(57)【要約】【課題】  これまでの溶着技術では、現像剤容器が大型化する傾向にあった。【解決手段】  そこで、本発明は、  現像剤を収容する現像剤容器であって、  凹状溶着部を有する第一枠体と、  凸状被溶着部を有する第二枠体と、を有し、  前記第一枠体と前記第二枠体とは、前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とが溶着結合している第一溶着部と、突条溶着部と平面部が溶着結合している第二溶着部と、で結合し、  前記凹状溶着部は、凹部内に前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め内側面を有する現像剤容器を提供するものである。  また、現像剤容器の製造方法、現像剤容器を備えた現像装置、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置を提供するものである。【選択図】  図１
2014215479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器であって、
凹状溶着部を有する第一枠体と、
凸状被溶着部を有する第二枠体と、を有し、
前記第一枠体と前記第二枠体とは、前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とが溶着結合している第一溶着部と、突条溶着部と平面部が溶着結合している第二溶着部と、で結合し、
前記凹状溶着部は、凹部内に前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め内側面を有することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記位置決め内側面で位置決めされる方向と交差する方向に、前記第二溶着部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記交差する方向が直交する方向であることを特徴とする請求項２記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記凹状溶着部又は前記凸状被溶着部の少なくとも一方が傾斜面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記第一枠体は前記突条溶着部を有し、前記第二枠体は前記平面部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記第一枠体は前記平面部を有し、前記第二枠体は前記突条溶着部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記凸状被溶着部は、溶着結合されている状態で前記位置決め内側面と接することにより、前記第一枠体と前記第二枠体の位置関係を決めるための被位置決め面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記第一溶着部は、シェアジョイントにより溶着結合されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
複数の前記第一溶着部が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
複数の前記第一溶着部が同一直線上に設けられていることを特徴とする請求項９記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記第一溶着部の一部と前記第二溶着部の一部とが重なる領域を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記第一溶着部の一部と前記第二溶着部の一部が重なる領域を有することにより、前記第一溶着部から前記第二溶着部にかけて途切れなく前記第一枠体と前記第二枠体が結合されていることを特徴とする請求項１１記載の現像剤容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
前記現像剤を担持するための現像剤担持体を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
残った現像剤を除去するためのクリーニング手段と、
除去された現像剤を収容するための請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
前記現像剤容器に収容された現像剤を用いて現像剤像を形成する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
少なくとも請求項１３記載の現像装置、請求項１４記載のクリーニング装置、請求項１５記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを着脱可能に装着することができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
現像剤を収容する現像剤容器の製造方法であって、
凹状溶着部を有する第一枠体と凸状被溶着部を有する第二枠体とを溶着する溶着工程を有し、
前記溶着工程は、凹部内に前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め内側面を有する前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とを溶着する第１工程と、平面部と突条溶着部とを溶着する第２工程と、を有することを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤容器、該現像剤容器を備えた現像装置、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置に関する。また、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及びプロセスカートリッジを備える画像形成装置（電子写真画像形成装置）に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサが含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと像担持体とを一体的にカートリッジ化したものである。プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能として用いることができる。
【０００４】
また、現像装置とは、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能として用いることができる。
【０００５】
また、クリーニング装置とは、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能として用いることができる。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成装置においては、画像形成に用いるプロセス手段をカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にしたいわゆるプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができる。したがって、格段にメンテナンスの操作性を向上させることができる。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジを構成するものとして現像剤を収容する現像剤容器がある。この現像剤容器は、現像枠体と現像剤容器蓋との接合部を当接させ、超音波溶着で結合して形成されるものがある（特許文献１）。この超音波溶着は、プロセスカートリッジ以外でも、枠体同士を溶着する手段として用いられている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４０７８１号公報
【特許文献２】特開２００５−９１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の構成では、枠体同士の位置決め部と溶着部とを設ける必要があり、さらに位置決め部を溶着部の外側に設けている。このため、位置決め部を含めた現像剤容器の大きさは大きくなる。さらに、枠体同士の位置決め部が嵌合関係にあるため、嵌合ガタの量だけ枠体間の位置がずれてしまう。そのため、結合後の現像剤容器が大型化する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、
現像剤を収容する現像剤容器であって、
凹状溶着部を有する第一枠体と、
凸状被溶着部を有する第二枠体と、を有し、
前記第一枠体と前記第二枠体とは、前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とが溶着結合している第一溶着部と、突条溶着部と平面部が溶着結合している第二溶着部と、で結合し、
前記凹状溶着部は、凹部内に前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め内側面を有する現像剤容器を提供するものである。
【００１１】
また、現像剤容器の製造方法、現像剤容器を備えた現像装置、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位置決め部と溶着部を一体的に形成した位置決め溶着部を用いることで、現像剤容器の小型化が可能となる。また、容器が同じ大きさである場合には、収容できる現像剤量を増やした現像剤容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図２】画像形成装置の一実施例の全体構成を示す全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面構成図である。
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】第一溶着部の構成を説明する図１のＡ断面図である。
【図６】第一端部溶着部の構成を説明する図１のＡＡ断面図である。
【図７】第二溶着部の構成を説明する図１のＢ断面図である。
【図８】シール部材の構成を説明する正面図である。
【図９】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図１０】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図１１】第一溶着部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１２】第一端部溶着部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１３】第二溶着部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１４】シール部材と第一溶着部、第二溶着部とのオーバーラップ部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１５】シール部材と第一溶着部、第二溶着部とのオーバーラップ部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１６】第一溶着部と第二溶着部の間のシール部材の構成を説明する説明図である。
【図１７】現像剤容器のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【図１８】第一溶着部の変形例を説明する断面図である。
【図１９】第一溶着部の変形例を説明する断面図である。
【図２０】第一溶着部の変形例を説明する断面図である。
【図２１】プロセスカートリッジの装置本体への着脱方法を説明する斜視図である。
【図２２】プロセスカートリッジの装置本体への着脱軌跡を説明する説明図である。
【図２３】装置本体の断面図である。
【図２４】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図２５】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図２６】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図２７】現像剤容器、感光体ドラム及び露光手段から照射されるレーザ光の関係を示す斜視図である。
【図２８】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図２９】第一溶着部と第二溶着部の接続部を説明する斜視図である。
【図３０】第一溶着部と第二溶着部の接続部を説明する展開図である。
【図３１】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための形態を説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能及びその部品の相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらの記載のみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【実施例１】
【００１５】
まず、画像形成装置、現像装置、プロセスカートリッジを図面に則して説明する。
【００１６】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向（又は、長手方向Ｎ）とは、像担持体である電子写真感光体ドラムの回転軸方向と一致している。また、プロセスカートリッジの短手方向（又は、短手方向Ｍ）とは、電子写真感光体の回転軸と交差する方向である。
【００１７】
また、プロセスカートリッジに関し上方とはプロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態での上方のことを意味し、下方とは同じ状態での下方を意味するものとする。
【００１８】
［画像形成装置の全体構成］
図２を参照して本実施例の一実施形態である画像形成装置の全体構成について説明する。図２に示す画像形成装置１は、装置本体１Ａと通信可能に接続されたコンピュータなどの外部機器からの画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録媒体Ｐとしては、例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布がある。
【００１９】
像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）２が矢印Ａ方向に回転することで、感光体ドラム２の表面は、帯電手段たる帯電ローラ３によって一様に帯電される。この感光体ドラム２に光学手段（露光手段）４から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射して感光体ドラム２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム２上の静電潜像を、後述の現像剤担持体たる現像ローラ２２によって現像剤たるトナーＴによって現像することでトナー像（現像剤像）を形成する。
【００２０】
図２に示す画像形成装置では、感光体ドラムと帯電ローラと現像手段とクリーニング手段を有するプロセスカートリッジ５を用いている。
【００２１】
プロセスカートリッジ５が適切に図２に示すように装置本体１Ａに装着されると、装置本体１Ａの接点（図示せず）、及びプロセスカートリッジ５の接点（図示せず）が電気的に接続される。そして、装置本体１Ａが備えた電圧印加手段（図示せず）から帯電ローラ３、現像ローラ２２に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。
【００２２】
また、装置本体１Ａ及びプロセスカートリッジ５の駆動伝達部（図示せず）が連結される。そして、装置本体１Ａが備える駆動モータなどの駆動手段（図示せず）からの駆動力がプロセスカートリッジ５に伝達可能な状態となる。
【００２３】
本実施例では、装置本体１Ａが備える駆動モータの駆動は、感光体ドラム２に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達部を介して現像剤担持体たる現像ローラ２２や撹拌手段２６などに伝達されるようになっている。なお、装置本体側及びプロセスカートリッジ側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば撹拌手段２６など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体１Ａに独立して設けることも可能である。
【００２４】
一方、トナー像（現像剤像）の形成と同期して、給送カセット６にセットした記録媒体Ｐをピックアップローラ７及びこれに圧接する圧接部材９で一枚ずつ分離給送する。そして、記録媒体Ｐを搬送ガイド８に沿って転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。次いで、記録媒体Ｐは感光体ドラム２と一定の電圧を印加された転写ローラ１０とで形成される転写ニップ部を通る。このとき感光体ドラム２上に形成されたトナー像（現像剤像）が記録媒体Ｐに転写される。トナー像（現像剤像）の転写を受けた記録媒体Ｐは搬送ガイド１１で定着手段１２へと搬送される。この定着手段１２は駆動ローラ１２Ａ、及びヒータ１２Ｂを内蔵する定着ローラ１２Ｃを有している。これら定着ローラ１２Ｃと、駆動ローラ１２Ａとで形成されるニップ部を通過する記録媒体Ｐに熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像（現像剤像）を定着させる。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ対１３で搬送され、排出トレイ１４へと排出される。
【００２５】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施形態の装置本体１Ａに着脱可能なプロセスカートリッジ５について図３及び図４を参照して説明する。
【００２６】
プロセスカートリッジ５は、図３（Ａ）に示すように感光体ドラム２と、帯電ローラ３、及びクリーニング手段であるクリーニングブレード３１を備えた第一ユニットたる感光体ユニット（クリーニング装置）３０を有する。さらに、現像剤を担持する現像担持体たる現像ローラ２２を有する第二ユニットたる現像ユニット（現像装置）２０を有し、２つに分かれている。図４に示すように、感光体ユニット（クリーニング装置）３０のクリーニング枠体３２には、感光体ドラム２がドラム軸受３７と位置決めピン３８を介して回転自在に取り付けられている（図４）。そして、感光体ユニット３０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ回転駆動させる。感光体ドラム２の周上には、帯電ローラ３、クリーニングブレード３１が配置されている。
【００２７】
ここで、クリーニングブレード３１は、図３（Ａ）に示すようにブレード支持部３１Ａに一体成形もしくは接着されているクリーニング部材３１Ｂで構成される。そして、このクリーニング部材３１Ｂを感光体ドラム２に当接させて感光体ドラム２表面に残留したトナーを掻き落し、ドラム表面からトナーを除去する。そして、掻き落された残留トナーは廃トナー収容部３２Ａに収容される。
【００２８】
また、感光体ドラム２と廃トナー収容部３２Ａを形成するクリーニング枠体３２との間の上部開口３２Ｂには、感光体ドラム２と上部開口３２Ｂをシールする吹き出し防止シート３９が設けられており、感光体ドラム２の上部方向のトナー漏洩を防止する。
【００２９】
クリーニング枠体３２には帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ３の中心と感光体ドラム２の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ３の軸３Ｊは帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、軸受３３は帯電ローラ加圧部材３４により感光体ドラム２に向かって加圧された状態である。
【００３０】
現像ユニット２０は、現像剤として本実施例では磁性樹脂トナー粒子からなる磁性１成分現像剤（トナー）を収容する現像剤容器２１を有する。当然ながら、２成分現像剤でも、非磁性現像剤でもいいし、磁性樹脂トナー粒子に外添剤を含んだものを用いることも可能である。
【００３１】
現像ユニットやクリーニング装置は、それ自体を装置本体に着脱可能にして用いることもできる。また、着脱可能でなく装置本体に組み込まれた形で用いられる場合もある。
【００３２】
現像剤容器２１は、トナーＴを収容する第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋（以下、「トナー容器蓋」という）２９と、を超音波溶着により溶着結合（固定）して構成される。さらに、現像枠体２４は、撹拌手段２６を支持し、内部にトナーを収容する現像剤収容部２１Ａを形成している。現像剤容器２１は仕切部２１Ｂによって現像剤収容部２１Ａと現像室２１Ｃとに隔てられており、現像剤収容部２１Ａと現像室２１Ｃは仕切部２１Ｂの供給開口（以下、「トナー供給開口」という）２１Ｄで連通する。
【００３３】
この現像剤容器を備える現像ユニット（現像装置）２０には、感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成するための現像手段である現像ローラ２２を有する。また、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２２の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段である現像ブレード２３などが配置されている。
【００３４】
また、現像枠体２４と結合することで、現像室２１Ｃを形成するトナー容器蓋２９と、現像ローラ２２との間の下部開口２１Ｊが形成される。そして、下部開口２１Ｊには、現像ローラ２２と下部開口２１Ｊとの間からのトナー漏れを防止する吹き出し防止シート２５が設けられている。
【００３５】
現像剤収容部２１Ａ内のトナーは、撹拌手段２６の回転によってトナー供給開口２１Ｄから現像室２１Ｃ側へ搬送され、現像ローラ２２に送り出される。そして、固定磁石２７を内蔵し矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２２と、現像ブレード２３のブレード支持部２３Ａに一体成形もしくは接着されている現像剤厚規制部材２３Ｂとが設けられている。そして、現像ローラ２２と現像剤厚規制部材２３Ｂによって摩擦帯電電荷を付与されるとともに、層厚が規制されたトナー層を、現像ローラ２２の表面に形成する。
【００３６】
図４に示すように、現像ローラ２２は、現像剤容器２１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた現像軸受２８Ａ、現像軸受２８Ｂを介して、回転自在に現像剤容器２１に支持されている。現像ローラ２２は感光体ドラム２に対して一定のクリアランスを保つため、両端に回転可能に支持した間隙保持部材であるスペーサローラ４０Ａ、４０Ｂを配置している。
【００３７】
また、現像軸受２８Ａ、２８Ｂには穴２８Ａ１、２８Ｂ１が設けられている。そして、現像ユニット２０は穴２８Ａ１、穴２８Ｂ１に嵌合する結合部材としての結合軸３５Ａ、結合軸３５Ｂを中心にして感光体ユニット３０の長手方向両端に設けられた穴３０Ａ、穴３０Ｂに回動自在に結合されている。
【００３８】
そして、現像ユニット２０の長手方向両端の支持部２０Ａ、支持部２０Ｂには、現像ユニット２０を感光体ドラム２へ押圧する加圧ばね３６Ａ、加圧ばね３６Ｂの一端部３６Ａ１、一端部３６Ｂ１がそれぞれ取り付けられている。加圧ばね３６Ａおよび加圧ばね３６Ｂは、現像ユニット２０の感光体ユニット３０に対する回転中心である結合軸３５Ａ、結合軸３５Ｂに対して、感光体ドラム２とは反対側に配置される。
【００３９】
そして、現像ユニット２０と感光体ユニット３０を結合軸３５Ａ、３５Ｂで結合した際、加圧ばね３６Ａ、加圧ばね３６Ｂの他端部３６Ａ２、他端部３６Ｂ２が感光体ユニットの受面３０Ｃ、受面３０Ｄ（図３（Ａ）参照）とそれぞれ接触する。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、加圧ばね３６Ａ、加圧ばね３６Ｂは感光体ユニット３０の受面３０Ｃ、受面３０Ｄと現像ユニット２０の支持部２０Ａ、支持部２０Ｂとの間で圧縮される。このため、現像ユニット２０が結合軸３５Ａ及び結合軸３５Ｂ周りのモーメントＤにより感光体ドラム２に押圧される。そして、現像ローラ２２表面に形成されたトナー層を感光体ドラム２の現像領域に供給する。そして、そのトナーを感光体ドラム２上に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム２へ転移させることによってトナー像を形成する。
【００４１】
他の形態としては、図３（Ｂ）や図３（Ｃ）などがある。
【００４２】
図３（Ｂ）に示す現像剤容器は、露光手段によるレーザ光が通過できる空間を確保しつつ、第一突状トナー収納部２１Ｋ１と第二突状トナー収納部２１Ｋ２とをレーザ光の通過を妨げないように設けた構成になっている。このため、トナーＴを収容する量を増やすことができる。
【００４３】
図３（Ｃ）に示す現像剤容器６２１は、現像剤収納部６２１Ａを形成し撹拌手段６２６を支持し内部にトナーＴを収容する第一枠体である現像枠体６２４と、第二枠体であるトナー容器蓋２９とを超音波溶着により固定して構成されている。図３（Ｃ）に示すように、感光体ドラムに近い溶着部が第二溶着部７１で、遠い方が第一溶着部７０を形成して結合している。
【００４４】
［現像剤収容容器と溶着部の構成］
現像剤容器２１は、トナーＴを収容する第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体であるトナー容器蓋２９と、を超音波溶着により溶着結合（固定）して構成される。溶着結合により固定される結合構成については、図１を用いて説明する。
【００４５】
図１はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。このとき、トナー容器蓋２９の角部２９Ｇ、角部２９Ｈ、角部２９Ｉ、角部２９Ｊを現像枠体２４の角部２４Ｇ、角部２４Ｈ、角部２４Ｉ、角部２４Ｊに一致させることで現像剤収容容器２１を構成する。
【００４６】
図１に示すように、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１（図１左側）には凹状溶着部５０が設けられている。ここで、凹状溶着部５０の長手方向Ｎの両端側には凹状端部溶着部５０Ｆが設けられている。また、短手方向Ｍの他端側Ｍ２（図１右側）と長手方向Ｎの両端側には突条溶着部５１がコの字のように設けられている。また、長手方向Ｎの一端側Ｎ１（図１の下側）の突条溶着部５１の、長手方向Ｎの外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行うボス部５２が設けられている。
【００４７】
現像枠体２４には凸状被溶着部６０が、凹状溶着部５０と対向する位置に設けられている。端部には、凹状端部溶着部５０Ｆと対向する位置に凸状端部被溶着部６０Ｆが設けられている。
【００４８】
また、突条溶着部５１に対向する位置に平面部を有する平面溶着部６１が設けられている。
【００４９】
ボス部５２と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行う矩形状の穴部６２が設けられている。ボス部５２の長手方向面５２Ａ、長手方向面５２Ｂと穴部６２の長手方向面６２Ａ、長手方向面６２Ｂが嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置が決まる。このとき、ボス部５２の短手方向面５２Ｃ、短手方向面５２Ｄと穴部６２の短手方向面６２Ｃ、短手方向面６２Ｄの間には、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を規制しないよう、隙間が設けられている。トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めの構成は後述する。
【００５０】
このとき、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０とが結合することで結合部としての第一溶着部７０が形成される。凹状端部溶着部５０Ｆと凸状端部被溶着部６０Ｆとが結合することで結合部としての第一端部溶着部７０Ｆが形成される。突条溶着部５１と平面溶着部６１の平面部が結合することで結合部としての第二溶着部７１が形成される。
【００５１】
図１に示す実施形態では、第一端部溶着部７０Ｆと、第二溶着部７１とは交差しておらず、隙間５４Ａ、隙間５４Ｂが設けられている。ここで、第一端部溶着部７０Ｆと第二溶着部７１の間の隙間５４Ａ、５４Ｂを埋め、トナーが現像剤容器２１の外部に漏れるのを防止するシール部材５５Ａ、５５Ｂを設けている。このシール部材５５Ａ、５５Ｂは、現像枠体２４のシール部材取り付け部２４Ｅ、２４Ｆに両面テープ等の接着剤によって取り付けられている。シール部材５５Ａ、５５Ｂの詳細な構成は後述する。図１に示す実施形態では、第一端部溶着部７０Ｆと第二溶着部が交差していないが、交差するような構成でもよい。
【００５２】
ここでは、現像枠体を第一枠体とし、トナー容器蓋を第二枠体としているが、現像枠体が第二枠体でトナー容器蓋が第一枠体でもよい。
【００５３】
［第一溶着部の構成］
第一溶着部７０を図５、図６を用いて説明する。
【００５４】
詳細は後述するが、第一溶着部は、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０とで構成されるもので、これらが溶着結合した後の形態である。また、第一端部溶着部は第一溶着部の一部である。
【００５５】
図５は第一溶着部７０の構成を説明する図１のＡ断面図である。図６は第一溶着部７０の端部である第一端部溶着部７０Ｆの構成を説明する図１のＡＡ断面図である。
【００５６】
図５に示すように、凹状溶着部５０は断面が凹形状である。また、凹状溶着部５０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め内側面５０Ａ、第一溶着結合部としての溶融内側面５０Ｂ、凹部底部としての底面５０Ｃ、傾斜面５０Ｄ、開口部５０Ｅとから構成される。ここで、傾斜面５０Ｄは凹部底面幅Ｙよりも、開口部５０Ｅの凹部開口幅Ｗを大きくする方向に設けられる。位置決め内側面５０Ａは凹部内に設けられているため、位置決めと溶着とを一体的に行うことが可能になっている。
【００５７】
また、凸状被溶着部６０は、断面が凸形状である。また、凸状被溶着部６０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め面（被位置決め外側面）６０Ａを有する。また、第一被溶着結合部としての被溶融外側面６０Ｂ、および凸部先端部としての先端面６０Ｄとから構成される。先端部６０Ｄには、溶着時に傾斜面５０Ｄと当接する６０Ｃを有している。ここで、被位置決め面（被位置決め外側面）６０Ａは位置決め内側面５０Ａと対向し、被溶融外側面６０Ｂは溶融内側面５０Ｂと対向し、先端面６０Ｄは底面５０Ｃと対向する。凸部先端幅Ｘは凹形状の凹部底面幅Ｙよりも大きく、且つ開口部５０Ｅの凹部開口幅Ｗよりも小さい形状である。つまり、Ｗ＞Ｘ＞Ｙとなっている。
【００５８】
次に、第一端部溶着部７０Ｆの構成について図６を用いて説明する。図１のＡＡ断面図である図６に示すように、凹状溶着部５０の端部である凹状端部溶着部５０Ｆでは溶融内側面５０Ｂ、底面５０Ｃ、および傾斜面５０Ｄが位置決め内側面５０Ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。また、凸状溶着部６０の端部である凸状端部溶着部６０Ｆも同様に、被溶融外側面６０Ｂ、および先端面６０Ｄが被位置決め面（被位置決め外側面）６０Ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。
【００５９】
［第二溶着部の構成］
次に、図７を用いて突条溶着部５１、平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１を説明する。
【００６０】
詳細は後述するが、第二溶着部は、突条溶着部５１と平面部を有する平面溶着部６１とで構成されるもので、これらが溶着結合した後の形態である。
【００６１】
図７は第二溶着部７１の構成を説明する図１のＢ断面図である。
【００６２】
図７に示すように、突条溶着部５１は、断面が三角形状をなして形成された突起５１Ａと、突起の両側には溶融物が流れ込むための溝部５１Ｂ、５１Ｃと、更に溝部の両外側には平面部５１Ｅ、５１Ｆを有している。また、平面溶着部６１は、突起５１Ａと当接する平面部６１Ａを有している。
【００６３】
［シール部材の構成］
次に、図８を用いてシール部材５５Ａの構成を説明する。
【００６４】
図８は現像枠体２４に取り付けたシール部材５５Ａと、現像容器蓋２９の凹状端部溶着部５０Ｆと突条溶着部５１との位置関係を説明する正面図である。
【００６５】
図８に示すように、短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた凹状端部溶着部５０Ｆと、長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けた突条溶着部５１は交差しておらず、凹状端部溶着部５０Ｆと突条溶着部５１の間には隙間５４Ａが設けられている。そして、シール部材５５Ａは、凹状端部溶着部５０Ｆと突条溶着部５１の間にまたがって配置される。このとき、シール部材５５Ａには凹状端部溶着部５０Ｆの溶融内側面５０Ｂとオーバーラップするオーバーラップ部５５Ａ１が設けられている。また、突条溶着部５１の突起５１Ａとオーバーラップするオーバーラップ部５５Ａ２が設けられている。
【００６６】
ここで、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けたシール部材５５Ａに関して説明したが、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの他端側Ｎ２に設けたシール部材５５Ｂに関しても同様の構成である。
【００６７】
なお、凹状溶着部が溶着して形成される第一溶着部は、凹状溶着部の端部（Ｅ１）から他方の端部までの溶着部分を言う。一方、突条溶着部５１が溶着して形成される第二溶着部は、突条溶着部の端部（Ｅ２）から他方の端部までの溶着部分を言う。凹状端部溶着部５０Ｆとは、凹状溶着部の端部（Ｅ１）からＥ３までの部分を言う。
【００６８】
［現像剤容器の溶着方法］
次に、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７を用いて、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する。
図９はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。
図１０はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。
【００６９】
図１１は第一溶着部７０の溶着方法を説明する図９のＣ断面図である。図１１（Ａ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１１（Ｂ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００７０】
図１２は第一端部溶着部７０Ｆの溶着方法を説明する図９のＥ断面図である。図１２（Ａ）は凹状端部溶着部５０Ｆと凸状端部被溶着部６０Ｆが当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１２（Ｂ）は凹状端部溶着部５０Ｆと凸状端部被溶着部６０Ｆが溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００７１】
図１３は第二溶着部７１の溶着方法を説明する図９のＤ断面図である。図１３（Ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１３（Ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００７２】
図１４はシール部材５５Ａと第一端部溶着部７０Ｆとのオーバーラップ部５５Ａ１の溶着方法を説明する図８のＡＢ断面図である。図１４（Ａ）は凹状端部溶着部５０Ｆと凸状端部被溶着部６０Ｆが当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１４（Ｂ）は凹状端部溶着部５０Ｆと凸状端部被溶着部６０Ｆが溶着完了した状態を説明する断面図である。
【００７３】
図１５はシール部材５５Ａと第二溶着部７１とのオーバーラップ部５５Ａ２の溶着方法を説明する図８のＡＣ断面図である。図１５（Ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１５（Ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着完了した状態を説明する断面図である。
【００７４】
図１６は第一溶着部７０と第二溶着部７１の間のシール部材５５の構成を説明する説明図である。図１６（Ａ）は溶着開始前の状態を説明する説明図である。図１６（Ｂ）は溶着完了した状態を説明する説明図である。
【００７５】
図１７は現像剤容器２１のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【００７６】
図９、図１０に示すように、トナー容器蓋２９の凹状溶着部５０、突条溶着部５１（溶着ホーン当接面５６の裏面における位置を図中点線で示す）の裏面には溶着ホーン当接面５６が設けられている。また、現像枠体２４には、溶着時の被受け面である第一被溶着受け部２４Ａ、溶着時の第二の被受け面である第二被溶着受け部２４Ｂが設けられている。また、溶着時の第三の被受け面である第三被溶着受け部２４Ｃ、および溶着時の第四の被受け面である第四被溶着受け部２４Ｄが設けられている。
【００７７】
溶着時には、第一被溶着受け部２４Ａを溶着受け台５７の第一溶着受け部５７Ａで、第二被溶着受け部２４Ｂを第二溶着受け部５７Ｂで、第三被溶着受け部２４Ｃを第三溶着受け部５７Ｃで、第四被溶着受け部２４Ｄを第四溶着受け部５７Ｄでそれぞれ支持する。
【００７８】
このように、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４Ｂを第二溶着受け部５７Ｂで支持している。
【００７９】
また、突条溶着部５１と平面溶着部６１を溶着する際に、溶着部に近い第一被溶着受け部２４Ａを第一溶着受け部５７Ａで、第三被溶着受け部２４Ｃを第三溶着受け部５７Ｃで、第四被溶着受け部２４Ｄを第四溶着受け部５７Ｄで支持している。
【００８０】
このように、トナー容器蓋２９（例えば、第一枠体）と現像枠体（例えば、第二枠体）を用意し、用意したトナー容器蓋２９や現像枠体と溶着受け部や被溶着受け部で、超音波の振動を受けるように準備する。そして、上述の方法で超音波溶着することにより現像剤容器を製造している。製造された現像剤容器は、位置決め内側面を凹部内に設けたことにより、別に位置決め部を設けることがなくなり、小型化が可能になる。
【００８１】
（第一溶着部の溶着方法）
次に、図１１を用いて第一溶着部７０の溶着方法を説明する。
【００８２】
図１１（Ａ）に示すように、凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０Ｂの先端に設けられた当接部６０Ｃと、傾斜面５０Ｄが当接する。このとき、当接部６０Ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面５０Ｄに規制されることで、傾斜面５０Ｄに沿う力Ｆ２が発生する。そして力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ３が当接部６０Ｃに発生する。そのため、位置決め内側面５０Ａに被位置決め外側面６０Ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０Ｃと、傾斜面５０Ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０Ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０Ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【００８３】
その結果、図１１（Ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５０Ａと被位置決め外側面６０Ａとが当接した状態で、溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂとが溶着結合する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ３によって、位置決め内側面５０Ａと被位置決め外側面６０Ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。材料によっては、超音波振動により位置決め内側面５０Ａと被位置決め外側面６０Ａの一部が溶融した状態になる場合もある。
【００８４】
次に、図１２を用いて第一端部溶着部７０Ｆの溶着方法を説明する。
【００８５】
ここで、第一端部溶着部７０Ｆにおけるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めは、上述した第一溶着部７０の位置決め内側面５０Ａと被位置決め外側面６０Ａとを当接させることで行う。
【００８６】
図１２（Ａ）に示すように、凹状端部溶着部５０Ｆ、凸状端部被溶着部６０Ｆ間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０Ｂの先端に設けられた当接部６０Ｃと、傾斜面５０Ｄが当接する。
【００８７】
この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０Ｃと、傾斜面５０Ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０Ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０Ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【００８８】
その結果、図１２（Ｂ）に示すように、溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂとが溶着結合する。
これまで説明したような結合をシェアジョイントということもある。
【００８９】
（第二溶着部の溶着方法）
次に、図１３を用いて第二溶着部７１の溶着方法を説明する。
【００９０】
図１３（Ａ）に示すように、突条溶着部５１、平面溶着部６１間を矢印Ｇ方向に加圧することで、突起５１Ａの頂点５１Ｄと平面部６１Ａが当接する。このとき、ボス部５２の長手方向面５２Ａ、長手方向面５２Ｂと、穴部６２の長手方向面６２Ａ、６２Ｂの嵌合によって長手方向Ｎの位置が決まる。この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１Ａと平面部６１Ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１Ａと平面部６１Ａが溶融し、突条溶着部５１の平面部５１Ｅ、５１Ｆと、平面溶着部６１の平面部６１Ａとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。このとき、突起５１Ａと平面部６１Ａで溶融した樹脂は溝部５１Ｂ、５１Ｃに流れ込むことで、突条溶着部５１の平面部５１Ｅ、５１Ｆと、平面溶着部６１の平面部６１Ａが密着することができる。
【００９１】
その結果、図１３（Ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、突起５１Ａと平面部６１Ａとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１Ａと平面部６１Ａとが溶着結合する。このとき、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置は、第二溶着部７１では決まらず、上述したボス部５２と、穴部６２の嵌合によって位置決めされることにより、長手方向Ｎの位置が決まる。
【００９２】
これまで説明した第二溶着部と第一溶着部とを比較すると、第一溶着部を有することでボス部５２を設ける必要がなくなり、現像剤容器を小さくすることが可能になる。
【００９３】
（第一溶着部と第二溶着部との間の構成について）
第一溶着部と第二溶着部とは、断面形状の違うため連続的に形成すると、連続形成部分の設計が複雑になるため、シール部材５５Ａ、５５Ｂを用いて第一溶着部の第一端部溶着部７０Ｆと第二溶着部７１の間をシールすることが考えられる。これにより設計の複雑化を回避できる。また、後述するが第一溶着部である第一端部溶着部と第二溶着部を連続的に形成してもよい。この場合はシール部を用いてないため機密性をより高めることが可能になる。
【００９４】
以下で、シール部材を用いる場合について詳細に説明する。
【００９５】
次に、図１４を用いてシール部材５５Ａと溶融内側面５０Ｂとのオーバーラップ部５５Ａ１の溶着方法を説明する。ここで、シール部材５５Ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５Ａの断面部に斜線を施す。図１４（Ａ）に示すように、シール部材５５Ａは現像枠体２４のシール部材取り付け部２４Ｅに取り付けられている。そして、シール部材５５Ａと凹状端部溶着部５０Ｆの溶融内側面５０Ｂとのオーバーラップ部５５Ａ１では、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧される。加圧されることで、シール部材５５Ａを厚み方向Ｐに圧縮しながら当接部６０Ｃと、傾斜面５０Ｄが当接する。その後、オーバーラップ部５５Ａ１を挟み込んだ状態で、矢印Ｇ方向に当接部６０Ｃを傾斜面５０Ｄに加圧する加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０Ｃと、傾斜面５０Ｄの当接部とが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂが溶融する。それと同時に、溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂの間に挟まれたシール部材５５Ａも溶解する。そして、図１４（Ｂ）に示すように、シール部材５５Ａが厚み方向Ｐに圧縮された状態となり、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０Ｂと被溶融外側面６０Ｂとが溶着結合する。
【００９６】
次に、図１５を用いてシール部材５５Ａと突起５１Ａとのオーバーラップ部５５Ａ２の溶着方法を説明する。ここで、シール部材５５Ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５Ａの断面部に斜線を施す。図１５（Ａ）に示すように、シール部材５５Ａは現像枠体２４のシール部材取り付け部２４Ｅに取り付けられている。そして、シール部材５５Ａと突条溶着部５１の突起５１Ａとのオーバーラップ部５５Ａ２では、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧されることで、シール部材５５Ａを厚み方向Ｐに圧縮しながら突起５１Ａの頂点５１Ｄと平面部６１Ａが当接する。その後、オーバーラップ部５５Ａ２を挟み込んだ状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１Ａと平面部６１Ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１Ａと平面部６１Ａが溶融する。それと同時に、突起５１Ａと平面部６１Ａの間に挟まれたシール部材５５Ａも溶解する。そして、図１５（Ｂ）に示すように、シール部材５５Ａが厚み方向Ｐに圧縮された状態となり、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１Ａと平面部６１Ａとが溶着結合する。
【００９７】
次に、図１６を用いて第一端部溶着部７０Ｆと第二溶着部７１の間のシール部材５５Ａの構成を説明する。ここで、シール部材５５Ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５Ａの断面部に斜線を施す。図１６（Ａ）に示すように、凹状端部溶着部５０Ｆと突条溶着部５１の間の部分では、シール部材５５Ａが現像枠体２４のシール部材取り付け部２４Ｅに取り付けられている。そして、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧されることで、図１６（Ｂ）に示すように、シール部材５５Ａはトナー容器蓋２９と現像枠体２４が溶着された状態で厚み方向Ｐに圧縮される。
【００９８】
以上の構成から、図１７に示すように第一溶着部、第一端部溶着部、第二溶着部、および第一端部溶着部と第二溶着部にまたがって配置されるシール部材５５Ａ、５５Ｂにより、トナー容器蓋と現像枠体の結合部には隙間が発生しない。
【００９９】
そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４を結合した際に、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に隙間が生じない。従って、トナー容器蓋２９と現像枠体２４によって構成される現像剤容器２１からのトナーＴの流出を防止することができる。
【０１００】
このとき、シール部材５５Ａは、発泡性の弾性部材であってもよいし、軟質ゴムやエラストマーなどの弾性部材であってもよい。
【０１０１】
［現像剤容器の特徴］
以上の構成により、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、第一溶着部７０で嵌合ガタのない付き当てで行うことが可能となる。そのため、短手方向Ｍの位置決め部に嵌合ガタを有する構成で、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを行った場合に対して、嵌合ガタを許容するスペースが不要となり、溶着部を小型化することができる。そして、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの嵌合ガタによる枠体間のずれがないため、現像剤容器２１の外観部の寸法精度が向上する。
【０１０２】
また、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０で形成される第一溶着部７０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４Ｂを第二溶着受け部５７Ｂで支持していることで、溶着部近傍に溶着受け部がない。そのため、突条溶着部５１と平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１を溶着する際に必要なフランジ状の第一被溶着受け部２４Ａ、第三被溶着受け部２４Ｃ、第四被溶着受け部２４Ｄが溶着部近傍に不要となり、第一溶着部７０を小型化することができる。
【０１０３】
さらに、本実施例ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた第一溶着部７０によって行う。一方、第一溶着部７０に対向する、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの他端側Ｍ２に形成された第二溶着部７１では、位置決めを行わない。ここで、第二溶着部７１は溶着時に突起５１Ａが平面部６１Ａから外れない範囲での微少ズレを許容することができる。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の第一溶着部７０と、対向する第二溶着部７１の間に寸法差が生じた場合でも、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の両方の枠体を変形させずに溶着可能となる。
【０１０４】
ここで、プロセスカートリッジ５の現像剤容器２１には、現像ブレード２３の取付部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部を備えている。そして、現像ブレード２３や、現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５といった部品には高い位置精度が求められる。そのため、現像剤容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４を変形させずに溶着することで、現像ブレード２３の取付部が変形しない。同様に、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部が変形しない。そのため、現像ブレード２３や現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５の相対的な位置関係が溶着によって変化せず、画質が向上する。
【０１０５】
また、本実施例では図１に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを第一溶着部７０で行い、長手方向Ｎの位置決めを長手方向Ｎの一端側Ｎ１端部に設けられたボス部５２と穴部６２で行っている。そのため、従来の構成ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍ、および長手方向Ｎの位置決めを行うためには、２か所にボス部と穴部を設ける必要があった。それに対して、１か所にボス部と穴部を設けるだけで良くなるため、長手方向Ｎ又は短手方向Ｍのいずれかで現像剤容器２１の小型化が可能となる。
【０１０６】
［第一溶着部の変形例１］
図１８を用いて、第一溶着部の変形例について説明する。
【０１０７】
これまでの説明では、図５に示すようにトナー容器蓋の短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた凹状溶着部５０は、短手方向Ｍの他端側Ｍ２に位置決め内側面５０Ａを、短手方向Ｍの一端側Ｍ１に溶融内側面５０Ｂを設ける例であった。しかしながら、図１８に示すように短手方向Ｍの一端側Ｍ１に溶融内側面５０Ｂを、短手方向Ｍの他端側Ｍ２に位置決め内側面５０Ａを設ける構成でもよい。
【０１０８】
図１８は第一溶着部７９の変形例を説明する断面図である。図１８（Ａ）は凹状溶着部５９と凸状被溶着部６９が当接する前の状態を説明する断面図である。図１８（Ｂ）は凹状溶着部５９と凸状被溶着部６９が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１８（Ｃ）は凹状溶着部５９と凸状被溶着部６９が溶着完了し、第一溶着部を形成した状態を説明する断面図である。
【０１０９】
図１８（Ａ）に示すように、凹状溶着部５９は、断面が凹形状で、凹状溶着部５９はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め内側面５９Ａ、溶融内側面５９Ｂ、底面５９Ｃ、傾斜面５９Ｄとから構成される。ここで、傾斜面５９Ｄは凹部底面幅Ｙよりも、凹部開口幅Ｗを大きくする方向に設けられる。
【０１１０】
また、凸状被溶着部６９は、断面が凸形状で、凸状被溶着部６９はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め外側面６９Ａ、被溶融外側面６９Ｂ、および先端面６９Ｄとから構成さる。ここで、被位置決め外側面６０Ａは位置決め内側面５９Ａと対向し、被溶融外側面６９Ｂは溶融内側面５９Ｂと対向し、先端面６９Ｄは底面５９Ｃと対向する。凸部先端幅Ｘは凹形状の凹部底面幅Ｙよりも大きく、且つ凹部開口幅Ｗよりも小さい形状である。つまり、Ｗ＞Ｘ＞Ｙとなっている。
【０１１１】
次に、図１８（Ｂ）に示すように、凹状溶着部５９、凸状被溶着部６９間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６９Ｂの先端に設けられた当接部６９Ｃと、傾斜面５９Ｄが当接する。このとき、当接部６９Ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面５９Ｄに規制されることで、傾斜面５９Ｄに沿う力Ｆ４が発生する。そして力Ｆ４の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ５が当接部６９Ｃに発生する。そのため、位置決め内側面５９Ａに被位置決め外側面６９Ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６９Ｃと、傾斜面５９Ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５９Ｂと被溶融外側面６９Ｂが溶融し、凹状溶着部５９の底面５９Ｃと、凸状被溶着部６９の先端面６９Ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１１２】
その結果、図１８（Ｃ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５９Ａと被位置決め外側面６９Ａとが当接した状態で、溶融内側面５９Ｂと被溶融外側面６９Ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５９Ｂと被溶融外側面６９Ｂとが溶着結合し、第一溶着部を形成する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ５によって、位置決め内側面５９Ａと被位置決め外側面６９Ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【０１１３】
［第一溶着部の変形例２］
尚、これまでの実施形態の説明において傾斜面５０Ｄ、５９Ｄを、第一溶着部７０、７９の凹状溶着部５０、５９に設ける例で説明した。しかしながら、傾斜面５０Ｄ、５９Ｄを、第一溶着部７０、７９の凸状被溶着部６０、６９に設けても良い。
【０１１４】
図１９を用いて第一溶着部の他の変形例について説明する。
図１９は第一溶着部７３の変形例を説明する断面図である。図１９（Ａ）は凹状溶着部５３と凸状被溶着部６３が当接する前の状態を説明する断面図である。図１９（Ｂ）は凹状溶着部５３と凸状被溶着部６３が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１９（Ｃ）は凹状溶着部５３と凸状被溶着部６３が溶着完了し、第一溶着部を形成した状態を説明する断面図である。
【０１１５】
図１９（Ａ）に示すように、凹状溶着部５３は、断面が凹形状で、凹状溶着部５３はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め内側面５３Ａ、溶融内側面５３Ｂ、底面５３Ｃ、および開口部５３Ｅとから構成される。
【０１１６】
また、凸状被溶着部６３は、断面が凸形状で、凸状被溶着部６３はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め外側面６３Ａ、被溶融外側面６３Ｂ、先端面６３Ｄ、および傾斜面６３Ｅとから構成さる。
【０１１７】
被位置決め外側面６３Ａは位置決め内側面５３Ａと対向し、被溶融外側面６３Ｂは溶融内側面５３Ｂと対向し、先端面６３Ｄは底面５３Ｃと対向する。ここで、傾斜面６３Ｅは凸部幅Ｘ１よりも、凸部先端幅Ｙ１を小さくする方向に設けられる。そして、開口部５３Ｅの凹部開口幅Ｗ１は凸部幅Ｘ１よりも小さく、凸部先端幅Ｙ１よりも大きい形状である。つまり、Ｘ１＞Ｗ１＞Ｙ１となっている。
【０１１８】
次に、図１９（Ｂ）に示すように、凹状溶着部５３、凸状被溶着部６３間を矢印Ｇ方向に加圧することで、溶融内側面５３Ｂの先端に設けられた当接部５３Ｄと、傾斜面６３Ｅが当接する。このとき、当接部５３Ｄにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面６３Ｅに規制されることで、傾斜面６３Ｅに沿う力Ｆ６が発生する。そして力Ｆ６の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ７が当接部５３Ｄに発生する。そのため、位置決め内側面５３Ａに被位置決め外側面６３Ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部５３Ｄと、傾斜面６３Ｅの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５３Ｂと被溶融外側面６３Ｂが溶融し、凹状溶着部５３の底面５３Ｃと、凸状被溶着部６３の先端面６３Ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１１９】
その結果、図１９（Ｃ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５３Ａと被位置決め外側面６３Ａとが当接した状態で、溶融内側面５３Ｂと被溶融外側面６３Ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５３Ｂと被溶融外側面６３Ｂとが溶着結合し、第一溶着部を形成する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ７によって、位置決め内側面５３Ａと被位置決め外側面６３Ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【０１２０】
［第一溶着部の変形例３］
本実施例において凹状溶着部（５０、５３）は、位置決め内側面（５０Ａ、５３Ａ）、溶融内側面（５０Ｂ、５３Ｂ）、底面（５０Ｃ、５３Ｃ）、傾斜面（５０Ｄ、５３Ｄ）、および開口部（５０Ｅ、５３Ｅ）を設ける例を中心に説明した。本実施形態における変形例としては、凹状溶着部（５０、５３）の溶融内側面（５０Ｂ、５３Ｂ）と傾斜面（５０Ｄ、５３Ｄ）を一体的に設けている形態を説明する。
【０１２１】
図２０を用いて第一溶着部の他の変形例の説明をする。
図２０は第一溶着部８７の変形例を説明する断面図である。図２０（Ａ）は凹状溶着部８５と凸状被溶着部８６が当接する前の状態を説明する断面図である。図２０（Ｂ）は凹状溶着部８５と凸状被溶着部８６が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図２０（Ｃ）は凹状溶着部８５と凸状被溶着部８６が溶着完了した状態を説明する断面図である。
【０１２２】
図２０（Ａ）に示すように、凹状溶着部８５は断面が凹形状で、凹状溶着部８５はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め内側面８５Ａ、溶融傾斜面８５Ｂ、底面８５Ｃ、開口部８５Ｅとから構成される。ここで、溶融傾斜面８５Ｂは凹部底面幅Ｙ２よりも、開口部８５Ｅの凹部開口幅Ｗ２を大きくする方向に設けられる。
【０１２３】
また、凸状被溶着部８６は、断面が凸形状で、凸状被溶着部８６はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め外側面８６Ａ、被溶融外側面８６Ｂ、および先端面８６Ｄとから構成される。ここで、被位置決め外側面８６Ａは位置決め内側面８５Ａと対向し、被溶融外側面８６Ｂは溶融内側面８５Ｂと対向し、先端面８６Ｄは底面８５Ｃと対向する。凸部先端幅Ｘ２は凹形状の凹部底面幅Ｙ２よりも大きく、且つ開口部８５Ｅの凹部開口幅Ｗ２よりも小さい形状である。つまり、Ｗ２＞Ｘ２＞Ｙ２となっている。
【０１２４】
図２０（Ｂ）に示すように、凹状溶着部８５、凸状被溶着部８６間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面８６Ｂの先端に設けられた当接部８６Ｃと、溶融傾斜面８５Ｂが当接する。このとき、当接部８６Ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、溶融傾斜面８５Ｂに規制されることで、溶融傾斜面８５Ｂに沿う力Ｆ８が発生する。そして力Ｆ８の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ９が当接部８６Ｃに発生する。そのため、位置決め内側面８５Ａに被位置決め外側面８６Ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部８６Ｃと、溶融傾斜面８５Ｂの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面８５Ｂと被溶融外側面８６Ｂが溶融し、凹状溶着部８５の底面８５Ｃと、凸状被溶着部８６の先端面８６Ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１２５】
その結果、図２０（Ｃ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面８５Ａと被位置決め外側面６８Ａとが当接した状態で、溶融傾斜面８５Ｂと被溶融外側面８６Ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融傾斜面８５Ｂと被溶融外側面８６Ｂとが溶着結合する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ３によって、位置決め内側面８５Ａと被位置決め外側面８６Ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【０１２６】
［プロセスカートリッジの装置本体への着脱方法］
次に、プロセスカートリッジ５の装置本体１Ａへの着脱方法について、図２１、図２２を用いて説明する。
【０１２７】
図２１はプロセスカートリッジ５の装置本体１Ａへの着脱方法を説明する斜視図である。図２１（Ａ）は長手方向Ｎの他端側Ｎ２から見た斜視図である。図２１（Ｂ）は長手方向Ｎの一端側Ｎ１から見た斜視図である。
【０１２８】
図２２はプロセスカートリッジ５の装置本体１Ａへの着脱軌跡を説明する説明図である。図２２（Ａ）は長手方向Ｎの一端側Ｎ１から見た説明図である。図２２（Ｂ）は長手方向Ｎの他端側Ｎ２から見た説明図である。
【０１２９】
図２１に示すように、プロセスカートリッジ５の感光体ドラム２の長手方向Ｎの両側面には、プロセスカートリッジ５の装置本体１Ａ内での位置規制を行う位置決めボス９０、位置決めボス９１が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎの一端側Ｎ１の側面５Ａには、プロセスカートリッジ５の回転規制を行う回転止めボス９２が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎの他端側Ｎ２の側面５Ｂには、プロセスカートリッジ５の着脱姿勢を安定化させるための被ガイドボス９３が設けられている。
【０１３０】
装置本体１Ａには、プロセスカートリッジ５を着脱するための開口１５があり、開口の下方には露光手段４が配置されている（図２２）。また、プロセスカートリッジ５を装着する際に、プロセスカートリッジ５が開口１５を通過した後、プロセスカートリッジ５を装置本体１Ａの装着完了位置へガイドするための装着手段としてのガイドレール部材８０、ガイドレール部材８１が設けられている。装置本体１の長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けられたガイドレール部材８０には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９０をガイドする位置決めガイド部８０Ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の回転止めボス９２をガイドする回転止めガイド部８０Ｂが設けられている。また、装置本体１Ａの長手方向Ｎの他端側Ｎ２に設けられたガイドレール部材８１には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９１をガイドする位置決めガイド部８１Ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の被ガイドボス９３をガイドする着脱ガイド部８１Ｂが設けられている。
【０１３１】
図２２に示すように、プロセスカートリッジ５は位置決めボス９０、９１と位置決めガイドレール部８０Ａ、８１Ａ、回転止めボス９２と回転止めガイドレール部８０Ｂ、被ガイドボス９３と着脱ガイド部８１Ｂが嵌合した状態である。その状態で、ガイドレール８０、ガイドレール８１に沿って装置本体１Ａに着脱される。このとき、プロセスカートリッジ５は露光手段４の上方に設けた、露光手段４を保護するための保護部材１６に沿って着脱され、感光体ドラム２が転写ローラ１０に当接し、位置決めされる。
【０１３２】
（プロセスカートリッジと装置本体との関係について）
プロセスカートリッジ５を装置本体１Ａに着脱する際に、第一溶着部７０が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ１で示す。このように、プロセスカートリッジ５は着脱時に露光手段４上方を通過して着脱される。従って、プロセスカートリッジ５を装置本体１Ａに着脱する過程で、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の第一溶着部７０が最も近接する。そこで、保護部材１６に最も近接する溶着部に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４Ｂ（図９、図１０）を支持して溶着する。そして、第一被溶着受け部２４Ａ、第三被溶着受け部２４Ｃ、第四被溶着受け部２４Ｄ（図９、図１０）のようなフランジが不要となり、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いる。従って、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間を小さくすることが可能となる。つまり、本実施形態の第一溶着部７０を有する現像剤容器を含むプロセスカートリッジ５を用いれば、フランジ部分がないことにより保護部材からＺ１部分の距離に相当する部分を装置本体から省くことができるため、装置本体を小型化することが可能になる。もちろん、これまでの説明のようにフランジ部分をなくすこともできるが、用途によってはフランジ部分の幅を小さくして用いることも可能になる。
【０１３３】
次に、図２３を用いて本実施例を適用した場合の装置本体１Ａの具体的な構成を説明する。
図２３は本実施例を適用した場合の効果を説明する装置本体１Ａの断面図である。図２３（Ａ）は従来例を説明する断面図である。図２３（Ｂ）は装置本体１Ａを小型化した状態を説明する断面図である。図２３（Ｃ）は現像剤容器２１を大型化した状態を説明する断面図である。
【０１３４】
図２３（Ａ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部近傍に溶着時の受け部であるフランジを設ける第二溶着部７１を用いている。このとき、プロセスカートリッジ５を装置本体１Ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ２で示す。
【０１３５】
これに対して、図２３（Ｂ）では、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、第一溶着部７０を用いている。これにより、第二被溶着受け部２４Ｂ（図９、図１０）はフランジが不要となり、プロセスカートリッジ５を装置本体１Ａに着脱する際に保護部材１６から遠ざけることができる。このときのプロセスカートリッジ５を装置本体１Ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ３で示す。それにより、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間の幅ＺＡ１を小さくすることが可能となる。従って、装置本体１Ａの幅ＺＡ２を小型化することが可能となり、装置本体１の設置スペース削減が可能となる。
【０１３６】
また、図２３（Ｃ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いている。プロセスカートリッジ５を装置本体１Ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ４で示す。このとき、装置本体１Ａのサイズが図２３（Ａ）と同じ場合には、現像剤容器２１の幅ＺＢを大きくすることが可能となる。そのため、トナー収納量を多くできる。従って、装置本体１Ａのサイズを大型化することなく、プロセスカートリッジ５の印字枚数を増やすことが可能となる。
【０１３７】
以上、第一溶着部７０を短手方向Ｍの一端側Ｍ１の全部に設ける例で説明したが、短手方向Ｍの一端側Ｍ１の一部に設ける場合にも、同様の効果を得られる。一部に第一溶着部を設ける場合は、中央部は突条溶着部やシール部材で溶着や封止を行い、両端部を第一溶着部にする構成が考えられる。この場合は、両端部を溶着結合するために長手方向の位置関係もある程度調整することが可能になるためである。
【０１３８】
また、現像ユニット２０の現像剤部２１に適用した例で説明したが、感光体ユニット３０の廃トナー部３２Ａに適用した場合にも、同様の効果を得られる。
【実施例２】
【０１３９】
次に、図２４、図２５を参照して、実施例２について説明する。
尚、本実施例では前述した実施例とは異なる構成について詳しく説明する。
【０１４０】
図２４は本実施例におけるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。このとき、トナー容器蓋２９の角部２９Ｇ、角部２９Ｈ、角部２９Ｉ、角部２９Ｊを現像枠体２４の角部２４Ｇ、角部２４Ｈ、角部２４Ｉ、角部２４Ｊに一致させることで現像剤容器２１を構成する。
【０１４１】
図２５はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。ここで、図２５のＪ断面、Ｋ断面は同一の断面形状である。
【０１４２】
図２４に示すように、本実施例における現像剤容器２１の溶着部の構成は、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１、および長手方向Ｎの一端側Ｎ１には凹状溶着部２５０が設けられている。また、凹状溶着部２５０の短手方向Ｍの他端側Ｍ２、および長手方向Ｎの他端側Ｎ２には凹状端部溶着部２５０Ｆが設けられている。また、短手方向Ｍの他端側Ｍ２、および長手方向Ｎの他端側Ｎ２には突条溶着部２５１が設けられている。
【０１４３】
現像枠体２２４には凹状溶着部２５０と対向する位置に凸状被溶着部２６０が、凹状端部溶着部２５０Ｆと対向する位置に凸状端部被溶着部２６０Ｆが、突条溶着部２５１に対向する位置に平面溶着部２６１が設けられている。
【０１４４】
ここで、短手方向Ｍの一端側Ｍ１、および長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けられた凹状溶着部２５０は、直行する方向に配置されている。
【０１４５】
このとき、凹状端部溶着部２５０Ｆと凸状端部被溶着部２６０Ｆで形成される第一端部溶着部２７０Ｆと、突条溶着部２５１と平面溶着部２６１で形成される第二溶着部２７１とは連続しておらず、隙間２５４Ａ、２５４Ｂが設けられている。ここで、第一端部溶着部２７０Ｆと第二溶着部２７１の間の隙間２５４Ａ、２５４Ｂを埋め、トナーが現像剤容器２２１の外部に漏れるのを防止するシール部材２５５Ａ、２５５Ｂを設ける。シール部材は、現像枠体２２４のシール部材取り付け部２２４Ｅ、２２４Ｆに両面テープ等の接着剤によって取り付けられている。
【０１４６】
また、凹状溶着部２５０、凸状被溶着部２６０で形成される第一溶着部２７０、凹状端部溶着部２５０Ｆ、凸状端部被溶着部２６０Ｆで形成される第一端部溶着部２７０Ｆの断面形状は実施例１と同様である。また、突条溶着部２５１、平面溶着部２６１で形成される第二溶着部２７１の断面形状は実施例１と同様である。
【０１４７】
次に、図２５を用いて、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する。
図２５に示すように、トナー容器蓋２９の凹状溶着部２５０、突条溶着部２５１（図中点線で示す）の裏面には溶着ホーン当接面２５６が設けられている。また、現像枠体２２４には、溶着時の被受け面である第一被溶着受け部２２４Ａ、溶着時の第二の被受け面である第二被溶着受け部２２４Ｂがある。さらに、溶着時の第三の被受け面である第三被溶着受け部２２４Ｃ、および溶着時の第四の被受け面である第四被溶着受け部２２４Ｄが設けられている。
【０１４８】
溶着時には、第一被溶着受け部２２４Ａを溶着受け台２５７の第一溶着受け部２５７Ａで、第二被溶着受け部２２４Ｂを第二溶着受け部２５７Ｂでそれぞれ支持させる。また、第三被溶着受け部２２４Ｃを第三溶着受け部２５７Ｃで、第四被溶着受け部２２４Ｄを第四溶着受け部２５７Ｄでそれぞれ支持させる。
【０１４９】
次に、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の位置決め方法であるが、前述したように、図２５のＪ断面、Ｋ断面は同一の断面形状であり、その形状は図５で説明した構成と同様であるためここでは説明を省略する。
【０１５０】
図２４、図２５で説明した構成により、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎ、および短手方向Ｍの位置決めを、第一溶着部２７０で嵌合ガタのない付き当てで行うことが可能となる。このため、嵌合ガタを許容するスペースであるフランジが不要となり、溶着部を小型化することができる。
【０１５１】
また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの嵌合ガタによる枠体間のずれがないため、現像剤容器２２１の外観部の寸法精度が向上する。
【０１５２】
ここで、実施例１において、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の第二溶着部７１よりも外側にボス部５２と穴部６２を設ける必要があった。これに対し、本実施例の構成では、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の第二溶着部２７１よりも外側に位置決めのためのボス部や穴部を設ける必要がない。そのため、現像剤容器２２１の更なる小型化が可能となる。
【０１５３】
尚、本実施例における第一溶着部２７０は、短手方向Ｍの一端側Ｍ１、および長手方向Ｎの他端側Ｎ２の全部に設ける構成で説明した。しかし、本件の効果をもたらすのであれば第一溶着部２７０は、短手方向Ｍの一端側Ｍ１の一部、および長手方向Ｎの他端側Ｎ２の一部に設ける構成であっても良い。
【実施例３】
【０１５４】
次に、図２６を参照して、実施例３について説明する。
尚、本実施例では前述した実施例とは異なる構成について詳しく説明する。図２６は本実施例におけるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。ここで、図２６はトナー容器蓋２９と現像枠体２４を結合する前の状態を表している。トナー容器蓋２９の角部２９Ｇ、角部２９Ｈ、角部２９Ｉ、角部２９Ｊをそれぞれ現像枠体２４の角部２４Ｇ、２４Ｈ、２４Ｉ、２４Ｊと対向する位置に一致させた状態で、後述する超音波溶着にて両枠体を結合し、現像剤収納容器２１が組立てられる。
【０１５５】
図２６に示すように、トナー容器蓋２９には、短手方向Ｍの一端側Ｍ１側であり、第一突状トナー収納部２１Ｋ１および第二突状トナー収納部２１Ｋ２を形成するトナー容器蓋２９には、凹状溶着部５０１，凹状溶着部５０２が設けられている。第一突状トナー収納部２１Ｋ１および第二突状トナー収納部２１Ｋ２は、露光手段によるレーザ光が通過できるように構成されている。さらに、凹状溶着部５０１，凹状溶着部５０２は現像枠体２４の位置決めをおこなう位置決め内側面５０１Ａと位置決め内側面５０２Ａを有する。
【０１５６】
本実施例では、凹状溶着部５０１と凹状溶着部５０２の断面形状が同一形状となるよう形成している。さらには、位置決め内側面５０１Ａと位置決め内側面５０２Ａが同一直線上に配置されている。
【０１５７】
また、第一突状トナー収納部２１Ｋ１と第二突状トナー収納部２１Ｋ２との間を繋ぎ、レーザ照射空間を形成するためのコの字部５３には突条溶着部５１２が設けられている。短手方向Ｍの他端Ｍ２側、長手方向Ｎの両端側には突条溶着部５１１が設けられている。
【０１５８】
また、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の突条溶着部５１１の、長手方向Ｎの外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行うボス部５２が設けられている。
【０１５９】
現像枠体２４とトナー容器蓋２９とを溶着によって一体化する際に、トナー容器蓋２９の凹状溶着部５０１、５０２と対向する位置の現像枠体２４には凸状被溶着部６０１、６０２が設けられている。さらに、凸状被溶着部６０１、６０２は位置決め内側面５０１Ａ、５０２Ａによって位置決めされる被位置決め外側面６０１Ａ、６０２Ａを有する。
【０１６０】
本実施例では、凸状被溶着部６０１と凸状被溶着部６０２の断面形状が同一形状となるよう形成している。さらには、被位置決め外側面６０１Ａと被位置決め外側面６０２Ａが同一直線上に配置されている。
【０１６１】
現像枠体２４とトナー容器蓋２９は、第一溶着部７０１と第一溶着部７０２の２か所で短手方向Ｎが位置決められる。本実施例では、第一溶着部７０１と第一溶着部７０２を現像枠体２４とトナー容器蓋２９の結合方向と直行する方向において、同一直線上に配置する。これで、複数の位置決め部を有する構成で位置決め部間に寸法差がある場合に生じる現像枠体２４とトナー容器蓋２９の変形をなくしている。
【０１６２】
また、現像枠体２４とトナー容器蓋２９とを溶着によって一体化する際に、トナー容器蓋２９の突条溶着部５１１、５１２と対向する位置の現像枠体２４には第二溶着結合部としての平面溶着部６１１、６１２が設けられている。さらに、平面溶着部６１１、６１２は平面部６１１Ａ、６１２Ａを有する。
【０１６３】
さらに、凸状被溶着部６０１、６０２には先端面（６０１Ｄ、６０２Ｄ）が設けられている。本実施例では、先端面６０１Ｄ、６０２Ｄおよび平面部６１１，平面部６１２が同一平面上に配置されている。
【０１６４】
そして、凹状溶着部５０１、凹状溶着部５０２と結合してできる第一溶着部７０１と、凸状被溶着部６０１、凸状被溶着部６０２で結合してできる第一溶着部７０２がそれぞれ形成される。また、突条溶着部５１１、突条溶着５１２と平面溶着部６１１、平面溶着部６１２で結合部としての第二溶着部７１１、第二溶着部７１２がそれぞれ形成される。
【０１６５】
また、ボス部５２と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行う矩形状の穴部６２が設けられている。ボス部５２の長手方向面５２Ａ，長手方向面５２Ｂと穴部６２の長手方向面６２Ａ，長手方向面６２Ｂが嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置が決まる。このとき、ボス部５２の短手方向面５２Ｃ，短手方向面５２Ｄと穴部６２の短手方向面６２Ｃ，短手方向面６２Ｄの間には、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を規制しないよう、隙間が設けられている。
【０１６６】
図２７、図３（Ｂ）に示すように、感光体２と露光手段４との間の領域内に現像剤収納容器の溶着部を有する構成がある。この構成において、照射空間Ｌ１の領域外に第一現像剤収納部および第二現像剤収納部を構成する。その現像剤収容部の第一の辺および第二の辺として溶着部に第一溶着部７０１、７０２を用いることで、トナー収納部を増やして感光体ユニット３０との間隙を小さくすることができる。これにより、デッドスペースの有効利用が可能になる。
【０１６７】
従来であれば、第一突状トナー収納部２１Ｋ１および第二突状トナー収納部２１Ｋ２が設けられる構成であってもフランジ分は容積を減らさざるを得なかった。しかしながら、本実施の形態を採用すれば、現像剤収納容器２１の容積は従来のもの以上に十分に確保することができるため、現像剤収納容器２１の小型化が可能である。さらには現像ユニット２０および、これを含むプロセスカートリッジ５、およびこのプロセスカートリッジ５を着脱可能な装置本体１Ａの小型化が実現できる。従って、小型化によって軽量化、製造コストの削減も可能となる。
【０１６８】
また、短手方向Ｍの位置決め部である第一溶着部７０１と第一溶着部７０２は、同一形状で形成し、且つ同一直線上に配置した。つまり、短手方向Ｍは第一溶着部７０１と第一溶着部７０２の複数箇所で位置決められるものの、各位置決め部が同一直線状に配置されている。従って、各位置決め部には寸法差が生じないので、寸法差を吸収するために互いの枠体を変形させることがない。
【０１６９】
さらに、第二溶着部７１１は突起５１１Ａと平面部６１１Ａで構成されているおり、短手方向Ｍに位置決め機能を持たない。従って、現像枠体２４の短手方向Ｍはトナー容器蓋２９に対して第一溶着部７０１と第一溶着部７０２の位置決め機能のみで位置決めがなされる。
【０１７０】
そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の第一溶着部７０１、７０２と第二溶着部７１１、７１２との間に寸法差が生じた場合でも、第二溶着部で寸法差のずれを吸収することができる。このため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の両方の枠体を変形させずに溶着可能となる。
【０１７１】
さらに、トナー容器蓋２９は現像枠体２４の開口をフタする機能に特化させた。また、現像枠体２４の現像ブレード２３や現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５の各取付け部からトナー容器蓋２９との接合部までの距離が遠くなるように配置してある。そのため、現像ブレード２３や現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５の相対的な位置関係が溶着による影響を受けないので、画質が向上する。
【０１７２】
これまでに第一溶着部７０１、７０２を短手方向Ｍの一端側Ｍ２から最も離れた位置にある他端側Ｍ１の２つの辺からなる辺全部に設ける例で説明したが、その一部に設ける場合にも、同様の効果を得られる。
【０１７３】
また、現像ユニット２０の現像剤収納部２１に適用した例で説明したが、感光体ユニット３０のクリーニング容器３２を容器とフタの二体化し、容器とフタの溶着部に適用した場合にも、同様の効果を得られる。
【実施例４】
【０１７４】
次に、図２８を参照して、本実施例について説明する。
尚、本実施例では前述した実施例とは異なる構成について詳しく説明する。
図２８はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。
【０１７５】
図２８に示すように、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１には凹状溶着部５０が設けられている。ここで、凹状溶着部５０の長手方向Ｎの両端側には凹状端部溶着部５０Ｆが設けられている。また、短手方向Ｍの他端側Ｍ２と長手方向Ｎの両端側には突条溶着部５１が途切れなく設けられている。また、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の突条溶着部５１の、長手方向Ｎの外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行うボス部５２が設けられている。
【０１７６】
現像枠体２４には凹状溶着部５０と対向する位置に凸状被溶着部６０が設けられている。また、凹状端部溶着部５０Ｆと対向する位置に凸状端部被溶着部６０Ｆが設けられている。また、突条溶着部５１に対向する位置に平面溶着部６１が設けられている。また、ボス部５２と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行う矩形状の穴部６２が設けられている。ボス部５２の長手方向面５２Ａ、長手方向面５２Ｂと穴部６２の長手方向面６２Ａ、長手方向面６２Ｂが嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置が決まる。このとき、ボス部５２の短手方向面５２Ｃ、短手方向面５２Ｄと穴部６２の短手方向面６２Ｃ、短手方向面６２Ｄの間には、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を規制しないよう、隙間が設けられている。
【０１７７】
このとき、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０で第一溶着部７０が形成される。凹状端部溶着部５０Ｆと凸状端部被溶着部６０Ｆで第一端部溶着部７０Ｆが形成される。突条溶着部５１と平面溶着部６１で第二溶着部７１が形成される。
【０１７８】
（第一溶着部と第二溶着部の接続部）
第一溶着部７０と第二溶着部７１の接続部の構成について、図２９、図３０を用いて説明する。
図２９は第一溶着部７０と第二溶着部７１の接続部を説明する斜視図である。
図３０は現像枠体２４とトナー容器蓋２９の展開図である。現像枠体２４の位置Ｖ１、位置Ｖ３、位置Ｖ５、位置Ｖ７をトナー容器蓋２９の位置Ｖ２、位置Ｖ４、位置Ｖ６、位置Ｖ８に一致させることで現像剤収納容器２１を構成する。
【０１７９】
図２９に示すように、トナー容器蓋２９は第一溶着部７０の凹状溶着部５０の溶融内側面５０Ｂと第二溶着部７１の突条溶着部５０の突起５１Ａを有し、溶融内側面５０Ｂと突起５１Ａに対向する現像枠体２９の凸状溶着部６０と平面溶着部６１で構成される。そして、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎにおいて、第一溶着部７０の溶融内側面５０Ｂが、第二溶着部７１の突起５１Ａよりも外側まで配置される。また、第一溶着部７０の溶融内側面５０Ｂに対して第二溶着部７１の突起５１Ａが、第一溶着部７０の凹状溶着部５０の端部近傍の溶融内側面５０Ｂと接続部５０Ｆで途切れなく形成される。よって、第一溶着部７０の溶融部の溶融内側面５０Ｂと、第二溶着部７１の溶融部の突起５１Ａが、途切れなくＴ字形状に形成される。
【０１８０】
また、第一溶着部７０の凹状溶着部５０と対向する凸状溶着部６０と、第二溶着部７１の突条溶着部５１と対向する平面溶着部６１が接続部６０Ｅで途切れなく形成される。
さらに、突起５１Ａは、傾斜面５０Ｄと途切れなく形成されていても良い。
【０１８１】
図３０（Ａ）を用いて、第一溶着部と第二溶着部の重なる領域について説明する。本実施例において、凹状溶着部５０の端部（Ｅ１）から凹状溶着部５０の他の端部までの領域において第一溶着部を構成する。一方、突条溶着部５１の端部（Ｅ２）から他の端部までの領域において第二溶着部を構成する。つまり、図３０（Ｂ）に示す領域は、第一溶着部と第二溶着部が重なる領域である。この領域を有することにより第一溶着部から第二溶着部まで途切れることなく繋がっており、溶着により結合した後においては現像剤の漏れをより低減した現像剤容器を提供することが可能になる。
【０１８２】
（第一溶着部と第二溶着部の接続部の変形例）
これまでの説明した接合部の変形例として、突条溶着部５１の突起５１Ａが現像枠体２４に設けられる構成がある。この構成について、図３１を用いて説明する。
【０１８３】
図３１は接合部の変形例を示した現像枠体２４とトナー容器蓋２９の斜視図である。現像枠体２４の角部Ｓ１、角部Ｓ３、角部Ｓ５、角部Ｓ７をトナー容器蓋２９の角部Ｓ２、角部Ｓ４、角部Ｓ６、角部Ｓ８に一致させることで現像剤収納容器１２１を構成する。
【０１８４】
図３１に示すように、トナー容器蓋２９は、第一溶着部１７０の凹状溶着部１５０と第二溶着部７１の平面溶着部１６１で構成される。また、現像枠体２４は、第一溶着部７０の凸状被溶着部１６０と第二溶着部７１の突条溶着部１５１で構成される。
【０１８５】
図３１ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた第一溶着部７０によって行う。そして、第一溶着部７０に対向する、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの他端側Ｍ２に形成された第二溶着部７１では、位置決めを行わない。ここで、第二溶着部７１は溶着時に突起５１Ａが平面部６１Ａから外れない範囲での微少ズレを許容することができる。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の第一溶着部７０と、対向する第二溶着部７１の間に寸法差が生じた場合でも、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の両方の枠体を変形させずに溶着可能となる。
【０１８６】
ここで、プロセスカートリッジ５の現像剤収納容器２１には、現像ブレード２３の取付部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部を備えている。そして、現像ブレード２３や、現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５といった部品には高い位置精度が求められる。そのため、現像剤収納容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４を変形させずに溶着することで、現像ブレード２３の取付部を取り付ける取り付け部が変形しない。また、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部が変形しない。そのため、現像ブレード２３や現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５の相対的な位置関係が溶着によって変化せず、画質が向上する。
【０１８７】
また、図２８に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを第一溶着部７０で行い、長手方向Ｎの位置決めを長手方向Ｎの一端側Ｎ１端部に設けられたボス部５２と穴部６２で行っている。そのため、従来の構成ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍ、および長手方向Ｎの位置決めを行うためには、２か所にボス部と穴部を設ける必要があった。これに対し、１か所にボス部と穴部を設けるだけで良くなるため、長手方向Ｎで現像剤収納容器２１の小型化が可能となる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  画像形成装置
１Ａ  装置本体
２  感光体ドラム
３  帯電手段
４  露光手段
５  プロセスカートリッジ
６  給送カセット
７  ピックアップローラ
８  搬送ガイド
９  圧接部材
１０  転写ローラ
１１  搬送ガイド
１２  定着手段
１３  排出ローラ対
１４  排出トレイ
２０  現像ユニット
２１  現像剤容器
２２  現像ローラ
２３  現像剤層厚規制手段
２４  現像枠体
２５  吹き出し防止シート
２６  撹拌手段
２７  固定磁石
２８  現像軸受
２９  現像剤容器蓋
３０  感光体ユニット
３１  クリーニング手段
３２  クリーニング枠体
３３  帯電ローラ軸受
３４  帯電ローラ加圧部材
３５  結合軸
３６  加圧ばね
３７  ドラム軸受
３８  位置決めピン
３９  吹き出し防止シート
４０  スペーサローラ
５０  凹状溶着部
５０Ａ  位置決め内側面
５０Ｂ  溶融内側面
５０Ｃ  底面
５０Ｄ  傾斜面
５１  突条溶着部
５１Ａ  突起
５１Ｂ  溝部
５１Ｃ  溝部
５５Ａ  シール部材
５５Ｂ  シール部材
５８  溶着ホーン
６０  凸状被溶着部
６０Ａ  被位置決め外側面
６０Ｂ  被溶融外側面
６０Ｃ  当接部
６１  平面溶着部
６１Ａ  平面部
７０  第一溶着部
７１  第二溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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