(57)【要約】【課題】いずれの厚さの端末でも簡単に安定して保持できること。【解決手段】携帯可能な端末１５０を保持する端末保持部１０１と、端末１５０の端子１５１に接続するコネクタ部１２０とを備え、コネクタ部１２０は、端子１５１に接続した状態で端末１５０を保持する方向、または端末１５０の保持を解除する方向に回動自在である。これにより、端末１５０は、端子１５１をコネクタ部１２０に差し込む操作と、コネクタ部１２０を中心に端末保持部１０１による保持する方向に回動させる操作だけで簡単に保持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な端末装置を保持する保持部材と、
前記端末装置の端子に接続するコネクタとを備え、
前記コネクタは、前記端子に接続した状態で前記端末装置を保持する方向、または前記端末装置の保持を解除する方向に回動自在なことを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記コネクタは、前記端末装置の保持を解除する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記コネクタは、前記保持部材の保持する方向にスライド自在に付勢されていることを特徴とする請求項１または２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記保持部材には、前記端末装置を吸着保持する吸盤部材が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記端末装置を所定角度傾斜して保持する傾斜面が設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【請求項６】
前記吸盤部材と前記端末装置との間の流路に逆流防止弁と、空気圧を解放する解放弁を設け、前記解放弁の解放により、前記端末装置を取り外すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【請求項７】
前記端末装置を吸着した際に存在する前記吸盤部材と前記端末装置との間の空気を吸引する真空ポンプ手段と、
前記真空ポンプ手段の動作を制御する制御部と、
前記吸盤部材から前記真空ポンプ手段までの間の流路の空気圧を検出する空気圧センサとを備え、
前記制御部は、前記空気圧センサの検出結果に応じて前記真空ポンプ手段の動作を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末を保持する端末保持装置に関する。ただし、この発明の利用は、端末保持装置に限らない。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の携帯型の端末を保持する端末保持装置としては、車両のダッシュボード上等に設けて、端末を立てた状態で端末の底部を保持し、左右のアームを端末の幅に合わせて調整し保持する端末ホルダや、端末等を吸着する吸盤の構造（たとえば、下記特許文献１参照。）、吸盤を備えて携帯端末を吸着しポケット等に収容する保持具（たとえば、下記特許文献２参照。）、吸盤を備えて基板を吸着保持し、搬送する固定治具（たとえば、下記特許文献３参照。）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６２２８９号明細書
【特許文献２】実用新案登録第３１１９８６７号公報
【特許文献３】特開２００５−８３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の端末ホルダでは、取り付ける端末のサイズ（幅）が変わるとアームの幅を調整する操作が必要となる。また、厚さの変更には対応できず、薄い端末ではがたつきが生じ、厚い端末は挿入（保持）できないことがある。
【０００５】
上記吸盤や保持具の構造では、取り付け時には、吸盤の面に端末を平行に押しつけることができずに、密着力が低下して保持状態を維持できず端末が脱落するおそれがある。吸盤の面に対して端末を平行に押しつける作業は操作者の勘に頼るものであったため、吸盤の面に対して端末が平行に位置しなければ所定の密着力を得ることができない。一方、取り外し時には、吸盤の一部をめくる作業等が必要であり、脱着作業を簡単におこなえない。
【０００６】
また、上記固定治具は、製造工程に用いられるものであり、車両等に簡易に設けることができないほか、端末を操作可能に保持することができない、という問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる端末保持装置は、携帯可能な端末装置を保持する保持部材と、前記端末装置の端子に接続するコネクタとを備え、前記コネクタは、前記端子に接続した状態で前記端末装置を保持する方向、または前記端末装置の保持を解除する方向に回動自在なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかる端末保持装置を示す側断面図である。
【図２】実施の形態にかかる端末保持装置の斜視図である。
【図３】吸引機構の概要構成を示す図である。
【図４】吸盤部材の構造を示す断面図である。
【図５】コネクタ部を示す上面斜視図である。
【図６】コネクタ部を示す側面図である。
【図７】コネクタ部を示す下面斜視図である。
【図８】端末の着脱を示す側面図である。
【図９】制御部の吸引機構および制御回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる端末保持装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる端末保持装置を示す側断面図、図２は、実施の形態にかかる端末保持装置の斜視図である。端末保持装置１００は、車両等に着脱自在に設けられるものであり、端末保持部１０１とコネクタ部１２０とを有する。端末保持部１０１は、スマートフォン、携帯電話等の携帯型の端末１５０を着脱自在に吸着保持する。コネクタ部１２０は、端末１５０のコネクタ接続により、端末１５０の底部を保持する。
【００１１】
端末保持部１０１は、傾斜面１０２を有し、端末１５０をこの傾斜面１０２に沿って傾斜して保持する。この傾斜面１０２には、吸盤部材１０３が設けられる。吸盤部材１０３は、図示の例では、傾斜面１０２に押しつけられた端末１５０の背面１５０ｂを吸着保持する。
【００１２】
端末保持部１０１の底部には、コネクタ部１２０が設けられ、端末１５０の端子１５１がコネクタ接続される。このコネクタ接続により、端末１５０は、ナビゲーション装置等、外部装置との間で情報を送受信することができる。たとえば、ナビゲーション装置が高精度な経路案内をおこない、端末１５０がナビゲーション装置と連動して基本的な経路案内をおこなう。
【００１３】
このコネクタ部１２０は、端末保持装置１００の前後（Ｘ軸）方向にスライド自在であるとともに、傾斜面１０２方向に角度θを有して傾斜自在である。これにより、コネクタ部１２０にコネクタ接続された端末１５０は、傾斜面１０２に沿って傾斜した状態で背面１５０ｂが吸盤部材１０３により吸着保持される。このため、端末１５０は、端末保持装置１００に保持された状態で前面１５０ａにより各種操作をおこなうことができる。また、端末１５０の側面の操作も可能である。
【００１４】
また、端末保持部１０１の両側部には、それぞれガイド辺１３０が設けられている。一対のガイド辺１３０により、端末保持部１０１に対する幅（Ｙ軸）方向の位置を案内する。また、端末保持部１０１の上部位置には、検知スイッチ１３５が設けられる。検知スイッチ１３５は、端末１５０が傾斜面１０２に押しつけられたときに、端末１５０の背面１５０ｂの接触を検知する。
【００１５】
端末保持部１０１の下部には、基台保持部１４０が設けられ、この基台保持部１４０は、端末保持部１０１を保持する。基台保持部１４０は、たとえば、図示しない車両のカップホルダ等の収容部に収容されるカップ形状に形成される。基台保持部１４０の底部には、吸盤部材１０３と同様の吸盤部材１４１を設ける。これにより、吸盤部材１４１は、カップホルダを吸着保持して、基台保持部１４０（端末保持装置１００全体）を着脱自在にする。基台保持部１４０は、図示の着脱構造に限らず、車両のダッシュボード等への接着や機械的に固定保持される構成としてもよい。
【００１６】
上記構成の端末保持装置１００は、端末１５０の端子１５１をコネクタ部１２０に差し込んだ後、コネクタ部１２０を中心にして端末１５０を傾斜面１０２側に倒す操作をおこなうことにより、吸盤部材１０３の面に平行に端末１５０を位置させることができ、端末１５０を吸盤部材１０３により密接して吸着保持できるようになる。
【００１７】
上記構成によれば、端末１５０は、吸盤部材１０３により吸着保持される。取り外し時には、吸盤部材１０３の一部をめくることにより、端末１５０を取り外すことができる。
【００１８】
このほか、吸盤部材１０３に連通する流路を設けた構成としてもよい。この場合、吸盤部材１０３の中央部に貫通孔を設け、貫通孔に連通する流路としてチューブ１０４を設ける。そして、このチューブ１０４に逆流防止弁（たとえば図９の符号９０２相当）と、解放弁を設ける。解放弁は手動操作で解放できる弁のほかに、電磁弁（たとえば、後述する図９の電磁弁９２１に相当）で構成してもよい。これにより、取り付け時の流路に生じる負圧は、逆流防止弁により維持され吸引状態を保持できる。また、解放弁を解放させることにより、吸盤部材１０３と端末装置１５０との間の空気圧を解放し、流路を大気圧に戻すことができ、吸盤部材１０３による吸着を解除できるようになる。
【００１９】
このほか、制御部１１０を設けて吸着力を制御する構成としてもよい。この場合、吸盤部材１０３は、チューブ１０４を介して吸着時の空気圧が制御部１１０によって制御される。
【００２０】
そして、制御部１１０は、検知スイッチ１３５の検知状態に基づいて、吸着時の真空吸引を開始させる。また、端末保持装置１００には、図示しない解除スイッチが設けられ、解除スイッチの操作により、真空吸着状態を解除することにより、吸盤部材１０３が大気圧に戻され、端末１５０の背面１５０ｂの吸着状態を解除し、端末１５０を端末保持装置１００から取り出すことができる。
【００２１】
基台保持部１４０の内部には、制御部１１０を構成する吸引機構（真空ポンプ１１１等）や制御回路（制御基板９３０）が収容される。図１に記載した基台保持部１４０内部の各符号の構成は後述する。
【実施例】
【００２２】
以下に、本発明の実施例について詳細に説明する。図３は、吸引機構の概要構成を示す図である。端末１５０を端末保持部１０１の傾斜面１０２に押しつけると、端末１５０の背面１５０ｂが吸盤部材１０３に接触するとともに、検知スイッチ１３５を押下する。これにより、制御部１１０の真空ポンプ１１１が動作して、チューブ１０４を介して吸盤部材１０３内部（端末１５０と吸盤部材１０３内部の空気）を真空吸引する。また、流路、すなわち、端末１５０を吸着した際に存在する吸盤部材１０３と端末１５０との間の空気圧を検出する空気圧センサ１１２を備える。
【００２３】
これにより、端末１５０は、吸盤部材１０３の吸引力に加えて、真空吸引によって、より強い力で、端末保持部１０１の傾斜面１０２に吸引された形で保持することができる。この際、制御部１１０は、振動等の検知情報に基づいて、吸引力が一定となるように制御する。たとえば、制御部１１０は、端末１５０が出力する振動に関する情報に基づき吸引力を制御する。
【００２４】
たとえば、加速度センサを有する端末１５０であれば、制御部１１０は、加速度の値を端末１５０から取得し、端末１５０が検知した振動が大きくなったとき、吸着力を上げるように制御する。このほか、端末１５０が経路案内用のアプリケーションを有し、地図データを有しているとする。地図データに非舗装路や工事区間の情報があるとき、この区間走行時に端末１５０は、制御部１１０に吸着力を上げる指示を出力する。これにより、制御部１１０は、非舗装路通過時に吸着力を上げる。これらの処理により、制御部１１０は、振動が大きい場合でも、端末１５０の脱落を防止する。これにより、車両等の振動があっても端末保持装置１００は、端末１５０を脱落させることなく吸着状態を保持する。
【００２５】
なお、図３に示すように解除スイッチ１３６を設け、解除スイッチ１３６の操作時には、制御部１１０は、吸引力を解除し、端末保持装置１００から端末１５０を取り出すことができる。なお、制御部１１０は、吸着動作開始時および解除時に図示しないイルミネーションや電子音でこれらの動作を報知するようにしてもよい。
【００２６】
図４は、吸盤部材の構造を示す断面図である。吸盤部材１０３は、可撓性を有する合成樹脂等からなる凹状に湾曲した吸盤本体４０１と、吸盤本体４０１凹面に設けられる熱可塑性を有するゲル状の接着層４０２とを有し、吸盤本体４０１にゲル状の接着層４０２を貼り付けることにより製造される。このゲル状の接着層４０２により、吸盤部材１０３は端末１５０をより密接かつ振動に強く吸着保持できる。また、端末１５０の裏面に凹凸があっても、吸着できるようになる。
【００２７】
また、この吸盤部材１０３の中央部分には吸盤本体４０１および接着層４０２を貫通する貫通孔４０３が設けられ、チューブ１０４を介して真空ポンプ１１１に接続されている。したがって、吸盤部材１０３の吸着力に加えて、真空ポンプ１１１の動作により、さらに高い吸着力を得ることができる。なお、吸着力の解除時には、真空ポンプ１１１により吸引を解除し、大気圧に戻すだけで、吸盤部材１０３による端末１５０の保持を解除できるようになる。
【００２８】
（コネクタ部の構造）
図５は、コネクタ部を示す上面斜視図である。図５に示すように、端末保持部１０１の底板５０１には、所定径の開口部５０１ａが開口形成され、開口部５０１ａ内には、コネクタ部１２０が設けられる。コネクタ部１２０は、ブロック体５０３が前後（Ｘ軸）方向にスライド自在であるとともに、軸５０３ａを中心として角度θを有して傾斜自在である。
【００２９】
端末保持部１０１の底板５０１の裏面には、一対の支持板５０２が設けられ、ブロック体５０３の軸５０３ａを軸支している。そして、底板５０１とブロック体５０３との間には、ねじりバネ等の弾性部材５０４が設けられる。この弾性部材５０４は、ブロック体５０３を図５に示すコネクタ５３０が鉛直（底板５０１に対し直角）な位置になるよう付勢している。そして、コネクタ５３０（コネクタ接続した端末１５０）は、この付勢力に抗して軸５０３ａを中心として角度θの方向に回動自在である。
【００３０】
図６は、コネクタ部を示す側面図、図７は、コネクタ部を示す下面斜視図である。図６に示すように、ブロック体５０３上には可動ブロック体５２０が前後（Ｘ軸）方向にスライド自在に設けられる。可動ブロック体５２０の上部には、コネクタ５３０が設けられる。
【００３１】
図７に示すように、ブロック体５０３と、可動ブロック体５２０との間には、前後（Ｘ軸）方向に沿って、引っ張りコイルバネ等の弾性部材５２１が設けられる。この弾性部材５２１により、可動ブロック体５２０は、図７に示すように背面方向に付勢されている。可動ブロック体５２０上のコネクタ５３０（コネクタ接続した端末１５０）は、この付勢力に抗して前方向にスライド可能である。
【００３２】
（端末の着脱について）
図８は、端末の着脱を示す側面図である。図８の（ａ）は、端末保持装置１００に端末１５０を取り付ける直前の状態であり、端末１５０の端子１５１をコネクタ部１２０のコネクタ５３０にコネクタ接続する。この状態は、上記したねじりバネ等の弾性部材５０４の付勢によりコネクタ５３０が鉛直方向に向いており、端末１５０についても同様に鉛直な上方向から押しつけておこなうことにより、不要な力を入れずに確実にコネクタ接続できる。また、ケーブル等を用いたコネクタ接続が不要であり、片手で簡単にコネクタ接続できる。
【００３３】
次に、端末１５０を端末保持部１０１の奥方（傾斜面１０２方向）に押し込む。この際、図８の（ｂ）の取り付け状態に示すように、ブロック体５０３が軸５０３ａを中心として回動し、端末１５０は、背面１５０ｂが傾斜面１０２の角度θに沿って傾斜する。
【００３４】
この際、ブロック体５０３に対して、コネクタ５３０が設けられた可動ブロック体５２０が前後にスライド自在であるため、端末１５０の厚さ（前面１５０ａと背面１５０ｂとの間の厚さ）に応じていずれの厚さの端末１５０であっても、傾斜面１０２に沿って傾斜させることができる。たとえば、図８に示す端末１５０よりも厚さが厚い端末１５０であれば、可動ブロック体５２０がより前方にスライドするため、固定位置の軸５０３ａであっても、各種厚さの端末１５０を傾斜面１０２に沿って傾斜させることができる。
【００３５】
そして、図８の（ｂ）に示すように、端末１５０が傾斜面１０２に沿って押しつけられると、端末１５０の背面１５０ｂが吸盤部材１０３によって吸着され、吸着状態が保持される。このように、操作者は、端末１５０の端子１５１をコネクタ部１２０に挿入して位置決めした後、コネクタ部１２０を軸として端末１５０を傾斜面１０２側に押しつけることにより、押しつけ方向を明確に規定できる。
【００３６】
そして、可動ブロック体５２０がスライドし、かつ回動する構成であるため、端末１５０の厚さに関わらず、背面１５０ｂに対し吸盤部材１０３の面を平行に位置させることができ、吸盤部材１０３による所定の吸着力を得ることができるようになる。
【００３７】
この後、検知スイッチ１３５が端末１５０の装着を検知し、制御部１１０は真空吸着を開始する。これにより、端末１５０は、端末保持部１０１の傾斜面１０２に強固に固定保持することができる。
【００３８】
そして、傾斜面１０２が有する傾斜により、端末１５０は、上方に傾いて取り付けることができ、カップホルダ等に端末保持装置１００を取り付けた場合であっても、端末１５０の前面１５０ａの表示面を容易に視認でき、かつ容易に操作できる。
【００３９】
（制御部の吸引機構および吸引制御について）
図９は、制御部の吸引機構および制御回路を示す図である。図９に示す制御部１１０は、一つの真空ポンプ１１１を用いて端末保持部１０１の吸盤部材１０３と、基台保持部１４０の吸盤部材１４１に対する吸引制御をおこなう。
【００４０】
端末保持部１０１には、検知スイッチ１３５ａおよび解除スイッチ１３６ａが設けられる。また基台保持部１４０にも吸盤部材１４１の側部に検知スイッチ１３５ｂを設け、基台保持部１４０の側部等に解除スイッチ１３６ｂを設ける。
【００４１】
空気の流路を説明すると、端末保持部１０１については、吸盤部材１０３に連通する流路Ａ（チューブ１０４）上に空気圧センサ１（１１２ａ）が設けられ、電磁弁１（９０１）、逆流防止弁１（９０２）を介して真空ポンプ１１１に接続される。逆流防止弁１（９０２）は、真空ポンプ１１１が停止しても流路Ａの負圧を維持し、吸盤部材１０３の吸着力を維持させる。
【００４２】
基台保持部１４０については、吸盤部材１４１に連通する流路Ｂ上に空気圧センサ２（１１２ｂ）が設けられ、電磁弁２（９１１）、逆流防止弁２（９１２）を介して真空ポンプ１１１に接続される。逆流防止弁２（９１２）は、真空ポンプ１１１が停止しても流路Ｂの負圧を維持し、吸盤部材１４１の吸着力を維持させる。
【００４３】
また、端末保持部１０１側の流路Ａの電磁弁１（９０１）と逆流防止弁１（９０２）との間、および基台保持部１４０側の流路Ｂの電磁弁２（９１１）と逆流防止弁２（９１２）との間は、流路Ｃで連結され、電磁弁３（９２１）が接続されている。
【００４４】
制御基板９３０は、２つの吸盤部材１０３，１４１に対する吸引制御をおこなうＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有し、ＲＡＭ等に格納された吸引プログラムをＣＰＵ実行することにより、真空ポンプ１１１，電磁弁１〜３（９０１，９１１，９２１）の動作を制御する。また、制御基板９３０は、コネクタ部１２０を介して端末１５０との間で情報（データ）を送受信する。この制御基板９３０は、検知スイッチ１３５ａ，１３５ｂと、解除スイッチ１３６ａ，１３６ｂの検知信号が入力される。
【００４５】
上記構成による吸引動作を説明する。制御基板９３０がおこなう制御内容を説明する。
【００４６】
＜走行前＞
（１）基台保持部１４０の設置時
初期状態において、電磁弁１〜３（９０１，９１１，９２１）は閉の状態である。そして、基台保持部１４０をカップホルダ等に設置すると、検知スイッチ１３５ｂが検知し、制御基板９３０は、電磁弁２（９１１）を開き、真空ポンプ１１１で吸引をおこなう。この際、基台保持部１４０の吸盤部材１４１のみ吸着をおこなう状態となる。
【００４７】
この後、空気圧センサ２（１１２ｂ）で流路Ｂの内圧をモニタし、内圧が十分下がったら真空ポンプ１１１の電源をＯＦＦにし、電磁弁２（９１１）を閉じる。この状態で、基台保持部１４０側の流路Ｂは、逆流防止弁２（９１２）により内圧が維持される。
【００４８】
（２）端末１５０の取り付け時
端末１５０の取り付け時には、検知スイッチ１３５ａが端末１５０を検知する。これにより、制御基板９３０は、真空ポンプ１１１の電源をＯＮにして、吸引を開始する。このとき電磁弁１（９０１）は開、電磁弁２（９１１）は閉、電磁弁３（９２１）は閉とする。この際、端末保持部１０１の吸盤部材１０３のみ吸着をおこなう状態となる。
【００４９】
そして、空気圧センサ１（１１２ａ）でチューブ１０４内圧をモニタし、内圧が十分下がったら真空ポンプ１１１の電源をＯＦＦにし、電磁弁１（９０１）を閉じる。この状態で、端末保持部１０１側の流路Ａは、逆流防止弁１（９０２）により内圧が維持され、端末１５０を吸盤部材１０３で保持し続けることができる。そして、吸引動作完了をイルミネーションや電子音で報知する。
【００５０】
＜走行中＞
車両の走行中を例に説明する。車両の走行中は、電磁弁１〜３（９０１，９１１，９２１）は閉の状態である。そして、真空ポンプ１１１はＯＦＦの状態であり、逆流防止弁１，２（９０２，９１２）により一定な吸着力を有して保持する。
【００５１】
そして、空気圧センサ１，２（１１２ａ，１１２ｂ）で流路Ａ，Ｂの内圧をモニタする。内圧が十分低ければ特に動作はおこなわないが、空気漏れ等により空気圧センサ１（１１２ａ）の内圧が上がり所定の閾値を超えたときには、電磁弁１（９０１）を開き、再度真空ポンプ１１１をＯＮさせる。この後、流路Ａの内圧が十分下がったら、真空ポンプ１１１の電源をＯＦＦさせ、電磁弁１（９０１）を閉じ、流路Ａの内圧を維持する。
【００５２】
同様に、空気圧センサ２（１１２ｂ）の内圧が上がり所定の閾値を超えたときには、電磁弁２（９１１）を開き、再度真空ポンプ１１１をＯＮさせる。この後、流路Ｂの内圧が十分下がったら、真空ポンプ１１１の電源をＯＦＦさせ、電磁弁２（９１１）を閉じ、流路Ｂの内圧を維持する。以降は、上記空気圧センサ１，２（１１２ａ，１１２ｂ）による監視を継続する。
【００５３】
これにより、端末保持部１０１に端末１５０を吸着した後、一定な吸着力を有して保持し続けることができる。また、上述したように、振動に関する情報が端末１５０から出力されたときには、真空ポンプ１１１をＯＮにするか、閾値を下げるなどして内圧を低く制御し、より強固な吸着をおこなうようにしてもよい。これにより、走行中のエンジンの動作に関わらず、解除スイッチ１３６ａ，１３６ｂを操作しない限り、吸着圧力を維持することができる。
【００５４】
＜走行後取り外し時＞
（１）基台保持部１４０の取り外し時
初期状態において、電磁弁１〜３（９０１，９１１，９２１）は閉の状態である。そして、基台保持部１４０の解除スイッチ１３６ｂを操作すると、制御基板９３０は、電磁弁２（９１１）と電磁弁３（９２１）を開き、流路Ｂを大気解放する。
【００５５】
この後、空気圧センサ２（１１２ｂ）で流路Ｂの内圧をモニタし、内圧が大気圧相当になったら電磁弁２（９１１）と電磁弁３（９２１）を閉じる。これにより、吸盤部材１４１による吸着が解かれ、基台保持部１４０を設置箇所（カップホルダ等）から取り外すことができる。この状態では、端末保持部１０１に端末１５０が保持されているか否かに関わらず取り外し可能である。端末１５０の吸着状態であれば端末１５０ごと取り外すことができる。
【００５６】
（２）端末１５０取り外し時
初期状態において、電磁弁１〜３（９０１，９１１，９２１）は閉の状態である。そして、端末保持部１０１の解除スイッチ１３６ａを操作すると、制御基板９３０は、電磁弁１（９０１）と電磁弁３（９２１）を開き、流路Ａを大気解放する。
【００５７】
この後、空気圧センサ１（１１２ａ）で流路Ａの内圧をモニタし、内圧が大気圧相当になったら電磁弁１（９０１）と電磁弁３（９２１）を閉じる。これにより、吸盤部材１０３による吸着が解かれ、端末１５０を端末保持部１０１から取り外すことができる。
【００５８】
また、上記の動作により端末１５０を取り外す際に加わる力を考慮して、基台保持部１４０側の吸引力を高めておくこともできる。この場合、端末１５０の取り外しが検知スイッチ１３５ａによってＯＦＦ検知されるまでの間、基台保持部１４０側の流路Ｂの電磁弁２（９１１）を開き、真空ポンプ１１１で吸引をおこなう。そして、端末１５０の取り外しが検知スイッチ１３５ａによってＯＦＦ検知されれば、電磁弁２（９１１）を閉じ、真空ポンプ１１１の電源をＯＦＦにする。
【００５９】
また、上記説明では、端末保持部１０１および基台保持部１４０はそれぞれ一つの吸盤部材１０３，１４１を設ける構成としたが、それぞれ２つ以上複数設けても良く、この場合でも、吸盤部材１０３，１４１部分の流路数を増やすだけで他の構成は変更不要である。これにより、吸盤部材１０３，１４１による吸着力をより高めることができる。
【００６０】
そして、上述した構成によれば、異なる保持部に設けた２つの吸盤部材１０３，１４１に対する吸引制御を一つの真空ポンプ１１１を用いておこなうことができるようになる。これにより、制御部１１０の吸引機構を簡単に構成でき、小型化できるようになる。そして、制御部１１０を基台保持部１４０内に収容して軽量化できるため、取り付けたカップホルダ等に対しても重量の負荷が加わらない。なお、実施例では、基台保持部１４０の形状をカップホルダに合わせたカップ状としたが、基台保持部１４０は、カップホルダに限らず各種保持物に収容したり、ダッシュボード等に取り付けることも可能であり、基台保持部１４０の形状はカップ状に限らない。
【００６１】
以上説明した端末保持装置によれば、端末の取り付け時には、端末の端子をコネクタ部に差し込む操作と、傾斜面側に傾ける操作という２つの操作で端末を規定位置に保持でき、片手で簡単に操作できる。この際、コネクタ部は、回動するとともに、保持する方向（傾斜面の方向）に対してスライドするため、端末の厚さにかかわらず、端末を傾斜面に沿って吸着保持でき、吸盤部材の面に平行に端末を密着させることができる。これにより、どのような厚さの端末であっても、取り付けのコツが不要で、吸盤部材により吸着力を得ることができるようになる。
【００６２】
さらに、取り付け状態を検知して、吸盤部材だけではなく吸引力も働く構造とすれば、十分な吸着力で強固に保持できるようになる。さらには、吸着状態において吸引力を監視する構成とすれば、振動等があっても一定な吸引力を有して吸着状態を保持できるようになる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  端末保持装置
１０１  端末保持部
１０２  傾斜面
１０３，１４１  吸盤部材
１０４  チューブ
１１０  制御部
１１１  真空ポンプ
１１２  空気圧センサ
１２０  コネクタ部
１３５（１３５ａ，１３５ｂ）  検知スイッチ
１３６（１３６ａ，１３６ｂ）  解除スイッチ
１４０  基台保持部
１５０  端末
４０１  吸盤本体
４０２  接着層
４０３  貫通孔
５０３  ブロック体
５０３ａ  軸
５２０  可動ブロック体
５３０  コネクタ
９０１，９１１，９２１  電磁弁
９０２，９１２  逆流防止弁
９３０  制御基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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