(57)【要約】【課題】小型なプローブを有し、かつ測定対象物の表面の付着物に含まれる種々の元素を検出することが可能な表面付着物検出装置を提供する【解決手段】測定対象物Ｔに接触するように配置され、導入される液体に前記測定対象物Ｔの表面付着物を溶出させて溶液にするとともに、この溶液を排出するプローブ２と、前記プローブ２より排出された溶液に含まれるイオンを分析する分析手段５と、前記プローブ２と前記分析手段５との間で、前記液体を循環させる液体循環機構４と、を備え、前記分析手段５は、前記溶液のイオン濃度を測定可能な分析計５１と、前記溶液に含まれる特定の成分のイオン濃度を検出可能な検出器５３と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に接触するように配置され、導入される液体に前記測定対象物の表面付着物を溶出させて溶液にするとともに、この溶液を排出するプローブと、
前記プローブより排出された溶液に含まれるイオンを分析する分析手段と、
前記プローブと前記分析手段との間で、前記液体を循環させる液体循環機構と、を備え、
前記分析手段は、前記溶液のイオン濃度を測定可能な分析計と、前記溶液に含まれる特定の成分のイオン濃度を検出可能な検出器と、を有することを特徴とする表面付着物測定装置。
【請求項２】
前記分析手段は、さらに、前記溶液のｐＨを測定可能な測定計を有することを特徴とする表面付着物測定装置。
【請求項３】
前記溶液のｐＨまたはイオン濃度のうち少なくともいずれか一方を調節するための調整液を導入する調整液導入機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の表面付着物測定装置。
【請求項４】
前記液体循環機構は、
前記液体が循環する循環流路と、
前記循環流路上であって、前記プローブの上流側に設けられた循環ポンプと、
前記循環ポンプの上流側に設けられた第一分岐路を介して前記循環流路と接続され、前記液体が収容された給水タンクと、
前記第一分岐路と前記分析計との間に設けられた第二分岐路を介して前記循環流路と接続され、前記溶液を収容する廃液タンクと、
前記第一分岐路上に設けられた第一止め弁と、
前記第二分岐路上に設けられた第二止め弁と、
前記循環流路上であって、前記第一分岐路と第二分岐路との間に設けられた第三止め弁と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の表面付着物測定装置。
【請求項５】
前記プローブは、
一端に開口部を有し内部に前記液体を保持するための液保持室が設けられたプローブ本体と、
前記液保持室に前記循環流路を循環する前記液体を供給する液体供給路と、
前記溶液を前記循環流路に排出する液体排出路と、を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表面付着物測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物の表面付着物を検出することができる表面付着物測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、火力発電プラントのタンクなどの構造物（測定対象物）においては、構造物に塗装が必要かどうかの判定や、構造物の腐食進展の推定などを行うために、構造物の表面の付着物（塩分量）の分析が実施されている。また、このように塩分量を分析することは、構造物の品質管理の点からも重要である。
【０００３】
従来の塩分量分析は、例えばガーゼに蒸留水を含ませた上で、ガーゼを測定箇所に当てることで表面の塩分を拭き取って塩分をガーゼ側に回収した後、ガーゼの塩分を抽出して所定の分析装置で測定することにより行われる。この方法では、ガーゼを準備する工程や、抽出及び分析の工程に時間を要し、かつ、測定に用いる器具が多くなるという問題がある。
【０００４】
上述したようなガーゼを用いる測定方法の煩雑さを回避するために、特許文献１には、塩分測定用のプローブであって、構造物の表面に当接させることで、塩分量を測定可能なプローブが記載されている。このプローブは、内部に、センサ、攪拌機、空気抜き口などを有している。
【０００５】
一方、特許文献２には、塩濃度を測定する方法として、標準液の塩化ナトリウムの濃度と電気伝導率の関係を示す検量線を予め作成しておき、測定対象物の電気導電率を測定し、測定された電気伝導率と前述の検量線とを対応させることにより、塩化ナトリウムの濃度を分析する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１５２８４号
【特許文献２】特許第３０８９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の表面付着物測定装置は、プローブ内にセンサ、攪拌機、及び空気抜き口を有しているので、小型化が難しいという問題があった。そのため、小口径の鋼管などには適用することができなかった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法では、電気導電率を測定すること等により塩濃度を分析可能であるが、塩類の同定までは対応できなかった。また、構造物の表面の付着物（塩分）において、具体的な成分（例えばＮａやＣｌなど）の付着量についての分析が必要とされることがあり、種々の元素の濃度を把握する手法が求められている。
【０００９】
この発明は前述した事情に鑑みてなされたものであって、小型なプローブを有し、かつ測定対象物の表面の付着物に含まれる種々の元素を検出することが可能な表面付着物検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するために、本発明の表面付着物測定装置は、測定対象物に接触するように配置され、導入される液体に前記測定対象物の表面付着物を溶出させて溶液にするとともに、この溶液を排出するプローブと、前記プローブより排出された溶液に含まれるイオンを分析する分析手段と、前記プローブと前記分析手段との間で、前記液体を循環させる液体循環機構と、を備え、前記分析手段は、前記溶液のイオン濃度を測定可能な分析計と、前記溶液に含まれる特定の成分のイオン濃度を検出可能な検出器と、を有することを特徴としている。
【００１１】
本発明の表面付着物測定装置によれば、表面付着物が溶出した溶液がプローブによって排出され、このプローブによって排出された溶液のイオン濃度を測定可能な分析計を有しているので、溶液中に含まれる全イオン濃度を把握することができる。なお、分析計として具体的には、電気伝導率計が挙げられる。
さらに、上述の表面付着物測定装置は、溶液に含まれる特定の成分のイオン濃度を検出可能な検出器を有しているので、表面付着物の溶解成分のうち特定の成分のイオン濃度を把握することができる。なお、検出器として具体的には、例えばイオン電極、可搬型イオンクロマトグラフ、可搬型プラズマ発光分析などが挙げられる。また、特定の成分のイオン濃度として、例えばＮａイオン、Ｃｌイオン、Ｋイオン、Ｆイオンなどのイオン濃度を分析する。
【００１２】
ここで、検出器によって測定された特定の成分のイオン濃度と上記の分析計によって測定された全イオン濃度とを比較することによって、検出器によって測定される成分（イオン）以外の成分がどの程度含まれているかを把握することが可能である。
また、上記構成では、液体を循環させる機構をプローブから独立させた構成としたことによってプローブを小型化することができ、より狭隘な測定対象物を測定することが可能となる。
【００１３】
本発明の表面付着物測定装置を洗浄確認に用いる場合には、分析計によって全イオン濃度を測定し、検出器によって特定の成分のイオン濃度を測定しておき、さらに洗浄後においても同様にして全イオン濃度と特定の成分のイオン濃度とを測定する。そして、各種成分の濃度低減率を算出し、次回以降の洗浄確認では、この低減率を基にして、最も濃度低減率の小さい成分のみを測定して洗浄状況を判断することで、溶液の採取時間や分析に必要となる時間を短縮することが可能となる。
【００１４】
さらに、前記分析手段は、さらに、前記溶液のｐＨを測定可能な測定計を有することが好ましい。
この場合、溶液中に含まれる溶解成分の陽イオンと陰イオンとのバランスを把握することが可能である。また、ｐＨや全イオン濃度によって、検出器の測定精度に変化が生じることがあるが、ｐＨや全イオン濃度を予め把握することによって、溶液中に含まれる成分が検出器によって測定可能かどうかを判断することができる。
【００１５】
前記溶液のｐＨまたはイオン濃度のうち少なくともいずれか一方を調節するための調整液を導入する調整液導入機構を備えることが好ましい。
この場合、溶液のｐＨ及びイオン濃度が検出器の検出条件を満たさない場合でも、溶液を適正なｐＨ及びイオン濃度に調節できるので、検出器によって測定可能となる。
【００１６】
また、前記液体循環機構は、前記液体が循環する循環流路と、前記循環流路上であって、前記プローブの上流側に設けられた循環ポンプと、前記循環ポンプの上流側に設けられた第一分岐路を介して前記循環流路と接続され、前記液体が収容された給水タンクと、前記第一分岐路と前記分析計との間に設けられた第二分岐路を介して前記循環流路と接続され、前記溶液を収容する廃液タンクと、前記第一分岐路上に設けられた第一止め弁と、前記第二分岐路上に設けられた第二止め弁と、前記循環流路上であって、前記第一分岐路と第二分岐路との間に設けられた第三止め弁と、を有することを特徴としている。
この構成では、使用後の液体を廃液タンクに排出し、かつ給水タンクから液体（清水）を供給することができるため、循環流路の洗浄を実施でき、測定対象物の表面の付着物について連続して複数の箇所を測定可能となる。
【００１７】
前記プローブは、一端に開口部を有し内部に前記液体を保持するための液保持室が設けられたプローブ本体と、前記液保持室に前記循環流路を循環する前記液体を供給する液体供給路と、前記溶液を前記循環流路に排出する液体排出路と、を有していることが好ましい。
この場合、液保持室で測定対象物の表面の付着物を溶解させ、液体を供給する液体供給路と付着物が溶解した溶液を排出する液体排出路とを備えているので、分析計と検出器とを有する分析手段側に確実に溶液を送ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小型なプローブを有し、かつ測定対象物の表面の付着物に含まれる種々の元素を検出することが可能な表面付着物検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る表面付着物測定装置の概略説明図である。
【図２】図１のプローブの概略説明図である。
【図３】第一実施形態に係る表面付着物の測定方法を説明するフロー図である。
【図４】第一実施形態に係る表面付着物の測定方法の変形例のフロー図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る表面付着物測定装置の概略説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る表面付着物の測定方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、第一実施形態の表面付着物測定装置１は、測定対象物Ｔの表面に付着する塩分（付着物）の測定装置である。表面付着物測定装置１は、測定対象物Ｔに接触するように配置されるプローブ２と、このプローブ２内の液保持室３に水を循環させるための液体循環機構４と、循環する水に塩分（付着物）が溶出（溶解）した水溶液中のイオンを分析する分析手段５とを備えている。
プローブ２には清水（蒸留水）が導入されるとともに、塩分が溶出した水溶液が排出され、排出された水溶液は、液体循環機構４の循環流路６を介して分析手段５に送られる構成である。
【００２１】
液体循環機構４は、循環流路６を介してプローブ２と分析手段５との間で液体を循環させるための機構である。循環流路６は、分析手段５の排出口１２とプローブ２の液体供給路９とを接続する第一循環流路７と、プローブ２の液体排出路１０と分析手段５の導入口１１とを接続する第二循環流路８とからなる。
【００２２】
第一循環流路７には、プローブ２に清水を供給するための給水タンク１４と、循環流路６内の液体を循環させるための第一ポンプ１５と、分析手段５から排出された水溶液が導入される廃液タンク１６が設けられている。
【００２３】
具体的には、第一循環流路７における上流側を分析手段５側、下流側をプローブ２側とした時に、第一循環流路７には、プローブ２の上流側に第一ポンプ１５が設けられ、第一ポンプ１５の上流側に第一循環流路７から分岐する第一分岐路１７が設けられ、第一分岐路１７の上流側であって第一分岐路１７と分析手段５の間に第二分岐路１８が設けられている。
【００２４】
第一循環流路７には、プローブ２に清水を供給するための給水タンク１４と、循環流路６内の液体を循環させるための第一ポンプ１５と、分析手段５から排出された水溶液が導入される廃液タンク１６が設けられている。
【００２５】
そして、給水タンク１４は、第一分岐路１７を介して第一循環流路７に接続され、廃液タンク１６は、第二分岐路１８を介して第一循環流路７に接続されている。
第一分岐路１７上には第一止め弁１９が設けられており、給水タンク１４から第一循環流路７への給水を制御することができる。同様に、第二分岐路１８上には第二止め弁２０が設けられており、第一循環流路７から廃液タンク１６への水溶液の流入路制御することができる。
【００２６】
さらに、第一循環流路７上であって、第一分岐路１７と第二分岐路１８との間には、第三止め弁２１が設けられており、第一分岐路１７と第二分岐路１８との間の循環流路６の流れを制御可能とされている。
第一止め弁１９、第二止め弁２０、及び第三止め弁２１は、例えば電磁バルブ等の開閉バルブである。
【００２７】
第二循環流路８には、循環流路６内の液体を循環させるための第二ポンプ２２が設けられている。なお、第二循環流路８に設けられる液体を循環させるための器具は、上記したポンプに限ることはなく、エジェクターを利用することも可能である。
【００２８】
プローブ２は、図２に示すように、略円柱形状のプローブ本体２４を有し、プローブ本体２４の一端を測定対象物Ｔに接触させる部位である。なお、プローブ２の形状は、円柱形状に限ることはなく、一端に測定対象物Ｔに接触する面を形成することができればよい。例えば箱型形状や、多角柱形状としてもよい。
【００２９】
プローブ本体２４には、一端に円形の開口部２５を有し、内部に液体を保持するための液保持室３が形成されている。開口部２５の周囲には、液体の漏出を防止するための環状のシール部材２６が取り付けられている。
【００３０】
また、プローブ本体２４には、プローブ本体２４の他端側より液保持室３へ液体を供給する液体供給路９と、液保持室３よりプローブ本体２４の他端側へ液体を排出する液体排出路１０が形成されている。上述したように、液体供給路９は第一循環流路７が接続されており、液体排出路１０は第二循環流路８が接続されている。
【００３１】
分析手段５は、構造物の表面の塩分（付着物）が溶出した溶液中のイオン濃度を測定可能な分析計５１と、溶液中のｐＨを測定可能なｐＨ測定計５２、溶液中に含まれる特定の成分のイオン濃度を検出可能な検出器５３と、を有している。
【００３２】
分析計５１は、所謂フローセル（フローサイトメーター、フローサイトメトリーともいう）であり、循環する液体の電気伝導率を計測可能な分析装置である。本実施形態においては、電気伝導率を測定することによって、溶液中に含まれる全イオン量を把握する構成とされている。
【００３３】
ｐＨ測定計５２は、溶液中に含まれる陽イオンの濃度と陰イオンの濃度のバランスを把握するためのものであり、既存のｐＨ計を用いることができる。
検出器５３は、溶液中に溶解した成分のうち特定の成分を検出できる機器である。溶液中に含まれる特定の成分としては、例えばＮａイオン、Ｋイオン、Ｃｌイオン、Ｆイオン、Ｃｓイオン、Ｆｅイオン、Ｃａイオン等が挙げられる。
また、具体的な検出器５３としては、例えばイオン電極、可搬型イオンクロマトグラフ、可搬型プラズマ発光分析などが挙げられ、これらを複数組み合わせて用いても良い。
なお、第一実施形態においては、分析手段５が、ｐＨ測定計５２を有する場合について説明するが、ｐＨ測定計５２を有していなくても良い。
【００３４】
次に、本実施形態の表面付着物の測定方法について図３のフロー図を参照して説明する。
まず、プローブ２を測定対象物Ｔ（構造物）の表面に固定する（Ｓ１１）。プローブ２は作業者の手でプローブ２を押し当てることで固定することができる。
なお、第一ポンプ１５で送液した液体を第二ポンプ２２でバランスよく吸引することで、プローブ２が測定対象物Ｔから離れてしまっても、液体が垂れることなく維持されるため、プローブ２を適宜移動させることが可能となる。このとき、測定対象物の所定の表面積に対してプローブを移動させる。
【００３５】
次に、第一止め弁１９を開状態とし、給水タンク１４から一定量の水を第一ポンプ１５を用いて供給する（Ｓ１２）。供給された水は、第一循環流路７に流入する。
【００３６】
次いで、第一ポンプ１５でプローブ２に水を供給し、その後分析手段５を通過後、再び第一ポンプ１５に戻るように循環させる（Ｓ１３）。
ここで、第一ポンプ１５でプローブ２に供給された水は、プローブ２の液保持室３に流入し、液保持室３内の水には測定対象物Ｔの表面に付着する塩分などの付着物が溶出する。付着物が溶出された水溶液はプローブ２から排出され、第二循環流路８に流れる。
さらに、水溶液は分析手段５を通過し、第一循環流路７に流れる。循環流路６全体に水が満たされたところで、第一止め弁１９を閉状態とし、かつ、第一ポンプ１５及び第二ポンプ２２を稼働させることで、水を循環させる。
【００３７】
分析手段５が有する分析計５１にて電気伝導率の出力をモニタリングする（Ｓ１４）。モニタリングは出力が安定するまで継続して行われる。出力の安定は、複数回の測定値の標準偏差を元に決定する。なお、出力が安定したと判断できる標準偏差の基準値は任意に設定できる。
【００３８】
出力が安定したら分析計５１にて電気伝導率を測定する（Ｓ１５）ことにより、水溶液に含まれる塩分濃度を測定することができる。なお、電気伝導率と塩分濃度（イオン濃度）の関係は予め既知である。
ここで、電気伝導率によって把握される塩分濃度は、溶液中に含まれる溶解成分が全てある特定の塩類（例えばＮａＣｌ等）と仮定して算出する濃度を意味するものである。
【００３９】
次に、分析手段５が有するｐＨ測定計５２にて、溶液のｐＨを測定する（Ｓ１６）。これにより、溶液中の陽イオンと陰イオンのバランスを把握できる。
【００４０】
次いで、分析手段５が有する検出器５３によって特定の成分についてイオン濃度を測定する（Ｓ１７）。ここで、検出器５３は測定対象となる特定の成分の検出に必要な検出器を選択すれば良い。また、検出器が複数ある場合は、随時検出器を切り換えることができるようになっており、必要に応じて最小限の検出器を使用するようにすれば良い。
本実施形態において具体的には、Ｎａイオン、Ｋイオン、Ｃｌイオンについて検出器で測定している。
【００４１】
ここで、Ｓ１５で求めた全イオン濃度と、Ｓ１７で求めたイオン濃度とを比較する（Ｓ１８）すなわち、特定の成分について測定したイオン濃度（ＮａイオンとＫイオンとＣｌイオンの合計の濃度）から推定される電気伝導率と、分析計によって測定した電気伝導率から求めた電気伝導率とを比較して、上述のようにして求めた特定の成分以外の成分のイオン濃度を把握する（Ｓ１９）。なお、特定の成分以外の成分についてさらに詳しく解析する場合は、さらに他の分析手法によって実験室などで解析を行えば良い。
以上のようにして、本実施形態に係る表面付着物の測定方法が完了する。
【００４２】
次に、表面付着物測定装置１の循環流路６の洗浄方法を説明する。
まず、給水タンク１４と循環流路６とを接続する第一分岐路１７に設けられている第一止め弁１９を開状態にし、第一ポンプ１５を稼働させて給水タンク１４から水を供給することで測定後の液体を押し出し、廃液タンク１６に排水する。この際、廃液タンク１６と循環流路６とを接続する第二分岐路１８に設けられている第二止め弁２０は開状態とし、第一分岐路１７と第二分岐路１８との間の第三止め弁２１は閉状態とする。
【００４３】
引き続き、給水タンク１４から水を供給し、プローブ２及び分析手段５を洗浄する。このとき、廃液は随時廃液タンク１６に排水する。
次いで、分析計５１で電気伝導率の出力をモニタリングする。モニタリングは出力がベースライン（清水の電気伝導率の値）で安定するまで継続して行われる。
出力がベースラインで安定したら、洗浄完了である。給水タンク１４からの水の供給を停止し、第一止め弁１９を閉状態とする。
【００４４】
なお、循環流路６の少なくとも一部が異物により閉塞するなどの異常時においては、ポンプで液体の流れを逆流させ、異物を除去することが可能である。
【００４５】
以上のような構成とされた本実施形態に係る表面付着物測定装置１によれば、表面付着物が溶出した溶液がプローブ２によって排出され、このプローブ２によって排出された溶液のイオン濃度を測定可能な分析計５１を有しており、電気伝導率を測定することによって、溶液中に含まれる全イオン濃度（塩分）を把握することができる。
さらに、本実施形態に係る表面付着物測定装置１は、溶液に含まれる特定の成分のイオン濃度を検出可能な検出器５３を有しているので、表面付着物の溶解成分のうち特定の成分のイオン濃度を把握できる。
【００４６】
そして、検出器５３によって測定された特定のイオン濃度と上記の分析計５１によって測定された全イオン濃度とを比較することによって、検出器５３によって測定される成分（イオン）以外の成分（イオン）がどの程度含まれているかを把握することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る表面付着物測定装置１では、液体を循環させる機構をプローブ２から独立させた構成としているのでプローブ２を小型化することができ、より狭隘な測定対象物Ｔを測定することが可能となる。
さらに、分析手段５が有する検出器５３は、可搬できるので、表面付着物測定装置１を大型化させることなく構成でき、測定対象物Ｔの表面付着物を採取した後にラボなどに運んで解析を行うといった煩雑なことが不要となり、表面付着物を採取しながら、その場で連続して表面付着物の分析までを実施することが可能である。
【００４８】
本発明の表面付着物測定装置１を洗浄確認に用いる場合には、分析計５１によって全イオン濃度を測定し、検出器５３によって特定の成分のイオン濃度を測定しておき、さらに洗浄後においても同様にして全イオン濃度と特定の成分のイオン濃度とを測定する。そして、各種成分の濃度低減率を算出し、次回以降の洗浄確認では、この低減率を基にして最も濃度低減率の大きい成分のみを測定して洗浄状況を判断することで、溶液の採取時間や分析に必要となる時間を短縮することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態に係る表面付着物測定装置１においては、使用後の液体を廃液タンク１６に排出し、かつ給水タンク１４から液体（清水）を供給することができるため、循環流路６の洗浄を実施でき、測定対象物Ｔの表面の付着物について連続して複数の箇所を測定可能となる。
【００５０】
また、本実施形態に係るプローブ２は、液保持室３で測定対象物Ｔの表面の付着物を溶解させ、液体を供給する液体供給路９と付着物が溶解した溶液を排出する液体排出路１０とを備えているので、分析計５１と検出器５３とを有する分析手段５側に確実に溶液を送ることができる。
【００５１】
図４に、本実施形態に係る表面付着物の測定方法の変形例のフロー図を示す。図４に示すように、検出器によって特定の成分のイオン濃度を測定する前に、特定の成分のイオン濃度の検出可否の判定を行っても良い（Ｓ１７ａ）。溶液中の特定の成分のイオン濃度を、イオン電極をはじめとする検出器によって測定する際に、ｐＨの範囲や全イオン濃度によって検出器の測定精度に変化が生じることがある。
【００５２】
そこで、溶液中の電気伝導率（全イオン濃度）とｐＨを測定し、溶液中のイオン濃度が適性の範囲にあるかどうか、これらの測定結果から溶液のｐＨが適正の範囲内にあるかどうかを把握し、検出器によって特定の成分のイオン濃度を検出可能かどうか判定する。このようにして、測定可能な成分のみを選択して測定することができるようになり、不要な測定を予め排除するとともに、分析結果の信頼性を十分に確保できる。
例えば、イオン電極として、液体膜のＮａイオン電極を適用する場合には、溶液のｐＨが６〜１２程度の範囲に入っている必要がある。また、他の電極を用いた場合でも、強アルカリ溶液（ｐＨ＞１２）では精度良い分析ができない。
【００５３】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る表面付着物測定装置１０１について説明する。第二実施形態に係る表面付着物測定装置１０１は、第一実施形態に係る表面付着物測定装置１がさらに調整液導入機構１２０を備える構成としたものであり、表面付着物測定装置１と同様の構成のものについては同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００５４】
第二実施形態に係る表面付着物測定装置１０１は、循環する溶液のｐＨやイオン濃度を調節可能な調整液を導入する調整液導入機構１２０を備えている。例えば、調整液導入機構１２０は、図５に示すように、第二循環流路８に調整液を導入するように設けられる。
調整液は、溶液のｐＨやイオン濃度を調節するための溶液である。この調整液は、例えば、表面付着物が溶解した溶液がアルカリ性の場合には希硫酸やリン酸等を用い、溶液が酸性の場合には、消石灰や水酸化マグネシウム、苛性ソーダ等を用いることができる。なお、使用する中和剤と測定する成分が一致しないことが必要であり、適宜必要に応じた調整液を選択することができる。
【００５５】
次に、第二実施形態に係る表面付着物の測定方法について、図６のフロー図を用いて説明する。第二実施形態に係る表面付着物の測定方法は、図４で説明した第一実施形態の変形例の表面付着物の測定方法にさらにｐＨまたはイオン濃度のうち少なくともいずれか一方の調整（液性調整）を行う（Ｓ１７ｂ）こと以外は同様の構成である。
【００５６】
具体的には、検出器５３によってイオン濃度の分析が可能かどうかを判定する（Ｓ１７ａ）際に、検出器５３によって分析不可と判定された場合、調整液導入機構１２０によって必要量の調整液を第二循環流路内に導入し、溶液のｐＨまたはイオン濃度（全イオン濃度）のうち少なくともいずれか一方を適正の範囲に調節する。このようにすることによって、検出器５３によって精度良く特定の成分のイオン濃度を測定することが可能となる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態である、表面付着物測定装置について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、この発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５８】
例えば、上記実施の形態では、プローブ２は、作業者の手で測定対象物Ｔに押し付ける構成としたが、これに限ることはなく、粘着性アタッチメントなどで測定対象物Ｔの表面に固定してもよい。また、測定対象物Ｔが磁性体により形成されている場合は、磁石を用いたアタッチメントで固定することもできる。
【００５９】
また、上記各実施形態においては、循環ポンプを用いて分岐路を介して接続された給水タンクから水を供給する構成としたが、これに限ることはない。例えば、循環ポンプに直接給水／排水機能が備えられたタンクを設け、循環ポンプから水を送水することができれば、給水タンク及び廃液タンクを省略することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１、１０１  表面付着物測定装置
２  プローブ
３  液保持室
４  液体循環機構
５  分析手段
６  循環流路
７  第一循環流路
８  第二循環流路
９  液体供給路
１０  液体排出路
１４  給水タンク
１５  ポンプ
１６  廃液タンク
１７  第一分岐路
１８  第二分岐路
５１  分析計
５２  ｐＨ測定計（測定計）
５３  検出器
１２０  調整液導入機構
【図１】
2014163847.tif 000003
【図２】
2014163847.tif 000004
【図３】
2014163847.tif 000005
【図４】
2014163847.tif 000006
【図５】
2014163847.tif 000007
【図６】
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