(57)【要約】【課題】太陽などの移動体エネルギー発射源の追尾装置、パネル型エネルギー収集装置並びにエネルギー利用装置を提供する。【解決手段】追尾装置は、移動体エネルギー発射源の位置感知兼動力源部１と連結部２とを備える。位置感知兼動力源部１は、エネルギーの収集装置３と、移動体エネルギー発射源の位置感知とエネルギー吸収装置コア４を有する。入射したエネルギーは、収集装置３を透過後、コア４の表面に軌跡を残し、コア４にエネルギーを与える。コア４はこの軌跡情報と入射エネルギーから得た駆動力で連結部２を駆使し、自分自身の向きを制御する。エネルギー収集装置は、パネル内の同一平面上にある焦点距離の短いエネルギー収集素子群を有する収集部５と、光ファイバー束などによる伝送部６と、上記追尾装置とを備える。追尾装置は、各収集素子の向きを常に入射エネルギーの角度と直交するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に複数個のプレートに別れた半球や円錐、角錐などの立体構造を有する位置感知装置コア４と、光学や電磁学的などの手段を有するエネルギー収集装置３と、を備えることを特徴とする太陽などの移動体エネルギー発射源の位置検出装置。
位置感知装置コア４と収集装置３とは、一体化された場合と一体化されない場合がある。
また、入射したエネルギーは、収集装置３を透過後、位置感知装置コア４の底部中心に収集された時、つまり位置感知装置コア４の開口面がエネルギー発射源の方向と直交する時には、位置感知装置コア４のいずれのプレートにも当らないように位置感知装置コア４の底部中心に穴をあけてもよい。
【請求項２】
上記位置感知装置コア４は、収集装置３から得たエネルギーを駆動力に変換し、受動式連結部２を駆動し、自分自身の開口面の向きを常に感知したエネルギー発射源の方向と直交するように調整することを特徴とする移動体エネルギー発射源の追尾装置。
上記位置感知装置コア４は、収集装置３から得たエネルギーを駆動力に変えるために、例えば、位置感知装置コア４のプレートの膨張や磁気、電位などの変化を利用することを挙げられる。
【請求項３】
前記位置感知装置コア４は、受動式連結部２を通して、更に外部のエネルギー収集装置５のエネルギー収集素子の向きを常に前記エネルギー発射源の方向と直交するように制御することを特徴とする太陽などの移動体エネルギー発射源の追尾装置。
位置感知装置コア４は制御対象となる収集装置５の収集素子の向きを制御するために、収集装置３から得たエネルギーを利用する場合と、外力を利用する場合がある。
【請求項４】
パネル型エネルギー収集装置５は、パネル内部のある平面に配置された複数のエネルギー収集素子と、エネルギー伝送部６と、を備えており、更に、エネルギー収集効果の最大化を図るために、パネルの向きを移動体エネルギー発射源の方向に合わせることがなく、パネル内の各々の収集素子の向きを調整することを特徴とするエネルギー収集装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置を備える太陽などのエネルギーの利用装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置を備える飛行体の装置の姿勢制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、太陽などの移動体エネルギー発射源の追尾装置と、エネルギー収集装置及びエネルギー利用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】太陽エネルギーの利用は、発電・照明・加熱・植物栽培及び空間飛行など様々な分野において知られている。また、今後は、太陽系の範囲を超えての宇宙飛行などにおいて、太陽以外のエネルギー源を利用することも考えられる。
太陽などの移動体から発射されるエネルギーのうち、電磁波はよく知られている。電磁波には、可視光と可視光以外がある。
本明細書の説明を簡潔かつ分かりやすくにするために、最も典型的な太陽光の可視光を用いて記述する。太陽の可視光以外の電磁波への応用は、容易に類推できるために、ここでの説明を省略する。
更に、太陽などの移動体エネルギー発射源の位置感知手段コア４の形状として、最も典型的な４等分中空半球構造体を用いて説明する。円錐や角錐などの立体構造の利用は、容易に類推できるために、ここでの説明を省略する。【０００３】太陽エネルギーの利用において、太陽光を効率的に集まるために、例えば、レンズや曲面鏡などの集光装置（以下、曲面鏡型集光装置という）を用いて太陽光を一点に集光させる方法がある。この方法の課題の一つとしては、太陽の日周・年周運動を追随し、集光装置を常に太陽の入射光方向に向かわなければ集光効果が落ちる問題がある。この問題点を克服するためには、様々な太陽追尾装置が開発されている。
また、光拡散板やプリズム状導光板を用いるパネル型の太陽光集光装置も提案されている。【０００４】特許文献１と２に公開の太陽追尾装置は、事前に算出した太陽光集光装置の設置場所における太陽の日周・年周運動軌道を基に、集光部を所定角度に回転させる方法である。
特許文献３〜５に公開の太陽追尾装置は、複数のセンサーを用いて、センサー間の受光量の差を検出することにより太陽位置を検出する方法である。
特許文献６に公開の太陽追尾装置は、太陽仰角の感知及び太陽電池パネルの姿勢制御に、形状記憶合金を用いる。
特許文献７に公開の太陽追尾装置は、熱膨張体と、熱膨張体の膨張収縮運動を太陽の日周・年周運動に対応させるための運動変換装置とを用いる方法が開示されている。
特許文献８〜１１に開示の太陽光集光装置は、太陽光がプリズム状媒体内部に進行する際に起きる屈折や全反射性質を利用している。更に、光拡散板やフィルムを前処理として使うことも考案されている。
特許文献１２に開示のパネル型太陽光集光装置は、パネル全体を太陽方向に向かわせる方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２０１２−１２７５７５号公報
【特許文献２】特許公開２０１１−１５１３３５公報
【特許文献３】特許公開２０１１−９９６２９公報
【特許文献４】特許公開２００７−１８０４６４公報
【特許文献５】特許公開２０１３−４６８４公報
【特許文献６】特許公開２００９−５４９７６公報
【特許文献７】特許公開２００８−２４３３７４公報
【特許文献８】特許公開２０１２−２２５６１１公報
【特許文献９】特許公開２００８−４７５７５公報
【特許文献１０】特許公開２００７−２１８５４０公報
【特許文献１１】特許公開２００９−２５２５８４公報
【特許文献１２】特許公開２０１２−１０４５２６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】太陽追尾装置の先行技術には、様々な問題点がある。
事前に太陽運行軌道を計算しておく方法（特許文献１と２）は、設置場所ごとに太陽の運動軌道を個別に算出しなければならないので、煩雑である。
太陽の入射光角度を複数のセンサーで検出方法（特許文献３〜５）は、センサーとセンサーの検出光量を分析する電気回路を必要とし、電気などの外部エネルギーを消耗する。また、特許文献５の太陽追尾装置は、日の出や曇り、梅雨季節など非連続日射には対応できない。
複雑な電気回路やコンピューター制御、モーターなどを不要とする太陽追尾装置として、形状記憶合金や熱膨張を利用する（特許文献６と７）方法も提案されているが、追尾精度は未だ高くない。
太陽光集光装置の先行技術にも、様々な問題点がある。
曲面鏡型の太陽光集光装置は、集光効果が高い反面、太陽追尾の課題のほか、集光装置自身並びに集光装置の回転スペースが大きく、小型化が難しい。更に強風や豪雨などの対策として、固い架台で支えなおかつトルクの大きいモーターでまわさなければならなく、初期投資や運用、メンテナンスコストも高い。
曲面鏡型の問題を解決すべく考案されたパネル型の集光システム（特許文献８〜１１）は、小型化できる反面、光拡散板やプリズム状導光板などを用いるため、太陽光は拡散、屈折及び全反射する過程において発生する光量ロスが大きく、曲面鏡型集光装置と比べ集光効果が低い。
更に、壁掛け型の太陽光集光装置（特許文献１２）もあるが、パネル全体を左右上下に動かす方法をとるため、省スペースにはならない。【０００７】本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
本明細書が開示する太陽などのエネルギー発射源の追尾装置は、複雑な電気回路やコンピューター制御、外部エネルギー並びに電度モーターは一切不要で、略３６０度全方位において自力で安定的にかつ正確に太陽などの移動体を追尾でき、製造コストが安くかつ導入後も半永久的にメンテナンスフリーであることを特徴とする。
また、本明細書が開示する太陽光集光などのエネルギー収集装置は、曲面鏡型の高い集光効果とパネル型の省スペース効果など両方の利点を取り入れ、小型化・安価・使い易いなどを特徴とする。
なお、本明細書の記述を簡潔かつ分かり易くにするために、太陽の追尾及び太陽エネルギーの収集を典型例として説明に使用しているが、本発明の請求範囲を限定するものではない。太陽以外の移動体エネルギー発射源の追尾及びそのエネルギーの収集については、本明細書に記載の太陽追尾装置並びに太陽光集光装置から容易に類推できるために、ここでの説明は省略する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本明細書が開示する追尾装置は、太陽などの移動体エネルギー発射源の位置感知兼動力源部１と、受動式連結部２とを備える。【０００９】位置感知兼動力源部１は、４等分に別れた中空半球状構造体コア４と、太陽などの移動体エネルギーの収集装置３とを備える。
コア４の４等分にされた各プレートは上記中空半球状構造体の底部にて、左右と上下に自由に回転できるジンバル構造状の装置に取付けられる。【００１０】上記コア４の各プレートは、太陽などの方位角及び仰角を正確に感知できるように、東西南北四つの方向に１個ずつ配置され、収集装置３の焦点または焦点付近にて収集される入射エネルギーを効率的に吸収できる構造を有する。
ここで、各プレートの膨張などの作用による追尾装置全体が傾く方向を、そのプレートの“持つ方向”と定義する。例えば、西のプレートが太陽の入射光に照射され膨張すると、コア４は東へ傾くと言ったように、西のプレートの“持つ方向”は東となる。
入射エネルギーがコア４の底部中心にて収集される時、つまりコア４の開口面が入射エネルギーの入射角度と直交する時には、コア４のいずれのプレートにも当らないようにコア４の底部中心に穴をあけてもよい。【００１１】上記コア４の変形として、太陽などの方位角と仰角制御用に、それぞれ一組の二等分に別れた中空半球状構造体を使うこともできる。
また、上記コア４とコア４の変形の簡易形として、中空半球状構造体の代わりに円錐や角錐などの立体構造体を使うこともできる。
更に、上記コア４、コア４の変形、並びにこれらの簡易形の任意な組み合わせを使うこともできる。
なお、上記コア４、コア４の変形、並びにこれらの簡易形の任意な組み合わせと、収集装置３とを、単なる太陽などの移動体の位置を感知する手段として使うこともできる。【００１２】上記コア４、コア４の変形、並びにこれらの簡易形の各プレートは、太陽などの入射エネルギーの吸収による膨張や磁気、電位などの変化を利用し、追尾装置を常に入射エネルギーの入射角度と直交するように向きを調整できる。例えば、気体媒体の熱膨張特性を利用する場合は、気体媒体で充填した容器をコア４の各プレートに用いることにより、太陽光に照射されたプレート内の媒体が膨張し、このプレートの持つ方向へ太陽追尾装置を駆動することができる。また、気体媒体のほか、熱膨張の大きい油や水などの液体、またはこれらの組み合わせを使うこともできる。【００１３】上記コア４の各プレートは、太陽などの入射エネルギーの吸収による内部媒体が膨張などの変化量を拡大または縮小するために、例えば梃子やジャッキ、磁気などの方法がある。【００１４】上記追尾装置は、常に自力で“均衡状態”に戻ろうとするため、太陽などの日周・年周運動情報を、事前に算出する必要がなく、バッテリーなどの外部エネルギー源や駆動モーターも不要となる。
“均衡状態”とは、入射エネルギーが収集装置３を透過後、コア４の底部中心にて収集され、コア４のいずれのプレートにも当らない若しくは均等に入射する状況を指す。この時に、コア４の開口面は入射エネルギーの入射角度と直交することとなる。
また、上記追尾装置は、環境変化によるプレートの膨張などの変化量の絶対値に依存することがなく、均衡状態になるまでに自力で自分自身の向きを調整し続けるので、精度が高い。
更に、断続的な入射天候においても、先行技術のように無限追尾ループに落ちることや追尾を放棄することがなく、太陽光などの入射エネルギーが回復すれば自動的に追尾を再開できる。【００１５】上記連結部２は、コア４からの駆動力でコア４及び収集装置３の向きを調整できる。【００１６】上記追尾装置は、略３６０°全方位において太陽など移動体エネルギー発射源を追尾することができる。【００１７】上記追尾装置は、連結部２を通して、外部の太陽光集光装置などの制御対象の向きを制御することもできる。【００１８】本明細書開示のパネル型太陽光集光などのエネルギー収集装置は、複数の焦点距離の短いエネルギー収集素子をパネル内にはめ込むエネルギー収集部５と、光ファイバーなどによる伝送部６と、上記追尾装置とを備える。【００１９】上記太陽光集光装置は、伝送部６のいずれの光ファイバーの入射端もただ一つの受光部５のレンズの焦点位置にくるように漏斗状などの筐体で一体化され、このレンズ・入射端の連体が太陽追尾装置の制御対象となる。更に、いずれの制御対象も光ファイバーの入射端の位置にて左右上下に回転できるようにボールジョイント構造状の装置を使って、格子状の固定フレームに均等に配置され、取付けられる。【００２０】上記格子状の固定フレームの後ろ（太陽など移動体の方向から見て）に、固定フレームと平行方向に連結フレームを備える。連結フレームは、固定フレームと同じ形状を有することが好ましいだが、その限りではない。更に、いずれの上記制御対象も漏斗状などの筐体の足底部にて連結フレームに左右上下回転できるように均等に配置され、取り付けられる。【００２１】上記連結フレームは、上記追尾装置の連結部２により、左右上下に動くように制御され、更に連結フレームに取付けられている制御対象が、連結フレームに連れられて入射エネルギーの入射角度と常に直交することとなる。【００２２】本明細書開示の太陽エネルギー利用装置には、太陽光照明装置がある。
太陽光照明装置は、上記追尾装置と、上記太陽光集光装置と、太陽光集光装置の伝送部６の光ファイバーの射出端に取付けられる照明装置と、を備える。
この太陽光照明装置は、家庭などの照明用と、植物栽培などの業務用とがある。【００２３】本明細書開示の人工衛星などの飛行体の（通信や撮影などの）装置の姿勢制御装置は、上記追尾装置と、姿勢調整用装置と、を備える。太陽が見える時間帯においては、電気エネルギーを消耗せずに、通信機器や撮影装置などの向きを常に太陽の位置を基準に制御できる。【００２４】本明細書開示の太陽エネルギー利用装置には、太陽光発電装置がある。
太陽光発電装置は、上記追尾装置と、太陽光発電パネルと、駆動装置とを備える。
太陽光発電パネルの向きは、追尾装置の制御とモーターなどの駆動装置との組み合わせで常に太陽光の入射角と直交するように調整される。
【発明の効果】
【００２５】本明細書が開示する太陽などの移動体エネルギー発射源の追尾装置は、複雑な電気回路やコンピューター制御、外部エネルギー並びに電度モーターは一切不要で、略３６０度全方位において自力で安定的にかつ正確に太陽などの移動体エネルギー発射源を追尾でき、製造コストが安くかつ導入後も半永久的にメンテナンスフリーである。
また、本明細書が開示するパネル型太陽光集光などのエネルギー収集装置は、曲面鏡型の高い集光効果とパネル型の省スペース効果など両方の利点を取り入れ、小型化・安価・使い易いといった利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】太陽などの移動体エネルギー発射源の追尾装置の仕組みを示す図である。
【図２】位置感知兼動力源部１のコア４の構造及び追尾過程を示す図である。
【図３】追尾装置の連結部２の実施例を示す図である。
【図４】パネル型太陽光集光などのエネルギー収集装置の全体像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２７】図２は、太陽追尾装置の太陽位置感知兼動力源部１の中核であるコア４の構造を示している。
太陽位置感知兼動力源部１は、４等分に別れた中空半球状構造体コア４と、収集装置３とを有する。本実施例では、コア４と収集装置３とが一体化され、更にこの一体化された構造体はコア４の底部中心にてジンバル構造体４ａに取付けられる。【００２８】図２の例を用いて説明すると、図２（ａ）は、太陽光ａの入射角度が低い早朝の時間帯に、コア４が“夜の追尾ｏｆｆ状態”つまり“原点”状態から、太陽光の照射を感知し、太陽追尾を開始した状態を図示している。この時の入射光ａは、収集装置３を透過後、コア４の右側のプレートの表面に差し込んで、右側のプレート内の媒体を加熱する。その結果、右側のプレート内の媒体が熱膨張し、不図示の連結部２に対して、右側のプレートが持つ方向（図２（ａ）の場合は、東へ）に押す力（駆動力）を与える。そして連結部２は、右側のプレートからの駆動により、コア４並びに収集装置３の向きを入射光ａの方向へ調整する。
また、連結部２は、外部の太陽光集光装置の受光部５などの制御対象の向きを制御することもできる。（以下、説明を簡略化のため、コア４、収集装置３及び太陽光集光装置の受光部５など連結部２により向きを制御されるモノは統一して“制御対象”という。）制御対象の向きが完全に入射光ａの向きと一致するまでには、右側のプレートは太陽に照射され続けるので、このプレート内の媒体が加熱され、膨張し続ける。制御対象が入射光ａの向きと完全一致となった時点で、入射光ａは、コア４底部の穴に差し込み、左右上下四つのプレートのいずれも加熱しなくなるため、自動追尾装置は均衡状態に達し、一時動作停止状態になる。図２（ｂ）は、早朝のある時点で、追尾装置は一旦均衡状態に達した状況を示している。
なお、一旦均衡状態に達しても、太陽が日周・年周運動をし続けているため、集光された太陽光が上記コア４の底部中心からズレた時、自動追尾装置は再び追尾を開始する。自動追尾再開の仕組みを図１を用いて説明しておく。【００２９】図１（ａ）の１から２までの鎖線は、太陽の日周運動により、日の出から正午までの間に、入射光ａが収集装置３を透過後、コア４の各プレートの表面に残した移動軌跡の様子を示している。２は正午の位置である。また、図１（ｂ）の２から３までの鎖線は、入射光ａの正午から日没までの移動軌跡の様子を示している。
注：上記の移動軌跡の形は、太陽の年周運動により少しずつ変わっていく。
図１（ａ）は、コア４が、午前中のある観察時点にて、一旦均衡状態に達した（真ん中の実線円）が、その後入射光ａが１から２までの鎖線方向に沿って実線円の隣にある鎖線円で示す位置（図面の左下方向）へ動いたことを示している。図示の例では、入射光ａは、コア４のプレート４ａとプレート４ｂを照射するので、この二つのプレートは、入射光ａから自分自身に与えられた太陽熱の分量に正比例して膨張することにより、連結部２に自分自身の持つ方向への駆動力を与え、そして連結部２は、制御対象の向きを一斉に制御する。
入射光ａは、再びコア４の底部中心を照射する（一点鎖線円と実線円と完全に重なる）、つまり、コア４が再び均衡状態に戻るまでにはこの調整は続く。また、環境温度に影響され、入射光ａの軌跡を示す鎖線円が実線円の位置に戻るまでにかかる時間は多少前後にする可能性がある。なお、鎖線円は、実線円位置を超えて若干反対側に行き過ぎてしまう可能性もあるが、その場合は、反対側のプレートが加熱され膨張し、鎖線円を再び実線円の位置へ押し戻すので、問題とはならない。
図１（ｂ）は、午後のある観察時点でコア４が、均衡状態から再び入射光ａの動きを追尾する様子を示している。上記説明と同じ原理なので、ここでの説明は省略する。【００３０】図３は、太陽追尾装置の受動式連結部２の実施例を示している。
図３の図示では、コア４のプレート４−ａとプレート４−ｂはそれぞれ連結部２のシリンダー構造体４−ａ’と４−ｂ’と細いパイプで繋がっていることを図示している。
注：コア４の手前と奥のプレートにも同じ構造となっているが、図面の簡略化のために、その記載を省略している。
更に詳細に説明すると、コア４は、底部のジンバル構造体と、東西南北四つの方向にそれぞれ設置されている連結部２の４つのシリンダー構造体とで支えられている。連結部２の各シリンダーは、コア４のプレートとパイプで１対１に繋がっており、シリンダー・プレートのペアを構成している。なお、初期状態では、４つのシリンダー・プレートのペアは同じ内部圧力Ｐ及び容積Ｖを持つ。
図３の図示では、早朝のある観察時点で、コア４のプレート４−ａは、入射光ａに照射され、内部の媒体が熱膨張し、４−ａと４−ａ’ペア内部の圧力と容積が、それぞれΔｐとΔｖだけ上昇したことを示している。仮にプレート４−ａとシリンダー４−ａ’のフレームは、膨張を無視できる素材で作られているとすると、容積の増分Δｖは、シリンダー４−ａ’内部にあるスライダー部が（図面の）右方向へ押さえられる（そしてコア４が左方向へ傾く）ことにより実現されたものである。また、この時に、シリンダー４−ｂ’は、内部容積がΔｖ分だけ減り、内部圧力がΔｐ分だけ増えた。この過程は、コア４の開口面が入射光ａと直交となり、入射光ａは、どのプレートにも当らなくなるまでに続く。
更に詳細に説明すると、コア４の底部から開口面の反対側に伸びている方向制御棒４−ｃは、上記シリンダーの動きに連れられて、左右前後に動くとなり、外部の太陽光集光装置などの受光部の向きを制御することができる。方向制御棒４−ｃは、シリンダーからの押し力で直接に外部の制御対象の向きを変える場合と、別の駆動装置に駆動の方向と量を伝える場合がある。【００３１】図４は、パネル型太陽光集光装置の実装例を示す。
図４を用いて説明する。
パネル型太陽光集光装置は、パネル内部空間のある平面上に配置される複数の焦点距離の短いレンズを有する受光部５と、光ファイバーによる伝送部６と、上記太陽追尾装置１とを備える。図４の図示では、パネル型太陽光集光装置は建物の壁に取付けられている実施例を示している。【００３２】上記太陽光集光装置は、伝送部６のいずれの光ファイバーの入射端もただ一つの受光部５のレンズの焦点位置にくるように漏斗状などの筐体で一体化され、制御対象となる。（図４の５ｂを参照）  更に、いずれの制御対象も光ファイバーの入射端の位置にて左右上下に回転できるようにボールジョイント構造状の装置を使って、格子状の固定フレームに均等に配置され、取付けられる。（図４の５ｃを参照）【００３３】上記格子状の固定フレームの（太陽の方向から見た）後ろ側に、固定フレーと平行方向に連結フレームが設置されている。連結フレームは、固定フレームと同じ形状を取ることが好ましいが、その限りではない。いずれの上記制御対象も漏斗状筐体の足底部にて連結フレームに左右上下回転できるように均等に配置され、取付けられる。（図４の５ｄを参照）【００３４】上記連結フレームは、上記太陽追尾装置の連結部２の４−ｃに直接或は間接的に接続され、制御を受ける。（図４の５ｄと２を参照）【００３５】上記伝送部６の各光ファイバーは、束にまとめられ、建物の換気口など（図４の６を参照）を通して室内へ運ばれ、不図示の太陽光照明などの太陽エネルギー利用装置までに届く。【００３６】本明細書開示のパネル型太陽光集光などのエネルギー収集装置は、大きな回転スペースを要しなく、建物に穴をあけるなどの工事も必要としないので、利用者自身が簡単に設置できるし、更に、電源装置やモーター類もないことから、設置後も半永久的にメンテナンスフリーのため、太陽エネルギー利用普及の障壁を取り除くことができる。【００３７】本発明の各実施例は、説明のために例示しているが、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の各技術には、上記説明した実施例の様々な変形や変更、並びにこれら組み合わせを包容する。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって、太陽などの移動体エネルギー発射源の自力追尾装置、家庭などに使うパネル型太陽光集光装置、太陽光照明、太陽光発電、植物栽培などの太陽エネルギー利用装置、人工衛星など飛行体の（通信や撮影など）装置の姿勢制御など、さまざまな産業上の利用は可能である。
【符号の説明】
【００３９】１：太陽などの移動体エネルギー源の追尾装置（或はその位置感知兼動力源部）
２：位置感知兼動力源部の受動式駆動部
３：追尾装置の集光レンズなどのエネルギー収集装置
４：位置感知兼動力源部のコア部分
５：太陽光集光装置の受光部などのエネルギー収集装置
６：太陽光集光などのエネルギー収集装置の転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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