(57)【要約】【課題】灯火制御装置の伝送回路に障害が発生した場合でも、遠方監視による障害箇所の判定を可能とする。【解決手段】複数の端末制御器を用いて灯火の遠方制御を行なう灯火制御システムであって、各端末制御器は、複数の端末制御器によって構成される伝送回路の終端抵抗回路を内蔵し、中央制御装置からの制御により、各端末制御器内部での終端抵抗回路への切り替えによって伝送回路を分離する分離機構と、各端末制御器の末端側の伝送回路と終端抵抗回路の分離機構による切り替えを、灯火電源状態信号および点灯制御信号によって行なう切替機構と、信号伝送装置が伝送回路上の端末制御器のうち自身に近い端末制御器から順次点灯制御信号を送信し、伝送回路が伝送不可能となる端末制御器を記憶することにより障害箇所を検出する検出機構と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末制御器を用いて灯火の遠方制御を行なう灯火制御システムであって、
各端末制御器は、前記複数の端末制御器によって構成される伝送回路の終端抵抗回路を内蔵し、中央制御装置からの制御により、前記各端末制御器内部での前記終端抵抗回路への切り替えによって前記伝送回路を分離する分離機構と、前記各端末制御器の末端側の前記伝送回路と前記終端抵抗回路の前記分離機構による切り替えを、灯火電源状態信号および点灯制御信号によって行なう切替機構と、信号伝送装置が前記伝送回路上の前記端末制御器のうち自身に近い端末制御器から順次点灯制御信号を送信し、前記伝送回路が伝送不可能となる端末制御器を記憶することにより障害箇所を検出する検出機構と、
を備えることを特徴とする灯火制御システム。
【請求項２】
前記切替機構は、前記灯火電源状態信号として電源停止信号を受け取るとともに前記点灯制御信号として消灯制御信号を受け取り、前記分離機構により前記伝送回路を前記終端抵抗回路に切り替えて分離させた後、前記灯火電源状態信号として電源供給信号を受け取るとともに前記点灯制御信号として点灯制御信号を順次受け取り、前記分離機構により前記伝送回路を末端側の伝送回路に切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の灯火制御システム。
【請求項３】
前記検出機構は、前記切替機構による前記伝送回路の切り替えにしたがって繰り返し前記障害箇所を検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の灯火制御システム。
【請求項４】
複数の端末制御器を用いて灯火の遠方制御を行なう灯火制御システムで行われる灯火制御方法であって、
中央制御装置からの制御により、前記複数の端末制御器によって構成される伝送回路の終端抵抗回路を内蔵した各端末制御器内部での前記終端抵抗回路への切り替えによって前記伝送回路を分離する分離ステップと、前記各端末制御器の末端側の前記伝送回路と前記終端抵抗回路の前記分離機構による切り替えを、灯火電源状態信号および点灯制御信号によって行なう切替ステップと、信号伝送装置が前記伝送回路上の前記端末制御器のうち自身に近い端末制御器から順次点灯制御信号を送信し、前記伝送回路が伝送不可能となる端末制御器を記憶することにより障害箇所を検出する検出ステップと、
を含むことを特徴とする灯火制御方法。
【請求項５】
前記切替ステップにおいて、前記灯火電源状態信号として電源停止信号を受け取るとともに前記点灯制御信号として消灯制御信号を受け取り、前記分離機構により前記伝送回路を前記終端抵抗回路に切り替えて分離させた後、前記灯火電源状態信号として電源供給信号を受け取るとともに前記点灯制御信号として点灯制御信号を順次受け取り、前記分離機構により前記伝送回路を末端側の伝送回路に切り替える、
ことを特徴とする請求項４に記載の灯火制御方法。
【請求項６】
前記検出ステップでは、前記切替ステップにおける前記伝送回路の切り替えにしたがって繰り返し前記障害箇所を検出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の灯火制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灯火回路において、端末制御器を用いて灯火の遠方制御を行なう灯火制御システムおよび灯火制御方法に係り、特に、信号伝送装置と端末制御器の間で送受信する灯火制御信号をバス形伝送回路によって伝送する灯火制御システムおよび灯火制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、航空灯火回路のような灯火回路に対して端末制御器を設置して灯火の遠方制御を行う場合、灯火制御信号を中継する信号伝送装置と端末制御器をバス形伝送回路によって接続することにより、数百メートルにわたる信号線の配線長を短縮し布設を容易にすることができる。また、例えば電圧差分形の伝送方式を採用することにより、屋外回路でのノイズの影響を低減できる。
【０００３】
この灯火制御方式においては、それを構成する装置自身の障害も検出して遠方監視を可能とする必要がある。例えば、端末制御器が障害となった場合において、端末制御器が伝送可能な状態であれば、端末制御器自身が伝送回路を経由して信号伝送装置に障害を通知する。一方、端末制御器が伝送不可能な状態であれば、端末制御器が送信してくるはずの信号が一定時間以上で受信しないことを信号伝送装置が検出する。
【０００４】
このように、伝送回路がバス形で端末制御器が隣接する端末制御器の信号を中継する場合、障害箇所より先の伝送信号は受信されないため、障害箇所を判定することができる（例えば、特許文献１）。また、伝送回路が断線や接触不良により障害となった場合は、伝送方式が電圧差分形であれば、信号の電圧差が一定の値より低下したことを信号伝送装置で検出することにより障害の判定ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の手法によって、灯火制御装置の伝送回路の障害による障害箇所の判定を行おうとする場合以下のような問題がある。
【０００７】
まず、信号の電圧差の低下は伝送回路上のすべての端末制御器で共通に検出される現象であるため、すべての端末制御器で一度に障害が検出されてしまい、障害箇所を判定することができない。このため、障害箇所によって現象に差が出る手法を用いて判定を行なう必要がある。
【０００８】
一方、障害箇所より信号伝送装置に近い箇所で、終端抵抗などの挿入によって伝送回路を短絡すれば、短絡した箇所までの伝送が回復するため、伝送回路の障害の場合でも、障害箇所によって現象の差を発生させられる。しかしながら、障害が発生している状態では伝送回路が使用できないため、遠方からの操作による短絡の入り切りができず、結果的に障害箇所の判定ができない。
【０００９】
そこで上記の問題を解決し、伝送回路に障害が発生した場合でも、遠方監視による障害箇所の判定を可能とする灯火制御システムおよび灯火制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる灯火制御システムは、複数の端末制御器を用いて灯火の遠方制御を行なう灯火制御システムであって、各端末制御器は、前記複数の端末制御器によって構成される伝送回路の終端抵抗回路を内蔵し、中央制御装置からの制御により、前記各端末制御器内部での前記終端抵抗回路への切り替えによって前記伝送回路を分離する分離機構と、前記各端末制御器の末端側の前記伝送回路と前記終端抵抗回路の前記分離機構による切り替えを、灯火電源状態信号および点灯制御信号によって行なう切替機構と、信号伝送装置が前記伝送回路上の前記端末制御器のうち自身に近い端末制御器から順次点灯制御信号を送信し、前記伝送回路が伝送不可能となる端末制御器を記憶することにより障害箇所を検出する検出機構と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記灯火制御システムで行われる灯火制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伝送回路に障害が発生した場合でも、遠方監視による障害箇所の判定を可能とする灯火制御システムおよび灯火制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施するハードウェアの例である。
【図２】端末制御器の回路構成の例である。
【図３】1台の端末制御器についての正常な灯火点灯処理の流れの例である。
【図４】複数の端末制御器による灯火回路全体の正常な灯火点灯処理の流れの例である。
【図５】1台の端末制御器についての正常な灯火消灯処理の流れの例である。
【図６】伝送回路異常時の障害箇所検出処理の流れの例である。
【図７】伝送回路異常時の伝送回路の状態および伝送可能範囲の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る灯火制御システムおよび灯火制御方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る灯火制御システムおよび灯火制御方法を、航空灯火回路に適用した場合について説明しているが、信号伝送装置と端末制御器の間で送受信する灯火制御信号をバス形伝送回路によって伝送するものであれば、例えば、鉄道の線路や高速道路の照明灯等の他のインフラにおける灯火制御に適用することももちろん可能である。
【００１５】
図１は、本発明に係る灯火制御システムを実施するハードウェアの構成について説明したものである。図１に示すように、灯火制御システムは、中央監視制御装置１０１０と、航空灯火１０２０と、信号伝送装置１０３０と、端末制御器１０４０〜１０６０と、終端抵抗器１０７０と、灯火電力制御装置１０８０と、伝送回路１０９０と、灯火電源回路１１００とを有して構成されている。
【００１６】
中央監視制御装置１０１０は、オペレータが入力した航空灯火条件に基づき灯火点灯制御信号を出力し、灯火関連装置から点灯状態信号を取得してオペレータの監視に供する装置である。航空灯火１０２０は、中央監視制御装置１０１０が点灯制御対象とする灯火である。信号伝送装置１０３０は、中央監視制御装置１０１０からの灯火点灯制御信号を中継して、伝送回路によって端末制御器に信号出力を行なう装置である。端末制御器１０４０〜１０６０は、灯火電力制御装置１０８０から供給された灯火電源を調整し、灯火点灯制御信号に基づいて航空灯火に出力する装置である。
【００１７】
終端抵抗器１０７０は、信号伝送装置１０３０と端末制御器１０４０〜１０６０で構成される伝送回路に対する終端抵抗器である。灯火電力制御装置１０８０は、航空灯火点灯用の電源を供給する装置である。伝送回路１０９０は、信号伝送装置１０３０から複数の端末制御器に灯火点灯制御信号を伝送する、バス形構成による伝送回路である。灯火電源回路１１００は、灯火電力制御装置１０８０から出力された灯火電源を端末制御器１０４０〜１０６０を経由して航空灯火に供給する回路である。
【００１８】
続いて、本発明による端末制御器１０４０〜１０６０の回路構成を、図２に基づいて説明する。
【００１９】
回路構成２０２０は、1つの端末制御器を構成する装置および回路の範囲である。伝送回路２０４０は、端末制御器間を接続する伝送回路であり、接続先は当該端末制御器より信号伝送装置に近い側に隣接する端末制御器である。当該端末制御器が先頭にある場合は信号伝送装置が接続先となる。伝送制御部２０５０は、灯火点灯制御を行なう処理部であり、伝送回路２０４０経由で灯火点灯制御信号を受信し、信号回路２１００により灯火スイッチ部２１５０の開閉制御を行なう。
【００２０】
スイッチ機構２０６０は、伝送制御部から末端側に向けて接続する回路を、終端抵抗回路２０７０と末端側の端末制御器に接続させる伝送回路であるバイパス回路２０８０のいずれか一方のみに接続させる、スイッチ機構である。終端抵抗回路２０７０は、伝送回路用の終端抵抗を備えた端末制御器内部の終端抵抗回路である。伝送制御部２０５０からの接続を末端側の伝送回路２０９０から切り離して終端抵抗回路２０７０に接続することにより、伝送回路全体に対して本端末制御器を終端とすることができる。伝送回路２０８０および２０９０は、端末制御器間を接続する伝送回路のうち当該端末制御器より末端側に近い端末制御器に接続する回路である。当該端末制御器が末端にある場合は終端抵抗器が接続先となる。
【００２１】
灯火スイッチ部２１５０は、灯火電源回路２１６０を経由して灯火電力制御装置１０８０から供給された電源を調整し、航空灯火２０１０に出力する。灯火スイッチ部２１５０は、電源の入切をスイッチングする機構を内部に持つ。終端抵抗切替部２１４０は、スイッチ機構２０６０の切り替えを制御する切替部である。終端抵抗切替部２１４０は、灯火スイッチ部２１５０から電源の供給を受ける。また、終端抵抗切替部２１４０は、電源が入状態で終端抵抗切替え制御信号を受信されている間のみスイッチ機構２０６０をバイパス回路２０８０に切り替え、それ以外の場合は終端抵抗回路２０７０に切り替える。終端抵抗切替え制御信号は伝送制御部２０５０から信号回路２１１０を介して送信される。
【００２２】
続いて、本発明による端末制御器により実現される灯火点灯処理の流れを図３に基づいて説明する。
【００２３】
まず、航空灯火が消灯状態にある場合（ステップＳ３０１０）は、オペレータの点灯操作入力に基づいて、中央監視制御装置１０１０が点灯制御出力を行なう（ステップＳ３０２０）。中央監視制御装置１０１０は、灯火電力制御装置１０８０に制御信号を送信し、灯火電源を出力する処理を行なうとともに（ステップＳ３０３０）、信号伝送装置１０３０に対しても別の制御信号を送信して灯火点灯制御信号を出力する処理を行なう（ステップＳ３０６０）。また、灯火電源回路から端末制御器１０４０等に電源が供給されると、灯火スイッチ部２１５０への電源入力３０４０が行なわれ、終端抵抗切替部２１４０への電源供給３０５０も行なう。
【００２４】
一方、信号伝送装置１０３０が出力した点灯制御信号は、伝送回路を経由して伝送制御部２０５０により受信３０７０が行なわれる。伝送制御部２０５０は、点灯制御に基づき灯火スイッチ部２１５０に対してスイッチ閉制御を行い（ステップＳ３０８０）、これにより航空灯火に灯火電源が供給され灯火点灯させる。
【００２５】
伝送制御部２０５０は、灯火スイッチ部２１５０に点灯制御を出力する処理と合わせて、終端抵抗切替部２１４０にバイパス回路２０８０への切替信号の出力を行なう（ステップＳ３１００）。終端抵抗切替部２１４０は、灯火スイッチ部２１５０により電源を供給されたうえで、伝送制御部２０５０からの切替信号を受信することにより、スイッチ機構２０６０のバイパス回路２０８０への切替え状態を保持する（ステップＳ３１１０）。上記のとおり灯火電源および点灯制御信号によって、灯火点灯およびバイパス回路２０８０への切替えが行なわれ、灯火点灯状態となる（ステップＳ３１２０）。
【００２６】
図３による端末制御器1台についての灯火点灯処理によって実現される順次点灯制御処理の流れを図４に基づいて説明する。
【００２７】
伝送回路上に、信号伝送装置１０３０に近い順から端末制御器１、端末制御器２、端末制御器ＮまでＮ台の端末制御器が接続されているものとする。それぞれの端末制御器については図３の処理を簡略化して示す。
【００２８】
まず、中央監視制御装置１０１０の点灯制御出力により、信号伝送装置１０９０から一番近い端末制御器１の灯火点灯処理を行なう。端末制御器１は、信号伝送装置１０９０から直接伝送回路経由で点灯制御信号を受信し（ステップＳ４０１０）、灯火点灯とともに終端抵抗切替部２１４０によるバイパス回路２０８０への切替を行なう（ステップＳ４０２０）。
端末制御器１内部でスイッチ機構２０６０がバイパス回路２０８０へ切り替えられることにより、伝送回路は端末制御器１までの接続となっていたものが、端末制御器２まで接続されることとなる（ステップＳ４０３０）。なお、灯火電源は一度にすべての端末制御器に供給開始される。
【００２９】
端末制御器２では、端末制御器１と同様に、端末制御器１経由で信号伝送装置１０９０の点灯制御信号を受信することが可能となり（ステップＳ４０４０）、同様に灯火点灯およびバイパス回路２０８０への切替えが行なわれ（ステップＳ４０５０）、それに伴い伝送回路の伝送可能範囲が端末制御器３まで延長されることとなる（ステップＳ４０６０）。
ステップＳ４０７０、Ｓ４０８０以降、上記の繰り返しにより、最終的に末端の端末制御器Ｎまでの点灯処理を行なう。
【００３０】
次に、端末制御器により実現される灯火消灯処理の流れを図５に基づいて説明する。
【００３１】
航空灯火が点灯状態にある場合に（ステップＳ５０１０）、オペレータの消灯操作入力に基づいて、中央監視制御装置１０１０が消灯制御出力を行なう（ステップＳ５０２０）。中央監視制御装置１０１０の消灯制御信号に基づいて、信号伝送装置１０３０は、伝送回路に向けて消灯制御信号を出力し（ステップＳ５０７０）、端末制御器の伝送制御部２０５０が信号を受信する（ステップＳ５０８０）。伝送制御部２０５０は、消灯制御に基づき灯火スイッチ部２１５０にスイッチ開制御を行い（ステップＳ５０９０）、航空灯火は灯火電源を遮断されて消灯する。
【００３２】
一方、灯火電力制御装置１０８０は、中央監視制御装置１０１０の制御信号によって灯火電源を停止する処理を行なう（ステップＳ５０３０）。灯火電源回路からの電源が消失すると灯火スイッチ部２１５０は電源を失い（ステップＳ５０４０）、終端抵抗切替部２１４０についても電源が失われる（ステップＳ５０５０）。終端抵抗切替部２１４０は、電源が供給されないことで、スイッチ機構２０６０のバイパス回路２０８０への切替え状態を保持することができなくなり、スイッチ機構２０６０は終端抵抗回路２０７０に切り替わる（ステップＳ５０６０）。上記のとおり、灯火消灯の場合は、灯火点灯と終端抵抗回路２０７０への切替えは、灯火電源断と消灯制御信号による処理が独立して動作することで行ない、すべての端末制御器で一度に行なう。
【００３３】
続いて、順次点灯制御による、伝送回路異常時の障害箇所検出処理の流れを図６に基づいて説明する。
【００３４】
航空灯火が点灯状態にある場合に（ステップＳ６０１０）、配線の断線あるいは接触不良による伝送回路の障害が発生したものとする（ステップＳ６０２０）。なお以下は、端末制御器Ｍと端末制御器Ｍ＋１を接続する配線に障害が発生したものとして説明する。伝送回路の障害が発生した場合、伝送方式に電圧差分形を使用している場合は、信号伝送装置で２本の伝送回路の電圧差分が一定値を下回ったことを判定基準として、伝送回路の障害の検出を行なう（ステップＳ６０３０）。この際、伝送回路全体が伝送不可能状態となるため、障害箇所を検出することはできない。
【００３５】
信号伝送装置１０３０は、伝送回路障害の発生を中央監視制御装置１０１０に状態信号として伝送し、灯火消灯処理を行なう（ステップＳ６０４０）。灯火消灯処理は、図５で示した処理と同様に、中央監視制御装置１０１０による消灯制御出力（ステップＳ６０５０）、灯火電力制御装置１０８０による灯火電源停止によって行ない（ステップＳ６０６０）、これによりすべての端末制御器の終端抵抗回路２０７０への切替えを行なう（ステップＳ６０７０）。
【００３６】
信号伝送装置１０３０は、一度灯火消灯状態としたのち、順次点灯制御による障害箇所の検出を行なう（ステップＳ６０８０）。中央監視制御装置１０１０からの再度の灯火点灯制御出力を行なうことにより（ステップＳ６０９０）、図４で示した処理と同様に、信号伝送装置１０３０に近い端末制御器から順次点灯処理が行なわれる。
【００３７】
まず、信号伝送装置１０３０に最も近い端末制御器１の点灯処理が正常に行なわれ、バイパス回路２０８０への切替えが行なわれる（ステップＳ６１００）。次に、端末制御器１に隣接した端末制御器２までの伝送回路が伝送可能状態となり、端末制御器２の点灯およびバイパス回路２０８０への切替えが行なわれる（ステップＳ６１１０）。これと同様に、障害箇所より信号伝送装置１０３０側にあり障害箇所に最も近い端末制御器Ｍまでは、正常な点灯処理によりバイパス回路への切替えが行なわれる（ステップＳ６１２０）。
【００３８】
しかしながら、端末制御器Ｍがバイパス回路２０８０に切り替わると、伝送回路は電圧差分を保つことができなくなり、伝送障害が再発する。信号伝送装置１０３０は、再び障害検出を行うとともに（ステップＳ６１３０）、伝送回路のうち伝送可能であった範囲が端末制御器Ｍまでであることをメモリ等の記憶部に記憶する（ステップＳ６１４０）。そして、伝送回路が障害状態となったため、再び灯火消灯処理を行なう（ステップＳ６１５０）。上記の順次点灯による障害箇所検出処理を１回ないし一定回数繰り返すことにより、伝送可能範囲が端末制御器Ｍまでであることを確実に特定することができる。信号伝送装置１０３０は、上記の処理によって、障害箇所が端末制御器Ｍと端末制御器Ｍ＋１の間の伝送回路にあることを検出する。このように繰り返し処理を行うことにより、精度よく確実に障害箇所を特定することができる。
【００３９】
伝送回路異常時の障害箇所検出処理について、伝送回路の状態と伝送可能範囲の点から図７に基づいて説明する。
【００４０】
ステップ０では航空灯火が正常に点灯状態にある。この場合、すべての端末制御器がバイパス回路２０８０となっているため、伝送回路は回路末端の終端抵抗器１０７０まで接続されてある。この状態では伝送回路末端にある端末制御器Ｎまで伝送可能範囲にある。
【００４１】
ステップ１は、伝送回路の障害が端末制御器Ｍの直前で発生した直後の状態である。すべての端末制御器がバイパス回路２０８０となっているが、障害があるため伝送回路は全体にわたって伝送不可能となる。
【００４２】
ステップ２は、伝送回路障害の検出により灯火消灯を行なった状態である。灯火消灯処理によりすべての端末制御器は終端抵抗回路に切り替えられる。
【００４３】
ステップ３は、障害箇所検出のための灯火再点灯を行なった状態である。端末制御器１が終端抵抗回路となっているため、端末制御器１までが伝送可能範囲となり、灯火点灯制御信号による点灯が行なわれる。
【００４４】
ステップ４は、端末制御器１が点灯状態となった直後の状態である。端末制御器１がバイパス回路２０８０へ切替えられ、端末制御器２は依然として終端抵抗回路であるため、端末制御器２までが伝送可能範囲となり、点灯制御信号による点灯が行なわれる。
【００４５】
ステップ５は、端末制御器Ｍ−１までが点灯状態となった直後の状態である。再び伝送回路に障害箇所が含まれてしまうため、伝送回路は全体にあたって伝送不可能となる。このように、障害箇所検出処理は、上記のステップ処理を発生させることにより、ステップ５の端末制御器Ｍ−１までが点灯状態となったことを記憶し、障害箇所の検出を行なう。
【００４６】
このように、本実施の形態における端末制御器の監視制御方式では、（１）端末制御器に伝送回路用の終端抵抗器を内蔵し、端末制御器の内部でバイパス回路と終端抵抗回路を切り替える手法と、（２）端末制御器のバイパス回路と終端抵抗回路の切り替えを航空灯火の点灯状態および点灯制御信号によって行なう手法と、（３）伝送回路上の複数の端末制御器に順次点灯制御信号を送信して、伝送異常の障害箇所を判定する手法とを用いているので、端末制御器への終端抵抗器内蔵では、端末制御器の終端抵抗回路への切り替えによって伝送回路全体を分割するため、伝送回路の断線あるいは接触不良が発生した場合でも伝送不可能な範囲を分離し、伝送可能な範囲を確保することができる。
【００４７】
また、点灯状態および点灯制御信号による終端抵抗回路切り替えでは、終端抵抗回路への切り替えを灯火消灯によって行なうため伝送回路の状態に依存しない切り替えができる。また、制御信号を用いてバイパス回路に切り替えることにより、端末制御器が伝送回路の伝送可能な範囲にあることを示すことができる。さらに、順次点灯制御による障害箇所の判定により、信号伝送装置が伝送回路上の近い端末制御器から順次点灯制御信号を送信し、伝送回路が伝送不可能となる端末制御器を記憶することにより障害箇所を検出することができる。
【００４８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであるが、例えば、中央監視制御装置、信号伝送装置、灯火電力制御装置の各機能を有した１つの装置が、上述した各処理を制御するように構成することとしてもよい。また、上述した実施の形態における各装置の構成を必ずしも全て備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１０            中央監視制御装置
１０２０            航空灯火
１０３０            信号伝送装置
１０４０〜１０６０  端末制御器
１０７０            終端抵抗器
１０８０            灯火電力制御装置
１０９０            伝送回路
１１００            灯火電源回路
２０１０            航空灯火
２０２０            回路構成
２０４０            伝送回路
２０５０            伝送制御部
２０６０            スイッチ機構
２０７０            終端抵抗回路
２０８０、２０９０  伝送回路
２１００〜２１３０  信号回路
２１４０            終端抵抗切替部
２１５０            灯火スイッチ部
２１６０            灯火電源回路。
【図１】
2014123452.tif 000003
【図２】
2014123452.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014123452.tif 000007
【図６】
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【図７】
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