(57)【要約】【課題】あるエリアにおけるユーザの利用度合の変化を特定する。【解決手段】情報処理装置は、測位情報を参照して、第１の期間に第１のエリアに滞在した携帯端末のユーザについて、当該期間における当該エリアへの滞在の度合である第１の度合を算出し、第１の期間に前記第１のエリアに滞在したユーザについて、第２の期間における第１のエリアへの滞在の度合である第２の度合を算出する。情報処理装置は、第１の度合と第２の度合との差が所定の閾値以上であるユーザを特定する。【選択図】図２
2014154006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の測位情報を参照して、第１の期間に第１のエリアに滞在した携帯端末のユーザについて、当該期間における当該エリアへの滞在の度合である第１の度合を算出する第１の算出手段と、
前記測位情報を参照して、前記第１の期間に前記第１のエリアに滞在した前記ユーザについて、前記第１の期間より後である第２の期間における前記第１のエリアへの滞在の度合である第２の度合を算出する第２の算出手段と、
前記第１の度合と前記第２の度合との差が所定の閾値以上である前記ユーザを特定する流動顧客特定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記流動顧客特定手段は、前記特定されたユーザのうち、前記第１の度合が前記第２の度合より高いユーザを前記第１のエリアからの流出顧客として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記流動顧客特定手段は、前記特定されたユーザのうち、前記第１の度合が前記第２の度合より低いユーザを前記第１のエリアへの流入顧客として特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記測位情報を参照して、前記第１のエリアから所定の距離範囲にあるエリアのうち、前記特定された流出顧客による前記第２の期間の滞在度合が前記第１の期間の滞在度合より高いエリアを流出先エリアとして特定する流出先エリア特定手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記測位情報を参照して、前記第１のエリアから所定の距離範囲にあるエリアのうち、前記特定された流入顧客による前記第２の期間の滞在度合が前記第１の期間の滞在度合より低いエリアを流入元エリアとして特定する流入元エリア特定手段を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記測位情報を参照して、前記特定された流出顧客の滞在時間又は滞在頻度が所定の閾値以上であるエリアを特定する行動拠点特定手段を備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記流動顧客特定手段は、前記特定された流出顧客のうち、前記第１の度合が所定の閾値以上である流出顧客を重要流出顧客として特定することを特徴とする請求項２から６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記流動顧客特定手段は、前記特定された流入顧客のうち、前記第２の度合が所定の閾値以上である流入顧客を重要流入顧客として特定することを特徴とする請求項３から７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御部を備える情報処理装置において実施される方法であって、
前記制御部が、携帯端末の測位情報を参照して、第１の期間に第１のエリアに滞在した携帯端末のユーザについて、当該期間における当該エリアへの滞在の度合である第１の度合を算出する第１の算出ステップと、
前記制御部が、前記測位情報を参照して、前記第１の期間に前記第１のエリアに滞在した前記ユーザについて、前記第１の期間より後である第２の期間における前記第１のエリアへの滞在の度合である第２の度合を算出する第２の算出ステップと、
前記制御部が、前記第１の度合と前記第２の度合との差が所定の閾値以上である前記ユーザを特定する流動顧客特定ステップと
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
携帯端末の測位情報を参照して、第１の期間に第１のエリアに滞在した携帯端末のユーザについて、当該期間における当該エリアへの滞在の度合である第１の度合を算出する第１の算出手段、
前記測位情報を参照して、前記第１の期間に前記第１のエリアに滞在した前記ユーザについて、前記第１の期間より後である第２の期間における前記第１のエリアへの滞在の度合である第２の度合を算出する第２の算出手段、
前記第１の度合と前記第２の度合との差が所定の閾値以上である前記ユーザを特定する流動顧客特定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の測位情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の測位情報を用いて、あるエリアに滞在する携帯端末のユーザを特定する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星情報を用いて複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号を位置演算手段により演算することで装置の位置を特定する技術が記載されている。このように特定された装置の位置の情報を用いることで、あるエリアに滞在する装置（携帯端末）のユーザを把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９２６１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、あるエリアに滞在するユーザのそのエリアの利用度合（例えば、所定の期間における滞在頻度、総滞在時間）の情報は、マーケティング戦略などに利用できる情報として重要なものである。しかしながら、上記の従来技術だけでは、あるエリアによく滞在していたユーザがその後、そのエリアに対する利用度合が減り、他のエリアに対する利用度合が増えた、というようなエリアにおけるユーザの利用度合の変化まで特定することはできない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、エリアにおけるユーザの利用度合の変化を特定する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、携帯端末の測位情報を参照して、第１の期間に第１のエリアに滞在した携帯端末のユーザについて、当該期間における当該エリアへの滞在の度合である第１の度合を算出する第１の算出手段と、前記測位情報を参照して、前記第１の期間に前記第１のエリアに滞在した前記ユーザについて、前記第１の期間より後である第２の期間における前記第１のエリアへの滞在の度合である第２の度合を算出する第２の算出手段と、前記第１の度合と前記第２の度合との差が所定の閾値以上である前記ユーザを特定する流動顧客特定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理方法は、制御部を備える情報処理装置において実施される方法であって、前記制御部が、携帯端末の測位情報を参照して、第１の期間に第１のエリアに滞在した携帯端末のユーザについて、当該期間における当該エリアへの滞在の度合である第１の度合を算出する第１の算出ステップと、前記制御部が、前記測位情報を参照して、前記第１の期間に前記第１のエリアに滞在した前記ユーザについて、前記第１の期間より後である第２の期間における前記第１のエリアへの滞在の度合である第２の度合を算出する第２の算出ステップと、前記制御部が、前記第１の度合と前記第２の度合との差が所定の閾値以上である前記ユーザを特定する流動顧客特定ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、携帯端末の測位情報を参照して、第１の期間に第１のエリアに滞在した携帯端末のユーザについて、当該期間における当該エリアへの滞在の度合である第１の度合を算出する第１の算出手段、前記測位情報を参照して、前記第１の期間に前記第１のエリアに滞在した前記ユーザについて、前記第１の期間より後である第２の期間における前記第１のエリアへの滞在の度合である第２の度合を算出する第２の算出手段、前記第１の度合と前記第２の度合との差が所定の閾値以上である前記ユーザを特定する流動顧客特定手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エリアにおけるユーザの利用度合の変化を特定する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態におけるシステムの構成を示す概念図である。
【図２】一実施形態におけるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態において、サーバ装置に記憶された情報の構成を示す図である。
【図４】一実施形態において、あるエリアへのユーザ別の滞在頻度を示す概念図である。
【図５】一実施形態において、あるエリアへのユーザ別の滞在頻度の変化を示す概念図である。
【図６】一実施形態において、あるユーザのエリア別の滞在頻度を示す概念図である。
【図７】一実施形態において、あるユーザのエリア別の滞在頻度を示す概念図である。
【図８】一実施形態におけるサーバ装置で実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１３】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【００１４】
図１を参照して、一実施形態に係るシステムの構成を説明する。情報処理システム１は、サーバ装置１０及び複数の携帯端末２０などの情報処理装置を主に備えて構成される。サーバ装置１０と複数の携帯端末２０とは、ネットワークＮを介して相互に通信することができる。なお、図１では、３つの携帯端末２０が記載されているが、サーバ装置１０と通信可能な携帯端末２０の数は、任意である。
【００１５】
ネットワークＮは、サーバ装置１０と携帯端末２０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、ネットワークＮは、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１６】
サーバ装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１、通信部１４、記憶部１５、及び表示部１６を主に備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２及びメモリ１３を主に備えて構成される。サーバ装置１０が備える構成はこれらに限定されず、サーバ装置１０はコンピュータが一般的に備えるその他の構成も備えているものとする。サーバ装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができ、例えば、ＣＰＵ１２がメモリ１３等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。なお、サーバ装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００１７】
制御部１１では、ＣＰＵ１２は、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより、サーバ装置１０が備える各種構成の動作を制御し、また、各種処理の実行を制御する。制御部１１において実行される処理の詳細は後述する。
【００１８】
通信部１４は、ネットワークＮを介して携帯端末２０等の各種情報処理装置との間で通信をするための通信インタフェースである。通信部１４は、例えば、携帯端末２０からの測位情報など各種情報、及び処理命令等を受信する。
【００１９】
記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置によって構成される。記憶部１５は、制御部１１における処理の実行に必要な各種プログラムや、制御部１１による処理結果の情報など、各種の情報を記憶する。記憶部１５に記憶されている情報の具体例については後述する。
【００２０】
表示部１６は、制御部１１による処理結果等を表示するためのディスプレイ装置である。表示部１６は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、又は有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等により構成される。
【００２１】
携帯端末２０は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどの現在位置を測位した測位情報を所定時間間隔でアップロードする機能を備えた情報端末を適用することができる。携帯端末２０は、図示しないが、主制御部、通信部、表示部、操作部、記憶部、測位処理部などの各種機能実現手段を主に備える。
【００２２】
図２を参照して、一実施形態に係るサーバ装置１０の機能構成を説明する。サーバ装置１０は、機能構成として、行動拠点設定部１１１、滞在頻度算出部１１２、流動顧客特定部１１３、流出先エリア特定部１１４、流入元エリア特定部１１５、流出顧客行動拠点特定部１１６、及びデータベース１５１を主に備える。これらの機能は、例えば、制御部１１において、ＣＰＵ１２が、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより実現される。
【００２３】
行動拠点設定部１１１は、データベース１５１に記憶された各携帯端末２０についての測位情報に基づいて、携帯端末２０のユーザの行動パターンを分析し、地図を区分することで予め定義したエリアの中からユーザの行動拠点が存在するエリアを選択して設定する。当該エリアは、任意のサイズ及び形状で定義することができる。行動拠点設定部１１１は、当該設定されたエリアの情報をユーザの情報と関連付けて行動拠点情報としてデータベース１５１に記憶する。予め定義したエリアの情報は、地図情報としてデータベース１５１に記憶されている。行動拠点が存在するエリア（行動拠点エリア）としては、例えば、自宅エリア、勤務地エリア、その他の良く行くエリアなどがある。
【００２４】
例えば、行動拠点設定部１１１は、まず、データベース１５１に記憶された測位情報に基づいて、あるユーザの所定の期間における測位回数、滞在秒数及び滞在日数のうちの少なくとも２つ以上の組合せが、所定の閾値以上であるエリアを特定する。行動拠点設定部１１１は、特定されたエリアのうち、滞在日数が最大であるエリアを自宅エリアとして、滞在秒数が最大であるエリアを勤務地エリアとして、その他のエリアをその他の良く行くエリアとしてそれぞれ設定する。なお、この例では、ユーザの行動パターンを分析することによって行動拠点エリアを設定しているが、この方法に限定されない。行動拠点設定部１１１は、例えば、ユーザからの申告（例えば、Ｗｅｂやメールを介しての登録申請、又はアンケートの提出）等によって得られた自宅や勤務地等の位置の情報に基づいて、行動拠点エリアを設定してもよい。また、設定された行動拠点エリアの情報をサーバ装置１０のデータベース１５１に記憶しているが、これに限定されず、サーバ装置１０以外の他の装置に記憶してもよい。
【００２５】
図３（Ａ）は、データベース１５１に記憶された測位情報の例を示している。この例では、測位情報は、ユーザが所持する携帯端末の識別子（携帯端末ＩＤ）、測位された日時（測位時刻）、及び測位された位置（緯度、経度）の情報を含んでいる。
【００２６】
図３（Ｂ）は、データベース１５１に記憶された行動拠点情報の例を示している。この例では、行動拠点情報は、ユーザが所持する携帯端末の識別子（携帯端末ＩＤ）、行動拠点の設定対象となるエリアの識別子（エリアＩＤ）、並びに該当ユーザ及びエリアに対して設定された行動拠点の種別（行動拠点エリア）の情報を含んでいる。
【００２７】
滞在頻度算出部１１２は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報に基づいて、ユーザの指示等により指定された施設（例えば、ショップ、デパート、スーパー、飲食店、ショッピングモール、アウトレット、アミューズメントパークなど）が存在するエリア（指定エリア）に指定期間内に滞在していた携帯端末２０のユーザを特定する。滞在頻度算出部１１２は、当該特定された携帯端末２０のユーザごとに、当該指定エリアに当該指定期間内に携帯端末２０のユーザが滞在した回数を特定する。滞在頻度算出部１１２は、特定した滞在回数に基づいて携帯端末２０のユーザの指定エリアにおける指定期間内の滞在頻度を算出し、算出した滞在頻度の情報をデータベース１５１に記憶する。ここで、滞在回数のカウント方法は任意である。例えば、測位位置が指定エリア内に入ってきたときから、指定エリアの外に出ていくまでを１回の滞在とすることができる。もしくは、測位位置が指定エリア内に確認できた日数を滞在回数としても良い。
【００２８】
図４を参照して、滞在頻度算出部１１２によって特定されたユーザ毎の滞在回数／滞在頻度の例を説明する。図４には、２つの指定期間（期間Ｉ、期間ＩＩ）のそれぞれにおいて、指定された施設であるＡ店が存在するエリア（指定エリア）への携帯端末２０のユーザの滞在の状況が示されている。例えば、ユーザ１は、指定エリアへ、期間Ｉの間に６回滞在し、期間ＩＩの間に２回滞在したことが示されている。また、期間ＩＩは期間Ｉの後に続く期間であり、それぞれの期間は、１ヶ月である。従って、滞在頻度算出部１１２は、ユーザ１の滞在頻度は、期間Ｉでは、６回／月であり、期間ＩＩでは、２回／月であると特定する。なお、この例では、指定期間の長さを１ヶ月としているが、指定期間の長さは任意に設定することができる。期間Ｉと期間ＩＩは連続する期間であっても、不連続な期間であっても良い。
【００２９】
なお、上記の例では、滞在頻度算出部１１２は、ユーザの指定エリアにおける指定期間内の滞在頻度を算出している。この滞在頻度は、ユーザの指定エリアにおける指定期間内における当該指定エリアの利用度合（滞在度合）を示す値となる。また、この指定エリアの利用度合を示す値は、滞在頻度だけでなく、ユーザの指定エリアにおける指定期間内の総滞在時間によっても示すことができるし、滞在頻度及び総滞在時間に基づく値によって示すこともできる。総滞在時間は、滞在頻度算出部１１２が、ユーザの指定エリアにおける指定期間内の滞在を特定し、各滞在についての滞在時間を合算することで算出することができる。
【００３０】
流動顧客特定部１１３は、滞在頻度算出部１１２によって算出された滞在頻度を参照し、同じ携帯端末２０のユーザの同じ指定エリアについての異なる指定期間での滞在頻度を比較し、滞在頻度の差が所定の閾値以上であるユーザを特定する。さらに、流動顧客特定部１１３は、特定されたユーザのうち、比較した指定期間のうち後の指定期間の方が滞在頻度が低いユーザを、その指定エリア（すなわち、指定エリアに位置するデパートなどの施設）からの流出顧客として特定する。そして、流動顧客特定部１１３は、後の指定期間の方が滞在頻度が高いユーザをその指定エリア（デパートなどの施設）への流入顧客として特定する。また、流動顧客特定部１１３は、全てのユーザの滞在頻度の増減に基づいて、指定エリアに滞在するユーザ全体での滞在頻度の変化量を算出することができる。
【００３１】
図５を参照して、流動顧客特定部１１３による処理の例を説明する。図５は、図４に示した例におけるユーザ別の滞在頻度の変化を示している。例えば、ユーザ１は、期間Ｉと比較して、期間ＩＩでは、指定エリアへの滞在頻度が４（回／月）減っていることが示されている。同様に、ユーザ２は変化がなく、ユーザ３は１（回／月）減っており、ユーザ４は３（回／月）増えていることが示されている。この例において、滞在頻度の差の閾値が２（回／月）である場合、流動顧客特定部１１３は、差が２（回／月）以上であるユーザ１及び４を特定する。さらに、流動顧客特定部１１３は、滞在頻度が減っているユーザ１を指定エリア（Ａ店）からの流出顧客として特定し、滞在頻度が増えているユーザ４を指定エリア（Ａ店）への流入顧客として特定する。また、この例において、流動顧客特定部１１３は、ユーザ１〜４全体での滞在頻度の変化量を−２（＝−４＋０−１＋３）と算出する。この算出結果から、ユーザ全体で指定エリアへの滞在頻度は減少傾向にあることが把握できる。
【００３２】
このように流動顧客特定部１１３による処理によれば、あるエリアにおけるユーザの滞在頻度の変化を特定することができる。さらに、ユーザごとに、そのエリアへの滞在頻度が増加する傾向にあるのか、減少する傾向にあるのかを判断することができる。また、そのエリアにおけるユーザ全体での滞在頻度の変化量を算出することで、そのエリアに滞在するユーザ全体で、滞在頻度が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを判断することができる。
【００３３】
さらに、流動顧客特定部１１３は、流出顧客として特定されたユーザのうち、流出前の滞在頻度が高かったユーザを重要流出顧客として特定し、流入顧客として特定されたユーザのうち、流入後の滞在頻度が高いユーザを重要流入顧客として特定してもよい。詳細には、図５の例を用いると、流動顧客特定部１１３は、流出顧客として特定されたユーザのうち、期間Ｉにおける滞在頻度が所定の閾値（例えば、５回／月）以上であるユーザ（例えば、ユーザ１）を重要流出顧客として特定する。また、流動顧客特定部１１３は、流入顧客として特定されたユーザのうち、期間ＩＩにおける滞在頻度が所定の閾値（例えば、５回／月）以上であるユーザ（例えば、ユーザ４）を重要流入顧客として特定する。このように特定された重要流出顧客及び重要流入顧客の情報は、例えば、高い頻度で来店していた顧客が来なくなってしまった時及びこれまで来ていなかった顧客が急に来店するようになった時の理由の分析に用いることができる。
【００３４】
なお、流動顧客特定部１１３は、ユーザの指定エリアの利用度合の情報として、滞在頻度の情報を用いて流出顧客又は重要流出顧客を特定しているが、これに限定されない。流動顧客特定部１１３は、上述のように滞在頻度算出部１１２によって算出された指定エリアへの総滞在時間の情報を利用度合の情報として用いて、期間Ｉにおける利用度合と期間ＩＩにおける利用度合との差に基づいて、流出顧客又は重要流出顧客を特定しても良い。このとき、滞在頻度及び総滞在時間に基づく値を利用度合いの情報として用いても良い。
【００３５】
流出先エリア特定部１１４は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報に基づいて、流動顧客特定部１１３により流出顧客として特定されたユーザの流出先の施設が存在するエリアを流出先エリアとして特定する。
【００３６】
図６を参照して、流出先エリア特定部１１４による処理の例を説明する。図６は、図５の例において流動顧客特定部１１３によりＡ店からの流出顧客として特定されたユーザ１が、期間Ｉ及び期間ＩＩに滞在した施設のうち、Ａ店、並びにＡ店（Ａ店が位置するエリア）から所定の距離範囲（例えば、１０ｋｍ以内）に位置する施設として選択されたＢ店、Ｃ店及びＤ店への滞在状況を示している。なお、Ｂ店、Ｃ店及びＤ店は、Ａ店と同種の施設の中から選択される。例えば、Ａ店がデパートである場合、デパートである施設の中からＢ店、Ｃ店及びＤ店が選択される。また、Ａ店以外の施設が、Ａ店から所定の距離範囲に位置する施設から選択されているが、Ａ店以外の施設の選択方法は任意であり、Ａ店と同じ行政区画に位置する施設を選択しても良いし、ユーザの指示に応じて任意の施設を選択しても良い。
【００３７】
この例において、流出先エリア特定部１１４は、ユーザ１が期間ＩＩに滞在したＢ店、Ｃ店及びＤ店が位置するエリアのうち、ユーザ１による期間ＩＩの滞在頻度が期間Ｉの滞在頻度より高い施設が位置するエリアを流出先エリアとして特定する。すなわち、Ｃ店及びＤ店は、ユーザ１による期間ＩＩの滞在頻度が期間Ｉの滞在頻度より高いため、流出先エリア特定部１１４は、Ｃ店及びＤ店が位置するエリアを流出先エリアとして特定する。また、流出先エリア特定部１１４は、ユーザ１以外の他の流出顧客についてもＡ店からの流出先エリアを特定して集計することによって、Ａ店からの流出先の施設の分布を出力することができる。
【００３８】
このように流出先エリア特定部１１４による処理によれば、ある施設における流出顧客の流出先の施設（すなわち、ある施設のライバル施設）を特定することができる。その結果、流出先の施設において提供しているサービス及び販売している商品を分析することができ、顧客が流出したときに施設において提供及び販売すべきサービス及び商品の戦略を練ることができる。
【００３９】
なお、上記の例では、流出先エリア特定部１１４による処理は、滞在頻度の情報を用いて行われているが、総滞在時間の情報を用いて実施しても良いし、滞在頻度及び総滞在時間に基づく値を用いて実施しても良い。
【００４０】
流入元エリア特定部１１５は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報に基づいて、流動顧客特定部１１３により流入顧客として特定されたユーザの流入元の施設が存在するエリアを流入元エリアとして特定する。
【００４１】
図７を参照して、流入元エリア特定部１１５による処理の例を説明する。図７は、図５の例において流動顧客特定部１１３によりＡ店への流入顧客として特定されたユーザ４が、期間Ｉ及び期間ＩＩに滞在した施設のうち、Ａ店、Ｂ店、Ｃ店及びＤ店への滞在状況を示している。Ｂ店、Ｃ店及びＤ店の選択方法は、図６に示した例と同様である。
【００４２】
この例において、流入元エリア特定部１１５は、ユーザ４が期間ＩＩに滞在したＢ店、Ｃ店及びＤ店が位置するエリアのうち、ユーザ４による期間ＩＩの滞在頻度が期間Ｉの滞在頻度より低い施設が位置するエリアを流入元エリアとして特定する。すなわち、Ｂ店及びＣ店は、ユーザ４による期間ＩＩの滞在頻度が期間Ｉの滞在頻度より低いため、流入元エリア特定部１１５は、Ｂ店及びＣ店が位置するエリアを流入元エリアとして特定する。また、流入元エリア特定部１１５は、ユーザ４以外の他の流入顧客についてもＡ店への流入元エリアを特定して集計することによって、Ａ店への流入元の施設の分布を出力することができる。
【００４３】
このように流入元エリア特定部１１５による処理によれば、ある施設における流入顧客の流入元の施設を特定することができる。その結果、ある施設において提供又は販売するサービス又は商品に対する施策を変更した場合に、その施設への流入元施設を特定することによって、その施策の効果を検証することができる。
【００４４】
なお、上記の例では、流入元エリア特定部１１５による処理は、滞在頻度の情報を用いて行われているが、総滞在時間の情報を用いて実施しても良いし、滞在頻度及び総滞在時間に基づく値を用いて実施しても良い。
【００４５】
流出顧客行動拠点特定部１１６は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び行動拠点情報を参照して、流動顧客特定部１１３により流出顧客として特定された携帯端末２０のユーザの行動拠点が存在する行動拠点エリア（滞在時間又は滞在頻度が所定の閾値以上であるエリア。例えば、勤務地エリア、自宅エリア。）を特定する。
【００４６】
このように流出顧客行動拠点特定部１１６によって特定された流出顧客の行動拠点エリアの情報を用いることによって、例えば、流出顧客に対して広告を出すのにより効果的な場所を決定できるなど、流出顧客に対する広告の施策を練ることができる。
【００４７】
データベース１５１は、サーバ装置１０において実行される上記の処理に必要な情報、及び当該処理により生成された情報など、各種情報を記憶する。データベース１５１に記憶されている情報には、例えば、測位情報、地図情報、ユーザ情報、行動拠点情報、及び滞在頻度情報が含まれる。記憶されている測位情報には、ＧＰＳ、基地局、ルーターなどからの信号に基づいて測位された携帯端末の測位情報が含まれる。なお、携帯端末を用いて行ったカード決済の履歴情報に含まれている位置情報や時間情報など、何らかの方法により取得された位置情報及び時間情報を補足的に測位情報に含めても良い。
【００４８】
次に、図８を参照して、サーバ装置１０において実行される処理のフローを説明する。この処理は、制御部１１が記憶部１５に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することによって制御される。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００４９】
まず、ステップＳ１１において、滞在頻度算出部１１２は、まず、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報に基づいて、ユーザの指示等により指定された施設が存在するエリア（第１のエリア）に指定期間（第１の期間）内に滞在していた携帯端末２０のユーザを特定する。滞在頻度算出部１１２は、測位情報及び地図情報を参照して、当該特定された携帯端末２０のユーザごとに、ユーザが第１のエリアに第１の期間内に滞在した回数を特定し、特定した回数に基づいて携帯端末２０のユーザの第１のエリアにおける第１の期間内の滞在頻度である第１の頻度を算出し、算出した頻度の情報をデータベース１５１に記憶する。
【００５０】
ステップＳ１２において、滞在頻度算出部１１２は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報に基づいて、ステップＳ１１で特定されたユーザについて、第１の期間より後である第２の期間における第１のエリアへの滞在の頻度である第２の頻度を算出し、算出した頻度の情報をデータベース１５１に記憶する。
【００５１】
ステップＳ１３において、流動顧客特定部１１３は、ステップＳ１１及びＳ１２で算出された第１の頻度と第２の頻度とを比較し、差が所定の閾値以上であるユーザを特定する。さらに、流動顧客特定部１１３は、特定されたユーザのうち、第１の頻度が第２の頻度より高いユーザを第１のエリアからの流出顧客として特定し、第１の頻度が第２の頻度より低いユーザを第１のエリアへの流入顧客として特定する。また、流動顧客特定部１１３は、全てのユーザの滞在頻度の増減に基づいて、指定エリアに滞在するユーザ全体での滞在頻度の変化量を算出しても良い。
【００５２】
ステップＳ１４において、流出先エリア特定部１１４は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報に基づいて、ステップＳ１３で流出顧客として特定されたユーザの流出先の施設が存在するエリアを流出先エリアとして特定する。流出先エリアを特定する処理の詳細は、流出先エリア特定部１１４の説明で前述したとおりである。
【００５３】
ステップＳ１５において、流入元エリア特定部１１５は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び地図情報に基づいて、ステップＳ１３で流入顧客として特定されたユーザの流入元の施設が存在するエリアを流入元エリアとして特定する。流入元エリアを特定する処理の詳細は、流入元エリア特定部１１５の説明で前述したとおりである。
【００５４】
ステップＳ１６において、流出顧客行動拠点特定部１１６は、データベース１５１に記憶された携帯端末２０の測位情報及び行動拠点情報を参照して、ステップＳ１３で流出顧客として特定されたユーザの行動拠点が存在するエリアを行動拠点エリアとして特定する。
【００５５】
以上のように、図８に示した処理によれば、あるエリアにおけるユーザの滞在頻度の変化を特定することができる。さらに、ユーザごとに、そのエリアへの滞在頻度が増加する傾向にあるのか、減少する傾向にあるのかを判断することができる。また、そのエリアにおけるユーザ全体での滞在頻度の変化量を算出することで、そのエリアに滞在するユーザ全体で、滞在頻度が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを判断することができる。また、ある施設における流出顧客の流出先の施設を特定することができる。その結果、流出先の施設において提供しているサービス及び販売している商品を分析することができ、施設において提供及び販売すべきサービス及び商品の戦略を練ることができる。また、ある施設における流入顧客の流入元の施設を特定することができる。その結果、ある施設において提供又は販売するサービス又は商品に対する施策を変更した場合に、その施設への流入元施設を特定することによって、その施策の効果を検証することができる。さらに、流出顧客行動拠点特定部１１６によって特定された流出顧客の行動拠点エリアの情報を用いることによって、流出顧客に対して広告を出すのにより効果的な場所を決定できるなど、流出顧客に対する広告の施策を練ることができる。
【００５６】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１  情報処理システム、１０  サーバ装置、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、１３  メモリ、１４  通信部、１５  記憶部、２０  携帯端末
【図１】
2014154006.tif 000003
【図２】
2014154006.tif 000004
【図３】
2014154006.tif 000005
【図４】
2014154006.tif 000006
【図５】
2014154006.tif 000007
【図６】
2014154006.tif 000008
【図７】
2014154006.tif 000009
【図８】
2014154006.tif 000010