(57)【要約】【課題】母線保護継電器が機能を停止している最中に母線事故が発生した場合、送電線保護継電器（いわゆる後備リレー）に頼ることなく発電所内で事故区間を切り離し、停電範囲を極力狭められるようにすること。【解決手段】母線保護継電器３１が機能を停止している最中に母線事故が発生した場合、事故の発生を検出し（第１の工程）、母線連絡遮断器１１を挟んだ一方の甲母線１０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値ともう一方の乙母線２０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方の母線（甲母線１０１または乙母線２０１）に事故が発生したと判定し（第２の工程）、事故の発生を検出した場合、母線連絡遮断器１１を開放し、さらに事故が発生したと判定された方の母線（甲母線１０１または乙母線２０１）に接続する全ての遮断器１１１，１１２または２１１，２１２を開放するようにした（第３の工程）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線連絡遮断器を介して接続された二つの母線に事故が発生したことを検出して前記母線連絡遮断器と前記母線に接続された全ての遮断器とを開く母線保護継電器の機能停止中に実行する工程として、
前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側ともう一方の前記母線側との間の電気量に基づいて事故の発生を検出する第１の工程と、
前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値ともう一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方の前記母線に事故が発生したと判定する第２の工程と、
前記第１の工程で事故の発生が検出された場合、前記母線連絡遮断器と前記第２の工程で事故が発生したと判定された方の前記母線に接続する全ての前記遮断器とを開く第３の工程と、
を備えることを特徴とする母線保護継電器のバックアップ保護方法。
【請求項２】
前記第１の工程は、前記母線連絡遮断器の両側にそれぞれ設けた計器用変流器によって一方の前記母線側ともう一方の前記母線側との間の電気量を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の母線保護継電器のバックアップ保護方法。
【請求項３】
前記第２の工程は、前記計器用変流器の測定値（Ｉ）と前記二つの母線にそれぞれ設けた計器用変圧器の測定値（Ｖ）とを用い、Ｖ／Ｉの計算式でインピーダンスの値を求める、
ことを特徴とする請求項２に記載の母線保護継電器のバックアップ保護方法。
【請求項４】
母線連絡遮断器を介して接続された二つの母線に事故が発生したことを検出して前記母線連絡遮断器と前記母線に接続された全ての遮断器とを開く母線保護継電器の機能停止中に実行する手段として、
前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側ともう一方の前記母線側との間の電気量に基づいて事故の発生を検出する第１の手段と、
前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値ともう一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方の前記母線に事故が発生したと判定する第２の手段と、
前記第１の工程で事故の発生が検出された場合、前記母線連絡遮断器と前記第２の工程で事故が発生したと判定された方の前記母線に接続する全ての前記遮断器とを開く第３の手段と、
を備えることを特徴とする母線保護継電器のバックアップ保護装置。
【請求項５】
前記第１の手段は、前記母線連絡遮断器の両側にそれぞれ設けた計器用変流器によって一方の前記母線側ともう一方の前記母線側との間の電気量を検出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の母線保護継電器のバックアップ保護装置。
【請求項６】
前記第２の手段は、前記計器用変流器の測定値（Ｉ）と前記二つの母線にそれぞれ設けた計器用変圧器の測定値（Ｖ）とを用い、Ｖ／Ｉの計算式でインピーダンスの値を求める、
ことを特徴とする請求項５に記載の母線保護継電器のバックアップ保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電所において母線保護継電器の機能停止中に母線事故が発生した場合の母線保護継電器のバックアップ保護方法およびバックアップ保護装置に関するもので、特に、送電線保護継電器（いわゆる後備リレー）に頼ることなく変電所内で事故区間を切り離し、停電範囲を変電所やその周辺地域にのみ留められるようにした技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変電所では、複数の送電線に接続する母線を二重化するのが一般的である。二重化された個々の母線は母線連絡遮断器を介して接続される。このような二重化された母線の何処かに母線事故が発生した場合、母線保護継電器（いわゆる母線保護リレー）が母線連絡遮断器を開放すると共に、母線に接続する個々の送電線との間に配備した遮断器を全て開放する。これにより、停電範囲を変電所やその周辺地域に狭めることが可能である。
【０００３】
図５は、従来の一例として、母線保護継電器を備える二重母線の送電系統を示す模式図である。図６は、図５に示す送電系統において母線保護継電器の機能中に母線事故が発生した場合の状態を示す模式図である。図５および図６を参照しながら母線保護継電器の動作を確認する。
【０００４】
図５では、変電所Ａ、変電所Ｂ、および変電所Ｃという三つの変電所を示している。変電所Ｂに着目されたい。母線が甲母線１０１と乙母線２０１とに二重化されている。これらの二重化された甲母線１０１および乙母線２０１は、変電所Ａと変電所Ｂとに接続している。図示しないが、実際には変電所Ａおよび変電所Ｂでも母線を二重化している。甲母線１０１は送電線１３１を介して変電所Ａの甲母線（図示せず）に、送電線１３２を介して変電所Ｃの甲母線（図示せず）にそれぞれ接続している。乙母線２０１は送電線２３１を介して変電所Ａの乙母線（図示せず）に、送電線２３２を介して変電所Ｃの乙母線（図示せず）にそれぞれ接続している。
変電所Ｂは、甲母線１０１と乙母線２０１とを母線連絡遮断器１１を介して接続している。したがって、母線連絡遮断器１１の開閉に応じて甲母線１０１と乙母線２０１との接続が断続される。
変電所Ｂはまた、変電所Ａに接続する送電線１３１と甲母線１０１との間に遮断器１１１を配備し、変電所Ｃに接続する送電線１３２と甲母線１０１との間に遮断器１１２を配備している。同様に、変電所Ａに接続する送電線２３１と乙母線２０１との間に遮断器２１１を配備し、変電所Ｃに接続する送電線２３２と乙母線２０１との間に遮断器２１２を配備している。したがって、遮断器１１１，１１２の開閉に応じて甲母線１０１と送電線１３１，１３２とが断続される。同様に、遮断器２１１，２１２の開閉に応じて乙母線２０１と送電線２３１，２３２とが断続される。
変電所Ｂはさらに、母線保護継電器３１を備えている。母線保護継電器３１は、甲母線１０１または乙母線２０１の何処かに発生した母線事故を検出回路３２によって検出すると、母線連絡遮断器１１と全ての遮断器１１１，１１２，２１１，２１２とを開放する回路である（図６参照）。このような母線保護継電器３１は、予め決められた処理手順をシーケンシャルに実行する能力を備えていれば、例えばシーケンサによって構成することも、マイクロコンピュータによって構成することも可能である。
【０００５】
図５および図６に示すように、送電線１３１には送電線遮断器１５１が、送電線１３２には送電線遮断器１５２が、送電線２３１には送電線遮断器２５１が、そして送電線２３２には送電線遮断器１５２がそれぞれ配備されている。これらの送電線遮断器１５１，１５２，２５１，２５２はそれぞれ、送電線保護継電器１５１Ｒｙ，１５２Ｒｙ，２５１Ｒｙ，２５２Ｒｙ（いわゆる後備リレー）によって開閉される。
【０００６】
このような従来の送電系統において、変電所Ｂの甲母線１０１または乙母線２０１の何処かに母線事故が発生した場合を想定する。図６は、甲母線１０１における屈曲した矢印の部分で母線事故が発生したとの想定である。こうして母線事故が発生すると、検出回路３２がこの母線事故を検出する。すると母線保護継電器３１が検出回路３２の出力を受けて動作し、母線連絡遮断器１１と全ての遮断器１１１，１１２，２１１，２１２とを開放して系統を遮断する。図６は、遮断器１１，１１１，１１２，２１１，２１２が開放された状態を黒塗りのバーで示している。
こうすることで事故区間が切り離され、変電所Ｂで発生した母線事故が変電所Ａや変電所Ｂ、あるいは送電線１３１，１３２，２３１，２３２に対して与える影響を極力抑制することができる。停電範囲を狭めることができるわけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−００５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図５および図６を参照して説明したように、母線事故の発生時、母線保護継電器３１は停電範囲を狭めることができるという絶大な効果を発揮する。だからこそ、母線保護継電器３１がその機能を停止した場合には大きな問題が発生する。実際のところ、定期点検などのために母線保護継電器３１が機能を停止することは珍しいことではないし、母線保護継電器３１が故障してしまう可能性も皆無ではない。こうして母線保護継電器３１が機能を停止している最中に母線事故が発生するとどうなるのかを図７に基づいて説明する。
【０００９】
母線保護継電器３１の機能停止中に母線事故が発生すると、当然のことながら母線連絡遮断器１１が開放されず、どの遮断器１１１，１１２，２１１，２１２も開放されない。図７に示すとおりである。図７は、甲母線１０１における屈曲した矢印の部分で母線事故が発生したことを示している。
するとどうなるか。
母線事故が発生した甲母線１０１に接続する送電線１３１，１３２に事故電流が流れ、これを送電線保護継電器１５１Ｒｙ，１５２Ｒｙが検出して送電線遮断器１５１，１５２を開放するのである。しかもこれに留まらない。母線事故によって遮断器１１が開放されないのであるから、甲母線１０１と乙母線２０１とは接続を保ったままである。このため乙母線２０１に接続する送電線２３１，２３２にも事故電流が流れ、これを送電線保護継電器２５１Ｒｙ，２５２Ｒｙが検出して送電線遮断器２５１，２５２も開放する。図７では、送電線遮断器１５１，１５２，２５１，２５２が開放された状態を黒塗りのバーで示している。
このように、母線保護継電器３１の機能停止中に母線事故が発生すると、停電範囲は変電所Ｂやその近辺に留まらず、個々の送電線遮断器１５１，１５２，２５１，２５２に至るまでの送電線１３１，１３２，２３１，２３２の範囲にまで拡大してしまう。
【００１０】
このような問題は、実は従来からも指摘されている。
例えば特許文献１には、母線保護継電器が機能を停止している最中に母線事故が発生した場合、母線の電圧を計って事故の発生を検出し、事故発生の検出に応じて母線連絡遮断器を切るという発明が記載されている。このような制御をした場合にどのようなことが起きるのかを図８に基づいて説明する。
【００１１】
図８は、母線保護継電器３１の機能停止中、甲母線１０１における屈曲した矢印の部分で母線事故が発生した場合を想定している。この場合の特許文献１に記載された発明が実行するのは、遮断器１１の開放である。図８は、遮断器１１が開放された状態を黒塗りのバーで示している。
母線事故発生時に遮断器１１を開放すると、母線事故が発生した甲母線１０１に接続する送電線１３１，１３２に事故電流が流れ、これを送電線保護継電器１５１Ｒｙ，１５２Ｒｙが検出して送電線遮断器１５１，１５２を開放する。
これに対して、母線事故によって遮断器１１が開放されたための、甲母線１０１と乙母線２０１とは接続を遮断している。このため乙母線２０１にも乙母線２０１に接続する送電線２３１，２３２にも事故電流が流れない。乙母線２０１の側は正常に動作するわけである。
図８では、遮断器１１と送電線遮断器１５１，１５２とが開放された状態を黒塗りのバーで示している。
【００１２】
このように、特許文献１に記載された発明によれば、母線保護継電器が機能を停止している最中に母線事故が発生した場合、母線事故が発生した側の母線およびこれに接続する送電線（図８では甲母線１０１と送電線１３１，１３２）のみ切り離して遮断する。母線事故が発生していない側の母線およびこれに接続する送電線（図８では乙母線２０１と送電線２３１，２３２）については、そのまま活かして通常使用に供することができる。したがって、停電範囲を大幅に狭めることができるわけである。
【００１３】
しかしながら、特許文献１においても問題なのは、母線事故が発生した側の母線（図８では甲母線１０１）である。この母線に接続している送電線に関しては（図８では送電線１３１，１３２）、送電線遮断器（図８では送電線遮断器１５１，１５２）に至る地域まで停電してしまうのである。この地域は送電線が設置される領域なので、一般的には相当に広範囲な地域であり、何らかの解説策が求められる。
【００１４】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、母線保護継電器が機能を停止している最中に母線事故が発生した場合、送電線保護継電器（いわゆる後備リレー）に頼ることなく発電所内で事故区間を切り離し、停電範囲を極力狭められるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の母線保護継電器のバックアップ保護方法は、母線連絡遮断器を介して接続された二つの母線に事故が発生したことを検出して前記母線連絡遮断器と前記母線に接続された全ての遮断器とを開く母線保護継電器の機能停止中に実行する工程として、前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側ともう一方の前記母線側との間の電気量に基づいて事故の発生を検出する第１の工程と、前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値ともう一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方の前記母線に事故が発生したと判定する第２の工程と、前記第１の工程で事故の発生が検出された場合、前記母線連絡遮断器と前記第２の工程で事故が発生したと判定された方の前記母線に接続する全ての前記遮断器とを開く第３の工程と、を備えることによって上記課題を解決する。
【００１６】
本発明の母線保護継電器のバックアップ保護装置は、母線連絡遮断器を介して接続された二つの母線に事故が発生したことを検出して前記母線連絡遮断器と前記母線に接続された全ての遮断器とを開く母線保護継電器の機能停止中に実行する手段として、前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側ともう一方の前記母線側との間の電気量に基づいて事故の発生を検出する第１の手段と、前記母線連絡遮断器を挟んだ一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値ともう一方の前記母線側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方の前記母線に事故が発生したと判定する第２の手段と、前記第１の工程で事故の発生が検出された場合、前記母線連絡遮断器と前記第２の工程で事故が発生したと判定された方の前記母線に接続する全ての前記遮断器とを開く第３の手段と、を備えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、母線保護継電器が機能を停止している最中に母線事故が発生した場合、母線連絡遮断器と事故が発生した方の母線に接続する全ての遮断器とを開くようにしたので、母線事故が発生していない方の母線をそのまま活かして使用することができ、しかも母線を配備する変電所内で事故区間を切り離して停電範囲を変電所やその周辺地域のみに留めることができ、したがって、停電範囲を最小限の範囲に狭めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態として、母線保護継電器のバックアップ保護機能を備える二重母線の送電系統を示す模式図。
【図２】図１に示す送電系統において母線保護継電器の機能停止中に母線事故が発生した場合の状態を示す模式図。
【図３】第２の実施の形態として、母線保護継電器のバックアップ保護機能を備える二重母線の送電系統を示す模式図。
【図４】第３の実施の形態として、母線保護継電器のバックアップ保護機能を備える二重母線の送電系統を示す模式図。
【図５】従来の一例として、母線保護継電器を備える二重母線の送電系統を示す模式図。
【図６】図５に示す送電系統において母線保護継電器の機能中に母線事故が発生した場合の状態を示す模式図。
【図７】図５に示す送電系統において母線保護継電器の機能停止中に母線事故が発生した場合の状態を示す模式図。
【図８】従来の別の一例として、母線保護継電器の機能停止中に母線事故が発生した場合の状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態を図面に基づいて説明する。
ここでは第１〜第３の実施の形態を紹介する。いずれも、図５ないし図８に示した部分と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態を図１および図２に基づいて説明する。
【００２１】
まず概略を説明する。
本実施の形態の母線保護継電器３１のバックアップ保護方法およびバックアップ保護装置は、母線保護継電器３１が機能を停止している最中に母線事故が発生した場合、次の各工程および手段を実行する。
（第１の工程、第１の手段）
母線連絡遮断器１１を挟んだ一方の甲母線１０１の側ともう一方の乙母線２０１の側との間の電気量に基づき事故の発生を検出
（第２の工程、第２の手段）
母線連絡遮断器１１を挟んだ一方の甲母線１０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値ともう一方の乙母線２０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方の母線（甲母線１０１または乙母線２０１）に事故が発生したと判定
（第３の工程、第３の手段）
事故の発生を検出した場合、母線連絡遮断器１１を開放し、さらに事故が発生したと判定された方の母線（甲母線１０１または乙母線２０１）に接続する全ての遮断器１１１，１１２または２１１，２１２を開放
これによって本実施の形態の方法および装置は、母線事故が発生していない方の母線（甲母線１０１または乙母線２０１）をそのまま活かして使用することができ、しかも変電所Ｂ内で事故区間を切り離し、停電範囲を変電所Ｂやその周辺地域のみに留めることができる。これによって停電範囲を最小限の範囲に狭めることができる、というのが本実施の形態の方法および装置の利点である。
【００２２】
つぎに構成を説明する。
図１および図２に示すように、上記各工程および各手段を実行するものとして本実施の形態は、補助継電器５１と一対の第２の検出回路５２とを備えている。
補助継電器５１は予め決められた処理手順をシーケンシャルに実行する能力を備えるもので、例えばシーケンサやマイクロコンピュータによって構成することができる。
第２の検出回路５２は二つの機能を有している。
一つは、甲母線１０１の側と乙母線２０１の側との間の電気量を計測する機能である。補助継電器５１は、第２の検出回路５２が計測した電気量を取り込み、事故の発生の有無を判定する。これによって上記した第１の工程および手段が実行される。
もう一つは、甲母線１０１の側と乙母線２０１の側とに流れる電流に基づくインピーダンスの値を取得するための電気量を計測する機能である。補助継電器５１は、第２の検出回路５２が計測した電気量を取り込み、甲母線１０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値と乙母線２０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方に事故が発生したと判定する。これによって上記第２の工程および手段が実行される。
補助継電器５１はさらに、事故の発生を検出した場合、母線連絡遮断器１１と事故が発生したと判定された方の母線（甲母線１０１または乙母線２０１）に接続する全ての遮断器１１１，１１２または２１１，２１２とを開放する。これによって上記第３の工程および手段が実行される。
【００２３】
作用を説明する。
図２に示すように、ここでは母線保護継電器３１が機能を停止している最中に甲母線１０１における屈曲した矢印の部分で母線事故が発生したと想定する。
想定の母線事故が発生した場合、第２の検出回路５２は甲母線１０１の側と乙母線２０１の側との間の電気量を計測する。補助継電器５１は、第２の検出回路５２が計測した電気量を取り込むことで、事故の発生があったと判定する。
第２の検出回路５２はまた、甲母線１０１の側と乙母線２０１の側とに流れる電流に基づくインピーダンスの値を取得するための電気量を計測する。補助継電器５１は、第２の検出回路５２が計測した電気量を取り込み、甲母線１０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値と乙母線２０１の側に流れる電流に基づくインピーダンスの値とを比較し、値が大きい方に事故が発生したと判定する。本例では甲母線１０１に事故が発生しているのであるから、甲母線１０１に流れる電流に基づくインピーダンスの値の方が乙母線２０１に流れる電流に基づくインピーダンスの値よりも大きくなる。
そして第２の検出回路５２は、事故の発生を検出した場合、母線連絡遮断器１１と事故が発生したと判定された方の甲母線１０１に接続する全ての遮断器１１１，１１２を開放する。
図２中、遮断器１１と遮断器１１１，１１２とが開放された状態を黒塗りのバーで示している。この図２から明確に分かるように、遮断器１１が開放されることによって甲母線１０１と乙母線２０１とが切り離されるので、母線事故が発生していない方の乙母線２０１の側を母線事故と無関係にそのまま活かして使用が可能である。そしてここが本実施の形態の利点なのだが、母線事故が発生した方の甲母線１０１では、遮断器１１１，１１２が開放されて送電線１３１，１３２から切り離される。これにより、停電範囲を変電所Ｂやその周辺地域のみに留め、停電範囲を最小限の範囲に狭めることができる。
【００２４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態を図３に基づいて説明する。
第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００２５】
本実施の形態は、上記の第１の工程および手段に関する技術的限定例である。
つまり遮断器１１の両側に位置させて、甲母線１０１には計器用変流器ＣＴ１を配備し、乙母線２０１には計器用変流器ＣＴ２を配備している。計器用変流器ＣＴ１，ＣＴ２は、いわゆるＣＴ（Current Transformer）である。本実施の形態では、これらの計器用変流器ＣＴ１，ＣＴ２によって甲母線１０１の側と乙母線２０１の側との間の電気量、つまり電流値を検出する。
こうして計器用変流器ＣＴ１，ＣＴ２を配備したことで、第２の検出回路５２は甲母線１０１の側と乙母線２０１の側との間の電気量を計測する機能を備えている必要がなくなった。
【００２６】
したがって本実施の形態によれば、補助継電器５１は、計器用変流器ＣＴ１，ＣＴ２が計測した電流値を取り込むことで、事故の発生の有無を判定する。
【００２７】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態を図４に基づいて説明する。
第１および第２の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００２８】
本実施の形態は、第２の実施の形態を前提とし、上記の第２の工程および手段に関する技術的限定例である。つまり第１の実施の形態の第２の検出回路５２を技術的に限定するものである。
つまり計器用変流器ＣＴ１，ＣＴ２を配備し、その上で甲母線１０１に計器用変圧器ＰＴ１を配備し、乙母線２０１に計器用変圧器ＰＴ２を配備している。計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２は、いわゆるＰＴ（Potential Transformer）である。本実施の形態では、これらの計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２によって甲母線１０１の側と乙母線２０１の側との間の電気量、つまり電圧値を検出する。
補助継電器５１は、計器用変流器ＣＴ１，ＣＴ２からは甲母線１０１および乙母線２０１に流れる電流値を取り込み、計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２からは甲母線１０１および乙母線２０１の電圧値を取り込む。そして補助継電器５１は、計器用変流器ＣＴ１の測定値（Ｉ１）と計器用変圧器ＰＴ１の測定値（Ｖ１）とを用いて、
Ｖ１／Ｉ１＝Ｚ１                                    …式１
を計算してＺ１の値を求める。同様に、計器用変流器ＣＴ２の測定値（Ｉ２）と計器用変圧器ＰＴ２の測定値（Ｖ２）とを用いて、
Ｖ２／Ｉ２＝Ｚ２                                    …式２
を計算してＺ２の値を求める。Ｚ１は甲母線１０１から乙母線２０１に向けて流れる電流値に基づくインピーダンスの値、Ｚ２は乙母線２０１から甲母線１０１に向けて流れる電流値に基づくインピーダンスの値である。
補助継電器５１は、上記式１および式２によって求めた甲母線１０１と乙母線２０１とのインピーダンスの値を比較し、値が大きい方の母線（甲母線１０１または乙母線２０１）に事故が発生したと判定するわけである。つまり、計器用変流器ＣＴ１と計器用変圧器ＰＴ１とから取り込んだ値に基づくインピーダンスの値の方が大きければ乙母線２０１に事故が発生していることが分かり、反対に計器用変流器ＣＴ２と計器用変圧器ＰＴ２とから取り込んだ値に基づくインピーダンスの値の方が大きければ甲母線１０１に事故が発生していることが分かる。
【００２９】
［変形例］
以上、第１〜第３の実施の形態を紹介した。
実施に際しては、これらの各実施の形態において各種の変更や変形が許容されることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１１  母線連絡遮断器
３１  母線保護継電器
１０１  甲母線（母線）
１１１，１１２，２１１，２１２  遮断器
２０１  乙母線（母線）
ＣＴ１，ＣＴ２  計器用変流器
ＰＴ１，ＰＴ２  計器用変圧器
【図１】
2014003818.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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