(57)【要約】【課題】利用者が帰宅行動を行うことにより冷暖房装置の運転を帰宅前に開始させ、しかも利用者の行動が変化した場合でも無駄に消費されるエネルギーを抑制する。【解決手段】機器制御装置１０は、位置管理部１２、動作決定部１４、機器制御部１５を備える。位置管理部１２は、移動体機器２０から利用者の位置情報を取得する。動作決定部１４は、位置情報を用いて利用者が帰宅途中か否かを推定し、帰宅途中と推定すると、位置情報から求めた利用者の距離情報があらかじめ定めた距離閾値以下になると、冷暖房機器３０の運転を開始させる。また、動作決定部１４は、距離閾値以下の範囲で距離情報を複数段階に区分した区間を定め、区間が住宅から遠方であるほど冷暖房機器３０で消費するエネルギーが小さくなるように区間ごとに冷暖房機器３０の設定温度を割り当てる。機器制御部１５は、動作決定部１４が決定した動作を冷暖房機器３０に指示する。【選択図】図１
2014003391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が外出時に携行しかつ測位機能および通信機能を有する移動体機器から利用者の位置情報を取得する位置管理部と、
冷暖房機器に動作状態を指示する機器制御部と、
前記冷暖房機器の動作状態を定める動作決定部とを備え、
前記動作決定部は、前記位置管理部が取得した前記位置情報を用いて前記利用者が帰宅途中か否かを推定し、帰宅途中と推定すると前記位置情報から求めた前記利用者の距離情報について規定した条件に応じて前記冷暖房機器の動作状態を定める推定処理部を備え、
前記推定処理部は、前記距離情報があらかじめ定めた距離閾値以下になることを前記条件として、前記冷暖房機器の運転を開始させ、かつ前記距離閾値以下の範囲で前記距離情報を複数段階に区分した区間を前記条件として、前記区間が住宅から遠方であるほど前記冷暖房機器で消費するエネルギーが小さくなるように前記区間ごとに前記冷暖房機器の設定温度を割り当てる
ことを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記位置管理部が取得した前記位置情報と、前記位置情報を取得した時刻情報とを履歴として格納する履歴記憶部をさらに備え、
前記動作決定部は、前記履歴記憶部に格納された履歴から求められる前記位置情報の変化を用いて前記冷暖房機器の動作状態を定める
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記推定処理部は、前記冷暖房機器の運転を開始させた後に、前記距離情報が前記距離閾値を超えたことを前記条件として、前記冷暖房装置を停止させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記推定処理部は、前記冷暖房機器の運転を開始させた後に、前記位置情報の単位時間当たりの変化量が所定値以下である状態が所定の判定時間に達するまで継続したことを前記条件として、前記冷暖房装置を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記推定処理部は、前記冷暖房機器の運転を開始させた後に、前記位置情報があらかじめ定めた立寄場所であることを前記条件として、前記立寄場所ごとに定まる滞在時間を利用して帰宅時刻を予測し、予測した帰宅時刻に基づいて前記冷暖房装置の動作状態を定める
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記動作決定部は、前記立寄場所ごとに滞在した時間を実測して学習し、学習した時間に基づいて前記立寄場所ごとの前記滞在時間を定める
ことを特徴とする請求項５記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記位置管理部は、前記位置情報を間欠的に取得し、前記利用者の移動速度が小さいほど、前記移動体機器から前記位置情報を取得する時間間隔を長くする
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項８】
前記位置管理部は、前記位置情報を前記移動体機器ごとに取得し、
前記動作決定部は、前記利用者の帰宅時点において前記冷暖房機器で実現する希望温度と前記距離閾値とが前記移動体機器ごとに設定され、かつ前記距離情報が最初に前記距離閾値以下になった前記移動体機器について設定された前記希望温度が実現されるように、前記冷暖房機器の運転を開始させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器制御装置と、
利用者が外出時に携行しかつ測位機能および前記機器制御装置との通信機能を有する移動体機器と、
前記機器制御装置により動作状態が制御される冷暖房機器とを備える
ことを特徴とする機器制御システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
利用者が外出時に携行しかつ測位機能および通信機能を有する移動体機器から利用者の位置情報を取得する位置管理部と、
冷暖房機器に動作状態を指示する機器制御部と、
前記冷暖房機器の動作状態を定める動作決定部とを備え、
前記動作決定部は、前記位置管理部が取得した前記位置情報を用いて前記利用者が帰宅途中か否かを推定し、帰宅途中と推定すると前記位置情報から求めた前記利用者の距離情報について規定した条件に応じて前記冷暖房機器の動作状態を定める推定処理部を備え、
前記推定処理部は、前記距離情報があらかじめ定めた距離閾値以下になることを前記条件として前記冷暖房機器の運転を開始させ、かつ前記距離閾値以下の範囲で前記距離情報を複数段階に区分した区間を前記条件として、前記区間が住宅から遠方であるほど前記冷暖房機器で消費するエネルギーが小さくなるように前記区間ごとに前記冷暖房機器の設定温度を割り当てる
機器制御装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携帯する移動体機器を用いて住宅で使用する冷暖房機器を制御するために用いる機器制御装置、この機器制御装置を用いて冷暖房機器を制御する機器制御システム、およびコンピュータを上記機器制御装置として動作させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者が携帯する移動体機器を用いて住宅で使用する機器の監視や制御を行う技術が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、位置検出の機能を有した移動体機器（端末機器）の現在位置と帰宅経路との関係を用いて帰宅時間（帰宅までの時間）を予測し、予測された帰宅時間に対して事前に冷暖房機器（エアコン）の運転を開始する技術が記載されている。特許文献１に記載された技術を採用すると、利用者が帰宅するまでに冷暖房機器が運転され、室内の冷房ないし暖房が行われる。さらに、特許文献１には、帰宅時間を複数回予測し、新たに予測した帰宅時間が運転開始のタイミングよりも遡っている場合には、冷暖房機器の運転を停止させる動作が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、冷暖房機器の運転を開始した後に、利用者が移動方向を転換することによって冷暖房機器が停止したとすると、運転開始から停止までの時間において、エネルギーが無駄に消費されたことになる。
【０００６】
特許文献１には、冷暖房機器の運転時の冷暖房能力については言及されておらず、仮に運転開始時に冷暖房能力が最大であるとすれば、上述のようにして無駄に消費されるエネルギーが多くなるという問題が生じる。
【０００７】
一方、冷暖房機器の運転開始時に冷暖房能力を小さくしているとすれば、無駄に消費されるエネルギーは少なくなるが、所望の室温が達成されるまでの時間が長くなり、帰宅時間も長い時間の予測が必要になる。そのため、帰宅時間の予測が外れる確率が高まることになり、結果として、無駄に消費されるエネルギーを低減できないことになる。
【０００８】
本発明は、利用者が帰宅行動を行うことによって冷暖房装置の運転を帰宅前に開始させることを可能にし、しかも利用者の行動が変化した場合でも無駄に消費されるエネルギーを抑制することを可能にした機器制御装置を提供することを目的とし、さらに、この機器制御装置を用いて冷暖房機器を制御する機器制御システム、およびコンピュータを上記機器制御装置として動作させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る機器制御装置は、利用者が外出時に携行しかつ測位機能および通信機能を有する移動体機器から利用者の位置情報を取得する位置管理部と、冷暖房機器に動作状態を指示する機器制御部と、前記冷暖房機器の動作状態を定める動作決定部とを備え、前記動作決定部は、前記位置管理部が取得した前記位置情報を用いて前記利用者が帰宅途中か否かを推定し、帰宅途中と推定すると前記位置情報から求めた前記利用者の距離情報について規定した条件に応じて前記冷暖房機器の動作状態を定める推定処理部を備え、前記推定処理部は、前記距離情報があらかじめ定めた距離閾値以下になることを前記条件として、前記冷暖房機器の運転を開始させ、かつ前記距離閾値以下の範囲で前記距離情報を複数段階に区分した区間を前記条件として、前記区間が住宅から遠方であるほど前記冷暖房機器で消費するエネルギーが小さくなるように前記区間ごとに前記冷暖房機器の設定温度を割り当てることを特徴とする。
【００１０】
この機器制御装置において、前記位置管理部が取得した前記位置情報と、前記位置情報を取得した時刻情報とを履歴として格納する履歴記憶部をさらに備え、前記動作決定部は、前記履歴記憶部に格納された履歴から求められる前記位置情報の変化を用いて前記冷暖房機器の動作状態を定めることが好ましい。
【００１１】
この機器制御装置において、前記推定処理部は、前記冷暖房機器の運転を開始させた後に、前記距離情報が前記距離閾値を超えたことを前記条件として、前記冷暖房装置を停止させることが好ましい。
【００１２】
この機器制御装置において、前記推定処理部は、前記冷暖房機器の運転を開始させた後に、前記位置情報の単位時間当たりの変化量が所定値以下である状態が所定の判定時間に達するまで継続したことを前記条件として、前記冷暖房装置を停止させることが好ましい。
【００１３】
この機器制御装置において、前記推定処理部は、前記冷暖房機器の運転を開始させた後に、前記位置情報があらかじめ定めた立寄場所であることを前記条件として、前記立寄場所ごとに定まる滞在時間を利用して帰宅時刻を予測し、予測した帰宅時刻に基づいて前記冷暖房装置の動作状態を定めることが好ましい。
【００１４】
この機器制御装置において、前記動作決定部は、前記立寄場所ごとに滞在した時間を実測して学習し、学習した時間に基づいて前記立寄場所ごとの前記滞在時間を定めることが好ましい。
【００１５】
この機器制御装置において、前記位置管理部は、前記位置情報を間欠的に取得し、前記利用者の移動速度が小さいほど、前記移動体機器から前記位置情報を取得する時間間隔を長くすることが好ましい。
【００１６】
この機器制御装置において、前記位置管理部は、前記位置情報を前記移動体機器ごとに取得し、前記動作決定部は、前記利用者の帰宅時点において前記冷暖房機器で実現する希望温度と前記距離閾値とが前記移動体機器ごとに設定され、かつ前記距離情報が最初に前記距離閾値以下になった前記移動体機器について設定された前記希望温度が実現されるように、前記冷暖房機器の運転を開始させることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る機器制御システムは、上述したいずれかの機器制御装置と、利用者が外出時に携行しかつ測位機能および前記機器制御装置との通信機能を有する移動体機器と、前記機器制御装置により動作状態が制御される冷暖房機器とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、利用者が外出時に携行しかつ測位機能および通信機能を有する移動体機器から利用者の位置情報を取得する位置管理部と、冷暖房機器に動作状態を指示する機器制御部と、前記冷暖房機器の動作状態を定める動作決定部とを備え、前記動作決定部は、前記位置管理部が取得した前記位置情報を用いて前記利用者が帰宅途中か否かを推定し、帰宅途中と推定すると前記位置情報から求めた前記利用者の距離情報について規定した条件に応じて前記冷暖房機器の動作状態を定める推定処理部を備え、前記推定処理部は、前記距離情報があらかじめ定めた距離閾値以下になることを前記条件として前記冷暖房機器の運転を開始させ、かつ前記距離閾値以下の範囲で前記距離情報を複数段階に区分した区間を前記条件として、前記区間が住宅から遠方であるほど前記冷暖房機器で消費するエネルギーが小さくなるように前記区間ごとに前記冷暖房機器の設定温度を割り当てる機器制御装置として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の構成によれば、利用者が帰宅行動を行うことによって冷暖房装置の運転を帰宅前に開始させることを可能にし、しかも利用者の行動が変化した場合でも無駄に消費されるエネルギーを抑制することが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の利用例を示す図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態は、住宅の住人である利用者が外出時に携行する移動体機器を用いて、住宅で使用される冷暖房機器の動作状態を管理する技術について説明する。以下に説明する実施形態では、「住宅」の用語は、戸建て住宅を想定して用いるが、集合住宅におけるそれぞれの住戸でも以下に説明する実施形態の技術を適用可能である。
【００２２】
冷暖房機器は住宅に設けられた機器制御装置と通信する。移動体機器は、無線通信路を含む通信路を通して機器制御装置と通信し、機器制御装置を通して冷暖房機器の動作状態を管理する。言い換えると、機器制御装置は、移動体機器および冷暖房機器とそれぞれ通信し、移動体機器と冷暖房機器との仲介を行うことによって、移動体機器による冷暖房機器の動作状態の管理を可能にする。機器制御装置は、冷暖房機器とは電波を伝送媒体とする無線通信路を用いて通信することが望ましい。ただし、機器制御装置と冷暖房機器との間で、配電線を通信路に兼用する電力線搬送通信技術を用いて通信を行ってもよい。
【００２３】
以下に説明する機器制御装置は、マイコンとインターフェイス用のデバイスとを主なハードウェア要素として専用の装置として実現する場合を想定している。ただし、機器制御装置が宅内および宅外の装置とそれぞれ通信する機能は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に用いるコントローラ（以下、「ＨＥＭＳコントローラ」という）と同様である。そのため、以下に説明する機器制御装置の機能はＨＥＭＳコントローラの一部の機能であってもよい。ＨＥＭＳコントローラを機器制御装置として用いるには、ＨＥＭＳコントローラのプログラムに、機器制御装置の機能を実現するプログラムを付加すればよい。また、汎用のコンピュータで適宜のプログラムを実行することにより、汎用のコンピュータを機器制御装置として機能させてもよい。
【００２４】
移動体機器は、基本的には、冷暖房機器の動作状態を制御するための指示を機器制御装置に送信する機能を有する。また、移動体機器は、冷暖房機器の動作状態を制御するだけではなく、冷暖房機器の動作を監視する機能を有していてもよい。移動体機器は、測位機能を有した移動体電話機（スマートフォン、タブレット端末を含む）を想定している。ただし、移動体機器は、利用者が外出時に携行する機器であって、測位機能と通信機能とを有していればよい。
【００２５】
移動体機器の測位機能は、現状ではＧＰＳ(Global Positioning System）を利用することを想定しているが、測位誤差が数十ｍ程度までの範囲であって、利用者が携行する移動体機器で実現可能な技術であれば、ＧＰＳ以外の測位機能を採用してもよい。たとえば、移動体電話機の基地局の位置に基づいて移動体電話機の位置を推定する測位技術、近時に利用可能になる準天頂衛星システムによる測位技術などを採用することも可能である。
【００２６】
移動体機器の通信機能は、移動体通信網（電話用、データ用のいずれでもよい）を通して機器制御装置と通信可能であればよい。すなわち、移動体機器は、移動体通信網の基地局との間で電波を伝送媒体とする無線通信路を形成し、基地局を管理する電気通信事業者が提供する通信網を通して機器制御装置と通信する。
【００２７】
なお、カーナビゲーション装置は、移動体機器と同様の機能を有しているが、一般には自動車に設備として結合されており利用者が携行できないから、通常は移動体機器の範疇から除外する。ただし、カーナビゲーション装置であっても、利用者が自動車から取り外して携行することが常態である場合には、カーナビゲーション装置を移動体機器として扱うことが可能である。
【００２８】
住宅で使用する冷暖房機器は、基本的には、エアコン装置のように空気を介して対流空調を行う機器であって、５〜１０分程度の比較的短い時間で室温が安定する機器を想定している。ただし、床暖房装置、オイルヒータのように放射空調を行う機器であって、２０〜３０分程度の比較的長い時間で室温が安定する機器を用いることも可能である。電気あんか、電気毛布などの伝熱式の冷暖房を行う機器は、利用状況に制限はあるが、これらの冷暖房機器でも本実施形態の技術を採用することは可能である。なお、冷暖房機器を作動させてから温度が安定する（発熱量と放熱量とがほぼ平衡する）までに１〜２時間程度の長時間を要する場合でも、以下に説明する技術は制限付きで利用可能である。
【００２９】
図１に示すように、機器制御装置１０は、他装置と通信する機能を有したインターフェイス部１１を備える。インターフェイス部１１は、移動体機器２０と通信する通信インターフェイス部（以下、通信インターフェイス部を「通信Ｉ／Ｆ」と記載する）１１１と、冷暖房機器３０と通信する通信Ｉ／Ｆ１１２とを備える。インターフェイス部１１は、操作器や表示器を接続するための通信Ｉ／／Ｆ１１３を備えることが望ましい。
【００３０】
操作器および表示器は、タッチパネルを備えた専用の操作表示器４０を用いるほか、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などから選択される装置を流用してもよい。操作器および表示器（図示例では、操作表示器４０）は、機器制御装置１０が管理する冷暖房機器３０の動作状態に関する指示や表示を可能にするほか、機器制御装置１０が提供する機能の選択や設定を可能にする。
【００３１】
機器制御装置１０は、移動体機器２０が測位機能を用いて計測した移動体機器２０の位置を表す位置情報を管理する位置管理部１２を備える。位置管理部１２は、位置情報の取得対象である移動体機器２０が登録される機器登録部１２１と、機器登録部１２１に登録された移動体機器２０の位置情報を取得する位置取得部１２２とを備える。位置取得部１２２は、移動体機器２０の位置情報を後述する条件に従って間欠的に取得する。位置管理部１２は、移動体機器２０を区別する識別情報を位置情報および時刻情報に対応付けて出力する情報出力部１２３をさらに備える。機器登録部１２１に登録される移動体機器２０が１台だけの場合、情報出力部１２２は、位置情報を移動体機器２０の識別情報に対応付けることなく出力してもよい。
【００３２】
機器制御装置１０は、位置取得部１２２から出力された位置情報の履歴を格納する履歴記憶部１３と、履歴記憶部１３に格納された位置情報の変化を用いて冷暖房機器３０の動作状態を定める動作決定部１４とを備える。
【００３３】
履歴記憶部１３は、移動体機器２０の識別情報と、位置取得部１２２が取得した位置情報と、位置情報を取得した時刻情報とを位置情報の履歴として格納する。つまり、履歴記憶部１３に格納された情報を用いると、移動体機器２０ごとに時間経過に伴う位置情報の変化を抽出することが可能になる。
【００３４】
動作決定部１４は、位置管理部１２が取得した移動体機器２０の最新の位置情報と、履歴記憶部１３に格納された位置情報の履歴とを用いることによって、移動体機器２０を携行している利用者が帰宅途中か否かを推定する推定処理部１４１を備える。また、動作決定部１４は複数のルールを格納したルール記憶部１４２を備える。推定処理部１４１は、利用者が帰宅途中か否かの推定だけではなく、冷暖房機器３０の動作を開始するタイミングを含めて冷暖房機器３０の動作状態を定める機能を有する。推定処理部１４１は、ルール記憶部１４２に格納された複数のルールを適宜に用いることにより、利用者が帰宅途中か否かを推定し、冷暖房機器３０の動作を開始するか否かを決定する。ルール記憶部１４２に格納されるルールについては後述する。
【００３５】
機器制御装置１０は、動作決定部１４が定めた動作状態を冷暖房機器３０に指示する機器制御部１５を備える。機器制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ１１２を通して冷暖房機器３０に運転の開始および停止を通知し、さらに冷暖房機器３０の運転時における設定温度を冷暖房機器３０に通知する機能を有する。冷暖房機器３０の運転時における設定温度は、操作表示器４０を用いて利用者が設定する場合と、後述するように、機器制御装置１０が自動的に設定する場合とがある。
【００３６】
冷暖房機器３０は、多くの構成において温度センサを備えており、温度センサが検出した室温と設定温度との差に応じて出力（吸熱量や放熱量）が変化する。このような冷暖房機器３０を用いる場合、室温が最終的な到達目標である設定温度に近付くまでは、中間的に設定温度を変化させることによって、出力を変化させてもよい。
【００３７】
ところで、冷暖房機器３０の運転開始のタイミングは、利用者が帰宅時点で冷暖房機器３０を運転した効果が体感できる温度に達しているように設定される。冷暖房機器３０を運転した効果が体感できる温度は、望ましくは最終的な到達目標である設定温度に達していることを意味する。ただし、冷房時であれば入室時に冷涼感が得られる程度に室温が低下していれば効果があると言え、暖房時であれば入室時に温暖感が得られる程度に室温が上昇していれば効果があると言える。すなわち、入室時の室温は必ずしも最終的な設定温度に達していなくてもよい。
【００３８】
実際には、冷暖房機器３０の運転によって冷涼感や温暖感が得られる温度は、環境温度の影響や個人差があるから一意に決定できない。そこで、以下では、冷房時および暖房時について規定した基準温度に対して一定温度差である温度を、冷暖房機器３０の運転による効果が体感できる温度とみなす。基準温度は、冷房時や暖房時に推奨される設定温度であって、たとえば冷房時には２８℃、暖房時には２０℃などと規定される。また、冷暖房機器３０の運転による効果が体感できる温度は、基準温度に対して、たとえば２℃の温度差などで設定される。つまり、上述の例であれば、冷房時には３０℃、暖房時には１８℃を、利用者が帰宅時点で冷暖房機器３０を運転した効果を体感できる温度になる。
【００３９】
ルール記憶部１４２は、利用者の帰宅時点で冷暖房機器３０を運転した効果が体感できるように、冷暖房機器３０の運転開始のタイミングを定める条件を規定したルールを記憶している。推定処理部１４１はルール記憶部１４２に記憶されているルールに適合する条件が成立したときに、機器制御部１５に指示して冷暖房機器３０の運転を開始させる。
【００４０】
以下では、動作決定部１４についてさらに詳しく説明する。冷暖房機器３０は、利用者が帰宅した時点で運転されていることが要求されるが、運転を開始するタイミングが早すぎるとエネルギーを無駄に消費することになる。したがって、冷暖房機器３０の運転を開始してから運転の効果が体感できるようになるまでの時間（以下、「立上時間」という）と、利用者の帰宅時刻とがわかっていれば、理想的には、帰宅時刻に対して立上時間前に冷暖房機器３０の運転を開始すればよいことになる。
【００４１】
立上時間は、冷暖房機器３０の起動時の室温、外気温、設定温度などの条件がわかっていれば、実測やシミュレーションによって求めることができる。ただし、冷暖房機器３０の種類（動作原理や冷暖房能力）によっても立上時間は変化するから、運転開始の時刻を定める情報には、冷暖房機器３０の種類も必要である。また、冷暖房機器３０の出力が可変である場合、同じ環境条件であっても冷暖房機器３０の出力を変化させることによって立上時間も変化する。つまり、冷暖房機器３０の動作原理にもよるが、立上時間は、通常は冷暖房機器３０の最大の冷暖房能力の範囲内において調節可能である。
【００４２】
以上のことから、本実施形態では、立上時間は以下の２種類のいずれかの方法で定められる。なお、立上時間は、上述したように冷暖房機器３０の種類に影響される。したがって、たとえば、冷暖房機器３０の種類に応じた係数をあらかじめ定め、以下の方法で算出した立上時間に係数を乗じることによって立上時間を補正することが望ましい。
【００４３】
立上時間は、冷暖房機器３０の運転による効果が体感できる温度に達するまでの標準的な時間として設定されるか、冷暖房機器３０の運転開始時の室温と最終的な設定温度に対応付けた基準時間および許容時間によって規定される。立上時間は冷暖房機器３０の運転開始時の室温の影響を受けるが、前者の方法では運転開始時の室温は考慮されず、冷暖房機器３０の運転を開始してからの標準的な時間が立上時間とみなされる。
【００４４】
後者の方法において、許容時間は、基準時間に対して許容される時間の幅を意味しており、通常は、立上時間を基準時間よりも延長するか短縮するかにかかわらず等しく設定される。ただし、立上時間を基準時間よりも延長する上側許容時間と立上時間を基準時間よりも短縮する下側許容時間とが個別に定められていてもよい。また、上述の例では、立上時間を定める条件として、運転開始時の室温と最終的な設定温度とを用いているが、条件は最終的な設定温度のみであってもよい。あるいはまた、運転開始時の室温と設定温度と外気温、運転開始時の室温と設定温度と日時などを立上時間を定める条件としてもよい。立上時間を定める条件に日時が含まれる場合、日時は外気温の推定に用いられる。
【００４５】
要するに、立上時間は、標準的な時間を固定値を用いる場合と、センサなどにより検出される環境条件を考慮して可変値を用いる場合とがある。環境条件を考慮して立上時間を決定する場合、環境条件と立上時間の関係は、ルール記憶部１４２に格納される。なお、以下では、利用者が帰宅時に望む温度を「希望温度」という。
【００４６】
冷暖房機器３０の運転を開始するタイミングを定めるには、立上時間だけではなく、利用者の帰宅時刻を推定する必要がある。帰宅時刻の推定には、利用者が帰宅途中か否かを推定し、さらに、利用者の現在位置から帰宅予定の時刻を推定することが必要である。そのため、動作決定部１４は、履歴記憶部１３に格納された時間経過に伴う利用者の位置情報の変化を、ルール記憶部１４２に格納されている条件に当て嵌めることによって、利用者の行動を推定する。推定処理部１４１は、利用者の行動を推定する機能だけではなく、位置取得部１２２から出力された利用者の現在位置と推定した利用者の行動とから利用者の帰宅時刻を推定する機能も有する。
【００４７】
ルール記憶部１４２に格納されたルールのうち帰宅途中か否かを判断するルールは、基本的には、住宅の位置と利用者の位置との相対的な位置関係の時間変化を条件として、帰宅途中か否かを判断する。利用者が帰宅時に用いる移動手段は、電車、バス、徒歩、自転車、マイカー、タクシーなどから選択され、かつ複数の移動手段が複合的に利用されることが多いと考えられる。
【００４８】
以下では、典型例として、図３に示すように、職場や学校から自身の住宅Ｈｍに帰る場合であって、かつ電車と徒歩との組合せ、または電車とバスと徒歩との組合せが移動手段として利用される場合を想定して説明する。電車の乗車時間は１０〜６０分、バスの乗車時間は５〜３０分、徒歩は５〜２０分程度であり、電車の駅周辺には利用者が立ち寄る可能性のある商店や飲食店（以下、「立寄場所Ｓｔ」という）が存在していると仮定する。また、冷暖房機器３０の立上時間は、１０〜２０分である場合を想定する。図３には立寄場所Ｓｔに立ちよらずに帰宅する場合の帰宅経路Ｒｔを破線で示している。
【００４９】
上述した典型例では、冷暖房機器３０の運転開始のタイミングは、電車に乗車している期間内、徒歩で移動している期間内、バスに乗車している期間内、電車から降車し立寄場所Ｓｔに滞在している期間内の４種類が考えられる。電車またはバスに乗車している状態、徒歩で移動している状態、立寄場所Ｓｔに滞在している状態は、それぞれ位置管理部１２から出力される位置情報を用いることにより判断される。
【００５０】
つまり、利用者が使用する移動手段ごとの位置情報と立寄場所Ｓｔの位置情報とが、ルールの条件としてルール記憶部１４２に格納されていると、推定処理部１４１は、位置情報に基づいて移動手段の種類の推定、または立寄場所Ｓｔでの滞在の推定が可能になる。
【００５１】
ここに、移動手段が電車である場合、移動経路に複数の選択肢が存在していることもあるが、基本的には移動経路が変化することはない。しかしながら、移動手段がバスである場合、道路事情で移動経路が変化することがあり、移動手段が徒歩である場合、利用者の意思で移動経路を変更することがある。したがって、電車については移動経路の位置情報をルールの条件とし、バスや徒歩については移動経路が含まれる範囲の位置情報をルールの条件とすることが望ましい。さらに、移動手段の判断について、位置情報は必要条件にはなるが、位置情報のみでは信頼度が不十分であるから、補助条件として移動手段の移動速度も含めて判断することが望ましい。
【００５２】
たとえば、利用者の位置を移動手段の位置情報に当て嵌めることによって移動手段を推定し、さらに該当する移動手段を利用していると推定される期間における移動速度の分布を求めると、移動速度の分布パターンから移動手段の推定精度が高められる。すなわち、推定処理部１４１は、移動速度の分布パターンを用い、たとえば移動速度の最大値を比較すれば、移動手段が電車かバスか徒歩かを判別できる。
【００５３】
利用者が帰宅途中であることの条件には、利用者が移動する向きが含まれる。移動する向きを判断するルールは、同じ移動手段が利用されている場合には、所定の時間間隔で間欠的に取得した位置情報が、上述した移動経路上で自身の住宅Ｈｍに向かっている状態であることを条件として、帰宅途中であると判断する。
【００５４】
また、この例では、帰宅途中に複数種類の移動手段を用いているから、移動手段が変化する順番も帰宅途中か否かの判断条件に含めることが可能である。たとえば、電車に乗車している状態から、バスに乗車している状態または徒歩に移行したこと、あるいはバスに乗車している状態から徒歩に移行したことを、帰宅途中の判断の条件に含めることが可能である。さらに、電車から降車してから立寄場所Ｓｔに滞在していることを条件に用いると、帰宅途中ではあるが、予定している帰宅時刻よりも遅れるという判断が可能になる。
【００５５】
ところで、帰宅時刻において室温が希望温度θ（図２参照）に達しているように冷暖房機器３０を運転する場合、帰宅時刻を起点として立上時間前に冷暖房機器３０の運転を開始すれば、使用するエネルギーは最小になると考えられる。しかしながら、一旦は帰宅途中と判断された後に、立寄場所Ｓｔに滞在する場合や忘れ物に気付いて引き返す場合のように、帰宅時刻が予定より遅れる場合があるから、冷暖房機器３０の冷暖房能力を最大にして運転すると無駄にエネルギーを消費する可能性がある。
【００５６】
つまり、一旦は帰宅途中と判断されて冷暖房機器３０の運転が開始された後に帰宅時刻が予定より遅れると判断される場合がある。上述した動作では、このような場合にエネルギーが無駄に消費されるから、本実施形態では、帰宅の確信度が低いうちは冷暖房能力の小さい状態で運転を行うようにルールを設定している。
【００５７】
すなわち、動作決定部１４は、帰宅時刻を起点にして立上時間よりも前に冷暖房機器３０の運転を開始し、帰宅の確信度が高まるほど室温が希望温度θに近付くように、設定温度を段階的に変化させる。要するに、冷暖房機器３０の運転を開始した時点では、帰宅時点において到達させようとする希望温度θに対して設定温度の温度差を大きくしておき、帰宅の確信度が高くなると温度差を段階的に小さくするのである。暖房時の設定温度は希望温度θよりも低い温度が選択され、冷房時の設定温度は希望温度θよりも高い温度が選択されるのはいうまでもない。
【００５８】
冷暖房機器３０の運転後に移動体機器２０までの距離情報に応じて設定温度を段階的に変化させるために、ルール記憶部１４２には、距離情報が複数段階に区分された区間が規定され、区間ごとに設定温度が割り当てられている。推定処理部１４１は、移動体機器２０の位置情報から距離情報を求める。さらに、推定処理部１４１は、求めた距離情報が属する区間に割り当てた設定温度を抽出し、冷暖房機器３０に抽出した設定温度になるように指示する。
【００５９】
希望温度θに対する設定温度の温度差が大きいとき、冷暖房能力は抑制されているから、消費されるエネルギーは比較的少なくなる。帰宅の確信度が低いことは、推定された帰宅時刻が推定よりも遅くなる確率が高いことを意味している。したがって、帰宅の確信度が低い期間には消費されるエネルギーを少なくすることにより、推定した帰宅時刻に対して実際の帰宅時刻が遅れる場合に消費されるエネルギーを軽減することが可能になる。帰宅の確信度が高まれば、推定した帰宅時刻よりも遅れるというリスクが生じる確率が低減されるから、冷暖房機器３０の冷暖房能力を高めて希望温度θに近づけ、利用者の利便性を図るのである。
【００６０】
本実施形態では、帰宅に関する確信度は、住宅Ｈｍからの距離情報で代用する。距離情報は、直線距離（最短距離）を用いる場合と、帰宅時の移動経路に沿った距離（道程）を用いる場合とがある。移動経路に沿った距離を距離情報に用いると、帰宅時の移動経路が蛇行している場合でも、利用者が帰宅しようとしているか否かを判断することが容易になる。いずれの場合も、距離が小さいほど帰宅の確信度が高まったと判断する。要するに、利用者が住宅Ｈｍに近付くほど、利用者が帰宅する確率が高くなったと判断する。そのため、ルール記憶部１４２は、帰宅時の移動経路上での距離範囲と温度差とを対応付けた複数組の情報を記憶する。
【００６１】
図２（ａ）はルール記憶部１４２に設定された暖房時における距離と温度差との関係を示すルールの例である。推定処理部１４１は、位置管理部１２から出力された利用者の位置情報から求めた距離情報をルール記憶部１４２に照合し、距離情報に応じて求められる温度差を帰宅時の希望温度θに適用することにより、距離情報に対応する設定温度を決定する。したがって、図２（ａ）に示すルールを適用すると、暖房時には、図２（ｂ）のように、利用者が住宅Ｈｍに近付くほど設定温度は段階的に上昇する。冷房時には、図２（ｂ）とは逆に、利用者が住宅Ｈｍに近付くほど設定温度は段階的に下降する。要するに、帰宅経路Ｒｔ（図３参照）において、区間Ｐ１〜Ｐ４が住宅Ｈｍから遠方であるほど冷暖房機器３０で消費するエネルギーが小さくなるように、冷暖房機器３０の設定温度が区間Ｐ１〜Ｐ４ごとに定められる。
【００６２】
帰宅の判断に不要な成分を除去するために、推定処理部１４１は、適宜の時間間隔（たとえば、３０秒、１分、２分など）で取得した距離情報の移動平均をルール記憶部１４２に照合してもよい。距離情報の移動平均を用いると、利用者が帰宅する向きに移動しているか否かの傾向を判断できるから、推定処理部１４１は、より高い精度で帰宅の判断を行うことが可能になる。距離情報を取得する時間間隔は、一定でもよいが、利用者と住宅Ｈｍとの距離に応じて変化させてもよい。たとえば、利用者が住宅Ｈｍに近付くほど距離情報を取得する時間間隔を短くしてもよい。距離情報を取得する時間間隔は、利用者が移動している期間には相対的に短く設定し、立寄場所Ｓｔに滞在している期間には相対的に長く設定することが望ましい。
【００６３】
上述のように距離情報に応じて設定温度を変化させているのは、冷暖房機器３０の運転を開始した後に利用者の帰宅時刻が推定した時刻より遅れた場合でも、消費エネルギーが増加するのを抑制するためである。したがって、動作決定部１４は、利用者の距離が冷暖房機器３０の運転を開始した時点の距離よりも大きくなった場合は、冷暖房機器３０の運転を停止させることが望ましい。また、動作決定部１４は、冷暖房機器３０の運転が開始された後に利用者が立寄場所Ｓｔに滞在した場合、立寄場所Ｓｔごとに利用者が滞在する時間を予測し、予測した滞在時間に基づいて帰宅時刻を修正する。この場合、修正後の帰宅時刻に基づいて、冷暖房機器３０の運転を開始するタイミングが定められる。
【００６４】
冷暖房機器３０の運転を開始するタイミングは、帰宅時刻に基づく時刻によって定めることもできるが、段階的に変化させる設定温度を距離情報に関係付けているから、運転開始のタイミングも距離情報に関係付けて設定することが望ましい。つまり、冷暖房機器３０の運転を開始するタイミングは、推定処理部１４１が取得した移動体機器２０の位置情報により求められる距離情報を用いて定められる。以下では、冷暖房機器３０の運転を開始するタイミングを距離情報で定める方法を説明するために、まず、冷暖房機器３０の運転開始のタイミングを時刻により定める方法を説明する。
【００６５】
いま、冷暖房機器３０の運転開始から室温が希望温度θに達するまでの時間をＴｒ、推定した帰宅時刻をｔｂとすると、冷暖房機器３０の運転を開始する時刻は（ｔｂ−Ｔｒ）よりも前でなければならない。ここに、冷暖房機器３０の運転開始から室温が希望温度θに達するまでの時間Ｔｒは、冷暖房機器３０の設定温度を段階的に変化させた場合の時間を表している。したがって、理想的には、利用者が帰宅するのに要する時間が時間Ｔｒに一致するタイミングで冷暖房機器３０の運転を開始すれば、利用者の帰宅時刻には室温が希望温度θに達していることになる。ただし、利用者が帰宅するまでに要する時間や帰宅時刻には誤差があるから、室温を帰宅時刻に確実に希望温度θに到達させるために、冷暖房機器３０の運転を開始するタイミングを、時刻（ｔｂ−Ｔｒ）に対して適宜の余裕時間だけ前に設定することが必要である。
【００６６】
このように冷暖房機器３０の運転開始のタイミングは時刻によって定めることが可能である。しかしながら、冷暖房機器３０の運転を開始した後に設定温度を段階的に変化させる際には距離情報を用いるから、運転開始のタイミングと設定温度の変化のタイミングとが整合しないという問題がある。そこで、冷暖房機器３０を運転する開始時刻が定められると、この開始時刻における利用者の位置情報を用い、その位置から帰宅するまでの移動手段を考慮して住宅Ｈｍから利用者までの距離情報を算出する。また、複数種類の移動手段が存在していれば、移動手段ごとに距離情報を算出し合算した距離情報を、冷暖房機器３０の運転開始のタイミングである距離閾値Ｌｂ（図２、図３参照）として用いる。
【００６７】
動作決定部１４は、利用者の位置情報から距離情報を算出し、距離情報が距離閾値Ｌｂ以下になると冷暖房機器３０の運転を開始させる。つまり、上述した距離情報に対して段階的に設定される区間Ｐ１〜Ｐ４は、距離閾値Ｌｂ以下の範囲にのみ設けられる。
【００６８】
距離情報は、距離閾値Ｌｂの前後で変動する可能性があるから、距離情報が距離閾値Ｌｂ以下になった後には、距離情報が同じ距離閾値Ｌｂをわずかに超えても冷暖房装置３０の運転が継続するように、距離閾値Ｌｂにヒステリシスが付与されていることが望ましい。言い換えると、動作決定部１４は、大小２段階の距離閾値Ｌｂが設定され、距離情報が小さいほうの距離閾値Ｌｂ以下になると冷暖房機器３０の運転を開始し、距離情報が大きいほうの距離閾値Ｌｂを超えると冷暖房機器３０を停止するのである。
【００６９】
ところで、利用者が立寄場所Ｓｔに滞在する時間は一定ではないが、立寄場所Ｓｔごとの滞在時間の範囲は利用者の習慣によって、比較的小さい誤差範囲に収まると考えられる。たとえば、ある利用者について、立寄場所Ｓｔが飲食店であれば滞在時間は３０〜１２０分程度、立寄場所Ｓｔが本屋であれば滞在時間は１０〜６０分程度などと考えられる。したがって、動作決定部１４は、利用者による立寄場所Ｓｔでの滞在時間に習慣性があることを利用し、立寄場所Ｓｔごとの利用者の滞在時間を学習しておけば、立寄場所Ｓｔごとに利用者が滞在する時間を推定して帰宅時刻の予測に用いることができる。利用者が立寄場所Ｓｔに滞在する時間を学習しておけば、立寄場所Ｓｔを出る時刻を推定することができるから、動作決定部１４は、立寄場所Ｓｔから住宅Ｈｍまでの時間を考慮して、帰宅時刻を推定することが可能になる。ただし、このようにして推定した帰宅時刻には、比較的大きい誤差が含まれるから、推定した帰宅時刻の範囲のうち最早の時刻を帰宅時刻とみなすことが望ましい。
【００７０】
次に、帰宅時刻を推定する技術について説明する。推定処理部１４１は、基本的には、適宜の時間間隔で取得した距離情報を用いて帰宅時刻を推定する。すなわち、利用者の位置を取得する時間間隔が既知であるから、推定処理部１４１は、位置と時間間隔とを用いて利用者の移動速度を算出することにより、位置を求めた時点から利用者が帰宅するまでの時間を求めることが可能になる。つまり、推定処理部１４１は、利用者の帰宅時刻を推定することが可能になる。ここに、移動速度を算出する場合、直線距離ではなく移動経路に沿った距離（道程）を用いることが望ましい。
【００７１】
また、徒歩の移動速度は、利用者がルール記憶部１４２にあらかじめ登録する構成と、推定処理部１４１が複数回の計測値から学習した値をルール記憶部１４２に登録する構成とのいずれかを採用してもよい。このように、徒歩の移動速度がルール記憶部１４２に登録されている場合、登録された移動速度を標準値に用い、計測した移動速度を標準値と比較することによって補正値を算出してもよい。この補正値は、利用者の位置と移動速度の標準値とから推定される帰宅時刻を、計測した移動速度に対応するように補正するために用いられる。
【００７２】
ところで、利用者の位置情報を取得する動作を常時行っていると、電力が無駄に消費され、また通信トラフィックの増加にもつながる。そこで、あらかじめ帰宅時刻が含まれる時間範囲を定めておき、この時間範囲において利用者の位置情報を取得することが望ましい。たとえば、利用者の通常の帰宅時刻が、１８：００〜２２：００の時間範囲である場合、この時間範囲を位置管理部１２に設定しておき、１８：００になると位置情報の取得を開始する。このように、帰宅時刻の時間範囲が定まっている場合、位置情報を無駄に取得する必要がなく、消費電力および通信トラフィックの増加を抑制できる。
【００７３】
また、利用者が立寄場所Ｓｔに位置することが位置情報によって検出されると、立寄場所Ｓｔごとに予測される滞在時間を用いることにより、その立寄場所Ｓｔに滞在する期間（最小期間あるいは平均期間）が推定される。利用者は、この期間には移動しないから、この期間には位置情報を取得する時間間隔を移動中よりも長くしてもよい。このような動作を行えば、消費電力および通信トラフィックの増加抑制になる。
【００７４】
なお、場合によっては帰宅時刻が、定めた時間範囲から逸脱する場合もあるから、位置情報は、定めた時間範囲外であっても定期的に取得し、定めた時間範囲においては位置情報を取得する頻度を高めるようにしてもよい。
【００７５】
上述した機器制御装置１０を使用するには、利用者を識別する情報、帰宅時の通常の移動経路、利用者の帰宅時に冷暖房機器３０が達成すべき室温（すなわち、希望温度θ）などの情報を、操作器および表示器を用いて設定する。利用者を識別する情報は、移動体機器２０の識別情報を用いればよい。また、帰宅時の移動経路は、帰宅に用いる移動手段と対応付けられる。機器制御装置１０に設定する情報には、帰宅時刻の時間範囲が含まれていることが望ましい。操作器および表示器は、上述したように、専用の操作表示器４０のほか、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などから選択される。
【００７６】
このような情報が機器制御装置１０に登録されていると、機器制御装置１０は、移動体機器２０から取得した利用者の位置情報に基づいて帰宅時刻を推定する。さらに、機器制御装置１０は、推定した帰宅時刻と登録されている帰宅時の移動手段とを考慮して規定した距離閾値Ｌｂと、移動体機器２０から取得した位置情報を用いて算出した距離情報とを比較する。距離情報が距離閾値Ｌｂ以下になると、機器制御装置１０は冷暖房機器３０の運転を開始し、その後は、距離情報がどの区間Ｐ１〜Ｐ４（図２参照）に属するかに応じて冷暖房機器３０の設定温度を変化させる。
【００７７】
本実施形態の動作例を図４にまとめて示す。位置管理部１２は、移動体機器２０から位置情報を間欠的に受信する（Ｓ１１）。受信した位置情報を用いて距離情報を求め、距離情報が距離閾値Ｌｂ以下であれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、冷暖房機器３０の運転を開始させる（Ｓ１３）。また、冷暖房機器３０の運転を開始したか否かにかかわらず、位置情報を受信時刻と対応付けて履歴記憶部１３に記憶させる（Ｓ１４）。動作決定部１４は、位置情報に基づいて帰宅方向に進んでいるか否かを判断し（Ｓ１５）、帰宅方向に進んでいれば冷暖房機器３０の運転を継続し、距離情報に基づいて区間Ｐ１〜Ｐ４を判定し、区間Ｐ１〜Ｐ４に応じて設定温度を段階的に変化させる。一方、帰宅方向に進んでいない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、冷暖房機器３０を停止させる（Ｓ１６）。ここで、立寄場所Ｓｔに滞在していると判断すると（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、学習した滞在時間に応じて移動体機器２０から位置情報を取得する時間間隔を長くする（Ｓ１８）。
【００７８】
以上説明したように、機器制御装置１０は、移動体機器２０の位置情報に基づいて利用者が帰宅途中であると判断すると、冷暖房機器３０の運転を自動的に開始させ、さらに、利用者の帰宅時刻に室温が希望温度θに達しているように設定温度を制御する。すなわち、利用者は冷暖房装置３０の動作状態を意識する必要がなく、帰宅行動を行うだけで、冷暖房機器３０が自動的に運転され、かつ帰宅時には室温が希望温度θになっているのである。
【００７９】
しかも、距離情報に応じた区間Ｐ１〜Ｐ４ごとに設定温度を変更し、利用者が住宅Ｈｍに帰宅することが確定できない区間ではエネルギー消費量が少ない動作とし、住宅Ｈｍに近い区間ほど帰宅の確率が高いと判断して設定温度を希望温度θに近づけるのである。この動作により、利用者が、帰宅途中で逆戻りをしたり、立寄場所Ｓｔに立ち寄った場合でも、冷暖房機器３０の無駄なエネルギー消費が抑制されることになる。
【００８０】
（実施形態２）
実施形態１は、利用者が１人である場合を想定しているが、本実施形態は、１軒の住宅Ｈｍに複数人が居住している場合について説明する。この場合、通常は利用者ごとに帰宅時刻が異なると考えられ、また、冷暖房機器３０を利用する部屋が利用者に応じて異なることが考えられる。
【００８１】
そのため、本実施形態の機器制御装置１０は、図１に破線で示すように、利用者を識別する情報を登録する利用者登録部１６を備える。利用者を識別する情報は、移動体機器２０の識別情報を含み、必要に応じて利用者を特定する情報（氏名や呼び名）が移動体機器２０の識別情報に対応付けられる。移動体機器２０の識別情報は、移動体機器２０と通信するために用いるアドレスを基本とするが、移動体機器２０を識別可能な情報であれば、移動体機器２０に固有な情報や、システムで独自に設定した情報などを用いてもよい。これらの利用者を識別する情報は実施形態１も同様に用いることができる。
【００８２】
利用者登録部１６には、移動体機器２０の識別情報に加えて、この移動体機器２０を使用する利用者が希望する冷暖房機器３０の識別情報が登録される。つまり、住宅Ｈｍに複数台の冷暖房機器３０が存在する場合、利用者登録部１６に登録された情報によって、利用者ごとに冷暖房機器３０が対応付けられる。利用者と冷暖房機器３０との関係は一対一である必要はなく、多対一、一対多、多対多の関係であってもよい。つまり、帰宅した複数の利用者が同じ部屋を使用する場合や、帰宅した１人の利用者が複数の部屋を使用する場合や、帰宅した複数の利用者が重複する複数の部屋を使用する場合にも対応可能である。
【００８３】
利用者と冷暖房機器３０とが一対一あるいは一対多に対応付けられる場合は、実施形態１と同様に動作させればよい。利用者と冷暖房機器３０とが多対一や多対多に対応付けられる場合でも、最初に帰宅する利用者については実施形態１と同様にして冷暖房機器３０を動作させることができる。しかしながら、利用者と冷暖房機器３０とが多対一や多対多に対応付けられていると、同じ冷暖房機器３０を２番目以降に使用する利用者は、冷暖房機器３０がすでに運転されている部屋に入室することが考えられる。
【００８４】
以上のことを踏まえ、本実施形態は、以下の手順で冷暖房機器３０の動作状態を制御する。すなわち、推定処理部１４１は、まず、移動体機器２０ごとに位置情報を取得し、利用者ごとの帰宅時刻を推定する。次に、推定処理部１４１は、利用者登録部１６に登録されている利用者ごとの冷暖房機器３０との対応関係と利用者ごとに推定した帰宅時刻とを用いて、冷暖房機器３０ごとに運転開始のタイミングを求める。推定処理部１４１が利用者ごとの帰宅時刻を推定し冷暖房機器３０の運転を開始するタイミングを定める技術は、実施形態１と同様である。
【００８５】
ここに、本実施形態の動作決定部１４は、冷暖房機器３０ごとに運転開始のタイミングを定めると、定めたタイミングになった時点で同じ冷暖房機器３０が運転中か否かを判断する運転判断部１４３を備える。つまり、運転判断部１４３は、利用者の位置情報に基づいて定めた冷暖房機器３０の運転開始のタイミングになると、その冷暖房機器３０が運転中か否かを判断し、冷暖房機器３０が停止中であれば運転を開始させ、運転中であれば運転を継続させる。運転判断部１４３は、このような単純な判断と制御とにより、１台の冷暖房機器３０を複数の利用者で使用することを可能にする。
【００８６】
なお、１台の冷暖房装置３０を複数の利用者で使用する場合、利用者に応じて冷暖房装置３０の設定温度が異なることが考えられる。設定温度が利用者に応じて異なる場合、以下のようなルールに従って設定温度を定めればよい。たとえば、設定温度は、最先の利用者に対応する設定温度、最遅の利用者に対応する設定温度、同じ冷暖房機器３０を使用する複数の利用者に対応する設定温度の平均値・最大値・最小値などから選択して使用すればよい。あるいはまた、冷房時か暖房時かに応じて、着順や利用者の特性に応じた優先順位を設定してもよい。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００８７】
上述した各実施形態は、利用者の位置情報をルールに当て嵌めることによって、利用者の行動を推定しているが、ニューラルネットワークやファジー推論を用いて、利用者の位置情報から利用者の行動を推定してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  機器制御装置
１１  インターフェイス部
１２  位置管理部
１３  履歴記憶部
１４  動作決定部
１５  機器制御部
２０  移動体機器
３０  冷暖房機器
４０  操作表示器
１４１  推定処理部
Ｈｍ  住宅
Ｒｔ  帰宅経路
Ｓｔ  立寄場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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