(57)【要約】【課題】  Ｘ線発生装置が同期制御機能を持たないＸ線画像撮影システム（例えばＣＲ用Ｘ線撮影システム）とＸ線自動検出機能を持たないＸ線画像撮影装置を組み合わせて使用すると、Ｘ線が照射されたにもかかわらず、Ｘ線画像を取得することができないため、患者は不要な被曝を受けることになってしまう。【解決手段】  エントリー装置を介してＸ線画像撮影装置のＸ線同期手段の情報を受信し、受信したＸ線同期手段の情報に基づいて、Ｘ線画像撮影装置のＸ線同期手段の設定及び制御装置の撮影制御の設定を行う。【選択図】  図２
2014171520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置と放射線発生装置とを有する放射線撮影の管理装置であって、
放射線撮影装置の機能情報と、該放射線撮影装置と放射線発生装置との通信情報と、を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される情報に基づいて前記放射線撮影装置の動作モードを設定する動作設定手段と、
前記決定された動作モードに基づく放射線撮影に対応する制御を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影の管理装置。
【請求項２】
前記放射線撮影装置が検知回路によって放射線の照射開始を検知可能である場合に、前記検知回路で放射線の照射を検知することに応じて放射線撮影装置の放射線センサを蓄積状態へと遷移させるオートトリガモードで前記放射線撮影装置を動作させる設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記放射線撮影装置と、前記放射線発生装置とが通信可能であるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記判定手段により通信可能でないと判定された場合に、所定の時間の経過に応じて放射線撮影装置の放射線センサを蓄積状態へと遷移させるタイマ撮影モードで前記放射線撮影装置を動作させる設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記放射線撮影装置と、前記放射線発生装置とが通信可能であるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記判定手段により通信可能と判定された場合に、前記放射線撮影装置と前記放射線発生装置との間の同期通信により放射線の発生タイミングを制御する同期モードで放射線撮影装置を動作させる設定を行うことを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記放射線撮影装置が検知回路によって放射線の照射開始を検知可能で、前記判定手段により通信可能であると判定された場合に、前記放射線撮影装置と前記放射線発生装置との間の同期通信により放射線の発生タイミングを制御する同期モードで放射線撮影装置を動作させる設定を行うことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項６】
前記放射線撮影装置が放射線の照射開始を検知できない場合であって、前記放射線撮影装置と前記放射線発生装置とが通信可能でない場合に、前記放射線撮影装置による放射線撮影が実行できない旨を報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記放射線撮影装置が放射線の照射開始を検知できない場合であって、前記放射線撮影装置と前記放射線発生装置とが通信可能でない場合に、前記放射線撮影装置による複数の放射線撮影により得られる複数の放射線画像データを放射線撮影装置のメモリに記憶させる画像蓄積モードで前記放射線撮影装置を動作させる設定を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、操作者の指示または外部入力のいずれか１つに応じて前記放射線撮影装置に所定の駆動を開始させる信号の送信を指示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、外部入力に応じて前記放射線撮影装置に所定の初期化駆動を開始させ、該初期化駆動の終了に応じて放射線の発生を許可する信号の送信を指示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、操作者の指示または外部入力のいずれか１つに応じて前記放射線撮影装置に放射線の照射を検知するための駆動を開始させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、操作者の指示または外部入力のいずれか１つに応じて計時を開始し、計時開始から所定の待機時間が経過したことに応じて前記放射線撮影装置の放射線センサを蓄積状態へと遷移させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、操作者の指示または外部入力のいずれか１つに応じて放射線の照射を開始すべき旨の表示を表示部に表示させるための信号を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記動作モードが決定された放射線撮影装置と前記管理装置との間で通信設定を行う通信設定手段を更に有し、
前記動作設定手段により動作モードが設定されなかった場合には前記通信設定手段による通信設定を実行させないことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記放射線撮影装置の機能情報と、前記放射線撮影装置及び前記放射線発生装置の間の通信情報との組み合わせと、前記放射線撮影装置の動作モードとを関連付けたテーブル情報を記憶するメモリを更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１５】
前記管理装置は前記放射線撮影装置の筐体内に収納されることを特徴とする請求項１乃至７、９乃至１１、１３並びに１４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記放射線撮影装置が放射線の照射開始を検知できない場合であって、前記放射線撮影装置と前記放射線発生装置とが通信可能でない場合に、前記放射線撮影装置による放射線撮影を禁止することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記放射線撮影装置と撮影制御装置との通信を行うための通信パラメータを前記放射線撮影装置に送信させないことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１８】
放射線撮影装置による放射線撮影の管理装置であって、
放射線撮影装置の機能情報を取得する機能取得手段と、
前記機能情報に基づいて前記放射線撮影装置が放射線の照射を検知する検知回路を有するか否かを判定する判定手段と、
前記検知回路を有しない場合であって、前記放射線撮影装置が放射線発生装置と通信できないと判定された場合に、前記放射線撮影装置による放射線撮影を禁止する制御か、前記放射線撮影装置と撮影制御装置との通信を行うための通信パラメータを前記放射線撮影装置に送信させない制御の少なくともいずれかを実行する制御手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１９】
放射線撮影装置と撮影制御装置とを有する放射線撮影システムであって、
放射線撮影装置の機能情報と取得する機能取得手段と、
前記放射線撮影装置と放射線発生装置との通信情報を取得する通信取得手段と、
前記取得される情報に基づいて前記放射線撮影装置の動作モードを設定する動作設定手段と、
前記決定された動作モードに基づく放射線撮影に対応する制御を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２０】
前記放射線撮影装置は操作ボタンを有し、
前記機能取得手段は、前記操作ボタンの押下に応じて前記放射線撮影装置の機能情報を取得することを特徴とする請求項１９に記載の放射線撮影システム。
【請求項２１】
前記放射線撮影装置及び前記撮影制御装置はそれぞれ赤外線通信ユニットを更に有し、
前記操作ボタンの押下に応じて前記放射線撮影装置と前記撮影制御装置が赤外線通信を行い、前記機能情報及び前記通信情報に応じた動作モードの情報が前記撮影装置から前記放射線撮影装置に送信されることを特徴とする請求項２０に記載の放射線撮影システム。
【請求項２２】
放射線撮影装置と、放射線発生装置と、を有する放射線撮影システムによる放射線撮影の管理方法であって、
放射線撮影装置の機能情報を取得するステップと、
該放射線撮影装置と放射線発生装置との通信情報を取得するステップと、
前記取得される情報に基づいて前記放射線撮影装置の動作モードを設定するステップと、
前記決定された動作モードに基づく放射線撮影に対応する制御を実行するステップと、
を有することを特徴とする放射線撮影の管理方法。
【請求項２３】
放射線撮影装置の管理方法であって、
放射線撮影装置の機能情報を取得するステップと、
前記機能情報に基づいて前記放射線撮影装置が放射線の照射を検知する検知回路を有するか否かを判定するステップと、
前記検知回路を有しない場合であって、前記放射線撮影装置が放射線発生装置と通信できないと判定された場合に、前記放射線撮影装置による放射線撮影を禁止する制御か、前記放射線撮影装置と撮影制御装置との通信を行うための通信パラメータを前記放射線撮影装置に送信させない制御の少なくともいずれかを実行するステップと、
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載の管理方法をコンピュータに実行させるための命令が記載されたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影したＸ線画像をＡ／Ｄ変換してデジタル化し、同デジタル化されたＸ線画像データを無線通信手段によって送信する無線Ｘ線画像撮影装置及びＸ線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線画像撮影装置にて撮影したＸ線画像をデジタル化し、同デジタル化したＸ線画像に画像処理を施して、より鮮明なＸ線画像を生成するＸ線画像撮影システムが製品化されている。
【０００３】
Ｘ線撮影はＸ線画像撮影装置を架台や臥台に固定設置して行う事が一般的であるが、より自由度の高いＸ線撮影を行うために、Ｘ線画像撮影装置を機械的に固定せずフリーポジション状態で撮影する場合がある。
【０００４】
このようなニーズの為に、Ｘ線画像撮影装置を無線化し、Ｘ線画像撮影装置の設置自由度を改良したワイヤレスタイプのＸ線画像撮影装置も製品化されている。
【０００５】
これらのＸ線画像撮影装置は、Ｘ線発生装置のＸ線照射タイミングとＸ線画像撮影装置の電荷蓄積期間との同期制御が必要となるため、接続できるＸ線発生装置が限定されることがあった。
【０００６】
しかし、最近ではＸ線自動検出（オートトリガ）機能を搭載することにより、Ｘ線照射タイミングの同期制御機能を持たないＸ線発生装置で構成されたＸ線画像撮影システム（例えばＸ線撮影装置としてＣＲを用いたＸ線画像撮影システム）にも容易に組み込むことが可能なデジタルＸ線画像撮影装置も製品化されている。
【０００７】
（特許文献１参照）
無線化されたＸ線画像撮影システムでは、Ｘ線画像撮影装置と制御用ＰＣとの間は無線通信で接続され、デジタルＸ線画像データやＸ線画像撮影装置の制御コマンドを送受信している。例えば、無線通信手段として無線ＬＡＮを使用する場合、アクセスポイントに接続しようとするクライアント（Ｘ線画像撮影装置）は、無線ＬＡＮ接続関連情報（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等の通信方式、物理チャネル、ＥＳＳＩＤ、暗号鍵等）を用いてアクセスポイントとの接続を確立する必要がある。
【０００８】
そのため、制御用ＰＣは無線ＬＡＮとは異なるエントリー装置（例えば近距離無線手段）を用いて、接続されているアクセスポイントの無線ＬＡＮ接続関連情報をＸ線画像撮影装置に送信し、Ｘ線画像撮影装置は受信した無線ＬＡＮ接続関連情報を用いて無線ＬＡＮ接続を確立する方法も知られている。
【０００９】
（特許文献２参照）
このようなＸ線画像撮影装置の進歩により、１つのＸ線画像撮影装置を複数のＸ線室や移動式Ｘ線発生装置（回診車）と組み合わせて利用することも可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１５１７６１
【特許文献２】特開２０１１−１２０８８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
放射線撮影システムによっては、放射線発生装置が通信機能を有する場合と有しない場合とがある。また放射線撮影装置によっては搭載している機能に差がある場合がある。これらシステムの構成の違いに合わせた適切な設定をしなければ、放射線の照射ができない、または放射線を照射できても放射線撮影装置で適切に画像を得ることができない、といった問題を生ずる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明の実施形態に係る管理装置は、放射線撮影装置と放射線発生装置による放射線撮影の管理装置であって、放射線撮影装置の機能情報と、該放射線撮影装置と放射線発生装置との通信情報と、を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される情報に基づいて前記放射線撮影装置の動作モードを設定する動作設定手段と、前記決定された動作モードに基づく放射線撮影に対応する制御を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放射線発生装置の通信情報と放射線撮影装置の機能情報とによりシステムの制御を行うことで放射線撮影装置と放射線発生装置の機能の組合せに応じた適切な動作を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＸ線画像撮影システムの装置構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るＸ線画像撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＸ線画像撮影システムへのＸ線画像撮影装置の登録時の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るＸ線画像撮影システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るＸ線画像撮影システムの各装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるＸ線画像撮影システムへのＸ線画像撮影装置の登録時の動作を示すフローチャートである。
【図７】放射線撮影装置と撮影制御装置との通信設定処理を示す模式図である。
【図８】その他の実施形態に係る放射線撮影システムの構成図である。
【図９】放射線センサ及びその周辺回路の構成図である。
【図１０】動作モード設定に用いるテーブル情報の例を示す図である。
【図１１】放射線撮影システムの動作モードを設定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】設定された動作モードでの放射線撮影処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】放射線撮影システムのハードウェア構成例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。実施形態に係る放射線撮影システムは、Ｘ線照射スイッチ３１１を備え、Ｘ線照射スイッチ３１１の押下に応じてＸ線を照射するＸ線発生装置４０２、またはこれに加えてＸ線制御装置通信回路（同期制御部）４０３を備え、Ｘ線照射スイッチ３１１の押下に応じてＸ線画像撮影装置２０１と同期しＸ線を照射するＸ線発生装置４０２が用いられる。
【００１６】
また、実施形態に係る放射線撮影システムは、Ｘ線発生装置４０２のＸ線照射タイミングと同期するための制御を行うＣＰＵ１１０を有するＸ線画像撮影装置２０１と、Ｘ線画像撮影装置２０１をＸ線画像撮影システムへ登録するための通信を行う登録用通信装置（エントリー装置）３１７と、登録用通信装置３１７が接続され、Ｘ線画像撮影装置２０１のＸ線画像撮影システムへの登録制御と登録されたＸ線画像撮影装置２０１の撮影制御を行う制御用ＰＣ３０１を有する。
【００１７】
ここで、Ｘ線画像撮影装置２０１または制御用ＰＣ３０１は放射線撮影システムの管理装置として機能する。Ｘ線画像撮影装置２０１が管理装置として機能する場合には、Ｘ線画像撮影装置２０１の動作モード制御回路１１３は、放射線発生装置４０２との通信情報を取得し、Ｘ線画像撮影装置２０１の機能情報と合わせてＸ線画像撮影装置２０１及び制御用ＰＣ３０１の動作モードを設定する。更にＸ線画像撮影装置２０１の駆動制御回路１０５は、同じくＣＰＵ２０６によって設定された動作モードに対応する撮影制御を実行する。
【００１８】
制御用ＰＣ３０１が管理装置として機能する場合には、制御用ＰＣ３０１の動作モード設定部３１８は、登録用通信装置３１７を介してＸ線画像撮影装置２０１の機能情報とＸ線発生装置４０２との通信情報に基づいて、Ｘ線画像撮影装置２０１の動作モードの設定及び制御用ＰＣ３０１の撮影制御の設定を行う。更に制御用ＰＣ３０１の撮影制御部３０３は、設定された動作モードに基づく放射線撮影をＸ線画像撮影装置２０１に実行させるための制御を実行する。
【００１９】
ここで動作モードには、放射線の照射開始を検知する検知回路が放射線の照射が検知したことに応じて、光電変換素子（放射線センサ）１０２を、放射線を電気信号に変換可能な状態である蓄積状態へと遷移させるＸ線自動検出（オートトリガ）モードがある。Ｘ線自動検出モードでは、Ｘ線画像撮影装置がＸ線照射を検知して電荷蓄積期間に遷移することにより、Ｘ線発生装置とのＸ線照射タイミング制御を不要としたモードである。Ｘ線自動検出モードは、Ｘ線照射タイミングに合わせて電荷蓄積期間に遷移するため、Ｘ線発生装置は任意のタイミングでＸ線を照射することができる。
【００２０】
また、ユーザによる指示入力から所定の時間が経過することに応じてＸ線画像撮影装置２０１の光電変換素子１０２を蓄積状態へと遷移させる手動同期（タイマ撮影）モードがある。このモードでは、例えば操作者がＸ線画像撮影装置の電荷蓄積期間を判断して、操作者がＸ線照射スイッチを押下することにより、Ｘ線照射タイミングを制御するモードである。Ｘ線手動同期モードは、Ｘ線画像撮影装置が電荷蓄積期間に遷移したことをディスプレイ等の表示装置により操作者に通知し、操作者は通知されたタイミングでＸ線照射スイッチを押下することにより、電荷蓄積期間とＸ線照射タイミングを整合させる。
【００２１】
これに加えて、Ｘ線画像撮影装置２０１が上述のＸ線制御装置通信回路４０３との通信によりＸ線発生装置４０２と同期し、Ｘ線画像撮影装置２０１とＸ線発生装置４０２との動作タイミングを合わせる同期モードがある。この同期モードでは、Ｘ線照射スイッチ３１１の押下に連動して光電変換素子１０２を電荷蓄積状態に遷移させ、電荷蓄積期間中にＸ線を照射する様にＸ線発生装置と通信してＸ線照射タイミングを同期させるモードである。Ｘ線同期モードは、Ｘ線発生装置はＸ線照射スイッチの押下及びＸ線照射の完了タイミングをＸ線画像撮影装置に通知し、Ｘ線画像撮影装置は電荷蓄積期間に遷移したタイミングをＸ線発生装置に通知することにより、電荷蓄積期間とＸ線照射タイミングを整合させる。
【００２２】
ここで、Ｘ線画像撮影装置２０１の機能情報と、Ｘ線発生装置４０２の通信情報との対応関係に齟齬があり、適切な動作モードが設定できない場合には、Ｘ線画像撮影装置２０１による撮影を禁止するよう、ＣＰＵ１１０や撮影制御装置３０３が制御を実行する。例えば、Ｘ線画像撮影装置２０１による通信ができないよう制御される。あるいは撮影の禁止に代えて、または禁止とともに、表示制御部３０８にディスプレイ３１０へその旨の報知をさせる。これにより、不適切なシステム構成での撮影を禁止し、あるいは不適切なシステム構成による撮影を減らすことができる。
【００２３】
［実施例１］
図１に基づいて実施形態に係る放射線撮影システムを説明する。図１は、第１の実施例に係る無線化されたＸ線画像撮影システムの装置構成例を示す模式図である。第１の実施例では、Ｘ線照射タイミングの同期制御機能を持たないＸ線撮影システムについて説明する。
【００２４】
１はＸ線照射によるＸ線撮影を行うＸ線室、２はＸ線室１の近傍に設置される制御室である。
【００２５】
１０１はＸ線に反応してデジタルＸ線画像データを生成するＸ線画像撮影装置であり、１１２はＸ線画像撮影装置に電力を供給するためのバッテリー、１０９は無線ＬＡＮ通信を行うための無線通信部、１０６は無線ＬＡＮの通信範囲よりも狭い通信範囲を有する近距離無線通信部、１０７は近距離無線通信を開始するための登録スイッチである。
【００２６】
２０１はＸ線画像撮影装置１０１と無線通信を行うためのアクセスポイント、３１４はアクセスポイント２０１と制御用ＰＣ３０１を有線接続する接続ケーブルである。４０１はＸ線制御装置、４０２はＸ線発生装置、４０３は制御用ＰＣ３０１とＸ線制御装置４０１を有線接続する接続ケーブルである。
【００２７】
３１０は画像処理されたＸ線画像データの表示やＧＵＩの表示に利用されるディスプレイ、３０１はＸ線画像撮影装置及びＸ線発生装置の制御や画像処理を行う制御用ＰＣ、３２０は制御用ＰＣ３０１を接続する院内向けＬＡＮ等の基幹ネットワーク、３１１はＸ線照射スイッチである。３１７はＸ線画像撮影装置１０１と近距離無線通信を行うためのエントリー装置、３１６は制御用ＰＣ３０１とエントリー装置３１７を有線接続する接続ケーブル、である。その他、３１２は操作者、３１３は患者である。
【００２８】
次に、Ｘ線画像撮影システムの動作について説明する。始めに操作者は、Ｘ線画像撮影システムへのＸ線画像撮影装置の登録作業を行う。操作者３１２によりＸ線画像撮影装置１０１の登録スイッチ１０７が押下されると、Ｘ線画像撮影装置１０１の近距離無線通信部１０６とエントリー装置３１７の間で近距離無線通信が開始される。制御用ＰＣ３０１のエントリー装置３１７の近距離無線通信を介して、Ｘ線画像撮影装置１０１は機能情報を受信して、Ｘ線画像撮影装置及びＸ線発生装置の動作モードの設定が自動的に行われる。
【００２９】
続いて、制御用ＰＣ３０１は、エントリー装置３１７の近距離無線通信を介して、無線ＬＡＮ接続関連情報（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等の通信方式、物理チャネル、ＥＳＳＩＤ、暗号鍵等）をＸ線画像撮影装置１０１に送信する。Ｘ線画像撮影装置１０１は受信した無線ＬＡＮ接続関連情報に従って設定し、アクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信の接続を確立する。
【００３０】
次に、操作者３１２は制御用ＰＣ３０１に患者３１３のＩＤ、名前、生年月日等の患者情報及び患者３１３の撮影部位を入力する。撮影部位を入力後、操作者３１２は患者３１３の姿勢及びＸ線画像撮影装置１０１を固定する。
【００３１】
撮影準備が完了すると、操作者３１２はＸ線照射スイッチ３１１を押下する。Ｘ線照射スイッチ３１１が押下されると、Ｘ線発生装置４０２から患者３１３に向かいＸ線が照射される。照射されたＸ線は、患者３１３を透過してＸ線画像撮影装置１０１に入射する。
【００３２】
Ｘ線画像撮影装置１０１は、入射したＸ線を可視光に変換した後、光電変換素子でＸ線画像信号として検出する。Ｘ線画像撮影装置１０１は、光電変換素子を駆動してＸ線画像信号を読み出し、Ａ／Ｄ変換回路でアナログ信号をデジタル信号に変換してデジタルＸ線画像データを得る。得られたデジタルＸ線画像データは、Ｘ線画像撮影装置１０１からアクセスポイント２０１を介して、制御用ＰＣ３０１に転送される。
【００３３】
制御用ＰＣ３０１は、受信したデジタルＸ線画像データを画像処理する。制御用ＰＣ３０１は、画像処理したＸ線画像データに基づくＸ線画像をディスプレイ３１０に表示する。
【００３４】
以上が、操作者３１２がＸ線画像撮影システムへＸ線画像撮影装置を登録してから、ディスプレイ３１０に患者３１３のＸ線画像が表示されるまでのＸ線画像撮影システムの動作である。
【００３５】
次に、各装置の詳細な構成について図２のブロック図を用いて説明する。
【００３６】
Ｘ線画像撮影システムは、Ｘ線画像撮影装置１０１、Ｘ線制御装置４０１、Ｘ線発生装置４０２、アクセスポイント２０１、エントリー装置３１７、制御用ＰＣ３０１、操作パネル３０９、ディスプレイ３１０及び、Ｘ線照射スイッチ３１１より構成されている。
【００３７】
Ｘ線画像撮影装置１０１は、ＣＰＵ１１０、メモリ１１１、光電変換素子１０２、駆動回路１０３、Ａ／Ｄ変換回路１０４、駆動制御回路１０５、近距離無線通信回路１０６、登録スイッチ１０７、動作モード制御回路１１３、機能情報メモリ１１４、暗号処理回路１０８、無線通信回路１０９、電源制御回路１１２で構成されている。
【００３８】
ＣＰＵ１１０は、メモリ１１１に格納されたプログラムや各種のデータを用いて、Ｘ線画像撮影装置１０１全体の制御を行う。
【００３９】
メモリ１１１は、例えば、ＣＰＵ１１０が処理を実行する際に用いるプログラムや各種のデータを保存する。また、メモリ１１１には、ＣＰＵ１１０の処理により得られた各種のデータ及び、Ｘ線画像データが保存される。
【００４０】
光電変換素子１０２は、２次元状に複数の画素（例えば、１６０μ分解能の２６８８画素×２６８８画素）が配設されて構成されており、アモルファスシリコンを主材料として形成されている。光電変換素子１０２は、可視光に変換されたＸ線を受光してＸ線画像信号として検出する。
【００４１】
駆動回路１０３は、光電変換素子１０２の駆動を行う。駆動回路１０３により光電変換素子１０２を駆動してＸ線画像信号を読み出す処理を行う。
【００４２】
光電変換素子１０２は、駆動回路１０３により電荷を蓄積する蓄積状態及び、電荷を蓄積しない状態に制御される。電荷を蓄積しない状態としては、例えば、光電変換素子１０２に電圧を印加しないスリープ状態、光電変換素子１０２に電圧を印加するセンサ待機状態及び、光電変換素子１０２を駆動してＸ線画像信号を読み出すセンサ読み出し状態がある。
【００４３】
Ａ／Ｄ変換回路１０４は、駆動回路１０３により読み出されたアナログ信号のＸ線画像信号をデジタル信号のＸ線画像信号に変換し、これをＸ線画像データとしてメモリ１１１に格納する。
【００４４】
駆動制御回路１０５は、動作モード制御回路１１３からの指示に基づいて、駆動回路１０３の制御を行う。
【００４５】
近距離無線通信回路１０６は、エントリー装置３１７を介して、制御用ＰＣ３０１と通信する。近距離無線通信回路１０６及びエントリー装置３１７、例えば赤外線通信ユニットのほか、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ等の規格に基づく通信が可能な通信ユニットである。近距離無線通信回路１０６により無線通信パラメータを受信する。また、放射線発生装置との通信が可能か否かを示す通信情報を受信する。その他、別の実施形態では機能情報の送信が行われる。
【００４６】
登録スイッチ１０７は、操作者３１２により操作されるプッシュスイッチであり、登録スイッチ１０７が操作者により押下されると、Ｘ線画像撮影システムへのＸ線画像撮影装置１０１の登録が開始される。
【００４７】
動作モード制御回路１１３は、Ｘ線画像撮影装置２０１の機能情報に基づいて動作モードの設定を行う。また別の実施例では、制御用ＰＣ３０１からのコマンドにより指定された動作モードに従い、駆動制御回路１０５の制御を行う。
【００４８】
機能情報メモリ１１４は、Ｘ線画像撮影装置１０１が対応している機能（動作モード）に関する情報が記録されている。尚、機能情報メモリ１１４は、前述のメモリ１１１で代用してもよい。ここで機能情報とは、Ｘ線自動検出モードや手動同期モード、あるいはＸ線同期モードを実行するために必要な機能が備わっているかを示す情報である。例えばＸ線自動検出モードでは、放射線の照射開始を検知する検知回路を有し放射線の検知が可能か否かを示す情報である。この場合には、メモリ１１１の装置の型番情報や装置のユニット構成情報に基づいて検知回路の有無がＣＰＵ１１０により特定される。また例えばバッテリ残量が少ない為検知回路や光電変換素子１０２による放射線が検知が可能でない場合には、Ｘ線自動検出モードを実行する機能が無いこととなり、機能情報メモリ１１４にその旨書き込まれる。あるいは手動同期モードやＸ線同期モードでは、Ｘ線発生装置４０２との通信を実行し、あるいは外部からの指示を受信するためのソフトウェアプログラムが実装されている場合には機能有となり、実装されていない場合には機能が無いこととなる。この場合、機能の有無はメモリ１１１に格納されたプログラムの構成により定まることとなる。プログラムの構成情報は例えば工場出荷時やプログラムのアップデートにメモリ１１１に書き込まれ、あるいはＣＰＵ１１０による定期的なチェック時にメモリ１１１から収集され、これに応じて機能情報が取得され、メモリに書き込まれる。このように、機能情報は装置に存在しているユニットの有無、プログラムの構成、各部の状態に基づいて収集される。機能情報はユニットやプログラムの構成や各部の状態の情報をそのまま格納しておいてもよいし、これら情報に基づき得られる各モードが実行できるか否かを示す情報そのものとしておいても良い。
【００４９】
機能情報は工場出荷時に機能情報メモリ１１４に書き込まれる。あるいは、ＣＰＵ１１０の制御により適宜装置の各部の状態を監視し、これに応じて機能情報メモリ１１４の値を逐次更新する。機能情報はＣＰＵ１１０の制御により機能情報メモリ１１４から取得される。
【００５０】
暗号処理回路１０８は、送信時は通信データを暗号化して無線通信回路１０９に出力し、受信時は無線通信回路１０９で受信した暗号化された通信データを復号化する。
【００５１】
無線通信回路１０９は、暗号処理回路１０８から入力された暗号化通信データの送信及び、受信した通信データを暗号処理回路１０８に出力する。
【００５２】
電源制御回路１１２は、バッテリー及びＤＣＤＣコンバータで構成され、各回路に電源を供給する。
【００５３】
アクセスポイント２０１は、無線通信回路２０２、暗号処理回路２０３、有線通信回路２０５、ＣＰＵ２０６、メモリ２０７で構成されている。
【００５４】
ＣＰＵ２０６は、メモリ２０７に格納されたプログラムや各種のデータを用いて、アクセスポイント２０１全体の制御を行う。
【００５５】
メモリ２０７は、例えば、ＣＰＵ２０６が処理を実行する際に用いるプログラムや各種のデータを保存する。また、メモリ２０７には、ＣＰＵ２０６の処理により得られた各種のデータ及び、無線通信データが保存される。
【００５６】
暗号処理回路２０３は、送信時は通信データを暗号して無線通信回路２０２に出力し、受信時は無線通信回路２０２で受信した暗号化された通信データを復号化する。
【００５７】
無線通信回路２０２は、暗号処理回路２０３から入力された暗号化通信データの送信及び、受信した通信データを暗号処理回路２０３に出力する。
【００５８】
有線通信回路２０５は、アクセスポイント２０１と制御用ＰＣ３０１との間で行う、各種のデータや各種の情報等の通信を司るものである。
【００５９】
制御用ＰＣ３０１は、Ｘ線発生装置制御部３０２、撮影制御部３０３、外部記憶装置３０４、有線通信回路３０５、ＣＰＵ３１３、ＲＡＭ３０６、表示制御部３０７、操作パネル制御部３０８、エントリー装置制御部３１５、動作モード設定部３１８、メモリ３２０を有する。本実施形態では、制御用ＰＣ３０１はメモリ３２０に格納されるプログラムにより、Ｘ線同期モード、Ｘ線自動検出モード、手動同期モードでの動作が可能となっている。
【００６０】
Ｘ線発生装置制御部３０２は、操作者３１２からの撮影指示に基づいて、Ｘ線発生装置４０２によるＸ線発生に係る制御を行う。Ｘ線発生装置制御部３０２は、Ｘ線照射タイミングの同期制御機能を持たないため、Ｘ線照射スイッチ３１１が押されると、Ｘ線画像撮影装置の状態に関係なくＸ線の照射を開始する。
【００６１】
撮影制御部３０３は、操作者３１２からの撮影指示及び、動作モード設定部３１８により設定された動作モードに基づいて、Ｘ線画像撮影装置１０１に対してＸ線撮影に係る制御を行う。
【００６２】
外部記憶装置３０４は、例えばハードディスク等で構成されており、各種のプログラムや、各種のデータ或いは各種の情報等を記憶する。
【００６３】
有線通信回路３０５は、制御用ＰＣ３０１がアクセスポイント２０１との間で行う、各種のデータや各種の情報等の通信を司るものである。
【００６４】
通信ケーブル３１４は、アクセスポイント２０１と制御用ＰＣ３０１とを通信可能に接続するものである。
【００６５】
ＣＰＵ３１３は、ＲＡＭ３０６に格納されたプログラムや各種のデータを用いて、制御用ＰＣ３０１全体の制御を行う。
【００６６】
ＲＡＭ３０６は、制御用ＰＣ３０１の処理で必要な各種のデータや各種の情報等を一時的に記憶する。
【００６７】
表示制御部３０７は、ディスプレイ３１０の表示に係る各種の制御を行う。
【００６８】
操作パネル制御部３０８は、例えば操作者３１２による操作パネル３０９の操作に従って操作パネル３０９の表示を切り替える等、操作パネル３０９に係る各種の制御を行う。
【００６９】
操作パネル３０９は、操作者３１２によって操作されるものであり、操作者３１２により入力された指示を制御用ＰＣ３０１に対して入力するものである。
【００７０】
Ｘ線照射スイッチ３１１は、操作者３１２によって操作されるものであり、操作者３１２がスイッチを押すことにより、Ｘ線発生装置制御部３０２及び撮影制御部３０３に撮影指示が入力され、Ｘ線撮影が開始される。
【００７１】
ディスプレイ３１０は、表示制御部３０７による制御に基づいて、各種の画像や情報等を表示する。
【００７２】
ここで、撮影制御部３０３、表示制御部３０７、操作パネル制御部３０８、エントリー装置制御部３１５、動作モード設定部３１８は、ＦＰＧＡ等専用のハードウェア回路を用いてもよいが、ＣＰＵ３１３によりこれらの各部の機能を実現するためのプログラムをメモリ３２０から読み出し、ＲＡＭ３０６に展開し、プログラムに含まれる命令を実行することにより実現されることとしてもよい。
【００７３】
ここで実施形態に係るＸ線画像撮影装置及び制御用ＰＣの動作モードの設定手順について詳しく説明する。図３はＸ線画像撮影システムへのＸ線画像撮影装置の登録時の動作を示すフローチャートである。なおＸ線画像撮影装置１０１の動作はＣＰＵ１１０が下記の動作を実現するためのプログラムをメモリ１１１から読み出し、同じくメモリ１１１のワークメモリに展開し格納された命令を実行することにより、Ｘ線画像撮影装置１０１の各部を制御し、実現される。特に断りが無い場合、処理の主体はＣＰＵ１１０となる。
【００７４】
まずＳ１００５では、制御用ＰＣ３０１はＸ線発生装置４０２側との通信を確認する。これは例えば、特定のＩＰアドレスにＰｉｎｇコマンドを送信しＰｏｎｇを受信することにより実現されるほか、メモリ３２０の情報を参照しＸ線発生装置４０２側と通信が確立されているかを確認する。この通信が確立されているかの情報を通信情報として、後段のステップでエントリー装置３１７を介してＸ線画像撮影装置１０１に送信する。
【００７５】
Ｓ１０１では、Ｘ線画像撮影装置１０１の登録スイッチ１０７の押下を検出する。登録スイッチ１０７の押下が検出された場合はＳ２へ移行する。（登録スイッチ１０７が押下されるのを待つ。）
Ｓ１０２では、Ｘ線画像撮影装置１０１は機能情報を取得する。本実施形態では、Ｘ線画像撮影装置１０１で動作モードの設定を実行するため、機能情報メモリ１１４に記録されている機能情報を取得する。合わせてこのステップＳ１０２では、エントリー装置３１７を介して制御用ＰＣ３０１からＸ線発生装置４０２側との通信情報を受信する。
【００７６】
Ｓ１０３では、ＣＰＵ１１０は機能情報と通信情報とに基づいて動作モードを判定する。ここで、本実施形態ではＸ線発生装置４０２側との通信が確立されていない場合が想定されているため、Ｘ線同期モードでの動作は不可能と判定され、次にＸ線自動検出モードが実行可能か否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１１０は機能情報を参照し、Ｘ線画像撮影装置１０１に検知回路があるか、あるいは別の例ではこれに加えて対応するプログラムが存在するか、装置各部の状態が適切か、が判定される。Ｘ線の照射開始の検知が可能と判定された場合にはステップＳ１０４に進み、不可能と判定された場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００７７】
ステップＳ１０４で動作モード制御回路１１３は、Ｘ線画像撮影装置１０１の動作モードを自動検出モードに設定する。この設定を示す情報はメモリ１１１に記憶されるとともに、駆動制御回路１０５に送信される。駆動制御回路１０５では、Ｘ線自動検出モードに対応する制御を実行するための回路が起動されることとなる。ここで、駆動制御回路１０５について部分的に電力供給をオフすることができる場合には、Ｘ線自動検出モードに設定されている期間は、撮影が開始され、あるいはＸ線自動検出モードに対応する制御回路に電力が供給されても、Ｘ線同期モードや手動同期モードに対応する機能を実現する制御回路部分に電源供給をオフにすることで、省電力が実現される。あるいは、駆動制御回路１０５が各動作モードに対応する複数の制御回路からなっている場合にも同様の制御をすることで省電力化が可能である。
【００７８】
Ｓ１０５では、Ｘ線画像撮影装置１０１の設定に合わせて、制御用ＰＣ３０１の撮影制御部３０３をＸ線自動検出モードに設定するための信号をエントリー装置３１７を介して送信する。制御用ＰＣ３０１の動作モード設定部３１８は受信した設定信号に応じて動作モードを自動検出モードに設定する。また表示制御部３０７は、設定した動作モードをディスプレイ３１０に表示して操作者３１２に通知する。
【００７９】
Ｓ１０６では、制御用ＰＣ３０１は、エントリー装置３１７の近距離無線通信を介して、無線ＬＡＮ接続関連情報をＸ線画像撮影装置１０１に送信する。Ｘ線画像撮影装置１０１は受信した無線ＬＡＮ接続関連情報（通信パラメータ）に従って無線ＬＡＮの設定を行い、アクセスポイント２０１との無線ＬＡＮ通信の接続を確立する。これにより、Ｘ線発生装置側のＸ線制御装置通信回路４０３とＸ線画像撮影装置１０１との間の通信が確立される。このステップＳ１０６は、動作モードの設定が完了したことに応じて実行されるものである。このような動作フローとすることで、仮に動作モードが設定されない場合には、通信パラメータの設定が行われず、Ｘ線画像撮影装置１０１はＸ線発生装置及び制御用ＰＣ３０１が存在する無線ＬＡＮのネットワークに接続することができないように制御される。これにより、動作モードが不適切な場合にはＸ線画像撮影装置１０１の無線通信をできないようにすることで、互いの機能が適合しないＸ線画像撮影装置１０１及びＸ線発生装置による放射線撮影を禁止する制御が実行されることとなる。
【００８０】
Ｓ１０７では、ＣＰＵ１１０が手動同期モードを実行可能か否か判定する。ここで、ＣＰＵ１１０は機能情報を参照し、Ｘ線画像撮影装置１０１に対応するプログラムが存在するか、装置各部の状態が適切か、が判定される。手動同期モードの実行が可能か否かを判定する。可能と判定された場合にはステップＳ１０８に進み、不可能と判定された場合には、ステップＳ１１１０に進む。
【００８１】
ステップＳ１０８で動作モード制御回路１１３は、Ｘ線画像撮影装置１０１の動作モードを手動同期モードに設定する。この設定を示す情報はメモリ１１１に記憶されるとともに、駆動制御回路１０５に送信される。駆動制御回路１０５では、手動同期モードに対応する制御を実行するための回路が起動されることとなる。
【００８２】
Ｓ１０９では、Ｘ線画像撮影装置１０１の設定に合わせて、制御用ＰＣ３０１の撮影制御部３０３をＸ線手動同期モードに設定すると共に、設定した動作モードをディスプレイ３１０に表示して操作者３１２に通知する。
【００８３】
Ｓ１１０では、動作モード設定部３１８は、Ｘ線画像撮影装置１０１に動作モードを設定するコマンドは送信せずに、ディスプレイ３１０に登録しようとしたＸ線画像撮影装置１０１は使用できない旨を表示して、操作者３１２に警告を通知する。
【００８４】
ステップＳ１１０では、いずれの動作モードにも設定できなかった場合に警告を発することとしているが、これに代えて、ステップＳ１１０の処理を実行する前にステップＳ１０６におけるＸ線画像撮影装置１０１と制御用ＰＣ３０１の通信設定を実行させることとしてもよい。この場合Ｘ線画像撮影装置１０１と制御用ＰＣ３０１の通信が可能となった上で、Ｘ線画像撮影装置１０１による撮影ができない旨の警告を発することとなる。このようにすることで、仮にいずれの動作モードでも動作できない場合であっても、制御用ＰＣ３０１からの制御に応じて機能診断を実行することで問題の解決や、メンテナンスが行えることとなる。
【００８５】
また、上述の例では、無線の通信設定を行う例を示したが、近距離無線通信回路１０６の代わりに、あるいはこれに加えてコネクタをＸ線画像撮影装置１０１に設け、有線ケーブル通信で動作モードの設定や通信パラメータの授受を行うこととしてもよい。
【００８６】
また別の例では、Ｘ線画像撮影装置１０１でなく、制御用ＰＣ３０１で動作モードの設定を行い、エントリー装置３１７を介して動作モードの設定信号をＸ線画像撮影装置１０１に送信することとしてもよい。この場合には、Ｓ１０２，Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理が下記のＳ１０２´，Ｓ１０３´、Ｓ１０４´、Ｓ１０７´、Ｓ１０８´の通りとなる。
【００８７】
Ｓ１０２´でＸ線画像撮影装置１０１は、近距離無線通信回路１０６を介して機能情報メモリ１１４に記録されている機能情報（Ｘ線画像撮影装置が対応している動作モードに関する情報）をエントリー装置３１７に送信する。
【００８８】
エントリー装置３１７は、受信した機能情報を制御用ＰＣ３０１の動作モード設定部３１８に送信する。
【００８９】
Ｓ１０３´では、動作モード設定部３１８が受信した機能情報から、操作者３１２が登録しようとしているＸ線画像撮影装置１０１がＸ線自動検出機能を有しているかを判断する。
【００９０】
Ｘ線画像撮影装置１０１がＸ線自動検出機能を有している場合はＳ１０４´へ移行し、Ｘ線自動検出機能を有していない場合は、Ｓ１０７´へ移行する。
【００９１】
Ｓ１０４´では、動作モード設定部３１８は、エントリー装置３１７を介して、Ｘ線画像撮影装置１０１の動作モードをＸ線自動検出モードに設定するコマンドを送信する。
【００９２】
Ｘ線画像撮影装置１０１は、受信した動作モード設定コマンドに基づいて、動作モード制御回路１１３の動作モードをＸ線自動検出モードに設定する。
【００９３】
Ｓ１０７´では、動作モード設定部３１８が受信した機能情報から、操作者３１２が登録しようとしているＸ線画像撮影装置１０１がＸ線手動同期機能を有しているかを判断する。
【００９４】
Ｘ線画像撮影装置１０１がＸ線手動同期機能を有している場合はＳ１０８´へ移行し、Ｘ線手動同期機能を有していない場合は、Ｓ１１０へ移行する。
【００９５】
Ｓ１０８´では、動作モード設定部３１８は、エントリー装置３１７を介して、Ｘ線画像撮影装置１０１の動作モードをＸ線手動同期モードに設定するコマンドを送信する。
【００９６】
Ｘ線画像撮影装置１０１は、受信した動作モード設定コマンドに基づいて、動作モード制御回路の動作モードをＸ線手動同期モードに設定する。
【００９７】
上記のフローに従えば、例えば登録するＸ線画像撮影装置としてＸ線同期制御機能（Ｘ線同期モード）のみを有するＸ線画像撮影装置を用いた場合、Ｘ線画像撮影装置は登録されずに操作者に警告が通知される。
【００９８】
よって、Ｘ線自動検出機能もしくはＸ線手動同期機能を持たないＸ線画像撮影装置を、Ｘ線照射タイミングの同期制御機能を持たないＸ線発生装置と組み合わせて使用することによる再撮影を未然に防ぐことが可能となる。
【００９９】
また、登録するＸ線画像撮影装置としてＸ線手動同期制御機能およびＸ線同期制御機能を有するＸ線画像撮影装置を用いた場合、Ｘ線画像撮影装置及び制御用ＰＣの動作モードは自動的にＸ線手動同期モードに設定される。
【０１００】
また、登録するＸ線画像撮影装置としてＸ線自動検出機能、Ｘ線手動同期制御機能およびＸ線同期制御機能を有するＸ線画像撮影装置を用いた場合、Ｘ線画像撮影装置及び制御用ＰＣの動作モードは自動的にＸ線自動検出モードに設定される。
【０１０１】
そのため、操作者は設定の手間が不要になると共に、操作者が誤った動作モードに設定することも防止することが可能となる。
【０１０２】
［実施例２］
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。
【０１０３】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る無線化されたＸ線画像撮影システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【０１０４】
第２の実施形態では、Ｘ線照射タイミングの同期制御機能を持つＸ線撮影ステムにおける本発明の実施形態について説明する。
【０１０５】
図４の構成において、第１の実施形態の図１で説明したものと同様の構成については説明を省略する。
【０１０６】
図４において、５０１はＸ線画像撮影装置１０１と無線通信を行うと共にＸ線発生装置との同期を制御する同期アクセスポイント、
５０４は同期アクセスポイント５０１とＸ線制御装置４０１を有線接続する接続ケーブル、
である。
【０１０７】
次に、各装置の詳細な構成について図５のブロック図を用いて説明する。
【０１０８】
図５においても第１の実施形態の図２で説明したものと同様の構成については説明を省略する。
【０１０９】
（図５における図１との違いは、アクセスポイントにＸ線照射同期制御機能が付加されていること及び、Ｘ線制御装置の接続ケーブルが同期アクセスポイントに接続されていることのみある。）
アクセスポイント５０１は、無線通信回路２０２、暗号処理回路２０３、有線通信回路２０５、ＣＰＵ２０６、メモリ２０７、Ｘ線制御装置通信回路２０８で構成されている。
【０１１０】
Ｘ線制御装置通信回路２０８は、制御用ＰＣ３０１のＸ線発生装置制御部３０２からの指示及び、Ｘ線画像撮影装置１０１からの指示に基づいてＸ線制御装置４０１と通信してＸ線照射の同期制御を行う。
【０１１１】
ここで本発明の第２の実施形態のＸ線画像撮影装置及び制御用ＰＣの動作モードの設定手順について詳しく説明する。
【０１１２】
図６はＸ線画像撮影システムへのＸ線画像撮影装置の登録時の動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
Ｓ２０１では、Ｘ線画像撮影装置１０１の登録スイッチ１０７の押下を検出する。登録スイッチ１０７の押下が検出された場合はＳ２０２へ移行する。（登録スイッチ１０７が押下されるのを待つ。）
【０１１４】
Ｓ２０２では、Ｘ線画像撮影装置１０１は、近距離無線通信回路１０６を介して機能情報メモリ１１４に記録されている機能情報（Ｘ線画像撮影装置が対応している動作モードに関する情報）をエントリー装置３１７に送信する。
【０１１５】
エントリー装置３１７は、受信した機能情報を制御用ＰＣ３０１の動作モード設定部３１８に送信する。
【０１１６】
Ｓ２０３では、動作モード設定部３１８が、受信した機能情報から操作者３１２が登録しようとしているＸ線画像撮影装置１０１がＸ線同期制御機能を有しているかを判断する。
【０１１７】
Ｘ線画像撮影装置１０１がＸ線同期制御機能を有している場合はＳ２０４へ移行し、Ｘ線自動検出機能を有していない場合はＳ２０７へ移行する。
【０１１８】
Ｓ２０４では、動作モード設定部３１８は、エントリー装置３１７を介して、Ｘ線画像撮影装置１０１の動作モードをＸ線同期モードに設定するコマンドを送信する。
【０１１９】
Ｘ線画像撮影装置１０１は、受信した動作モード設定コマンドに基づいて、動作モード制御回路１１３の動作モードをＸ線同期モードに設定する。
【０１２０】
Ｓ２０５では、Ｘ線画像撮影装置１０１の設定に合わせて、制御用ＰＣ３０１の撮影制御部３０３をＸ線同期モードに設定すると共に、設定した動作モードをディスプレイ３１０に表示して操作者３１２に通知する。
【０１２１】
Ｓ２０６では、制御用ＰＣ３０１は、エントリー装置３１７の近距離無線通信を介して、無線ＬＡＮ接続関連情報をＸ線画像撮影装置１０１に送信する。
【０１２２】
Ｘ線画像撮影装置１０１は受信した無線ＬＡＮ接続関連情報に従って無線ＬＡＮの設定を行い、アクセスポイント２０１との無線ＬＡＮ通信の接続を確立する。
【０１２３】
Ｓ２０７では、動作モード設定部３１８が、受信した機能情報から操作者３１２が登録しようとしているＸ線画像撮影装置１０１がＸ線自動検出機能を有しているかを判断する。
【０１２４】
Ｘ線画像撮影装置１０１がＸ線自動検出機能を有している場合はＳ２０８へ移行し、Ｘ線自動検出機能を有していない場合はＳ２１０へ移行する。
【０１２５】
Ｓ２０８では、動作モード設定部３１８は、エントリー装置３１７を介して、Ｘ線画像撮影装置１０１の動作モードをＸ線自動検出モードに設定するコマンドを送信する。
【０１２６】
Ｘ線画像撮影装置１０１は、受信した動作モード設定コマンドに基づいて、動作モード制御回路１１３の動作モードをＸ線自動検出モードに設定する。
【０１２７】
Ｓ２０９では、Ｘ線画像撮影装置１０１の設定に合わせて、制御用ＰＣ３０１の撮影制御部３０３をＸ線自動検出モードに設定すると共に、設定した動作モードをディスプレイ３１０に表示して操作者３１２に通知する。
【０１２８】
Ｓ２１０では、動作モード設定部３１８は、エントリー装置３１７を介して、Ｘ線画像撮影装置１０１の動作モードをＸ線手動同期モードに設定するコマンドを送信する。
【０１２９】
Ｘ線画像撮影装置１０１は、受信した動作モード設定コマンドに基づいて、動作モード制御回路１１３の動作モードをＸ線手動同期モードに設定する。
【０１３０】
Ｓ２１１では、Ｘ線画像撮影装置１０１の設定に合わせて、制御用ＰＣ３０１の撮影制御部３０３をＸ線手動同期モードに設定すると共に、設定した動作モードをディスプレイ３１０に表示して操作者３１２に通知する。
【０１３１】
以上が本発明の第２の実施形態におけるＸ線画像撮影装置及び制御用ＰＣの動作モードの設定手順の説明である。
【０１３２】
上記のフローに従えば、例えばＸ線照射タイミングの同期制御機能を持つＸ線撮影システムに登録するＸ線画像撮影装置として、Ｘ線同期制御機能を有するＸ線画像撮影装置を用いた場合、Ｘ線画像撮影装置は自動的にＸ線自動検出モードに設定される。そのため、操作者は設定の手間が不要になると共に、操作者が誤った動作モードに設定することも防止することが可能となる。
【０１３３】
ところで、Ｘ線自動検出機能は万能ではなく、Ｘ線の照射条件や、照射エリアサイズ、患者の体格や照射部位、あるいはＸ線管球毎のＸ線の立ち上り特性等の各種条件により、Ｘ線照射の検知が困難な場合がある。そのため、Ｘ線画像撮影システムがＸ線同期制御機能を有し、且つＸ線画像撮影装置もＸ線同期制御機能を有している場合は、Ｘ線同期モードを優先して使用することにより、撮影時の条件によるＸ線自動検知ができないリスクを回避することができる。
【０１３４】
また、手動同期機能は操作者がＸ線照射タイミングを調整する必要があり、この場合もＸ線同期モードを優先して使用することが好ましい。
【０１３５】
よって、第２の実施形態では、Ｘ線同期制御機能を有するＸ線画像撮影装置は、Ｘ線同期モードを最優先に設定している。
【０１３６】
なお、第１及び第２の実施形態は、Ｘ線手動同期モードよりＸ線自動検知モードを優先して設定する例を示したが、Ｘ線自動検知モードよりＸ線手動同期モードを優先してもよいし、どちらを選択するかを操作者が設定する構成としてもよい。
【０１３７】
また、Ｘ線画像撮影装置を登録する際の通信手段として近距離無線通信を例に説明したが、これに限らず、例えば、Ｘ線撮影装置を格納するクレードルや充電器に通信手段を設け、この通信手段を用いて登録を行う、もしくは、ケーブルを用いて有線接続することで登録を行ってもよい。
【０１３８】
また、第２の実施形態は、アクセスポイントとＸ線同期制御装置を一体化した構成で説明したが、アクセスポイントとＸ線同期制御装置を分けて構成してもよい。
【０１３９】
第１及び第２に記載の実施形態によれば、Ｘ線画像撮影装置とＸ線発生装置の機能の組合せに起因する再撮影を未然に防ぐと共に、設定の煩わしさを無くして誤設定を防止することが可能となる。
【０１４０】
図７に基づいて実施形態に係る動作設定の１例を示す。コンソールＰＣ（制御用ＰＣ３０１）は、まず（１）でＸ−ＩＦ（Ｘ線制御装置通信回路４０３）がアクセスポイント５０１に接続されているか否かをＰｉｎｇコマンドにより確認する。ここで、Ｘ−ＩＦの接続が確認された場合には、（２）でコンソールＰＣはＸ線同期撮影モード（Ｘ線同期モード）に移行する。これは、信頼性の観点からＸ線同期モードが実行できないＦＰＤ（Ｘ線画像撮影装置１０１）は通常存在しないことから、Ｘ−ＩＦが接続されている場合にはＸ線同期モードで動作するよう制御される。その次に、（３）でコンソールＰＣは例えばエントリー装置３１７を介してＦＰＤに対してＸ線同期モードで動作するよう指示信号をＦＰＤに送信する。このような状況下ではコンソールＰＣの制御により、（４）Ｘ線同期モードのみ有するＦＰＤ及びＸ線自動検出モードや手動同期モードも有するＦＰＤはコンソールＰＣとの通信を確立することが可能となっている。
【０１４１】
しかしながら、（１）でＸ―ＩＦの接続が確認できない場合には、（２）でコンソールＰＣは直ちにＸ線非同期撮影モードへと移行する。Ｘ線非同期撮影モードは、Ｘ線自動検出モード及び手動同期モードを実行するコンソールＰＣやＦＰＤの動作モードである。（３）このような場合には、コンソールＰＣは無線ＬＡＮの接続要求を送信するＦＰＤに対して、Ｘ線非同期撮影モードへ移行すべき旨の信号を送信することとなる。このような状況下では、（４）Ｘ線非同期撮影モードを有するＦＰＤはエントリー装置３１７を介して無線ＬＡＮの接続が可能となる一方、Ｘ線同期モードのみ有するＦＰＤは無線ＬＡＮの接続が不可能となる。
【０１４２】
このように、ＦＰＤが無線接続する前にコンソールＰＣ（制御用ＰＣ３０１）がＸ−ＩＦの接続を検知し、コンソールＰＣ側の動作モードの設定を行い、追って無線接続要求をするＦＰＤに対して動作モードの設定を行うことで、適切な撮影モードでの放射線撮影を効率的に行うことができる。また、状況に応じて接続要求を拒否する制御を行うことで、放射線の誤照射等の問題を減らすことができる。
【０１４３】
図８に基づいてその他の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を説明する。
【０１４４】
放射線撮影システムは放射線発生装置１１００を有する。放射線発生装置１１００は、放射線源１１１０と、放射線絞り１１１１と、高圧電源１１２０と、発生制御回路１１３０と、発生装置操作部１１４５と、照射スイッチ１１４０とを有する。例えば放射線源１１１０は反射型や透過型のターゲットとターゲットに衝突させる電子を生成する電子源とを有し、電子をターゲットに衝突させることにより放射線を発生させる。放射線絞り１１１１は複数の放射線の遮蔽部材を有し、これら遮蔽部材を適切に配置させることで放射線束を所望の形状に整形するもので、例えば照射方向に対して垂直な断面が矩形や円形となるように整形される。高圧電源１１２０は電子源から電子を発生された電子を加速させる電圧を発生させる。発生制御回路１１３０は放射線の発生を制御する。
【０１４５】
発生装置操作部１１４５は発生させる放射線の発生条件を設定するための操作部である。例えば管電流、管電圧、ｍＡｓ値等の形式で発生条件が入力される。発生制御回路１１３０はこれを受けて発生条件に応じた動作を制御する。照射スイッチ１１４０は放射線の発生タイミングを制御するためのスイッチであり、１段目の１ｓｔスイッチ１１４１が押下されることでロータアップ信号が発生制御回路１１３０に入力され、発生制御回路１３０は放射線源１１１０の陽極の回転を開始させる。ロータアップが完了した状態で２段目の２ｎｄスイッチ１１４２が押下されることで曝射信号が発生制御回路１３０に入力され、放射線の発生が開始される。透過型のターゲットではロータアップは不要であるが、１ｓｔスイッチ１１４１による準備動作、２ｎｄスイッチ１１４２による曝射開始という制御の流れを変えなくともよい。あるいは、透過型ターゲットの場合にはスイッチを一段のみとすることも可能である。
【０１４６】
上述の放射線発生装置１１００から発生された放射線は、適切に位置決めされた放射線センサ２１０により検出される。以下放射線撮影系（放射線撮影装置）について説明する。
【０１４７】
放射線撮影装置は放射線センサ１２１０と、駆動回路１２２０と、読出回路１２３０と、センサ制御部１２４０と、判定部１２４１と、タイマー１２４２と、設定部１２６０（時間設定部）と、表示部１２７０と、表示制御部１２７１と、メモリ１２８０と、を有する。これらは有線無線のネットワークや、電気的な接続により信号のやり取りが可能となっている。センサ制御部１２４０と、判定部１２４１と、タイマー１２４２と、操作部１２５０と、設定部１２６０と、表示制御部１２７１とにより本システムの制御が行われる。放射線センサ１２１０と駆動回路１２３０とセンサ制御部１２４０とメモリ１２８０とが、放射線撮影部に含まれる。センサ制御部１２４０、判定部１２４１、設定部１２６０、表示制御部１２７１は例えばＦＰＧＡにより実装される。後述するこれら各部の機能及び処理を実現するためにハードウェア記述言語を用いてＦＰＧＡ上の論理回路のコンフィギュレーションデータを生成し、これを用いてＦＰＧＡの構成が設定される。
【０１４８】
放射線撮影装置１２００は可搬型であり、放射線センサ１２１０、駆動回路１２２０、読出回路１２３０、センサ制御部１２４０、メモリ１２８０、バッテリ１２９０が筐体内に収納されている。またセンサ制御部２４０内に上述した撮影制御機能のほか、表示制御部、タイマー２４２、判定部、設定部２６０を有している。ここでセンサ制御部２４０は例えば単一または複数のＦＰＧＡにより実装される。バッテリ２９０は放射線撮影装置２００内の各部に電力を供給するための電源である。
【０１４９】
放射線センサ１２１０は放射線の受光に応じて電荷を蓄積する複数の画素が二次元的行列状に配置されており、電荷を蓄積させる蓄積モードと、蓄積電荷に基づく電気信号を読み出す読み出しモードとを有する。例えば放射線センサ１２１０は、その行毎に駆動回路１２２０と接続する行選択線が、列毎に読出回路１２３０と接続する列信号線が設けられている。各画素はＰＩＮやＭＩＳ型の光電変換素子と、光電変換素子を列信号線と接続するＴＦＴとを有しており、ＴＦＴのベース側電極に列選択線が接続され、駆動回路１２２０よりオンオフが制御される。ＴＦＴをオンとした場合、画素に電荷を蓄積される蓄積状態あるいは蓄積モードとなり、ＴＦＴをオフとした場合、蓄積された電荷を読み出す読み出し状態あるいは読み出しモードとなる。
【０１５０】
この放射線センサ１２１０を読み出しモードから蓄積モードへと遷移させるタイミングが、操作部１２５０、設定部１２６０、タイマー１２４２、判定部１２４１、及びセンサ制御部１２４０により制御される。操作部１２５０はハードボタンや表示部１２７０上の表示画面で表示されたソフトボタン等であり、待機時間の設定を行うためのユーザからの時間の入力と撮影動作を開始する旨の指示入力とを受け付ける。設定部１２６０は入力された時間の情報を待機時間の情報としてメモリに格納する。また操作部１２５０により指示入力がされたことに応じて、放射線撮影システムは当該待機時間の計時を開始する。
【０１５１】
タイマー１２４２は例えばクロックパルス発生器と、クロックパルスを利用して一定間隔でカウントアップを繰り返し、カウント値を出力するカウンタ回路を有する。判定部１２４１はこのタイマー１２４２を監視し当該確定の入力があった時から起算して待機時間が経過したかを判定する判定処理を繰り返し行う。このようにすることでタイマー１２４２、判定部２４１により、ユーザにより入力された待機時間の経過を判定することができる。
【０１５２】
センサ制御部１２４０はこの待機時間が経過した後、例えば駆動回路１２２０にモードの遷移を指示するための制御信号を送信し放射線センサ１２１０を蓄積モードへと遷移させる制御を行う。これによりユーザにより入力された所望の時間だけ待機した後に放射線センサ１２１０を蓄積状態とすることができる。
【０１５３】
このように放射線センサ１２１０が蓄積動作を開始したタイミングに合わせて操作者がＸ線を照射することで撮影を行うモードである。Ｘ線を照射することが可能なタイミングを使用者に対して報知し、報知に合わせて使用者が照射を行うことで、Ｘ線の照射タイミングと撮影タイミングとを同期させて撮影を行うことができる。
【０１５４】
蓄積モードへの遷移前にユーザ可変の待機時間を設けることで、蓄積モードの開始タイミングをユーザの望むタイミングとすることができる。例えば、直ちに放射線撮影を開始しても問題ない場合には、待機時間を３秒以下もしくは１秒以下とすることで直ちに蓄積状態に入り撮影を開始することが可能である。ここで待機時間を０秒に設定、即ち待機をさせないで指示に応じて直ちに蓄積状態とすることももちろん可能である。逆に、被検者とタイミングを合わせる場合や、余裕を持たせたい場合など、待機時間を１０秒程度に設定する事も可能である。
【０１５５】
ユーザはこの蓄積状態への遷移に合わせて照射スイッチ１１４０を押下し放射線発生装置１００に放射線を発生させれば、蓄積状態にある放射線センサ１２１０により放射線の強度に応じた電荷を蓄積させることができる。その後例えば予め定められた固定の蓄積時間が経過した後、蓄積期間の終了に応じてセンサ制御部１２４０は駆動回路１２２０に指示を出力し放射線センサ１２１０を読み出しモードに遷移させる。読出回路１２３０により読み出された電気信号を増幅、Ａ／Ｄ変換してデジタル放射線画像データを生成する。メモリ１２８０はこのデジタル放射線画像データを格納する。メモリ１２８０には放射線画像データに加え、各種撮影条件や設定値なども記憶される。画像確認端末１２７５は例えば有線及び無線通信可能な通信部と表示制御部と表示部とを有し、このデジタル放射線画像データを通信部により受信し表示制御部が表示部に表示させる。また通信部を介して、有線または無線通信により、外部のサーバー等に画像を送信し保存させることも可能である。
【０１５６】
ここで放射線撮影装置は表示部１２７０及び表示制御部１２７１を設けることができる。例えば表示制御部１２７１は、指示入力がされてから待機時間が経過するまでの間は、放射線の照射をすべきでない期間であることを示す表示を表示部１２７１に表示させる。これによりユーザは蓄積すべきでない期間を表示部１２７０からも把握することができる。また例えば表示制御部１２７１は、待機時間の経過、あるいは蓄積モードへの遷移に応じて照射を開始すべきことを示す表示を表示部１２７０に表示させる。これにより、ユーザは撮影すべきタイミングを表示部１２７１からも把握することができる。
【０１５７】
加えて表示制御部１２７１は、放射線を照射すべき時刻までの残り時間に応じた表示を表示部１２７０で表示させることにより、ユーザにとって照射スイッチを押下すべきタイミングの把握がきわめて容易になる。待機時間が経過するまでの残り時間に応じた表示は例えば、表示部１２７０に残り時間のカウントダウン表示やＬＥＤの点滅の間隔を段階的に短くする表示が考えられる。
【０１５８】
その他、実施形態にかかる放射線撮影システムに放射線撮影系と放射線発生装置１１００とを電気的に接続する発生装置ＩＦ（インタフェース）１１５０を設けることができる。発生装置ＩＦ１１５０は放射線発生装置１１００との間で放射線発生と蓄積モードとの同期を取るための同期信号を授受するためのユニットである。放射線発生装置１１００に放射線の発生タイミングを出力するインタフェースが設けられていれば、インタフェース同士を接続し同期させることができる。同期信号のやり取りの１例では、１ｓｔスイッチ１１４１が押下されてロータアップが完了し、かつ、２ｎｄスイッチ１１４２が押下された場合に発生制御回路１１３０は放射線の曝射許可を要求する信号を出力する。この信号を発生装置ＩＦ１１５０で受信する。センサ制御部１２４０はこれに応じて放射線センサ１２１０を蓄積モードへと遷移させる。この際に、放射線センサ１２１０に蓄積した電荷を読み出す制御や、その他所定の初期化処理をしても良い。蓄積モードへと遷移することに応じてセンサ制御部１２４０は発生装置ＩＦ１１５０を通じて曝射許可信号を送信する。発生制御回路１１３０はこれを受けて、放射線源１１１０から放射線を発生させることとなる。このような同期制御を行うことで、照射スイッチの押下という従来のアナログフィルムと同様の操作で、放射線センサ１２１０による放射線撮影を確実に行うことができる。しかしながら、放射線発生装置１１００と放射線撮影系の製造業者の違いや、放射線発生装置１１００の形式によってはインタフェースを有していないものもある。そのような場合には、上述したタイマー制御と表示制御により、ユーザが照射タイミングを合わせることで簡易に放射線センサ１２１０を用いた放射線撮影を行うことができる。
【０１５９】
その他実施形態にかかる放射線撮影系に放射線検知回路１２２１を設けることができる。放射線検知回路１２２１は、上述のような放射線発生装置１１００と同期が取れない場合に、放射線発生装置１１００からの放射線の照射を検知して画像を得るために用いられる。放射線検知回路１２２１は例えば放射線センサ１２１０の画素を監視し、画素から出力される電流を監視することで放射線の発生を検知する。あるいは放射線センサ１２１０とは別に放射線に感度を有する半導体素子等を用いた専用のセンサを放射線センサ１２１０の前面または外周部あるいは裏面に配置し、このセンサの出力に応じて放射線の照射を検知することができる。放射線センサ１２１０は、例えば放射線の照射検知前までは読み出しモードとしておき、放射線の照射検知に応じて蓄積モードへと遷移させることで、放射線画像を得ることができる。また別の例では、放射線の照射検知前から蓄積と読出しを繰り返し行い、放射線が照射された期間に読み出されたデータを用いて放射線画像データを生成することができる。
【０１６０】
かかる放射線検知回路１２２１による放射線センサ１２１０の制御も可能であるが、特殊な撮影、例えばきわめて低い線量で撮影される場合には、放射線の検知が遅れてしまい適切な撮影が出来ない場合がある。その他、放射線検知回路を用いる場合には放射線の検知前に放射線センサを所定の駆動で動作させる必要がある。
【０１６１】
上述したタイマーを用いた撮影制御（第一の制御、手動同期モード）、放射線照射検知回路を用いた撮影制御（第二の制御、Ｘ線自動検出モード）、発生装置ＩＦ１１５０を用いた同期撮影制御（第三の制御、Ｘ線同期モード）、のうちどの撮影モード（動作モード）を利用するかは、システム構成、撮影が行われる環境、撮影条件等に合わせて適宜選択されるべきである。例えば設定部１２６０は操作部１２５０からの操作や外部からの信号に応じて撮影モードの設定を切り替える。同期撮影を行う場合には撮影モード設定値を０、放射線照射検知回路を用いる場合は撮影モード設定値を１、タイマーを用いた撮影を行う場合には２として、それぞれメモリに格納する。この設定値を適宜参照して、撮影の際に設定されたモードで動作させる。
【０１６２】
その他、通信回路１２９５は無線ＡＰあるいは端末側１３９５と通信を行う通信回路である。赤外線通信部１２９６は近距離無線通信部の例であり、端末側に接続する報知部１６００のＩＲユニット１６９６（エントリー装置３１７に対応する）と通信する。
タイマー１２４２等の構成は可搬型の放射線撮影装置１２００とは別の撮影制御装置１３００にも設けられている。撮影制御装置１３００はモダリティとしての放射線撮影システムの制御装置として機能する。撮影制御装置１３００は放射線撮影装置１２００とは別の独立した筐体に納められた装置であり、物理的な接続をせずとも無線で通信し動作する。図８の例では放射線撮影装置１２００の制御装置としての機能を有しているが、これに限らず放射線発生装置１１００に対する照射条件を設定する等の制御装置としての機能を有することとしてもよい。撮影制御装置１３００はまた院内のネットワークと接続しＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）から放射線撮影のオーダ情報を受信するとともに、ＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）に撮影された画像を送信するものである。撮影制御装置１３００は例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び通信回路を有する。そして後述する図９のフローチャートに記載の処理を実現するための命令が含まれるコンピュータプログラムをＲＯＭやＨＤＤに記憶させておき、ＣＰＵがこのプログラムを適宜読出して実行することにより撮影制御装置１２４０の機能が実現される。
【０１６３】
撮影制御装置１３００の端末側判定部１３４１、端末側タイマー１３４２、端末側操作部１３５０、端末側設定部１３６０（時間設定部）、端末側表示部１３７０、端末側表示制御部１３７１の各機能は、一部を除き図８に示す判定部１２４１、タイマー１２４２、設定部１２６０、表示部１２７０、表示制御部１２７１と同様である。
【０１６４】
端末側操作部１２５０はハードボタンや端末側表示部１２７０上の表示画面で表示されたソフトボタン等であり、待機時間の設定を行うためのユーザからの時間の入力と撮影動作を開始する旨の指示入力とを受け付ける。端末側設定部１２６０は入力された時間の情報を待機時間の情報としてメモリに格納する。また端末側操作部１２５０により指示入力がされたことに応じて、放射線撮影システムは当該待機時間の計時を開始する。
【０１６５】
報知部１６００は、放射線センサ１２０１を用いた放射線撮影に関するインジケータの一例である。放射線撮影装置１２００が例えばベッドに横になっている被検者の背中側に配置される場合のように、放射線撮影装置１２００の筐体側面に配置された表示部１２７０が被検者で隠されてしまっている場合でも操作者に放射線撮影装置１２００の状態を報知させるべく設けられる。報知部１６００は報知表示部１６１０、報知発光部１６２０、報知発音部１６３０、報知制御部１６４０、ＩＲユニット１６９６を有する。報知表示部１６１０は例えば液晶ディスプレイにより文字列やアイコン等の情報を表示する。報知発光部１６２０はＬＥＤなどを有し発光のパターンにより放射線撮影装置１２００の状態を報知する。報知発音部１６３０はスピーカにより音声を発する。これらのユニットを制御する報知制御部１６４０を有する。報知制御部１６４０は、待機時間の計時開始を示す第一の信号と、計時開始から待機時間が経過したことを示す第二の信号と、を有線または無線を介して受信する。更に報知制御部１６４０は、設定部１２６０により設定された待機時間の経過が判定される前に該待機時間が経過するまでの残り時間に応じた報知と、待機時間の経過が判定されたことに応じて照射を開始すべきことを示す報知とを報知部に行なわせる。このような別体の報知装置を用いることで、操作者はＸ線検出装置から離れた位置からも照射を行うタイミングを把握することが出来る。ＩＲユニット１６９６は実施形態１に係る近距離無線通信回路の例であり、報知部１６００はエントリー装置３１７としても機能する。
【０１６６】
図９に基づいて放射線センサ１２１０及びそれに付随する回路の構成例を説明する。図９では、簡便化のため２行×２列の２次元マトリックス状に複数の画素（２次元センサ）が配置された放射線センサ１２１０の固体撮像素子とこれに付随する回路が示されている。実際には、実際には数千行×数千列の画素を有したものがＸ線センサ部として用いられる。画素の行数・列数、及び画素数は限定されるものではない。また実施形態の１つではこの固体撮像素子に対して放射線を可視光に変換する蛍光体が積層される。別の例では、固体撮像素子自体が放射線を電気信号に変換する。
【０１６７】
放射線センサ２１０の画素は光電変換素子１２０７と、その一端に接続されるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、薄膜トランジスタ）１２０４とを有する。光電変換素子１２０７の他端にはバイアス線２０６を介してバイアス電源１２０９が接続される。ＴＦＴ１２０４は光電変換素子１２０７と列信号線１２０２との接続、非接続を切り替えるスイッチ素子として機能する。ＴＦＴ１２０４のベース側電極には行選択線が接続される。ＴＦＴ１２０４は行毎に共通の行選択線１２０１を介して駆動回路１２２０により制御される。駆動回路１２２０は例えば一方向に順次信号を出力するシフトレジスタを有しており、入力されるクロックパルスに合わせて順次１の行選択線１２０１に電圧が印加され、これに応じて電圧が印加された行選択線１２０１と接続するＴＦＴ１２０４がオン状態とされる。電圧の印加によるＴＦＴ１２０４をオン状態とする動作を行の選択と呼び、順次行の選択を行うことを放射線センサ１２１０の走査と呼ぶ。上述の読み出しモードあるいは読み出し状態とは、図９の実施例では走査が順次実行されている状態を指す。また、上述の蓄積モードあるいは蓄積状態とは、図９の実施例では画像の生成に用いられるいずれのＴＦＴ１２０４についてもオフ状態とされている状態を指す。
【０１６８】
光電変換素子としてはＣＣＤの他、アモルファスシリコンやポリシリコンを用いた各種素子が知られている。そうした素子においては、その光電変換の方式に依らず、無照射状態であっても暗電流による電荷が蓄積されていくことが知られている。こうした暗電流による電荷は、特に微小信号での撮影時にノイズの原因となり、画質を劣化させるだけではなく、光電変換素子の感度を低下させる要因となる。そのため、無信号状態においても定期的に素子中に蓄積された暗電流による電荷を除去することなどを目的としたリセット動作が必要となる。なおリセット動作を実施している間は電荷を蓄積することが出来ないため、Ｘ線の照射を実施しても所望の画像を得ることが出来ない。リセット動作は、例えばＴＦＴ１２０４を用いた読出しモードにより実行される。また別の例ではＴＦＴ１２０４に加えてリセット専用のＴＦＴを光電変換素子に接続することとしてもよい。
【０１６９】
放射線センサ１２１０から列信号線を介して読み出される電気信号は読出回路１２３０に入力される。読出回路１２３０は例えば増幅器とＡＤ変換器を有し、読み出されたアナログ電気信号を増幅し、デジタル値に変換することでデジタル放射線画像データを得る。実際にはこのデジタル放射線画像データには、放射線の照射に応じて光電変換素子１２０７で得られる電荷に加えて、光電変換素子１２０７が受光せずとも発生させてしまういわゆる暗電荷の両方に対応するデータとなっているので、暗電荷に対応する暗電流データ成分を補正する暗電流補正回路を設ける。その他、各画素の感度のばらつきを補正するいわゆるゲイン補正や、欠陥画素を補正する欠陥画素補正回路を設けることができる。
【０１７０】
放射線検知回路１２２１を用いた駆動の例を説明する。センサ制御部１２４０は、駆動回路１２２０を駆動して、１つ又は複数の行ごとにＴＦＴ２０４を一定期間オンする走査を行う。駆動回路１２２０からＴＦＴ１２０４にパルス信号が与えられることにより、当該ＴＦＴ１２０４が一定期間オンする。走査する順番や、同時にＴＦＴ１２０４をオンする行数は問わない。
【０１７１】
駆動回路１２２０はセンサ制御部１２４０の制御のもと、Ｘ線の照射を検出するまで走査を行う。全ての走査線を駆動した場合、放射線センサ１２１０は、最初に駆動した走査線から再度駆動を繰り返す。
【０１７２】
走査線の駆動が行われている間、放射線検知回路１２２１は、バイアス電源１２０９に接続されたバイアス線１２０６に流れる電流を、電流−電圧変換回路、増幅器、ＡＤ変換器、及び信号処理回路を通してデジタル値へ変換する。そして、比較器は、前記デジタル値と所定の閾値との比較を行い、この比較の結果を示す信号を、Ｘ線照射検出信号としてセンサ制御部２４０等へ出力する。ここで、センサ制御部１２４０は、デジタル値が所定の閾値を超える場合、バイアス線１２０６に流れる電流の変化があり、Ｘ線の照射を検出したと判断できる。また、放射線検知回路１２２１は、前記デジタル値を記憶回路に順次記憶する。これらの動作を行っている状態が前記Ｘ線照射検出状態に相当する。尚、バイアス電源１２０９は、光電変換素子１２０７にバイアス電圧を供給するためのものである。
【０１７３】
ＡＤ変換器のサンプリング頻度は任意であり、ある走査線のＴＦＴ１２０４をオンしているタイミングにおいて複数回サンプリングしてもよいが、最終的には加算平均等をして一行に対して一つのデジタル値とすることがデータ処理においては望ましい。また、ある走査線を選択している状態において、ＴＦＴ１２０４をオンしている状態での前記デジタル値と、ＴＦＴ１２０４をオフしている状態での前記デジタル値とを取得し、これらの差分を算出する相関二重サンプリングを行うことが望ましい。外来的なノイズへの耐性を高めることができるからである。前記デジタル値は、走査に同調して順次値が更新される。したがって、記憶回路は、前記デジタル値を順次上書きして更新し、少なくとも、全走査線につき１つのデジタル値が保持できる容量を持つことが望ましい。
【０１７４】
Ｘ線管球１１０２からＸ線が照射されると、不図示の蛍光体層からの発光により光電変換素子１２０７に電荷が生じてバイアス線１２０６に流出する。これによりバイアス線１２０６に流れる電流に変化が生じる。放射線検知回路１２２１は、前述の回路（電流−電圧変換回路、増幅器、ＡＤ変換器、及び信号処理回路）を通して、この電流の変化を検出し、前述した走査を停止する指示をセンサ制御部１２４０に出力する。これにより、Ｘ線センサ部１２０１は、Ｘ線の照射に起因する電荷蓄積状態に遷移する。走査が停止すると、記憶回路は、前記デジタル値の更新を停止して当該デジタル値を保持し、センサ制御部１２４０は、走査を停止した走査線を特定する走査線番号（走査線位置情報）を不図示のレジスタに記憶する。尚、走査を停止した位置を特定できれば、必ずしも走査線番号を用いる必要はない。
【０１７５】
センサ制御部１２４０からの指示に基づき、駆動回路１２２０によってリセット、放射線検知駆動、電荷の蓄積、あるいは読み出しといった各種動作状態に制御される。なお電荷の蓄積を行う動作は、被写体のＸ線画像の撮影動作に等しいため、以下では撮影動作と記す。
【０１７６】
本実施形態では、バイアス線１２０６に流れる電流を、Ｘ線の照射の検出に使用する例を示した。しかしながら、Ｘ線撮影装置１１０１の内部に流れる電流であって、Ｘ線の照射の検出により値が変化する電流を使用していれば、必ずしもバイアス線１２０６に流れる電流を使用する必要はない。
【０１７７】
図１０に基づき、機能情報及び通信情報に基づく撮影モード（動作モード）の設定に用いる設定データの構造の例を説明する。この設定データは、放射線撮影装置及び放射線発生装置の間の通信情報との組み合わせと、放射線撮影装置の動作モードとを関連付けたテーブル情報である。このテーブル情報を放射線撮影装置側あるいは制御装置側に格納しておき、適宜用いられることで動作モードが設定される。
【０１７８】
まず、ＦＰＤ側（放射線撮影装置側）の機能情報は、ｆｌａｇ＿ｆという整数値のパラメータとしてメモリに記憶される。ｆｌａｇ＿ｆの値が４の場合は、Ｘ線同期モード、オートトリガモード（Ｘ線自動検出モード）、タイマ撮影（手動同期）はいずれの機能も有していることを示す。３の場合は、Ｘ線同期モードとタイマ撮影の機能を有することを示す。２の場合は、Ｘ線同期モードとオートトリガモードの機能を有することを示す。１の場合は、Ｘ線同期モードの機能を有することを示す。０の場合は、撮影制御装置あるいは放射線発生装置と通信が不可能であることを示す。
【０１７９】
放射線発生装置との通信情報及び撮影制御装置の機能情報は、ｆｌａｇ＿ｓという整数値のパラメータとしてメモリに記憶される。ｆｌａｇ＿ｓが４の場合には、放射線発生装置との通信が可能であることを示し、ｆｌａｇ＿ｓが３以下の場合には、放射線発生装置との通信が不可能であることを示す。ｆｌａｇ＿ｓが３の場合には、オートトリガ及びタイマ撮影を実行する機能を有することを示す。ｆｌａｇ＿ｓが２の場合には、タイマ撮影が実行可能であることを示す。ｆｌａｇ＿ｓが１の場合には、オートトリガが可能であることを示す。ｆｌａｇ＿ｓが０の場合には、ＦＰＤ（放射線撮影装置）側と撮影制御装置との通信機能が動作不可となっている場合を示す。
【０１８０】
これらの、放射線撮影装置側の機能情報を示すｆｌａｇ＿ｆと放射線発生装置との通信情報及び撮影制御装置の機能情報を示すｆｌａｇ＿ｓの情報により、撮影モード（動作モード）の設定値である整数型のｍｏｄｅが決定される。ｍｏｄｅが４の場合には、同期撮影モード（Ｘ線同期モード）が実行されることを示す。ｍｏｄｅが３の場合には、オートトリガ（Ｘ千自動検出モード）とタイマ撮影（手動同期モード）が実行されることを示す。これは、図７で示した非同期撮影モードに対応する。ｍｏｄｅが２の場合には、オートトリガが実行されることを示す。ｍｏｄｅが１の場合には、タイマ撮影が実行されることを示す。ｍｏｄｅが０の場合には、後述する画像蓄積モードが実行されることを示す。ｍｏｄｅがｎｕｌｌの場合には、対象となっている放射線撮影装置を用いた撮影が不可能であることを示す。
【０１８１】
ここで画像蓄積モードとは、放射線の撮影に応じて放射線撮影装置１２００で得られる放射線画像データを着脱可能なメモリ１２８０に順次記憶させるモードである。この場合、放射線画像データを確認する際にはメモリ１２８０を取り外し、撮影制御装置１３００に接続して画像が表示され、確認されることとなる。このモードを実行することにより、放射線制御装置との通信が確保できない場合であっても撮影が可能となる。
【０１８２】
ここで、実施形態では、太枠で囲った４つの場合にのみ対応することとしてもよい。この場合には、放射線撮影装置は、オートトリガ機能を有しない場合と有する場合とが存在することが想定されている。あるいは、太枠で囲った４つのほか、点線枠で囲った９つの場合にのみ対応することとしてもよい。この場合には、同期のみ可能な放射線撮影装置と、非同期での撮影が可能な放射線撮影装置が混在する状況が想定されている。このように、利用される放射線撮影装置の機能のばらつきに応じて、適切な設定を行うための情報が格納されていれば、動作モードの設定が可能となる。
【０１８３】
このテーブル情報を、放射線撮影装置１２００のメモリ１２４３、撮影制御部１３００の端末側メモリ１３４３、報知部１６００の報知部メモリ１６４３に格納し、放射線撮影装置１２００のセンサ制御部１２４０、撮影制御装置１３００の制御回路、報知部１６００の報知制御部１６４０により参照することで、これら装置やユニットを管理装置として機能させる事も可能である。
【０１８４】
図１１に基づいて実施形態に係る放射線撮影システムの動作モード設定処理の流れを説明する。
【０１８５】
ステップＳ１１０１で、撮影制御装置（管理装置）１３００の端末側通信回路１３９５は、発生装置ＩＦ１１５０に対してＰｉｎｇ等の通信チェック信号を送信する。ステップＳ１１０２で撮影制御装置１３００の端末側通信回路１３９５は、発生装置ＩＦ１１５０からＰｏｎｇ等の応答信号を受信する。発生装置ＩＦ１１５０が無線ＡＰ１１５１と接続していない場合や、起動していない場合には応答信号は受信されない。発生制御回路１１３０と発生装置ＩＦ１１５０との接続が確立されている場合には、第一の応答信号が受信される。接続されていても、発生制御回路１１３０と発生装置ＩＦ１１５０との接続が確立されていない場合には第一とは異なる第二の応答信号が送信される。
【０１８６】
ステップＳ１１０３で、撮影制御装置１３００の制御回路は、放射線発生装置１１００と放射線撮影装置１２００の通信可否を特定する。特定結果を通信情報として端末側メモリ１３４３に格納する。
【０１８７】
ステップＳ１１０４で、撮影制御装置１３００の制御回路は、報知部１６００のＩＲユニット１６９６または端末側通信回路１３９５から、通信接続要求とともに放射線撮影装置１２００の機能情報を取得する。取得した機能情報は端末側メモリ１３４３に格納する。
【０１８８】
ステップＳ１１０５で、撮影制御装置１３００の制御回路は、撮影制御装置１３００の機能情報を取得する。この機能情報は、たとえばオートトリガモードや手動同期モードに対応するソフトウェアプログラムを有しているか否かといった情報である。
【０１８９】
ステップＳ１１０６で判定部１３４１あるいは撮影制御装置１３００の制御回路は、同期モードが実行可能か否かを判定する。本ステップの判定と、Ｓ１１０９、Ｓ１１１２の判定は先述の図１０で説明したテーブル情報に基づいて判定される。同期モードが実行可能な場合にはステップＳ１１０７へ、不可能な場合にはＳ１１０９に進む。
【０１９０】
ステップＳ１１０７で、端末側設定部１３６０は、撮影制御装置１３００を同期モードに設定する。設定情報を端末側メモリ１３４３に書き込む。
【０１９１】
ステップＳ１１０８で、ＩＲユニット１６９６は端末側通信回路１３９５は、制御回路の制御に応じて動作モードの設定情報であるｍｏｄｅ値４を放射線撮影装置１２００に送信する。
【０１９２】
ステップＳ１１０９で判定部１３４１あるいは撮影制御装置１３００の制御回路は、オートトリガおよび手動同期を併用するモード（非同期撮影モード）が実行可能か否かを判定する。
【０１９３】
ステップＳ１１１０で、端末側設定部１３６０は、撮影制御装置１３００をオートトリガとタイマ撮影を併用するモードに設定する。設定情報であるｍｏｄｅ値３を端末側メモリ１３４３に書き込む。
【０１９４】
ステップＳ１１１１で、ＩＲユニット１６９６は端末側通信回路１３９５は、制御回路の制御に応じて動作モードの設定情報であるｍｏｄｅ値３を放射線撮影装置１２００に送信する。
【０１９５】
ステップＳ１１１２で、判定部１３４１あるいは撮影制御装置１３００の制御回路は、タイマ撮影モードが実行可能か否かを判定する。
【０１９６】
ステップＳ１１１３で、端末側設定部１３６０は、撮影制御装置１３００をタイマ撮影モードに設定する。設定情報であるｍｏｄｅ値１を端末側メモリ１３４３に書き込む。。
【０１９７】
ステップＳ１１１４で、ＩＲユニット１６９６は端末側通信回路１３９５は、制御回路の制御に応じて動作モードの設定情報であるｍｏｄｅ値１を放射線撮影装置１２００に送信する。
【０１９８】
ステップＳ１１１５で、は、いずれの動作モードも設定できなかった場合にｍｏｄｅ値をｎｕｌｌに設定する。もともとｍｏｄｅ値がｎｕｌｌであった場合には、ｍｏｄｅ値に関するメモリ操作は行わないよう制御する。ここで端末側通信回路１３９５やＩＲユニット１６９６は放射線撮影装置１２００側にｍｏｄｅ値ｎｕｌｌを送信することとしてもよい。
【０１９９】
ステップＳ１１１６はステップＳ１１０７，Ｓ１１１０，Ｓ１１１３の後に実行される。ステップＳ１１１６で端末側設定部１３６０は、通信回路１２９５と無線ＡＰ１１５１との通信を確立する。
【０２００】
以下放射線撮影装置１２００の動作を説明する。
【０２０１】
ステップＳ１１５１で、放射線撮影装置のセンサ制御部１２４０は、登録スイッチが押下されたか否かの判定を継続する。この登録スイッチは、赤外線通信部１２９６や通信回路１２９５による通信をトリガするための操作ボタンである。登録スイッチが押下された場合に、ステップＳ１２５２に進む。
【０２０２】
ステップＳ１１５２で、赤外線通信回路１２９６あるいは通信回路１２９５は、無線通史の接続要求とともに放射線撮影装置１２００の機能情報を送信する。
【０２０３】
ステップＳ１１５３で、センサ制御部１２４０は、赤外線通信部１２９６あるいは通信回路１２９５での受信データを繰り返しチェックし、動作モードの設定パラメータｍｏｄｅが受信されたか否かの判定を継続する。動作モード設定が受信された場合にはステップＳ１１５４に進み、受信されない場合にはステップＳ１１５６に進む。
【０２０４】
ステップＳ１１５４で、設定部１２６０は、受信したｍｏｄｅ値をメモリ１２４３に格納することにより、動作モードの設定を行う。
【０２０５】
ステップＳ１１５５で、センサ制御部２４０は赤外線通信回路１２９６または通信回路１２９５を通じて受信した無線ＡＰ１１５１との無線通信パラメータに基づいて無線通信設定を行う。
【０２０６】
ここで、通信回路１２９５および端末側通信回路１３９５を用いて機能情報や無線通信パラメータのやり取りをする場合には、これら通信回路は、たとえばＷｉｆｉＤｉｒｅｃｔ規格に基づく通信を行うことにより実現される。
【０２０７】
ステップＳ１１５６で、センサ制御部１２４０の判定部１２４１は、タイマー１２４２の機能を用いて、登録スイッチの押下からの経過時間を監視し、経過時間があらかじめ設定されたタイムアウト時間を超えるか否かを判定する。越えたと判定された場合にはステップＳ１１５７に、超えていないと判定された場合にはステップＳ１１５３に進み再び動作モード設定の受信判定を行う。
【０２０８】
ステップＳ１１５７で、表示制御部１２７１は表示部１２７０に警告表示をする。警告の内容は、所定期間内に動作モードの設定ができなかったことを示す警告であり、システム構成のチェックや再度の登録ボタン押下を進める表示である。あるいは、通信回路１２９５が撮影制御装置１３００に対して警告の報知を指示する指示信号を送信する。報知部１６００や端末側表示部１３７０は、これを受けた報知制御部１６４０や端末側表示制御部１２７１の制御に応じて警告を報知する。警告の内容には上述の内容のほか、音声等による報知を含むものとすることができる。
【０２０９】
上述の処理により、動作モードの設定処理が完了する。
【０２１０】
図１２に基づいて設定された動作モードでの撮影動作の流れを説明する。
【０２１１】
ステップＳ１２００およびステップＳ１２５０は、上述の図１１を用いて述べた動作モード設定処理であり説明は省略する。
【０２１２】
ステップＳ１２０１で、撮影制御装置１３００の端末側通信回路１３９５はＲＩＳから撮影オーダを受信する。
【０２１３】
ステップＳ１２０２で、撮影制御装置１３００は、端末側操作部１３５０からの操作入力に応じて撮影オーダに含まれる１オーダを選択するとともに、１オーダに含まれる１の放射線撮影を選択する。
【０２１４】
ステップＳ１２０３で、端末側判定部１３４１は、端末側メモリ１３４３のｍｏｄｅ値を参照してＸ線同期モードが実行可能かを判定する。実行可能な場合には、ステップＳ１２０４に進む。ステップＳ１２０４で端末側通信回路１３９５は、放射線センサ１２０１の準備駆動を開始する指示信号を送信する。ここで準備行動とは、放射線センサ１２０１のＴＦＴ１２０４のオンオフを繰り返し、光電変換素子２０７に蓄積した暗電流データを出力する初期化駆動である。この初期化駆動は、放射線の照射要求があるまで所定間隔で定期的に実行される。
【０２１５】
ステップＳ１２０５で、端末側判定部１３４１は、端末側メモリ１３４３のｍｏｄｅ値と、選択された撮影の種別に応じてオートトリガモードが実行可能かを判定する。例えば、選択された撮影について線量が極めて低い場合や、Ｘ線の照射時間が極めて短い場合など、オートトリガモードで対応が可能でない場合があるため、選択された撮影の撮影情報を参照し、既定の線量情報や照射時間の情報からオートトリガモードとの適合性を判定する。
実行可能な場合には、ステップＳ１２０６に進む。ステップＳ１２０６で端末側通信回路１３９５は、放射線センサ１２０１に放射線の照射を検知するための検知駆動を開始させる。ここで検知駆動は、図９に基づき上述した駆動である。なお、検知駆動に先立って上述の初期化駆動を所定回数実行することとしてもよい。
【０２１６】
ステップＳ１２０７で、端末側判定部１３４１は、端末側メモリ１３４３のｍｏｄｅ値を参照してタイマ撮影が実行可能かを判定する。実行可能な場合には、ステップＳ１２０８に進む。ステップＳ１２０８で、端末側通信回路１３９５は、放射線センサ１２０１に準備駆動を開始させる。ここでいう準備駆動は、上述の初期化駆動を所定のカウントダウン時間の間繰り返すものである。その後、準備駆動の後、放射線センサ１２０１は蓄積状態へと繊維することとなる。ステップＳ１２０９で報知部１６００および端末側表示部１３７０は、蓄積開始までの所定期間、カウントダウン表示をする。
【０２１７】
ステップＳ１２１０で、撮影制御装置１３００は、放射線撮影装置１２００から端末側通信回路１３９５を介して受信した放射線画像データに階調変換処理、ダイナミックレンジ変更処理、ノイズ低減処理等の診断用画像生成処理を施す。また、端末側表示制御部１３７１は処理された放射線画像データを端末側表示部１３７０に表示する。
【０２１８】
ステップＳ１２１１で、撮影制御装置１３００の報知部１６００や端末側表示部１３７０は、報知制御部１６４０や端末側表示制御部１３７１の制御に応じて、いずれの動作モードを実行できない場合に、その旨の警告を表示し、処理を終える。このように、いずれの動作モードも実行できない場合には、警告を表示して撮影動作の実行を制限することにより、不適切なシステム構成での放射線撮影を減らすことができる。加えて、仮に図１１に示すような動作モードの設定処理にて動作モードの設定ができなかった場合であって、放射線撮影装置１３００の通信設定は行った場合でも、撮影動作処理が実行できないように制御することで、不適切なシステム構成での放射線撮影をより減らすことができる。
【０２１９】
以下放射線撮影装置１２００の処理の流れを説明する。
【０２２０】
ステップＳ１２５１で、通信回路１２９５は、ステップＳ１２０４、Ｓ１２０６、Ｓ１２０８にて撮影制御装置１３００から送信された駆動開始指示信号を受信する。
【０２２１】
ステップＳ１２５２で、判定部１２４１は、メモリ１２４３のｍｏｄｅ値を参照し、Ｘ線同期モードが実行可能か否かを判定する。実行可能と判定された場合にはステップＳ１２５３に進む。
【０２２２】
ステップＳ１２５３で、駆動回路１２２０はセンサ制御部１２４０からの指示に応じて準備駆動を開始する。ここで準備行動とは、放射線センサ１２０１のＴＦＴ１２０４のオンオフを繰り返し、光電変換素子２０７に蓄積した暗電流データを出力する初期化駆動である。この初期化駆動は、放射線の照射要求があるまで所定間隔で定期的に実行される。
【０２２３】
ステップＳ１２５４で、発生装置ＩＦ１１５０、無線ＡＰ１１５１、および通信回路１２９５を介して放射線の照射許可要求信号を受信する。ステップＳ１２５５で、駆動回路１２２０は、放射線センサ１２０１に所定回数初期化駆動を実行させたのち、ＴＦＴ１２０４をオフし放射線センサ１２０１を蓄積状態に遷移させる。ステップＳ１２５６で、通信回路１２９５は、駆動回路１２２０により放射線センサ１２０１が蓄積状態に遷移することに応じて放射線の照射許可信号を送信する。これにより、Ｘ線同期モードでの撮影が実行されることとなる。
【０２２４】
ステップＳ１２５７で、判定部１２４１は、メモリ１２４３のｍｏｄｅ値を参照し、Ｘ線同期モードが実行可能か否かを判定する。実行可能と判定された場合にはステップＳ１２５８に進む。ステップＳ１２５８で、駆動回路１２２０は、放射線センサ１２０１に検知駆動を実行させる。ここで検知駆動は、図９に基づき上述した駆動である。なお、検知駆動に先立って上述の初期化駆動を所定回数実行することとしてもよい。ステップＳ１２５９で、放射線検知回路１２２１は、放射線発生装置１１００による放射線の照射開始を検知する。また、放射線検知回路１２２１は放射線の照射開始を検知することに応じて、検知信号を駆動回路１２２０に入力し、放射線センサ１２０１を蓄積状態へと遷移させる。これにより、オートトリガモード（Ｘ線自動検出モード）での撮影が実行されることとなる。
【０２２５】
ステップＳ１２６０で、判定部１２４１は、メモリ１２４３のｍｏｄｅ値を参照し、タイマ撮影が実行可能か否かを判定する。実行可能と判定された場合にはステップＳ１２６１に進む。ステップＳ１２６１で駆動回路１２２０は所定の待機時間だけ待機する。ここでいう待機時間はステップＳ１２０９でのカウントダウン表示のカウントダウン時間に対応する。なお、上述の通り待機中に初期化駆動を繰り返し行うこととしてもよい。
【０２２６】
ステップＳ１２６２で駆動回路１２２０は、放射線センサ１２０１に初期化駆動を所定回数実行させた後、蓄積状態に遷移させる。これにより、タイマ撮影モード（手動同期モード）での撮影が実行されることとなる。
【０２２７】
ステップＳ１２５６、Ｓ１２５９、Ｓ１２６２の各ステップが終了後ステップＳ１２６３に進む。ステップＳ１２６３で読出回路１２３０は蓄積状態で放射線センサ１２０１に蓄積された電荷に対応する電気信号を読み出し、放射線画像データを得る。ステップＳ１２６４で通信回路１２９５は、撮影制御装置１３００に放射線画像データを送信する。送信された放射線画像データは、ステップＳ１２１０における処理で画像処理及び表示処理がされる。
【０２２８】
ステップＳ１２６５で、表示制御部１２７１は表示部１２７０に警告表示をする。警告の内容は、放射線撮影装置１３００による撮影が実行できないことを示す警告であり、システム構成のチェックや再度の登録ボタン押下を進める表示である。あるいは、通信回路１２９５が撮影制御装置１３００に対して警告の報知を指示する指示信号を送信する。報知部１６００や端末側表示部１３７０は、これを受けた報知制御部１６４０や端末側表示制御部１２７１の制御に応じて警告を報知する。警告の内容には上述の内容のほか、音声等による報知を含むものとすることができる。
【０２２９】
以下放射線発生装置１１００の処理の流れを説明する。
【０２３０】
ステップＳ１２７１で、発生制御回路１１３０は発生装置操作部１１４５からの操作入力に応じて発生条件の入力があったか否かの判定処理を繰り返す。入力があった場合にはステップＳ１２７２に進む。ステップＳ１２７２で、発生制御回路１１３０は入力された発生条件を設定する。ステップＳ１２７３で、撮影制御装置１３００と放射線発生装置１１００とが通信可能である場合に、撮影制御装置１３００で受信した撮影オーダに対応する既定の発生条件や、撮影制御装置１３００側の端末側操作部１３５０で入力修正された発生条件の情報を発生装置１１５０を介して発生制御回路１１３０が受信し、設定された発生条件を修正する。
【０２３１】
ステップＳ１２７４で、発生制御回路１１３０は照射スイッチ１１４０の１ｓｔスイッチ１１４１および２ｎｄスイッチ１１４２が押下されたか否かを判定する。押下されるまで判定処理を繰り返す。ここで、押下されたと判定された場合には、発生制御回路１１３０は発生装置ＩＦ１１５０を介して放射線の発生許可の要求信号を送信するとともに、許可信号を受信する。ここで、発生装置ＩＦ１１５０が接続されていない場合等、発生装置ＩＦ１１５０によるＸ線同期モードが設定されていない場合には発生制御回路１１３０には常に許可信号が入力された状態となっているため、外部からの信号受信を待たずにステップＳ１２７５に進む。
【０２３２】
ステップＳ１２７５で、発生制御回路１１３０は、放射線の照射許可信号を生成する。      
【０２３３】
ステップＳ１２７６で、発生制御回路１１３０は、高圧電源１１２０およびＸ線管球１１１０を制御しＸ線を発生させる。
【０２３４】
図１３に上述の実施例に係る放射線撮影装置１２００及び撮影制御装置１３００のハードウェア構成例を示す。上述の例と、同一の符番を付した構成については同様のユニットであり説明を省略することがある。
【０２３５】
センサ制御部１２４０はＦＰＧＡ２４０１と、ＲＡＭ２４０２と、ＨＤＤ２４０３と、ＭＰＵ２４０４と、ＲＯＭ２４０５とを有する。ＦＰＧＡ２４０１は主に駆動回路１２２０及び読出回路１２３０の制御を実行する。ＭＰＵ２４０４は放射線撮影装置１２００の動作を統合的に制御する回路であり、ＲＯＭ２４０５やＨＤＤ２４０３に記憶されたプログラムに含まれる命令を実行することにより、放射線撮影装置１２００の各部を制御する。これにより上述の実施例にかかる処理が実現される。ＲＡＭ２４０２はＭＰＵ２４０４のワークメモリである。ＨＤＤ２４０３は各種の設定データを記憶するほか、ＯＳ２４３１とＯＳ２４３１上で動作するプログラム２４３２とを記憶する。プログラム２４３２は図１３に示すハードウェアの各機能や図１１、図１２のフローチャートに示される処理を実現するためのプログラムであり、ＭＰＵ２４０４に実行されることにより実現される。
【０２３６】
一方、撮影制御装置１３００はＧＰＵ３００１と、ＲＡＭ３００２と、ＨＤＤ３００３と、ＣＰＵ３００４と、ＲＯＭ３００５と、を有する。ＣＰＵ３００４は撮影制御装置１３００のハードウェア及びこれに接続されるユニットを統合的に制御する回路であり、ＲＯＭ３００５やＨＤＤ３００３に記憶されたプログラムに含まれる命令を実行することにより、撮影制御装置１３００の各部を制御する。ＲＡＭ３００２はＣＰＵ３００４のワークメモリである。ＨＤＤ３００３は各種の設定データを記憶するほか、ＯＳ３０３１とＯＳ３０３１上で動作するプログラム３０３２とを記憶する。プログラム３０３２は図１３に示すハードウェアの各機能を図１１、図１２のフローチャートに示される処理を実現するためのプログラムであり、ＣＰＵ３００４に実行されることにより実現される。ＧＰＵ３００１は主に画像処理を実行するための専用回路であり、ＣＰＵ３００４の指示に応じて受け取った画像データを処理する。
【０２３７】
ＦＰＧＡで実装された機能をＭＰＵ２４０４あるいはＣＰＵ３００４で実現する場合には、ＦＰＧＡの実装に用いられたハードウェア記述言語に対応するソフトウェアプログラムを用意しこれをプログラム２４３２あるいは３０３２としてＨＤＤ２４０３あるいは３００３に格納する。格納されたプログラムに含まれる命令をＭＰＵ２４０４あるいはＣＰＵ３００４により逐次または並列的に実行することによって、上述の図１１、図１２のフローチャートに記載の処理が実現される。逆に、ＭＰＵやＣＰＵとプログラムで実装された機能をハードウェアで実装する場合には、当該プログラムに対応するハードウェア記述言語で記載されたプログラムを生成し、これからＦＰＧＡのコンフィギュレーションデータを得ることにより実装される。
【０２３８】
上述の実施形態による意義を説明する。放射線撮影が行われる際には、放射線画像撮影装置によっては搭載している機能に差があり、例えば放射線自動検出機能を持つ放射線画像撮影装置と持たない放射線画像撮影装置が同時に使用されることも考えられる。また、放射線発生装置も放射線照射タイミングの同期制御機能を持つ放射線発生装置と持たない放射線発生装置があり、例えば放射線画像撮影装置が導入されている放射線撮影室は放射線照射タイミングの同期制御機能を持つが、ＣＲ用の移動式放射線発生装置（回診車）は同期制御機能を持たないといったことも考えられる。このような状況において、放射線自動検出機能を持たない放射線画像撮影装置を、放射線照射タイミングの同期制御機能を持たない放射線発生装置と組み合わせて使用した場合、放射線発生装置の放射線照射スイッチに連動して放射線が照射されたにもかかわらず、放射線撮影装置は放射線自動検知機能を持たないために放射線画像を取得することができず、患者は不要な被曝を受けることになってしまう。
【０２３９】
また、放射線自動検出機能もしくは放射線同期制御機能を選択可能な放射線撮影装置と、放射線撮影装置との放射線照射タイミングの同期制御機能を選択可能な放射線発生装置を組み合わせて使用した場合、操作者は使用する機能に合わせてそれぞれの動作モード設定する必要がある。また、放射線撮影装置と放射線発生装置の動作モードをそれぞれ正しく設定しないと、放射線画像を取得することができず、患者は不要な被曝を受けることになってしまう。このように、放射線撮影装置と放射線発生装置との組合せの自由度が増した一方で、放射線撮影装置やＸ線発生装置の機能の組合せによっては、患者が不要な被曝を受けてしまうという問題がある。また、動作モードが選択可能な放射線撮影装置及び放射線発生装置システムの場合、操作者が組合せを変える度に動作モードを設定しなければならず操作が煩雑であると共に、設定を誤ると再撮影が必要になってしまうという問題がある。
【０２４０】
これらの問題に対して、本実施形態は、放射線撮影装置と放射線発生装置の機能の組合せに起因する再撮影を未然に防ぐと共に、設定の煩わしさを無くして誤設定を減らすことができる。
【０２４１】
なお、前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で組み合わせて実施することができる。
【図１】
2014171520.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014171520.tif 000011
【図１０】
2014171520.tif 000012
【図１１】
2014171520.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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