(57)【要約】【課題】媒体を高い品質で結束できるようにする。【解決手段】紙幣結束部１４の結束制御部２０は、紙幣束ＢＢに巻き付けられたテープ２３の重畳部分にヒータ３３を当接させ加熱して溶着した後、ヒータ３３をテープ２３の重畳部分に押し付けたまま、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍へ移動させ、ヒータ３３により紙幣束ＢＢに対しテープ２３を押さえ付けた状態で、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜く。従って紙幣結束部１４は、テープ２３が挟持子４１Ｂ及び４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性を格段に低減でき、テープ２３が乱れることなく端正に巻き付いた状態で、紙幣束ＢＢを結束することができる。【選択図】図１２
2014213864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を結束するテープの先端又はその近傍を保持する保持部と、
上記保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付け、上記保持部の少なくとも一部を上記テープと上記媒体との間に挟み込み、該テープの少なくとも一部を上記媒体表面上で重畳させる巻付部と、
上記テープの重畳箇所に当接して該テープ同士を溶着させる溶着部と、
上記溶着部を上記テープの重畳箇所に押し付けさせる押付部と、
上記溶着部を上記テープの重畳箇所に押し付けた状態で、上記テープと上記媒体との間から上記保持部を引き抜かせる引抜部と
を具えることを特徴とする媒体結束装置。
【請求項２】
上記押付部は、上記テープの重畳箇所であって上記溶着された溶着箇所よりも上記保持部による保持箇所に近接した箇所に押し付けさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体結束装置。
【請求項３】
上記押付部は、上記溶着部を上記テープの重畳箇所に当接させたまま、上記溶着箇所から上記保持箇所に近接した箇所まで移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体結束装置。
【請求項４】
上記引抜部は、上記押付部により上記保持箇所に近接した箇所まで移動された上記溶着部によって上記テープ同士を溶着させているときに、上記テープと上記媒体との間から上記保持部を引き抜かせる
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体結束装置。
【請求項５】
上記溶着部は、上記テープの重畳箇所のうち、上記テープと上記媒体との間に挟み込まれた上記保持部に近接した近接位置と該保持部から遠隔の遠隔位置との中間となる中間位置を溶着し、次に遠隔位置側を溶着した後、近接位置側を溶着する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体結束装置。
【請求項６】
上記溶着部は、上記中間位置に当接されて上記テープを溶着する際、当該中間位置の溶着に必要な熱量よりも多くの熱量を当該テープに加え、当該テープの上記遠隔位置側部分及び上記近接位置側部分を予熱する
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体結束装置。
【請求項７】
上記押付部は、上記引抜部により上記テープと上記媒体との間から上記保持部が引き抜かれた後、当該保持部が引き抜かれた箇所に上記溶着部を押し付けさせ、
上記溶着部は、上記保持部が引き抜かれた箇所において上記テープ同士を溶着させる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体結束装置。
【請求項８】
上記保持部は、互いに対向する少なくとも２の挟持子を互いに近接させ上記テープを挟持することにより保持し、
上記引抜部は、上記挟持子を互いに離隔させてから、上記テープと上記媒体との間から該挟持子を引き抜かせる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体結束装置。
【請求項９】
上記保持部は
互いに対向する２の挟持子と、
上記挟持子における上記テープを挟持する箇所にそれぞれに設けられ、少なくとも上記引抜部により上記テープと上記媒体との間から引き抜かれる際の引抜方向及び他方の上記挟持子へ向かう挟持方向と直交する回転軸を中心に回転する回転挟持体と、
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体結束装置。
【請求項１０】
媒体を結束するテープの先端又はその近傍を保持する保持部と、
上記保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付ける巻付部と、
上記テープの重畳箇所に当接して該テープ同士を溶着させる溶着部と、
上記媒体から引き離す方向に上記保持部を移動させる引抜部と
を有する媒体結束装置の媒体結束方法であって、
上記保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付けると共に、上記保持部の少なくとも一部を上記テープと上記媒体との間に挟み込み、該テープの少なくとも一部を上記媒体表面上で重畳させる巻付ステップと、
上記溶着部を上記テープの重畳箇所に当接させ該テープ同士を溶着させる溶着ステップと、
上記溶着部を上記テープの重畳箇所に押し付けさせる押付ステップと、
上記溶着部を上記テープの重畳箇所に押し付けた状態で、上記引抜部により上記保持部を上記テープと上記媒体との間から引き抜かせる引抜ステップと
を有することを特徴とする媒体結束方法。
【請求項１１】
媒体を集積する集積部と、
上記集積部により集積された上記媒体を結束するテープの先端又はその近傍を保持する保持部と、
上記保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付け、上記保持部の少なくとも一部を上記テープと上記媒体との間に挟み込み、該テープの少なくとも一部を上記集積された媒体表面上で重畳させる巻付部と、
上記テープの重畳箇所に当接して該テープ同士を溶着させる溶着部と、
上記溶着部を上記テープの重畳箇所に押し付けさせる押付部と、
上記溶着部を上記テープの重畳箇所に押し付けた状態で、上記テープと上記集積された媒体との間から上記保持部を引き抜かせる引抜部と
を具えることを特徴とする媒体整理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体結束装置及び媒体結束方法並びに媒体整理装置に関し、例えば所定枚数の紙幣の束（これを紙幣束と呼ぶ）を結束する紙幣結束装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関には、紙幣を計数し、所定枚数毎に結束する紙幣整理装置が設置されている。この紙幣整理装置としては、紙幣を金種ごとに整理し、内蔵する紙幣結束部によってこれを所定枚数（例えば１００枚）単位でテープにより結束するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば図２０（Ａ）に示す従来の紙幣結束部４１４は、紙幣束ＢＢにテープ２３を巻き付ける結束処理を行う場合、まずテープ供給部２８から供給されるテープ２３の先端部を、保持部３０により挟持するように保持する。
【０００４】
次に紙幣結束部４１４は、テープ供給部２８からテープ２３を供給しながら保持部３０に紙幣束ＢＢの周囲を一回転させることにより、図２０（Ｂ）に示すように、テープ２３を紙幣束ＢＢの周囲に巻き付けると共に、テープ２３の一部分を互いに重畳させる。このとき保持部３０の一部は、紙幣束ＢＢと共にテープ２３により巻き付けられた状態となる。
【０００５】
続いて紙幣結束部４１４は、ヒータ３３をテープ２３の重畳部分に当接する位置まで移動させ、該ヒータ３３を加熱することによりテープ２３の重畳部分を溶着させ、ヒータ３３を元の位置に退避させる。
【０００６】
その後紙幣結束部４１４は、保持部３０を引き抜くことにより、紙幣束ＢＢの周囲にテープ２３を巻き付ける結束処理を完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２０２１９公報（第４図〜第１１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、かかる構成の紙幣結束部４１４では、テープ２３を溶着した後に保持部３０を引き抜く際に、摩擦等の作用により該保持部３０にテープ２３の一部が引っ掛かることがある。
【０００９】
このとき紙幣結束部４１４は、紙幣束ＢＢに巻き付けられたテープ２３を乱してしまい、或いはテープ２３を紙幣束ＢＢの周囲から剥がしてしまい、結束された紙幣束ＢＢの品質を低下させる恐れがある、という問題があった。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体を高い品質で結束し得る媒体結束装置及び媒体結束方法並びに媒体整理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明の媒体結束装置においては、媒体を結束するテープの先端又はその近傍を保持する保持部と、保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付け、保持部の少なくとも一部をテープと媒体との間に挟み込み、該テープの少なくとも一部を媒体表面上で重畳させる巻付部と、テープの重畳箇所に当接して該テープ同士を溶着させる溶着部と、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けさせる押付部と、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けた状態で、テープと媒体との間から保持部を引き抜かせる引抜部とを設けるようにした。
【００１２】
また本発明の媒体結束方法においては、媒体を結束するテープの先端又はその近傍を保持する保持部と、保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付ける巻付部と、テープの重畳箇所に当接して該テープ同士を溶着させる溶着部と、媒体から引き離す方向に保持部を移動させる引抜部とを有する媒体結束装置の媒体結束方法であって、保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付けると共に、保持部の少なくとも一部をテープと媒体との間に挟み込み、該テープの少なくとも一部を媒体表面上で重畳させる巻付ステップと、溶着部をテープの重畳箇所に当接させ該テープ同士を溶着させる溶着ステップと、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けさせる押付ステップと、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けた状態で、引抜部により保持部をテープと媒体との間から引き抜かせる引抜ステップとを設けるようにした。
【００１３】
さらに本発明の媒体整理装置においては、媒体を集積する集積部と、集積部により集積された媒体を結束するテープの先端又はその近傍を保持する保持部と、保持部により先端又はその近傍が保持されたテープを媒体に巻き付け、保持部の少なくとも一部をテープと媒体との間に挟み込み、該テープの少なくとも一部を集積された媒体表面上で重畳させる巻付部と、テープの重畳箇所に当接して該テープ同士を溶着させる溶着部と、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けさせる押付部と、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けた状態で、テープと集積された媒体との間から保持部を引き抜かせる引抜部とを設けるようにした。
【００１４】
これにより本発明は、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けたまま、引抜部によりテープと媒体との間から保持部を引き抜かせることができるので、引き抜く際に保持部に伴ってテープが移動してしまうおそれを格段に低減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、溶着部をテープの重畳箇所に押し付けたまま、引抜部によりテープと媒体との間から保持部を引き抜かせることができるので、引き抜く際に保持部に伴ってテープが移動してしまうおそれを格段に低減できる。かくして本発明は、媒体を高い品質で結束し得る媒体結束装置及び媒体結束方法並びに媒体整理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】紙幣整理装置の外観構成を示す略線図である。
【図２】紙幣整理装置の内部構成を示す略線図である。
【図３】紙幣結束部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による保持部の構成を示す略線図である。
【図５】紙幣結束処理手順を示すフローチャートである。
【図６】巻付処理手順を示すフローチャートである。
【図７】巻付処理（１）を示す略線図である。
【図８】巻付処理（２）を示す略線図である。
【図９】巻付処理（３）を示す略線図である。
【図１０】巻付処理（４）を示す略線図である。
【図１１】第１の実施の形態による溶着処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態による溶着処理を示す略線図である。
【図１３】第２の実施の形態による溶着処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態による溶着処理を示す略線図である。
【図１５】第３の実施の形態による保持部の構成を示す略線図である。
【図１６】第３の実施の形態による保持部の構成を示す略線図である。
【図１７】第３の実施の形態による溶着処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施の形態による保持部の構成を示す略線図である。
【図１９】第４の実施の形態による保持部の構成を示す略線図である。
【図２０】従来の紙幣結束部の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１８】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣整理装置の構成］
まず第１の実施の形態について説明する。図１及び図２に、紙幣整理装置１の構成を示す。この紙幣整理装置１は、紙幣を計数し、所定枚数毎に結束して整理するものである。
【００１９】
因みに、この紙幣整理装置１は、例えば金融機関の現金センタ等に設置され、金融機関の職員等（以下作業者と呼ぶ）の操作に従い、紙幣の整理を実行するようになっている。
【００２０】
紙幣整理装置１は、筐体２の内部に種々の機構が組み込まれており、これらを制御部３により統括制御するようになされている。制御部３は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の計数処理や結束処理等を行うようになされている。
【００２１】
筐体２の上部後方には、各種画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、作業者の入力操作を受け付けるタッチパネルとが一体化された操作表示部４が取り付けられている。操作表示部４は、所定の操作画面を表示しながら、動作モードの指定や、計数すべき紙幣の金種、集積順序等の設定作業を作業者に行わせ、その設定内容を制御部３へ通知するようになされている。
【００２２】
因みに、以下では、作業者が対峙する正面へ向かう方向を前方向と定義し、その反対を後方向と定義して、さらに当該紙幣整理装置１の前側に対峙して見たときの左右方向及び上下方向をそれぞれ定義して説明する。
【００２３】
筐体２の前面上方には、紙幣を取り込む紙幣取込部５が設けられている。この紙幣取込部５は、作業者により紙幣が載置されて操作ボタン６が操作されると、載置された紙幣を１枚ずつ分離して内部へ取り込み、搬送部７に受け渡すようになっている。
【００２４】
搬送部７は、搬送ベルト、ローラ及び紙幣ガイド等の組み合わせにより各部の間を結ぶ搬送路を形成しており、制御部３の制御に基づき、この搬送路に沿って紙幣を各部へ搬送するようになっている。
【００２５】
搬送部７は、紙幣取込部５から紙幣を受け渡されると、これを鑑別部８へ搬送する。鑑別部８は、その内部で紙幣を搬送しながら当該紙幣の金種、真偽、表裏及び損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を制御部３へ通知する。
【００２６】
これに応じて制御部３は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定すると共に、当該紙幣を計数する。このとき制御部３は、金種を特定できなかった紙幣や搬送異常を検出したことにより異常と判別した紙幣を搬送部７によりリジェクトポケット９へ搬送させる。
【００２７】
リジェクトポケット９は、筐体２における紙幣取込部５の上方に一部を露出させるように配置されており、搬送部７により搬送されてきた紙幣を集積し、作業者に取り出させるようになっている。
【００２８】
また制御部３は、正常と判別した紙幣を搬送部７により表裏反転部１０へ搬送させる。表裏反転部１０は、鑑別部８における判別結果が「表」又は「裏」のいずれか一方であった紙幣の表裏を反転させることにより、全ての紙幣の表裏を統一して再度搬送部７に受け渡す。
【００２９】
続いて制御部３は、正常と判別されたものの結束処理（後述する）の対象外となる紙幣を外部集積部１１へ搬送させる。外部集積部１１は、筐体２の上部における操作表示部４とリジェクトポケット９との間に一部を露出させるように前後方向に並んで２個配置されている。
【００３０】
この外部集積部１１も、リジェクトポケット９と同様、搬送部７により搬送されてきた紙幣を集積し、作業者に取り出させるようになっている。
【００３１】
因みに、結束処理の対象とする紙幣の種類等については、操作表示部４を介して設定できるようになっている。
【００３２】
また、制御部３は、正常と判別され、且つ結束処理の対象となる紙幣を集積部１２へ搬送する。集積部１２は、上下方向に並べて配置された４個の一時集積部１２Ａ〜１２Ｄを有していて、搬送部７から受け渡された紙幣を上下方向に搬送して当該一時集積部１２Ａ〜１２Ｄのいずれかに受け渡し、集積するようになっている。
【００３３】
実際上、集積部１２は、制御部３の制御に基づき、鑑別部８における鑑別結果に応じて紙幣を一時集積部１２Ａ〜１２Ｄのいずれかに集積する。この結果、集積部１２の一時集積部１２Ａ〜１２Ｄには、金種等の予め設定された条件ごとに分類された紙幣がそれぞれ集積されることになる。
【００３４】
一方、制御部３は、集積部１２の一時集積部１２Ａ〜１２Ｄそれぞれについて、集積された紙幣の枚数を計数しており、この枚数が予め設定された結束単位、例えば１００枚に到達すると、移送部１３に紙幣の移送を指示する。
【００３５】
移送部１３は、集積部１２の後方に配置されており、一時集積部１２Ａ〜１２Ｄに集積された紙幣の束（以下これを紙幣束ＢＢと呼ぶ）を後方へ取り出し、さらに下方へ移動させることにより、当該集積部１２の下方に配置された紙幣結束部１４に受け渡す。
【００３６】
紙幣結束部１４は、移送部１３により移送されてきた紙幣束を帯状のテープによって結束して（詳しくは後述する）、これを放出口１５へ送り出す。
【００３７】
放出口１５は、筐体２の前面下部に設けられており、結束された紙幣束を作業者に取り出させるようになっている。
【００３８】
このように紙幣整理装置１は、紙幣取込部５に載置された紙幣を１枚ずつ取り込み、金種等に応じて分類した上で１００枚等の結束単位ごとに結束して紙幣束を順次生成するようになっている。
【００３９】
［１−２．紙幣結束部の構成］
次に、図３を用いて、紙幣結束部１４の構成について説明する。尚、この図３では、図中右側から左側への方向を前方向、図中左側から右側への方向を後方向、図中手前側から奥側への方向を左方向、図中奥側から手前側への方向を右方向と定義する。
【００４０】
紙幣結束部１４は、結束制御部２０により全体を制御するようになされている。この結束制御部２０は、制御部３と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の結束処理を行うようになされている。
【００４１】
また紙幣結束部１４内には、上寄りの箇所に、紙幣束ＢＢを搬送する搬送部２１が設けられている。搬送部２１は、紙幣束ＢＢを搬送すべき搬送路Ｗの上下に配置された上側搬送部２１Ａ及び下側搬送部２１Ｂにより構成されている。
【００４２】
上側搬送部２１Ａは、一直線上に離散配置された複数のローラの周囲にベルトが巻き付けられた構成となっている。上側搬送部２１Ａは、図示しないアクチュエータからローラに駆動力が伝達されることにより、ベルトを走行させる。また上側搬送部２１Ａは、前端側のローラを支点として、後端側を上方へ回動させる（すなわち持ち上げる）ことにより、搬送路Ｗの間隔を部分的に拡大し得るようになされている。
【００４３】
下側搬送部２１Ｂは、上側搬送部２１Ａと同様に、一直線上に離散配置された複数のローラの周囲にベルトが巻き付けられている。また下側搬送部２１Ｂは、上側搬送部２１Ａと同様、図示しないアクチュエータからローラに駆動力が伝達されることにより、ベルトを走行させる。ただし下側搬送部２１Ｂは、上側搬送部２１Ａと異なり、紙幣結束部１４内における位置が固定されている。
【００４４】
かかる構成により搬送部２１は、後方の移送部１３（図２）から供給される紙幣束ＢＢを、上側搬送部２１Ａ及び下側搬送部２１Ｂの間に挟み、短手方向を進行方向として搬送路Ｗに沿って搬送するようになされている。
【００４５】
紙幣結束部１４の下部には、テープ２３が巻回されたロール２４が配置されている。テープ２３は、樹脂が染み込んだ紙により構成されており、その幅が紙幣における長辺の長さよりも十分に短くなっている。ロール２４は、直径方向が水平（厳密に水平でなくても良い）となるように寝かせた状態で配置されている。
【００４６】
このロール２４から前方に引き出されたテープ２３は、図示しないガイドにより上方に導かれた後、ロール２４の前方斜め上に位置するローラ２５へと供給されて、このローラ２５により後方に折り返され、ローラ２５の前方に位置するローラ２６へと供給される。
【００４７】
続いてテープ２３は、ローラ２６により後方斜め上に折り曲げられ、ローラ２６の後方斜め上に位置するローラ２７を経由して、このローラ２７の後方斜め上に位置するローラ２８に供給される。
【００４８】
そしてテープ２３は、このローラ２８により前方斜め上に折り曲げられ、ローラ２８の前方斜め上に位置する保持部３０へと供給される。保持部３０は、テープ２３の先端近傍を保持し、紙幣束ＢＢの周囲に巻き付けるようになされている（詳しくは後述する）。
【００４９】
また、テープ２３のローラ２５と２６との間に位置する部分の上側には、印字部３１が設けられている。印字部３１は、結束制御部２０の制御に基づき、テープ２３の上面に金融機関の名称及び日付等を表す文字や記号等を印字するようになされている。
【００５０】
ローラ２７とローラ２８との間には、テープ２３を切断するカッタ３２が設けられている。カッタ３２は、結束制御部２０の制御に基づき、所定のタイミングでテープ２３を切断するようになされている。
【００５１】
さらに保持部３０の下方には、ヒータ３３が設けられている。ヒータ３３は、供給される電流に応じて発熱する発熱素子を内蔵しており、結束制御部２０の制御に基づいてこの発熱素子を発熱させ、温度を高めるようになされている。
【００５２】
ヒータ移動部３４は、ヒータ３３を、搬送路Ｗから離れた退避位置ＰＲと、搬送路Ｗの近傍となる溶着位置ＰＭとの間を、移動経路Ｖに沿って移動させる。またヒータ移動部３４は、溶着位置ＰＭの近傍において、ヒータ３３を搬送路Ｗに沿うように、すなわち搬送路Ｗ上に紙幣束ＢＢが位置する場合における該紙幣束ＢＢの下面に沿うように、前後方向へも移動させ得るようになされている。
【００５３】
［１−３．保持部の構成］
保持部３０は、図４（Ａ）に拡大図を示すように、保持部品４１及び４２、柱状部４３並びにストッパ４４とにより構成されている。
【００５４】
保持部品４１は、板面を左右に向けた円板状の基部４１Ａと、この基部４１Ａの下側に接続された細長い角柱状の挟持子４１Ｂと、基部４１Ａの前方に突出した突出部４１Ｃとにより構成されている。
【００５５】
基部４１Ａの中心には、左右方向に貫通する丸孔が穿設されている。挟持子４１Ｂは、基部４１Ａの下端近傍から下方へ向けて延設されており、途中から右方向へ向けて屈曲されている。
【００５６】
保持部品４２は、保持部品４１と同様、板面を左右に向けた円板状の基部４２Ａと、この基部４２Ａの下側に接続された細長い角柱状の挟持子４２Ｂとにより構成されている。
【００５７】
基部４２Ａは、基部４１Ａの右側に位置しており、該基部４１Ａと互いの板面を対向させている。また基部４２Ａの中心には、左右方向に貫通する丸孔が穿設されている。
【００５８】
挟持子４２Ｂは、挟持子４１Ｂと同様、基部４２Ａの下端近傍から下方へ向けて延設されており、途中から右方向へ向けて屈曲され、該挟持子４１Ｂの後側に隣接するように右方向へ延長されている。
【００５９】
基部４１Ａの丸孔及び基部４２Ａの丸孔には、細長い円柱状の柱状部４３が挿通されている。基部４２Ａは、柱状部４３に対し固定されている。基部４１Ａは、丸孔と柱状部４３との間に僅かな隙間を形成している。このため保持部品４１は、柱状部４３に対し自在に回転することができる。
【００６０】
また挟持子４１Ｂは、例えばトーションスプリングでなる付勢手段（図示せず）により、挟持子４２Ｂに向けて、すなわち矢印Ｒ２方向へ付勢されている。このため保持部３０は、この付勢手段の作用により、挟持子４１Ｂを挟持子４２Ｂに押し付ける。
【００６１】
柱状部４３は、左側に配置された駆動部５０に支持されている。この駆動部５０は、内部にアクチュエータやギア等が組み込まれており、結束制御部２０の制御に基づき、柱状部４３に対して回転方向（すなわち図中の矢印Ｒ１方向及び矢印Ｒ２方向）の駆動力及び左右方向への駆動力を伝達するようになされている。
【００６２】
このため駆動部５０は、柱状部４３に回転方向の駆動力を伝達することにより、該柱状部４３の中心軸を中心として保持部３０を回転させることができる。また駆動部５０は、柱状部４３に左右方向への駆動力を伝達することにより、保持部３０を、すなわち挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを左右方向へ移動させることができる。
【００６３】
また保持部品４１における突出部４１Ｃの下方には、ストッパ４４が設けられている。ストッパ４４は、保持部３０が左右方向における所定箇所に位置し、且つ挟持子４１Ｂが基部４１Ａのほぼ真下を向いているときに、突出部４１Ｃの下面を当該ストッパ４４の上面と当接させるような位置に配置されている。
【００６４】
かかる構成により結束制御部２０は、保持部３０によりテープ２３を保持する際、まず駆動部５０を制御して柱状部４３を矢印Ｒ２方向へ回転させることにより、当該柱状部４３及び保持部品４２を矢印Ｒ２方向へ回転させる。
【００６５】
このとき保持部品４１は、付勢手段の作用により保持部品４２と共に矢印Ｒ２方向へ回転しようとするものの、突出部４１Ｃの下面がストッパ４４の上面に当接することによりその回転が規制される。この結果、図４（Ｂ）に示すように、保持部品４２の挟持子４２Ｂは、保持部品４１の挟持子４１Ｂから引き離される。
【００６６】
ここで結束制御部２０は、ローラ２８（図３）からテープ２３を供給させることにより、その先端近傍を挟持子４１Ｂ及び４２Ｂの間に位置させる。
【００６７】
続いて結束制御部２０は、駆動部５０を制御して柱状部４３を矢印Ｒ１方向へ回転させることにより、当該柱状部４３及び保持部品４２を矢印Ｒ１方向へ、挟持子４２Ｂが挟持子４１Ｂと当接する位置まで回転させる。
【００６８】
このとき挟持子４１Ｂは、付勢手段の作用によって挟持子４２Ｂに押し付けられ、図４（Ｃ）に示すように、両者の間にテープ２３の先端近傍を挟み込む。この結果、保持部３０は、挟持子４１Ｂ及び挟持子４２Ｂの間にテープ２３の先端近傍を挟持するようにして、該テープ２３を保持することができる。
【００６９】
このように保持部３０は、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂの間にテープ２３の先端近傍を挟持すると共に、駆動部５０により柱状部４３を中心に回転し、また左右方向へ移動するようになされている。
【００７０】
［１−４．紙幣結束処理］
次に、結束制御部２０の制御に基づいた紙幣結束部１４による紙幣結束処理について、図５、図６及び図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
結束制御部２０は、一時集積部１２Ａ〜１２Ｄ（図２）のいずれかにおいて集積された紙幣の枚数が結束単位（すなわち１００枚）に到達すると、移送部１３にこの紙幣（すなわち紙幣束ＢＢ）の移送を指示すると共に、図５に示す紙幣結束処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。
【００７２】
ステップＳＰ１において結束制御部２０は、後述する巻付処理手順をサブルーチンとして実行することにより、紙幣束ＢＢの周囲にテープ２３を巻き付ける巻付処理を行い、次のステップＳＰ２へ移る。
【００７３】
ステップＳＰ２において結束制御部２０は、後述する溶着処理手順をサブルーチンとして実行することにより、テープ２３を溶着して紙幣束ＢＢを結束する溶着処理を行い、次のステップＳＰ３へ移る。
【００７４】
ステップＳＰ３において結束制御部２０は、結束された紙幣束ＢＢを搬送部２１により前方へ搬送して放出口１５へ送り出し、次のステップＳＰ４へ移って紙幣結束処理手順ＲＴ１を終了する。
【００７５】
次に、ステップＳＰ１において紙幣結束部１４により紙幣束ＢＢの周囲にテープ２３を巻き付ける巻付処理手順について説明する。結束制御部２０は、ステップＳＰ１において図６に示す巻付処理手順ＳＲＴ２を開始し、ステップＳＰ１１へ移る。
【００７６】
ステップＳＰ１１において結束制御部２０は、印字部３１によりテープ２３に所定の文字や記号を印字し、次のステップＳＰ１２へ移る。
【００７７】
ステップＳＰ１２において結束制御部２０は、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂの間隔を一時的に広げ、ローラ２８からテープ２３を供給した後、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂの間隔を再び狭めることにより、図７に示すようにテープ２３の先端近傍を保持し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【００７８】
ステップＳＰ１３において結束制御部２０は、ローラ２８からテープ２３を供給させながら、駆動部５０によって保持部３０を図７における時計方向に半回転させることにより、図８に示すように、テープ２３の先端近傍を搬送路Ｗの上側に位置させて、次のステップＳＰ１４へ移る。
【００７９】
因みにこのとき紙幣結束部１４内には、移送部１３から移送されてきた紙幣束ＢＢが搬送部２１の後端近傍に位置している。また搬送部２１の上側搬送部２１Ａは、後端が上方に持ち上げられ、搬送路Ｗの間隔を広げた状態となっている。
【００８０】
ステップＳＰ１４において結束制御部２０は、ローラ２８から十分な長さのテープ２３を供給させながら、搬送部２１の下側搬送部２１Ｂのベルトを走行させることにより、図９に示すように、移送部１３から移送されてきた紙幣束ＢＢを前方へ搬送し、次のステップＳＰ１５へ移る。
【００８１】
ステップＳＰ１５において結束制御部２０は、ローラ２８からテープ２３を供給させながら、駆動部５０によって保持部３０を図９における時計方向にさらに半回転させることにより、図１０に示すように、テープ２３の先端近傍を搬送路Ｗの下側に位置させて、次のステップＳＰ１６へ移る。これによりテープ２３は、紙幣束ＢＢの周囲を一周した状態となる。
【００８２】
またこのとき結束制御部２０は、上側搬送部２１Ａの後端を下方へ移動させ、紙幣束ＢＢを該上側搬送部２１Ａと下側搬送部２１Ｂとの間に挟んだ状態とする。
【００８３】
ステップＳＰ１６において結束制御部２０は、搬送部２１の上側搬送部２１Ａ及び下側搬送部２１Ｂのベルトをそれぞれ走行させることにより、図１０に示したように、紙幣束ＢＢを僅かに後方へ搬送し、次のステップＳＰ１７へ移る。これにより保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂは、紙幣束ＢＢにおける前後の中心近傍に位置することになる。
【００８４】
ステップＳＰ１７において結束制御部２０は、テープ２３をある程度巻き戻すことにより弛みを解消した後、カッタ３２によりテープ２３を切断し、次のステップＳＰ１８へ移って巻付処理手順ＳＲＴ２を終了する。このときテープ２３は、図示しないワンウェイローラ（片方向のみに回転するローラ）と紙幣束ＢＢとの間に挟まれることにより、緩まないようになされている。
【００８５】
次に、ステップＳＰ２において紙幣結束部１４によりテープ２３を溶着する溶着処理手順について説明する。結束制御部２０は、ステップＳＰ２において図１１に示す溶着処理手順ＳＲＴ３を開始し、ステップＳＰ２１へ移る。
【００８６】
ここで本実施形態では、図１２（Ａ）に示すように、紙幣束ＢＢの周囲に巻き付けられたテープ２３のうち、該テープ２３が重複した部分、すなわち紙幣束ＢＢの下側における挟持子４２Ｂよりも後ろ側の部分を、溶着範囲ＭＲとしている。
【００８７】
ステップＳＰ２１において結束制御部２０は、ヒータ移動部３４によりヒータ３３を退避位置ＰＲから溶着位置ＰＭへ移動させる。このとき結束制御部２０は、図１２（Ｂ）に示すように、ヒータ移動部３４によってヒータ３３を溶着範囲ＭＲのほぼ中央に位置させると共に、該ヒータ３３をテープ２３に押し付け、次のステップＳＰ２２へ移る。
【００８８】
因みに搬送部２１は、上側搬送部２１Ａ及び下側搬送部２１Ｂにより紙幣束ＢＢを上下から挟持している（図１０）。このため上側搬送部２１Ａは、ヒータ３３がテープ２３を押し付ける力を上側搬送部２１Ａにより受け止め、該ヒータ３３がテープ２３に当接した状態を維持させる。
【００８９】
ステップＳＰ２２において結束制御部２０は、溶着範囲ＭＲのほぼ中央に位置させたヒータ３３を加熱することによりテープ２３を溶着させ、該ヒータ３３の加熱を停止した後、次のステップＳＰ２３へ移る。
【００９０】
このとき結束制御部２０は、溶着範囲ＭＲのほぼ中央に位置するヒータ３３を、従来よりも長時間に渡って加熱する。これによりヒータ３３は、テープ２３の重畳部分における周囲の部分、すなわち溶着範囲ＭＲの前端及び後端にまで、ある程度の熱を予熱として加える。
【００９１】
ステップＳＰ２３において結束制御部２０は、ヒータ移動部３４によってヒータ３３を溶着範囲ＭＲの後端へ移動させてから前端へ移動させることにより、当該溶着範囲ＭＲのほぼ全域に渡ってテープ２３を溶着する。因みにヒータ３３は、既に加熱を停止しているものの、余熱によりテープ２３を溶着することができる。
【００９２】
その後結束制御部２０は、図１２（Ｃ）に示すように、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端で、すなわち挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによるテープ２３の保持箇所の近傍で静止させ、該ヒータ３３からテープ２３の重畳部分に対し余熱を加えると共に力を加えたままとして、次のステップＳＰ２４へ移る。
【００９３】
ステップＳＰ２４において結束制御部２０は、溶着範囲ＭＲの前端を溶着している途中で、図１２（Ｄ）に示すように、駆動部５０によって保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを左方向へ引き抜かせることにより、結束された紙幣束ＢＢを完成させ、次のステップＳＰ２５へ移る。
【００９４】
このときテープ２３は、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂの近傍でヒータ３３により重畳部分に押し付けられているため、該挟持子４１Ｂ及び４２Ｂに引きずられること無く、紙幣束ＢＢに巻き付いた状態を保ち続ける。またヒータ３３は、駆動部５０による保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂの引抜作業が終了する頃には、溶着範囲ＭＲの前端に対する溶着を完了している。
【００９５】
ステップＳＰ２５において結束制御部２０は、ヒータ移動部３４によってヒータ３３を溶着位置ＰＭから退避位置ＰＲへ移動させることにより紙幣束ＢＢに加えられていた力を開放した後、次のステップＳＰ２６へ移って溶着処理手順ＳＲＴ３を終了する。
【００９６】
［１−５．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による紙幣結束部１４の結束制御部２０は、紙幣束ＢＢに巻き付けられたテープ２３の重畳部分にヒータ３３を当接させ加熱して溶着した後（図１２（Ｂ））、ヒータ３３をテープ２３の重畳部分に押し付けたまま、ヒータ移動部３４により保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍へ移動させる（図１２（Ｃ））。
【００９７】
続いて結束制御部２０は、ヒータ３３により紙幣束ＢＢに対しテープ２３を押さえ付けた状態で、駆動部５０により保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜き（図１２（Ｄ））、その後ヒータ３３を退避位置ＰＲへ移動させる。
【００９８】
従って紙幣結束部１４は、テープ２３が挟持子４１Ｂ及び４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性を格段に低減できる。この結果、紙幣結束部１４は、テープ２３が乱れることなく端正に巻き付いた状態で、紙幣束ＢＢを結束することができる。
【００９９】
特に結束制御部２０は、従来からテープ２３に当接させて加熱するべく構成されているヒータ３３を、溶着範囲ＭＲ内で移動させるだけで、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍において紙幣束ＢＢに対しテープ２３を押し付けた状態に維持することができる。
【０１００】
このため結束制御部２０は、テープ２３を押し付けるための他の部品を別途設ける必要なく、既存のヒータ３３を移動させるタイミングを変更するだけで、紙幣束ＢＢに対しテープ２３を押し付けることができる。
【０１０１】
またヒータ３３は、本来の目的としてテープ２３に密着して熱を確実に伝達する必要があるため、溶着の際、該テープ２３に対し比較的強い力を加えるようにして当接される。このため紙幣結束部１４は、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲ内でほぼ水平方向に、すなわち紙幣束ＢＢの紙面とほぼ平行に移動させるだけで、テープ２３の適切な箇所に対し押し付ける力を加えることができる。
【０１０２】
さらに結束制御部２０は、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの中央に押し付けてテープ２３を溶着させる際に、従来よりも長い時間に渡って加熱し、その周囲の部分にまで予熱を加えるようにした。
【０１０３】
このため紙幣結束部１４は、その後にヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端部分及び後端部分に移動させた際に、テープ２３を最初から加熱する場合よりも短い時間で必要な温度に上昇させて溶着することができるので、溶着範囲ＭＲ全体を溶着するのに要する時間を従来よりも短縮することができる。
【０１０４】
ところで従来の紙幣結束部では、加熱によるテープ２３の溶着後、このテープ２３が剥がれる恐れがあるため、当該テープ２３の溶着箇所が自然冷却され固まるまでは保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜くことができず、ある程度の時間待機する必要があった。
【０１０５】
これに対し本実施形態による紙幣結束部１４は、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端に移動させた直後の余熱による加熱中に、すなわち溶着されたテープ２３が自然冷却されて固まる前であっても、当該ヒータ３３によってテープ２３を押し付けているため、テープ２３を剥がすことなく保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜くことができる。これにより紙幣結束部１４は、従来と比較して、紙幣結束処理に要する時間を短縮することが可能となる。
【０１０６】
さらにヒータ３３は、内蔵する発熱素子が通電時のみ発熱し、非通電時には発熱せず自然冷却されて温度が低下する。このためヒータ３３は、テープ２３に長時間押し付けられたとしても、結束制御部２０により適切なタイミングで加熱されることにより、テープ２３や紙幣束ＢＢを過剰に加熱して溶解や切断させてしまう恐れがない。
【０１０７】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による紙幣結束部１４の結束制御部２０は、紙幣束ＢＢに巻き付けられたテープ２３の重畳部分にヒータ３３を当接させ加熱して溶着した後、ヒータ３３をテープ２３の重畳部分に押し付けたまま、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍へ移動させ、ヒータ３３により紙幣束ＢＢに対しテープ２３を押さえ付けた状態で、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜く。従って紙幣結束部１４は、テープ２３が挟持子４１Ｂ及び４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性を格段に低減でき、テープ２３が乱れることなく端正に巻き付いた状態で、紙幣束ＢＢを結束することができる。
【０１０８】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による紙幣結束部１１４（図３）は、第１の実施の形態による紙幣結束部１４と比較して、結束制御部２０に代わる結束制御部１２０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１０９】
結束制御部１２０は、紙幣結束処理を行う際、第１の実施の形態と同様に紙幣結束処理手順ＲＴ１（図５）を行う。このとき結束制御部１２０は、ステップＳＰ２において、溶着処理手順ＳＲＴ３に代わる溶着処理手順ＳＲＴ４（図１３）をサブルーチンとして実行するようになされている。
【０１１０】
すなわち結束制御部１２０は、ステップＳＰ２において溶着処理手順ＳＲＴ４を開始し、ステップＳＰ３１へ移る。ステップＳＰ３１、ＳＰ３２、ＳＰ３３及びＳＰ３４において結束制御部１２０は、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２１、ＳＰ２２、ＳＰ２３及びＳＰ２４とそれぞれ同様の処理を行う。
【０１１１】
これにより結束制御部１２０は、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲのほぼ中央でテープ２３に押し付け（図１２（Ｂ））、ヒータ３３を加熱しテープ２３を溶着しながら溶着範囲ＭＲの中央から後端を経て前端へ移動させ（図１２（Ｃ））、ヒータ３３をテープ２３に押し付けたまま保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを左方向へ引き抜く（図１２（Ｄ））。
【０１１２】
続いて結束制御部１２０は、ステップＳＰ３５へ移り、図１４に示すように、溶着範囲ＭＲの前端に位置していたヒータ３３をヒータ移動部３４によってさらに前方へ移動させる。これにより結束制御部１２０は、ヒータ３３の余熱により、保持部３０の挟持子４２Ｂを引き抜いた跡の箇所（以下これを引抜箇所ＰＥと呼ぶ）、すなわちテープ２３が重畳されている箇所のうち溶着されていなかった箇所も溶着して、次のステップＳＰ３６へ移る。
【０１１３】
ステップＳＰ３６において結束制御部１２０は、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２５と同様に、ヒータ移動部３４によってヒータ３３を溶着位置ＰＭから退避位置ＰＲへ移動させることにより紙幣束ＢＢに加えられていた力を開放した後、次のステップＳＰ３７へ移って溶着処理手順ＳＲＴ４を終了する。
【０１１４】
以上の構成において、第２の実施の形態による紙幣結束部１１４の結束制御部１２０は、紙幣結束処理において、第１の実施の形態と同様にヒータ３３をテープ２３に当接させて溶着した後、ヒータ３３をテープ２３に押し付けたまま保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜かせる。
【０１１５】
続いて結束制御部１２０は、ヒータ３３をテープ２３の引抜箇所ＰＥ、すなわちテープ２３における保持部３０の挟持子４２Ｂを引き抜いた跡の箇所に移動させて、余熱により溶着させる。
【０１１６】
これにより紙幣結束部１１４は、第１の実施の形態と比較して、より広い範囲でテープ２３を溶着することができる。換言すれば、結束制御部１２０は、テープ２３を溶着する範囲である溶着範囲ＭＲを、第１の実施の形態よりも拡大することができる。
【０１１７】
また紙幣結束部１１４は、テープ２３が折り返されている箇所の近傍まで溶着することができるため、結束後にテープ２３が折り返されている箇所の近傍で膨らんでしまうといった外観の悪化を未然に防止することができる。
【０１１８】
さらに紙幣結束部１１４は、紙幣束ＢＢの周囲に巻き付けられたテープ２３をより強固に溶着することができるので、この紙幣束ＢＢに外力等が加わった際にもテープ２３が不用意に引き剥がされてしまう危険性を格段に低減することができる。
【０１１９】
このとき結束制御部１２０は、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端から僅かに前方へ移動させるだけで、該ヒータ３３を引抜箇所ＰＥに位置させることができ、溶着することができるので、別途溶着用のヒータを設ける必要が無く、またヒータ３３を複雑に移動させるよう制御する必要も無い。
【０１２０】
その他の点においても、紙幣結束部１１４は、第１の実施の形態による紙幣結束部１４と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２１】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による紙幣結束部１１４の結束制御部１２０は、紙幣束ＢＢに巻き付けられたテープ２３の重畳部分にヒータ３３を当接させ加熱して溶着した後、ヒータ３３をテープ２３の重畳部分に押し付けたまま、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍へ移動させ、ヒータ３３によりテープ２３を押さえ付けた状態で保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜き、さらにヒータ３３を引抜箇所ＰＥへ移動させて溶着する。従って紙幣結束部１１４は、テープ２３が挟持子４１Ｂ及び４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性を格段に低減でき、テープ２３が乱れることなく端正に巻き付き、且つ広い範囲にわたり強固に溶着された状態で紙幣束ＢＢを結束することができる。
【０１２２】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による紙幣結束部２１４（図３）は、第１の実施の形態による紙幣結束部１４と比較して、結束制御部２０及び保持部３０に代わる結束制御部２２０及び保持部２３０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１２３】
保持部２３０は、図４（Ａ）と対応する図１５に斜視図を示し、また図１６に右側面図及び後側面図を示すように、保持部３０と同様の保持部品４２及び柱状部４３に加えて、保持部品４１に代わる保持部品２４１と、支持板２４４と、アクチュエータ２４５と、ギア２４６とにより構成されている。
【０１２４】
保持部品２４１は、挟持子２４１Ｂが保持部品４１の挟持子４１Ｂと同様に構成されているものの、基部２４１Ａが基部４１Ａと一部異なっており、該基部２４１Ａの周側面における上側の一部に歯車が形成されている。
【０１２５】
また保持部品４２の挟持子４２Ｂは、第１の実施の形態と同様、例えばトーションスプリングでなる付勢手段（図示せず）により、挟持子２４１Ｂに向けて付勢されている。
【０１２６】
支持板２４４は、左右方向に板面を向けた薄板状に形成されており、左右方向から見て上下方向に長い長方形の下側部分を保持部品４２における基部４２Ａの外形に合わせて半円状に切り落とされたような形状となっている。
【０１２７】
また支持板２４４は、基部４２Ａの丸孔と対応する位置に同様の形状でなる丸孔が穿設されており、さらにこの丸孔の上方に小さな丸孔が別途穿設されている。この支持板２４４は、保持部品４２の基部４２Ａにおける左側に取り付けられ、一体化されている。
【０１２８】
支持板２４４の左側面における上方には、アクチュエータ２４５が取り付けられている。アクチュエータ２４５は、支持板２４４の小さな丸孔から右方向へ向けて出力軸２４５Ａを挿通させている。
【０１２９】
このアクチュエータ２４５は、結束制御部２２０の制御に基づき、出力軸２４５Ａを双方向へ回転させ得るようになされている。
【０１３０】
出力軸２４５Ａの右端には、ギア２４６が取り付けられている。ギア２４６は、周側面に歯が形成された平歯車となっており、この歯を基部２４１Ａの周側面に形成された歯と噛み合わせている。
【０１３１】
このため保持部２３０は、結束制御部２２０の制御に基づきアクチュエータ２４５が出力軸２４５Ａを回転させることにより、柱状部４３を中心として、保持部品４２に対し保持部品２４１を回転させることができる。これにより保持部２３０は、挟持子４２Ｂに対し挟持子２４１Ｂを引き離し、或いは近接させることができる。
【０１３２】
かかる構成により保持部２３０は、挟持子２４１Ｂ及び挟持子４２Ｂの間にテープ２３の先端近傍を挟持する際、アクチュエータ２４５を動作させ、一時的に挟持子２４１Ｂを挟持子４２Ｂから引き離し、その後再び近接させることにより、第１の実施の形態と同様、該テープ２３の先端近傍を保持することができる（図４（Ｂ）及び（Ｃ））。
【０１３３】
また保持部２３０は、第１の実施の形態と同様、駆動部５０から柱状部４３に対し回転方向又は左右方向への駆動力が伝達されることにより、その中心軸を中心として回転し、また左右方向へ移動することができる。
【０１３４】
一方、結束制御部２２０は、紙幣結束処理を行う際、第１の実施の形態と同様に紙幣結束処理手順ＲＴ１（図５）を行う。このとき結束制御部２２０は、ステップＳＰ１において、保持部３０に代わる保持部２３０を用いて巻付処理を行う。また結束制御部２２０は、ステップＳＰ２において、溶着処理手順ＳＲＴ３に代わる溶着処理手順ＳＲＴ５（図１７）をサブルーチンとして実行するようになされている。
【０１３５】
すなわち結束制御部２２０は、ステップＳＰ２において図１７に示す溶着処理手順ＳＲＴ５を開始し、ステップＳＰ４１へ移る。ステップＳＰ４１、ＳＰ４２及びＳＰ４３において結束制御部２２０は、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２１、ＳＰ２２及びＳＰ２３とそれぞれ同様の処理を行う。
【０１３６】
これにより結束制御部２２０は、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲのほぼ中央でテープ２３に押し付け（図１２（Ｂ））、ヒータ３３を加熱しテープ２３を溶着しながら、ヒータ移動部３４によって溶着範囲ＭＲの中央から後端を経て前端へ移動させる（図１２（Ｃ））。
【０１３７】
続くステップＳＰ４４において結束制御部２２０は、保持部２３０のアクチュエータ２４５を回転させることにより挟持子２４１Ｂを僅かに前方へ移動させ、該挟持子２４１Ｂを挟持子４２Ｂから引き離してテープ２３の挟持を取りやめ、次のステップＳＰ４５へ移る。
【０１３８】
ステップＳＰ４５において結束制御部２２０は、ステップＳＰ２４と同様に、ヒータ３３をテープ２３に押し付けたまま、駆動部５０によって保持部２３０の挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂを左方向へ引き抜き（図１２（Ｄ））、次のステップＳＰ４６へ移る。
【０１３９】
このときテープ２３は、挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂの近傍でヒータ３３により重畳部分に対し力が加えられており、且つ互いに引き離された挟持子２４１Ｂ及び挟持子４２Ｂにより挟持されていない状態となっている。このためテープ２３は、挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂに引きずられること無く、紙幣束ＢＢに巻き付いた状態を保ち続ける。
【０１４０】
ステップＳＰ４６において結束制御部２２０は、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２５と同様に、ヒータ移動部３４によってヒータ３３を溶着位置ＰＭから退避位置ＰＲへ移動させることにより紙幣束ＢＢに加えられていた力を開放した後、次のステップＳＰ４７へ移って溶着処理手順ＳＲＴ５を終了する。
【０１４１】
以上の構成において、第３の実施の形態による紙幣結束部２１４は、保持部２３０においてアクチュエータ２４５を回転させることにより挟持子２４１Ｂを挟持子４２Ｂに対し引き離し、或いは近接させるようにした。
【０１４２】
紙幣結束部２１４の結束制御部２２０は、結束処理において、第１の実施の形態と同様にヒータ３３をテープ２３に当接させて溶着した後、ヒータ３３をテープ２３に押し付けたままとする。
【０１４３】
続いて結束制御部２２０は、保持部２３０の挟持子２４１Ｂを挟持子４２Ｂから引き離してテープ２３を挟持から開放した後、ヒータ３３をテープ２３に押し付けたまま、駆動部５０によって挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜かせる。
【０１４４】
このため紙幣結束部２１４は、第１の実施の形態と比較して、テープ２３から挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂをより円滑に引き抜くことができる。
【０１４５】
これにより紙幣結束部２１４は、結束された紙幣束ＢＢにおいてテープ２３が挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性を、第１の実施の形態よりも一段と低減することができる。
【０１４６】
その他の点においても、紙幣結束部２１４は、第１の実施の形態による紙幣結束部１４と同様の作用効果を奏し得る。
【０１４７】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による紙幣結束部２１４の結束制御部２２０は、紙幣束ＢＢに巻き付けられたテープ２３の重畳部分にヒータ３３を当接させ加熱して溶着した後、ヒータ３３をテープ２３の重畳部分に押し付けたまま保持部２３０の挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍へ移動させ、挟持子２４１Ｂを挟持子４２Ｂから引き離してから、ヒータ３３によりテープ２３を押さえ付けた状態で挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜く。従って紙幣結束部２１４は、テープ２３が挟持子２４１Ｂ及び４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性をさらに低減でき、テープ２３が乱れることなく端正に巻き付いた状態で紙幣束ＢＢを結束することができる。
【０１４８】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による紙幣結束部３１４（図３）は、第１の実施の形態による紙幣結束部１４と比較して、保持部３０に代わる保持部３３０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４９】
保持部３３０は、図４（Ａ）と対応する図１８に斜視図を示し、また図１９に平面図及び右側面図を示すように、保持部３０と同様の柱状部４３に加えて、保持部品４１及び４２に代わる保持部品３４１及び３４２を有している。
【０１５０】
保持部品３４１は、保持部品４１と比較して、基部４１Ａと同様の基部３４１Ａを有すると共に、挟持子４１Ｂと一部異なる挟持子３４１Ｂを有している。
【０１５１】
挟持子３４１Ｂは、右端近傍における挟持子３４２Ｂ（後述する）と対向する箇所、すなわちテープ２３を挟持する箇所に、所定形状の孔部が形成されている。この孔部には、回転挟持体３４５が部分的に入り込んでいる。
【０１５２】
回転挟持体３４５は、板面を上下方向に向けた円板状に構成されており、その周側面のうち最も後ろ側の部分を、挟持子３４１Ｂの後側面よりも後方へ突出させている。また回転挟持体３４５は、その中心が回転軸３４６により上下方向に貫通されている。
【０１５３】
回転軸３４６は、中心軸を上下方向に向けた細長い円柱状に形成されている。また回転軸３４６は、その上端及び下端が挟持子３４１Ｂの上面及び下面にそれぞれ回転可能に支持されている。これにより回転挟持体３４５は、挟持子３４１Ｂに対し、回転軸３４６を中心として自在に回転することができる。
【０１５４】
保持部品３４２は、保持部品４２と比較して、基部４２Ａと同様の基部３４２Ａを有すると共に、挟持子４２Ｂと一部異なる挟持子３４２Ｂを有している。
【０１５５】
挟持子３４２Ｂは、挟持子３４１Ｂとほぼ前後対称に形成されており、テープ２３を挟持する箇所に所定形状の孔部が形成され、この孔部に回転挟持体３４７が取り付けられている。回転挟持体３４７は、回転挟持体３４５と同等の円板状に構成されており、その周側面のうち最も前側の部分を、挟持子３４２Ｂの前側面よりも前方へ突出させている。
【０１５６】
また回転挟持体３４７は、回転軸３４６と同等の回転軸３４８によりその中心が上下方向に貫通されている。これにより回転挟持体３４７は、回転挟持体３４５と同様、挟持子３４２Ｂに対し、回転軸３４８を中心として自在に回転することができる。
【０１５７】
さらに挟持子３４２Ｂは、第１の実施の形態による挟持子４２Ｂと同様、例えばトーションスプリングでなる付勢手段（図示せず）により、挟持子３４１Ｂに向けて付勢されている。
【０１５８】
このため保持部３３０は、この付勢手段の作用により、挟持子３４１Ｂを挟持子３４２Ｂに押し付け、回転挟持体３４５を回転挟持体３４７に当接させる。このとき保持部３３０では、回転軸３４６と、回転挟持体３４５及び３４７の当接点と、回転軸３４８とが前後方向にほぼ一直線上に並ぶことになる。
【０１５９】
さらに保持部３３０は、第１の実施の形態と同様、駆動部５０から柱状部４３に対し回転方向又は左右方向への駆動力が伝達されることにより、柱状部４３の中心軸を中心として回転し、また左右方向へ移動することができる。
【０１６０】
以上の構成において、第４の実施の形態による紙幣結束部３１４の保持部３３０は、挟持子３４１Ｂ及び挟持子３４２Ｂの間にテープ２３の先端近傍を挟持する際、外力を印加して挟持子３４２Ｂから挟持子３４１Ｂを一時的に引き離し、その後再び近接させることにより、回転挟持体３４５及び３４７の間にテープ２３の先端近傍を保持する。
【０１６１】
このとき保持部３３０では、回転軸３４６と、回転挟持体３４５の最後部であってテープ２３と当接する箇所と、回転挟持体３４７の最前部であってテープ２３と当接する箇所と、回転軸３４８とを一直線上に配置することになる。
【０１６２】
このため保持部３３０は、回転挟持体３４５及び３４７の間で互いに作用する力を、回転軸３４６及び３４８により受け止めることができ、テープ２３を回転挟持体３４５及び３４７の間に挟持するように保持することができる。
【０１６３】
一方、結束制御部２０は、保持部３０に代えて保持部３３０を用いながら、第１の実施の形態と同様、図５に示す紙幣結束処理手順ＲＴ１を行い、ステップＳＰ２において、サブルーチンとして溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）を実行する。
【０１６４】
溶着処理手順ＳＲＴ３のステップＳＰ２４において、結束制御部２０は、駆動部５０によって、回転挟持体３４５及び３４７の間にテープ２３を挟持している挟持子３４１Ｂ及び３４２Ｂを左方向へ引き抜く。このとき挟持子３４１Ｂ及び３４２Ｂは、静止しているテープ２３との摩擦により回転挟持体３４５及び３４７をそれぞれ回転させながら、左方向へ引き抜かれる。
【０１６５】
また保持部３３０は、挟持箇所の前後に回転軸３４６及び３４８がそれぞれ位置しているため、回転挟持体３４５及び３４７によりテープ２３を挟持する際に、当該回転挟持体３４５及び３４７に作用する力をこの回転軸３４６及び３４８により逃がすことなく受け止めることができる。
【０１６６】
これにより紙幣結束部３１４は、回転挟持体３４５及び３４７の間にテープ２３を挟持して力を加えていながら、テープ２３に対し摩擦に伴う左右方向への力を殆ど作用させることなく、回転挟持体３４５及び３４７を回転させることより、挟持子３４１Ｂ及び３４２Ｂを極めて円滑に引き抜くことができる。
【０１６７】
この結果、紙幣結束部３１４は、結束された紙幣束ＢＢにおいて、テープ２３が挟持子３４１Ｂ及び３４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性を、第１の実施の形態よりも一段と低減することができる。
【０１６８】
その他の点においても、紙幣結束部３１４は、第１の実施の形態による紙幣結束部１４と同様の作用効果を奏し得る。
【０１６９】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による紙幣結束部３１４の結束制御部２０は、紙幣束ＢＢに巻き付けられたテープ２３の重畳部分にヒータ３３を当接させ加熱して溶着した後、ヒータ３３をテープ２３の重畳部分に押し付けたまま保持部３３０の挟持子３４１Ｂ及び３４２Ｂによる挟持箇所の近傍へ移動させ、ヒータ３３によりテープ２３を押さえ付けた状態で、回転挟持体３４５及び３４７を回転させながら挟持子３４１Ｂ及び３４２Ｂを引き抜く。従って紙幣結束部３１４は、テープ２３が挟持子３４１Ｂ及び３４２Ｂに伴って左右方向に引き出されて乱れた状態になる可能性や、テープ２３の溶着された箇所を引き剥がしてしまう可能性をさらに低減でき、テープ２３が乱れることなく端正に巻き付いた状態で紙幣束ＢＢを結束することができる。
【０１７０】
［５．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２３において、ヒータ移動部３４によってヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端へ、すなわち保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍へ移動させ、該ヒータ３３によりテープ２３を押し付けた状態としてから、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜くようにした場合について述べた。
【０１７１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば溶着範囲ＭＲの中央や後端など、種々の箇所においてヒータ３３によりテープ２３を押し付けた状態としてから、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを引き抜くようにしても良い。この場合、少なくともテープ２３が重畳された箇所であれば良く、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所にできるだけ近いことが望ましい。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１７２】
また上述した第１の実施の形態においては、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２３において、テープ２３に対するヒータ３３の当接箇所を、溶着範囲ＭＲの中央から後端を経て前端へ向かうように移動させる場合について述べた（図１２）。
【０１７３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば溶着範囲ＭＲの前端から後端へ向けて一直線状に移動させ、或いは例えば溶着範囲ＭＲの後端から前端へ向けて一直線状に移動させる等、種々の順序でヒータ３３を移動させても良い。この場合、最後に溶着する箇所が保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所にできるだけ近い箇所となるような順序とすることにより、溶着後にヒータ３３を挟持箇所の近傍まで移動させるのに要する時間を短縮することができる。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１７４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの中央に押し付けてテープ２３を溶着させる際に、従来よりも長い時間に渡って加熱し、その周囲の部分にまで予熱を加えるようにした場合について述べた。
【０１７５】
しかしながら本発明はこれに限らず、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの中央に押し付けてテープ２３を溶着させる際に、従来と同程度の時間に渡って加熱し、その周囲の部分に予熱を加えないようにしても良い。この場合、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端や後端に位置させた際に、ヒータ３３を加熱することにより、或いは余熱を持っているヒータ３３を長時間当接させることにより、テープ２３を必要な温度まで高めて溶着すれば良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１７６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２３において、最初に溶着範囲ＭＲの中央を溶着するときのみヒータ３３を加熱し、その後は加熱せず余熱により溶着範囲ＭＲ内の各箇所を溶着するようにした場合について述べた（図１２）。
【０１７７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば溶着範囲ＭＲの中央を溶着した後に他の箇所を溶着するとき等、種々のタイミングでヒータ３３を連続的に又は断続的に加熱するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。特に第２の実施の形態においては、ヒータ３３を引抜箇所ＰＥへ移動させた後に加熱するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１７８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）のステップＳＰ２４において、ヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端へ移動させた直後に、テープ２３溶着している途中で駆動部５０によって保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを左方向へ引き抜かせるようにした場合について述べた。
【０１７９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばヒータ３３を溶着範囲ＭＲの前端へ移動させ、十分な時間をかけてテープ２３を溶着させた後に駆動部５０によって保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂを左方向へ引き抜かせるようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１８０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、溶着後のヒータ３３を前後方向へのみ移動させて、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍においてテープ２３を押し付けるようにした場合について述べた。
【０１８１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば溶着後のヒータ３３を一度下方向へ移動させてテープ２３から引き離し、その後前方へ移動させてから上方向へ移動させてテープ２３を押し付けるようにしても良い。この場合、ヒータ３３とテープ２３との摩擦によりテープ２３を前方へ引っ張ってしまうことを未然に防止することができる。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１８２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ヒータ３３を加熱させることにより、テープ２３を重畳した箇所において当該テープ２３同士を溶着するようにした場合について述べた。
【０１８３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば超音波を利用してテープ２３同士を溶着する等、種々の溶着手法を利用することにより、テープ２３の重畳箇所において当該テープ２３同士を溶着するようにしても良い。この場合、溶着処理においてヒータ３３に代わる所定の溶着ヘッドをテープ２３に押し付けるように当接させるものであれば、溶着後に前方へ移動させるだけで、挟持子４１Ｂ及び４２Ｂによる挟持箇所の近傍でテープ２３を押し付けることができる。またテープ２３については、この溶着手法に対応したものを用いれば良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１８４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、テープ２３を紙に樹脂を染みこませた構成とする場合について述べた。
【０１８５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばテープ２３を樹脂のみにより構成し、或いは樹脂に所定の繊維材料を織り込んだ構成とする等、種々の構成としても良い。この場合、要はヒータ３３等によりテープ２３の重畳箇所において該テープ２３同士を溶着して紙幣束ＢＢを結束することができれば良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１８６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、保持部３０の挟持子４１Ｂ及び４２Ｂにより、テープ２３の先端近傍を挟持するように保持する場合について述べた（図４）。
【０１８７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば１本の棒状部材の先端付近に粘着性を持たせ、この粘着性によりテープ２３の先端近傍を保持し、或いは１本の棒状部材の先端付近に磁力を持たせると共にテープ２３に磁性材料を配合して磁力の作用によりテープ２３の先端近傍を保持する等、種々の手法によりテープ２３の先端近傍を保持し、この保持されたテープ２３を巻付処理において紙幣束ＢＢの周囲に巻き付けるようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１８８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、結束制御部２０により紙幣結束部１４の各部を制御すると共に、紙幣結束処理手順ＲＴ１（図５）、巻付処理手順ＳＲＴ２（図６）及び溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）を実行するようにした場合について述べた。
【０１８９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば制御部３（図２）のみにより、或いは制御部３及び結束制御部２０の協働により、紙幣結束部１４の各部を制御すると共に各処理手順を実行するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１９０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣結束処理手順ＲＴ１（図５）、巻付処理手順ＳＲＴ２（図６）及び溶着処理手順ＳＲＴ３（図１１）を実行するためのプログラムを結束制御部２０のＲＯＭやフラッシュメモリ（図示せず）に予め記憶させておく場合について述べた。
【０１９１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばこれらのプログラムを図示しない通信手段を介して外部のサーバ等からダウンロードし、或いはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部記憶媒体から転送する等して取得し、実行するようにしても良い。
【０１９２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣を計数し、所定枚数毎に結束して整理する紙幣整理装置１の紙幣結束部１４において、結束単位である１００枚の紙幣を集積した紙幣束ＢＢをテープ２３により結束するようにした場合について述べた。
【０１９３】
しかしながら本発明はこれに限らず、９９枚以下又は１０１枚以上の任意数の紙幣を集積して紙幣束ＢＢとしても良い。また本発明は、金券や証券等の種々の紙葉状の媒体や、本及び通帳のような冊子状の媒体等、種々の形状の媒体を集積して結束する種々の媒体結束装置に適用しても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１９４】
さらに本発明は、上述した各実施の形態と、上述した他の実施の形態とに限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１９５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、保持部としての挟持子４１Ｂ及び４２Ｂと、巻付部としての保持部３０、駆動部５０及び搬送部２１と、溶着部としてのヒータ３３と、押付部としてのヒータ移動部３４と、引抜部としての駆動部５０とによって媒体結束装置としての紙幣結束部１４を構成する場合について述べた。
【０１９６】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる保持部と、巻付部と、溶着部と、押付部と、引抜部とによって媒体結束装置を構成するようにしても良い。
【０１９７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、集積部としての集積部１２と、保持部としての挟持子４１Ｂ及び４２Ｂと、巻付部としての保持部３０、駆動部５０及び搬送部２１と、溶着部としてのヒータ３３と、押付部としてのヒータ移動部３４と、引抜部としての駆動部５０とによって媒体整理装置としての紙幣整理装置１を構成する場合について述べた。
【０１９８】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる集積部と、保持部と、巻付部と、溶着部と、押付部と、引抜部とによって媒体整理装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、例えば紙幣束を結束する紙幣結束装置などの装置で広く利用することができる。
【符号の説明】
【０２００】
１……紙幣整理装置、３……制御部、１２……集積部、１４、１１４、２１４、３１４……紙幣結束部、２０、１２０、２２０……結束制御部、２１……搬送部、２３……テープ、２８……ローラ、３０、２３０、３３０……保持部、３３……ヒータ、３４……ヒータ移動部、４１、４２、２４１、２４２、３４１、３４２……保持部品、４１Ｂ、４２Ｂ、２４１Ｂ、２４２Ｂ、３４１Ｂ、３４２Ｂ……挟持子、５０……駆動部、３４５、３４７……回転挟持体、ＢＢ……紙幣束、ＭＲ……溶着範囲、ＰＥ……引抜箇所、ＰＭ……溶着位置、ＰＲ……退避位置。
【図１】
2014213864.tif 000003
【図２】
2014213864.tif 000004
【図３】
2014213864.tif 000005
【図４】
2014213864.tif 000006
【図５】
2014213864.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014213864.tif 000009
【図８】
2014213864.tif 000010
【図９】
2014213864.tif 000011
【図１０】
2014213864.tif 000012
【図１１】
2014213864.tif 000013
【図１２】
2014213864.tif 000014
【図１３】
2014213864.tif 000015
【図１４】
2014213864.tif 000016
【図１５】
2014213864.tif 000017
【図１６】
2014213864.tif 000018
【図１７】
2014213864.tif 000019
【図１８】
2014213864.tif 000020
【図１９】
2014213864.tif 000021
【図２０】
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