(57)【要約】【課題】  通報される情報を受信したことに応じて、処理中のジョブの格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替えることができる。【解決手段】    ジョブを処理するジョブ処理装置の制御方法であって、ジョブを格納することが可能な不揮発性の格納手段と、不揮発性の格納手段とを備え、通報される気象に関わる情報を受信したことに応じて、ジョブの格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替えることを特徴とする。【選択図】  図３
2014003410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを処理するジョブ処理手段と、
ジョブを格納する不揮発性の格納手段と、
通報される情報を受信する受信手段と、
前記情報を受信したことに応じて、前記ジョブの格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記情報を受信したことに応じて、所定時間を計時する計時手段を備え、
前記制御手段は、前記所定時間の計時後、あらたに処理すべきジョブの格納先を揮発性の格納手段に対する書き込みから、不揮発性の格納手段に切り替えることを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
前記ジョブ処理手段が実行するジョブは、外部装置から受信する画像データを処理するファクシミリジョブであることを特徴とする請求項１または２記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ処理手段は、前記情報を受信したことに応じて、ジョブ処理を中断する指示を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項３記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
前記受信手段は、あらかじめ設定された通報条件を満たす場合に一斉通報される情報を受信することを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
【請求項６】
前記一斉通報される情報は、特定の気象情報であることを特徴とする請求項５記載のジョブ処理装置。
【請求項７】
前記特定の気象情報は、地震情報、雷情報、竜巻情報を含むことを特徴とする請求項６記載のジョブ処理装置。
【請求項８】
前記不揮発性の格納手段は、ハードディスクドライブであることを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
【請求項９】
ジョブを処理するジョブ処理装置の制御方法であって、
ジョブを不揮発性の格納手段に格納する格納工程と、
通報される情報を受信する受信工程と、
前記情報を受信したことに応じて、前記ジョブの格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替える制御工程と、
を備えることを特徴とするジョブ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のジョブ処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不揮発性の格納装置を備えるジョブ処理装置、ジョブ処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不揮発性の格納装置であるハードディスクは、大容量としての利便性が高いため、複写機に代表される画像処理装置にも当然ながら多く採用されている。
その役割としては、コピー動作やＰＤＬ印刷時などの画像のスプール用記憶媒体としての用途として、あるいは、プログラムの格納用記憶媒体として使用されている。
【０００３】
しかしながら、ハードディスクにも欠点があり、動作（ヘッドが退避していない状態）中に強い振動が加わるとそのメカニカルな構造によりハードディスクのディスク表面を損傷してしまい回復不能なエラーを発生してしまう可能性がある。
【０００４】
また、動作中にいきなり電源が切られてしまうと、ハードディスク内のデータが不整合状態となりライトアボート状態と呼ばれるエラー状態となり、ハードディスクを使用したシステムによっては動作不具合になってしまうという問題点がある。このような問題は、地震等による停電が挙げられる。
特に大規模な地震が発生した直後には停電が頻発することが多いため、上述したような不具合を起こす可能性が非常に高くなる。また、別の技術として、気象庁が手掛けている緊急情報を伝送するシステムとして、緊急地震速報というものがある。
【０００５】
これは地震の発生直後に、震源に近い１つの観測点で地震波をとらえた直後から、震源やマグニチュードの推定、到達時刻や震度の予測を開始する。そして、マグニチュードの値か予測された最大震度の値が基準を超えた瞬間に、緊急地震速報として発表されるものである。これは速報性が重要なので、第１報発表に関しては十分なデータがそろっていないため精度が悪い発表となってしまう。そのため、時間とともに精度を上げながら複数回発表される。
【０００６】
それら技術背景や自然災害を考慮した技術の一つとして、緊急地震速報を検知すると緊急地震速報を受信したことをフラグとして記憶しておき、ＦＡＸ送信中に停電が発生した場合は、電源復帰の時の通常行うリカバリ通信を行わない画像処理装置が開示されている。
これは、画像処理装置に通常用意されているリダイヤル機能により電話回線が混み合ってしまい、電話が繋がりづらくなるという問題点を回避するための発明である（特許文献１参照）。
【０００７】
また、他にもハードディスクの電源断時の破損を防ぐため、緊急地震速報を検知した時点でハードディスク装置への電源供給をやめることにより、地震によるハードディスク装置の破損を抑制するハードディスク制御装置が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−９８７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１によれば、停電が発生した場合の次の電源ＯＮ時にフラグを確認し、地震による停電と判断できた場合にはＦＡＸ送信等のリカバリ自動送信を止めるものである。また、停電後の電源ＯＮ時に再送が繰り返され二次的な災害問題になることは防ぐことは可能だが、これだと、停電が発生する直前まではフラグを立てることしかしていないため、ハードディスクの様な電源のバチ切りに弱い電気部品に対して何のケアもできていない。そのため、電源が回復された後の装置の起動がそもそもできない可能性もある。
また、特許文献２によれば、緊急地震速報を受けた時に電源断をおこないヘッドを強制的に退避させる方法をとっている。そのため、揺れに対するハードディスク破損を防ぐことはできるが、ハードディスクへのライト動作への終了を待たずに電源断を行うため、ハードディスク内の不整合状態が発生してしまいハードディスク内のあるセクタ領域がライトアボート状態になる可能性がある。
また、ハードディスク自体の動作を停止させてしまうため、そのシステム全体が停止してしまい、その装置自体の動作が中断されてしまう等の課題がある。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、通報される情報を受信したことに応じて、処理中のジョブの格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替えることができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
ジョブを処理するジョブ処理手段と、ジョブを格納する不揮発性の格納手段と、通報される情報を受信する受信手段と、前記情報を受信したことに応じて、前記ジョブの格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通報される情報を受信したことに応じて、処理中のジョブの格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態を示す画像処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した操作部に表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態を示す画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１５】
図１は、本実施形態を示す画像処理装置の構成を説明するブロック図である。本実施形態では、ジョブ処理として、ファクシミリ送受信処理、プリント処理、コピー処理等を実行可能な画像処理装置、例えば複合機の例を示すが、それぞれ単機能処理を実行する画像処理装置であっても本発明を適用可能である。また、本実施形態では、不揮発性の格納手段として、後述するようにハードディスクを用い、揮発性の格納手段としてＲＡＭを用いる例を示す。
【００１６】
図１において、２００はコントローラユニット（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ｕｎｉｔ：ＣＵ）で、ＣＵ２００は画像入力デバイスであるスキャナ（Ｓｃａｎｎｅｒ）２０７や画像出力デバイスであるプリンタ（Ｐｒｉｎｔｅｒ）２０９と接続されている。また、ＣＵ２００は、一方ではＬＡＮ２０５３や公衆回線（ＷＡＮ）２０５２と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う。
【００１７】
区なお、コントローラユニット２００には、電源制御部２０５４を備えており、プリントモードから省電力モードへ移行させたり、省電力モードからプリントモードへ移行させたりする電源制御を行う。
【００１８】
２０１はＣＰＵで、ＣＵ２００を制御するコントローラである。２０２はＳＤＲＡＭで、ＣＰＵ２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時的に記憶するための画像メモリでもある。２０３はＲＯＭで、ブートＲＯＭとして機能し、ＣＰＵ２０１がＣＵ２００の各部に対して初期化処理を実行するためのブートプログラム（初期化プログラム）が格納されている。
【００１９】
２０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムソフトウェア、画像データを格納する。２０６は操作部Ｉ／Ｆで、操作部２０１２とのインタフェース部として機能し、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部２０１２から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２０１に伝える役割をする。
【００２０】
２０１０はネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）部で、ＬＡＮ２０５３に接続し、ＬＡＮ２０５３を介して外部装置から受信するデータの受信処理やＬＡＮ２０５３を介して外部装置へデータを送信する送信処理を行う。
【００２１】
２０５０はモデム（Ｍｏｄｅｍ）部で、公衆回線２０５２に接続し、公衆回線２０５２を介して外部装置から受信するファクシミリデータの受信処理や公衆回線２０５２を介して外部装置へファクシミリデータを送信する送信処理を行う。以上の各部がシステムバス２００７を介して相互に接続される。
【００２２】
２００５はイメージバスＩ／Ｆ（Ｉｍａｇｅ Ｂｕｓ Ｉ／Ｆ）で、システムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００２３】
２００８は画像バスで、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２００８上には以下のデバイスが配置される。
【００２４】
２０６０はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）部で、ネットワーク部２０１０を介して外部装置から入力される印刷データに含まれるＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する画像処理を行う。２０１３はデバイスＩ／Ｆ部で、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７やプリンタ２０９とＣＵ２００を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００２５】
２０８０はスキャナ画像処理部で、スキャナ２０７から入力された画像データに対し補正、加工、編集等の画像処理を行う。２０９０はプリンタ画像処理部で、画像バスＩ／Ｆ部２００５を介して入力される画像データに対して、プリンタ２０９でプリントするための補正、解像度変換等の画像処理を行う。
【００２６】
２０３０は画像回転部で、画像データの回転処理を行う。２０４０は画像圧縮部で、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸長処理を行う。
【００２７】
２０５４は電源制御部であり、ＣＰＵ２０１からの指示によりＣＵ２００内の各ユニットやスキャナ２０７,プリンタ２０９に電圧を供給する電源を制御する。また、電源制御部２０５４は、省電力モード時においては外部からの各復帰要因によりＣＵ２００に電源を投入する動作を行なう。
【００２８】
２０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であり、システムソフトウェア、画像データ、スプールデータ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。ソフトウェアカウンタ値は用紙サイズ別カウンタ領域とデータ処理容量別カウンタ領域が設定されており、ＣＰＵ２０１が処理したデータ容量に基づき予め設定した任意の基準容量値を基準に算出してカウントアップが行われる。カウンタ値はＨＤＤ２０４に限らず電源が切れても記憶保持することができれば、図示しないＥＥＰＲＯＭ等にその記憶領域を持ってもよい。
【００２９】
操作部Ｉ／Ｆ２０６は、操作部２０５から本システム使用者が入力したコピーやＦＡＸ等の操作情報をＣＰＵ２０１に伝える役割をする。また、本発明においては、緊急地震速報を受け付けた場合に図３に示したようなユーザへのジョブ投入禁止を促すメッセージを出力する。
【００３０】
タイマ２０１１は。時刻指定送信等の時間を計測するためのタイマであり、設定された時間になった場合にはＣＰＵ２０１へ通知する。本発明においては、緊急地震速報を受信した場合に、ある一定時間（後述する緊急地震速報等の情報を受信したことに応じて、所定時間）測定をおこない、その設定時間になったらＣＰＵ２０１へ信号をだす。ＣＰＵ２０１はその信号を受けるとスプール領域をＲＡＭ２０２からＨＤＤ２０４へ切り替える。
Ｎｅｔｗｏｒｋ２０１０はＬＡＮ２０５３に接続し、電子メールの送受信やホスト２１１からのＰＤＬデータの入出力を行う。
【００３１】
スキャナ、プリンタ通信Ｉ／Ｆ２０１４はスキャナ、プリンタ２０９のＣＰＵとそれぞれ通信を行なうためのＩ／Ｆである。プリンタ２０９からのセンサの情報もこのＩ／Ｆを使用しコントローラ側のＣＰＵ２０１へ伝えることができる。なお、２０１３はデバイスＩ／Ｆである。
【００３２】
シリアルＩ／Ｆ２０５１は、緊急速報受信端末２１４と接続されるインタフェースであり、自動的に通報される緊急地震速報が受信されてきた場合には緊急速報受信端末２１４より信号を受け、ＣＰＵ２０１へ受信したことを通知する。２１３は緊急地震速報の電波を表している。
緊急速報受信端末２１４は、気象庁から送られてくる緊急地震速報を受信するための端末であり、コントローラユニット２００へ接続される。なお、本実施形態では、通報される特定の気象情報として緊急地震速報を用いる例を示すが、特定の気象情報としては、この他に雷情報、竜巻情報が含まれる。つまり、停電状態となり得る特定の気象情報であれば、本発明を適用可能である。ここで、特定の気象情報は、あらかじめ設定された通報条件を満たす場合に一斉通報される情報の一例である。
【００３３】
図２は、図１に示した操作部２０１２に表示されるユーザインタフェースの一例を示す図である。本例は、ユーザに対して緊急地震速報が受信されたことを通知するＵＩ例である。
図２において、３０１はメッセージで、ジョブの追加投入を行わないようにユーザに促している例を示す。
【００３４】
〔地震情報に基づくジョブ処理例〕
図３は、本実施形態を示す画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示した画像処理装置が緊急速報受信端末２１４が緊急地震速報を受信することに応じて実行される制御例である。なお、各ステップは、図１に示したＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、特定の気象情報を受信したことに応じて、処理中のジョブ（ファクシミリジョブ）の格納先を不揮発性の格納手段に対する書き込みから、揮発性の格納手段に切り替える制御について詳述する。
Ｓ１０１では、緊急速報受信端末２１４を介して、通報先より緊急速報が受信されたかどうかを常に監視している。ここで、緊急速報受信端末２１４が緊急速報を受信しているとＣＰＵ２０１が判断した場合、処理をＳ１０２へ移す。
【００３５】
Ｓ１０２では、緊急速報（緊急地震速報を例とする）を受信したことに応じて、ＣＰＵ２０１がタイマ２０１１に対して１分間の時間を設定することを示している。この１分間というのは緊急速報から実際にゆれるまでにほとんどが１分間以内であるためこの時間にしている。また、このタイマ２０１１でカウントダウン（計時）を行い、１分間後にはＣＰＵ２０１に対して通知を行う。
Ｓ１０３では、ユーザによるコピー指示やＰＤＬ印刷指示をタイマカウントダウン中は受け付けないように制御する。具体的には、操作部２０１２により実行可能な操作、例えばコピージョブを要求するボタンが押下されていても、その押下要求を無効とする制御である。
【００３６】
Ｓ１０４では、緊急地震速報が入ってくる前にすでにジョブを処理中（ＨＤＤへライト中）かどうかＣＰＵ２０１で判別する。ここで、ジョブを処理中であるとＣＰＵ２０１が判断した場合にはＳ１０５へ進み、ジョブを処理中でないとＣＰＵ２０１が判断した場合にはＳ１０７へ移行する。
次に、Ｓ１０５では、ＦＡＸが受信中かどうかＣＰＵ２０１で判別する。ここで、ＦＡＸ受信ジョブでないとＣＰＵ２０１が判断した場合にはＳ１０６へ移行する。
【００３７】
一方、Ｓ１０５で、ＦＡＸ受信中であるとＣＰＵ２０１が判断した場合は、送信先にこちらがビジー状態であることを知らせるためにＮＡＣＫコマンドを返信し、データ送信をリトライするか、回線を一度断線して再送するように促して（Ｓ１１０）、Ｓ１０８へ進む。ここで、ＮＡＣＫコマンドは、ジョブ処理を中断する指示を外部装置に通知する情報の一例である。
【００３８】
Ｓ１０６では、ジョブ処理中の場合であるので、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４への画像データスプールの進捗状態を確認し、紙間やジョブの切れ目になるタイミングを検知するのを待つ。なお、ページ内でスプール領域を入れ替えることは技術的には可能だが、複雑な構造となってしまうので、本発明ではページ間およびジョブ間で行うようにしている。
そして、ＣＰＵ２０１がジョブやページ間の切れ目と判断できた場合にはＳ１０７へ移行する。そして、Ｓ１０７では、Ｓ１０６にてジョブ間またはページ間と判断された場合に、ＣＰＵ２０１が画像のスプール領域をＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２へ切り替える。
次に、Ｓ１０８では、Ｓ１０２でタイマ２０１１に設定した時間が過ぎたかどうか判別する。本実施形態では、設定時間である、例えば１分間を過ぎたとタイマ２０１１が判断した場合、ＣＰＵ２０１にその旨の通知を行う。そして、Ｓ１０９では、タイマ２０１１からの通知を受けて、ＣＰＵ２０１はスプール領域をＲＡＭ２０２からハードディスク２０４へ戻し、通常の動作に戻る。
以下、上記の構成および緊急地震速報を受信したときにＰＤＬジョブ処理中である場合を説明する。
【００３９】
図１に示した緊急速報受信端末２１４が気象庁からの緊急地震速報を受信すると、緊急速報受信端末２１４に接続されているＳｅｒｉａｌ２０５１に信号が通知される。この信号を受けたＳｅｒｉａｌ２０５１はＣＰＵ２０１へ緊急地震速報が受信されたことを認識する（Ｓ１０１）。
そして、ＣＰＵ２０１は、ジョブ受付禁止及びスプール領域切り替え時間である、例えば１分間をタイマ２０１１に対して設定する（Ｓ１０２）。
【００４０】
次に、操作部２０１２に対して、図２に示したメッセージを表示する。同時に、図１に示したホストコンピュータ２１１へもＮｅｔｗｏｒｋ２０１０に接続されているＬＡＮ２０５３を介してジョブが受け付けられないステータスであるという状況を通知し、新規ジョブ投入を禁止する（Ｓ１０３）。
次に、ＣＰＵ２０１はＣＵ２００内の各モジュールの動作状況（ステート）を確認し、ジョブの処理中かどうかを判断する（Ｓ１０４）。
【００４１】
今回はジョブ処理中と判断されるため、ＣＰＵ２０１は処理中のジョブがＦＡＸ受信なのかを判断するため、コントローラユニット内のＭＯＤＥＭモジュールの動作ステートを確認しにいく（Ｓ１０５）。そして、ステート確認の結果、ＭＯＤＥＭモジュールが動作していないことが確認できるのでＦＡＸ受信中ではないと判断する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ２０１はＨＤＤ２０４への画像スプールの切れ目およびページの切れ目をＨＤＤ２０４へのＤＭＡカウンタの進み具合やレジスタ設定値から判断し（Ｓ１０６）、切れ目になったときに既に用意されていた次のＤＭＡ設定を一旦停止する。
そして、スプール領域のアドレス設定（ＤＭＡ設定のアドレス値）をＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２の領域になるように切り替える（Ｓ１０７）。
ＤＭＡ設定のアドレス領域が切り替えられたので、切替以降の画像データはすべてＲＡＭ２０２へ格納されるように動作する。そして、Ｓ１０２にて、設定したタイマ時間になると、タイマ２０１１はＣＰＵ２０１に対して設定時間が終了したことを通知する。
【００４３】
この通知を受けたＣＰＵ２０１は、ジョブの終了を待って、スプール領域のアドレス設定を元のハードディスク領域に戻す。また、新規ジョブ受け入れ禁止にしていたこともキャンセルし、新規ジョブ受付可能とする。
【００４４】
このように制御することで、停電の可能性があるときは、ＨＤＤ２０４を停止状態にするので、地震を起因とした停電による画像処理装置の電源断によるＨＤＤの損傷／ライトアボートから、ＨＤＤを守ることが出来る。
【００４５】
以上のように本実施形態では、ジョブが投入された際に緊急地震速報を受信すると、あらかじめ定義されている時間だけハードディスクへのアクセスの禁止およびジョブの新規投入の禁止を行うことによりハードディスクの損傷を防止することが出来る。
また、緊急速報受信時に画像スプール領域も切替ているので、装置を単に停止するのではなく、動作させつつハードディスクの損傷を防止することが出来る。
〔第２実施形態〕
上記実施形態では、画像処理装置に対して本発明を適用する場合について説明したが、ハードディスクを備えてジョブを処理する装置、ファクシミリ装置、プリンタ装置、情報処理装置であれば、本発明を適用可能である。
また、上記実施形態では、緊急地震速報を受信することでジョブ処理中の処理を制御する場合について説明したが、緊急地震速報よりも先に、地震計の情報を取得することができる構成を備える場合には、当該地震計の情報を基づいて上記制御を実行することも可能である。
さらに、緊急速報は、地震に限らず、停電を予測するものであればよく、例えば竜巻情報や、雷情報であっても本発明を適用可能である。
【００４６】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００４７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００４８】
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ストレージ（ＨＤＤ）
２０５  操作部
２１２  シリアルＩ／Ｆ
２１３  無線電波
２１４  緊急速報受信端末
【図１】
2014003410.tif 000003
【図２】
2014003410.tif 000004
【図３】
2014003410.tif 000005