(57)【要約】【課題】作製が比較的に容易であるとともに偽造が困難である個人情報表示体を提供する。【解決手段】個人情報表示体１０には、個人情報が記録されている。個人情報表示体は、表示体本体２０と、表示体本体２０に設けられ、個人情報を表示する第１表示要素４１と、を含む。第１表示要素４１は、回折光学可変素子５０を用いて形成されている。第１表示要素は、回折光学可変素子の配置パターンにより前記個人情報を表示する。【選択図】図１
2014008746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報が記録された個人情報表示体であって、
表示体本体と、
前記表示体本体に設けられ、個人情報を表示する第１表示要素と、を備え、
前記第１表示要素は、回折光学可変素子を用いて形成され、前記回折光学可変素子の配置パターンにより前記個人情報を表示する、個人情報表示体。
【請求項２】
前記第１表示要素は、前記回折光学可変素子の配置パターンにより特定人の像を表示する、請求項１に記載の個人情報表示体。
【請求項３】
前記回折光学可変素子自体は、個人情報を表示しないパターンを表示する、請求項１または２に記載の個人情報表示体。
【請求項４】
前記第１表示要素子は、前記表示体本体上に画成される複数の単位領域のそれぞれに対して二値以上の階調で配置される前記回折光学可変素子により形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の個人情報表示体。
【請求項５】
前記表示体本体に設けられ個人情報を表示する第２表示要素を、さらに備え、
前記第２表示要素は、用いられる材料および形成方法のいずれか少なくとも一方において、前記第１表示要素と異なっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の個人情報表示体。
【請求項６】
前記第２表示要素は、特定人の像を表示する、請求項５に記載の個人情報表示体。
【請求項７】
前記第１表示要素および前記第２表示要素は、前記第１表示要素によって表示される前記像と前記第２表示要素によって表示される前記像とが重なるように、配置されている、請求項５または６に記載の個人情報表示体。
【請求項８】
前記第２表示要素は、蛍光発光材料を用いて形成されている、請求項５〜７に記載の個人情報表示体。
【請求項９】
前記第２表示要素は、可視光線以外の光が照射された際に前記個人情報を可視光にて表示する、請求項８に記載の個人情報表示体。
【請求項１０】
前記第１表示要素は、透明または半透明である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の個人情報表示体。
【請求項１１】
前記回折光学可変素子は、レリーフ反射型の光学素子である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の個人情報表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報が記録された個人情報表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
所有者の身元や資格等を証明するための媒体として、当該所有者の情報を記録した個人情報表示体が広く利用されてきた。個人情報表示体として、パスポート、運転免許証、健康保険証、キャッシュカード、クレジットカード、社員証、会員証等が例示される。例えば特許文献１にも開示されているように、このような個人情報表示体に対しては、その用途に対応して、真贋の判定が容易であることのほか、効果的に偽造を防止し得ることが要望される。このような要望に応えるべく、ホログラムや回折格子に代表される回折光学可変素子を、個人情報表示体に設けることも検討されてきた。回折光学可変素子は、単なるカラーコピー等によって容易に複製され得ず、その製造に高度な製造技術が必要とされるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個別の情報を表示する回折光学可変素子を各人に付与される個人情報表示体毎に作製することは困難である。また、個人情報表示体の発行に長期間を要することになる。このため、現状ではクレジットカードに代表されるように、個人情報表示体に設けられた回折光学可変素子は共通の情報や模様等を表示するにとどまっている。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、製造が比較的に容易であるとともに偽造が困難である個人情報表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による個人情報表示体は、
個人情報が記録された個人情報表示体であって、
表示体本体と、
前記表示体本体に設けられ、個人情報を表示する第１表示要素と、を備え、
前記第１表示要素は、回折光学可変素子を用いて形成され、前記回折光学可変素子の配置パターンにより前記個人情報を表示する。
【０００７】
本発明による個人情報表示体において、前記第１表示要素は、前記回折光学可変素子の配置パターンにより特定人の像を表示するようにしてもよい。
【０００８】
本発明による個人情報表示体において、前記回折光学可変素子自体は、個人情報を表示しないパターンを表示するようにしてもよい
【０００９】
本発明による個人情報表示体において、前記第１表示要素は、前記表示体本体上に画成される複数の単位領域のそれぞれに対して二値以上の階調で配置される前記回折光学可変素子により形成されていてもよい。
【００１０】
本発明による個人情報表示体は、前記表示体本体に設けられ個人情報を表示する第２表示要素を、さらに備え、前記第２表示要素は、前記回折光学可変素子を用いずに形成されていてもよい。
【００１１】
本発明による個人情報表示体は、前記表示体本体に設けられ個人情報を表示する第２表示要素を、さらに備え、前記第２表示要素は、用いられる材料および形成方法のいずれか少なくとも一方において、前記第１表示要素と異なっていてもよい。
【００１２】
本発明による個人情報表示体において、前記第２表示要素は、特定人の像を表示するようにしてもよい。
【００１３】
本発明による個人情報表示体において、前記第１表示要素および前記第２表示要素は、前記第１表示要素によって表示される前記像と前記第２表示要素によって表示される前記像とが重なるように、配置されていてもよい。
【００１４】
本発明による個人情報表示体において、前記第２表示要素は、蛍光発光材料を用いて形成されていてもよい。
【００１５】
本発明による個人情報表示体において、前記第２表示要素は、可視光線以外の光が照射された際に前記個人情報を可視光にて表示するようにしてもよい。
【００１６】
本発明による個人情報表示体において、前記第１表示要素は、透明または半透明であってもよい。
【００１７】
本発明による個人情報表示体において、前記回折光学可変素子は、レリーフ反射型の光学素子であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、比較的に容易に製造され得る個人情報表示体に、優れた偽造防止性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、個人情報表示体の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に対応する図であって、個人情報表示体の他の例を示す平面図である。
【図３】図３は、図１に対応する図であって、非可視光を照射した状態にて図２の個人情報表示体を示す平面図である。
【図４】図４は、個人情報表示体の層構成を説明するための図であって、個人情報表示体の断面図である。
【図５】図５は、図４の部分拡大図に相当する断面図であって、個人情報表示体の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図５に対応する図であって、個人情報表示体の他の例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図５に対応する図であって、個人情報表示体のさらに他の例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、第１表示要素の回折光学可変素子の一例を示す平面図である。
【図９】図９は、第１表示要素の回折光学可変素子の他の例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図４の部分拡大図に相当する断面図であって、第１表示要素を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、個人情報表示体の製造方法および製造装置を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図１１の製造方法に用いられる熱転写シートの一例を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った断面を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図１２に対応する図であって、熱転写シートの他の例を模式的に示す平面図である。
【図１５】図１５は、図１１に対応する図であって、個人情報表示体の製造方法および製造装置の他の例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図１２に対応する図であって、図１５の製造方法に用いられる第１熱転写シートの一例を模式的に示す平面図である。
【図１７】図１７は、図１２に対応する図であって、図１５の製造方法に用いられる第２熱転写シートの一例を模式的に示す平面図である。
【図１８】図１８は、図１７に対応する図であって、図１７の第２熱転写シートの変形例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２１】
図１〜図１８は、本発明の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図１０は、主に、個人情報表示体を説明するための図であり、図１１〜図１８は、主に、個人情報表示体の製造方法および製造装置を説明するための図である。
【００２２】
図１に示すように、個人情報表示体１０は、個人情報が記録された媒体である。個人情報表示体１０の具体的な用途として、パスポート、運転免許証、健康保険証、キャッシュカード、クレジットカード、社員証、会員証等を例示することができる。ここで個人情報表示体１０に記録される個人情報とは、個人に関する情報のことであり、典型的には当該個人情報表示体１０を付与された特定人に関連した情報のことである。この個人情報には、氏名、生年月日、性別等の広く社会一般で用いられる情報に限られることなく、社員番号や会員番号等のような特定の組織との関連において用いられる個人に関連した情報、一定の期間の間だけ個人に割り当てられた情報等も含まれる。したがって、個人情報表示体１０の発行者からすれば、個人情報表示体１０に記録される個人情報とは、各個人に付与される個人情報表示体１０毎に個別に対応しなければならない情報となる。
【００２３】
このような個人情報表示体１０は、一例として、特定人の身元や資格等を証明するために、当該特定人に対して付与される。個人情報表示体１０の発行者は、個人情報表示体１０に表示される情報に基づいて、個人情報表示体１０の所有者を管理することができる。具体例として、ある組織、例えば会社が、当該組織の構成員、例えば当該会社の社員に対して、当該組織に属することを証明するための媒体として個人情報表示体１０、例えば社員証を付与する。当該組織は、個人情報表示体１０によって表示される所有者の個人情報に基づき、敷地内や室内等への入退場の管理、具体的には入退場の制限や入退場の記録や勤怠の管理等を行うことができる。したがって、個人情報表示体１０に対しては、所有者の認証が容易であること、言い換えると個人情報表示体１０の真贋の判定が容易であること、並びに、摸造、改竄が困難であることが要望される。
【００２４】
図１に示すように、個人情報表示体１０は、個人情報表示体１０が付与されるべき特定人の個人情報を表示するための表示要素を有している。図１に示された例では、第１〜第３表示要素４１，４２，４３が個人情報表示体１０に設けられ、図２および図３に示された他の例では、第１〜第４表示要素４１，４５，４３，４４が個人情報表示体１０に設けられている。図１および図４に示すように、個人情報表示体１０は、カード状に形成されている。そして、個人情報表示体１０は、カード状の表示体本体２０と、表示体本体２０上に積層されたカバー層３４と、を有している。表示要素４１，４２，４３，４４，４５は、表示体本体２０に設けられ、表示体本体２０とカバー層３４との間、或いは、表示体本体２０の内部に位置している。
【００２５】
ここで説明する例において、表示要素を形成される前の表示体本体２０は、発行されるすべての個人情報表示体１０の間で共通の構成を有している。図４に示すように、表示体本体２０は、カードの芯をなす互いに積層された第１コア層２２および第２コア層２３と、コア層２２，２３の両側にそれぞれ積層された第１背景印刷層２５および第２背景印刷層２６と、背景印刷層２５，２６の両側にそれぞれ積層された第１オーバーシート層２８および第２オーバーシート層２９と、を有している。
【００２６】
背景印刷層２５，２６は、後述するレーザーエングレービングにより個人情報を記録される態様等の特殊な場合を除くと、発行される個人情報表示体１０の間で共通するパターン、例えば、地紋等を印刷された層である。オーバーシート層２８，２９は、保護層として機能する。とりわけ、図４に示された例において、第２オーバーシート層２９は、カード状の個人情報表示体１０の最表面を形成する。オーバーシート層２８，２９によって、背景印刷層２５，２６に印刷されたパターンが保護される。オーバーシート層２８，２９は、背景印刷層２５，２６に印刷されたパターンを視認可能とするため、無色でも有色でもよいが、透明または半透明となっていることが好ましい。また、第１オーバーシート層２８に設けられるカバー層３４も、表示要素によって表示される個人情報および背景印刷層２５に印刷されたパターンを視認可能とするため、無色でも有色でもよいが、透明または半透明となっている。
【００２７】
表示体本体２０をなす各層並びにカバー層３４は、例えばＩＤカードのカード本体に用いられる既知の材料を用いて既知の方法にて作製され得る。ただし、表示要素４１，４２，４３，４４，４５を形成される側の面をなす表示体本体２０の第１オーバーシート層２８は、図５〜図７に示すように、表示要素４１，４２，４３，４４，４５に応じて種々の形態をとり得る。この点については、表示要素４１，４２，４３，４４，４５の説明に対応して、後述する。
【００２８】
次に、表示要素４１，４２，４３，４４，４５について詳述する。個人情報表示体１０には、上述したように、個人情報表示体１０の所有者となるべき特定人の個人情報を表示するための表示要素４１，４２，４３，４４，４５が、表示体本体２０上または表示体本体２０の内部に設けられている。表示体本体２０の第１オーバーシート層２８上に積層されたカバー層３４は、表示要素４１，４２，４３，４４，４５を覆い、表示要素４１，４２，４３，４４，４５を保護する。
【００２９】
図１に示された例において、第１表示要素４１および第２表示要素４２は、特定人の像として、顔を含む上半身を表示している。一方、第３表示要素４３は、氏名、性別、生年月日、識別番号を文字情報として表示している。図示された例のように、個人情報表示体１０が、所有者の像、とりわけ顔を含む像を表示する場合、所有者の認証、並びに、認証結果に基づいた個人情報表示体の本人認証を容易かつ正確に行うことができる。
【００３０】
第１表示要素４１は、回折光学可変素子５０を用いて形成されている。ここで回折光学可変素子（DOVID：diffractive optically variable Image device）５０とは、回折現象の利用により観察方向に依存して、その観察され方、例えば明るさや色等が変化する素子のことである。回折光学可変素子５０の典型例として、ホログラムや回折格子を例示することができる。ホログラムや回折格子からなる回折光学可変素子５０は、レリーフ型として形成されてもよいし、或いは、体積型として形成されていてもよい。レリーフ型の回折光学可変素子５０の場合、光学素子に凹凸を形成することにより実現されるため、比較的に容易に製造することができる。一方、体積型の回折光学可変素子５０の場合、きわめて高度の製造技術を必要とするため、偽造防止性を向上させることができる。また、ホログラムや回折格子からなる回折光学可変素子５０は、透過型でもよいし或いは反射型でもよい。反射型の回折光学可変素子５０の場合、コア層２２，２３および背景印刷層２５，２６を透明に形成しなくてもよい。また、回折光学可変素子５０は、不透明であってもよいし、有色又は無色を問わず透明或いは半透明であってもよい。
【００３１】
一具体例として、図１０に示された個人情報表示体１０では、接合層５６を介して、表示体本体２０の第１オーバーシート層２８（上に回折光学可変素子５０が設けられている。この回折光学可変素子５０は、レリーフ型の計算機合成ホログラムとして構成されている。図１０に示すように、この回折光学可変素子５０は、凹凸面を有した凹凸形成層５２と、凹凸形成層５２の凹凸面上を被覆する反射層５４と、を有している。凹凸形成層５２は、例えば透明な樹脂を用いて形成される。一方、反射層５４は、凹凸形成層５２の凹凸面上に蒸着された薄膜として形成され得る。反射層５４は、凹凸形成層５２とは異なる屈折率を有した金属含有物、例えば、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化錫を用いて形成され得る。反射層５４は、不透明である必要はなく、透明または半透明であってもよい。
【００３２】
第１表示要素４１は、回折光学可変素子５０の配置パターンによって、個人情報を表示するようになっている。例えば、シート状の回折光学可変素子５０を所望の配置パターンで転写することにより、第１表示要素４１が、回折光学可変素子５０の配置パターンに依存して把握される個人情報を表示することができる。すなわち、ここで説明する個人情報表示体１０によれば、第１表示要素４１が、高度の製造技術を必要とする回折光学可変素子５０の配置パターンによって、特定人の個人情報、典型的には個人情報表示体１０の所有者の個人情報を表示する。このように第１表示要素４１が、回折光学可変素子５０を用いて形成されているので、個人情報表示体１０の偽造を困難にすることができる。その一方で、回折光学可変素子５０の配置パターンで個人情報を表示すればよいので、回折光学可変素子５０自体に、個人情報を例えば凹凸構造や干渉縞として記録する必要がない。したがって、個人情報表示体１０が、比較的に容易に製造され得るとともに、優れた偽造防止性を発揮することができる。
【００３３】
加えて、図１に示された例では、第１表示要素４１は、回折光学可変素子５０の配置パターンにより、個人情報表示体１０の所有者となるべき特定人の像を表示している。一般に、個人情報表示体１０に基づき、当該個人情報表示体１０の所有者の認証を行うには、当該個人情報表示体１０に所有者の像、とりわけ顔が表示されていることが好ましい。所有者の像、とりわけ顔が個人情報表示体に記録されている場合には、所有者の認証、並びに、認証結果に基づいた個人情報表示体１０の真贋判定を容易かつ正確に行うことができる。とりわけここで説明する例によれば、第１表示要素４１が、高度の製造技術を必要とする回折光学可変素子５０の配置パターンによって、所有者の像、とりわけ顔を表示している。したがって、比較的に容易に製造され得る個人情報表示体１０に対して、極めて優れた偽造防止性を付与することができるとともに、この個人情報表示体１０を用いた所持者の認証やこの個人情報表示体１０の真贋判定を極めて容易且つ正確に行うことができる。
【００３４】
なお、回折光学可変素子５０自体は、個人情報を表示しないパターンを有している。回折光学可変素子５０自体が有するパターンは、特定の情報を示す又は特定の情報を意味するものに限られることなく、図形、文字、記号、マーク等の配列、模様、柄等、特に限定されない。すなわち、回折光学可変素子５０は、その配置パターンによって特定人の個人情報を表示することができるが、回折光学可変素子５０自体は、当該個人情報とは無関係のパターンを表示するようにしてもよい。したがって、回折光学可変素子５０自体が有するパターンは、この回折光学可変素子５０を用いて表示しようとする個人情報とは無関係に、発行されるすべての個人情報表示体１０の間で共通とすることができる。これにより、個人情報表示体１０は、より容易に作製され得る。
【００３５】
加えて、回折光学可変素子５０自体が表示する個人情報とは無関係なパターンに、微小な隠蔽像を含ませておくこともできる。この場合、比較的に容易に製造され得る個人情報表示体１０に対して、より優れた偽造防止性を付与することができるとともに、この個人情報表示体の真贋判定を極めてより容易且つより正確に行うことができる。
【００３６】
図８および図９に示すように、回折光学可変素子５０は、第１表示要素４１が設けられるべき面上に、画成された複数の単位領域４８のそれぞれに対して二値以上の階調で配置され得る。この場合、第１表示要素４１は、所定の単位領域４８に配置された回折光学可変素子５０の集合体として、形成される。なお、二値の階調では、図８に示すように、複数の単位領域４８は、回折光学可変素子５０を配置する領域と、回折光学可変素子５０を配置しない領域と、の二種類に区分けされる。図８に示された例では、第１表示要素４１が設けられるべき面、例えば図５〜図７における表示体本体２０の表面が、マトリクス状に分割され、互いに隣接して格子状に配列された複数の単位領域４８が画成されている。このような本実施の形態によれば、回折光学可変素子５０を用いた第１表示要素４１によって、個人情報の表示を優れた意匠性にて行うことができる。
【００３７】
さらに、図９に示すように、二値よりも多い三値以上の階調で、各単位領域４８の回折光学可変素子５０の配置が決定されていれば、第１表示要素４１によって優れた意匠性で個人情報を表示することができる。例えば、図示された形態のように、第１表示要素４１によって、個人情報表示体の所有者の像、とりわけ顔の像を高解像度で明瞭に表示することも可能となる。これにより、比較的に容易に製造され得る個人情報表示体１０に対して、より優れた偽造防止性を付与することができるとともに、この個人情報表示体１０の所持者の認証やこの個人情報表示体１０の真贋判定を極めてより容易且つより正確に行うことが可能となる。なお、二値よりも多い階調を実現する方法としては、ディザ法等、既知の種々の方法を採用することができる。
【００３８】
一例として図９に示された例では、単位領域４８を四つのサブ単位領域４９に分割している。そして、サブ単位領域４９毎に、回折光学可変素子５０の配置の有無が決定されている。この結果、図９に示すように、複数の単位領域４８は、四つのサブ単位領域４９のいずれにも回折光学可変素子５０が設けられていない０段階領域４８ａと、四つのサブ単位領域４９のうちの一つのサブ単位領域４９のみに回折光学可変素子５０が設けられている１段階領域４８ｂと、四つのサブ単位領域４９のうちの二つのサブ単位領域４９に回折光学可変素子５０が設けられている２段階領域４８ｃと、四つのサブ単位領域４９のうちの三つのサブ単位領域４９に回折光学可変素子５０が設けられている３段階領域４８ｄと、四つのサブ単位領域４９のすべてに回折光学可変素子５０が設けられている４段階領域４８ｅと、に区分けされる。すなわち、図９に示された例において、第１表示要素４１は、複数の単位領域４８のそれぞれに５値の面積階調で配置された回折光学可変素子５０の集まりとして形成され、５値の面積階調で配置された回折光学可変素子５０の集合体の配置パターンによって、個人情報を表示している。
【００３９】
なお、単位領域４８に配置された回折光学可変素子５０の集合体としての第１表示要素４１は、シート状に形成された回折光学可変素子５０を、接着剤等を用いて、単位領域４８に転写することにより、作製され得る。典型的には、後に詳述するように、サーマルヘッド６２，６７を用いた熱転写によって、第１表示要素４１を作製することができる。図１に示された例では、各単位領域４８への回折光学可変素子５０の配置を制御し、制御された回折光学可変素子５０の配置パターンによって人の顔を表示している。図１に示された例のように、第２表示要素４２によって表示された顔とは別途に、いわゆるゴースト像として顔を表示する場合には、ＩＤカードにおける一般的なゴースト像の大きさ並びに当該大きさで人の顔を判別するために必要となる画素数を考慮して、単位領域４８の一辺の長さを２０μｍ以上３００μｍ以下とすることが好ましい。このような大きさの単位領域４８への回折光学可変素子５０の転写は、従来既知の熱転写プリンターに組み込まれたサーマルヘッドを用いた熱転写により、十分実現可能である。
【００４０】
次に、第２表示要素４２および第３表示要素４３について説明する。第２表示要素４２及び第３表示要素４３も、第１表示要素４１と同様に、個人情報表示体１０を所有すべき特定人の個人情報を表示する。既に説明したように、図１に示された個人情報表示体１０では、第３表示要素４３は、氏名、性別、生年月日、識別番号を文字情報として表示している。一方、第２表示要素４２は、第１表示要素４１と同様に、個人情報表示体１０を所有すべき特定人の顔を含む上半身を表示している。ただし、第２表示要素４２および第３表示要素４３は、回折光学可変素子を用いずに形成されている。言い換えると、第２表示要素４２および第３表示要素４３は、用いられる材料および形成方法のいずれか少なくとも一方において、第１表示要素４１と異なっている。
【００４１】
このように材料および形成方法の少なくとも一方が異なる複数の表示要素を個人情報表示体１０が含んでいることにより、個人情報表示体１０の偽造防止性を効果的に高めることができる。加えて、図１に示す例においては、材料および形成方法の少なくとも一方が異なっている第１表示要素４１および第２表示要素４２が、共に、同一の個人情報を表示する。とりわけ、表示される個人情報が認証を容易にする人の像であるとともに、一方の表示要素である第１表示要素４１が上述してきたように優れた偽造防止性を発揮する。このような個人情報表示体１０では、まず、第２表示要素４２によって表示される明瞭性に優れた像に基づいて、個人情報表示体１０の所持者の認証やこの個人情報表示体１０の真贋判定をより容易且つより正確に行うことができる。加えて、第１表示要素４１が表示する個人情報と第２表示要素４２が表示する個人情報との比較により、個人情報表示体１０の真贋判定をさらに正確に行うことができるようになる。この結果として、この個人情報表示体１０は、より優れた偽造防止性を有することになる。
【００４２】
なお、第２表示要素４２および第３表示要素４３は、種々の既知の方法により、作製され得る。一例として、昇華熱転写印画法により、表示体本体２０の第１オーバーシート層２８に色材を昇華熱転写することにより、第２表示要素４２および第３表示要素４３を表示体本体２０に形成することができる。表示体本体２０に熱転写される色材は、作製すべき第２表示要素４２および第３表示要素４３に対応して種々の色を含めることができる。フルカラー画像により個人情報を表示する個人情報表示体１０では、イエロー・マゼンタ・シアン・黒の四色の色材、或いは、赤・緑・青・黒の四色の色材を、表示体本体２０に熱転写することになる。この結果、表示体本体２０とカバー層３４との間には、上述した回折光学可変素子５０と、イエロー・マゼンタ・シアン色材の一以上、或いは、赤・緑・青色材の一以上からなるカラー層３６と、黒色からなる黒色層３７とが形成される。
【００４３】
図５および図６に示された個人情報表示体１０では、第２表示要素４２および第３表示要素４３が、熱転写印画によって表示体本体２０に設けられたカラー層３６及び黒色層３７から形成されている。図５に示された個人情報表示体１０では、色材を転写される表示体本体２０の第１オーバーシート層２８が、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）からなる本体層２８ａと、本体層２８ａ上に積層された受容層２８ｂと、を有している。図５に示された例では、カラー層３６が受容層２８ｂ内に形成され、黒色層３７および回折光学可変素子５０が受容層２８ｂの表面上に形成されている。一方、図６に示された個人情報表示体１０では、色材を転写される第１オーバーシート層２８が、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のカラー色材をなす染料を受容可能な単一の層として形成されている。したがって、図６に示された個人情報表示体１０では、第１オーバーシート層２８の表層内にカラー層３６が形成され、第１オーバーシート層２８の表面上に黒色層３７および回折光学可変素子５０が形成されている。
【００４４】
他の例として、第２表示要素４２および第３表示要素４３の少なくとも一方を、レーザーエングレービング法により形成することができる。また、第２表示要素４２および第３表示要素４３が互いに異なる方法で形成されていてもよい。図７に示された例において、第１オーバーシート層２８は、支持材として機能する本体層２８ａと、本体層２８ａ上に順に積層されたレーザー発色層２８ｃおよび受容層２８ｂと、を有している。受容層２８ｂに対しては、熱転写印画により色材を転写することができる。そして、レーザー発色層２８ｃには、レーザー発色層２８ｃが感度を示す波長域のレーザー光を照射することにより、レーザー光の走査経路に沿った黒色層３７を形成することができる。さらに別の例として、表示体本体２０の第１背景印刷層２５が、レーザー発色層として形成され、レーザーエングレービング法により、表示体本体２０の第１背景印刷層２５に個人情報が記録されるようにしてもよい。
【００４５】
ところでここまで、図１に示された一例に基づき、個人情報表示体１０を説明してきたが、図１に示された個人情報表示体１０は例示に過ぎない。例えば、第２表示要素４２および第３表示要素４３は、上述してきた例とは異なる個人情報を表示するようにしてもよい。さらに、第１〜第３の表示要素４１，４２，４３に代えて或いは第１〜第３の表示要素４１，４２，４３に加えて、他の表示要素を個人情報表示体１０に設けるようにしてもよい。
【００４６】
ここで、図２および図３を参照して、個人情報表示体１０の他の例を説明する。図２および図３に示された個人情報表示体１０は、第１〜第４表示要素４１，４５，４３，４４を有している。このうち、図２および図３に示された個人情報表示体１０の第１表示要素４１および第３表示要素４３は、それぞれ、図１に示された個人情報表示体１０の第１表示要素４１および第３表示要素４３と同一になっている。また、図２および図３に示された個人情報表示体１０の第４表示要素４４は、図１に示された個人情報表示体１０の第２表示要素４２と同一になっている。そして、図２および図３に示された個人情報表示体１０の各部分は、以下に詳述する第２表示要素４５を除き、図１に示された個人情報表示体１０の対応する部分と同一に構成することができる。
【００４７】
図２および図３に示された個人情報表示体１０では、第２表示要素４５は、第１表示要素４１と同様に、個人情報表示体１０を所有すべき特定人の個人情報を表示する。より具体的には、第２表示要素４５は、第１表示要素４１と同様に、個人情報表示体１０を所有すべき特定人の顔を含む上半身を表示している。とりわけ図２および図３に示す例においては、第２表示要素４５が表示する像は、第１表示要素４１によって表示される像と同じ像を同じ大きさで表示する。さらに、第１表示要素４１によって表示される像と第２表示要素４５によって表示される像とは、個人情報表示体１０の個人情報の表示面の面方向に沿って、同一の位置に重なるように、配置されている。
【００４８】
互いに異なる方法で製造される第１表示要素４１と第２表示要素４５とが少なくとも部分的に重なって配置されることにより、個人情報表示体１０の偽造を効果的に困難とすることができる。とりわけ、図２および図３に示された個人情報表示体１０では、第１表示要素４１が、上述してきたように、単独でも優れた偽造防止性を発揮する上に、第１表示要素４１の像と第２表示要素４５の像とが重なって観察されるようになる。このため、個人情報表示体１０の偽造を極めて困難にすることができる。また、第１表示要素４１と第２表示要素４５とが同一の位置同一の個人情報を表示することが可能となるので、第１表示要素４１が表示する個人情報と第２表示要素４５が表示する個人情報との比較による個人情報表示体の真贋判定をより正確に行うことができるようになる。
【００４９】
なお、このような効果を期待する上では、第１表示要素４１と第２表示要素４５のいずれか少なくとも一方が透明または半透明に形成されていることが好ましい。例えば、第１表示要素４１が個人情報表示体１０の表面側、つまり観察者側に配置されるとともに、既に説明したように透明または半透明に形成され、第２表示要素４５が第１表示要素４１の背面側、つまり個人情報表示体１０の内部側に配置されるようにしてもよい。この場合、透明又は半透明な第１表示要素４１越しに第２表示要素４５によって表示される像を観察することが可能となり、ここで説明した作用効果を得られる。
【００５０】
加えて、図２および図３に示す個人情報表示体１０において、第２表示要素４５が蛍光発光材料を用いて形成されているようにしてもよい。ここで蛍光発光材料とは、ある波長域の光に対して感度を示し、当該波長域の光を受光した場合に発光する性質を有した材料である。このような個人情報表示体１０によれば、特別な条件下にて、第２表示要素４５によって表示される個人情報が観察されるようになり、通常の条件下では、第２表示要素４５によって表示される個人情報が視認されないようにすることができる。
【００５１】
一例として、赤外線や紫外線等の非可視光を照射された場合に可視光を発光する蛍光発光材料を用いて、第２表示要素４２を作製するようにしてもよい。このような個人情報表示体１０によれば、通常の条件下では表示され得ない又は視認され難い個人情報を含んでいるので、個人情報表示体１０の偽造防止性を格段に向上させることができる。また、通常の条件下では、第１表示要素４１によって表示される像をより正確に観察することができるので、所有者の認証および個人情報表示体の真贋判定をより正確に行うことができる。一方、蛍光発光材料が感度を有する非可視光のみを照射される特別の環境下においては、図３に示すように、第２表示要素４５によって表示される個人情報のみが観察されるようになる。これにより、第２表示要素４５によって表示される個人情報像によっても所有者の認証および個人情報表示体１０の真贋判定を容易且つ正確に行うことができる。
【００５２】
なお、第２表示要素４５は、種々の既知の方法により、作製され得る。一例として、熱転写印画法によって第１オーバーシート層２８に蛍光発光材料を熱転写することにより、第２表示要素４５を表示体本体２０の表層または表示体本体２０上に設けることができる。また、図１に示された個人情報表示体１０の表示要素４１〜４３、並びに、図２および図３に示された個人情報表示体１０の表示要素４１，４３，４４の少なくとも一以上が、ここで説明した蛍光発光材料を用いて図５〜図７に示す蛍光発色層３８として形成されていてもよい。
【００５３】
次に、ここまで説明してきた個人情報表示体１０を製造する方法の一例について説明する。ここで説明する製造方法は、表示体本体２０を準備する工程と、熱転写印刷により、所望の配置パターンにて回折光学可変素子５０を表示体本体２０に転写して第１表示要素４１を表示体本体２０に設ける工程と、第２表示要素４２および第３表示要素４３を表示体本体２０に設ける工程と、を有している。
【００５４】
まず、表示体本体２０は、既知の方法により作製され得る。具体的には、各々が上述したコア層２２，２３、背景印刷層２５，２６およびオーバーシート層２８，２９をなすようになる複数のシート状の材料を互いに積層することによって、積層体を作製する。その後、得られた積層体を、所望の大きさに切断することにより、表示体本体２０が得られる。なお、表示体本体２０を作製する際の中間物である積層体は、所望の大きさの表示体本体２０が複数枚取り出せる大きさで形成されることが、生産効率の観点から好ましい。
【００５５】
次に、第１〜第３表示要素４１，４２，４３を表示体本体２０に設ける工程について、主に、図１１〜図１３を参照しながら、説明する。
【００５６】
図１１〜図１３に示された製造方法では、第２表示要素４２および第３表示要素４３は、熱転写印刷により色材を表示体本体２０に転写することにより、表示体本体２０に設けられる。同様に、第１表示要素４１は、熱転写印刷により回折光学可変素子５０を表示体本体２０へ所望の配置パターンにて転写することにより、表示体本体２０に設けられる。このため、図１１に示すように、個人情報表示体の製造装置６０は、サーマルヘッド６２を有した熱転写装置６１を含んでいる。
【００５７】
熱転写装置６１としては、従来既知の熱転写プリンターを用いることができる。図示された例において、熱転写装置６１は、被転写体としての表示体本体２０を支持する支持手段６３と、支持手段６３上の表示体本体２０に向けて熱転写シート８０を加熱加圧するサーマルヘッド６２と、熱転写シート８０を供給する熱転写シート供給手段６４と、を有している。熱転写シート供給手段６４は、熱転写シート８０を繰り出す繰り出しロール６４ａと、熱転写後の熱転写シート８０を回収する回収ロール６４ｂと、を有している。繰り出しロール６４ａから繰り出された熱転写シート８０は、サーマルヘッド６２と支持手段６３との間を通過して、回収ロール６４ｂに回収される。図示された例において、表示体本体２０は、図示しない表示体本体供給手段から一つずつ供給される。そして、支持手段６３は、一枚のカード状の表示体本体２０を支持する支持テーブルとして形成されている。
【００５８】
図１２には、熱転写シート供給手段６４から供給される熱転写シート８０の一例が図示されている。図示された熱転写シート８０は、長尺の基材シート８９と、基材シート８９上に設けられた第２表示要素４２および第３表示要素４３を形成するための色材を含んだ色材領域８１，８２，８３，８４、第１表示要素４１を形成するためのＤＯＶIＤ領域８５、および、カバー層３４を形成するためのカバー層領域８６と、を含んでいる。図示された例では、色材を含む色材領域として、イエロー系の染料を色材として含んだイエロー領域８１と、マゼンタ系の染料を色材として含んだマゼンタ領域８２と、シアン系の染料を色材として含んだシアン領域８３と、黒色色材を含んだ黒領域８４と、が設けられている。図１２および図１３に示すように、基材シート８９上には、イエロー領域８１、マゼンタ領域８２、シアン領域８３、黒領域８４、ＤＯＶＩＤ領域８５およびカバー層領域８６が、繰り返し、配列されている。ただし、熱転写シート８０に含まれる色材領域は、製造されるべき個人情報表示体１０の表示要素に対応して適宜変更され得る。
【００５９】
ところで、図１３に示すように、図示された熱転写シート８０のＤＯＶＩＤ領域８５では、基材シート８９の側から順に、剥離層８５ａ、凹凸形成層８５ｂ、反射層８５ｃおよびヒートシール層８５ｄが、基材シート８９上に重ねられている。この熱転写シート８０では、サーマルヘッド６２が基材シート８９に当接し、ヒートシール層８５ｄを表示体本体２０へ押し当てる。そして、ヒートシール層８５ｄが、図１０に示された個人情報表示体１０の接合層５６を形成するようになる。熱転写シート８０の反射層８５ｃは、図１０に示された個人情報表示体１０の反射層５４を形成するようになり、熱転写シート８０の凹凸形成層８５ｂは、図１０に示された個人情報表示体１０の凹凸形成層５２を形成するようになる。すなわち、図示された熱転写シート８０では、反射層８５ｃおよび凹凸形成層８５ｂの部分が、第１表示要素４１をなす回折光学可変素子５０を形成するようになる。また、剥離層８５ａは、隣接する凹凸形成層８５ｂに対して剥離性を有した層である。
【００６０】
上述したように、回折光学可変素子５０は、回折現象の利用により観察方向に依存して観察され方、例えば明るさや色等が変化する種々の素子から形成され得る。このため、熱転写シート８０のＤＯＶＩＤ領域８５の構成、とりわけＤＯＶＩＤ領域８５の凹凸形成層８５ｂおよび反射層８５ｃは、表示体本体２０上に転写されるべき回折光学可変素子５０の構成に応じて適宜変更することができる。例えば、熱転写シート８０のＤＯＶＩＤ領域８５が、透過型のホログラムや回折格子を含むようにしてもよいし、或いは、体積型のホログラムや回折格子を含むようにしてもよい。
【００６１】
また、図１３に示すように、図示された熱転写シート８０のカバー層領域８６では、基材シート８９の側から順に、剥離層８６ａ、保護層８６ｂ、紫外線吸収層８６ｃおよびヒートシール層８６ｄが、基材シート８９上に重ねられている。このカバー層領域８６は、サーマルヘッド６２が基材シート８９に当接することによって、ヒートシール層８６ｄの側から表示体本体２０に接触する。図１０に示された個人情報表示体１０のカバー層３４は、この熱転写シート８０を用いて形成した場合、ヒートシール層８６ｄ、紫外線吸収層８６ｃおよび保護層８６ｂを含むようになる。保護層８６ｂは、個人情報表示体１０の最表面をなすようになる層であり、透明性や耐擦傷性等を有していることが好ましい。また、紫外線吸収層８６ｃは、個人情報表示体１０において、保護層８６ｂの内側、つまり回折光学可変素子５０の側に位置する層であって、紫外線を吸収する。これにより、紫外線吸収層８６ｃよりも内側に位置する個人情報表示体１０の表示要素４１，４２，４３が紫外線により劣化してしまうことを効果的に防止することができる。
【００６２】
以上のような製造装置６０の熱転写装置６１および熱転写シート８０を用いて、次のようにして、表示体本体２０に表示要素４１，４２，４３およびカバー層３４が形成される。
【００６３】
まず、支持手段６３上に次に処理される表示体本体２０が供給される。表示体本体２０の供給に合わせて、熱転写シート供給手段６４により、サーマルヘッド６２と支持手段６３との間に熱転写シート８０が供給されてくる。熱転写シート８０は、イエロー領域８１が支持手段６３上の表示体本体２０に対面するように、位置決めされる。この状態で、サーマルヘッド６２が、所定の配置パターンにて、イエロー領域８１のイエロー系染料を表示体本体２０上に昇華熱転写する。次に、表示体本体２０を支持手段６３上に保持した状態で、熱転写シート８０が搬送され、熱転写処理が終了したイエロー領域８１の隣りに位置するマゼンタ領域８２が表示体本体２０に対面するようになる。この状態で、サーマルヘッド６２が、所定の配置パターンにて、マゼンタ領域８２のマゼンタ系染料を表示体本体２０上に昇華熱転写する。同様の処理にて、シアン領域８３のシアン系染料および黒色色材が、それぞれ所望のパターンにて、表示体本体２０上に昇華熱転写される。以上のようにして、表示体本体２０上にカラー層３６及び黒色層３７が形成される。
【００６４】
その後、熱転写シート８０が搬送され、支持手段６３上の表示体本体２０に熱転写シート８０のＤＯＶＩＤ領域８５が対面するようになる。この状態にて、表示体本体２０上に仮想的に画成される複数の単位領域４８のうちの所定の単位領域４８に対して、熱転写シート８０のＤＯＶＩＤ領域８５が当接するよう、サーマルヘッド６２が熱転写シート８０の対応する位置を加熱しながら押し込む。サーマルヘッド６２からの加熱によって、ＤＯＶＩＤ領域８５のヒートシール層８５ｄが、表示体本体２０に当接した位置において、接着性を有するようになる。このため、凹凸形成層８５ｂが剥離性を有した剥離層８５ａから剥がれ、ヒートシール層８５ｄを介して、反射層８５ｃ及び凹凸形成層８５ｂが、熱転写シート８０の基材シート８９から表示体本体２０上に転写される。このようにして、反射層８５ｃ及び凹凸形成層８５ｂからなる回折光学可変素子５０が、表示体本体２０上に、熱転写されていく。最終的に、個人情報表示体１０を付与されるべき特定人の個人情報を表示し得る配置パターンにて、表示体本体２０上に回折光学可変素子５０が設けられる。以上のようにして、回折光学可変素子５０からなる第１表示要素４１が表示体本体２０上に形成される。
【００６５】
次に、熱転写シート８０が搬送され、支持手段６３上の表示体本体２０に熱転写シート８０のカバー層領域８６が対面するようになる。カバー層領域８６は、サーマルヘッド６２からの加熱加圧によって、表示体本体２０上の全域に転写される。したがって、表示体本体２０に設けられた第１表示要素４１、第２表示要素４２および第３表示要素４３は、ヒートシール層８６ｄを介して接合された紫外線吸収層８６ｃおよび保護層８６ｂからなるカバー層３４によって覆われるようになる。紫外線吸収層８６ｃは必要に応じて省くことができる。
【００６６】
以上のようにして、図１に示された個人情報表示体１０が製造され得る。以上の製造方法によれば、極めて優れた偽造防止性を有するとともに、所持者の認証や真贋判定を極めて容易且つ正確に行うことができる個人情報表示体１０を、困難なく比較的に容易に製造することができる。また、この方法によれば、一つの熱転写シート８０が、一つの個人情報表示体１０の第１表示要素４１、第２表示要素４２、第３表示要素４３およびカバー層３４を形成するための領域をすべて含んでいる。したがって、第１表示要素４１、第２表示要素４２および第３表示要素４３を互いに対して精度良く位置決めすることができる。
【００６７】
ただし、以上の製造方法は、単なる例示に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、上述した製造方法では、表示体本体２０上に、熱転写によって、第１表示要素４１、第２表示要素４２、第３表示要素４３およびカバー層３４が形成されていく例を示したが、これに限られない。カバー層３４上に、熱転写によって、第１表示要素４１、第２表示要素４２および第３表示要素４３を形成し、次に、第１表示要素４１、第２表示要素４２および第３表示要素４３が形成されたカバー層３４を、表示体本体２０に積層し、個人情報表示体１０を作製してもよい。
【００６８】
また、上述の製造方法では特に言及しなかったが、染料を含有した色材の昇華熱転写に先立ち、当該染料を受容し得る受容層２８ｂを表示体本体２０上に熱転写するようにしてもよい。この場合、熱転写シート８０が、カバー層領域８６とイエロー領域８１との間に、受容層を含んだ領域を有するようにすればよい。
【００６９】
さらに、熱転写シート８０に含まれる各領域を、表示体本体２０上へ形成されるべき表示要素の構成に対応して、適宜変更することができる。一例として、図２および図３に示された個人情報表示体１０では、蛍光発光材料を用いた第２表示要素４５が表示体本体２０上に設けられている。したがって、図１４に示すように、熱転写シート８０が、蛍光発光材料を含んだ蛍光発光材領域８８をさらに含むようにすれば、図２および図３に示された個人情報表示体１０の第２表示要素４５を、熱転写によって、表示体本体２０上に形成することができる。図１４に示された熱転写シート８０では、第１表示要素４１を形成するためのＤＯＶＩＤ領域８５と、第２表示要素４５を形成するための蛍光発光材領域８８とが、同一の基材シート８９上に並べて配置されているため、第１表示要素４１と第２表示要素４５とを互いに対して高精度に位置合わせすることができる。これにより、同一の像を同一の位置に表示する第１表示要素４１および第２表示要素４５を含んだ個人情報表示体１０を、困難なく比較的に容易に製造することができる。
【００７０】
また、表示体本体２０上にカラー層３６を形成するための熱転写シートと、表示体本体２０上に回折光学可変素子５０およびカバー層３４を形成するための熱転写シートと、を別途に用意するようにしても良い。図１６には、基材シート８９上に、イエロー領域８１、マゼンタ領域８２、シアン領域８３および黒領域８４が、順に繰り返して形成された第１熱転写シート８０ａが図示されている。このような第１熱転写シート８０ａは、個人情報表示体１０への適用に限られることなく通常の昇華熱転写印刷において広く用いられており、安価に入手可能である。一方、図１７には、基材シート８９上に、ＤＯＶＩＤ領域８５及びカバー層領域８６が、順に繰り返して形成された第２熱転写シート８０ｂが図示されている。
【００７１】
図１５には、図１６に示された第１熱転写シート８０ａおよび図１７に示された第２熱転写シート８０ｂを用いて、個人情報表示体１０を製造する方法が図示されている。図１５に示された製造方法において、個人情報表示体の製造装置６０は、既に説明した熱転写装置６１に加えて、表示体本体２０の搬送方向に沿って熱転写装置６１の下流側に配置された第２熱転写装置６６をさらに有している。第２熱転写装置６６は、熱転写装置６１と同様に既知の熱転写プリンターから構成され得る。熱転写装置６１の熱転写シート供給手段６４は、第１熱転写シート８０ａを供給する。したがって、熱転写装置６１は、表示体本体２０上にカラー層３６および黒色層３７を形成する。
【００７２】
一方、第２熱転写装置６６は、第２熱転写シート８０ｂを供給する第２熱転写シート供給手段６９と、カラー層３６および黒色層３７が形成された表示体本体２０を支持する第２支持手段６８と、第２支持手段６８上の表示体本体２０に向けて第２熱転写シート８０ｂを加熱加圧する第２サーマルヘッド６７と、を有している。第２熱転写シート供給手段６９は、第２熱転写シート８０ｂを繰り出す繰り出しロール６９ａと、熱転写後の第２熱転写シート８０ｂを回収する回収ロール６９ｂと、を有している。繰り出しロール６９ａから繰り出された第２熱転写シート８０ｂは、第２サーマルヘッド６７と第２支持手段６８との間を通過して、回収ロール６９ｂに回収される。
【００７３】
図示された例において、表示体本体２０は、図示しない表示体本体供給手段から一つずつ、第１熱転写装置６１に供給される。そして、第１の熱転写装置６１において、カラー層３６および黒色層３７が表示体本体２０に熱転写される。カラー層３６および黒色層３７を形成された表示体本体２０は、その後、第２熱転写装置６６に搬送され、第２熱転写装置６６において、回折光学可変素子５０およびカバー層３４が表示体本体２０に熱転写される。
【００７４】
さらに、図１〜図３に示された個人情報表示体１０では、表示体本体２０上で回折光学可変素子５０が転写される領域は小さい。したがって、一例として図１８に示すように、熱転写シート８０および第２熱転写シート８０ｂにおけるＤＯＶＩＤ領域８５の大きさを、転写されるべき回折光学可変素子５０の大きさを考慮して、小型化してもよい。この場合、熱転写シート８０および第２熱転写シート８０ｂのコストを効果的に低減することができる。これにともなって、個人情報表示体１０の製造コストを効果的に低減することができる。
【００７５】
以上のように本実施の形態によれば、個人情報表示体１０の第１表示要素４１が、高度の製造技術を必要とする回折光学可変素子５０の配置パターンによって、特定人、例えば所有者の個人情報を表示する。このように第１表示要素４１が、回折光学可変素子５０を用いて形成されているので、個人情報表示体１０の偽造を困難にすることができる。その一方で、回折光学可変素子５０の配置パターンで個人情報を表示すればよいので、回折光学可変素子５０自体に個人情報を例えば凹凸構造や干渉縞として記録する必要がない。したがって、本実施の形態の個人情報表示体１０によれば、比較的に容易に製造され得るとともに、優れた偽造防止性を発揮することができる。
【００７６】
とりわけ本実施の形態によれば、第１表示要素４１は、回折光学可変素子５０の配置パターンにより特定人の像を表示する。一般に、個人情報表示体１０に基づき、当該個人情報表示体１０の所有者の認証を行うには、当該個人情報表示体１０に所有者の像、とりわけ顔が表示されていることが好ましい。所有者の像、とりわけ顔が個人情報表示体１０に記録されている場合には、所有者の認証、並びに、認証結果に基づいた個人情報表示体１０の真贋判定を容易かつ正確に行うことができる。そして、本実施の形態によれば、第１表示要素４１が、高度の製造技術必要とする回折光学可変素子５０の配置パターンによって、所有者の像、とりわけ顔を表示している。したがって、本実施の形態によれば、比較的に容易に製造され得る個人情報表示体１０に対して、極めて優れた偽造防止性を付与することができるとともに、この個人情報表示体１０を用いた所持者の認証やこの個人情報表示体１０の真贋判定を極めて容易且つ正確に行うことができる。
【００７７】
以上、本発明を図示する実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、この他にも種々の態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０   個人情報表示体
２０   表示体本体
３４   カバー層
３６   カラー層
３８   蛍光発色層
４１   第１表示要素
４２   第２表示要素
４３   第３表示要素
４４   第４表示要素
４５   第２表示要素
４８   単位領域
５０   回折光学可変素子、ＤＯＶＩＤ
５２   凹凸形成層
５４   反射層
５６   接合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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