(57)【要約】【課題】多所に拡散する情報を複数の中継局を介して安定して収集するための通信端末、通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】複数の通信端末によって自律分散型ネットワークを形成し、この自律分散型ネットワークを介して集約装置へ情報を伝送する。各通信端末は、集約装置との間で通信が成功したか否かを判定する判定部６１と、集約装置との間で通信を行った結果を通知する通信結果通知部６２と、周囲に設置された通信端末から送信された通信に関する情報を記憶する記憶部５４，５５，５７と、を備える。判定部６１は、周囲に設置された通信端末から通信障害通知を受信した場合に、記憶部５４，５５，５７内に記憶された情報を参照し、通信障害を発生した無線機器の数が記憶部５４，５５，５７に記録された無線機器数の半分を超えている場合は集約装置の故障と判定し、半分以下の場合は一時的な障害と判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末によって形成される自律分散型ネットワークを介して集約装置へ情報を伝送する前記通信端末のうちの任意の通信端末であって、
前記集約装置との間で通信が成功したか否かを判定する判定部と、
前記集約装置との間で通信が失敗した場合に、当該通信端末の周囲に設置された複数の通信端末へ通信障害通知を行い、前記集約装置との間で通信が成功した場合に通信成功通知を行う通信結果通知部と、
前記周囲に設置された通信端末から送信された、前記周囲に設置された各通信端末と前記集約装置との間の通信に関する通信障害発生及び通信成功の情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記判定部は、前記周囲に設置された通信端末から前記通信障害通知を受信した場合に、前記記憶部内に記憶された前記情報を参照し、通信障害を発生した無線機器の数が前記記憶部に記録された無線機器数の半分を超えている場合は集約装置の故障と判定し、半分以下の場合は一時的な障害と判定することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記情報は、電力需給情報であり、前記通信端末は、無線により通信を行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信結果通知部は、前記集約装置との通信に成功した場合、前記記憶部内に記憶された前記情報を参照し、通信障害を発生した通信端末に対して、通信成功通知を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記周囲に設置された通信端末から前記通信成功通知を受信した場合に、集約装置の故障ではなく、一時的な障害であると判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項５】
前記記憶部は、通信障害が発生した時刻を保持し、前記通信障害の発生から一定時間経過すると前記通信障害発生の情報を消去することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項６】
前記記憶部は、前記周囲に設置された通信端末から通信成功通知を受信した場合に、前記通信障害発生の情報を消去することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項７】
それぞれ情報を伝送する複数の通信端末と、前記複数の通信端末からの情報を集約する集約装置とを少なくとも有し、かつ前記複数の通信端末が自律分散型ネットワークを形成し、該ネットワークを介して前記集約装置に前記情報を伝送する通信システムであって、前記通信端末は、
前記集約装置との間で通信が成功したか否かを判定する判定部と、
前記集約装置との間で通信が失敗した場合に、当該通信端末の周囲に設置された複数の通信端末へ通信障害通知を行い、前記集約装置との間で通信が成功した場合に通信成功通知を行う通信結果通知部と、
前記周囲に設置された通信端末から送信された、前記周囲に設置された各通信端末と前記集約装置との間の通信に関する通信障害発生及び通信成功の情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記判定部は、前記周囲に設置された通信端末から前記通信障害通知を受信した場合に、前記記憶部内に記憶された前記情報を参照し、通信障害を発生した無線機器の数が前記記憶部に記録された無線機器数の半分を超えている場合は集約装置の故障と判定し、半分以下の場合は一時的な障害と判定することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
複数の通信端末により自律分散型無線ネットワークを形成し、前記自律分散型無線ネットワークを介して集約装置に情報を伝送する通信方法であって、
前記集約装置との間で通信が成功したか否かを判定する工程と、
前記集約装置との間で通信が失敗した場合に、当該通信端末の周囲に設置された複数の通信端末へ通信障害通知を行い、前記集約装置との間で通信が成功した場合に通信成功通知を行う通信結果通知工程と、
前記周囲に設置された通信端末から送信された、前記周囲に設置された各通信端末と前記集約装置との間の通信に関する通信障害発生及び通信成功の情報を記憶する記憶工程と、
前記周囲に設置された通信端末から前記通信障害通知を受信した場合に、前記記憶部内に記憶された前記情報を参照し、通信障害を発生した無線機器の数が前記記憶部に記録された無線機器数の半分を超えている場合は集約装置の故障と判定し、半分以下の場合は一時的な障害と判定する判定工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、多所に拡散する情報を複数の中継局を介して安定して収集するための通信端末、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力システムでは、発電量を制御することにより需要に応じた電力の調整を行ってきたが、需要の変化を追いかける形で発電量を制御する形態を採っていた。このため、需要と供給のバランス差によるロスや、需要自体をコントロール出来ていないことによるロス等により、必ずしも効率の良い制御が行えていないという問題があった。
【０００３】
これに対して、発電側と需要側とを通信等による情報的な密結合関係を持たせ、必要に応じて需要を減らす制御を加え、社会的容量により見合う需要となるよう新たな考えの制御システムが着目されている。
【０００４】
このような制御システムにおいて、需要のコントロールを行うには、各需要側と発電側との間に通信網を配置し、双方向に通信が行えることが必要となる。通信を双方向に行えることで、需要過多となった場合に需要側に削減の要求を行ったり、必要に応じて需要側に配備される蓄電池や太陽光等の発電設備の稼動を指示したりすることが可能となり、社会的な容量に見合う発電量に抑える等のコントロールが出来るようになる。
【０００５】
さらに、地域の各需要家の計量機器に無線装置を結合し、これらの無線装置を交互に中継することで、全需要家の電力需要情報を収集するネットワークが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記ネットワークでは、無線装置の故障や無線状態の変化等により、一時的あるいは恒久的に通信が途絶える需要家が発生することがあり、この場合に安定した通信が行えないという問題があった。
【０００８】
本発明の実施形態は、多所に拡散する情報を複数の中継局を介して安定して収集するための通信端末、通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る通信端末は、複数の通信端末によって形成される自律分散型ネットワークを介して集約装置へ情報を伝送する前記通信端末のうちの任意の通信端末であって、前記集約装置との間で通信が成功したか否かを判定する判定部と、前記集約装置との間で通信が失敗した場合に、当該通信端末の周囲に設置された複数の通信端末へ通信障害通知を行い、前記集約装置との間で通信が成功した場合に通信成功通知を行う通信結果通知部と、前記周囲に設置された通信端末から送信された、前記周囲に設置された各通信端末と前記集約装置との間の通信に関する通信障害発生及び通信成功の情報を記憶する記憶部と、を備え、前記判定部は、前記周囲に設置された通信端末から前記通信障害通知を受信した場合に、前記記憶部内に記憶された前記情報を参照し、通信障害を発生した無線機器の数が前記記憶部に記録された無線機器数の半分を超えている場合は集約装置の故障と判定し、半分以下の場合は一時的な障害と判定することを特徴とする。
【００１０】
また、前記のような実施形態で実行される通信システム及び通信方法も本発明の実施形態の１つである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力需給制御通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の集約装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の無線機器の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】無線機器における通信方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】通信障害通知を受信した無線機器における故障判定手順を示すフローチャートである。
【図８】通信成功通知を受信した無線機器における電波障害認定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
（全体構成）
図１は、本実施形態に係る電力需給制御通信システムの全体構成を示す図である。
この電力需給制御通信システム１０は、全ての情報を収集して管理する管理装置１１、一部の情報を集約する集約装置１２，２１、及び通信端末としての無線機器（無線単局）１３〜２０，２２〜２８の３種類の機器を備えている。
【００１３】
（無線機器１３〜２０，２２〜２８）
各無線機器１３〜２０，２２〜２８は、例えば、各家庭の電力量計にそれぞれセンサを接続して構成される。また、無線機器１３〜２０，２２〜２８は、それぞれ無線機能を有しており、需要側が利用した電力量を無線で送信することができるようになっている。無線機器１３〜２０，２２〜２８は、互いに無線通信可能な範囲で分散して配置され、自律分散型無線ネットワークを形成する。また、無線機器１３〜２０，２２〜２８は、多段無線中継方式により互いに無線通信を行うことができる。
【００１４】
（集約装置１２，２１）
集約装置１２又は集約装置２１は、無線機器１３〜２０の群及び無線機器２２〜２８の群のうちの１つの群と無線通信可能な範囲に配置されている。集約装置１２は、前述した多段無線中継方式により互いに無線通信する各無線機器１３〜２０で構成されるネットワークを統括する。他方、集約装置２１は、同方式により互いに無線通信する各無線機器２２〜２８で構成されるネットワークを統括する。即ち、集約装置１２（集約装置２１）は、各無線機器１３〜２０（無線機器２２〜２８）が収集した情報を集約する。
【００１５】
なお、図１における各無線機器１３〜２０，２２〜２８、各集約装置１２，２１との間で示す実線は、互いに無線通信の接続関係（接続状態）が存在することを示している。各無線機器１３〜２０，２２〜２８は、接続関係にある隣接機器間で無線により情報（データ）通信する。したがって、各無線機器１３〜２０，２２〜２８は、情報を集約装置１２，２１に直接的又は間接的に送信する。
【００１６】
（管理装置１１）
管理装置１１は、集約装置１２，２１との間で情報通信可能となるように配置され、これらの集約装置を管理する。管理装置１１は、集約装置１２，２１との間で、図１の二重線で示すように、有線等の確実な通信手段により接続される。管理装置１１は、集約装置１２，２１を介して、分散配置された各無線機器１３〜２０，２２〜２８が収集した情報の全てを収集する。
【００１７】
（電力需給制御通信システム１０における情報の流れ）
例えば、無線機器２０のセンサが収集した情報は、接続関係のある無線機器１７及び無線機器１３を経由し、集約装置１２に転送される。集約装置１２が収集した全ての情報は、最終的に管理装置１１に転送され、管理される。各無線機器１３〜２０，２２〜２８が収集した情報は、例えば、情報収集した対象物または対象物が存在する地域等の状態解析に利用される。
【００１８】
なお、集約装置１２に接続される無線機器１３〜２０は、集約装置２１に接続される無線機器２２〜２８と異なる無線（通信）チャネルを利用することにより、隣接するネットワーク間における無線通信との混信を抑える形態をとることができる。例えば、集約装置１２に接続される無線機器１３〜２０は無線チャネルＡ、集約装置２１に接続される無線機器２２〜２８は無線チャネルＢを利用することができる。
【００１９】
上述したように、電力需給制御通信システム１０では、各無線機器１３〜２０，２２〜２８において収集されるセンシング情報（パケット）が集約装置１２，２１及び管理装置１１に伝送され、多所に拡散するセンシング情報が効率良く収集される。また、電力需給制御通信システム１０では、需要側（無線機器１３〜２０，２２〜２８）と発電側（管理装置１１側）間で双方向の情報通信を行い、双方の制御装置により適正な電力需要量を制御すると共に、それに応じた適正な発電量の維持・制御を実現するために、前述の多段無線中継方式が用いられる。以下、各構成機器についてさらに詳しく説明する。
【００２０】
（管理装置１１の構成）
図２は、管理装置１１の構成を示すブロック図である。管理装置１１は、操作インタフェース３１、制御部３２、通信部３３、無線機器情報記憶部３４、無線状態情報記憶部３５、経路情報記憶部３６、入力インタフェース３７を有している。
【００２１】
操作インタフェース３１は、制御部３２と入力インタフェース３７とをつなぐインタフェース装置である。制御部３２は、管理装置１１の各部の動作を制御する手段である。また、制御部３２は、自動またはオペレータ３８の操作により、各無線機器１３〜２０，２２〜２８に対する操作命令を生成する。操作命令の内容については後述する。通信部３３は、管理装置１１と接続されている集約装置１２，２１との間で双方向に情報通信する手段である。無線機器情報記憶部３４、無線状態情報記憶部３５及び経路情報記憶部３６は、制御部３２による自動的な操作命令の発令により得られた、無線機器情報、無線状態情報、経路情報をそれぞれ記憶する。
【００２２】
無線機器情報は、無線ネットワークシステムに含まれる各無線機器１３〜２０，２２〜２８に関する情報（識別番号（ＩＤ）等）である。無線状態情報は、無線ネットワークシステムに含まれる各無線機器１３〜２０，２２〜２８及び集約装置１２，２１における無線状態（無線チャネルの状態も含む）の管理情報である。経路情報は、無線ネットワークシステムに含まれる各無線機器１３〜２０，２２〜２８及び集約装置１２，２１における無線通信の接続関係（経路）に関する情報である。
【００２３】
制御部３２は、これらの情報を用いて、操作命令を生成する。入力インタフェース３７は、オペレータ３８が操作するためのインタフェース装置である。入力インタフェース３７でのオペレータ３８による操作内容は、操作インタフェース３１を介して、制御部３２に伝送される。したがって、オペレータ３８は、制御部３２が生成した操作命令に対して運用面での補正を行うことができる。上記構成により、制御部３２は、自動またはオペレータ３８の操作により、集約装置１２，２１を経由した対象となる各無線機器１３〜２０，２２〜２８に対して、操作命令を送信できる。
【００２４】
次に、管理装置１１が集約装置１２，２１に送信する操作命令の内容について説明する。操作命令は、例えば、負荷抑制命令、電力情報要求命令等である。負荷抑制命令は、各集約装置１２，２１を介して各無線機器１３〜２０，２２〜２８に対して、各無線機器が接続された需要家で使用する電力を抑制するための要求命令である。負荷抑制命令を受け取った需要家は、需要家自身が電力需給を調整することによって、社会的な電力容量に見合う発電量に抑える等のコントロールを行う。
【００２５】
また、電力情報要求命令は、各集約装置１２，２１を介して各無線機器１３〜２０，２２〜２８に対して、各無線機器が接続された需要家での積算使用量や瞬時値等の電力情報の送信を要求する命令である。電力情報要求を受け取った各無線機器１３〜２０，２２〜２８は、電力情報を集約装置１２又は集約装置２１を経由して管理装置１１に送信する。これによって、管理装置１１が各需要家の電力情報を収集でき、負荷抑制のコントロールや電力料金の算出等ができるようになる。
【００２６】
（集約装置１２の構成）
図３は、集約装置１２の構成を示すブロック図である。なお、集約装置２１は、集約装置１２と同様の構成であるため、説明を省略する。集約装置１２は、通信部４１、制御部４２、無線通信部４３、無線機器情報記憶部４４、経路情報記憶部４５、ＩＤ記憶部４６を有する。
【００２７】
通信部４１は、管理装置１１との間で双方向に情報通信する手段である。制御部４２は、集約装置１２の各部の動作を制御する手段である。また、制御部４２は、通信部４１を介して管理装置１１からの操作命令を受信する。無線通信部４３は、無線機器１３，１６との間で双方向に情報通信する手段である。無線通信部４３は、選択可能な複数の無線チャネルを切り換えて設定することが可能である。例えば、無線通信部４３が選択可能な無線チャネルとして無線チャネルＡ、無線チャネルＢが存在する場合、制御部４２は、無線通信部４３に無線チャネルの変更指示を行うことで、無線通信部４３が利用する無線チャネルの変更を制御できる。
【００２８】
無線機器情報記憶部４４は、管理装置１１が管理する無線ネットワークシステムに含まれる各無線機器１３〜２０，２２〜２８に関する無線機器情報（識別番号（ＩＤ）等）を記憶する手段である。経路情報記憶部４５は、管理装置１１が管理する無線ネットワークシステムに含まれる各無線機器１３〜２０，２２〜２８及び集約装置１２，２１における無線通信の接続関係（経路）に関する経路情報を記憶する手段である。ＩＤ記憶部４６は、無線通信ネットワーク内で自装置を特定するための集約装置１２の識別番号（ＩＤ）情報を記憶する手段である。上記構成により、制御部４２は、無線機器情報及び経路情報を用いて管理装置１１からの操作命令を目的の無線機器に送信する。
【００２９】
（無線機器１３の構成）
図４は、無線機器１３の構成を示すブロック図である。なお、無線機器１４〜２０，２２〜２８は、無線機器１３と同様の構成であるため、説明を省略する。無線機器１３は、無線通信部５１、制御部５２、インタフェース５３、隣接無線機器情報記憶部５４、無線状態情報記憶部５５、ＩＤ記憶部５６、所属装置記憶部５７を有する。
【００３０】
無線通信部５１は、隣接して接続する他の無線機器または集約装置１２との間で双方向に情報通信する手段である。この無線通信部５１は、通信先との間の無線の電界強度を測定する電界強度測定部５９を有する。無線通信部５１は、選択可能な複数の無線チャネルを切り換えて設定することができるようになっている。
【００３１】
（制御部５２）
制御部５２は、無線機器１３の各部の動作を制御する手段である。また、制御部５２は、現在時刻をカウントするタイマ６０を有する。さらに、制御部５２は、集約装置１２を経由し、さらに自無線機器１３の無線通信部５１を介して管理装置１１からの操作命令を受信する。また、制御部５２は、隣接して接続する集約装置１２との接続状態について、通信障害通知や通信成功通知等の接続状態情報として周囲の無線機器に送信する指令を無線通信部５１に対して発する。これらの接続状態情報の内容については後述する。
【００３２】
図５は、制御部５２の詳細な構成を示すブロック図である。
制御部５２は、集約装置１２との通信に障害が発生したかどうかを判定する判定部６１と、集約装置１２との通信結果を送信するように無線通信部５１に指令を発する通信結果通知部６２と、後述する記憶部内に記憶された複数の無線機器からの通信障害発生情報に基づいて所属先の集約装置の変更等を行う通信変更部６３とを備えている。
【００３３】
（インタフェース５３等）
インタフェース５３は、図４に示すように、無線機器１３に接続されたセンサ（例えば電力量計）５８と制御部５２との間をつなぐ手段である。隣接無線機器情報記憶部５４は、親ノードとなる無線機器１３に関する情報（識別番号等）だけでなく、無線機器１３に隣接する無線機器に関する情報（識別番号等）を記憶する手段である。無線状態情報記憶部５５は、無線機器１３に隣接する無線機器の無線状態（無線チャネルの状態も含む）の管理情報を記憶する手段である。ＩＤ記憶部５６は、無線通信ネットワーク内で自機器を特定するための無線機器１３の識別番号（ＩＤ）を記憶する手段である。所属装置記憶部５７は、現在所属している集約装置に関する情報を記憶する手段である。無線機器１３が集約装置１２に所属していれば、無線機器１３の所属装置記憶部５７は、集約装置１２に所属する情報を記憶する。
【００３４】
（無線機器１３と集約装置１２との間の通信障害の発生の有無の判定方法）
次に、無線機器１３と集約装置１２との間の通信障害の発生の有無の判定方法について、図６〜図８に従って説明する。
【００３５】
まず、図６に示すように、集約装置１２と隣接して接続する無線機器１３の無線通信部５１が集約装置１２と通信する（ステップＳ１１）。次に、無線機器１３における制御部５２の判定部６１は、集約装置１２との通信が成功したか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００３６】
判定部６１が集約装置１２との通信が失敗したと判断した場合（ステップＳ１２でＮＯ）、通信結果通知部６２は、無線通信部５１に対して周囲の無線機器に通信障害通知を送信するように指令を発する（ステップＳ１３）。例えば、集約装置１２宛に送信した通信の応答がない場合や、タイマ６０を用いて一定時間の間に集約装置１２からの通信が確認されない場合に、通信結果通知部６２は、無線通信部５１に対して通信障害通知を送信するように指令を発する。
【００３７】
通信障害通知は、障害発生を確認した無線機器情報や集約装置情報の他に、発生した時刻情報を含めてもよい。あるいは、通信障害通知を発した後、この通信障害通知を受け取った周囲の無線機器が、その隣接無線機器情報記憶部５４に記憶する際に、自無線機器の時刻情報も併せて記憶してもよい。また、一定期間内に複数の通信障害通知を受信した場合は、時刻情報に基づいて一定時間経過した障害発生情報を消去し、最新の障害発生情報に変更してもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ１２で、制御部５２の判定部６１が集約装置１２との通信が成功したと判断した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、判定部６１は、隣接無線機器情報記憶部５４内に記憶されているリスト中に障害発生を確認した無線機器情報があるか否かを調査する（ステップＳ１４）。障害発生を確認した無線機器情報がある場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、通信結果通知部６２は、その障害発生を確認した無線機器に通信成功通知を送信するように無線通信部５１に対して指令を発する（ステップＳ１５）。
【００３９】
通信成功通知は、通信成功を確認した無線機器情報や集約装置情報の他に、成功を確認した時刻情報を含めてもよい。あるいは、通信成功通知を発した後、この通信成功通知を受け取った周囲の無線機器が、隣接無線機器情報記憶部５４に記憶する際に、自無線機器の時刻情報も併せて記憶してもよい。一方、隣接無線機器情報記憶部５４内に記憶されているリスト中に障害発生を確認した無線機器情報がない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、周囲に通信成功通知を送信することなく、通常の動作を継続する（ステップＳ１６）。
【００４０】
無線機器１３と同様にして、他の無線機器（例えば、無線機器１４〜２０）も集約装置１２と通信した結果、通信が失敗した場合（ステップＳ１２でＮＯ）は周囲の無線機器に通信障害通知を送信し（ステップＳ１３）、集約装置１２との通信が成功し、かつリスト中に障害発生を確認した無線機器情報がある場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）は、その障害発生を確認した無線機器に対して通信成功通知を送信する（ステップＳ１５）。
【００４１】
このように、お互いの無線機器同士で通信障害通知又は通信成功通知を送信し合った結果、各無線機器の隣接無線機器情報記憶部５４には、障害発生を確認した無線機器情報及び通信成功を確認した無線機器情報がリストとして記憶される。
【００４２】
次に、図７に示すように、通信障害通知を受信した（ステップＳ２１）無線機器の判定部６１は、その隣接無線機器情報記憶部５４に記憶されたリストのデータを参照し、障害発生を確認した無線機器の数がリスト中の全無線機器数の半分を超えているか否かを判断する（ステップＳ２２）。半分を超えている場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）は、集約装置１２の故障と判定する（ステップＳ２３）。
【００４３】
集約装置１２の機器故障であると判定されると、無線機器は、自律的な自動経路切替機能により、最も安定的に通信が行える無線機器を探索する。これにより迅速に無線通信の不通状態を回避することができる。
【００４４】
一方、障害発生を確認した無線機器の数が半分以下の場合（ステップＳ２２でＮＯ）、判定部６１は、集約装置１２の故障ではなく、電波障害と判定する（ステップＳ２４）。
【００４５】
次に、図８に示すように、通信成功通知を受信した（ステップＳ３１）無線機器の判定部６１は、その隣接無線機器情報記憶部５４の障害発生を確認した無線機器の情報を消去し（ステップＳ３２）、集約装置１２の機器故障ではなく遮蔽物等による電波障害と認定する（ステップＳ３３）。
【００４６】
以上説明したように、電力需給制御通信システム１０によれば、通信障害通知と通信成功通知を用い、複数の無線機器の情報に基づいて集約装置１２の機器故障か電波障害かの判別を迅速かつ容易に行うことができる。このため、速やかに経路の再構築が可能となるとともに不要なトラフィックを抑えることができ、ネットワークが安定する。
【００４７】
（無線機器同士の通信障害発生時における各構成機器の動作）
次に、無線機器同士の通信障害発生時における電力需給制御通信システム１０の各構成機器の動作について説明する。
【００４８】
無線機器１７に何らかの障害が発生し、無線機器１７が接続していた無線機器１９及び無線機器２０との間で通信できなくなった場合を考える。この場合、無線機器１９及び無線機器２０の無線通信部５１は、自律的な自動ルート切替機能により、最も安定した無線通信を行える無線機器として、以下の基準により、新たに接続する無線機器を選択する。
【００４９】
無線機器１９（無線機器２０も同様）の無線通信部５１は、隣接する無線機器のうち、電界強度測定部５９において最も強く電界強度を測定可能な無線機器を接続先として選択する。その結果、例えば、無線機器１９は無線機器２３を選択し、無線機器２０は無線機器２４を選択する。無線機器１９（無線機器２０）が無線機器２３（無線機器２４）へ接続先を切り替えることにより、通信変更部６３は、無線機器１９及び無線機器２０の所属集約装置に関するデータを集約装置１２から集約装置２１に変更する。
【００５０】
また、無線機器１９（無線機器２０も同様）の無線通信部５１は、接続先の無線機器の所属集約装置に応じて、無線チャネルを適宜切り替えることができる。このとき、無線機器１９（無線機器２０も同様）の通信変更部６３は、隣接無線機器情報記憶部５４に親ノードの無線機器として無線機器２３（無線機器２０に関しては無線機器２４）の情報を記憶させる。
【００５１】
さらに、無線機器１９（無線機器２０も同様）の通信変更部６３は、所属集約装置に関する情報を所属装置記憶部５７に記憶させる。また、無線機器１９（無線機器２０も同様）の無線通信部５１は、無線通信可能な無線機器１３及び集約装置１２を介して、接続先が無線機器２３（無線機器２０に関しては無線機器２４）に変更したことの情報を管理装置１１に転送する。管理装置１１の制御部３２は、この変更情報に基づいて、経路情報記憶部３６に記憶されている経路情報を更新する。このような自律分散型無線ネットワークにおいては、各無線機器の自律的な自動ルート切替機能により迅速に無線通信の不通状態を回避することができる。
【００５２】
（効果）
本実施形態によれば、複数の無線機器による多段無線中継方式を用いた自律分散型無線ネットワークにおいて、多所に拡散するセンシング情報を安定して収集でき、発電側、需要側の間で安定した通信を行なえる無線通信システムを提供することができる。
【００５３】
[他の実施形態]
（１）上記実施形態では、キャリアとして電波を利用した通信方法を用いたが、それ以外に可視光や赤外線による通信方法にも適用することができる。
【００５４】
（２）上記実施形態では、無線機器１７に何らかの障害が発生し、無線機器１７が接続していた無線機器１９及び無線機器２０との間で通信できなくなった場合、電界強度測定部５９が最も強く電界強度を測定可能な無線機器を接続先として選択したが、隣接する無線機器との通信の成功率を計算し、最も成功率の高い無線機器を接続先として選択するようにしてもよい。
【００５５】
（３）集約装置１２の構成では、記憶装置として無線機器情報記憶部４４、経路情報記憶部４５及びＩＤ記憶部４６を設けたが（図３参照）、さらに図２に示すように、無線状態の情報を記憶するための無線状態情報記憶部３５を設けてもよい。
【００５６】
（４）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０…電力需給制御通信システム
１１…管理装置
１２…集約装置
１３〜２０、２２〜２８…無線機器
２１…集約装置
３１…操作インタフェース
３２…制御部
３３…通信部
３４…無線機器情報記憶部
３５…無線状態情報記憶部
３６…経路情報記憶部
３７…入力インタフェース
４１…通信部
４２…制御部
４３…無線通信部
４４…無線機器情報記憶部
４５…経路情報記憶部
４６…ＩＤ記憶部
５１…無線通信部
５２…制御部
５３…インタフェース
５４…隣接無線機器情報記憶部
５５…無線状態情報記憶部
５６…ＩＤ記憶部
５７…所属装置記憶部
５８…センサ
５９…電界強度測定部
６０…タイマ
６１…判定部
６２…通信結果通知部
６３…通信変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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