(57)【要約】【課題】電食を生じ難くすることができ耐久性を向上できる防振ユニットを提供すること。【解決手段】第２ブラケット２０と第１ブラケット１０の筒状保持部との間に、ゴム状弾性体からなるストッパゴム部材４０が介設される。ストッパゴム部材４０の軸周りの周方向に円環状に延びる第１リップ部４３が、筒状保持部１１に上側取付具３１が圧入されることで形成される圧接部Ｐより上方の上側取付具３１に密着する。その第１リップ部４３により、上方から上側取付具３１及び筒状保持部１１の圧接部Ｐに水分が浸入することを阻止できる。その結果、上側取付具３１及び筒状保持部１１が異種金属材料で形成されていても、電食を生じ難くすることができ、耐久性を向上できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成される金属製の上側取付具、前記上側取付具の下方に同軸状に配設される下側取付具、及び、前記下側取付具および前記上側取付具を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体を有する防振装置と、
前記防振装置の上側取付具が軸方向に圧入されることで前記防振装置を保持する金属製の筒状保持部を有し振動源側に取り付けられる第１ブラケットと、
前記防振装置の下側取付具が固定される固定部、前記固定部の両側から上方へ向けて立設され前記防振基体および前記筒状保持部を挟んで対向配置される一対の立設部、及び、前記一対の立設部の立設先端同士を接続し前記防振基体および前記筒状保持部を挟んで前記固定部と対向配置される接続部を有すると共に車体側に取り付けられる第２ブラケットと、
前記第２ブラケットと前記第１ブラケットの筒状保持部との間に介設され、前記第２ブラケットに対する前記防振装置の相対変位を制限するゴム状弾性体からなるストッパゴム部材とを備える防振ユニットにおいて、
前記ストッパゴム部材は、軸周りの周方向に延びる円環状の第１リップ部を備え、
前記第１リップ部は、前記筒状保持部に前記上側取付具が圧入されることで形成される前記上側取付具および前記筒状保持部の圧接部より上方の前記筒状保持部または前記上側取付具の所定部に密着し、
前記上側取付具および前記筒状保持部は、異種材料で形成されていることを特徴とする防振ユニット。
【請求項２】
前記上側取付具は、軸方向下端部から径方向外側に延びると共に、前記筒状保持部の軸方向下端部に対設される円環状のフランジ部を備え、
前記フランジ部の上面と前記筒状保持部の軸方向下端部とに挟圧されると共にゴム状弾性体から構成される第２リップ部を備えていることを特徴とする請求項１記載の防振ユニット。
【請求項３】
前記筒状保持部は、軸方向下端部の外周側から周方向に亘って段差状に凹設されると共に前記第２リップ部が収容され挟圧される凹欠部を備えていることを特徴とする請求項２記載の防振ユニット。
【請求項４】
前記第２リップ部は、前記ストッパゴム部材または前記防振基体と一体に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の防振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車エンジン等の振動体を防振的に支承するための防振ユニットに関し、特に、簡単な構造で電食を生じ難くすることができ耐久性を向上できる防振ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車体と振動源であるエンジンとの間には、車体側への振動の伝達を抑制するために防振ユニットが設けられる。この種の防振ユニットとして、車体側に取り付けられる下側取付具、及び、エンジン側に取り付けられる金属製の筒状の上側取付具を、ゴム状弾性体からなる防振基体で連結する防振装置を備えるものがある。防振装置は、第１ブラケットを介して上側取付具がエンジン側に取り付けられると共に、逆Ｕ字状の第２ブラケットを介して下側取付具が車体側に取り付けられる（特許文献１）。第１ブラケットは金属製の筒状保持部を有し、防振装置の上側取付具が筒状保持部の軸方向に圧入されることで防振装置が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の防振ユニットでは、圧入された上側取付具が筒状保持部に接触しているので、上側取付具および筒状保持部が異種材料で形成されていると、水分の存在下で、上側取付具および筒状保持部の内、化学的に卑である側の金属材料に電食を生じ易くなる。その結果、上側取付具および筒状保持部の接触部分が早期劣化を招き易くなり、耐久性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構造で電食を生じ難くすることができ耐久性を向上できる防振ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の防振ユニットによれば、金属製の上側取付具が筒状に形成され、上側取付具の下方に同軸状に下側取付具が配設される。ゴム状弾性体からなる防振基体により下側取付具および上側取付具が連結され、防振装置が構成される。防振装置の上側取付具が金属製の筒状保持部の軸方向に圧入され、振動源側に取り付けられる第１ブラケットに防振装置が保持される。
【０００７】
防振装置の下側取付具が固定部に固定され、固定部の両側から上方へ向けて立設される一対の立設部が、防振基体および筒状保持部を挟んで対向配置される。一対の立設部の立設先端同士を接続する接続部が、防振基体および筒状保持部を挟んで固定部と対向配置される。それら固定部、立設部および接続部を有する第２ブラケットが車体側に取り付けられる。第２ブラケットと第１ブラケットの筒状保持部との間に、ゴム状弾性体からなるストッパゴム部材が介設される。ストッパゴム部材により第２ブラケットに対する防振装置の相対変位が制限される。
【０００８】
ストッパゴム部材は、軸周りの周方向に円環状の第１リップ部が延び、第１リップ部は、筒状保持部に上側取付具が圧入されることで形成される上側取付具および筒状保持部の圧接部より上方の筒状保持部または上側取付具の所定部に密着する。第１リップ部が、上側取付具および筒状保持部の圧接部より上方の筒状保持部または上側取付具の所定部に密着しているので、上方から上側取付具および筒状保持部の圧接部に水分が浸入することを阻止できる。その結果、上側取付具および筒状保持部が異種材料で形成されていても、簡単な構造で電食を生じ難くすることができ、耐久性を向上できる効果がある。
【０００９】
請求項２記載の防振ユニットによれば、上側取付具は、円環状のフランジ部が軸方向下端部から径方向外側に延び、フランジ部は筒状保持部の軸方向下端部に対設される。フランジ部の上面と筒状保持部の軸方向下端部とにゴム状弾性体から構成される第２リップ部が挟圧されるので、フランジ部側から上側取付具と筒状保持部との間に水分が浸入することを第２リップ部により阻止できる。その結果、請求項１の効果に加え、フランジ部側からの水分の浸入を阻止し、電食を生じ難くすることで耐久性を向上できる効果がある。
【００１０】
請求項３記載の防振ユニットによれば、筒状保持部は、軸方向下端部の外周側から周方向に亘って段差状に凹欠部が凹設される。その凹欠部に第２リップ部が収容され挟圧される。よって、筒状保持部の軸方向下端部の外周側に第２リップ部が位置し、筒状保持部とフランジ部との間に介設される。従って、筒状保持部やフランジ部の外周側からの水分の浸入を確実に防止できる。その結果、請求項２の効果に加え、筒状保持部やフランジ部の外周側からの水分の浸入による電食抑制効果を向上できる。
【００１１】
請求項４記載の防振ユニットによれば、第２リップ部は、ストッパゴム部材または防振基体と一体に形成されているので、請求項２又は３の効果に加え、Ｏリング等のシール部材を用いて第２リップ部を配置する場合と比較して、第２リップ部の配置作業性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振ユニットの平面図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向視における防振ユニットの正面図である。
【図３】第１ブラケットの平面図である。
【図４】ストッパゴム部材の斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線における防振ユニットの断面図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線における防振ユニットの断面図である。
【図７】図６のＶＩＩで示す部分を拡大して示す防振ユニットの部分拡大図である。
【図８】第２実施の形態における防振ユニットの断面図である。
【図９】図８のＩＸで示す部分を拡大して示す防振ユニットの部分拡大図である。
【図１０】第３実施の形態における防振ユニットの断面図である。
【図１１】図１０のＸＩで示す部分を拡大して示す防振ユニットの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振ユニット１の平面図であり、図２は図１の矢印ＩＩ方向視における防振ユニット１の正面図であり、図３は第１ブラケット１０の平面図である。
【００１４】
防振ユニット１は、自動車のエンジン（図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンの振動を車体（図示せず）へ伝達させないようにするための装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１ブラケット１０と、車体側に取り付けられる第２ブラケット２０と、それら第１ブラケット１０及び第２ブラケット２０に固定される防振装置３０と、防振装置３０及び第１ブラケット１０に装着されるストッパゴム部材４０とを備えている。防振装置３０は、軸方向を鉛直方向に一致させた姿勢に配置され、第２ブラケット２０に周囲が取り囲まれる。第１ブラケット１０は、防振装置３０の側方から径方向外方（軸直角方向、図１上方）へ向けて水平に張り出される。
【００１５】
図１に示すように、第1ブラケット１０はアルミニウム合金製の鋳造成形品であり、円環状の筒状保持部１１と、筒状保持部１１を側面に支持する平板状の本体部１３と、その本体部１３の一側（図１右側）角部から斜めに延設されるブロック状の延設部１４とを主に備えている。本体部１３の他側（図１左側）角部および延設部１４の両端には、取付穴ｈ１がそれぞれ穿設される。この取付穴ｈ１に挿通されたボルトをエンジン側に螺合することで、下面側（図１紙面奥側）が取付面となって、エンジン側に第１ブラケット１０が締結固定される。一方、第２ブラケット２０にも３ヶ所に取付穴ｈ２が穿設されており、各取付穴ｈ２に挿通されたボルトにより車体側に締結固定される。
【００１６】
第１ブラケット１０及び防振装置３０には、ストッパゴム部材４０が装着される。これにより、防振装置３０の上面側および第１ブラケット１０の筒状保持部１１（図３参照）の外周側の一部（図１左右）がストッパゴム部材４０により覆われる。
【００１７】
図３に示すように筒状保持部１１は、平面視円形の圧入穴１１ａが貫通形成される。この圧入穴１１ａには、防振装置３０の上側取付具３１（後述する）が軸Ｏ方向（図３紙面垂直方向）に圧入される。これにより、防振装置３０（上側取付具３１）が第１ブラケット１０の筒状保持部１１に保持される。図３の紙面垂直方向が、防振装置３０の圧入方向（即ち、圧入後の軸Ｏ方向）に対応する。また、筒状保持部１１は、本体部１３とは反対側に位置する先端側に、軸Ｏ方向の高さが小さく設定された薄肉部１２が軽量化のために形成される。
【００１８】
筒状保持部１１は、両側面（図３右側および左側）に、平坦面として形成されるストッパ面１１ｂが形成される。大変位入力時には、ストッパ面１１ｂが、防振装置３０に装着されるストッパゴム部材４０を介して第２ブラケット２０に当接されることでストッパ作用が発揮される。
【００１９】
図２に戻って、第２ブラケット２０について説明する。第２ブラケット２０はアルミニウム合金製の鋳造成形品であり、防振装置３０と車体側との間に介設される部材である。第２ブラケット２０は、防振装置３０の下側取付具３２が固定される固定部２１と、その固定部２１の両側（図２左側および右側）から上方へ向けて立設され防振装置３０を挟んで対向配置される一対の立設部２２と、それら一対の立設部２２の立設先端同士を接続し防振装置３０を挟んで固定部２１と対向配置される接続部２３とを備え、これら固定部２１、立設部２２及び接続部２３が正面視枠状に一体に形成される。
【００２０】
なお、立設部２２の対向面（内壁面）は、所定間隔を隔てつつ平行に対向配置される平坦面として形成され、接続部２３の下面（内壁面）は、立設部２２の内壁面に対して垂直（即ち、防振装置３０の軸に対して垂直）となる平坦面として形成される。これら内壁面は、大変位入力時に、ストッパゴム部材４０を介して防振装置３０又は第１ブラケット１０を受け止め、その変位を規制するストッパ面として機能する。
【００２１】
次に図４を参照してストッパゴム部材４０について説明する。図４はストッパゴム部材４０の斜視図である。ストッパゴム部材４０はゴム状弾性体から弾性変形可能に構成される部材であり、軸Ｏ周りに凹状に形成される湾曲面を有し軸Ｏを挟んで対向する一対の縦壁部４１と、一対の縦壁部４１の下部を連結し軸Ｏ方向に延びる円筒状の円環部４２と、その円環部４２の上縁から全周に亘って軸Ｏ側に延びる円環状の第１リップ部４３とを備えている。一対の縦壁部４１の上端縁には平板状の第１ストッパ部４４が連結され、第１ストッパ部４４の外周側に、それぞれ縦壁部４１と対向する第２ストッパ部４５が連結される。
【００２２】
第１ストッパ部４４は、ストッパゴム部材４０が防振装置３０に装着されると、第２ブラケット２０の接続部２３と筒状保持部１１との間に配置される部位であり、第２ストッパ部４５は、第２ブラケット２０の立設部２２と筒状保持部１１との間に配置される部位である。第１ストッパ部４４は、筒状保持部１１の軸Ｏ方向上側への相対変位を制限するものであり、第２ストッパ部４５は、筒状保持部１１の径方向への相対変位を制限するものである。第２ストッパ部４５は、径方向外側に突出する複数のストッパ凸部４５ａが設けられている。
【００２３】
次に、図５から図７を参照して防振装置３０について説明する。図５は図１のＶ−Ｖ線における防振ユニット１の断面図であり、図６は図１のＶＩ−ＶＩ線における防振ユニット１の断面図であり、図７は図６のＶＩＩで示す部分を拡大して示す防振ユニット１の部分拡大図である。いずれも軸Ｏを含む平面で切断した縦断面に対応する。
【００２４】
図５及び図６に示すように、防振装置３０は、円筒状に形成される上側取付具３１と、上側取付具３１の下方に同軸状に配設される下側取付具３２との間が、ゴム状弾性材から構成される防振基体３３により連結されている。防振装置３０の上側取付具３１は第１ブラケット１０の筒状保持部１１（圧入穴１１ａ）に圧入され、第１ブラケット１０を介してエンジン側に取り付けられる。防振装置３０の下側取付具３２は第２ブラケット２０の固定部２１に固定され、第２ブラケット２０を介して車体側に取り付けられる。
【００２５】
なお、防振ユニット１が自動車のエンジンを車体に支持固定した状態（いわゆる１Ｗ状態）では、エンジンの重量により防振基体３３が圧縮変形され、その分、防振装置３０の上端側と第２ブラケット２０の接続部２３との間に所定の隙間が形成される。
【００２６】
上側取付具３１は、鉄鋼材料から上下端（図５上側および下側、図６上側および下側）が開口した円筒状に形成される。上側取付部３１は、内径および外径が上方（図５及び図６上側）に向かうにつれ段差状に小さくなるように設定されている。図７に示すように、上側取付具３１は、軸Ｏ方向に亘って同一径の円筒状に形成される大径部３１ａと、大径部３１ａの軸方向下端部から水平方向の径方向外側に延びる円環状のフランジ部３１ｂと、大径部３１ａの軸方向上端部に延設されると共に軸方向上側に向かうにつれ塑性変形により径方向内側に縮径される縮径部３１ｃと、縮径部３１ｃの軸方向上端部から軸方向に向けて延設されると共に、軸Ｏ方向に亘って同一径の円筒状に形成される小径部３１ｄとを備えて構成される。大径部３１ａは筒状保持部１１に軸方向に圧入され保持される。
【００２７】
図５に戻って説明する。下側取付具３２は、上窄まりの断面略円錐台形状に形成され、上側取付具２１の下方（図５下側）に同軸状に配設されており、下面に孔部３２ａが凹設されている。孔部３２ａは、下方（図５下側）へ突出するボルトＢが螺着される部位である。ボルトＢは、第２ブラケット２０の固定部２１に貫通形成された孔部２１ａに挿通され、締結固定されることで下側取付具３２を固定部２１に固定する。
【００２８】
防振基体３３は、ゴム状弾性材から軸Ｏ回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、下側取付具３２の外面と上側取付具３１の内壁面との間に加硫接着される。上側取付具３１の上端側には、取付板３４及びダイヤフラム３５が配設され、上側取付具３１の径方向内側には、仕切部材３６及び弾性仕切膜３７が配設される。
【００２９】
取付板３４は、上側取付具３１の先端側に位置する防振基体３３が外嵌される環状の板材であり、板厚方向（図５上下方向）に貫通する貫通孔が形成されている。ダイヤフラム３５は、ゴム状弾性材から部分球状を有するゴム膜状に形成され、ゴム状弾性材により一体に形成された円環状の外周部が、取付板３４の上面（図５上側）及び内周面に加硫接着される。その結果、ダイヤフラム３５の下面側と防振基体３３の上面側との間に、液体が封入される液室が形成される。液室には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００３０】
仕切部材３６は、液室を防振基体３３側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室とに仕切る部材であり、その外周側には、第１液室と第２液室とを連通させるオリフィス流路が形成される。防振装置３０は、第１液室および第２液室に充填された液体が、振動発生時にオリフィス流路を通過する際の抵抗によって振動を吸収する。
【００３１】
また、仕切部材３６の中央には、複数の開口がそれぞれ形成された一対の対向壁が対向配置され、その対向間にゴム状弾性材から円板状に形成された弾性仕切膜３７が収納される。なお、防振装置３０を倒立配置して、下側取付具３２を車体側に取り付けると共に、上側取付具３１をエンジン側に取り付けることで、仕切部材３６から車体側までの振動伝達経路の一部を防振基体３３によって構成することができる。よって、弾性仕切膜３７が仕切部材３６の対向壁に衝突して振動した場合には、その振動が車体側へ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体３３の振動絶縁効果により確実に抑制して異音の発生を低減できる。
【００３２】
図７に示すように防振基体３３は、フランジ部３１ｂの上面の外周縁部に加硫接着される第２リップ部３３ａが一体に形成されている。第２リップ部３３ａは、フランジ部３１ｂの周方向に亘って外周上面に突設され、平面視して円環状に形成される。
【００３３】
筒状保持部１１は、フランジ３１ｂと対設される軸方向下端部１１ａの外周側から段差状に凹設される凹欠部１１ｂを備えている。凹欠部１１ｂは、軸方向下端部１１ａの周方向に亘って形成される。凹欠部１１ｂの軸方向長さ（図７上下方向長さ）は、圧縮される前の第２リップ部３３ａの軸方向長さより小さい値に設定されている。また、凹欠部１１ｂの径方向長さ（図７左右方向長さ）は、第２リップ部３３ａの軸方向の圧縮を妨げないような値に設定されている。
【００３４】
防振装置３０の上側取付具３１（大径部３１ａ）は筒状保持部１１に圧入されると、大径部３１ａと筒状保持部１１との間に圧接部Ｐが形成される。フランジ部３１ｂが軸方向下端部１１ａに突き当たるまで上側取付具３１と筒状保持部１１との相対移動が許容され、フランジ部３１ｂが軸方向下端部１１ａに突き当たると相対移動が規制される。凹欠部１１ｂの軸方向長さは、圧縮される前の第２リップ部３３ａの軸方向長さより小さい値に設定されているので、第２リップ部３３ａは軸方向に圧縮されて凹欠部１１ｂに密着される。フランジ部３１ｂの上面と筒状保持部１１の軸方向下端部１１ａとにゴム状弾性体から構成される第２リップ部３３ａが挟圧されるので、フランジ部３１ｂ側から上側取付具３１と筒状保持部１１との間に水分が浸入することを第２リップ部３３ａにより阻止できる。その結果、このような簡単な構造でフランジ部３１ｂ側からの水分の浸入を阻止できる。
【００３５】
ここで、本実施の形態では、筒状保持部１１はアルミニウム合金により形成され、上側取付具３１は鉄鋼材料により形成されている。このように上側取付具３１及び筒状保持部１１が異種の金属材料で形成されていると、水分の存在下で、上側取付具３１及び筒状保持部１１の内、化学的に卑である側の金属材料（アルミニウムと鉄の場合はアルミニウム側）に電食を生じ易くなる。
【００３６】
これに対し本実施の形態によれば、第２リップ部３３ａによりフランジ部３１ｂ側からの水分の浸入を阻止できるので、上側取付具３１及び筒状保持部１１の接触部分（圧接部Ｐや軸方向下端部１１ａ）に電食によって早期劣化が生じることを防止できる。これにより、上側取付具３１を鉄鋼材料製にすることで低コスト化を図ることができると共に、電食によって耐久性が低下することを防止できる。
【００３７】
また、筒状保持部１１は、軸方向下端部１１ａの外周側から周方向に亘って段差状に凹欠部１１ｂが凹設される。その凹欠部１１ｂに第２リップ部３３ａが収容され挟圧される。よって、筒状保持部１１の軸方向下端部１１ａの外周側に第２リップ部３３ａが位置し、筒状保持部１１とフランジ部３１ｂとの間に介設される。従って、筒状保持部１１やフランジ部３１ｂの外周側からの水分の浸入を確実に防止できる。その結果、筒状保持部１１やフランジ部３１ｂの外周側から水分が浸入することを確実に抑制できる。
【００３８】
第２リップ部３３ａは、防振基体３３ａと一体に形成されているので、上側取付具３１を筒状保持部１１に圧入することで、第２リップ部３３ａを筒状保持部１１とフランジ部３１ｂとの間に介設させることができる。よって、Ｏリング等のシール部材（別部材）を用いて第２リップ部３３ａを配置する場合と比較して、第２リップ部３３ａの配置作業性を向上できるので、防振装置３０の組立て作業性を向上できる。
【００３９】
上側取付具３１を筒状保持部１１に圧入した後、ストッパゴム部材４０を筒状保持部１１及び防振装置３０に装着する。ストッパゴム部材４０は、縦壁部４１を筒状保持部１１の内周面に装着しつつ第１ストッパ部４４を筒状保持部１１の軸方向上端部１１ｃに装着し、第２ストッパ部４５を筒状保持部１１の両側面のストッパ面１１ｂ（図３参照）に装着する。
【００４０】
次いで、筒状保持部１１（薄肉部１２も含む、図６参照）と縮径部３１ｃとの径方向隙間に円環部４２を圧入すると共に、小径部３１ｄの外周面に第１リップ部４３を密着させる。円環部４２は、先端が縮径部３１ｃに突き当てられて軸方向に圧縮されるような長さに設定されているので、円環部４２の先端（下端）は縮径部３１ｃの外周面に密着する。また、第１リップ部４３は、内周部が小径部３１ｄの外周面に密着して径方向に圧縮されるような大きさに設定されているので、適度の圧縮率（つぶし率）を得ることができ、シール性を確保できる。
【００４１】
なお、ストッパゴム部材４０を筒状保持部１１（第１ブラケット１０の一部）及び防振装置３０に装着した後、防振装置３０、筒状保持部１１及びストッパゴム部材４０を第２ブラケット２０に挿入して、ボルトＢ（図５参照）により防振装置３０を第２ブラケット２０に取り付ける。ストッパゴム部材４０は、筒状保持部１１（第１ブラケット１０の一部）及び防振装置３０と第２ブラケット２０との間に介設されるので、ストッパゴム部材４０が防振装置３０及び筒状保持部１１から外れることが防止される。
【００４２】
ストッパゴム部材４０の円環部４２及び第１リップ部４３は筒状保持部１１と上側取付具３１との隙間に圧入されているだけである。しかし、第１ブラケット１０と第２ブラケット２０との相対変位によって、ストッパゴム部材４０には軸方向の圧縮力は作用するが、軸方向の引張力は作用しない。従って、第１ブラケット１０と第２ブラケット２０との相対変位によって（引張力によって）、円環部４２及び第１リップ部４３のシールが緩んだり抜けたりすることはない。
【００４３】
このようにストッパゴム部材４０は、軸Ｏ周りの周方向に円環状の第１リップ部４３が延び、第１リップ部４３は、筒状保持部１１に上側取付具３１が圧入されることで大径部３１ａに形成される圧接部Ｐより上方の上側取付具３１の小径部３１ｄの外周面に密着する。第１リップ部４３が小径部３１ｄに密着するので、上側取付具３１やストッパゴム部材４０を伝って洗車水や雨水等の水分が上方から圧接部Ｐに浸入することを阻止できる。その結果、上側取付具３１及び筒状保持部１１が異種金属材料で形成されていても、簡単な構造で電食を生じ難くすることができ、防振ユニット１の耐久性を向上できる。
【００４４】
また、円環部４２の先端が縮径部３１ｃの周方向に亘って密着してシール機能を果たすので、万一、第１リップ部４３と小径部３１ｄとの間から縮径部３１ｃに水分が浸入した場合であっても、円環部４２によって圧接部Ｐに水分が浸入することを防止できる。
【００４５】
ストッパゴム部材４０を筒状保持部１１（第１ブラケット１０の一部）及び防振装置３０に装着する作業を行うときに併せて、筒状保持部１１と上側取付具３１との隙間に円環部４２及び第１リップ部４３を圧入することができる。従って、電食を防止するための第１リップ部４３の装着作業によって、防振ユニット１の組立て作業が煩雑化したり工数が増加したりすることを抑制できる。
【００４６】
また、小径部３１ｄから（上方から）の圧接部Ｐへの水分の浸入を円環部４２及び第１リップ部４３で防ぎ、フランジ部３１ｂから（下方から）の圧接部Ｐへの水分の浸入を第２リップ部３３ａで防ぐことができる。よって、圧接部Ｐへの水分の浸入を上下から確実に防止できる。
【００４７】
次に、図８及び図９を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ストッパゴム部材４０がダイヤフラム３５とは別部材として形成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、ストッパゴム部材１４０がダイヤフラム３５と一体に形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明したものと同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は第２実施の形態における防振ユニット１０１の断面図であり、図９は図８のＩＸで示す部分を拡大して示す防振ユニット１０１の部分拡大図である。
【００４８】
図８に示すように防振装置１３０は、上側取付具１３１と下側取付具３２との間に防振基体１３３が加硫接着されて形成される。図９に示すように上側取付具１３１は、内径および外径が軸方向に亘って略同一に設定された円筒部１３１ａと、円筒部１３１ａの軸方向一端部（下端部）から水平方向の径方向外側に延びる円環状のフランジ部３１ｂとを備え、それらが鉄鋼材料により一体に形成される。
【００４９】
ストッパゴム部材１４０は、加硫接着される取付板１３４を介してダイヤフラム３５と一体に加硫形成される。取付板１３４は、板厚方向に貫通形成される貫通孔が中央に形成されると共に平面視して円形状に形成される円盤部１３４ａと、円盤部１３４ａの外周縁に立設されると共に外径が軸方向に亘って略同一に設定される筒部１３４ｂと、筒部１３４ｂの軸方向一端部（上端部）から水平方向の径方向外側に延びる円環状のフランジ部１３４ｃとを備え、それらが鉄鋼材料により一体に形成される。フランジ部１３４ｃの上面に第１ストッパ部４４が加硫接着され、フランジ部１３４ｃの下面の外周縁部に第１リップ部１４０ａが加硫接着される。第１リップ部１４０ａは、ストッパゴム部材１４０と一体に加硫形成され、フランジ部１３４ｃの周方向に亘って外周下面に突設され、底面視して円環状に形成される。
【００５０】
筒状保持部１１１は、アルミニウム合金製の第１ブラケット１１０の一部であり、フランジ部１３４ｃと対設される軸方向上端部１１ｃの外周側から段差状に凹設される凹部１１ｄを備えている。凹部１１ｄは、軸方向上端部１１ｃの周方向に亘って形成される。凹部１１ｄの軸方向長さ（図９上下方向長さ）は、圧縮される前の第１リップ部１４０ａの軸方向長さより小さい値に設定されている。また、凹部１１ｄの径方向長さ（図９左右方向長さ）は、第１リップ部１４０ａの軸方向の圧縮を妨げないような値に設定されている。
【００５１】
次に、以上のように構成される防振ユニット１０１の製造方法の一例について説明する。上側取付具１３１及び下側取付具３２に防振基体１３３を加硫接着した後、エチレングリコールなどの液体を入れた液槽内で、第１ブラケット１１０の筒状保持部１１１の一端側から上側取付具１３１の円筒部１３１ａを筒状保持部１１１に圧入する。上側取付具１３１（円筒部１３１ａ）は筒状保持部１１１に圧入されると、円筒部１３１ａと筒状保持部１１１との間に圧接部Ｐが形成される。次いで、仕切部材３６や弾性仕切膜３７を防振基体１３３内に液槽内で挿入した後、第１ブラケット１１０の筒状保持部１１１の他端側から取付板１３４の筒部１３４ｂを筒状保持部１１１に圧入する。これにより防振装置１３０内に液室が形成される。なお、液槽内で筒状保持部１１１に上側取付具１３１及び取付板１３４を圧入して液室を形成する製造方法に限定するものではない。筒状保持部１１１に上側取付具１３１及び取付板１３４を圧入した後、液体を注入して液室を形成するという公知の方向を採用することは当然可能である。
【００５２】
筒状保持部１１１に取付板１３４を圧入すると、フランジ部１３４ｃが軸方向上端部１１ｃに突き当たるまで取付板１３４と筒状保持部１１１との相対移動が許容され、フランジ部１３４ｃが軸方向上端部１１ｃに突き当たると相対移動が規制される。凹部１１ｄの軸方向長さは、圧縮される前の第１リップ部１４０ａの軸方向長さより小さい値に設定されているので、第１リップ部１４０ａは軸方向に圧縮されて凹部１１ｄに密着される。フランジ部１３４ｃの下面と筒状保持部１１１の軸方向上端部１１ｃとにゴム状弾性体から構成される第１リップ部１４０ａが挟圧されるので、取付板１３４と筒状保持部１１１との間に水分が浸入することを第１リップ部１４０ａにより阻止できる。その結果、筒状保持部１１１の軸方向上端部１１ｃからの水分の浸入を阻止できるので、取付板１３４や上側取付具１３１と筒状保持部１１１とが異種金属材料であっても電食を生じ難くできる。
【００５３】
また、上側取付具１３１及び取付板１３４を筒状保持部１１１に圧入することで、第１リップ部１４０ａ及び第２リップ部３３ａを、上側取付具１３１及び取付板１３４と筒状保持部１１１の軸方向端面との間にそれぞれ挟圧できるので、防振ユニット１０１の組立て作業性に優れる。
【００５４】
次に、図１０及び図１１を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、防振基体３３と一体に第２リップ部３３ａが加硫成形される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、防振基体２３３と一体に第２リップ部２４０ａが加硫成形される代わりに、ストッパゴム部材２４０と一体に第２リップ部２４０ａが加硫成形される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明したものと同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１０は第３実施の形態における防振ユニット２０１の断面図であり、図１１は図１０のＸＩで示す部分を拡大して示す防振ユニット２０１の部分拡大図である。
【００５５】
図１０に示すように防振装置２３０は、上側取付具３１と下側取付具３２との間に防振基体２３３が加硫接着されて形成される。図１１に示すように筒状保持部２１１は、アルミニウム合金製の第１ブラケット２１０の一部であり、フランジ部３１ｂと対設される軸方向下端部１１ａの外周側から段差状に凹設される凹欠部２１１ｂを備えている。凹欠部２１１ｂは、軸方向下端部１１ａの周方向に亘って形成される。凹欠部２１１ｂの軸方向長さ（図１１上下方向長さ）は、軸方向に圧縮される前の第２リップ部２４０ａ（後述する）の軸方向長さより小さい値に設定されている。また、凹欠部２１１ｂの径方向長さ（図１１左右方向長さ）は、第２リップ部２４０ａの径方向への挿入を妨げないような値に設定されている。
【００５６】
ストッパゴム部材２４０は、第２ストッパ部４５の軸方向下端部に第２リップ部２４０ａが一体に加硫成形される。第２リップ部２４０ａは、第２ストッパ部４５の軸方向下端部に連設されると共に、円環部４２と同心状に形成されるリング状の部位であり、内径は円環部４２の内径より大きい値に設定される。第２リップ部２４０ａは、フランジ部３１ｂと凹欠部２１１ｂとの間に周方向に亘って設けられる軸方向隙間に挟圧される。
【００５７】
このようにストッパゴム部材２４０は、軸Ｏ周りの周方向にリング状の第２リップ部２４０ａが延び、第２リップ部２４０ａは、フランジ部３１ｂと凹欠部２１１ｂとの間に周方向に亘って設けられる軸方向隙間に挟圧される。第２リップ部２４０ａがフランジ部３１ｂ及び筒状保持部２１１（軸方向下端部１１ａ）の外周縁部に密着するので、フランジ部３１ｂや筒状保持部２１１の軸方向下端部１１ａを伝って圧接部Ｐに水分が浸入することを阻止できる。その結果、上側取付具３１及び筒状保持部２１１が異種金属材料で形成されていても、電食を生じ難くすることができ、防振ユニット２０１の耐久性を向上できる。
【００５８】
また、ストッパゴム部材２４０を筒状保持部２１１及び防振装置２３０に装着する作業を行うときに併せて、筒状保持部２１１と上側取付具３１との隙間に円環部４２及び第１リップ部４３を圧入すると共に、凹欠部２１１ｂに第２リップ部２４０ａを圧入することができる。従って、電食を防止するための第１リップ部４３及び第２リップ部２４０ａの装着作業によって、防振ユニット２０１の組立て作業が煩雑化したり工数が増加したりすることを抑制できる。
【００５９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６０】
上記第１実施の形態および第２実施の形態では、防振基体３３，１３３と一体に第２リップ部３３ａが加硫成形される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。防振基体３３，１３３と一体に加硫成形される第２リップ部３３ａに代えて、Ｏリングや角リング等のリング状のシール部材を第２リップ部として採用することは当然可能である。この場合には、上側取付具３１，１３１を筒状保持部１１，１１１に圧入する前に、筒状保持部１１，１１１の凹欠部１１ｂにシール部材を装着しておき、上側取付具３１，１３１を筒状保持部１１，１１１に圧入することで、フランジ部３１ｂと筒状保持部１１，１１１との間でシール部材を挟圧する。これにより、フランジ部３１ｂと筒状保持部１１，１１１との間に第２リップ部を設けることができる。
【００６１】
また、上記第３実施の形態では、ストッパゴム部材２４０と一体に第２リップ部２４０ａが加硫成形される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ストッパゴム部材２４０と一体に加硫成形される第２リップ部２４０ａに代えて、Ｏリングや角リング等のリング状のシール部材を第２リップ部として採用することは当然可能である。この場合には、上側取付具３１を筒状保持部２１１に圧入する前に、筒状保持部２１１の凹欠部２１１ｂにシール部材を装着しておき、上側取付具３１を筒状保持部２１１に圧入することで、フランジ部３１ｂと筒状保持部２１１との間でシール部材を挟圧する。これにより、フランジ部３１ｂと筒状保持部２１１との間に第２リップ部を設けることができる。
【００６２】
上記第１実施の形態では、第１リップ部４３が、筒状保持部１１の内周面に沿って配設された縦壁部４１から径方向内側に位置する小径部３１ｄ（上側取付具３１）の外周面に向かって突設される場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、縦壁部４１を小径部３１ｄ（上側取付具３１）の外周面に沿って配設し、その縦壁部４１から径方向外側に位置する筒状保持部１１の内周面に向かって突設させ、先端を筒状保持部１１の内周面に密着させることは当然可能である。この場合、上側取付具３１と縦壁部４１との接触面積はできるだけ小さくすることが好ましい。上側取付具３１に対する縦壁部４１の面圧が小さくなってシール性が低下することを防止するためである。
【００６３】
上記第１実施の形態および第３実施の形態では、第１リップ部４３の先端が小径部３１ｄに密着する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１リップ部４３を縮径部３１ｃに密着させるようにすることは当然可能である。第１リップ部４３の先端を縮径部３１ｃに密着させるようにすることで、第１リップ部４３を小径部３１ｄに密着させる場合と比較して、第１リップ部４３の圧縮率（つぶし率）を大きくすることができる。これにより、第１リップ部４３によるシール性を向上できる。
【００６４】
上記第１実施の形態および第３実施の形態では、円環部４２に第１リップ部４３が一つ（軸方向に１本）形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１リップ部４３を、軸方向に間隔をあけて複数本設けることは当然可能である。第１リップ部４３を複数本設けることにより、第１リップ部４３を１本だけ設ける場合と比較して、第１リップ部４３によるシール性を向上できる。
【００６５】
上記第１実施の形態および第３実施の形態では、円環部４２の先端（下縁）を縮径部３１ｃに密着させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸方向に延びる円環部４２を省略することは当然可能である。軸方向に延びる円環部４２を省略した場合であっても、ストッパゴム部材４０は径方向に延びる第１リップ部４３を有しているので、その第１リップ部４３によって水分の浸入を防止できる。
【００６６】
上記第１実施の形態および第３実施の形態では、軸方向に延びる円環部４２の上縁から径方向に延びる第１リップ部４３を設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、径方向に延びる第１リップ部４３を省略して、軸方向に延びる円環部４２の下縁を第１リップ部とすることは当然可能である。軸方向に延びる円環部４２の下縁を第１リップ部とする場合も、円環部４２の下縁側を軸方向に圧縮して適度の圧縮率（つぶし率）とすることにより、シール性を確保できるからである。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０１，２０１    防振ユニット
１０，１１０，２１０  第１ブラケット
１１，１１１，２１１  筒状保持部
１１ｂ，２１１ｂ      凹欠部
２０                  第２ブラケット
２１                  固定部
２２                  立設部
２３                  接続部
３０，１３０，２３０  防振装置
３１，１３１          上側取付具
３１ｂ                フランジ部
３２                  下側取付具
３３，１３３，２３３  防振基体
３３ａ，２４０ａ      第２リップ部
４０，１４０，２４０  ストッパゴム部材
４３，１４０ａ        第１リップ部
Ｏ                    軸
Ｐ                    圧接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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