(57)【要約】      （修正有）【課題】エンジン駆動式空気調和装置の装置底部を構成するベース部材をオイル受けとして有効利用しつつ、当該ベース部材の生産性向上を図るのに有効な技術を提供する。【解決手段】エンジン駆動式空気調和装置１の室外ユニット１０は、空調用の冷媒を圧縮する冷媒圧縮部２０と、圧縮された冷媒を利用して熱交換を行う熱交換部３０を、ケーシング１０ａに収容し、ケーシング１０ａは、冷媒圧縮部２０の構成要素を支持するための底部パネル４１と立設壁４２とを備え、且つ冷媒圧縮部２０のエンジン２１から漏れたオイルを貯留可能な液シール構造を有する有底箱形のベース部材４０と、熱交換部３０の構成要素を支持するためにベース部材４０と熱交換部３０との間に長尺状に延在し、一方の端部５１ａ，５２ａがベース部材４０のうち立設壁４２の支柱取付け領域４２ａに取付けられた支柱５１，５２と、支柱取付け領域４２ａを補強するための補強部材６０と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン駆動のコンプレッサによって空調用の冷媒を圧縮する冷媒圧縮部と、前記冷媒圧縮部の上方に配置され前記コンプレッサで圧縮された冷媒を利用して熱交換を行う熱交換部を、ケーシングに収容するエンジン駆動式空気調和装置であって、
前記ケーシングは、
前記冷媒圧縮部の構成要素を支持するための底部パネルと前記底部パネルの周縁に立設する立設壁とを備え、且つ前記冷媒圧縮部の前記エンジンから漏れたオイルを貯留可能な液シール構造を有する有底箱形のベース部材と、
前記熱交換部の構成要素を支持するために前記ベース部材と前記熱交換部との間に長尺状に延在し、一方の端部が前記ベース部材のうち前記立設壁の支柱取付け領域に取付けられた支柱と、
前記支柱取付け領域を補強するための補強部材と、
を含む、エンジン駆動式空気調和装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン駆動式空気調和装置であって、
前記補強部材は、前記ベース部材のうち前記立設壁の前記支柱取付け領域の近傍に接合される、エンジン駆動式空気調和装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン駆動式空気調和装置であって、
前記補強部材は、前記支柱取付け領域の近傍に接合された状態で前記立設壁との間で環状に閉じた形状を形成する、エンジン駆動式空気調和装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエンジン駆動式空気調和装置であって、
前記補強部材は、前記ベース部材のうち前記立設壁の前記支柱取付け領域に前記支柱と共に接合される、エンジン駆動式空気調和装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエンジン駆動式空気調和装置であって、
前記補強部材は、環状に閉じた形状を有する、エンジン駆動式空気調和装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のエンジン駆動式空気調和装置であって、
前記ベース部材は、前記エンジンのオイル使用量を上回る貯留容積を有する、エンジン駆動式空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン駆動式空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１にエンジン駆動式空気調和装置の一例が開示されている。この空気調和装置は、空調用の冷媒を圧縮するコンプレッサの駆動源としてのエンジンを備えており、このエンジンに潤滑用のオイルが使用されている。そこで、装置の組み付け不良や部品の不具合等によるエンジンからのオイル漏れを想定した場合、この種の空気調和装置では、装置底部を構成するベース部材をオイル受けとして利用する対策が有効である。一方で、このベース部材は装置の構成要素を支持する機能を果たしており、このベース部材の設計に際しては、装置の構成要素を支持するために必要な所望の強度を確保しつつ、ベース部材の軽量化によってその生産性を向上させたいという要請が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９２３３０号公報
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、エンジン駆動式空気調和装置の装置底部を構成するベース部材をオイル受けとして有効利用しつつ、当該ベース部材の生産性向上を図るのに有効な技術を提供することである。
【０００５】
（課題を解決するための手段）
上記目的を達成するため、本発明に係るエンジン駆動式空気調和装置は、冷媒圧縮部及び熱交換部をケーシングに収容する。冷媒圧縮部は、エンジン駆動のコンプレッサによって空調用の冷媒を圧縮する機能を果たす。熱交換部は、冷媒圧縮部の上方に配置されコンプレッサで圧縮された冷媒を利用して熱交換を行う機能を果たす。この場合、ケーシングは、ベース部材、支柱及び補強部材を含む。ベース部材は、冷媒圧縮部の構成要素を支持するための底部パネルと底部パネルの周縁に立設する立設壁とを備え、且つ冷媒圧縮部のエンジンから漏れたオイルを貯留可能な液シール構造を有する有底箱形の部材である。支柱は、熱交換部の構成要素を支持するためにベース部材と熱交換部との間に長尺状に延在し、一方の端部がベース部材のうち立設壁の支柱取付け領域に取付けられている。この支柱取付け領域が補強部材によって補強される。
【０００６】
上記構成によれば、補強部材による支柱取付け領域の補強機能によって支柱取付け領域の強度を高めることができ、ベース部材の立設壁を補強前に比べて薄肉化（軽量化）することができる。その結果、ベース部材をオイル受けとして有効利用しつつ、当該ベース部材の生産性向上を図ることができ、また当該ベース部材の製造に係るコストを低減することができる。
【０００７】
また、本発明のエンジン駆動式空気調和装置の更なる形態では、補強部材は、ベース部材のうち立設壁の支柱取付け領域の近傍に接合されるのが好ましい。これにより、立設壁の支柱取付け領域を補強部材によって間接的に補強することができる。
【０００８】
この場合、補強部材は、支柱取付け領域の近傍に接合された状態で立設壁との間で環状に閉じた形状を形成するのが好ましい。これにより、補強部材による支柱取付け領域の間接的な補強効果を高めることができる。
【０００９】
本発明のエンジン駆動式空気調和装置の更なる形態では、補強部材は、ベース部材のうち立設壁の支柱取付け領域に支柱と共に接合されるのが好ましい。これにより、立設壁の支柱取付け領域を補強部材によって直接的に補強することができる。
【００１０】
この場合、補強部材は、環状に閉じた形状を有するのが好ましい。これにより、補強部材による支柱取付け領域の直接的な補強効果を高めることができる。
【００１１】
本発明のエンジン駆動式空気調和装置の更なる形態では、ベース部材は、エンジンのオイル使用量を上回る貯留容積を有するのが好ましい。これにより、エンジンから使用オイルの全量が漏洩した場合でも、当該オイルの全量をベース部材に貯留することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、エンジン駆動式空気調和装置の装置底部を構成するベース部材をオイル受けとして有効利用しつつ、当該ベース部材の生産性向上を図ることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ガスヒートポンプ式空調装置の室外ユニット１０の概略構成を示す図である。
【図２】実施例１について図１中のＡ領域の平面構造を示す図である。
【図３】実施例１について図１中のＢ領域の平面構造を示す図である。
【図４】実施例１の変更例に係る実施例２について図１中のＡ領域の平面構造を示す図である。
【図５】実施例１の変更例に係る実施例２について図１中のＢ領域の平面構造を示す図である。
【図６】実施例２の変更例に係る実施例３について図１中のＡ領域の平面構造を示す図である。
【図７】実施例２の変更例に係る実施例３について図１中のＢ領域の平面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１には、本発明の「エンジン駆動式空気調和装置」の一実施形態である、エンジン駆動式空気調和装置１（ガスヒートポンプ式空調装置）の室外ユニット１０の概略構成が示されている。尚、図１及びその他の図面において、矢印Ｄ１が室外ユニット１０の上方向を示しており、その反対の向きが室外ユニット１０の下方向を示している。また、この矢印Ｄ１の方向（「第１方向」ともいう）は、互いに直交する矢印Ｄ２の方向（「第２方向」ともいう）及び矢印Ｄ３の方向（「第３方向」ともいう）のそれぞれに直交している。
【００１６】
この室外ユニット１０は、１又は複数の室内ユニット（図示省略）に接続されており、当該室内ユニットに空調用の冷媒を循環供給する。この室外ユニット１０は、ケーシング１０ａの下部（下段）に形成された下部室１１に冷媒圧縮部２０を収容し、且つケーシング１０ａの上部（上段）に形成された上部室１２に熱交換部３０を収容している。このケーシング１０ａが本発明の「ケーシング」に相当する。
【００１７】
冷媒圧縮部２０は、エンジン（典型的には、ガスを燃料とするガスエンジン）２１、コンプレッサ２２及びこれらの機器に関連する配管類（図示省略）を備え、エンジン２１によるエンジン駆動のコンプレッサ２２によって空調用の冷媒を圧縮する機能を果たす。熱交換部３０は、冷媒圧縮部２０の上方に配置され冷媒圧縮部２０のコンプレッサ２２で圧縮された冷媒を利用して熱交換を行う機能を果たす。この熱交換部３０は、熱交換器３１、熱交換器３１の熱交換時に生じる熱の排熱処理を行うためのファン３２、及びこれらの機器に関連する配管類（図示省略）を備えている。ここでいう冷媒圧縮部２０及び熱交換部３０がそれぞれ、本発明の「冷媒圧縮部」及び「熱交換部」に相当する。
【００１８】
ケーシング１０ａは、その底部である冷媒圧縮部２０の下方にベース部材４０を備えている。このベース部材４０は、冷媒圧縮部２０の構成要素（エンジン２１及びコンプレッサ２２など）を支持するための底部パネル４１と、この底部パネル４１の周縁の４箇所にそれぞれ立設する平板状の立設壁４２とを備える有底箱形（「器形状」ともいう）の部材である。図１の場合、底部パネル４１は、長辺が第２方向Ｄ２に延在し、且つ短辺が第３方向Ｄ３に延在する長方形として構成されている。必要に応じて、この底部パネル４１を長方形以外の形状にすることもできる。また、この底部パネル４１は第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３によって規定される平面上に延在する平板状の部材であってもよいし、或いは湾曲状の部材であってもよい。
【００１９】
このベース部材４０では、互いに隣接する立設壁４２同士が溶接等によって接合されており、或いは耐油性のシール材が施工されており、これにより貯留空間４３を有する所望の液シール構造が達成されている。この場合、ベース部材４０は、装置の組み付け不良や部品の不具合等によって冷媒圧縮部２０のエンジン２１から漏れた潤滑用のオイルを受けるオイル受けとしての機能を果たす。従って、エンジン２１から漏れたオイルが室外ユニット１０の外部へ流出するのをベース部材４０によって規制することができる。なお、このベース部材４０は、冷媒圧縮部２０のうちエンジン２１以外の構成要素から漏れたオイルやドレンを貯留できることは勿論である。上記のように、このベース部材４０は、エンジン２１においてオイルの内部循環経路に設置される通常のオイル受け（オイルパン）とは異なる機能を果たすものである。特に、このベース部材４０は、その貯留空間４３の容積がエンジンのオイル使用量を上回る貯留容積であるのが好ましい。これにより、エンジン２１から漏れたオイルの全量が室外ユニット１０の外部へ流出するのを阻止できる。このベース部材４０が本発明の「ベース部材」に相当する。
【００２０】
ベース部材４０のうち底部パネル４１の下面には、室外ユニット１０の設置時に使用される１又は複数の長尺状の固定部材４４が設けられている。図１の場合、この固定部材４４が第３方向Ｄ３に長尺状に延在している。室外ユニット１０の設置の際、典型的にはアンカーボルトによってこの固定部材４４が所定の設置位置に固定される。一方で、ベース部材４０のうち底部パネル４１の上面には、冷媒圧縮部２０の構成要素が取付けられる１又は複数の長尺状の支持部材４５が設けられている。図１の場合、この支持部材４５が第２方向Ｄ２に長尺状に延在している。これにより、ベース部材４０の底部パネル４１は、支持部材４５を介して冷媒圧縮部２０の構成要素を間接的に支持することができる。典型的には、固定部材４４及び支持部材４５のそれぞれが溶接によってベース部材４０の底部パネル４１に接合される。なお、ベース部材４０の液シール性を担保することができれば、固定部材４４及び支持部材４５のそれぞれと底部パネル４１との接合形態は溶接に限定されるものではなく、ボルト及びナットを用いた締結手段を利用することもできる。
【００２１】
また、ケーシング１０ａは、下部室１１及び上部室１２を区画するように設けられた平板状の中間パネル５０と、上下方向（第１方向Ｄ１）に関しベース部材４０と中間パネル５０との間にいずれも長尺状に延在する複数の支柱５１，５２を備えている。中間パネル５０は、熱交換部３０の構成要素を支持する機能を果たす。支柱５１はその延在方向と交差する方向の断面がＬ字状のプレート部材であり、支柱５２はその延在方向と交差する方向の断面が矩形のプレート部材である。図１の場合、ベース部材４０は、４つの角部に対応した４箇所と、互いに対向する２つの長辺上の２箇所のそれぞれに支柱取付け領域４２ａを有する。各支柱５１は、一方の端部５１ａが対応する支柱取付け領域４２ａに取付けられ、且つ他方の端部５１ｂが中間パネル５０に取付けられている。同様に、各支柱５２は、一方の端部５２ａが対応する支柱取付け領域４２ａに取付けられ、且つ他方の端部５２ｂが中間パネル５０に取付けられている。ここでいう支柱５１，５２が本発明の「支柱」に相当する。従って、支柱５１，５２とベース部材４０の立設壁４２との双方が中間パネル５０と同様に熱交換部３０の構成要素を支持するということもできる。この場合、ベース部材４０の立設壁４２は、熱交換部３０の構成要素を支持するための強度が必要になる。
【００２２】
そこで、このケーシング１０ａには、ベース部材４０の立設壁４２のうち各支柱５１に対応した支柱取付け領域４２ａのそれぞれを補強するための補強部材が設けられている。この補強部材は本発明の「補強部材」に相当するものであり、当該補強部材の具体的な実施例１〜３について、図２〜図７を参照しつつ以下に説明する。本発明では、これら３つの実施例のうちの少なくとも１つの形態を選択的に採用することができる。
【００２３】
（実施例１）
実施例１では、支柱取付け領域４２ａを補強する機能を果たす補強部材６０が用いられている。
【００２４】
実施例１について、図１中のＡ領域では、図２が参照されるようにベース部材４０の立設壁４２のうち角部に位置する支柱取付け領域４２ａの近傍に溶接等によって１つの補強部材６０が接合されている。特にこの補強部材６０は、第３方向Ｄに長尺状に延在するとともに、一方の端部が立設壁４２に接合され、且つ他方の端部が支持部材４５に接合されている。また、前述の支持部材４５は、その端部が溶接等によって支柱取付け領域４２ａの近傍に接合されることによって、補強部材６０と同様の補強機能を果たす補強部材として構成される。この場合、これら補強部材６０及び支持部材４５によって、本発明の「補強部材」が構成される。これら補強部材６０及び支持部材４５の双方の補強機能によって、対応する支柱取付け領域４２ａを間接的に補強して強度を高めることができ、ベース部材４０の立設壁４２を補強前に比べて薄肉化（軽量化）することができる。その結果、ベース部材４０をオイル受けとして有効利用しつつ、当該ベース部材４０の生産性向上を図ることができ、また当該ベース部材４０の製造に係るコストを低減することができる。
【００２５】
好ましくは、補強部材６０及び支持部材４５は、それぞれが支柱取付け領域４２ａの近傍に接合された状態で立設壁４２との間で環状に閉じた形状（空間部）を形成する。典型的には、図２に示すように、ベース部材４０の２つの立設壁４２、１つの支持部材４５、及び１つの補強部材６０によって環状に閉じた形状（図２の場合は四角形の筒形状）を形成する。これにより、支柱取付け領域４２ａの更なる強度アップを図ることができ、立設壁４２の更なる薄肉化が図られる。その後、ボルト及びナットを用いた締結手段４６によって、支柱５１の端部５１ａが支柱取付け領域４２ａに締結固定される。この場合、支柱５１の端部５１ａを図２に示すように立設壁４２の内壁面に接合してもよいし、或いは立設壁４２の外壁面に接合してもよい。特に、溶接時に立設壁４２の外表面側に突出状に形成されたビード４７との干渉を回避して支柱５１の端部５１ａと立設壁４２との密着性を高めるためには、立設壁４２の内壁面に支柱５１の端部５１ａを接合するのが好ましい。
【００２６】
また、実施例１について、図１中のＢ領域では、図３が参照されるようにベース部材４０の立設壁４２のうち長辺部に位置する支柱取付け領域４２ａの近傍に溶接等によって２つの補強部材６０が接合されている。特に２つの補強部材６０は互いに平行状に配置され、各補強部材６０は、一方の端部が立設壁４２に接合され、且つ他方の端部が支持部材４５に接合されている。この場合、補強部材６０の補強機能によって支柱取付け領域４２ａの強度を高めることができ、ベース部材４０の立設壁４２を補強前に比べて薄肉化（軽量化）することができる。その結果、ベース部材４０の生産性向上及びコスト低減を図ることができる。
【００２７】
好ましくは、２つの補強部材６０は、それぞれが支柱取付け領域４２ａの近傍に接合された状態で立設壁４２との間で環状に閉じた形状（空間部）を形成する。典型的には、図４に示すように、ベース部材４０の１つの立設壁４２、１つの支持部材４５、及び２つの補強部材６０によって閉じた形状（図３の場合は四角形の筒形状）を形成する。これにより、支柱取付け領域４２ａの更なる強度アップを図ることができ、立設壁４２の更なる薄肉化が図られる。その後、前述の締結手段４６によって、支柱５２の端部５２ａが支柱取付け領域４２ａに締結固定される。この場合、支柱５２の端部５２ａを図３に示すように立設壁４２の内壁面に接合してもよいし、或いは立設壁４２の外壁面に接合してもよい。
【００２８】
（実施例２）
実施例１の変更例に係る実施例２では、支柱取付け領域４２ａを補強する機能を果たす補強部材として、前述の補強部材６０に加えて別の補強部材６１，６２が用いられている。これら補強部材６１，６２が本発明の「補強部材」に相当する。
【００２９】
実施例２について、図１中のＡ領域では、図４が参照されるようにベース部材４０の立設壁４２のうち角部に位置する支柱取付け領域４２ａに溶接等によって補強部材６１が接合されている。この補強部材６１は、立設壁４２の角部に対応した形状のＬ字状のアングル部材として構成されている。その後、前述の締結手段４６によって、支柱５１の端部５１ａが補強部材６１と共に支柱取付け領域４２ａに締結固定（共締め）される。この場合、補強部材６１を図４に示すように立設壁４２の内壁面に接合してもよいし、或いは立設壁４２の外壁面に接合してもよい。
【００３０】
また、実施例２について、図１中のＢ領域では、図５が参照されるようにベース部材４０の立設壁４２のうち長辺部に位置する支柱取付け領域４２ａに溶接等によって補強部材６２が接合されている。この補強部材６２は、平板状の部材として構成されている。その後、前述の締結手段４６によって、支柱５２の端部５２ａが補強部材６２と共に支柱取付け領域４２ａに締結固定（共締め）される。この場合、補強部材６２を図５に示すように立設壁４２の内壁面に接合してもよいし、或いは立設壁４２の外壁面に接合してもよい。
【００３１】
この実施例２によれば、補強部材６１，６２は、支柱取付け領域４２ａの近傍に接合された補強部材６０とは異なり、支柱取付け領域４２ａに支柱５１，５２とともに接合されることによって立設壁４２における支柱取付け領域４２ａの板厚を増やす効果があり、これにより支柱取付け領域４２ａを直接的に補強する機能を果たす。従って、補強部材６１，６２を追加することによって、対応する支柱取付け領域４２ａを直接的に補強して強度を高めることができ、実施例１の場合の立設壁４２を薄肉化してもベース部材４０に必要な所望の強度を確保することができる。その結果、実施例１の場合に比べてベース部材４０の更なる軽量化によって、生産性向上及びコスト低減の効果を高めることができる。なお、補強部材６１，６２のみによってベース部材４０に必要な所望の強度を確保することができる場合には、補強部材６０を省略することもできる。
【００３２】
（実施例３）
実施例２の変更例に係る実施例３では、支柱取付け領域４２ａを補強する機能を果たす補強部材として、前述の補強部材６１，６２に代えて補強部材６３，６４が用いられている。これら補強部材６３，６４が本発明の「補強部材」に相当する。
【００３３】
実施例３について、図１中のＡ領域では、図６が参照されるようにベース部材４０の立設壁４２のうち角部に位置する支柱取付け領域４２ａに補強部材６３が配置されている。この補強部材６３は、環状に閉じた四角形の筒形状（枠状）であり、その２つの外表面のそれぞれが溶接等によって立設壁４２のうち長辺部に位置する支柱取付け領域４２ａに接合され、且つ別の１つの外表面が溶接等によって支持部材４５に接合されている。その後、前述の締結手段４６によって、支柱５１の端部５１ａが補強部材６３と共に支柱取付け領域４２ａに締結固定（共締め）される。
【００３４】
また、実施例３について、図１中のＢ領域では、図７が参照されるようにベース部材４０の立設壁４２のうち長辺部に位置する支柱取付け領域４２ａに補強部材６４が配置されている。この補強部材６４は、補強部材６３と同様に環状に閉じた四角形の筒形状（枠状）であり、その１つの外表面が溶接等によって立設壁４２のうち長辺部に位置する支柱取付け領域４２ａに接合され、且つ別の１つの外表面が溶接等によって支持部材４５に接合されている。その後、前述の締結手段４６によって、支柱５２の端部５２ａが補強部材６４と共に支柱取付け領域４２ａに締結固定（共締め）される。
【００３５】
この実施例３によれば、環状に閉じた形状の補強部材６３，６４を用いることによって、実施例２の場合と同様に、実施例１の場合の立設壁４２を薄肉化してもベース部材４０に必要な所望の強度を確保することができる。その結果、実施例１の場合に比べてベース部材４０の更なる軽量化によって、生産性向上及びコスト低減の効果を高めることができる。なお、補強部材６３，６４のみによってベース部材４０に必要な所望の強度を確保することができる場合には、補強部材６０を省略することもできる。
【００３６】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００３７】
本発明では、上記の実施形態の補強部材６０〜６４は、それぞれが所望の補強機能を達成することが可能であればその形状や数は限定されない。例えば、平板状、棒状、筒状等、種々の形状の補強部材を採用することができる。また、本発明において、これら補強部材６０〜６４のそれぞれとベース部材４０の立設壁４２との接合については、溶接、ボルト及びナットを用いた締結、リベット締め、接着剤による接着等、種々の接合形態を採用するができる。
【００３８】
図６及び図７に示す実施形態では、補強部材６３，６４がいずれも四角形の筒状（環状に閉じた形状）である場合について記載したが、本発明ではこれら補強部材６３，６４が三角形、円形、楕円形、多角形等の筒形状のように、環状に閉じた他の形状であってもよい。また、これら補強部材６３，６４は、少なくとも一部に環状に閉じた形状を有していればよい。
【００３９】
上記の実施形態や種々の変更例の記載に基づいた場合、本発明では以下の各態様（アスペクト）を採り得る。
【００４０】
本発明では、
「エンジン駆動のコンプレッサによって空調用の冷媒を圧縮する冷媒圧縮部と、前記冷媒圧縮部の上方に配置され前記コンプレッサで圧縮された冷媒を利用して熱交換を行う熱交換部を収容する、エンジン駆動式空気調和装置のケーシングであって、
前記冷媒圧縮部の構成要素を支持するための底部パネルと前記底部パネルの周縁に立設する立設壁とを備え、且つ前記冷媒圧縮部の前記エンジンから漏れたオイルを貯留可能な液シール構造を有する有底箱形のベース部材と、
前記熱交換部の構成要素を支持するために前記ベース部材と前記熱交換部との間に長尺状に延在し、一方の端部が前記ベース部材のうち前記立設壁の支柱取付け領域に取付けられた支柱と、
前記支柱取付け領域を補強するための補強部材と、
を含む、エンジン駆動式空気調和装置のケーシング。」
という態様を採り得る。
これにより、ケーシングのうち装置の底部構造を形成するベース部材をオイル受けとして有効利用しつつ、当該ベース部材の生産性向上を図ることができ、また当該ベース部材の製造に係るコストを低減することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１…エンジン駆動式空気調和装置、１０…室外ユニット、１０ａ…ケーシング、１１…下部室、１２…上部室、２０…冷媒圧縮部、２１…エンジン、２２…コンプレッサ、３０…熱交換部、３１…熱交換器、３２…ファン、４０…ベース部材、４１…底部パネル、４２…立設壁、４３…貯留空間、４４…固定部材、４５…支持部材、４６…締結手段、４７…ビード、５０…中間パネル、５１，５２…支柱、５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ…端部、６０，６１，６２，６３，６４…補強部材
【図１】
2014163603.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014163603.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014163603.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014163603.tif 000009