(57)【要約】【課題】、既存の支持碍子を交換する必要が発生した場合に、現場での緊急措置的な作業により、懸垂碍子連を構成する個々の懸垂碍子間の揺動を禁止して支持碍子として転用することを可能とする。【解決手段】２つのブラケット１３５と、差込み片１４１との間の隙間Ｓ内において、軸穴１４１ａを備えた差込み片の少なくとも一方の側面に添設される側板２、３と、該側板に貫通形成されて軸穴と連通する貫通穴４と、側板の底縁から屈曲形成されて差込み片の先端面に添設される底板５と、を備えている。【選択図】図３
2014154232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍子本体の上部と下部に夫々連結用金具を固定した構造の懸垂碍子を、複数個一列に連結した懸垂碍子連の揺動防止用スペーサであって、
前記上部連結用金具、又は前記下部連結用金具は、所定のギャップを隔てて対向配置された２つのブラケットと、該２つのブラケットに夫々貫通形成した軸穴と、を備え、
前記下部連結用金具、又は前記上部連結用金具は、前記２つのブラケット間に差し込まれる差込み片と、該差込み片に貫通形成されて前記軸穴と連通する軸穴と、を備え、
前記懸垂碍子連は、一方の前記懸垂碍子の前記２つのブラケットに設けた軸穴を、前記２つのブラケット間に差し込まれた他方の前記懸垂碍子の前記差込み片の軸穴と連通させた状態で、前記各軸穴に軸部材を挿通することにより揺動自在に構成されており、
前記揺動防止用スペーサは、前記２つのブラケットと、前記差込み片との間の隙間内において、前記軸穴を備えた前記差込み片の少なくとも一方の側面に添設される側板と、該側板に貫通形成されて前記軸穴と連通する貫通穴と、前記側板の底縁から屈曲形成されて前記差込み片の先端面に添設される底板と、を備えていることを特徴とする懸垂碍子連の揺動防止用スペーサ。
【請求項２】
前記底板の外底面、又は内底面に突起部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の懸垂碍子連の揺動防止用スペーサ。
【請求項３】
前記側板は、前記差込み片の両側面と夫々接する位置に設けられた２つの側板であり、前記底板は、該２つの側板の底縁間を連結一体化することを特徴とする請求項１又は２に記載の懸垂碍子連の揺動防止用スペーサ。
【請求項４】
前記側板の側端縁から外側へ屈曲形成されて、前記ブラケットの揺動を規制する屈曲片を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の懸垂碍子連の揺動防止用スペーサ。
【請求項５】
前記２つの側板の側端縁間を、他の側板により連結したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の懸垂碍子連の揺動防止用スペーサ。
【請求項６】
前記懸垂碍子連を構成する前記懸垂碍子間の前記上部連結用金具と前記下部連結用金具との間に形成される隙間内に、請求項１乃至５の何れか一項に記載の前記スペーサを配置したことを特徴とする懸垂碍子連。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懸垂碍子連を支持碍子として転用することを可能とする懸垂碍子連の揺動防止用スペーサ、及び懸垂碍子連に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鉄塔に電線を支持する場合、支持碍子を用いてジャンパ線等の電線の揺動を防ぐことにより、ジャンパ線等と鉄塔の腕金等との絶縁距離を確保している。
支持碍子は、所要の軸方向長を有した磁器から成る碍子本体の軸方向両端部に、電線の支持、及び他の碍子の取付けに適する形状のキャップおよびフランジを接着したものである（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
図９は支持碍子の取付け状態を示すものであり、同図に示すように、一個の支持碍子１００、或いは複数個の支持碍子をつなげて一体化したものを、鉄塔の腕金１１０などの構造物とジャンパ線等の電線１０２との間に介在させて、風による電線の横揺れを防ぐことにより、鉄塔と電線との絶縁間隔を確保する。符号１０４は送電線であり、符号１０６は各電線１０４の端部を腕金１１０と接続する耐張碍子である。
支持碍子１００は、碍子本体１００ａと、碍子本体の上部と下部に夫々固定された金具１００ｂ、１００ｃを備え、上部金具１００ｂは腕金に揺動不能に固定されている。このため、風力等によって揺動、変形することがなく、鉄塔と電線との絶縁を確保するのに適している。複数の支持碍子を直列に接続する場合にも支持碍子間での揺動を規制した状態で接続固定される。
【０００４】
ところで、支持碍子には、用途、適用環境などの諸条件に応じて、特性、サイズ、形状等を異ならせたものが１００種類以上ある。このため、地震、飛来物、暴風雨等によって既設の支持碍子が損傷して交換する必要が生じた場合に、損傷した支持碍子とは異なった種類の支持碍子では対応できないことが多い。その一方で、電力会社や工事会社の在庫中に損傷した支持碍子と同種類の支持碍子が存在しないことが多々ある。
【０００５】
一方、図１０（ａ）（ｂ）に示した懸垂碍子連１３０は、複数の懸垂碍子１３２を互いに回動（揺動）自在に連結したものであり、この懸垂碍子連は電力会社等に常に在庫があるのが普通である。個々の懸垂碍子１３２は、図１０（ｂ）に示すように磁器から成る傘状の碍子本体１３３の上部と下部に夫々連結用の上部金具１３４、下部金具１４０をセメント等により接着固定した構成を備えており、二股に分岐した上部金具のブラケット１３５間に、下部金具を構成する差込み片１４１を差込み、各ブラケットと差込み片に形成した軸穴内にコッターピン１５０を差し込んでから抜け止め用の割りピン１５１により抜けを防止している。最上部に位置する懸垂碍子１３２の上部金具１３４も腕金等の構造物に対して揺動可能に取り付けられている。
【０００６】
特許文献３には、懸垂碍子連を構成する懸垂碍子間の揺動を規制することにより、懸垂碍子連を支持碍子として転用するための技術が開示されている。この懸垂碍子連は、碍子本体の下面中心部に連結ピンを結合すると共に、頂部にキャップを結合した複数の懸垂碍子をもち、これら懸垂碍子の連結ピンとキャップとを連結させることにより直列状に連結したものである。そして、一つの懸垂碍子のキャップに、他方の懸垂碍子の連結ピンの外周に嵌合してこの連結ピンに対する一つの懸垂碍子の揺動を規制する筒状部を設けている。
しかし、特許文献３にあっては、懸垂碍子の碍子本体に一体化されるキャップに筒状部を設けているため、懸垂碍子の製造段階でこのような筒状部を有したキャップを碍子本体に組み付けて（固着して）おく必要がある。従って、既設の支持碍子が破損して、在庫が存在しない場合に、現場において緊急的に懸垂碍子を支持碍子として転用する、といった用途には不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０７６３１公報
【特許文献２】特開２００７−２８０７１２公報
【特許文献３】特開平０８−１６１９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように懸垂碍子連を構成する懸垂碍子間の揺動を規制することにより、懸垂碍子連を支持碍子として転用する特許文献３の発明にあっては、現場における作業で、緊急措置として懸垂碍子を支持碍子として転用できるように加工を加えることが難しかった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、既存の支持碍子を交換する必要が発生した場合に、現場での緊急措置的な作業により、懸垂碍子連を構成する個々の懸垂碍子間の揺動を禁止して支持碍子として転用することを可能とした懸垂碍子連の揺動防止用スペーサ、及び懸垂碍子連を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る懸垂碍子連の揺動防止用スペーサは、碍子本体の上部と下部に夫々連結用金具を固定した構造の懸垂碍子を、複数個一列に連結した懸垂碍子連の揺動防止用スペーサであって、前記上部連結用金具、又は前記下部連結用金具は、所定のギャップを隔てて対向配置された２つのブラケットと、該２つのブラケットに夫々貫通形成した軸穴と、を備え、前記下部連結用金具、又は前記上部連結用金具は、前記２つのブラケット間に差し込まれる差込み片と、該差込み片に貫通形成されて前記軸穴と連通する軸穴と、を備え、前記懸垂碍子連は、一方の前記懸垂碍子の前記２つのブラケットに設けた軸穴を、前記２つのブラケット間に差し込まれた他方の前記懸垂碍子の前記差込み片の軸穴と連通させた状態で、前記各軸穴に軸部材を挿通することにより揺動自在に構成されており、前記揺動防止用スペーサは、前記２つのブラケットと、前記差込み片との間の隙間内において、前記軸穴を備えた前記差込み片の少なくとも一方の側面に添設される側板と、該側板に貫通形成されて前記軸穴と連通する貫通穴と、前記側板の底縁から屈曲形成されて前記差込み片の先端面に添設される底板と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記底板の外底面、又は内底面に突起部を設けたことを特徴とする。
請求項３の発明は、前記側板は、前記差込み片の両側面と夫々接する位置に設けられた２つの側板であり、前記底板は、該２つの側板の底縁間を連結一体化することを特徴とする。
請求項４の発明は、前記側板の側端縁から外側へ屈曲形成されて、前記ブラケットの揺動を規制する屈曲片を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、前記２つの側板の側端縁間を、他の側板により連結したことを特徴とする。
請求項６の発明に係る懸垂碍子連は、前記懸垂碍子連を構成する前記懸垂碍子間の前記上部連結用金具と前記下部連結用金具との間に形成される隙間内に、請求項１乃至５の何れか一項に記載の前記スペーサを配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、隣接する２つの懸垂碍子の連結用金具間の隙間内をスペーサを用いて埋めたので（相対動、揺動しないように挿着したので）、既設の支持碍子を交換する必要が発生し、且つ支持碍子の在庫がない場合に、現場での緊急措置的な作業により、懸垂碍子連を構成する個々の懸垂碍子間の揺動を禁止して支持碍子として転用することができる。
スペーサは、シンプルな構造で、軽量で、取扱性が良好であるため、現場での作業により簡単に懸垂碍子間のスペース内に挿着して揺動を禁止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は一般的な懸垂碍子連を構成する懸垂碍子間の連結部の構成説明図、ブラケットの構成図、及び差込み片の構成説明図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係る揺動防止用スペーサの構成説明図である。
【図３】上下の連結用金具の隙間内に揺動防止用スペーサを挿着した状態を示す説明図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は差込み片に揺動防止用スペーサを組み付けた状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本発明の他の実施形態に係るスペーサを差込み片に取り付けた状態を示した図である。
【図６】（ａ）は本発明の他の実施形態に係るスペーサの構成説明図であり、（ｂ）（ｃ）はこのスペーサを上部金具と下部金具との間の隙間に取り付ける手順を示す説明図である。
【図７】（ａ）は本発明の他の実施形態に係るスペーサの構成説明図であり、（ｂ）は他の実施形態に係るスペーサの構成説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るスペーサの構成説明図である。
【図９】支持碍子の取付け状態を示した図である。
【図１０】（ａ）は懸垂碍子連の全体構成図であり、（ｂ）は個々の懸垂碍子間の連結部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は一般的な懸垂碍子連を構成する懸垂碍子間の連結部の構成説明図、ブラケットの構成図、及び差込み片の構成説明図である。また、図２（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係る揺動防止用スペーサの構成説明図であり、図３は上下の連結用金具の隙間内に揺動防止用スペーサを挿着した状態を示す説明図であり、図４（ａ）及び（ｂ）は差込み片に揺動防止用スペーサを組み付けた状態を示す説明図である。
【００１４】
本発明は、一つの懸垂碍子の上部連結用金具と、他の懸垂碍子の下部連結用金具との間の隙間に挿着されることにより金具同士の揺動を禁止する揺動防止用スペーサに関するものである。この揺動防止用スペーサは、傘状の碍子本体の上部と下部に夫々連結用金具を固定した構造の懸垂碍子を、複数個一列に連結した懸垂碍子連の揺動防止手段である。
図１０（ａ）（ｂ）、及び図１（ａ）（ｂ）に示すように懸垂碍子連１３０は、複数の懸垂碍子１３２を互いに回動自在に連結したものである。個々の懸垂碍子１３２は、図１０（ｂ）に示すように磁器から成る傘状の碍子本体１３３の上部と下部に夫々連結用の上部金具（上部連結用金具）１３４、下部金具（下部連結用金具）１４０をセメント等により接着固定した構成を備えている。所定のギャップＧを隔てて対向配置された２つのブラケット１３５間に、下部金具を構成する差込み片１４１を差込み、各ブラケットと差込み片に夫々形成した軸穴１３５ａ、１４１ａ内にコッターピン（軸部材）１５０を差し込んでから抜け止め用の割りピン１５１により抜けを防止している。最上部に位置する懸垂碍子１３２の上部金具１３４も腕金等の構造物に対して揺動可能に取り付けられている。
なお、上部金具１３４に差込み片を設け、下部金具１４０に二股に分岐したブラケットを設けても良いが、本例では図示の例を中心として説明する。
【００１５】
次に、本発明の揺動防止用スペーサ（以下、スペーサ、という）１は、長方形状の金属板を図示のようにコ字状に屈曲させたものであり、対向する２つの四角い側板２、３と、各側板の同位置に貫通形成された貫通穴４と、各側板の底辺２ａ、３ａ間を連結する底板５と、を備えている。
スペーサ１において、２枚の側板２、３は、差込み片１４１の両側面と接する位置に設けられており、底板５は、２つの側板の底縁間を連結一体化している。
スペーサ１は、図３に示したように、上部金具１３４の２つのブラケット１３５と、ブラケット間に差し込まれた下部金具１４０の差込み片１４１との隙間Ｓ内に緊密に収納、配置されて上部金具と下部金具間の相対動（コッターピン１５０を中心とした揺動）を禁止する手段である。
【００１６】
また、スペーサ１を懸垂碍子連の最上部に位置する懸垂碍子１３２の上部金具１３４と、腕金等の構造物側に設けた連結金具との間のコ字状の隙間に挿着して揺動を禁止することもできる。
揺動防止用スペーサ１は、２つのブラケット１３５と、差込み片１４１との間のコ字状の隙間Ｓ内において、軸穴１４１ａを備えた差込み片１４１の少なくとも一方の側面に添設される側板２（又は／及び、３）と、側板に貫通形成されて各軸穴１３５ａ、１４１ａと連通する貫通穴４と、側板の底辺２ａ（又は／及び、３ａ）から屈曲形成されて差込み片１４１の先端面に添設される底板５と、を備えている。
図示した実施形態では側板を二枚備えているが、後述するように側板は一枚であってもよい。
側板２、３は、ブラケット１３５の内側面と差込み片１４１の側面との間に差し込まれて隙間を埋める部材であり、底板５は２つのブラケットが形成する凹部の底面と差込み片の先端面との間の隙間に配置されて隙間を埋める部材である。
【００１７】
懸垂碍子連を構成する個々の懸垂碍子１３２間の上下の金具間に形成される隙間Ｓ内にスペーサ１を差し込む作業は、交換対象となる支持碍子が設置された現場の地上において実施可能である。即ち、現場での作業では、全てのコッターピン１５０を抜き取って全ての懸垂碍子１３２を分離してから、図４（ａ）（ｂ）のように一つの懸垂碍子の差込み片１４１の外面にスペーサ１を取り付ける。この時、スペーサの貫通穴４は差込み片の軸穴１４１ａと連通した状態となっている。外面にスペーサ１を取り付けた差込み片１４１を他の懸垂碍子１３２の２つのブラケット１３５のギャップ内に差し込んで軸穴１３５ａと貫通穴４とを連通させた状態で、コッターピン１５０を挿着し、その後割りピン１５１を貫通穴４内に差し込むことにより抜けを防止する。
【００１８】
図１（ｃ）に示すように、差込み片１４１の四隅を含む外周面には曲面状の面取りがなされているため、差込み片１４１はブラケット間のギャップ内でコッターピンを中心として揺動することができるが、四角い側板２、３、四角い底板５から成るスペーサ１を差込み片１４１に被せることにより、隙間Ｓがなくなるだけなく、これらの面取り部が見かけ上存在しなくなる。このため、スペーサ１が差込み片１４１の外面と両ブラケットの内面との間に密着した状態となり、両部材の相対動作を禁止することとなる。
なお、隙間Ｓの形状に応じて揺動防止効果を高めるために、側板、底板の形状を単純な四角形以外の形状に微調整することは勿論可能である。
なお、差込み片を２つのブラケット間のギャップ内に挿着してから差込み片をスペーサの側板間の空所内に差し込んでも良いことは勿論である。
【００１９】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）は本発明の他の実施形態に係るスペーサを差込み片に取り付けた状態を示している。
この実施形態に係るスペーサ１は、底板５の外底面（或いは内底面）に楔形状部等の突起部１０を設けた構成が特徴的である。
差込み片１４１の２つの隅部に設けた湾曲面取り部に対応して２つのブラケット１３５間の対応する内面にも湾曲面取り部が存在する場合には、図２のような平坦な底板５を有したスペーサ１を隙間Ｓ内に挿着しただけでは両部材間の隙間を完全に埋めることができないことがある。この場合には、底板の外底面、或いは内底面の両端部に突起部１０を一体的に設けることにより、隙間を完全にスペーサにより満たすことができ、上部金具１３４と下部金具１４０との間の相対動作を完全に封ずることができる。
なお、突起部１０は楔形状である必要はなく、隙間を確実に埋めて揺動を規制することができればどのような突起部の形状であってもよい。
また、突起部１０の配置箇所、個数は図示のものに限定される訳ではなく、一個、或いは３個以上であってもよい。
また、上記実施形態では突起部１０を底板の外底面に配置したが、底板の内底面に配置して差込み片１４１の先端部と当接させるようにしてもよい。
【００２０】
次に、図６（ａ）は本発明の他の実施形態に係るスペーサの構成説明図であり、（ｂ）（ｃ）はこのスペーサを上部金具と下部金具との間の隙間に取り付ける手順を示す説明図である。
このスペーサ１は、側板２、３の側端縁から外側へ屈曲形成して、２つのブラケットの揺動を規制する屈曲片１５を備えたものである。
図６（ｂ）（ｃ）に示すように上部金具１３４と下部金具１４０との隙間内に側板２、３と底板５が収納されるだけなく、側板と一体の屈曲片１５が２つのブラケット１３５の端面（揺動方向端面）１３５ｂと接触した状態となっている。このため、仮に側板と底板によって隙間を十分に埋めきれない場合であっても、屈曲片１５がブラケットの端面１３５ｂと接触することによって、ブラケットが差込み片に対して相対的に揺動することを阻止することができる。
本実施形態のスペーサと上記実施形態の突起部を組み合わせても良いことは勿論である。
【００２１】
次に、図７（ａ）は本発明の他の実施形態に係るスペーサの構成説明図である。
このスペーサ１は、対向配置された２枚の側板２、３の側端縁間を、他の側板６、７により連結することにより、側端縁間の開口部を塞いだ構成を備えている。
このスペーサ１を、２つのブラケット１３５と差込み片１４１との間に介在させることにより、差込み片１４１が揺動方向に僅かでも揺動することを阻止することができる。
本実施形態のスペーサと上記実施形態の突起部、及び／又は、屈曲片とを組み合わせても良いことは勿論である。
また、図７（ｂ）は他の実施形態に係るスペーサの構成説明図である。
このスペーサ１は、図６の実施形態に係る屈曲片１５を図７（ａ）に組み合わせたものである。即ち、側板２、３の側端縁から外側へ屈曲形成して、２つのブラケットの揺動を規制する屈曲片１５を備えたものである。
なお、図７（ａ）（ｂ）の実施形態においては、底板５を省略することも可能である。隙間Ｓの状態によっては、底板無しでも揺動を規制できることがあるからである。
本実施形態のスペーサと上記実施形態の突起部を組み合わせても良いことは勿論である。
【００２２】
次に、図８は本発明の他の実施形態に係るスペーサの構成説明図である。
このスペーサ１は、一枚の側板２と、側板の底縁から屈曲形成された底板５と、を備えた点が特徴的である。
ブラケット１３５と差込み片１４１との間の隙間Ｓが狭小なために、二枚の側板を備えたスペーサを収容できない場合には、一枚の側板を備えたスペーサを用いて上部金具と下部金具の相対的な揺動を阻止するように構成すればよい。
本実施形態のスペーサと上記実施形態の突起部、又は／及び、屈曲片１５を組み合わせても良いことは勿論である。
【００２３】
以上のように懸垂碍子連を構成する懸垂碍子間の上部連結用金具と下部連結用金具との間に形成される隙間Ｓ内に本発明のスペーサ１を配置して揺動を規制することにより、支持碍子として転用可能な懸垂碍子連が構築される。
従来、懸垂碍子連を構成する懸垂碍子間の揺動を規制することにより、懸垂碍子連を支持碍子として転用する技術はあったが、現場における作業で、緊急措置として懸垂碍子を支持碍子として転用できるように加工を加えることが難しかった。
本発明では、隣接する２つの懸垂碍子の連結用金具間の隙間内をスペーサを用いて埋めたので（相対動、揺動しないように挿着したので）、スペーサ既存の支持碍子を交換する必要が発生した場合に、現場での緊急措置的な作業により、懸垂碍子連を構成する個々の懸垂碍子間の揺動を禁止して支持碍子として転用することができる。
スペーサは、金属板を所要形状に曲げ加工しただけのシンプルな構造で、軽量で、取扱性が良好であるため、現場で懸垂碍子連を分解した上で、簡単に懸垂碍子間の隙間内に挿着して揺動を禁止することが可能である。懸垂碍子の種類は少ないため、準備すべきスペーサの種類も少なくて済み、スペーサの在庫の確保、管理が用意である。
【符号の説明】
【００２４】
１…スペーサ、１…揺動防止用スペーサ、２、３…側板、２ａ…底辺、４…貫通穴、５…底板、６、７…他の側板、１０…突起部、１５…屈曲片、１３０…懸垂碍子連、１３２…懸垂碍子、１３３…碍子本体、１３４…上部金具、１３５…ブラケット、１３５ａ…軸穴、１３５ｂ…端面、１４０…下部金具、１４１…差込み片、１４１ａ…軸穴、１５０…コッターピン
【図１】
2014154232.tif 000003
【図２】
2014154232.tif 000004
【図３】
2014154232.tif 000005
【図４】
2014154232.tif 000006
【図５】
2014154232.tif 000007
【図６】
2014154232.tif 000008
【図７】
2014154232.tif 000009
【図８】
2014154232.tif 000010
【図９】
2014154232.tif 000011
【図１０】
2014154232.tif 000012