(57)【要約】【課題】太陽光パネルの設置容易性を改善した太陽光パネル設置装置を提供することにある。【解決手段】太陽光パネルを支持するための太陽光パネル設置装置は、ボルト軸を立設するボルト保持体と、当該ボルト保持体上に配置されると共に太陽光パネルのパネル外縁部を下側から支持する本体部、当該本体部に穿設されたボルト軸の挿通部、パネル外縁部が係合する係合部、及び、本体部から延設された規制部を有する支持体と、挿通部及び係合部の間に載置されるパネル外縁部を支持体と協働して挟持すると共に、支持体をボルト保持体に固定するための挟持体と、を備え、支持体の所定幅の遊動を許容すべく、支持体がボルト保持体上でボルト軸を中心に回動可能であり、且つ、支持体の回動を所定範囲に制限するように規制部がボルト保持体に当接することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光パネルを支持するための太陽光パネル設置装置であって、
ボルト軸を立設するボルト保持体と、
当該ボルト保持体上に配置されると共に前記太陽光パネルのパネル外縁部を下側から支持する本体部、当該本体部に穿設された前記ボルト軸の挿通部、前記パネル外縁部が係合する係合部、及び、前記本体部から延設された規制部を有する支持体と、
前記挿通部及び前記係合部の間に載置される前記パネル外縁部を前記支持体と協働して挟持する挟持体と、を備え、
前記支持体に前記パネル外縁部を載置するときに前記支持体の所定幅の遊動を許容すべく、前記支持体が前記ボルト保持体上で前記ボルト軸を中心に回動可能であり、且つ、前記支持体の回動を所定範囲に制限するように前記規制部が前記ボルト保持体に当接することを特徴とする太陽光パネル設置装置。
【請求項２】
前記ボルト保持体は、底壁と当該底壁から立設した一対の側壁とを備えるレール体であって、当該レール体の上面に前記ボルト軸が貫通する開口部が形成されており、
前記規制部が前記開口部に遊嵌されるように配置され、前記支持体の所定幅の遊動を許容すべく、前記支持体の回動時に前記規制部が前記開口部を縁取る開口縁部に当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項３】
前記ボルト軸の基端が前記底壁に配置されると共に、ナット体が前記レール体の内部で前記ボルト軸に螺着され、
前記ナット体が前記開口縁部の下面に圧接し、前記ボルト基端及び前記ナット体が前記底壁と前記開口縁部との間で突っ張り固定されていることを特徴とする請求項２に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項４】
前記ボルト保持体は、屋根に固定される固定具であり、前記規制部が前記固定具の外側面から所定距離で離隔して下方に垂設されており、前記支持体の所定幅の遊動を許容すべく、前記支持体の回動時に前記規制部が前記固定具の外側面に当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項５】
前記ボルト保持体としてレール体又は固定具が選択され、前記支持体の前記規制部が前記レール体又は固定具のいずれにも当接可能な位置及び形状で形成されており、前記支持体が前記レール体及び前記固定具に兼用可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項６】
前記ボルト軸と直交すると共に前記パネル外縁部の整列方向に延びる前記ボルト保持体の中間軸に対して、前記中間軸の一方側の係合部が前記中間軸の他方側に進入しない範囲で、前記支持体の回動が許容されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項７】
ボルト保持体上に配置されると共に太陽光パネルのパネル外縁部を支持する本体部と、
前記パネル外縁部が係合する係合部と、
前記ボルト保持体に当接可能に前記本体部から延在する規制部と、を備え、
前記ボルト保持体上で、前記規制部が当該支持体の所定幅の遊動を許容することを特徴とする支持体。
【請求項８】
前記ボルト保持体は、上方に開口部を形成するように底壁と当該底壁から立設した一対の側壁とを備えるレール体であり、前記規制部が前記開口部に遊嵌されるように形成され、前記支持体の所定幅の遊動を許容すべく、前記規制部が前記開口部を縁取る開口縁部に当接可能であることを特徴とする請求項７に記載の支持体。
【請求項９】
前記ボルト保持体は、屋根に固定される固定具であり、前記規制部が前記固定具の外側面から所定距離で離隔して下方に垂設されるように形成されており、前記支持体の所定幅の遊動を許容すべく、前記規制部が前記固定具の外側面に当接可能であることを特徴とする請求項７に記載の支持体。
【請求項１０】
前記ボルト保持体としてレール体又は固定具が選択され、前記規制部が前記レール体又は固定具のいずれにも当接可能な位置及び形状で形成されており、当該支持体が前記レール体及び前記固定具に兼用可能であることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１１】
太陽光パネルを屋根上に設置する方法であって、
ボルト軸を立設するボルト保持体を屋根上に固定するステップと、
前記太陽光パネルのパネル外縁部を支持する本体部、当該本体部に穿設された前記ボルト軸が挿通される挿通部、前記パネル外縁部が係合する係合部、及び、前記本体部から延設された規制部を有する支持体を、前記挿通部に前記ボルト軸を挿通して、前記ボルト保持体上に回動可能に配置するステップと、
前記規制部が前記ボルト保持体に当接して前記支持体の回動を所定範囲に制限することにより、前記支持体の所定幅の遊動が許容された状態で、前記パネル外縁部を前記挿通部及び前記係合部の間の載置領域に載置するステップと、
前記ボルト軸に挟持体を締結して、当該挟持体と前記支持体とで前記パネル外縁部を挟持するステップと、を含むことを特徴とする太陽光パネルの設置方法。
【請求項１２】
パネル外縁部を有する太陽光パネルと、
請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽光パネル設置装置と、を備え、
前記太陽光パネル設置装置が複数設置されて、前記パネル外縁部を支持していることを特徴とする太陽光パネルの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネルを屋根上に設置するための太陽光パネル設置装置及び太陽光パネルの支持体、並びに、太陽光パネルを設置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電に使用される複数枚の太陽光パネルを屋根上に並べて設置するために様々な太陽光パネル設置装置が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されたパネル構造体固定装置（太陽光パネル設置装置）は、取付金具（１２）を介して屋根に固定される長尺状の架台（１）である。当該長尺状の架台（１）は、上面に形成された開放部（３）と、太陽光パネルの外枠の底面を受ける二面の受け面（４）を備える。そして、隣接する架台（１）同士を跨ぐように複数枚の太陽光パネル（２）を架台（１）上に敷並べて太陽光パネルの集合体として固定する。太陽光パネルを架台（１）に設置するには、まず、個々の太陽光パネル（２）を受け面（４）の上に整列させて配置する。次に、架台（１）の開放部（３）を覆う長尺の押え部材（２０）と受け面（４）の背面に当たり止まる止め金具（２１）とを開放部（３）からボルト（２２）を通して締め付けて、押さえ部材（２０）及び止め金具（２１）が受け面（４）及び太陽光パネル（２）を一緒に挟み込んで固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５９１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の太陽光パネル設置装置では、太陽光パネルを架台（１）上に載置する際、太陽光パネルの側縁（又は外枠）を架台の長手方向に沿って整列させて受け面（４）上に配置する。このとき、太陽光パネルは、平行に設置された架台（１）の間に架け渡されるが、太陽光パネルの両側縁を各架台（１）の細幅条の受け面（４）に沿ってそれぞれ正確に配置しなければ、開放部（３）を介して受け面（４）に太陽光パネルの両側縁をそれぞれ固定することができない。そのため、太陽光パネル側縁の位置又は向きを十分に調整して受け面（４）に載置する必要があり、当該載置作業に非常に時間及び手間がかかることが問題であった。特に、太陽光パネルを傾斜した屋根に配置する場合、太陽光パネルが下方に滑り落ちるため、載置位置を細幅の受け面（４）に沿って調整して配置及び保持することがより一層困難となる。そして、当該太陽光パネルを固定する際においても、太陽光パネルの側縁が所定の載置位置からずれないように作業者が太陽光パネルを手で押さえながら、固定作業を行わなければならないため、作業効率が著しく低下するといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、太陽光パネルの設置容易性を改善した太陽光パネル設置装置、支持体、及び、太陽光パネルを設置する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の太陽光パネル設置装置は、太陽光パネルを支持するための太陽光パネル設置装置であって、ボルト軸を立設するボルト保持体と、当該ボルト保持体上に配置されると共に太陽光パネルのパネル外縁部を下側から支持する本体部、当該本体部に穿設されたボルト軸の挿通部、パネル外縁部が係合する係合部、及び、本体部から延設された規制部を有する支持体と、挿通部及び係合部の間に載置されるパネル外縁部を支持体と協働して挟持する挟持体と、を備え、前記支持体に前記パネル外縁部を載置するときに支持体の所定幅の遊動を許容すべく、支持体がボルト保持体上でボルト軸を中心に回動可能であり、且つ、支持体の回動を所定範囲に制限するように規制部がボルト保持体に当接することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項１の太陽光パネル設置装置において、ボルト保持体は、底壁と当該底壁から立設した一対の側壁とを備えるレール体であって、当該レール体の上面にボルト軸が貫通する開口部が形成されており、規制部が開口部に遊嵌されるように配置され、支持体の所定幅の遊動を許容すべく、支持体の回動時に規制部が開口部を縁取る開口縁部に当接可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項２の太陽光パネル設置装置において、ボルト軸の基端が底壁に配置されると共に、ナット体がレール体の内部でボルト軸に螺着され、ナット体が開口縁部の下面に圧接し、ボルト基端及びナット体が底壁と開口縁部との間で突っ張り固定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項１の太陽光パネル設置装置において、ボルト保持体は、屋根に固定される固定具であり、規制部が固定具の外側面から所定距離で離隔して下方に垂設されており、支持体の所定幅の遊動を許容すべく、支持体の回動時に規制部が固定具の外側面に当接可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項１から４のいずれかの太陽光パネル設置装置において、ボルト保持体としてレール体又は固定具が選択され、支持体の規制部がレール体又は固定具のいずれにも当接可能な位置及び形状で形成されており、支持体がレール体及び固定具に兼用可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項１から５のいずれかの太陽光パネル設置装置において、ボルト軸と直交すると共にパネル外縁部の整列方向に延びるボルト保持体の中間軸に対して、該中間軸の一方側の係合部が中間軸の他方側に進入しない範囲で、支持体の回動が許容されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の支持体は、ボルト保持体上に配置されると共に太陽光パネルのパネル外縁部を支持する本体部と、パネル外縁部が係合する係合部と、ボルト保持体に当接可能に本体部から延在する規制部と、を備え、ボルト保持体上で、規制部が当該支持体の所定幅の遊動を許容することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の支持体は、請求項７の支持体において、ボルト保持体は、上方に開口部を形成するように底壁と当該底壁から立設した一対の側壁とを備えるレール体であり、規制部が開口部に遊嵌されるように形成され、支持体の所定幅の遊動を許容すべく、規制部が開口部を縁取る開口縁部に当接可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の支持体は、請求項７の支持体において、ボルト保持体は、屋根に固定される固定具であり、規制部が固定具の外側面から所定距離で離隔して下方に垂設されるように形成されており、支持体の所定幅の遊動を許容すべく、規制部が固定具の外側面に当接可能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の支持体は、請求項７から９のいずれかの支持体において、ボルト保持体としてレール体又は固定具が選択され、規制部がレール体又は固定具のいずれにも当接可能な位置及び形状で形成されており、当該支持体がレール体及び固定具に兼用可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の設置方法は、太陽光パネルを屋根上に設置する方法であって、ボルト軸を立設するボルト保持体を屋根上に固定するステップと、太陽光パネルのパネル外縁部を支持する本体部、当該本体部に穿設されたボルト軸が挿通される挿通部、パネル外縁部が係合する係合部、及び、本体部から延設された規制部を有する支持体を、挿通部にボルト軸を挿通して、ボルト保持体上に回動可能に配置するステップと、規制部がボルト保持体に当接して支持体の回動を所定範囲に制限することにより、支持体の所定幅の遊動が許容された状態で、パネル外縁部を挿通部及び係合部の間の載置領域に載置するステップと、ボルト軸に挟持体を締結して、当該挟持体と支持体とでパネル外縁部を挟持するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の太陽光パネルの設置構造は、パネル外縁部を有する太陽光パネルと、請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽光パネル設置装置と、を備え、太陽光パネル設置装置が複数設置されて、パネル外縁部を支持していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、太陽光パネルのパネル外縁部を支持体上に載置するときに支持体の所定幅の遊動を許容すべく、支持体がボルト保持体上でボルト軸を中心に回動可能であり、且つ、支持体の回動を所定範囲に制限するように規制部がボルト保持体に当接可能である。そのため、パネル外縁部を支持体上の挿通部及び係合部の間の狭い載置領域に載置するとき、パネル外縁部を支持体の係合部に当接させると支持体が所定幅で遊動して、支持体の係合部がパネル外縁部を受け入れ可能な向きに回動する。そして、パネル外縁部が係合部にガイドされて狭い載置領域に簡単に収容される。つまり、パネル外縁部を載置するときの当初姿勢が所定の配設方向から傾いていたとしても、パネル外縁部と支持体との間の相対的な位置関係を修正して、パネル外縁部を支持体の載置領域に容易に載置可能である。また、パネル外縁部が支持体の係合部とボルト軸（挿通部）との間の載置領域に載置されるので、（特に傾斜した屋根で使用された場合）係合部又はボルト軸で太陽光パネルをずれ落ちないように仮支持することができる。さらに、パネル外縁部を支持体上に載置した状態において、規制部が制限する範囲で支持体が回動可能であるので、支持体を遊動させることによりパネル外縁部の姿勢及び締結（挟持）位置を簡単に微調整することができる。したがって、本発明の太陽光パネル設置装置は、太陽光パネルの支持及び固定を簡単且つ迅速に実施することを可能とする。
【００２０】
上記効果は、２以上の太陽光パネル設置装置の支持体に亘ってパネル外縁部を架け渡して配置する際に顕著に現れる。例えば、支持体（又は載置領域）が遊動不能な構成では、隣接する支持体の係合部（又は載置領域）に合わせて、パネル外縁部を各支持体の配列に沿って平行な姿勢で各支持体上に同時に載置することが求められる。この場合、太陽光パネルを載置する時点で精密な動作が求められるため、作業の難易度が非常に高い。これに対して、本発明の太陽光パネル設置装置を複数用いた場合、並んで配置された２以上の支持体がそれぞれ所定幅で遊動可能であり、各支持体に対するパネル外縁部の姿勢のずれがある程度許容される。つまり、パネル外縁部が１又は複数の支持体上に仮支持された状態で、太陽光パネルが支持体と共に遊動可能であるため、残る太陽光パネル設置装置の支持体の載置領域にパネル外縁部を簡単に載置することができる。すなわち、本発明の太陽光パネル設置装置を複数の用いた場合においても同様に、パネル外縁部の載置及び固定作業を迅速化及び容易化するものである。したがって、本発明の太陽光パネル設置装置は、太陽光パネルの設置作業を改善することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、規制部をレール体の開口部に遊嵌するように配置することで、支持体の回動時に開口部を縁取る開口縁部に規制部を当接させて、支持体を所定幅で遊動させることができる。すなわち、支持体をレール体の開口部側に配置するとき、開口部から延びるボルト軸を挿通部に挿通させると共に規制部を開口部内に遊挿させることで、支持体を遊動状態でレール体上に簡単に配置することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、このボルト体支持構造は、ボルト体を所定位置（支持体の所望の設置位置）に支持及び固定し、支持体を上方から取り付けるようにボルト先端を上向きで仮立設したものである。すなわち、このボルト体支持構造は、簡易な構造でボルト体を支持するものであり、簡単且つ迅速に構築可能である。そして、当該ボルト体支持構造は、ボルト体の立設状態において、ボルト先端を上向きで所定位置に支持するので、支持体をボルト体に対してボルト体支持構造の上方空間から簡単に配置することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、支持体の回動時に規制部が固定具の外側面に当接可能であるように、規制部が固定具の外側面から所定距離で離隔して下方に垂設されている。すなわち、ボルト軸を挿通部に挿通させて支持体を固定具上に載置することにより、支持体を遊動状態で固定具上に簡単に配置することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、支持体が兼用可能に形成されていることにより、多様なボルト保持体に対応することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５の発明の効果に加えて、中間軸の一方側の係合部が中間軸の他方側に進入しない範囲で支持体の回動が許容されていることにより、支持体が必要以上に回動して係合部及び挿通部の間の載置領域が中間軸から大きく傾くことを防止する。すなわち、係合部及び挿通部の間の載置領域がパネル外縁部を容易に受け入れ可能な範囲に支持体を維持することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、太陽光パネルのパネル外縁部を支持体上に載置するときに、規制部が支持体の所定幅の遊動を許容する。そのため、パネル外縁部を支持体上に載置するとき、パネル外縁部を支持体の係合部に当接させると支持体が所定幅で遊動し、支持体の係合部がパネル外縁部を受け入れ可能な向きに移動する。つまり、パネル外縁部を載置する向きがずれていたとしても、規制部が支持体の所定幅の遊動を許容し、パネル外縁部と支持体との間の相対的な位置関係を修正する。そして、パネル外縁部が係合部にガイドされて所定の載置領域に簡単に収容される。したがって、本発明の支持体は、パネル外縁部の載置作業を迅速且つ容易に実施することを可能とする。さらに、パネル外縁部を支持体上に載置した状態において、規制部が制限する範囲で支持体を遊動させることにより、パネル外縁部の姿勢及び締結（挟持）位置を簡単に微調整することができる。したがって、本発明の支持体によれば、太陽光パネルの設置作業を迅速化及び容易化することが可能である。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７の発明の効果に加えて、規制部をレール体の開口部に遊嵌するように配置することで、開口部を縁取る開口縁部に規制部を当接させて、支持体を所定幅で遊動させることができる。すなわち、支持体をレール体の開口部側に配置するとき、規制部を開口部内に遊挿させることで、支持体を遊動状態でレール体上に簡単に配置することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７の発明の効果に加えて、支持体の遊動時に規制部が固定具の外側面に当接可能であるように、規制部が固定具の外側面から所定距離で離隔して下方に垂設されている。すなわち、支持体を遊動状態で固定具上に簡単に配置することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項７から９のいずれかの発明の効果に加えて、支持体が兼用可能に形成されていることにより、多様なボルト保持体に対応することができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、太陽光パネルのパネル外縁部を支持体上に載置するときに支持体の所定幅の遊動を許容すべく、支持体がボルト保持体上でボルト軸を中心に回動可能であり、且つ、支持体の回動を所定範囲に制限するように規制部がボルト保持体に当接可能である。そのため、パネル外縁部を支持体上の挿通部及び係合部の間の狭い載置領域に載置するとき、パネル外縁部を支持体の係合部に当接させると支持体が所定幅で遊動して、支持体の係合部がパネル外縁部を受け入れ可能な向きに回動する。そして、パネル外縁部が係合部にガイドされて狭い載置領域に簡単に収容される。つまり、パネル外縁部を載置するときの当初姿勢が所定の配設方向から傾いていたとしても、パネル外縁部と支持体との間の相対的な位置関係を修正して、パネル外縁部を支持体の載置領域に容易に載置可能である。また、パネル外縁部が支持体の係合部とボルト軸（挿通部）との間の載置領域に載置されるため、（特に傾斜した屋根で使用された場合）係合部又はボルト軸で太陽光パネルをずれ落ちないように仮支持することができる。さらに、パネル外縁部を支持体上に載置した状態において、規制部が制限する範囲で支持体が回動可能であるので、支持体を遊動させることによりパネル外縁部の姿勢及び締結（挟持）位置を簡単に微調整することができる。したがって、本設置方法は、太陽光パネルの設置作業を迅速化及び容易化することができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、太陽光パネル設置装置が請求項１から６のいずれかの発明の効果を発揮するため、従来と比べて迅速且つ容易に構築可能な太陽光パネルの設置構造を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）における太陽光パネル設置装置の斜視図。
【図２】図１の太陽光パネル設置装置の分解斜視図。
【図３】図２の固定具の分解斜視図。
【図４】図２のレール体の（ａ）平面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）正面図。
【図５】図４のレール体の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】図２の支持体の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図。
【図７】図２の挟持体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）片持ちの挟持体の平面図、及び（ｄ）正面図。
【図８】太陽光パネルの（ａ）斜視図、（ｂ）断面図。
【図９】図１の太陽光パネル設置装置の（ａ）平面図、及び、（ｂ）側面図。
【図１０】図９の太陽光パネル設置装置のＣ−Ｃ断面図。
【図１１】実施例１の太陽光パネル設置構造の（ａ）斜視図及び（ｂ）平面図。
【図１２】図１１の太陽光パネル設置構造の部分側面図。
【図１３】図１１の太陽光パネル設置構造を構築する方法を示した模式図。
【図１４】図１１の太陽光パネル設置構造の構築過程において、支持体がレール体上に回動する形態を示した模式図であって（ａ）平面図、及び（ｂ）正面図。
【図１５】図１１の太陽光パネル設置構造の構築過程において、太陽光パネルのパネル外縁部を支持体に載置する工程を示した模式図。
【図１６】本発明の別実施形態（実施例２）における太陽光パネル設置装置の斜視図。
【図１７】図１６の太陽光パネル設置装置の分解斜視図。
【図１８】図１６の太陽光パネル設置装置の（ａ）平面図、及び、（ｂ）側面図。
【図１９】図１８の太陽光パネル設置装置のＤ−Ｄ断面図。
【図２０】実施例２の太陽光パネル設置構造の（ａ）斜視図及び（ｂ）平面図。
【図２１】図２０の太陽光パネル設置構造の構築過程において、支持体がレール体上に回動する形態を示した模式図であって（ａ）平面図、及び（ｂ）正面図。
【図２２】本発明の別実施形態（実施例３）における支持体の（ａ）斜視図及び（ｂ）斜視図。
【図２３】（ａ）本発明の別実施形態（実施例３）における太陽光パネル設置装置の断面図、及び、（ｂ）当該太陽光パネル設置構造の構築過程において、支持体がレール体上に回動する形態を示した模式図。
【図２４】本発明の別実施形態（実施例４）における支持体の（ａ）斜視図及び（ｂ）斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３４】
（実施例１）
以下の説明において、太陽光パネルＰを設置するための装置（設置前の構造）を太陽光パネル設置装置と定め、太陽光パネルＰを設置した構造を太陽光パネル設置構造と定める。また、太陽光パネル設置構造は、少なくとも１組の部材で太陽光パネルの一部を支持した構造、及び、複数組の部材で太陽光パネル全体を支持した構造のいずれをも含む包括的な概念である。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態の太陽光パネル設置装置１００の斜視図である。図１に示すとおり、太陽光パネル設置装置１００は、固定具２１０上に固定されたレール体（ボルト保持体）１１０と、当該レール体１１０上に載置された支持体１２０と、当該支持体１２０を貫通するボルト体１３０と、当該ボルト体１３０に取着されて、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を挟持する挟持体１４０と、を備える。
【００３６】
図２は、図１の太陽光パネル設置装置１００（又は太陽光パネル設置構造１０）の分解斜視図である。図２に示すとおり、屋根等に固定された固定具２１０上に固定ボルト２１２及び固定孔１１６を介してレール体１１０が配置されて、当該レール体１１０上にボルト軸１３２及び挿通部１２２を介して支持体１２０が配置される。そして、当該支持体１２０上の挿通部１２２（ボルト軸１３２）と係合部１２３との間の載置領域１２１ａに太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１が配置されて、当該支持体１２０上にボルト軸１３２及び貫通孔１４４を介して挟持体１４０が配置される。以下、図３〜８を参照して各部材を詳細に説明する。
【００３７】
図３は、図１及び２の固定具２１０の分解斜視図である。当該固定具２１０は、一対の分割体２１１ａ、２１１ｂからなる固定具本体２１１、当該固定具本体２１１から上向きで立設される固定ボルト２１２、及び、当該固定ボルト２１２の軸部に螺着される固定ナット２１３を備える。一対の分割体２１１ａ、２１１ｂの対面壁上端には、それぞれ保持部２１４が切り欠き形成されている。各分割体２１１ａ、２１１ｂの対面壁が互いに近接して両保持部２１４が接合することによって、固定ボルト２１２の頭部を収容して固定ボルト２１２を上向きに立設状態で支持する。また、一対の分割体２１１ａ、２１１ｂの対面壁下端には、挟持部２１５がそれぞれ凹凸形成されている。分割体２１１ａ、２１１ｂが接合した状態で当該挟持部２１５は折板屋根Ｑのハゼ部Ｑ１を挟持するように機能する（図１２参照）。
【００３８】
本実施形態の固定具２１０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。
【００３９】
なお、本実施例１では、この固定具２１０は、ボルト保持体には該当せず、実施例１の太陽光パネル設置装置１００の構成要素には含まれない。つまり、本発明の固定具とは、屋根等の被固定部に固定するための手段であり、当業者であれば、太陽光パネル設置装置１００のレール体１１０を固定可能な他の固定要素を採用することもできる。
【００４０】
図４及び５は、図１及び２のボルト保持体としてのレール体１１０、並びに、該レール体１１０に配設されたボルト体１３０及び板ナット（ナット体）１３４を示している。すなわち、図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は当該レール体１１０の平面図、側面図及び正面図であり、図５（ａ）（ｂ）は当該レール体１１０の断面図である。
【００４１】
このレール体１１０は、一端から他端に延びる長手形状に形成されており、太陽光パネルＰ（パネル外縁部Ｐ１）の設置位置を当該レール体１１０の長手方向に亘って調整可能である。つまり、本実施形態では、固定具２１０の固定位置に制限されないように、所定長のレール体１１０を介して、太陽光パネルＰを支持する。
【００４２】
図４に示すとおり、レール体１１０は、底壁１１１、当該底壁１１１の幅方向両端から略垂直に立設した側壁１１２、当該両側壁１１２上端から所定幅で内方に延びるフランジ部１１４と、当該フランジ部１１４先端から底壁１１１に向かって略直角に折り曲げられて形成された開口縁部１１５と、を備える。フランジ部１１４及び開口縁部１１５下端面は、底壁１１１に対して対向して延在しており、長手方向に延びる両側の開口縁部１１５の間で、一端から他端まで延びる開口部１１３が形成されている。換言すると、両側の開口縁部１１５に縁取られた開口部１１３が、底壁１１１の反対側で長手方向に延在している。そして、開口縁部１１５の下端には、鋸歯状の凹凸端面１１５ａが形成されている。
【００４３】
また、底壁１１１の中央から一端側にずれた位置で、長孔形状の固定孔１１６が穿設されている。図２で示したとおり、当該固定孔１１６に固定具２１０の固定ボルト２１２が貫通し、固定ボルト２１２の軸に固定ナット２１３を締結することにより、レール体１１０が固定具２１０に固定される。なお、固定孔１１６の長軸の範囲で、レール体１１０と固定具２１０との連結位置を任意に調整可能である。
【００４４】
そして、レール体１１０の中央から他端側にずれた位置で、ボルト体１３０が板ナット１３４に支持されて立設配置されている。より詳細には、ボルト体１３０のボルト頭部１３１基端面がレール体１１０の底壁１１１の上面に面当接した状態で配置されている。そして、ボルト基端から上方に延びるボルト軸１３２が、レール体１１０の開口部１１３を貫通し、ボルト先端１３３が垂直上方向を向いて開口部１１３から所定長さで突出している。そして、板ナット１３４がボルト頭部１３１と開口縁部１１５との間（又はレール体１１０内部）でボルト軸１３２に螺着されている。当該板ナット１３４は、ボルト軸１３２を中心に回転しないように側壁１１２の少なくとも一方（本実施例では両側壁１１２）の内面に当接していると共に、開口縁部１１５の下端面に下方から圧接している。すなわち、図４のレール体１１０において、ボルト頭部１３１及びナット体１３４が底壁１１１と開口縁部１１５との間で突っ張り固定され、ボルト体１３０が仮立設されている。
【００４５】
図５（ａ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、板ナット１３４がレール体１１０の開口縁部１１５に圧接している状態の正面視を示している。他方、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、板ナット１３４がレール体１１０の開口縁部１１５に圧接している状態の側面視を示している。図５に示すとおり、レール体１１０の開口縁部１１５は、その下端に鋸歯状の凹凸端面１１５ａを有している。また、板ナット１３４の上面には、圧接面として凹凸領域１３４ａが形成されている。そして、開口縁部１１５の凹凸端面１１５ａと板ナット１３４の凹凸領域１３４ａとが互いに噛み合うように係合しているので、圧接状態では、板ナット１３４が開口縁部１１５に対してスライドすることが抑えられている。つまり、この凹凸係合によって、板ナット１３４が所定位置に確実に固定され、ボルト体１３０が傾いたり、倒れたり、あるいは、長手方向に位置ずれしたりすることが効果的に防止されている。したがって、当該レール体１１０では、ボルト体１３０が安定的に仮立設されている。
【００４６】
このボルト体支持構造は、ボルト軸１３２に螺着した板ナット１３４をレール体１１０内部に配置した後、ボルト軸１３２を一方向に回転させて板ナット１３４をレール体１１０の開口縁部１１５下端に圧接するまで上昇させることで構築される。他方、ボルト軸を反対方向に回転させ、板ナット１３４と開口縁部１１５との圧接を緩めることにより、ボルト体１３０を板ナット１３４と共にレール体１１０の長手方向に沿ってスライドさせて、太陽光パネルＰを支持する位置をレール体１１０の全長に亘って調整することができる。
【００４７】
本実施形態のレール体１１０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。また、他のボルト体支持構造を採用することも可能であり、例えば、ボルト軸自体をレール体底壁に溶接することによって、立設させてもよい。
【００４８】
図６（ａ）及び（ｂ）は、図１及び２の支持体１２０の平面図及び正面図である。図６に示すとおり、支持体１２０は、矩形平板形状の本体部１２１と、当該本体部１２１の略中央に穿設された挿通部１２２と、本体部１２１の両側端（図６の左右両側）から略垂直に所定の高さで立設した一対の係合部１２３と、当該係合部１２３に隣接する辺の略中央で本体部１２１から下方に垂下した規制部１２４と、を備える。図１及び図２に示したとおり、挿通部１２２はボルト軸１３２が挿通可能に穿設されており、且つ、係合部１２３は太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１が係合可能な立設壁として構成されている。そして、本体部１２１上の挿通部１２２（又はボルト軸１３２）と係合部１２３との間の領域は、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を載置するための載置領域１２１ａとして定められている。
【００４９】
また、規制部１２４は、本体部１２１の一辺の略中央で、レール体１１０の開口部１１３に遊挿可能な幅及び長さで折り曲げ形成されている。すなわち、規制部１２４の幅が開口部１１３の幅（両開口縁部１１５間の距離）よりも短く、且つ、規制部１２４の垂下長さがレール体１１０の高さよりも短い垂下壁として規制部１２４が形成されている。後述するとおり、レール体１１０上に支持体１２０を回動可能に載置し、当該支持体１２０上にパネル外縁部Ｐ１を配置するとき、規制部１２４がレール体１１０上に載置された支持体１２０の回動を所定範囲に制限するように機能する。すなわち、規制部１２４が開口部１１３の開口縁部１１５間で回動可能であるため、支持体１２０の所定幅の遊動が許容される。
【００５０】
本実施形態の支持体１２０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。また、支持体１２０は、本体部１２１上に一対の載置領域１２１ａを有し、挿通部１２２の両側の領域で、２つの太陽光パネル外縁部Ｐ１を支持可能に形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、支持体は、一方側のみに係合部を形成し、片側に太陽光パネル外縁部Ｐ１を支持すべく、１つの載置領域だけを有してもよい。
【００５１】
図７（ａ）及び（ｂ）は、図１及び２の挟持体１４０の平面図及び正面図である。挟持体１４０は、底板１４１と、該底板１４１から略垂直に立設した両側板１４２と、両側板１４２先端で外方に略直角に折り曲げ形成された一対の挟圧部１４３と、を備える。底板１４１の略中央には貫通孔１４４が穿設されており、当該貫通孔１４４をボルト軸１３２が貫通可能である。当該挟圧部１４３は、支持体１２０の載置領域１２１ａ上に所定長さで延在するように配置され、載置領域１２１ａに載置されるパネル外縁部Ｐ１を上方から押圧可能に形成されている。
【００５２】
また、当該挟持体１４０は、一対の挟圧部１４３を有し、レール体１１０の両側で２つの太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を支持可能に形成されている。しかし、レール体１１０の一方側のみで太陽光パネルＰを設置する場合、代替的に図７（ｃ）及び（ｄ）の挟持体１４０’を使用することも可能である。この挟持体１４０’は、その片側に側板１４２’及び挟圧部１４３’を有している。
【００５３】
本実施形態の挟持体１４０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。
【００５４】
図８は、本実施形態で設置される太陽光パネルＰを例示している。この太陽光パネルＰは、長辺及び短辺を有する平板形状で構成され、外枠であるパネル外縁部Ｐ１と、その内側に支持された矩形状のパネル体Ｐ２とを備える。図８（ｂ）に示すとおり、当該パネル外縁部Ｐ１は、太陽光パネルＰの外周を縁取る外周壁Ｐ１ａと、当該外周壁Ｐ１ａ上端から内方に突出する上壁Ｐ１ｂと、当該上壁Ｐ１ｂから離間して延びる中壁Ｐ１ｃと、外周壁Ｐ１下端から内方に突出する下壁Ｐ１ｄとから形成された矩形状の枠体である。パネル外縁部Ｐ１の上壁Ｐ１ｂと中壁Ｐ１ｃとがパネル体Ｐ２を枠内に把持し、且つ、その下壁Ｐ１ｄが支持体１２０の係合部１２３に係合可能な幅で突出している。パネル外縁部Ｐ１は、係合部１２３と挟持体側板１４２との間の空間に嵌り込み可能な形状を有しており、後述するとおり、挿通部１２２と係合部１２３との間の載置領域１２１ａに配置される。なお、ここで説明した太陽光パネルＰは例示の形態にすぎず、本発明の技術的思想の下で、他形状の太陽光パネルを太陽光パネル設置装置で設置することも可能である。
【００５５】
以上の各部材の説明を踏まえて、本発明の一実施形態において、太陽光パネルＰを設置した太陽光パネル設置装置１００（又は太陽光パネル設置構造１０）の構成を図１、２、９及び１０を参照してより詳細に説明する。
【００５６】
図９（ａ）及び（ｂ）は、太陽光パネル設置装置１００の平面図及び側面図である。図１０は、レール体１１０、支持体１２０、太陽光パネルＰ及び挟持体１４０の堆積構造を示した太陽光パネル設置装置１００の正面視におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００５７】
レール体１１０は、その一端側（図９の左側）で固定具２１０に固定されている。すなわち、固定具本体２１１から立設する固定ボルト２１２が、レール体１１０の底壁１１１に穿設された固定孔１１６を貫通し、固定ナット２１３が固定ボルト２１２に螺着することにより、レール体１１０が固定具２１０に固定されている。このレール体１１０は、その長手方向が太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１の一辺（本実施形態では長辺）と平行になるように固定されている（図９（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００５８】
また、レール体１１０の他端側（図９の右側）では、ボルト先端１３３が上向きに突出すると共にボルト軸１３２が開口部１１３を貫通するようにボルト体１３０が立設されている。このボルト軸１３２が支持体１２０の挿通部１２２を貫通した状態で、支持体１２０がレール体１１０の両フランジ部１１４上に積み重ねられている（図９（ｂ）及び図１０参照）。このとき、当該支持体１２０の本体部１２１の一端から垂下した規制部１２４が、レール体１１０の開口部１１３内に配置されている。この規制部１２４は、開口部１１３の幅方向の略中央に配置されており、両方の開口縁部１１５から所定距離で離間している。また、一方の係合部１２３が、太陽光パネル外縁部Ｐ１に実質的に係合（又は当接）した状態で、レール体１１０の長手方向に沿って延在している（図９（ａ）及び図１０参照）。
【００５９】
そして、支持体１２０の挿通部１２２（ボルト軸１３２）と係合部１２３との間の載置領域１２１ａにパネル外縁部Ｐ１が載置されている。さらに、当該挟持体１４０の貫通孔１４４をボルト軸１３２が貫通するように、挟持体１４０が支持体１２０の本体部１２１略中央に配置されている。当該挟持体１４０を貫通するボルト軸１３２に挟圧ナット１４５が締結することにより、ボルト体１３０を介して、挟持体１４０が支持体１２０と共にレール体１１０に固定されている（図９（ａ）及び図１０参照）。
【００６０】
図１０に示すとおり、当該太陽光パネル設置装置１００では、パネル外縁部Ｐ１が載置領域１２１ａ上で係合部１２３と挟持体側板１４２との間に嵌り込んでおり、尚且つ、挟圧部１４３がパネル外縁部Ｐ１を上方から押圧している。つまり、この挟持体１４０（又は挟圧ナット１４５）の締結力により、支持体１２０と挟持体１４０とがパネル外縁部Ｐ１を挟持している。換言すると、ナット体１３４及び挟持体１４０が支持体１２０、開口縁部１１５及びパネル外縁部Ｐ１を挟圧して１つに結合している。また、パネル外縁部Ｐ１は、（レール体１１０の）幅方向において係合部１２３及び側板１４２に当接（又は係合）しており、当該パネル外縁部Ｐ１の幅方向の移動が規制されている。この支持形態をより詳細に表すと、パネル外縁部Ｐ１の外周壁Ｐ１ａと挟持体側板１４２とが当接し、上壁Ｐ１ｂ上面と挟圧部１４３とが当接し、下壁Ｐ１ｄ下面と支持体本体部１２１とが当接し、且つ、下壁Ｐ１ｄ先端面と係合部１２３とが当接している。つまり、パネル外縁部Ｐ１は、当該太陽光パネル設置装置１００の支持体１２０及び挟持体１４０に包囲及び挟圧されて水平及び垂直方向に動かないように支持されている。
【００６１】
なお、挟持体１４０上で挟圧ナット１４５を締め付けると、ボルト体１３０が上方に引き寄せられる。図１０に示していないが、ボルト軸１３１に螺着する板ナット１３４とレール体１１０開口縁部１１５下端面との間の圧接が不十分である場合、板ナット１３４とレール体１１０とを圧接させるように、ボルト頭部１３１が僅かに底壁１１１から浮上する。すなわち、ボルト頭部１３１が僅かに底壁１１１から浮上した状態においても、板ナット１３４及び挟圧ナット１４５が各部材を強固に挟持している。
【００６２】
本実施形態では、太陽光パネル設置装置１００は、１つのレール体１１０に各１つの支持体１２０、ボルト体１３０及び挟持体１４０を堆積することにより構成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、他例の太陽光パネル設置装置では、１つの（上記実施形態のレール体１１０よりも）長尺のレール体に、その長手方向に所定間隔で複数のボルト体を立設させ、該複数のボルト体を介して、複数の支持体及び挟持体を載置することも可能である。つまり、本明細書等に明示の排他的規定がなければ、当然ながら、各部材の数量等を任意に変更した（または、形状変更や代替部材を採用した）形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６３】
図１１は、複数の太陽光パネル設置装置１００を使用して折板屋根Ｑ上に太陽光パネルＰを設置した設置構造１０を示している。図１１（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、折板屋根Ｑには、凸条のハゼ部Ｑ１が等間隔で並設されている。当該ハゼ部Ｑ１には、固定具２１０が所定間隔で固定されている。図１２に示すように、各固定具２１０は、挟持部２１５でハゼ部Ｑ１の根元を挟圧することにより、ハゼ部Ｑ１に固定されている。そして、各固定具２１０に太陽光パネル設置装置１００（レール体１１０）が上述した手段でそれぞれ固定されている。本実施形態では、６つの太陽光パネル設置装置１００で１枚の太陽光パネルＰを支持している。より詳細には、各列３つの２列に整列した太陽光パネル設置装置１００が太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１の長辺を両側から挟持している。このパネル外縁部Ｐ１の長辺は、ハゼ部Ｑ１の延在方向に対して直交配列している。また、折板屋根Ｑの内方に配置された３つの太陽光パネル設置装置１００は、その両側で２枚の太陽光パネルＰを支持している。
【００６４】
しかしながら、本発明は、この実施形態の設置構造１０に限定されることはない。例えば、１枚の太陽光パネルＰを３点支持し、又は、短辺を支持する太陽光パネル設置装置を追加して８点で支持するように、太陽光パネル設置装置１００の数を増減可能である。あるいは、その配列を、太陽光パネルの形状（例えば湾曲した外縁部を含む）に応じて直線配列から任意に変更することも可能である。あるいは、太陽光パネルＰの長辺を支持する代わりに、その短辺を支持するように配置することも可能である。あるいは、（太陽光パネルＰのほぼ一辺に亘って延びる）１つの長尺のレール体（ボルト保持体）を屋根上に固定し、該レール体に複数のボルト軸を立設させ、それらの上に載置された複数の支持体で、１枚の太陽光パネルＰの一辺を支持し、又は、複数枚の太陽光パネルＰの各辺を連接して支持することも可能である。
【００６５】
次に、図１３〜１５を参照して、本実施形態の太陽光パネル設置装置１００を構築すると共に、複数の太陽光パネル設置装置１００で太陽光パネルＰを設置する方法を説明する。なお、図１３では、説明を明確にするために、固定具を省略している。
【００６６】
図１３に示すとおり、固定具２１０（図示せず）に固定されたレール体１１０から上方に突出するボルト軸１３２に挿通部１２２を貫通させ、且つ、規制部１２４を開口部１１３に遊挿するように、支持体１２０をレール体１１０の開口部１１３の両フランジ部１１４上に載置する。さらに、支持体１２０上にパネル外縁部Ｐ１及び挟持体１４０を配置して、挟圧ナット１４５をボルト軸１３２に螺着して締結することにより、太陽光パネルＰの一部が１つの太陽光パネル設置装置１００に支持される。以下、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を（複数の）支持体１２０上の載置領域１２１ａに配置する工程をより詳細に説明する。
【００６７】
図１４に示すとおり、支持体１２０をレール体１１０の開口部１１３上に載置した状態では、支持体１２０がボルト軸１３２を中心に回動可能であり、且つ、規制部１２４が開口縁部１１５間に遊嵌されている。そして、支持体１２０の回動に合わせて、規制部１２４がボルト軸１３２を支点として開口縁部１１５に当接するまで回動可能である。つまり、規制部１２４が支持体１２０の回動を所定範囲に制限することにより、支持体１２０の所定幅の遊動が許容されている。
【００６８】
ここで、レール体１１０の幅方向中間で、ボルト軸１３２と直交すると共に長手方向（パネル外縁部の整列方向）に延びる軸を中間軸ｃと定める。本実施形態では、この中間軸ｃを基準として、支持体１２０が回動可能な範囲（又は角度）が規制されている。本発明（実施形態）では、このボルト軸１３２を中心とした支持体１２０の回動可能な角度は、少なくとも約５度であることが好ましい。例えば、支持体１２０の回動可能な角度が約５度よりも小さい場合、後述するパネル外縁部Ｐ１の載置工程において、支持体１２０の遊動幅が小さく制限されるため、太陽パネルＰの載置姿勢の傾きを十分に許容することができず、太陽光パネルＰの載置姿勢を再度整える等の追加の工程が求められる場合がある。換言すると、支持体１２０の回動角度が約５度以上であると、本発明に係る太陽光パネルＰの載置容易の効果をより顕著に実感することができる。
【００６９】
また、本発明（実施形態）では、中間軸ｃの一方側（図１４（ａ）の下側）の係合部１２３が、中間軸ｃの他方側（図１４（ａ）の上側）の領域に進入しない範囲で、支持体１２０の回動が規制されていることが好ましい。換言すると、本実施形態のような矩形状の支持体１２０では、当該支持体１２０の角部が中間軸ｃの一方側の領域のみで回動可能であることが好ましい。後述するパネル外縁部Ｐ１の載置工程において、規制部１２４が回動範囲を規制していることにより、支持体１２０がパネル外縁部Ｐ１の載置を妨げる角度まで回動することを防止する。例えば、本実施形態とは対照的に、上述の好適な範囲を越えて、支持体１２０が長手方向と略直交するまで回動すると、パネル外縁部Ｐ１をレール体１１０の長手方向に沿って載置する際、係合部１２３上端がパネル外縁部Ｐ１に干渉して、パネル外縁部Ｐ１を載置領域１２１ａに載置しにくいという不具合を生じる。
【００７０】
さらに好ましくは、回動範囲の上限として、図１４（ａ）、（ｂ）に示すとおり、中間軸ｃの直交方向における最大回動時（仮想線）の係止部１２３とボルト軸１３２外面との最短距離ｗが、パネル外縁部Ｐ１の載置幅（本実施形態では、下壁Ｐ１ｄの突出幅）よりも大きい。つまり、このような好適な範囲内で支持体１２０の回動する場合、係合部１２３とボルト軸１３２との間に、パネル外縁部Ｐ１幅よりも広い載置領域１２１ａが確保される。そのため、太陽光パネルＰを支持体１２０上に載置するときに係合部１２３及びボルト軸１３２の一方又は両方がパネル外縁部Ｐ１に当接（干渉）する虞を軽減し、太陽光パネルＰの載置工程をより円滑なものとする。しかしながら、ここで規定した回動範囲は、本発明の技術範囲を限定するものではない。
【００７１】
次に、図１５を参照して、複数（２列×３個）の太陽光パネル設置装置１００の支持体１２０上に太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を架け渡して載置する工程を説明する。なお、本説明では、図１１で示した実施形態のように、太陽光パネルＰの長辺を３つの太陽光パネル設置装置１００で支持し、且つ、対向する他辺をさらに３つの太陽光パネル設置装置１００で支持する場合を想定している。しかしながら、以下の説明は、太陽光パネル設置装置を任意に配列した場合も同様に応用可能である。
【００７２】
まず、パネル外縁部Ｐ１の一端側を第１の太陽光パネル設置装置１００（図１５の左側）に対して近接させる。そして、パネル外縁部Ｐ１を一方の第１の太陽光パネル設置装置１００の支持体１２０上の載置領域１２１ａに上方から載置する。ここでは、図１５（ａ）のように、パネル外縁部Ｐ１の長辺を設置方向から傾いた姿勢で太陽光パネル設置装置１００に近接させて載置する場合を想定する。このとき、図１８で説明したとおり、各支持体１２０は、所定幅で遊動可能に配置されている。
【００７３】
パネル外縁部Ｐ１をレール体１１０の長手方向から傾斜した姿勢で支持体１２０の上方から近接させると、図１５（ｂ）に示すとおり、パネル外縁部Ｐ１外面（下壁Ｐ１ｄ先端縁）が係合部１２３内面に当接し、係合部１２３がパネル外縁部Ｐ１の姿勢に沿うように支持体１２０が遊動し、係合部１２３がパネル外縁部Ｐ１を受け入れ可能な向きに回動する。そして、係合部１２３にガイドされつつ、本体部１２１上にパネル外縁部Ｐ１を載置して、係合部１２３とパネル外縁部Ｐ１（下壁Ｐ１ｄ）とを係合（又は当接）させる。このとき、係合部１２３及びボルト軸１３２が、パネル外縁部Ｐ１の載置領域１２１ａ外への水平移動を規制している。つまり、パネル外縁部Ｐ１が載置領域１２１ａから水平方向に離脱することが防止されている。そのため、急傾斜面に太陽光パネルＰを設置する場合でも、パネル外縁部Ｐ１が支持体１２０によって落下しないように仮支持されている。
【００７４】
次に、第１の太陽光パネル設置装置１００の支持体１２０にパネル外縁部Ｐ１の一端側を実質的に載置した状態で、当該第１の支持体１２０を支点として、パネル外縁部Ｐ１の他端側を第２の太陽光パネル設置装置１００（図１５の右側）に近接させる方向（図１５（ｂ）の矢印方向）に回動させる。そして、パネル外縁部Ｐ１の他端側を第２の支持体１２０に載置する際、第２の支持体１２０を同様に遊動させて、パネル外縁部Ｐ１の他端側を受け入れ可能な向きに回動させることにより、パネル外縁部Ｐ１の他端側を第２の支持体１２０の載置領域１２１ａに載置することができる（図１５（ｃ）参照）。なお、第１の支持体１２０を支点としてパネル外縁部Ｐ１の他端側を回動させるとき、パネル外縁部Ｐ１下面が第１の支持体１２０の本体部１２１上面から僅かに浮き上がることがある。しかし、所定高さを有する係合部１２３（立設壁）がパネル外縁部Ｐ１に係合することにより、パネル外縁部Ｐ１が第１の載置領域１２１ａから離脱することが抑止されている。
【００７５】
さらに、パネル外縁部Ｐ１が第１及び第２の太陽光パネル設置装置１００の各支持体１２０上に実質的に載置された状態において、図１５（ｃ）の矢印方向に両支持体１２０が遊動可能であり、且つ、パネル外縁部Ｐ１が載置領域１２１ａ（係合部１２３とボルト軸１３２との隙間）内で遊動可能である。そのため、第３の太陽光パネル設置装置（図示せず）の載置領域にパネル外縁部Ｐ１のさらなる他端側（図示せず）を把持して載置するとき、第１及び第２の支持体１２１内にパネル外縁部Ｐ１が規制された状態でパネル外縁部Ｐ１を遊動させることにより、同様の工程を経て、第３の載置領域にパネル外縁部Ｐ１を載置することができる。上述のとおり、パネル外縁部Ｐ１の一辺を一列（３つ）の太陽光パネル設置装置１００の載置領域１２１ａに載置した。
【００７６】
そして、パネル外縁部Ｐ１の一辺を一列に並んだ３つの太陽光パネル設置装置１００の載置領域１２１ａに載置した状態において、太陽光パネルＰが各支持体１２０と共に所定の範囲で遊動可能である。同様に、パネル外縁部Ｐ１の一辺を一方の列の太陽光パネル設置装置１００（第１〜３）に仮配置したまま、パネル外縁部Ｐ１の対向する他辺を把持して遊動させ、且つ、他列の太陽光パネル設置装置１００の支持体１２０をそれぞれ所定幅で遊動させることにより、他列の太陽光パネル設置装置１００の載置領域１２１ａにパネル外縁部Ｐ１の他辺を載置することができる。
【００７７】
パネル外縁部Ｐ１を対向する２列６つの太陽光パネル設置装置１００の各支持体１２０の載置領域１２１ａに載置した状態においても、同様に太陽光パネルＰが各支持体１２０と共に所定の範囲で遊動可能である。各太陽光パネル設置装置１００の載置領域１２１ａ内でパネル外縁部Ｐ１を遊動させつつ、各支持体１２０及びパネル外縁部Ｐ１の向きを微調整して、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１の長辺をレール体１１０の長手方向（ハゼ部Ｑの直交方向）に沿って整列させる。太陽光パネルＰの位置調整した後、各太陽光パネル設置装置１００において、挟持体１４０を支持体１２０及びパネル外縁部Ｐ１上にボルト軸１３２を介して配置する。すなわち、挟持体１４０の底板１４１を支持体１２０の本体部１２１上面に載置し、且つ、挟持部１４３をパネル外縁部Ｐ１の上壁Ｐ１ｂ上に載置する。そして、各太陽光パネル設置装置１００のボルト軸１３２に挟圧ナット１４５を螺着して締め付けることにより、パネル外縁部Ｐ１を支持体１２０（又はナット体１３４）及び狭圧ナット１４５で挟持して、太陽光パネルＰを屋根上に設置することができる。
【００７８】
なお、当初より、パネル外縁部Ｐ１の長辺をレール体１１０の長手方向に沿って整列させた姿勢で、パネル外縁部Ｐ１を載置領域１２１ａに載置することも可能であることは言うまでもない。この場合、支持体１２０及び太陽光パネルＰを遊動させずとも、太陽光パネル設置装置１００で屋根上に設置することができる。つまり、上記説明は、本発明の一実施形態の設置方法で、太陽光パネルＰを傾斜姿勢のままで支持体１２０上に容易に載置可能となることを示すものである。
【００７９】
以下、本発明に係る一実施形態の太陽光パネル設置装置１００の作用効果について説明する。
【００８０】
本発明の一実施形態の太陽光パネル設置装置１００では、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を支持体１２０上に載置するときに支持体１２０の所定幅の遊動を許容すべく、支持体１２０がレール体（ボルト保持体）１１０上でボルト軸１３２を中心に回動可能であり、且つ、支持体１２０の回動を所定範囲に制限するように規制部１２４がレール体１１０の開口縁部１１５に当接可能である。そのため、パネル外縁部Ｐ１を支持体１２０上の挿通部１２２及び係合部１２３の間の狭い載置領域１２１ａに載置するとき、パネル外縁部Ｐ１を係合部１２３に当接させると支持体１２０が所定幅で遊動して、係合部１３１がパネル外縁部Ｐ１を受け入れ可能な向きに回動する。そして、パネル外縁部Ｐ１が係合部１２３にガイドされて載置領域１２１ａに簡単に収容される。つまり、パネル外縁部Ｐ１の姿勢が本来の設置方向（レール体１１０の長手方向）から傾いていたとしても、パネル外縁部Ｐ１と支持体１２０との間の相対位置関係を修正して、パネル外縁部Ｐ１を支持体１２０の載置領域１２１ａに簡単且つ迅速に載置可能である。また、パネル外縁部Ｐ１が支持体１２０の係合部１２３とボルト軸１３２との間に載置されるため、特に傾斜した屋根で使用された場合、係合部１２３又はボルト軸１３２で太陽光パネルＰをずれ落ちないように仮支持することができる。さらに、パネル外縁部Ｐ１を支持体１２０上に載置した状態において、規制部１２４が制限する範囲で支持体１２０が回動可能であるので、支持体１２０を遊動させてパネル外縁部Ｐ１を整列させ、締結（挟持）位置を簡単に微調整することができる。したがって、本実施形態の太陽光パネル設置装置１００は、太陽光パネルＰの支持及び固定を簡単且つ迅速に実施することを可能とする。
【００８１】
上記効果は、複数の太陽光パネル設置装置１００の支持体１２０に亘ってパネル外縁部Ｐ１を架け渡して配置する際に顕著である。例えば、支持体１２０（又は載置領域１２１ａ）が遊動不能な構成では、隣接する支持体１２０の係合部１２３（又は載置領域１２１ａ）に合わせて、パネル外縁部Ｐ１を各支持体１２０の配列（つまり、レール体１１０の長手方向）に平行な姿勢で各支持体１２０上に同時に載置することが求められる。この場合、太陽光パネルＰを載置する時点で精密な動作が求められるため、作業の難易度が非常に高い。これに対して、本実施形態の太陽光パネル設置装置１００を複数用いた場合、図１５で説明したとおり、並んで配置された複数の支持体１２０がそれぞれ所定の幅で遊動可能であり、各支持体１２０の向きとパネル外縁部Ｐ１の向きとの相対的なずれが許容される。つまり、パネル外縁部Ｐ１が１又は複数の支持体１２０上に仮支持された状態で、太陽光パネルＰが支持体１２０と共に遊動可能であるため、残る太陽光パネル設置装置１００の支持体１２０の載置領域１２１ａ上にパネル外縁部Ｐ１を簡単に載置することができる。したがって、本実施形態の（１又は複数の）太陽光パネル設置装置１００は、太陽光パネルＰの設置作業を迅速化及び容易化するものである。
【００８２】
（実施例２）
図１６は、本発明の別実施形態の太陽光パネル設置装置２００の斜視図である。実施例２の太陽光パネル設置装置２００は、レール体１１０を省略して、固定具２１０をボルト保持体として採用している。また、挟持体１４０の代わりに平板ナット状の挟持体２４０を採用した。
【００８３】
すなわち、太陽光パネル設置装置２００は、固定具２１０と、当該固定具２１０の本体２１１上に載置された支持体２２０と、当該支持体２２０を貫通するボルト体２３０（又は固定ボルト２１２）と、当該ボルト体２３０に螺着されて、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を挟持する挟持体２４０と、を備える。なお、ボルト体２３０は、実施例１で説明した固定ボルト２１２に該当するが、実施例２では、説明の便宜上、ボルト体２３０と称する。
【００８４】
図１７は、図１６の太陽光パネル設置装置２００の分解斜視図である。図１７に示すとおり、屋根等に固定された固定具２１０上のボルト軸２３２及び挿通部２２２を介して支持体２２０が配置される。そして、当該支持体２２０上の挿通部２２２（ボルト軸２３２）と係合部２２３との間の載置領域２２１ａに太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１が配置されると共に、当該支持体２２０上にボルト軸２３２及び貫通孔２４４を介して挟持体２４０が配置される。各構成部材は、実施例１で説明した部材と共通しているため、その説明を省略する。
【００８５】
図１８（ａ）及び（ｂ）は、太陽光パネル設置装置２００の平面図及び側面図である。図１９は、固定具２１０、支持体２２０、太陽光パネルＰ及び挟持体２４０の堆積構造を示した太陽光パネル設置装置２００の正面視におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００８６】
図１８及び図１９に示すとおり、固定具２１０の上面からボルト先端２３３が上向きに突出してボルト体２３０が立設されている。このボルト軸２３２が支持体２２０の挿通部２２２を貫通した状態で、支持体２２０が固定具２１０上に積み重ねられている。このとき、当該支持体２２０の本体部２２１の一端から垂下した規制部２２４が、固定具２１０の外側面から離隔して配置されている。この規制部２２４は、固定具２１０の縁辺部の略中央で垂下している。また、太陽光パネルＰを支持した状態では、係合部２２３は、固定具２１０を囲む縁辺部と平行又は直交する位置関係で配置されている（図１６及び図１８（ａ）参照）。
【００８７】
そして、支持体２２０上の挿通部２２２（ボルト軸２３２）と係合部２２３との間の載置領域２２１ａにパネル外縁部Ｐ１が載置されている。さらに、当該挟持体２４０の貫通孔２４４をボルト軸２３２が貫通するように、挟持体２４０が支持体２２０の本体部２２１略中央に配置されている。当該挟持体２４０がボルト軸２３２に締結することにより、挟持体２４０が支持体２２０と共に固定具２１０上面に固定されている（図１８（ａ）及び図１９参照）。
【００８８】
図１９に示すとおり、当該太陽光パネル設置装置２００では、載置領域２２１ａ上で挟圧部２４３がパネル外縁部Ｐ１を上方から押圧している。つまり、この挟持体２４０の締結力により、支持体２２０と挟持体２４０とがパネル外縁部Ｐ１を挟持している。また、パネル外縁部Ｐ１は、係合部２２３に当接（又は係合）しており、当該パネル外縁部Ｐ１の水平方向の移動が規制されている。この支持形態をより詳細に表すと、パネル外縁部Ｐ１の上壁Ｐ１ｂ上面と挟持体２４０とが当接し、下壁Ｐ１ｄ下面と支持体本体部２２１とが当接し、且つ、下壁Ｐ１ｄの先端面と係合部２２３とが当接している。つまり、パネル外縁部Ｐ１は、当該太陽光パネル設置装置２００の支持体２２０及び挟持体２４０によって、水平及び垂直方向に動かないように支持されている。
【００８９】
図２０は、複数の太陽光パネル設置装置２００を使用して折板屋根Ｑ上に太陽光パネルＰを設置した設置構造２０を示す全体図である。図２０（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、折板屋根Ｑには、凸条のハゼ部Ｑ１が等間隔で並設されている。当該ハゼ部Ｑ１には、固定具２１０が所定間隔で固定されている。つまり、各太陽光パネル設置装置１００が固定具２１０を介して折板屋根Ｑに直接的に固定されている。
【００９０】
次に、支持体２２０を固定具２１０上に所定範囲で回動可能に載置した形態について説明する。図２１に示すとおり、支持体２２０を固定具２１０上に載置した状態では、支持体２２０はボルト軸２３２を中心に回動可能であり、規制部２２４が、固定具２１０の縁辺部から所定幅で離隔して垂下している。そして、支持体２２０の回動に合わせて、規制部２２４がボルト軸２３２を支点として固定具２１０の外面に当接するまで回動可能である。つまり、規制部２２４が支持体２２０の回動を所定範囲に制限することにより、支持体２２０の所定幅の遊動が許容されている。ここで、固定具２１０の中間で、平面視においてボルト軸２３２と直交する軸を中間軸ｃ’と定める。本実施例２でも、実施例１と同様に、この中間軸ｃ’を基準として、支持体２２０が回動可能な範囲（又は角度）が規制されている。すなわち、この支持体２２０の回動可能な範囲は、約５度以上であり、且つ、中間軸ｃ’の一方側（図２１（ａ）の下側）の係合部２２３が、中間軸ｃ’の他方側（図２１（ａ）の上側）に進入しない範囲で、支持体２２０の回動が規制されていることが好ましい。また、中間軸ｃ’の直交方向における最大回動時（仮想線）の係止部２２３とボルト軸２３２外面との最短距離ｗ’が、パネル外縁部Ｐ１の載置幅（本実施形態では、下壁Ｐ１ｄの突出幅）よりも大きいことがさらに好ましい。
【００９１】
なお、太陽光パネル設置装置２００で太陽光パネルＰを設置する方法、並びに、当該太陽光パネル設置装置２００の作用効果は、実施例１のものと基本的に同様であるので、その説明をここでは省略する。
【００９２】
実施例１及び２で説明したとおり、支持体１２０と支持体２２０とは共通の構造を有しており、当該支持体１２０（２２０）は、レール体１１０及び固定具２１０の両者に兼用可能である。例えば、固定具２１０の固定位置が太陽光パネルＰの大きさに適合しない場合には、レール体１１０を設置して、実施例１の太陽光パネル設置装置１００を構築することができる。他方、固定具２１０の固定位置が太陽光パネルＰの大きさに適合している場合には、レール体１１０を固定する工程を省略して、支持体１２０（２２０）を固定具２１０に直接的に配置することにより、実施例２の太陽光パネル設置装置２００を構築することができる。すなわち、本実施形態の支持体１２０（２２０）は、施工環境に応じた多種多様のボルト保持体に対して柔軟に対応可能である。
【００９３】
（実施例３）
図２２は、本発明の別実施形態の支持体３２０を示している。図２２に示すとおり、当該支持体３２０は、その両側端から立設した一対の係合部３２３の反対側に垂下する一対の規制部３２４を備える。図２３（ａ）は、実施例１の支持体１２０を当該支持体３２０に置換した太陽光パネル設置装置３００の正面からの断面図である。そして、図２３（ｂ）は、この太陽光パネル設置装置３００において、レール体３１０上に回動可能な状態で支持体３２０を載置した際のその遊動幅を示している。図２３（ｂ）に示すとおり、支持体３２０の両側端から垂下する規制部３２４がレール体３１０の幅方向の外側面に当接するまで、支持体３２０が回動可能である。つまり、当該規制部３２４も上述の実施例１及び２の支持体１２０（２２０）と同様に、支持体３２０の所定幅の遊動を許容するように機能する。なお、実施例３の支持体３２０は、実施例１の支持体１２０よりも、広範囲に回動可能であり、が、係合部３２３が中間軸ｃ”を越えない好適な範囲内に規制されている。あるいは、図示しないが、当該支持体３２０を固定金具２１０上に直接配置することも可能である。この場合、規制部３２４が固定金具２１０の４角に当接することで、規制部３２４の回動を所定範囲に制限する。
【００９４】
（実施例４）
図２４は、本発明の別実施形態の支持体４２０を示している。支持体４２０は、実施例１〜３のような垂下壁の代わりに、ボルトを規制部４２４として採用している。この規制部４２４も同様に、レール体の開口縁部、外側面、又は、固定具外面に当接可能な位置に配置されており、実施例１〜３の支持体と同様の機能を発揮することができる。つまり、本発明の支持体は、上述した形態に限定されることなく、本発明の技術的思想の下で任意に設計変更可能である。
【００９５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００９６】
１０      設置構造
１００    太陽光パネル設置装置
１１０    レール体（実施例１のボルト保持体）
１１１    底壁
１１２    側壁    
１１３    開口部
１１４    フランジ部
１１５    開口縁部
１１５ａ  凹凸端面
１１６    固定孔
１２０    支持体
１２１    本体部
１２１ａ  載置領域
１２２    挿通部
１２３    係合部
１２４    規制部
１３０    ボルト体
１３１    ボルト頭部（ボルト基端）
１３２    ボルト軸
１３３    ボルト先端
１３４    板ナット（ナット体）
１３４ａ  凹凸領域
１４０    挟持体
１４１    底板
１４２    側板
１４３    挟圧部
１４４    貫通孔
１４５    挟圧ナット
２００    太陽光パネル設置装置（実施例２）
２１０    固定具（実施例２のボルト保持体）
３００    太陽光パネル設置装置（実施例３）
４００    太陽光パネル設置装置（実施例４）
Ｐ        太陽光パネル
Ｐ１      パネル外縁部
Ｑ        折板屋根
Ｑ１      ハゼ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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