(57)【要約】【課題】読取情報に基づく所定の制御に応じた報知を周囲環境に応じて実施するとともに報知に要する消費電力を抑制し得る携帯端末を提供する。【解決手段】周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１以下であると、スピーカ４４が低音量状態に切り替えられるとともに発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に切り替えられる。また、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１を超え第２音量Ｖ２以下であると、スピーカ４４が高音量状態に切り替えられるとともに発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に切り替えられる。また、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超えると、スピーカ４４が無音状態に切り替えられるとともに発光部４３およびバイブレータ４５が報知可能状態に切り替えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から読み取った読取情報に基づく制御を実施する携帯端末であって、
周囲の音の音量に応じた信号を出力する集音手段と、
前記読取情報に基づく所定の制御に応じて放音可能な放音手段と、
前記所定の制御に応じて音と異なる報知態様で報知可能な報知手段と、
前記放音手段を低音量状態、高音量状態および無音状態のいずれかに切り替え可能であって、前記報知手段を報知可能状態および報知不可状態のいずれかに切り替え可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記集音手段から出力される出力信号に応じて、
前記周囲の音の音量が第１音量以下であると、前記放音手段を前記低音量状態に切り替えるとともに前記報知手段を前記報知不可状態に切り替え、
前記周囲の音の音量が前記第１音量を超え第２音量以下であると、前記放音手段を前記高音量状態に切り替えるとともに前記報知手段を前記報知不可状態に切り替え、
前記周囲の音の音量が前記第２音量を超えると、前記放音手段を前記無音状態に切り替えるとともに前記報知手段を前記報知可能状態に切り替えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記報知手段は、前記所定の制御に応じて発光可能な発光手段と、前記所定の制御に応じて振動可能なバイブレータとの少なくともいずれか１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
周囲の照度を測定する周囲照度測定手段を備え、
前記報知手段は、前記所定の制御に応じて発光可能な発光手段と、前記所定の制御に応じて振動可能なバイブレータとを有し、
前記制御手段は、前記周囲の音の音量が前記第２音量を超える場合に、
前記周囲照度測定手段により測定される前記周囲の照度が所定の照度閾値未満であると、前記発光手段を発光可能状態に切り替えるとともに前記バイブレータを振動不可状態に切り替え、
前記周囲照度測定手段により測定される前記周囲の照度が前記照度閾値以上であると、前記発光手段を発光不可状態に切り替えるとともに前記バイブレータを振動可能状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
情報コードからの反射光を受光することで当該情報コードを前記読取情報として光学的に読み取る光学的読取手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
情報コードからの反射光を受光センサにて受光することで当該情報コードを前記読取情報として光学的に読み取る光学的読取手段を備え、
前記周囲照度測定手段は、前記受光センサから出力される受光信号に基づいて、前記周囲の照度を測定することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記読取情報の読み取り開始時に、前記放音手段および前記報知手段を前記集音手段から出力される出力信号に応じて切り替えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から読み取った読取情報に基づく制御を実施する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から読み取った読取情報に基づく制御を実施する携帯端末として、下記特許文献１に示す自動車用携帯移動電話機が知られている。この自動車用携帯移動電話機は、自動車車内において、受話音声については、周囲騒音に応じてスピーカ音量が増減するようにし、送話音声については、騒音のみの場合にはマイク信号増幅器の利得を小さくし、音声が入力された場合にはマイク信号増幅器の利得を増加させる。これにより、受話の場合には周囲騒音の影響が除去され、送話の場合には、見かけ上、音声のみが送話されて、音声通話を円滑に行うことができる。
【０００３】
また、下記特許文献２に示す携帯端末装置は、携帯電話機として採用されており、マイクから入力された音声は、予め定められた時間毎にサンプリングした瞬時の音声レベルが平均化処理されて、平均音声レベルとして出力される。このとき、通話開始直後の一番最初の平均音声レベルは基準振幅レベルとして保存される。そして、通話時には、予め定められた時間毎にマイク入力される音声レベルが基準レベルと比較され、マイク入力される音声レベルが大きい場合には、スピーカより放出される音量が増加される。一方、マイク入力される音声レベルが小さい場合には、スピーカより放出される音量が減少される。これにより、使用者が入力した音声レベルに応じてスピーカから出力される音量を制御して、使用者の意志によって受話音量を自動的に変化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−１１７２２８号公報
【特許文献２】特開平１１−２８４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報読取機能を有する携帯端末では、外部から情報を読み取った場合や読み取りに失敗した場合等、読取情報に基づく所定の制御を実施する際に、この所定の制御における制御状態を使用者に対して報知する必要がある。この報知態様としては、例えば、スピーカ等による放音があり、外部情報の読み取りの完了に応じて所定のビープ音等を放音することで、使用者は、外部情報の読み取りが完了したことを容易に認識することができる。
【０００６】
ところで、工場等のように騒音が大きくなりやすい環境で使用される携帯端末では、周囲の音（騒音）の音量に応じて放音の音量を増加させても使用者が聞き取りにくくなる場合がある。このため、スピーカ等の放音手段に加えて、バイブレータなど、音と異なる報知態様で報知する報知手段を採用することで、騒音が大きくなりやすい環境でも所定の制御における制御状態を使用者に対して報知することができる。しかしながら、放音手段等の複数の報知手段を用いることで、音や振動など複数種類の報知態様にて報知すると、報知の際の消費電力が増大してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、読取情報に基づく所定の制御に応じた報知を周囲環境に応じて実施するとともに報知に要する消費電力を抑制し得る携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、外部から読み取った読取情報に基づく制御を実施する携帯端末（１０）であって、周囲の音の音量（Ｖ）に応じた信号を出力する集音手段（４４）と、前記読取情報に基づく所定の制御に応じて放音可能な放音手段（４４）と、前記所定の制御に応じて音と異なる報知態様で報知可能な報知手段（４３，４５）と、前記放音手段を低音量状態、高音量状態および無音状態のいずれかに切り替え可能であって、前記報知手段を報知可能状態および報知不可状態のいずれかに切り替え可能な制御手段（４０）と、を備え、前記制御手段は、前記集音手段から出力される出力信号に応じて、前記周囲の音の音量が第１音量（Ｖ１）以下であると、前記放音手段を前記低音量状態に切り替えるとともに前記報知手段を前記報知不可状態に切り替え、前記周囲の音の音量が前記第１音量を超え第２音量（Ｖ２）以下であると、前記放音手段を前記高音量状態に切り替えるとともに前記報知手段を前記報知不可状態に切り替え、前記周囲の音の音量が前記第２音量を超えると、前記放音手段を前記無音状態に切り替えるとともに前記報知手段を前記報知可能状態に切り替えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、周囲の音の音量が第１音量以下であると、制御手段により、放音手段が低音量状態に切り替えられるとともに報知手段が報知不可状態に切り替えられる。また、周囲の音の音量が第１音量を超え第２音量以下であると、制御手段により、放音手段が高音量状態に切り替えられるとともに報知手段が報知不可状態に切り替えられる。また、周囲の音の音量が第２音量を超えると、制御手段により、放音手段が無音状態に切り替えられるとともに報知手段が報知可能状態に切り替えられる。
【００１０】
これにより、周囲の音の音量が第１音量以下、すなわち、騒音が比較的小さな環境であれば、放音手段が低音量状態に切り替えられ、周囲の音の音量が第１音量を超え第２音量以下、すなわち、騒音が比較的大きな環境であれば、放音手段が高音量状態に切り替えられるので、周囲環境に応じて放音手段の放音量を調整することができる。そして、このように放音手段による放音を可聴できる環境であれば、報知手段が報知不可状態に切り替えられ、周囲の音の音量が第２音量を超えて放音手段による放音が聞き取りにくくなる環境であれば、報知手段が報知可能状態に切り替えられる一方で放音手段が無音状態に切り替えられるので、複数種類の報知態様にて報知されることがなく、報知の際の消費電力が増大することもない。
したがって、読取情報に基づく所定の制御に応じた報知を周囲環境に応じて実施するとともに報知に要する消費電力を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、報知手段は、所定の制御に応じて発光可能な発光手段と、所定の制御に応じて振動可能なバイブレータとの少なくともいずれか１つを備えているため、放音手段が無音状態に切り替えられるような騒音が非常に大きな環境でも、報知手段による報知により、所定の制御における制御状態を使用者に対して確実に報知することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、周囲の音の音量が第２音量を超える場合に、周囲の照度が所定の照度閾値未満であると、制御手段により、発光手段が発光可能状態に切り替えられるとともにバイブレータが振動不可状態に切り替えられる。また、周囲の音の音量が前記第２音量を超える場合に、周囲の照度が上記所定の照度閾値以上であると、制御手段により、発光手段が発光不可状態に切り替えられるとともにバイブレータが振動可能状態に切り替えられる。
【００１３】
このように、周囲の照度が上記所定の照度閾値未満、すなわち、発光手段の発光状態が視認容易な環境であれば、発光手段がその発光により報知可能状態となり、周囲の照度が上記所定の照度閾値以上、すなわち、発光手段の発光状態が視認困難な環境であれば、バイブレータがその振動により報知可能状態となるので、発光手段およびバイブレータの双方が同時に報知可能状態になることがない。これにより、放音手段と異なる報知手段として発光手段およびバイブレータを採用する場合でも、報知に要する消費電力を確実に抑制することができる。
【００１４】
請求項４の発明のように、情報コードからの反射光を受光することで当該情報コードを上記読取情報として光学的に読み取る光学的読取手段を備える携帯端末であっても、情報コードの読み取りに基づく所定の制御に応じた報知を周囲環境に応じて実施するとともに報知に要する消費電力を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明では、情報コードからの反射光を受光センサにて受光することで当該情報コードを上記読取情報として光学的に読み取る光学的読取手段を備えており、周囲照度測定手段は、受光センサから出力される受光信号に基づいて、周囲の照度を測定する。これにより、情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段を備える携帯端末であれば、その受光センサを周囲の照度を測定するセンサとして流用できるので、周囲の照度を測定するセンサを別途用意する必要がなく、周囲の照度を測定するために必要な部品点数の増大を抑制することができる。
【００１６】
請求項６の発明では、上記読取情報の読み取り開始時に、放音手段および報知手段が、制御手段により、集音手段から出力される出力信号に応じて切り替えられるので、常時、周囲の音の音量に応じて放音手段および報知手段の状態を切り替える場合と比較して、不要な切り替え制御が抑制されて、切り替え制御に関する消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るコードリーダの電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】第１実施形態において制御回路により実施される報知切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３】使用環境の騒音レベルを説明するための説明図である。
【図４】第２実施形態において制御回路により実施される報知切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る携帯端末をコードリーダに適用した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るコードリーダ１０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すコードリーダ１０は、物品に付されたバーコードや二次元コード等の情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段を有する携帯端末である。このコードリーダ１０は、図示しないケースの内部に回路部２０が収容されてなるものであり、回路部２０は、主に、照明光源２１、受光センサ２８、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、トリガースイッチ４２等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、から構成されている。
【００２０】
光学系は、投光光学系と、受光光学系とに分かれている。投光光学系を構成する照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられるレンズとから構成されている。なお、図１では、情報コードＣが付された物品Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射する例を概念的に示している。
【００２１】
受光光学系は、受光センサ２８、結像レンズ２７、反射鏡（図示略）などによって構成されている。受光センサ２８は、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を一次元に配列したラインセンサまたは二次元に配列したエリアセンサとして構成されるものであり、情報コードＣに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されている。この受光センサ２８は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光可能にプリント配線板（図示略）に実装されており、受光状態に応じて各受光素子からそれぞれ出力される信号（受光信号）を画像信号として出力する。
【００２２】
結像レンズ２７は、外部から読取口１３を介して入射する入射光を集光して受光センサ２８の受光面２８ａに像を結像可能な結像光学系として機能するものである。本実施形態では、照明光源２１から照射された照明光Ｌｆが情報コードにて反射した後、この反射光Ｌｒを結像レンズ２７で集光し、受光センサ２８の受光面２８ａにコード像を結像させている。
【００２３】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、トリガースイッチ４２、発光部４３、スピーカ４４、バイブレータ４５、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等から構成されている。
【００２４】
光学系の受光センサ２８から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、生成されてメモリ３５に入力されると、所定のコード画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２８およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２５】
メモリ３５は、半導体メモリ装置で、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）がこれに相当する。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、上述したコード画像情報格納領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。またＲＯＭには、後述する読取処理や報知切替処理、解析処理等を実行可能な所定プログラムやその他、照明光源２１、受光センサ２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。なお、メモリ３５は、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」の一例に相当し得るものである。
【００２６】
制御回路４０は、コードリーダ１０全体を制御可能なマイコンによって構成されており、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有すると共に、情報処理機能を備えており、メモリ３５とともに情報処理装置を構成している。本実施形態では、制御回路４０に対し、トリガースイッチ４２、ＬＥＤなどからなる発光部４３、スピーカ４４、バイブレータ４５、液晶表示器４６、各種操作キーなどからなる操作部４７、通信インタフェース４８等が接続されている。
【００２７】
これにより、制御回路４０は、例えば、トリガースイッチ４２の監視や管理、情報コードの読み取り等に関する情報を報知するインジケータとして発光（点灯・消灯）する発光部４３の制御、当該コードリーダ１０の読取作業者に伝達し得る振動を発生可能なバイブレータ４５の駆動制御、液晶表示器４６の表示制御、操作部４７から入力される操作信号に応じたコードリーダ１０の動作の制御、外部装置とのシリアル通信を可能にする通信インタフェース４８の通信制御等を可能にしている。
【００２８】
特に、スピーカ４４は、公知のダイナミック型のスピーカであって、入出力の可逆性があり、放音信号を加えればコーン紙等の振動板が振動して通常のスピーカとして動作し、振動板が周囲の音により振動すればマイクロフォンとして動作する。すなわち、スピーカ４４は、制御回路４０から入力される信号に応じて所定の報知音（ビープ音）等を調整された音量にて放音（発音）する放音機能と、周囲の音に応じた信号を制御回路４０に出力する集音機能とを兼ね備えている。これにより、例えば、上記放音機能を有する通常のスピーカと上記放音機能を有するマイクロフォンとを別々に備える場合と比較して、部品点数が削減されて当該コードリーダ１０の小型化を図ることができる。なお、スピーカ４４は、特許請求の範囲に記載の「集音手段」および「放音手段」の一例に相当し得る。
【００２９】
次に、読取情報に基づく所定の制御を実施する際に、この所定の制御における制御状態を報知する時（以下、単に、制御状態報知時という）の報知態様を、周囲の音（騒音）の音量に応じて切り替える報知切替処理について、図２に示すフローチャートを用いて以下に説明する。図２は、第１実施形態において制御回路により実施される報知切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３０】
上記制御状態とは、例えば、情報コードの読み取りに成功した状態や逆に情報コードの読み取りに失敗した状態等があり、各状態をコードリーダ１０を使用する使用者に報知する必要がある。この制御状態の報知態様としては、本実施形態では、スピーカ４４の報知音を利用した報知や、発光部４３の発光状態を利用した報知、バイブレータ４５の振動状態を利用した報知等が採用されている。そして、本実施形態では、制御回路４０により報知切替処理を実施することで、上記制御状態の報知態様を、その周囲環境に適した状態であって報知に要する消費電力を抑制するように切り替える。なお、制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「制御手段」の一例に相当し、発光部４３およびバイブレータ４５は、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当し得る。
【００３１】
以下、制御回路４０により実施されるに報知切替処理ついて、以下に説明する。
使用者によりコードリーダ１０が電源オン状態となりオペレーティングシステムが起動すると、制御回路４０により報知切替処理が開始され、まず、図２に示すステップＳ１０１に示す騒音測定処理がなされる。この処理では、コードリーダ１０の周囲の音（騒音）の音量が、周囲の音に応じてスピーカ４４から出力される出力信号に基づいて、周囲音量Ｖとして測定される。
【００３２】
次に、ステップＳ１０３に示す判定処理にて、測定された周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１以下であるか否かについて判定される。ここで、第１音量Ｖ１は、騒音が比較的小さな環境にて周囲の音の音量として測定される値、例えば、７０ｄＢに設定されており、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１以下であれば、騒音が比較的小さな環境であるとして、ステップＳ１０３にてＹｅｓと判定される。なお、第１音量Ｖ１は、特許請求の範囲に記載の「第１音量」の一例に相当し得る。
【００３３】
次に、ステップＳ１０５に示す低音量状態切替処理がなされる。この処理では、スピーカ４４にて制御状態報知時に報知される報知音の音量が低音量状態に切り替えられる。ここで、低音量状態とは、騒音が比較的小さな環境において、使用者が報知音を容易に可聴できる程度の音量の状態である。
【００３４】
続いて、ステップＳ１０７に示す報知不可状態切替処理がなされる。この処理では、制御状態報知時において、発光部４３およびバイブレータ４５が制御状態の報知ために動作しない報知不可状態に切り替えられる。そして、情報コードを光学的に読み取る読取処理を開始するためにトリガースイッチ４２が押圧操作されるまでステップＳ１０９に示す判定処理にてＮｏと判定されて、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返される。すなわち、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１以下である場合には、スピーカ４４が低音量状態に維持され、発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に維持される。なお、トリガースイッチ４２が押圧操作されて（Ｓ１０９でＹｅｓ）、本報知切替処理が終了すると、次に、報知切替処理が開始されるまで、終了時点での切替状態、例えば、上述のような切替状態であれば、スピーカ４４の低音量状態、発光部４３およびバイブレータ４５の報知不可状態が維持される。また、本報知切替処理の実施中に、読取情報に基づき読取処理と異なる制御がなされてその制御状態を報知する場合には、当該制御がなされた時点での切替状態に応じた報知態様にて報知がなされる。
【００３５】
このように騒音が比較的小さな環境では、制御状態がスピーカ４４による低音量の報知音にて報知されるので、制御状態を報知音を利用して確実に報知しつつ、発光部４３およびバイブレータ４５がスピーカ４４による報知とともに動作する場合と比較して、報知に要する消費電力を抑制することができる。また、スピーカ４４の報知音が不要に大きくなることもなく、周囲環境に適した報知音を維持することができる。
【００３６】
そして、周囲の騒音状態が変化して周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１を超えると（Ｓ１０３でＮｏ）、ステップＳ１１１に示す判定処理にて、測定された周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２以下であるか否かについて判定される。ここで、第２音量Ｖ２は、騒音が比較的大きな環境にて周囲の音の音量として測定される値、例えば、９０ｄＢに設定されており、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１を超え第２音量Ｖ２以下であれば、騒音が比較的大きな環境であるとして、ステップＳ１１１にてＹｅｓと判定される。なお、第２音量Ｖ２は、特許請求の範囲に記載の「第２音量」の一例に相当し得る。
【００３７】
次に、ステップＳ１１３に示す高音量状態切替処理がなされる。この処理では、スピーカ４４にて制御状態報知時に報知される報知音の音量が高音量状態に切り替えられる。ここで、高音量状態とは、騒音が比較的大きな環境であっても使用者が報知音を可聴できる程度の音量の状態である。そして、ステップＳ１０７に示す報知不可状態切替処理がなされ、発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に切り替えられる。すなわち、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１を超え第２音量Ｖ２以下である場合には、スピーカ４４が高音量状態に維持され、発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に維持される。
【００３８】
このように騒音が比較的大きな環境では、制御状態がスピーカ４４による高音量の報知音にて報知されるので、制御状態を報知音を利用して確実に報知しつつ、発光部４３およびバイブレータ４５がスピーカ４４による報知とともに動作する場合と比較して、報知に要する消費電力を抑制することができる。
【００３９】
そして、周囲の騒音状態が変化して周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超えると（Ｓ１０３，Ｓ１１１でＮｏ）、ステップＳ１１５に示す無音状態切替処理がなされる。この処理では、高音量状態のスピーカ４４であっても報知音が聞き取りにくい環境であるとして、スピーカ４４にて制御状態報知時に報知される報知音の音量が無音状態、すなわち、報知のためにはスピーカ４４が動作しない状態に切り替えられる。
【００４０】
続いて、ステップＳ１１７に示す報知可能状態切替処理がなされる。この処理では、制御状態報知時において、発光部４３およびバイブレータ４５が制御状態の報知ために動作可能な報知可能状態に切り替えられる。すなわち、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超える場合には、スピーカ４４が無音状態に維持され、発光部４３およびバイブレータ４５が報知可能状態に維持される。
【００４１】
このように高音量状態のスピーカ４４であっても報知音が聞き取りにくい環境では、スピーカ４４が報知のために動作せずに、発光部４３およびバイブレータ４５が報知のために動作するので、無駄にスピーカ４４が動作することもなく、報知に要する消費電力を抑制することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係るコードリーダ１０では、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１以下であると、スピーカ４４が低音量状態に切り替えられるとともに発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に切り替えられる。また、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１を超え第２音量Ｖ２以下であると、スピーカ４４が高音量状態に切り替えられるとともに発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に切り替えられる。また、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超えると、スピーカ４４が無音状態に切り替えられるとともに発光部４３およびバイブレータ４５が報知可能状態に切り替えられる。
【００４３】
これにより、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１以下、すなわち、騒音が比較的小さな環境であれば、スピーカ４４が低音量状態に切り替えられ、周囲音量Ｖが第１音量Ｖ１を超え第２音量Ｖ２以下、すなわち、騒音が比較的大きな環境であれば、スピーカ４４が高音量状態に切り替えられるので、操作キー等を操作することなく、周囲環境に応じてスピーカ４４の放音量を自動的に調整することができる。そして、このようにスピーカ４４による報知音（放音）を可聴できる環境であれば、発光部４３およびバイブレータ４５が報知不可状態に切り替えられ、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超えてスピーカ４４による報知音が聞き取りにくくなる環境であれば、発光部４３およびバイブレータ４５が報知可能状態に切り替えられる一方でスピーカ４４が無音状態に切り替えられるので、複数種類の報知態様にて報知されることがなく、報知の際の消費電力が増大することもない。
したがって、読取情報に基づく所定の制御に応じた報知を周囲環境に応じて実施するとともに報知に要する消費電力を抑制することができる。
【００４４】
特に、報知音を放音するスピーカ４４と異なる報知手段として、所定の制御に応じて発光可能な発光部４３と、所定の制御に応じて振動可能なバイブレータ４５とを備えているため、スピーカ４４が無音状態に切り替えられるような騒音が非常に大きな環境でも、発光部４３およびバイブレータ４５による報知により、所定の制御における制御状態を使用者に対して確実に報知することができる。なお、報知音を放音するスピーカ４４と異なる報知手段として、発光部４３およびバイブレータ４５の双方を採用することに限らず、どちらか一方のみを上記異なる報知手段として採用してもよいし、制御状態を表示する液晶表示器４６など音と異なる報知態様で報知可能な報知手段を採用してもよい。
【００４５】
なお、上述した報知切替処理は、コードリーダ１０が電源オン状態となった直後に実施されることに限らず、例えば、上記読取処理を開始するためにトリガースイッチ４２が押圧操作されるごとに実施されてもよい。これにより、上記読取情報の読み取り開始時に、スピーカ４４、発光部４３およびバイブレータ４５の報知のための動作状態が、制御回路４０により制御されて、測定された周囲音量Ｖに応じて切り替えられるので、常時、周囲音量Ｖに応じてスピーカ４４、発光部４３およびバイブレータ４５の動作状態を切り替える場合と比較して、不要な切り替え制御が抑制されて、切り替え制御に関する消費電力を抑制することができる。
【００４６】
図３は、使用環境の騒音レベルを説明するための説明図である。
第１音量Ｖ１および第２音量Ｖ２は、それぞれ７０ｄＢおよび９０ｄＢに設定されることに限らず、当該コードリーダ１０が使用される環境の騒音レベルに応じて適宜設定されてもよい。なお、本実施形態では、図３に示すように、「騒々しい事務所」での騒音レベルが７０ｄＢと言われることから、第１音量Ｖ１が７０ｄＢに設定されており、「騒々しい工場」での騒音レベルが９０ｄＢと言われることから、第２音量Ｖ２が９０ｄＢに設定されている。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る携帯端末をコードリーダに適用した第２実施形態について、図４を参照して説明する。図４は、第２実施形態において制御回路４０により実施される報知切替処理の流れを例示するフローチャートである。
本第２実施形態では、報知に要する消費電力をさらに抑制するため、上述した報知切替処理について図２に示すフローチャートに代えて図４に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る携帯端末と主に異なる。したがって、第１実施形態の携帯端末と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
本実施形態では、報知に要する消費電力の更なる低減を目的に、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超える場合に周囲の照度を測定し、測定された周囲の照度が所定の照度閾値未満であると発光部４３のみを報知に関し発光可能状態にし、測定された周囲の照度が所定の照度閾値以上であるとバイブレータ４５のみを報知に関し振動可能状態にする。すなわち、騒音が非常に大きく周囲が暗い使用環境では、発光部４３の発光状態が視認しやすいため制御状態の報知手段として発光部４３を優先的に使用し、騒音が非常に大きく周囲が明るい使用環境では、発光部４３の発光状態が視認しにくいため制御状態の報知手段としてバイブレータ４５を優先的に使用する。
【００４９】
そして、周囲の照度は、以下のようにして測定する。
受光センサ２８の各受光素子から出力される受光信号は、コードリーダ１０の周囲の照度に応じてその出力レベルが変化する。例えば、同じ情報コードを撮像する場合でも、周囲の照度が低くなるほど受光センサ２８から出力される受光信号の出力レベルが低くなる。そこで、本実施形態における報知切替処理では、受光センサ２８から出力される受光信号に基づいて、周囲の照度を周囲照度Ｓとして測定する。この受光センサ２８を利用した周囲の照度の測定は、周囲が明るすぎる場合に各受光素子の飽和電圧を超える時間を計測してこの飽和時間に基づいて受光センサ２８の露光時間を設定する技術を利用したものである。なお、受光センサ２８から出力される受光信号に基づいて周囲照度Ｓを測定する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「周囲照度測定手段」の一例に相当し得る。また、発光部４３は、特許請求の範囲に記載の「発光手段」の一例に相当し、バイブレータ４５は、特許請求の範囲に記載の「バイブレータ」の一例に相当し得る。
【００５０】
以下、制御回路４０により実施されるに報知切替処理ついて、図４に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
上記第１実施形態と同様に、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超えることから（Ｓ１１１にてＮｏ）、ステップＳ１１５に示す無音状態切替処理がなされると、ステップＳ１１９に示す周囲照度測定処理がなされる。この処理では、受光センサ２８から出力される受光信号に基づいて、周囲の照度が周囲照度Ｓとして測定される。
【００５１】
次に、ステップＳ１２１に示す判定処理がなされ、測定された周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ未満であるか否かについて判定される。ここで、所定の照度閾値Ｓｔは、周囲の照度が明るすぎるために発光部４３の発光状態が視認困難になる程度の値に設定されており、周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ未満であれば、発光部４３の発光状態が視認可能な環境であるとして、ステップＳ１２１にてＹｅｓと判定される。なお、所定の照度閾値Ｓｔは、特許請求の範囲に記載の「所定の照度閾値」の一例に相当し得る。
【００５２】
次に、ステップＳ１２３に示す発光可能状態切替処理がなされる。この処理では、制御状態報知時において、発光部４３が制御状態の報知ために動作する発光可能状態に切り替えられる。続いて、ステップＳ１２５に示す振動不可状態切替処理がなされる。この処理では、制御状態報知時において、バイブレータ４５が制御状態の報知ために動作しない振動不可状態に切り替えられる。すなわち、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超える場合であって周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ未満である場合には、発光部４３が発光可能状態（報知可能状態）に維持され、スピーカ４４およびバイブレータ４５がそれぞれ無音状態および振動不可状態（報知不可状態）に維持される。
【００５３】
このように、高音量状態でもスピーカ４４の報知音が聞き取りにくく発光部４３の発光状態が視認可能な環境では、制御状態が発光部４３の発光状態に応じて報知されるので、報知のために発光部４３の発光とともにバイブレータ４５が振動する場合と比較して、報知に要する消費電力を抑制することができる。
【００５４】
一方、周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ以上であれば（Ｓ１２１でＮｏ）、発光部４３の発光状態が視認困難な環境であるとして、ステップＳ１２７に示す発光不可状態切替処理がなされる。この処理では、制御状態報知時において、発光部４３が制御状態の報知ために動作しない発光不可状態に切り替えられる。続いて、ステップＳ１２９に示す振動可能状態切替処理がなされる。この処理では、制御状態報知時において、バイブレータ４５が制御状態の報知ために動作する振動可能状態に切り替えられる。すなわち、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超える場合であって周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ以上である場合には、バイブレータ４５が振動可能状態（報知可能状態）に維持され、スピーカ４４および発光部４３がそれぞれ無音状態および発光不可状態（報知不可状態）に維持される。
【００５５】
このように、高音量状態でもスピーカ４４の報知音が聞き取りにくく発光部４３の発光状態が視認困難な環境では、制御状態がバイブレータ４５の振動状態に応じて報知されるので、不要な発光部４３の動作が防止されて、報知に要する消費電力を抑制することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係るコードリーダ１０では、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超える場合に、周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ未満であると、発光部４３が発光可能状態に切り替えられるとともにバイブレータ４５が振動不可状態に切り替えられる。また、周囲音量Ｖが第２音量Ｖ２を超える場合に、周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ以上であると、発光部４３が発光不可状態に切り替えられるとともにバイブレータ４５が振動可能状態に切り替えられる。
【００５７】
このように、周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ未満、すなわち、発光部４３の発光状態が視認容易な環境であれば、発光部４３がその発光により報知可能状態となり、周囲照度Ｓが所定の照度閾値Ｓｔ以上、すなわち、発光部４３の発光状態が視認困難な環境であれば、バイブレータ４５がその振動により報知可能状態となるので、発光部４３およびバイブレータ４５の双方が同時に報知可能状態になることがない。これにより、スピーカ４４と異なる報知手段として発光部４３およびバイブレータ４５を採用する場合でも、報知に要する消費電力を確実に抑制することができる。
【００５８】
特に、コードリーダ１０は、情報コードからの反射光を受光センサ２８にて受光することで当該情報コードを上記読取情報として光学的に読み取る光学的読取手段を備えており、報知切替処理において、受光センサ２８から出力される受光信号に基づいて、周囲照度Ｓを測定する。これにより、情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段を備える携帯端末であれば、その受光センサ２８を周囲の照度を測定するセンサとして流用できるので、周囲照度Ｓを測定するセンサを別途用意する必要がなく、周囲照度Ｓを測定するために必要な部品点数の増大を抑制することができる。
【００５９】
なお、コードリーダ１０が使用される周囲環境に応じて、周囲照度Ｓの測定に関して、上述のように受光センサ２８を利用することなく、専用の照度センサ等を採用してもよい。
【００６０】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明は、情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段を有するコードリーダ１０に適用されることに限らず、光学的読取手段を有しない携帯端末に適用されてもよいし、無線通信機能を有する携帯端末など、周囲の騒音レベルが変化しやすい環境で使用される携帯端末に適用されてもよい。
【００６１】
（２）上記各実施形態では、放音機能および集音機能の双方を兼ね備えるスピーカ４４を採用することに限らず、例えば、放音機能を有するブザーと集音機能を有するマイクロフォンとを有するように構成されてもよい。この場合、ブザーおよびマイクロフォンは、特許請求の範囲に記載の「放音手段」および「集音手段」の一例に相当し得る。
【符号の説明】
【００６２】
１０…コードリーダ（携帯端末）
２８…受光センサ
４０…制御回路（制御手段，周囲照度測定手段）
４３…発光部（発光手段，報知手段）
４４…スピーカ（集音手段，放音手段）
４５…バイブレータ（報知手段）
Ｓ…周囲照度
Ｓｔ…所定の照度閾値
Ｖ…周囲音量
Ｖ１…第１音量
Ｖ２…第２音量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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