(57)【要約】【課題】顧客がネット価格と店頭価格とに相違があっても、常に安心して実質的に最も安いネット価格で商品を購入できるようにし、ネット価格が変動しても購入者が安心して最も安い価格で購入できるようにすることにより店頭販売の活性化を図り販売促進を図る。【解決手段】複数の販売店舗１２を有する販売会社１０が、インターネット販売と店頭販売とを並行して行う場合に、顧客１４が店頭で購入した商品の店頭価格と、販売会社１０が同一商品に対してインターネット１６を介して開示するネット価格とを比較し、顧客１４が店頭でその商品の購入時に、店頭価格とネット価格との差額により決めるクーポン３４などの販売促進用特典を購入者１４に発行し、顧客１４はこのクーポン３４などの特典をいずれかの販売店舗１２で使用可能にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売店舗を有する販売会社が、インターネット販売と店頭販売とを並行して行う場合に適用する販売促進方法であって、
顧客が店頭で購入した商品の店頭価格と、前記販売会社が同一商品に対してインターネットを介して開示するネット価格とを比較し、顧客が店頭でその商品の購入時に、前記店頭価格とネット価格との差額により決める金額換算可能な販売促進用特典を購入者に発行し、顧客はこの金額換算可能な販売促進用特典をずれかの販売店舗で使用可能にすることを特徴とするインターネットを用いた店頭販売の販売促進方法。
【請求項２】
ネット価格は、販売会社がインターネットを介して開示する販売価格である請求項１のインターネットを用いた店頭販売の販売促進方法。
【請求項３】
ネット価格は、複数の販売会社がインターネットでそれぞれ別々に示す販売価格のうち最低価格である請求項１のインターネットを用いた店頭販売の販売促進方法。
【請求項４】
店頭価格は、１日以上の間隔で変更される請求項１のインターネットを用いた店頭販売の販売促進方法。
【請求項５】
顧客が店頭でその商品を購入する時に現金払いならばネット価格との差額を金額換算可能な販売促進用特典とし、またカード払いならばネット価格との差額を所定割合で減額した金額を金額換算可能な販売促進用特典とする請求項１のインターネットを用いた店頭販売の販売促進方法。
【請求項６】
複数の販売店舗を有する販売会社が、インターネット販売と店頭販売とを並行して行う場合に適用する販売促進システムであって、
販売店舗で顧客が購入した商品の店頭価格を取得する店頭価格取得手段と、
同一商品に対してインターネットで示す販売価格であるネット価格を取得するネット価格取得手段と、
これらの店頭価格とネット価格とを比較してこれらの差額により決める金額換算可能な販売促進用特典を求める販売促進用特典演算手段と、
顧客によるその商品の店頭価格支払いを確認して、前記差額により決める金額換算可能な販売促進用特典を購入者に発行する販売促進用特典発行手段とを備え、
顧客がこの金額換算可能な販売促進用特典を用いて前記販売店舗のいずれかに来店時に使用可能にすることを特徴とするインターネットを用いた店頭販売の販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店頭での商品販売価格と同一商品のインターネット販売価格との差額を算出して、その差額により決めたクーポンやポイントやキャッシュバックなどの販売促進用特典を店頭購入者に対して発行することにより販売促進するインターネットを用いた店頭販売の販売促進方法と、この方法の実施に使用するシステムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットを介して関心が高い商品情報を顧客にダウンロードさせることによりこの顧客にクーポンを発行し、この顧客に所定の店舗において提示させることにより上記商品に関する特典をその店舗で受けられるようにすることが公知である（特許文献１、２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５４８３１
【特許文献２】特開２００１−３１９１２４
【特許文献３】特開２０１２−１８１６７８
【０００４】
これらの特許文献はいずれも顧客に対してインターネットを介してクーポンすなわち割引券を交付することにより、所定の店舗で割引することを可能にするものである。そして顧客はこのクーポン券を入手することによって、希望の商品を割引価格で購入できるようにするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしこのようなクーポン券を発行する方式では、刻々と変化する商品価格の変化に対応することができないという問題が有る。すなわち店頭に表示する価格(店頭価格)は、通常１日あるいは数日に一回表示価格を従業員が手作業で値札を交換することによって変更するが、実際のインターネット上に表示される価格（ネット価格）は刻々と変化しているからである。従ってクーポンを発行した時のインターネット上の商品価格（ネット価格）と、実際に商品を購入する際の商品価格（店頭価格）とに相違が生じ、特に店頭価格がネット価格より高い時などには顧客はクーポンをもらってもこれを利用しなかったり、店頭に出かけても商品を購入するのを止めるという事態が生じ得る。
【０００６】
またクーポンを使って商品を購入しても、その後にネット価格が購入価格よりも安いことが明らかになった時には、顧客は結果的に高い価格で購入したことになり不満が生じ得る。さらに近年、携帯端末器により店頭において希望商品の店頭価格を他店でのインターネット販売価格（ネット価格）と比較して、結局最も安いネット価格のネット販売店に注文するという現象も生じている。すなわち商品を展示する店舗の店頭をショーウィンドーとして利用するものであり、このような現象が生じると、店舗販売で扱う商品の多くがネット販売に移行することにもなり、店舗販売が衰退するという問題が生じ得る。
【０００７】
この発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、顧客がインターネットで調べたネット価格と店頭で表示している店頭価格とに相違があっても、顧客は常に安心して実質的に最も安いネット価格で商品を購入できるようにし、ネット価格が変動しても購入者が安心して最も安い価格で購入できるようにすることにより店頭販売の活性化を図り販売促進を図ることができる店頭販売の販売促進方法を提供することを第１の目的とする。またこの方法の実施に用いる店頭販売の販売促進システムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によればこの目的は、複数の販売店舗を有する販売会社が、インターネット販売と店頭販売とを並行して行う場合に適用する販売促進方法であって、顧客が店頭で購入した商品の店頭価格と、前記販売会社が同一商品に対してインターネットを介して開示するネット価格とを比較し、顧客が店頭でその商品の購入時に、前記店頭価格とネット価格との差額により決める金額換算可能な販売促進用特典を購入者に発行し、顧客はこの金額換算可能な販売促進用特典をいずれかの販売店舗で使用可能にすることを特徴とするインターネットを用いた店頭販売の販売促進方法、により達成される。
【０００９】
第２の目的は、複数の販売店舗を有する販売会社が、インターネット販売と店頭販売とを並行して行う場合に適用する販売促進システムであって、販売店舗で顧客が購入した商品の店頭価格を取得する店頭価格取得手段と、同一商品に対してインターネットで示す販売価格であるネット価格を取得するネット価格取得手段と、これらの店頭価格とネット価格とを比較してこれらの差額により決める金額換算可能な販売促進用特典を求める販売促進用特典演算手段と、顧客によるその商品の店頭価格支払いを確認して、前記差額により決める金額換算可能な販売促進用特典を購入者に発行する販売促進用特典発行手段とを備え、顧客がこの金額換算可能な販売促進用特典を用いて前記販売店舗のいずれかに来店時に使用可能にすることを特徴とするインターネットを用いた店頭販売の販売促進システム、により達成される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、顧客が商品を購入する時点におけるネット価格とその時点で店頭に表示している店頭価格とに相違があっても、この差額によって決めた金額換算可能な販売促進用特典を発行して商品購入者に渡し、販売店舗のいずれかでこの金額換算可能な販売促進用特典を使用可能にするから、顧客は常に安心して実質的に最も安いネット価格で商品を購入することができる。このためネット価格が変動しても購入者は安心して最も安い価格で購入することができるようになる。また販売店舗で商品だけを見てここでは購入せずにネットで購入するというような現象(店舗のショーウィンドー化現象)を防ぎ、販売店舗の活性化が図れる。また請求項６の発明によれば、この方法の実施に用いる店頭販売の販売促進システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例のネットワーク構成を示す図
【図２】図１販売店舗の構成を示す図
【図３】クーポン発行過程を示すフローチャート図
【図４】クーポンを用いた販売過程を示す図
【図５】クーポン券の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明では、金額換算可能な販売促進用特典はクーポンやポイントやキャッシュバックが適する。クーポンは割引券であり、ポイントはこれを加算し蓄積しておくことにより金銭と同じように使用可能にするものである。またキャッシュバックは現金を払い戻すものである。しかし本発明はこれらに限られるものではなく、種々の販売促進用の特典を用いてもよい。以下に説明する実施例ではこれらの販売促進用特典をその代表例であるクーポンとして説明する。ネット価格は、販売会社（あるいは本社）がインターネットを介して開示する販売価格とすることができる（請求項２）。販売会社は、各販売店舗における共通の販売価格を決めてこれをネット価格としてもよいが、各販売店が近くの競合店との価格戦略や地理的立地の優劣などを考慮して独自に販売価格を決めることがあり、このような場合には各販売店舗の販売価格を参考にして販売会社が別に決定してもよい。
【００１３】
ネット価格は、複数の販売会社がネット販売で競合している場合には、これらの販売会社がインターネットでそれぞれ別々に示す販売価格（ネット価格）のうちの最低価格としてもよい（請求項３）。さらにネット価格は、販売会社に帰属する販売店舗が独自にネット価格を設定する場合には、販売会社に限定せずにこのような販売店舗の販売価格（ネット価格）を用いて決めてもよい。これらの場合極端な低価格（原価割れ価格などの特殊な価格）は除外するのがよい。
【００１４】
一方店頭価格は、通常１日に２回以上従業員が手動で変更したり、１日以上の間隔で変更することもある。ネット価格は刻々と変化するのに対して、店頭価格は変更間隔の間では変化しないから、１日以上の間隔で変更する場合にはネット価格との乖離が大きくなることになる。このように店頭価格の変更間隔が大きく(１日以上)なる場合にこの発明の効果が特に大きい（請求項４）。
【００１５】
顧客が店頭でその商品を購入する時に現金払いならばネット価格との差額をクーポンとし、またカード払いならばネット価格との差額を所定割合で減額した金額をクーポンとすることができる（請求項５）。これはカード払いの時にはカード会社に一定の手数料を払う必要があるからである。さらに、販売イベントや会員制度などの販売諸条件により、クーポン額面計算の掛け率（あるいは割り引き率）を加減算してもよい。
【実施例１】
【００１６】
図１において、符号１０は販売会社（本社）、１２（１２Ａ〜Ｄ）はこの販売会社１０に帰属する販売店舗、１４は顧客であり、これらはインターネット１６によって接続されている。販売会社１０は、各販売店舗１２で販売する商品と同じ商品を自らもインターネット１６を介して商品販売（ネット販売）を行っている。この場合の価格（ネット価格）は、通常各販売店舗で付けた販売価格（店頭価格）と同じであるが、逆にネット価格を基準にして各販売店舗が独自に決めることもあり得る。
【００１７】
すなわち販売店舗は、近くに競合する店舗がある場合や地理的立地の優劣などにより独自の価格を付けることがある。近くに競合する店舗がない時や地理的立地がよく客が多い場合などには、高めの店頭価格を付すことも考えられる。逆にネット価格が変化して安くなることもある。
【００１８】
顧客１４は希望商品の購入前にインターネットを介してネット価格を検索し、販売店舗１２の店頭価格と比較して、店頭で購入するか否かを決断する。店頭価格がネット価格より高ければ顧客１４は購入を躊躇することになるが、この発明では店頭価格で購入してもネット価格との差額をクーポンとして受け取ることが出来るので、顧客は躊躇することなく安心して店頭で購入を決断することが出来る。
【００１９】
このシステム(装置)の構成は図２に示す通りであり、後記する会計用コンピュータであるキャッシャー２４や他のコンピュータなどを含む。その処理過程は図３、４に示している。各販売店舗１２は、前記販売会社１０がインターネット１６を介して開示するネット価格を取得し、これをネット価格取得手段２０にメモリする。また各販売店舗１２では商品の店頭価格を店頭価格取得手段２２にメモリする。これらの手段２０、２２は、販売店舗１２のキャッシャー２４やコンピュータやサーバにより構成できる。
【００２０】
顧客１４が購入を希望する商品を持って会計場所であるキャッシャー２４に行くと、キャッシャー２４では会計を行い（図３、ステップＳ１００）、支払い方法入力部２６で支払い方法が入力される。すなわち現金払いか、カード払いか、などの確認が行われ、その旨が入力されるものである（ステップＳ１０２）。
【００２１】
キャッシャー２４に支払い方法が入力されると（ステップＳ１０２）、店頭価格（販売価格）を店頭価格取得手段２２から取得し（ステップＳ１０４）、ネット価格をネット価格取得手段２０から取得する（ステップＳ１０６）。クーポン演算部２８はこれらの差額を演算する（ステップＳ１０８）。この時、支払い方法が現金払いの時にはこの差額をクーポンとする。カード払いの場合は、カード会社に払う手数料などを考慮してこの差額に所定の割引率を積算してクーポンとする（ステップＳ１１０）。例えば差額の７０％をクーポンとする。このようにして決めたクーポンをキャッシャー２４のプリンタ３０においてプリントし（ステップＳ１１２）、顧客に領収書と共にこのクーポン券３２を手渡す（ステップＳ１１４）。
【００２２】
この実施例のクーポン券３２は、図５に示すように「本券は発行店でのみご利用頂けます」の記載通り、発行店（販売店舗１２）だけで利用可能なものである。従って顧客１４は、この発行店で商品を購入する時にこのクーポン券３２をキャッシャー２４に提示する（図４、ステップＳ２００）。キャッシャー２４では、商品の会計計算をすると共にこのクーポン券を読み込む（ステップＳ２０２）。キャッシャー２４では今回の購入価格（店頭価格）からこのクーポン券３２のクーポン（割引金額）を減額して今回の購入に対する支払額を求める（ステップＳ２０４）。顧客がこの金額を支払うと（ステップＳ２０６）、キャッシャー２４は使用したクーポン分を無効化する（ステップＳ２０８）。従って残ったクーポンだけを次回以降に使用可能である。
【００２３】
以上の実施例では、販売会社１０は全ての販売店舗１２Ａ〜Ｄを所有するものとしたが、他の複数の販売会社１０Ａやその所有する販売店舗（図示せず）のネット価格を用いてもよい。この場合販売会社１０は自社のネット価格だけでなく他の販売会社１０Ａのネット価格も参照して最も安い価格をネット価格として決めることが出来る。
【符号の説明】
【００２４】
１０、１０Ａ  販売会社
１２Ａ〜Ｄ  販売店舗
１４  顧客
１６  インターネット
２０  ネット価格取得手段
２２  店頭価格取得手段
２４  販売店キャッシャー
２６  支払い方法入力部
２８  クーポン演算手段（販売促進用特典演算手段）
３０  クーポン券プリンタ（販売促進用特典発行手段）
３２  クーポン券
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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