(57)【要約】【課題】簡単な構成でナットの緩みを防止する。【解決手段】軸部と、軸部を回転自在に保持するデバイス本体と、軸部が挿入された円筒であって外周面にねじ山が形成されデバイス本体に固定された雄ねじ部とを有し、フレームに形成された貫通孔に雄ねじ部を挿入した状態で配置される操作デバイスと、雄ねじ部とねじ止めされることによりデバイス本体をフレームに固定するナットと、ナットの外周面に突き当てられる少なくとも２つの頂点部を有するストッパと、ナットの回転に応じて頂点部を介してストッパにナットの回転方向と逆方向に回転する力が加わるようにストッパの位置を保持する保持部と、を備える回転操作装置を提供する。【選択図】図２
2014123519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、前記軸部を回転自在に保持するデバイス本体と、前記軸部が挿入された円筒であって外周面にねじ山が形成され前記デバイス本体に固定された雄ねじ部とを有し、フレームに形成された貫通孔に前記雄ねじ部を挿入した状態で配置される操作デバイスと、
前記雄ねじ部とねじ止めされることにより前記デバイス本体を前記フレームに固定するナットと、
前記ナットの外周面に突き当てられる少なくとも２つの頂点部を有するストッパと、
前記ナットの回転に応じて前記頂点部を介して前記ストッパに前記ナットの回転方向と逆方向に回転する力が加わるように、前記ストッパの位置を保持する保持部と、
を備える回転操作装置。
【請求項２】
前記頂点部は、前記ナットの材質よりも硬い材質により形成されている
請求項１に記載の回転操作装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記ナットの中心に向かう方向に付勢される
請求項１または２に記載の回転操作装置。
【請求項４】
前記ナットは、外周面にローレットが形成されている
請求項１から３の何れか一項に記載の回転操作装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記フレームに形成された凹部であって、前記ストッパを内部に収容し、側壁により前記ストッパの移動を規制する
請求項１から４の何れか一項に記載の回転操作装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の回転操作装置と、
前記回転操作装置と配線により接続され、前記軸部の回転量に応じた信号に基づき信号処理を行う電子回路基板と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転操作装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器のボリュームコントロールまたはチャンネル切替等のための回転操作装置が知られている。回転操作装置は、軸部を保持するデバイス本体がナットによりねじ止めされることにより、電子機器の内部に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４９０８４号公報
【特許文献２】特開平８−１８９５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回転操作装置は、軸部の回転によりナットが緩み易い。このため、従来は、デバイス本体とナットとの間の締結部分に、接着剤を塗布したり、回転規制用のロック部材を挿入したりして、緩みを防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、デバイス本体とナットとの間の締結部分に接着剤を塗布する方法は、接着剤の量および塗布範囲を適切に制御して組み立てることが非常に難しい。このためコストが大きくなってしまっていた。また、この方法は、修理等でナットを緩めると効果が無くなってしまうので、修理毎に接着剤を塗布しなければならなかった。
【０００６】
また、デバイス本体とナットとの間の締結部分に回転規制用のロック部材を挿入する方法は、ナット自体をある程度大きくしてロック部材の挿入孔を確保しなければならなかった。このため、この方法は、小型の回転操作装置に適用することは困難であった。また、この方法は、工定数が多く複雑であり、コストが大きくなってしまっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な構成でナットの緩みを防止することができる回転操作装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る回転操作装置は、軸部と、前記軸部を回転自在に保持するデバイス本体と、前記軸部が挿入された円筒であって外周面にねじ山が形成され前記デバイス本体に固定された雄ねじ部とを有し、フレームに形成された貫通孔に前記雄ねじ部を挿入した状態で配置される操作デバイスと、前記雄ねじ部とねじ止めされることにより前記デバイス本体を前記フレームに固定するナットと、前記ナットの外側面に突き当てられる少なくとも２つの頂点部を有するストッパと、前記ナットの回転に応じて前記頂点部を介して前記ストッパに前記ナットの回転方向と逆方向に回転する力が加わるように前記ストッパの位置を保持する保持部と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器は、上述の回転操作装置と、前記回転操作装置と配線により接続され、前記軸部の回転量に応じた信号に基づき信号処理を行う電子回路基板と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構成でナットの緩みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る第１の操作デバイスおよび第２の操作デバイスに関連する部材の分解斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る上板の一部分の斜視図である。
【図４】図４は、第１のナットに左回り方向に回転する力が加わった場合の第１のストッパに加わる力を示す図である。
【図５】図５は、第１のナットに右回り方向に回転する力が加わった場合の第１のストッパに加わる力を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る上板の一部分の斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る上板の一部分の断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る上板の一部分の斜視図である。
【図９】図９は、パッキング部が設けられた状態における、上板の一部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、第１実施形態に係る電子機器１０の外観を示す斜視図である。本例において、電子機器１０は、携帯型の無線機である。なお、電子機器１０は、使用者により回転操作がされる回転操作装置を有する機器であれば、無線機に限らずどのような機器であってもよい。
【００１４】
電子機器１０は、筐体２０と、第１の操作ツマミ２１−１と、第２の操作ツマミ２１−２と、操作ボタン群２２と、表示部２３と、アンテナ２４とを備える。筐体２０は、略直方体の形状であって、使用者が片手で保持できる程度の大きさである。筐体２０は、例えば一番大きな１つの側面が、主要な操作部材等が設けられる主面２０Ａとされる。
【００１５】
第１の操作ツマミ２１−１および第２の操作ツマミ２１−２のそれぞれは、一例として、筐体２０の上面２０Ｂ（通常の使用時に上側に向けられる面）に設けられる。第１の操作ツマミ２１−１および第２の操作ツマミ２１−２のそれぞれは、上面２０Ｂに垂直な方向の軸を中心に回転自在に設けられ、使用者により回転操作がされる。
【００１６】
操作ボタン群２２は、筐体２０の主面２０Ａに設けられた複数の押しボタンを有する。操作ボタン群２２の押しボタンのそれぞれは、使用者により押下操作がされる。
【００１７】
表示部２３は、筐体２０の主面２０Ａに設けられる。表示部２３は、使用者に対して各種の情報を表示する。アンテナ２４は、筐体２０の上面２０Ｂに設けられる。アンテナ２４は、上面２０Ｂから垂直方向に伸びた棒状であり、電波を送受信する。
【００１８】
このような電子機器１０は、使用者により第１の操作ツマミ２１−１および第２の操作ツマミ２１−２が回転操作されることにより、パラメータの変更または切り替え等を実行する。電子機器１０は、一例として、第１の操作ツマミ２１−１が回転操作されることにより、出力音量を変更する。また、電子機器１０は、一例として、第２の操作ツマミ２１−２が回転操作されることにより、通信チャンネルを切り替える。
【００１９】
図２は、第１の操作デバイス３１−１および第２の操作デバイス３１−２に関連する部材の分解斜視図である。図３は、上板３０Ａの一部分の斜視図である。
【００２０】
以下、図２および図３を参照しながら、電子機器１０における、回転操作を実現するための構成要素について説明する。回転操作を実現するための構成要素として、電子機器１０は、フレーム３０と、第１の操作デバイス３１−１と、第２の操作デバイス３１−２と、第１のナット３２−１と、第２のナット３２−２と、第１のストッパ３３−１と、第２のストッパ３３−２と、第１の保持部３４−１と、第２の保持部３４−２と、第１の操作ツマミ２１−１と、第２の操作ツマミ２１−２と、電子回路基板３５とを有する。
【００２１】
フレーム３０は、筐体２０の内部に設けられる。フレーム３０は、筐体２０の上面２０Ｂと平行に配置される上板３０Ａを有する。
【００２２】
上板３０Ａの上面側には、第１のナット規制用凹部４１−１および第２のナット規制用凹部４１−２が形成される。第１のナット規制用凹部４１−１は、第１のナット３２−１の外周円よりやや大きい円状の開口を有する凹部である。第１のナット規制用凹部４１−１は、第１のナット３２−１を内部に収容し、第１のナット３２−１の位置を規制する。
【００２３】
第２のナット規制用凹部４１−２は、第２のナット３２−２の外周円よりやや大きい円状の開口を有する凹部である。第２のナット規制用凹部４１−２は、第２のナット３２−２を内部に収容し、第２のナット３２−２の位置を規制する。
【００２４】
上板３０Ａには、第１のナット規制用凹部４１−１の底の中心位置に、第１の貫通孔４２−１が形成される。また、上板３０Ａには、第２のナット規制用凹部４１−２の底の中心位置に、第２の貫通孔４２−２が形成される。
【００２５】
第１の操作デバイス３１−１は、軸部５１と、デバイス本体５２と、雄ねじ部５３と、複数の端子５４とを有する。軸部５１は、例えば断面が円の棒状であり、一端がデバイス本体５２に取り付けられる。
【００２６】
デバイス本体５２は、例えば直方体である。デバイス本体５２は、軸部５１が一側面から垂直に延びるように、軸部５１の一端を保持する。さらに、デバイス本体５２は、軸部５１を軸中心に回転自在に保持する。
【００２７】
雄ねじ部５３は、軸部５１が内部に挿入された円筒であり、一端がデバイス本体５２に固定される。すなわち、雄ねじ部５３は、円筒状であり、軸部５１に対して同軸であって軸部５１におけるデバイス本体５２側の端部の周囲に配置され、一端がデバイス本体５２の一側面に固定される。
【００２８】
雄ねじ部５３は、外周面にねじ山が形成される。雄ねじ部５３は、高さが上板３０Ａの厚さより長い。
【００２９】
複数の端子５４のそれぞれは、電子回路基板３５に配線を介して電気的に接続される。そして、第１の操作デバイス３１−１は、軸部５１の回転量に応じた信号を複数の端子５４を介して電子回路基板３５に対して供給する。第１の操作デバイス３１−１は、一例として、２つの端子５４間の抵抗値が回転位置によって変化する。
【００３０】
このような第１の操作デバイス３１−１は、フレーム３０の上板３０Ａの下面側から、第１の貫通孔４２−１に軸部５１および雄ねじ部５３を挿入した状態で配置される。雄ねじ部５３が第１の貫通孔４２−１に挿入されると、第１の操作デバイス３１−１の軸部５１におけるデバイス本体５２とは反対側の端部は、上板３０Ａの反対側（上面側）に露出する。また、雄ねじ部５３が第１の貫通孔４２−１に挿入されると、第１の操作デバイス３１−１の雄ねじ部５３における外周面のねじ山の少なくとも一部は、上板３０Ａの反対側（上側）に露出する。
【００３１】
第２の操作デバイス３１−２は、第１の操作デバイス３１−１と略同一の構成および機能を有する。雄ねじ部５３が第２の貫通孔４２−２に挿入されると、第２の操作デバイス３１−２の軸部５１におけるデバイス本体５２とは反対側の端部は、上板３０Ａの反対側（上面側）に露出する。また、雄ねじ部５３が第２の貫通孔４２−２に挿入されると、第２の操作デバイス３１−２の雄ねじ部５３における外周面のねじ山の少なくとも一部は、上板３０Ａの反対側（上側）に露出する。
【００３２】
第１のナット３２−１は、上板３０Ａの上面側に形成された第１のナット規制用凹部４１−１内に配置される。この場合において、第１のナット３２−１は、上板３０Ａの上面側に露出された第１の操作デバイス３１−１の軸部５１および雄ねじ部５３を孔に通して配置される。
【００３３】
そして、第１のナット３２−１は、第１の貫通孔４２−１に挿入された第１の操作デバイス３１−１の雄ねじ部５３とねじ止めされる。第１のナット３２−１は、このねじ止めによりデバイス本体５２との間で上板３０Ａを挟み込み、第１の操作デバイス３１−１のデバイス本体５２をフレーム３０に固定する。また、第１のナット３２−１は、例えば円周状の外周面を有する。
【００３４】
第２のナット３２−２は、上板３０Ａの上面側に形成された第２のナット規制用凹部４１−２内に配置される。この場合において、第２のナット３２−２は、上板３０Ａの上面側に露出された第２の操作デバイス３１−２の軸部５１および雄ねじ部５３を孔に通して配置される。また、第２のナット３２−２は、例えば円周状の外周面を有する。
【００３５】
そして、第２のナット３２−２は、第２の貫通孔４２−２に挿入された第２の操作デバイス３１−２の雄ねじ部５３とねじ止めされる。第２のナット３２−２は、このねじ止めによりデバイス本体５２との間で上板３０Ａを挟み込み、第２の操作デバイス３１−２のデバイス本体５２をフレーム３０に固定する。
【００３６】
第１のストッパ３３−１は、基体６１と、２つの頂点部６２とを有する。基体６１は、金属等の略円形状の平板であって、その直径は例えば第１のナット３２−１の直径よりも小さい。
【００３７】
２つの頂点部６２のそれぞれは、基体６１の側部に一体的に形成される。２つの頂点部６２は、一定の間隔を持って配置されて、第１のナット３２−１の外周面に同時に付き当てられる。２つの頂点部６２のそれぞれは、先端が先鋭に形成される。そして、２つの頂点部６２のそれぞれは、第１のナット３２−１より硬い材質である。また、頂点部６２だけでなく、第１のストッパ３３−１が第１のナット３２−１より硬い材質であってもよい。
【００３８】
また、基体６１は、２つの頂点部６２以外の個所が第１のナット３２−１の外周面に接触しないように凹部６４を備えている。
【００３９】
第２のストッパ３３−２は、２つの頂点部６２を第２のナット３２−２の外周面に付き当てる点および２つの頂点部６２が第２のナット３２−２より硬い材質である点において異なるが、他の機能および構成は第１のストッパ３３−１と同一である。また、頂点部６２だけでなく、第２のストッパ３３−２が第２のナット３２−２より硬い材質であってもよい。
【００４０】
第１の保持部３４−１は、フレーム３０の上板３０Ａの上面側に形成された、第１のストッパ３３−１を回転可能に保持し、第１のストッパ３３−１よりやや大きい形状の開口を有する凹部である。また、第１の保持部３４−１は、第１のナット規制用凹部４１−１と連続して形成された凹部である。
【００４１】
第１の保持部３４−１は、図３に示されるように、２つの頂点部６２が第１のナット規制用凹部４１−１内の第１のナット３２−１の外周面に対向するように、第１のストッパ３３−１を内部に収容する。そして、第１の保持部３４−１は、第１のナット３２−１の回転によって第１のストッパ３３−１に逆方向に回転する力が加わるように保持する。
【００４２】
より具体的には、第１の保持部３４−１は、凹部の側壁によって、第１のストッパ３３−１を回転可能としながらも、上面２０Ｂに対して水平方向の移動を規制する。第１の保持部３４−１は、一例として、第１のストッパ３３−１を回転自在に保持するその仮想の回転の中心軸から離れる方向への移動を規制する。これにより、第１の保持部３４−１は、第１のナット３２−１の回転によって第１のストッパ３３−１に逆方向に回転する力が加わるように、第１のストッパ３３−１の位置を保持することができる。
【００４３】
第２の保持部３４−２は、第１のナット３２−１に代えて第２のナット３２−２を収容する。第２の保持部３４−２は、第２のストッパ３３−２を各頂点部６２が第２のナット３２−２の外周面に突き当たっている状態に保持する点において異なるが、他の点は、第１の保持部３４−１と略同一の機能および構成を有する。
【００４４】
第１の操作ツマミ２１−１は、第１の操作デバイス３１−１の軸部５１における、上板３０Ａの上側に露出した端部に取り付けられる。第１の操作ツマミ２１−１は、第１の操作デバイス３１−１の軸部５１と一体的に回転する。
【００４５】
第２の操作ツマミ２１−２は、第２の操作デバイス３１−２の軸部５１における、上板３０Ａの上側に露出した端部に取り付けられる。第２の操作ツマミ２１−２は、第１の操作デバイス３１−１の軸部５１と一体的に回転する。
【００４６】
電子回路基板３５は、配線により第１の操作デバイス３１−１および第２の操作デバイス３１−２の複数の端子５４のそれぞれと接続される。電子回路基板３５は、第１の操作デバイス３１−１および第２の操作デバイス３１−２のそれぞれの軸部５１の回転量に応じた信号に基づき、信号処理を行う。電子回路基板３５は、一例として、第１の操作デバイス３１−１の回転量に応じて出力音量を変更する。また、電子回路基板３５は、第２の操作デバイス３１−２の回転量に応じて通信チャンネルの切り替えをする。
【００４７】
図４は、第１のナット３２−１に左回り方向に回転する力が加わった場合の第１のストッパ３３−１に加わる力を示す図である。図４に示されるように、第１のストッパ３３−１の２つの頂点部６２は、第１の保持部３４−１によって第１のナット３２−１の外周面に突き当たった状態で保持される。
【００４８】
そして、例えば第１のナット３２−１に左周り方向（図４の矢印Ａ１方向）に回転する力が加わったとする。この場合、第１のストッパ３３−１には、２つの頂点部６２のうちの左側の頂点部６２（回転方向の前側に配置された頂点部６２）を介して力が加わる。
【００４９】
ここで、第１のストッパ３３−１は、第１の保持部３４−１により移動が規制されている。より具体的には、第１のストッパ３３−１は、回転は可能であるが、上面２０Ｂに対して水平方向への移動が、第１の保持部３４−１の側壁により規制されている。このため、第１のストッパ３３−１は、第１のナット３２−１から、左側の頂点部６２を介して、第１のナット３２−１とは逆方向（右周り方向（図４の矢印Ｂ１方向））に回転する力が加わる。
【００５０】
第１のストッパ３３−１が右回り方向に回転すると、左側の頂点部６２は、第１のナット３２−１の外周面に強い力で押し付けられる。このように左側の頂点部６２が第１のナット３２−１の外周面に強い力で押し付けられると、第１のナット３２−１は、左側の頂点部６２による押し付け力により回転をすることができなくなる。この結果、第１のナット３２−１は、左回り方向に回転して緩むことがなくなる。
【００５１】
図５は、第１のナット３２−１に右回り方向に回転する力が加わった場合の第１のストッパ３３−１に加わる力を示す図である。例えば第１のナット３２−１に右周り方向（図５の矢印Ａ２方向）に回転する力が加わったとする。この場合、第１のストッパ３３−１には、２つの頂点部６２のうちの右側の頂点部６２（回転方向の前側に配置された頂点部６２）を介して力が加わる。
【００５２】
ここで、第１のストッパ３３−１は、第１の保持部３４−１の移動規制により、第１のナット３２−１から右側の頂点部６２を介して第１のナット３２−１とは逆方向（左周り方向（図５の矢印Ｂ２方向））に回転する力が加わる。これにより、右側の頂点部６２は、第１のナット３２−１の外周面に強い力で押し付けられる。
【００５３】
このように右側の頂点部６２が第１のナット３２−１の外周面に強い力で押し付けられると、第１のナット３２−１は、右周り方向の力が加わったとしても右側の頂点部６２による押し付け力により回転をすることができなくなる。この結果、第１のナット３２−１は、右回り方向に回転して緩むことがなくなる。
【００５４】
以上のように、第１のナット３２−１は、第１のストッパ３３−１が設けられていることにより、左回り方向にも右回り方向にも回転しない。
【００５５】
また、第２のナット３２−２および第２のストッパ３３−２の関係も、第１のナット３２−１および第１のストッパ３３−１の関係と同様である。従って、第２のナット３２−２も、第２のストッパ３３−２が設けられていることにより、左回り方向にも右回り方向にも回転しない。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０は、回転操作用の操作デバイスを締結しているナットの緩みを、第１のストッパ３３−１および第２のストッパ３３−２を設けることにより防止している。これにより、本実施形態に係る電子機器１０は、回転操作用の操作デバイスを締結しているナットの緩みを、簡単な構成で防止することができる。
【００５７】
図６は、第２実施形態に係る上板３０Ａの一部分の斜視図である。図７は、第２実施形態に係る上板３０Ａの一部分の断面図である。
【００５８】
なお、第２実施形態は、第１実施形態と略同一の構成および機能を有する。従って、第２実施形態については、第１実施形態と略同一の機能および構成を有する部材については同一の符号を付けて相違点のみを説明する。
【００５９】
第１のストッパ３３−１は、さらにバネ部６３を有する。バネ部６３は、基体６１における２つの頂点部６２が設けられた側部とは反対側の側部に設けられる。バネ部６３は、２つの頂点部６２を第１のナット３２−１の外周面に付き当てる方向に付勢するように形成される。バネ部６３は、一例として、基体６１と一体的に形成され、平板状の基体６１に対して略垂直の角度に折り曲げられた板バネである。
【００６０】
また、第１の保持部３４−１は、図７に示されるように、第１のストッパ３３−１のバネ部６３を内部に収容する空間７０を有する。第１の保持部３４−１の空間７０は、バネ部６３を圧縮した状態で収容し、第１のストッパ３３−１の全体を第１のナット３２−１の中心に向かう方向に付勢する。これにより、第１の保持部３４−１は、第１のストッパ３３−１の２つの頂点部６２を、第１のナット３２−１の外周面に突き当てる方向に付勢することができる。また、バネ部６３によって、第１のストッパ３３−１および第２のストッパ３３−２が、第１の保持部３４−１および第２の保持部３４−２から容易には外れないように保持することができる。
【００６１】
なお、第２実施形態においても、第２のストッパ３３−２は、第１のストッパ３３−１と同様の構成を有する。また、第２の保持部３４−２は、第１の保持部３４−１と同様の構成を有する。
【００６２】
このような第２実施形態に係る電子機器１０は、バネ部６３により、第１のストッパ３３−１および第２のストッパ３３−２のそれぞれが第１のナット３２−１および第２のナット３２−２の外周面により強く突き当てられる。これにより、電子機器１０によれば、第１のナット３２−１および第２のナット３２−２の緩みをより確実に防止することができる。
【００６３】
図８は、第３実施形態に係る上板３０Ａの一部分の斜視図である。なお、第３実施形態は、第２実施形態と略同一の構成および機能を有する。従って、第３実施形態については、略同一の機能および構成を有する部材については同一の符号を付けて相違点のみを説明する。
【００６４】
第１のナット３２−１は、外周面に、縦方向の山および溝が繰り返し連続したローレットが形成される。また、また、第２のナット３２−２も、外周面に、縦方向の山および溝が繰り返し連続したローレットが形成される。
【００６５】
第１のストッパ３３−１の２つの頂点部６２は、先端が、第１のナット３２−１の外周面に形成されたローレットの溝に挿入可能となっている。また、第２のストッパ３３−２の２つの頂点部６２は、先端が、第２のナット３２−２の外周面に形成されたローレットの溝に挿入可能となっている。
【００６６】
このような第３実施形態において、第１のストッパ３３−１の各頂点部６２のそれぞれは、先端が第１のナット３２−１の外周面に形成されたローレットの１つの溝の中に挿入される。従って、第１のストッパ３３−１は、各頂点部６２のそれぞれの先端が、第１のナット３２−１の外周を結ぶ円（本例ではローレットの山の頂点を結ぶ円）より内周側に位置する。すなわち、第１の保持部３４−１は、各頂点部６２のそれぞれの先端を第１のナット３２−１の外周を結ぶ円より内周側に位置させるように、第１のストッパ３３−１を保持する。
【００６７】
このようにローレットが形成されていることにより、第１のナット３２−１が回転した場合に、より確実に第１のストッパ３３−１に対して逆回転する方向への力が伝わる。また、第２のストッパ３３−２および第２のナット３２−２についても同様である。
【００６８】
これにより、電子機器１０によれば、第１のナット３２−１および第２のナット３２−２の緩みをより確実に防止することができる。
【００６９】
なお、上述した第１〜第３の各実施形態において、第１のストッパ３３−１および第２のストッパ３３−２のそれぞれが、２つの頂点部６２を有する例を示した。しかし、第１のストッパ３３−１および第２のストッパ３３−２のそれぞれは、少なくとも２つの頂点部６２を有すれば、３以上の頂点部６２を有する構成であってもよい。
【００７０】
また、第３の実施形態において、第１のストッパ３３−１および第２のストッパ３３−２のそれぞれは、ナット方向に付勢がされない構成であってもよい。この場合、第１の保持部３４−１および第２の保持部３４−２は、少なくともローレットの溝の深さ以上ナットから離れないように、第１のストッパ３３−１および第２のストッパ３３−２のそれぞれの位置を規制する。
【００７１】
また、図９に示されるように、上述した第１〜第３の各実施形態において、電子機器１０は、パッキング部８０をさらに備える構成であってもよい。パッキング部８０は、ゴム等の樹脂製であって、第１の保持部３４−１に収納された第１のストッパ３３−１を上側から保持する。これにより、電子機器１０は、第１のナット３２−１に回転力が加わった場合に、第１のストッパ３３−１が第１の保持部３４−１の上側から外れることを防止できる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  電子機器
２０  筐体
２０Ａ  主面
２０Ｂ  上面
２１−１  第１の操作ツマミ
２１−２  第２の操作ツマミ
２２  操作ボタン群
２３  表示部
２４  アンテナ
３０  フレーム
３０Ａ  上板
３１−１  第１の操作デバイス
３１−２  第２の操作デバイス
３２−１  第１のナット
３２−２  第２のナット
３３−１  第１のストッパ
３３−２  第２のストッパ
３４−１  第１の保持部
３４−２  第２の保持部
３５  電子回路基板
４１−１  第１のナット規制用凹部
４１−２  第２のナット規制用凹部
４２−１  第１の貫通孔
４２−２  第２の貫通孔
５１  軸部
５２  デバイス本体
５３  雄ねじ部
５４  端子
６１  基体
６２  頂点部
６３  バネ部
６４  凹部
７０  空間
８０  パッキング部
【図１】
2014123519.tif 000003
【図２】
2014123519.tif 000004
【図３】
2014123519.tif 000005
【図４】
2014123519.tif 000006
【図５】
2014123519.tif 000007
【図６】
2014123519.tif 000008
【図７】
2014123519.tif 000009
【図８】
2014123519.tif 000010
【図９】
2014123519.tif 000011