(57)【要約】【課題】配設された管状物を小さな作業領域において容易に撤去可能な管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法を提供すること。【解決手段】配管に結合した結合用部の内側に螺合又は該配管の内側に直接螺合した管状物の周側面に接する枠体と、管状物の幅よりも小さい幅を有する押圧子と、枠体に接する管状物が圧縮状態となるまで、押圧子を管状物に対して圧接しつつ管状物を押圧する押圧手段と、を備える管状物圧縮装置。【選択図】図１
2014213351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に結合した結合用部の内側に螺合又は該配管の内側に直接螺合した管状物の周側面に接する枠体と、
前記管状物の幅よりも小さい幅を有する押圧子と、
前記枠体に接する前記管状物が圧縮状態となるまで、前記押圧子を前記管状物に対して圧接しつつ前記管状物を押圧する押圧手段と、
を備える管状物圧縮装置。
【請求項２】
前記圧縮状態は、前記管状物がその軸線を中心として回転しなくとも、前記配管又は前記結合用部から前記管状物の脱離が可能である状態である
請求項１に記載の管状物圧縮装置。
【請求項３】
前記管状物が円筒体であり、
前記管状物が前記圧縮状態となる際に、前記管状物と前記押圧子との接点が、圧縮前の前記管状物の断面における中心を通過する
請求項１又は２に記載の管状物圧縮装置。
【請求項４】
前記押圧手段が前記管状物を押圧する方向は、前記管状物の軸線に直交又は略直交する方向である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管状物圧縮装置。
【請求項５】
前記管状物が円筒体であり、
前記枠体が、前記管状物の周側面の半周又は略半周に亘って面接触する形状を有し、
前記押圧子が前記管状物の押圧方向に突出する突出部を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管状物圧縮装置。
【請求項６】
前記枠体が、前記管状物の周側面に面接触する第１部材と、該第１部材に固定され、前記押圧手段が固定的に取り付けられる第２部材とを有し、
前記押圧手段が前記管状物を押圧する方向は、前記第２部材から前記第１部材に向かう方向である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の管状物圧縮装置。
【請求項７】
配管に結合した結合用部の内側に螺合又は該配管の内側に直接螺合した管状物の周側面に枠体を接触させる枠体設置工程、
前記枠体が接触する前記管状物に対して、押圧手段に取り付けられた押圧子を接触させる圧縮準備工程、及び、
前記押圧子を前記管状物に対して圧接しつつ、前記管状物を圧縮状態となるまで押圧する圧縮行程、
を備える管状物圧縮方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法に関し、特に、配設された管状物を小さな作業領域において容易に撤去可能な管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、地中に埋設してある既設管の内部に樹脂管を挿通させて管接続構造を形成する発明が知られている（特許文献１の請求項１、［００４２］〜［００６２］、及び図１〜７参照。）。また、管状物を地中に埋設する態様だけでなく、地面、建造物の床面、床下、天井面及び壁面に沿うように管状物を配設する態様も採用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、管状物の端部が適宜の部材に螺合していることが多いので、一旦配設された管状物を撤去する場合には、管状物を強固に挟持可能なパイプレンチ等の器具を用いて管状物を回転させることにより、ネジを緩めるようにして管状物の固定状態を解除する作業が必要である。また、パイプレンチ等の器具を用いた場合、大きな作業領域が必要であり、強固に螺合している管状物を撤去するには管状物を回転させる大きな力が必要となるので作業効率も低かった。
【０００５】
よって、本発明が解決しようとする課題は、配設された管状物を小さな作業領域において容易に撤去可能な管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る管状物圧縮装置は、配管に結合した結合用部の内側に螺合又は配管の内側に直接螺合した管状物の周側面に接する枠体と、管状物の幅よりも小さい幅を有する押圧子と、枠体に接する管状物が圧縮状態となるまで、押圧子を管状物に対して圧接しつつ管状物を押圧する押圧手段と、を備える。
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る管状物圧縮方法は、配管に結合した結合用部の内側に螺合又は配管の内側に直接螺合した管状物の周側面に枠体を接触させる枠体設置工程、枠体が接触する管状物に対して、押圧手段に取り付けられた押圧子を接触させる圧縮準備工程、及び、押圧子を管状物に対して圧接しつつ、管状物を圧縮状態となるまで押圧する圧縮行程、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る管状物圧縮装置において、圧縮状態は、管状物がその軸線を中心として回転しなくとも、配管又は結合用部から管状物の脱離が可能である状態であるのが好ましい。
【０００９】
更に、本発明に係る管状物圧縮装置において、管状物が円筒体であり、管状物が圧縮状態となる際に、管状物と押圧子との接点が、圧縮前の管状物の断面における中心を通過するのが好ましい。
【００１０】
本発明に係る管状物圧縮装置において、押圧手段が管状物を押圧する方向は、管状物の軸線に直交又は略直交する方向であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る管状物圧縮装置において、管状物が円筒体であり、枠体が、管状物の周側面の半周又は略半周に亘って面接触する形状を有し、押圧子が管状物の押圧方向に突出する突出部を有するのが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る管状物圧縮装置において、枠体が、管状物の周側面に面接触する第１部材と、第１部材に固定され、押圧手段が固定的に取り付けられる第２部材とを有し、押圧手段が管状物を押圧する方向は、第２部材から第１部材に向かう方向であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法によれば、押圧子を管状物に圧接して押圧手段により管状物を押圧することにより管状物を圧縮するので、配設された管状物を小さな作業領域において容易に撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本発明に係る管状物圧縮装置の一実施形態を示す断面概略図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、図１に示した管状物を圧縮した状態の管状物圧縮装置の断面概略図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、図１に示した管状物が圧縮状態となった管状物圧縮装置の断面概略図である。
【図４】図４（Ａ）は圧縮前の管状物を示す概略図である。図４（Ｂ）は圧縮状態の管状物を示す概略図である。
【図５】図５は、図１に示した管状物圧縮装置を方向転換して設置した断面概略図である。
【図６】図６は、本発明に係る管状物圧縮装置の別の実施形態を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る管状物圧縮装置について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図１に示した管状物圧縮装置１は、本発明に係る管状物圧縮装置の一実施形態である。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、管状物圧縮装置１は、枠体２と、押圧子３と、ジャッキ４とを備えている。
【００１６】
枠体２は、配管５に結合したネジ継手６の内側に螺合した管状物７の周側面に接する部材である。
【００１７】
管状物７は、円筒体であり、その内部に種々の流体が流通可能な部材である。配管５は、固定されて成る部材である。ネジ継手６は、配管５と管状物７とを接合する中継用部材である。配管５の端部の外側に形成された雄ネジとネジ継手６の一端部の内側に形成された雌ネジとが螺合しており、ネジ継手６の他端部の内側に形成された雌ネジと管状物７の端部の外側に形成された雄ネジとが螺合している。また、ネジ継手６の周側面は円形に形成されている。
【００１８】
従来においては、管状物７の撤去作業の際に、ネジ継手６の外形に沿ったレンチ等の適宜の保持手段によってネジ継手６を固定しつつ、管状物７をパイプレンチ等によりその軸線を中心として回転させるようになっている。これにより、管状物７と配管５又はネジ継手６との結合を解除し、管状物７の脱離及び撤去を行なっていた。なお、六角レンチ等で把持可能なように、周側面が六角形に形成されているネジ継手であっても、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法を適用することができる。
【００１９】
なお、図１に示した実施形態おいては配管５と管状物７との接合にソケット型のネジ継手６を用いている。該ネジ継手６は、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法における結合用部の一例であり、ソケット型以外にエルボ型、チーズ型のネジ継手を用いることもできる。本発明に係る管状物圧縮装置においては、結合用部が一体化した配管であって、内周面における管状物との接合部位に雌ネジが形成されることにより、配管と管状物とが直接螺合する形態であっても良い。
【００２０】
本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法は、流体の流通路の保守のために管状物を撤去する際、又は、配管及び管状物を全て撤去する際等に適用することができ、本発明によれば配設された管状物を圧縮して撤去することとなる。本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法による管状物の圧縮については、図２〜４を参照しつつ後述する。
【００２１】
図１に示した枠体２は、管状物７の周側面に接する部材であり、第１部材８及び第２部材９を有している。第１部材８は、管状物７の周側面に面接触する部材であり、管状物７の周側面に沿った形状の曲面部１０が管状物７との接触部位に形成されている。曲面部１０は管状物７の半周に亘って面接触する。第２部材９は、第１部材８に固定され、ジャッキ４が固定的に取り付けられて成る部材である。第１部材８は基台様の部材であるので、水平面に第１部材８を設置した上で管状物７を裁置すると安定的な第１部材８と管状物７との接触状態が実現可能である。第２部材９は矩形を成す板材を平行に２箇所で折曲し、対向する２面を形成して成る部材である。
【００２２】
第１部材８と第２部材９とはボルト及びナットから成る接合手段１１により相互に固定状態となっており、ジャッキ４と第２部材９とはボルト等の固定部材１２によりネジ止めされて取付状態となっている。なお、本発明に係る管状物圧縮装置において、枠体の第１部材が管状物の半周又は略半周に亘って面接触する形状を有することが好ましく、これにより管状物の押圧時に管状物をガタつきなく保持することができるので、管状物の圧縮作業が容易になる。
【００２３】
第１部材８における曲面部１０は、管状物７が圧縮前、圧縮途中及び圧縮状態に依らず、管状物７に接触し続ける。したがって、鉛直方向又は略鉛直方向に配設された管状物７に対して枠体２が接触する場合に、管状物７又は管状物圧縮装置１の滑動防止を目的として、曲面部１０の表面にエラストマーを配置する実施形態を採用しても良い。
【００２４】
押圧子３は、管状物７の幅よりも小さい幅を有する部材である。押圧子３は、特に図１（Ｂ）に示すように管状物７の軸線に沿った平板状の板部１３と、管状物７の圧縮方向に突出する突出部１４とを有している。管状物７が円筒体でかつ押圧子３が突出部１４を有していることにより、管状物７における押圧子３の突出部１４が圧接される部位をより一層圧縮することができるので好ましい。
【００２５】
ここで、押圧子３の幅及び管状物７の幅は、管状物７の形状に依らずに管状物７の軸線に直交する方向で、かつ、管状物７を押圧する方向、つまり図１に示す実施形態においては上から下に向かう方向に直交する方向の大きさである。
【００２６】
更に具体的には、図１に示す実施形態の押圧子３の幅は、管状物７の軸線に直交する方向の板部１３の幅で、かつ、管状物７をその軸線が水平となるように配置したときに、管状物７の水平方向の直径と平行な板部１３の幅である。つまり、押圧子３の幅は、図１の押圧子３の水平方向における最大幅である。管状物７の幅は、管状物７をその軸線が水平となるように配置したときに、管状物７の水平方向の直径、好ましくは水平方向の内径である。
【００２７】
押圧子３の幅が管状物７の幅よりも小さいことにより、管状物７の圧縮時に、破断又はネジ部分がなめる等の不可逆的な変形がネジ継手６における管状物７との螺合部位に生じることを防止することができる。なお、管状物７を押圧する方向については図２〜４を参照しつつ詳述する。
【００２８】
ジャッキ４は、管状物７の周側面と枠体２における第１部材８の曲面部１０とが接触している状態で、管状物７が圧縮状態となるまで、押圧子３を管状物７に圧接しつつ管状物７を押圧する部材である。ジャッキ４における押圧子３の取り付けられる位置は、ジャッキ４の伸長時に管状物７を圧接可能な位置であり、ジャッキ４の伸長方向先端部と管状物７との間に押圧子３が位置するように決定される。ジャッキ４としては、押圧子３を介して管状物７に押圧する力を作用させることができる限り特に制限はされず、例えば油圧ジャッキ、エアジャッキ、ネジジャッキ、又はラックジャッキ等を採用することができる。
【００２９】
続いて、本発明に係る管状物圧縮装置の使用方法、及び本発明に係る管状物圧縮方法について、図１〜４を参照しつつ説明する。
【００３０】
先ず、枠体設置工程を実行する前段階として、管状物７は、枠体２に接触している部位近傍において管状物７の軸線に直交するように切断されている。つまり、管状物７の内部を流体が流通している状態とは異なり、管状物７におけるネジ継手６に螺合している部位近傍を圧縮するために残して切断することによって、他の部位と分離する。これによって、圧縮する管状物７が短くなることにより、管状物７の取り扱いが容易になるので、管状物７の圧縮及び撤去の作業効率が向上するので好ましい。
【００３１】
続いて、枠体設置工程として、ネジ継手６の内側に螺合して成る管状物７の周側面に、枠体２を接触させる。次いで、圧縮準備工程として、枠体２が接触する管状物７に対して、ジャッキ４に取り付けられた押圧子３を接触させる。つまり、枠体設置工程及び圧縮準備工程が完了した状態が管状物圧縮装置１の図１に示す状態である。更に詳述すると、枠体設置工程において、管状物７の周側面の下方半周部分と枠体２の第１部材８とを面接触させると共に、第１部材８と第２部材９とが接合手段１１によって接合して固定状態とする。また、圧縮準備工程において、図１における管状物７の上端に押圧子３を接触させて、ジャッキ４を伸長するだけで管状物７を押圧可能な状態とする。
【００３２】
図１に示す実施形態においては、枠体設置工程を実行することにより、押圧子３が管状物７に接触するので圧縮準備工程も同時に達成されるようになっている。もっとも、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法において、枠体設置工程を実行した状態では押圧子が管状物に非接触であり、押圧手段の位置又は押圧手段の伸長状態を適宜に調節することにより圧縮準備工程を実行するようにしても良い。
【００３３】
枠体２における第１部材８と第２部材９との接合手段１１による固定的接合、及び、ジャッキ４と第２部材９との固定部材１２による固定については、上記枠体設置工程及び上記圧縮準備工程におけるいずれの段階で行なっても良い。
【００３４】
上述の枠体設置工程の前段階として管状物７を切断したが、本発明に係る管状物圧縮方法においては、管状物と配管又は結合用部との脱離及び撤去が可能である限り、切断作業は必須では無い。本発明に係る管状物圧縮方法として、例えば管状物を切断することなく、管状物と配管又は結合用部との結合部位近傍を圧縮して、脱離可能な圧縮状態にして管状物を撤去するという実施形態も採用することができる。
【００３５】
次に実行される圧縮行程において、押圧子３を管状物７に対して圧接しつつ、管状物７を圧縮状態となるまで押圧する。
【００３６】
図２に示す管状物圧縮装置１は、管状物７が圧縮され始めた状態である。ジャッキ４による管状物７の押圧方向は、管状物７の軸線に対して直交又は略直交する方向である。また、前記押圧方向は、第２部材９から第１部材８に向かう方向でもある。ジャッキ４が該押圧方向に伸長することによって、ジャッキ４の伸長方向先端部に取り付けられて成る押圧子３が管状物７に圧接される。前記圧縮準備工程において、押圧子３が管状物７の周側面に接触しているので、ジャッキ４の伸長長さと同一の長さだけ押圧子３が管状物７を変形させつつ移動する。なお、図２に示す管状物７は圧縮状態ではないので、圧縮行程が継続される。
【００３７】
次いで図３には、ジャッキ４による押圧が完了して管状物７が圧縮状態となった管状物圧縮装置１を示した。ジャッキ４の前記押圧方向を維持しつつジャッキ４を伸長することによって、図２に示す状態よりも押圧子３が管状物７に一層圧接されて、管状物７の変形が進行する。図２に示す状態では押圧子３の突出部１４のみが管状物７の周側面に圧接していたが、図３に示す管状物７の圧縮が完了した状態では押圧子３の突出部１４及び板部１３が管状物７に埋没するようにしてその周側面に圧接されている。
【００３８】
図１〜３に示した管状物７の圧縮過程では、管状物７と押圧子３との接点、詳述すると圧縮開始時における管状物７と押圧子３との接点が、圧縮前の管状物７の断面における中心を通過するようになっている。管状物７が圧縮状態となる際に該接点がこのような軌道を描くことによって、前記接点の軌道を軸とすると、軸に対して対称又は略対称となるように管状物７が変形して圧縮状態となる。例えば前記接点が管状物７の断面における中心を通過しない場合は、管状物７の変形に対称性が生じない。したがって、前記接点が特定の軌道を描くように管状物７を圧縮することによって、管状物７の変形をある程度制御することができるようになる。よって、管状物７の変形の制御によって、管状物７が圧縮状態になるまでジャッキ４により管状物７をどの程度押圧すれば良いかを、定量的に分析可能となるので、管状物７の圧縮及び撤去の作業効率がより一層向上する。もっとも、結果的に管状物が圧縮状態となる限り、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法において、管状物を非対称に変形するように圧縮しても問題は無い。
【００３９】
上述したように、図３に示す管状物７が圧縮状態である。圧縮状態は、管状物７がその軸線を中心として回転しなくとも、配管５又はネジ継手６から管状物７の脱離が可能である状態である。ここで、図４を参照しつつ、管状物７の圧縮状態について詳述する。
【００４０】
図４（Ａ）には図１に示した圧縮前の管状物７の断面を示すと共に、図４（Ｂ）には図３に示した圧縮状態の管状物７の断面を示した。図４（Ａ）及び（Ｂ）における黒色の小円は圧縮前の管状物７の断面の中心Ｃである。また、図４における太線は管状物７と、配管又は結合用部（いずれも図４には図示せず）との接触部位である。図４（Ｂ）における破線で示した円弧は、圧縮によって変形した管状物７の圧縮前の輪郭である。更に、図４（Ｂ）に示した一点鎖線Ｄは圧縮前の管状物７の中心を通る線分であり、二点鎖線Ｔは圧縮状態の管状物７と配管又は結合用部との接触部位の端部同士を結んだ線分である。
【００４１】
管状物７を上記圧縮状態とするには、図４（Ｂ）に示されるように一点鎖線Ｄの大きさよりも二点鎖線Ｔの大きさが小さくなる必要がある。更に詳述すると、一点鎖線Ｄの大きさは固定されているのに対して、二点鎖線Ｔの大きさはゼロである圧縮前状態から、圧縮過程の進行に従って大きくなり、一点鎖線Ｄの大きさと一致した後に、小さくなるように変化する。したがって、圧縮状態の管状物７は、二点鎖線Ｔの大きさが一点鎖線Ｄの大きさと圧縮によって一致した後に、更に圧縮されることによって、一点鎖線Ｄの大きさよりも二点鎖線Ｔの大きさが小さくなっている。
【００４２】
図１〜３に示した管状物圧縮装置１を使用し、本発明に係る管状物圧縮方法によって管状物７が圧縮状態となることによって、管状物７を回転させずに、単に把持して配管又は結合用部から脱離させることができ、管状物７の撤去作業に従来使用していたパイプレンチ等が不要となる。これにより、パイプレンチの使用時に必要であった大きな作業領域が不要となると共に、パイプレンチの使用時に円筒体の管状物を回転させる間に把持し続ける大きな力が不要となる。つまり、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法を用いることによって、管状物を小さな作業領域において容易に撤去することができる。
【００４３】
通常、配管又は結合用部は金属材料によって形成されており、経年によって錆等が発生し、管状物と配管又は結合用部との螺合状態が強固になってしまうこと又は固着してしまうことが多かった。鉛直方向、天井裏及び天井面に沿うように配設された管状物を、従来のようにパイプレンチを用いて配管又は結合用部から脱離させて撤去しようとすると、作業領域が不安定であるだけでなく、重量の大きなパイプレンチを作業完了まで高い位置で保持し続ける必要があった。また、高い位置に配設され、固着した管状物をパイプレンチにより回転させるには大きな力が必要であった。更に、パイプレンチで管状物を回転させることにより、管状物を配管又は結合用部から脱離させる際に、パイプレンチと脱離した管状物とが共に落下する可能性があった。
【００４４】
本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法は、地中、建造物の壁内、床下及び天井裏に配設された管状物、並びに、地面、建造物の壁面、床面及び天井面に沿うように配設された管状物を、小さな作業領域において容易に圧縮及び撤去することができる。
【００４５】
更に、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法は、圧縮対象が鉛直方向、天井裏及び天井面に沿うように配設された管状物であっても、枠体及び押圧手段を適当な箇所に固定又は吊り下げておくことが好ましい。これにより、管状物が圧縮状態となった際、又は、圧縮状態の管状物を配管若しくは結合用部から脱離させる際に、管状物圧縮装置の落下を防止することができるので、管状物の撤去作業に係る安全性の向上を図ることができる。
【００４６】
ここで、図５に、建造物中の天井Ｒ及び壁Ｗ近傍に配設された管状物７を圧縮するために図１で示した管状物圧縮装置１を設置した態様を示す。図５に示すように、天井Ｒの一部に設けられた貫通孔を挿通する配管５の端部に配設された管状物７は、圧縮部位近傍で切断されている。なお、図５に示す管状物圧縮装置１の一部には、天井Ｒと第２部材９とを接続し、かつ管状物圧縮装置１の重量が作用しても破断しない吊下手段Ｈが取り付けられている。つまり、鉛直方向、略鉛直方向、又は天井面に沿って配設される管状物を圧縮する場合は、本発明に係る管状物圧縮方法の各工程を実行する際に、枠体２及びジャッキ４を、固定部材である配管５若しくはネジ継手６、又は天井Ｒ等の適当な箇所に、固定又は吊り下げておくと良い。管状物７が圧縮状態となったときに、管状物圧縮装置１の自重によって管状物７がネジ継手６との螺合部位から脱離しても、図５に示した吊下手段Ｈ又は適宜の固定手段を、枠体２及びジャッキ４に取り付けておくことにより、管状物圧縮装置１が床面、地面又は作業者に対して落下することを防止可能となる。なお、鉛直方向、略鉛直方向、又は天井面に沿って配設される管状物を管状物圧縮装置により圧縮状態にした場合、管状物を枠体、押圧手段及び押圧子により保持することとなるので、管状物のみが落下することも無い。
【００４７】
従来において、配管又は結合用部との螺合状態が強固になってしまった又は固着してしまった管状物を、パイプレンチ等によって大きな力で回転させて脱離させようとすると、ネジ部又はネジ部近傍が破断又はネジ部がなめる等の不可逆的な変形が生じる可能性があった。これに対して、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法においては、螺合状態に関係なく管状物を圧縮状態にすることによって、配管又は結合用部からの脱離を可能せしめているので、配管又は結合用部に不可逆的な変形を生じる可能性が少ない又は無い。したがって、本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法によると、管状物を撤去した後に配管又は結合用部を再利用することができる。
【００４８】
図６に、本発明に係る管状物圧縮装置の枠体の変形例を示した。なお、図６においては、管状物と枠体とを示している。また、図１に示した実施形態と同様の部材である場合は、同一の参照符号を付しており、詳細な説明を省略する。
【００４９】
図６に示す管状物７１は、図１に示した前記管状物７に比べて径が小さい。本発明に係る管状物圧縮装置及び管状物圧縮方法においては、管状物を圧縮状態とすることができる限り、円筒形の管状物と枠体とは面接触をすることは必須ではないが、前記曲面部１０に比べて断面形状の径が小さい曲面部１０１を有するスペーサＳを用いることが好ましい。管状物７１の径に応じた大きさのスペーサＳを用いることにより、管状物７１を枠体に設置したときにガタつきが生じないので、管状物７１の所望の位置を正確に圧縮することができ、圧縮に係る作業効率が向上する。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００５１】
１：管状物圧縮装置、２及び２１：枠体、３：押圧子、４：ジャッキ、５：配管、６：ネジ継手、７及び７１：管状物、８及び８１：第１部材、９及び９１：第２部材、１０及び１０１：曲面部、１１：接合手段、１２：固定手段、１３：板部、１４：突出部、Ｃ：中心、Ｄ：一点鎖線、Ｔ：二点鎖線、Ｒ：天井、Ｗ：壁、Ｈ：吊下手段、Ｓ：スペーサ
【図１】
2014213351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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