(57)【要約】【課題】所定の領域内における音声通話の交換機からデータ通信を介して接続された通信端末への発呼を、通信端末の利用態様に制約を課すことなく行うこと。【解決手段】構内回線Ｃ、ＶＰＮ通信Ｂとクライアント端末４とを連携させる音声通話制御システムであって、ＶＰＮ通信においてクライアント端末４を識別するための端末識別情報を含む音声通話要求を取得し、インターネット回線Ａにおいてクライアント端末４を識別するためのＩＰアドレスが端末識別情報と関連付けて格納されている関連付けテーブルに基づき、音声通話要求に含まれる端末識別情報に関連付けられたＩＰアドレスに対して、ＶＰＮ通信Ｂに接続することを命令するための信号を送信し、音声通話要求の要求元と、ＶＰＮ通信Ｂに接続されたクライアント端末４とを、ＶＰＮ通信Ｂを介して音声通話のために接続することを特徴とする。【選択図】図９
2014171026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内での通信回線と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御システムであって、
前記所定の領域内での通信回線において前記移動体通信端末を識別するための閉域内端末識別情報を含む音声通話要求を取得する音声通話要求取得部と、
前記所定の領域よりも広域の通信回線において前記移動体通信端末を識別するための広域内端末識別情報が、前記閉域内端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる閉域内端末識別情報に関連付けられた広域内端末識別情報を取得する接続先情報取得部と、
取得された前記広域内端末識別情報によって識別される前記移動体通信端末に対して、前記所定の領域内での通信回線に接続することを命令するための閉域通信接続命令を、前記広域の通信回線を介して送信する接続命令送信部と、
前記移動体通信端末において、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に対する接続要求を行う閉域通信回線接続部と、
前記音声通話要求の要求元と、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に接続された前記移動体通信端末とを、前記所定の領域内での通信回線を介して音声通話のために接続する通話接続部とを含むことを特徴とする音声通話制御システム。
【請求項２】
前記通話接続部は、前記閉域通信接続命令に応じて前記移動体通信端末が前記所定の領域内での通信回線に接続されたことを検知した後に、前記音声通話のための接続を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声通話制御システム。
【請求項３】
前記閉域通信回線接続部は、前記所定の領域内での通信回線への接続に応じて、接続通知を出力し、
前記通話接続部は、前記接続通知に基づいて前記移動体通信端末が前記所定の領域内での通信回線に接続されたことを検知することを特徴とする請求項２に記載の音声通話制御システム。
【請求項４】
前記通話接続部は、前記閉域通信接続命令が送信された後、所定期間の経過後に前記音声通話のための接続を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声通話制御システム。
【請求項５】
前記通話接続部は、前記閉域内端末識別情報によって識別される移動体通信端末に対して、前記音声通話要求を転送することにより、前記音声通話のための接続を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の音声通話制御システム。
【請求項６】
前記移動体通信端末において、前記所定の領域内での通信回線の接続が完了した後、前記所定の領域内での通信回線を介して音声通話要求を発信する音声通話要求部を含み、
前記通話接続部は、前記閉域通信接続命令に応じて前記移動体通信端末が前記所定の領域内での通信回線に接続され、前記所定の領域内での通信回線を介して前記移動体通信端末からの音声通話要求を受けた場合に、前記音声通話要求の要求元と前記移動体通信端末とを音声通話のために接続することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の音声通話制御システム。
【請求項７】
所定の領域内での通信回線と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御装置であって、
前記所定の領域内での通信回線において前記移動体通信端末を識別するための閉域内端末識別情報を含む音声通話要求を取得する音声通話要求取得部と、
前記所定の領域よりも広域の通信回線において前記移動体通信端末を識別するための広域内端末識別情報が、前記閉域内端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる閉域内端末識別情報に関連付けられた広域内端末識別情報を取得する接続先情報取得部と、
取得された前記広域内端末識別情報によって識別される前記移動体通信端末に対して、前記所定の領域内での通信回線に接続することを命令するための閉域通信接続命令を、前記広域の通信回線を介して送信する接続命令送信部と、
前記音声通話要求の要求元と、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に接続された前記移動体通信端末とを、前記所定の領域内での通信回線を介して音声通話のために接続する通話接続部とを含むことを特徴とする音声通話制御装置。
【請求項８】
所定の領域内での通信回線と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御方法であって、
前記所定の領域内での通信回線において前記移動体通信端末を識別するための閉域内端末識別情報を含む音声通話要求を取得し、
前記所定の領域よりも広域の通信回線において前記移動体通信端末を識別するための広域内端末識別情報が、前記閉域内端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる閉域内端末識別情報に関連付けられた広域内端末識別情報を取得し、
取得された前記広域内端末識別情報によって識別される前記移動体通信端末に対して、前記所定の領域内での通信回線に接続することを命令するための閉域通信接続命令を、前記広域の通信回線を介して送信し、
前記音声通話要求の要求元と、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に接続された前記移動体通信端末とを、前記所定の領域内での通信回線を介して音声通話のために接続することを特徴とする音声通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通話制御システム、制御装置及び制御方法に関し、特に、所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる際の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のような移動体通信端末に対して、オフィス内に設置された内線通話可能な端末から音声通話を要求する場合、一般回線を利用した外線着信による通話が一般的に用いられる。この場合、内線通話用の回線と移動体通信端末との間の一般回線を利用した音声通話には、その一般回線の通信料が必要となる。これに対して、近年の移動体通信端末の高機能化により、一般回線ではなくインターネット等のデータ通信用の回線を介した音声通話が可能となっている。
【０００３】
他方、内線通話用の回線と外部のデータ通信用の回線とをＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続し、データ通信用の回線を介して接続された端末と内線通話用の回線に接続された端末との音声通話を可能とする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術においては、外部の回線に接続された端末（以降、「外部端末」とする）が通信開始の起点となっている。そのため、内線通話用の回線に接続された端末（以降、「内部端末」とする）から内線通話により外部端末に発呼を行う場合には用いることができず、従来のような一般回線を用いた外部発信が必要となる。
【０００５】
外部端末が既にＶＰＮに接続された状態であれば、内線端末から外部端末へのデータ通信による発呼が可能である。しかしながら、常時ＶＰＮ接続を維持する場合、外部端末における電力消費量が大きくなり、連続待ち受け可能時間が短くなるという問題がある。また、一般的な移動体通信端末においては、ＶＰＮ接続された状態の場合、インターネット接続等の他のネットワーク接続が不可能になる場合が多く、その点からも常時ＶＰＮ接続を維持することは好ましくない。このように、内部端末から外部端末への内線通話を実現する場合、外部端末の利用態様についてなんらかの制約が加わることとなる。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、所定の領域内における音声通話の交換機からデータ通信を介して接続された通信端末への発呼を、通信端末の利用態様に制約を課すことなく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、所定の領域内での通信回線と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御システムであって、前記所定の領域内での通信回線において前記移動体通信端末を識別するための閉域内端末識別情報を含む音声通話要求を取得する音声通話要求取得部と、前記所定の領域よりも広域の通信回線において前記移動体通信端末を識別するための広域内端末識別情報が、前記閉域内端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる閉域内端末識別情報に関連付けられた広域内端末識別情報を取得する接続先情報取得部と、取得された前記広域内端末識別情報によって識別される前記移動体通信端末に対して、前記所定の領域内での通信回線に接続することを命令するための閉域通信接続命令を、前記広域の通信回線を介して送信する接続命令送信部と、前記移動体通信端末において、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に対する接続要求を行う閉域通信回線接続部と、前記音声通話要求の要求元と、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に接続された前記移動体通信端末とを、前記所定の領域内での通信回線を介して音声通話のために接続する通話接続部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、所定の領域内での通信回線と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御装置であって、前記所定の領域内での通信回線において前記移動体通信端末を識別するための閉域内端末識別情報を含む音声通話要求を取得する音声通話要求取得部と、前記所定の領域よりも広域の通信回線において前記移動体通信端末を識別するための広域内端末識別情報が、前記閉域内端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる閉域内端末識別情報に関連付けられた広域内端末識別情報を取得する接続先情報取得部と、取得された前記広域内端末識別情報によって識別される前記移動体通信端末に対して、前記所定の領域内での通信回線に接続することを命令するための閉域通信接続命令を、前記広域の通信回線を介して送信する接続命令送信部と、前記音声通話要求の要求元と、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に接続された前記移動体通信端末とを、前記所定の領域内での通信回線を介して音声通話のために接続する通話接続部とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の更に他の態様は、所定の領域内での通信回線と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御方法であって、前記所定の領域内での通信回線において前記移動体通信端末を識別するための閉域内端末識別情報を含む音声通話要求を取得し、前記所定の領域よりも広域の通信回線において前記移動体通信端末を識別するための広域内端末識別情報が、前記閉域内端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる閉域内端末識別情報に関連付けられた広域内端末識別情報を取得し、取得された前記広域内端末識別情報によって識別される前記移動体通信端末に対して、前記所定の領域内での通信回線に接続することを命令するための閉域通信接続命令を、前記広域の通信回線を介して送信し、前記音声通話要求の要求元と、前記閉域通信接続命令に応じて前記所定の領域内での通信回線に接続された前記移動体通信端末とを、前記所定の領域内での通信回線を介して音声通話のために接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定の領域内における音声通話の交換機からデータ通信を介して接続された通信端末への発呼を、通信端末の利用態様に制約を課すことなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＰＢＸサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る関連付けサーバにおいて管理されている情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るゲートウェイサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクライアント端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るクライアント制御部のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＶＰＮプロファイルの情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る発呼動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る発呼動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）と、通信事業者によって提供されるデータ通信回線とを連動させることにより、携帯電話によるデータ通信回線を介した音声通話を内線電話のように利用することが可能なシステムを例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る音声通話制御システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、ＰＢＸサーバ１、関連付けサーバ２、ゲートウェイサーバ３、クライアント端末４ａ、４ｂ及び固定電話５を含む。ＰＢＸサーバ１及び関連付けサーバ２は、サービス提供者のネットワークＦに接続されており、サービス提供者のネットワークＦは、インターネット回線Ａに接続されている。
【００１４】
また、サービス提供者のネットワークＦは、サービス導入者の拠点に設置されたゲートウェイサーバ３と、インターネット回線Ａを介して接続されている。更に、サービス提供者のネットワークＦとゲートウェイサーバ３との間の通信は、共通の暗号化鍵によって暗号化されることによりＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信Ｂとして実現されている。ＶＰＮ通信Ｂは、閉じられた領域内での通信回線として用いられ、インターネット回線Ａは、それよりも広域の通信回線として用いられる。
【００１５】
ゲートウェイサーバ３は、サービス導入者の拠点内のネットワーク回線である構内回線Ｃと、複数の通信事業者によって夫々提供されている複数の電話回線Ｄと、インターネット回線Ａとの間で、通信経路の制御を行うルータとして機能する。校内回線Ｃには、サービス導入者の拠点内の内線通話を行うための固定電話５が接続されている。
【００１６】
クライアント端末４ａ、４ｂ（以降、総じてクライアント端末４とする）は、サービス導入者である会社の社員等、サービス導入者の組織に属するユーザが携帯している携帯電話等の移動体通信端末である。クライアント端末４は、夫々の端末が契約している通信事業者が提供している広域通信回線Ｅを介して無線通信を行い、インターネットに接続する場合にはインターネット回線Ａを介して、電話による音声通話を行う場合には電話回線Ｄを介して夫々通信を行う。
【００１７】
次に、図２を参照して、本実施形態に係るＰＢＸサーバ１、関連付けサーバ２、ゲートウェイサーバ３、クライアント端末４等、本実施形態に係るシステムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２０】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、図１において説明したように、本実施形態に係る情報処理装置のうちサーバとして運用される装置においては、ＬＣＤ６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るＰＢＸサーバ１、関連付けサーバ２、ゲートウェイサーバ３、クライアント端末４の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２２】
次に、本実施形態に係るＰＢＸサーバ１の構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るＰＢＸサーバ１は、コントローラ１００、ネットワークＩ／Ｆ１１０を含み、コントローラ１００は、ＰＢＸアプリ１０１及び通信制御部１０２を含む。尚、本実施形態においては、ＰＢＸサーバ１を１台の装置として説明するが、複数の装置に分散されて実現されても良いし、１台の装置において仮想的に複数のＰＢＸサーバ１の機能が実現されても良い。また、ＰＢＸサーバ１と関連付けサーバ２とが１台の装置によって実現されていても良い。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ＰＢＸサーバ１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２４】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、ＰＢＸサーバ１全体を制御する制御部として機能する。
【００２５】
ＰＢＸアプリ１０１は、ＰＢＸサーバ１が担うべき機能を実現するソフトウェア・モジュールである。本実施形態に係るＰＢＸアプリ１０１は、ゲートウェイサーバ３との間のＶＰＮ接続機能、固定電話５同士の音声通話を接続する交換機としての機能、広域通信回線Ｅを介したクライアント端末４との間のＶＰＮ接続機能を有する。通信制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介してネットワーク上に接続された他の機器から情報を受信すると共に、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る関連付けサーバ２において管理されている情報について、図４を参照して説明する。本実施形態に係る関連付けサーバ２は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４に関する情報を端末情報データベースによって蓄積して管理している。図４に示すように、本実施形態に係る端末情報データベースにおいては、“端末ＩＤ”、“内線番号”、“外線番号”、“ＩＰアドレス”が関連付けられて管理されている。即ち、端末情報データベースが関連付け情報として用いられる。
【００２７】
“端末ＩＤ”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４を一意に識別するための識別情報である。“内線番号”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４が、同じくシステムに属する他のクライアント端末４に対して、内線扱いによる音声通話を要求するために用いる電話番号である。
【００２８】
“外線番号”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４に対して通常の電話回線による音声通話を要求するために用いられる電話番号である。“ＩＰアドレス”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４夫々について、インターネット回線Ａ及び広域通信回線Ｅを介して通信を行う際に必要なネットワーク上の識別子である。
【００２９】
図４の例においては、“端末ＩＤ”と“内線番号”とが異なる場合を例としているが、“内線番号”も“端末ＩＤ”と同様に、夫々のクライアント端末４毎にシステム上で一意である必要があるため、“内線番号”を“端末ＩＤ”として用いることも可能である。即ち、“端末ＩＤ”及び“内線番号”のいずれかが端末識別情報として用いられる。
【００３０】
そして、これらの“内線番号”及び“端末ＩＤ”は、ＶＰＮ通信Ｂにおいてクライアント端末４を識別するための識別情報、即ち、閉域内端末識別情報として用いられる。また、“ＩＰアドレス”は、ＶＰＮ通信Ｂよりも広域の通信回線であるインターネット回線Ａ上でクライアント端末４を識別するための広域内端末識別情報として用いられる。
【００３１】
図４に示すような情報が蓄積、管理されているため、関連付けサーバ２は、例えば“端末ＩＤ”が指定された発信要求があった際に、その“端末ＩＤ”に関連付けられた“内線番号”への発信制御を行うこと等が可能となる。即ち、本実施形態に係るシステムにおいては、ＰＢＸサーバ１と関連付けサーバ２とが連動することにより、音声通話制御装置として機能する。
【００３２】
また、本実施形態の要旨に係る機能として、関連付けサーバ２は、内線番号に対する発呼があった場合に、指定された内線番号に関連付けられている“ＩＰアドレス”に対して、音声通話の発呼に先立ってＶＰＮ通信Ｂへの接続要求を行う機能を有する。この機能により、本実施形態に係るシステムにおいては、常時ＶＰＮ通信Ｂに接続されているわけではないクライアント端末４に対して、ＶＰＮ通信Ｂを介した内線通話の発呼を行うことが可能となる。
【００３３】
尚、図４に示すように、関連付けサーバ２において移動体通信端末であるクライアント端末４のＩＰアドレスが端末ＩＤと関連付けて格納されるためには、クライアント端末４がデータ通信回線であるインターネット回線Ａを介して、関連付けサーバ２にログイン処理を行う必要がある。このログイン処理に際して、クライアント端末４は、図４に示す“端末ＩＤ”や“内線番号”等の、端末識別情報を通知して関連付けサーバ２にアクセスする。関連付けサーバ２において、そのアクセスの際のアクセス元であるＩＰアドレスを、通知された端末識別情報と関連付けて図４に示すように格納する。これにより、クライアント端末４が関連付けサーバ２にログインし、本実施形態に係るシステムの機能を利用可能な移動体通信端末として機能することとなる。
【００３４】
次に、本実施形態に係るゲートウェイサーバ３の構成について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係るゲートウェイサーバ３は、コントローラ３００、ネットワークＩ／Ｆ３１０、電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０を含み、コントローラ３００は、ルーティングアプリ３０１及び通信制御部３０２を含む。
【００３５】
ネットワークＩ／Ｆ３１０は、ゲートウェイサーバ３がインターネット回線Ａを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。電話回線Ｉ／Ｆ３２０は、ゲートウェイサーバ３が電話回線Ｄを介して他の機器と通信するためのインタフェースである。構内回線Ｉ／Ｆ３３０は、ゲートウェイサーバ３が構内回線Ｃを介して他の機器と通信するためのインタフェースである。電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０には、夫々電話回線Ｄ、構内回線Ｃに応じたインタフェースが用いられる。
【００３６】
コントローラ１００は、ＰＢＸサーバ１のコントローラ１００と同様に、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ３００は、ゲートウェイサーバ３全体を制御する制御部として機能する。ルーティングアプリ３０１は、ゲートウェイサーバ３が担うべき機能を実現するソフトウェア・モジュールである。ゲートウェイサーバ３は、インターネット回線Ａ、ＶＰＮ通信Ｂ、構内回線Ｃ、電話回線Ｄの間で通信経路の制御を行う機能を担い、ルーティングアプリ３０１は、ゲートウェイサーバ３が受信した通信命令の内容に応じて、プロトコルの変換を行い、通信制御部３０２を介してネットワークＩ／Ｆ３１０、電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０に命令の転送を行う。
【００３７】
通信制御部３０２は、ルーティングアプリ３０１の制御に従い、ネットワークＩ／Ｆ３１０、電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０の夫々の通信インタフェースを介してネットワーク上に接続された他の機器から情報を受信すると共に、夫々の通信インタフェースを介して他の機器に情報を送信する。また、通信制御部３０２は、サービス提供者のネットワークＦとの間でのＶＰＮ通信Ｂを実現するための機能を有する。尚、本実施形態においては、上述したように、ＰＢＸサーバ１がＶＰＮ接続機能を担っているため、通信制御部３０２は、ＰＢＸサーバ１との間でＶＰＮ通信Ｂを実現する。
【００３８】
次に、本実施形態に係るクライアント端末４の構成について、図６を参照して説明する。図６に示すように、本実施形態に係るクライアント端末４は、図２において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ４００、ネットワークＩ／Ｆ４１０及び広域通信Ｉ／Ｆ４２０を含む。また、コントローラ４００は、ネットワーク制御部４０１、操作制御部４０２、表示制御部４０３、広域通信制御部４０４及びクライアント制御部４０５を含む。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ４１０は、クライアント端末４がインターネット回線Ａを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。尚、図１において、クライアント端末４はインターネット回線Ａに直接接続されておらず、広域通信回線Ｅを介して接続されている。広域通信Ｉ／Ｆ４２０は、クライアント端末４が広域通信回線Ｅを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、無線通信の為の発信器やアンテナ等によって構成される。
【００４０】
コントローラ４００は、ＰＢＸサーバ１のコントローラ１００と同様に、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ４００は、クライアント端末４全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部４０１は、ネットワークＩ／Ｆ４１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ４１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００４１】
また、ネットワーク制御部４０１は、広域通信回線Ｅを介してインターネット回線Ａによる情報送信を行う場合、送信するべき情報を広域通信制御部４０４に受け渡す。同様に、広域通信回線Ｅを介してインターネット回線Ａから情報を受信する場合、ネットワーク制御部４１０は、広域通信Ｉ／Ｆ４２０を介して受信された情報を広域通信制御部４０４から取得する。広域通信制御部４０４は、広域通信Ｉ／Ｆ４２０を介して入力される情報を取得すると共に、広域通信Ｉ／Ｆ４２０を介して他の機器に情報を送信する。
【００４２】
操作制御部４０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアント制御部４０５等のクライアント端末４において動作するモジュールに入力する。表示制御部４０３は、クライアント制御部４０５を構成するソフトウェア・プログラムのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、クライアント端末４の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００４３】
クライアント制御部４０５は、本実施形態に係るシステムの機能をクライアント端末４において利用するために、クライアント端末４にインストールされて動作するソフトウェア・プログラムによって構成される。クライアント制御部４０５は、インターネット回線Ａを介した音声通話の発信要求や、電話回線Ｄ、広域通信回線Ｅを介した音声通話の着信処理等を行う機能を有する。
【００４４】
また、クライアント制御部４０５は、クライアント端末４がインターネット回線Ａを介してサービス提供者のネットワークＦとの間で通信を行う場合に、ＶＰＮ通信Ｂを介した暗号化通信を実現するための機能を含む。
【００４５】
図７は、本実施形態に係るクライアント制御部４０５のソフトウェア構成を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係るクライアント制御部４０５は、ＯＳ４５１、ＶＰＮ接続アプリ４５２、ＶＰＮ通知アプリ４５３、内線通話アプリ４５４及び外線通話アプリ４５５を含む。
【００４６】
ＯＳ４５１は、クライアント端末４全体を制御すための基本ソフトウェアであり、区アリアンと端末４に搭載されているハードウェアの制御及びソフトウェア処理の仲介を行う。ＶＰＮ接続アプリ４５２は、広域通信回線Ｅ及びインターネット回線Ａを介して、ＶＰＮ通信Ｂに接続するための機能を提供する。
【００４７】
ＶＰＮ通知アプリ４５３は、本実施形態の要旨に係る機能であり、インターネット回線Ａ及び広域通信回線Ｅを介して、ＶＰＮ通信Ｂへの接続を指示する通知を受け付ける機能を提供する。内線通話アプリ４５４は、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続された状態において、固定電話５と同様に内線通話の発呼及び着信を行う機能を提供する。また、内線通話アプリ４５４は、上述した、クライアント端末４の関連付けサーバ２へのログイン処理を行う機能を提供する。外線通話アプリ４５５は、クライアント端末４が広域通信回線Ｅ及び電話回線Ｄを介して携帯電話として動作するための機能を提供する。
【００４８】
次に、ＶＰＮ接続アプリ４５２によるＶＰＮ通信Ｂへの接続のために用いられる情報について図８を参照して説明する。図８は、ＶＰＮ接続アプリ４５２がＶＰＮ通信Ｂに接続するために予め設定されている情報であるＶＰＮプロファイルの例を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係るＶＰＮプロファイルには、“ホストＩＰアドレス”、“ＶＰＮパスワード”、“暗号化方式”等の情報が含まれる。
【００４９】
“ホストＩＰアドレス”は、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂへの接続に際して、実際に接続を求める対象のネットワーク上のアドレスを示す情報である。本実施形態において、クライアント端末４は、ＰＢＸサーバ１のＰＢＸアプリ１０１によって提供されるＶＰＮ通信機能に接続することにより、ＶＰＮ通信Ｂに接続する。従って、図８の“ホストＩＰアドレス”としては、ＰＢＸサーバ１のＩＰアドレスが指定される。この他、ＶＰＮ通信Ｂが、ネットワークＦをインターネット回線Ａに接続するためのルータによって提供される場合、図８の“ホストＩＰアドレス”としては、ネットワークＦをインターネット回線Ａに接続するためのルータのＩＰアドレスが指定される。
【００５０】
“ＶＰＮパスワード”は、ＶＰＮ通信Ｂにおいてやり取りされる情報を暗号化する際に用いられるパスワードである。また、“暗号化方式”は、ＶＰＮ通信Ｂにおいてやり取りされる情報を暗号化する際に用いられる暗号化処理の方式である。これらの情報により、クライアント端末４においては、ＶＰＮ接続アプリ４５２の機能によって“ホストＩＰアドレス”において指定されている対象との間にＶＰＮトンネルが構成され、クライアント端末４は、固定電話５と同様に内線通話を行うことが可能となる。
【００５１】
このような構成において、本実施形態に係る要旨は、固定電話５からクライアント端末４への内線通話の発呼に関する。クライアント端末４から固定電話５に対して内線通話を発呼する場合、クライアント端末４は、ユーザの内線通話の操作に応じて、ＶＰＮ接続アプリ４５２の機能によってＶＰＮ通信Ｂに接続した上で、内線通話アプリ４５４の機能によって内線通話を行うことが可能である。
【００５２】
これに対して、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続されていない状態の場合、固定電話５からは内線通話用の回線、即ち、ＶＰＮ通信Ｂを介して対象のクライアント端末４を識別することが不可能であり、内線通話を発呼することができない。クライアント端末４を常時ＶＰＮ通信Ｂに接続しておけば、固定電話５からの任意のタイミングにおける内線通話の発呼が可能であるが、ＶＰＮ通信Ｂの接続状態の維持には、通常の待ち受け状態よりも高い電力消費を要するため、クライアント端末４の待ち受け可能時間が短くなってしまう。
【００５３】
また、一般的なクライアント端末４の機能として、ＶＰＮ接続アプリ４５２によるＶＰＮ通信Ｂとの接続状態においては、広域通信回線Ｅ及びインターネット回線Ａを介したデータ通信が不可能となってしまう。従って、クライアント端末４を常時ＶＰＮ通信Ｂに接続しておく態様は、あらゆる面でクライアント端末４の利用に対する制約が大きく、実質的に用いることが不可能である。
【００５４】
これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、ＰＢＸサーバ１のＰＢＸアプリ１０１の機能、関連付けサーバ２のＶＰＮ通知の機能及びクライアント端末４のＶＰＮ通知アプリ４５３の機能により、クライアント端末４を常時ＶＰＮ通信Ｂに接続しておくことなく、固定電話５からクライアント端末４への内線通話による発呼を可能とする。以下、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。
【００５５】
図９は、本実施形態に係るシステムにおいて固定電話５からクライアント端末４に対して内線通話の発呼を行う場合の動作を示すシーケンス図である。図９に示すように、まずは、固定電話５が、ユーザによる操作に応じて内線の発呼を行う（Ｓ９０１）。固定電話５による内線の発呼は、対象のクライアント端末４の内線番号を指定して行われる。
【００５６】
固定電話５による内線発呼は、構内回線Ｃを介してゲートウェイサーバ３に通知される。ゲートウェイサーバ３は、固定電話５からの内線発呼を受け付けると、指定された発呼先に基づいて内線発呼であることを認識し、ＶＰＮ通信Ｂを介してＰＢＸサーバ１に発呼を転送する（Ｓ９０２）。ＰＢＸサーバ１に転送された内線発呼は、ＰＢＸアプリ１０１が受信する。即ち、Ｓ９０２においては、ＰＢＸアプリ１０１が音声通話要求取得部として機能する。
【００５７】
ゲートウェイサーバ３から内線発呼の転送を受けたＰＢＸサーバ１は、関連付けサーバ２に対して、指定された内線番号を指定して内線発呼の通知を行う（Ｓ９０３）。内線通知を受けた関連付けサーバ２は、図４において説明したデータベースに基づき、指定された内線番号に関連付けられているＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対してＶＰＮ通信Ｂへの接続要求を通知する（Ｓ９０４）。即ち、関連付けサーバ２が、内線発呼において指定された内線番号に基づいてＩＰアドレスを取得する接続先情報取得部として機能すると共に、そのＩＰアドレスに対してＶＰＮ通信Ｂへの接続命令である閉域通信接続命令を送信する接続命令送信部として機能する。このＳ９０４の通知は、インターネット回線Ａ及び広域通信回線Ｅを介して行われる。
【００５８】
クライアント端末４においては、ＶＰＮ通知アプリ４５３が、関連付けサーバ２からのＶＰＮ通信Ｂへの接続要求の通知を受信する。このＶＰＮ通知アプリ４５３による通知の受信に応じて、ＶＰＮ接続アプリ４５２が、図８において説明したＶＰＮプロファイルを用いてＶＰＮ通信Ｂへの接続を行う（Ｓ９０５）。これにより、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続される。即ち、ＶＰＮ接続アプリ４５２が、ＶＰＮ通信Ｂへの接続要求を行う閉域通信回線接続部として機能する。
【００５９】
ＶＰＮ通知アプリ４５３は、ＶＰＮ接続アプリ４５２によってクライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続されると、関連付けサーバ２に対してＶＰＮ接続が完了したことを通知する（Ｓ９０６）。尚、Ｓ９０６のタイミングにおいては、既にＶＰＮ接続が確立しており、クライアント端末４はインターネット回線Ａを介した通信が不可能な状態となっている。そのため、Ｓ９０６の通知はＶＰＮ通信Ｂを介して実行される。
【００６０】
クライアント端末４からの接続通知を受けた関連付けサーバ２は、Ｓ９０３において指定された内線通話の発呼対象のクライアント端末４のＶＰＮ接続が完了したことをＰＢＸサーバ１に通知する（Ｓ９０７）。関連付けサーバ２からＳ９０７の通知を受けたＰＢＸサーバ１においては、ＰＢＸアプリ１０１が、ＶＰＮ通信Ｂを介して、Ｓ９０２において転送された内線発呼を、発呼先であるクライアント端末４へ転送する（Ｓ９０８）ことにより、内線通話の発呼元である固定電話５と発呼先であるクライアント端末４とをＶＰＮ通信Ｂを介して接続する。即ち、ＰＢＸアプリ１０１が、通話接続部として機能する。
【００６１】
Ｓ９０８における内線発呼の転送は、ＶＰＮ通信Ｂにおいてクライアント端末４を識別するためのネットワークアドレスに基づいて実行される。具体的には、Ｓ９０５におけるＶＰＮ通信Ｂへの接続に際して、クライアント端末４にはＶＰＮ通信Ｂ内でのネットワークアドレスが割り当てられる。ＰＢＸサーバ１は、Ｓ９０６及びＳ９０７の通知により、クライアント端末４のＶＰＮ通信Ｂでのネットワークアドレスを取得するため、そのアドレスを指定することによりＶＰＮ通信Ｂを介した内線発呼が可能である。
【００６２】
クライアント端末４においては、ＶＰＮ通信Ｂに接続された状態において、内線通話アプリ４５４がＰＢＸサーバ１からの内線発呼の転送を受け付ける。これにより、内線通話アプリ４５４は、クライアント端末４において、ＬＣＤ６０やスピーカー等のユーザインタフェースを介して、ユーザに対する着信通知を行う（Ｓ９０９）。この着信通知に対してクライアント端末４のユーザが応答操作を行うことにより、固定電話５とクライアント端末４とのＶＰＮ通信Ｂを介した内線通話が実現される。このような処理により、本実施形態に係るシステムにおける固定電話５からクライアント端末４に対する内線通話の発呼が完了する。
【００６３】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、構内回線Ｃに接続されている固定電話５から移動体通信端末であるクライアント端末４への内線通話の発呼に際して、まず広域通信回線Ｅを介してクライアント端末４にＶＰＮ通信Ｂに接続させた上で、ＶＰＮ通信Ｂを介した内線発呼を行う。従って、クライアント端末４は、常時ＶＰＮ通信Ｂに接続した状態でなくとも、ＶＰＮ通信Ｂを介した内線発呼を受け付けることが可能である。即ち、本実施形態に係るシステムによれば、所定の領域内における音声通話の交換機からデータ通信を介して接続された通信端末への発呼を、通信端末の利用態様に制約を課すことなく行うことができる。
【００６４】
尚、上記実施形態においては、図９のＳ９０４における通知を、図４において説明した“ＩＰアドレス”に基づいて行う場合を例として説明した。これは一例であり、少なくとも、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続されていない状態において、関連付けサーバ２側からクライアント端末４に対する通信が可能な態様であれば良い。
【００６５】
例えば、図４の“ＩＰアドレス”に替えて、各クライアント端末４のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが関連付けられている態様もあり得る。この場合、関連付けサーバ２は、図９のＳ９０４において、対象の内線発呼先であるクライアント端末４のＭＡＣアドレスを含んだマジックパケット信号を発信する。これにより、対象のＭＡＣアドレスによって識別されるクライアント端末４が、インターネット回線Ａ及び広域通信回線Ｅを介してマジックパケット信号を受信するため、ＶＰＮ通知アプリ４５３は、そのマジックパケット信号に応じてＶＰＮ通信Ｂへの接続要求を認識することができる。
【００６６】
また、図４に示す“外線番号”を用いることも可能である。この場合、関連付けサーバ２は、図９のＳ９０４において、対象の内線発呼先であるクライアント端末４の“外線番号”に対して外線発信を行う。これにより、ゲートウェイサーバ３によってルーティングされた外線発信が電話回線Ｄ及び広域通信回線Ｅを介してクライアント端末４に通知される。
【００６７】
クライアント端末４においては、外線通話アプリ４５５が外線着信を受け付けるが、予め定められた外線番号からの着信である場合、外線通話アプリ４５５がＶＰＮ通知アプリ４５３に通知信号を出力する。これにより、ＶＰＮ通知アプリ４５３は、外線通話アプリ４５５からの通知信号に応じてＶＰＮ通信Ｂへの接続要求を認識することができる。
【００６８】
また、上記実施形態においては、図９のＳ９０５においてＶＰＮ通信Ｂへの接続を完了したクライアント端末４が、Ｓ９０６において関連付けサーバ２に対して接続通知を行う場合を例として説明した。しかしながら、Ｓ９０６の通知は、Ｓ９０７の通知をＰＢＸサーバ１に対して行うためのものである。従って、Ｓ９０６において、クライアント端末４がＰＢＸサーバ１に対して直接通知を行っても良い。いずれの場合においても、クライアント端末４は、予め定められたＶＰＮ通信Ｂ内でのネットワークアドレスに対してＶＰＮ通信Ｂへの接続通知を行う。
【００６９】
また、上記実施形態において、ＰＢＸサーバ１は、関連付けサーバ２によるＳ９０７の通知を待って内線発呼の転送を行う場合を例として説明した。しかしながら、本実施形態に係るシステムにおいては、ＰＢＸサーバ１の機能により、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続するための機能が提供されるため、ＰＢＸサーバ１は、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続したことを直接検知することが可能である。このような場合、ＰＢＸサーバ１はクライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続したことを検知した場合に、Ｓ９０８の処理を実行すれば良いため、Ｓ９０６、Ｓ９０７の処理を省略することが可能である。
【００７０】
このような処理は、未だクライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続されていないにも関わらず内線発呼の転送処理が実行されてしまい、発呼先が不明なために発呼が中断されてしまうような事態を回避するための処理である。発呼が中断されてしまうことを回避するための処理としては、このような処理の他、Ｓ９０３の処理の後、所定期間の待機の後にＳ９０８の処理を実行する態様や、発呼のリトライを行う態様が考えられる。
【００７１】
Ｓ９０３の処理の後、所定期間の待機の後にＳ９０８の処理を実行する態様の場合、ＰＢＸアプリ１０１は、図９のＳ９０３において関連付けサーバ２に内線通知を行った後、予め定められた所定期間のカウントを開始する。そして、その所定期間をカウントアップしたタイミングで、即ち所定期間の経過後にＳ９０８の処理を実行する。この所定期間を、クライアント端末４がＳ９０５においてＶＰＮ通信Ｂに接続するまでに要する期間として十分な期間に設定しておくことにより、未だクライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続されていないにも関わらず内線発呼の転送処理が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００７２】
発呼のリトライを行う態様の場合、ＰＢＸアプリ１０１は、Ｓ９０３の処理の後、Ｓ９０８の処理を実行し、発呼先が不明なために発呼が不可能であった場合には、発呼のリトライを行う。これにより、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続された後のタイミングにて、ＰＢＸサーバ１による発呼がクライアント端末４に到達することとなる。
【００７３】
また、図９の例においては、クライアント端末４をＶＰＮ通信Ｂに接続させた上で、ＰＢＸサーバ１側からクライアント端末４に対して発呼を行う場合を例として説明した。この他、ＰＢＸサーバ１が、固定電話５から受け付けた発呼とクライアント端末４から受け付けた発呼とを接続して、固定電話５とクライアント端末４との内線通話を接続する態様も可能である。そのような場合の動作について、図１０を参照して説明する。
【００７４】
図１０に示すように、ＰＢＸサーバ１が、固定電話５から受け付けた発呼とクライアント端末４から受け付けた発呼とを接続する場合も、クライアント端末４に対するＶＰＮ通知までは、図９と同様に処理が実行される（Ｓ１００１〜Ｓ１００４）。図１０に示すように、クライアント端末４においては、ＶＰＮ通知アプリ４５３が、関連付けサーバ２からのＶＰＮ通知に応じて内線通話アプリ４５４に通知信号を出力する。これにより、クライアント端末４において、内線通話アプリ４５４が、ＬＣＤ６０やスピーカー等のユーザインタフェースを介して、ユーザに対する着信通知を行う（Ｓ１００５）。
【００７５】
内線通話アプリ４５４による着信通知に対してユーザが応答操作、即ち、通話に応じる操作を行うと、その操作に応じて内線通話アプリ４５４がＶＰＮ接続アプリ４５２に対して通知信号を出力し、ＶＰＮ接続アプリ４５２が、図８において説明したＶＰＮプロファイルを用いてＶＰＮ通信Ｂへの接続を行う（Ｓ１００６）。これにより、クライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続される。
【００７６】
ＶＰＮ接続アプリ４５２によってクライアント端末４がＶＰＮ通信Ｂに接続されると、続いて内線通話アプリ４５４がＶＰＮ通信Ｂを介してＰＢＸサーバ１に対して内線発呼を行う（Ｓ１００７）。即ち、Ｓ１００７において内線通話アプリ４５４が音声通話要求部として機能する。Ｓ１００７において、内線通話アプリ４５４は、図８において説明したＶＰＮプロファイルにおいて予め定められたＶＰＮ通信Ｂ内のネットワークアドレスや、Ｓ１００６におけるＶＰＮ通信Ｂへの接続に際して通知されたＰＢＸサーバ１のネットワークアドレスに対して内線通話の発呼を行う。
【００７７】
クライアント端末４からのＶＰＮ通信Ｂを介した内線発呼を受けたＰＢＸサーバ１においては、Ｓ１００２において受け付けた固定電話５からの発呼と、Ｓ１００７において受け付けたクライアント端末４からの発呼とを接続する（Ｓ１００８）。これにより、固定電話５とクライアント端末４とのＶＰＮ通信Ｂを介した内線通話が実現される。このような態様によっても、上記と同様に、所定の領域内における音声通話の交換機からデータ通信を介して接続された通信端末への発呼を、通信端末の利用態様に制約を課すことなく行うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  ＰＢＸサーバ
２  関連付けサーバ
３  ゲートウェイサーバ
４、４ａ、４ｂ  クライアント端末
５  固定電話
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＰＢＸアプリ
１０２  通信制御部
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
３００  コントローラ
３０１  ルーティングアプリ
３０２  通信制御部
３１０  ネットワークＩ／Ｆ
３２０  電話回線Ｉ／Ｆ
３３０  構内回線Ｉ／Ｆ
４００  コントローラ
４０１  ネットワーク制御部
４０２  操作制御部
４０３  表示制御部
４０４  広域通信制御部
４０５  クライアント制御部
４１０  ネットワークＩ／Ｆ
４２０  広域通信Ｉ／Ｆ
４５１  ＯＳ
４５２  ＶＰＮ接続アプリ
４５３  ＶＰＮ通知アプリ
４５４  内線通話アプリ
４５５  外線通話アプリ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１１−２３４０６２号公報
【図１】
2014171026.tif 000003
【図２】
2014171026.tif 000004
【図３】
2014171026.tif 000005
【図４】
2014171026.tif 000006
【図５】
2014171026.tif 000007
【図６】
2014171026.tif 000008
【図７】
2014171026.tif 000009
【図８】
2014171026.tif 000010
【図９】
2014171026.tif 000011
【図１０】
2014171026.tif 000012