に投入された前記電子機器を入口から出口まで搬送する搬送手段を備え、連続的に投入される前記電子機器を順番に処理するフロー式の装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、過熱水蒸気発生装置によって生成された過熱水蒸気に電子機器を曝して加熱・加湿することにより、粘着テープの粘着力を低下させることができ、両面粘着テープで組み立てられた電子機器の解体を迅速に行うことができる。解体において、特殊なねじ回しなどの道具や、接合部位に関する知識は不要であり、誰でも容易に電子機器を解体し、部品を壊すことなく粘着テープから手で剥がすことができる。また、支持基材がどのような高分子材料であっても適用が可能であり、汎用性が広い。この結果、解体時間が短縮されると同時に、液晶ディスプレイのような部品を再利用できるようになり、リサイクルによる利益を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子機器のリサイクル処理方法を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は本実施の形態に係る電子機器のリサイクル処理方法を説明するフローチャート、図２は本実施の形態に係る処理装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、対象となる電子機器２０をバッチ式過熱水蒸気処理装置２の反応庫３に投入し（図１ステップＳ１００）、水を電気ボイラ１で蒸発させて、蒸発した飽和水蒸気をさらに過熱水蒸気発生装置６で加熱し、この過熱水蒸気に電子機器２０を曝して、電子機器２０に使用されている粘着テープを加熱・加湿することにより、粘着テープの粘着力を低下させる（ステップＳ１０１）。
【００１４】
図２における制御部４は、過熱水蒸気発生装置６による加熱温度を制御することで、過熱水蒸気の温度を制御する。
復水器５は、反応庫３から導管によって導かれた余分な過熱水蒸気を冷却して凝縮させ、得られた水を廃棄する。
【００１５】
次に、加熱した電子機器２０を反応庫３から取り出し、この電子機器２０を作業者が手で解体し（ステップＳ１０２）、作業者が部品毎あるいは材料毎に分別し（ステップＳ１０３）、分別した部品や材料を再資源化業者に渡す（ステップＳ１０４）。再資源化業者は、回収した部品や材料の再資源化（中古部品としての再利用や、再生プラスチックの生成、金属の精錬、貴金属の回収など）を行う。
【００１６】
本実施の形態では、以上のようなリサイクル処理方法の１例として、両面粘着テープで液晶ディスプレイが組み立てられた携帯電話機の処理を行った。具体的には、携帯電話機をバッチ式過熱水蒸気処理装置２の反応庫３に投入し、３分間保持した。過熱水蒸気雰囲気下の温度を測定したところ、雰囲気の温度は２１０℃であった。過熱水蒸気処理後、携帯電話機を手で解体し、両面粘着テープで組み立てられた液晶ディスプレイを取り出し、さらにカメラ、モーターおよび基板と筐体とに分離した。携帯電話機の手解体に要した平均時間は２分であり、ねじ回しなどは不要であった。また、解体分離した液晶ディスプレイは動作し、再利用できることを確認した。
【００１７】
［比較例１］
第１の実施の形態のリサイクル処理方法で過熱水蒸気処理した携帯電話機と同一の機種を、過熱水蒸気処理せずに手解体した場合、ねじ回しなどの道具が必要であり、解体に平均で１２分かかった。このことから、第１の実施の形態の過熱水蒸気を用いたリサイクル処理方法によれば、解体時間を短縮できることが確認できた。
【００１８】
［比較例２］
また、第１の実施の形態のリサイクル処理方法で過熱水蒸気処理した携帯電話機と同一の機種を、過熱水蒸気処理せずにヒーターで加熱した場合、粘着テープだけなく、液晶ディスプレイの部分の温度も所定時間内に上昇したため、液晶ディスプレイが破損し、再利用できなかった。このことから、第１の実施の形態の過熱水蒸気を用いたリサイクル処理方法によれば、部品を破壊せずに、解体が可能となることが確認できた。
【００１９】
なお、過熱水蒸気の温度は、粘着テープに使用される粘着材料の種類によって異なるが、粘着材料の粘着力を低下させることと部品を再利用できるようにすることが必要なので、粘着材料が、この粘着材料の劣化開始温度（粘着材料の軟化温度）以上の温度になり、かつ電子機器の構成部品が、この部品の信頼性を確保することができ部品の再利用が可能な保障範囲内の温度になるように設定すればよい。また、過熱水蒸気に電子機器を曝す曝露時間は、３０秒から１０分の短時間の範囲で設定すればよい。過熱水蒸気に１０分以上曝すと、例えば液晶ディスプレイの部分の温度が上昇し、再利用できなくなる。
【００２０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は本実施の形態に係る処理装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態においても、リサイクル処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
本実施の形態では、対象となる電子機器２０をフロー式過熱水蒸気処理装置８の反応庫９に投入し（図１ステップＳ１００）、水を電気ボイラ７で蒸発させて、蒸発した飽和水蒸気をさらに過熱水蒸気発生装置１０で加熱し、反応庫９内の搬送手段であるベルトコンベヤ１１で電子機器２０を搬送しつつ、過熱水蒸気に電子機器２０を曝して、電子機器２０に使用されている粘着テープを加熱・加湿することにより、粘着テープの粘着力を弱める（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理は第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００２１】
本実施の形態では、以上のようなリサイクル処理方法の１例として、第１の実施の形態で用いた携帯電話機と同種の携帯電話機の処理を行った。過熱水蒸気処理後、携帯電話機を手で解体し、両面粘着テープで組み立てられた液晶ディスプレイを取り出し、さらにカメラ、モーターおよび基板と筐体とに分離した。携帯電話機の手解体に要した時間は１台あたり平均１分であり、ねじ回しなどは不要であった。
【００２２】
本実施の形態では、一度に投入される１乃至複数台の電子機器をまとめて処理するバッチ式過熱水蒸気処理装置２と異なり、連続的に投入される電子機器を順番に処理することが可能なフロー式過熱水蒸気処理装置８を用いるため、第１の実施の形態よりも解体に要する時間を短縮することができる。具体的には、連続処理による単位時間あたりの処理量は第１の実施の形態の概ね２倍となった。また、解体分離した液晶ディスプレイは動作し、再利用できることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、電子機器のリサイクル技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１，７…電気ボイラ、２…バッチ式過熱水蒸気処理装置、３，９…反応庫、４…制御部、５…復水器、６，１０…過熱水蒸気発生装置、８…フロー式過熱水蒸気処理装置、１１…ベルトコンベヤ、２０…電子機器。
【図１】
2014008450.tif 000003
【図２】
2014008450.tif 000004
【図３】
2014008450.tif 000005