(57)【要約】【課題】プレキャストコンクリート部材同士の接合部のグラウト材の水和反応を促進させる。【解決手段】目地部５０のグラウト材Ｇを固化させる際に、ヒータ線６０（目地部５０に埋設された内ヒータ線６２及び目地部５０の外縁部５２の外側に巻かれた外ヒータ線６４）が発熱し、目地部５０のグラウト材Ｇの温度を上昇させる。目地部５０のグラウト材Ｇの温度が上昇することで、グラウト材Ｇの水和反応が促進する。同様に中空管４０のグラウト材Ｇを固化させる際に、中空管４０に巻きつけられて埋設されているヒータ線７０が発熱し、中空管４０のグラウト材Ｇの温度を上昇させる。中空管４０のグラウト材Ｇの温度が上昇することで、グラウト材Ｇの水和反応が促進する。そして、このようにグラウト材Ｇの水和反応が促進することで、グラウト材Ｇの強度向上や養生期間が短縮する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部同士が接合されたプレキャストコンクリート部材と、
前記プレキャストコンクリート部材間に形成され、グラウト材で構成された目地部と、
前記プレキャストコンクリート部材の端部又は前記目地部に埋設され、外部からエネルギーが供給されることで発熱し、前記目地部のグラウト材の温度を上昇させる目地部加熱手段と、
を備えるプレキャスト接合構造。
【請求項２】
前記目地部加熱手段は、線状部材とされ、面上で折り返され一定の間隔で配置されている、
請求項１に記載のプレキャスト接合構造。
【請求項３】
前記目地部の外縁部に埋設又は前記外縁部の外側に設けられ、前記外縁部を加熱する外縁部加熱手段を有する、
請求項１又は請求項２に記載のプレキャスト接合構造。
【請求項４】
一方の前記プレキャストコンクリート部材の端部から突出する鉄筋と、
他方の前記プレキャストコンクリート部材に埋設され、前記鉄筋が挿入されると共にグラウト材が充填される継手部と、
前記他方のプレキャストコンクリート部材における前記継手部内又は前記継手部の近傍に埋設され、外部からエネルギーが供給されることで発熱し、前記継手部のグラウト材の温度を上昇させる継手部加熱手段と、
を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプレキャスト接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャスト接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建造物の施工においては、建設作業員の省人化や施工効率の向上を図るために、プレキャスト化されたプレキャストコンクリート部材が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ここで、圧縮強度が高強度（例えば１５０Ｎ／ｍｍ２以上）のプレキャストコンクリート部材において、柱・梁などの断面寸法の大きい部材は、セメントの水和反応による発熱の蓄積によって高温になることや、加熱養生をすることにより高温になることで、強度の増進が図られ、工場や現場の製造ヤード等で製造される。
【０００４】
しかし、プレキャストコンクリート部材同士の接合部分のグラウト材は、断面寸法が小さい為、水和熱反応による温度上昇がなく、結果として強度発現は小さく、また、施工現場で充填する為、加熱養生による高温履歴を受けない。施工現場で、前記接合部分に相当する建物階の周囲をシート等で覆いジェットヒータで間接的に周辺を加温し、接合部分のグラウト材強度が得られるようにしなければならないが、施工に手間を要するばかりか、水和反応の反応速度が遅く、所定の強度を得る為に、長期に亘る養生期間が必要となる。
【０００５】
あるいは、高い強度を必要としない場合でも、寒冷地や冬季の施工においては、プレキャストコンクリート部材の接合部のグラウト材は、水和反応の反応速度が遅く、所定の強度を得る為に、長期に亘る養生期間が必要な場合がある。
【０００６】
よって、プレキャストコンクリート部材同士の接合部分のグラウト材の水和反応を促進させることが望まれている。
【０００７】
なお、その他、関連する技術が特許文献１〜特許文献４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１９９８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４４３４４号公報
【特許文献３】特許４７１２６９０号公報
【特許文献４】特許４１８９３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事実を鑑み、プレキャストコンクリート部材同士の接合部のグラウト材の水和反応を促進させることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、端部同士が接合されたプレキャストコンクリート部材と、前記プレキャストコンクリート部材間に形成され、グラウト材で構成された目地部と、前記プレキャストコンクリート部材の端部又は前記目地部に埋設され、外部からエネルギーが供給されることで発熱し、前記目地部のグラウト材の温度を上昇させる目地部加熱手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、プレキャストコンクリート部材の端部又は目地部に埋設された目地部加熱手段が外部からエネルギーが供給されることで発熱し、目地部のグラウト材を加熱し温度を上昇させる。そして、目地部のグラウト材の温度が上昇することで、水和反応が促進する。また、目地部のグラウト材の水和反応が促進することで、例えば、目地部のグラウト材の強度の向上や養生期間の短縮がなされる。
【００１２】
請求項２の発明は、前記目地部加熱手段は、線状部材とされ、面上で折り返され一定の間隔で配置されている。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、線状部材を折り返して一定の間隔で配置することで、目地部のグラウト材の温度のばらつきや温度勾配が小さくなる。そして、目地部の温度ばらつきや温度勾配が小さくなることで、目地部の強度が均一に向上する。また、温度ばらつきや温度勾配が大きいことによる、グラウト材のひび割れが抑制又は防止される。
【００１４】
請求項３の発明は、前記目地部の外縁部に埋設又は前記外縁部の外側に設けられ、前記外縁部を加熱する外縁部加熱手段を有している。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、外縁部加熱手段によって目地部の外縁部を加熱することで、目地部のグラウト材の温度のばらつきや温度勾配が小さくなる。そして、目地部の温度ばらつきや温度勾配がさらに小さくなることで、目地部の強度が均一に向上する。また、温度ばらつきや温度勾配が大きいことによる、グラウト材のひび割れが抑制又は防止される。
【００１６】
請求項４の発明は、一方の前記プレキャストコンクリート部材の端部から突出する鉄筋と、他方の前記プレキャストコンクリート部材に埋設され、前記鉄筋が挿入されると共にグラウト材が充填される継手部と、前記他方のプレキャストコンクリート部材における前記継手部内又は前記継手部の近傍に埋設され、外部からエネルギーが供給されることで発熱し、前記継手部のグラウト材の温度を上昇させる継手部加熱手段と、を備える。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、他方のプレキャストコンクリート部材の継手部内又は継手部の近傍に埋設された継手部加熱手段が外部からエネルギーが供給されることで発熱し、継手部のグラウト材の加熱し温度を上昇させる。そして、継手部のグラウト材の温度が上昇することで、水和反応が促進する。また、継手部のグラウト材の水和反応が促進することで、例えば、継手部のグラウト材の強度の向上や養生期間の短縮がなされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プレキャストコンクリート部材同士の接合部のグラウト材の水和反応を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図２に示す鉄筋コンクリート造の柱を構成するプレキャスト製の柱部材の端部同士を接合する前の状態を示す分解斜視図である。
【図２】プレキャスト製の柱部材の端部同士を接合して構成された鉄筋コンクリート造の柱を示す斜視図である。
【図３】図２に示す鉄筋コンクリート造の柱における柱部材の端部同士の接合部（要部）を示す縦断面図である。
【図４】目地部に埋設されたヒータ線の配線パターンを示す水平断面図である。
【図５】中空管に巻き付けられた状態でプレキャスト製の柱部材の下端部に埋設されたヒータ線を示す正面図である。
【図６】プレキャスト製の柱部材の端部同士を接合する施工方法を説明する説明図である。
【図７】第一変形例の接合構造の要部を示す図５に対応する正面図である。
【図８】図３に示す鉄筋コンクリート造の柱における柱部材の端部同士の接合部（要部）のヒータ線の配置を説明する縦断面図である。
【図９】第二変形例の接合構造の要部を示す図８に対応する縦断面図である。
【図１０】第三変形例の接合構造の要部を示す図８に対応する縦断面図である。
【図１１】第四変形例の接合構造の要部を示す図４に対応する水平断面図である。
【図１２】試験体の温度測定箇所を説明する図４に対応する水平断面図である。
【図１３】試験体内（目地部）の平均温度と電気量との関係を示すグラフである。
【図１４】試験体内（目地部）の最大温度勾配と試験体内（目地部）の平均温度との関係を示すグラフである。
【図１５】試験体内（目地部）の温度ばらつき指数と配線ピッチＬとの関係を示すグラフである。
【図１６】外ヒータ線が無い場合の目地部における外縁部及びヒータ線間の温度と経過時間との関係を示すグラフである。
【図１７】外ヒータ線が無い場合の目地部におけるヒータ線上の温度と経過時間との関係を示すグラフである。
【図１８】外ヒータ線が有る場合の目地部における外縁部及びヒータ線間の温度と経過時間との関係を示すグラフである。
【図１９】外ヒータ線が有る場合の目地部におけるヒータ線上の温度と経過時間との関係を示すグラフである。
【図２０】グラウト材の養生条件と各養生条件における２週間後のグラウト材の発現強度とを示す（Ａ）が表であり、（Ｂ）はグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態に係るプレキャスト接合構造について説明する。
（構造）
【００２１】
図１〜図３に示すように、鉄筋コンクリート造の柱１０は、上側に配置されたプレキャスト製の柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと下側に配置されたプレキャスト製の柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとが接合されることで一体されている（詳細は後述する）。
【００２２】
なお、上側の柱部材２０Ｕと下側の柱部材２０Ｌとは、配置されている位置が異なるだけで同一の構造のプレキャストコンクリート部材である。よって、上下を区別して説明する場合は、上側の柱部材２０Ｕ及びこれを構成する各部材等には符号の後にＵを付し、下側の柱部材２０Ｌ及びこれを構成する各部材等には符号の後にＬを付す。また、上下を区別する必要がない場合は、Ｕ及びＬを省略する場合がある。
【００２３】
図１〜図４に示すように、柱部材２０には、外周に沿って複数の柱主筋３０が埋設されている。各柱主筋３０の上部３４は、柱部材２０の上端部２４から突出している（図１参照）。また、柱部材２０の下部には、外周に沿って複数の中空管４０が埋設されている。中空管４０は、柱主筋３０をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手である。そして、各中空管４０には、柱部材２０に埋設された柱主筋３０の下部３２と、上端部２４から突出している上部３４と、が挿入されている（図３を参照）。
【００２４】
また、図３に示すように、中空管４０は、下端４２が柱部材２０の下端部２２の下面２２Ａと面一となるように配置されている。
【００２５】
図３及び図５に示すように、中空管４０における下端部には、後述するクラウド材を注入する注入口４６が形成され、上端部にはクラウド材を排出する排出口４８が形成されている。そして、注入口４６には注入ノズル４７が接続され柱部材２０の外周面２０Ａに開口している。また、同様に、排出口４８には排出ノズル４９が接続され柱部材２０の外周面２０Ａに開口している。
【００２６】
柱部材２０には、柱主筋３０又は中空管４０を囲むように、図示していないせん断補強筋が複数埋設されている。そして、柱主筋３０、中空官４０及びせん断補強筋は、柱部材２０を形成するコンクリートによって一体化されプレキャスト製の柱部材２０となっている。なお、本実施形態の柱部材２０は、１５０Ｎ／ｍｍ２を超える圧縮強度を有する高強度のプレキャストコンクリート部材である。
【００２７】
前述したように、図３に示されている上側に配置された柱部材２０Ｕの下部の中空管４０には、柱部材２０Ｕに埋設された柱主筋３０Ｕの下部３２Ｕが挿入されていると共に、下側に配置された柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌから突出する柱主筋３０Ｌの上部３４Ｌが挿入されている。そして、中空管４０に充填されたグラウト材Ｇと、柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとの間に形成された目地部５０のグラウト材Ｇと、が固化することで、柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとが接合されている。
【００２８】
なお、グラウト材Ｇは、どのようなものを使用してもよい。一例として、日本スプライススリーブ社製のＳＳモルタルやＳＳモルタル１２０Ｎを使用することができる。なお、本実施形態では、固化後に１５０Ｎ／ｍｍ２を超える圧縮強度を有する日本スプライススリーブ社製の超高強度モルタルを使用している。
【００２９】
図５に示すように、柱部材２０の下部には、ヒータ線７０が各中空管４０にそれぞれ巻き付けられた状態で埋設されている。そして、図１及び図２に示すように、ヒータ線７０の端部７０Ｔは、柱部材２０の外側に引き出されている。
【００３０】
図２〜図４、図８に示すように、柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとの間に形成された目地部５０には、ヒータ線６０が設けられている。ヒータ線６０は、目地部５０に埋設されている内ヒータ線６２と、目地部５０の外縁部５２に巻きつけられている外ヒータ線６４と、で構成されている。
【００３１】
目地部５０に埋設された内ヒータ線６２の配置パターンは、面上で折り返されて蛇行し一定の間隔Ｌ（図４及び図８を参照）となるように配置されている。また、目地部５０から引き出された外ヒータ線６４が外縁部５２の外側に巻きつけられている。
【００３２】
そして、図２に示すヒータ線６０の端部６０Ｔ及びヒータ線７０の端部７０Ｔをそれぞれ図示していない電源装置に繋いでヒータ線６０、７０に電気を通すことで、ヒータ線６０、７０が発熱し、中空管４０のグラウト材Ｇと目地部５０のグラウト材Ｇとが加熱されるようになっている。
【００３３】
なお、ヒータ線（電熱線）６０、７０は、通電すると発熱する構造であれば、どのような構造であってもよい。一例として、本実施形態のヒータ線６０、７０は、ニッケルクロム抵抗線（ＮＣＨＷ−２）の外周がフッソ樹脂（ＰＴＦＥ）で被覆された構造となっている。
【００３４】
（施工方法）
つぎに、プレキャスト製の柱部材２０の端部同士を接合する施工方法について説明する。なお、本施工方法は、一例であって、これに限定されるものではない。
【００３５】
図１に示すように、柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌと対向して配置し接近させる。
【００３６】
図６に示すように、上側に配置される柱部材２０Ｕの下部の中空管４０に、下側に配置される柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌから突出する柱主筋の上部３４（図１も参照）を挿入する（図２及び図４も参照）。また、上側に配置された柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと下側に配置された柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとの間に図示しないスペーサーを挟む。なお、スペーサーによって高さ調整を行う。
【００３７】
なお、ヒータ線６０を、予め柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとの間に配置し、柱部材２０Ｕと柱部材２０Ｌとを接近させて中空管４０に柱主筋３０の上部３４を挿入する。また、ヒータ線６０は、図４に示す配置パターンとなるように配置する。
【００３８】
図６に示すように、注入ノズル４７及び排出ノズル４９にストッパー付きのゴム栓９０を挿入し、目地部５０の外縁部５２にモルタル枠５５を形成する。そして、ポンプ等で構成された充填装置９２から送られたグラウト材Ｇを注入ノズル４７から注入することで中空管４０と目地部５０とにグラウト材Ｇが充填される。また余分なグラウト材Ｇは排出ノズル４９から排出される。
【００３９】
グラウト材Ｇの充填が完了すると、ヒータ線６０、７０の端部６０Ｔ、７０Ｔ（図２参照）を、図示していない電源装置に繋いで通電することでヒータ線６０、７０を発熱させ、これにより中空管４０及び目地部５０のグラウト材Ｇを加熱する。そして、グラウト材Ｇが加熱され、グラウト材Ｇの温度が上昇することで、水和反応（固化）が促進する。
【００４０】
グラウト材Ｇが固化したのち、目地部５０の外縁部５２の外側に巻かれた外ヒータ線６４は切断して取り除く。また、中空管４０に巻き付けられたヒータ線７０の外側に引き出された端部７０Ｔも切断して取り除く。
【００４１】
なお、目地部５０に埋設さているヒータ線６０の内ヒータ線６２及び中空管４０に巻きつけられた状態で埋設されているヒータ線７０は、施工後も埋設されたままである（埋め殺しとなる）が、強度上は問題ない。
【００４２】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４３】
目地部５０のグラウト材Ｇを固化させる際に、ヒータ線６０（目地部５０に埋設された内ヒータ線６２及び目地部５０の外縁部５２の外側に巻かれた外ヒータ線６４）が発熱し、目地部５０のグラウト材Ｇの温度を上昇させる。目地部５０のグラウト材Ｇの温度が上昇することで、グラウト材Ｇの水和反応が促進する。
【００４４】
同様に中空管４０のグラウト材Ｇを固化させる際に、中空管４０に巻きつけられて埋設されているヒータ線７０が発熱し、中空管４０のグラウト材Ｇの温度を上昇させる。中空管４０のグラウト材Ｇの温度が上昇することで、グラウト材Ｇの水和反応が促進する。
【００４５】
そして、このようにグラウト材Ｇの水和反応が促進することで、グラウト材Ｇの強度の向上や養生期間の短縮がなされる。
【００４６】
ここで、本実施形態では、圧縮強度が高強度（例えば１５０Ｎ／ｍｍ２以上）のプレキャストコンクリート製の柱部材２０と同程度の高い強度を得られる高強度のグラウト材Ｇを用いている。柱部材２０は、セメントの水和反応による発熱の蓄積によって高温になることや、加熱養生をすることにより高温になることで、強度の増進が図られ、製造される。しかし、目地部５０及び中空管４０のグラウト材Ｇは、断面寸法が小さい為、水和熱反応による温度上昇がなく、結果として強度発現は小さく、また、施工現場で充填する為、加熱養生による高温履歴を受けない。よって、何も行わない場合は、グラウト材Ｇの水和反応が充分に進行せずに、柱部材２０と同程度の高い強度が得られないことがある。したがって、施工現場では、対応する建物階の周囲をシート等で覆いジェットヒータで間接的に周辺を加温し、目地部５０及び中空管４０のグラウト材Ｇに所定の強度が得られるようにしている。しかし、このような方法は、施工に手間を要するばかりか、水和反応の反応速度が遅く、所定の強度を得る為に、長期に亘る養生期間が必要となる。
【００４７】
しかし、本実施形態では、前述したように、ヒータ線６０、７０を発熱させることで、目地部５０及び中空管４０のグラウト材Ｇの温度を上昇させ、水和反応を促進させている。よって、グラウト材Ｇは、柱部材２０と同程度の高い強度を得ることができる。
【００４８】
また、グラウト材Ｇが高い強度を必要としない場合でも、寒冷地や冬季の施工においては、水和反応の反応速度が遅く、所定の強度を得る為に、長期に亘る養生期間が必要な場合がある。しかし、同様にグラウト材Ｇを加熱して水和反応を促進させることで、養生期間を短縮することができる。
【００４９】
また、目地部５０に埋設されているヒータ線６０の内ヒータ線６２は、折り返して一定の間隔Ｌで配置されている。よって、目地部５０全体のグラウト材Ｇの温度のばらつきや温度勾配が小さくなる。更に、本実形態では、目地部５０の外縁部５２の外側に設けられた外ヒータ線６４が、外縁部５２を直接的に加熱する。このように目地部５０の外縁部５２を加熱することで、目地部５０全体のグラウト材Ｇの温度のばらつきや温度勾配が更に小さくなる。
【００５０】
そして、目地部５０の温度ばらつきや温度勾配が小さくなることで、目地部５０の強度が均一に向上する。また、温度ばらつきや温度勾配が大きいことによる、グラウト材Ｇのひび割れが抑制又は防止される。
【００５１】
なお、目地部５０の外縁部５２の外側に外ヒータ線６４を設けると目地部５０の温度ばらつきや温度勾配が小さくなることを確認する外ヒータ線確認実験と、本実施形態で用いた高強度のグラウト材Ｇの養生条件の違いによる発現強度の違いを確認する養生条件確認実験と、を行った。これら確認実験の詳細については後述する。
【００５２】
＜変形例＞
つぎに本実施形態の変形例について説明する。
【００５３】
（第一変形例）
図７に示す第一変形例の接合構造では、中空管４０の中にヒータ線７０が挿通している。そして、ヒータ線７０が発熱することで、中空管４０のグラウト材Ｇの温度が上昇し、グラウト材Ｇの水和反応が促進する。
【００５４】
なお、一つの柱部材２０において、図５に示すヒータ線７０が外側に巻き付いた中空管４０と、図７に示すヒータ線７０が挿通した中空管４０と、の両方が混在していてもよい。或いは、一つの中空管４０に対して、ヒータ線７０を外側に巻き付け、更に別のヒータ線７０を挿通させてもよい。
【００５５】
（第二変形例）
図９に示す第二変形例の接合構造では、柱部材２０の端部間に形成された目地部５０の外縁部５２に、ヒータ線６０の外ヒータ線６４が埋設されている（図８と図９とを比較参照）。なお、ヒータ線６０の配線パターンは、図２及び図４に示す配線パターンと同様である。
【００５６】
本変形例でも、目地部５０の外縁部５２に埋設した外ヒータ線６４が、目地部５０の外縁部５２を効果的に加熱することで、目地部５０全体のグラウト材Ｇの温度のばらつきや温度勾配が小さくなる。
【００５７】
（第三変形例）
図１０に示す第三変形例の接合構造では、柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕにヒータ線６０Ｕが埋設され、柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌにヒータ線６０Ｌが埋設されている。なお、ヒータ線６０Ｕ、６０Ｌの配線パターンは、図２及び図４の配線パターンと同様のパターンである。
【００５８】
柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕに埋設されたヒータ線６０Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌに埋設されたヒータ線６０Ｌとが発熱することで、目地部５０のグラウト材Ｇの温度が上昇し、水和反応が促進する。
【００５９】
なお、図１０では、ヒータ線６０は、柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとにそれぞれ埋設されていたが、これに限定されるものではない。柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとのいずれか一方にのみ埋設されていてもよい。
【００６０】
また、柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕと柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとのいずれか又は両方にヒータ線６０を埋設し、更に、図９に示すように目地部５０にヒータ線６０を埋設してもよい。
【００６１】
また、目地部５０の外縁部５２を加熱する外ヒータ線６４を下端部２２Ｕ及び上端部２４Ｌの外側に巻いた構成であってもよい。更に、図８に示すように目地部５０の外縁部５２の外側にヒータ線６０を巻いてもよい。
【００６２】
（第四変形例）
上記実施形態及び各変形例では、ヒータ線６０の配線パターンは、図２及び図４に示すように、折り返され一定の間隔Ｌで配置されたパターンとなっている。しかし、図２及び図４に示す配線パターンに限定されるものではない。
【００６３】
例えば、図１１に示す第四変形例の接合構造のように、渦巻き状の配線パターンであってもよい。なお、この場合も、配線間隔Ｌは一定である方が好ましい。
【００６４】
＜外ヒータ線確認実験＞
つぎに、前述した目地部５０の外縁部５２の外側に外ヒータ線６４を設けることによって、目地部５０の温度ばらつきや温度勾配が小さくなることを確認する実験について説明する。
【００６５】
なお、上記実施形態で説明した目地部５０と同様の構造の試験体３００で実験を行った。また、実験結果を図１３〜図１９のグラフに示している。
【００６６】
実験結果を示す図１３〜図１９の各グラフにおける「外周あり」は外ヒータ線６４がある場合であり、「外周なし」は外ヒータ線６４がない場合である。また「＠９０、＠７０、＠６０、＠５０」は、内ヒータ線６２の間隔Ｌ（図４、図８参照）のことである。つまり、＠９０とは間隔Ｌが９０ｍｍであり、＠７０は間隔Ｌが７０ｍｍであり、＠６０は間隔Ｌが６０ｍｍであり、＠５０は間隔Ｌが５０ｍｍである。
【００６７】
また、図１２に示す「□（白抜き四角）」が温度測定箇所Ｔである。温度測定箇所Ｔは、外縁部５２及び内ヒータ線６４の間と、内ヒータ線６４上と、に設けてある。なお、温度測定箇所Ｔの数は、間隔Ｌによって異なる。そして、間隔Ｌに応じて全体としてｍ箇所あるとし、任意の測定箇所をＴｎとする。更に外縁部５２における内ヒータ線６４の折返部分６４Ａの外側及びその間に、Ｔｍ＋１、Ｔｍ＋２，Ｔｍ＋３の三つの温度測定箇所Ｔが加えられている。
【００６８】
つぎに、実験結果を示す図１３〜図１９のグラフについて詳しく説明する。
【００６９】
図１３は、試験体内（目地部）の測定箇所Ｔ１〜Ｔｍの平均温度と電力量（Ｗ／ｍ（単位長さ（ｍ）当たりの電力（Ｗ））との関係を示すグラフである。
【００７０】
図１４は、試験体内（目地部）の最大温度勾配（℃／ｃｍ）と試験体内（目地部）の平均温度（℃）との関係を示すグラフである。なお、「最大温度勾配」とは、隣接する測定箇所間の温度勾配αｎ＝（Ｔｎ−Ｔｎ−１）／Ｌのうち、最大の温度勾配（最大温度勾配＝α１：αｍ）のことである。
【００７１】
図１５は、試験体内（目地部）の温度ばらつき指数（１／ｃｍ）と配線ピッチＬ（ｍｍ）との関係を示すグラフである。なお、「温度ばらつき指数」とは、前述した最大温度勾配を試験体内（目地部）の平均温度（℃）で除した指数である。
【００７２】
図１６〜図１９は、間隔Ｌが７０ｍｍで目標とする平均温度が１８０℃である場合においける各温度測定箇所の温度上昇の実測値を示している。
【００７３】
そして、図１６は、外ヒータ線６４が無い場合（内ヒータ線６２のみを設けた場合）の目地部５０の外縁部５２及び内ヒータ線６２間の温度と経過時間との関係を示すグラフである。つまり、Ｔｎのｎが奇数である温度測定箇所とＴｍ＋１、Ｔｍ＋２，Ｔｍ＋３の温度測定箇所との温度上昇を示すグラフである
【００７４】
図１７は、外ヒータ線６４が無い場合（内ヒータ線６２のみを設けた場合）の目地部５０における内ヒータ線６２上の温度と経過時間との関係を示すグラフである。つまり、Ｔｎのｎが偶数である温度測定箇所の温度上昇を示すグラフである。
【００７５】
図１８は、外ヒータ線６４が有る場合の目地部５０の外縁部５２及び内ヒータ線６２間の温度と経過時間との関係を示すグラフである。つまり、Ｔｎのｎが奇数である温度測定箇所とＴｍ＋１、Ｔｍ＋２，Ｔｍ＋３の温度測定箇所の温度上昇を示すグラフである
【００７６】
図１９は、外ヒータ線６４が有る場合の目地部５０における内ヒータ線６２上の温度と経過時間との関係を示すグラフである。つまり、Ｔｎのｎが偶数である温度測定箇所の温度上昇を示すグラフである。
【００７７】
（実験結果の説明）
図１３に示すように、いずれの間隔Ｌにおいても、外ヒータ線６４がある場合（外周あり）のほうが、外ヒータ線６４がない場合（外周なし）よりも、電力量（Ｗ／ｍ（単位長さ（ｍ）当たりの電力（Ｗ））に対する平均温度が高くなっている。つまり、外ヒータ線６４がある場合（外周あり）のほうが、効率的に目地部の温度を上昇させることが判る。
【００７８】
図１４に示すように、いずれの間隔Ｌにおいても、外ヒータ線６４がある場合（外周あり）のほうが、外ヒータ線６４がない場合（外周なし）よりも、最大温度勾配（℃／ｃｍ）が小さくなっている。なお、５０℃程度の低温で加熱するときは、外ヒータ線６４があることによる顕著な効果はみられない。しかし、高温での加熱では、外ヒータ線６４があることのよる顕著な効果みられた。また、試験体内部の平均温度と試験体内部の最大温度勾配が、ほぼ線形の関係が得られた。
【００７９】
図１５に示すように、いずれの間隔Ｌにおいても、外ヒータ線６４がある場合（外周あり）のほうが、外ヒータ線６４がない場合（外周なし）よりも、温度ばらつき指数（１／ｃｍ）が大きくなっている。
【００８０】
つまり、図１４及び図１５に示される結果から、外ヒータ線６４がある場合（外周ありの）ほうが、目地部５０全体のグラウト材Ｇの温度のばらつきや温度勾配が小さいことが判る。
【００８１】
また、図１６と図１８とを比較、及び図１７と図１９とを比較すると判るように、外ヒータ線６４がある場合（外周あり）のほうが、外ヒータ線６４がない場合（外周なし）よりも、測定箇所間の温度差が小さくなっている。つまり、図１６〜図１８に示される結果からも、外ヒータ線６４がある場合（外周あり）のほうが、目地部５０全体のグラウト材Ｇの温度のばらつきや温度勾配が小さいことが判る。
【００８２】
したがって、目地部５０の外縁部５２の外側に外ヒータ線６４を設けることによって、目地部５０の温度ばらつきや温度勾配が小さくなることが実験によって確認された。
【００８３】
＜養生条件確認実験＞
つぎに、本実施形態で用いた高強度のグラウド材Ｇの養生条件の違いによる発現強度の違いを確認する養生温度実験について説明する。
【００８４】
図２０（Ａ）の表と図２０（Ｂ）のグラフとに示すように、養生温度が５℃及び２０℃の各温度で一定の場合（Ｎｏ１、Ｎｏ２）と、初期の養生温度が５℃でこの５℃から６０℃に養生温度を上昇させ３日間養生したのち５℃に戻した場合（Ｎｏ３）と、初期の養生温度が５℃でこの５℃から６０℃に養生温度を上昇させ７日間養生したのち５℃に戻した場合（Ｎｏ４）と、の４条件で実験を行った。なお、いずれも養生期間は２週間である。
【００８５】
そして、図２０（Ａ）の表と図２０（Ｂ）のグラフとには、上記Ｎｏ１〜Ｎｏ４の養生条件における２週間後の強度が示されている。これら図２０（Ａ）の表と図２０（Ｂ）のグラフから判るように、２週間後の強度は、
Ｎｏ１＜Ｎｏ２＜Ｎｏ３＜Ｎｏ４
の順番になっている。つまり、養生温度が高く且つ温度の高い期間が長いほど、２週間後の強度が高くなっている。そして、Ｎｏ３以上の条件で１５０Ｎ／ｍｍ２を超える高い強度が得られている。
【００８６】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されない。
【００８７】
例えば、上記実施形態及び変形例では、鉄筋コンクリート造の柱１０におけるプレキャスト製の柱部材２０Ｕの下端部２２Ｕとプレキャスト製の柱部材２０Ｌの上端部２４Ｌとの接合に本発明を適用したが、これに限定されるものではない。プレキャストコンクリート部材の接合全般に本発明を適用することができる。例えば、プレキャスト製の梁部材同士の接合、プレキャスト製の梁部材と柱梁仕口部との接合などにも本発明を適用することができる。
【００８８】
また、例えば、上記実施形態及び変形例では、ヒータ線（電熱線）６０、７０でグラウト材Ｇを加熱したが、これに限定さない。例えば、誘導加熱（induction heating（IH））を利用してもよい。この場合、外部から供給されるエネルギーは電磁波であり、発熱する目地部加熱手段、外縁部加熱手段、継手部加熱手段は、金属体となる。
【００８９】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００９０】
２０      柱部材（プレキャストコンクリート部材の一例）
３０      柱主筋（鉄筋の一例）
４０      中空管（継手部の一例）
５０      目地部
６２      内ヒータ線（目地部加熱手段の一例）
６４      外ヒータ線（外縁部加熱手段の一例）
７０      ヒータ線（継手部加熱手段の一例）
Ｇ      グラウト材
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図２】
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