(57)【要約】【課題】介護リフォームの要望に対して迅速に対応でき、介護リフォームのビジネス展開を一層促進できる介護リフォーム支援システムを提供する。【解決手段】介護リフォーム支援システムは、複数のケアマネージャーから介護リフォームの施工依頼を受ける福祉用具業者と、複数の福祉用具業者からの施工依頼情報に各対応して施工計画を行い且つ施工するリフォーム業者と、複数のリフォーム業者からの施工計画情報を処理して各介護リフォームの見積りを行う本部機構とによって運用される。各リフォーム業者により操作され且つ定型化された項目に従って施工内容を選択して入力可能な端末機器と、本部機構により操作され且つ端末機器において選択された施工内容に従って見積りを作成する管理サーバーとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護用の住宅リフォームを推進するための介護リフォーム支援システムであって、行政区画内の各所定の領域で活動する複数のケアマネージャーから介護用具の提供依頼と共に介護リフォームの施工依頼を受ける窓口としての福祉用具業者と、複数の福祉用具業者からの施工依頼情報に各対応して介護リフォームの施工計画を行い且つ施工するリフォーム業者と、複数のリフォーム業者からの施工計画情報を処理して各介護リフォームの見積りを行う本部機構とによって運用されるシステムであり、各リフォーム業者により操作され且つ定型化された項目に従って施工内容を選択して入力可能な端末機器と、本部機構により操作され且つ各端末機器において選択された施工内容に従って見積りを作成する管理サーバーとを備えていることを特徴とする介護リフォーム支援システム。
【請求項２】
定型化された項目が以下の６項目である請求項１に記載の介護リフォーム支援システム。
［表１］
（１）手摺の取付
（２）段差の解消
（３）床材の変更
（４）扉の取替え
（５）便器の取替え
（６）項目１〜５の付帯工事
【請求項３】
管理サーバーが、フランチャイザーとしての本部機構のサーバーであり、端末機器が、窓口としての複数の福祉用具業者を担当するフランチャイジーとしての複数のリフォーム業者の端末機器である請求項１又は２に記載の介護リフォーム支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護リフォーム支援システムに関するものであり、詳しくは、介護用の住宅リフォーム（介護リフォーム）の要望に対して迅速に対応でき、介護リフォームのビジネス展開を一層促進することができる介護リフォーム支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、社会の急速な高齢化に伴い、要介護者を自宅で介護するために、介護保険制度を利用した介護向けの住宅リフォーム（介護リフォーム）が急増している。通常、介護リフォームを行う場合は、介護者が介護支援専門員（ケアマネージャー）に介護サービスのプランニングに併せてリフォーム計画を相談し、介護用具のレンタル等を行う福祉用具業者にケアマネージャーが介護用具の依頼と並行してリフォームを依頼している。そして、福祉用具業者は、施工を担当する工務店などのリフォーム業者を適宜選択し、リフォームの見積りをあらためて依頼することにより、リフォーム業者が要介護者の自宅を訪問し、要望されたリフォーム内容に応じて見積り作業および施工を行っている。
【０００３】
介護サービスに関する技術としては、例えば、要介護者に関する情報、ケアマネージャーに関する情報、介護サービスの種類、介護サービスの内容および介護サービス提供者に関する情報を含むデータベースを構築し、ケアマネージャー側のコンピュータや介護サービス提供者側のコンピュータからアクセスするようにした介護情報提供方法が提案されている。斯かる情報提供方法は、ケアマネージャーの業務の分散化、介護サービス提供者の円滑なビジネスの推進、および、要介護者に対するサービスの充実を企図したものであるが、介護サービスとしては、ホームヘルパ身体介護、ホームヘルパ複合型、ホームヘルパ家事援助、ガイドヘルパー、訪問看護、訪問リハビリ、訪問介護、訪問入浴、給配食サービス、デイサービス、デイケア、ショートステイ、車椅子レンタル、ベッドレンタル、介護用品レンタル等の他、住宅改修（介護リフォーム）も提唱されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９２１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、介護リフォームについては、上記のように、ケアマネージャーから検討依頼された福祉用具業者が介護用ベッドや車椅子のレンタル等の手配に併せてリフォーム業者を選択した後、リフォーム業者が要介護者の住宅事情を確認し、その後に見積りを作成すると言う手順を踏むため、介護リフォームの施工計画に関する情報がケアマネージャーや介護者側に届くまでに、例えば１週間以上の期間を要している。
【０００６】
一方、ケアマネージャーから依頼を受ける福祉用具業者は、本来、介護リフォームが主たる業務ではないため、介護リフォームの施工内容まで十分に検討できず、リフォーム業者への迅速かつ的確な施工依頼ができないと言う問題がある。また、リフォーム業者においては、介護に対する専門性がそれ程なく、しかも、１件あたりのビジネス規模が小規模であり、かつ、福祉用具業者側から安定した受注が見込めないと言う実情があり、通常の建設業からの介護リフォームへの参入が難しいと言う問題がある。
【０００７】
上記のように、介護リフォームに関しては、社会的な要望が極めて高くなっているにも拘わらず、介護者側への対応の遅れや、サービスを提供する側のビジネス意欲が高揚しないと言う実情がある。本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高齢化の進行に対応して地域ごとにきめ細かく介護リフォームの要望を把握でき、かつ、各介護リフォームの要望に対して迅速に対応でき、しかも、介護リフォームのビジネス展開を一層促進できる介護リフォーム支援システムを提供することにある。
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明においては、行政区画内の各所定の領域で活動する複数のケアマネージャーから福祉用具業者に寄せられる介護リフォームの施工依頼に対し、複数の福祉用具業者を窓口としてリフォーム業者が介護リフォームを受注し、複数のリフォーム業者が計画した各施工計画に対して本部機構が一括して見積りを請け負うと共に、リフォーム業者の端末機器において、定型化された項目に従って施工内容を選択し、本部機構の管理サーバーにおいて、選択された施工内容に従って見積りを作成することにより、介護リフォームの要望に即座に対応できるようにした。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、介護用の住宅リフォームを推進するための介護リフォーム支援システムであって、行政区画内の各所定の領域で活動する複数のケアマネージャーから介護用具の提供依頼と共に介護リフォームの施工依頼を受ける窓口としての福祉用具業者と、複数の福祉用具業者からの施工依頼情報に各対応して介護リフォームの施工計画を行い且つ施工するリフォーム業者と、複数のリフォーム業者からの施工計画情報を処理して各介護リフォームの見積りを行う本部機構とによって運用されるシステムであり、各リフォーム業者により操作され且つ定型化された項目に従って施工内容を選択して入力可能な端末機器と、本部機構により操作され且つ各端末機器において選択された施工内容に従って見積りを作成する管理サーバーとを備えていることを特徴とする介護リフォーム支援システムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る介護リフォーム支援システムによれば、高齢化の進行に対応して地域ごとにきめ細かく介護リフォームの要望を把握でき、かつ、各介護リフォームの要望に対して迅速に対応でき、しかも、介護リフォームのビジネス展開を一層促進でき、更に、介護リフォームのフランチャイズ展開を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る介護リフォーム支援システムの主要な構成を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る介護リフォーム支援システム（以下、「支援システム」と言う。）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明の支援システムは、介護用の住宅リフォーム（介護リフォーム）を推進するためのシステムであり、図１に示すように、介護支援計画の作成にあたる複数のケアマネージャー２から介護用具の提供依頼と共に介護リフォームの施工依頼を受ける窓口としての福祉用具業者３と、複数の福祉用具業者３からの施工依頼情報に対応して介護リフォームの施工計画を行い且つ施工するリフォーム業者４と、複数のリフォーム業者４からの施工計画情報に基づいて介護リフォームの見積りを行う本部機構５とによって運用される。
【００１４】
周知の通り、ケアマネージャー２は、都道府県知事から公的資格を与えられて行政区画内の各所定の領域で活動する介護支援専門員であり、要支援・要介護認定を受けた者（以下、「要介護者」と総称し、図中に符号１で示す。）から相談を受け、居宅サービス計画を作成し、他の介護サービス事業者との連絡や調整を行う。本発明における行政区画は、介護者の人数などを考慮し、都道府県・市町村などの適当な区域を選択することができる。
【００１５】
福祉用具業者３としては、介護ベッド、車いす、介護施設椅子などの介護用具の貸出しや販売を行う寝台専門店、寝具店、家具店、シャワーベンチ、風呂椅子、入浴台、ポータブルトイレ、介護便器、介護衣料品などの販売を行う福祉介護用品店などが挙げられ、斯かる福祉用具業者３には、ケアマネージャー２を通じて或いはケアマネージャー２の助言により、介護者側（要介護者）に必要な介護用具の提供依頼が寄せられる。また、福祉用具業者３には、介護用具の依頼と共に、介護リフォームの施工依頼が寄せられる。
【００１６】
リフォーム業者４としては、通常、建設業を請け負う工務店が挙げられるが、管工事や電気工事を請け負う設備業者であっても、必要な認可を受けることによりリフォームに携わることができる。斯かるリフォーム業者４は、地域ごとに複数の福祉用具業者３を担当し、これら福祉用具業者３からの施工依頼情報に基づいて介護リフォームを施工する。一方、本部機構５は、各リフォーム業者４の統括機関であり、リフォーム業者４からの施工計画情報に基づいて介護リフォームの施工内容を見積り、また、施工に必要な資材を調達する。なお、ケアマネージャー２が上記の行政区画の所定の領域を担当するが、例えば、１人の福祉用具業者３が受け持つケアマネージャ２の数は１０〜１００人、１人のリフォーム業者４が受け持つ福祉用具業者３の数は０〜１００人とすることができる。
【００１７】
本発明の支援システムは、図１に示すように、各リフォーム業者４によって操作され且つ定型化されたフォームに従って施工内容を選択して入力可能な端末機器４ｃと、本部機構５によって操作され且つ各端末機器４ｃにおいて選択された施工内容に従って見積りを作成する管理サーバー５ｓとを備えており、管理サーバー５ｓと端末機器４ｃとでネットワークが構成している。
【００１８】
リフォーム業者４の端末機器４ｃは、上記の管理サーバー５ｓからアクセスすることにより、施工内容に関する定型化されたフォームをインターフェースに表示する機能を備えており、リフォーム業者４が、要介護者１の住宅状況に応じて必要とされる設備や工事をインターフェース上で選択するように構成される。本発明の支援システムにおいては、定型化された項目に以下の６項目が含まれる。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
上記のインターフェース上のフォームには、１〜５までの項目ごとに、例えば、「寸法・規格」、「材質・材料」、「色柄」の仕様に関する入力欄が準備されており、更に、各入力欄ごとに、その項目に応じた複数の選択項目が配列されている（図示省略）。すなわち、上記のフォームにおいては、施工内容に関する５つの項目と仕様とが予めテーブルとして標準化され、更に、各入力欄において内容を選択するようになされている。
【００２１】
具体的には、例えば、要介護者の住宅に手摺が必要な場合は、項目１の「手摺の取付」を選択し、「寸法・規格」の入力欄に予め準備された型式や長さに関する要件を選択し、「材質・材料」の入力欄に予め準備された素材に関する要件を選択し、更に、「色柄」の入力欄に予め準備された色調などに関する要件を選択する。また、手摺の設置のために壁の補強が必要な場合は、項目６の「付帯工事」を選択し、壁補強に関する要件を選択する。同様に、「段差の解消」、「床材の変更」、「扉の取替え」、「便器の取替え」の各項目についても、必要に応じて入力欄の要件を選択する。
【００２２】
一方、本部機構５の管理サーバー５ｓは、介護リフォームを施工するための要素、すなわち、手摺、段差解消、床材、扉、便器に関して、各々、寸法・規格、材質・材料、色柄との組合せに対する金額がデータベースとして蓄積されており、端末機器４ｃにおいて選択された施工内容に従って見積りを作成するようになされている。すなわち、管理サーバー５ｓは、端末機器４ｃのフォーム上で選択された施工内容に関する５つの項目と仕様に基づいて、必要な資材および金額を積算し、その情報を所定の出力フォームとして端末機器４ｃへ送信するように構成されている。
【００２３】
また、本発明の支援システムを利用し、地域ごとに複数の福祉用具業者３を所定のリフォーム業者４が担当することにより、本部機構５をフランチャイザーとし、リフォーム業者４をフランチャイジーとして、介護リフォーム事業のフランチャイズ展開を図ることができる。その場合は、管理サーバー５ｓが、フランチャイザーとしての本部機構５のサーバーであり、端末機器４ｃが、窓口としての複数の福祉用具業者３を担当するフランチャイジーとしての複数のリフォーム業者４の端末機器である。
【００２４】
次に、本発明の支援システムを利用した介護リフォームの受注から施工までの流れを説明する。先ず、図１に示すように、要介護者１の住居において介護リフォームが必要とされた場合には、ケアマネージャー２が窓口となる福祉用具業者３に対して介護用具の提供依頼と共に介護リフォームの施工依頼を行う。福祉用具業者３においては、ケアマネージャー２からの依頼に介護リフォームが含まれているか否かを判断し（ステップＳ１）、介護リフォームが含まれている場合には、リフォーム業者４へ施工依頼情報を発信する。
【００２５】
次いで、施工依頼情報を受けたリフォーム業者４は、指定された要介護者１の住居に赴き、どのようなリフォームを行うかについて、介護者やケアマネージャー２と相談し、リフォームの施工内容を計画する。そして、リフォーム業者４は、端末機器４ｃを使用し、インターフェース上の定型化された項目に従って施工内容を選択して入力する。入力内容は、上記の定型化された６つの項目から選択し、選択した項目において、その仕様を更に選択する。そして、選択した内容を施工計画情報として端末機器４ｃから管理サーバー５ｓへ送信する。
【００２６】
本部機構５においては、端末機器４ｃから送信された施工計画情報を管理サーバー５ｓで処理する。管理サーバー５ｓは、施工計画情報として送信された手摺、段差解消、床材、扉、便器に関する寸法・規格、材質・材料、色柄との各組合せに対して、予め準備されたテーブルに基づいて、施工内容ごとに金額を列挙・積算し、その結果を見積り情報として所定の出力フォームで端末機器４ｃへ送信する。
【００２７】
リフォーム業者４においては、端末機器４ｃへ送信された見積りを書類にして要介護者１側（介護者やケアマネージャー２）に提示する。また、見積り内容に修正がある場合には、リフォーム業者４が端末機器４ｃで施工内容を修正し、あらためて施工計画情報として端末機器４ｃから管理サーバー５ｓへ送信することにより、本部機構５が再度の見積りとして管理サーバー５ｓから端末機器４ｃへ見積り情報を送信する。そして、要介護者１側からリフォーム業者４がリフォームを受注した際には、リフォーム業者４の端末機器４ｃから本部機構５の管理サーバー５ｓへ受注情報を送信する。
【００２８】
一方、管理サーバー５ｓにおいて受注情報を受けた場合、本部機構５は、最終的な見積り情報に従って、必要な資材を資材業者６へ発注し、資材業者６がリフォーム業者４へ資材を直接納入する。これにより、リフォーム業者４は、直ちにリフォームを施工することができる。
【００２９】
本発明の支援システムでは、各リフォーム業者４がそれぞれ複数の福祉用具業者３を窓口として介護リフォームを受注し、各リフォーム業者４が計画した施工内容に対して本部機構５が一括して見積りを請け負うため、地域ごとにリフォーム業者４を育成することにより、高齢化の進行に対応して地域ごとにきめ細かく介護リフォームの要望を把握できる。また、定型化された項目に従って施工内容をリフォーム業者４の端末機器４ｃにおいて選択し、選択された施工内容に従って本部機構５の管理サーバー５ｓにおいて見積りを作成するため、各介護リフォームの要望に対して迅速に対応でき、例えば、福祉用具業者３から施工依頼を受けた場合、即日に見積りを作成することもできる。
【００３０】
しかも、本発明の支援システムによれば、介護リフォームに特化された所定の施工を対象としているため、リフォーム業者４の育成が比較的容易であり、かつ、リフォーム業者４において安定した受注が見込めるため、介護リフォームのビジネス展開を一層促進できる。特に、本部機構５の管理サーバー５ｓとリフォーム業者４の端末機器４ｃのネットワークを利用し、福祉用具業者３の地域分布を考慮してリフォーム業者４を適切に配置することにより、介護リフォームのフランチャイズ展開を図ることもできる。
【００３１】
本発明の支援システムによりフランチャイズ方式を採用した場合には、本部機構５が各地のリフォーム業者４を統括するため、高い品質で且つ均質な介護リフォームを実施でき、しかも、材料の一括大量購入が可能となり、統一した価格設定ができ、一層の低コスト化が図れる。また、リフォーム業者４に対して介護リフォーム専門の技術資格者の認定を行うことにより、リフォーム業者４の技能の向上が図れ、しかも、介護リフォーム専門の技能士としてリフォーム業者４が提案、工事を行うことになるため、全国均一の施工品質を保証できる。
【００３２】
また、本発明の支援システムにおいては、要介護者１側とリフォーム業者４との間で介護リフォームの施工内容が決定した場合にリフォーム業者４が介護保険受給申請を代行するようにしてもよい。介護リフォームの見積り作成と共に、リフォーム業者４が介護保険受給申請を代行することにより、行政側の審査負担を軽減でき、要介護者１側に対してもより迅速な対応が可能になる。更に、本発明の支援システムを利用し、社会福祉団体のハンドレイル募金制度を通して、例えば、１件の施工に対して一定金額を募金し、福祉住環境整備のため行政機関や社会福祉協議会などに寄付を行うことにより、在宅介護推進を更に支援することもできる。そして、本発明の支援システムによれば、本部機構５の管理サーバー５ｓにおいてリフォームの施工情報と共に全国の顧客データーを集計できるため、介護サービスに携わる各業者や行政機関に対して情報発信ができ、また、新製品の開発にも寄与できる。
【符号の説明】
【００３３】
１  ：要介護者
２  ：ケアマネージャー
３  ：福祉用具業者
４  ：リフォーム業者（フランチャイジー）
４ｃ：端末機器
５  ：本部機構（フランチャイザー）
５ｓ：管理サーバー
６  ：資材業者
【図１】
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