(57)【要約】      （修正有）【課題】安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる環境測定分析システムまたは環境測定分析方法を提供する。【解決手段】加盟店端末４から加盟店が受付けた依頼情報をサーバシステム５に送信する依頼情報送信工程と、加盟店端末４から加盟店が行った検体の測定分析結果情報をサーバシステム５に送信する加盟店測定分析結果情報送信工程と、本部端末３からＦＣ本部で行った検体の測定分析結果情報をサーバシステムに送信する加盟店外測定分析結果情報送信工程と、サーバシステム５に送信された検体の測定分析結果情報が環境計量士により、正しく結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する証明書報告書作成工程と、証明書または報告書の少なくとも１つをサーバシステム５に送信する証明書報告書送信工程と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店が依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受け、該検体が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する環境測定分析方法であって、
コンピュータネットワークを介したアプリケーションシステムで運用されるサーバシステムに通信接続される前記加盟店の端末から、前記加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報を前記サーバシステムに送信する依頼情報送信工程と、
前記加盟店であらかじめ定められた測定分析項目の前記検体の測定分析を行い、コンピュータネットワークを介して前記サーバシステムに通信接続される前記加盟店の端末から、前記加盟店が行った前記検体の測定分析結果情報を前記サーバシステムに送信する加盟店測定分析結果情報送信工程と、
加盟店以外で加盟店が行う測定分析項目以外の前記検体の測定分析を行い、コンピュータネットワークを介して前記サーバシステムに通信接続される前記加盟店以外の端末から、前記加盟店以外で行った前記検体の測定分析結果情報を前記サーバシステムに送信する加盟店外測定分析結果情報送信工程と、
前記加盟店測定分析結果情報送信工程により前記サーバシステムに送信された前記加盟店が行った前記検体の測定分析結果情報および前記加盟店外測定分析結果情報送信工程により前記サーバシステムに送信された前記加盟店以外で行った前記検体の測定分析結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する証明書報告書作成工程と、
該証明書報告書作成工程のより作成された証明書または報告書の少なくとも１つを前記サーバシステムに送信する証明書報告書送信工程と、を備え、
前記加盟店の端末および前記加盟店以外の端末から前記サーバシステム内に記録された情報を見ることができる環境測定分析方法。
【請求項２】
前記加盟店以外は、前記加盟店をフランチャイズの店舗とする本部であることを特徴とする請求項１記載の環境測定分析方法。
【請求項３】
前記依頼情報送信工程により前記サーバシステムに送信される前記検体の環境測定や環境分析などの依頼情報は、依頼者に関する情報、検体に関する情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の環境測定分析方法。
【請求項４】
加盟店が依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受け、その検体が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する環境測定分析システムであって、
加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報、および前記加盟店が行ったあらかじめ定められた測定分析項目の前記検体の測定分析結果情報を入力する加盟店の端末と、
前記加盟店の端末とコンピュータネットワークを介して通信接続されたアプリケーションシステムで運用されるサーバシステムと、
前記加盟店以外が行った加盟店が行う測定分析項目以外の測定分析項目の前記検体の測定分析結果情報を入力する前記サーバシステムと通信接続された前記加盟店以外の端末と、を有し、
前記加盟店以外の端末は、
前記加盟店以外が行った前記検体の測定分析結果情報を入力する加盟店外情報入力手段と、
該加盟店外情報入力手段により入力された前記検体の測定分析結果情報を前記サーバシステムに送信する加盟店外情報送信手段と、を備え、
前記加盟店の端末は、
前記加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報と、前記加盟店が行った前記検体の測定分析結果情報を入力する加盟店情報入力手段と、
該加盟店情報入力手段により入力された前記依頼情報および前記検体の測定分析結果情報を前記サーバシステムに送信する加盟店情報送信手段と、
前記加盟店情報送信手段により前記サーバシステムに送信された前記検体の測定分析結果情報および前記加盟店外情報送信手段により前記サーバシステムに送信された前記検体の測定分析結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する証明書報告書作成手段と、
該証明書報告書作成手段のより作成された証明書または報告書の少なくとも１つを前記サーバシステムに送信する証明書報告書送信手段と、を備え、
前記加盟店の端末および前記加盟店以外の端末から前記サーバシステム内に記録された情報を見ることができる環境測定分析システム。
【請求項５】
前記加盟店以外は、前記加盟店をフランチャイズの店舗とする本部であることを特徴とする請求項４記載の環境測定分析システム。
【請求項６】
前記加盟店は、環境測定分析事業の営業、前記検体の環境測定分析の依頼受付、前記検体のあらかじめ定められた測定分析項目の測定分析、依頼者への証明書または報告書などの納品、証明書または報告書の作成を行い、
前記本部は、前記検体の測定分析、前記検体の測定分析結果情報の確認を行うことを特徴とする請求項５記載の環境測定分析システム。
【請求項７】
前記加盟店外情報入力手段は、
前記加盟店以外が行った前記検体の測定分析結果情報を入力する際に、測定分析項目を選択し、該測定分析項目に該当する検体を絞り込んで、それぞれの前記検体ごとの測定分析結果情報を入力することができる請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の環境測定分析システム。
【請求項８】
前記加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報の内、測定分析結果が出るまでに所定期間以上要する測定分析項目に長期測定分析要マークを表示し、前記加盟店の端末および前記加盟店以外の端末から該測定分析項目を確認することができる請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の環境測定分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物質の量や濃度などを計測し、第三者に対して証明または報告を行う環境測定分析システムまたは環境測定分析方法に関する。詳しくは、加盟店が依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受け、その検体が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する環境測定分析システムまたは環境測定分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、環境計量証明事業が行われている。依頼者は都道府県知事の登録を受けた環境計量証明事業所に、経済産業大臣の登録を受けた環境計量士が置かれた事業所に対して、環境計量証明事業の水質分析などを依頼する。依頼を受けた環境計量証明事業所は、各分析項目に対応する分析を行い、証明を行っていた。
【０００３】
また、環境計量証明事業の水質分析などにおいて分析すべき水などの試料採取スケジュールを決定する試料採取支援システムが知られていた。この試料採取支援システムについて説明すると、情報参照手段１０１は、情報抽出手段１０２に対して抽出条件を指定し、情報抽出手段１０２は、情報参照手段１０１から入力された抽出条件に基づいて、担当者コードや気温や天候などから条件を満たす情報を抽出し、抽出結果から関連する情報を収集し、必要な属性だけを結合した新たな表を作成し、情報参照手段１０１に出力するものであった（図１３参照）。このようにすることにより、試料採取担当者は、顧客の要求，天候状況，試料分析会社の営業状況などの個別の条件をあれこれ配慮し調整に苦労しなくても、試料採取担当者にとって必要十分かつ確実で効率の良い試料採取スケジュールを作成したり変更したりできるというものであった(例えば、特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来から行われている環境計量証明事業では、環境計量証明事業の水質分析などの依頼を受けた事業所は各分析項目に対応する分析を行っていたので、各分析項目に対応する分析装置を備える必要があり初期費用が膨大であるとともに、法改正により既存分析項目の基準変更や新規分析の開始等があった場合においても、それに対応する装置を備える必要があり装置導入費用、及び維持費が高額なものになっていた。
【０００６】
また、環境計量証明について各都道府県で入札が行われているが、最近の入札では、他府県業者でもある程度は開放的になってきた感はあるが、やはりまだまだ同県内、同市町村内の業者に限定（指名時に限定）された入札制度をとっている官庁もめずらしくないのが実情である。このような状況のもと、他県内、他市町村内の業者（本部など）が指名競争入札に参加できないという問題もあった。
【０００７】
また、従来から行われている環境計量証明事業では、環境計量証明業務としての営業活動、受注、分析、分析結果の確認、証明書の発行、依頼者への納品および請求書の発行を各セクション毎に行っていたため、それぞれのセクションでの費用の合計額が環境計量証明事業１つの業務単価（価格）となり、環境計量証明事業業務単価が高額であったという問題もあった。
【０００８】
また、上述した試料採取支援システムについても、試料採取担当者にとって効率の良い試料採取スケジュールを作成や変更は可能であるが、上述した問題点は同様に存在するものであった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる環境測定分析システムまたは環境測定分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち一態様に係るものは、加盟店が依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受け、その検体が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する環境測定分析方法であって、コンピュータネットワークを介したアプリケーションシステムで運用されるサーバシステムに通信接続される加盟店の端末から、加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報をサーバシステムに送信する依頼情報送信工程と、加盟店であらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、コンピュータネットワークを介してサーバシステムに通信接続される加盟店の端末から、加盟店が行った検体の測定分析結果情報をサーバシステムに送信する加盟店測定分析結果情報送信工程と、加盟店以外で加盟店が行う測定分析項目以外の検体の測定分析を行い、コンピュータネットワークを介してサーバシステムに通信接続される加盟店以外の端末から、加盟店以外で行った検体の測定分析結果情報をサーバシステムに送信する加盟店外測定分析結果情報送信工程と、加盟店測定分析結果情報送信工程によりサーバシステムに送信された加盟店が行った検体の測定分析結果情報および加盟店外測定分析結果情報送信工程によりサーバシステムに送信された加盟店以外で行った検体の測定分析結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する証明書報告書作成工程と、証明書報告書作成工程のより作成された証明書または報告書の少なくとも１つをサーバシステムに送信する証明書報告書送信工程と、を備え、加盟店の端末および加盟店以外の端末からサーバシステム内に記録された情報を見ることができるものである。
【００１１】
本発明によれば、依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受けた加盟店であらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、他の測定分析項目の検体の測定分析は加盟店以外で行うので、高額な測定分析装置は加盟店以外で備え、加盟店は環境測定分析のあらかじめ定められた測定分析項目の測定分析装置のみを備えればよく、高額な設備投資をすることなく幅広い測定分析に対応した営業展開をすることができる。また、加盟店の端末により検体の環境測定や環境分析などの依頼情報および加盟店が行った検体の測定分析結果情報がサーバシステムに送信され、加盟店以外の端末により加盟店以外が行った検体の測定分析結果情報がサーバシステムに送信され、加盟店の端末および加盟店以外の端末からサーバシステム内に記録された情報を見ることができるので、各検体の検査状況が加盟店や加盟店以外で容易に確認することができる。また、加盟店測定分析結果情報送信工程によりサーバシステムに送信された加盟店が行った検体の測定分析結果情報および加盟店外測定分析結果情報送信工程によりサーバシステムに送信された加盟店以外で行った検体の測定分析結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つが作成されるので、安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる。すなわち、加盟店ではあらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、高額な測定分析装置が必要な測定分析については加盟店以外で行い、その両者の検体の測定分析結果情報（サーバシステム内に記録）を用いて、検体の測定分析結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つが作成されるので、安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる。
【００１２】
本発明のうち第２の態様に係るものは、一態様に係る環境測定分析方法であって、  加盟店以外は、加盟店をフランチャイズの店舗とする本部であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、加盟店であらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、他の測定分析項目の検体の測定分析は本部で行うので、すでに高額の測定分析装置を購入している本部が新たに営業エリアを拡大する際でも、各営業エリアで加盟店は高額な測定分析装置を新たに購入することなく、本部は加盟店を介して他府県での測定分析を受注することができる。また、加盟店は、都道府県にて環境計量証明事業登録を行い、環境計量証明（環境分析業務など）の指定競争入札に際して、その都道府県内、各市町村内で加盟店が指名願を提出することにより、指名を受ける確率が高くなり、これにより落札可能な入札案件も増加することになる。
【００１４】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第１または第２の態様に係る環境測定分析方法であって、依頼情報送信工程によりサーバシステムに送信される検体の環境測定や環境分析などの依頼情報は、依頼者に関する情報、検体に関する情報を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明のうち第４の態様に係るものは、加盟店が依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受け、その検体が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する環境測定分析システムであって、加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報、および加盟店が行ったあらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析結果情報を入力する加盟店の端末と、加盟店の端末とコンピュータネットワークを介して通信接続されたアプリケーションシステムで運用されるサーバシステムと、加盟店以外が行った加盟店が行う測定分析項目以外の測定分析項目の検体の測定分析結果情報を入力するサーバシステムと通信接続された加盟店以外の端末と、を有し、加盟店以外の端末は、加盟店以外が行った検体の測定分析結果情報を入力する加盟店外情報入力手段と、該加盟店外情報入力手段により入力された検体の測定分析結果情報をサーバシステムに送信する加盟店外情報送信手段と、を備え、加盟店の端末は、加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報と、加盟店が行った検体の測定分析結果情報を入力する加盟店情報入力手段と、該加盟店情報入力手段により入力された依頼情報および検体の測定分析結果情報をサーバシステムに送信する加盟店情報送信手段と、加盟店情報送信手段によりサーバシステムに送信された検体の測定分析結果情報および加盟店外情報送信手段によりサーバシステムに送信された検体の測定分析結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つを作成する証明書報告書作成手段と、証明書または報告書作成手段のより作成された証明書または報告書の少なくとも１つをサーバシステムに送信する証明書報告書送信手段と、を備え、加盟店の端末および加盟店以外の端末からサーバシステム内に記録された情報を見ることができるものである。
【００１６】
本発明によれば、依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受けた加盟店であらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、他の測定分析項目の検体の測定分析は加盟店以外で行うので、高額な測定分析装置は加盟店以外で備え、加盟店は環境測定分析のあらかじめ定められた測定分析項目の測定分析装置のみを備えればよく、高額な設備投資をすることなく幅広い測定分析に対応した営業展開をすることができる。また、加盟店の端末により検体の環境測定や環境分析などの依頼情報および加盟店が行った検体の測定分析結果情報がサーバシステムに送信され、加盟店以外の端末により加盟店以外が行った検体の測定分析結果情報がサーバシステムに送信され、加盟店の端末および加盟店以外の端末からサーバシステム内に記録された情報を見ることができるので、各検体の検査状況が加盟店や加盟店以外で容易に確認することができる。また、加盟店情報送信手段によりサーバシステムに送信された検体の測定分析結果情報および加盟店外情報送信手段によりサーバシステムに送信された検体の測定分析結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書または報告書の少なくとも１つが作成されるので、安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる。すなわち、加盟店ではあらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、高額な測定分析装置が必要な測定分析については加盟店以外で行い、その両者の検体の測定分析結果情報（サーバシステム内に記録）を用いて、検体の測定分析結果情報が環境計量士により所定の基準に適合していると判断された場合に証明書または報告書の少なくとも１つが作成されるので、安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる。
【００１７】
本発明のうち第５の態様に係るものは、第４の態様に係る環境測定分析システムであって、加盟店以外は、加盟店をフランチャイズの店舗とする本部であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、加盟店であらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、他の測定分析項目の検体の測定分析は本部で行うので、すでに高額の測定分析装置を購入している本部が新たに営業エリアを拡大する際でも、各営業エリアで加盟店は高額な測定分析装置を新たに購入することなく、本部は加盟店を介して他府県での測定分析を受注することができる。また、加盟店は、都道府県にて環境計量証明事業登録を行い、環境計量証明（環境分析業務など）の指定競争入札に際して、その都道府県内、各市町村内で加盟店が指名願を提出することにより、指名を受ける確率が高くなり、これにより落札可能な入札案件も増加することになる。
【００１９】
本発明のうち第６の態様に係るものは、第５の態様に係る環境測定分析システムであって、加盟店は、環境測定分析事業の営業、検体の環境測定分析の依頼受付、検体のあらかじめ定められた測定分析項目の測定分析、依頼者への証明書または報告書などの納品、証明書または報告書の作成を行い、本部は、検体の測定分析、検体の測定分析結果情報の確認を行うことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、環境測定分析事業の営業、検体の環境測定分析の依頼受付、依頼者への証明書または報告書などの納品、証明書または報告書の作成については加盟店側で行われ、検体の測定分析、検体の測定分析結果情報の確認については本部側で行われるので、１つの測定分析業務を本部と加盟店の共同業務として遂行することができる。これにより、経費等必要な費用を分散でき、安価で効率的に業務を遂行することができる。
【００２１】
本発明のうち第７の態様に係るものは、第４〜第６のいずれかの態様に係る環境測定分析システムであって、加盟店外情報入力手段は、加盟店以外が行った検体の測定分析結果情報を入力する際に、測定分析項目を選択し、該測定分析項目に該当する検体を絞り込んで、それぞれの検体ごとの測定分析結果情報を入力することができるものである。
【００２２】
検体の測定分析は、それぞれの測定分析ごとに担当分けされた測定分析官により行われ、その測定分析が完了すると、測定分析官は自己の測定分析担当項目を検体ごとシステムに入力することになるが、従来では、各検体ごとに入力された依頼データを繰りながら該当項目に測定分析結果を入力しなければならなかったが、本発明によれば、加盟店以外が行った検体の測定分析結果情報を入力する際に、測定分析項目を選択し、該測定分析項目に該当する検体を絞り込んで、それぞれの検体ごとの測定分析結果情報を入力することができるので、システムへの入力効率がアップし、項目ごとの入力ミスも軽減することができる。
【００２３】
本発明のうち第８の態様に係るものは、第４〜第７のいずれかの態様に係る環境測定分析システムであって、加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報の内、測定分析結果が出るまでに所定期間以上要する測定分析項目に長期測定分析要マークを表示し、加盟店の端末および加盟店以外の端末から測定分析項目を確認することができるものである。
【００２４】
ＢＯＤやレジオネラ属菌の検査は通常５〜７日を要し、依頼者からの納期確認が多い測定分析項目ではあるが、その問合わせのたびに担当営業マンは担当測定分析官もしくは管理担当へ確認を行いフィードバックしているのが現状であるが、本発明によれば、加盟店が受付けた検体の環境測定や環境分析などの依頼情報の内、測定分析結果が出るまでに所定期間以上要する測定分析項目に長期測定分析要マークを表示し、加盟店の端末および加盟店以外の端末から測定分析項目を確認することができるので、担当測定分析官が経過状況に応じて「長期測定分析要マーク」を入力することで各検体の状況を広く周知することができるとともに、担当営業マンは携帯端末（加盟店の端末または加盟店以外の端末）を利用して外部からコンピュータネットワーク接続を行うことにより、測定分析の状況をリアルタイムで確認することができる。これにより、依頼者からのお問合わせにもスムーズに対応でき、効率化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、依頼者から検体の環境測定や環境分析などの依頼を受けた加盟店であらかじめ定められた測定分析項目の検体の測定分析を行い、他の測定分析項目の検体の測定分析は加盟店以外で行うので、高額な測定分析装置は加盟店以外で備え、加盟店は環境測定分析のあらかじめ定められた測定分析項目の測定分析装置のみを備えればよく、安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態における環境測定分析システムの環境計量証明フランチャイズシステムの構成図である。
【図２】同環境測定分析システムにて使用する証明書発行管理ＡＳＰシステムのインターネット構成図である。
【図３】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内メニュー画面である。
【図４】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内分析依頼入力画面である。
【図５】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内検査結果入力画面である。
【図６】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内検索実行前の検査状況一覧画面である。
【図７】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内検索実行後の検査状況一覧画面である。
【図８】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内絞込入力画面である。
【図９】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内水質検査証明書発行画面である。
【図１０】同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内計量証明書発行画面である。
【図１１】同環境測定分析方法のフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における環境測定分析システムのブロック線図である。
【図１３】従来の試料採取支援システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態の環境測定分析システムについて図面を参照にしながら説明する。ここで、図１は本発明の一実施形態における環境測定分析システムの環境計量証明フランチャイズシステムの構成図であり、図２は同環境測定分析システムにて使用する証明書発行管理ＡＳＰシステムのインターネット構成図である。この環境測定分析システムは、加盟店が依頼者から試料の環境測定や環境分析などの依頼を受け、環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書を作成するシステムである。なお、本実施形態では、「試料」という文言を使用して説明しているが、「検体」という文言を使用しても何ら問題はない。また、本実施形態では、フランチャイジー店舗２が試料の水質検査依頼を受けた場合について説明するが、水質検査依頼を受けた場合に限らず、一般的な試料の環境測定や試料の環境分析についても適用される。特に、フランチャイジー店舗２が試料の環境測定や試料の環境分析の依頼を受けた場合については、以下で説明する「水質検査」を「環境測定」や「環境分析」などにすれば、同様に適用できる。本実施形態では、コンピュータネットワークとして、代表的なインターネットを用いて説明するが、これに限らず、コンピュータネットワークであればインターネット以外の他の手段を用いてもよい。また、本実施形態では、アプリケーションシステムとして、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）を用いて説明するが、これに限らず、クラウドコンピュ‐ティング（クラウド）等の他のアプリケーションシステムを用いてもよい。
【００２８】
図１に示すように、環境測定分析システムは，ＦＣ本部（本部）１とそのＦＣ本部１の加盟店であるフランチャイジー店舗２（フランチャイジー大阪２ａ、フランチャイジー和歌山２ｂ、フランチャイジー岡山２ｃ、フランチャイジー京都２ｄ、フランチャイジー奈良２ｅ、フランチャイジー滋賀２ｆ、フランチャイジー香川２ｇ、フランチャイジー徳島２ｈなど）との間で構築されている。ここで、ＦＣ本部１とフランチャイジー店舗２とはフランチャイズ契約を締結している。なお、本実施形態では、ＦＣ本部（本部）１とフライチャイジー店舗２（加盟店）の間で環境測定分析システムが構築されていると説明したが、これに限らず、たとえば、ＦＣ本部１が管理する組織(加盟店以外)とフライチャイジー店舗２との間で環境測定分析システムが構築されるなど、ＦＣ本部１以外の組織(加盟店以外)とフライチャイジー店舗２（加盟店）との間で構築されるようにしてもよい。
【００２９】
ＦＣ本部１とフランチャイジー店舗２との通信は、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）を利用して行われる。すなわち、本部端末３（ＦＣ本部１のコンピュータ端末（加盟店以外の端末））と加盟店端末４（フランチャイジー店舗２のコンピュータ端末（加盟店の端末））とは、サーバシステム５（ＡＳＰのサーバ）を介して、インターネット通信が行われる。なお、本実施形態では、サーバシステム５としてＡＳＰのサーバを用いたが、これに限らず、ＦＣ本部１のサーバ導入型のサーバシステム（ＦＣ本部１の自社サーバ）を用いてもよい。この場合は、ＡＳＰと同様、ＦＣ本部１の自社サーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用してシステムが駆動される。このように、本部端末３および加盟店端末４は、インターネットを介してＡＳＰで運用されるサーバシステム５に通信接続されている。なお、本実施形態では、本部端末３と加盟店端末４を用いて説明しているが、これに限らず、本部端末３はフランチャイジー店舗２（加盟店）以外の端末であればよい。
【００３０】
次に、本部端末３（ＦＣ本部１のコンピュータ端末）および加盟店端末４（フランチャイジー店舗２のコンピュータ端末）のディスプレイの表示画面について説明する。ここで、図３は本発明の一実施形態における環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内メニュー画面である。なお、本実施形態では、水質検査依頼を受けた態様について説明するが、ディスプレイの表示画面の名称などは、試料の環境測定や環境分析の依頼を受けた態様の名称などを用いて説明する。
【００３１】
図３に示すように、環境測定分析メニュー画面１００には、分析依頼入力ボタン６、分析結果入力ボタン７、検査状況一覧ボタン８、水質検査証明書発行ボタン９、計量証明書発行ボタン１０、水質検査記録表ボタン１１、検査結果一覧表ボタン１２、検体件数一覧表ボタン１３、会社マスタ保守ボタン１４、顧客マスタ保守ボタン１５、試料名マスタ保守ボタン１６、検査グループマスタ保守ボタン１７、項目グループマスタ保守ボタン１８、管理者確認入力ボタン１９、分析エクスポート処理ボタン２０、ユーザ保守ボタン２１がそれぞれ表示されている。
【００３２】
分析依頼入力ボタン６は後述する分析依頼入力画面２２に移行させるためのボタンであり、分析結果入力ボタン７は後述する検査結果入力画面２３に移行させるためのボタンであり、検査状況一覧ボタン８は後述する検査状況一覧画面２４に移行させるためのボタンであり、水質検査証明書発行ボタン９は後述する水質検査証明書発行画面２５に移行させるためのボタンであり、計量証明書発行ボタン１０は後述する計量証明書発行画面２６に移行させるためのボタンである。以下、それぞれの画面について詳細に説明する。なお、その他のボタン１１〜２１を押圧すると移行する画面については適宜説明する。
【００３３】
まず、分析依頼入力画面２２について説明する。ここで、図４は本発明の一実施形態における環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内分析依頼入力画面である。この分析依頼入力画面２２は、依頼者より水質検査の依頼（環境分析などの依頼）を受けたときに、依頼者名、依頼の受付日付、納期（通常受付日付から１４日後）、水質検査の対象となる試料の試料名、採取日、採取場所、採取したときの天候・気温・水温、採取区分、証明書タイプを入力するとともに、検査グループおよび項目グループなどを入力するための画面である。ここで、検査グループ欄２７の検査グループは、検査グループマスタ保守ボタン１７を押圧すると表示される画面にて設定され、たとえば「排水（計量証明書）」を入力（選択）することにより、図４に示す検査項目、基準値、単位が表示される。また、項目グループ欄２８の項目グループは、項目グループマスタ保守ボタン１８を押圧すると表示される画面にて設定され、たとえば「浄化槽一般８項目（公共水域放流）」を入力（選択）することにより、検査グループ内の特定の項目グループの選択欄３０と出力欄３１に印が表示され、今回検査が行われる試料の検査項目が特定される。なお、分析依頼入力画面２２の採取区分欄２９の「持込」は、依頼者の持ち込んだ試料について今回の検査が行われることを示している。また、「依頼者」は顧客マスタ保守ボタン１５、「採取場所」は試料名マスタ保守ボタン１６を押圧すると移行する画面にてあらかじめ登録されている。なお、本実施形態では、「証明書Ｎｏ」に対応するデータ（受付日付、納期、依頼者、採取場所、試料名、採取日、採取時間、天候、気温、水温など）があらかじめ証明書Ｎｏ設定画面（図示略）で設定されているので、分析依頼入力画面２２の証明書Ｎｏ欄３３の枠右側の「参照」を押圧して証明書Ｎｏを選択し、検索実行ボタン３４を押圧することにより、証明書Ｎｏに対応するデータ（受付日付、納期、依頼者、採取場所、試料名、採取日、採取時間、天候、気温、水温など）が分析依頼入力画面２２に表示される。検査項目の基準値については、上述したように検査グループ欄２７に検査グループを入力することによりあらかじめ設定された基準値が表示されるが、この基準値は分析依頼入力画面２２上で変更することもできる。なお、基準値は、試料名マスタ保守ボタン１６を押圧すると移行する画面にてあらかじめ登録されている。証明書タイプ欄３２については、水質検査証明書（Ｓ）か計量証明書（Ｋ）か、どの証明書様式の証明書タイプかを設定する欄である。たとえば、証明書タイプ欄３２の証明書タイプが「Ｋ００」の場合は、計量証明書（Ｋ）を「００」の証明書様式で作成することを意味している。このように、分析依頼入力画面２２に表示された内容を変更した場合は、実行ボタン３５を押圧することにより画面上の水質の分析依頼情報が証明書Ｎｏに対応して登録（メモリに記憶）される。
【００３４】
次に、検査結果入力画面２３について説明する。ここで、図５は本発明の一実施形態における環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内検査結果入力画面である。この検査結果入力画面２３は、分析依頼入力画面２２によりあらかじめ入力された分析依頼データを証明書Ｎｏを入力することにより呼び出し、検査結果を入力するための画面である。すなわち、検査結果入力画面２３の証明書Ｎｏ欄３３０の枠右側の「参照」を押圧することにより、分析依頼入力画面２２により入力された証明書Ｎｏを選択し、検索実行ボタン３４０を押圧することにより、証明書Ｎｏに対応する分析依頼入力画面２２で入力されたデータ（受付日付、納期、依頼者、採取場所、試料名、採取日、採取時間、天候、気温、水温、検査グループ、項目グループなど）が検査結果入力画面２３に表示されるとともに、分析依頼入力画面２２の選択欄３０、出力欄３１に印を付けた検査項目について検査結果が入力可能となる。図５では、図４の分析依頼入力画面２２で選択欄３０、出力欄３１に印を付けた項目に対応して、透過度、臭気、色相、水素イオン濃度（ｐＨ）、塩化物イオン、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、大腸菌群数の検査結果が入力可能になっている。このように、検査結果入力画面２３に検査結果の入力が完了すれば、実行ボタン３５０を押圧されることにより画面上の検査結果情報が証明書Ｎｏに対応して登録（メモリに記憶）される。また、検査結果入力画面２３において、検査結果（測定分析結果）が出るまでに所定期間以上要する検査項目（測定分析項目）に長期測定分析要マークを表示し、フランチャイジー店舗２の加盟店端末４およびＦＣ本部１の本部端末３から検査項目（測定分析項目）を確認できるようにしてもよい。このようにすることにより、担当測定分析官が経過状況に応じて「長期測定分析要マーク」を入力することで各試料の状況を広く周知することができるとともに、担当営業マンは携帯端末（加盟店端末４または本部端末３）を利用して外部からインターネット接続を行うことにより、測定分析の状況をリアルタイムで確認することができる。
【００３５】
次に、検査状況一覧画面２４について説明する。ここで、図６は本発明の一実施形態における環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内検索実行前の検査状況一覧画面であり、図７は同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内検索実行後の検査状況一覧画面である。この検査状況一覧画面２４は、検査グループ、受付日付、依頼者、検査区分、確認区分、発行区分を入力し（図６参照）、検索実行ボタン３４１を押圧することにより、それに対応する試料の検査状況が検査状況一覧画面２４に表示される（図７参照）。図７では、検査グループが「排水（計量証明書）」、受付日付が「２０１１年１月１日〜２０１２年６月２７日」、依頼者が「Ａ０００１（有限会社）〜Ａ０００１（有限会社）」、検査区分が「全て」、確認区分が「全て」、発行区分が「全て」に対応する試料の検査状況のデータが表示されている。この検査状況一覧画面２４で表示されるデータは、検査結果入力画面２３で入力されたデータを元にして表示される。ここで、検査区分では、試料がまだ検査中のデータ（検査中）、検査済のデータ（検査済）、検査中と検査済のすべてのデータ（全て）を指定することができ、確認区分では、試料の検査結果が環境計量士（管理者）により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されているかの未確認のデータ（未確認）、確認済のデータ（確認済）、未確認と確認済のデータのすべて（全て）が指定でき、発行区分では、証明書（水質検査証明書または計量証明書）が未発行のデータ（未発行）、証明書が発行済のデータ（発行済）、未発行と発行済のデータすべて（全て）が指定できる。なお、依頼者欄３６の「Ａ０００１」などは、依頼者ごとに付けられた依頼者番号である。この検査状況一覧画面２４を確認することにより、依頼者ごとの検査状況を確認することができる。なお、図７に示す「納期」の日付については、納期に近づくに従い、黄色（たとえば納期５日前）、赤色（たとえば納期２日前）に色が変わり、納期に近づいていていることが警告される。また、検査状況一覧画面２４の表の色は、試料の検査結果が環境計量士（管理者）により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されているかの確認済データか、また証明書発行済データかにより変えられている（たとえば、未確認データ（水色）、証明書未発行データ（ピンク色）、証明書発行済データ（黄色））。このようにすることにより、それぞれの試料について未確認データ、証明書未発行データが明確になり、その後の処理を円滑に進めることができる。
【００３６】
次に、図８に示す絞込入力画面８０について説明する。ここで、図８は本発明の一実施形態における環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内絞込入力画面である。なお、この絞込入力画面８０は、ＦＣ本部１（加盟店以外）で使用されるもので、検査状況一覧画面２４の絞込入力ボタン３７を押圧することにより移行する画面である。具体的には、検査状況一覧画面２４の入力項目（たとえば、「ｐＨ」、「ＳＳ」の四角枠など）を選択して、絞込入力ボタン３７を押圧することにより、絞込入力画面８０に移行させることができる。このように、ＦＣ本部１（加盟店以外）が行った試料の検査結果（測定分析結果情報）を入力する際に、検査状況一覧画面２４の入力項目（たとえば、「ｐＨ」、「ＳＳ」の四角枠など）を選択し、その入力項目に該当する試料を絞り込んで入力することができる。これにより、システムへの入力効率がアップし、入力項目ごとの入力ミスも軽減することができる。
【００３７】
次に、証明書発行画面について説明する。ここで、図９は本発明の一実施形態における環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内水質検査証明書発行画面であり、図１０は同環境測定分析システムに用いられる端末に表示される証明書発行管理ＡＳＰシステム内計量証明書発行画面である。なお、水質検査証明書発行画面２５と計量証明書発行画面２６とは、証明書発行をするための入力方法等が同様であるので、水質検査証明書発行画面２５についてのみ説明し、計量証明書発行画面２６についての説明は省略する。水質検査証明書または計量証明書は、ＦＣ本部１およびフランチャイジー店舗２で入力された水質検査または計量検査の検査結果が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに作成され、水質検査証明書発行画面２５または計量証明書発行画面２６は、その作成された証明書を発行（印刷）するための画面である。ここで、証明書（水質検査証明書または計量証明書）は、環境計量士（管理者）によって、管理者確認入力ボタン１９が押圧されると移行する画面において、管理者（管理者パスワード）を入力することにより、その管理者が作成すべき証明書のプレビューが表示され、管理者はそのプレビューを見て、それが、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると判断することにより作成される。水質検査証明書発行画面２５において、発行区分の「発行」は未発行の証明書を発行する場合の区分であり、「再発行」は一度発行された証明書を再発行する場合の区分である。証明書を発行する際には、この「発行」または「未発行」に印を付け、証明書発行日、顧客コード、証明書Ｎｏ、発行日、発行部数を入力し、印刷ボタン３８を押圧することにより、顧客コード（Ａ０００１〜Ａ０００１）で、証明書Ｎｏ．Ａ１２  ００００  ０  ０〜Ｗ１２  ９９９９  ９  ９に該当する証明書が発行（印刷）される。ここで、証明書発行日は証明書に発行日として印字される日であり、発行部数が「０」の場合は顧客マスタ保守ボタン１５（図３参照）を押圧すると移行する画面で登録されている発行部数の枚数だけ印刷される。また、発行区分の「再発行」に印を付けた場合に、証明証発行日を入力するとともに「発行日を更新する」にも印を付けることにより、以前の「発行」（発行区分）の際に入力した証明書発行日が、今回の「再発行」（発行区分）の際に入力した証明書発行日に更新される。
【００３８】
次に、フランチャイジー店舗２が依頼者から試料の分析依頼を受け、その試料が、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書を作成する環境測定分析方法について、図１１および図１２を用いて説明する。ここで、図１１は本発明の一実施形態における環境測定分析方法のフローチャートを示す図であり、図１２は本発明の一実施形態における環境測定分析システムのブロック線図である。
【００３９】
まず、Ｓ１において、フランチャイジー店舗２が依頼者から試料の分析依頼を受けたときに行われる依頼情報送信工程が実施される。具体的には、フランチャイジー店舗２が依頼者から試料の分析依頼を受けた際に、フランチャイジー店舗２が受けた依頼情報が、フランチャイジー店舗２の担当者により、加盟店端末４に表示される分析依頼入力画面２２を用いて入力される。分析依頼入力画面２２を用いて入力された依頼者に関する情報、試料に関する情報などの依頼者から受けた依頼情報データは、分析依頼入力画面２２の実行ボタン３５を押圧することにより加盟店端末４からサーバシステム５に送信される。換言すると、加盟店端末４の加盟店情報入力手段４１を用いて、フランチャイジー店舗２が受付けた試料の分析依頼情報が入力され、その加盟店情報入力手段４１により入力された分析依頼情報が加盟店情報送信手段４２を用いてサーバシステム５に送信される。ここで、加盟店情報入力手段４１は、フランチャイジー店舗２が受付けた試料の分析依頼情報を入力するために用いるもので、例えば分析依頼入力画面２２などの加盟店端末４の表示画面のことである。上述したように、加盟店端末４は、インターネットを介してアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）で運用されるサーバシステム５に接続されている。このように、加盟店端末４からサーバシステム５に依頼者からの依頼情報が送信されるので、依頼者からの依頼者に関する情報、試料に関する情報などの依頼情報がサーバシステム５に記憶される。なお、本実施形態では、フランチャイジー店舗２が依頼者から試料の分析依頼を受けた態様について説明するが、上述したように、フランチャイジー店舗２が依頼者から試料の環境測定や環境分析などの依頼を受けた態様についても適用される。
【００４０】
次に、Ｓ２において、フランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報をサーバシステム５に送信する加盟店測定分析結果情報送信工程が実施される。具体的には、フランチャイジー店舗２であらかじめ定められた試料の検査項目の試料の検査が行われ、その試料の検査結果情報が加盟店端末４に表示される分析結果入力画面２３を用いて入力される。分析結果入力画面２３を用いて入力されたフランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報データは、分析結果入力画面２３の実行ボタン３５０を押圧することにより加盟店端末４からサーバシステム５に送信される。換言すると、加盟店端末４の加盟店情報入力手段４１を用いて、フランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報が入力され、その加盟店情報入力手段４１により入力された試料の検査結果情報が加盟店情報送信手段４２を用いてサーバシステム５に送信される。ここで、加盟店情報入力手段４１は、フランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報を入力するために用いるもので、例えば分析結果入力画面２３などの加盟店端末４の表示画面のことである。このように、加盟店端末４からサーバシステム５にフランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報が送信されるので、フランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報がサーバシステム５に記憶される。ここで、フランチャイジー店舗２が依頼者から試料の環境測定や環境分析などの依頼を受けた場合には、フランチャイジー店舗２であらかじめ定められた測定分析項目の試料の測定分析を行い、加盟店端末４からフランチャイジー店舗２が行った試料の測定分析結果情報がサーバシステム５に送信されるとして適用する。
【００４１】
次に、Ｓ３において、ＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報をサーバシステム５に送信する加盟店外測定分析結果情報送信工程が実施される。具体的には、このＦＣ本部１が行う試料の検査結果情報は、ＦＣ本部１でフランチャイジー店舗２が行う検査項目以外の試料の検査が行われ、その試料の検査結果情報を本部端末３に表示される分析結果入力画面２３を用いて入力される。分析結果入力画面２３を用いて入力されたＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報データは、分析結果入力画面２３の実行ボタン３５０を押圧することにより本部端末３からサーバシステム５に送信される。換言すると、本部端末３の本部情報入力手段３９（加盟店外情報入力手段）を用いて、ＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報が入力され、その本部情報入力手段３９により入力された試料の検査結果情報が本部情報送信手段４０（加盟店外情報送信手段）を用いてサーバシステム５に送信される。ここで、本部情報入力手段３９は、ＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報を入力するために用いるもので、例えば分析結果入力画面２３などの本部端末３の表示画面のことである。このように、本部端末３からサーバシステム５にＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報が送信されるので、ＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報がサーバシステム５に記憶される。
【００４２】
次に、Ｓ４において、証明書報告書作成工程が実施される。この証明書報告書作成工程では、フランチャイジー店舗２からサーバシステム５に送信されたフランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報およびＦＣ本部１からサーバシステム５に送信されたＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書作成手段４３（証明書報告書作成手段）により証明書が作成される。このように、証明書報告書作成工程において、環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書が作成される。
【００４３】
次に、Ｓ５において、証明書報告書作成工程のより作成された証明書をサーバシステム５に送信する証明書報告書送信工程が実施される。具体的には、証明書報告書作成工程のより作成された証明書が証明書送信手段４４（証明書報告書送信手段）を用いてサーバシステム５に送信される。このように、加盟店端末４からサーバシステム５に証明書報告書作成工程のより作成された証明書が送信されるので、証明書の情報がサーバシステム５に記憶される。
【００４４】
このように、依頼者からの依頼情報、フランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報、およびＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報がサーバシステム５に記憶され、各試料の検査状況がＦＣ本部１（加盟店以外）およびフランチャイジー店舗２から容易に確認することができる。
【００４５】
本実施形態では、フランチャイジー店舗２は、試料の分析事業（環境測定分析事業）の営業、試料の分析（環境測定分析）の依頼受付、試料のあらかじめ定められた分析項目（測定分析項目）の分析（測定分析）、依頼者への証明書または報告書などの納品、証明書または報告書の作成を行い、ＦＣ本部１は、試料の分析（測定分析）、試料の分析情報（測定分析結果情報）の確認を行う。このように行うことにより、１つの分析業務（測定分析業務）をＦＣ本部１とフランチャイジー店舗２の共同業務として遂行することができ、経費等必要な費用を分散でき、安価で効率的に業務を遂行することができる。
【００４６】
以上説明したように、依頼者から試料の分析依頼を受けたフランチャイジー店舗２であらかじめ定められた検査項目の試料の検査を行い、他の検査項目の試料の検査はＦＣ本部１で行うので、高額な検査装置はＦＣ本部１で備え、フランチャイジー店舗２は試料の検査のあらかじめ定められた検査項目の検査装置のみを備えればよく、高額な設備投資をすることなく幅広い測定分析に対応した営業展開をすることができる。また、加盟店端末４により試料の依頼情報およびフランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報がサーバシステム５に送信され、本部端末３によりＦＣ本部１が行った試料の検査結果情報がサーバシステム５に送信され、本部端末３および加盟店端末４からサーバシステム５内に記録された情報を見ることができるので、各試料の検査状況がＦＣ本部１（加盟店以外）およびフランチャイジー店舗２から容易に確認することができる。また、加盟店測定分析結果情報送信工程によりサーバシステム５に送信されたフランチャイジー店舗２が行った試料の検査結果情報および加盟店外測定分析結果情報送信工程によりサーバシステム５に送信されたＦＣ本部１で行った試料の検査結果情報が環境計量士により、環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書が作成されるので、安価かつ効率よく環境測定分析業務を行うことができる。
【００４７】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４８】
以下、本発明の変形例について説明する。
（１）本実施形態では、試料の水質検査結果が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに証明書が作成されると説明したが、証明書に限らず、報告書を作成するものであってもよく、証明書および報告書を作成するようにしてもよい。この場合は、本実施形態の「証明書」を「証明書または報告書の少なくとも１つ」と読み替えると上記内容が適用される。
（２）  本実施形態では、ＦＣ本部１およびフランチャイジー店舗２で入力された水質検査または計量検査の検査結果が環境計量士により、所定の方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに水質検査証明書または計量証明書が作成されるとしたが、これに限らず、ＦＣ本部１およびフランチャイジー店舗２で入力された水質検査または計量検査の検査結果が基準値の範囲（所定の基準）内であると環境計量士により判断された場合に水質検査証明書または計量証明書が作成されるとしてもよい。ここで、所定の基準とは、検査結果入力画面２３に表示されている基準値を用いていてもよいし、他の基準値を用いてもよい。また、ＦＣ本部１およびフランチャイジー店舗２で入力された水質検査または計量検査の検査結果が環境計量士により、あらかじめ定められた方法で正しく環境測定や環境分析が行われ、結果が入力されていると確認されたときに水質検査証明書または計量証明書が作成されるとしてもよい（変形例１についても付同様）。
【符号の説明】
【００４９】
１  ＦＣ本部
２  フランチャイジー店舗
３  本部端末
４  加盟店端末
５  サーバシステム
６  分析依頼入力ボタン
７  分析結果入力ボタン
８  検査状況一覧ボタン  
９  水質検査証明書発行ボタン
１０  計量証明書発行ボタン
１１  水質検査記録表ボタン
１２  検査結果一覧表ボタン
１３  検体件数一覧表ボタン
１４  会社マスタ保守ボタン
１５  顧客マスタ保守ボタン
１６  試料名マスタ保守ボタン
１７  検査グループマスタ保守ボタン
１８  項目グループマスタ保守ボタン
１９  管理者確認入力ボタン
２０  分析エクスポート処理ボタン
２１  ユーザ保守ボタン
２２  分析依頼入力画面
２３  検査結果入力画面
２４  検査状況一覧画面
２５  水質検査証明書発行画面
２６  計量証明書発行画面
２７  検査グループ欄
２８  項目グループ欄
２９  採取区分欄
３０  選択欄
３１  出力欄
３２  証明書タイプ欄
３３  証明書Ｎｏ欄
３４  検索実行ボタン
３５  実行ボタン
３６  依頼者欄
３７  絞込入力ボタン
３８  印刷ボタン
３９  本部情報入力手段
４０  本部情報送信手段
４１  加盟店情報入力手段
４２  加盟店情報送信手段
４３  証明書作成手段
４４  証明書送信手段
１００  環境測定分析メニュー画面
３３０  証明書Ｎｏ欄
３４０  検索実行ボタン
３５０  実行ボタン
【図１】
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【図２】
2014071785.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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