(57)【要約】【課題】  多重フレーム数を決定する際、遅延や遅延ジッタを計測しなければならないという課題がある。【解決手段】  自装置と対向装置の通信に用いるネットワークの伝送遅延時間、伝送遅延時間のばらつきである揺らぎ時間を吸収する受信バッファの揺らぎ吸収時間、および自装置および対向装置内において発生しうる、フレーム多重化数に対応した装置内遅延時間の合計が、自装置および対向装置に接続された端末それぞれが許容可能な許容遅延時間のうち値の小さい一方である最大許容遅延時間を超えず、端末の回線チャンネル数をフレーム多重化数で乗じたデータの大きさがフレームのデータ収容部の大きさを超えない最大のフレーム多重化数および受信バッファの容量を決定してフレーム多重化手段に設定する設定手段と、自装置の端末より回線信号を受信し、フレーム多重化数にもとづいて回線信号をフレーム多重化し、ネットワークへ送信するフレーム多重化手段とを備える。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より入力された、自装置と対向装置の通信に用いるネットワークの所定の伝送遅延時間、外部より入力された、前記ネットワーク上で送信側から受信側に対してデータを送ったときの伝送遅延時間のばらつきである所定の揺らぎ時間を吸収する受信バッファの所定の揺らぎ吸収時間、および、外部より入力された、前記自装置および前記対向装置内において発生しうる、フレーム多重化数に対応した所定の装置内遅延時間の合計が、外部より入力された、前記自装置に接続された端末および前記対向装置に接続された端末それぞれが許容可能な所定の許容遅延時間のうち値の小さい一方である最大許容遅延時間を超えず、外部より入力された前記端末の所定の回線チャンネル数を前記フレーム多重化数で乗じたデータの大きさがフレームのデータ収容部の大きさを超えない最大の前記フレーム多重化数および前記受信バッファの容量を決定してフレーム多重化手段に設定する設定手段と、
前記自装置に接続された端末より回線信号を受信し、前記フレーム多重化数にもとづいて前記回線信号をフレーム多重化し、ネットワークへ送信する前記フレーム多重化手段と
を備えることを特徴とする多重化装置。
【請求項２】
前記多重化装置はＣＥＳｏＰＳＮ（Circuit Emulation Service over Packet Switched Network）を備えることを特徴とする請求項１に記載の多重化装置。
【請求項３】
外部より入力された、第１の多重化装置と第２の多重化装置の通信に用いるネットワークの所定の伝送遅延時間、外部より入力された、前記ネットワーク上で送信側から受信側に対してデータを送ったときの伝送遅延時間のばらつきである所定の揺らぎ時間を吸収する受信バッファの所定の揺らぎ吸収時間、および、外部より入力された、前記第１の多重化装置および前記第２の多重化装置内において発生しうる、フレーム多重化数に対応した所定の装置内遅延時間の合計が、外部より入力された、前記第１の多重化装置に接続された端末および前記第２の多重化装置に接続された端末それぞれが許容可能な所定の許容遅延時間のうち値の小さい一方である最大許容遅延時間を超えず、外部より入力された前記端末の所定の回線チャンネル数を前記フレーム多重化数で乗じたデータの大きさがフレームのデータ収容部の大きさを超えない最大の前記フレーム多重化数および前記受信バッファの容量を決定して前記第１の多重化装置に設定する設定手段
を備えることを特徴とする制御端末。
【請求項４】
前記設定手段は前記最大フレーム多重化数および前記受信バッファ容量をさらに前記第２の多重化装置に設定することを特徴とする請求項３に記載の制御端末。
【請求項５】
請求項１または２に記載の多重化装置を含む第１の多重化装置と、
請求項１または２に記載の多重化装置を含む第２の多重化装置と
を含み、
前記第１の多重化装置の対向装置は前記第２の多重化装置であり、前記第２の多重化装置の対向装置は前記第１の多重化装置であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項３または４に記載の制御端末を含む制御端末と、
前記制御端末により制御され、互いに通信を行う少なくとも２つの多重化装置と
を含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
外部より入力された、第１の多重化装置と第２の多重化装置の通信に用いるネットワークの所定の伝送遅延時間、外部より入力された、前記ネットワーク上で送信側から受信側に対してデータを送ったときの伝送遅延時間のばらつきである所定の揺らぎ時間を吸収する受信バッファの所定の揺らぎ吸収時間、および、外部より入力された、前記第１の多重化装置および前記第２の多重化装置内において発生しうる、フレーム多重化数に対応した所定の装置内遅延時間の合計が、外部より入力された、前記第１の多重化装置に接続された端末および前記第２の多重化装置に接続された端末それぞれが許容可能な所定の許容遅延時間のうち値の小さい一方である最大許容遅延時間を超えず、外部より入力された前記端末の所定の回線チャンネル数を前記フレーム多重化数で乗じたデータの大きさがフレームのデータ収容部の大きさを超えない最大の前記フレーム多重化数および前記受信バッファの容量を決定してフレーム多重化手段に設定する設定工程と、
前記第１の多重化装置に接続された端末より回線信号を受信し、前記フレーム多重化数にもとづいて前記回線信号をフレーム多重化し、ネットワークへ送信する前記フレーム多重化工程と
を備えることを特徴とする多重化方法。
【請求項８】
前記設定工程は前記最大フレーム多重化数および前記受信バッファ容量をさらに前記第２の多重化装置に設定することを特徴とする請求項７に記載の多重化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重化装置、制御端末、ネットワークシステム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを活用するために、ＣＥＳｏＰＳＮ（Circuit Emulation Service over Packet Switched Network）が利用されている。ＣＥＳｏＰＳＮによるネットワークの活用において、ネットワーク上のパケット数を削減したり、冗長なオーバーヘッドを削減したりすることにより、ネットワークの帯域を有効に利用することが行われている。帯域を有効に利用するため、ＣＥＳｏＰＳＮでの多重フレーム数を最適化することによってパケットの絶対数（Frames Per Second）を削減するという方法が考えられる。この方法において、多重フレーム数の最適化による多重フレーム数の変化が送信遅延量の変化となって現れるので、許容遅延量の規定されているＴＤＭ（Time Division Multiplexing）などの回線をエミュレートする場合は、回線設計時に遅延量を考慮する必要がある。また、多重化するＴＤＭなどの回線のチャンネル数によって多重フレーム数の上限が定まってしまう（イーサネット（登録商標）フレームのＭＴＵ（Maximum Transmission Unit）サイズを超過できないため）。このようなことから、回線設定時および変更時に、ＴＤＭなどの回線における最大許容遅延量を満たし、ＳＬＡ（Service Level Agreement）で保障されているネットワークの揺らぎ量を吸収できる受信バッファ容量を確保する必要がある。その上で、多重化するＴＤＭなどの回線のチャンネル数を考慮し、パケットの絶対数を削減し、ネットワークの帯域を有効に利用できる多重フレーム数を決定する仕組みが必要となる。
【０００３】
このような仕組みに関する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１において、中央局は観測した実際の計測装置間の遅延と遅延ジッタを一元的にデータ管理するとあり、また、ネットワークノード制御装置は解析結果に基づいてフローの再割り当てを行うとある。さらに、フローの例として、ＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）におけるＬＳＰ（Label Switched Path）があり、再割り当てとはＬＳＰの収容替えであるとある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０８２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術において、遅延や遅延ジッタ（揺らぎ）を計測するトラフィック計測装置、トラフィック観測データを収集して解析する観測データ収集装置等を備える必要がある。特許文献１の技術の実施において、これら装置等に関する設計、製造、設置、保守などの多大なコストが掛かる。つまり、多重フレーム数を決定する際、遅延や遅延ジッタを計測しなければならないという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、この課題を解決した多重化装置、制御端末、ネットワークシステム、および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の多重化装置は、外部より入力された、自装置と対向装置の通信に用いるネットワークの所定の伝送遅延時間、外部より入力された、前記ネットワーク上で送信側から受信側に対してデータを送ったときの伝送遅延時間のばらつきである所定の揺らぎ時間を吸収する受信バッファの所定の揺らぎ吸収時間、および、外部より入力された、前記自装置および前記対向装置内において発生しうる、フレーム多重化数に対応した所定の装置内遅延時間の合計が、外部より入力された、前記自装置に接続された端末および前記対向装置に接続された端末それぞれが許容可能な所定の許容遅延時間のうち値の小さい一方である最大許容遅延時間を超えず、外部より入力された前記端末の所定の回線チャンネル数を前記フレーム多重化数で乗じたデータの大きさがフレームのデータ収容部の大きさを超えない最大の前記フレーム多重化数および前記受信バッファの容量を決定してフレーム多重化手段に設定する設定手段と、前記自装置に接続された端末より回線信号を受信し、前記フレーム多重化数にもとづいて前記回線信号をフレーム多重化し、ネットワークへ送信する前記フレーム多重化手段とを備える。
【０００８】
本発明の多重化方法は、外部より入力された、第１の多重化装置と第２の多重化装置の通信に用いるネットワークの所定の伝送遅延時間、外部より入力された、前記ネットワーク上で送信側から受信側に対してデータを送ったときの伝送遅延時間のばらつきである所定の揺らぎ時間を吸収する受信バッファの所定の揺らぎ吸収時間、および、外部より入力された、前記第１の多重化装置および前記第２の多重化装置内において発生しうる、フレーム多重化数に対応した所定の装置内遅延時間の合計が、外部より入力された、前記第１の多重化装置に接続された端末および前記第２の多重化装置に接続された端末それぞれが許容可能な所定の許容遅延時間のうち値の小さい一方である最大許容遅延時間を超えず、外部より入力された前記端末の所定の回線チャンネル数を前記フレーム多重化数で乗じたデータの大きさがフレームのデータ収容部の大きさを超えない最大の前記フレーム多重化数および前記受信バッファの容量を決定してフレーム多重化手段に設定する設定工程と、前記第１の多重化装置に接続された端末より回線信号を受信し、前記フレーム多重化数にもとづいて前記回線信号をフレーム多重化し、ネットワークへ送信する前記フレーム多重化工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多重フレーム数を決定する際、遅延や遅延ジッタを計測しなくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるサーキットエミュレーションサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるフレーム多重化数および受信バッファ容量の設定動作を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるフレーム多重化数決定パラメータテーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるフレーム多重化数決定フローを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における多重化装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
まず、本実施の形態の構成について、図１を参照して説明する。
【００１３】
図１は本実施の形態におけるサーキットエミュレーションサービスシステムの構成を示す。本システムは、監視制御端末１０、複合多重化装置２０（ａ、ｂ）、端末３０（ａ１、ａ２、ａ３、ｂ１、ｂ２、ｂ３）、ネットワーク４０で構成される。さらに、複合多重化装置２０ａは、インタフェース部２１ａ（１、２、３）、ＴＳＷ（Time Switch）部２２ａ、ＣＥＳ部２３ａで、複合多重化装置２０ｂは、インタフェース部２１ｂ（１、２、３）、ＴＳＷ部２２ｂ、ＣＥＳ部２３ｂで構成される。また、インタフェース部２１、ＴＳＷ部２２、ＣＥＳ部２３は、それぞれレジスタ（符号なし）を備え、ＴＳＷ部２２およびＣＥＳ部２３のレジスタは運用面と待機面で２重化され、ＣＥＳ部２３はまたネットワークに対する受信バッファ（図示せず）を備える。図１における矢印の向きは、端末３０ａ（１、２、３）から端末３０ｂ（１、２、３）へ回線信号を送信する場合のもので、逆向きの矢印は表示されていないが、その方向の通信も可能である。なお、ネットワーク４０は、複合多重化装置２０の複数のポートの内の１つに接続されたものを示し、また、監視制御端末１０、複合多重化装置２０、端末３０、複合多重化装置におけるインタフェース部２１、およびネットワークの台数・数量は本実施の形態におけるものの限りでない。
【００１４】
監視制御端末１０は、各複合多重化装置の警報・監視情報を一元管理し、装置間の回線設定を行い、ＣＥＳフレーム多重化数を決定するためのパラメータテーブルを有し、ＣＥＳフレーム多重化数を決定する。複合多重化装置２０は、ＣＥＳｏＰＳＮを備える。インタフェース部２１は、接続している端末３０とＴＤＭなど多種多様な回線信号を送受信する。ＴＳＷ部２２は、回線信号の時分割多重・分離を行う。ＣＥＳ部２３は、回線信号をフレーム多重化し、サーキットエミュレーションデータパケットに変換し、ネットワークで使用されるプロトコルにカプセル化（アドレス付加）し、ネットワーク４０へ送信し、また、その逆方向の通信のための動作を行う。
【００１５】
次に、本実施の形態の動作について、図２、図３、図４を参照して説明する。
【００１６】
図２は本実施の形態におけるサーキットエミュレーションサービスシステムでのフレーム多重化数および受信バッファ容量の設定動作を示す。運用者１００は、端末３０の許容遅延時間、ネットワーク４０の伝送遅延時間ならびに揺らぎ時間、および複合多重化装置２０のネットワーク揺らぎの吸収時間を監視制御端末１０のフレーム多重化数決定パラメータテーブルに入力する。さらに、運用者１００は、複合多重化装置２０の送信遅延時間、および複合多重化装置２０の装置内遅延時間を前記パラメータテーブルに入力する（フレーム多重化数決定パラメータテーブル入力Ａ１）。
【００１７】
ここで、フレーム多重化数決定パラメータテーブルについて図３を参照して説明する。
【００１８】
図３はフレーム多重化数決定パラメータテーブルの構成例を示す。テーブル１には、端末の許容遅延時間が入力される。端末の許容遅延時間とは、ここでは、端末のコマンド送信に対する応答（往復）遅延時間に対するものである。また、テーブル１における端末番号は前記複合多重化装置のインタフェースに関連付けられた端末の管理上のものである。テーブル２には、ＳＬＡで保障されているネットワークの伝送遅延時間および揺らぎ時間が入力される。揺らぎ時間とは、ネットワーク上で送信側から受信側に対してデータを送ったときの伝送遅延時間のばらつきである。また、テーブル２におけるネットワーク番号は前記複合多重化装置のポートに関連付けられたネットワークの管理上のものである。テーブル３には、複合多重化装置のネットワーク揺らぎの吸収時間が入力される。これは、受信バッファの各容量で吸収可能でフレーム多重化数を変数とするネットワークの揺らぎの吸収時間である。多重化数に比例してパケットの間隔が変わる。例えば、多重化数１の場合、パケットの間隔は１２５μｓで、多重化数８の場合、パケットの間隔は１ｍｓとなる。例えば、多重化数８の場合、受信バッファ容量を１６パケットとすると、揺らぎ吸収時間は、センタリングして８パケット、すなわち８ｍｓとなる。テーブル４には、複合多重化装置の送信遅延時間が入力される。送信遅延時間とは、ＣＥＳ部２３において多重化してフレームを組み立てるのに掛かる時間である。テーブル３およびテーブル４における量は複合多重化装置の実施可能なフレーム多重化数に対応している。テーブル５には、複合多重化装置の装置内遅延時間が入力される。装置内遅延時間とは、端末、インタフェースが実装されるインタフェース部２１およびＴＳＷ部２２における処理時間である。また、テーブル５におけるユニット番号は前記複合多重化装置のインタフェースに関連付けられたユニットの管理上のものである。複合多重化装置内において発生する遅延は、前記送信遅延および前記装置内遅延で全てである。なお、これらテーブル上の数値は例である。
【００１９】
図２の説明に戻る。
【００２０】
次に、運用者１００は、回線のチャンネル数および使用するチャンネル、およびヘッダサイズに関するオプション使用の有無を監視制御端末１０に設定する（各種設定Ａ２）。オプション使用の有無とは、プロトコルにＲＴＰ（Real-time Transport  Protocol）を使用するか否かのことである。ＣＥＳｏＰＳＮでは、上位プロトコルにＩＰ（Internet Protocol）またはＭＰＬＳなどを使用することとなっていて、それぞれにオプションフィールドが規定されているが、ＲＴＰの使用の有無がそのフィールドを使用するか否かのこととなる。
【００２１】
これまでの動作で入力・設定された情報をまとめて、以降、回線パラメータと呼ぶ。
【００２２】
次に、監視制御端末１０は、回線パラメータにもとづいてフレーム多重化数を決定する（フレーム多重化数決定Ａ３）。
【００２３】
ここで、フレーム多重化数決定について図４を参照して説明する。
【００２４】
図４はフレーム多重化数決定フローを示す。回線パラメータの入力・設定とともに回線の登録または変更が運用者により実施される（回線登録・変更実施Ｆ１）と、監視制御端末１０は、各回線パラメータを抽出する（回線パラメータ抽出Ｆ２）。次に、監視制御端末１０は、両終端の端末、例えば、送信元端末３０ａ１と受信先端末３０ｂ１（以降、この場合について説明する。）、の許容遅延時間（図３テーブル１参照）を比較して小さいほうを選択する。そして、選択された許容遅延時間から装置内遅延時間（図３テーブル５参照  往復）を差し引いたものを許容遅延時間（Ｘ）とする（許容遅延量算出Ｆ３）。次に、監視制御端末１０は、両終端の端末の通信に使用されるネットワーク、例えば、ネットワーク４０、の揺らぎ時間（図３テーブル２参照）を吸収可能な最小の揺らぎ吸収時間（Ｅ）を図３テーブル３より選択する（揺らぎ吸収量選択Ｆ４）。次に、監視制御端末１０は、回線のオプション使用の有無によりＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダ以外のヘッダサイズ（Ｆ）を算出する（ヘッダサイズ算出Ｆ５）。ヘッダサイズＦの算出式は、例えば、上位プロトコルがＩＰｖ４の場合、ＩＰヘッダ(20byte)＋ＵＤＰヘッダ(8byte)＋ＣＷ(4byte)＋ＲＴＰヘッダ(16byte  使用しない場合は0byte)となる。ＵＤＰとは、User Datagram Protocolの略称であり、ＣＷとは、Control Wordの略称である。次に、監視制御端末１０は、イーサネットフレームのＭＴＵサイズを超過せず、かつ総遅延時間が許容範囲内となるような最大の多重化数（ｍ）を次の式より導く（フレーム多重化数決定Ｆ６）。すなわち、１５００（ＭＴＵ）≧ヘッダサイズＦ＋回線チャンネル数Ｄ（time slot=byte）×多重化数ｍ、および許容遅延時間Ｘ＞（伝送遅延時間（図３テーブル２参照）＋揺らぎ吸収時間Ｅ＋送信遅延時間（図３テーブル４））×２である。最後に、図３テーブル３において揺らぎ吸収時間Ｅと多重化数ｍに応じて受信バッファ容量を決定する（受信バッファ容量決定Ｆ７）。なお、算出に当たっては、マージンを含めてもよい。
【００２５】
再び図２の説明に戻る。
【００２６】
次に、監視制御端末１０は、上述の通り導かれた多重化数、および受信バッファ容量、また回線情報を複合多重化装置２０に通知する（フレーム多重化数他通知Ａ４）。
【００２７】
ここで、回線情報について説明する。
【００２８】
回線情報とは、ＴＳＷ部のレジスタにおいては、インタフェース部からのデータが１２５μｓ単位で時分割多重された後のチャネル位置の設定情報である。パケット生成部のレジスタにおいては、ＴＳＷ部で時分割多重されたチャンネルに関連付けられるパケット生成に関する、自ＩＰアドレス、相手ＩＰアドレス、相手ポート番号、自ポート番号、およびＡＲＰで解決されたＭＡＣアドレス等の設定情報である。ＡＲＰとは、Address Resolution Protocolの略称である。
【００２９】
また図２の説明に戻る。
【００３０】
監視制御端末１０から上述の情報を通知された複合多重化装置２０ａにおいて、ＴＳＷ部２２ａは自身のレジスタの待機面に回線情報を設定する（回線情報設定Ａ５）。また、ＣＥＳ部２３ａは自身のレジスタの待機面に多重化数および受信バッファ容量を設定する（多重化数他設定Ａ６）。なお、新しい設定情報はレジスタの待機面に設定される。次に、ＣＥＳ部２３ａはフレーム多重の際にフレーム多重のタイミング信号をＴＳＷ部２２ａに送信する（タイミング信号送信Ａ７）。ＴＳＷ部２２ａはフレーム多重のタイミング信号をＣＥＳ部２３ａから受信すると回線情報をレジスタの運用面に転写する（回線情報転写Ａ８）。同時に、ＣＥＳ部２３ａはフレーム多重のタイミングで多重化数および受信バッファ容量をレジスタの運用面に転写し（多重化数他転写Ａ９）、新しい設定の多重化数および受信バッファ容量が有効となる。なお、複合多重化装置２０ｂにおける動作も同様である。
【００３１】
なお、回線パラメータなどの情報を運用者より複合多重化装置に入力し、各複合多重化装置の間でこれら情報を通信などによって共有させ、複合多重化装置に多重化数および受信バッファ容量を決定させてもよい。
【００３２】
これにより、ネットワーク上に送出されるパケット数、およびパケットに占めるオーバーヘッドの割合が最小となり、ネットワークの帯域を有効に利用できる。
【００３３】
以上のように、多重フレーム数を決定する際、遅延や遅延ジッタを計測しなくてすむ。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３５】
まず、本実施の形態の構成について、図５を参照して説明する。
【００３６】
図５は本実施の形態における多重化装置の構成を示す。
【００３７】
図５において、多重化装置５０は、フレーム多重化部５１、設定部５２を含む。フレーム多重化部５１は、端末よりＴＤＭなどの回線信号を受信し、回線信号をフレーム多重化し、サーキットエミュレーションデータパケットに変換し、さらにネットワークで使用されるプロトコルにカプセル化（アドレス付加）して、ネットワークへ送信する。また、その逆方向の通信のための動作を行う。設定部５２は、回線パラメータ（後述）をもとにフレーム多重化数および受信バッファ容量を決定してフレーム多重化部５１に設定する。
【００３８】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３９】
運用者などにより設定部５２に回線パラメータとして、端末、多重化装置５０と通信する対向装置に接続された端末それぞれが許容可能な許容遅延時間、およびネットワークの伝送遅延時間を入力する。また、運用者などにより設定部５２に回線パラメータとして、ネットワーク上で送信側から受信側に対してデータを送ったときの伝送遅延時間のばらつきである揺らぎ時間を入力する。さらに、運用者などにより設定部５２に回線パラメータとして、多重化装置５０および対向装置内において発生しうる、フレーム多重化数に対応した装置内遅延時間、および端末の回線チャンネル数を入力する。設定部５２は、最大のフレーム多重化数およびネットワークに対する受信バッファの容量を決定する。その際、伝送遅延時間、揺らぎ時間を吸収する受信バッファの揺らぎ吸収時間、および装置内遅延時間の合計が最大許容遅延時間を超えず、回線チャンネル数をフレーム多重化数で乗じたデータの大きさがフレームのデータ収容部の大きさを超えないようにする。なお、最大許容遅延時間とは、両端の端末の許容遅延時間のうち値の小さい一方である。次に、設定部５２はフレーム多重化数および受信バッファ容量をフレーム多重化部５１に設定する。
【００４０】
以上のように、多重フレーム数を決定する際、遅延や遅延ジッタを計測しなくてすむ。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、多重化装置、制御端末、ネットワークシステム、および方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    監視制御端末
２０ａ、２０ｂ    複合多重化装置
２１ａ１、２１ａ２、２１ａ３、２１ｂ１、２１ｂ２、２１ｂ３    インタフェース部
２２ａ、２２ｂ    ＴＳＷ部
２３ａ、２３ｂ    ＣＥＳ部
３０ａ１、３０ａ２、３０ａ３、３０ｂ１、３０ｂ２、３０ｂ３    端末
５０    多重化装置
５１    フレーム多重化部
５２    設定部
１００    運用者
Ａ１    フレーム多重化数決定パラメータテーブル入力
Ａ２    各種設定
Ａ３    フレーム多重化数決定
Ａ４    フレーム多重化数他通知
Ａ５    回線情報設定
Ａ６    多重化数他設定
Ａ７    タイミング信号送信
Ａ８    回線情報転写
Ａ９    多重化数他転写
Ｆ１    回線登録・変更実施
Ｆ２    回線パラメータ抽出
Ｆ３    許容遅延量算出
Ｆ４    揺らぎ吸収量選択
Ｆ５    ヘッダサイズ算出
Ｆ６    フレーム多重化数決定
Ｆ７    受信バッファ容量決定
【図１】
2014116683.tif 000003
【図２】
2014116683.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014116683.tif 000007