(57)【要約】【課題】画像処理装置を操作できる携帯端末装置を他人に貸与した場合に、画像処理装置の操作以外の機能の使用を制限しながら、ユーザーに応じて機能の使用を許可することにより利便性も確保できる画像処理システム等を提供する。【解決手段】画像処理装置１を使用するユーザーが携帯端末装置２から認証情報を画像処理装置１に送信すると、画像処理装置は認証を行うと共に、認証情報に基づいて携帯端末装置２の機能を制限するための機能制限用情報を取得し、この取得した機能制限用情報を携帯端末装置に送信する。携帯端末装置２は受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する。【選択図】  図４
2014236450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続可能な携帯端末装置と画像処理装置とを備えた画像処理システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記画像処理装置を操作可能な操作手段と、
前記操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信手段と、
前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信手段と、
前記受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する制御手段と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記携帯端末装置から前記ユーザーの認証情報を受信する受信手段と、
該画像像処理装置の内部または外部に設けられ、前記受信した認証情報に基づいて認証を行う認証手段と、
前記認証情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を取得する取得手段と、
前記取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を、前記携帯端末装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置の制御手段は、機能制限用情報に基づいて自装置の機能を制限するまでは、前記ユーザーの認証情報の入力に関する操作以外の操作をロックすることが可能である請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置の送信手段は、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報とともに、携帯端末装置の所有者情報も前記画像処理装置に送信し、
前記機能制限用情報は、前記画像処理装置を使用するユーザーと携帯端末装置の所有者との関係に基づいて予め規定された携帯端末装置の機能を制限するための情報である請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記機能制限用情報は、画像処理装置を使用するユーザーの前記画像処理装置に対する操作履歴を含み、
前記携帯端末装置の制御手段は、前記操作履歴に基づいて自装置の機能を制限する請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
画像処理装置を操作可能な操作手段と、
前記操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信手段と、
前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信手段と、
前記受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、機能制限用情報に基づいて自装置の機能を制限するまでは、前記ユーザーの認証情報の入力に関する操作以外の操作をロックすることが可能である請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記送信手段は、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報とともに、自装置の所有者情報も前記画像処理装置に送信し、
前記機能制限用情報は、前記画像処理装置を使用するユーザーと自装置の所有者との関係に基づいて予め規定された自装置の機能を制限するための情報である請求項５または６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記機能制限用情報は、画像処理装置を使用するユーザーの前記画像処理装置に対する操作履歴を含み、
前記携帯端末装置の制御手段は、前記操作履歴に基づいて自装置の機能を制限する請求項５〜７のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
相互に接続可能な携帯端末装置と画像処理装置とを備えた画像処理システムで実行される携帯端末装置の機能制限方法であって、
前記携帯端末装置は、
前記画像処理装置を操作可能な操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信ステップと、
前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信ステップと、
前記受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する制御ステップと、
を実行し、
前記画像処理装置は、
前記携帯端末装置から前記ユーザーの認証情報を受信する受信ステップと、
該画像像処理装置の内部または外部に設けられ、前記受信した認証情報に基づいて認証を行う認証ステップと、
前記認証情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を取得する取得ステップと、
前記取得された携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を、前記携帯端末装置に送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする携帯端末装置の機能制限方法。
【請求項１０】
画像処理装置を操作可能な操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信ステップと、
前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信ステップと、
前記受信した機能制限用情報に基づいて、携帯端末装置の機能を制限する制御ステップと、
を携帯端末装置のコンピュータに実行させるための機能制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の画像処理装置とスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置を備えた画像処理システム、携帯端末装置、携帯端末装置の機能制限方法及び機能制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置に、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と称される多機能デジタル複合機等の画像処理装置をリモート操作するためのアプリケーションプログラムをインストールし、このアプリケーションプログラムを起動して画像処理装置を携帯端末装置から操作する技術が既に提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような技術では、画像処理装置と離れた場所から携帯端末装置を操作できるため、携帯端末装置の所有者が携帯端末を他人に貸与し、この携帯端末装置を借りた他人が携帯端末装置から画像処理装置を操作することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１２２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、画像処理装置の使用のために携帯端末装置を他人に貸与した場合、その他人が画像処理装置の操作のみならず携帯端末装置の他の機能を使用するおそれがあるという問題がある。
【０００６】
このような問題を解決するために、画像処理装置の操作以外の操作をロックして使用できないようにすることが考えられるが、携帯端末装置の所有者に対してまで操作がロックされるのは不便である。また、携帯端末装置の所有者と貸与する他人との関係によっては、個人情報に関わらない携帯端末装置の基本的機能の使用を認めても良い場合もある。
【０００７】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、画像処理装置を操作できる携帯端末装置を他人に貸与した場合に、画像処理装置の操作以外の機能の使用を制限しながら、ユーザーに応じて機能の使用を許可することにより利便性も確保できる画像処理システム、及び該システムに用いられる携帯端末装置を提供し、さらに携帯端末装置の機能制限方法及び機能制限プログラムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）相互に接続可能な携帯端末装置と画像処理装置とを備えた画像処理システムであって、前記携帯端末装置は、前記画像処理装置を操作可能な操作手段と、前記操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信手段と、前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信手段と、前記受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する制御手段と、を備え、前記画像処理装置は、前記携帯端末装置から前記ユーザーの認証情報を受信する受信手段と、該画像像処理装置の内部または外部に設けられ、前記受信した認証情報に基づいて認証を行う認証手段と、前記認証情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を取得する取得手段と、前記取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を、前記携帯端末装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする画像処理システム。
（２）前記携帯端末装置の制御手段は、機能制限用情報に基づいて自装置の機能を制限するまでは、前記ユーザーの認証情報の入力に関する操作以外の操作をロックすることが可能である前項１に記載の画像処理システム。
（３）前記携帯端末装置の送信手段は、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報とともに、携帯端末装置の所有者情報も前記画像処理装置に送信し、前記機能制限用情報は、前記画像処理装置を使用するユーザーと携帯端末装置の所有者との関係に基づいて予め規定された携帯端末装置の機能を制限するための情報である前項１または２に記載の画像処理システム。
（４）前記機能制限用情報は、画像処理装置を使用するユーザーの前記画像処理装置に対する操作履歴を含み、前記携帯端末装置の制御手段は、前記操作履歴に基づいて自装置の機能を制限する前項１〜３のいずれかに記載の画像処理システム。
（５）画像処理装置を操作可能な操作手段と、前記操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信手段と、前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信手段と、前記受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する制御手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
（６）前記制御手段は、機能制限用情報に基づいて自装置の機能を制限するまでは、前記ユーザーの認証情報の入力に関する操作以外の操作をロックすることが可能である前項５に記載の携帯端末装置。
（７）前記送信手段は、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報とともに、自装置の所有者情報も前記画像処理装置に送信し、前記機能制限用情報は、前記画像処理装置を使用するユーザーと自装置の所有者との関係に基づいて予め規定された自装置の機能を制限するための情報である前項５または６に記載の携帯端末装置。
（８）前記機能制限用情報は、画像処理装置を使用するユーザーの前記画像処理装置に対する操作履歴を含み、前記携帯端末装置の制御手段は、前記操作履歴に基づいて自装置の機能を制限する前項５〜７のいずれかに記載の携帯端末装置。
（９）相互に接続可能な携帯端末装置と画像処理装置とを備えた画像処理システムで実行される携帯端末装置の機能制限方法であって、前記携帯端末装置は、前記画像処理装置を操作可能な操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信ステップと、前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信ステップと、前記受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する制御ステップと、を実行し、前記画像処理装置は、前記携帯端末装置から前記ユーザーの認証情報を受信する受信ステップと、該画像像処理装置の内部または外部に設けられ、前記受信した認証情報に基づいて認証を行う認証ステップと、前記認証情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を取得する取得ステップと、前記取得された携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を、前記携帯端末装置に送信する送信ステップと、を実行することを特徴とする携帯端末装置の機能制限方法。
（１０）画像処理装置を操作可能な操作手段による前記画像処理装置の操作に際して、画像処理装置を使用するユーザーの認証情報を前記画像処理装置に送信する送信ステップと、前記画像処理装置から前記認証情報に基づいて画像処理装置が取得した携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を受信する受信ステップと、前記受信した機能制限用情報に基づいて、携帯端末装置の機能を制限する制御ステップと、を携帯端末装置のコンピュータに実行させるための機能制限プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、画像処理装置を使用するユーザーが携帯端末装置から認証情報を画像処理装置に送信すると、画像処理装置は認証を行うと共に、認証情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を取得し、この取得した機能制限用情報を携帯端末装置に送信する。携帯端末装置は受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する。従って、ユーザーの認証情報と機能制限用情報とを予め対応付けておくことで、携帯端末装置を使用するユーザーに応じて携帯端末装置の機能を制限することができるから、画像処理装置を操作できる携帯端末装置を他人に貸与した場合に、画像処理装置の操作以外の機能の使用を制限しながら、ユーザーに応じて機能の使用を許可することができ、利便性を確保することができる。
【００１０】
前項（２）に記載の発明によれば、機能制限用情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するまでは、ユーザー認証情報の入力に関する操作以外の操作をロックすることが可能であるから、機能制限用情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するまでに、貸与した他人が携帯端末装置を使用するのを防止できる。
【００１１】
前項（３）に記載の発明によれば、画像処理装置を使用するユーザーと携帯端末装置の所有者との関係に応じて、携帯端末装置の機能を制限することができる。
【００１２】
前項（４）に記載の発明によれば、画像処理装置を使用するユーザーの画像処理装置に対する操作履歴に基づいて、携帯端末装置の機能を制限することができる。
【００１３】
前項（５）に記載の発明によれば、画像処理装置を操作できる携帯端末装置を他人に貸与した場合に、画像処理装置の操作以外の機能の使用を制限しながら、ユーザーに応じて機能の使用を許可することができ、利便性を確保することができる。
【００１４】
前項（６）に記載の発明によれば、機能制限用情報に基づいて携帯端末装置の機能を制限するまでに、貸与した他人が携帯端末装置を使用するのを防止できる。
【００１５】
前項（７）に記載の発明によれば、画像処理装置を使用するユーザーと携帯端末装置の所有者との関係に基づいて予め規定された情報に基づいて、携帯端末装置の機能を制限することができる。
【００１６】
前項（８）に記載の発明によれば、画像処理装置を使用するユーザーの画像処理装置に対する操作履歴に基づいて、携帯端末装置の機能を制限することができる。
【００１７】
前項（９）に記載の発明によれば、画像処理装置を操作できる携帯端末装置を他人に貸与した場合に、画像処理装置の操作以外の機能の使用を制限しながら、ユーザーに応じて機能の使用を許可することができ、利便性を確保することができる。
【００１８】
前項（１０）に記載の発明によれば、画像処理装置を操作できる携帯端末装置を他人に貸与した場合に、画像処理装置の操作以外の機能の使用を制限しながら、ユーザーに応じて機能の使用を許可する処理を、携帯端末装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理システムの構成図である。
【図２】画像処理装置と携帯端末装置の電気的構成を示すブロック図である
【図３】携帯端末装置の所有者が画像処理装置を使用する他人に携帯端末装置を貸与した状態を説明するための図である。
【図４】画像処理装置と携帯端末装置のそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末装置に表示されたユーザー認証入力画面を示す図である。
【図６】ユーザーと携帯端末所有者との関係に応じた機能制限の一例を示す表である。
【図７】この発明の他の実施形態に係るもので、画像処理装置と携帯端末装置のそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【図８】画像処理装置の操作履歴と携帯端末装置の機能制限との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像処理システムの構成図である。この画像処理システムは、画像処理装置１と携帯端末装置２とがWi-Fi（Wireless Fidelity）等のネットワークを介して接続されている。
【００２２】
この実施形態では、画像処理装置１としてコピー機能、プリント機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を備えた前述のＭＦＰが用いられている。以下、画像処理装置をＭＦＰとも記す。また、携帯端末装置２としては、スマートフォン、タブレット端末、電子ペーパー等を用いることができる。
【００２３】
図２は、上記ＭＦＰ１と携帯端末装置２の電気的構成を示すブロック図である。
【００２４】
ＭＦＰ１は、システム制御部１１１と、撮像部１１２と、スキャナ部１１３と、画像処理部１１４と、画像形成部１１５と、メモリ１１６と、表示部１１７と、通信部１１８と、ユーザー認証部１１９と、記憶部１２０等を備えている。
【００２５】
前記システム制御部１１１はＣＰＵを備え、基本動作プログラムやアプリケーションプログラム等の各種プログラムをＣＰＵが実行することにより、ＭＦＰ１の全体を統括制御し、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の基本機能を使用可能に制御する。さらに、この実施形態では、携帯端末装置２から送信される携帯端末装置のユーザーの認証情報を受信して認証を行ったり、ユーザーと携帯端末装置２の所有者との関係に基づいて、携帯端末装置の機能を制限するための機能制限用情報を取得し、携帯端末装置２に送信する等の制御を実行するが、詳細は後述する。
【００２６】
撮像部１１２は、ＭＦＰ１を使用するユーザー等を撮像し、スキャナ部１１３は、原稿台に置かれた原稿の画像を読み取り、画像データを出力する読み取り手段である。
【００２７】
画像処理部１１４は、スキャナ部１１３により得られた画像データ等に所定の画像処理を実施するものである。
【００２８】
画像形成部１１５は、前記スキャナ部１１３で読み取られた原稿の画像データやユーザ端末からのプリントデータ等を、指示されたモードに従って印刷するものである。
【００２９】
メモリ１１６は、システム制御部１１１のＣＰＵが動作プログラムに基づいて動作する際の作業領域を提供する記憶媒体である。
【００３０】
表示部１１７はメッセージや操作画面等を表示するもので、タッチパネルを備えた液晶等により構成されている。
【００３１】
通信部１１８は、携帯端末装置２や他の外部装置との間の通信を制御するものである。
【００３２】
ユーザー認証部１１９は、携帯端末装置２から送信される認証情報に基づいて、該認証情報と記憶部１２０に記憶されたユーザー情報とを照合して、携帯端末装置２からＭＦＰ１を使用するユーザーの認証を行うものである。なお、図２の例ではユーザー認証をＭＦＰ１の内部で行う場合を示しているが、外部に認証サーバーを設け、携帯端末装置２からの認証情報を認証サーバーに転送して、外部サーバーが認証を行い、その結果を認証サーバーから取得する構成であっても良い。
【００３３】
記憶部１２０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶デバイスにより構成されており、スキャナ部１１３で読み取られた原稿の画像データや、他の画像形成装置あるいは携帯端末装置２等から送信されてきた画像データ、さらには携帯端末装置２からの操作を可能とするために携帯端末装置２との連携をシステム制御部１１１のＣＰＵに行わせる連携アプリケーションプログラム等が記憶されている。またこの実施形態では、ユーザー認証のためのユーザー情報が記憶されているが、このユーザー情報と関連付けて、後述するような携帯端末装置２の機能を制限するための機能制限用情報も記憶されている。
【００３４】
一方、携帯端末装置２は、システム制御部２１１と、通信部２１２と、記憶部２１３と、表示部２１４と、操作部２１５と、メモリ２１６等を備えている。
【００３５】
システム制御部２１１はＣＰＵを備え、動作プログラムをＣＰＵが実行することにより、携帯端末装置２の全体を統括制御する。特にこの実施形態では、ＭＦＰ１を携帯端末装置２からリモート操作するためのアプリケーションプログラム（操作アプリという）をインストールされており、この操作アプリを起動して認証情報の入力画面や、ＭＦＰ１の操作画面を表示し、ＭＦＰ１を操作可能となされている。
【００３６】
通信部２１２は、ＭＦＰ１や他の外部装置との間の通信を制御するものである。
【００３７】
記憶部２１３は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶デバイスにより構成されており、前述の操作アプリや他のデータ等が記憶されている。
【００３８】
表示部２１４はメッセージや操作画面等を表示するもので液晶等により構成されている。
【００３９】
操作部２１５は、マルチタッチ操作が可能なタッチパネルを備えている。ユーザーがタッチパネルを指で押下すると、タッチパネルは押された位置（タッチ位置）を検出する。ＣＰＵ１１は、ユーザーのタッチ位置と画面上のタッチされた領域に表示されたボタン等の組み合わせを照合して、ボタン等に対応する処理を実行する。
【００４０】
メモリ２１６は、システム制御部２１１のＣＰＵが動作プログラムに基づいて動作する際の作業領域を提供する記憶媒体である。
【００４１】
次に、図１及び図２に示した画像処理システムの動作を説明する。
【００４２】
図３に示すように、携帯端末装置２の所有者ＡがＭＦＰ１を使用する他人Ｂに携帯端末装置２を貸与したとし、この他人であるユーザーＢが携帯端末装置２を操作してＭＦＰ１を使用するものとして説明する。
【００４３】
図４は、ＭＦＰ１と携帯端末装置２のそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、携帯端末装置２の所有者Ａが操作アプリを起動すると、携帯端末装置２のシステム制御部２０１のＣＰＵが、ユーザーの認証情報の入力に関する操作以外の操作をロックする（ステップＳ０１）。この状態で、携帯端末装置２の所有者Ａは携帯端末２を他人Ｂに貸与する。携帯端末装置２は、ユーザーの認証情報の入力に関する操作以外の操作がロックされているから、貸与した他人Ｂが勝手に携帯端末装置２を使用するのを防止できる。
【００４５】
また、システム制御部２０１のＣＰＵは、図５に示すような認証情報の入力画面Ｄ１を表示部２１４に表示する（ステップＳ０２）。この例では、認証情報としてユーザー名とパスワードを入力するようになっている。
【００４６】
他人であるユーザーＢが認証情報を入力すると、携帯端末装置２は入力された認証情報と携帯端末装置２の所有者情報とを、通信部２１２を介してＭＦＰ１に送信する。携帯端末装置２の所有者情報は、予め携帯端末装置２の記憶部２１３に記憶されている。
【００４７】
ＭＦＰ１は、携帯端末装置２からの認証情報と所有者情報とを通信部１１８を介して受信し、認証情報に基づいてユーザー認証部１１９で認証を行うと共に、そのＭＦＰを使用するユーザーと携帯端末所有者との関係を確認する（ステップＳ１１）。ユーザーと携帯端末所有者との関係としては、例えば、ユーザーが所有者自身である場合、ユーザーが所有者の上司等の上位者である場合、その他の場合、等がある。ユーザーと携帯端末所有者との関係は、予めＭＦＰ１の記憶部２１３や外部サーバー等に保存されている。
【００４８】
次にＭＦＰ１は、ユーザーと携帯端末所有者との関係に応じた機能制限用情報を取得する（ステップＳ１２）。この機能制限用情報は、携帯端末装置２の使用可能な機能を制限するためのものであり、ユーザーと携帯端末所有者との関係に応じて予め設定され、ＭＦＰ１の記憶部２１３や外部サーバー等に保存されている。
【００４９】
ＭＦＰ１は、取得した機能制限用情報を携帯端末装置２に送信する。また、認証結果に応じたＭＦＰ１の機能制限をユーザーに対して行うために、携帯端末装置２との連係機能の制限を設定する（ステップＳ１３）。
【００５０】
携帯端末装置２は、ＭＦＰ１からの機能制限用情報を受信したのち、機能制限用情報に応じて携帯端末装置２の機能制限を設定する（ステップＳ０３）。その後、ＭＦＰ１を操作するための操作画面を表示部２１４に表示する（ステップＳ０４）。
【００５１】
図６にユーザーと携帯端末所有者との関係に応じた機能制限の一例を示す。
【００５２】
ユーザーが携帯端末装置２の所有者自身である場合、操作ロックは解除され、携帯端末装置の全ての機能の使用が可能となる。
【００５３】
ユーザーが携帯端末装置２の所有者に対する上司等の上位者である場合、通常は操作ロックされるが、使用可能な機能のみ操作ロックが解除される。また、携帯端末装置２の操作を時間的な制限なく使用でき、電話着信時は留守電モードとなる。また、携帯端末装置２の回線を使用するＭＦＰ１との連携機能、例えばクラウドコンピュータからのデータをＭＦＰ１にプリントさせたり、ＭＦＰ１でスキャンした画像データをクラウドコンピュータに転送する場合に、携帯端末装置２の回線を併用して高速処理を図る機能については、使用が許可されるものとなされている。また、携帯端末装置２の基本的な機能、例えば携帯端末装置２のカメラで撮影写真を撮影し、この写真をＭＦＰ１でプリントする機能については、使用が許可されている。また、携帯端末装置２に保存されている個人情報をＭＦＰ１の操作過程で参照する機能、例えばＭＦＰ１から携帯端末装置２のアドレス帳を参照する機能については、使用禁止が設定されている。
【００５４】
ユーザーが携帯端末装置２の所有者でもなく上位者でもないその他の場合は、使用可能な機能のみ操作ロックが解除される。また、携帯端末装置２の操作が時間的に制限されるとともに、電話着信時の使用が禁止される。また、携帯端末装置２の回線を使用するＭＦＰ１との連携機能については、回線使用料が定額サービスの場合のみ使用できる設定となっている。他の機能については、ユーザーが携帯端末装置２の所有者の上位者の場合と同じ設定となっている。
【００５５】
このように、この実施形態では、ＭＦＰ使用時のユーザー認証情報を利用して、ＭＦＰ１がそのユーザーについての携帯端末装置２に対する機能制限情報を取得し、携帯端末装置２に送信すると、携帯端末装置２は受信した機能制限用情報に基づいて、自装置の機能を制限する。従って、ユーザーの認証情報と機能制限用情報とを予め対応付けておくことで、携帯端末装置を使用するユーザーに応じて携帯端末装置２の機能を制限することができるから、ＭＦＰ１を操作できる携帯端末装置２を他人に貸与した場合に、ＭＦＰ１の操作以外の機能の使用を制限しながら、ユーザーに応じて機能の使用を許可することができ、利便性を確保することができる。
【００５６】
また、機能制限用情報は、携帯端末装置２を使用するユーザーと携帯端末装置２の所有者との関係に基づいて規定されているから、携帯端末装置２の機能を、ユーザーと携帯端末装置２の所有者との関係に応じて適切に制限することができる。
【００５７】
図７はこの発明の他の実施形態を示すもので、ＭＦＰ１と携帯端末装置２のそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【００５８】
この実施形態では、機能制限用情報がユーザーのＭＦＰ１に対する操作履歴であり、携帯端末装置２はこの操作履歴に基づいて機能制限を行うものとなされている。
【００５９】
まず、携帯端末装置２の所有者Ａが操作アプリを起動すると、携帯端末装置２のシステム制御部２０１のＣＰＵが、ユーザーの認証情報の入力に関する操作以外の操作をロックする（ステップＳ２１）。この状態で、携帯端末装置２の所有者Ａは携帯端末２を他人Ｂに貸与する。
【００６０】
次に、システム制御部２０１のＣＰＵは、図５に示すような認証情報の入力画面Ｄ１を表示部２１４に表示する（ステップＳ２２）。
【００６１】
他人であるユーザーＢが認証情報を入力すると、携帯端末装置２は入力された認証情報を、通信部２１２を介してＭＦＰ１に送信する。
【００６２】
ＭＦＰ１は、携帯端末装置２からの認証情報を通信部１１８を介して受信し、認証情報に基づいてユーザー認証部１１９で認証を行うと共に、そのＭＦＰを使用するユーザーの操作履歴を取得し確認する（ステップＳ３１）。操作履歴はＭＦＰ１の記憶部２１３に保存されている。
【００６３】
次にＭＦＰ１は、取得した操作履歴を機能制限用情報として携帯端末装置２に送信する。また、認証結果に応じたＭＦＰ１の機能制限をユーザーに対して行うために、携帯端末装置２との連係機能の制限を設定する（ステップＳ３２）。
【００６４】
携帯端末装置２は、ＭＦＰ１からの機能制限用情報（操作履歴）を受信したのち、機能制限用情報に応じて携帯端末装置２の機能制限を設定する（ステップＳ２３）。その後、ＭＦＰ１を操作するための操作画面を表示部２１４に表示する（ステップＳ２４）。
【００６５】
図８は、操作履歴と携帯端末装置２の機能制限との関係を示す表である。操作履歴と携帯端末装置２の機能制限との関係は、予め携帯端末装置２の記憶部２１３に記憶されており、携帯端末装置２はＭＦＰ１から受信した操作履歴と前記関係とを照合し、操作履歴に対応する機能制限の設定を行う。なお、操作履歴と携帯端末装置２の機能制限との関係を、ＭＦＰ１側で保持しておき、ＭＦＰ１はユーザーの操作履歴に対応する機能制限を、機能制限用情報として携帯端末装置２に通知しても良い。
【００６６】
図８の例では、ユーザーがＭＦＰ１の音声認識による操作を行っている場合、携帯端末装置２の音声認識機能の使用を許可する設定がなされている。また、ユーザーがＭＦＰ１の音声ガイダンスを使用している場合、携帯端末装置２のスピーカーの使用を許可する設定がなされている。許可されている機能以外の機能については使用が禁止される。
【００６７】
このように、この実施形態によれば、携帯端末装置２を使用するユーザーのＭＦＰ１に対する操作履歴に基づいて、携帯端末装置２の機能を制限することができる。
【００６８】
以上の実施形態では、機能制限はＭＦＰ１を使用するユーザーと携帯端末装置２の所有者との関係や、ＭＦＰ１の操作履歴に基づいて規定されていたが、ＭＦＰ１を使用するユーザー毎に規定されていても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１      画像処理装置
１１１  システム制御部
１１７  表示部
１１８  通信部
１１９  ユーザー認証部
１２０  記憶部
２      携帯端末装置
２１１  システム制御部
２１２  通信部
２１３  記憶部
２１４  表示部
２１５  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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