(57)【要約】【課題】優れた画像品質を有し、トナー定着性に優れ且つ耐裏写り性に優れる電子写真記録材料を提供する。【解決手段】支持体が熱可塑性樹脂被覆紙であり、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料において、該トナー受像層がアイオノマー樹脂を含有し、且つ支持体の両面に、空隙率３０体積％以上７０体積％以下の範囲である空隙含有層を該トナー受像層と支持体との間に有することを特徴とする電子写真記録材料によって達成できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体が熱可塑性樹脂被覆紙であり、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料において、該トナー受像層がアイオノマー樹脂を含有し、且つ支持体の両面に、空隙率３０体積％以上７０体積％以下の範囲である空隙含有層を該トナー受像層と支持体との間に有することを特徴とする電子写真記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料に関する。さらに、好適には湿式電子写真記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による記録は、複写機をはじめ、端末のプリント出力、ファクシミリ、少部数印刷など様々な分野に適用されている。出力装置の進歩も著しく、印刷速度は向上し、フルカラーは言うに及ばず、トナーの改良により高精細化を達成し、色再現性も大きく向上し、文書出力から写真出力まで様々な用途に使用されるようになってきた。
【０００３】
このような電子写真方式のうち、乾式電子写真方式は、複写機などに代表される方式で、画像を形成するトナーは、顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを使用する。画像形成方法は、コロナ帯電によって発生させた感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、さらにトナーが記録材料に転写し、転写された記録材料を定着ロールで加熱することによりトナーが定着し画像形成する方式である。かかる方式では、トナーの微細化に限界があり、高解像度が得られ難い。また、画線部のトナー定着部分の光沢が高くなり、非画線部と光沢差が生じて、不自然な描写になる不具合がある。
【０００４】
一方で、湿式電子写真方式では、液体中にトナーを分散させるため、粉体の飛散などが問題とならず、乾式電子写真方式に比べてトナーを１／１０以下まで微細化できること、すなわち画線部を形成するドットを微細にできること、加えて色材として顔料を使用できるために耐候性の問題がないこと、さらに画像の光沢差を生じることがなく、写真出力に好適な方式である。
【０００５】
湿式電子写真方式の画像形成方法は、乾式電子写真方式と同様に感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、電位的な反発を利用してブランケットロールへトナーが転写することによって進行する。ブランケットロールの表面はシリコンゴムなどの素材で構成されており、トナーがブランケットロールから記録材料に転写し、さらにブランケットロールは加温されており、トナーが溶融状態となり記録材料へ定着し画像形成する方式である。かかる方式では、ブランケットロールから記録材料へ湿式トナーが良好に転写する能力をブランケットロール、記録材料または湿式トナーに要求され、いわゆるトナーの転写性が重要である。
【０００６】
記録材料の性質により、トナー粒子が十分に記録材料に転写せず画像再現が不十分になったり、ブランケットロールから記録材料に転写されたトナー定着強度が弱く、記録面からトナーが脱離したりする不具合が生じる場合がある。そこで、トナーを記録材料に十分に転写し、高いトナー定着強度すなわち高いトナー定着性を得るための手段として、“サファイヤ処理”という一般に知られている方法がある。かかる方法では、比較的に短時間で、黄色の物質が生成し、白紙黄変と呼ばれる白地が黄ばむ現象が発生し、画像の発色が変動する欠点を有している。
【０００７】
優れた画像品質を要求される写真出力では高い平滑性が要求されるため、記録材料としては基紙に熱可塑性樹脂被覆を施した熱可塑性樹脂被覆紙またはポリマーフィルムを基材とすることが好まれる。しかし、熱可塑性樹脂被覆紙やポリマーフィルムではトナーの定着が十分ではなくなるため、トナー受像層を設ける構成が提案されている。かかる構成としては、基紙の両面に特定のポリプロピレン樹脂層を設け、その上にトナー受像層を有する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ポリマーフィルム上にガラス転移点が規定された樹脂と低抵抗処理剤、有機ポリマー微粒子を含むトナー受像層を有する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、特許文献１または特許文献２に記載されているが如くのトナー受像層は、湿式電子写真方式のトナー定着性の点において未だ不十分である。これらとは別にトナー定着性を優れたものとするため、トナー受像層にエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを用いた電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
一方、定着時に定着ローラ等から付与される熱エネルギーの拡散を遮断してトナー受容層の高温状態を維持するために、支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、空隙率が４０％以上である断熱層を有する電子写真受像材料が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３５１１２１号公報
【特許文献２】特開２００７−６５５１７号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９４６０号公報
【特許文献４】特開２００７−１２７７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載されるが如くのトナー受像層を記録材料の両面に設けた場合、印刷後すなわちトナー定着後の画線部に、かかる記録材料の上面に構成を同じくする別の記録材料のトナー受像層の非画線部が重なった場合に、非画線部にトナーの一部が転写するトナーの裏写りが発生するという問題が発生する。一般的に、トナー受像層におけるトナー定着性を高めるとトナー粒子に対する相互作用が強くなるために、裏写りが発生し易くなる。そのために、電子写真記録材料には、トナー定着性を向上させつつ、トナーの裏写りの発生を抑制できることが望まれている。
【００１１】
特許文献４に記載されるが如くの電子写真受像材料は、トナーを均一に溶融させることで低い定着温度でも定着ができ、且つ高い定着温度で問題となるホットオフセット現象（トナーが固化せず感光体ロールに付着する現象）をトナー中のワックスの高ブリードアウトにより抑制できるものの、昨今の印刷速度が格段に速くなった電子写真方式の印刷においてトナー定着性の点でさらなる向上が求められている。
【００１２】
本発明の目的は、熱可塑性樹脂被覆紙を支持体としトナー受像層を両面に設けた記録材料において、耐黄変性に優れ、優れた画像品質を有し、トナー定着性に優れ且つ耐裏写り性に優れる電子写真記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記の目的は、支持体が熱可塑性樹脂被覆紙であり、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料において、該トナー受像層がアイオノマー樹脂を含有し、且つ支持体の両面に、空隙率３０体積％以上７０体積％以下の範囲である空隙含有層を該トナー受像層と支持体との間に有することを特徴とする電子写真記録材料によって達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を実施することにより、耐黄変性に優れ、優れた画像品質を有し、トナー定着性に優れ且つ耐裏写り性に優れる電子写真記録材料を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者が鋭意検討を行った結果、電子写真方式のトナー、特に、液体中にトナー粒子が分散する湿式電子写真方式で用いられる湿式トナーは、アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層に対して優れたトナー定着性を発現することが分かった。従来技術として用いられてきたサファイヤ処理は、トナー定着性を高めるためにカチオン性のエチレンイミン等の有機成分を記録材料の表面に塗布し、アニオン性のトナー粒子を定着させることを原理としている。アイオノマー樹脂は、樹脂中に存在する金属イオンの電荷によってトナー粒子を定着させると考えられる。サファイヤ処理では、用いられるカチオン性の有機成分の反応性が高いため、カチオン性の有機成分が共存する他の物質と反応し、画像の記録後に白紙黄変または印字の変色が起こる。本発明において使用するアイオノマー樹脂は反応性が低いため、かかるような不具合を生じることがない。
【００１６】
本発明において、トナー受像層に用いるアイオノマー樹脂は、従来公知のアイオノマー樹脂であって、好ましくは、エチレン系アイオノマー樹脂である。エチレン系アイオノマー樹脂とは、エチレンを含むα−オレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸との共重合体に、原子価が１〜３の金属イオンを付加させ、金属イオンによる分子間架橋構造を有するイオン性共重合体である。α，β−不飽和カルボン酸は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等が挙げられる。原子価が１〜３の金属イオンは、例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋等が挙げられる。エチレン系アイオノマー樹脂は、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂またはエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと多価エポキシ化合物との架橋体を挙げることができる。特に、トナー定着性の点から、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂が好ましい。本発明にかかるアイオノマー樹脂は、例えば、三井化学社製のケミパールのＳタイプ、住友精化社製のザイクセン、丸芳化学社製のアイオノマーディスパージョンなどとして市販され、用いることができる。
【００１７】
本発明にかかるアイオノマー樹脂のトナー受像層中の含有量は、トナー受像層を形成する乾燥固形分に対して２０質量％以上８０質量％以下の範囲が好ましい。この範囲によってより安定したトナー定着性を得ることができる。
【００１８】
本発明のトナー受像層は、本発明にかかるアイオノマー樹脂以外に、バインダーを含有することができる。バインダーは従来公知バインダーであって、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体、アクリル酸またはメタクリル酸若しくはこれらのエステル等の誘導体を含む重合体若しくは共重合体のアクリル系樹脂、酢酸ビニル重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体およびそれらの塩、塩化ビニリデン系共重合体、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の接着剤およびポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などである。これらバインダーを単独あるいは併用して含有することができる。
【００１９】
本発明のトナー受像層には、従来公知の無機粒子または有機粒子を含有することができる。本発明において、電子写真方式の印刷機において搬送性が向上する点で、無機粒子または有機粒子の平均粒子径は、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、また球形に近い形状の無機粒子が好ましい。無機粒子は、例えばシリカ、アルミナ、アルミナ水和物、シリカアルミナ複合体、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどである。有機粒子は、例えばオレフィン樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ウレタン樹脂など各種樹脂からなる粒子である。０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲である平均粒子径を有し、球形に近い形状である無機粒子または有機粒子は、例えば、水澤化学工業社製のシルトン、アドマテック社製のアドマファイン、根上工業社製のアートパール、積水化成品工業社製のテクポリマー、三井化学社製のケミパール、サイデン化学社製のサイビノール、アイカ工業社製のガンツパールなどとして市販され、用いることができる。
【００２０】
本発明において、トナー受像層中の無機粒子または有機粒子の含有量は、本発明の効果の点でトナー受像層を形成する乾燥固形分に対して５質量％以上２５質量％以下の範囲が好ましい。
【００２１】
本発明において、平均粒子径は、エネルギー分散形Ｘ線分光器などの元素分析機能付走査型電子顕微鏡を用いて記録材料表面の電子顕微鏡写真を撮影し、撮影画像の一定面積内に存在する１００個から粒子を面積の近似する球形と見なして粒子径を測定し、平均粒子径を算出することができる。
【００２２】
本発明のトナー受像層は、他に各種無機酸、有機酸、ｐＨ調整剤、画像保存剤、着色剤、増粘剤など電子写真記録材料で公知の各種添加剤を適宜含有することができる。
【００２３】
本発明において、トナー受像層は、帯電防止剤として界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤は、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両イオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などの帯電防止剤として従来公知の界面活性剤である。
【００２４】
本発明において、帯電防止剤は、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤が特に好ましい。アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤を含有することによって、帯電防止のみならずトナー定着性や耐裏写り性がさらに良好になる。
【００２５】
アルキルベタイン構造を有する界面活性剤は、下記の一般式で表される。
【００２６】
【化１】
2014163957.tif 000002
【００２７】
上記式中、Ｒ１〜Ｒ３は、同じでも、互いに異なっていてもよいアルキル基、Ｒ４はアルキレン基を表し、Ｘ−は１価のアニオン残基である。好ましくは、Ｒ１〜Ｒ３の１つが炭素数６以上のアルキル基で、他の２つが炭素数１〜２のアルキル基であり、それぞれ置換基を有していてもよい。また好ましくは、Ｒ４が炭素数２〜４のアルキレン基であり、置換基を有していてもよい。また好ましくは、Ｘ−がＣＯＯ−またはＳＯ３−である。
【００２８】
アルキルベタイン構造を有する界面活性剤は、例えば、ヘキシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヘキシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、デシルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１２Ｈ２５（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）、ステアリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１８Ｈ３７（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）などである。
【００２９】
脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤は、下記の一般式で表される。
【００３０】
【化２】
2014163957.tif 000003
【００３１】
上記式中、Ｒ５〜Ｒ７は、同じでも、互いに異なっていてもよいアルキル基、Ｒ８はアルキレン基を表し、Ｘ−は１価のアニオン残基である。好ましくは、Ｒ５が炭素数５以上のアルキル基で、Ｒ６およびＲ７が炭素数１〜２のアルキル基であり、それぞれ置換基を有していてもよい。また好ましくは、Ｒ８が炭素数２〜４のアルキレン基であり、置換基を有していてもよい。また好ましくは、Ｘ−がＣＯＯ−またはＳＯ３−である。
【００３２】
脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤は、例えば、コカミドプロピルベタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−；ラウリルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＳＯ３−；３−（Ｎ−ラウリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシプロピルスルタイン）などである。
【００３３】
アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤は、例えば、ライオン、花王や日光ケミカルズなどから市販され、用いることができる。
【００３４】
本発明におけるトナー受像層の厚みは、トナー定着性の点で、０．０５μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましい。
【００３５】
本発明において、電子写真記録材料は、支持体とトナー受像層との間に空隙含有層を支持体の両面に有する。トナー受像層がアイオノマー樹脂を含有し、且つ電子写真記録材料が熱可塑性樹脂被覆紙である支持体とトナー受像層との間に空隙含有層を含有することによって、優れた画像品質を有し、トナー定着性に優れ且つ耐裏写り性に優れる電子写真記録材料を得ることができる。アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層はトナー定着性に優れるものの、耐裏写り性に劣る。アイオノマー樹脂による裏写り発生は、アイオノマー樹脂はトナー粒子との相互作用が強いために、棒積みされた電子写真記録材料のトナー受像層中のアイオノマー樹脂が、先に印刷された電子写真記録材料のトナーに相互作用し受像するためと考えられる。さらにこの相互作用は、棒積みされた電子写真記録材料において、比較的熱容量の大きい支持体にトナー定着時の熱が保持されることによってトナーの溶融状態およびアイオノマー樹脂の定着力が残存するためと考えられる。支持体とトナー受像層との間に空隙含有層を含有することによって、比較的熱容量の大きい支持体へ熱の伝達が抑えられ、比較的熱容量の小さいトナー受像層中心に熱が伝達される。このために、電子記録材料は搬送中に熱を放出し易くなり、結果、熱の保持が著しく低下し、裏写りの発生が抑制できると考えられる。
【００３６】
本発明において、空隙含有層の空隙率は３０体積％以上７０体積％以下の範囲である。３０体積％未満では耐裏写り性が得られず、７０体積％を超えると塗層強度が低下する。
【００３７】
空隙率の測定は、空隙構造を有する層の層厚と質量変化によって算出する。具体的には、支持体への空隙含有層の塗布前後の紙厚さをマイクロメーターで測定し、また塗布前後の質量増分を測定し、以下の計算式に準じて空隙率を求める。
【００３８】
空隙率〔体積％〕  ＝  ｛ａ／（ａ＋ｂ）｝×１００
＝  ｛（ｄ−ｂ）／ｄ｝×１００
＝  （１−ｍ／ｄσ）×１００
ここで、ａ：空隙分相当の厚み〔μｍ〕、ｂ：固形分相当の厚み〔μｍ〕、ｄ：空隙層の厚み〔μｍ〕（但し、ｄ＝ａ＋ｂ）、ｍ：空隙層の質量増分〔ｇ／ｍ２〕、σ：固形分の比重〔ｇ／ｃｍ３〕（但し、ｂ＝ｍ／σ）
【００３９】
本発明において、３０体積％以上７０体積％以下の空隙率を有する空隙含有層は、バインダーと、発泡プラスチック粒子、中空粒子または多孔質粒子などの空隙形成材料とを有する塗布組成物を塗布・乾燥させることによって形成することができる。空隙率は、空隙形成材料の種類や粒子径または塗布液における空隙形成材料の含有比率を変えることにより調製できる。
【００４０】
発泡性プラスチック粒子は、殻部に熱可塑性樹脂と内部に低沸点溶剤とからなるプラスチック粒子であり、加熱により発泡する。熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルニトリル、ポリブタジエン、あるいはそれらの共重合体を挙げることができる。また、低沸点溶剤としては、プロパンやイソブタン、ネオペンタン、石油エーテルなどを挙げることができる。発泡プラスチック粒子は、例えば、松本油脂製薬社製のマツモトマイクロスフェアー、日本フィライト社製のＥｘｐａｎｃｅｌなどとして市販され、用いることができる。
【００４１】
中空粒子は、ガラス、セラミックス、プラスチック等の種々の材質で形成された微小中空粒子である。中空粒子は、例えば、硼硅酸塩ガラスのマイクロフェアー、低発泡射出成型用および標準射出成型用プレミックスなどがあり、例えば、松本油脂製薬社製のマツモトマイクロスフェアー、グラパーベル社製のＭｉｃｒｏｓｅｌ  Ｍ、ロームアンドハース社製、ローペークＨＰ９１などとして市販され、用いることができる。
【００４２】
多孔質粒子は、粒子表面に細孔を有する多孔質状のものであり、多孔質無機粒子と多孔質有機粒子がある。本発明において、多孔質無機粒子または多孔質有機粒子のいずれも用いることができる。
【００４３】
多孔質無機粒子を構成する材料は、従来公知の材料であって特に限定されないが、例えば、非晶質シリカ、無水シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ゼオライト、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ藻土、カオリン、タルク、酸性白土、活性白土、ベントナイトなどを挙げることができる。例えば、富士シリシア化学社製のサイロスフィアなどとして市販され、用いることができる。
【００４４】
多孔質有機粒子を構成する材料は、従来公知の材料であって特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリメタクリル酸、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンおよびこれらの各種共重合体などを挙げることができる。有機粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、その他の重合法によって得ることができる。例えば、アイカ工業社製のガンツパールなどとして市販され、用いることができる。
【００４５】
多孔質は、水銀ポロシメーターによる比表面積の測定によって確認することができる。また、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１に記載されている吸油量の測定によって確認することができる。これら測定は、粒子表面および内部に存在する細孔の毛細管現象により、同成分、同粒径の多孔質でない粒子よりも多くの油を吸収することができる物性を利用している。
【００４６】
空隙含有層のバインダーは、従来公知のバインダーであって特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体、アクリル酸またはメタクリル酸若しくはこれらのエステル等の誘導体を含む重合体若しくは共重合体のアクリル系樹脂、酢酸ビニル重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体およびそれらの塩、塩化ビニリデン系共重合体、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の接着剤およびポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などである。これらバインダーを単独あるいは併用して含有することができる。
【００４７】
空隙含有層の膜厚としては、耐裏写り性および電子写真記録材料の物理的強度の点から３μｍ以上３０μｍ以下の範囲が好ましい。３μｍ未満では耐裏写り性を得られ難くなる場合があり、３０μｍを超えると膜はがれなどの問題が発生し、電子写真記録材料の取り扱い性が低下する場合がある。
【００４８】
本発明において、支持体は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂およびこれらの混合物で原紙をラミネートした熱可塑性樹脂被覆紙である。本発明に用いられる熱可塑性樹脂被覆紙の厚さは、７０μｍ以上４００μｍ以下の範囲が好ましい。特に、ポリオレフィン樹脂被覆紙がフォトライクな電子写真記録材料となるために好ましい。
【００４９】
本発明において、熱可塑性樹脂被覆紙を構成する原紙には、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できる。原紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。また原紙には、サイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の製紙分野で従来公知の各種添加剤を配合することができる。
【００５０】
さらに原紙には、熱可塑性樹脂をラミネートする前に必要に応じて、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤などを原紙表面に塗布することができる。
【００５１】
また原紙は、熱可塑性樹脂をラミネートする前に、各種カレンダー処理を施して平滑性を高めることができる。
【００５２】
熱可塑性樹脂被覆紙の熱可塑性樹脂被覆層には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、イルガノックス（登録商標）１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有することができる。
【００５３】
熱可塑性樹脂の原紙に対するコーティングは、従来公知の方法であって、例えば、走行する原紙上に加熱溶融した樹脂を流延する、いわゆる押出コーティング法を挙げることができる。熱可塑性樹脂を原紙にコーティングする前に、原紙は、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことができる。また、熱可塑性樹脂被覆層の厚さは特に制限はないが、片面あたり９μｍ以上６０μｍ以下の範囲が好ましい。
【００５４】
本発明において、空隙含有層およびトナー受像層は、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、リバースグラビアコーター、マイクログラビアコーター、エクストルージョンバー、カーテンコーター、スライドカーテンコーター、エアナイフコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、リップコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーターおよびこれらの組み合わせなど従来公知の塗布装置によって、各塗布液を支持体上に塗布・乾燥することにより形成することができる。乾燥は、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した従来公知の乾燥装置を挙げることができる。各塗布液は、それぞれ塗布後に乾燥工程を経てもよく、同時多層塗布により２層同時に塗布・乾燥してもよい。また空隙含有層塗布液を塗布後にトナー受像層塗布液をＷｅｔ  ｏｎ  Ｗｅｔで塗布・乾燥してもよい。
【実施例】
【００５５】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。％および部は、特に説明がない限り、実質成分の質量％および質量部を表す。
【００５６】
（支持体の作製）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン・スタンダード・フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製する。これに、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの質量比率が３０／３５／３５である顔料混合物を対パルプ５％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、紙力増強剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈した後、長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥後調湿して厚さ１５５μｍの原紙を得る。
【００５７】
次に、原紙の表裏面に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型酸化チタンを均一に分散するポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ片面あたり１５μｍになるように押し出しコーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて熱可塑性樹脂被覆する。このように原紙を熱可塑性樹脂被覆して支持体として用いる。
【００５８】
（空隙含有層塗布液の調製）
空隙形成材料                                種類と配合部数とは表１に記載
スチレン−ブタジエンラテックス                      配合部数は表１に記載
市販ポリビニルアルコール                                            ２部
これに水を加え、塗布液濃度２０％に調整する。
【００５９】
使用した空隙形成材料は、以下の通りである。
発泡性プラスチック粒子：マツモトマイクロスフェアーＦ３０、松本油脂製薬社製
中空粒子：ローペークＨＰ９１、ロームアンドハース社製
多孔質粒子：サイロスフェア１５０１、富士シリシア化学社製
【００６０】
（空隙含有層の塗布）
上記支持体をコロナ放電処理後、表１の構成で上記の空隙含有層塗布液をリバースグラビアコーターによって膜厚が片面あたり２０μｍとなるように両面にオンマシン塗布・乾燥する。なお、空隙含有層に発泡性プラスチック粒子を用いる時は塗布後温度８０℃、圧力３ｋＮ／ｍ２で熱カレンダー処理を行う。
【００６１】
（トナー受像層塗布液の調製）
アイオノマー樹脂                                    配合部数は表１に記載
バインダー                                                        ２０部
有機粒子                                                          ２０部
帯電防止剤                                          配合部数は表１に記載
これに水を加え、塗布液濃度１７％に調整する。
【００６２】
使用した各材料は以下の通りである。
アイオノマー樹脂：エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂（丸芳化学社製、ＭＹＥ３０Ｅ５）
バインダー：アクリル系樹脂（星光ＰＭＣ社製、ＪＥ１０５６）
有機粒子：メタクリル酸エステル重合体粒子（サイデン化学社製、サイビノールＰＧ−２、平均粒子径２．５μｍ）
帯電防止剤Ａ：ラウリルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（ライオン社製、エナジコールＬ３０Ｂ）
帯電防止剤Ｂ：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ社製、ニッコールＡＭ−３０１）
【００６３】
（電子写真記録材料の作製）
両面に空隙含有層を塗設した支持体の空隙含有層上に、トナー受像層塗布液をリバースグラビアコーターによってトナー受像層の厚みが片面あたり２μｍになるように両面に塗布・乾燥し、各実施例および各比較例の電子写真記録材料を作製する。
【００６４】
また、比較例として下記の電子写真記録材料を作製する。
【００６５】
（比較例４）
表１に記載の実施例１において、空隙含有層を塗設しないこと以外は実施例１と同様に行い、比較例４の電子写真記録材料を得る。
【００６６】
（比較例５）
表１に記載する実施例１において、トナー受像層のアイオノマー樹脂をアクリル系樹脂（日信化学社製、ビニブラン２７７２）に変更し、配合量を６０部とする以外は実施例１と同様に行い、比較例５の電子写真記録材料を得る。
【００６７】
（比較例６）
表１に記載する実施例１において、トナー受像層のアイオノマー樹脂をポリエステル系樹脂（東洋紡社製、バイロナールＭＤ−１４８０）に変更し、配合粒を６０部とする以外は実施例１と同様に行い、比較例６の電子写真記録材料を得る。
【００６８】
（比較例７）
表１に記載する実施例１において、トナー受像層のアイオノマー樹脂を部分ケン化型ポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ２１７）に変更し、配合量を６０部とする以外は実施例１と同様に行い、比較例７の電子写真記録材料を得る。
【００６９】
（比較例８）
実施例１の電子写真記録材料に対して、トナー受像層を塗設する代わりにポリエチレンイミンを主成分とするサファイヤコート液をサファイヤコート層の厚みが片面あたり０．６μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布・乾燥して比較例８の電子写真記録材料を得る。
【００７０】
以上のようにして得られた電子写真記録材料の画像品質、トナー定着性、耐裏写り性について下記の方法によって評価する。
【００７１】
（画像品質の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に印刷を行う。この際、１０ｃｍ×１０ｃｍ角で２０面積％網点画像を設け、この部分のミッシングドット（ドットの抜け）を目視にて官能評価する。本発明において、評価３または２であれば優れた画像品質である。
３  ：網点部にミッシングドットがほとんど認められない。
２  ：網点部にミッシングドットが僅かにあるが、実用上問題ないレベル。
１  ：網点部にミッシングドットが認められ、実用上問題となるレベル。
【００７２】
（トナー定着性の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に印刷を行う。印刷されてから１０分経過後に、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）の各色ベタ印刷部にセロファンテープを貼り付け、続いてテープを剥がして、トナーがテープに付着する度合いを観察し、トナー定着性を目視にて官能評価する。本発明において、評価３または２であれば優れたトナー定着性である。
３  ：テープにトナーの付着がほとんど認められない。
２  ：テープにトナーの付着が僅かに見られるが、実用上問題ないレベル。
１  ：テープにトナーの付着が見られ、実用上問題となるレベル。
【００７３】
（耐裏写りの評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に連続１０００枚の印刷を行う。印刷画像は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）の各色ベタ印刷部、および前記４色の各色１００％（色の光学濃度）のコンポジット（都合４００％（色の光学濃度））ベタ部を含む画像とする。印刷後の電子写真記録材料は、棒積み状態のまま２４時間放置する。２４時間経過後に、印刷画像の他の電子写真記録材料裏面に対する転写状態を目視にて官能評価する。本発明において、評価４または３であれば優れた耐裏写り性である。
４  ：裏面に転写が認められない。
３  ：コンポジット部だけに転写が僅かに認められるが、実用上問題ないレベル。
２  ：コンポジット部単色部共に転写が僅かに認められるが、実用許容レベル。
１  ：転写が認められ、実用上問題となるレベル。
【００７４】
（耐黄変性の評価）
電子写真記録材料に対して、トナー受像層の白紙面にキセノン・フェードメーター２３℃／６５％（相対湿度）環境下にて７０，０００ｌｕｘのキセノン光を１２０時間照射する。照射前後におけるｂ＊値の変動量Δｂを計算し、Δｂの数値範囲から黄変度合いを下記の基準により評価した。本発明において、評価３または２であれば優れた耐黄変性である。
３：Δｂが０．５０未満であり、黄変度合いは問題ないレベル。
２：Δｂが０．５０以上１．００未満であり、黄変度合いは実用許容レベル。
１：Δｂが１．００以上であり、黄変性に劣り、印刷後の色再現に問題となる。
【００７５】
【表１】
2014163957.tif 000004
【００７６】
表１から明らかなように、本発明の電子写真記録材料である実施例１〜７は、優れた画像品質を有し、トナー定着性および耐裏写り性に優れることが分かる。実施例４、実施例６および実施例７の対比から、帯電防止のみならずトナー定着性や耐裏写り性の点で、トナー受像層がアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤を含有することが好ましいと分かる。一方、本発明に相当しない比較例１〜８では、このような効果は得ることができないと分かる。