(57)【要約】【課題】転写効率向上のため、中間転写体表層に粒子を露出させた構成において、チャージアップによる画像不良を防止する。【解決手段】像担持体１と、中間転写体７と、中間転写体７に接触する複数の突起部８３を備えた二次転写部材８と、を有する画像形成装置は、中間転写体７の表層７ａは、表層本体７ｄと、表層本体７ｄに一部が露出するように埋設された粒子７３と、を備え、粒子７３の表層本体７ｄからの露出部の投影面積は、二次転写部材８の突起部８３と中間転写体７との接触領域の面積よりも小さく、かつ、接触領域内に突起部８３と表層本体７ｄとが接触する部分がある構成とする。【選択図】図６
2014123080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する像担持体と、前記像担持体上のトナーが転写される移動可能な中間転写体と、前記中間転写体との間で転写材を挟持し、電圧が印加されることで前記中間転写体上のトナーを転写材上に転写させる、前記中間転写体に接触する複数の突起部を備えた二次転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写体の表層は、表層本体と、前記表層本体に一部が露出するように埋設された粒子と、を備え、前記粒子の前記表層本体からの露出部の投影面積は、前記二次転写部材の前記突起部と前記中間転写体との接触領域の面積よりも小さく、かつ、前記接触領域内に前記突起部と前記表層本体とが接触する部分があることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記粒子は、固体潤滑剤であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記粒子は、フッ素含有粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記粒子は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表層本体は、硬化性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表層本体は、アクリル共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表層本体は、導電材料によって電気抵抗が調整されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記導電材料の入れ目量は、前記表層本体の固形分１００重量部に対して１０重量部〜４０重量部であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記表層本体の体積抵抗率は、１０9〜１０12Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記粒子の入れ目量は、前記表層本体の固形分１００重量部に対して１０重量部〜１５０重量部であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間転写体の表面における前記粒子の露出部の投影面積の割合は、１０％〜８０％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記二次転写部材は、表面に前記中間転写体に接触する前記突起部を備えた発泡弾性体の層を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記二次転写部材は、ローラ状の部材であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記中間転写体は複数層からなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記中間転写体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置として、中間転写体を用いる中間転写方式の画像形成装置がある。中間転写方式の画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー像が中間転写体に一次転写され、その後中間転写体上のトナー像が転写材上に二次転写される。中間転写体としては、無端状のベルトである中間転写ベルトが広く用いられている。
【０００３】
そして、中間転写ベルトの接着層（表層）の表面にトナー粒径より小径の粒子を埋設させることにより、中間転写ベルトの表層に対する離型性を良化して転写効率を向上させることが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、二次転写手段としては中間転写ベルトに接触するローラ状の二次転写部材である二次転写ローラが広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される構成においては、中間転写ベルトの表層及び表層に埋設された粒子は、電気抵抗が調整されていない絶縁性のものであり、かつ、絶縁性の粒子が中間転写ベルトの表面に露出している割合が多い。そのため、中間転写ベルト、特に、粒子のチャージアップによる画像不良が発生することがあることが本発明者らの検討により明らかになった。
【０００７】
すなわち、一般に、二次転写ローラは発泡させたスポンジ状のゴムを、砥石で研磨して成形されているため、表面にケバと呼ばれる突起部が存在する。本発明者らの検討によると、中間転写ベルトの表層と接触するのは、実質的に二次転写ローラの表面のケバのみであることがわかっている。そして、中間転写ベルトの表層及び表層に埋設された粒子は絶縁性であるため、ケバが接触した部分、特に、粒子のみが局所的に現像時のトナーとは逆極性にチャージアップしやすい。その結果、このチャージアップした部分の静電気力を受けることにより、画像パターンによって、散りや白抜けと呼ばれる画像不良となることがある（この現象については後述して更に詳しく説明する）。
【０００８】
したがって、本発明は、中間転写体の表面に粒子を露出させた構成において、中間転写体のチャージアップによる画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナーを担持する像担持体と、前記像担持体上のトナーが転写される移動可能な中間転写体と、前記中間転写体との間で転写材を挟持し、電圧が印加されることで前記中間転写体上のトナーを転写材上に転写させる、前記中間転写体に接触する複数の突起部を備えた二次転写部材と、を有する画像形成装置において、前記中間転写体の表層は、表層本体と、前記表層本体に一部が露出するように埋設された粒子と、を備え、前記粒子の前記表層本体からの露出部の投影面積は、前記二次転写部材の前記突起部と前記中間転写体との接触領域の面積よりも小さく、かつ、前記接触領域内に前記突起部と前記表層本体とが接触する部分があることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中間転写体の表面に粒子を露出させた構成において、中間転写体のチャージアップによる画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態の模式的な断面図である。
【図２】本発明に従う中間転写ベルトの層構成のいくつかの例を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明にて用い得る二次転写ローラの模式的な断面図である。
【図４】二次転写ローラのケバの接触領域の測定装置を説明するための模式図である。
【図５】本発明に従う中間転写ベルトの表面に露出した表層粒子の投影面積と二次転写ローラのケバの接触領域との関係を説明するための模式的な平面図である。
【図６】本発明に従う中間転写ベルトの表面に露出した表層粒子の投影面積と二次転写ローラのケバの接触領域との関係を説明するための模式的な断面図である。
【図７】実施例及び比較例の中間転写ベルトの表層の観察結果を示す模式図である。
【図８】ケバの接触領域の観察結果の一例を示す写真図である。
【図９】従来の課題を説明するための、（ａ）２次転写部の模式的な拡大断面図、（ｂ）静電ポテンシャル図、（ｃ）チャージアップによる画像不良の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体的な構成を示す模式的な断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、フルカラー画像の形成が可能な中間転写方式を採用したインライン型（タンデム型）のフルカラープリンタである。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として４個の画像形成部（ステーション）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。本実施形態では、４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、重力方向と交差する方向に並設されている。そして、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、後述する中間転写ベルトの画像被転写面（表面）の移動方向に沿って上流から順に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する。
【００１５】
なお、本実施形態では、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを表す図中符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１６】
画像形成部１０は、像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。
【００１７】
各画像形成部１０の各感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録用紙などの転写材Ｓに転写するための中間転写装置（中間転写ベルトユニット）３０が配置されている。この中間転写ベルトユニット３０は、各画像形成部１０の各感光ドラム１と対向するように、移動可能な中間転写体（移動体）としての無端ベルト状の中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３１、テンションローラ３２の２個の張架ローラ（張架部材）に張架され、適当なテンションが維持されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３１が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向に周回移動（回転）する。本実施形態では、感光ドラム１の表面の移動速度（周速度）と中間転写ベルト７の表面の移動速度（周速度）とは略同じ速度であり、対向部において順方向に移動する。中間転写ベルト７の内周面（裏面）側において、中間転写ベルト７を挟んで各感光ドラム１と対向する位置に、上記一次転写ローラ５がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に対して押圧されている。これにより、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１が形成されている。又、中間転写ベルト７の外周面（表面）側において、中間転写ベルト７を挟んで駆動ローラ３１と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して駆動ローラ３１に押圧されている。これにより、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２が形成されている。又、中間転写ベルト７を介してテンションローラ３２と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ２０が配置されている。
【００１８】
また、画像形成装置１００には、転写材Ｓを二次転写部Ｎ２に供給するための給搬送装置５０及びレジストローラ１１１や、転写材Ｓにトナー像を定着させる定着手段としての定着装置９などが設けられている。
【００１９】
画像形成時には、所定の周速度（プロセススピード）で回転する感光ドラム１の表面が、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。このとき、帯電ローラ２には、帯電電源（図示せず）から所定の帯電バイアスが印加される。帯電処理された感光ドラム１の周面は、露光装置３によって画像情報に応じてレーザー光で走査露光され、これによって感光ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー像として現像される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用によって中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、一次転写電源Ｅ１から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である一次転写バイアスが印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいて順次に行われ、中間転写ベルト７上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト７上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。各画像形成部１０では、隣接する一次転写部Ｎ１間の距離に応じて一定のタイミングだけ遅らせて各感光ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト７上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用によって転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、二次転写電源Ｅ２から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である二次転写バイアスが印加される。転写材Ｓは、給搬送装置５０において、転写材Ｓを収納するカセット５１から給送ローラ５２によって１枚ずつ分離給送され、搬送ローラ対５３によって搬送される。その後、給搬送装置５０から搬送された転写材Ｓは、レジストローラ１１１によって中間転写ベルト７上のトナー像との同期がとられて二次転写部Ｎ２へと搬送される。
【００２１】
トナー像が転写された転写材Ｓは、定着装置９に搬送される。そして、この転写材Ｓは、定着装置９を通過する際に、定着フィルム９１と加圧ローラ９２とによって挟持して搬送されることで加熱及び加圧されて、表面にトナー像が定着させられる。その後、トナー像が定着された転写材Ｓは、排出ローラ対１１３によって画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出される。
【００２２】
また、一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって除去されて回収される。ドラムクリーナ６は、クリーニング部材としての感光ドラム１に当接するクリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１の表面からトナーを掻き取り、回収トナー容器６２に回収する。さらに、二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーナ２０によって除去されて回収される。ベルトクリーナ２０は、クリーニング部材としての中間転写ベルト７に当接するクリーニングブレード２１によって、回転する中間転写ベルト７の表面からトナーを掻き取り、回収トナー容器２２に回収する。クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト７の移動方向において、二次転写部Ｎ２よりも下流かつ最上流の画像形成部１０Ｙの一次転写部Ｎ１Ｙよりも上流で中間転写ベルト７に接触して、移動する中間転写ベルト７上のトナーを掻き取る。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、光学センサである色ずれ検知センサ１１２を有する。そして、画像形成装置１００は、所定のタイミングで中間転写ベルト７上に形成されたキャリブレーション用のトナーパターンを色ずれ検知センサ１１２により検知し、各画像形成部１０における画像形成タイミングなどを制御する。色ずれ検知センサ１１２は、駆動ローラ３１の近傍に設置されている。
【００２４】
本実施形態では、感光ドラム１は、アルミニウム製のシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成されている。感光ドラム１は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部を支持部材（図示せず）によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２５】
本実施形態では、帯電手段は接触帯電手段とされ、帯電部材（接触帯電部材）であるローラ状に形成された導電性ローラ（帯電ローラ）２で構成されている。この帯電ローラ２が感光ドラム１の表面に当接させられると共に、この帯電ローラ２に帯電電源（図示せず）から所定の帯電バイアスが印加されることによって、感光ドラム１の表面が一様に帯電処理される。本実施形態では、帯電ローラ２には、帯電バイアスとして負極性の放電開始電圧以上の直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面は負極性の所定の電位（暗部電位）に帯電させられる。
【００２６】
本実施形態では、露光装置３は、レーザー光学ユニット（スキャナユニット）で構成され、画像信号に基づいて変調されたレーザー光（レーザービーム）を、多面鏡などを用いて走査して感光ドラム１上に照射する。駆動回路（図示せず）によって画像信号に応じてレーザー光の点灯が制御され、帯電処理された感光ドラム１の表面が選択的に露光されて、感光ドラム１上に静電潜像を形成される。
【００２７】
本実施形態では、現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１、現像ローラ４１に供給するトナーを収容する現像容器４２、現像ローラ４１上のトナー量を規制すると共にトナーに電荷を付与する現像剤規制部材としての現像ブレード４３などを有する。この現像装置４は、感光ドラム１上の静電潜像におけるレーザービーム照射部（明部電位）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーを付着させることで、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像（反転現像）する。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像容器４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋには、現像剤として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー、特に、本実施形態では非磁性一成分現像剤（トナー）が収納されている。現像容器４２から現像ローラ４１にトナーが搬送され、現像ローラ４１に付着したトナーは現像ブレード４３との摺擦により一様な極性（本実施形態では負極性）に帯電させられる。少なくとも現像工程時には、現像ローラ４１は、感光ドラム１に接触させられる。そして、現像ローラ４１には、現像電源（図示せず）から、絶対値が暗部電位より小さくかつ明部電位より大きな負極性の現像バイアスが印加される。これにより、静電潜像のうち明部電位に対応する領域のみにトナーを付着させることが可能となる。トナーの粒径は、５〜６μｍ程度である。
【００２８】
本実施形態では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーナ６とは、枠体によって一体的に画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジＰとされている。
【００２９】
また、本実施形態では、中間転写ベルト７、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２及びベルトクリーナ２０などを備えた中間転写ベルトユニット３０は、枠体によって一体的に構成されて、画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。
【００３０】
なお、画像形成装置１００には、画像形成装置１００の各部の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板（制御部）１５０が設けられている。制御基板１５０には、制御手段としてのＣＰＵ１５１、各種の制御情報が格納された記憶手段としてのメモリ（図示せず）などが搭載されている。ＣＰＵ１５１は、転写材Ｓの搬送に関する駆動源、中間転写ベルト７及びプロセスカートリッジＰの駆動源などの制御、画像形成に関する制御、更には故障検知に関する制御など、画像形成装置１００の動作を一括して制御する。
【００３１】
２．二次転写ローラ
次に、本実施形態における二次転写ローラ８について説明する。
【００３２】
本実施形態では、二次転写ローラ８は、芯金８１の周囲に、発泡弾性体からなる弾性層８２を被覆して構成されている。本実施形態では、この二次転写ローラ８は、次のようにして作製される。まず、ＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする材料を混練装置に投入し、混練りした後、混練装置より押し出した。次いで、得られた予備成形体を加硫缶内で加硫した後、芯金としての金属製のシャフト（外径６ｍｍ）を挿入し、外径１８ｍｍに研磨して整形した後に、長手方向（回転軸線方向）の両端部の余分な部分をカットした。本実施形成では、二次転写ローラ８は、このようにして得られる発泡ローラである。
【００３３】
図３は、研磨後の二次転写ローラ８の表面の近傍の模式的な断面図である。上述の研磨は、砥石を、回転させながら二次転写ローラ８の表面に押し当てて行う。そのため、図３に示すように、二次転写ローラ８の表面には、仕上げ研磨面８４より突出する未研磨部が局所的に残存する。この未研磨部である突起部を、「ケバ」８３と呼んでいる。
【００３４】
また、本実施形態では、二次転写ローラ８は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において、付勢手段としての弾性部材である加圧バネによって、中間転写ベルト７に向けて押圧されている。本実施形態では、二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して、５０Ｎの加圧力で加圧される。そして、二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の移動に伴って従動して回転する。
【００３５】
本発明者らの検討によると、中間転写ベルト７の表層７ａと二次転写ローラ８とが実際に接触する部分は、主にケバ８３の部分であることがわかっている（詳しくは後述する）。
【００３６】
３．二次転写ローラのケバと中間転写ベルトの表層との接触領域の面積の測定方法
次に、二次転写ローラ８のケバ８３と中間転写ベルト７の表層７ａとが接触する接触領域（以下、「ケバの接触領域」又は単に「接触領域」ともいう。）の面積の測定方法について説明する。
【００３７】
図４に示すように、支持部材（顕微鏡ステージ）５０１に設置した二次転写ローラ８に、中間転写ベルト７の表層７ａ（後述）に見立てたガラス板５０２を、実機と同じ加圧力（ここでは５０Ｎ）で押圧する。そして、コンフォーカル顕微鏡（Ｌａｓｅｒｔｅｃ社  ＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｓ１３０）５０３を用いて、ガラス板５０２越しにケバ８３がガラス板５０２と接触する領域の面積を求める。ケバ８３の接触領域は、ケバ８３毎に多少のバラツキがあるものの、例えば前述のような作製方法で作製された二次転写ローラ８では、１ｍｍ四方（１ｍｍ×１ｍｍ）程度の視野角で各ケバ８３の接触領域を平均化することで求めることができる。
【００３８】
本実施形態における二次転写ローラ８の観察結果の一例を図８に示す。図８において黒く結像している部分がケバ８３の接触領域である。
【００３９】
ここで、二次転写ローラ８の加圧力を大きくしても、ガラス５０２と接触して黒く結像するのは実質的にケバ８３のみであり、仕上げ研磨面８４（図３）はガラス５０２と接触しない。仕上げ研磨面８４は、ケバ８３と同素材であるため、弾性率は同じである。したがって、加圧力を大きくしても、その分だけ仕上げ研磨面８４はケバ８３に押されて縮むため、ガラス面５０２と接触することが困難となる。
【００４０】
ケバ８３の１個当たりの接触領域は、直交する二方向の寸法で表すと、１０〜３０μｍ×５０〜２００μｍ程度の大きさである。そして、１ｍｍ四方の視野角の範囲内に５〜２０個程度のケバ８３が存在する。
【００４１】
なお、接触領域の直交する二方向の寸法のいずれかが１０μｍ以下のケバ８３については、画像上視認することが困難であるため、無視して良い。
【００４２】
４．中間転写ベルト
次に、本実施形態における中間転写ベルト７について更に説明する。図２は、中間転写ベルト７の層構成のいくつかの例を模式的に示している。
【００４３】
本実施形態では、中間転写ベルト７は、基層７ｂと表層７ａとの２層で構成されている。表層７ａは、感光ドラム１から転写されたトナーを担持（保持）する。表層７ａは、基層７ｂ上に形成されている。
【００４４】
まず、基層７ｂに使用する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは混合して２種以上使用することもできる。
【００４５】
また、これらの熱可塑性樹脂中に、導電材料などを熔融混煉し、次いで、インフレーション成形、円筒押出し成形、インジェクションストレッチブロー成形などの成形方法を適宜選択して、中間転写ベルト基層７ｂを得ることができる。
【００４６】
一方、表層７ａには、中間転写ベルト７の表面の硬度を高め、耐久性（耐摩耗性）を向上させる観点から、熱、又は光（紫外線など）や電子線などのエネルギー線の照射によって硬化する硬化性材料を用いることが好ましい。特に、硬化性の高い紫外線や電子線などの照射によって硬化する硬化性材料が好ましいが、これらに限定されるものではない。硬化性材料のうち、有機材料としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、フッ素系硬化性樹脂（含フッ素硬化性樹脂）などの硬化性樹脂が挙げられる。無機材料としては、アルコキシシラン・アルコキシジルコニウム系材料、ケイ酸塩系材料などが挙げられる。有機・無機ハイブリッド材料としては、無機微粒子分散有機高分子系材料、無機微粒子分散オルガノアルコキシシラン系材料、アクリルシリコン系材料、オルガノアルコキシシラン系材料などが挙げられる。中間転写ベルト７の表層７ａの耐摩耗性、耐クラック性などの強度の観点から、硬化性材料の中でも樹脂材料（硬化性樹脂）が好ましく、硬化性樹脂の中でも、不飽和二重結合含有アクリル共重合体を硬化させて得られるアクリル樹脂が好ましい。不飽和二重結合含有アクリル共重合体は、例えば、ＪＳＲ社製のアクリル系紫外線硬化樹脂：オプスターＺ７５０１を用いることができる。すなわち、中間転写ベルト７は、紫外線硬化性モノマー及び／又はオリゴマー成分を含有してなる液で、これにエネルギー線を照射し、硬化させて得られた表層（硬化膜、表面硬化層）７ａを有していることが好ましい。
【００４７】
また、表層７ａには、チャージアップの抑制を目的として、導電材料（導電性フィラー、電気抵抗調整剤）７２が添加される。導電材料７２としては、電子導電性材料又はイオン導電性材料を用いることができる。電子導電性材料としては、例えば、カーボンブラック、ＰＡＮ系炭素繊維及び膨張化黒鉛粉砕品などの粒子状、繊維状又はフレーク状のカーボン系導電性フィラーが挙げられる。また、例えば、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス及び鉄などの粒子状、繊維状又はフレーク状の金属系導電性フィラーが挙げられる。また、例えば、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープの酸化スズ、アンチモンドープの酸化亜鉛、スズドープの酸化インジウム及びアルミニウムドープの酸化亜鉛などの粒子状の金属酸化物系導電性フィラーが挙げられる。イオン導電性材料としては、例えば、イオン液体、導電性オリゴマー及び第４級アンモニウム塩などが挙げられる。これらの導電材料の中から１種又はそれ以上が適宜選択され、電子導電性材料とイオン導電性材料とを混合して用いても良い。これらの中でも、添加量が少量で済む点で、粒子状（サブミクロン以下の粒子など）の金属酸化物系導電性フィラーが好ましい。
【００４８】
そして、表層７ａには、転写効率の向上を目的として、表層粒子７３が添加される。表層粒子は好ましくは固体潤滑剤であり、通常、絶縁性の粒子である。表層粒子７３は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、二フッ化二塩化エチレン樹脂粉体、フッ化黒鉛などのフッ素含有粒子、及びそれらの共重合体から適宜選択して用いることができる。また、表層粒子７３は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子、二硫化モリブデン粉体などの固体潤滑剤であってもよい。これらの中でも、粒子の表面の摩擦係数が低く、中間転写ベルト７の表面に当接する他の部材、例えば、クリーニングブレード２１の摩耗を低減できる点で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粒子（乳化重合系のＰＴＦＥ樹脂粒子など）が好ましい。
【００４９】
表層７ａの作製方法の一例の概略を示せば次のとおりである。不飽和二重結合含有アクリル共重合体中に、導電材料としてのアンチモン酸亜鉛粒子、固体潤滑剤としてのＰＴＦＥ粒子を混合し、高圧乳化分散機で分散混合し、表層形成用塗工液を作製する。
【００５０】
また、表層７ａを基層７ｂ上に形成する方法としては、通常のコーティング方法、例えばディップコート、スプレーコート、ロールコート、スピンコートなどを挙げることができる。これらの方法から適宜選択して用いることで、所望の膜厚の表層７ａを得ることができる。
【００５１】
５．二次転写ローラのケバと中間転写ベルトの表層粒子
前述のように、特許文献１に記載される従来の構成では、中間転写ベルトの表層及び表層に埋設された粒子は、電気抵抗が調整されていない絶縁性のものであり、かつ、絶縁性の粒子が中間転写ベルトの表面に露出している割合が多い。そのため、中間転写ベルト、特に、粒子のチャージアップによる画像不良が発生することがある。この現象について、図９を参照して更に説明する。
【００５２】
図９（ａ）は、従来の中間転写ベルトの表層に粒子を埋設した構成における二次転写部の拡大図を模式的に示す。二次転写ローラは発泡させたスポンジ状のゴムを、砥石で研磨して成形されているため、表面にケバと呼ばれる突起部が存在する。そして、上述のように、中間転写ベルトの表層と接触するのは、主に二次転写ローラの表面のケバの部分である。二次転写ローラに正極性の電圧を印加して、中間転写ベルトからトナー像を転写材に二次転写する際、二次転写ローラのケバから中間転写ベルトに正電荷が注入される。この時、中間転写ベルトの表層及び表層に埋設された粒子は絶縁性であるため、ケバが接触した部分、特に、粒子のみが局所的に正極性にチャージアップしやすく（図９（ａ）で＋と表示された部分）、静電ポテンシャルが中間転写ベルトの表層に形成されやすい。
【００５３】
図９（ｂ）は、静電ポテンシャルの模式図を示す。中間転写ベルトの表層及び表層に埋設された粒子において、ケバが接触した部分のみＶｃの電位が形成されやすい。Ｖｃの値は、＋２０Ｖ〜＋１００Ｖ程度である。
【００５４】
中間転写ベルトの表層及び粒子は絶縁性であるため、二次転写時に形成された静電ポテンシャルはほとんど減衰することなく、次の画像の一次転写時まで保持される。その結果、次の画像が中間転写ベルトに一次転写された後に、中間転写ベルト上の負極性のトナーは中間転写ベルトの表層及び粒子の静電ポテンシャル（正極性）から静電気力を受け、図９（ｃ）のように静電ポテンシャル部に引き寄せられるように移動する。この現象は、画像パターンによって、散り（本来の画像の位置からトナーが飛び散ったような画像）や白抜け（本来の画像の位置からトナーが欠落した画像）と呼ばれる画像不良となることがある。
【００５５】
なお、この現象は、転写材と転写材との間のいわゆる紙間とよばれる区間で、中間転写ベルトの表層と二次転写ローラとが直接接触する状態において、二次転写ローラに正極性の電圧が印加される時に顕著に発生することが、本発明者らの検討によりわかっている。
【００５６】
本実施形態の目的の一つは、転写効率向上のために中間転写ベルトの表面に粒子を露出させた構成において、中間転写ベルトのチャージアップによる画像不良を抑制することである。
【００５７】
図２（ａ）は、本実施形態における中間転写ベルト７の層構成の一例を示す表層７ａの近傍の模式的な拡大部分断面図である。
【００５８】
本実施形態では、中間転写ベルト７は、無端のフィルム状部材とされ、上述のように基層（基材）７ｂと表層（表面層）７ａとの２層で構成されている。
【００５９】
一例として、基層７ｂは、ポリエチレンナフタレート樹脂に電気抵抗調整剤としてカーボンブラックを分散した、厚さ７０μｍの層からなる。また、一例として、表層７ａは、硬化性材料７１としてのアクリル樹脂に、導電材料７２としてのアンチモン酸亜鉛粒子を分散し、表層粒子７３としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を添加した、厚さ３μｍの層からなる。
【００６０】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト７の幅（移動方向と略直交する方向の長さ）が２４８ｍｍ、周長が７１２ｍｍである。
【００６１】
中間転写ベルト７の表層７ａに添加された表層粒子７３は、表面（最表層）に突出（析出）し、一部が露出した状態で突起（突起形状）７ｃを形成する。その他、表層粒子７３は、表層７ａ中（より深部の基層７ｂに近い側）にも分散された状態で存在している。
【００６２】
また、表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、二次転写ローラ８のケバ８３の１個当たりの接触領域の面積よりも小さい。また、二次転写ローラ８のケバ８３の１個当たりの接触領域内に、ケバ８３と、中間転写ベルト７の表層７ａの表層粒子７３以外の部分（以下「表層本体」ともいう。）７ｄとが接触する部分が存在する。
【００６３】
ここで、表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、顕微鏡を用いた観察により測定することができる。具体的な測定方法については後述する。
【００６４】
そして、好ましくは、中間転写ベルト７の表面における表層粒子７３の露出部の投影面積の割合（以下「粒子投影面積率」ともいう。）は、１０％〜８０％の範囲である。粒子投影面積率が１０％より小さいと、離型性の良化による二次転写効率向上の効果が得られないことがある。また、粒子投影面積率が８０％より大きいと、ケバ８３が表層本体７ｄと接触することが困難になり、チャージアップによる画像不良が発生することがある。粒子投影面積率は、より好ましくは４０％〜７０％である。
【００６５】
ここで、粒子投影面積率は、顕微鏡を用いた観察により測定することができる。具体的な測定方法については後述する。斯かる測定によって求められる粒子投影面積率は、表層粒子７３の露出部の投影面積の総和の、中間転写ベルト７の表層７ａの全体の表面積に対する割合（％）を代表することができる。
【００６６】
なお、表層粒子７３による効果を得る上では、中間転写ベルト７の表面に表層粒子７３が露出していればよく、そしてこの場合に二次転写ローラ８の接触領域が上述の条件を満たしていればよい。そのため、図２（ｂ）に示すように、中間転写ベルト７の表面側のみに表層粒子７３が存在している構成でもよい。同様に、図２（ｃ）に示すように、中間転写ベルト７の表層７ａに比較的大粒径の表層粒子７３を含有させて、中間転写ベルト７の表面に露出させた構成でもよい。
【００６７】
なお、上述のように、表層粒子７３は、表層７ａの厚さ方向において表面側に偏在していてもよいが、表層粒子７３は、中間転写ベルト７の表面において略均一に散在していることが好ましい。
【００６８】
また、一例として、本実施形態では、中間転写ベルト７の体積抵抗率は、１０10Ω・ｃｍである。中間転写ベルト７の体積抵抗率は、１０9〜１０12Ω・ｃｍの範囲であることが、良好な画像形成を行う点で好ましい。
【００６９】
ここで、中間転写ベルト７の表層本体７ｄは導電性を有しており、その体積抵抗率は、１０9〜１０12Ω・ｃｍの範囲である。表層本体４ｄの体積抵抗率が上記範囲未満であると、特に高温高湿環境下で転写電流逃げによる転写不良が発生することがある。また、表層本体４ｄの体積抵抗率が上記範囲を超えると、チャージアップによる画像不良が生じることがある。また、中間転写ベルト７の表層７ａに添加された表層粒子７３は絶縁性であり、その体積抵抗率は、典型的には、１０18Ω・ｃｍ以上である。
【００７０】
なお、体積低効率の測定は、汎用測定器Ｈｉｒｅｓｔａ・ＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学社製）を用いて、温度は２５℃、相対湿度は５０％環境下で得た値である。
【００７１】
このように、本実施形態では、中間転写ベルト７の表層７ａは、電気抵抗が調整された導電性の表層本体（導電材料７２により電気抵抗が調整された硬化性材料７１）７ｄと、その表層本体７ｄに一部が露出するように埋設された絶縁性の表層粒子７３と、を有する。そして、表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、二次転写ローラ８のケバ８３の１個当たりの接触領域の面積よりも小さい。また、二次転写ローラ８のケバ８３の１個当たりの接触領域内に、ケバ８３と中間転写ベルト７の表層本体７ｄとが接触する部分がある。そして、好ましくは、粒子投影面積率は、１０％〜８０％である。
【００７２】
図５及び図６は、二次転写ローラ８と中間転写ベルト７とが当接されている状態における、ケバ８３の１個当たりの接触領域と中間転写ベルト７の表面に露出している表層粒子７３の投影面積との関係を示す。図５は、中間転写ベルト７の表面に略直交する方向に見た様子を示し、図６は中間転写ベルト７の表面と略直交する断面方向に見た様子を示す。
【００７３】
このとき、本実施形態では、ケバ８３の１個当たりの接触領域に対して、表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は小さく、かつ、粒子投影面積率は１０％〜８０％であり、表層粒子７３同士は適度な間隔を保って配置されている。そのため、ケバ８３と、電気抵抗が調整された導電性の中間転写ベルト７の表層本体７ｄとが直接接触する部分が必ず存在する。
【００７４】
そして、本実施形態では、二次転写ローラ８に正極性の電圧が印加され、ケバ８３から中間転写ベルト７の表層７ａへ正電荷が注入される際に、ケバ８３と電気抵抗が調整された導電性の中間転写ベルト７の表層本体７ｄとが接触する部分が導通経路となる。このため、絶縁性の表層粒子７３のチャージアップを抑制することができる。
【００７５】
６．実施例及び比較例
次に、実施例及び比較例を参照して本実施形態の効果について更に詳しく説明する。
【００７６】
なお、全ての実施例及び比較例において、二次転写ローラ８は前述の製法で作製されており、ケバ８３の接触領域は、２０μｍ×１５０μｍ程度である。
【００７７】
（実施例１）
本実施例では、次のようにして基層７ｂと表層７ａとの２層からなる中間転写ベルト７を作製し、チャージアップによる画像不良の発生の有無などを確認した。
【００７８】
＜基層の作製＞
次のようにして、中間転写ベルト７の基層７ｂを作製した。
【００７９】
ポリエチレンナフタレート樹脂を延伸ブローすることで、ボトル状成形体を得て、これを超音波カッターにより切断することで、無端状のベルト体を得た。
【００８０】
なお、ポリエチレンナフタレート樹脂中には、電気抵抗調整剤としてカーボンブラックを分散した。
【００８１】
こうして得られた厚さ７０μｍのポリエチレンナフタレート樹脂製のベルトを、中間転写ベルト７の基層７ｂとして用いた。
【００８２】
＜表層形成用塗工液（紫外線硬化性樹脂組成物）の調製＞
次のようにして、中間転写ベルト７の表層７ａを形成するのに用いる塗工液を調製した。
【００８３】
紫外線を遮蔽した容器中において、表層粒子７３としての一次粒径が２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）２５重量部と、硬化性材料７１としての不飽和二重結合含有アクリル共重合体（オプスターＺ７５０１：ＪＳＲ社製）１００重量部と、メチルイソブチルケトン５０重量部と、導電材料７２としてのアンチモン酸亜鉛粒子含有イソプロパノールゾル（セルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ：日産化学工業社製）４８重量部とを混合した。各成分は、高圧乳化分散機で分散混合され、調製された紫外線硬化性樹脂組成物を中間転写ベルト７の表層７ａを形成するのに用いる塗工液とした。
【００８４】
なお、表層粒子７３の一次粒径は次の方法で測定した。作製した中間転写ベルト７から任意の４ヶ所を選び出し、得られた各々の断面の一部をさらに凍結超薄切片法で切り出した。そして、ベルトの厚み方向に対して、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＴＥＭ）にて６万倍の倍率で観察し、写真を得た。得られた写真から、表層粒子７３の少なくとも１００個以上の粒子について、ベルトの厚み方向と周方向に最大径（ｎｍ）を測定し、この値を一次粒子径とした。そして、全ての一次粒子径を平均した値を本発明における一次粒子径と定義した。
【００８５】
＜表層を付与した中間転写ベルトの作製＞
次のようにして、基層７ｂ上に表層７ａを形成した中間転写ベルト７を作製した。
【００８６】
上述のようにして作製した基層７ｂ上に、上述のようにして調製した紫外線硬化性樹脂組成物を、温度２５℃、相対湿度６０％の塗布環境でディップコートした。
【００８７】
そして、塗工が終了してから１０秒後に、塗工環境と同じ場所にある紫外線照射装置（ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック社製、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させた。その結果、厚さ３μｍの樹脂硬化膜が形成され、この樹脂硬化膜を中間転写ベルト７の表層７ａとした。このようにして表層７ａを有するエンドレスベルト状の中間転写ベルト７を作製した。
【００８８】
本実施例では、中間転写ベルト７の表層本体７ｄの体積抵抗率は、１０10Ω・ｃｍである。
【００８９】
なお、上述のようにして作製された中間転写ベルト７の表層７ａである樹脂硬化膜中のＰＴＦＥ粒子（表層粒子７３）の含有量は、樹脂硬化膜中のアクリル樹脂固形分を１００重量部とした場合に５０重量部となった。また、同様に、作製された中間転写ベルト７の樹脂硬化膜中のアンチモン酸亜鉛粒子（導電材料７２）の含有量は、樹脂硬化膜中のアクリル樹脂固形分を１００重量部とした場合に２５重量部となった。
【００９０】
以下に記載する表層粒子７３、導電材料７２等の重量部は、全て硬化膜中のアクリル樹脂固形分１００重量部に対する値である。
【００９１】
ここで、表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積、及び粒子投影面積率の制御方法について説明する。表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、表層粒子７３の一次粒子径で制御することができ、１０ｎｍ〜５０００ｎｍの範囲が好ましく、１００〜５００ｎｍの範囲がより好ましい。粒子投影面積率は、表層粒子７３の入れ目量で制御することができ、１０重量部〜１５０重量部の範囲が好ましく、３０重量部〜１００重量部の範囲がより好ましい。表層粒子７３の入れ目量が１０重量部より少ないと離型性の良化による二次転写効率向上の効果が得られないことがある。また、表層粒子７３の入れ目量が１５０重量部より多いと、ケバ８３が表層本体７ｄと接触することが困難になり、チャージアップによる画像不良が発生することがある。また、導電材料７２の入れ目量は、１０重量部〜４０重量部の範囲が好ましい。導電材料７２の入れ目量が１０重量部より少ないと、チャージャアップによる画像不良が発生することがある。また、導電材料７２の入れ目量が４０重量部より多いと表層の電気抵抗が低下しすぎて、高温高湿環境下で転写不良が発生することがある。
【００９２】
＜表層粒子の投影面積の測定方法＞
上述のようにして作製した中間転写ベルト７の表層７ａにおける、表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積を測定することを目的として、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＩ３８００：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いた。カンチレバーはシリコーン製で、先端半径１５ｎｍ以下、バネ定数１５Ｎ／ｍ、共振周波数１３６ＫＨｚのものを用いた。測定モードには、ダイナミックフォースモードを用い、測定周波数は０．３〜１．０Ｈｚ、観察視野は６μｍ四方とした。観察視野は、これに限定されるものではなく、二次転写ローラ８のケバ８３の接触領域より小さく、かつ、表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積を測定できる範囲であればよい。観察結果を図７（ａ）に示す。
【００９３】
表層粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、上記顕微鏡による観察によって得られた図７に示すような画像データを画像処理で２値化し、表層粒子７３に対応する部分（図７における白丸部分）の面積を計算することで測定できる。また、粒子投影面積率は、６μｍ四方内の表層粒子７３の露出部の投影面積の総和の、６μｍ四方（３６μｍ2）に対する割合を算出することで求められる。
【００９４】
図７（ａ）に示すように、球状のＰＴＦＥ粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、ケバ８３の接触領域より十分に小さく（０．０３１μｍ2程度）、かつ、粒子投影面積率は４０％であった。そのため、ケバ８３は、表層本体７ｄに確実に接触する。
【００９５】
＜評価実験＞
チャージアップによる画像不良の発生の有無を調べるために、本実施形態の画像形成装置１００を用いて次のような評価実験を行った。
【００９６】
温度１５℃、相対湿度１０％の低温低湿環境下において、画像濃度３０〜６０％程度のハーフトーン画像を、２０枚連続で形成し、画像不良の発生の有無を確認した。連続画像形成の間に、散りや白抜けなどの中間転写ベルト７の表層７ａのチャージアップによる画像不良が発生しなければ「○（良好）」、発生すれば「×（不良）」とした。
【００９７】
本実施例の評価結果を表１に示す。本実施例では、チャージアップによる画像不良は発生しなかった。
【００９８】
なお、目安として、温度２５℃、相対湿度５０％環境下で、中間転写ベルト７の表面の残留電位が１００Ｖ以下であるとチャージアップによる画像不良は発生しない。残留電位は、コロナ帯電器に８ｋＶ（Ｖｐｐ）、周波数５００ＨｚのＡＣ電圧に１ｋＶのＤＣ電圧を重畳し、中間転写ベルト７を帯電させ、帯電後０．５ｓ後のベルト上の電位を測定することで求められる。
【００９９】
（実施例２）
本実施例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、表層粒子７３として一次粒径が３００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）５０重量部を添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１００】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、実施例１よりもＰＴＦＥ粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は大きいものの、ケバ８３の接触領域より十分に小さく（０．０７１μｍ2程度）、かつ、粒子投影面積率は５０％であった。そのため、ケバ８３は、表層本体７ｄに確実に接触する（図７（ｂ））。
【０１０１】
実施例１の場合と同様のチャージアップによる画像不良の発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、実施例１と同様に、チャージアップによる画像不良は発生しなかった。
【０１０２】
（実施例３）
本実施例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、表層粒子７３として一次粒径が３０００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）５０重量部を添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１０３】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、実施例２よりもＰＴＦＥ粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は大きいものの、ケバ８３の接触領域より十分に小さく（７．０６９μｍ2程度）、かつ、粒子投影面積率は６０％であった。そのため、ケバ８３は、表層本体７ｄに確実に接触する（図７（ｃ））。
【０１０４】
実施例１の場合と同様のチャージアップによる画像不良の発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、実施例１と同様に、チャージアップによる画像不良は発生しなかった。
【０１０５】
（実施例４）
本実施例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、表層粒子７３として、一次粒径が３００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）５０重量部と、一次粒径が１０００ｎｍのメラミンシリカ樹脂粒子（オプトビーズ１０００：日産化学工業社製）５０重量部とを添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１０６】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、小粒径のＰＴＦＥ粒子７３と、大粒径のメラミンシリカ粒子７５が混在して露出しているのが確認された。そして、両粒子の１個当たりの露出部の投影面積は、ケバ８３の接触領域より十分に小さく（ＰＴＦＥ粒子は０．０７１μｍ2程度、メラミンシリカ粒子は０．７８５μｍ2程度）、かつ、粒子投影面積率は５０％であった。そのため、ケバ８３は、表層本体７ｄに確実に接触する（図７（ｄ））。
【０１０７】
実施例１の場合と同様のチャージアップによる画像不良の発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、実施例１と同様に、チャージアップによる画像不良は発生しなかった。
【０１０８】
（実施例５）
本実施例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、表層粒子７３としての一次粒径が２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）の入れ目を１００重量部にした以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１０９】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、ＰＴＦＥ粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、ケバ８３の接触領域より十分に小さく（０．０３１μｍ2程度）、かつ、粒子投影面積率は７０％であった。そのため、ケバ８３は、表層本体７ｄに確実に接触する（図７（ｅ））。
【０１１０】
実施例１の場合と同様のチャージアップによる画像不良の発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、実施例１と同様に、チャージアップによる画像不良は発生しなかった。
【０１１１】
なお、本実施例と同様にして更に表層粒子７３の入れ目を増やして粒子投影面積率を８０％まで増加しても、本実施例（及び実施例１〜４）と同様の結果が得られた。一方、逆に入れ目を減らしていくと、粒子投影面積率が１０％まではチャージアップによる画像不良については本実施例（及び実施例１〜４）と同様の結果が得られたが、１０％未満になると転写効率の低下がみられた。
【０１１２】
（比較例１）
本比較例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、表層粒子７３としての一次粒径が２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）の入れ目を１６０重量部と大幅に増やした以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１１３】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、ＰＴＦＥ粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、ケバ８３の接触領域より十分に小さいものの（０．０３１μｍ2程度）、粒子投影面積率は９０％と大きかった。そのため、ケバ８３が表層本体７ｄに確実に接触することは困難であった（図７（ｆ））。
【０１１４】
実施例１の場合と同様のチャージアップによる画像不良の発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、チャージアップによる画像不良が発生した。
【０１１５】
（比較例２）
本比較例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、導電材料７２を添加しないこと以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１１６】
本比較例では、中間転写ベルト７の表層本体７ｄの体積抵抗率は、１０13Ω・ｃｍである。
【０１１７】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、ＰＴＦＥ粒子７３の１個当たりの露出部の投影面積は、ケバ８３の接触領域より十分に小さく、かつ、粒子投影面積率は４０％であった。そのため、ケバ８３は、表層本体７ｄに確実に接触する（図７（ｇ））。
【０１１８】
しかしながら、実施例１と同様のチャージアップによる画像不良の発生の有無を確認すると、チャージアップによる画像不良が発生することがあった。評価結果を表１に示す。ケバ８３は表層本体７ｄに接触するものの、本比較例では表層本体７ａは電気抵抗が調整されておらず絶縁性であるため、導通経路とはなり難く、チャージャアップを抑制し難かったものと考えられる。
【０１１９】
ただし、より高温高湿環境下など使用条件によっては、ケバ８３の接触領域の面積と表層粒子７３の投影面積との関係を本発明に従って設定し、ケバ８３を表層本体に接触させることで、特に表層粒子７３のチャージアップの抑制について一定の効果が得られる。
【０１２０】
【表１】
2014123080.tif 000003
【０１２１】
以上の評価結果から、次のことが確認できた。すなわち、中間転写ベルト７の表面に露出する表層粒子７３の１個当たりの投影面積は、二次転写ローラ８のケバ８３の接触領域より小さく、かつ、ケバ８３の接触領域内に表層本体７ｄとケバ８３とが接触する部分が必要である。中間転写ベルト７の表層本体７は、好ましくは上述のように電気抵抗が調製されて適当な導電性を有し、ケバ８３が絶縁性の表層粒子７３だけではなく表層本体７ｄにも接触することで、ケバ８３と表層本体７ｄとが接触する部分が導電経路として機能する。斯かる構成とすることにより、チャージアップによる画像不良を防ぐことができる。
【０１２２】
このように、本実施形態によれば、画像形成装置１００は、トナーを担持する像担持体１と、像担持体上のトナーが転写される移動可能な中間転写体７と、を有する。また、画像形成装置１００は、中間転写体７との間で転写材Ｓを挟持し、電圧が印加されることで中間転写体上のトナーを転写材上に転写させる、中間転写体７に接触する複数の突起部８３を備えた二次転写部材８を有する。中間転写体７の表層７ａは、表層本体７ｄと、表層本体７ｄに一部が露出するように埋設された粒子８３と、を備えている。そして、粒子７３の表層本体７ｄからの露出部の投影面積は、二次転写部材８の突起部８３と中間転写体７との接触領域の面積よりも小さく、かつ、接触領域内に突起部８３と表層本体７ｄとが接触する部分がある。表層本体７ｄの体積抵抗率は、好ましくは、１０9〜１０12Ω・ｃｍである。また、中間転写体７の表面における粒子８３の露出部の投影面積の割合は、好ましくは、１０％〜８０％である。二次転写部材８は、表面に中間転写体７に接触する突起部８３を備えた発泡弾性体の層を有し、典型的には、二次転写部材８は、ローラ状の部材である。これにより、本実施形態によれば、中間転写体７の表面に粒子８３を露出させた構成において、中間転写体８３のチャージアップによる画像不良を抑制することができる。
【０１２３】
［他の実施形態］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、上述の実施形態では、中間転写体は２層で構成されているが、上述の実施形態の基層に対応する層が複数層からなっていたり、上述の実施例の基層に対応する層の下層に単数又は複数の層が設けられていたりしてもよい。
【０１２５】
また、中間転写体は複数層からなる構成に限定されるものではなく、単層であっても、当該層が上述の実施形態における表層と同様の構成（表層粒子とケバとの関係や電気抵抗）を有することで、上述の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２６】
また、上述の実施形態では、中間転写体のクリーニング手段として、クリーニングブレード（ブレードクリーニング方式）を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、静電クリーニング方式（転写同時クリーニング方式）の画像形成装置（特開２００９−２０５０１２号公報など参照）にも本発明を適用することができ、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。静電クリーニング方式（転写同時クリーニング方式）では、ブラシとローラなどの帯電手段を用いて中間転写体上のトナーを帯電させて一次転写部で感光体に転移させて回収する。
【０１２７】
また、画像形成装置は、インライン型のものに限定されるものではない。例えば、１個の感光体に対して複数の現像装置が設けられており、その感光体上に順次に形成されるトナー像を中間転写体に順次に一次転写した後、中間転写体上で重ね合されたトナー像を転写材に二次転写する方式の画像形成装置であってもよい。
【０１２８】
また、中間転写体は、ベルト状のものに限定されるものではなく、例えばドラム状のものであっても、本発明を同様に適用して、同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
また、二次転写部材は、ローラ状の部材に限定されるものではなく、表面に突起部（ケバなど）を有するものであれば、本発明を同様に適用して、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１          感光ドラム
７          中間転写ベルト
７ａ        表層
７ｂ        基層
８          二次転写ローラ
７１        硬化性材料
７２        導電材料
７３        表層粒子
８３        ケバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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