(57)【要約】【課題】光軸方向の薄型化および小径化を達成する光学機器及び撮像装置を提供する。【解決手段】凹の曲面形状を有する第１の光学部材（１０）と、凸の曲面形状を有する第２の光学部材（１２０）と、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に位置し、前記第１の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材（１２７）を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整装置（１２３）と、を有する光学機器であって、前記光量調整装置は、前記羽根部材の回転中心となる回転軸（１２５ｂ）を有する絞り地板（１２５）と、前記羽根部材を回動させる駆動軸（１２６ｂ）を有する駆動部材（１２６）と、を有し、前記回転軸は、光軸に直交する方向において前記駆動軸よりも光軸側に配置される、ことを特徴とする。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹の曲面形状を有する第１の光学部材と、
凸の曲面形状を有する第２の光学部材と、
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に位置し、前記第１の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整装置と、
を有する光学機器であって、
前記第１の光学部材は、光量調整装置側に前記凹の曲面形状を有し、
前記第２の光学部材は、光量調整装置側に前記凸の曲面形状を有し、
前記光量調整装置は、
前記羽根部材の回転中心となる回転軸を有する絞り地板と、
前記羽根部材を回動させる駆動軸を有する駆動部材と、を有し、
前記回転軸は、光軸に直交する方向において前記駆動軸よりも光軸側に配置される、ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記回転軸は、前記駆動軸よりも前記光学部材の径方向の内側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記駆動軸は、前記光軸に直交する方向において前記第１の光学部材の凹面よりも光軸から遠い位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記回転軸は、前記第１の光学部材の凹面に対して光軸方向で対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記駆動部材は、前記光軸に直交する方向において前記第１の光学部材の凹面よりも光軸から遠い位置に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記回転軸と前記第１の光学部材の光軸方向における間隔は、前記駆動軸と前記第１の光学部材の光軸方向における間隔よりも短いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記絞り地板と前記回転軸は一体に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記絞り地板と前記駆動部材は、前記羽根部材の曲面形状に沿った曲面形状を有し、
前記羽根部材は、前記絞り地板が有する曲面形状および前記駆動部材が有する曲面形状に沿って回動することを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器及び撮像装置に関し、特に光学機器の光量調節機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、沈胴時において凹形状をした第１のレンズの一部に凸形状をした第２のレンズの一部が入り込んだ状態で、該第１のレンズと第２のレンズの間にレンズ曲面に近似した曲面形状を有する羽根部材が配置される光量調節装置について開示されている。特許文献１では、第１のレンズと第２のレンズの間に該光量調節装置が配置されても、沈胴時に第１のレンズの一部に第２のレンズの一部が入り込むまで近接できるので、光軸方向の厚みの薄型化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような構成の場合、光量調節時に羽根部材が光軸と直交する径方向に移動するため、撮像装置の径方向のサイズの大型化につながってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、光軸方向の薄型化および小径化を達成する光学機器及び撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、凹の曲面形状を有する第１の光学部材と、凸の曲面形状を有する第２の光学部材と、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に位置し、前記第１の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整装置と、を有する光学機器であって、前記第１の光学部材は、光量調整装置側に前記凹の曲面形状を有し、前記第２の光学部材は、光量調整装置側に前記凸の曲面形状を有し、前記光量調整装置は、前記羽根部材の回転中心となる回転軸を有する絞り地板と、前記羽根部材を回動させる駆動軸を有する駆動部材と、を有し、前記回転軸は、光軸に直交する方向において前記駆動軸よりも光軸側に配置される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光軸方向の薄型化および小径化を達成した光学機器及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を適用した光学機器の撮影時（ワイド状態）の鏡筒断面図である。
【図２】本発明の実施例を適用した光学機器の撮影時（テレ状態）の鏡筒断面図である。
【図３】本発明の実施例を適用した光学機器の沈胴時の鏡筒断面図である。
【図４】本発明の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例を適用した光学機器の斜視図である。
【図６】本発明の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図７】本発明の実施例を適用した絞りユニットの斜視図である。
【図８】本発明の実施例を適用した絞りユニットの斜視図である。
【図９】本発明の実施例を適用した光学機器の断面拡大図である。
【図１０】本発明の実施例を適用した撮像装置のブロック図である。
【図１１】本発明の比較例を適用した光学機器の沈胴時の鏡筒断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図１０を参照して、本発明の実施例による光学機器及び撮像装置について説明する。
【実施例】
【００１０】
図１及び図２は、本発明の実施例を適用したコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に設けられたレンズ鏡筒（光学機器）の撮影時の鏡筒断面図である。本実施例では、レンズ一体型の撮像装置を例として挙げているが、本発明はこれに限らずレンズ交換型の撮像装置、いわゆる交換レンズシステムの交換レンズにも適用することができる。図１は鏡筒がワイド状態（レンズ鏡筒がワイド端にある状態）の図であり、図２は鏡筒がテレ状態（レンズ鏡筒がテレ端にある状態）の図である。図２に示すように、レンズ鏡筒がテレ状態において、最も被写体側に配置されたレンズ１０と該レンズ１０の光軸方向撮像素子側に隣接するレンズ１２０との距離を極力短くすることでレンズ鏡筒の小型化かつテレ端でのズーム倍率を高倍率化することができる。また、図３はレンズ鏡筒が沈胴状態の断面図である。図４は本発明の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。図５は本発明の実施例を適用した光学機器の斜視図の一例である。
【００１１】
図１〜図３に示すように、本発明の実施例の鏡筒においては、１群レンズ１０、２群レンズ１２０、および３群レンズ３０の３群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１０は１群筒１１に保持される。２群レンズ１２０は２群ホルダ１２１に保持される。２群レンズ１２０を保持する２群ホルダ１２１は、後述するズームモータの回転により動力を供給され、光軸方向へ移動可能に構成されている。また、３群レンズ３０は、３群ホルダ３１に保持される。３群レンズ３０は、不図示のステッピングモータにより動力を供給され、光軸方向へ移動可能に構成されている。撮像素子４０は、フィルタ４２と共に、センサーホルダ４１に保持されている。本実施例では、特に図２及び図３に示されるように、レンズ鏡筒がテレ状態および沈胴状態時において、凹形状をした１群レンズ１０の一部に凸形状をした２群レンズ１２０の一部が入り込んでいる。つまり、レンズ鏡筒がテレ状態および沈胴状態時において、光軸に直交する方向（光軸直交方向）において、１群レンズ１０の一部と２群レンズ１２０の一部が重なっている。さらに、１群レンズ１０の一部に２群レンズ１２０の一部が入り込んだ状態で、１群レンズ１０と２群レンズ１２０の間に絞りユニット１２３が配置されている。この絞りユニット１２３は、レンズ曲面に近似した曲面形状を有する。このような構成により、本実施例の光学機器は光軸方向の厚みの薄型化を達成している。
【００１２】
本発明の実施例におけるレンズ鏡筒は２段沈胴構成となっており、撮影時と沈胴時でレンズ鏡筒全長を変化させることができる。ただし、本発明のレンズ鏡筒は２段構成に限定されず、例えば３段もしくはそれ以上の構成であってもよい。
【００１３】
次に、本実施例におけるレンズ鏡筒の構成について詳細に説明する。
【００１４】
図４および図５に示されるように、固定筒５１はギア５２を保持している。ギア５２はカム筒６２のギア６２ｂと噛み合い、ズームモータ（本実施例では不図示）の動力をカム筒６２に伝達し、カム筒６２を回転させる。また、固定筒５１の内面にはカム溝（本実施例では不図示）が設けられており、カム筒６２のカムピン６２ａと係合する。よってカム筒６２は回転すると回転と共に光軸方向へ進退する。
【００１５】
直進筒６１は、固定筒５１に直進ガイドされ、カム筒６２の光軸方向への移動に対して共に光軸方向へ進退する構成となっている。
【００１６】
１群ユニット１０Ａは、光量調整装置側に凹の曲面形状を有する１群レンズ１０（第１の光学部材）と、１群レンズ１０を保持した１群筒１１で構成されている。１群筒１１の外周にはカムピン１１ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、１群筒１１は、直進筒６１と係合しており回転規制されている。よって、１群ユニット１０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ直進移動が可能となっている。
【００１７】
２群ユニット１２０Ａは、光量調整装置側に凸の曲面形状を有する２群レンズ１２０（第２の光学部材、像振れ補正レンズ）と、２群レンズ１２０を保持した２群ホルダ１２１、２群ベース１２２、絞りユニット１２３などで構成される。
【００１８】
絞りユニット（光量調整装置）１２３は、２群レンズ１２０の前方（光軸方向被写体側）に隣接して配置される。絞りユニット１２３は、絞り羽根を複数備え、該複数の絞り羽根を回動させることにより光束を通過させる開口径を変化させ、入射される光量を調節する。絞りユニット１２３の光軸方向被写体側には、１群レンズ１０が隣接して配置される。また、絞りユニット１２３は、１群レンズ１０側（第１の光学部材側）に凸の曲面形状を有し、２群レンズ１２０側（第２の光学部材側）に凹の曲面形状を有している。つまり、絞りユニット１２３は、凹の曲面形状を有する光学部材側に凸の曲面形状を有するように構成される。なお、本実施例では、１群レンズ１０が光量調整装置側に凹部（凹面）を有し、２群レンズ１２０が光量調整装置側に凸部（凸面）を有する構成について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１群レンズ１０が光量調整装置側に凸部を有し、２群レンズ１２０が光量調整装置側に凹部を有する構成をしてもよい。つまり、１群レンズ及び２群レンズの一方は、光量調整装置側に凹の曲面形状を有し、１群レンズ及び２群レンズの他方は、光量調整装置側に凸の曲面形状を有する構成をしていればよい。
【００１９】
２群ベース１２２の外周にはカムピン１２２ａが設けられており、カムピン１２２ａはカム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、２群ベース１２２は、直進筒６１と係合しており、回転規制されている。よって２群ユニット１２０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ直進移動が可能となっている。
【００２０】
次に、本発明の実施例における２群ユニット１２０Ａおよび絞りユニット１２３について図６〜図９を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図６は、本発明の実施例を適用した光学機器の２群ユニット１２０Ａの詳細な斜視図であり、前方（被写体側）より見た前方斜視図である。図７は、本発明の実施例を適用した２群ユニット１２０Ａに備えられた絞りユニット１２３の分解斜視図である。図８は、本発明の実施例を適用した２群ユニット１２０Ａに備えられた絞りユニット１２３の組み立て状態での斜視図である。図９は、本発明の実施例を適用した光学機器が沈胴状態での、絞りユニット１２３と１群レンズ１０の位置関係の詳細な拡大図である。
【００２２】
まず、２群ユニット１２０Ａに構成される像振れ補正機構について説明する。
【００２３】
図６に示されるように、２群ホルダ１２１は、２群レンズ１２０を保持しており、約９０度角度を相違させ配置された２つのマグネット１２１ａと３つのボール受け部１２１ｂを有する。
【００２４】
２群ベース１２２は、約９０度均等に角度を相違させ配置された１対のコイル１２２ｂと、凹状の３つのボール受け部１２２ｄを有している。２群ホルダ１２１のマグネット１２１ａは、２群ベース１２２のコイル１２２ｂと対向している。また、２群ホルダ１２１のボール受け部１２１ｂは、２群ベース１２２のボール受け部１２２ｄに置かれた３つのボール１２４ａと対向している。ボール１２４ａはボール受け部１２１ｂ及びボール受け部１２２ｄにより挟持されている。
【００２５】
さらに、２群ホルダ１２１は、付勢手段（本実施例では不図示）によって２群ベース１２２へ適度な力で押圧されている。
【００２６】
よって、２群ホルダ１２１は、２群ベース１２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット１２１ａとコイル１２２ｂの電磁力により、像振れ補正駆動時には２群ホルダ１２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００２７】
次に２群ユニット１２０Ａに構成される絞りユニット１２３について説明する。
【００２８】
絞りユニット１２３は２群ベース１２２にビス（本実施例では不図示）によって締結され固定されている。
【００２９】
図７において、絞り地板１２５は絞りユニットの土台となる部分であり、中央に撮影光学系の光束が通過する開口部を有し、２群ユニット１２０Ａに取り付けられている。絞り地板１２５に形成された開口部は、光量調節の最大開口を規定している。また、絞り地板１２５に形成された開口部の周りには後述する絞り羽根１２７と当接する当接面（当接部）１２５ｅが設けられている。
【００３０】
絞り地板１２５の前面（被写体側）に設けられた当接面１２５ｅは図７に示されるように曲面形状を成していて、後述する絞り羽根１２７の摺動面となる。本実施例では、この当接面１２５ｅは、レンズ（例えば、２群レンズ１２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。
【００３１】
また、絞り地板１２５は曲面形状を有する当接面１２５ｅに対して法線方向に延びる（突出する）円筒状の軸部（回転軸）１２５ｂを当接面１２５ｅ上に有している。軸部１２５ｂは、後述する絞り羽根１２７の回転中心となる回転中心軸である。なお、軸部１２５ｂは、絞り地板１２５と一体に形成されている。また、絞り地板１２５の当接面１２５ｅの周りには後述する駆動リング１２６を嵌め込むための凹部が設けられている。該凹部は、後述する駆動リング１２６が摺動する底面部１２５ｄと内周部１２５ｃとを有する。
【００３２】
駆動部材としての駆動リング１２６は絞り羽根１２７を駆動する。駆動リング１２６は中央に開口が形成されている。また、駆動リング１２６の開口の周りには後述する絞り羽根１２７と当接する当接面（当接部）１２６ｃが設けられている。
【００３３】
駆動リング１２６の前面（被写体側）に設けられた当接面１２６ｃは図のように曲面形状を成していて、後述する絞り羽根１２７の摺動面となる。特に当接面１２６ｃは、絞り地板１２５の当接面１２５ｅの形状にならうように曲面形状を成している。つまり、当接面１２６ｃは、レンズ（例えば、２群レンズ１２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。
【００３４】
また、駆動リング１２６は曲面形状を有する当接面１２６ｃに対して法線方向に延びる（突出する）円筒状の軸部（駆動軸）１２６ｂを当接面１２６ｃ上に有している。軸部１２６ｂは、駆動リング１２６が回動することにより後述する絞り羽根１２７を回動させる駆動軸である。また、駆動リング１２６の当接面１２６ｃの周りには平面形状を有する平面部１２６ｇが設けられている。平面部１２６ｇは、６つの軸部１２６ｂに対応した箇所に６つの開口部１２６ｆを有する。また開口部１２６ｆは平面部１２６ｇと当接部１２６ｃの接続部である境界部付近に設けられる。また、平面部１２６ｇの外周部１２６ｄの一部には切り欠き部が形成される。平面部１２６ｇの外周部１２６ｄに形成された切り欠き部には平面部１２６ｇの外周に沿った円弧状に延びるギア部１２６ａが形成されている。
【００３５】
光量調節部材としての複数の絞り羽根１２７（羽根部材）は、６枚の同一形態の羽根である。また、絞り羽根１２７は、絞り地板１２５の当接面１２５ｅと絞り駆動リング１２６の当接面１２６ｃの形状に倣うように曲面形状を成している。つまり、絞り羽根１２７は、レンズ（例えば、２群レンズ１２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。これら絞り羽根１２７は遮光性を有し開口量を規制する。絞り羽根１２７は穴部１２７ａを備えており、穴部１２７ａを中心として回転可能に絞り地板１２５の軸部１２５ｂに取り付けられている。また、絞り羽根１２７はカム溝部１２７ｂを備えており、駆動リング１２６の軸部１２６ｂがカム溝部１２７ｂに係合している。
【００３６】
リング状の押さえ部材１２８は中央に開口部１２８ｂが形成され、絞り羽根１２７の光軸方向の位置規制として設けられる。また、押え部材１２８の絞り羽根１２７と当接する像面側の当接面１２８ａは、絞り羽根１２７と同様にレンズ（例えば、２群レンズ１２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。また、開口部１２８ｂは、絞りが開放絞り状態となった時の最大開口を規定している。
【００３７】
ステッピングモータ１２５ａは駆動リング１２６を駆動する。、ステッピングモータ１２５ａの出力軸の先端部にはピニオンギア１２５ｆが固着されており、絞り地板１２５に取り付けられている。ギア１２５ｆは駆動リング１２６のギア部１２６ａにかみ合う部分である。
【００３８】
ステッピングモータ１２５ａは、像振れ補正機構の動力源となるマグネット１２１ａやコイル１２２ｂの配置されていない、絞り地板１２５に対して被写体側に配置されている。
【００３９】
特に図２、図３で示すように、２群ユニット１２０Ａが１群ユニット１０Ａと近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ１２５ａは、１群レンズ１０の側面のスペースに位置する。つまり、２群ユニット１２０Ａが１群ユニット１０Ａと近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ１２５ａは、１群レンズ１０と光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。
【００４０】
このように構成された絞りユニット１２３は、モータ１２５ａの駆動により絞り駆動リング１２６が回転すると、絞り羽根１２７は長穴１２７ｂの軌跡に沿うように移動するので、６枚の絞り羽根１２７により形成される開口径が変化する。このとき６枚の絞り羽根１２７は、押え部材１２８、駆動リング１２６、および絞り地板１２５の曲面に沿って回動しながら移動する。
【００４１】
絞り羽根１２７の曲面の曲率半径は、１群レンズ１０の曲面の曲率半径（第１の曲率半径）と２群レンズ１２０の曲面の曲率半径（第２の曲率半径）の間の曲率半径となるように設定されている。光軸方向の厚さの薄型化を考慮すると、第１の曲率半径と第２の曲率半径、および絞り羽根１２７の曲面の曲率半径はほぼ同じであるとよい。ただし、本発明はこれに限定されずに、本実施例においては、１群レンズ１０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも２群レンズ１２０の（凸部の）曲面の曲率半径の方が小さくなっている。そして絞り羽根１２７の曲面の曲率半径は、１群レンズ１０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも小さく、２群レンズ１２０の（凸部の）曲面の曲率半径よりも大きくなるように設定されている。このとき、１群レンズ１０の曲面の曲率半径（第１の曲率半径）よりも２群レンズ１２０の曲面の曲率半径（第２の曲率半径）の方が小さい関係にある。なお、上述したように１群レンズ１０が光量調整装置側に凸部を有し、２群レンズ１２０が光量調整装置側に凹部を有する構成の場合は、これらの曲率半径の大小関係は逆になる。すなわち、これら絞り羽根１２７の曲面の曲率半径は、２群レンズ１２０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも小さく、１群レンズ１０の（凸部の）曲面の曲率半径よりも大きくなるように設定される。このとき、２群レンズ１２０の曲面の曲率半径よりも１群レンズ１０の曲面の曲率半径の方が小さい関係にある。
【００４２】
このように、本実施例を適用した絞りユニット１２３によれば、６枚の絞り羽根１２７が押え部材１２８、駆動リング１２６、および絞り地板１２５の曲面に沿って回動するように構成されている。したがって、例えば１群レンズ１０に２群レンズ１２０の一部が入り込む撮影時のテレ状態のようなときでも、１群レンズ１０と２群レンズ１２０に干渉することなく、絞りユニット１２３の絞り羽根１２７を開放状態から小絞り状態まで駆動することができる。したがって、従来のように、光量調節時に絞り羽根を光軸と直交する径方向に移動させる必要がないため、光学機器の径方向のサイズの小型化を達成できる。
【００４３】
次に２群ユニットに構成される絞りユニット１２３の動作を図８、図９を用いて説明する。
【００４４】
駆動リング１２６はステッピングモータ１２５ａの動力がピニオンギア１２５ｆに伝わることによって回転動作を行う。ピニオンギア１２５ｆは、ステッピングモータ１２５ａの動力伝達部および駆動リング１２６のギア部１２６ａにかみ合っているため、ステッピングモータ１２５ａが回転することにより動力を駆動リング１２６に伝達することができる。
【００４５】
図９のように、駆動リング１２６は、駆動リング１２６の外周部１２６ｄが絞り地板１２５の内周部１２５ｃと摺動し、また、駆動リング１２６の底面部１２６ｅが絞り地板１２５の底面部１２５ｄと摺動しながら回転動作を行う。
【００４６】
駆動リング１２６が回転をすると、駆動リング１２６に備えられている軸部１２６ｂも一緒に回転する。駆動リング１２６の軸部１２６ｂは絞り羽根１２７のカム溝１２７ｂと係合しているため、駆動リング１２６が回転することで、各絞り羽根１２７も地板１２５の軸部１２５ｂに取り付けられた穴部１２７ａを中心にカム溝の軌跡に沿って回転動作することになる。
【００４７】
駆動リング１２６が時計回りに回転することでそれぞれの絞り羽根１２７が回転動作を行い、絞り羽根１２７で構成される開口は小さくなっていき、図８のような光量を絞っている状態となる。
【００４８】
駆動リング１２６が反時計回りに回転すると、絞り羽根１２７で構成される開口は大きくなっていき、絞り地板１２５に形成される開口よりも大きな開口を構成する。（本実施例では不図示）
次に２群ユニット１２０Ａに構成される絞りユニット１２３と、前群である１群ユニット１０Ａとの位置関係について図９を用いて説明する。
【００４９】
絞りユニット１２３の絞り羽根１２７が回動する部分は図９のように曲面形状を有しており、１群ユニット１０Ａと２群ユニット１２０Ａとの間に配置されている。
【００５０】
本発明の絞りユニット１２３においては、絞り地板１２５の軸部１２５ｂは、絞りユニット１２３と近接する１群レンズ１０の球面部１０ａ（凹面）と光軸方向で対向する位置に配置されている。
【００５１】
また、絞り駆動リング１２６の軸部１２６ｂは、絞りユニット１２３と近接する１群レンズ１０の球面部１０ａ（凹面）に対して径方向の外側に配置されている。換言すれば、絞り駆動リング１２６の軸部１２６ｂは、光軸直交方向において１群レンズ１０の球面部１０ａ（凹面）よりも光軸から遠い位置に配置される。さらに、絞り駆動リング１２６本体も、光軸直交方向において１群レンズ１０の球面部１０ａ（凹面）よりも光軸から遠い位置に配置される。
【００５２】
このように、絞り地板１２５の軸部１２５ｂは、光軸直交方向において絞り駆動リング１２６の軸部１２６ｂよりも光軸側に配置される。換言すれば、絞り地板１２５の軸部１２５ｂは、絞り駆動リング１２６の軸部１２６ｂよりもレンズ径方向の内側に配置される。さらに換言すれば、絞り駆動リング１２６の軸部１２６ｂは、光軸直交方向において絞り地板１２５の軸部１２５ｂよりも光軸から離れて配置される。
【００５３】
絞りユニット１２３において、軸部１２５ｂ，１２６ｂの配置を上記のように構成にすることで、両軸部が１群レンズ１０の球面部１０ａに対して径方向の外側に配置される場合よりも、絞りユニット１２３の径方向のサイズを小さくすることが可能となる。
【００５４】
ここで、図９に示す軸部１２６ｂと軸部１２５ｂの関係を逆にした光量調整装置（絞りユニット１２３）を比較例として図１１に示す。図１１は該光量調整装置が組み込まれた光学機器の断面図である。
【００５５】
光量調整装置は、絞り地板１２５と絞り地板１２５の上に配置され回転動作を行う駆動リング１２６と、６枚の絞り羽根１２７とから構成されていて、図のように駆動リング１２６と絞り羽根１２７は１群レンズ１０の円弧に沿うように湾曲した形状になっている。
【００５６】
絞り地板１２５には絞り羽根１２７を軸支する支持軸（回転軸）１２５ｂが形成され、駆動リング１２６には絞り羽根１２７を駆動させるための駆動軸１２６ｂが形成されている。駆動リング１２６が回転することで、絞り羽根１２７も回転動作を行い、光量調節が行われる。
【００５７】
上述したとおり、絞り羽根１２７は湾曲した形状を有しているため、１群レンズ１０の円弧に沿うように光量調整装置を配置させることが可能である。
【００５８】
しかし、駆動リング１２６も絞り羽根１２７の形状に沿って湾曲しているため、図のように回転軸１２６ｂが１群レンズ１０に対して最も近い部材となってしまい、１群レンズ１０との干渉を避けるために、一定のクリアランスを空ける必要があった。つまり、回転軸１２６ｂは、絞り地板１２５の上に配置された駆動リング１２６に形成されるものであるため、部品の公差や絞りユニット内の部品同士のガタなどにより、公差やガタ量を考慮したクリアランスを１群ユニット１０との間に設ける必要があった。
【００５９】
一方、図９に示されるように、本実施例の絞り地板１２５の軸部１２５ｂは、光軸方向において、１群レンズ１０に対して（光軸方向で対向する絞りユニット１２３の部材の中で）最も近くなるように構成されている。換言すれば、絞り地板１２５の軸部１２５ｂと１群レンズ１０の光軸方向における間隔は、１群レンズ１０に対して光軸方向で対向する絞りユニット１２３の部材の中で最も短い。
【００６０】
ここで、仮に絞り駆動リング１２６や押さえ部材１２８が１群レンズ１０と光軸方向において最も近接する部材だとすると、公差やガタ量を考慮したクリアランス分だけ光学機器の光軸方向の厚みを増やす可能性がある。なぜなら、駆動リング１２６や押さえ部材１２８は前述したように絞り地板１２５の上に配置されているため、部品の公差や絞りユニット内の部品同士のガタなどにより、公差やガタ量を考慮したクリアランスを１群ユニットとの間に設ける必要があるためである。
【００６１】
対して、本実施例の図９に示されるように構成にすると、絞り地板１２５の軸部１２５ｂと１群レンズ１０が最も接近するが、絞り地板１２５の軸部１２５ｂの寸法公差のみ考慮すればよい。こうすることによって、本実施例の図９に示されるように構成は、本実施例の図１１に示されるように構成よりも１群レンズ１０とのクリアランスを小さくすることが可能となる。すなわち、図１１に示されるような構成に対して、本実施例の図９に示されるように構成は、光学機器の薄型化を達成することが可能となる。
【００６２】
このように、本実施例では、絞りユニット１２３の絞り地板１２５に形成される回転軸１２５ｂが１群レンズ１０の有効内に配置され、絞り駆動リング１２６の駆動軸１２６ｂが１群レンズ１０の有効外に配置される構成とした。こうすることで、絞り駆動リング１２６の部品公差を考える必要が無く、１群レンズ１０と絞り地板１２５の回転軸１２５bとのクリアランスを最小にすることが可能となり、光学機器の薄型化を達成することが出来る。
【００６３】
次に、本発明の実施例を適用した撮像装置１００の構成と、像振れ補正機構を構成する２群ホルダ１２１および絞り機構を構成する絞りユニット１２３の制御について説明する。
【００６４】
図１０において、ズームユニット（撮影光学系）１００１は、変倍を行うズームレンズで構成されている。１００２は、ズーム駆動制御部であり、ズームユニット１００１を駆動制御する。１００３は、絞り駆動制御部であり、絞りユニット１２３の駆動を制御する。１２０は、光軸に対して位置を変更することが可能な２群レンズ（像振れ補正レンズ）である。像振れ補正レンズ１２０は、すでに説明したように光軸垂直方向に駆動可能に構成されている。１００５は、像振れ補正レンズ駆動制御部であり、像振れ補正レンズ１２０を駆動制御する。１００６は、シャッタユニットである。１００７は、シャッタ駆動制御部であり、シャッタユニット１００６を駆動制御する。１００８は、フォーカス駆動制御部であり、３群レンズ３０（フォーカスレンズ）を駆動制御する。１００９は、撮像部であり、光学系ＯＳを通ってきた光による被写体像を画像信号（アナログ信号）に変換する。１０１０は、撮像信号処理部であり、撮像部１００９から出力された画像信号（アナログ信号）を画像信号（デジタル信号）に変換処理する。１０１１は、画像信号処理部であり、撮像信号処理部１０１０から出力された画像信号（デジタル信号）を用途に応じて加工することにより、画像データを生成する。１０１２は、表示部であり、画像信号処理部１０１１から出力された画像データに基づいて、必要に応じて画像表示を行う。１０１３は、電源部であり、システム全体に用途に応じて電源を供給する。１０１４は、外部入出力端子部であり、外部端末（例えば、パーソナルコンピュータ）との間で通信信号及び画像信号を入出力する。１０１５は、システムを操作するための操作部である。１０１６は、記憶部であり、画像データなど様々なデータを記憶する。１０１８は、システム全体を制御する制御部である。
【００６５】
次に、上記構成を持つ撮像装置１００の概略動作について説明する。
【００６６】
操作部１０１５には、押し込み量に応じて不図示の第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれる。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときに第１スイッチ（ＳＷ１）がオンし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときに第２スイッチ（ＳＷ２）がオンする構造となっている。第１スイッチ（ＳＷ１）がオンされると、フォーカス駆動制御部１００８が３群レンズ３０を駆動してピント調節を行う。さらに、絞り駆動制御部１００３およびシャッタ駆動制御部１００７が、絞りおよびシャッタを駆動して適正な露光量が得られるように設定する。第２スイッチ（ＳＷ２）がオンされると、撮像部１００９により生成された画像信号から得られた画像データが記憶部１０１６に記憶される。
【００６７】
また、操作部１０１５には、像振れ補正（防振）モードを選択可能にする像振れ補正スイッチ（不図示）が含まれる。像振れ補正スイッチにより振れ補正モードが選択されると、制御部１０１８が像振れ補正レンズ駆動制御部１００５に像振れ補正動作を指示し、これを受けた像振れ補正レンズ駆動制御部１００５が像振れ補正オフの指示がなされるまで像振れ補正動作を行う。
【００６８】
また、操作部１０１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードのうちの一方を選択可能にする撮影モード選択スイッチ（不図示）が含まれており、それぞれの撮影モードにおいて各アクチュエータの動作条件を変更することができる。
【００６９】
また、操作部１０１５には再生モードを選択できる再生モード選択スイッチ（不図示）も含まれており、再生モードでは像振れ補正動作を停止する。
【００７０】
また、操作部１０１５にはズーム変倍の指示を行う変倍スイッチ（不図示）が含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、制御部１０１８を介して指示を受けたズーム駆動制御部１００２がズームユニット１００１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１００１を移動させる。
【００７１】
それとともに、撮像部１００９から送られた各信号処理部（１０１０，１０１１）にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１００８が３群レンズ（フォーカスユニット）３０を駆動してピント調節を行う。
【００７２】
以上、説明したように、本発明の実施例を適用することで、光学機器の光軸方向の厚みの薄型化および小型化を達成することが可能となる。
【００７３】
本実施例では、曲面を持つ絞りユニットを用いて説明をしたが、従来のような平面の絞りユニットに対しても適用できる。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどのカメラシステムに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１０‥‥１群レンズ
１２０‥‥２群レンズ
１２３‥‥絞りユニット
１２５‥‥絞り地板
１２６‥‥絞り駆動リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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