(57)【要約】【課題】太陽電池を提供することを課題とする。【解決手段】第１表面と第２表面とを備える太陽電池用基板と、太陽電池用基板の第１表面上で互いに隔離して配置される複数組の電極集合体とを含む太陽電池であって、各電極集合体は、バスバー電極と複数のフィンガー電極と複数の接続用ワイヤ電極と複数の垂直なフィンガー電極とを含む。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と第２表面とを備える太陽電池用基板と前記太陽電池用基板の前記第１表面上で互いに隔離して配置される複数組の電極集合体と、を含む太陽電池であって、各前記電極集合体は、
前記太陽電池用基板の前記第１表面に設けられるバスバー電極と、
前記バスバー電極の両側に間隔を持って配置される複数のフィンガー電極と、
前記太陽電池用基板の前記第１表面上に設けられ、少なくとも２個の前記フィンガー電極の末端に接続する少なくとも１個の接続用ワイヤ電極と、
前記太陽電池用基板の前記第１表面上に設けられ、前記バスバー電極と平行し、且つ、前記フィンガー電極の両端の間に設けられ、少なくとも２個の隣り合う前記フィンガー電極に接続するための少なくとも１個の垂直なフィンガー電極と、を含むことを特徴とする、
太陽電池。
【請求項２】
隣り合う前記電極集合体は、互いに幅を持って区切られ、前記幅が３０マイクロメートル〜５，０００マイクロメートルとなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記電極集合体の前記バスバー電極は、互いに実質的に平行になることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記接続用ワイヤ電極と前記バスバー電極は、１０度〜８０度の交角となることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記バスバー電極の中心は、位置する前記電極集合体の中心にあることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項６】
各前記接続用ワイヤ電極の線幅は、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルとなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項７】
複数の前記接続用ワイヤ電極は、前記フィンガー電極の両端に接続することで、前記フィンガー電極の全てを互いに接続させることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項８】
複数の前記接続用ワイヤ電極は、前記フィンガー電極の両端に接続することで、前記フィンガー電極の一部を互いに接続させることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項９】
前記垂直なフィンガー電極は、各前記電極集合体の両側に配置され、各前記垂直なフィンガー電極が２個の前記フィンガー電極に接続して２個の前記フィンガー電極の部分を互いに接続させることを特徴とする、請求項１、７、または８のいずれか一項に記載の太陽電池。
【請求項１０】
前記垂直なフィンガー電極は、各前記電極集合体の両側に配置され、各前記垂直なフィンガー電極が３個の前記フィンガー電極に接続して３個の前記フィンガー電極の部分を互いに接続させることを特徴とする、請求項１、７、または８のいずれか一項に記載の太陽電池。
【請求項１１】
前記垂直なフィンガー電極は、各前記電極集合体の両側に配置され、各前記垂直なフィンガー電極が４個の前記フィンガー電極に接続して４個の前記フィンガー電極の部分を互いに接続させることを特徴とする、請求項１、７、または８のいずれか一項に記載の太陽電池。
【請求項１２】
各前記垂直なフィンガー電極の線幅は、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルとなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１３】
前記フィンガー電極は、対向する第１端と第２端を有し、且つ、前記第１端が前記バスバー電極に接続し、前記第１端の幅と前記第２端の幅の差が０マイクロメートル〜１００マイクロメートルとなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１４】
前記垂直なフィンガー電極と前記バスバー電極は、１０度〜４５度の交角となることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１５】
前記垂直なフィンガー電極と前記バスバー電極は、１０度〜２０度の交角となることを特徴とする請求項１４に記載の太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池に関し、特に、電界発光を低減する太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池の生産プロセスにおいては、製品が最終的に検査を受けてからその品質を確保できる。測定が必要とされる欠陥項目は、材料瑕疵、焼結、製造工程汚染、微視的な亀裂、回路断線等が含まれる。電気テスト方法で、これらの欠陥製品を除去できる。ただし、微視的な亀裂や回路断線という２つの欠陥は、変換効率への影響が大きくないにしても、製品の安定性と寿命について極めて大きな影響があるため、外観測定方法でこれらの欠陥を検出する必要がある。
【０００３】
外観測定方法では、エレクトロルミネセンス（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ、ＥＬ）が最も普及している。ＥＬは、太陽電池に順方向電流を印加すると、太陽電池が発光ダイオードのように近赤外光を発し、その光の強度が入力電流の大きさと関係する以外に、欠陥とも関係がある。欠陥がある時、電流が回路を通過しても光を発しないため、欠陥が存在していることが分かる。
【０００４】
図１Ａの従来技術の太陽電池を示す図を参照しながら説明する。ここでは、３本のバスバー電極３本の１２０（Ｂｕｓ  Ｂａｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）、複数のフィンガー電極（Ｆｉｎｇｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）１１０を太陽電池用基板１００上に配置する。この太陽電池は、製造工程の原因により太陽電池の正面電極構造の局所領域１に断線が生じている。
【０００５】
次に、図１Ｂの従来技術の太陽電池構造の局所領域１の拡大図を参照しながら説明する。順方向電流を太陽電池に印加した後、太陽電池は本来電流が通過したところで近赤外光を発するはずであるが、局所領域１で断線箇所１１１が生じ、経路が長すぎて、電流が断線箇所１１１に十分流れることができないため、フィンガー電極１１５が赤外光を発することができない。赤外線カメラで局所領域１を撮影した時、フィンガー電極１１５の一部が暗色であった。
【０００６】
このＥＬ測定は、現在太陽電池の重要な品質測定基準で、一般的に該フィンガー電極のＥＬ測定時常に電流の経路が長すぎることにより断線箇所１１１に到達できないため、フィンガー電極１１５全体が暗色になり、集電効率の低下と判断され、つまりＥＬ欠陥の問題があるとされ、太陽電池全体が不良品と見なされて廃棄される。しかし、該フィンガー電極１１５自体は、太陽電池の発電時、実際には集電能力を持っている。
よって、如何にして太陽電池のＥＬ測定時に発見した断線問題を減らし、更にフィンガー電極の集電能力を改善するかが、太陽電池業者の技術開発の１つの重要な技術課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点に鑑みて、太陽電池の断線で生じるＥＬ測定の不良問題を減らすことで、発電効率を低下させない前提の下で良好な太陽電池の品質を維持するという具体的効果を奏する太陽電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１表面と第２表面とを備える太陽電池用基板と、太陽電池用基板の第１表面上で互いに隔離して配置される複数組の電極集合体とを含む太陽電池を提供する。
各電極集合体は、太陽電池用基板の第１表面に設けられるバスバー電極と、バスバー電極の両側に間隔を持って配置される複数のフィンガー電極と、太陽電池用基板の第１表面上に設けられ、少なくとも２個のフィンガー電極の末端に接続する少なくとも１個の接続用ワイヤ電極と、太陽電池用基板の第１表面上に設けられ、該バスバー電極と平行で且つ該フィンガー電極両端の間に設けられ、少なくとも２個の隣り合う該フィンガー電極に接続するための少なくとも１個の垂直なフィンガー電極とを含む。
【０００９】
以下に、実施形態において本発明の詳細な特徴及び利点を詳述する。その内容は当業者に本発明の技術内容を理解させると共に、当業者はこれをもって本発明を実施でき、且つ本明細書で開示される内容、特許請求の範囲及び図面に基き、当業者が容易に本発明に関する目的及び利点を理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】従来技術の太陽電池の構造を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａの従来技術の太陽電池の構造の局所拡大図である。
【図２Ａ】本発明に係る太陽電池の構造の一実施例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａの本発明に係る太陽電池の構造の局所拡大図である。
【図２Ｃ】図２Ｂの本発明に係る太陽電池の構造の断線を示す図である。
【図３Ａ】本発明に係る太陽電池の構造の他の実施例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａの本発明に係る太陽電池の構造の局所拡大図である。
【図４Ａ】本発明に係る太陽電池の構造の更なる実施例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａの本発明に係る太陽電池の構造の局所拡大図である。
【図５Ａ】本発明に係る太陽電池の構造の他の実施例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａの本発明に係る太陽電池の構造の局所拡大図である。
【図６Ａ】本発明に係る太陽電池の構造の更なる実施例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａの本発明に係る太陽電池の構造の局所拡大図である。
【図７】本発明に係る太陽電池の構造の他の実施例の局所拡大図である。
【図８】本発明に係る太陽電池の構造の他の実施例の局所拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図２Ａは、本発明に係る太陽電池の正面電極構造の一実施例を示す図である。図２Ｂは、図２Ａの本発明に係る太陽電池の構造の局所領域２拡大図である。
図２Ａと図２Ｂを参照しながら説明する。本発明に係る太陽電池は、複数のバスバー電極１２０（本実施例は３個のバスバー電極１２０）と複数のフィンガー電極１１０と複数の接続用ワイヤ電極１３０と複数の垂直なフィンガー電極１４０とを含む。バスバー電極１２０は太陽電池基板１００上に間隔を持って配置される。実質上、図２Ａの実施例において太陽電池の構造は、３組の電極集合体３、４、５を含み、この３組の電極集合体３、４、５が太陽電池用基板１００上に互いに隔離して配置される。
電極集合体３、４、５は、太陽電池用基板１００の第１表面に設けられるバスバー電極１２０と、バスバー電極１２０の両側に間隔を持って配置される複数のフィンガー電極１１０と、太陽電池用基板１００の第１表面上に設けられ、各接続用ワイヤ電極１３０が少なくとも２個のフィンガー電極１１０の末端に接続する複数の接続用ワイヤ電極１３０と、太陽電池用基板１００の第１表面上に設けられ、且つ各垂直なフィンガー電極１４０が該バスバー電極１２０と平行し、且つ該フィンガー電極両端の間に設けられ、少なくとも２個の隣り合うフィンガー電極１１０に接続するための複数の垂直なフィンガー電極１４０とを各々含む。
図２Ａに示すように、フィンガー電極１１０の両端は、バスバー電極１２０と接続用ワイヤ電極１３０に各々接続し、垂直なフィンガー電極１４０がフィンガー電極１１０の両端の間に設けられるため、垂直なフィンガー電極１４０の対向位置はバスバー電極１２０と接続用ワイヤ電極１３０の間にある。本実施例において各垂直なフィンガー電極１４０と各接続用ワイヤ電極１３０が接続する隣り合うフィンガー電極は、同一である。
【００１２】
図２Ａ及び図２Ｂを従来技術の図１Ａ及び図１Ｂと比較すると、その相違点は本実施例の電極集合体３、４、５の間において間隔を持って互いに隔離して配置され、且つ複数の垂直なフィンガー電極１４０と複数の接続用ワイヤ電極１３０を追加し、各垂直なフィンガー電極１４０が少なくとも２個のフィンガー電極１１０に接続し、太陽電池構造の局所領域２の拡大図の図２Ｂから見ると、垂直なフィンガー電極１４０と接続用ワイヤ電極１３０を加えた後、ＥＬ測定時の電流経路を短くすることができることである。
本実施例において、垂直なフィンガー電極１４０とバスバー電極１２０は０度交角となり、つまりバスバー電極１２０に平行する。その他の実施例において、該垂直なフィンガー電極１４０と該バスバー電極１２０の間が４５度未満の交角とすることができ、つまり該垂直なフィンガー電極１４０は隣り合う両フィンガー電極１１０に斜めに接続できる。
【００１３】
次に、図２Ｃの断線箇所１１１を参照する。垂直なフィンガー電極１４０と接続用ワイヤ電極１３０を加えた後、その電流経路は短くなり且つ選択可能な経路が多くなる。フィンガー電極１１０に断線箇所１１１が現れた時、電流は垂直なフィンガー電極１４０と接続用ワイヤ電極１３０を介して断線箇所１１１に到達して発光させることができるため、ＥＬ測定を利用すると、設けた本発明の垂直なフィンガー電極１４０と接続用ワイヤ電極１３０を通じて従来技術中の断線箇所１１１がＥＬ測定中にやはり発光させることが可能なことを発見できる。
よって垂直なフィンガー電極１４０と接続用ワイヤ電極１３０を加えた後、断線箇所１１１がＥＬ測定において暗色になる問題を確実に改善できる。逆に、本実施例においてフィンガー電極１１０に断線箇所１１１があり、光照射後該断線箇所１１１の付近で発生する電流はやはり垂直なフィンガー電極１４０と接続用ワイヤ電極１３０を通じて各電極集合体３、４、５のバスバー電極１２０に流すことができるため、本発明も太陽光発電の効率をアップできる。
【００１４】
各単独の電極集合体は、独立してカバーする領域の中で発生した電流をその中のフィンガー電極１１０を経由してバスバー電極１２０上に集中できる。電極集合体の間が互いに隔離しているため、各電極集合体でカバーする領域の中で発生した電流は、その他の領域に流れない。このほか、電極集合体３、４、５の中のバスバー電極１２０は互いに実質的に平行とする。且つ、バスバー電極１２０の中心は、位置する電極集合体の中心にある。
【００１５】
隣り合う電極集合体は、互いに幅ｄを持って区切られ、図２Ｂに示すような電極集合体３、４である。幅ｄは、３０マイクロメートル〜５，０００マイクロメートルとなり、この範囲内において、太陽電池には電池効率の顕著な低下状況が生じない。
【００１６】
次に、図３Ａは、本発明に係る太陽電池の構造の他の実施例を示す図である。図３Ｂは、図３Ａの本発明に係る太陽電池の構造の局所領域２拡大図である。図３Ａと図３Ｂを参照しながら説明する。
接続用ワイヤ電極１３０は、隣り合うフィンガー電極１１０の末端に接続することで、２個のフィンガー電極１１０を互いに接続させる。図３Ａに示すように、フィンガー電極１１０両端はバスバー電極１２０と接続用ワイヤ電極１３０まで各々接続され、垂直なフィンガー電極１４０がフィンガー電極１１０両端の間に設けられるため、垂直なフィンガー電極１４は、バスバー電極１２０と接続用ワイヤ電極１３０の間に配置される。ただし、本実施例において各垂直なフィンガー電極１４０と各接続用ワイヤ電極１３０が接続する隣接フィンガー電極が異なる。図３Ａ、図３Ｂに示すように、各接続用ワイヤ電極１３０の線幅は、１０マイクロメートル（μｍ）〜２００マイクロメートル（μｍ）となる。隣り合う２本の接続用ワイヤ電極１３０は互いに幅ｄを持って区切られ、幅ｄが３０マイクロメートル〜５，０００マイクロメートルとなる。
このほかに、図３Ａ、図３Ｂの実施例についていうと、複数本の接続用ワイヤ電極１３０の接続後で形成した態様は線状で、その他の実施例についていうと、複数本の接続用ワイヤ電極１３０の接続後に形成された態様が、波状或いは歯状（図示略）、若しくはその他の形状とすることができる。異なる形状の接続用ワイヤ電極１３０についていうと、互いに固定距離にある必要がなく、相互間隔が幅ｄの前記幅ｄの範囲内に維持するだけでよい。該接続用ワイヤ電極１３０とバスバー電極１２０は、交角θとなり、交角θが０度〜８０度とする。
【００１７】
図２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂに示す実施例は、隣り合う２組の電極集合体の隣り合う部分がバスバー電極１２０と平行となる実施例である。その他の実施例においては、隣り合う２組の電極集合体３、４の隣り合う部分は、バスバー電極１２０と平行しない方式を採用できる。
【００１８】
図４Ａは、本発明に係る太陽電池の正面電極構造の更なる実施例を示す図である。図４Ｂは、図４Ａの本発明に係る太陽電池構造の局所拡大図である。図４Ａと図４Ｂを参照しながら説明する。本実施例において、２個の電極集合体３、４の隣り合う箇所とバスバー電極１２０が交角θとなり、交角θは１０度とすることができる。
【００１９】
図５Ａは、本発明に係る太陽電池の正面電極構造の一実施例を示す図である。図５Ｂは、図５Ａの本発明に係る太陽電池構造の局所領域２の拡大図である。図５Ａと図５Ｂを参照しながら説明する。垂直なフィンガー電極１４０は、電極集合体両側に配置され、各垂直なフィンガー電極１４０が３個のフィンガー電極に接続することで、３個のフィンガー電極１１０の一部を互いに接続させる。
【００２０】
図６Ａは、本発明に係る太陽電池の正面電極構造の一実施例を示す図である。図６Ｂは、図６Ａの本発明に係る太陽電池構造の局所領域２の拡大図である。図６Ａと図６Ｂを参照しながら説明する。垂直なフィンガー電極１４０は、電極集合体両側に配置され、各垂直なフィンガー電極１４０が４個のフィンガー電極１１０に接続し、４個のフィンガー電極１１０の一部を互いに接続される。
【００２１】
以上の接続用ワイヤ電極１３０の実施例を総括すると、接続用ワイヤ電極１３０の配置方法には、以下のいくつかの種類がある。
【００２２】
Ｉ．接続用ワイヤ電極１３０は、図２Ａの実施例のように各電極集合体３、４、５の両側に配置される。言い換えると、接続用ワイヤ電極１３０は各電極集合体の両側に配置され、これらフィンガー電極１１０に接続してこれらフィンガー電極を互いに接続させる。つまり接続用ワイヤ電極１３０は、フィンガー電極１１０の末端に接続し、且つ複数の該接続用ワイヤ電極１３０を介して隣り合うこれらフィンガー電極１１０の両端に接続することで、これらフィンガー電極の全てを互いに接続させる。
【００２３】
ＩＩ．接続用ワイヤ電極１３０は、図３Ａの実施例のように各電極集合体３、４、５の両側に配置される。言い換えると、接続用ワイヤ電極１３０は、各電極集合体の両側に配置され、これら２個のフィンガー電極１１０に接続し、接続用ワイヤ電極１３０がフィンガー電極１１０の開放端までに接続できる。複数の該接続用ワイヤ電極１３０は、これら隣り合うフィンガー電極１１０の両端に各々接続するが、全ての隣り合う電極１１０の両端に接続用ワイヤ電極１３０の接続があるものではない。
図３Ａと図３Ｂに示すように、一部の隣り合うフィンガー電極１１０のみは接続用ワイヤ電極１３０で接続される。こうすると更に電極遮蔽領域を減少し、同時にＥＬの測定問題と太陽電池のフィンガー電極の断線発生による発電効率低下の問題も解決できる。
【００２４】
以上の垂直なフィンガー電極１４０の実施例を総括すると、図２Ａ、図３Ａ、図５Ａと図６Ａの実施例のように垂直なフィンガー電極１４０は電極集合体３、４、５の両側に配置されることができる。言い換えると、垂直なフィンガー電極１４０は、各電極集合体の両側に配置され、且つ各垂直なフィンガー電極１４０が２個のフィンガー電極１１０、３個のフィンガー電極１１０或いは４個のフィンガー電極１１０に接続できる。
ただし、本発明の垂直なフィンガー電極１４０は、２個のフィンガー電極１１０、３個のフィンガー電極１１０或いは４個のフィンガー電極１１０に限定されるものではなく、４個のフィンガー電極１１０以上の接続があった場合、本発明も実施できる。
【００２５】
このほかに、垂直なフィンガー電極１４０は、接続用ワイヤ電極１３０とバスバー電極１２０の間に配置され、例えば印刷時バスバー電極に近くフィンガー電極１１０の断線しやすい問題を解決するため、該垂直なフィンガー電極１４０がバスバー電極１２０に近く配置され、且つ該バスバー電極１２０までの距離はバスバー電極１２０と接続用ワイヤ電極１３０の１／４の間隔より小さい。
ただしこれに限定されるものではなく、当業者は、その電極を印刷するパターンと電極材料に基いて垂直なフィンガー電極１４０の配置位置を変更して本発明が解決しようとするＥＬの測定課題と太陽電池のフィンガー電極の断線発生による発電効率低下の課題を達成できる。
【００２６】
その他の実施例において、各電極集合体の複数の垂直なフィンガー電極１４０から接続用ワイヤ電極１３０までの距離は、同じ或いは異なることができ、つまり垂直なフィンガー電極１４０はバスバー電極１２０方向に沿って直線配列又は交互配列となることができる。直線配列方式は図２Ａ乃至図６Ｂに示す通りとし、交互配列方式は図７に示す通りとする。
【００２７】
前記実施例において、バスバー電極１２０と接続用ワイヤ電極１３０の間に１個の垂直なフィンガー電極１４０のみを設け、その他の実施例において垂直なフィンガー電極１４０とバスバー電極１２０或いは接続用ワイヤ電極１３０の間に１個の垂直なフィンガー電極１４０を更に設けることができる。つまり１個のフィンガー電極１１０を２個以上の異なる垂直なフィンガー電極１４０に接続する。
例えば、図８に示すように両フィンガー電極１３０の間に２個の異なる垂直なフィンガー電極１４０を設け、且つこれら垂直なフィンガー電極１４０もバスバー電極１２０の方向に沿って直線配列又は交互配列とすることで、多種類の電流経路を形成し、更にＥＬ測定中にフィンガー電極１１０断線によって生じる発光と効率低下の問題を減らすことができる。
本発明の若干の実施例において、本発明に係る太陽電池は、ＥＬの測定問題を解決し、太陽電池のフィンガー電極の断線発生による発電効率低下の問題を減らし、且つ発電効率をアップする具体的な効果を持っている。
【００２８】
その他の実施例において、本発明に係る太陽電池のフィンガー電極の両端の幅は、同じ或いは異なるようにすることができる。両端の幅が異なる状況は、例えば該フィンガー電極のバスバー電極に近い一端の幅は、接続用ワイヤ電極に近い一端の幅より広い、若しくは該フィンガー電極のバスバー電極に近い一端の幅が接続用ワイヤ電極に近い一端の幅より小さく、且つフィンガー電極両端の幅が異なる時、該フィンガー電極は三角形、台形、多段階方形或いは凹形円弧線、凸形円弧線、直線又は斜線のうちのいずれか２本線で構成した態様とすることができる。好ましくは、該フィンガー電極は、多段方形の態様を呈し、且つバスバー電極に近い一端の幅が接続用ワイヤ電極に近い一端の幅より大きい。
【符号の説明】
【００２９】
１      局所領域
２      局所領域
３      電極集合体
４      電極集合体
５      電極集合体
１００  太陽電池用基板
１１０  フィンガー電極
１１１  断線箇所
１１５  フィンガー電極
１２０  バスバー電極
１３０  接続用ワイヤ電極
１３１  接続用ワイヤ電極
１３２  接続用ワイヤ電極
１４０  垂直なフィンガー電極
【図１Ａ】
2014236217.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
2014236217.tif 000008
【図３Ｂ】
2014236217.tif 000009
【図４Ａ】
2014236217.tif 000010
【図４Ｂ】
2014236217.tif 000011
【図５Ａ】
2014236217.tif 000012
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2014236217.tif 000014
【図６Ｂ】
2014236217.tif 000015
【図７】
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【図８】
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