(57)【要約】【課題】電子署名等の情報を取得可能とするとともに、電子署名が設定される電子文書の真正性を保証できるようにして、電子文書を秘匿する。【解決手段】入力部１１が、電子文書と電子署名とが格納された長期署名を入力する。  文書暗号化部１３が、電子文書を暗号化して暗号文とする。暗号化メッセージ構成部１５が、暗号文から電子文書への復号方法を一意に特定できる情報を復号情報として生成する。また、暗号化メッセージ構成部１５が、暗号文と復号情報とを結合して暗号化メッセージとし、電子文書に代えて暗号化メッセージを長期署名に格納する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データと、前記データの電子署名とが格納されたデータフレームを入力する入力部と、
前記データを暗号化してデータ暗号文とする暗号化部と、
前記データ暗号文から前記データへの復号方法を一意に特定できる情報を、データ復号情報として生成する復号情報生成部と、
前記データ暗号文と、前記データ復号情報とを結合してデータ暗号化メッセージとし、前記データに代えて、前記データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納するフレーム加工部とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ処理装置は、更に、
前記フレーム加工部により前記データ暗号化メッセージが格納されたデータフレームを、データ保管装置に出力する出力部を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ処理装置は、更に、
前記暗号化部による前記データの暗号化時刻が示される暗号化時刻情報を取得する時刻取得部を有し、
前記フレーム加工部は、
前記データ暗号文と、前記データ復号情報と、前記暗号化時刻情報とを結合して前記データ暗号化メッセージとすることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記暗号化部は、
所定のデータ暗号化方式に従って前記データを暗号化し、
前記フレーム加工部により前記データ暗号化メッセージが前記データフレームに格納された後に、データ暗号化方式を更新するデータ暗号化方式更新タイミングが到来した際に、
前記データを暗号化したデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、前記データ暗号化メッセージを暗号化してメッセージ暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できる情報を、データ暗号化メッセージ復号情報として生成し、
前記フレーム加工部は、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報とを結合して新たなデータ暗号化メッセージとし、前記データ暗号化メッセージに代えて、前記新たなデータ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データ処理装置は、更に、
前記暗号化部による前記データ暗号化メッセージの暗号化時刻が示される暗号化時刻情報を取得する時刻取得部を有し、
前記フレーム加工部は、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報と、前記暗号化時刻情報とを結合して前記新たなデータ暗号化メッセージとすることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記暗号化部は、
前記データ暗号化方式更新タイミングが到来する度に、
前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前のデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られたデータ暗号化メッセージである更新前データ暗号化メッセージを暗号化してメッセージ暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記メッセージ暗号文から前記更新前データ暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できるデータ暗号化メッセージ復号情報を生成し、
前記フレーム加工部は、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報とを結合して更新後データ暗号化メッセージとし、前記更新前データ暗号化メッセージに代えて、前記更新後データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データ処理装置は、更に、
前記暗号化部による前記更新前データ暗号化メッセージの暗号化時刻が示される暗号化時刻情報を取得する時刻取得部を有し、
前記フレーム加工部は、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報と、前記暗号化時刻情報とを結合して前記更新後データ暗号化メッセージとすることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記暗号化部は、
前記データ暗号文から前記データへの復号に用いられる復号鍵を、所定の生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて暗号化して復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記復号鍵暗号文から前記復号鍵への復号方法を一意に特定できる情報を、復号鍵復号情報として生成し、
前記フレーム加工部は、
前記復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報とを結合して復号鍵暗号化メッセージとし、
前記データ暗号文と、前記データ復号情報と、前記復号鍵暗号化メッセージとを結合してデータ暗号化メッセージとすることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記データ処理装置は、更に、
前記暗号化部による復号鍵暗号文の暗号化時刻が示される暗号化時刻情報を取得する時刻取得部を有し、
前記フレーム加工部は、
前記復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報と、前記暗号化時刻情報とを結合して前記復号鍵暗号化メッセージとすることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記暗号化部は、
所定のデータ暗号化方式に従って、前記復号鍵を用いて前記データを暗号化し、
前記フレーム加工部により前記データ暗号化メッセージが前記データフレームに格納された後に、データ暗号化方式を更新するデータ暗号化方式更新タイミングが到来した際に、
前記データを暗号化したデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、前記暗号鍵とは異なる新たな暗号鍵を用いて、前記データ暗号化メッセージを暗号化してメッセージ暗号文とし、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号化メッセージへの復号に用いられる新たな復号鍵を、前記生成鍵から生成された、前記鍵暗号鍵とは異なる新たな鍵暗号鍵を用いて暗号化して新たな復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できる情報を、データ暗号化メッセージ復号情報として生成し、
前記新たな復号鍵暗号文から前記新たな復号鍵への復号方法を一意に特定できる復号鍵復号情報を生成し、
前記フレーム加工部は、
前記新たな復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報とを結合して新たな復号鍵暗号化メッセージとし、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報と、前記新たな復号鍵暗号化メッセージとを結合して新たなデータ暗号化メッセージとし、
前記データ暗号化メッセージに代えて、前記新たなデータ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項８又は９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記暗号化部は、
前記データ暗号化方式更新タイミングが到来する度に、
前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前のデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、暗号化に未だ用いられていない新規の暗号鍵を用いて、前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られたデータ暗号化メッセージである更新前データ暗号化メッセージを暗号化してメッセージ暗号文とし、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号化メッセージへの復号に用いられる新規の復号鍵を、前記生成鍵から生成された、暗号化に未だ用いられていない新規の鍵暗号鍵を用いて、前記新規の復号鍵を暗号化して新規の復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記メッセージ暗号文から前記更新前データ暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できるデータ暗号化メッセージ復号情報を生成し、
前記新規の復号鍵暗号文から前記新規の復号鍵への復号方法を一意に特定できる復号鍵復号情報を生成し、
前記フレーム加工部は、
前記新規の復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報とを結合して新規の復号鍵暗号化メッセージとし、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報と、前記新規の復号鍵暗号化メッセージとを結合して更新後データ暗号化メッセージとし、前記更新前データ暗号化メッセージに代えて、前記更新後データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記データ処理装置は、更に、
前記暗号化部によるメッセージ暗号文の暗号化時刻が示される第１の暗号化時刻情報を取得し、
前記暗号化部による前記新規の復号鍵暗号文の暗号化時刻が示される第２の暗号化時刻情報を取得する時刻取得部を有し、
前記フレーム加工部は、
前記新規の復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報と、第２の暗号化時刻情報を結合して新規の復号鍵暗号化メッセージとし、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報と、前記新規の復号鍵暗号化メッセージと、第１の暗号化時刻情報を結合して更新後データ暗号化メッセージとし、前記更新前データ暗号化メッセージに代えて、前記更新後データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記暗号化部は、
前記生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて、所定の鍵暗号化方式に従って復号鍵を暗号化し、
鍵暗号化方式を更新する鍵暗号化方式更新タイミングが到来した際に、
前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に生成された復号鍵暗号文から復号鍵への復号に用いられる鍵復号鍵を、前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来前の鍵暗号化方式よりも有効期限が長い新たな鍵暗号化方式に従って、前記生成鍵とは異なる更新後生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて、暗号化して鍵復号鍵暗号文とし、
前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られた復号鍵暗号化メッセージである更新前復号鍵暗号化メッセージを、前記新たな鍵暗号化方式に従って、前記更新後生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて、暗号化して更新前復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記鍵復号鍵暗号文から前記鍵復号鍵への復号方法を一意に特定できる情報を、鍵復号鍵復号情報として生成し、
前記更新前復号鍵暗号文から前記更新前暗号鍵暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できる情報を、更新前復号鍵暗号化メッセージ復号情報として生成し、
前記時刻取得部は、
前記暗号化部による前記鍵復号鍵暗号文の暗号化時刻が示される鍵復号鍵暗号文暗号化時刻情報を取得し、
前記暗号化部による前記更新前復号鍵暗号文の暗号化時刻が示される更新前復号鍵暗号文暗号化時刻情報を取得し、
前記フレーム加工部は、
前記鍵復号鍵暗号文と、前記鍵復号鍵復号情報と、前記鍵復号鍵暗号文暗号化時刻情報を結合して鍵復号鍵暗号化メッセージとし、
前記更新前復号鍵暗号文と、前記更新前復号鍵暗号化メッセージ復号情報と、更新前復号鍵暗号文暗号化時刻情報を結合して更新後復号鍵暗号化メッセージとし、
前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来時点のデータ暗号化メッセージに前記鍵復号鍵暗号化メッセージと前記更新後復号鍵暗号化メッセージとを含ませ、
前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来時点のデータ暗号化メッセージに代えて、前記鍵復号鍵暗号化メッセージと前記更新後復号鍵暗号化メッセージとが含まれるデータ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記データ処理装置は、更に、
前記鍵暗号化方式更新タイミングが到来する前は、前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来前の鍵暗号化方式に対応する生成鍵を所定の記憶領域に保管させ、
前記鍵暗号化方式更新タイミングが到来し、前記新たな鍵暗号化方式に対応する前記更新後生成鍵が生成された後に、前記生成鍵を用いた鍵生成が行われないことを確認した後に前記生成鍵を前記記憶領域から破棄する鍵管理部を有することを特徴とする請求項１３に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記入力部は、
前記電子署名の有効期限を延長する有効期限延長タイミングが到来した際に、
前記データ保管装置から、前記データ暗号化メッセージと前記電子署名とが格納されたデータフレームを入力し、
前記データ処理装置は、更に、
前記入力部により入力されたデータフレームに格納された前記データ暗号化メッセージに含まれる前記データ復号情報に基づき、前記データ暗号化メッセージに含まれる前記データ暗号文から前記データを復号する復号部を有し、
前記フレーム加工部は、
前記データ暗号化メッセージに代えて、前記復号部により復号された前記データを前記データフレームに格納し、
前記出力部は、
前記フレーム加工部により前記データが格納されたデータフレームを、前記電子署名の有効期限を延長する有効期限延長装置に出力することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記暗号化部は、
所定のデータ暗号化方式に従って前記データを暗号化し、
前記入力部は、
データ暗号化方式を更新するデータ暗号化方式更新タイミングが到来した際に、
前記データ保管装置から、前記データ暗号化メッセージと前記電子署名とが格納されたデータフレームを入力し、
前記復号部は、
前記入力部により入力されたデータフレームに格納された前記データ暗号化メッセージに含まれる前記データ復号情報に基づき、前記データ暗号化メッセージに含まれる前記データ暗号文から前記データを復号し、
前記暗号化部は、
前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前に前記データを暗号化したデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、前記復号部により復号された前記データを暗号化して新たなデータ暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記新たなデータ暗号文から前記データへの復号方法を一意に特定できる情報を、新たなデータ復号情報として生成し、
前記フレーム加工部は、
前記新たなデータ暗号文と、前記新たなデータ復号情報とを結合して新たなデータ暗号化メッセージとし、前記新たなデータ暗号化メッセージを前記データフレームに格納し、
前記出力部は、
前記フレーム加工部により前記新たなデータ暗号化メッセージが格納されたデータフレームを、前記データ保管装置に出力することを特徴とする請求項１５に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記入力部は、
前記データと前記電子署名と、タイムスタンプが格納されたデータフレームを入力し、
前記時刻取得部は、
前記タイムスタンプの発行元のタイムスタンプ発行サーバ装置と同期した暗号化時刻を取得することを特徴とする請求項３、５及び７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記時刻取得部は、
タイムスタンプを発行するタイムスタンプ発行サーバ装置により、前記暗号化部による暗号化の時点で発行されたタイムスタンプを、前記暗号化時刻情報として取得することを特徴とする請求項３、５及び７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
前記データ処理装置は、更に、
前記データ暗号化方式更新タイミングが到来した際に、前記電子署名の有効期限を更新する有効期限更新装置により最後に設定されたアーカイブタイムスタンプを一意に特定できるアーカイブタイムスタンプ情報を取得するアーカイブタイムスタンプ情報取得部を有し、
前記フレーム加工部は、
メッセージ暗号文と、データ暗号化メッセージ復号情報と、前記アーカイブタイムスタンプ情報とを結合してデータ暗号化メッセージとすることを特徴とする請求項４又は６に記載のデータ処理装置。
【請求項２０】
前記データ処理装置は、更に、
前記データ暗号化方式更新タイミングが到来した際に、前記電子署名の有効期限を更新する有効期限更新装置により前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に前記電子署名の有効期限が更新された時点でのデータ暗号化メッセージを一意に特定できるデータ暗号化メッセージ特定情報を取得するデータ暗号化メッセージ特定情報取得部を有し、
前記フレーム加工部は、
メッセージ暗号文と、データ暗号化メッセージ復号情報と、前記データ暗号化メッセージ特定情報とを結合してデータ暗号化メッセージとすることを特徴とする請求項４又は６に記載のデータ処理装置。
【請求項２１】
前記暗号化部は、
所定のデータ暗号化方式に従って前記データを暗号化し、
前記フレーム加工部により前記データ暗号化メッセージが前記データフレームに格納された後に、データ暗号化方式を更新するデータ暗号化方式更新タイミングが到来した際に、
前記データを暗号化したデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、前記データ暗号化メッセージに含まれる前記データ暗号文を暗号化してメッセージ暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号文への復号方法を一意に特定できる情報を、データ暗号文復号情報として生成し、
前記フレーム加工部は、
前記暗号化時刻情報を前記データ暗号文復号情報に含め、
前記メッセージ暗号文と、前記データ復号情報と、前記データ暗号文復号情報とを結合して新たなデータ暗号化メッセージとし、前記データ暗号化メッセージに代えて、前記新たなデータ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項２２】
前記暗号化部は、
前記データ暗号化方式更新タイミングが到来する度に、
前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前のデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られたデータ暗号化メッセージである更新前データ暗号化メッセージに含まれるメッセージ暗号文である更新前メッセージ暗号文を暗号化して更新後メッセージ暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記更新後メッセージ暗号文から前記更新前メッセージ暗号文への復号方法を一意に特定できるメッセージ暗号文復号情報を生成し、
前記フレーム加工部は、
前記更新後メッセージ暗号文と、前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られたメッセージ暗号文復号情報と、前記データ暗号化方式更新タイミングの到来後に得られたメッセージ暗号文復号情報とを結合して更新後データ暗号化メッセージとし、前記更新前データ暗号化メッセージに代えて、前記更新後データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項２１に記載のデータ処理装置。
【請求項２３】
前記暗号化部は、
前記データ暗号文から前記データへの復号に用いられる復号鍵を、所定の生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて暗号化して復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記復号鍵暗号文から前記復号鍵への復号方法を一意に特定できる情報を、復号鍵復号情報として生成し、
前記フレーム加工部は、
前記復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報とを結合して復号鍵暗号化メッセージとし、
前記データに代えて、前記データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納し、更に、前記復号鍵暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項２４】
前記暗号化部は、
所定のデータ暗号化方式に従って、前記復号鍵を用いて前記データを暗号化し、
前記フレーム加工部により前記データ暗号化メッセージが前記データフレームに格納された後に、データ暗号化方式を更新するデータ暗号化方式更新タイミングが到来した際に、
前記データを暗号化したデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、前記暗号鍵とは異なる新たな暗号鍵を用いて、前記データ暗号化メッセージを暗号化してメッセージ暗号文とし、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号化メッセージへの復号に用いられる新たな復号鍵を、前記生成鍵から生成された、前記鍵暗号鍵とは異なる新たな鍵暗号鍵を用いて暗号化して新たな復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できる情報を、データ暗号化メッセージ復号情報として生成し、
前記新たな復号鍵暗号文から前記新たな復号鍵への復号方法を一意に特定できる復号鍵復号情報を生成し、
前記フレーム加工部は、
前記新たな復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報とを結合して新たな復号鍵暗号化メッセージとし、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報とを結合して新たなデ
ータ暗号化メッセージとし、
前記データ暗号化メッセージに代えて、前記新たなデータ暗号化メッセージを前記データフレームに格納し、更に、前記新たな復号鍵暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項２３に記載のデータ処理装置。
【請求項２５】
前記暗号化部は、
前記データ暗号化方式更新タイミングが到来する度に、
前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前のデータ暗号化方式よりも有効期限が長い新たなデータ暗号化方式に従って、暗号化に未だ用いられていない新規の暗号鍵を用いて、前記データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られたデータ暗号化メッセージである更新前データ暗号化メッセージを暗号化してメッセージ暗号文とし、
前記メッセージ暗号文から前記データ暗号化メッセージへの復号に用いられる新規の復号鍵を、前記生成鍵から生成された、暗号化に未だ用いられていない新規の鍵暗号鍵を用いて、前記新規の復号鍵を暗号化して新規の復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記メッセージ暗号文から前記更新前データ暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できるデータ暗号化メッセージ復号情報を生成し、
前記新規の復号鍵暗号文から前記新規の復号鍵への復号方法を一意に特定できる復号鍵復号情報を生成し、
前記フレーム加工部は、
前記新規の復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報とを結合して新規の復号鍵暗号化メッセージとし、
前記メッセージ暗号文と、前記データ暗号化メッセージ復号情報とを結合して更新後データ暗号化メッセージとし、
前記更新前データ暗号化メッセージに代えて、前記更新後データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納し、更に、前記新規の復号鍵暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項２４に記載のデータ処理装置。
【請求項２６】
前記暗号化部は、
前記生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて、所定の鍵暗号化方式に従って復号鍵を暗号化し、
鍵暗号化方式を更新する鍵暗号化方式更新タイミングが到来した際に、
前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に生成された復号鍵暗号文から復号鍵への復号に用いられる鍵復号鍵を、前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来前の鍵暗号化方式よりも有効期限が長い新たな鍵暗号化方式に従って、前記生成鍵とは異なる更新後生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて、暗号化して鍵復号鍵暗号文とし、
前記鍵暗号化方式更新タイミングの到来前に得られた復号鍵暗号化メッセージである更新前復号鍵暗号化メッセージを、前記新たな鍵暗号化方式に従って、前記更新後生成鍵から生成された鍵暗号鍵を用いて、暗号化して更新前復号鍵暗号文とし、
前記復号情報生成部は、
前記鍵復号鍵暗号文から前記鍵復号鍵への復号方法を一意に特定できる情報を、鍵復号鍵復号情報として生成し、
前記更新前復号鍵暗号文から前記更新前暗号鍵暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できる情報を、更新前復号鍵暗号化メッセージ復号情報として生成し、
前記フレーム加工部は、
前記鍵復号鍵暗号文と前記鍵復号鍵復号情報とを結合して鍵復号鍵暗号化メッセージとし、
前記更新前復号鍵暗号文と前記更新前復号鍵暗号化メッセージ復号情報とを結合して更新後復号鍵暗号化メッセージとし、
前記更新前復号鍵暗号化メッセージに代えて、前記更新後復号鍵暗号化メッセージを前
記データフレームに格納し、更に、前記鍵復号鍵暗号化メッセージを前記データフレームに格納することを特徴とする請求項２４に記載のデータ処理装置。
【請求項２７】
暗号化メッセージと、電子署名と、アーカイブタイムスタンプとが格納されたデータフレームを入力する入力部と、
時刻を比較する時刻比較部と、
暗号化メッセージの復号を行う復号部と、
暗号化メッセージを検証する検証部とを有し、
前記入力部は、
前記復号部による復号の度に、先に生成された暗号化メッセージである先行暗号化メッセージの各々が生成の順序と逆の順序で再構成されていく暗号化メッセージであって、１つ前に生成された先行暗号化メッセージの暗号文と当該１つ前の先行暗号化メッセージの暗号化時刻が示される暗号化時刻情報とが含まれ、前記復号部による復号によって再構成された当該１つ前の先行暗号化メッセージに更に１つ前の先行暗号化メッセージの暗号文と当該更に１つ前の先行暗号化メッセージの暗号化時刻が示される暗号化時刻情報とが含まれる暗号化メッセージが格納されたデータフレームを入力し、
前記時刻比較部は、
前記データフレームに格納された暗号化メッセージである入力暗号化メッセージの暗号化時刻情報に示される暗号化時刻と、前記アーカイブタイムスタンプの発行時刻とを比較し、
前記復号部により先行暗号化メッセージが再構成される度に、再構成された先行暗号化メッセージの暗号化時刻情報に示される暗号化時刻と、前記アーカイブタイムスタンプの発行時刻とを比較し、
前記復号部は、
前記時刻比較部の比較の結果、前記入力暗号化メッセージに含まれる暗号化時刻情報に示される暗号化時刻が前記アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも後である場合に、前記入力暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行い、
前記時刻比較部の比較の結果、再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号化時刻情報に示される暗号化時刻が前記アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも後である場合に、再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行い、
前記タイムスタンプ検証部は、
前記アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも前の暗号化時刻が得られた際に、前記アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも前の暗号化時刻が得られた時点の暗号化メッセージを、前記アーカイブタイムスタンプを用いて検証することを特徴とする検証装置。
【請求項２８】
前記入力部は、
複数のアーカイブタイムスタンプが格納されたデータフレームを入力し、
前記時刻比較部は、
前記入力暗号化メッセージに含まれる暗号化時刻情報に示される暗号化時刻と、発行時間が最も新しいアーカイブタイムスタンプである最新アーカイブタイムスタンプの発行時刻とを比較し、
前記復号部により先行暗号化メッセージが再構成される度に、再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号化時刻情報に示される暗号化時刻と、前記最新アーカイブタイムスタンプの発行時刻とを比較し、
前記復号部は、
前記時刻比較部の比較の結果、前記入力暗号化メッセージに含まれる暗号化時刻情報に示される暗号化時刻が前記最新アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも後である場合に、前記入力暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行い、
前記時刻比較部の比較の結果、再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号化時刻情報に示される暗号化時刻が前記最新アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも後で
ある場合に、再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行い、
前記検証部は、
前記最新アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも前の暗号化時刻が得られた際に、前記最新アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも前の暗号化時刻が得られた時点の暗号化メッセージを、前記最新アーカイブタイムスタンプを用いて検証し、
以降、発行時刻の新しい順に残りのアーカイブタイムスタンプの各々に対して、前記時刻比較部は、前記復号部により再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号化時刻情報に示される暗号化時刻と比較対象のアーカイブタイムスタンプの発行時刻との比較を繰り返し、前記復号部は、再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を繰り返し、前記検証部は、暗号化メッセージの検証を繰り返すことを特徴とする請求項２７に記載の検証装置。
【請求項２９】
前記入力部は、
１つ前に生成された先行暗号化メッセージの暗号文と、当該１つ前の先行暗号化メッセージの暗号化時刻が示される暗号化時刻情報と、前記暗号文から当該１つ前の先行暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できる復号情報とが含まれる暗号化メッセージであって、前記復号部による復号によって再構成された当該１つ前の先行暗号化メッセージに更に１つ前の先行暗号化メッセージの暗号文と当該更に１つ前の先行暗号化メッセージの暗号化時刻が示される暗号化時刻情報と前記暗号文から当該更に１つ前の先行暗号化メッセージへの復号方法を一意に特定できる復号情報とが含まれる暗号化メッセージが格納されたデータフレームを入力し、
前記復号部は、
前記入力暗号化メッセージに含まれる復号情報に基づき、前記入力暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行い、
再構成された先行暗号化メッセージに含まれる復号情報に基づき、再構成された先行暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行うことを特徴とする請求項２７又は２８に記載の検証装置。
【請求項３０】
前記入力部は、
１つ前に生成された先行暗号化メッセージの暗号文から当該１つ前に生成された先行暗号化メッセージへの復号に用いられる復号鍵が暗号化された復号鍵暗号文と、前記復号鍵暗号文から前記復号鍵への復号方法を一意に特定できる情報である復号鍵復号情報とが結合された復号鍵暗号化メッセージが、含まれる暗号化メッセージが格納されたデータフレームを入力し、
前記復号部は、
前記暗号化メッセージに含まれる前記復号鍵暗号化メッセージの前記復号鍵復号情報に基づき、前記復号鍵暗号文の復号を行って、前記復号鍵を取得し、
取得した前記復号鍵を用いて、前記暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行うことを特徴とする請求項２７〜２９のいずれかに記載の検証装置。
【請求項３１】
前記復号部は、
前記暗号文の復号の結果、
前記暗号化メッセージの１つ前に生成された先行暗号化メッセージであって、
当該１つ前に生成された先行暗号化メッセージの更に１つ前の先行暗号化メッセージの暗号文が含まれ、
当該暗号文から更に１つ前の先行暗号化メッセージへの復号に用いられる復号鍵が暗号化された復号鍵暗号文と、前記復号鍵暗号文から前記復号鍵への復号方法を一意に特定できる情報である復号鍵復号情報とが結合された復号鍵暗号化メッセージが含まれる、先行暗号化メッセージを取得し、
当該先行暗号化メッセージに含まれる前記復号鍵暗号化メッセージの前記復号鍵復号情
報に基づき、前記復号鍵暗号文の復号を行って、前記復号鍵を取得し、
取得した前記復号鍵を用いて、当該先行暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行うことを特徴とする請求項３０に記載の検証装置。
【請求項３２】
前記入力部は、
前記復号鍵暗号文から前記復号鍵への復号に用いられる鍵復号鍵を暗号化した鍵復号鍵暗号文と、前記鍵復号鍵暗号文から前記鍵復号鍵への復号方法を一意に特定できる鍵復号鍵復号情報とが結合された鍵復号鍵暗号化メッセージが、含まれる暗号化メッセージが格納されたデータフレームを入力し、
前記復号部は、
前記暗号化メッセージに含まれる前記鍵復号鍵暗号化メッセージの前記鍵復号鍵復号情報に基づき、前記鍵復号鍵暗号文の復号を行って、前記鍵復号鍵を取得し、
取得した前記鍵復号鍵を用いて、前記暗号化メッセージに含まれる前記復号鍵暗号化メッセージの前記復号鍵復号情報に基づき、前記復号鍵暗号文の復号を行って、前記復号鍵を取得することを特徴とする請求項３０又は３１に記載の検証装置。
【請求項３３】
前記入力部は、
前記暗号化メッセージの１つ前に生成された先行暗号化メッセージの暗号文から当該１つ前に生成された先行暗号化メッセージへの復号に用いられる復号鍵が暗号化された復号鍵暗号文と、前記復号鍵暗号文から前記復号鍵への復号方法を一意に特定できる情報である復号鍵復号情報とが結合された復号鍵暗号化メッセージが格納されたデータフレームを入力し、
前記復号部は、
前記復号鍵暗号化メッセージの前記復号鍵復号情報に基づき、前記復号鍵暗号文の復号を行って、前記復号鍵を取得し、
取得した前記復号鍵を用いて、前記暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行うことを特徴とする請求項２７〜２９のいずれかに記載の検証装置。
【請求項３４】
前記入力部は、
前記暗号化メッセージに対応する復号鍵暗号化メッセージと、
それぞれが異なるタイミングで生成された１つ以上の復号鍵暗号化メッセージであって、それぞれが異なる先行暗号化メッセージに対応する１つ以上の復号鍵暗号化メッセージが格納されたデータフレームを入力し、
前記復号部は、
前記暗号化メッセージに対応する復号鍵暗号化メッセージの復号鍵暗号文の復号を行って復号鍵を取得し、取得した復号鍵を用いて、前記暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行い、
以降、生成タイミングが新しい順に残りの復号鍵暗号化メッセージの復号鍵暗号文の復号を行って復号鍵を取得し、取得した復号鍵を用いて、それぞれの復号鍵暗号化メッセージに対応する先行暗号化メッセージに含まれる暗号文の復号を行うことを特徴とする請求項３３に記載の検証装置。
【請求項３５】
前記入力部は、
前記復号鍵暗号文から前記復号鍵への復号に用いられる鍵復号鍵を暗号化した鍵復号鍵暗号文と、前記鍵復号鍵暗号文から前記鍵復号鍵への復号方法を一意に特定できる鍵復号鍵復号情報とが結合された鍵復号鍵暗号化メッセージが格納されたデータフレームを入力し、
前記復号部は、
前記鍵復号鍵暗号化メッセージの前記鍵復号鍵復号情報に基づき、前記鍵復号鍵暗号文の復号を行って、前記鍵復号鍵を取得し、
取得した前記鍵復号鍵を用いて、前記復号鍵暗号化メッセージの前記復号鍵復号情報に基づき、前記復号鍵暗号文の復号を行って、前記復号鍵を取得することを特徴とする請求項３３又は３４に記載の検証装置。
【請求項３６】
前記入力部は、
前記復号鍵暗号文と、前記復号鍵復号情報と、前記復号鍵暗号文の暗号化時刻が示される暗号化時刻情報とが結合された復号鍵暗号化メッセージが含まれるデータフレームを入力し、
前記時刻比較部は、
前記復号鍵暗号化メッセージの暗号化時刻情報に示される暗号化時刻と、前記データフレームに含まれるアーカイブタイムスタンプの発行時刻とを比較し、
前記復号部は、
前記時刻比較部の比較の結果、前記復号鍵暗号化メッセージの暗号化時刻情報に示される暗号化時刻が前記アーカイブタイムスタンプの発行時刻よりも後である場合に、前記復号鍵暗号化メッセージの前記復号鍵復号情報に基づき、前記復号鍵暗号文の復号を行って、前記復号鍵を取得することを特徴とする請求項３０〜３５のいずれかに記載の検証装置。
【請求項３７】
コンピュータを、請求項１に記載されたデータ処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３８】
コンピュータを、請求項２７に記載された検証装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名が設定されたデータを保管する技術に関し、例えば、電子署名が設定された電子文書を長期間にわたって保管する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の真正性を長期間保証可能な従来技術として「ＥＴＳＩ長期署名フォーマット」がある。
これは、例えば非特許文献１で規定されており、例えば公開鍵暗号に基づく電子署名（以下、署名という）およびタイムスタンプを組み合わせることにより、署名の有効期限内にタイムスタンプにより署名および署名を検証するための情報を合わせて保護することで署名の有効期限をタイムスタンプの有効期限まで延長する。
さらに、長期署名を構成する情報に対して最新のタイムスタンプが有効な間に長期署名を構成する情報を保護するより長い有効期限を持つタイムスタンプを発行し追加することで、追加したタイムスタンプの有効期限まで署名の有効期限を延長し続け、電子文書の真正性を長期間に渡り保証することができる。
【０００３】
前記長期署名を実現する方式（例えば特許文献１）によって、サービス利用者の電子文書をサービス管理者が預かり、その電子文書が改ざんされていないことを検証できる形で長期間保管する電子文書保存サービスが実施可能となった。
しかし、従来の長期署名では電子文書が暗号化されることを想定しておらず、電子文書が暗号化された場合にその真正性を正しく検証できないという課題がある。
【０００４】
また、長期署名の秘匿性を長期に渡り保証する方法として、例えば特許文献２の方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０６３２６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−８７７４１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＥＴＳＩ），Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  １０１  ９０３  Ｖ１．４．１  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ（ＥＳＩ）；ＸＭＬ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ（ＸＡｄＥＳ）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の方法で長期署名を単純に秘匿しようとする場合、暗号文中に署名やタイムスタンプが隠蔽されてしまい、署名やタイムスタンプの有効期限に関する情報を取得できなくなるという課題がある。
また、長期署名を暗号化することは長期署名を改変することに他ならず、署名が設定されるデータである電子署名の真正性を保証できないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決することを主な目的としており、署名等の情報を取得可能とするとともに、署名が設定されるデータの真正性を保証できるようにして、データを秘匿することを主な目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ処理装置は、
データと、前記データの電子署名とが格納されたデータフレームを入力する入力部と、
前記データを暗号化してデータ暗号文とする暗号化部と、
前記データ暗号文から前記データへの復号方法を一意に特定できる情報を、データ復号情報として生成する復号情報生成部と、
前記データ暗号文と、前記データ復号情報とを結合してデータ暗号化メッセージとし、前記データに代えて、前記データ暗号化メッセージを前記データフレームに格納するフレーム加工部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、電子署名等の情報は暗号化されないので電子署名等を取得可能としながらデータを秘匿することができる。
また、データ復号情報がデータ暗号文に付加されているので、データ復号情報を用いてデータを復号することができ、復号したデータの検証により、データの真正性を保証することができる。
さらに電子署名と暗号の有効期間を延長し続けることで電子文書の真正性および秘匿性を長期間両立したまま電子署名や暗号の有効期限を越えて保護し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る長期原本秘匿装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る検証者クライアント装置の構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る利用者クライアント装置及び長期署名保存装置の処理例を示すフローチャート図。
【図５】実施の形態１に係る長期署名のフォーマット例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る長期原本秘匿装置の処理例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係る暗号化メッセージのフォーマット例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る文書秘匿長期署名のフォーマット例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る鍵格納部の復号鍵の記録例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る長期原本秘匿装置の処理例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態１に係る検証者クライアント装置の処理例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態２に係る長期原本秘匿装置の構成例を示す図。
【図１３】実施の形態２に係る検証者クライアント装置の構成例を示す図。
【図１４】実施の形態２に係る長期原本秘匿装置の処理例を示すフローチャート図。
【図１５】実施の形態２に係る暗号化メッセージのフォーマット例を示す図。
【図１６】実施の形態２に係る鍵格納部の復号鍵の記録例を示す図。
【図１７】実施の形態２に係る長期原本秘匿装置の処理例を示すフローチャート図。
【図１８】実施の形態２に係る暗号化メッセージのフォーマット例を示す図。
【図１９】実施の形態２に係る文書秘匿長期署名のフォーマット例を示す図。
【図２０】実施の形態２に係る検証者クライアント装置の処理例を示すフローチャート図。
【図２１】実施の形態３に係る長期原本秘匿装置の構成例を示す図。
【図２２】実施の形態３に係る検証者クライアント装置の構成例を示す図。
【図２３】実施の形態３に係る長期原本秘匿装置の処理例を示すフローチャート図。
【図２４】実施の形態３に係る鍵暗号化メッセージのフォーマット例を示す図。
【図２５】実施の形態３に係る暗号化メッセージのフォーマット例を示す図。
【図２６】実施の形態３に係る長期原本秘匿装置の処理例を示すフローチャート図。
【図２７】実施の形態３に係る暗号化メッセージのフォーマット例を示す図。
【図２８】実施の形態３に係る検証者クライアント装置の処理例を示すフローチャート図。
【図２９】実施の形態３に係る検証者クライアント装置の処理例を示すフローチャート図。
【図３０】実施の形態３に係る鍵暗号化メッセージの生成過程の概略を示す図。
【図３１】実施の形態３に係る鍵暗号化メッセージの生成過程の概略を示す図。
【図３２】実施の形態３に係る鍵暗号化メッセージの生成過程の概略を示す図。
【図３３】実施の形態１〜４に係る長期原本秘匿装置及び検証者クライアント装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３４】実施の形態３に係る文書秘匿長期署名のフォーマット例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態では、長期署名を拡張し、署名対象の電子文書を暗号化する文書秘匿長期署名により電子文書を秘匿する。
また、秘匿対象を長期署名により保護される電子文書のみに限定することで、署名やタイムスタンプの情報を取得できるようにする。
また、暗号化時に復号方法を規定し、復号結果を署名に基づいて検証することより、暗号化された電子文書であってもその改変を検知できるようにする。
【００１３】
また、本実施の形態では、暗号の有効期限、署名の有効期限を延長する際のサービス利用者の処理を排除し、サービス利用者の利便性を向上する。
特許文献２の方法を長期署名に適用した場合、暗号の有効期限、署名の有効期限を延長するためには電子文書を預託するサービス利用者が暗号文を一度復号し、復号後に、より強い暗号を利用して再度暗号化するという処理、また、署名の有効期限を延長するという処理が必須であり、電子文書の長期保存におけるサービス利用者の利便性が損なわれるという課題がある。
このため、本実施の形態では、暗号の有効期限、署名の有効期限を延長する際のサービス利用者の処理を排除し、サービス利用者の利便性を向上する。
【００１４】
なお、以下では、電子署名が付加されるデータを電子文書として説明するが、電子署名が付加されるデータはどのようなデータでもよく、文書データの他、音声データ、静止画像データ、動画像データでもよい。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る長期原本秘匿装置１を含む長期原本秘匿システムの構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、長期原本秘匿装置１は長期署名中の電子文書を暗号化する。
長期原本秘匿装置１は、データ処理装置の例に相当する。
【００１７】
有効期限監視装置２は、署名の有効期限及び暗号化方式の有効期限を監視し、有効期限が近い場合に報知する。
【００１８】
タイムスタンプ発行サーバ装置３は、タイムスタンプを発行する。
【００１９】
利用者クライアント装置４は、電子文書および電子文書に対する署名を生成する。
【００２０】
長期署名保存装置５は、利用者クライアント装置４から電子文書と署名を入力し、長期署名を構成することで長期間電子文書の真正性を保証しつつ電子文書を保存する。
長期署名保存装置５は、データ保管装置及び有効期限延長装置の例に相当する。
【００２１】
検証者クライアント装置６は、長期署名を検証する。
【００２２】
ネットワーク７は、長期原本秘匿装置１および有効期限監視装置２、タイムスタンプ発行サーバ装置３、利用者クライアント装置４、長期署名保存装置５の間の通信を可能とし、かつ通信内容を秘匿し、また通信内容の改ざんを受信者が検知できる。
通信内容を秘匿し、改ざんを検知できるようにする方法としては例えばＳＳＬ−ＶＰＮやＩＰＳＥＣ等の技術が知られている。
【００２３】
ここで、図１を参照して、本実施の形態に係る動作の概要を説明する。
なお、以降は、電子文書を電子文書Ｄ１と表記し、電子署名を署名Ｄ２と表記する。
更に、長期署名を長期署名Ｄ３と表記し、文書秘匿長期署名を文書秘匿長期署名Ｄ１２と表記する。
また、アーカイブタイムスタンプをＡＴＳ  Ｄ６と表記する。
また、暗号文を暗号文Ｄ１０と表記し、復号情報を復号情報Ｄ１１と表記し、暗号化メッセージを暗号化メッセージＤ９と表記する。
【００２４】
まず、利用者クライアント装置４が、保管対象の電子文書Ｄ１に署名Ｄ２を付加し、長期署名保存装置５に出力する。
長期署名保存装置５は、電子文書Ｄ１および署名Ｄ２から長期署名Ｄ３を構成する。
次に、長期署名保存装置５が長期署名Ｄ３を長期原本秘匿装置１に出力する。
長期署名Ｄ３には、電子文書Ｄ１、署名Ｄ２の他、ＡＴＳ  Ｄ６等が含まれる。
【００２５】
長期原本秘匿装置１は、長期署名Ｄ３を入力する。
長期署名Ｄ３はデータフレームの例に相当する。
長期原本秘匿装置１は、入力した長期署名Ｄ３から文書秘匿長期署名Ｄ１２を生成する。
より具体的には、長期原本秘匿装置１は、長期署名Ｄ３内の電子文書Ｄ１を暗号化して、暗号文Ｄ１０とする。
暗号文Ｄ１０は、データ暗号文の例に相当する。
また、長期原本秘匿装置１は、復号情報Ｄ１１を生成する。
復号情報Ｄ１１は、暗号文Ｄ１０から電子文書Ｄ１への復号方法が一意に特定できる情報である。
なお、復号情報Ｄ１１は、データ復号情報の例に該当する。
そして、長期原本秘匿装置１は、暗号文Ｄ１０と復号情報Ｄ１１とを結合して暗号化メッセージＤ９とする。
暗号化メッセージＤ９は、データ暗号化メッセージの例に相当する。
更に、長期原本秘匿装置１は、電子文書Ｄ１に代えて暗号化メッセージＤ９を長期署名Ｄ３に格納して文書秘匿長期署名Ｄ１２とする。
つまり、文書秘匿長期署名Ｄ１２では、長期署名Ｄ３に含まれていた署名Ｄ２やＡＴＳ  Ｄ６等は暗号化されておらず、電子文書Ｄ１のみが暗号文Ｄ１０と復号情報Ｄ１１で構成される暗号化メッセージＤ９に置換されている。
また、暗号文Ｄ１０には復号情報Ｄ１１が付加されているため、復号情報Ｄ１１を参照することで、暗号文Ｄ１０から電子文書Ｄ１を得ることができ、電子文書Ｄ１の真正性を検証することができる。
【００２６】
文書秘匿長期署名Ｄ１２は、長期原本秘匿装置１から長期署名保存装置５に出力され、長期署名保存装置５で保管される。
なお、文書秘匿長期署名Ｄ１２もデータフレームの例に相当する。
【００２７】
文書秘匿長期署名Ｄ１２中の署名Ｄ２の有効期限を延長するタイミング（有効期限延長タイミング）が到来した場合は、長期署名保存装置５から長期原本秘匿装置１に文書秘匿長期署名Ｄ１２が出力される。
長期原本秘匿装置１は、文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力し、文書秘匿長期署名Ｄ１２の暗号化メッセージＤ９内の復号情報Ｄ１１に従って、暗号化メッセージＤ９内の暗号文Ｄ１０の復号を行って、電子文書Ｄ１を取得する。
そして、暗号化メッセージＤ９に代えて電子文書Ｄ１を文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納する。
つまり、長期原本秘匿装置１は、電子文書Ｄ１、署名Ｄ２、ＡＴＳ  Ｄ６等から構成される長期署名Ｄ３を再構成する。
その後、長期原本秘匿装置１は、再構成した長期署名Ｄ３を長期署名保存装置５に出力する。
長期署名保存装置５は、長期署名Ｄ３を入力し、入力した長期署名Ｄ３により長い有効期限を持つＡＴＳ  Ｄ６を追加して、署名Ｄ２の有効期限を延長する。
【００２８】
電子文書Ｄ１から暗号文Ｄ１０への暗号化に用いた暗号化方式を更新するタイミング（データ暗号化方式更新タイミング）が到来した場合は、長期署名保存装置５から長期原本秘匿装置１に文書秘匿長期署名Ｄ１２が出力される。
長期原本秘匿装置１は、文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力し、文書秘匿長期署名Ｄ１２の暗号化メッセージＤ９内の復号情報Ｄ１１に従って、暗号化メッセージＤ９内の暗号文Ｄ１０の復号を行って、電子文書Ｄ１を取得する。
そして、長期原本秘匿装置１は、より有効期限の長い新たな暗号化方式を用いて電子文書Ｄ１を暗号化して新たな暗号文Ｄ１０とし、新たな暗号化方式に対応する新たな復号情報Ｄ１１を生成し、新たな暗号文Ｄ１０と新たな復号情報Ｄ１１を結合して新たな暗号化メッセージＤ９とする。
そして、新たな暗号化メッセージＤ９を長期署名Ｄ３に格納して文書秘匿長期署名Ｄ１２とし、文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期署名保存装置５に出力する。
長期署名保存装置５は、文書秘匿長期署名Ｄ１２を保管する。
【００２９】
文書秘匿長期署名Ｄ１２の真正性を検証する場合は、長期署名保存装置５は検証対象である文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期原本秘匿装置１に出力する。
長期原本秘匿装置１では、署名Ｄ２の有効期限の延長の場合と同様に、暗号化メッセージＤ９内の暗号文Ｄ１０の復号を行って、電子文書Ｄ１を取得して長期署名Ｄ３を再構成する。
そして、長期原本秘匿装置１は、再構成した長期署名Ｄ３を長期署名保存装置５に出力し、長期署名保存装置５が検証者クライアント装置６に長期署名Ｄ３を出力する。
その後、検証者クライアント装置６は、この長期署名Ｄ３を検証することで、文書秘匿長期署名Ｄ１２が暗号化以外の操作によって長期署名Ｄ３から改変されていないことを検証する。
【００３０】
次に、長期原本秘匿装置１の構成例を説明する。
図２は、長期原本秘匿装置１の構成例を示す。
【００３１】
図２において、入力部１１は、データフレームたる長期署名Ｄ３又は文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力する。
【００３２】
出力部１２は、長期署名保存装置５に長期署名Ｄ３又は文書秘匿長期署名Ｄ１２を出力する。
【００３３】
文書暗号化部１３は、長期署名Ｄ３中の電子文書Ｄ１を暗号化して暗号文Ｄ１０を生成する。
文書暗号化部１３は、暗号化部の例に相当する。
【００３４】
文書復号部１４は、暗号文Ｄ１０から電子文書Ｄ１を復号する。
文書復号部１４は、復号部の例に相当する。
【００３５】
暗号化メッセージ構成部１５は、暗号文Ｄ１０を復号するために必要な復号情報Ｄ１１を生成し、復号情報Ｄ１１と暗号文Ｄ１０とを結合して暗号化メッセージＤ９を構成する。
更に、暗号化メッセージ構成部１５は、電子文書Ｄ１に代えて暗号化メッセージＤ９を長期署名Ｄ３に格納して、文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する。
暗号化メッセージ構成部１５は、復号情報生成部及びフレーム加工部の例に相当する。
【００３６】
鍵生成部１６は、暗号化および復号に用いる鍵を生成する。
なお、後述するように、本実施の形態及び以降の実施の形態では、電子文書Ｄ１の暗号化に共通鍵暗号化方式が用いられるので、暗号鍵そのものが復号鍵として用いられるが、以下では、説明の便宜上、暗号化に関連して鍵に言及する場合は暗号鍵Ｄ１５と表記し、復号に関連して鍵に言及する場合は復号鍵Ｄ１６と表記する。
【００３７】
鍵管理部１７は、復号鍵Ｄ１６（＝暗号鍵Ｄ１５）を管理する。
【００３８】
鍵格納部１８は、復号鍵Ｄ１６（＝暗号鍵Ｄ１５）を保存する。
【００３９】
次に、検証者クライアント装置６の構成例を説明する。
図３は、検証者クライアント装置６の構成例を示す。
【００４０】
署名検証部３１は、署名Ｄ２の有効性および署名対象データ（電子文書Ｄ１）の真正性を検証する。
【００４１】
タイムスタンプ検証部３２は、タイムスタンプの有効性およびタイムスタンプ対象データの真正性を検証する。
【００４２】
次に、本実施の形態における長期原本秘匿システムの動作の詳細を説明する。
【００４３】
本実施の形態では、電子文書Ｄ１の長期的な真正性を保証しつつ、電子文書Ｄ１の秘匿性を保証するため、長期署名Ｄ３を拡張した文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成することにより電子文書Ｄ１を保護する。
前述したように、文書秘匿長期署名Ｄ１２は長期署名Ｄ３を構成する電子文書Ｄ１を暗号化した暗号文Ｄ１０と、それを検証するための復号方法をあらかじめ規定する復号情報Ｄ１１とを結合した暗号化メッセージＤ９で長期署名Ｄ３中の電子文書Ｄ１を置換することにより構成する。
暗号化メッセージＤ９が改変されていなければ確実に元の電子文書Ｄ１を復号できるので、暗号化によって電子文書Ｄ１が改変されたとしても真正性は保証される。
暗号化メッセージＤ９が不正に改変された場合は、暗号文Ｄ１０が改変されても復号情報Ｄ１１が改変されても、署名Ｄ２で検証が成功する元の電子文書Ｄ１には戻らないのだから、署名Ｄ２によって改ざんを検知でき、やはり真正性は保証される。
以降、文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成し、それを検証する動作について説明する。
【００４４】
まず、図４を用いて図１に記載した長期原本秘匿システムが長期署名Ｄ３を構成する動作について説明する。
【００４５】
利用者クライアント装置４は電子文書Ｄ１に対する署名Ｄ２を生成する（Ｓ１０１）。
ここで、署名Ｄ２は例えば公開鍵基盤に基づくデジタル署名ＤＳによって生成された署名であって、公開鍵暗号およびハッシュ関数から構成することができる。
公開鍵暗号は例えばＲＳＡ（登録商標）暗号等があり、またハッシュ関数は例えばＭＤ５やＳＨＡ−１等がある。
【００４６】
さらに、利用者クライアント装置４は、電子文書Ｄ１および署名Ｄ２を長期署名保存装置５に出力する（Ｓ１０２）。
【００４７】
次に、長期署名保存装置５は、入力した電子文書Ｄ１および署名Ｄ２から長期署名Ｄ３を構成する（Ｓ１０３）。
長期署名保存装置５は、長期署名Ｄ３を例えば非特許文献１に記載の長期署名フォーマットに基づく長期署名として構成することができる。
【００４８】
ここで、図５を参照して長期署名Ｄ３を構成するデータの関連について説明する。
【００４９】
長期署名Ｄ３は、例えば非特許文献１に記載の長期署名に相当する。
長期署名Ｄ３は、例えば電子文書Ｄ１および電子文書Ｄ１に対する署名Ｄ２、署名Ｄ２の存在時刻を保証する署名タイムスタンプＤ５（以下ＳＴＳ  Ｄ５と表記する）、署名Ｄ２を検証するために必要な情報である検証情報Ｖｅｒ、署名Ｄ２の有効期限を延長するアーカイブタイムスタンプＤ６（ＡＴＳ  Ｄ６）を含むことができる。
検証情報Ｖｅｒは、例えば署名Ｄ２の検証に必要な全てのデジタル証明書や証明書失効リスト、ＯＣＳＰ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レスポンス等により構成できる。
さらに、長期署名Ｄ３のデータを以前に付加されたＡＴＳ  Ｄ６より長い有効期限を持つ新たなＡＴＳ  Ｄ６で保護することにより、署名Ｄ２の有効期限を新たなＡＴＳ  Ｄ６の有効期限まで延長することができる。
また、ＳＴＳ  Ｄ５およびＡＴＳ  Ｄ６はタイムスタンプ発行サーバ装置３が発行したタイムスタンプ（以下、タイムスタンプＤ１０８と表記する）であって、例えば参考文献１に記載の方法により生成できるタイムスタンプである。
参考文献１：  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ），Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  ３１６１  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｘ．５０９  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｔｉｍｅ−Ｓｔａｍｐ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＴＳＰ）．
タイムスタンプＤ１０８は、参考文献１に記載のタイムスタンプであって、例えばタイムスタンプ対象データの存在時刻を示す時刻情報（以下、時刻情報Ｄ１０７と表記する）やタイムスタンプを特定できるタイムスタンプＩＤ（以下、タイムスタンプＩＤ  Ｄ１１７と表記する）を含むことができる。
【００５０】
次に、図６を用いて、長期原本秘匿装置１が長期署名Ｄ３中の電子文書Ｄ１から暗号化メッセージＤ９を構成し、さらにその暗号化メッセージＤ９および長期署名Ｄ３から文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する動作について説明する。
【００５１】
長期原本秘匿装置１では、入力部１１が長期署名Ｄ３を受理する（Ｓ１１１）。
ここで、入力部１１は例えばネットワーク７を経由して長期署名Ｄ３を入力してもよいし、また長期署名Ｄ３をファイルとして入力してもよい。
【００５２】
次に、鍵管理部１７が鍵ＩＤ（以下、鍵ＩＤ  Ｄ４と表記する）を取得する（Ｓ１１２）。
鍵ＩＤ  Ｄ４は、電子文書Ｄ１を暗号化した暗号文Ｄ１０から電子文書Ｄ１を復号できる復号鍵Ｄ１６との対応を特定できるデータであって、例えば復号鍵Ｄ１６ごとに一意な数値を割り当てる等の方法がある。
【００５３】
さらに、鍵生成部１６が暗号鍵Ｄ１５を生成する（Ｓ１１３）。
ここで、鍵生成を行う前に長期原本秘匿装置１はあらかじめ有効期限監視装置２の報知する暗号化方式の有効期限に関する情報を取得しておく。
その情報は例えば暗号化方式の有効期限を示す時刻ｔ１を含む。
鍵生成部１６は、暗号化方式を選択する際に例えば長期原本秘匿装置１が利用可能な暗号化方式であって、鍵生成部１６が鍵生成を実行する時刻ｔ２と暗号化方式の有効期限を示す時刻ｔ１についてｔ２がｔ１を経過しておらず、かつｔ１とｔ２の差が規定された時間幅よりも大きい暗号化方式を選択し、その暗号化方式で利用する鍵を暗号鍵Ｄ１５として生成する。
電子文書Ｄ１の暗号化に使う暗号化方式としては、例えばＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＭＩＳＴＹ（登録商標）等がある。
【００５４】
次に、文書暗号化部１３が電子文書Ｄ１を暗号化し、暗号文Ｄ１０を生成する（Ｓ１１４）。
ここで、暗号文Ｄ１０の生成は電子文書Ｄ１を前記Ｓ１１３で選定した暗号化方式の暗号化アルゴリズムおよび前記Ｓ１１３にて生成した暗号鍵Ｄ１５で暗号化することで生成する。
【００５５】
さらに、暗号化メッセージ構成部１５が暗号化メッセージＤ９を構成する（Ｓ１１５）。
【００５６】
ここで、図７を用いて暗号化メッセージＤ９を構成するデータの関連について説明する。
暗号化メッセージＤ９は、暗号文Ｄ１０とそれを復号するために必要な情報を関連づけるデータであって、暗号文Ｄ１０および復号情報Ｄ１１を結合する等により構成できる。
暗号文Ｄ１０は前記Ｓ１１４にて生成した暗号文である。
また、復号情報Ｄ１１は暗号文Ｄ１０を復号するために必要なデータであって、例えば正当な復号鍵Ｄ１６を特定できる鍵ＩＤ  Ｄ４および暗号文Ｄ１０の復号に利用する復号アルゴリズムを特定可能なアルゴリズム識別情報Ｄ１７を結合することにより構成できる。
アルゴリズム識別情報Ｄ１７は、例えば復号アルゴリズムのＯＩＤ（Ｏｂｊｅｃｔ  ＩＤ）および鍵の長さ等を含む。
【００５７】
さらに、暗号化メッセージ構成部１５は暗号化メッセージＤ９および長期署名Ｄ３から文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する（Ｓ１１６）。
【００５８】
ここで、図８を用いて文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成するデータの関連について説明する。
文書秘匿長期署名Ｄ１２は、長期署名Ｄ３の電子文書Ｄ１を暗号化メッセージＤ９で置き換える等により構成できる。
暗号化メッセージＤ９は前記Ｓ１１４にて構成された暗号化メッセージＤ９である。
また、長期署名Ｄ３は前記Ｓ１０３で構成された長期署名Ｄ３である。
【００５９】
さらに、出力部１２が、文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期署名保存装置５に出力する（Ｓ１１７）。
ここで、出力部１２は例えばネットワーク７を経由して文書秘匿長期署名Ｄ１２を出力してもよく、文書秘匿長期署名Ｄ１２をファイルとして出力してもよい。
【００６０】
さらに、Ｓ１１３にて暗号鍵Ｄ１５が生成された後、暗号鍵Ｄ１５（＝復号鍵Ｄ１６）を鍵格納部１８に保存する（Ｓ１１８）。
ここで、鍵格納部１８は、公知のデータ保護方法により、記録されたデータが不正に改ざんされず、また盗聴されないよう保護する。
【００６１】
また、図９を用いて鍵格納部１８に復号鍵Ｄ１６を保存する際のデータの関連について説明する。
鍵格納部１８は、鍵ＩＤ  Ｄ４および復号鍵Ｄ１６を互いに関連づけて記録する。
鍵ＩＤ  Ｄ４は、前記Ｓ１１２で生成された鍵ＩＤ  Ｄ４であって、復号鍵Ｄ１６は前記Ｓ１１３にて生成された暗号鍵Ｄ１５である。
例えば、図９では、値が「０００１」である鍵ＩＤ  Ｄ４と値が「ｄｅｃ」である復号鍵Ｄ１６が互いに関連付けられて鍵格納部１８に記録されていることを示している。
【００６２】
長期署名保存装置５はＳ１１７にて出力された文書秘匿長期署名Ｄ１２を受理し、長期間保存する。
【００６３】
次に、文書秘匿長期署名Ｄ１２中の署名Ｄ２の有効期限を更新する動作について説明する。
長期署名保存装置５は、例えば前記のとおり長期署名Ｄ３に対してより長い有効期限を持つＡＴＳ  Ｄ６を追加することで署名Ｄ２の有効期限を延長できる（例えば非特許文献１を参照）。
なお、長期署名保存装置５は、例えば有効期限監視装置２からの通知により、署名Ｄ２の有効期限を延長するタイミング（有効期限延長タイミング）を検出することができる。
【００６４】
ここで、文書秘匿長期署名Ｄ１２は、暗号化メッセージＤ９を、暗号化する前の電子文書Ｄ１に置換することで元の長期署名Ｄ３を再構成できるのだから、長期原本秘匿装置１が文書秘匿長期署名Ｄ１２から長期署名Ｄ３を再構成し、その後長期署名保存装置５にてＡＴＳ  Ｄ６をその長期署名Ｄ３に追加することで署名Ｄ２の有効期限を延長できる。
【００６５】
そこで、図１０を用いて長期原本秘匿装置１が文書秘匿長期署名Ｄ１２から長期署名Ｄ３を再構成する動作について説明する。
【００６６】
まず、長期原本秘匿装置１では、入力部１１が文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力する（Ｓ１２１）。
入力部１１はネットワーク７を介して文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力してもよく、またファイルとして文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力してもよい。
【００６７】
次に、文書復号部１４が文書秘匿長期署名Ｄ１２中の復号情報Ｄ１１から鍵ＩＤ  Ｄ４を取得する（Ｓ１２２）。
【００６８】
さらに、鍵管理部１７が暗号文Ｄ１０を復号できる復号鍵Ｄ１６を取得する（Ｓ１２３）。
ここで、鍵管理部１７は前記Ｓ１２２で取得した鍵ＩＤ  Ｄ４を利用して鍵格納部１８からその鍵ＩＤ  Ｄ４と一致する鍵ＩＤ  Ｄ４と関連付けられた復号鍵Ｄ１６を検索し取得する。
例えば図９を参照して、前記Ｓ１１２で取得した鍵ＩＤ  Ｄ４の値が「０００１」ならば、値が「ｄｅｃ」である復号鍵Ｄ１６が対応しているので、その復号鍵Ｄ１６を取得する。
【００６９】
次に、文書復号部１４が暗号化メッセージＤ９から電子文書Ｄ１を復号する（Ｓ１２４）。
ここで、暗号化メッセージＤ９中の暗号文Ｄ１０をＣ、前記Ｓ１２３で取得した復号鍵Ｄ１６をｄｋ、暗号化メッセージＤ９中のアルゴリズム識別情報Ｄ１７から特定できる復号アルゴリズムをＤ１とすると、文書復号部１４は電子文書Ｄ１をｍとするとｍ＝Ｄ１（ｄｋ，ｃ）を計算することにより電子文書Ｄ１を取得できる。
【００７０】
さらに、暗号化メッセージ構成部１５が文書秘匿長期署名Ｄ１２中の暗号化メッセージＤ９を電子文書Ｄ１で置換することで長期署名Ｄ３を再構成する（Ｓ１２５）。
【００７１】
最後に、出力部１２が、再構成した長期署名Ｄ３を長期署名保存装置５に出力する（Ｓ１２６）。
ここで、出力部１２はネットワーク７を介して長期署名Ｄ３を出力してもよいし、またファイルとして長期署名Ｄ３を出力してもよい。
【００７２】
その後、長期署名保存装置５は再構成された長期署名Ｄ３に例えば非特許文献１に記載の方法でＡＴＳ  Ｄ６を追加することで署名Ｄ２の有効期限を延長する。
そして、署名Ｄ２の有効期限が延長された長期署名Ｄ３に対して再度前記Ｓ１１１からＳ１１７までを実行することで文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成し、その文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期署名保存装置５にて保存する。
【００７３】
また、文書秘匿長期署名Ｄ１２で利用した暗号化方式の有効期限が近づいた場合は、例えば、有効期限監視装置２から長期署名保存装置５に通知され、長期署名保存装置５が、保管している文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期原本秘匿装置１に送出し、長期原本秘匿装置１にて前記Ｓ１２１からＳ１２５を実行することで文書秘匿長期署名Ｄ１２から長期署名Ｄ３を再構成し、改めてＳ１１１からＳ１１８を実行することにより文書秘匿長期署名Ｄ１２で利用する暗号の有効期限を延長できる。
なお、Ｓ１１４での暗号化で用いる暗号化方式は、それまでの暗号化方式よりも有効期限が長い新たな暗号化方式である。
そして、暗号化メッセージＤ９に含ませる復号情報Ｄ１１も、新たな暗号化方式に対応したものである。
【００７４】
文書秘匿長期署名Ｄ１２の真正性を検証する場合、検証者クライアント装置６は検証対象である文書秘匿長期署名Ｄ１２をあらかじめ長期原本秘匿装置１に入力し、長期原本秘匿装置１にて前記Ｓ１２１からＳ１２５を実行することで長期署名Ｄ３を再構成し、検証者クライアント装置６に送出する。
その後、検証者クライアント装置６はこの長期署名Ｄ３を検証することで、文書秘匿長期署名Ｄ１２が暗号化以外の操作によって長期署名Ｄ３から改変されていないことを検証する。
【００７５】
そこで、図１１を用いて検証者クライアント装置６が再構成された長期署名Ｄ３を検証する動作について説明する。
【００７６】
まず、検証者クライアント装置１０１ではタイムスタンプ検証部３２が長期署名Ｄ３に含まれる全てのＡＴＳ  Ｄ６を検証する（Ｓ１３１）。
ここで、ＡＴＳ  Ｄ６の検証は例えば非特許文献１に記載の方法により検証できる。
【００７７】
次に、タイムスタンプ検証部３２が長期署名Ｄ３に含まれるＳＴＳ  Ｄ５を検証する（Ｓ１３２）。
ここで、ＳＴＳ  Ｄ５は例えば非特許文献１に記載の方法により検証できる。
【００７８】
さらに署名検証部３１が署名Ｄ２により電子文書Ｄ１を検証する（Ｓ１３３）。
ここで、署名Ｄ２は例えば非特許文献１に記載の方法により検証できる。
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、文書暗号化部１３が長期署名Ｄ３中の電子文書Ｄ１を暗号化し、暗号化メッセージ構成部１５が暗号文Ｄ１０と復号情報Ｄ１１からなる暗号化メッセージＤ９を構成し、暗号化メッセージ構成部１５が長期署名Ｄ３の電子文書Ｄ１を暗号化メッセージＤ９で置換した文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成し、鍵格納部１８が暗号化メッセージＤ９を復号できる復号鍵Ｄ１６を秘匿しつつ改ざんを防止することにより、長期署名Ｄ３を拡張し署名対象の電子文書Ｄ１を暗号化する文書秘匿長期署名Ｄ１２により電子文書を秘匿する。
【００８０】
また、本実施の形態では、文書復号部１４が文書秘匿長期署名Ｄ１２から長期署名Ｄ３を再構成し、文書暗号化部１３が電子文書Ｄ１をより強い暗号化方式により再度暗号化し、暗号化メッセージ構成部１５が暗号化メッセージＤ９を構成し、暗号化メッセージ構成部１５が長期署名Ｄ３および暗号化メッセージＤ９から文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成することで長期原本秘匿装置１のみで暗号の有効期限を延長することにより暗号の有効期限を延長する際のサービス利用者の処理を排除し、サービス利用者の利便性を向上する。
【００８１】
また、本実施の形態では、文書暗号化部１３が長期署名Ｄ３中の電子文書Ｄ１のみを暗号化し、暗号化メッセージ構成部１５が暗号文Ｄ１０と復号情報Ｄ１１からなる暗号化メッセージＤ９を構成し、暗号化メッセージ構成部１５が長期署名Ｄ３の電子文書Ｄ１を暗号化メッセージＤ９で置換した文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成することにより秘匿対象を電子文書のみに限定することで、署名やタイムスタンプの情報を取得できるようにする。
【００８２】
また、本実施の形態では、文書復号部１４が文書秘匿長期署名Ｄ１２から長期署名Ｄ３を再構成し、非特許文献１に記載の署名Ｄ２の有効期限延長方法により署名Ｄ２の有効期限を延長することで署名の有効期限を延長する際のサービス利用者の処理を排除し、サービス利用者の利便性を向上する。
【００８３】
また、本実施の形態では、暗号化メッセージ構成部１５が暗号文Ｄ１０と復号情報Ｄ１１からなる暗号化メッセージＤ９を構成し、鍵格納部１８が暗号化メッセージＤ９を復号できる復号鍵Ｄ１６を秘匿しつつ改ざんを防止し、文書復号部１４によって復号情報Ｄ１１によって一意に定められた復号方法により暗号文Ｄ１０を復号し、署名検証部３１によって署名Ｄ２によって電子文書の真正性を検証することで、暗号化時に復号方法を規定し、復号結果を署名に基づいて検証することより、暗号化された電子文書であってもその改変を検知する。
【００８４】
また、長期原本秘匿装置１をサービス管理者以外の信頼できる第三者（以下ＴＴＰという）が保持することで、サービス管理者は復号や暗号化等を実行しないので処理負荷の分散が可能になる。
【００８５】
なお、以上では、暗号化メッセージ構成部１５が文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成することとしたが、代わりに文書暗号化部１３が文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成するようにしてもよい。
以降の実施の形態でも、同様に、暗号化メッセージ構成部１５が文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する旨を説明するが、代わりに文書暗号化部１３が文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成するようにしてもよい。
【００８６】
実施の形態２．
以上の実施の形態１は、電子文書Ｄ１の秘匿性および真正性を保証しつつ、それぞれの有効期限を延長することができる文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成するようにしたものである。
実施の形態１では文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する署名の有効期限を延長する毎に復号が必要であったが、次に、本実施の形態では、暗号文Ｄ１０を復号することなくＡＴＳ  Ｄ６を追加することで署名の有効期限を延長し、復号を不要とすることを説明する。
【００８７】
さらに、実施の形態１では文書秘匿長期署名Ｄ１２で利用する暗号化方式の有効期限を延長する毎に復号が必要であったが、本実施の形態では、暗号文Ｄ１０をさらに暗号化することで暗号の有効期限を延長し、復号を不要とすることを説明する。
【００８８】
また、本実施の形態の方法により構成された文書秘匿長期署名Ｄ１２の有効性および電子文書Ｄ１の真正性を暗号文の復号と従来の長期署名Ｄ３の検証方法を組み合わせることで検証できる。
【００８９】
長期原本秘匿システムの全体構成は、図１に示したものと同様であるが、長期原本秘匿装置１の内部構成と検証者クライアント装置６の内部構成が、実施の形態１と異なる。
長期原本秘匿装置１の内部構成と検証者クライアント装置６の内部構成は後述する。
ここでは、図１を参照して、本実施の形態に係る長期原本秘匿システムの動作の概要を説明する。
【００９０】
まず、利用者クライアント装置４が、保管対象の電子文書Ｄ１に署名Ｄ２を付加し、長期署名保存装置５に出力する。
長期署名保存装置５は、電子文書Ｄ１および署名Ｄ２から長期署名Ｄ３を構成する。
次に、長期署名保存装置５が長期署名Ｄ３を長期原本秘匿装置１に出力する。
ここまでは、実施の形態１と同様である。
【００９１】
長期原本秘匿装置１では、長期署名Ｄ３内の電子文書Ｄ１を暗号化して、暗号文Ｄ１０とする。
このとき、長期原本秘匿装置１は、電子文書Ｄ１を暗号化した暗号化時刻を示す暗号化時刻情報（以下、暗号化時刻情報Ｄ４１と表記する）を取得する。
また、長期原本秘匿装置１は、復号情報Ｄ１１を生成する。
そして、長期原本秘匿装置１は、暗号文Ｄ１０と復号情報Ｄ１１と暗号化時刻情報Ｄ４１とを結合して暗号化メッセージＤ９とする。
その後、長期原本秘匿装置１は、電子文書Ｄ１に代えて暗号化メッセージＤ９を長期署名Ｄ３に格納して文書秘匿長期署名Ｄ１２とし、文書秘匿長期署名Ｄ１２が、長期原本秘匿装置１から長期署名保存装置５に出力され、長期署名保存装置５で保管される。
【００９２】
文書秘匿長期署名Ｄ１２で利用した暗号化方式の更新タイミング（データ暗号化方式更新タイミング）が到来した場合は、長期署名保存装置５から長期原本秘匿装置１に文書秘匿長期署名Ｄ１２が出力される。
長期原本秘匿装置１は、電子文書Ｄ１から暗号文Ｄ１０への暗号化に用いた暗号化方式よりも有効期限が長い新たな暗号化方式に従って、文書秘匿長期署名Ｄ１２の暗号化メッセージＤ９を暗号化してメッセージ暗号文（以下、メッセージ暗号文Ｄ４４と表記する）とする。
メッセージ暗号文Ｄ４４は、暗号化メッセージＤ９を暗号化したものであるため、メッセージ暗号文Ｄ４４を復号すると暗号化メッセージＤ９が得られ、暗号化メッセージＤ９内の復号情報Ｄ１１に従って暗号文Ｄ１０を復号すると原本データである電子文書Ｄ１が得られる。
このように、本実施の形態に係る暗号化メッセージＤ９を復号すると、復号の度に、先に生成された暗号化メッセージＤ９（先行暗号化メッセージ）の各々が生成の順序と逆の順序で再構成されていく。
また、暗号化メッセージＤ９が復号された際には暗号化時刻情報Ｄ４１も得られるので、ＡＴＳ  Ｄ６の発行時刻と暗号化時刻との比較による検証を行うことができる。
【００９３】
また、長期原本秘匿装置１は、暗号化メッセージＤ９を暗号化してメッセージ暗号文Ｄ４４を生成するとともに、暗号化メッセージＤ９からメッセージ暗号文Ｄ４４への暗号化の時刻が示される新たな暗号化時刻情報Ｄ４１を取得する。
更に、長期原本秘匿装置１は、メッセージ暗号文Ｄ４４から暗号化メッセージＤ９への復号方法を一意に特定することができる新たな復号情報Ｄ１１を生成する。
この復号情報Ｄ１１は、新たな暗号化方式に対応した復号情報である。
なお、この復号情報Ｄ１１は、データ暗号化メッセージ復号情報の例に相当する。
次に、長期原本秘匿装置１は、メッセージ暗号文Ｄ４４と新たな復号情報Ｄ１１と新たな暗号化時刻情報Ｄ４１とを結合して新たな暗号化メッセージＤ９とする。
そして、長期原本秘匿装置１は、これまでの暗号化メッセージＤ９に代えて新たな暗号化メッセージＤ９を文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納する。
文書秘匿長期署名Ｄ１２に含まれる署名Ｄ２、ＳＴＳ  Ｄ５、ＡＴＳ  Ｄ６等は秘匿されない。
最後に、長期原本秘匿装置１は、新たな暗号化メッセージＤ９が含まれた文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期署名保存装置５に出力し、長期署名保存装置５が文書秘匿長期署名Ｄ１２を保管する。
以上の手順により、暗号化方式を更新することができる。
【００９４】
なお、データ暗号化方式更新タイミングが到来する度に、以上と同様にして、長期原本秘匿装置１は、データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られた暗号化メッセージＤ９（更新前データ暗号化メッセージ）を暗号化してメッセージ暗号文Ｄ４４とする。
また、暗号化メッセージＤ９からメッセージ暗号文Ｄ４４への暗号化時刻が示される暗号化時刻情報Ｄ４１を取得し、メッセージ暗号文Ｄ４４からデータ暗号化メッセージＤ９への復号方法を一意に特定できる復号情報Ｄ１１（データ暗号化メッセージ復号情報）を生成する。
更に、メッセージ暗号文Ｄ４４と復号情報Ｄ１１と暗号化時刻情報Ｄ４１とを結合して新たな暗号化メッセージＤ９（更新後データ暗号化メッセージ）を生成し、それまでの暗号化メッセージＤ９に代えて新たな暗号化メッセージＤ９を文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納する。
【００９５】
文書秘匿長期署名Ｄ１２中の署名Ｄ２の有効期限を延長するタイミング（有効期限延長タイミング）が到来した場合は、長期署名保存装置５が、文書秘匿長期署名Ｄ１２に対して暗号化メッセージＤ９を電子文書Ｄ１と同一視することで非特許文献１に記載の方法によりＡＴＳ  Ｄ６を追加することで、署名Ｄ２の有効期限を延長する。
【００９６】
文書秘匿長期署名Ｄ１２の真正性を検証する場合は、長期署名保存装置５は検証対象である文書秘匿長期署名Ｄ１２を検証者クライアント装置６に入力する。
検証者クライアント装置６は、文書秘匿長期署名Ｄ１２内で発行時刻が最新であるＡＴＳ  Ｄ６の発行時刻と暗号化メッセージＤ９の暗号化時刻情報Ｄ４１に示された暗号化時刻とを比較する。
暗号化時刻がＡＴＳ  Ｄ６の発行時刻よりも前であれば、そのＡＴＳ  Ｄ６を検証する。
一方、暗号化時刻がＡＴＳ  Ｄ６の発行時刻よりも後であれば、その暗号化メッセージＤ９メッセージ内のメッセージ暗号文Ｄ４４を復号情報Ｄ１１に従って復号し、１つ前の暗号化メッセージＤ９（先行暗号化メッセージ）を取得する。
そして、検証者クライアント装置６は、ＡＴＳ  Ｄ６の発行時刻と、復号により得られた暗号化メッセージＤ９内の暗号化時刻情報Ｄ４１に示される暗号化時刻とを比較する。
以降、ＡＴＳ  Ｄ６の発行時刻よりも前の暗号化時刻が得られるまで、復号と時刻比較を繰り返す。
また、文書秘匿長期署名Ｄ１２にＡＴＳ  Ｄ６が複数含まれている場合は、発行時刻の新しい順に残りのＡＴＳ  Ｄ６に対して同様の処理を行う。
【００９７】
次に、本実施の形態に係る長期原本秘匿装置１の構成例を図１２に示す。
本実施の形態では、図２の構成に比べて、メッセージ暗号化部１９と時刻取得部２０が追加されている。
また文書復号部１４は除かれている。
なお、メッセージ暗号化部１９と時刻取得部２０以外の要素は、図２に示したものと同様なので説明を省略する。
【００９８】
メッセージ暗号化部１９は、暗号化メッセージＤ９を暗号化しメッセージ暗号文Ｄ４４を生成する。
本実施の形態では、メッセージ暗号化部１９も暗号化部の例に相当する。
【００９９】
時刻取得部２０は、文書暗号化部１３又はメッセージ暗号化部１９が暗号化処理を実行した時刻を示す暗号化時刻情報Ｄ４１を取得する。
【０１００】
次に、本実施の形態に係る検証者クライアント装置６の構成例を図１３に示す。
本実施の形態では、文書復号部１４、時刻比較部３３、メッセージ復号部３４及び入力部３６が追加されている。
これら以外の要素は、図３に示したものと同様なので説明を省略する。
なお、本実施の形態に係る検証者クライアント装置６は、検証装置の例に相当する。
【０１０１】
入力部３６は、文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力する。
時刻比較部３３は、暗号化時刻情報Ｄ４１およびタイムスタンプＤ１０８中の時刻情報Ｄ１０７を比較する。
メッセージ復号部３４は、メッセージ暗号文Ｄ４４を復号して暗号化メッセージＤ９を得る。
文書復号部１４は、暗号文Ｄ１０を復号して電子文書Ｄ１を得る。
文書復号部１４は、実施の形態１において長期原本秘匿装置１に配置されていたものと同じである。
なお、メッセージ復号部３４と文書復号部１４は、復号部の例に相当する。
【０１０２】
前記実施の形態１では、ＡＴＳ  Ｄ６が発行された時点の長期署名Ｄ３を保護するという原理を利用し、文書秘匿長期署名Ｄ１２から一時的に長期署名Ｄ３を再構成し、ＡＴＳ
Ｄ６を追加することで署名の有効期限を延長した。
ここで、前記実施の形態１において暗号化された電子文書Ｄ１を復号した後、署名Ｄ２によりその真正性を検証可能であることに着目すれば、電子文書Ｄ１が改変されていたとしても、長期署名Ｄ３に加え改変後のデータから一意かつ確実に改変前のデータを再構成可能とする仕組みが別途あれば、改変されたデータと改変前のデータを同一視することができるので、電子文書が暗号化により改変されていても従来の長期署名Ｄ３と同様にＡＴＳ  Ｄ６を追加することで署名の有効期限を延長可能なことが分かる。
すなわち、電子文書Ｄ１が暗号化されたままだとしても、暗号化前の状態を確実に再構成可能ならば文書秘匿長期署名Ｄ１２にＡＴＳ  Ｄ６を追加することで署名Ｄ２の有効期限が延長可能であることが容易に導かれる。
前記実施の形態１における暗号化メッセージＤ９により、暗号文Ｄ１０は元の電子文書Ｄ１を必ず復号できるのだから、上記の仕組みを実現する。
すなわち、暗号文Ｄ１０をより強い暗号で繰り返し暗号化し、逐次暗号化メッセージＤ９を構成することで暗号化方式の有効期限を延長し、署名の有効期限を延長するにはＡＴＳ  Ｄ６をその時点の文書秘匿長期署名Ｄ１２に対して発行すればよいことが分かる。
さらに、前記のとおりＡＴＳ  Ｄ６は発行された時点の文書秘匿長期署名Ｄ１２を保護するのだから、ＡＴＳ  Ｄ６を検証するためには発行時点の文書秘匿長期署名Ｄ１２を再構成する必要があることが分かる。
すなわち、ＡＴＳ  Ｄ６の発行と暗号の有効期限を延長する動作の順序性を記録する仕組みが別途必要となり、本実施の形態では暗号化を実行した時刻を取得し、ＡＴＳ  Ｄ６の時刻情報Ｄ１０７と比較することで順序性を記録する。
【０１０３】
以下、本実施の形態を実現するための拡張された文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する動作を詳細に説明する。
【０１０４】
まず、本実施の形態における長期署名Ｄ３から文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する動作は、前記実施の形態１における長期署名Ｄ３から文書秘匿長期署名を構成する動作（図６を参照）を拡張することにより構成できる。
そこで、図１４を用いて拡張するＳ２０１からＳ２０４までの動作について説明する。
【０１０５】
入力部１１が長期署名Ｄ３を入力し（Ｓ１１１）、鍵管理部１７が鍵ＩＤ  Ｄ４を取得した（Ｓ１１２）後、鍵管理部１７は更にコンテンツＩＤ（以下、コンテンツＩＤ  Ｄ２１と表記する）を取得する（Ｓ２０１）。
ここで、コンテンツＩＤ  Ｄ２１は暗号化対象（電子文書Ｄ１）と復号鍵Ｄ１６との対応を特定できる情報であって、例えば電子文書Ｄ１ごとに一意な数値を割り当てる等の方法がある。
【０１０６】
次に、時刻取得部２０が暗号化時刻情報Ｄ４１を取得する（Ｓ２０２）。
ここで、暗号化時刻情報Ｄ４１は長期署名Ｄ３中のＳＴＳ  Ｄ５およびＡＴＳ  Ｄ６を発行したタイムスタンプ発行サーバ装置３と同期している時刻の情報であって、例えばＵＴＣ（Ｃｏｏｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ）等のデータとして表現できる。
【０１０７】
さらに、暗号化メッセージ構成部１５が暗号化メッセージＤ９を構成する（Ｓ２０３）。
【０１０８】
ここで、図１５を用いて、Ｓ２０３を実行することで構成される暗号化メッセージＤ９を構成するデータの関連について説明する。
本実施の形態における暗号化メッセージＤ９は、暗号文Ｄ１０および復号情報Ｄ１１、暗号化時刻情報Ｄ４１を結合することで構成できる。
暗号化時刻情報Ｄ４１は前記Ｓ２０２で取得した暗号化時刻情報Ｄ４１である。
また、復号情報Ｄ１１は鍵ＩＤ  Ｄ４およびコンテンツＩＤ  Ｄ２１、アルゴリズム識別情報Ｄ１７を結合することにより構成できる。
コンテンツＩＤ  Ｄ２１は前記Ｓ２０１で生成したコンテンツＩＤ  Ｄ２１である。
【０１０９】
暗号化メッセージＤ９が生成された（Ｓ２０３）後は、実施の形態１と同様にして、文書秘匿長期署名Ｄ１２が構成され（Ｓ１１６）、文書秘匿長期署名Ｄ１２が長期署名保存装置５に出力される（Ｓ１１７）。
【０１１０】
また、Ｓ１１４〜Ｓ１１７の動作と並行して、復号鍵Ｄ１６が鍵格納部１８に保存される（Ｓ２０４）。
【０１１１】
ここで、本実施の形態において鍵格納部１８で復号鍵Ｄ１６を記録する際のデータの関連について図１６を参照して説明する。
【０１１２】
鍵格納部１８は、コンテンツＩＤ  Ｄ２１および鍵ＩＤ  Ｄ４、復号鍵Ｄ１６を互いに関連づけて記録する。
コンテンツＩＤ  Ｄ２１は前記Ｓ２０１で生成されるコンテンツＩＤ  Ｄ２１である。
例えば図１６では値が「０１２３」であるコンテンツＩＤ  Ｄ２１と、値が「０００２」である鍵ＩＤ  Ｄ４と、値が「ｍｓｇｄｅｃ」である復号鍵Ｄ１６が互いに関連付けられて鍵格納部１８に記録されていることを示している。
【０１１３】
さらに、文書秘匿長期署名Ｄ１２で利用した暗号化方式の有効期限を延長する動作について説明する。
前記実施の形態１では暗号化方式の有効期限を延長するため暗号文Ｄ１０を復号していたが、本実施の形態においては暗号化メッセージＤ９を以前より長い有効期間を持つ暗号化方式で暗号化する。
【０１１４】
暗号化メッセージＤ９を暗号化し文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する動作は、前記図１４に記載の長期署名Ｄ３から文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する動作を拡張することで実施できる。
ただし、図１４に記載の動作のうちＳ１１１は図１０に記載のＳ１２１に置換する。
そこで、図１７を用いて、上記の動作を拡張する暗号化メッセージＤ９を暗号化したメッセージ暗号文Ｄ４４を生成し、そのメッセージ暗号文Ｄ４４を含む暗号化メッセージＤ９を構成する動作について説明する。
【０１１５】
入力部１１が文書秘匿長期署名Ｄ１２を入力し（Ｓ１２１）、鍵管理部１７が鍵ＩＤ  Ｄ４を取得し（Ｓ１１２）、鍵管理部１７が更にコンテンツＩＤ  Ｄ２１を取得し（Ｓ２０１）、鍵生成部１６が暗号鍵Ｄ１５を生成した（Ｓ１１３）後、メッセージ暗号化部１９が暗号化メッセージＤ９を暗号化し、メッセージ暗号文Ｄ４４を生成する（Ｓ２１１）。
メッセージ暗号文Ｄ４４は、暗号化メッセージＤ９を暗号鍵Ｄ１５に基づいて暗号化した結果である。
暗号化メッセージＤ９は、文書秘匿長期署名Ｄ３を構成する暗号化メッセージＤ９であって、必要ならば暗号化メッセージＤ９を構成する情報を結合してから暗号化アルゴリズムに入力する。
また、暗号化アルゴリズムは前記Ｓ１１３にて鍵生成部１６が選定した暗号化方式の暗号化アルゴリズムである。
さらに、暗号鍵Ｄ１５は前記Ｓ１１３にて鍵生成部１６が生成した暗号鍵Ｄ１５である。
つまり、暗号化メッセージＤ９に用いられた暗号化方式よりも有効期限が長い新たな暗号化方式であり、当該新たな暗号化方式に対応した暗号鍵Ｄ１５である。
【０１１６】
時刻取得部２０が暗号化時刻情報Ｄ４１を取得する（Ｓ２０２）。
この暗号化時刻情報Ｄ４１には、Ｓ２１１の暗号化の時刻、つまり、暗号化メッセージＤ９からメッセージ暗号文Ｄ４４への暗号化の時刻が示される。
【０１１７】
次に、暗号化メッセージ構成部１５が、暗号化メッセージＤ９を構成する（Ｓ２１２）。
【０１１８】
ここで、図１８を用いてＳ２１２における暗号化メッセージＤ９を構成するデータの関連について説明する。
暗号化メッセージＤ９は、メッセージ暗号文Ｄ４４と復号情報Ｄ１１、暗号化時刻情報Ｄ４１とを結合して構成できる。
メッセージ暗号文Ｄ４４は、前記Ｓ２１１にて生成したメッセージ暗号文Ｄ４４である。
また、復号情報Ｄ１１は、メッセージ暗号文Ｄ４４を復号するために必要な情報により構成されるのであって、例えばメッセージ暗号文Ｄ４４を正しく復号できる暗号鍵Ｄ１５を特定可能な鍵ＩＤ  Ｄ４、復号アルゴリズムを特定可能なアルゴリズム識別情報Ｄ１７、復号対象を特定可能なコンテンツＩＤ  Ｄ２１により構成できる。
さらに、暗号化時刻情報Ｄ４１は前記Ｓ２０２にて生成した暗号化時刻情報Ｄ４１である。
【０１１９】
このようにして作成された暗号化メッセージＤ９が、それまでの暗号化メッセージＤ９に代えて文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納されて、新たな暗号化メッセージＤ９が格納された文書秘匿長期署名Ｄ１２が構成され（Ｓ１１６）、この文書秘匿長期署名Ｄ１２が長期署名保存装置５に送出される（Ｓ１１７）。
【０１２０】
さらに、文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する署名Ｄ２の有効期限を延長する動作について説明する。
前記実施の形態１では文書秘匿長期署名Ｄ１２から長期署名Ｄ３を再構成した後、ＡＴＳ  Ｄ６を追加していたが、本実施の形態では長期署名保存装置５が文書秘匿長期署名Ｄ１２に対してＡＴＳ  Ｄ６を追加することで署名Ｄ２の有効期限を延長する。
【０１２１】
ここで、図１９を参照して本実施の形態におけるＡＴＳ  Ｄ６−ｂを追加した文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成するデータの関連について説明する。
例えば暗号化メッセージＤ９および署名Ｄ２、ＳＴＳ  Ｄ５、検証情報Ｖｅｒ、ＡＴＳ  Ｄ６−ａから構成される文書秘匿長期署名Ｄ１２−ａに対して新たなＡＴＳ  Ｄ６−ｂを追加する等により、署名Ｄ２の有効期限が延長された文書秘匿長期署名Ｄ１２−ｂを構成することができる。
ＡＴＳ  Ｄ６―ｂを追加した文書秘匿長期署名Ｄ１２−ｂは例えば暗号化メッセージＤ９を長期署名Ｄ３の電子文書Ｄ１と同一視することで、暗号化メッセージＤ９および署名Ｄ２、ＳＴＳ  Ｄ５、検証情報Ｖｅｒ、ＡＴＳ  Ｄ６−ａ、ＡＴＳ  Ｄ６−ｂを参考文献１に記載の方法で結合する等により構成できる。
暗号化メッセージＤ９は例えば前記Ｓ２１２で構成された暗号化メッセージＤ９であって、ＡＴＳ  Ｄ６−ａは例えば電子文書Ｄ１および署名Ｄ２、ＳＴＳ  Ｄ５、検証情報Ｖｅｒに対して発行されたタイムスタンプＤ１０８であって、ＡＴＳ  Ｄ６−ｂは暗号化メッセージＤ９および署名Ｄ２、ＳＴＳ  Ｄ５、ＡＴＳ  Ｄ６−ａに対して発行されたＡＴＳ  Ｄ６−ａより長い有効期限を持つタイムスタンプＤ１０８である。
【０１２２】
さらに、本実施の形態における文書秘匿長期署名Ｄ１２を検証する動作について説明する。
本実施の形態において文書秘匿長期署名Ｄ１２は前記実施の形態１における長期署名Ｄ３の検証方法（例えば図１１を参照）におけるＳ１３１の動作を拡張することにより検証できる。
ここで、ＡＴＳ  Ｄ６はそのＡＴＳ  Ｄ６が発行された時点から検証時点までに文書秘匿長期署名Ｄ１２が改変されていないことを検証するのだから、文書秘匿長期署名Ｄ１２−ｂを構成するあるＡＴＳ  Ｄ６−ｂの検証が成功したならば、次にそのＡＴＳ  Ｄ６−ｂの一つ前に追加されたＡＴＳ  Ｄ６−ａが発行された時点の暗号化メッセージＤ９を含む文書秘匿長期署名Ｄ１２−ａを再構成した後にＡＴＳ  Ｄ６−ａを検証する。
このとき検証が成功したならばＡＴＳ  Ｄ６−ａが発行されてからＡＴＳ  Ｄ６−ｂが追加されるまでに「暗号化以外による改変が存在しないこと」を検証できたことになる。
この原理に基づいて全てのＡＴＳ  Ｄ６を検証することで、「文書秘匿長期署名Ｄ１２が構成されて後、暗号化以外による文書秘匿長期署名Ｄ１２の改変が行われていないこと」を検証できる。
これは電子文書Ｄ１およびその暗号化結果である全ての暗号化メッセージＤ９を同一視することでＳ１３１（図１１を参照）の動作と機能的に等価となる。
【０１２３】
ここで、図２０を用いて文書秘匿長期署名Ｄ１２中の全てのＡＴＳ  Ｄ６を検証する動作について説明する。
【０１２４】
あらかじめ検証者クライアント装置６は検証する文書秘匿長期署名Ｄ１２および検証に用いる復号鍵Ｄ１６を取得しておく。
例えばサービス管理者は鍵管理部１７を介して鍵格納部１８を検索し、検証に必要な復号鍵Ｄ１６を文書秘匿長期署名Ｄ１２中のコンテンツＩＤ  Ｄ２１と同一の値のコンテンツＩＤ  Ｄ２１と関連づけられた復号鍵Ｄ１６を検索することにより取得できる。
また、それらの復号鍵Ｄ１６は鍵ＩＤ  Ｄ４との関連付けを保持している。
【０１２５】
まず、時刻比較部３３が、文書秘匿長期署名Ｄ１２に含まれるＡＴＳ  Ｄ６であって、未検証でかつＡＴＳ  Ｄ６中の時刻情報Ｄ１０７が全てのＡＴＳ  Ｄ６の中で最新の時刻を示すＡＴＳ  Ｄ６を検証対象として選択する（Ｓ２２１）。
ここで、未検証のＡＴＳ  Ｄ６とは、後述するＳ２２８によって検証されていないＡＴＳ  Ｄ６を示す。
【０１２６】
次に、時刻比較部３３が検証対象のＡＴＳ  Ｄ６の時刻情報Ｄ１０７を取得する（Ｓ２２２）。
【０１２７】
さらに、時刻比較部３３が文書秘匿長期署名Ｄ１２中の暗号化メッセージＤ９から暗号化時刻情報Ｄ４１を取得する（Ｓ２２３）。
【０１２８】
さらに、時刻比較部３３が、Ｓ２２２にて取得した時刻情報Ｄ１０７とＳ２２３にて取得した暗号化時刻情報Ｄ４１を比較し、時刻情報Ｄ１０７より暗号化時刻情報Ｄ４１の方がより新しい時刻を示しているかを判定する（Ｓ２２４）。
【０１２９】
暗号化時刻情報Ｄ４１が時刻情報Ｄ１０７よりも新しい時刻を示している場合は、後述するＳ２２５を実行し、そうでない場合は後述するＳ２２８を実行する。
【０１３０】
ここで、時刻情報Ｄ１０７よりも暗号化時刻情報Ｄ４１の方がより新しい時刻を示しているということは、ＡＴＳ  Ｄ６が発行された時点でその暗号化メッセージＤ９は「存在していなかった」ことを示しているので、その文書秘匿長期署名Ｄ１２を正しく検証するために後述するＳ２２５からＳ２２７を実行することでそれ以前の暗号化メッセージＤ９を再構成し、それを時刻情報Ｄ１０７の方が再構成した暗号化メッセージＤ９の暗号化時刻情報Ｄ４１より新しい時刻を示すまで繰り返す。
【０１３１】
これ以降の処理は、その時点の文書秘匿長期署名Ｄ１２中の暗号化メッセージＤ９が暗号文Ｄ１０を含む場合は文書復号部１４が行い、メッセージ暗号文Ｄ４４を含む場合はメッセージ復号部３４が行う。
暗号化メッセージＤ９に暗号文Ｄ１０もしくはメッセージ暗号文Ｄ４４のいずれが格納されているかを判別するには、例えば未使用の復号鍵Ｄ１６が残り１つのとき、その暗号化メッセージＤ９は暗号文Ｄ１０を含むと判断する等による。
以降の説明では、暗号化メッセージＤ９がメッセージ暗号文Ｄ４４を含むとして記述する。
文書復号部１４の処理は、以下記載の方法においてメッセージ暗号文Ｄ４４をメッセージ暗号文Ｄ１０に読み替える。
【０１３２】
メッセージ復号部３４が、暗号化メッセージＤ９を復号するための復号鍵Ｄ１６を取得する（Ｓ２２５）。
ここで、前記のとおり復号鍵Ｄ１６は鍵ＩＤ  Ｄ４と関連づけられているのだから、メッセージ復号部３４は暗号化メッセージＤ９中の復号情報Ｄ１１に含まれた鍵ＩＤ  Ｄ４と一致する復号鍵Ｄ１６を検索することで正しい復号鍵Ｄ１６を取得できる。
【０１３３】
次に、メッセージ復号部３４が、暗号化メッセージＤ９を復号する（Ｓ２２６）。
【０１３４】
さらに、メッセージ復号部３４が、文書秘匿長期署名Ｄ１２中の暗号化メッセージＤ９をＳ２２６にて復号した復号結果で置換した後、前記Ｓ２２４を再度実行する（Ｓ２２７）。
ここで、上記の操作によって文書秘匿長期署名Ｄ１２中の暗号化メッセージＤ９が復号結果の（暗号化方式の有効期限を延長される前の）暗号化メッセージＤ９によって置換されたのだから、暗号化方式の有効期限を延長する直前の状態の文書秘匿長期署名Ｄ１２を再構成できたことになる。
【０１３５】
Ｓ２２４でＮＯとなった場合は、タイムスタンプ検証部３２が文書秘匿長期署名Ｄ１２を検証する（Ｓ２２８）。
文書秘匿長期署名Ｄ１２の検証は、Ｓ２２４でＮＯとなった時点での暗号化メッセージＤ９（Ｓ２２５〜Ｓ２２７が行われた場合は、Ｓ２２７で得られた復号結果（暗号化メッセージＤ９））を含む文書秘匿長期署名Ｄ１２を、Ｓ２２１で選択されたＡＴＳ  Ｄ６を用いて行う。
ここで、前記Ｓ２２１からＳ２２７を実行することで、検証対象のＡＴＳ  Ｄ６が発行された時点の暗号化メッセージＤ９が文書秘匿長期署名Ｄ１２中にある状態になっているのだから、非特許文献１に記載のＡＴＳ検証方法に従ってその文書秘匿長期署名  Ｄ１２を検証することができる。
そして検証が成功したならば、「ＡＴＳ  Ｄ６中の時刻情報Ｄ１０７が示す時刻から検証時刻までは文書秘匿長期署名Ｄ１２が改ざんされていないこと」が検証できる。
また、検証に失敗する場合は文書秘匿長期署名Ｄ１２が改ざんされていたとして検証結果として失敗を出力する。
【０１３６】
さらに、未検証のＡＴＳ  Ｄ６が存在するかを判断し（Ｓ２２９）、存在する場合は前記Ｓ２２１を実行する。
そうでない場合は、文書秘匿長期署名Ｄ１２中の全てのＡＴＳ  Ｄ６の検証が成功したとして成功を出力する。
ここで、前記Ｓ２２１からＳ２２８を検証対象の文書秘匿長期署名Ｄ１２中の全てのＡＴＳ  Ｄ６に対して実行し全ての検証が成功したならば、「検証時点まで文書秘匿長期署名Ｄ１２は改ざんされず、かつ署名Ｄ２の有効期限が正しく延長されていたこと」が検証できる。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態では、暗号化メッセージＤ９と電子文書Ｄ１を同一視することで、従来の長期署名における署名の有効期限延長方法と同様に文書秘匿長期署名Ｄ１２にＡＴＳ  Ｄ６を追加することにより、署名Ｄ２を有効なＡＴＳ  Ｄ６で保護し続けることで暗号文Ｄ１０を復号することなくＡＴＳ  Ｄ６を追加することで署名の有効期限を延長し、復号を不要とする。
【０１３８】
また、本実施の形態では、メッセージ暗号化部１９によって前記実施の形態１で生成された文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する暗号化メッセージＤ９を暗号化し、新たなメッセージ暗号文Ｄ４４を生成し、暗号化メッセージ構成部１５によりメッセージ暗号文Ｄ４４と復号情報Ｄ１１から暗号化メッセージＤ９を構成し、文書秘匿長期署名Ｄ１２と暗号化メッセージＤ９から暗号の有効期限が延長された文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成することにより、暗号文Ｄ１０をさらに暗号化することで暗号の有効期限を延長し、復号を不要とする。
【０１３９】
さらに、本実施の形態では、時刻取得部２０によって全ての暗号化メッセージＤ９が生成された時点の時刻を暗号化時刻情報Ｄ４１として記録し、時刻比較部３３によって暗号化時刻情報Ｄ４１とＡＴＳ  Ｄ６中の時刻情報Ｄ１０７と比較し、ＡＴＳ  Ｄ６が発行された時点よりも新しい暗号化時刻情報Ｄ４１である場合にはメッセージ復号部３４によって暗号化メッセージＤ９を復号することで、ＡＴＳ  Ｄ６が発行された時点の暗号化メッセージＤ９を特定し、その時点の文書秘匿長期署名Ｄ１２を再構成することができ、タイムスタンプ検証部３２によってその文書秘匿長期署名Ｄ１２の真正性をそのＡＴＳ  Ｄ６に基づいて検証できる。
そして、全てのＡＴＳ  Ｄ６を検証することで暗号化以外の方法によって文書秘匿長期署名Ｄ１２が改変されていないことを検証でき、署名検証部３１によって最終的に復号された電子文書Ｄ１の真正性を検証できるので、文書秘匿長期署名Ｄ１２の有効性および電子文書Ｄ１の真正性を暗号文の復号と従来の長期署名Ｄ３の検証方法を組み合わせることで検証できる。
【０１４０】
また、サービス利用者はあらかじめ長期原本秘匿装置１により電子文書Ｄ１から暗号化メッセージＤ９を構成し、長期署名保存装置５は、その暗号化メッセージＤ９と電子文書Ｄ１を同一視することで長期署名Ｄ３を経由せずに直接文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成することでも本実施の形態と同様の効果を持つ。
さらに、サービス利用者は、電子文書Ｄ１の内容を、長期署名保存装置５を保持するサービス管理者に対して秘匿する効果も持つ。
【０１４１】
さらに、時刻取得部２０の代わりにある文書秘匿長期署名Ｄ１２において暗号化メッセージＤ９が構成された時点で最新のＡＴＳ  Ｄ６を示すＡＴＳ参照情報Ｄ４７（アーカイブタイムスタンプ情報の例に相当）を取得するＡＴＳ参照取得部２１（アーカイブタイムスタンプ情報取得部の例に相当）（不図示）を備え、ＡＴＳ参照取得部２１により取得したＡＴＳ参照情報Ｄ４７を暗号化時刻情報Ｄ４１の代わりに暗号化メッセージＤ９に含めることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
ここで、ＡＴＳ参照情報Ｄ４７は、長期署名保存装置５によりデータ暗号化方式更新タイミングの到来前に各文書秘匿長期署名Ｄ１２に最後に設定されたＡＴＳ  Ｄ６を一意に特定できる情報である。
ＡＴＳ参照情報Ｄ４７は、例えば参照するＡＴＳ  Ｄ６のタイムスタンプＩＤ  Ｄ１１７等である。
また、ＡＴＳ参照情報Ｄ４７に基づいて、あるＡＴＳ  Ｄ６発行時の文書秘匿長期署名Ｄ１２の状態を再構成するには、暗号化メッセージＤ９中のＡＴＳ参照情報Ｄ４７の要素（例えばタイムスタンプＩＤ  Ｄ１１７）とＡＴＳ  Ｄ６中の比較するべき構成要素が一致するかをチェックし、一致しない場合はメッセージ暗号文Ｄ４４を復号し、暗号化メッセージＤ９を復号結果で置換する動作を繰り返せばよい。
【０１４２】
さらに、時刻取得部２０ではなく、ある文書秘匿長期署名Ｄ１２においてＡＴＳ  Ｄ６が構成された時点の暗号化メッセージＤ９を示す文書参照情報Ｄ４８（データ暗号化メッセージ特定情報の例に相当）を取得する文書参照取得部２２（データ暗号化メッセージ特定情報取得部の例に相当）（不図示）を備え、暗号化メッセージＤ９に暗号化時刻情報Ｄ４１を含める代わりに文書参照取得部２２により取得した文書参照情報Ｄ４８をＡＴＳ  Ｄ６に含めることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
ここで、文書参照情報Ｄ４８は、長期署名保存装置５によりデータ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後にＡＴＳ  Ｄ６が追加された時点（署名Ｄ２の有効期限が更新された時点）での暗号化メッセージＤ９を一意に特定できる情報である。
文書参照情報Ｄ４８は、例えば参照する暗号化メッセージＤ９中の鍵ＩＤ  Ｄ４およびコンテンツＩＤ  Ｄ２１等により構成できる。
さらに、電子文書Ｄ１を参照する文書参照情報Ｄ４８は、例えば空白としておくことで表現可能である。
また、文書参照情報Ｄ４８に基づいてあるＡＴＳ  Ｄ６発行時の文書秘匿長期署名Ｄ１２の状態を再構成するには、そのＡＴＳ  Ｄ６に含まれた文書参照情報Ｄ４８の要素（例えば鍵ＩＤ  Ｄ４およびコンテンツＩＤ  Ｄ２１）と暗号化メッセージＤ９中の比較するべき構成要素が一致するかをチェックし、一致しない場合はメッセージ暗号文Ｄ４４を復号し、暗号化メッセージＤ９を復号結果で置換する動作を繰り返せばよい。
【０１４３】
また、暗号化時刻情報Ｄ４１として、例えば暗号文Ｄ１０に対してタイムスタンプ発行サーバ装置３が発行したタイムスタンプＤ１０８を用いる等により長期原本秘匿装置１とタイムスタンプ発行サーバ装置３が同期していなくとも本実施の形態が求める性質を満たす。
【０１４４】
さらに、暗号化時刻情報Ｄ４１を復号情報Ｄ１１に含めるようにし、暗号文Ｄ１０のみをメッセージ暗号化部１９により暗号化してメッセージ暗号文Ｄ４４を構成し、暗号化メッセージ中に復号情報Ｄ１１を逐次追加していくようにしてもよい。
つまり、これまでの説明では、暗号化メッセージＤ９の全体を暗号化してメッセージ暗号文Ｄ４４とし、メッセージ暗号文Ｄ４４と復号情報Ｄ１１、暗号化時刻情報Ｄ４１とを結合して新たな暗号化メッセージＤ９としていた。
これに代えて、暗号化メッセージＤ９（更新前データ暗号化メッセージに相当）内のメッセージ暗号文Ｄ４４（更新前メッセージ暗号文に相当）のみを暗号化して新たなメッセージ暗号文Ｄ４４（更新後メッセージ暗号文に相当）とし、新たなメッセージ暗号文Ｄ４４から元のメッセージ暗号文Ｄ４４への復号方法を一意に特定できる新たな復号情報Ｄ１１を生成し、また、元のメッセージ暗号文Ｄ４４から新たなメッセージ暗号文Ｄ４４への暗号化の時刻を示す暗号化時刻情報Ｄ４１を取得する。
そして、元の暗号化メッセージＤ９に含まれている復号情報Ｄ１１と暗号化時刻情報Ｄ４１と、新たなメッセージ暗号文Ｄ４４と新たな復号情報Ｄ１１と新たな暗号化時刻情報Ｄ４１とを結合して新たな暗号化メッセージＤ９（更新後データ暗号化メッセージに相当）とする。
そして、もとの暗号化メッセージＤ９に代えて新たな暗号化メッセージＤ９を文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納する。
検証時は、メッセージ復号部３４が最新の時刻を示す暗号化時刻情報Ｄ４１を含む復号情報Ｄ１１を利用してメッセージ暗号文Ｄ４４を復号し、利用した復号情報Ｄ１１は削除することで、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１４５】
さらに、鍵管理部１７はＳ１１３を実行する際に復号鍵Ｄ１６をハッシュアルゴリズムに入力してハッシュ値を取得し、取得したハッシュ値およびハッシュアルゴリズムを特定するアルゴリズム識別情報Ｄ１７を結合した鍵証拠情報Ｄ２２を生成してもよい。そうしたならば暗号化メッセージ構成部１５はＳ２０３およびＳ２１２を実行する際に鍵証拠情報Ｄ２２を復号情報Ｄ１１に含めるようにし、Ｓ２２５にて復号鍵Ｄ１６を取得する時に、アルゴリズム識別情報Ｄ１７に基づいて選ばれたハッシュアルゴリズムに取得した復号鍵Ｄ１６を入力し、得られた出力と鍵証拠情報Ｄ２２に格納されていたハッシュ値を比較し、一致するかを確認することにより、検証者クライアント装置６はさらに復号鍵Ｄ１６が確かにその暗号文を復号できる鍵であることを検証可能となる。
【０１４６】
実施の形態３．
以上の実施の形態２では、文書秘匿長期署名Ｄ１２を検証するために必要な全ての復号鍵Ｄ１６を鍵格納部１８に保存していたが、保存する電子文書Ｄ１の増加および保存中の更新回数に比例して鍵格納部１８で保存する鍵が増加する。
次に、暗号化メッセージＤ９を復号する復号鍵Ｄ１６を暗号化して暗号化メッセージＤ９に含めることで、鍵格納部１８で保管する復号鍵Ｄ１６の総数を削減し鍵管理を容易にするための実施の形態を示す。
【０１４７】
長期原本秘匿システムの全体構成は、図１に示したものと同様であるが、長期原本秘匿装置１の内部構成と検証者クライアント装置６の内部構成が、実施の形態１及び２と異なる。
長期原本秘匿装置１の内部構成と検証者クライアント装置６の内部構成は後述する。
ここでは、図１を参照して、本実施の形態に係る長期原本秘匿システムの動作の概要を説明する。
【０１４８】
長期原本秘匿装置１では、実施の形態２と同様に、長期署名Ｄ３内の電子文書Ｄ１を暗号化して、暗号文Ｄ１０とし、暗号化時刻情報Ｄ４１を取得し、更に、復号情報Ｄ１１を生成する。
また、長期原本秘匿装置１は、図３０に示すように、生成鍵Ｄ３５と鍵パラメータＤ３４から鍵暗号化鍵Ｄ３１と鍵復号鍵Ｄ３２を生成する。
そして、暗号文Ｄ１０から電子文書Ｄ１への復号に用いられる復号鍵Ｄ１６を、鍵暗号化鍵Ｄ３１で暗号化して、鍵暗号文Ｄ３３（復号鍵暗号文に相当）を生成する。
更に、長期原本秘匿装置１は、鍵暗号文Ｄ３３から復号鍵Ｄ１６への復号方法を一意に特定できる鍵復号情報Ｄ１１０（復号鍵復号情報に相当）を生成する。
そして、長期原本秘匿装置１は、鍵暗号文Ｄ３３と鍵復号情報Ｄ１１０とを結合して、鍵暗号化メッセージＤ３６（復号鍵暗号化メッセージに相当）を生成する。
更に、長期原本秘匿装置１は、メッセージ暗号文Ｄ４４と復号情報Ｄ１１と暗号化時刻情報Ｄ４１と鍵暗号化メッセージＤ３６とを結合して、暗号化メッセージＤ９とする。
最後に、長期原本秘匿装置１は、暗号化メッセージＤ９（メッセージ暗号文Ｄ４４＋復号情報Ｄ１１＋暗号化時刻情報Ｄ４１＋鍵暗号化メッセージＤ３６）で長期署名Ｄ３内の電子文書Ｄ１を置換した文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期署名保存装置５に出力し、長期署名保存装置５がそれを保管する。
【０１４９】
また、暗号化方式の更新タイミング（データ暗号化方式更新タイミング）が到来した際は、長期原本秘匿装置１は、実施の形態２と同様に、新たな暗号化方式に従って、データ暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られた暗号化メッセージＤ９（更新前データ暗号化メッセージに相当）を暗号化してメッセージ暗号文Ｄ４４を生成する。
更に、暗号化時刻情報Ｄ４１を取得し、復号情報Ｄ１１を生成する。
また、長期原本秘匿装置１は、メッセージ暗号文Ｄ４４から暗号化メッセージＤ９への復号に用いられる新たな復号鍵Ｄ１６を、新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１で暗号化して、新たな鍵暗号文Ｄ３３を生成する。
更に、長期原本秘匿装置１は、新たな鍵暗号文Ｄ３３から新たな復号鍵Ｄ１６への復号方法を一意に特定できる新たな鍵復号情報Ｄ１１０（新規の復号鍵暗号文に相当）を生成する。
そして、長期原本秘匿装置１は、新たな鍵暗号文Ｄ３３と新たな鍵復号情報Ｄ１１０とを結合して、新たな鍵暗号化メッセージＤ３６（新規の復号鍵暗号化メッセージに相当）を生成する。
更に、長期原本秘匿装置１は、メッセージ暗号文Ｄ４４と復号情報Ｄ１１と暗号化時刻情報Ｄ４１と新たな鍵暗号化メッセージＤ３６とを結合して、暗号化メッセージＤ９（更新後データ暗号化メッセージに相当）とする。
最後に、長期原本秘匿装置１は、文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納されていた以前の暗号化メッセージＤ９を新たな暗号化メッセージＤ９（メッセージ暗号文Ｄ４４＋復号情報Ｄ１１＋暗号化時刻情報Ｄ４１＋新たな鍵暗号化メッセージＤ３６）で置換した、新たな文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期署名保存装置５に出力し、長期署名保存装置５がその文書秘匿長期署名Ｄ１２を保管する。
【０１５０】
復号鍵Ｄ１６を暗号化する暗号化方式（以降の説明では鍵暗号化方式という）の更新タイミング（鍵暗号化方式更新タイミング）が到来した際に、図３１に示すように、鍵暗号化方式更新タイミングの到来前の鍵暗号化方式よりも有効期限が長い新たな鍵暗号化方式に従って、これまでの生成鍵Ｄ３５（更新前生成鍵に相当）とは異なる新たな生成鍵Ｄ３５−ａ（更新後生成鍵に相当）から新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１−ａ（更新後鍵暗号化鍵に相当）と新たな鍵復号鍵Ｄ３２−ａ（更新後鍵復号鍵に相当）を生成する。
更に、長期原本秘匿装置１は、鍵暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に生成された鍵暗号文Ｄ３３から復号鍵Ｄ１６への復号に用いられる鍵復号鍵Ｄ３２を新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１−ａを用いて暗号化して、鍵暗号文Ｄ３３−ａ（鍵復号鍵暗号文に相当）とする。
また、長期原本秘匿装置１は、鍵暗号文Ｄ３３−ａから鍵復号鍵Ｄ３２への復号方法を一意に特定できる鍵復号情報Ｄ１１０−ａ（鍵復号鍵復号情報に相当）を生成する。
そして、長期原本秘匿装置１は、鍵暗号文Ｄ３３−ａと鍵復号情報Ｄ１１０−ａとを結合して新たな鍵暗号化メッセージＤ３６−ａ（鍵復号鍵暗号化メッセージに相当）を生成する。
【０１５１】
更に、長期原本秘匿装置１は、図３２に示すように、前記新たな鍵暗号化方式に従って、新たな生成鍵Ｄ３５−ａ（更新後生成鍵に相当）から前記鍵暗号化鍵Ｄ３１−ａと異なる新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１−ｂを生成する。
また、長期原本秘匿装置１は、鍵暗号化方式更新タイミングの到来前に最後に得られた鍵暗号化メッセージＤ３６（更新前復号鍵暗号化メッセージに相当）を、前記新たな鍵暗号化方式に従って、新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１−ｂを用いて暗号化して鍵メッセージ暗号文Ｄ３８（更新後復号鍵暗号文に相当）とする。
更に、長期原本秘匿装置１は、鍵メッセージ暗号文Ｄ３８から鍵暗号化メッセージＤ３６への復号方法を一意に特定できる鍵復号情報Ｄ１１０−ｂ（更新前復号鍵暗号化メッセージ復号情報に相当）を生成する。
また、長期原本秘匿装置１は、鍵メッセージ暗号文Ｄ３８と鍵復号情報Ｄ１１０−ｂを結合して鍵暗号化メッセージＤ３６−ｃ（更新後復号鍵暗号化メッセージに相当）とする。
次に、長期原本秘匿装置１は、鍵暗号化方式更新タイミングの到来時点の暗号化メッセージＤ９に、鍵暗号化メッセージＤ３６に代えて、鍵暗号化メッセージＤ３６−ａと鍵暗号化メッセージＤ３６−ｃとを含ませる。
そして、鍵暗号化方式更新タイミングの到来時点の暗号化メッセージＤ９に代えて、鍵暗号化メッセージＤ３６−ａと鍵暗号化メッセージＤ３６−ｃとが含まれる暗号化メッセージＤ９を、文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納し、この文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期署名保存装置５に出力する。
【０１５２】
署名Ｄ２の有効期限の延長の動作は、実施の形態２に示したものと同じである。
【０１５３】
文書秘匿長期署名Ｄ１２の真正性を検証する場合は、長期署名保存装置５は検証対象である文書秘匿長期署名Ｄ１２を検証者クライアント装置６に出力する。
検証者クライアント装置６は、図２０に示した動作を行うが、Ｓ２２５の代わりに、暗号化メッセージＤ９に含まれる全ての鍵暗号化メッセージＤ３６について、鍵暗号化メッセージＤ３６内の鍵復号情報Ｄ１１０に従って、鍵暗号文Ｄ３３および鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を復号し、復号の結果、復号鍵Ｄ１６が得られれば、その復号鍵Ｄ１６を用いてＳ２２６の処理を行う。
復号の結果、鍵復号鍵Ｄ３２が得られた場合は、その鍵復号鍵Ｄ３２を用いて、前記鍵メッセージ暗号文Ｄ３８の復号結果である鍵暗号化メッセージＤ３６の鍵暗号文Ｄ３３あるいは鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を復号する処理を繰り返し、復号の結果、復号鍵Ｄ１６が得られれば、その復号鍵Ｄ１６を用いてＳ２２６の処理を行う。
【０１５４】
次に、本実施の形態に係る長期原本秘匿装置１の構成例を図２１に示す。
本実施の形態では、図１２の構成と比べて、鍵暗号化部２３および鍵メッセージ暗号化部２４が追加されている。
なお、鍵暗号化部２３および鍵メッセージ暗号化部２４以外の要素は、図１２に示したものと同様なので説明を省略する。
【０１５５】
鍵暗号化部２３は、復号鍵Ｄ１６を暗号化し、鍵暗号文Ｄ３３を生成する。
また、鍵暗号化部２３は、鍵復号鍵Ｄ３２を暗号化し、鍵暗号文Ｄ３３を生成する。
鍵メッセージ暗号化部２４は、鍵暗号化メッセージＤ３６を暗号化し、鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を生成する。
本実施の形態では、鍵暗号化部２３および鍵メッセージ暗号化部２４も暗号化部の例に相当する。
【０１５６】
次に、本実施の形態に係る検証者クライアント装置６の構成例を図２２に示す。
本実施の形態では、図１３の構成と比べて、鍵復号部３５および鍵メッセージ復号部３７が追加されている。
鍵復号部３５および鍵メッセージ復号部３７以外の要素は、図１３に示したものと同様なので説明を省略する。
【０１５７】
鍵復号部３５は、鍵暗号文Ｄ３３を復号する。
鍵メッセージ復号部３７は、鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を復号する。
本実施の形態では、鍵復号部３５および鍵メッセージ復号部３７も復号部の例に相当する。
【０１５８】
ここで、本実施の形態に必要な機能を満足する鍵暗号化方式としては、複数の鍵パラメータＤ３４および１つの生成鍵Ｄ３５によって鍵パラメータＤ３４に比例した複数の鍵暗号化鍵Ｄ３１および鍵復号鍵Ｄ３２の組が生成でき、さらにある鍵パラメータＤ３４および生成鍵Ｄ３５に基づいて生成した鍵暗号化鍵Ｄ３１によって暗号化した復号鍵Ｄ１６を、同一の鍵パラメータＤ３４および生成鍵Ｄ３５に基づいて改めて生成した鍵復号鍵Ｄ３２によって正しく復号できる鍵暗号化鍵Ｄ３１および鍵復号鍵Ｄ３２の組の生成する鍵生成方法を備える暗号化方式である。
例えば、ＩＤベース暗号や鍵生成に鍵導出関数ＫＤＦ（Ｋｅｙ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｏｎ
Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を用いた暗号化方式等がある。
鍵導出関数ＫＤＦは、例えば参考文献２に記載の鍵生成方法であって、公開できる鍵パラメータＤ３４および生成鍵Ｄ３５に基づいて鍵暗号化鍵Ｄ３１を導出する。
生成鍵Ｄ３５は、鍵暗号化鍵Ｄ３１の安全性を保証するための鍵データである。
また、鍵パラメータＤ３４は、復号鍵Ｄ１６ごとに固有な公開可能なパラメータである。
参考文献２：  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ＳＴ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＩＳＴ），Ｓｐｅｔｉａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ８００−１０８  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｋｅｙ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｐｓｅｕｄｏｒａｎｄｏｍ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ．
【０１５９】
図２３を用いて、本実施の形態における暗号文Ｄ１０を含む暗号化メッセージＤ９を構成する動作について説明する。
本実施の形態では前記実施の形態２における図１４に記載のＳ２０４に代わり図２３に記載のＳ３０１からＳ３０３を実行して鍵暗号化メッセージＤ３６を構成し、Ｓ３０４を前記実施の形態２における図１４に記載のＳ２０３と置換することで暗号化メッセージＤ９を構成する。
【０１６０】
Ｓ１１３にて暗号鍵を生成した後に、鍵生成部１６が鍵暗号化鍵Ｄ３１を生成する（Ｓ３０１）。
なお、鍵生成部１６は、あらかじめ生成鍵Ｄ３５を生成しておく。
生成鍵Ｄ３５は鍵を、暗号化するための暗号化方式に利用する鍵であって、例えば前記実施の形態１に記載の判断方法により十分な有効期限を持つ鍵暗号化方式を選択し、その鍵暗号化方式に用いる生成鍵Ｄ３５を生成する。
生成された生成鍵Ｄ３５は前記実施の形態１と同様に鍵格納部１８において鍵ＩＤ  Ｄ４と関連づけられて記録される。
鍵ＩＤ  Ｄ４は例えば生成鍵Ｄ３５が生成された順に連番となる数値を割り当てる。
鍵生成部１６は、生成鍵Ｄ３５および鍵パラメータＤ３４から鍵暗号化鍵Ｄ３１を生成する。
鍵パラメータＤ３４は暗号化する対象（ここでは復号鍵Ｄ１６）に固有のデータであって、例えば鍵ＩＤ  Ｄ４等である。
【０１６１】
さらに、鍵暗号化部２３が復号鍵Ｄ１６を暗号化して鍵暗号文Ｄ３３を生成する（Ｓ３０２）。
ここで、鍵暗号文Ｄ３３は、前記実施の形態２におけるＳ１１３（図１４を参照）にて生成された暗号鍵Ｄ１５（＝復号鍵Ｄ１６）を、前記Ｓ３０１において選択された鍵暗号化方式の暗号化アルゴリズムおよび前記Ｓ３０１により生成された鍵暗号化鍵Ｄ３１に基づいて暗号化することで生成できる。
【０１６２】
次に、暗号化メッセージ構成部１５が鍵暗号文Ｄ３３の鍵暗号化メッセージＤ３６を構成する（Ｓ３０３）。
【０１６３】
ここで、図２４を用いてＳ３０３にて生成される鍵暗号化メッセージＤ３６を構成するデータの関連について説明する。
【０１６４】
鍵暗号化メッセージＤ３６は、鍵暗号文Ｄ３３の復号方法を特定するために必要な鍵復号情報１１０と鍵暗号文Ｄ３３と暗号化時刻情報Ｄ４１とを結合することで生成される。
鍵暗号化メッセージＤ３６が鍵暗号文Ｄ３３に対して果たす役割は、例えば前記実施の形態１における暗号化メッセージＤ９が暗号文Ｄ１０に対して果たす役割と等価である。
鍵暗号文Ｄ３３は前記Ｓ３０２にて生成された鍵暗号文Ｄ３３である。
また、鍵復号情報Ｄ１１０は、例えば鍵ＩＤ  Ｄ４およびアルゴリズム識別情報Ｄ１７、コンテンツＩＤ  Ｄ２１を結合する等により構成できる。
鍵ＩＤ  Ｄ４は前記Ｓ３０１にて鍵暗号化鍵Ｄ３１の生成に利用した生成鍵Ｄ３５に割り当てられた鍵ＩＤ  Ｄ４である。
アルゴリズム識別情報Ｄ１７は、鍵暗号文Ｄ３３を復号するためのアルゴリズムを特定できるアルゴリズム識別情報Ｄ１７である。
また、コンテンツＩＤ  Ｄ２１は、鍵暗号文Ｄ３３として暗号化された復号鍵Ｄ１６を特定するためのデータであって、例えば復号鍵Ｄ１６に割り当てられるべき鍵ＩＤ  Ｄ４と文書秘匿長期署名Ｄ１２中の鍵暗号化メッセージＤ３６ごとに連番となるよう割り当てたれた数値を結合したデータ等であって、例えば前記実施の形態２におけるＳ１１２（図１４を参照）において生成された鍵ＩＤ  Ｄ４である。
さらにまた、暗号化時刻情報Ｄ４１は、時刻取得部２０が取得した、Ｓ３０２を実行した時刻を示す暗号化時刻情報Ｄ４１である。
【０１６５】
さらに、暗号化メッセージ構成部１５が暗号化メッセージＤ９を構成する（Ｓ３０４）。
【０１６６】
ここで、図２５を参照して、本実施の形態における暗号化メッセージＤ９を構成するデータの関連について説明する。
【０１６７】
暗号化メッセージＤ９は、例えば暗号文Ｄ１０又はメッセージ暗号文Ｄ４４、復号情報Ｄ１１、鍵暗号化メッセージＤ３６、暗号化時刻情報Ｄ４１を結合する等により構成できる。
ここで、鍵暗号化メッセージＤ３６を除くデータは前記実施の形態２におけるＳ２０３（図１４を参照）にて構成されるデータである。
また、鍵暗号化メッセージＤ３６は前記Ｓ３０３にて構成される鍵暗号化メッセージＤ３６である。
【０１６８】
復号鍵Ｄ１６を暗号化するための鍵暗号化方式も有効期限が近づいたならば、有効期限を延長する必要がある。
そこで、図２６を用いて鍵の暗号化に利用した鍵暗号化方式の有効期限を延長する動作について説明する。
なお、鍵暗号化方式の更新タイミングが到来した場合は、例えば、有効期限監視装置２から長期署名保存装置５に通知され、長期署名保存装置５が、保管している文書秘匿長期署名Ｄ１２を長期原本秘匿装置１に出力する。
【０１６９】
長期原本秘匿装置１では、あらかじめ鍵生成部１６が新たなより長い有効期限を持つ鍵暗号化方式を選択し、必要ならば新たな生成鍵Ｄ３５−ａを生成しておく。
【０１７０】
まず、鍵メッセージ暗号化部２４が、文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂを暗号化し、新たな鍵暗号化メッセージＤ３６−ｃを構成する（Ｓ３１１）。
文書秘匿長期署名Ｄ１２中の鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂは有効期限の近づいた暗号化方式により暗号化されているのだから、前記実施の形態２における暗号化メッセージＤ９を暗号化する動作（図１７を参照）を援用して、前記Ｓ３０１からＳ３０３（図２３を参照）の動作について鍵暗号化鍵Ｄ３５を新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１−ｂに、復号鍵Ｄ１６を鍵暗号化メッセージＤ３６に、読み替えて実行することで、鍵生成部１６が鍵暗号化鍵Ｄ３１−ｂを生成し、鍵メッセージ暗号化部２４が鍵暗号化鍵Ｄ３１−ｂを用いて鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂを暗号化することで鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を生成する（図３２を参照）。
さらに、暗号化メッセージ構成部１５が鍵復号情報Ｄ１１０−ｂを生成し、さらにまた、時刻取得部２０が暗号化時刻情報Ｄ４１−ｂを取得し、鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂと鍵復号情報Ｄ１１０−ｂと暗号化時刻情報Ｄ４１−ｂを結合して鍵暗号化メッセージＤ３６−ｃを構成する（図３２を参照）。
さらにまた、文書秘匿長期署名Ｄ１２中に複数の鍵暗号化メッセージＤ３６が格納されている場合、上記Ｓ３１１の処理を全ての鍵暗号化メッセージＤ３６に対して実行する。
【０１７１】
次に、鍵暗号化部２３が、必要な全ての鍵復号鍵Ｄ３２を暗号化して鍵暗号化メッセージＤ３６を構成する（Ｓ３１２）。
ここで、Ｓ３１２の処理は前記Ｓ３０１からＳ３０３（図２３を参照）について鍵暗号化鍵を新たな生成鍵により生成された鍵暗号化鍵Ｄ３１−ａ、暗号鍵Ｄ１５を以前の生成鍵Ｄ３５により生成された以前の鍵復号鍵Ｄ３２と読み替えることで実行できる。
例えば鍵暗号化鍵Ｄ３１−ａは、鍵生成部１６が、新たな生成鍵Ｄ３５−ａおよび鍵パラメータＤ３４から生成し、以前の鍵復号鍵Ｄ３２は文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する鍵暗号化メッセージＤ３６中の鍵暗号文Ｄ３３を復号できる鍵復号鍵Ｄ３２であって、鍵生成部１６が、以前の生成鍵Ｄ３５および鍵パラメータＤ３４から生成する。
鍵パラメータＤ３４は例えば暗号化対象である以前の鍵復号鍵Ｄ３２を生成できる生成鍵Ｄ３５に関連づけられた鍵ＩＤ  Ｄ２１および新たな生成鍵Ｄ３５−ａの鍵ＩＤ  Ｄ２１−ａ、文書秘匿長期署名Ｄ１２の暗号化メッセージＤ９中の復号情報Ｄ１１内のコンテンツＩＤ  Ｄ２１を結合したデータ等である。
さらに、Ｓ３１１にて生成された新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１−ａおよび以前の鍵暗号化方式で使われたものより長い有効期限を持つ新たな暗号化方式の暗号化アルゴリズムを用いて以前の鍵復号鍵Ｄ３２を暗号化して鍵暗号文Ｄ３３−ａを生成し、更に、暗号化メッセージ構成部１５が鍵復号情報Ｄ１１０−ａを生成し、さらにまた、時刻取得部２０が暗号化時刻情報Ｄ４１−ａを取得し、鍵暗号文Ｄ３３−ａと鍵復号情報Ｄ１１０−ａと暗号化時刻情報Ｄ４１−ａとを含む鍵暗号化メッセージＤ３６−ａを生成する（図３１を参照）。
鍵復号情報Ｄ１１０−ａのうち、鍵ＩＤ  Ｄ４は新たな生成鍵Ｄ３５−ａに関連付けられた鍵ＩＤ  Ｄ４−ａであって、コンテンツＩＤ  Ｄ２１は以前の生成鍵Ｄ３５に関連づけられた鍵ＩＤ  Ｄ４であって、アルゴリズム識別情報Ｄ１７はより長い有効期限を持つ新たな鍵暗号化方式の暗号化アルゴリズムを特定可能なアルゴリズム識別情報Ｄ１７である。
また、暗号化時刻情報Ｄ４１は、時刻取得部２０によって取得された、Ｓ３１２を実行した時刻を示す暗号化時刻情報Ｄ４１−ａである。
【０１７２】
さらに、長期署名保存装置５から受理した文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する鍵暗号化メッセージＤ３６を暗号化した暗号化方式の有効期限が延長された暗号化メッセージＤ９を構成する（Ｓ３１３）。
より具体的には、暗号化メッセージ構成部１５が、前記Ｓ３１２にて生成した全ての鍵暗号化メッセージＤ３６で鍵暗号化方式の有効期限が近づいた文書秘匿長期署名Ｄ１２に格納されていた全ての鍵暗号化メッセージＤ３６を置換する。
さらに、暗号化メッセージ構成部１５が、前記Ｓ３１１にて生成した鍵暗号化メッセージＤ３６−ａを暗号化メッセージＤ９に追加する。
【０１７３】
ここで、図２７を用いてＳ３１３によって構成される暗号化メッセージＤ９を構成するデータの関連について説明する。
暗号化メッセージＤ９は、例えば前記Ｓ３０１からＳ３０４（図２３を参照）を実行することで構成される暗号化メッセージＤ９であって、元々暗号化メッセージＤ９を構成していた鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂを、Ｓ３１１によりそれを暗号化することで生成された鍵暗号化メッセージＤ３６−ｃで置換し、さらにＳ３１２にて生成された鍵暗号化メッセージＤ３６−ａを追加することで構成できる。
【０１７４】
次に、図２８を用いて検証時に鍵暗号化メッセージＤ３６から暗号文Ｄ１０もしくはメッセージ暗号文Ｄ４４を復号できる復号鍵Ｄ１６を復号する動作について説明する。
本実施の形態における文書秘匿長期署名Ｄ１２の検証は前記実施の形態２における検証（図２０参照）を拡張することで実現できる。
具体的にはＳ２２３を図２８に記載の処理に変更し、Ｓ２２５を図２８に記載の処理に変更する。
検証者クライアント装置６はあらかじめ最新の鍵復号鍵Ｄ３２を長期原本秘匿装置１から取得する。その鍵復号鍵Ｄ３２はそれを生成できる生成鍵Ｄ３５に関連づけられた鍵ＩＤ  Ｄ４と対応付けられている。
その方法は例えば前記実施の形態２と同様である。
【０１７５】
図２８の処理は、図２０のＳ２２１〜Ｓ２２２が行われた後に行われる。
【０１７６】
まず、時刻比較部３３が、文書秘匿長期署名Ｄ１２中の暗号化メッセージＤ９あるいは鍵暗号化メッセージＤ３６で、最新の暗号化時刻情報Ｄ４１を持つものを選択する（Ｓ３２１）。
さらに、時刻比較部３３が、Ｓ３２１で選択された暗号化メッセージＤ９あるいは鍵暗号化メッセージＤ３６から暗号化時刻情報Ｄ４１を取得する（Ｓ２２３）。
【０１７７】
図２９の処理は、図２０のＳ２２４が行われて、Ｓ２２４でＹＥＳとなった場合に、Ｓ２２５の代わりに行われる。
【０１７８】
まず、鍵復号部３５あるいは鍵メッセージ復号部３７が、復号対象が鍵暗号化メッセージＤ３６であるかを判定する（Ｓ３３１）。
ここで、復号対象とはＳ３２１で時刻比較部３３が選択した暗号化メッセージＤ９もしくは鍵暗号化メッセージＤ３６のいずれかである。
【０１７９】
次に、Ｓ３３１の結果、復号対象が鍵暗号化メッセージＤ３６だった場合（Ｓ３３１でＹＥＳ）は、鍵復号部３５あるいは鍵メッセージ復号部３７が鍵暗号化メッセージＤ３６内の鍵暗号文Ｄ３３あるいは鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を復号する（Ｓ３３２）。
ここで、鍵暗号化メッセージＤ３６内の鍵暗号文Ｄ３３および鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を復号する方法は、例えば鍵暗号化メッセージＤ３６中の鍵ＩＤ  Ｄ４を参照して、保持する鍵復号鍵Ｄ３２で鍵ＩＤが一致するものを選択し、アルゴリズム識別情報Ｄ１７により識別される復号アルゴリズムおよびその鍵復号鍵Ｄ３２に基づいて鍵暗号文Ｄ３３あるいは鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を復号し、さらに復号結果でその鍵暗号化メッセージＤ３６を置換する。
【０１８０】
一方、Ｓ３３１の結果、復号対象が暗号化メッセージＤ９だった場合（Ｓ３３１でＮｏ）は、既にその暗号化メッセージＤ９を復号できる復号鍵Ｄ１６を取得できているので、図２０のＳ２２６を実行する。
【０１８１】
次に、鍵復号部３５は、Ｓ３３２が終了した後全ての鍵暗号化メッセージＤ３６の復号結果が鍵復号鍵Ｄ３２であるかを判定する（Ｓ３３３）。
暗号化メッセージＤ９中に鍵暗号化メッセージＤ３６が複数存在している場合、鍵復号部３５による鍵暗号文Ｄ３３の復号結果は全て鍵復号鍵Ｄ３２である。
またそれ以外は全て鍵メッセージ復号部３７により復号され、復号結果は鍵暗号化メッセージＤ３６である。
鍵暗号化メッセージＤ３６を鍵復号部３５あるいは鍵メッセージ復号部２４のいずれにより復号するのかは、例えば生成鍵の鍵ＩＤ  Ｄ４が連番の数値である場合、鍵暗号化メッセージ３６中の鍵復号情報１１０内のコンテンツＩＤ  Ｄ２１をｃ、鍵ＩＤ  Ｄ４をｋとしたとき、ｋ−ｃ＝１となる（鍵暗号文Ｄ３３の）場合、鍵復号部３５で復号し、それ以外（鍵メッセージ暗号文Ｄ３８）の場合、鍵メッセージ復号部２４で復号する。
暗号化メッセージＤ９を復号可能な復号鍵Ｄ１６はその暗号化メッセージＤ９中の鍵暗号化メッセージＤ３６で最初に構成された鍵暗号化メッセージＤ３６であるので、複数個の鍵暗号化メッセージが存在していて、鍵復号部３５の復号結果が鍵暗号化メッセージＤ３６とならなかったならば、それは全て鍵復号鍵Ｄ３２である。
【０１８２】
次に、Ｓ３３３の結果、鍵復号鍵Ｄ３２が得られた場合（Ｓ３３３でＹＥＳ）は、鍵復号部３５が鍵復号鍵Ｄ３２と鍵ＩＤ  Ｄ４の組を取得する（Ｓ３３４）。
ここで、その鍵復号鍵Ｄ３２と組になる鍵ＩＤ  Ｄ４は例えばそれが暗号化されていた鍵暗号化メッセージＤ３６中のコンテンツＩＤ  Ｄ２１である。
そして、鍵復号部３５および鍵メッセージ復号部３７は、新たな鍵復号鍵Ｄ３２としてＳ３２３で取得した鍵復号鍵Ｄ３２とその鍵暗号化メッセージＤ３６中にコンテンツＩＤ  Ｄ２１として格納された値を鍵ＩＤ  Ｄ４として割り当て、新たな鍵復号鍵Ｄ３２と鍵ＩＤ  Ｄ４の組もある状態で、再度Ｓ３２１（図２８参照）を実行する。
【０１８３】
一方、Ｓ３３３の結果、復号鍵Ｄ１６が得られた場合（Ｓ３３３でＮＯ）は、鍵復号部３５が復号鍵Ｄ１６と鍵ＩＤ  Ｄ４の組を取得する（Ｓ３３５）。
ここで、復号鍵Ｄ１６と組になる鍵ＩＤ  Ｄ４は例えばそれが暗号化されていた鍵暗号化メッセージＤ３６中のコンテンツＩＤ  Ｄ２１である。
復号結果が復号鍵Ｄ１６となる鍵暗号化メッセージＤ３６は、その暗号化メッセージＤ９に含まれる鍵暗号化メッセージＤ３６の中で最後に復号される鍵暗号化メッセージＤ３６である。
Ｓ３３５により復号鍵Ｄ１６が得た後、図２８のＳ３２１の処理が行われる。
【０１８４】
以上のように、本実施の形態によれば、鍵暗号化部２３によって暗号文Ｄ１０を復号するために使う復号鍵Ｄ１６を暗号化し、暗号化メッセージ構成部１５によって鍵暗号化メッセージＤ３６を構成し、さらに鍵暗号化メッセージＤ３６を暗号化メッセージＤ９に結合し、暗号化メッセージ構成部１５によって文書秘匿長期署名Ｄ１２に鍵暗号化メッセージＤ３６を結合する構成とすることにより、鍵格納部１８で保存する鍵を生成鍵Ｄ３５のみとすることができる。
【０１８５】
さらに、鍵を暗号化する鍵暗号化方式の有効期限が近づいた場合、長期原本秘匿装置１は新たなより長い有効期限を持つ鍵暗号化方式を選定し、鍵生成部１６によって新たな生成鍵Ｄ３５を生成することで、鍵を暗号化する鍵暗号化方式の有効期限を延長し、鍵暗号化部２３によって鍵を暗号化する鍵暗号化方式の有効期限が近づいた文書秘匿長期署名Ｄ１２中の鍵暗号化メッセージＤ３６を復号できる鍵復号鍵Ｄ３２を暗号化し、暗号化メッセージ構成部１５によってその鍵暗号文Ｄ３３を含む鍵暗号化メッセージＤ３６を文書秘匿長期署名Ｄ１２に追加し、さらに暗号化メッセージＤ９中の鍵暗号化メッセージＤ３６を新たな鍵暗号化鍵Ｄ３１で暗号化し、以前の鍵暗号化メッセージＤ３６と置換することで保存する生成鍵Ｄ３５の増加を最小限にしながら鍵を暗号化する鍵暗号化方式の有効期限を延長することができる。
【０１８６】
さらに、鍵復号部３５により最新の生成鍵Ｄ３５により生成された鍵復号鍵Ｄ３２のみから文書秘匿長期署名Ｄ１２を検証するための全ての復号鍵Ｄ１６を、文書秘匿長期署名Ｄ１２を構成する鍵暗号化メッセージＤ３６を復号することで取得する、という構成により、鍵格納部で保管する復号鍵Ｄ１６の総数を削減し鍵管理を容易にする。
【０１８７】
より具体的にはｍ（ｍ≧１）個の電子文書に対して暗号化およびメッセージ暗号化をそれぞれ合計ｎ（ｎ≧１）回行った場合、前記実施の形態２においては計ｍｎ個の復号鍵Ｄ１６を保存しなければならないが、本実施の形態では保存する鍵の個数は生成鍵Ｄ３５の個数ｔ個のみであり、ｔは例えば暗号化方式の有効期限までの時間（例えば１０年）ごとに１つずつ増加する。
【０１８８】
また、本実施の形態において鍵の暗号化に使う暗号化方式としてあらかじめ十分に長い有効期限（例えば２００年）を持つ暗号化方式を選定しておくことで、保持する生成鍵Ｄ３２の個数を実用上１つまで削減できる。
【０１８９】
また、本実施の形態においてある生成鍵Ｄ３５において鍵の暗号化を行った文書秘匿長期署名Ｄ１２を鍵管理部１７が記録しておき、それらの文書秘匿長期署名Ｄ１２が全て新たな生成鍵Ｄ３５により有効期限の延長が終わったことを確認することで、以前の生成鍵Ｄ３５を破棄することにより、保持すべき生成鍵Ｄ３５の総数の増加を抑制できる。
【０１９０】
また、鍵を暗号化する暗号化方式として公開鍵暗号（例えばＲＳＡ（登録商標）暗号等）を利用し、鍵暗号化メッセージＤ３６に鍵暗号化鍵Ｄ３１（公開鍵もしくは公開鍵証明書）を鍵復号鍵Ｄ３２の鍵証拠情報Ｄ２２として格納しておくことで、検証の際に取得できた鍵復号鍵Ｄ３２（秘密鍵）と暗号化鍵Ｄ３１が正しい組であることを確認できる。
【０１９１】
鍵暗号化メッセージＤ３６を暗号化メッセージＤ９の外に配置（図３４参照）し、鍵暗号化メッセージＤ３６を暗号化メッセージと同一視することで、鍵暗号化メッセージＤ３６を前記実施の形態２における暗号化メッセージの生成方法（図１４参照）を用いて生成することで文書暗号化部１３と鍵暗号化部２３を共通化でき、鍵暗号化方式の有効期限の延長に前記実施の形態２における暗号化メッセージの有効期限を延長する方法（図１７参照）を利用することでメッセージ暗号化部１９と鍵メッセージ暗号化部２４を共通化できる。
さらに全ての鍵暗号化メッセージは暗号化メッセージであるのだから、前記実施の形態２に記載の文書秘匿長期署名Ｄ１２の検証処理（図２０参照）を、文書秘匿長期署名Ｄ１２中の全ての暗号化メッセージＤ９を同じ鍵ＩＤ  Ｄ４で示される復号鍵Ｄ１６で復号可能な暗号化メッセージＤ９に対して図２０の処理を並列に適用していくことで、文書復号部１４と鍵復号部３５を共通化でき、メッセージ復号部３４と鍵メッセージ復号部３７を共通化できる。
最終的に全ての暗号化メッセージＤ９を復号し、電子文書Ｄ１を復号できる。
【０１９２】
なお、図３４のように、暗号化メッセージＤ９の外に鍵暗号化メッセージＤ３６を格納する方式では、データ暗号化方式更新タイミングの度に、鍵暗号化メッセージＤ３６が文書秘匿長期署名Ｄ１２に追加されていく。
一方、暗号化メッセージＤ９は、データ暗号化方式更新タイミングの度に、以前の暗号化メッセージＤ９が新たな暗号化メッセージＤ９で置き換えられるので、暗号化メッセージＤ９の個数が増えることはない。
検証者クライアント装置６では、文書秘匿長期署名Ｄ１２に複数の鍵暗号化メッセージＤ３６が含まれている場合は、新しい鍵暗号化メッセージＤ３６から順に復号を行う。
そして、鍵暗号化メッセージＤ３６の復号により得られた復号鍵を、その鍵暗号化メッセージＤ３６に対応する暗号化メッセージＤ９のメッセージ暗号文Ｄ４４の復号に用いる。
また、図３４のように、暗号化メッセージＤ９の外に鍵暗号化メッセージＤ３６を格納する方式では、鍵暗号化方式更新タイミングにおいて、以下のように取り扱われる。
図３１に示すように、鍵復号鍵Ｄ３２を鍵暗号化鍵Ｄ３１−ａで暗号化して、鍵暗号文Ｄ３３−ａを生成し、鍵暗号化メッセージＤ３６−ａを生成する。
また、図３２に示すように、鍵暗号化方式更新タイミングに存在する鍵暗号化メッセージＤ３６を鍵暗号化鍵Ｄ３１−ｂで暗号化して、鍵メッセージ暗号文Ｄ３８を生成し、鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂを生成する。
そして、鍵暗号化方式更新タイミングに存在する鍵暗号化メッセージＤ３６を新たな鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂで置換する。
鍵暗号化方式更新タイミングに鍵暗号化メッセージＤ３６が複数存在する場合は、それぞれの鍵暗号化メッセージＤ３６から新たな鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂを生成し、それぞれの鍵暗号化メッセージＤ３６を、それぞれの新たな鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂで置換する。
例えば、鍵暗号化方式更新タイミングに鍵暗号化メッセージＤ３６が２つ存在する場合は、２つの鍵暗号化メッセージＤ３６が、２つの新たな鍵暗号化メッセージＤ３６−ｂで置換され、また、新たな鍵暗号化メッセージＤ３６−ａが追加されて、４つの鍵暗号化メッセージが文書秘匿長期署名Ｄ１２に含まれることになる。
【０１９３】
実施の形態４．
以上の実施の形態１および実施の形態２では、１つの文書秘匿長期署名Ｄ１２に対して１つの暗号鍵Ｄ１５（＝復号鍵Ｄ１６）を生成し、鍵格納部１８で保存していた。
しかし、この方法ではｎ個の文書秘匿長期署名Ｄ１２に対し、ｎ個の復号鍵Ｄ１６の保管が必要となり鍵管理が容易ではない。
そこで、実施の形態３と同様に鍵生成部１６がある一つの生成鍵Ｄ３５および鍵パラメータＤ３４によって鍵パラメータＤ３４の数に比例した複数の暗号鍵Ｄ１５（＝復号鍵Ｄ１６）を生成することで、保存する鍵の個数を削減する。
そのような本実施の形態を実現するためには、鍵生成に前記実施の形態３に記載の鍵導出関数ＫＤＦを用いる。
【０１９４】
生成鍵Ｄ３５を鍵ＩＤ  Ｄ４と関連づけて鍵格納部１８に保存し、暗号化メッセージＤ９に鍵ＩＤ  Ｄ４および鍵パラメータＤ３４を含めることで、復号鍵Ｄ１６を保存することなく検証時に復号鍵Ｄ１６を生成できる。
【０１９５】
以上のように、本実施の形態では、復号鍵Ｄ１６を鍵格納部１８に保存しないことで、復号鍵Ｄ１６の管理を容易にする。
具体的には生成鍵Ｄ３５を生成した回数をｔ回とするとき、保存する鍵の個数をｔ（ｔ≧１）個まで削減できる。
このときｔは文書秘匿長期署名Ｄ１２の数ｎに依存せず、一般にｔ＜＜ｎとなる場合に管理するべき鍵の総数を削減する効果が高い。
さらに、復号鍵Ｄ１６を鍵パラメータＤ３４のみから求めることは困難なので、鍵パラメータＤ３４を文書秘匿長期署名Ｄ１２に含めて記録することができる。
【０１９６】
さらに、生成鍵Ｄ３５を十分長いランダムなデータ系列（例えば文書保存システムの存続年数は所望の安全性を保証可能なビット長を持つ系列）から生成することで、究極的には１つの生成鍵Ｄ３５を保存することで本実施の形態と同様の効果を得られる。
【０１９７】
ここで、実施の形態１〜４で示した長期原本秘匿システムの要旨を再言する。
【０１９８】
実施の形態１では、
利用者クライアント装置と長期署名保存装置と検証者クライアント装置と長期原本秘匿装置からなる長期原本秘匿システムであって、
上記利用者クライアント装置は、電子文書に対する署名を生成し、
長期署名保存装置は、電子文書と署名から長期署名を構成し、該長期署名を長期間保存し、
検証者クライアント装置は、長期署名により保護された電子文書の真正性を検証する検証者クライアント装置であって、
アーカイブタイムスタンプにより署名が有効であるかを検証するタイムスタンプ検証部と、
長期原本保管装置は、長期署名により保護された電子文書の秘匿性を長期に渡り保証する長期原本秘匿装置であって、
長期署名を構成する電子文書を暗号化して暗号文を生成する暗号化部と、
該暗号文と該暗号文の復号方法を一意に特定する暗号情報を関連づける暗号化メッセージを構成する暗号化メッセージ構成部と、
長期署名を構成する電子文書を暗号化メッセージで置換し文書秘匿長期署名を構成する前記暗号化部と、
該暗号文を復号できる復号鍵を該暗号情報と関連づけて保存する鍵格納部と、
により長期署名を構成する電子文書を秘匿する長期原本秘匿システムを説明した。
【０１９９】
また、実施の形態１では、
前記文書暗号化部は長期署名を構成する電子文書のみを暗号化することで署名やタイムスタンプの情報取得を可能とする長期原本秘匿装置を説明した。
【０２００】
また、実施の形態１では、
文書秘匿長期署名と暗号鍵Ｄ１５から長期署名を再構成する文書復号部をさらに有することにより従来の長期署名における署名の有効期限延長方法で電子文書の真正性の有効期限を延長する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２０１】
また、実施の形態１では、
前記文書暗号化部は暗号化実行時に十分な有効期限を持つ暗号化方式を選択して電子文書を暗号化することにより電子文書の真正性の有効期限を延長する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２０２】
また、実施の形態１では、
長期原本秘匿装置により構成された前記文書秘匿長期署名の検証時に長期署名を再構成することにより従来の長期署名における検証方法で電子文書の真正性の有効期限を延長する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２０３】
また、実施の形態１では、
文書秘匿長期署名に対して従来の長期署名における署名の有効期限を延長するアーカイブタイムスタンプを追加することにより署名の有効期限を延長する長期署名保存装置を説明した。
【０２０４】
また、実施の形態２では、
第１の文書秘匿長期署名を構成する第１の暗号化メッセージを暗号化してメッセージ暗号文を生成するメッセージ暗号化部をさらに有し、
前記暗号化メッセージ構成部は該メッセージ暗号文と該メッセージ暗号文の復号方法を一意に特定する暗号情報を関連づける第２の暗号化メッセージを構成し、
前記メッセージ暗号化部は前記第１の文書秘匿長期署名中の第１の暗号化メッセージを前記第２の暗号化メッセージにより置換することにより暗号の有効期限を延長する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２０５】
また、実施の形態２では、
前記暗号文が生成された時点のタイムスタンプ発行サーバ装置と同期した時刻を暗号化時刻情報として記録する時刻取得部をさらに有し、
前記暗号化メッセージ構成部は該暗号文と前記暗号情報と該暗号化時刻情報を関連付ける暗号化メッセージを構成することにより暗号化とタイムスタンプの追加の処理順序を記録し、
さらに前記時刻取得部は前記メッセージ暗号文が生成された時点の時刻を前記暗号化時刻情報として記録し、
前記暗号化メッセージ構成部は該メッセージ暗号文と前記暗号情報と前記暗号化時刻情報を関連付ける暗号化メッセージを構成し、暗号化とタイムスタンプの追加の処理順序を記録することにより電子文書および暗号化メッセージの暗号化とタイムスタンプの追加の処理順序を記録する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２０６】
また、実施の形態２では、
第１の文書秘匿長期署名を構成する第１の暗号化メッセージに含まれるメッセージ暗号文を復号することで第２の暗号文メッセージを復号し、前記第１の文書秘匿長期署名を構成する第１の暗号化メッセージを該第２の暗号化メッセージで置換した第２の古い文書秘匿長期署名を再構成するメッセージ復号部をさらに有し、
暗号化メッセージを構成する暗号化時刻情報がアーカイブタイムスタンプを構成する前記時刻情報より新しい時刻か比較する時刻比較部をさらに有し、
前記暗号化時刻情報が前記時刻情報より古い時刻となる第３の文書秘匿長期署名となるまで再構成を繰り返し、
タイムスタンプ検証部は該第３の文書秘匿長期署名を該アーカイブタイムスタンプに基づいて検証し、
前記第１の文書秘匿長期署名を構成する全てのアーカイブタイムスタンプを前記の方法により検証することで署名の有効性を検証し、
前記タイムスタンプ検証部は署名タイムスタンプに基づいて署名の存在時刻を検証し、
暗号文を構成要素に持つ第３の暗号化メッセージから電子文書を復号する文書復号部により電子文書を復号し、
前記署名検証部は該電子文書を署名に基づいて検証することにより電子文書の真正性を検証する検証者クライアント装置を説明した。
【０２０７】
また、実施の形態２では、
文書暗号化部は電子文書から署名を作成した後に電子文書から暗号文を生成し、
暗号化メッセージ構成部は暗号文と暗号情報を関連づける暗号化メッセージを構成し、
前記長期署名保管装置は暗号化メッセージと署名から文書秘匿長期署名を構成することにより長期署名保存装置に対して電子文書を秘匿する長期署名保存装置および長期原本秘匿装置を説明した。
【０２０８】
また、実施の形態２では、
暗号化メッセージが構成された時点における文書秘匿長期署名を構成する中で最新のアーアーカイブタイムスタンプを示すＡＴＳ参照情報を取得するＡＴＳ参照部をさらに有し、
暗号化メッセージ構成部は暗号化メッセージに該ＡＴＳ参照情報を加えることにより電子文書および暗号化メッセージの暗号化とタイムスタンプの追加の処理順序を記録する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２０９】
また、実施の形態２では、
アーカイブタイムスタンプが発行された時点における文書秘匿長期署名を構成する暗号化メッセージを示す文書参照情報を取得する文書参照取得部をさらに有し、
暗号化メッセージ構成部は暗号化メッセージに該文書参照情報を加えることにより電子文書および暗号化メッセージの暗号化とタイムスタンプの追加の処理順序を記録する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２１０】
また、実施の形態２では、
時刻取得部は暗号化時刻情報としてタイムスタンプ発行サーバ装置が暗号化メッセージに対して発行したタイムスタンプを取得することによりタイムスタンプ発行サーバ装置と同期した時刻を取得する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２１１】
また、実施の形態２では、
メッセージ暗号化部は第１の暗号化メッセージを暗号化するのではなく、該第１の暗号化メッセージを構成する暗号文もしくは第１のメッセージ暗号文を暗号化して第２のメッセージ暗号文を生成し、
暗号化メッセージ構成部は該第１の暗号化メッセージを構成する該暗号文もしくは該第１のメッセージ暗号文を該第２のメッセージ暗号文で置換し、さらに該第２のメッセージ暗号文に関連づけられる暗号情報を結合することにより第２の暗号化メッセージを構成し、
時刻取得部は該第２の暗号化メッセージに対するタイムスタンプを取得し、
前記の暗号化メッセージ構成部は前記暗号情報に該タイムスタンプを追加することにより、暗号文もしくはメッセージ暗号文のみを暗号化することにより暗号の有効期限を延長する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２１２】
また、実施の形態２では、
メッセージ暗号文を復号するために最新のタイムスタンプが追加された暗号情報に基づいて復号を行う検証者クライアント装置を説明した。
【０２１３】
また、実施の形態２では、
暗号情報に復号鍵のハッシュ値およびそのハッシュ値を生成したハッシュアルゴリズムを特定するアルゴリズム識別情報からなる鍵証拠情報を含めることにより、得られた復号鍵が暗号文あるいはメッセージ暗号文を復号するための正しい復号鍵であるかを、鍵証拠情報に含まれるアルゴリズム識別情報にて特定されるハッシュアルゴリズムに復号鍵を入力して得られる出力と暗号情報に含まれるハッシュ値が一致することを確認する検証者クライアント装置を説明した。
【０２１４】
また、実施の形態３では、
鍵生成部は生成鍵から鍵暗号化鍵を生成し、
暗号鍵を鍵暗号化鍵で暗号化し鍵暗号文とする鍵暗号化部をさらに有し、
暗号化メッセージ構成部は鍵暗号文と該暗号情報と該暗号化時刻情報から鍵暗号化メッセージを構成し、さらに該鍵暗号化メッセージを第１の暗号化メッセージに追加し、
暗号化部は該第１の暗号化メッセージで文書秘匿長期署名を構成する第２の暗号化メッセージを置換することにより保存する鍵の数を削減する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２１５】
また、実施の形態３では、
鍵生成部は暗号化方式の有効期限が近づいた場合新たな生成鍵を生成し、以前の鍵復号鍵を暗号化する第１の鍵暗号化鍵と既に文書秘匿長期署名に格納されている複数個の鍵暗号化メッセージそれぞれと１対１に対応する複数の鍵暗号化鍵を生成し、
鍵暗号化部は以前より長い有効期限を持つ暗号化方式で文書秘匿長期署名を構成する第１の鍵暗号化メッセージを復号する鍵復号鍵を暗号化して第１の鍵暗号文を生成し、
暗号化メッセージ構成部は前記第１の鍵暗号文と第１の暗号情報と第１の暗号化時刻情報から第２の鍵暗号化メッセージを構成し、
鍵メッセージ暗号化部は前記複数個の鍵暗号化メッセージそれぞれを暗号化して鍵メッセージ暗号文を生成し、
前記暗号化メッセージ構成部はそれぞれ対応する前記鍵メッセージ暗号文と暗号情報と暗号化時刻情報から新たな鍵暗号化メッセージを構成し、
文書暗号化部は前記文書秘匿長期署名を構成する複数の鍵暗号化メッセージを新たな複数の鍵暗号化メッセージで置換し、第２の鍵暗号化メッセージを追加することにより保存する鍵の数を削減する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２１６】
また、実施の形態３では、
鍵生成部はあらかじめ十分に長い有効期限を持つ暗号化方式を選択することにより一定の期間内で保持する鍵の数を削減する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２１７】
また、実施の形態３では、
鍵管理部は第１の生成鍵を利用して鍵暗号化を行った文書秘匿長期署名を記録し、それらの文書秘匿長期署名がより長い有効期限を持つ第２の生成鍵を利用して暗号化されたことを記録し、第１の生成鍵を破棄することにより保存する鍵の数を削減する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２１８】
また、実施の形態３では、
鍵メッセージ復号部は第１の鍵暗号化メッセージ中の鍵メッセージ暗号文を復号することで暗号化方式の有効期限が延長される前の第２の鍵暗号化メッセージを復号し、
第２の鍵暗号化メッセージで第１の鍵暗号化メッセージを置換することで暗号の有効期限を延長する一つ前の文書秘匿長期署名を再構成する検証者クライアントを説明した。
【０２１９】
また、実施の形態３では、
鍵復号部は鍵暗号化メッセージ中の鍵暗号文を復号することで鍵復号鍵を復号し、
前記鍵暗号化メッセージ中のコンテンツＩＤを前記鍵復号鍵の鍵ＩＤとして取得する検証者クライアントを説明した。
【０２２０】
また、実施の形態３では、
鍵復号部は文書秘匿長期署名中の最後の鍵暗号化メッセージ中の鍵暗号文を復号することで暗号化メッセージを復号できる復号鍵を復号する検証者クライアントを説明した。
【０２２１】
さらに、実施の形態３では、
鍵暗号化部は鍵暗号化メッセージの鍵暗号化方式に電子文書Ｄ１と同じ暗号化方式を用い、暗号化メッセージの外側に鍵暗号化メッセージを配置することで鍵暗号化メッセージを暗号化メッセージと同一視し、文書暗号化部と鍵暗号化部を共通化する長期原本秘匿装置を説明した。
さらに鍵メッセージ暗号化部は、前記暗号化メッセージと同一視する鍵暗号化メッセージを暗号化メッセージの暗号化方式の有効期限延長方法と同様に前記鍵暗号化メッセージの有効期限を延長することで、メッセージ暗号化部と鍵メッセージ暗号化部を共通化する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２２２】
さらに、実施の形態３では、
鍵暗号化部は鍵暗号化メッセージの鍵暗号化方式に電子文書Ｄ１と同じ暗号化方式を用い、暗号化メッセージの外側に鍵暗号化メッセージを配置することで鍵暗号化メッセージを暗号化メッセージと同一視し、文書復号部と鍵復号部を共通化する検証者クライアントを説明した。
さらに鍵メッセージ暗号化部は、前記暗号化メッセージと同一視する鍵暗号化メッセージを暗号化メッセージの暗号化方式の有効期限延長方法と同様に前記鍵暗号化メッセージの有効期限を延長することで、メッセージ復号部と鍵メッセージ復号部を共通化する検証者クライアントを説明した。
【０２２３】
また、実施の形態４では、
鍵生成部は暗号鍵を生成するための生成鍵を生成し、
鍵格納部は該生成鍵を保存し、
鍵生成部は１つの生成鍵から電子文書の暗号化およびメッセージ暗号文の暗号化に利用する複数の暗号鍵を生成することにより保存する鍵の数を削減する長期原本秘匿装置を説明した。
【０２２４】
以上、実施の形態１〜４について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０２２５】
最後に、実施の形態１〜４に示した長期原本秘匿装置１及び検証者クライアント装置６のハードウェア構成例を図３３を参照して説明する。
長期原本秘匿装置１及び検証者クライアント装置６はコンピュータであり、長期原本秘匿装置１及び検証者クライアント装置６の各要素をプログラムで実現することができる。
長期原本秘匿装置１及び検証者クライアント装置６のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【０２２６】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信装置９０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【０２２７】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、図２、図３、図１２、図１３、図２１、図２２に示す「〜部」として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、図１に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、実施の形態１〜４の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の暗号化」、「〜の復号」、「〜の生成」、「〜の取得」、「〜の結合」、「〜の比較」、「〜の検証」、「〜の抽出」、「〜の検知」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
また、暗号鍵・復号鍵や乱数値やパラメータが、主記憶装置９０３にファイルとして記憶されてもよい。
【０２２８】
なお、図３３の構成は、あくまでも長期原本秘匿装置１及び検証者クライアント装置６のハードウェア構成の一例を示すものであり、長期原本秘匿装置１及び検証者クライアント装置６のハードウェア構成は図３３に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【０２２９】
１  長期原本秘匿装置、２  有効期限監視装置、３  タイムスタンプ発行サーバ装置、４  利用者クライアント装置、５  長期署名保存装置、６  検証者クライアント装置、１１  入力部、１２  出力部、１３  文書暗号化部、１４  文書復号部、１５  暗号化メッセージ構成部、１６  鍵生成部、１７  鍵管理部、１８  鍵格納部、１９  メッセージ暗号化部、２０  時刻取得部、２３  鍵暗号化部、３１  署名検証部、３２  タイムスタンプ検証部、３３  時刻比較部、３４  メッセージ復号部、３５  鍵復号部、３６  入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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