(57)【要約】【課題】通信網を介して他の携帯端末と通信可能な携帯端末に、位置情報に基づいて放射線量を取得する機能を持たせて、取得した放射線量から必要に応じて警告を行う。【解決手段】携帯端末１は、他の携帯端末３００の位置情報から取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、通信網を介して、上記他の携帯端末３００に警告を促す情報を送信する警告通知処理部１３を備えている。【選択図】図１
2014003454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して通信可能な少なくとも２台の携帯端末のうち、
１台の携帯端末を、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な第１携帯端末とし、
残りの携帯端末を、第２携帯端末としたとき、
上記第１携帯端末は、
上記第２携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する放射線量取得部と、
上記放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴とする放射線量警告システム。
【請求項２】
通信網を介して通信可能な少なくとも２台の携帯端末のうち、
１台の携帯端末を、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な第１携帯端末とし、
残りの携帯端末を、第２携帯端末としたとき、
上記第１携帯端末は、
放射線量を検出する放射線センサーと、
上記放射線センサーによって検出された放射線量を取得する第１放射線量取得部と、
上記第１放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴とする放射線量警告システム。
【請求項３】
上記第１携帯端末は、さらに、
自装置の現在地の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する第２放射線量取得部とを備え、
上記警告通知処理部は、
上記第２放射線量取得部が取得した放射線量と、上記第１放射線量取得部が取得した放射線量の少なくとも一方の放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の放射線量警告システム。
【請求項４】
通信網を介して通信可能な少なくとも２台の携帯端末のうち、
１台の携帯端末を、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な第１携帯端末とし、
残りの携帯端末を、第２携帯端末としたとき、
上記第１携帯端末は、
自装置の現在地の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する第２放射線量取得部とを備え、
上記第２放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴とする放射線量警告システム。
【請求項５】
上記第１携帯端末は、さらに、
放射線量を検出する放射線センサーと、
自装置の現在地の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線センサーによって検出された放射線量と、上記位置情報取得部によって取得された位置情報とを対応付けて、上記放射線量データベースを更新するデータベース更新部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の放射線量警告システム。
【請求項６】
通信網を介して他の携帯端末と通信可能であり、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な携帯端末であって、
上記通信網を介して通信可能な他の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する放射線量取得部と、
上記放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記他の携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
通信網を介して通信可能であり、当該通信網とは異なる通信網によって、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な携帯端末を用いた放射線量警告方法であって、
上記通信網を介して通信可能な他の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得手順において取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する放射線量取得手順と、
上記放射線量取得手順において取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記他の携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理手順とを含んでいることを特徴とする放射線量警告方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の各手順を実行させる放射線量警告プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の放射線量警告プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の位置の放射線量を測定し、必要に応じて放射線量の警告を行う放射線量警告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
任意の位置の放射線量を測定するには、一般に、放射線測定機器が用いられる。つまり、放射線測定機器を用いて、ある任意の位置の放射線量を測定することにより、ユーザはその測定位置が危険かどうかを判断することができる。通常、放射線量の計測を行う放射線測定機器は、測定位置、及び測定時の放射線量を表示するということに用途が限られている。しかし、人体への影響を考慮すると、放射線測定機器は、より積極的に情報を提供し、測定した放射線量に応じてユーザへ警告することが望ましい。
【０００３】
ここで、ユーザに積極的に警告する放射線測定機器に関する発明としては、例えば下記の特許文献１〜３が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、放射線作業環境に設置した主機器により放射線レベルを表示し、この放射線レベルが大きいときは警告文を、作業者の携帯機器に送信する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、放射線取扱施設内に設置される被ばく管理システムにおいて、各作業者の携帯装置１０に対して、被ばく線量等の情報を提供する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、放射線量計に累積放射線量が所定値に達したことを警告するためのアラーム音を発する機能と、アラーム音を発することに連動して発光する警告ロープとを搭載し、この放射線量計を携帯する作業員だけでなく、この作業員の周囲にいる作業員に対しても警告できる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２０８１号公報（１９９３年１月８日公開）
【特許文献２】特開２００３−１４８４７号公報（２００３年１月１５日公開）
【特許文献３】特開２０１０−１５１５４７号公報（２０１０年７月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に開示された技術は、何れも、放射線作業環境において、各作業員に対し、主装置から端末装置に放射線量の警告を行っているだけなので、放射線量の警告を行う主装置から作業員が離れてしまえば、当該作業員に対して放射線量の警告を行うことができないという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献３に開示された技術においても、一人の作業員が携帯している放射線量計によって、放射線量計を携帯していない周囲の作業員に放射線量の警告を行うことができるものの、放射線量計を携帯している作業員から離れてしまえば、放射線量計を携帯していない作業員に対しては放射線量の警告を行うことができないという問題が生じる。
【００１０】
しかも、特許文献１〜３の何れにおいても、作業員以外、例えば作業員の家族に対して、当該作業員に対して発せられた放射線量の警告を知らせる手段は開示されておらず、作業員の家族を不安にさせるという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記の各問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、通信網を介して他の携帯端末と通信可能な携帯端末に、位置情報に基づいて放射線量を取得する機能を持たせて、取得した放射線量から必要に応じて警告を行う放射線量警告システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の放射線量警告システムは、上記課題を解決するために、
通信網を介して通信可能な少なくとも２台の携帯端末のうち、
１台の携帯端末を、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な第１携帯端末とし、残りの携帯端末を、第２携帯端末としたとき、
上記第１携帯端末は、
上記第２携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する放射線量取得部と、
上記放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、第１携帯端末は、上記第２携帯端末の位置情報を取得し、その位置情報から、放射線量データベースにアクセスして放射線量を取得し、取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信するようにしているので、放射線量を直接知ることのできない第２携帯端末に対して適切に放射線量の警告を行うことができる。
【００１４】
この場合、第１携帯端末を親が所持し、第２携帯端末を子供が所持していれば、放射線量が閾値を超えるような危険な地域にいる子供に対して、親は危険であることを適切に警告することができる。
【００１５】
本発明の放射線量警告システムは、上記課題を解決するために、
通信網を介して通信可能な少なくとも２台の携帯端末のうち、
１台の携帯端末を、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な第１携帯端末とし、残りの携帯端末を、第２携帯端末としたとき、
上記第１携帯端末は、
放射線量を検出する放射線センサーと、
上記放射線センサーによって検出された放射線量を取得する第１放射線量取得部と、
上記第１放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、第１携帯端末自身に放射線センサーが備えられているので、第２携帯端末には、第１携帯端末の現在の状況（放射線量が許容範囲を超えたか否かの状況）を知らせることができる。
【００１７】
この場合、第１携帯端末を放射線作業環境で働く作業員が所持し、第２携帯端末を作業員の家族が所持していれば、作業員の家族は、現在、作業員がどのような環境（放射線量が危険な水準に達しているか否かの環境）で作業しているかを把握することが可能となるので、作業員の家族に対して、作業員の状況を把握できないことによる不安を感じさせないようにすることができる。
【００１８】
上記第１携帯端末は、さらに、
自装置の現在地の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する第２放射線量取得部とを備え、
上記警告通知処理部は、
上記第２放射線量取得部が取得した放射線量と、上記第１放射線量取得部が取得した放射線量の少なくとも一方の放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、第１放射線量取得部によって取得した放射線量と、第２放射線量取得部によって取得した放射線量との少なくとも一方の放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信するようになっているので、第２携帯端末側にはより適切に判断した情報を提供することが可能となる。これにより、放射線量を警告する際の信頼性を向上させることができる。
【００２０】
つまり、第１携帯端末が置かれている状況において、２種類の放射線量を取得して、何れかでも、予め設定した閾値よりも高くなったときを危険であると判定するようにしているので、より早く放射線量が危険な水準になっていることを、第２携帯端末側で把握することができる。
【００２１】
本発明の放射線量警告システムは、上記課題を解決するために、
通信網を介して通信可能な少なくとも２台の携帯端末のうち、
１台の携帯端末を、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な第１携帯端末とし、残りの携帯端末を、第２携帯端末としたとき、
上記第１携帯端末は、
自装置の現在地の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する第２放射線量取得部とを備え、
上記第２放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、第１携帯端末は、上記第１携帯端末自身の位置情報を取得し、その位置情報から、放射線量データベースにアクセスして放射線量を取得し、取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信するようにしているので、第２携帯端末に対して第１携帯端末の現在の状況（放射線量が許容範囲を超えたか否かの状況）を知らせることができる。
【００２３】
また、第１携帯端末は、放射線量データベースにアクセスできる機能と、自装置の現在地の位置情報を取得する機能とを備えていれば、放射線量を取得できるので、放射線センサーを搭載しなくてよい分、装置の小型化を図ることができる。
【００２４】
上記第１携帯端末は、さらに、
放射線量を検出する放射線センサーと、
自装置の現在地の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線センサーによって検出された放射線量と、上記位置情報取得部によって取得された位置情報とを対応付けて、上記放射線量データベースを更新するデータベース更新部とを備えることが好ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、第１携帯端末が検出した放射線量と、当該第１携帯端末の位置情報とを対応付けて、放射線量データベースを更新することで、第１携帯端末がアクセスする放射線量データベースは常に更新された情報となり、可能な限り正確な情報（警告情報）を第２携帯端末に伝えることが可能となる。
【００２６】
本発明の携帯端末は、上記の課題を解決するために、通信網を介して他の携帯端末と通信可能であり、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な携帯端末であって、
上記通信網を介して通信可能な他の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する放射線量取得部と、
上記放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記他の携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることを特徴としている。
【００２７】
これにより、放射線センサーを搭載しなくても、自装置の現在地における放射線量を取得することができる。
【００２８】
本発明の放射線量警告方法は、上記の課題を解決するために、通信網を介して通信可能であり、当該通信網とは異なる通信網によって、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な携帯端末を用いた放射線量警告方法であって、
上記通信網を介して通信可能な他の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得ステップにおいて取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する放射線量取得ステップと、
上記放射線量取得ステップにおいて取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記他の携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理ステップとを含んでいることを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、第１携帯端末は、上記第２携帯端末の位置情報を取得し、その位置情報から、放射線量データベースにアクセスして放射線量を取得し、取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信するようにしているので、放射線量を直接知ることのできない第２携帯端末に対して適切に放射線量の警告を行うことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の放射線量警告システムは、以上のように、通信網を介して通信可能な少なくとも２台の携帯端末のうち、１台の携帯端末を、放射線量の分布を位置情報に対応付けて作成された放射線量データベースにアクセス可能な第１携帯端末とし、残りの携帯端末を、第２携帯端末としたとき、上記第１携帯端末は、上記第２携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、上記放射線量データベースを参照して、上記位置情報取得部によって取得した位置情報に対応付けられた放射線量を取得する放射線量取得部と、上記放射線量取得部が取得した放射線量が予め設定した閾値よりも高い場合、上記通信網を介して、上記第２携帯端末に警告を促す情報を送信する警告通知処理部とを備えていることで、放射線量を直接知ることのできない第２携帯端末に対して適切に放射線量の警告を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態を示す図であり、線量ＭＡＰにアクセス可能な携帯端末を備えた放射線量警告システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯端末がユーザに対して放射線量の警告を行う動作概要を説明する図である。
【図３】上記携帯端末が実行する、放射線量の警告を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態を示す図であり、放射線量を測定する機能を搭載した携帯端末を備えた放射線量警告システムの要部構成を示すブロック図である。
【図５】上記携帯端末がユーザに対して放射線量の警告を行う動作概要を説明する図である。
【図６】上記携帯端末が実行する、放射線量の警告を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態を示す図であり、線量ＭＡＰを更新する機能を搭載した携帯端末備えた放射線量警告システムの要部構成を示すブロック図である。
【図８】上記携帯端末が線量ＭＡＰを更新する動作概要を説明する図である。
【図９】上記携帯端末が実行する、線量ＭＡＰを更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態１について、図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
（放射線量警告システムの概要）
図１は、本実施の形態に係る放射線量警告システムの要部構成を示すブロック図である。
【００３４】
上記放射線量警告システムは、図１に示すように、携帯端末（第１携帯端末）１と、この携帯端末１と基地局２００を介して通信可能な他の携帯端末（第２携帯端末）３００とを含んでいる。
【００３５】
上記携帯端末１は、基地局２００を介してインターネット上の線量ＭＡＰ（放射線量データベース）１００にアクセス可能であり、当該線量マップ１００から位置情報に対応する放射線量を取得するようになっている。
【００３６】
線量ＭＡＰ１００は、インターネット上のサーバに配置された、放射線量に関する情報を蓄積したデータベースである。具体的には、線量ＭＡＰ１００には、各地の位置情報に対応する放射線量（放射線量の分布）が記憶されている。
【００３７】
一方、他の携帯端末３００は、ＧＰＳ（Global Positioning Satellite）４００とアクセス可能であり、自装置の位置情報を当該ＧＰＳ４００から取得するようになっている。
【００３８】
他の携帯端末３００は、ＧＰＳ４００と通信することができる通常の携帯電話であり、自装置の現在地の位置情報を当該ＧＰＳ４００から取得するようになっている。また、他の携帯端末３００は、ＧＰＳ４００により取得した現在地の位置情報を、他端末に送信する機能を有する。なお、位置情報を他端末に送信する機能は、従来から知られている技術を援用するため、ここでの説明は省略する。本実施の形態では、他の携帯端末３００は、取得した位置情報を基地局２００を介して携帯端末１に送信する。
【００３９】
携帯端末１は、他の携帯端末３００から受信した位置情報から、線量ＭＡＰ１００にアクセスして、当該位置情報に対応する放射線量を取得して、取得した放射線量が所定の閾値を上回っていた場合、他の携帯端末３００に対し、基地局２００を介して警告メールを送信する。一方、他の携帯端末３００は、携帯端末１からの警告メールを受信することで、当該他の携帯端末３００のユーザは、自分が現在いる位置が危険であること認識することができる。
【００４０】
（携帯端末１の詳細）
ここで、携帯端末１の詳細について説明する。
【００４１】
携帯端末１は、図１に示すように、無線制御部３、アンテナ３０、出力部４、および制御部２を備えている。なお、携帯端末１は、これら以外にも、通話機能を実現するブロック等を備えているが、本発明に直接関連しないため、図示を省略している。
【００４２】
無線制御部３は、電波を送受信するためのアンテナ３０を介して、メールや電話、インターネット、位置情報の送受信などの無線通信を行う。
【００４３】
出力部４は、表示や音声により出力を行うためのブロックである。ここでは、出力部４は、スピーカー２０、ＬＥＤ２１、およびディスプレイ２２を含む。
【００４４】
制御部２は、携帯端末１の動作を統括して制御するものであり、他端末位置情報取得部１０、線量ＭＡＰ情報取得部（第２放射線量取得部）１１、閾値判定部１２、警告通知処理部１３を含む。
【００４５】
他端末位置情報取得部１０は、他の携帯端末３００から送信された当該他の携帯端末３００の位置情報を、基地局２００、アンテナ３０、および無線制御部３を介して取得し、取得した位置情報を、線量ＭＡＰ情報取得部１１に出力する。
【００４６】
線量ＭＡＰ情報取得部１１は、線量ＭＡＰ１００から、入力された位置情報に対応する放射線量を取得し、閾値判定部１２に出力する。具体的には、無線制御部３に対して、インターネット上の線量ＭＡＰ１００へのアクセス要求を行い、線量ＭＡＰ１００の中から、入力された位置情報に対応する放射線量を取得し、閾値判定部１２に出力する。
【００４７】
閾値判定部１２は、入力された放射線量が、所定の閾値を上回っているかどうかを判定する。上記閾値は、人体に影響があるレベルを予め記憶しておいてもよいし、携帯端末１のユーザが、携帯端末１上で設定できるようにしてもよい。
【００４８】
閾値判定部１２は、判定結果を警告通知処理部１２に出力する。
【００４９】
警告通知処理部１３は、閾値判定部１２からの判定結果が、入力された放射線量が所定の閾値を上回っていると判定したことを示している場合、位置情報の取得対象である他の携帯端末３００に対して、警告情報を含んだメールを送信すると共に、自装置の出力部４のスピーカー２０、ＬＥＤ２１、ディスプレイ２２に警告用の出力を行う。
【００５０】
なお、他の携帯端末３００と携帯端末１は、親子関係のリンクを有することが望ましい。これにより、他の携帯端末３００は、一定間隔かつ自動的に、現在の位置情報を携帯端末１に送信することが可能となる。
【００５１】
また、携帯端末１は図示していない放射線センサーを備えていてもよいが、本実施の形態では放射線量の測定を行う必要が無いため、その機能を省略している。
【００５２】
（動作概要）
次に、携帯端末１の動作概要を図２に基づいて説明する。
【００５３】
図２では、携帯端末１を親が所持する携帯電話とし、他の携帯端末３００を子供が所持する携帯電話としている。つまり、図２は、親の携帯端末１による子の携帯端末３００への放射線量の警告を行う様子を示した図である。
【００５４】
まず、子供の携帯端末３００は、ＧＰＳ４００により、現在地の位置情報を取得する（１）。次に、子供の携帯端末３００は、取得した位置情報を親の携帯端末１に送信する（２）。そして、親の携帯端末１は、インターネット上の線量ＭＡＰ１００から、子供の携帯端末３００の位置情報に対応する放射線量を取得する（３）。そして、取得した放射線量を所定の閾値と比較し、放射線量が所定の閾値を上回っていた場合、親の携帯端末１は子供の携帯端末３００に対して警告を行うためのメールを送信する（４）。
【００５５】
このように、本実施の形態にかかる携帯端末１は、線量ＭＡＰ１００にアクセスする機能を有することにより、放射線量を測定する機能を搭載していない通常の携帯端末３００を所持している子供に対しても、放射線量の警告を行うことができる。したがって、子供の安全を確保することができる。
【００５６】
（警告処理の流れ）
ここでは、携帯端末１が実行する処理の流れを図３に基づいて説明する。図３は、携帯端末１が実行する、携帯端末１のユーザ（親）、および他の携帯端末３００のユーザ（子供）に対して、放射線量の警告を行う警告処理の一例を示すフローチャートである。なお、図示の警告処理を実行するタイミングは特に限定されず、例えば、他の携帯端末３００から一定間隔で送信される位置情報を受信したときに実行するようにしてもよい。
【００５７】
まず、他端末位置情報取得部１０は、他の携帯端末３００の位置情報を取得する（Ｓ１）。この位置情報は、他の携帯端末３００が、ＧＰＳ４００と通信を行うことにより取得したものである。Ｓ１は、図２に示す（１）、（２）の処理に対応している。
【００５８】
次に、線量ＭＡＰ情報取得部１１は、インターネット上の線量ＭＡＰ１００から、Ｓ１で取得した、他の携帯端末３００の位置情報に対応する放射線量を取得する（Ｓ２）。Ｓ２は、図２に示す（３）の処理に対応している。
【００５９】
閾値判定部１２は、Ｓ２で取得した他の携帯端末３００の放射線量が、所定の閾値を上回っているかどうかを判定する（Ｓ３）。
【００６０】
ここで、Ｓ２で取得した他の携帯端末３００の放射線量が、所定の閾値を上回っていた場合（Ｓ３でＹＥＳ）、処理はＳ４（警告通知処理部１３による処理）に進む。
【００６１】
一方、取得した放射線量が閾値を下回っていた場合（Ｓ３でＮＯ）、処理はＳ１に戻る。このとき、再びＳ１の処理を実行する前に、他の携帯端末３００から新たな位置情報を受信するまで待機するのが望ましい。この場合、他の携帯端末３００の位置情報、および放射線量が、ユーザの移動等により変動するまで、一定の期間待機するようにしてもよい。
【００６２】
Ｓ３でＹＥＳの場合、警告通知処理部１３は、携帯端末１のユーザ、および他の携帯端末３００のユーザに対して、警告処理を行う（Ｓ４）。具体的には、携帯端末１のユーザに対しては、出力部４のスピーカー２０、ＬＥＤ２１、ディスプレイ２２に、警告用の出力を行わせる。また、他の携帯端末３００に対しては、警告情報が記載されたメールを送信する。Ｓ４は、図２に示す（４）の処理に対応している。
【００６３】
これにより、図示の警告処理を終了する。
【００６４】
なお、図示の警告処理では、放射線量が所定の閾値を上回っている場合に警告を行っているが、仮に下回っていたとしても、持ち歩いている人が危険な区域に近づいた際に警告処理を行うようにしてもよい。具体的には、例えば、閾値として第１の閾値と第２の閾値を設定し、第１の閾値が第２の閾値よりも大きいとき、取得した放射線量が第１の閾値を超えていれば通常の警告を行い、第１の閾値を超えないが、第２の閾値を超えている場合には、危険な地域に近い虞があるという警告することにより、事前に危険な区域に近づくことを回避することができる。
【００６５】
本実施の形態では、携帯端末１に、放射線量を取得するための線量ＭＡＰ１００にアクセスする機能を持たせて、当該携帯端末１を親が所持し、子供が所持する携帯端末３００に対して放射線量の警告を通知するようにした例について説明した。
【００６６】
しかしながら、上記携帯端末１がさらに、放射線量を測定する機能を搭載している場合、直接、現在地の放射線量を測定することができる。この場合、放射線量を測定する機能を搭載した携帯端末を所持するユーザは、親ではなく子供であることが望ましい。
【００６７】
そこで、以下の実施の形態２では、線量ＭＡＰ１００にアクセスする機能に加え、新たに放射線量測定機能を搭載した携帯端末を、子供が所持している場合を想定した例について説明する。
【００６８】
〔実施の形態２〕
以下、本発明の実施の形態２について、図４〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００６９】
（携帯端末４０の詳細）
図４は、本実施の形態に係る放射線量警告システムの要部構成を示すブロック図である。
なお、上記放射線量警告システムにおいて、前記実施の形態１と同様の構成については、同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
図４に示す放射線量警告システムが、前記実施の形態の放射線量警告システムと異なる点は、第１携帯端末である携帯端末４０の構成である。具体的には、放射線センサー４２、ＧＰＳ受信部４３、および制御部４１の構成が、前記実施の形態１の第１携帯端末である携帯端末１と異なる点である。
【００７１】
放射線センサー４２は、本実施の形態で新たに追加されたブロックであり、携帯端末４０の現在地の放射線量を測定する機能を有したハードウェアである。放射線センサー４２は、後述する放射線量取得部（第１放射線量取得部）５１の命令により、上記放射線量を取得（検出）する。
【００７２】
ＧＰＳ受信部４３は、本実施の形態で新たに追加されたブロックであり、ＧＰＳ４００と通信を行うことにより、携帯端末４０の位置情報を受信する。ＧＰＳ受信部４３は、後述する自端末位置情報取得部５０の命令により、上記位置情報を受信する。
【００７３】
制御部４１は、携帯端末４０の動作を統括して制御するものである。制御部４１が前記実施の形態１の制御部２と異なる点は、制御部４１が、他端末位置情報取得部１０の代わりに自端末位置情報取得部５０を備え、また、放射線量取得部５１を新たに備えている点である。
【００７４】
自端末位置情報取得部５０は、他端末位置情報取得部１０とは異なり、ＧＰＳ受信部４３を介して、携帯端末４０の現在地の位置情報を取得する。取得した位置情報は、線量ＭＡＰ情報取得部１１に出力する。
【００７５】
線量ＭＡＰ情報取得部１１は、前記実施の形態１と同様、線量ＭＡＰ１００から、入力された位置情報に対応する放射線量を取得する。本実施の形態では、位置情報として、自端末位置情報取得部５０から入力された位置情報を使用する。
【００７６】
放射線量取得部５１は、放射線センサー４２に放射線量を測定させ、放射線量を取得する。取得した放射線量は、閾値判定部１２に出力する。
【００７７】
閾値判定部１２は、前記実施の形態１と同様、入力された放射線量が所定の閾値を上回っているかどうかを判定する。ここでは、線量ＭＡＰ１００から取得した放射線量と、放射線量取得部５１から直接入力された放射線量とを用いて閾値判定を行っている。具体的には、入力された上述の２種類の放射線量のうち、何れかの放射線量が所定の閾値を上回っているかどうかを判定の条件とする。これにより、放射線量を警告する際の信頼性を向上させることができる。
【００７８】
警告通知処理部１３は、前記実施の形態１と同様、閾値判定部１２に入力された各放射線量が、１つでも所定の閾値を上回っていた場合、出力部４に警告用の出力を行わせ、また、他の携帯端末３００に対し、警告情報が記載されたメールを送信する。
【００７９】
なお、本実施の形態では、閾値判定部１２が、２つの放射線量の値により判定を行っているが、一方の情報だけを使用するようにしてもよい。この場合、他方の構成は不要となる。
【００８０】
（動作概要）
次に、携帯端末４０の動作概要を図５に基づいて説明する。なお、ここでは、前記実施の形態１、２と同様に、携帯電話を例示して、携帯端末４０の動作を説明する。
【００８１】
図５は、子供が所持する携帯端末４０が、親が所持する携帯端末３００と通信を行い、親、および子供に対して、放射線量の警告を行う様子を示した図である。なお、子供の携帯電話は、携帯端末４０の具体例に当たる。すなわち、子供の携帯電話は、線量ＭＡＰ１００にアクセス可能であり、放射線量を測定する機能を搭載した携帯電話である。そして、親の携帯電話、他の携帯端末３００の具体例に当たる。すなわち、親の携帯電話は、通常の携帯電話である。したがって、所持しているユーザが異なる点において、前記実施の形態１とは異なる。
【００８２】
まず、子供の携帯端末４０が、ＧＰＳ４００と通信を行うことにより、現在地の位置情報を取得し（１）、取得した位置情報に対応する放射線量を線量ＭＡＰ１００から取得する（２）。また、同時に、子供の携帯端末４０は、搭載している放射線センサー４２により、現在地の放射線量を測定する。そして、それぞれの放射線量の一方、または両方が所定の閾値を上回っていた場合、子供の携帯端末４０は、親の携帯端末３００に対して、警告情報が記載されたメールを送信する（４）。
【００８３】
このように、本実施の形態にかかる携帯端末４０は、線量ＭＡＰ１００から放射線量を取得すると同時に、放射線量測定機能を有することにより、現在地の放射線量を取得することが可能である。
【００８４】
したがって、携帯端末４０は、信頼性の高い放射線量の測定が可能である。さらに、通常の携帯端末３００を所持する親に対しても、警告情報が記載されたメールを送信することにより、安心感を与えることができる。
【００８５】
（警告処理の流れ）
ここでは、携帯端末４０が実行する処理の流れを図６に基づいて説明する。図６は、携帯端末４０が実行する、携帯端末４０のユーザ（子供）、および携帯端末３００のユーザ（親）に対して、放射線量の警告を行う警告処理の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
携帯端末４０が実行する処理が、前記実施の形態１における携帯端末１と異なる点は、現在地の位置情報を取得するステップ（Ｓ１１）と、放射線センサー４２から放射線量を取得するステップ（Ｓ１３）である。
【００８７】
まず、自端末位置情報取得部５０は、ＧＰＳ受信部４３がＧＰＳ４００により受信した現在地の位置情報を取得し（Ｓ１１）、線量ＭＡＰ情報取得部１１に出力する。Ｓ１１は、図５に示す（１）の処理に対応している。
【００８８】
次に、線量ＭＡＰ情報取得部１１は、携帯端末１と同様にして、入力された位置情報に対応する放射線量を取得する（Ｓ１２）。本実施の形態においては、携帯端末４０の位置情報に対応する放射線量を取得する。Ｓ１２は、図５に示す（３）の処理に対応している。
【００８９】
同時に、放射線量取得部５１は、放射線センサー４２が測定した放射線量を取得する（Ｓ１３）。
【００９０】
Ｓ１２で取得した放射線量と、Ｓ１３で測定した放射線量は、いずれも、閾値判定部１２へと出力される。
【００９１】
閾値判定部１２は、Ｓ１２で取得した放射線量、もしくは、Ｓ１３で測定した放射線量の何れかが、所定の閾値を上回っているかどうかを判定する（Ｓ１４）。
【００９２】
何れかの放射線量が所定の閾値が上回っていた場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、携帯端末１と同様に、警告通知処理を行い（Ｓ１５）、図示の警告処理を終了する。Ｓ１５は、図５に示す（４）の処理に対応している。
【００９３】
前記実施の形態１、２では、何れも線量ＭＡＰ１００は、既に作成されたデータベースとして説明したが、線量ＭＡＰ１００は更新するようにしてもよい。これにより、常に、適切な警告を行うことが可能となる。
【００９４】
そこで、以下の実施の形態３では、搭載している放射線量測定機能により測定された放射線量を用いて、線量ＭＡＰ１００の情報を更新することが可能な携帯端末について説明する。
【００９５】
〔実施の形態３〕
以下、本発明の実施の形態３について、図７〜図９に基づいて詳細に説明する。
【００９６】
（携帯端末６０の詳細）
図７は、本実施の形態に係る放射線量警告システムの要部構成を示すブロック図である。
また、同図では、線量ＭＡＰ１００を更新することが可能な、複数の携帯端末６０を併せて示している。なお、前記実施の形態１、２と同様の構成については、同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
本実施の形態にかかる携帯端末６０が、前記実施の形態２の携帯端末４０と異なる点は、制御部６１である。
【００９８】
制御部６１は、携帯端末６０の動作を統括して制御するものである。制御部６１が前記実施の形態２の制御部４１と異なる点は、線量ＭＡＰ情報取得部１１、閾値判定部１２、および警告通知処理部１３の代わりに、線量ＭＡＰ更新部（データベース更新部）７０を備えている点である。
【００９９】
線量ＭＡＰ更新部７０は、放射線量取得部５１が取得した放射線量と、自端末位置情報取得部５０が取得した位置情報を基に、線量ＭＡＰ１００を更新する。具体的には、無線制御部３を介して、サーバ上の線量ＭＡＰ１００と通信を行い、線量ＭＡＰ１００に記載されている上記位置情報に対応付けられた放射線量を、放射線量取得部５１が取得した上記放射線量に書き換える（アップロードする）。
【０１００】
併せて示した複数の携帯端末６０については、各々が、現在地の位置情報、および現在地の放射線量を取得し、線量ＭＡＰ１００の情報を更新する。これにより、複数の携帯端末６０が、共同で、線量ＭＡＰ１００を作成する様子を示している。
【０１０１】
（動作概要）
次に、携帯端末６０の動作概要を図８に基づいて説明する。なお、ここでは、前記実施の形態１、２と同様に、携帯電話を例示して、携帯端末６０の動作を説明する。
【０１０２】
図８は、本実施の形態にかかる複数の携帯端末６０が、各々、線量ＭＡＰ１００の情報を更新する様子を示した図である。
【０１０３】
まず、各携帯端末６０は、現在地の位置情報を取得する。
【０１０４】
次に、各携帯端末６０は、搭載している放射線量測定機能により、現在地の放射線量を測定する。
【０１０５】
そして、上記位置情報、および上記放射線量を用いて、線量ＭＡＰ１００の対応する情報を更新する。
【０１０６】
このように、本実施の形態にかかる携帯端末６０は、各々の位置で測定した放射線量を用いて、線量ＭＡＰ１００を更新する。その結果、各地の放射線量のデータを、線量ＭＡＰ１００にアクセス可能な各携帯端末間で共有することがでる。また、放射線量の日々の変化も考慮することができ、測定精度の向上が期待できる。
【０１０７】
したがって、放射線量測定機能を搭載していない携帯端末であっても、線量ＭＡＰ１００へのアクセス機能を搭載していれば、放射線量に関する警告を行うことができる。
【０１０８】
（更新処理の流れ）
ここでは、携帯端末６０が実行する処理の流れを図９に基づいて説明する。図９は、携帯端末６０が実行する、線量ＭＡＰ１００を更新する更新処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
携帯端末６０が実行する処理が、前記実施の形態２にかかる携帯端末４０と異なっている点は、線量ＭＡＰ１００を更新するステップ（Ｓ２３）である。
【０１１０】
まず、自端末位置情報取得部５０は、前記実施の形態２と同様にして、現在地の位置情報を取得する（Ｓ２１）。
【０１１１】
次に、放射線量取得部５１は、前記実施の形態２と同様にして、現在地の放射線量を取得する。
【０１１２】
そして、線量ＭＡＰ更新部７０は、Ｓ２１で取得した位置情報と、Ｓ２３で取得した放射線量を基に、線量ＭＡＰ１００を更新する（Ｓ２３）。
【０１１３】
以上により、図示の更新処理を終了する。
【０１１４】
なお、ここでは、携帯電話を例示して携帯端末１、４０、６０の動作概要を説明したが、本発明は、特定のネットワークを介して通信を行う通信装置であれば、適用が可能である。つまり、携帯端末１、４０、６０は携帯電話機に限られず、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等であってもよい。
【０１１５】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１６】
最後に、携帯端末１、４０、および６０の各ブロック、特に制御部２、４１、および６１は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１１７】
後者の場合、制御部２、４１、および６１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記移動通信端末１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１１８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１１９】
また、携帯端末１、４０、および６０は通信ネットワークと接続可能に構成されているため、携帯端末１、４０、および６０に対して、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等の携帯端末、携帯型の放射線測定機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  携帯端末（第１携帯端末）
２  制御部
３  無線制御部
４  出力部
１０  他端末位置情報取得部
１１  線量ＭＡＰ情報取得部（第２放射線量取得部）
１２  閾値判定部
１３  警告通知処理部
２０  スピーカー
２１  ＬＥＤ
２２  ディスプレイ
３０  アンテナ
４０  携帯端末（第１携帯端末）
４１  制御部
４２  放射線センサー
４３  ＧＰＳ受信部
５０  自端末位置情報取得部
５１  放射線量取得部（第１放射線量取得部）
６０  携帯端末（第１携帯端末）
６１  制御部
７０  線量ＭＡＰ更新部（データベース更新部）
１００  線量ＭＡＰ（放射線量データベース）
２００  基地局
３００  他の携帯端末（第２携帯端末）
４００  ＧＰＳ
【図１】
2014003454.tif 000003
【図２】
2014003454.tif 000004
【図３】
2014003454.tif 000005
【図４】
2014003454.tif 000006
【図５】
2014003454.tif 000007
【図６】
2014003454.tif 000008
【図７】
2014003454.tif 000009
【図８】
2014003454.tif 000010
【図９】
2014003454.tif 000011