(57)【要約】【課題】光学要素保持枠の移動に伴い、付勢部材と光学要素保持枠の着力部の位置が変化したときであっても、光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転モーメント（回転力）の方向を変化させず、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転するのを防止して、優れた使用感と画像品質を達成できる光学要素位置制御機構を得る。【解決手段】光学要素保持枠５１の被駆動係合部５１ｆと駆動部材３７の原動係合部３７ａの着力部形状は、光学要素保持枠５１の光軸方向の全移動領域において、付勢部材３８が光学要素保持枠５１に加えるガイド軸５２を中心とする回転モーメントＭの方向に拘わらず、光学要素保持枠５１のガイド軸５２を中心とする回転モーメント（回転モーメントＲＭと回転モーメントＭを合算することにより得られる）の方向が変化しないように設定されている。【選択図】図９
2014215373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に延設されたガイド軸；
光学要素を保持し、前記ガイド軸に沿って光軸方向に可動に支持された、被付勢係合部と被駆動係合部を有する光学要素保持枠；
前記光学要素保持枠の前記被付勢係合部と係合する付勢係合部を有し、前記光学要素保持枠を光軸方向に移動付勢する付勢部材；及び
前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と係合する原動係合部を有し、前記付勢部材による付勢力に抗して前記ガイド軸と平行な光軸方向に進退移動することで、前記光学要素保持枠を進退移動させる駆動部材；を備え、
前記付勢部材は、前記光学要素保持枠の光軸方向位置に応じて、前記光学要素保持枠に加える前記ガイド軸を中心とする回転モーメントの方向を反転させること；及び
前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部形状は、前記光学要素保持枠の光軸方向の全移動領域において、前記付勢部材が前記光学要素保持枠に加える前記ガイド軸を中心とする回転モーメントの方向に拘わらず、前記光学要素保持枠の前記ガイド軸を中心とする回転モーメントの方向が変化しないように設定されていること；を特徴とする光学要素位置制御機構。
【請求項２】
請求項１記載の光学要素位置制御機構において、
前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部形状は、次の条件式（１）を満足するように設定されている光学要素位置制御機構。
（１）｜ＲＭ｜≧｜Ｍ｜
但し、
ＲＭ：前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部によって前記光学要素保持枠に加えられる前記ガイド軸を中心とする回転モーメント（一の方向に向かって回転する力を正とし、他の方向に向かって回転する力を負とし、前記光学要素保持枠の光軸方向の全移動領域に亘って正または負のいずれか一方の値をとる）、
Ｍ：前記光学要素保持枠の前記被付勢係合部と前記付勢部材の前記付勢係合部の着力部によって前記光学要素保持枠に加えられる前記ガイド軸を中心とする回転モーメント（一の方向に向かって回転する力を正とし、他の方向に向かって回転する力を負とし、前記光学要素保持枠の光軸方向位置に応じて正負の値が反転する）。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学要素位置制御機構において、
前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部は、その双方が、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなる光学要素位置制御機構。
【請求項４】
請求項１または２記載の光学要素位置制御機構において、
前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部は、その一方が、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなり、その他方が、光軸方向に突出する曲面部からなる光学要素位置制御機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、
前記光学要素保持枠には、光軸に関し、前記ガイド軸の反対側に位置する回転規制突起が形成されており、この回転規制突起の周方向の両側は、非回転部材に設けた光軸と平行な回転抑制ガイドに係合している光学要素位置制御機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、
前記付勢部材は、前記ガイド軸と交わらずに直交する方向に軸線を向けて前記光学要素保持枠とは別の支持部材に支持されたコイル部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され前記光学要素保持枠に係合する第１の腕部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され前記支持部材に係合する第２の腕部とを有し、前記光学要素保持枠の光軸方向位置に応じて前記コイル部を中心とする回転方向の撓み量を変化させるトーションばね部材からなり、前記第１の腕部の先端部に前記付勢係合部が形成されている光学要素位置制御機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学要素の位置制御機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学機器において、光学要素を保持し光軸方向に移動可能な光学要素保持枠に対して、その駆動機構の一部の機能を担わせたり、駆動機構におけるバックラッシュを取ったり、あるいは位置を安定させたりする目的で、光軸方向への付勢力が与えられることが多い。この光学要素保持枠に対する付勢手段は、光軸方向に軸線を向けた引張ばねや圧縮ばねで構成されるのが一般的であった。
【０００３】
光学要素保持枠の付勢手段として従来多用されてきた引張ばねや圧縮ばねの配設構造では、ばねの一端部が光学要素保持枠に係合され、他端部が固定部材などの、光学要素保持枠とは一体に移動されない別の支持部材に係合され、光学要素保持枠の移動量がそのままばねの伸縮量に反映されるようになっていた。ばねの伸縮量が大きくなると、それに応じて荷重の変動幅も大きくなる。
【０００４】
光学要素保持枠の駆動機構を構成するモータやアクチュエータの出力は、光学要素保持枠に対する付勢手段の最大荷重に対応できるように設定される。すなわち、付勢手段の最大荷重が大きくなれば、それだけ強力な駆動源が必要となり、消費電力、製造コスト、小型化などの面で不利になる。しかし、従来の光学要素保持枠に対する引張ばねや圧縮ばねの配設構造では、光学要素保持枠の移動量あたりのばね伸縮量、すなわち荷重の変動幅が大きくなりがちで、最大荷重を小さく抑えることが難しかった。
【０００５】
引張ばねや圧縮ばねにおいて、光学要素保持枠の一定の移動量に対する荷重の変動幅は、ばね長を伸ばすことによって相対的に小さくすることは可能である。しかし、小型化の要求が強い昨今の光学機器において、ばね長を伸ばすことは省スペース性に反するため採用しづらい。特に、ズームレンズ鏡筒では、撮影を行わない収納状態でのコンパクト化の要求が強く、収納時には光学系を構成する複数の光学要素の光軸方向間隔を可能な限り詰めて鏡筒を短縮化させる構造が多い。そのため、光学要素保持枠の移動方向におけるばね長は、この短縮状態での鏡筒の厚みの制約を受け、長いばねを採用することが難しかった。その結果、ばねの荷重変動が大きくなるという前述の問題が生じやすくなっていた。
【０００６】
また、光学要素保持枠の移動量自体を小さくしても、付勢手段による荷重の変動幅を抑えることができるが、光学要素保持枠すなわち光学要素の移動量は、元々、要求される光学性能を満たすために定められているものであり、その移動量が制限されると、所要の光学性能が得られなくなるおそれがある。例えば、前述のように収納状態では光学系の光軸方向サイズを可能な限り小さくし、かつ高変倍化を狙ったズームレンズ鏡筒では、光学要素を保持する光学要素保持枠の移動量は大きくなる傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１１６２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような背景から、本出願人は、特許文献１において、光学要素保持枠を付勢する付勢手段として、引張ばねや圧縮ばねに代えて、撮影光軸と概ね平行な揺動平面内で揺動可能で、揺動中心から離れた位置で光学要素保持枠に係合する揺動着力腕を有し、この揺動着力腕を介して光学要素保持枠を光軸方向に付勢する付勢部材を用いることにより、光学要素保持枠の移動に伴う荷重の変動が小さく小型化を達成したレンズ鏡筒（光学要素位置制御機構）を提案している。光学要素保持枠には、付勢部材による付勢力に抗して光軸方向に進退移動することで、光学要素保持枠を一体に進退移動させる駆動部材（ナット部材）が係合している。
【０００９】
このレンズ鏡筒では、光学要素保持枠は撮影光軸と平行なガイド軸に移動可能に支持されており、このガイド軸に対する相対回転を、同光学要素保持枠と固定（非回転）側部材の間に設けた回転規制ガイドによって規制している。この回転抑制ガイドは一般に、光軸に関し、光学要素保持枠からガイド軸のほぼ反対側に突出させた回転規制突起と、固定（非回転）側部材に設けた、この回転規制突起と係合する光軸と平行な回転抑制ガイド（直進ガイド）によって構成される。この回転規制突起と回転抑制ガイドとの間には、周方向のクリアランスが存在し、光学要素保持枠はそのガイド軸を中心とする若干の回転が可能である（ガイド軸を中心とする回転を完全に防ぐことはできない）。一方、付勢部材の揺動着力腕の揺動平面（付勢部材と光学要素保持枠の荷重点）は、ガイド軸の軸線からオフセットしており（揺動平面はガイド軸の軸線を通っておらず）、このため、光学要素保持枠がガイド軸に沿って移動するのに伴って、揺動着力腕と光学要素保持枠の着力部の位置関係が変化すると、光学要素保持枠にガイド軸を中心として加わる回転モーメント（回転力）の方向が反転することがあり、その結果、上述した回転規制突起と回転抑制ガイドの間のクリアランスの量だけ、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転する場合があることが分かった。光学要素保持枠が例えばフォーカスレンズを搭載していると、光学要素保持枠の正逆の回転によってビューファインダ画像（あるいは記録動画）に像飛び現象が生じ、使用感あるいは画像品質が悪くなってしまう。
【００１０】
具体的には、少なくとも、付勢部材の揺動着力腕が、光学要素保持枠の移動位置に応じて、揺動着力腕とガイド軸を揺動着力腕の延長方向とガイド軸にそれぞれ直交する方向から重ねてみたとき、ガイド軸と直交する位置を基準に前後に揺動するように配置されている場合には、この基準位置の前後で光学要素保持枠に作用する回転モーメント（回転力）の方向が反転することが確認された。
【００１１】
本発明は、以上の問題意識に基づき、光学要素保持枠の移動に伴い、付勢部材と光学要素保持枠の着力部の位置が変化したときであっても、光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転モーメント（回転力）の方向を変化させず、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転するのを防止して、優れた使用感と画像品質を達成できる光学要素位置制御機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意研究の結果、光学要素保持枠とこれを進退移動させる駆動部材との着力部（係合部）の形状を工夫すれば、光学要素保持枠の光軸方向の全移動領域において、光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転モーメント（回転力）の方向が変化しなくなることを見出して、本発明を完成させた。
【００１３】
本発明の光学要素位置制御機構は、光軸方向に延設されたガイド軸；光学要素を保持し、前記ガイド軸に沿って光軸方向に可動に支持された、被付勢係合部と被駆動係合部を有する光学要素保持枠；前記光学要素保持枠の前記被付勢係合部と係合する付勢係合部を有し、前記光学要素保持枠を光軸方向に移動付勢する付勢部材；及び前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と係合する原動係合部を有し、前記付勢部材による付勢力に抗して前記ガイド軸と平行な光軸方向に進退移動することで、前記光学要素保持枠を進退移動させる駆動部材；を備え、前記付勢部材は、前記光学要素保持枠の光軸方向位置に応じて、前記光学要素保持枠に加える前記ガイド軸を中心とする回転モーメントの方向を反転させること；及び前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部形状は、前記光学要素保持枠の光軸方向の全移動領域において、前記付勢部材が前記光学要素保持枠に加える前記ガイド軸を中心とする回転モーメントの方向に拘わらず、前記光学要素保持枠の前記ガイド軸を中心とする回転モーメントの方向が変化しないように設定されていること；を特徴としている。
【００１４】
前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部形状は、次の条件式（１）を満足するように設定することが好ましい。
（１）｜ＲＭ｜≧｜Ｍ｜
但し、
ＲＭ：前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部によって前記光学要素保持枠に加えられる前記ガイド軸を中心とする回転モーメント（一の方向に向かって回転する力を正とし、他の方向に向かって回転する力を負とし、前記光学要素保持枠の光軸方向の全移動領域に亘って正または負のいずれか一方の値をとる）、
Ｍ：前記光学要素保持枠の前記被付勢係合部と前記付勢部材の前記付勢係合部の着力部によって前記光学要素保持枠に加えられる前記ガイド軸を中心とする回転モーメント（一の方向に向かって回転する力を正とし、他の方向に向かって回転する力を負とし、前記光学要素保持枠の光軸方向位置に応じて正負の値が反転する）、
である。
【００１５】
前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部は、その双方を、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部から構成することができる。
【００１６】
あるいは、前記光学要素保持枠の前記被駆動係合部と前記駆動部材の前記原動係合部の着力部は、その一方を、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部から構成し、その他方を、光軸方向に突出する曲面部から構成することができる。
【００１７】
前記光学要素保持枠に、光軸に関し、前記ガイド軸の反対側に位置する回転規制突起を形成し、この回転規制突起の周方向の両側を、非回転部材に設けた光軸と平行な回転抑制ガイドに係合させることができる。
【００１８】
前記付勢部材を、前記ガイド軸と交わらずに直交する方向に軸線を向けて前記光学要素保持枠とは別の支持部材に支持されたコイル部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され前記光学要素保持枠に係合する第１の腕部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され前記支持部材に係合する第２の腕部とを有し、前記光学要素保持枠の光軸方向位置に応じて前記コイル部を中心とする回転方向の撓み量を変化させるトーションばね部材から構成し、前記第１の腕部の先端部に前記付勢係合部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、光学要素保持枠の移動に伴い、付勢部材と光学要素保持枠の着力部の位置が変化したときであっても、光学要素保持枠のガイド軸を中心とする回転モーメント（回転力）の方向を変化させず、光学要素保持枠がガイド軸を中心として正逆に回転するのを防止して、優れた使用感と画像品質を達成できる光学要素位置制御機構が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の光学要素位置制御機構を適用したズームレンズ鏡筒の収納状態を示す断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒の撮影状態の断面図である。
【図３】３群レンズ枠、３群レンズ付勢ばね及びＡＦナットの構成を示す斜視図である。
【図４】３群レンズ枠、３群レンズ付勢ばね及びＡＦナットを固定鏡筒に支持した状態を示す側面図である。
【図５】回転規制突起と直進ガイド溝の間に存在する周方向のクリアランスを示すための図である。
【図６】３群レンズ枠が後方移動端、中間位置、前方移動端に位置しているときに、３群レンズ付勢ばねから３群レンズ枠に伝達されるばね力を示す図である。
【図７】３群レンズ付勢ばねの付勢腕部の先端部と３群レンズ枠のばね掛け突起の着力部で伝達される力、及び、３群レンズ枠のナット当付部とＡＦナットのナット当付部の着力部で伝達される力を説明するための斜視図である。
【図８】３群レンズ枠のナット当付部とＡＦナットのナット当付部の着力部の形状を拡大して示す図であり、図９のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】３群レンズ付勢ばねの付勢腕部の先端部と３群レンズ枠のばね掛け突起の着力部で伝達される力、及び、３群レンズ枠のナット当付部とＡＦナットのナット当付部の着力部で伝達される力を説明するための平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、３群レンズ枠のナット当付部とＡＦナットのナット当付部の着力部の形状を変更した別実施形態を示す図である。
【図１１】従来品のズームレンズ鏡筒（光学要素位置制御機構）の構成を示す図７に対応する斜視図である。
【図１２】従来品のズームレンズ鏡筒（光学要素位置制御機構）の構成を示す図８に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、主に図１及び図２を参照して、本発明の光学要素位置制御機構を適用したズームレンズ鏡筒１の全体構造を説明する。図１及び図２はズームレンズ鏡筒１の断面を示しており、図１は撮影を行わない収納状態、図２の上半断面はズーム撮影領域のワイド端、図２の下半断面はテレ端をそれぞれ示している。図１、図２中の矢印方向が前方（被写体側）と後方（像面側）をそれぞれ示している。
【００２２】
ズームレンズ鏡筒１は、物体（被写体）側から順に第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、絞り兼用のシャッタＳ、第３レンズ群（光学要素、フォーカスレンズ）ＬＧ３、ローパスフィルタＬＰＦ及びＣＣＤ（撮像素子）２４を備えた３群タイプの撮像光学系を備えている。この光学系は焦点距離可変のズーム光学系であり、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を光学系の撮影光軸Ｏに沿って所定の軌跡で進退させることによって変倍を行う。また、撮影光軸Ｏに沿って第３レンズ群ＬＧ３を移動させることでフォーカシングを行う。本実施形態では、撮影光学系の撮影光軸Ｏ及びこれと平行な軸の方向を「光軸方向」と呼ぶ。
【００２３】
ズームレンズ鏡筒１は、第１レンズ群ＬＧ１から第３レンズ群ＬＧ３までの光学系を内部に可動に支持する固定鏡筒（支持部材、非回転部材）２２と、その後部に固定される鏡筒後面板２３を備えている。鏡筒後面板２３の中央部に形成された開口内には、ＣＣＤ保持枠６２を介してＣＣＤ２４が保持され、ＣＣＤ保持枠６２の前部に設けたフィルタ保持枠２１にローパスフィルタＬＰＦが保持されている。ローパスフィルタＬＰＦとＣＣＤ２４の間には密封（防塵）用のパッキン６１が挟着されている。ＣＣＤ保持枠６２は、鏡筒後面板２３に対して傾き調整などが可能に支持されている。
【００２４】
固定鏡筒２２は、撮影光軸Ｏを囲む円筒状の筒状ハウジング部２２ａを備えている。この筒状ハウジング部２２ａは、前述した各レンズ群などの光学要素を内部に保持し、ズームレンズ鏡筒１の実質的な外形部を構成している。また固定鏡筒２２は、ズームモータを支持するズームモータ支持部（ともに図示せず）と、ステッピングモータからなるＡＦモータ３０（図３〜図５）を支持するＡＦモータ支持部（図示せず）とを有している。
【００２５】
固定鏡筒２２の内部には、ズームモータ（図示せず）の駆動力をズームギヤ（図示せず）に伝達する減速ギヤ列が設けられている。固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの内側に支持されたカム環１１の後端部には、このズームギヤに噛合する環状ギヤ１１ａが設けられ、カム環１１はこのズームギヤを介してズームモータによって回転駆動される。カム環１１には、環状ギヤ１１ａから外径方向に突出するガイド突起１１ｂが設けられ、ガイド突起１１ｂは、固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの内周面に形成したカム環制御溝２２ｇに対して摺動可能に係合している。カム環制御溝２２ｇは、撮影光軸Ｏに対して所定の傾斜を有するリード溝部と、撮影光軸Ｏを中心とする周方向成分のみからなる周方向溝部とからなる。図１の収納（沈胴）状態と図２の上半断面のワイド端の間は、ズームモータによって回転力を付与すると、カム環１１は、カム環制御溝２２ｇのリード溝部によってガイド突起１１ｂが案内されて回転しながら光軸方向に移動する。一方、ワイド端とテレ端の間の撮影状態にあるときには、ガイド突起１１ｂがカム環制御溝２２ｇの周方向溝部に位置し、ズームモータの駆動に応じてカム環１１は光軸方向に移動せずに定位置で回転される。
【００２６】
固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの内側には、カム環１１を挟む態様で第１繰出筒１３と直進案内環１０が支持されている。第１繰出筒１３は、筒状ハウジング部２２ａの内周面に形成した直進案内溝２２ｈに対する直進案内突起１３ａの係合関係により光軸方向に直進案内されており、直進案内環１０は、筒状ハウジング部２２ａの内周面に形成した直進案内溝２２ｉ（図２）に対する直進案内突起１０ａの係合関係により光軸方向に直進案内されている。第１繰出筒１３と直進案内環１０はそれぞれ、カム環１１に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように結合されている。
【００２７】
直進案内環１０は、カム環１１の内側に位置する直進案内キー１０ｂ（図２）によって、２群レンズ移動枠８を光軸方向に直進案内している。２群レンズ移動枠８の内部には、２群レンズ保持枠６を介して第２レンズ群ＬＧ２が支持されている。また、第１繰出筒１３の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直進案内溝１３ｂが形成され、該直進案内溝１３ｂに対して第２繰出筒１２の直進案内突起１２ａが摺動自在に係合しており、第２繰出筒１２も光軸方向へ直進案内されている。第２繰出筒１２の内部には、１群レンズ保持枠４を介して第１レンズ群ＬＧ１が支持されている。
【００２８】
カム環１１の内周面に形成した２群制御カム溝１１ｃに対し、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ａが係合している。２群レンズ移動枠８は直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群制御カム溝１１ｃの形状に従って、２群レンズ移動枠８すなわち第２レンズ群ＬＧ２が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２９】
第２繰出筒１２は内径方向に突出する１群用カムフォロア１２ｂを有し、この１群用カムフォロア１２ｂが、カム環１１の外周面に形成した１群制御カム溝１１ｄに摺動可能に嵌合している。第２繰出筒１２は第１繰出筒１３を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、１群制御カム溝１１ｄの形状に従って、第２繰出筒１２すなわち第１レンズ群ＬＧ１が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００３０】
２群レンズ移動枠８と第２繰出筒１２は、群間付勢ばね２７によって、互いに離間する方向に付勢されており、２群制御カム溝１１ｃと２群用カムフォロア８ａの間と、１群用カムフォロア１２ｂと１群制御カム溝１１ｄの間での嵌合精度を高めている。
【００３１】
２群レンズ移動枠８の内側には、シャッタＳを有するシャッタブロック１５が支持されている。２群レンズ移動枠８と、この２群レンズ移動枠８の後部に設けた後方規制部材５には、撮影光軸Ｏと平行な方向へ向けて対をなすガイド突起８ｂ、５ａが互いに接近するように突設されており、このガイド突起８ｂ、５ａに対してシャッタブロック１５は光軸方向に摺動可能に支持されている。
【００３２】
第２繰出筒１２の前端部には化粧板１６が固定され、この化粧板１６における第１レンズ群ＬＧ１の前方の撮影開口１６ａを開閉するバリヤ部材１７が設けられている。
【００３３】
ズームレンズ鏡筒１のズーミング動作は次の通りである。図１に示す鏡筒収納状態では、図２の撮影状態よりも撮影光軸方向の光学系の長さ（第１レンズ群ＬＧ１の物体側の面からＣＣＤ２４の撮像面までの距離）が短くなっている。この鏡筒収納状態においてカメラに設けたメインスイッチがオンされると、ズームモータ（図示せず）が鏡筒繰出方向に駆動される。ズームモータによりズームギヤ（図示せず）が回転駆動され、固定鏡筒２２のカム環制御溝２２ｇのリード溝部にガイド突起１１ｂが案内されて、カム環１１が光軸方向前方へ回転繰出される。直進案内環１０と第１繰出筒１３は、カム環１１と共に前方に直進移動する。カム環１１が回転すると、その内側では、直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ａと２群制御カム溝１１ｃの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、カム環１１が回転すると、カム環１１の外側では、第１繰出筒１３を介して直進案内された第２繰出筒１２が、１群用カムフォロア１２ｂと１群制御カム溝１１ｄの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００３４】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出量はそれぞれ、前者が、固定鏡筒２２に対するカム環１１の前方移動量と、カム環１１に対する第２繰出筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定鏡筒２２に対するカム環１１の前方移動量と、カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｏ上を移動することにより行われる。図１の収納状態から鏡筒繰出を行うと、まず図２の上半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータを鏡筒繰出方向に駆動させると、図２の下半断面に示すテレ端の繰出状態となる。テレ端とワイド端の間のズーム領域では、カム環１１は、ガイド突起１１ｂがカム環制御溝２２ｇの周方向溝部内に位置することにより前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。メインスイッチをオフすると、ズームモータが鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１は以上の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図１の収納状態になる。
【００３５】
なお、ズームレンズ鏡筒１における図２の撮影状態では、シャッタＳが第２レンズ群ＬＧ２の後方に位置される一方、図１の収納状態では、シャッタブロック１５が、２群レンズ移動枠８内での相対的な光軸方向位置を前方に移動させ、第２レンズ群ＬＧ２とシャッタＳが一部重なる状態になる。
【００３６】
続いて、主に図３〜図１０を参照して、第３レンズ群（光学要素、フォーカスレンズ）ＬＧ３を保持する３群レンズ枠（光学要素保持枠）５１及びその周辺部材の構成、並びに動作について詳細に説明する。第３レンズ群ＬＧ３は、ズームモータによる第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２の駆動とは独立して、ＡＦモータ３０によって撮影光軸Ｏに沿って前後移動させることができる。そして、ワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段（図示せず）によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ３０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠５１が撮影光軸Ｏに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００３７】
３群レンズ枠５１は、第３レンズ群ＬＧ３を保持する中央のレンズ保持部５１ａと、このレンズ保持部５１ａから撮影光軸Ｏを挟んで略対称の方向に延設された一対のガイド腕部５１ｂ、５１ｃとを有している。このうち一方のガイド腕部５１ｂの先端部には前後一対の断面円形のガイド穴５１ｄが形成され、このガイド穴５１ｄに対して、光軸方向に延設された断面円形の３群ガイド軸（ガイド軸）５２が摺動自在に挿通されている。３群ガイド軸５２は、その前端部が固定鏡筒２２に形成したガイド軸支持部（図示せず）に支持されており、その後端部が鏡筒後面板２３に形成したガイド軸支持部（図示せず）に支持されている。さらに３群レンズ枠５１の一方のガイド腕部５１ｂの先端部には、ガイド穴５１ｄを挟み込むように対向して、ばね掛け突起（被付勢係合部）５１ｅと、ナット当付部（被駆動係合部）５１ｆが形成されている（図３〜図５、図７〜図１０）。ばね掛け突起５１ｅは、光軸方向に突出する曲面部（半円筒部）からなり、ナット当付部５１ｆは、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部からなる。
【００３８】
また、図２、図３、図５に示すように、３群レンズ枠５１の他方のガイド腕部５１ｃの先端部（撮影光軸Ｏに関して３群ガイド軸５２の反対側）に設けた回転規制突起５１ｇが、固定鏡筒２２の内周面に形成した撮影光軸Ｏと平行な直進ガイド溝（回転抑制ガイド）２２ｆに対して摺動自在に係合している。３群ガイド軸５２の軸線と直進ガイド溝２２ｆの長手方向はそれぞれ撮影光軸Ｏと平行な方向に延設されており、この３群ガイド軸５２と直進ガイド溝２２ｆによってガイド穴５１ｄと回転規制突起５１ｇが案内されることによって、３群レンズ枠５１が撮影光軸Ｏと平行な方向に移動可能に直進案内されている。
【００３９】
図５に示すように、３群レンズ枠５１に形成したガイド穴５１ｄは、撮影光軸Ｏと平行な３群ガイド軸５２に摺動可能に嵌合しており、３群レンズ枠５１に形成した回転規制突起５１ｇの周方向の両側は、固定鏡筒２２の直進ガイド溝２２ｆに係合している。回転規制突起５１ｇと直進ガイド溝２２ｆの間には、周方向のクリアランスが存在しており、３群レンズ枠５１は、直進ガイド溝２２ｆの一端部２２ｆ１と他端部２２ｆ２の間で、３群ガイド軸５２を中心とする若干の回転が可能である（３群ガイド軸５２を中心とする回転を完全に防ぐことはできない）。
【００４０】
ズームレンズ鏡筒１は、３群レンズ枠５１に対して撮影光軸Ｏの前方に向けた付勢力を与える付勢手段として、３群レンズ付勢ばね（付勢部材）３８を備えている。３群レンズ付勢ばね３８はトーションばね部材からなり、そのコイル部３８ａが、固定鏡筒２２に設けたばね支持突起２２ｊ（図４、図５）によって、３群ガイド軸５２と交わらずに直交する方向に軸線を向けて支持されている。
【００４１】
３群レンズ付勢ばね３８は、コイル部３８ａから外径方向に向けて、短い直線状の支持腕部（第２の腕部）３８ｂと、長い直線状の付勢腕部（第１の腕部、付勢係合部）３８ｃを延設させている。このうち支持腕部３８ｂは、ばね支持突起２２ｊの近傍に位置させて固定鏡筒２２に形成されたばね掛け突起２２ｋ（図４）に掛けられている（係合している）。一方、付勢腕部３８ｃは、その先端部（付勢係合部）が３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｅに掛けられている（係合している）。
【００４２】
図４に示すように、付勢腕部３８ｃは、コイル部３８ａの軸線に略一致する揺動中心軸３８ｘを中心（支点）として揺動することが可能な（すなわち撮影光軸Ｏと概ね平行な揺動平面内で揺動可能な）揺動着力部であって、ばね掛け突起５１ｅに掛けられていない自由状態では、図４中の左方向を向いている。そして、この自由状態から付勢腕部３８ｃを図４中の反時計方向に約半回転させて、該付勢腕部３８ｃの先端部（付勢係合部）をばね掛け突起５１ｅの光軸方向後方の面に当て付けることにより、３群レンズ付勢ばね３８の撓み（ねじれ）量が大きくなり、その撓み解消方向の力は、付勢腕部３８ｃがばね掛け突起５１ｅを光軸方向前方へ押圧する荷重として作用する。すなわち、付勢腕部３８ｃを介して３群レンズ枠５１に対して光軸方向前方への付勢力が与えられる着力状態となる。
【００４３】
このようにして３群レンズ付勢ばね３８から光軸方向前方への付勢力を与えられた３群レンズ枠５１は、そのナット当付部５１ｆがＡＦナット（駆動部材）３７のナット当付部（原動係合部）３７ａに当て付くことによって、その前方への移動が規制される。すなわち、３群レンズ枠５１は、３群レンズ付勢ばね３８の付勢力によってナット当付部５１ｆをＡＦナット３７のナット当付部３７ａに当接させた状態で保持され、３群レンズ枠５１の光軸方向への前後位置はＡＦナット３７に依存して決まる（３群レンズ枠５１とＡＦナット３７が光軸方向に一体に移動する）。
【００４４】
ＡＦナット３７を光軸方向に進退移動させる機構について説明する。図３に示すように、ＡＦモータ３０には、その回転軸に直結された送りねじ３６が光軸方向前方に突出しており、ＡＦナット３７には、この送りねじ３６に螺合する送りねじ穴（図示せず、図３のＡＦモータ固定部２２ｃに隠れている）が形成されている。また、固定鏡筒２２には、３群ガイド軸５２及び送りねじ３６と平行な光軸方向に延設されたＡＦナットガイド軸２２ｌが支持されており、ＡＦナット３７には、このＡＦナットガイド軸２２ｌに摺動自在に挿通されるガイド穴３７ｂが形成されている。以上の構成により、ＡＦモータ３０を正逆に回転駆動したとき、送りねじ３６によってＡＦナット３７が光軸方向に進退移動する。その結果、３群レンズ枠５１の光軸方向位置は、ＡＦモータ３０の駆動方向と駆動量に応じて制御される。例えば、ＡＦモータ３０によってＡＦナット３７を前方に移動させると、ＡＦナット３７の移動分だけ、３群レンズ付勢ばね３８の付勢力によって３群レンズ枠５１が追随して前方に移動する。逆に、前方の移動位置からＡＦナット３７を後方に移動させると、ＡＦナット３７のナット当付部３７ａが３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆを押し込み、３群レンズ枠５１は３群レンズ付勢ばね３８の付勢力に抗して後方へ移動される。
【００４５】
いま、主に図６〜図１０を参照して、３群レンズ枠５１が前方移動端と後方移動端の間の光軸方向の全移動領域で移動する際に、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃの先端部と３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｅの着力部で伝達される力、及び、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部で伝達される力に注目する。
【００４６】
図６に示すように、本実施形態のズームレンズ鏡筒１では、３群レンズ付勢ばね３８によって３群レンズ枠５１に加わる３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントの方向が、３群レンズ枠５１の光軸方向位置に応じて、反転する。
【００４７】
つまり、付勢腕部３８ｃは、３群レンズ枠５１が前方移動端と後方移動端の間の光軸方向の全移動領域を移動する際に、付勢腕部３８ｃと３群ガイド軸５２を付勢腕部３８ｃの延長方向と３群ガイド軸５２にそれぞれ直交する方向（図６中の紙面に垂直な方向）から見たときに、３群ガイド軸５２と直交する「中間位置」を基準に前後に揺動する。３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃの揺動平面（３群レンズ付勢ばね３８と３群レンズ枠５１の荷重点）は、３群ガイド軸５２の軸線からオフセットしている（揺動平面はガイド軸の軸線を通っていない）。
【００４８】
図６は、３群レンズ枠５１が後方移動端、中間位置、前方移動端に位置しているときに、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃの先端部から３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｅに伝達されるばね力Ｆ１を示しており、このばね力Ｆ１は、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃの先端部と３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｅの着力部（接触部）から付勢腕部３８ｃの延長方向に対して直交する方向に働く。ばね力Ｆ１は、３群ガイド軸５２の軸方向に沿って働く分力Ｆａと、３群ガイド軸５２の軸方向に直交して働く分力Ｆｂとに分けられる。
【００４９】
分力Ｆａは、３群レンズ枠５１を光軸方向に付勢するための本質的に必要な力であり、ズームレンズ鏡筒（光学要素位置制御機構）１の動作に何らの悪影響を与えない。
【００５０】
これに対し、分力Ｆｂは、３群レンズ枠５１を光軸直交方向に押すための力である。３群ガイド軸５２は３群レンズ枠５１のガイド穴５１ｄに挿通されており、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃの先端部と３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｅの着力部（接触部）と、３群レンズ枠５１の回転中心である３群ガイド軸５２とが互いに離間しているため、分力Ｆｂは、３群ガイド軸５２を中心として３群レンズ枠５１を回転させるための回転モーメント（回転力）Ｍを生じさせる。
【００５１】
この分力Ｆｂは、３群レンズ枠５１が後方移動端から中間位置に移動するまでは、図６中の右側を向いており、図５において、３群ガイド軸５２を中心として３群レンズ枠５１を回転させるための回転モーメントＭの方向が時計回り方向となる。一方、分力Ｆｂは、３群レンズ枠５１が中間位置を超えて前方移動端に移動するまでは、図６中の左側を向いており、図５において、３群ガイド軸５２を中心として３群レンズ枠５１を回転させるための回転モーメントＭの方向が反時計回り方向となる。
【００５２】
このように、３群レンズ枠５１が３群ガイド軸５２に沿って光軸方向に移動するのに伴って、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃの先端部と３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｅの着力部の位置関係が変化して、３群レンズ枠５１に３群ガイド軸５２を中心とする回転力を作用させる回転モーメントＭ（分力Ｆｂ）の方向が、図５中の時計回り方向と反時計回り方向（図６中の左右方向）に反転する。そして、この回転モーメントＭの方向の反転がそのまま３群レンズ枠５１に伝達される（回転モーメントＭ以外の力が全く働かない）と仮定すると、回転規制突起５１ｇと直進ガイド溝２２ｆの間のクリアランスの量だけ、３群ガイド軸５２を中心として３群レンズ枠５１が正逆に回転してしまう（図５）。３群レンズ枠５１はフォーカスレンズである第３レンズ群ＬＧ３を保持しているため、３群レンズ枠５１が正逆に回転することによって、ビューファインダ画像（あるいは記録動画）に像飛び現象が生じ、使用感あるいは画像品質が悪くなってしまう。
【００５３】
本実施形態ではこの点を重要な技術課題として捉えて、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部の形状を、３群レンズ枠５１の光軸方向の全移動領域において、３群レンズ付勢ばね３８が３群レンズ枠５１に加える３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントＭの方向に拘わらず、３群レンズ枠５１の３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントの方向が変化しないように設定している。
【００５４】
本実施形態では、具体的な形状として、図８に示すように、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部の形状のうち、ナット当付部５１ｆを、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部から構成し、ナット当付部３７ａを、光軸方向に向けて突出する曲面部（半円筒部）から構成している。ナット当付部（傾斜面部）５１ｆの光軸方向に対する傾斜角度θ°は、例えば０°＜θ°＜９０°の範囲で設定することができる。ナット当付部５１ｆの傾斜角度θ°は、３群レンズ付勢ばね３８（付勢腕部３８ｃ）のばね力等の諸条件に応じて設定される。
【００５５】
本実施形態では、機能的（パラメータ的）には、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部の形状を、次の条件式（１）を満足するように設定している。
（１）｜ＲＭ｜≧｜Ｍ｜
但し、
ＲＭ：３群レンズ枠（光学要素保持枠）５１のナット当付部（被駆動係合部）５１ｆとＡＦナット（駆動部材）３７のナット当付部（原動係合部）３７ａの着力部によって３群レンズ枠５１に加えられる３群ガイド軸（ガイド軸）５２を中心とする回転モーメント（一の方向に向かって回転する力を正とし、他の方向に向かって回転する力を負とし、３群レンズ枠５１の光軸方向の全移動領域に亘って正または負のいずれか一方の値をとる）、
Ｍ：３群レンズ枠（光学要素保持枠）５１のばね掛け突起（被付勢係合部）５１ｅと３群レンズ付勢ばね（付勢部材）３８の付勢腕部３８ｃの先端部（付勢係合部）の着力部によって３群レンズ枠５１に加えられる３群ガイド軸（ガイド軸）５２を中心とする回転モーメント（一の方向に向かって回転する力を正とし、他の方向に向かって回転する力を負とし、３群レンズ枠５１の光軸方向位置に応じて正負の値が反転する）。
【００５６】
つまり、３群レンズ枠５１の光軸方向の全移動領域に亘って、常に、３群レンズ枠５１とＡＦナット３７の着力部によって３群レンズ枠５１に加えられる３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントＲＭを、３群レンズ枠５１と３群レンズ付勢ばね３８の着力部によって３群レンズ枠５１に加えられる３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントＭよりも大きく設定している。これにより、３群レンズ枠５１の光軸方向の全移動領域は、回転モーメントＲＭが回転モーメントＭを打ち消してその向きを反転させる領域（図６の後方移動端から中間位置までの領域）と、回転モーメントＲＭが回転モーメントＭの向きを反転させることなくこれを増強させる領域（図６の中間位置から前方移動端までの領域）に分けられることになる。そして、いずれの領域においても、図５において、３群ガイド軸５２を中心として３群レンズ枠５１を回転させるための回転モーメント（回転モーメントＲＭと回転モーメントＭを合算することにより得られる）の方向が常に反時計回り方向となって、回転規制突起５１ｇは、直進ガイド溝２２ｆの周方向の他端部２２ｆ２に当接して回転が規制される。これにより、３群レンズ枠５１の３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントの方向を変化させず、３群レンズ枠５１が３群ガイド軸５２を中心として正逆に回転するのを防止して、優れた使用感と画像品質を達成することができる。
【００５７】
図７〜図９に示すように、３群レンズ付勢ばね３８から３群レンズ枠５１に伝達されるばね力Ｆ１から生じた分力Ｆａは、３群レンズ枠５１のナット当付部（傾斜面部）５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部（曲面部）３７ａの着力部において、両ナット当付部５１ｆ、３７ａの傾斜面に沿った力Ｆ２として伝達される。この力Ｆ２は、３群ガイド軸５２の軸方向に沿って働く分力Ｒａと、３群ガイド軸５２の軸方向に直交して働く分力Ｒｂとに分けられる。分力Ｒｂは、ナット当付部（傾斜面部）５１ｆの光軸方向に対する傾斜角度（図８）をθ°と定義したとき、次式（２）で求めることができる。
（２）Ｒｂ＝Ｆａ×Ｔａｎ（９０°−θ°）
【００５８】
さらに、図９に示すように、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部（反作用点）と、３群ガイド軸５２の中心との間の距離をＬ２と定義したとき、３群レンズ枠５１とＡＦナット３７の着力部によって３群レンズ枠５１に加えられる３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントＲＭは、次式（３）で求めることができる。
（３）ＲＭ＝Ｒｂ×Ｌ２
【００５９】
一方、３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｅと３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃの先端部の着力部（作用点）と、３群ガイド軸５２の中心との間の距離をＬと定義したとき、３群レンズ枠５１と３群レンズ付勢ばね３８の着力部によって３群レンズ枠５１に加えられる３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントＭは、次式（４）で求めることができる。
（４）Ｍ＝Ｆｂ×Ｌ
【００６０】
図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部の形状を変更した別実施形態を示している。
【００６１】
図１０（Ａ）では、図８において、ナット当付部（傾斜面部）５１ｆの光軸方向に対する傾斜角度θ°を、例えば−９０°＜θ°＜０°の範囲で設定している。この別実施形態によれば、図５の３群レンズ枠５１の光軸方向の全移動領域において、３群ガイド軸５２を中心として３群レンズ枠５１を回転させるための回転モーメント（回転モーメントＲＭと回転モーメントＭを合算することにより得られる）の方向が常に時計回り方向となって、回転規制突起５１ｇは、直進ガイド溝２２ｆの周方向の一端部２２ｆ１に当接して回転が規制される。
【００６２】
図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）では、図８及び図１０（Ａ）において、ナット当付部３７ａを、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜し且つナット当付部（傾斜面部）５１ｆと略同一の傾斜角度を持つ傾斜面部から構成しており、図８及び図１０（Ａ）と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
さらに、図示は省略しているが、図８及び図１０（Ａ）とは逆に、ナット当付部３７ａを、光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部から構成し、ナット当付部５１ｆの着力部を、光軸方向に突出する曲面部（半円筒部）から構成する態様も可能である。
【００６４】
図１１、図１２は、従来品のズームレンズ鏡筒（光学要素位置制御機構）の構成を示しており、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆ’とＡＦナット３７のナット当付部３７ａ’が共に光軸に直交する平面形状をなしている。このため、３群レンズ枠５１と３群レンズ付勢ばね３８の着力部によって３群レンズ枠５１に加えられる３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントＭの方向の反転がそのまま３群レンズ枠５１に伝達され、その結果、回転規制突起５１ｇと直進ガイド溝２２ｆの間のクリアランスの量だけ、３群ガイド軸５２を中心として３群レンズ枠５１が正逆に回転してしまう（図５）。３群レンズ枠５１はフォーカスレンズである第３レンズ群ＬＧ３を保持しているため、３群レンズ枠５１が正逆に回転することによって、ビューファインダ画像（あるいは記録動画）に像飛び現象が生じ、使用感あるいは画像品質が悪くなってしまう。
【００６５】
以上の実施形態では、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部形状を、共に光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部にする態様、あるいは光軸を含む平面と光軸直交平面に対して傾斜する傾斜面部と光軸方向に突出する曲面部（半円筒部）の組み合わせにする態様を例示して説明した。しかし、これらは飽くまで一例であり、３群レンズ枠５１のナット当付部５１ｆとＡＦナット３７のナット当付部３７ａの着力部の形状は、３群レンズ枠５１の光軸方向の全移動領域において、３群レンズ付勢ばね３８が３群レンズ枠５１に加える３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントＭの方向に拘わらず、３群レンズ枠５１の３群ガイド軸５２を中心とする回転モーメントの方向を変化させない限りにおいて、種々の設計変更が可能である。
【００６６】
以上の実施形態では、３群レンズ付勢ばね３８が３群レンズ枠５１に対して撮影光軸Ｏの前方に向けた付勢力を与える態様を例示して説明したが、３群レンズ付勢ばね３８が３群レンズ枠５１に対して撮影光軸Ｏの後方に向けた付勢力を与える態様も可能である。
【００６７】
以上の実施形態では、３群レンズ枠（光学要素保持枠）５１に形成した断面円形のガイド穴５１ｄを断面円形の３群ガイド軸（ガイド軸）５２に摺動自在に嵌合させているが、非円形断面の穴軸の関係でも、穴軸間のクリアランスによって軸を中心とする３群レンズ枠５１の僅かな正逆の回転が生じうる。つまり、本発明は光学要素保持部材を非円形の穴軸の関係で光軸方向に進退させるレンズ鏡筒にも適用可能である。
【００６８】
以上の実施形態では、光軸方向に進退移動される光学要素をフォーカシング用のレンズ群としたが、本発明は、フォーカシング用レンズ群以外の光学要素（例えば変倍時に光軸方向に進退移動される変倍レンズ群）の位置制御機構としても適用が可能である。
【００６９】
以上の実施形態では、３群レンズ付勢ばね３８の支持腕部３８ｂの一端部が固定鏡筒２２に設けたばね掛け突起２２ｋに係合されているが、付勢部材を構成するばねの一端部が係合する対象は、少なくとも３群レンズ枠５１に相当する光学要素保持部材との間で相対移動を生じるものであれば、固定部材に限らず可動の部材であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  ズームレンズ鏡筒
４  １群レンズ保持枠
５  後方規制部材
５ａ  ガイド突起
６  ２群レンズ保持枠
８  ２群レンズ移動枠
８ａ  ２群用カムフォロア
８ｂ  ガイド突起
１０  直進案内環
１０ａ  直進案内突起
１０ｂ  直進案内キー
１１  カム環
１１ａ  環状ギヤ
１１ｂ  ガイド突起
１１ｃ  ２群制御カム溝
１１ｄ  １群制御カム溝
１２  第２繰出筒
１２ａ  直進案内突起
１２ｂ  １群用カムフォロア
１３  第１繰出筒
１３ａ  直進案内突起
１３ｂ  直進案内溝
１５  シャッタブロック
１６  化粧板
１６ａ  撮影開口
１７  バリヤ部材
２１  フィルタ保持枠
２２  固定鏡筒（支持部材、非回転部材）
２２ａ  筒状ハウジング部
２２ｃ  ＡＦモータ固定部
２２ｆ  直進ガイド溝（回転抑制ガイド）
２２ｆ１  ２２ｆ２  直進ガイド溝の端部
２２ｇ  カム環制御溝
２２ｈ  直進案内溝
２２ｉ  直進案内溝
２２ｊ  ばね支持突起
２２ｋ  ばね掛け突起
２２ｌ  ＡＦナットガイド軸
２３  鏡筒後面板
２４  ＣＣＤ（撮像素子）
２７  群間付勢ばね
３０  ＡＦモータ（ステッピングモータ）
３６  送りねじ
３７  ＡＦナット（駆動部材）
３７ａ  ナット当付部（原動係合部、傾斜面部、曲面部）
３７ｂ  ガイド穴
３８  ３群レンズ付勢ばね（付勢部材）
３８ａ  コイル部
３８ｂ  支持腕部（第２の腕部）
３８ｃ  付勢腕部（第１の腕部、付勢係合部）
５１  ３群レンズ枠（光学要素保持枠）
５１ａ  レンズ保持部
５１ｂ  ガイド腕部
５１ｃ  ガイド腕部
５１ｄ  ガイド穴
５１ｅ  ばね掛け突起（被付勢係合部）
５１ｆ  ナット当付部（被駆動係合部、傾斜面部）
５１ｇ  回転規制突起
５２  ３群ガイド軸（ガイド軸）
６１  パッキン
６２  ＣＣＤ保持枠
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群（光学要素、フォーカスレンズ）
ＬＰＦ  ローパスフィルタ
Ｏ  撮影光軸
Ｓ  シャッタ
【図１】
2014215373.tif 000003
【図２】
2014215373.tif 000004
【図３】
2014215373.tif 000005
【図４】
2014215373.tif 000006
【図５】
2014215373.tif 000007
【図６】
2014215373.tif 000008
【図７】
2014215373.tif 000009
【図８】
2014215373.tif 000010
【図９】
2014215373.tif 000011
【図１０】
2014215373.tif 000012
【図１１】
2014215373.tif 000013
【図１２】
2014215373.tif 000014