(57)【要約】【課題】安定、且つ良好に生体信号を検出することができる生体情報検出装置、及び固定構造を提供する。【解決手段】装置本体２と、装置本体２と一体的に設けられ、それぞれ生体表面に接触する電極６ａ，６ｂを有する一対の心拍検出部３ａ，３ｂと、装置本体２に取り付けられ、この装置本体２、及び一対の心拍検出部３ａ，３ｂを身体に固定するための帯状の固定バンド４と、固定バンド４の長手方向に沿ってスライド移動自在に設けられた遊革４２ａ，４２ｂとを備え、一対の心拍検出部３ａ，３ｂと遊革４２ａ，４２ｂとが凸部４１ａ，４１ｂと凹部４５を介して接合されている。【選択図】図３
2014073146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、それぞれ生体表面に接触する電極を有する一対の生体信号検出部と、
前記装置本体に取り付けられ、この装置本体、及び前記一対の生体信号検出部を身体に固定するための帯状の固定手段と、
前記固定手段の長手方向に沿ってスライド移動自在に設けられたホルダと、
前記一対の生体信号検出部と前記ホルダとを接合するための接合部と、を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
前記電極の前記装置本体とは反対側の端部に対応する箇所に、前記ホルダを配置したことを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記接合部は、前記生体信号検出部側に設けられた凸部と、前記ホルダ側に設けられ、前記凸部を受け入れ可能な凹部とにより構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記凹部に前記凸部を圧入したことを特徴とする請求項３に記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
前記固定手段の短手方向の周囲を取り囲むように前記ホルダを形成し、このホルダの短手方向を切断するようにスリットを形成したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の生体情報検出装置。
【請求項６】
前記ホルダの前記凹部が形成されている箇所を切断するように、前記スリットを形成したことを特徴とする請求項５に記載の生体情報検出装置。
【請求項７】
前記接合部は、前記生体信号検出部と前記ホルダとにそれぞれ設けられた面ファスナーにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項８】
前記生体信号検出部、前記ホルダ、及び前記接合部が一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項９】
装置本体に設けられ、それぞれ生体表面に接触する電極を有する一対の生体信号検出部を、
前記装置本体に取り付けられ、この装置本体、及び前記一対の生体信号検出部を身体に固定するための帯状の固定手段と、
前記固定手段の長手方向に沿ってスライド移動自在に設けられたホルダと、
前記一対の生体信号検出部と前記ホルダとを接合するための接合部とによって、身体に固定することを特徴とする固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、身体の生体表面に電極を取り付け、生体信号を検出する生体情報検出装置、及び固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の生体情報検出装置の中には、例えば、心臓の鼓動に伴って発生する心電信号を検出し、生体表面から心拍数を計測するものがある。このような生体情報検出装置としては、例えば、１対の電極部と装置本体（送信部）とを備えたものがある。装置本体は、１対の電極部のそれぞれとワイヤにより電気的に接続されている。１対の電極部は、身体に装着された衣類等の下部を挟み込んで電極部を身体における所定の部位に保持しておくためのフックを有している。そして、衣類等により、生体表面に向かって１対の電極部が押圧される。
【０００３】
また、衣類等に代わって、電極部を身体における所定の部位に保持しておくための装着ベルトを別途用意したものがある。この装着ベルトには、フックを受け入れる切込みが形成されており、装着ベルトに対する電極部の位置がずれないようになっている。
このような構成のもと、心臓の鼓動に伴って発生する心電信号を１対の電極部が検出することにより、心拍数が計測される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４３９８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術において、衣類等にフックを挟み込んで電極部を保持する場合、フックの挟持力だけでは、電極部に対して十分な保持力を得ることが困難である。このため、装着者の動き方によっては衣類等から電極部がずれたり外れたりして、この電極部の生体表面への押圧力が失われ、心拍数を良好に検出することができないという課題がある。
【０００６】
一方、装着ベルトの切込みにフックを差し込んで電極部を保持する場合、装着ベルトに対する電極部の位置がずれないので、電極部の生体表面への押圧力が失われることがない。しかしながら、装着者の動きに追随して装着ベルトが伸縮すると、この装着ベルトの伸縮動作に追随して電極部の位置がずれてしまう。このため、生体表面に対する電極部の接触位置が不安定になり、心拍数を良好に検出することができないという課題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、安定、且つ良好に生体信号を検出することができる生体情報検出装置、及び固定構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る生体情報検出装置は、装置本体と、前記装置本体に設けられ、それぞれ生体表面に接触する電極を有する一対の生体信号検出部と、前記装置本体に取り付けられ、この装置本体、及び前記一対の生体信号検出部を身体に固定するための帯状の固定手段と、前記固定手段の長手方向に沿ってスライド移動自在に設けられたホルダと、前記一対の生体信号検出部と前記ホルダとを接合するための接合部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、固定手段に対する生体信号検出部の位置がずれないので、常に、固定手段によって電極に生体表面側への押圧力が付与される。また、例えば、装着者の動きに基づいて固定手段が伸縮した場合であっても、ホルダが固定手段の長手方向に沿ってスライド移動するので、固定手段の伸縮動作に追随して電極がずれてしまうことがない。このため、安定、且つ良好に生体信号を検出することができる。
さらに、ホルダによって電極が集中的に押圧されるので、ホルダの位置での電極への押圧力が増大される。このため、生体信号検出部による検出精度を高めることができる。
【００１０】
本発明に係る生体情報検出装置は、前記電極の前記装置本体とは反対側の端部に対応する箇所に、前記ホルダを配置したことを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、各電極のホルダによって押圧されている箇所の間の距離を、十分確保することができる。このため、生体信号検出部による検出精度を高めることができる。
【００１２】
本発明に係る生体情報検出装置は、前記接合部は、前記生体信号検出部側に設けられた凸部と、前記ホルダ側に設けられ、前記凸部を受け入れ可能な凹部とにより構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、簡素な構造で一対の生体信号検出部とホルダとを接合することができる。
【００１４】
本発明に係る生体情報検出装置は、前記凹部に前記凸部を圧入したことを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、確実に一対の生体信号検出部とホルダとを接合することができ、さらに安定、且つ良好に生体信号を検出することができる。
【００１６】
本発明に係る生体情報検出装置は、前記固定手段の短手方向の周囲を取り囲むように前記ホルダを形成し、このホルダの短手方向を切断するようにスリットを形成したことを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、スリットに固定手段を通すだけで固定手段にホルダを装着することができる。このため、固定手段を洗浄する等のメンテナンスを行う際の作業性を向上させることができる。
【００１８】
本発明に係る生体情報検出装置は、前記ホルダの前記凹部が形成されている箇所を切断するように、前記スリットを形成したことを特徴とする。
【００１９】
このように構成することで、ホルダの凹部に凸部を圧入する際に、凹部が拡径し易くなる。このため、凹部、及び凸部の製作精度を高精度に管理する必要がなく、凹部に対する凸部の圧入力を一定に保つことが可能になる。よって、凹部と凸部とを圧入嵌合とする際の製造コストを低減することができる。
【００２０】
本発明に係る生体情報検出装置は、前記接合部は、前記生体信号検出部と前記ホルダとにそれぞれ設けられた面ファスナーにより構成されていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、生体信号検出部に対するホルダの取り付け位置を調整することが可能になる。このため、さらに安定、且つ良好に生体信号を検出することができる。
【００２２】
本発明に係る生体情報検出装置は、前記生体信号検出部、前記ホルダ、及び前記接合部が一体化されていることを特徴とする。
【００２３】
このように構成することで、各部品の管理が容易になり、且つ生体情報検出装置の組み付け性も向上させることができる。
【００２４】
本発明に係る固定構造は、装置本体に設けられ、それぞれ生体表面に接触する電極を有する一対の生体信号検出部を、前記装置本体に取り付けられ、この装置本体、及び前記一対の生体信号検出部を身体に固定するための帯状の固定手段と、前記固定手段の長手方向に沿ってスライド移動自在に設けられたホルダと、前記一対の生体信号検出部と前記ホルダとを接合するための接合部とによって、身体に固定することを特徴とする。
【００２５】
このように構成することで、装置本体、及び一対の生体信号検出部を確実に固定できるので、安定、且つ良好に生体信号を検出することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、固定手段に対する生体信号検出部の位置がずれないので、常に、固定手段によって電極に生体表面側への押圧力が付与される。また、例えば、装着者の動きに基づいて固定手段が伸縮した場合であっても、ホルダが固定手段の長手方向に沿ってスライド移動するので、固定手段の伸縮動作に追随して電極がずれてしまうことがない。このため、安定、且つ良好に生体信号を検出することができる。
さらに、ホルダによって電極が集中的に押圧されるので、ホルダの位置での電極への押圧力が増大される。このため、生体信号検出部による検出精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態における心拍計測装置を、装着者に取り付けた状態の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における心拍計測装置を、装着者に取り付けた状態の横断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における心拍計測装置の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
【図９】本発明の第６実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第７実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
（心拍計測装置）
次に、この発明の第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る生体情報検出装置である心拍計測装置を、装着者に取り付けた状態の正面図、図２は、心拍計測装置を、装着者に取り付けた状態の横断面図、図３は、心拍計測装置の斜視図である。
【００２９】
図１〜図３に示すように、心拍計測装置１は、装着者Ｓの生体表面である胸部に装着して心臓の鼓動に伴って発生する心電信号を検出し、この検出した心電信号を無線通信するものである。図２に示すように、心拍計測装置１は、装置本体２と、装置本体２の両側に一体的に設けられている一対の心拍検出部３ａ，３ｂと、これら装置本体２、及び一対の心拍検出部３ａ，３ｂを装着者Ｓの胸部に装着するための固定バンド４とを備えている。
【００３０】
装置本体２は、平面視で略長円形状に形成されているケース７と、このケース７内に設けられている不図示の検出回路基板とを備えたものである。尚、ケース７の外形状は実施形態の略長円形状に限られることはなく、例えば矩形状であってもよい。
不図示の検出回路基板は、無線送信部、及び送信回路（何れも不図示）を有しており、一対の心拍検出部３ａ，３ｂによって検出された信号に基づいて、無線通信するようになっている。検出回路基板には、一対の心拍検出部３ａ，３ｂが電気的接続されている。
【００３１】
各心拍検出部３ａ，３ｂは、それぞれ帯状の導電エラストマーからなる電極６ａ，６ｂにより構成されている。そして、各心拍検出部３ａ，３ｂは、装置本体２を挟んで両側に配置され、その長手方向一端に形成されている接続部４０ａ，４０ｂがケース７内に取り付けられている。接続部４０ａ，４０ｂは検出回路基板に接続されており、電極６ａ，６ｂにより検出された信号が検出回路基板に出力されるようになっている。
【００３２】
また、電極６ａ，６ｂの長手方向他端側には、幅方向略中央に凸部４１ａ，４１ｂが形成されている。この凸部４１ａ，４１ｂは、電極６ａ，６ｂと後述の遊革４２ａ，４２ｂとを接合するためのものである。
尚、導電エラストマーとしては、例えば、カーボンブラックを配合した導電シリコンゴム、カーボンブラックを配合した導電ゴム、カーボンブラックを配合した導電ポリウレタンゴム等を用いることができる。
【００３３】
ケース７には、一対の電極６ａ，６ｂに対応した位置に、一対の連結部材５が一体成形されている。連結部材５は、ケース７の外周面からケース７の径方向外側に向かって帯状の電極６ａ，６ｂに沿うように延出された一対の腕部５ａと、一対の腕部５ａに跨るように延在する棒状の被係合部５ｂとにより構成されている。連結部材５の被係合部５ｂは、固定バンド４に設けられたストラップ着脱具１２のフック部１２ｂと着脱可能に構成されている。
【００３４】
固定バンド４は、帯状に形成された伸縮性を有するストラップであって、装着者Ｓの胸部の全周に亘って装着されるように略環状に形成されている。そして、固定バンド４の長手方向両端に跨るように装置本体２が連結されている。
固定バンド４の長手方向略中央には、固定バンド４の長さを調整するための長さ調整具２４が設けられている。
【００３５】
固定バンド４の長手方向両端には、固定バンド４と装置本体２とを着脱可能とするためのストラップ着脱具１２が設けられている。ストラップ着脱具１２は、略長円環状の枠体１２ａと、枠体１２ａの長手方向に沿った領域から枠体１２ａの径方向外側に向かって湾曲形成されたフック部１２ｂとにより構成されている。尚、枠体１２ａとフック部１２ｂとは、一体に形成してもよいし、別体に形成した後に接合してもよい。
【００３６】
このように構成されたストラップ着脱具１２は、固定バンド４に以下のように取り付けられている。すなわち、ストラップ着脱具１２の枠体１２ａに、固定バンド４の端部を挿通した後、この端部をフック部１２ｂとは反対側に折り返して固定バンド４自体に固着させる。これにより、固定バンド４の長手方向両端に、ストラップ着脱具１２が取り付けられる。
【００３７】
そして、装置本体２に一体成形されている連結部材５の被係合部５ｂに、ストラップ着脱具１２のフック部１２ｂを係合することにより、装置本体２に固定バンド４が取り付けられる。装置本体２に固定バンド４を取り付けた状態では、この固定バンド４と装着者Ｓの胸部との間に、心拍検出部３ａ，３ｂが配置された状態になる。すなわち、固定バンド４は、心拍計測装置１を装着者Ｓに装着させた際、心拍検出部３ａ，３ｂを覆って、この心拍検出部３ａ，３ｂを装着者Ｓの胸部へと押圧すると共に、胸部と心拍検出部３ａ，３ｂとの接触状態を保持する役割を有している。
【００３８】
ここで、固定バンド４の両端側には、それぞれ遊革４２ａ，４２ｂが取り付けられている。
図４は、遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
図３、図４に示すように、遊革４２ａ，４２ｂは、固定バンド４の短手方向の周囲を取り囲むように形成されたものであって、略長円環状の遊革本体４３と、遊革本体４３の心拍検出部３ａ，３ｂ側に一体成形された接合部４４とにより構成されている。
【００３９】
接合部４４は、固定バンド４の短手方向中央に向かうに従って徐々に幅広となるように形成されており、中央部に心拍検出部３ａ，３ｂに形成されている凸部４１ａ，４１ｂが圧入される凹部４５が形成されている。尚、接合部４４に、凹部４５に代わって、凸部４１ａ，４１ｂを圧入可能な孔を形成することも可能である。
【００４０】
このような構成のもと、接合部４４の凹部４５に、心拍検出部３ａ，３ｂの凸部４１ａ，４１ｂを圧入することにより、遊革４２ａ，４２ｂと心拍検出部３ａ，３ｂとが接合される。この状態で、心拍計測装置１を装着者Ｓの胸部に装着すると、固定バンド４の遊革４２ａ，４２ｂが取り付けられている箇所が、他の箇所よりも突出するので、電極６ａ，６ｂの遊革４２ａ，４２ｂに対応する箇所が装着者Ｓの胸部側に強く押圧される。
すなわち、電極６ａ，６ｂの他端側に形成されている凸部４１ａ，４１ｂに対応する箇所が胸部側に強く押圧される。さらに換言すると、電極６ａ，６ｂは、装着者Ｓの胸部の左右方向外側に対応する位置が強く押圧されることになる。
【００４１】
そして、一対の電極６ａ，６ｂによって心臓の鼓動に伴って発生する心電信号が検出される。装置本体２の不図示の検出回路基板は、一対の電極６ａ，６ｂによって検出された心電信号を無線通信する。
【００４２】
ここで、固定バンド４に遊革４２ａ，４２ｂが取り付けられているので、これら遊革４２ａ，４２ｂに接合されている電極６ａ，６ｂは、固定バンド４に対してずれることがない。さらに、固定バンド４の長手方向に対して遊革４２ａ，４２ｂがスライド移動自在に取り付けられているので、例えば、装着者Ｓの動きに基づいて固定バンド４が伸縮した場合であっても、遊革４２ａ，４２ｂが固定バンド４上をスライド移動する形になり、遊革４２ａ，４２ｂ自体の装着者Ｓに対する位置が変化することがない。
【００４３】
したがって、上述の第１実施形態によれば、装着者Ｓの胸部に対する電極６ａ，６ｂの接触状態、及び接触位置が不安定になることがなく、電極６ａ，６ｂによって良好に心電信号を検出することができる。
また、遊革４２ａ，４２ｂによって、電極６ａ，６ｂの胸部の左右方向外側に対応する位置が集中的に強く押圧されるので、心電信号の検出精度を高めることができる。
【００４４】
さらに、心拍検出部３ａ，３ｂと遊革４２ａ，４２ｂとを接合する手段として、心拍検出部３ａ，３ｂの電極６ａ，６ｂの長手方向他端側に、それぞれ凸部４１ａ，４１ｂを形成している。一方、固定バンド４に取り付けられている遊革４２ａ，４２ｂに接合部４４を設け、ここに凸部４１ａ，４１ｂが圧入される凹部４５を形成している。このように、簡素な構造で心拍検出部３ａ，３ｂと遊革４２ａ，４２ｂとを接合しているので、心拍計測装置１全体の大型化を抑制できると共に、製造コストの増大を抑制することができる。また、確実に心拍検出部３ａ，３ｂと遊革４２ａ，４２ｂとが接合されるので、装着者Ｓの胸部と電極６ａ，６ｂとの接触状態を確実に保持できる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を図５に基づいて説明する。尚、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する（以下の実施形態についても同様）。
図５は、この第２実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図であって、前述の第１実施形態の図４に対応している（以下の実施形態についても同様）。
【００４６】
この第２実施形態において、心拍計測装置２０１は、装置本体２と、装置本体２の両側に一体的に設けられている一対の心拍検出部２０３ａ，２０３ｂと、これら装置本体２、及び一対の心拍検出部２０３ａ，２０３ｂを装着者Ｓの胸部に装着するための固定バンド４とを備えている点、各心拍検出部２０３ａ，２０３ｂは、装置本体２を挟んで両側に配置され、その長手方向一端に形成されている接続部４０ａ，４０ｂがケース７内に取り付けられている点、固定バンド４には、この固定バンド４の長手方向に沿ってスライド移動自在に遊革２４２ａ，２４２ｂが設けられている点等の基本的構成は、前述の第１実施形態と同様である（以下の実施形態についても同様）。
【００４７】
ここで、図５に示すように、第２実施形態と前述の第１実施形態との相違点は、前述の第１実施形態では、電極６ａ，６ｂの長手方向他端側にそれぞれ凸部４１ａ，４１ｂが形成されている一方、遊革４２ａ，４２ｂに凸部４１ａ，４１ｂが圧入される凹部４５が形成されているのに対し、第２実施形態では、遊革２４２ａ，２４２ｂに凸部２４１ａ，２４１ｂが形成されている一方、電極２０６ａ，２０６ｂの長手方向他端側にそれぞれ凸部２４１ａ，２４１ｂが圧入される凹部２４５が形成されている点にある。
このように、凸部２４１ａ，２４１ｂと凹部２４５とを、前述の第１実施形態とは逆に形成した場合であっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を図６に基づいて説明する。
図６は、この第３実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
同図に示すように、第３実施形態と前述の第１実施形態との相違点は、第３実施形態の心拍計測装置３０１の遊革３４２ａ，３４２ｂには、遊革本体４３の短手方向を切断するように、スリット４６が略中央に形成されているのに対し、前述の第１実施形態の遊革４２ａ，４２ｂには、スリット４６が形成されていない点にある。
【００４９】
このような構成のもと、固定バンド４に遊革３４２ａ，３４２ｂを取り付ける場合、スリット４６に固定バンド４を通すようにして取り付ける。すなわち、心拍計測装置３０１を組み立てた後に、遊革３４２ａ，３４２ｂだけを固定バンド４から着脱させることができる。
したがって、上述の第３実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果に加え、例えば、固定バンド４を洗浄する等のメンテナンスを行う際の作業性を向上させることが可能になる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を図７に基づいて説明する。
図７は、この第４実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
同図に示すように、第４実施形態と前述の第３実施形態との相違点は、第３実施形態の遊革３４２ａ，３４２ｂには、遊革本体４３を切断するようにスリット４６が形成されているのに対し、第４実施形態の心拍計測装置４０１の遊革４４２ａ，４４２ｂには、接合部４４側の凹部４５が形成されている箇所を切断するようにスリット４７が形成されている点にある。
【００５１】
このような構成のもと、遊革４４２ａ，４４２ｂの凹部４５に心拍検出部３ａ，３ｂの凸部４１ａ，４１ｂを圧入する際、凹部４５が若干押し広げられる。すなわち、凹部４５に対する凸部４１ａ，４１ｂの圧入代の管理を高精度に管理することなく、圧入力をほぼ一定に保つことができる。このため、凹部４５や凸部４１，４１ｂの製作精度を緩和することができ、この結果、製造コストを低減することが可能になる。
【００５２】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を図８に基づいて説明する。
図８は、この第５実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
同図に示すように、第５実施形態と前述の第１実施形態との相違点は、前述の第１実施形態の電極６ａ，６ｂに形成されている凸部４１ａ，４１ｂの形状、及び遊革４２ａ，４２ｂの形状と、第５実施形態の心拍計測装置５０１の電極５０６ａ，５０６ｂに形成されている凸部４８，４９の形状、及び遊革５４２ａ，５４２ｂの形状とが異なる点にある。
【００５３】
より具体的には、心拍検出部５０３ａ，５０３ｂの電極５０６ａ，５０６ｂには、前述の第１実施形態の凸部４１，４１ｂに代わって一対の凸部４８，４９が形成されている。これら凸部４８，４９は、心拍検出部５０３ａ，５０３ｂの長手方向に沿って並んで配置されている。そして、各凸部４８，４９が互いに対向する面４８ａ，４９ａは、平坦に形成されている。
【００５４】
一方、遊革５４２ａ，５４２ｂは、固定バンド４の短手方向の周囲を取り囲むように形成された遊革本体５４３と、遊革本体５４３の心拍検出部５０３ａ，５０３ｂ側に一体成形された接合部５４４との幅が同一幅に設定されている。そして、接合部５４４の短手方向両側には、凸部４８，４９に対応する箇所に、これら凸部４８，４９を受け入れ可能な凹部５０ａ，５０ｂが形成されている。
ここで、電極５０６ａ，５０６ｂの凸部４８，４９間の距離Ｌ１と、遊革５４２ａ，５４２ｂの接合部５４４に形成されている凹部５０ａ，５０ｂ間の幅Ｗ１は、略同一に設定されているか、又は幅Ｗ１が距離Ｌ１よりも若干大きくなる程度に設定されている。
【００５５】
このような構成のもと、電極５０６ａ，５０６ｂの凸部４８，４９間に遊革５４２ａ，５４２ｂの接合部５４４を差し込むことにより、電極５０６ａ，５０６ｂと遊革５４２ａ，５４２ｂとが接合される。また、遊革５４２ａ，５４２ｂの接合部５４４に凹部５０ａ，５０ｂが形成されており、ここに凸部４８，４９が挿入されるので、固定バンド４に対する電極５０６ａ，５０６ｂの幅方向のずれも規制される。
したがって、上述の第５実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
（第６実施形態）
次に、この発明の第６実施形態を図９に基づいて説明する。
図９は、この第６実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
同図に示すように、第６実施形態と前述の第５実施形態との相違点は、第６実施形態の心拍計測装置６０１の心拍検出部６０３ａ，６０３ｂには、電極６０６ａ，６０６ｂに、凸部４８，４９に代わって第１面ファスナー５１ａが設けられている一方、遊革６４２ａ，６４２ｂの接合部６４４に、第１面ファスナー５１ａに係脱可能な第２面ファスナー５１ｂが設けられている点にある。
【００５７】
第１面ファスナー５１ａは、電極６０６ａ，６０６ｂの長手方向に沿って平面視略長方形状に形成されている。一方、第２面ファスナー５１ｂは、遊革６４２ａ，６４２ｂの周方向に沿って平面視略長方形状に形成されている。すなわち、心拍検出部６０３ａ，６０３ｂの第１面ファスナー５１ａが形成されている箇所のうち、任意の箇所に遊革６４２ａ，６４２ｂを取り付けることが可能になっている。
【００５８】
したがって、上述の第６実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果に加え、心拍検出部６０３ａ，６０３ｂに対する遊革６４２ａ，６４２ｂの取り付け位置を調整できる分、装着者Ｓごとに電極６０６ａ，６０６ｂの最適な位置を押圧することができ、さらに安定、且つ良好に生体信号を検出することができる。
【００５９】
（第７実施形態）
次に、この発明の第７実施形態を図１０に基づいて説明する。
図１０は、この第７実施形態における遊革と心拍検出部の拡大斜視図である。
同図に示すように、第７実施形態と前述の第１実施形態との相違点は、第７実施形態の心拍計測装置７０１では、リング７４２ａ，７４２ｂと心拍検出部７０３ａ，７０３ｂとが一体化されているのに対し、第１実施形態では一体化されていない点にある。
【００６０】
より具体的には、心拍検出部７０３ａ，７０３ｂの電極７０６ａ，７０６ｂの長手方向他端、つまり、接続部４０ａ，４０ｂとは反対側端には、電極７０６ａ，７０６ｂの短手方向全体に亘って円筒部５２が形成されている。そして、この円筒部５２の孔５２ａは、電極７０６ａ，７０６ｂの短手方向に沿って形成されている。
【００６１】
一方、固定バンド４の短手方向の周囲を取り囲むようにリング７４２ａ，７４２ｂが設けられ、これらリング７４２ａ，７４２ｂが、電極７０６ａ，７０６ｂに形成されている円筒部５２の孔５２ａに挿通されて取り付けられている。すなわち、円筒部５２は、心拍検出部７０３ａ，７０３ｂとリング７４２ａ，７４２ｂとを接合させる接合部として機能している。
尚、この第７実施形態では、上述した実施形態と同様、装置本体２と、固定バンド４は取り外し可能とされている。具体的には、例えば、装着者Ｓが、被係合部５ｂとストラップ着脱具１２のフック部１２ｂの係合状態を解除（被係合部５ｂからフック部１２ｂを外す）し、フック部１２ｂを、リング７４２ａ，７４２ｂの穴部を通す。
【００６２】
したがって、上述の第７実施形態によれば、リング７４２ａ，７４２ｂと電極７０６ａ，７０６ｂとが円筒部５２を介して一体化されているので、部品管理が容易になり、且つ心拍計測装置７０１の組み付け性も向上させることができる。
尚、リング７４２ａ、７４２ｂは、例えば、略Ｃ字型の形状のものを採用し、両（自由）端部を、孔５２ａへ挿入するようにしてもよいし、略Ｏ字型の形状のものを採用し、電極７０６ａ，７０６ｂと一体的に形成するようにしてもよい。
【００６３】
尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、生体情報検出装置として装着者Ｓの心拍数を計測する心拍計測装置１〜７０１に、装置本体２と心拍検出部３ａ〜７０３ｂとを一体的に構成し、これら装置本体２、及び心拍検出部３ａ〜７０３ｂを固定バンド４を用いて装着者Ｓの胸部に取り付ける場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、さまざまな生体情報検出装置に適用することが可能である。すなわち、生体情報検出装置として、血圧、体温、筋電位等を計測する装置に上述の実施形態の構成を適用することが可能である。
【００６４】
また、上述の実施形態では、固定バンド４は、帯状に形成された伸縮性を有するストラップである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、非伸縮性の素材を採用して固定バンド４を形成することも可能である。
さらに、上述の実施形態には、固定バンド４の両端側に、それぞれ遊革４２ａ〜７４２ｂを取り付けた場合について説明した。しかしながら、固定バンド４に取り付けられる遊革４２ａ〜７４２ｂの個数は、それぞれ２つに限られるものではなく、３つ以上の複数設けてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１  心拍計測装置
２  装置本体
３ａ，３ｂ，２０３ａ，２０３ｂ，５０３ａ，５０３ｂ，６０３ａ，６０３ｂ，７０３ａ，７０３ｂ  心拍検出部（生体信号検出部）
４  固定バンド（固定手段）
６ａ，６ｂ，２０６ａ，２０６ｂ，５０６ａ，５０６ｂ，６０６ａ，６０６ｂ，７０６ａ，７０６ｂ  電極
４１ａ，４１ｂ  凸部
４２ａ，４２ｂ，２４２ａ，２４２ｂ，３４２ａ，３４２ｂ，４４２ａ，４４２ｂ，５４２ａ，５４２ｂ，６４２ａ，６４２ｂ  遊革（ホルダ）
４４，５４４  接合部
４５，２４５  凹部
４６，４７  スリット
５１ａ  第１面ファスナー（面ファスナー）
５１ｂ  第２面ファスナー（面ファスナー）
５２  円筒部（接合部）
７４２ａ，７４２ｂ  リング（ホルダ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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