(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦ダンパーにおいて、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制する。【解決手段】一方の部材に設けられる第１圧接板１１と、他方の部材に設けられる第２圧接板２１と、第２圧接板２１とによって第１圧接板１１を両面から所定の圧接力で挟み込む第３圧接板３１と、圧接力を付与すべく、第１圧接板１１の所定方向に長い貫通孔、第２圧接板の貫通孔、及び第３圧接板の貫通孔を挿通する軸部材とを有する。第１圧接板１１に対する第２圧接板２１の所定方向の摺動が許容されるとともに、摺動に伴って第３圧接板３１が第１圧接板２１に対して所定方向に摺動するように、摺動させるための力が、第２圧接板２１から第３圧接板３１へと伝達される。軸部材を中心軸として第３圧接板３１が回転することを抑制する回転抑制機構６１を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられる第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられる第２圧接板と、
前記第２圧接板とによって前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記軸部材を中心軸として前記第３圧接板が回転することを抑制する回転抑制機構を有することを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第１圧接板のうちで、前記所定方向と直交する方向に関して前記第３圧接板よりも外側の部分には、前記第３圧接板と係合することによって前記第３圧接板の回転を抑制する係合部材が、前記回転抑制機構として固定されていることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項３】
請求項１に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第１圧接板の前記両面のうちの一方の面に、少なくとも二つの前記第３圧接板が並んで設けられており、
前記第３圧接板毎に、前記軸部材、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、及び前記第３貫通孔がそれぞれ設けられており、
前記二つの第３圧接板が、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することによって、前記二つの第３圧接板は、互いに相手の第３圧接板に対する前記回転抑制機構として機能することを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項４】
請求項３に記載の摩擦ダンパーであって、
前記二つの第３圧接板が、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記二つの第３圧接板同士が互いに当接し合うことにより、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項５】
請求項３に記載の摩擦ダンパーであって、
前記二つの第３圧接板の少なくとも一方の第３圧接板には、もう一方の第３圧接板の方へ向けて突出するように係合部材が設けられており、
前記係合部材が、前記もう一方の第３圧接板に係合することによって、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項６】
請求項３に記載の摩擦ダンパーであって、
前記二つの第３圧接板は、棒状部材の長手方向の各端部を挿入する孔部をそれぞれ有し、
前記棒状部材の前記各端部のうちで対応する端部が、前記二つの第３圧接板の前記孔部にそれぞれ挿入されることによって、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の摩擦ダンパーであって、
前記軸部材は、ボルト部材と、前記ボルト部材を内側に挿入しつつ、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、前記第３貫通孔を挿通して設けられるパイプ部材と、を有することを特徴とする摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物架構等の構造物の振動を抑制する摩擦ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物架構等の構造物の振動を減衰する装置として摩擦ダンパーが知られている。この摩擦ダンパーは、例えば建物架構の振動時に同架構のうちで互いに往復相対移動する一対の部材同士の間に介装等されて使用される。
【０００３】
かかる摩擦ダンパーの一例として、特許文献１には、図１及び図２に示すような摩擦ダンパー１１０が開示されている。なお、図１は建物架構１の概略立面図であり、図２は、図１中のII−II矢視図である。
【０００４】
図１に示すように、この摩擦ダンパー１１０は、建物架構１の上記一対の部材５１，５２のうちの一方の部材５１に設けられる第１圧接板１１と、同一対の部材５１，５２のうちの他方の部材５２に設けられる第２圧接板２１（図１の例では、他方部材５２が第２圧接板２１を兼ねている）と、第２圧接板２１とによって第１圧接板１１を両面から挟み込む第３圧接板３１と、を有する。図２に示すように、第１圧接板１１には、所定方向に長い第１貫通孔１３が設けられ、第２圧接板２１には、正円形の第２貫通孔２３が設けられ、第３圧接板３１にも、正円形の第３貫通孔３３が設けられている。また、これら全ての貫通孔１３，２３，３３を貫いてボルト４１ｂが挿通されているとともに、同ボルト４１ｂにはナット４１ｎが螺合されており、当該ナット４１ｎで締結されることによって、これら第１乃至第３圧接板１１，２１，３１は、所定の圧接力で互いに圧接されている。
【０００５】
そして、かかる摩擦ダンパー１１０によれば、建物架構１の振動によって第２圧接板２１が第１圧接板１１に対して摺動した際には、ボルト４１ｂと第２圧接板２１の第２貫通孔２３との係合、及び同ボルト４１ｂと第３貫通孔３３との係合を介して、第２圧接板２１から第３圧接板３１へと摺動方向の力Ｆｐが伝達されて、これにより、第３圧接板３１も、第２圧接板２１と連動して第１圧接板１１に対して摺動する。そして、その結果、第２圧接板２１の第１圧接板１１に対する摺動の摩擦力に加えて、更に第３圧接板３１の第１圧接板１１に対する摺動の摩擦力が生じて、これにより、大きな摩擦力を発生可能となっている。
【特許文献１】特許第５０７６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる摩擦ダンパー１１０にあっては、図１に示すように、上記のボルト４１ｂを中心軸Ｃ３１として第３圧接板３１が回転する可能性があって、回転した場合には見た目が悪いなど問題となる虞があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みて成されたもので、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す摩擦ダンパーは、
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられる第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられる第２圧接板と、
前記第２圧接板とによって前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記軸部材を中心軸として前記第３圧接板が回転することを抑制する回転抑制機構を有することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に示す発明によれば、回転抑制機構を有しているので、第３圧接板の回転を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第１圧接板のうちで、前記所定方向と直交する方向に関して前記第３圧接板よりも外側の部分には、前記第３圧接板と係合することによって前記第３圧接板の回転を抑制する係合部材が、前記回転抑制機構として固定されていることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に示す発明によれば、第１圧接板に固定された上記の係合部材が、回転抑制機構として機能する。よって、第３圧接板が一枚の場合でも、当該第３圧接板の回転を確実に抑制可能となる。
【００１２】
請求項３に示す発明は、請求項１に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第１圧接板の前記両面のうちの一方の面に、少なくとも二つの前記第３圧接板が並んで設けられており、
前記第３圧接板毎に、前記軸部材、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、及び前記第３貫通孔がそれぞれ設けられており、
前記二つの第３圧接板が、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することによって、前記二つの第３圧接板は、互いに相手の第３圧接板に対する前記回転抑制機構として機能することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に示す発明によれば、二つの第３圧接板同士が互いに係合することによって、互いに相手の第３圧接板に対する回転抑制機構として機能する。よって、二つの第３圧接板の回転を確実に抑制可能となる。
【００１４】
請求項４に示す発明は、請求項３に記載の摩擦ダンパーであって、
前記二つの第３圧接板が。それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記二つの第３圧接板同士が互いに当接し合うことにより、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に示す発明によれば、二つの第３圧接板同士が互いに当接し合うことによって、互いに相手の第３圧接板に対する回転抑制機構として機能する。よって、第３圧接板に係合して回転を抑制するための専用の係合部材を別途設けずに済んで、これにより、摩擦ダンパーの部品点数を減らすことができる。
【００１６】
請求項５に示す発明は、請求項３に記載の摩擦ダンパーであって、
前記二つの第３圧接板の少なくとも一方の第３圧接板には、もう一方の第３圧接板の方へ向けて突出するように係合部材が設けられており、
前記係合部材が、前記もう一方の第３圧接板に係合することによって、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することを特徴とする。
【００１７】
上記請求項５に示す発明によれば、二つの第３圧接板の平面サイズが小さい場合でも、上記の係合部材を介して、回転時に二つの第３圧接板同士を互いに係合させることができる。よって、当該二つの第３圧接板は、互いに相手の第３圧接板に対する回転抑制機構として確実に機能することができる。
【００１８】
請求項６に示す発明は、請求項３に記載の摩擦ダンパーであって、
前記二つの第３圧接板は、棒状部材の長手方向の各端部を挿入する孔部をそれぞれ有し、
前記棒状部材の前記各端部のうちで対応する端部が、前記二つの第３圧接板の前記孔部にそれぞれ挿入されることによって、前記二つの第３圧接板同士が互いに係合することを特徴とする。
【００１９】
上記請求項６に示す発明によれば、棒状部材を介して二つの第３圧接板は互いに係合している。よって、当該二つの第３圧接板は、互いに相手の第３圧接板に対する回転抑制機構として確実に機能することができる。
【００２０】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の摩擦ダンパーであって、
前記軸部材は、ボルト部材と、前記ボルト部材を内側に挿入しつつ、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、前記第３貫通孔を挿通して設けられるパイプ部材と、を有することを特徴とする。
【００２１】
上記請求項６に示す発明によれば、第３圧接板を第１圧接板に対して摺動させるための力は、パイプ部材の第２貫通孔及び第３貫通孔との係合を介して第２圧接板から第３圧接板へと伝達される。よって、第３圧接板を第１圧接板に対して確実に摺動させることができる。  
また、圧接力の付与を、ボルト部材による締結によって行うことができるので、第１圧接板に第２圧接板及び第３圧接板を確実に圧接させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る摩擦ダンパーによれば、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】摩擦ダンパー１１０が設けられた建物架構１の概略立面図である。
【図２】図１中のII−II矢視図である。
【図３】第１実施形態の摩擦ダンパー１０が設けられた建物架構たる柱梁架構１の概略立面図である。
【図４Ａ】図３中のIV−IV矢視図である
【図４Ｂ】図４Ａの拡大図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄは、それぞれに、図４Ａ中のＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図、Ｄ−Ｄ矢視図である。
【図６】摩擦ダンパー１０の振動エネルギー吸収履歴特性である。
【図７】図７Ａは、アングル部材６３を一つだけ設けることで回転抑制機構６１を構成した場合の摩擦ダンパー１０の概略図であり、図７Ｂは、第１圧接板１１の幅（プレース掛け渡し方向と直交する方向の寸法）が小さい場合にアングル部材６３を第２圧接板２１に設けた摩擦ダンパー１０の概略図である。
【図８】第２実施形態の摩擦ダンパー１０ａの概略図である。
【図９】同第２実施形態において、二つの第３圧接板３１，３１をブレース掛け渡し方向と平行な方向に並べて配置した場合の概略図である。
【図１０】第２実施形態の第１変形例の摩擦ダンパー１０ａ１の概略図である。
【図１１】第２実施形態の第２変形例の摩擦ダンパー１０ａ２の概略図である。
【図１２】同第２変形例において、二つの第３圧接板３１，３１の互いに対向する辺３１ｓ，３１ｓ同士に、それぞれ係合部材３７，３７を設けた場合の概略図である。
【図１３】第２実施形態の第３変形例の摩擦ダンパー１０ａ３の概略図である。
【図１４】同第３変形例において、二つの第３圧接板３１，３１をブレース掛け渡し方向と平行に並べた場合の概略図である。
【図１５】第２圧接板２１の第２貫通孔２３を、ブレース掛け渡し方向に長い長孔に形成した場合の概略断面図である。
【図１６】第３変形例と同様の連結状態を実現可能な他の連結構造を具備した第４変形例の摩擦ダンパー１０ａ４の概略図である。
【図１７】第３実施形態の摩擦ダンパー１０ｂの説明図である。
【図１８】第３実施形態の第１変形例として６面摩擦に構成された摩擦ダンパー１０ｂ１の説明図である。
【図１９】第３実施形態の第２変形例として８面摩擦に構成された摩擦ダンパー１０ｂ２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＝＝＝第１実施形態の摩擦ダンパー１０＝＝＝
図３は、第１実施形態の摩擦ダンパー１０が設けられた建物架構１の概略立面図である。また、図４Ａは、図３中のIV−IV矢視図であり、図４Ｂは、図４Ａの拡大図である。更に、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄは、それぞれに、図４Ａ中のＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図、Ｄ−Ｄ矢視図である。
【００２５】
この第１実施形態の摩擦ダンパー１０は、建物架構１としての柱梁架構１のＨ形鋼のブレース５に組み込まれている。すなわち、この摩擦ダンパー１０が組み込まれるブレース５は、適宜位置で互いに間隔Ｓ１を隔てるように分断されて、図３に示すように一対のブレース分断片５１，５２（一対の部材に相当）が形成されており、もって、これらブレース分断片５１，５２同士は、上記間隔Ｓ１によってブレース５の架け渡し方向（所定方向に相当し、以下では、ブレース架け渡し方向とも言う）に相対移動可能になっている。そして、図４Ａに示すように、摩擦ダンパー１０は、一方のブレース分断片５１のウエブ５１Ｗにフィラープレート５３を介してボルト止めされた第１圧接板１１と、他方のブレース分断片５２のウエブ５２Ｗがそのまま流用された第２圧接板２１と、この第２圧接板２１とによって第１圧接板１１を表裏両面から所定の圧接力で板厚方向に挟み込む第３圧接板３１と、を有している。
【００２６】
ここで、第１圧接板１１の表裏両面には、それぞれ、滑動板１５の一例としてのステンレス板が移動不能に固着されている一方、これら滑動板１５，１５と対向する第２圧接板２１及び第３圧接板３１の各面には、それぞれ摩擦板２５，３５が移動不能に固着されている。この固着方法としては、例えば、（１）接着による方法、（２）固着面を構成する各々の表面について表面粗さの増大化処理（第１圧接板１１、第２圧接板２１、第３圧接板３１、滑動板１５及び摩擦板２５，３５の各表面の目荒らしや、ショットブラスト等）を施して、固着面で相対滑りが生じないようにする方法、（３）嵌合による方法等が挙げられる。
【００２７】
一方、図４Ａに示すように、第１圧接板１１、第２圧接板２１、第３圧接板３１には、それぞれ、第１貫通孔１３、第２貫通孔２３、第３貫通孔３３が板厚方向に貫通形成されているとともに、これらの貫通孔１３，２３，３３には串刺し状に、鋼製の丸パイプ４７（断面正円形状のパイプで、パイプ部材に相当）が通され、更に、当該丸パイプ４７には、管軸方向に沿って高力ボルト４１ｂ（ボルト部材に相当）が通されている。そして、この高力ボルト４１ｂの先端部にはナット４１ｎが螺着されており、これら高力ボルト４１ｂ及びナット４１ｎによって、第１圧接板１１は、第２圧接板２１と第３圧接板３１とに挟まれた状態で締結され、これにより、挟み込みのための上記圧接力が板厚方向に付与されている。
【００２８】
よって、この圧接力により、第１圧接板１１の滑動板１５，１５に対して第２圧接板２１の摩擦板２５及び第３圧接板３１の摩擦板３５は当接され、摺動時には上記の圧接力に応じた摩擦力Ｆｆを生じる（図４Ｂを参照）。そして、この摩擦力Ｆｆが柱梁架構１の振動の減衰力となる。なお、高力ボルト４１ｂの頭部と第２圧接板２１との間、及びナット４１ｎと第３圧接板３１との間にはそれぞれ皿ばね４３が介装されており、これら皿ばね４３の弾発力により圧接力の大きさの安定化が図られている。但し、かかる皿ばね４３は、必須構成ではなく、無くても良い。また、この例では、丸パイプ４７及び高力ボルト４１ｂが、請求項に係る「軸部材」に相当している。
【００２９】
ところで、上記の摺動をブレース架け渡し方向について許容すべく、第１圧接板１１の第１貫通孔１３は、ブレース架け渡し方向に沿って長い長孔に形成されている（図５Ｃも参照）。すなわち、この長孔１３によって、柱梁架構１のブレース分断片５１，５２同士のブレース架け渡し方向の相対移動に伴い、第１圧接板１１に対して第２圧接板２１及び第３圧接板３１が、ブレース架け渡し方向に摺動可能になっている。
【００３０】
これに対して、第２圧接板２１の第２貫通孔２３及び第３圧接板３１の第３貫通孔３３の方は、丸パイプ４７との間に形成されるブレース掛け渡し方向の隙間Ｓ２が第１貫通孔１３の場合よりも小さく、しかも、当該隙間Ｓ２が極力小さくなるような孔径の正円に設定されている（図４Ｂを参照）。
【００３１】
この理由は、この摩擦ダンパー１０にあっては、丸パイプ４７と第２貫通孔２３及び第３貫通孔３３との当接・係合によって、第１圧接板１１に対する第２圧接板２１の摺動に伴わせて第３圧接板３１も摺動させるようにしているためである。
【００３２】
詳しくは、柱梁架構１が振動する際に、図４Ｂに示すように、他方のブレース分断片５２たる第２圧接板２１にあっては、振動に伴う外力Ｐが柱梁架構１から直接入力されて、これにより第２圧接板２１は第１圧接板１１に対して摺動し、この摺動により摩擦力Ｆｆを発生して上記振動の減衰力とするが、第３圧接板３１にあっては、他方のブレース分断片５２には直結されておらず、それ故に、摺動に要する力を、第２圧接板２１から丸パイプ４７を介して付与される必要があるためである。
【００３３】
つまり、図４Ｂに示すように、第２圧接板２１に作用する上記外力Ｐの一部の力は、丸パイプ４７と第２貫通孔２３の内周面との当接・係合による支圧力Ｆｐとして第２圧接板２１から丸パイプ４７へと伝達され、そして、丸パイプ４７に伝達された支圧力Ｆｐは、丸パイプ４７内で剪断力Ｆｓの形態を経た後に、丸パイプ４７と第３貫通孔３３の内周面との当接・係合によって第３圧接板３１へと伝達され、その結果、この伝達された支圧力Ｆｐによって第３圧接板３１は第１圧接板１１に対して摺動する。そして、この摺動に伴って第３圧接板３１と第１圧接板１１との間には摩擦力Ｆｆが発生し、上記の振動の減衰に寄与する。
【００３４】
従って、これら第２貫通孔２３及び第３貫通孔３３の孔径は、施工時に丸パイプ４７を通すのに問題の無い範囲内で極力小さくするのが望ましく、例えば、丸パイプ４７を挿通させた際の丸パイプ４７との隙間Ｓ２が、ブレース掛け渡し方向について０．１〜３．０ｍｍの範囲にすると良い。そうすれば、施工時の丸パイプ４７の通し作業を容易にしながらも、摺動に必要な支圧力Ｆｐを第３圧接板３１へ確実に伝達可能となる。ただし、後述するように、第２貫通孔２３は、ブレース掛け渡し方向について長い長孔にする場合がある。
【００３５】
ちなみに、上記隙間Ｓ２を零に設定した理想状態の場合には、この摩擦ダンパー１０は、図６に示すような振動エネルギー吸収履歴特性を示す。このグラフは、ブレース掛け渡し方向に所定振幅δ０で強制加振して得られるグラフであり、横軸には、ブレース掛け渡し方向の相対変位δを示し、縦軸には、摩擦ダンパー１０が発生する摩擦力の総和ΣＦｆを示している。
【００３６】
ここで、グラフ中の摩擦力Ｆｆ０は、滑動板１５と摩擦板２５，３５との摩擦係数をμとし、圧接力をＮとした場合に下式で表される。  
Ｆｆ０＝２×μ×Ｎ
なお、上式中の「２」という数値の意味は、上記の摩擦ダンパー１０が摩擦力Ｆｆを発生する摺動面を２面有する２面摩擦の摩擦ダンパーであるからである。また、図４Ｂ中における剪断力Ｆｓ、支圧力Ｆｐ、摩擦力Ｆｆ、及び外力Ｐは、次のような釣り合い関係にあるのは言うまでもない。  
Ｆｓ＝Ｆｐ＝Ｆｆ
Ｐ＝２×Ｆｆ
【００３７】
なお、望ましくは、図４Ｂに示すように高力ボルト４１ｂと丸パイプ４７との間に隙間を設けると良く、より望ましくは、当該隙間の大きさＧを、設計で想定する限界状態（例えば、弾性限界）まで変形状態の丸パイプ４７において当該丸パイプ４７の内周面と高力ボルト４１ｂとが当接しないようなサイズにすると良い。そして、このように設定すれば、第３圧接板３１を摺動させるための支圧力Ｆｐは、専ら丸パイプ４７のみに作用して高力ボルト４１ｂには作用しないので、高力ボルト４１ｂの健全性を高い状態に維持可能となる。
【００３８】
また、望ましくは、図４Ｂに示すように、丸パイプ４７の全長を、その管軸方向の両端が第３貫通孔３３及び第２貫通孔２３から外方に突出しないような長さに設定するとともに、第３圧接板３１の皿ばね４３側の面及び第２圧接板２１の皿ばね４３側の面に、それぞれ孔部４５ａ付きの薄板４５を固着し、更に、これら薄板４５，４５の孔部４５ａ，４５ａの孔径を、丸パイプ４７の外径よりも小径に設定すると良い。このようにすれば、当該丸パイプ４７は薄板４５，４５によって管軸方向の移動を規制されるので、第３、第２、第１貫通孔３３，２３，１３からの丸パイプ４７の抜け落ちは確実に防止される。なお、これら薄板４５，４５を、摩擦係数の低い素材で構成するか又は同素材でコーティングすれば、これら薄板４５，４５に当接する皿ばね４３の角部の摩耗を低減できる。
【００３９】
ところで、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、この第３圧接板３１の平面形状は、矩形の一例として正方形とされており、当該平面形状の図心に第３貫通孔３３が形成され、これにより当該図心に上記の高力ボルト４１ｂ及び丸パイプ４７が配置されている。また、設計図上では、かかる平面形状の外形をなす四辺のうちの二辺３１ｓ１，３１ｓ１がブレース掛け渡し方向と平行になった状態を目標配置状態として、第３圧接板３１は配置されている。
【００４０】
しかし、摩擦ダンパー１０の作動中に、第３圧接板３１は、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）を中心軸Ｃ３１として回転する虞がある。そして、回転した場合には、第３圧接板３１が、設計図上での目標配置状態とは異なる状態となってしまい、見た目が悪いなどの問題となり得る。
【００４１】
そこで、この第１実施形態では、摩擦ダンパー１０に対して、第３圧接板３１の回転を抑制する回転抑制機構６１を設けている。すなわち、図５Ａに示すように、第１圧接板１１の表面１１ａのうちで、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に関して第３圧接板３１よりも外側の部分には、第３圧接板３１の上記二辺３１ｓ１，３１ｓ１に近接させて一対の係合部材６３，６３が回転抑制機構６１として設けられている。
【００４２】
詳しくは、各係合部材６３は、それぞれ例えば断面Ｌ字形状のアングル部材６３であり、すなわち、互いに直交して繋がった一対の板部６３ａ，６３ｂを有する。そして、一方の板部６３ａが、第１圧接板１１の表面１１ａにビス等で移動不能に固定されつつ、もう一方の板部６３ｂは、第１圧接板１１の表面１１ａに対して垂直に起立した状態とされている。また、この起立状態の板部６３ｂ（以下、起立状板部６３ｂとも言う）については、その板面６３ｂ１が、ブレース掛け渡し方向と平行な状態にされており、これにより、各アングル部材６３の各起立状板部６３ｂの板面６３ｂ１は、それぞれ第３圧接板３１の上記二辺３１ｓ１，３１ｓ１のうちで近接する方の辺３１ｓ１と平行な状態になっている。
【００４３】
よって、仮に第３圧接板３１が高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）を中心軸Ｃ３１として時計回りに回転しようとした場合には、第３圧接板３１の上記二辺３１ｓ１，３１ｓ１のうちの一方の辺３１ｓ１が、当該辺３１ｓ１に近接配置されたアングル部材６３の起立状板部６３ｂに当接・係合して、時計回りの回転が抑制され、他方、反時計回りに回転しようとした場合には、同二辺３１ｓ１，３１ｓ１のうちのもう一方の辺３１ｓ１が、当該辺３１ｓ１に近接配置されたアングル部材６３の起立状板部６３ｂに当接・係合して、反時計回りの回転が抑制される。そして、これにより、第３圧接板３１の両方向の回転が抑制されるようになっている。
【００４４】
また、各アングル部材６３は、図５Ａにて既述のようにブレース掛け渡し方向と直交する方向において第３圧接板３１よりも外側の部分に固定されており、更に、各アングル部材６３の起立状板部６３ｂの板面６３ｂ１は、それぞれブレース掛け渡し方向と平行な状態にされている。よって、第３圧接板３１が第１圧接板１１に対してブレース掛け渡し方向に摺動した場合でも、かかる摺動がアングル部材６３によって阻害されることは無く、結果、摩擦ダンパー１０は正常な減衰作用を奏することができる。
【００４５】
なお、上述の図５Ａの例では、ブレース掛け渡し方向と直交する方向の両側から第３圧接板３１を挟み込むように一対のアングル部材６３，６３を設けていたが、何等これに限らない。すなわち、第３圧接板３１の回転を抑制可能であれば、アングル部材６３を、第３圧接板３１の上記二辺３１ｓ１，３１ｓ１のうちの一辺３１ｓ１のみに設けるようにしても良い。例えば、図７Ａのように、ブレース掛け渡し方向に関して高力ボルト４１ｂの配置位置（高力ボルト４１ｂの中心位置Ｐ４１ｂ）又は丸パイプ４７の配置位置Ｐ４７（丸パイプ４７の中心位置Ｐ４７）を跨ぐように、アングル部材６３を設ければ、一つのアングル部材６３だけで、第３圧接板３１の両方向の回転を抑制可能となる。そして、このようにすれば、摩擦ダンパー１０の部品点数を減らすことができる。
【００４６】
また、上述の図５Ａの例では、第１圧接板１１の表面１１ａのうちで、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に関して第３圧接板３１よりも外側の部分に、第３圧接板３１の上記二辺３１ｓ１，３１ｓ１に近接させて一対の係合部材６３，６３が回転抑制機構６１として設けられていたが、何等これに限らない。すなわち、図７Ｂのように、第１圧接板１１の幅（ブレース掛け渡し方向と直交する方向の寸法）が小さくて同板１１にアングル部材６３を設け難い場合には、同アングル部材６３を第２圧接板２１に設けても良い。すなわち、第３圧接板３１の回転を抑制可能であれば、第２圧接板２１の表面２１ａのうちで、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に関して第３圧接板３１よりも外側の部分に、第３圧接板３１の上記二辺３１ｓ１，３１ｓ１に近接させて一対の係合部材６３，６３を回転抑制機構６１として設けても良い。
【００４７】
＝＝＝第２実施形態の摩擦ダンパー１０ａ＝＝＝
図８は、第２実施形態の摩擦ダンパー１０ａの概略図であり、前述の第１実施形態の図５Ａに相当する図（つまり、図４Ａ中のＡ−Ａ矢視図）である。  
前述の第１実施形態では、第３圧接板３１を一つだけ設けていたが、この第２実施形態では、複数の一例として二つの第３圧接板３１，３１が、第１圧接板１１の表裏両面のうちの表面１１ａ（「両面のうちの一方の面」に相当）に並んで設けられており、そして、第３圧接板３１毎に、高力ボルト４１ｂ、ナット４１ｎ，丸パイプ４７，皿ばね４３、第１貫通孔１３、第２貫通孔２３、第３貫通孔３３、摩擦板２５、滑動板１５がそれぞれ設けられている点で、先ず相違する。また、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）回りに一方の第３圧接板３１が回転すると、同第３圧接板３１が他方の第３圧接板３１に当接・係合するような距離に、二つの第３圧接板３１，３１は配されており、これにより、二つの第３圧接板３１，３１は、互いに相手の第３圧接板３１に対する回転抑制機構６１ａとして機能する点でも相違する。そして、このことに伴って、この第２実施形態では、第１実施形態で回転抑制機構６１として設けられていたアングル部材６３が省略されており、部品点数の削減が図られている。なお、これら以外の点は、概ね第１実施形態と同様であるので、同一の構成については同じ符号を付し、その説明については省略する。
【００４８】
上記のように当該図８の例では、二つの第３圧接板３１，３１が、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に並んで配置されている。そして、各第３圧接板３１の平面形状は、ブレース掛け渡し方向と平行な辺を短辺３１ｓｓとする長方形に設定されており、二つの第３圧接板３１，３１同士の中間位置で、各第３圧接板３１，３１の短辺３１ｓｓ，３１ｓｓ同士が、若干の隙間Ｇ３１をもって対向するように配置されている。この隙間Ｇ３１の大きさは、一方の第３圧接板３１が回転した際に他方に当たるようなサイズであれば良く、つまり、このようなサイズに設定していれば、基本的に第３圧接板３１，３１の回転抑制効果を奏し得る。但し、隙間Ｇ３１の大きさが小さければ小さいほど、上記の回転抑制効果が高くなるので、好ましい。
【００４９】
なお、この図８の例では、二つの第３圧接板３１，３１を、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に並べて配置していたが、何等これに限らない。すなわち、図９の概略図に示すように、二つの第３圧接板３１，３１を、ブレース掛け渡し方向と平行な方向に並べて配置しても良いし、更に言えば、ブレース掛け渡し方向に対して斜めの方向（ブレース掛け渡し方向と交差する方向のうちで直交する方向を除いた任意の方向）に並べて配置しても良い。そして、このことは、以下で説明する第１乃至第４変形例についても同様である。
【００５０】
図１０は、第２実施形態の第１変形例の摩擦ダンパー１０ａ１の概略図である。上述の図８の第２実施形態では、二つの第３圧接板３１，３１の平面形状は、互いに同形の長方形であった。この点につき、この図１０の第１変形例では、一方の第３圧接板３１の平面形状は長方形であるが、他方の第３圧接板３１の平面形状は正方形となっていて、つまり、互いの平面形状が異なっている点で主に相違する。
【００５１】
但し、上記の第２実施形態と同様に、この第１変形例においても、一方の第３圧接板３１の四辺３１ｓ，３１ｓ…のうちの一辺３１ｓと、他方の第３圧接板３１の四辺３１ｓ，３１ｓ…のうちの一辺３１ｓとが、若干の隙間Ｇ３１をもって対向するように近接配置されており、これにより、この第１変形例においても二つの第３圧接板３１，３１は、互いに相手の第３圧接板３１に対する回転抑制機構６１ａとして機能するようになっている。すなわち、二つの第３圧接板３１，３１が、それぞれ対応する高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）を中心軸Ｃ３１として回転しようとする際には、二つの第３圧接板３１，３１同士が、上記の一辺３１ｓ，３１ｓ同士で互いに当接・係合することによって、二つの第３圧接板３１，３１は、互いに相手の第３圧接板３１の回転を抑制する。そして、これにより、この第１変形例においても、前述の第１実施形態で例示したような回転抑制のための専用の係合部材６３を別途設けずに済んで、結果、摩擦ダンパー１０ａ１の部品点数を減らすことができる。
【００５２】
図１１は、第２実施形態の第２変形例の摩擦ダンパー１０ａ２の概略図である。なお、この図１１も、第１実施形態の図５Ａに相当する図である。  
上述の図８の第２実施形態では、二つの第３圧接板３１，３１として、平面形状が長方形の第３圧接板３１を用いることにより、二つの第３圧接板３１，３１同士の間の隙間Ｇ３１の大きさを若干量まで詰めていたが、諸事情によっては、図５Ａの第１実施形態と同じ正方形の第３圧接板３１を使用せざるを得ないこともあり得る。すると、一方の第３圧接板３１が回転しても、他方の第３圧接板３１に当接させることができないような位置関係になることもあり得る。
【００５３】
そこで、この図１１の第２変形例では、一方の第３圧接板３１からもう一方の第３圧接板３１へ向けて突出するように係合部材３７，３７を追設している。詳しくは、この図１１の例では、一方の第３圧接板３１の四辺３１ｓ，３１ｓ…のうちで、相手の第３圧接板３１と対向する一辺３１ｓの両端部には、それぞれ一体に係合部材３７，３７がビス止めや溶接等で固定されている。そして、これら係合部材３７，３７は、もう一方の第３圧接板３１の一辺３１ｓに対して若干の隙間Ｇ３１をもって対向している。よって、二つの第３圧接板３１，３１のうちのどちらか一方が回転しようとすると、係合部材３７を介して二つの第３圧接板３１，３１が互いに係合して、これにより、二つの第３圧接板３１，３１の各回転が抑制される。すなわち、この第２変形例では、これら係合部材３７，３７と共同することにより、二つの第３圧接板３１，３１が、互いに相手の第３圧接板３１に対する回転抑制機構６１ａ２として機能するようになっている。
【００５４】
但し、係合部材３７の追設対象の第３圧接板３１は、何等二つのうちの一方の第３圧接板３１だけに限らない。すなわち、図１２の概略図に示すように、二つの第３圧接板３１，３１の両方に係合部材３７，３７を追設しても良い。例えば、図１２の例では、二つの第３圧接板３１，３１の互いに対向する辺３１ｓ，３１ｓ同士に、それぞれ係合部材３７，３７が設けられており、これら係合部材３７，３７同士は、二つの第３圧接板３１の中間位置にて、若干の隙間Ｇ３１をもって対向している。よって、二つの第３圧接板３１，３１のうちのどちらか一方が回転しようとすると、係合部材３７，３７同士の当接・係合を介して二つの第３圧接板３１，３１が互いに係合して、これにより、二つの第３圧接板３１，３１の各回転が抑制される。
【００５５】
図１３は、第２実施形態の第３変形例の摩擦ダンパー１０ａ３の概略図である。この第３変形例も、二つの第３圧接板３１の平面形状が、それぞれ第２変形例と同じ正方形である。このため、この第３変形例にあっても、二つの第３圧接板３１，３１同士が回転した際に、当該二つの第３圧接板３１，３１は、それぞれ、自身の四辺３１ｓ，３１ｓ…で相手の第３圧接板３１に直接当接できない可能性がある。
【００５６】
そこで、この第３変形例では、二つの第３圧接板３１，３１を棒状部材３８で連結している。すなわち、一方の第３圧接板３１，３１の各四辺３１ｓ，３１ｓ…のうちで、もう一方の第３圧接板３１と対向する辺３１ｓには、孔部３１ｈが形成されており、同様に、もう一方の第３圧接板３１，３１の各四辺３１ｓ，３１ｓ…のうちで、上記もう一方の第３圧接板３１と対向する辺３１ｓにも、孔部３１ｈが形成されている。そして、各孔部３１ｈ，３１ｈには、上記の辺３１ｓと直交する方向に長手方向を沿わせて配された上記棒状部材３８の各端部３８ｅ，３８ｅが挿入されている。よって、二つの第３圧接板３１，３１のうちのどちらか一方が回転しようとすると、棒状部材３８と孔部３１ｈ，３１ｈとの係合を介して、二つの第３圧接板３１，３１同士が互いに係合し、これにより、二つの第３圧接板３１，３１の各回転が抑制される。すなわち、この第３変形例では、棒状部材３８と共同することにより、二つの第３圧接板３１，３１が、互いに相手の第３圧接板３１に対する回転抑制機構６１ａ３として機能するようになっている。
【００５７】
なお、この図１３の例では、二つの第３圧接板３１，３１を、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に並べて配置していたが、何等これに限らない。すなわち、図１４の概略図に示すように、二つの第３圧接板３１，３１を、ブレース掛け渡し方向と平行な方向に並べて配置しても良いし、更に言えば、ブレース掛け渡し方向に対して斜めの方向（ブレース掛け渡し方向と交差する方向のうちで直交する方向を除いた任意の方向）に並べて配置しても良い。
【００５８】
但し、図１４のように、二つの第３圧接板３１，３１をブレース掛け渡し方向と平行に並べた場合には、上記の棒状部材３８による連結構造は、摩擦ダンパー１０ａ３が次のような仕様の場合に特に有効となる。以下、詳説する。
【００５９】
先ず、上述の第２実施形態（図９）では、二つの第３圧接板３１，３１の摺動開始タイミングが互いに概ね揃う仕様になっていた。すなわち、図９の二つの第３圧接板３１，３１に対応する各第２貫通孔２３，２３は、共に丸パイプ４７，４７の外径とほぼ同径の円孔とされており（例えば図４Ｂ）、これによって、二つの第３圧接板３１，３１のどちらも、第２圧接板２１の摺動開始と概ね同時に摺動開始するようになっていた。
【００６０】
しかし、場合によっては、二つの第３圧接板３１，３１の摺動開始タイミングをずらして、摩擦力ΣＦｆの大きさを二段階で切り替えたいというニーズもある。すなわち、ブレース掛け渡し方向の相対移動量の所定範囲では、小さい摩擦力ΣＦｆで振動を減衰するとともに、所定範囲以外の範囲では、大きな摩擦力ΣＦｆで振動を減衰したいという場合もあり得る。そして、その場合には、二つの第３圧接板３１，３１のうちの一方の第３圧接板３１については、図４Ｂに示すように、対応する第２貫通孔２３を上記と同様に丸パイプ４７，４７の外径と略同径の円孔にするが、もう一方の第３圧接板３１については、図１５に示すように、対応する第２貫通孔２３を、ブレース掛け渡し方向に上記円孔よりも長い長孔に形成する。そして、このようにすれば、図４Ｂのように円孔の第２貫通孔２３に対応する第３圧接板３１の摺動開始よりも、図１５のように長孔の第２貫通孔２３に対応する第３圧接板３１の方が、ブレース掛け渡し方向に関する円孔と長孔との長さの差だけ遅れて摺動を開始する。よって、二つの第３圧接板３１，３１の摺動開始タイミングを異ならせることができる。
【００６１】
一方、かかる二つの第３圧接板３１，３１は、図１４で既述のようにブレース掛け渡し方向に並んで設けられており、そして、これら二つの第３圧接板３１，３１同士は、上述の棒状部材３８で連結されている。また、この連結状態の実現は、棒状部材３８の長手方向の各端部３８ｅ，３８ｅが、ブレース掛け渡し方向に相対移動可能に各第３圧接板３１，３１の孔部３１ｈ，３１ｈに挿入されることでなされている。よって、当該棒状部材３８は、二つの第３圧接板３１，３１同士の相対移動をブレース掛け渡し方向については許容しつつ、二つの第３圧接板３１，３１を略回転不能に連結している。そして、これにより、二つの圧接板３１，３１は、自身の摺動開始タイミングに基づいて互いに円滑且つ速やかに摺動可能としながらも、二つの第３圧接板３１，３１の各回転については、確実に抑制されるようになっている。
【００６２】
図１６は、上述の第３変形例と同様の連結状態、すなわちブレース掛け渡し方向の相対移動については許容しつつ、回転については抑制するような連結状態を実現可能な他の連結構造を具備した第４変形例の摩擦ダンパー１０ａ４の概略図である。  
この第４変形例も、上述の図１４の第３変形例と同様に、二つの第３圧接板３１，３１の平面形状は共に正方形である。但し、この第４変形例では、二つの第３圧接板３１，３１を連結する連結構造が、一対の帯板３９，３９で構成されている。すなわち、当該連結構造は、一方の第３圧接板３１の四辺３１ｓ，３１ｓ…のうちのブレース掛け渡し方向と平行な各辺３１ｓ，３１ｓにそれぞれ設けられた一対の帯板３９，３９を有している。そして、各帯板３９，３９は、それぞれ、もう一方の第３圧接板３１の方へ向けてブレース掛け渡し方向に平行に延出し、同帯板３９，３９は、それぞれ、同第３圧接板３１の四辺３１ｓ，３１ｓ…のうちでブレース掛け渡し方向と平行な各辺３１ｓ，３１ｓに摺動可能に係合しており、これにより、二つの第３圧接板３１，３１は、ブレース掛け渡し方向の相対移動については許容されつつ、回転については抑制された状態で連結されている。
【００６３】
よって、二つの第３圧接板３１，３１のうちのどちらか一方が回転しようとすると、一対の帯板３９，３９ともう一方の第３圧接板３１との係合を介して、二つの第３圧接板３１，３１同士が互いに係合し、これにより、二つの第３圧接板３１，３１の各回転が抑制される。すなわち、この第４変形例では、これら一対の帯板３９，３９と共同することにより、二つの第３圧接板３１，３１が、互いに相手の第３圧接板３１に対する回転抑制機構６１ａ４として機能するようになっている。
【００６４】
＝＝＝第３実施形態の摩擦ダンパー１０ｂ＝＝＝
図１７は、第３実施形態の摩擦ダンパー１０ｂの説明図であって、前述の第１実施形態の図４Ａに相当する図（つまり、図３中のII−II矢視図）である。  
前述の第１実施形態では、図４Ａに示すように、第１圧接板１１の表裏両面を第２圧接板２１及び第３圧接板３１で挟み込むことにより、摩擦力が生じる摺動面を２面形成した２面摩擦の摩擦ダンパー１０を例示していたが、この図１７の第３実施形態の摩擦ダンパー１０ｂは、摺動面を４面形成した４面摩擦の摩擦ダンパーである点で主に相違する。すなわち、第１圧接板１１ｂが１枚追加されて２枚となり、これに伴い、第３圧接板３１ｂも１枚追加されて２枚になっている。また、この追加された第３圧接板３１ｂに対応させて、回転抑制機構６１としての一対のアングル部材６３，６３（図１７中では不図示）も追加されており、当該追加された一対のアングル部材６３，６３は、上記追加の第１圧接板１１ｂに固定されている。
【００６５】
なお、当該追加された一対のアングル部材６３，６３の構成は、第１実施形態で説明したアングル部材６３と同じであるので、その説明については省略する。また、ここでは、説明の都合上、追加された第１圧接板には符号１１ｂを、また、追加された第３圧接板には符号３１ｂを付して示しているが、それぞれに、第１実施形態の第１圧接板１１及び第３圧接板３１と全く同仕様の部材である。
【００６６】
以下、詳説する。先ず、図１７に示すように、この第３実施形態の摩擦ダンパー１０ｂでは、第１実施形態において第１圧接板１１がボルト止めされたブレース分断片５１のウエブ５１Ｗの片面だけでなく、その反対側の面にもフィラープレート５３を介して別途第１圧接板１１ｂがボルト止めされており、また、この追加された第１圧接板１１ｂを第１実施形態の第２圧接板２１とで挟み込むべく新たに第３圧接板３１ｂが追加されている。そして、これら追加された第１圧接板１１ｂにも第１貫通孔１３が同仕様の長孔に形成される一方、追加された第３圧接板３１ｂにも第３貫通孔３３が同仕様の正円に形成されており、更に、これら第１及び第３貫通孔１３，３３には、第１実施形態の第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３に通された丸パイプ４７及び高力ボルト４１ｂが挿通されてその先端部のナット４１ｎにより締結されている。
【００６７】
よって、第２圧接板２１と、追加された第１圧接板１１ｂとの間に新たに摺動面が形成され、更に、追加された第１圧接板１１ｂと、追加された第３圧接板３１ｂとの間にも新たに摺動面が形成され、これにより、第１実施形態の２面摩擦の摩擦ダンパー１０よりも２面だけ摺動面が増えた４面摩擦の摩擦ダンパー１０ｂが実現されている。
【００６８】
ちなみに、この追加された第３圧接板３１ｂも、第１圧接板１１ｂに対して摺動するための支圧力Ｆｐを、丸パイプ４７と第３貫通孔３３及び第２貫通孔２３との当接・係合を介して第２圧接板２１から付与されるようになっており、このことは、第１実施形態の場合と同じである。
【００６９】
また、この第３実施形態の摩擦ダンパー１０ｂは４面摩擦であって、第１実施形態の２倍の摺動面を有することから、第１実施形態と同値の圧接力の作用下においても、第１実施形態の２倍の大きさの摩擦力ΣＦｆを発生させ得る。よって、コンパクトな割には大きな摩擦力ΣＦｆを出力可能となっている。
【００７０】
更には、この第３実施形態の摩擦ダンパー１０ｂでは、第２圧接板２１に関して線対称に第１圧接板１１と第１圧接板１１ｂとが配置されているとともに、第３圧接板３１及び第３圧接板３１ｂも第２圧接板２１に関して線対称に配置されている。よって、第２圧接板２１から第３圧接板３１，３１ｂへと前述の支圧力Ｆｐを偏り無くほぼ均等に割り振って作用させることができて、その結果、振動の減衰作用の安定化を図れる。
【００７１】
図１８及び図１９には、上述の第３圧接板３１ｂ及び第１圧接板１１ｂ等を追加する手法によって、更に摺動面数を増やした摩擦ダンパー１０ｂ１，１０ｂ２が例示されている。すなわち、図１８には、第３実施形態の第１変形例として６面摩擦の摩擦ダンパー１０ｂ１が例示されており、また、図１９には、同第２変形例として８面摩擦の摩擦ダンパー１０ｂ２が例示されている。但し、摺動面数は何等これに限るものではなく、場合によっては、第３圧接板３１ｂ及び第１圧接板１１ｂ等の更なる追加によって、更に摺動面数を増やしても良い。つまり、ｎ面摩擦（ｎは２以上の整数）に構成して良い。なお、２面、４面について説明しているので、３面、５面以上の摺動面数の摩擦ダンパー１０ｂ１，１０ｂ２については、第３圧接板３１ｂ及び第１圧接板１１ｂ等を更に追加することで実現可能なのは明らかである。よって、その詳細な説明については省略する。また、この追加された各第３圧接板３１ｂに対応させて、回転抑制機構６１としての前述の一対のアングル部材６３，６３（図１８及び図１９中では不図示）が、上記追加の第１圧接板１１ｂまたは第２圧接板２１に固定されることも明らかなため、その説明についても省略する。
【００７２】
また、上記の第３実施形態に係るｎ面摩擦（ｎは２以上の整数）の摩擦ダンパー１０ｂ，１０ｂ１，１０ｂ２は、謂わば第１実施形態に係る回転抑制機構６１をｎ面摩擦の摩擦ダンパーに対して適用したものと捉えることができるが、かかるｎ面摩擦の摩擦ダンパーに対して、上記の第２実施形態及びその第１乃至第４変形例に係る回転抑制機構６１ａ，６１ａ１，６１ａ２，６１ａ３，６１ａ４を適用しても良いのは言うまでもない。そして、その適用した場合の摩擦ダンパーの構成については、ブレース掛け渡し方向に複数の一例として二つの第３圧接板３１，３１を第１圧接板１１の表面１１ａに並べた構成となって、この点は、第２実施形態及びその第１乃至第４変形例で説明した内容と同じなので、その詳細な説明についても省略する。
【００７３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００７４】
上述の実施形態では、圧接力を付与すべく第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３を挿通して設けられる軸部材として、丸パイプ４７（パイプ部材に相当）と、同丸パイプ４７を挿通する高力ボルト４１ｂ（ボルト部材に相当）との両者を組み合わせてなる組み物を例示した。そして、この構成では、第３圧接板３１の摺動に必要な支圧力Ｆｐの第２圧接板２１から第３圧接板３１への伝達を、丸パイプ４７と第２貫通孔２３の内周面及び第３貫通孔３３の内周面との当接・係合により行っていたが、何等これに限らない。例えば、場合によっては、丸パイプ４７は無くても良く、すなわち、第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３に、高力ボルト４１ｂのみが挿通されていても良い（例えば、図２を参照）。そして、その場合には、第３圧接板３１の摺動に必要な支圧力Ｆｐの第２圧接板２１から第３圧接板３１への伝達は、高力ボルト４１ｂと第２貫通孔２３の内周面及び第３貫通孔３３の内周面との当接・係合によって行われることになり、また、その場合には、高力ボルト４１ｂが、請求項に係る「軸部材」に相当することになる。
【００７５】
上述の実施形態では、摩擦ダンパー１０を柱梁架構１のブレース５のウエブ５１Ｗ，５２Ｗに組み込んでいたが、何等これに限るものではなく、ブレース５のフランジに組み込んでも良く、更には、柱梁架構１のブレース５以外の部位（例えば、間柱、間仕切り壁など）に組み込んでも良い。つまり、柱梁架構１を具備する建物等の構造物の振動時に、同構造物において互いに相対移動する一対の部材であれば、それらの間に設置することができる。
【００７６】
上述の実施形態では、第３圧接板３１の平面形状として正方形及び長方形を例示したが、何等これに限らない。すなわち、四角形以外の多角形でも良いし、楕円等の円形でも良いし、更には、平面形状の外形が、直線と曲線とを組み合わせて形成された特殊形状であっても良い。
【００７７】
上述の実施形態では、パイプ部材の一例として鋼製の丸パイプ４７を例示したが、想定される剪断力Ｆｓに耐用し得る耐力を有し、且つ、内側に高力ボルト４１ｂ等のボルト部材を挿通可能であれば、その形状や素材は何等これに限らない。例えば、形状については、断面矩形状の角パイプを用いても良く、また、素材にあってはアルミニウム等の非鉄金属や樹脂等の非金属でも良い。
【００７８】
上述の実施形態では、摩擦板２５，３５の素材について詳説していなかったが、ステンレス板等の滑動板１５との間で適度な摩擦力を発生するものであれば適用可能である。例えば、滑動板１５がステンレス板の場合には、摩擦板２５，３５は、熱硬化性樹脂を結合材としてアラミド繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維、カーボンファイバー等の繊維材料と、カシューダスト、鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリューム等の充填剤とから主に構成される摩擦材料で形成される。なお、摩擦板２５，３５には、上述の摩擦材料を単独で用いても良いし、摩擦材料に鋼板等を裏打ちして強度を高めたものを用いてもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、第１圧接板１１に滑動板１５の一例としてのステンレス板を設け、第２圧接板２１及び第３圧接板３１に摩擦板２５及び摩擦板３５を設けたが、何等これに限るものではなく、この配置関係を逆にしても良い。
【００８０】
上述の実施形態では、図５Ｂ及び図５Ｄに示すように第３圧接板３１の片面に一枚の摩擦板３５を設け、第２圧接板２１の片面に一枚の摩擦板２５を設けていたが、何等これに限らない。すなわち、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）の配置位置をかわすように、第３圧接板３１に二枚等の複数枚の摩擦板３５，３５を設けるとともに、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）の配置位置をかわすように、第２圧接板２１に二枚等の複数枚の摩擦板２５，２５を設けても良い。
【００８１】
上述の第２実施形態では、複数の一例として二つの第３圧接板３１を第１圧接板１１の表面１１ａに並べた構成を例示したが、並べる第３圧接板３１の数は何等二つに限らず、三つ以上の任意の数だけ第３圧接板３１を並べても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１  柱梁架構（建物架構、構造物）、
５  ブレース、
１０  摩擦ダンパー、
１０ａ  摩擦ダンパー、１０ａ１  摩擦ダンパー、
１０ａ２  摩擦ダンパー、１０ａ３  摩擦ダンパー、１０ａ４  摩擦ダンパー、
１０ｂ  摩擦ダンパー、１０ｂ１  摩擦ダンパー、１０ｂ２  摩擦ダンパー、
１１  第１圧接板、１１ａ  表面（一方の面）、
１１ｂ  第１圧接板、１３  第１貫通孔、１５  滑動板、
２１  第２圧接板、２３  第２貫通孔、２５  摩擦板、
３１  第３圧接板、３１ｂ  第３圧接板、
３１ｈ  孔部、３１ｓ  辺、３１ｓ１  辺、３１ｓｓ  短辺、
３３  第３貫通孔、３５  摩擦板、
３７  アングル部材（係合部材）、
３８  棒状部材、３８ｅ  端部、
３９  帯板、
４１ｂ  高力ボルト（ボルト部材）、４１ｎ  ナット、
４５  薄板、４５ａ  孔部、
４７  丸パイプ（パイプ部材）、
５１  一方のブレース分断片、５１Ｗ  ウエブ、
５２  他方のブレース分断片、５２Ｗ  ウエブ、
５３  フィラープレート、
６１  回転抑制機構、
６１ａ  回転抑制機構、
６１ａ１  回転抑制機構、６１ａ２  回転抑制機構、
６１ａ３  回転抑制機構、６１ａ４  回転抑制機構、
６３  アングル部材（係合部材）、
６３ａ  板部、６３ｂ  起立状板部、６３ｂ１  板面、
Ｆｆ  摩擦力、Ｆｐ  支圧力、Ｆｓ  剪断力、Ｐ  外力、
Ｓ１  間隔、Ｃ３１  中心軸、
Ｇ３１  隙間、Ｐ４１ｂ  位置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図６】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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