(57)【要約】【課題】携帯端末を鍵として利用する場合のセキュリティの向上を図る。【解決手段】鍵データ要求処理システム１は、鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な携帯端末２と、携帯端末２と非接触通信して鍵データを処理する鍵データ処理装置３とを備える。携帯端末２は、未登録の鍵データ処理装置３から鍵データの送信要求があると、その旨を携帯端末２の所有者に通知する機能を有し、携帯端末２の所有者に鍵データの送信可否の意志確認を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な携帯端末と、該携帯端末と非接触通信して前記鍵データを処理する鍵データ処理装置とを備えた鍵データ要求処理システムであって、
前記携帯端末は、前記鍵データ処理装置として未登録の鍵データ処理装置から前記鍵データの送信要求があったときに、その旨を前記携帯端末の所有者に通知する機能を有することを特徴とする鍵データ要求処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記未登録の鍵データ処理装置からの鍵データの送信要求が許可されたときに、該鍵データ処理装置を登録することを特徴とする請求項１記載の鍵データ要求処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記鍵データの送信要求が許可された登録済みの鍵データ処理装置から鍵データの送信要求が再度あったときには、前記携帯端末が保持している鍵データのうち、前記送信要求元の鍵データ処理装置を対象にしている鍵データを選択して該鍵データ処理装置に送信することを特徴とする請求項２記載の鍵データ要求処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な非接触通信機能を有する携帯端末（例えば、非接触ＩＣ付き携帯電話、スマートフォンなど）と、携帯端末と非接触通信して鍵データを処理する鍵データ処理装置とを備えた鍵データ要求処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば磁気カードなどの接触式のカードを利用するクレジットカードやポイントカードでは、カード毎にサービスの内容も異なるため、利用者が必要とするサービスに合ったカードを選択し、この選択したカードの情報をリーダに読み取らせる必要があった。これに対し、非接触通信機能を有する携帯端末（例えば、非接触ＩＣ付き携帯電話、スマートフォンなど）を利用する場合には、１台の携帯端末に対し、利用するサービスに応じて複数のカードデータを保持できるため、その必要がなかった。
【０００３】
ところで、近年では、例えば特定のゲートを開閉するために必要な鍵データを予め携帯端末に登録しておき、携帯端末を鍵として利用するシステムの提案がなされている。下記特許文献１には、この種の携帯端末を鍵として利用するシステムの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、携帯端末では、様々なサービスが利用できるように複数のカードデータが保持できるようになっており、例えば駅の自動改札機のゲートを通過する場合、その前後で小売店舗での商品の購入、切符の購入、自動販売機での商品の購入などの複数のサービスを利用した際には、共通して携帯端末とリーダとを通信させることになる。
【０００６】
この場合、暗黙的に行われるリーダと携帯端末との間の通信内容は、携帯端末の所有者の目には見えず確認することができない。このため、携帯端末を鍵として利用していない状況下において、携帯端末の所有者の意図に反してリーダが携帯端末に鍵データを要求して携帯端末から個人情報を盗み見られる恐れがあり、場合によっては個人情報が取得されてスキミングの危険性もあり、携帯端末を鍵として利用するにはセキュリティ面で問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、携帯端末を鍵として利用する場合のセキュリティの向上を図ることができる鍵データ要求処理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された鍵データ要求処理システムは、鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な携帯端末と、該携帯端末と非接触通信して前記鍵データを処理する鍵データ処理装置とを備えた鍵データ要求処理システムであって、
前記携帯端末は、前記鍵データ処理装置として未登録の鍵データ処理装置から前記鍵データの送信要求があったときに、その旨を前記携帯端末の所有者に通知する機能を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載された鍵データ要求処理システムは、請求項１の鍵データ要求処理システムにおいて、
前記携帯端末は、前記未登録の鍵データ処理装置からの鍵データの送信要求が許可されたときに、該鍵データ処理装置を登録することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載された鍵データ要求処理システムは、請求項２の鍵データ要求処理システムにおいて、
前記携帯端末は、前記鍵データの送信要求が許可された登録済みの鍵データ処理装置から鍵データの送信要求が再度あったときには、前記携帯端末が保持している鍵データのうち、前記送信要求元の鍵データ処理装置を対象にしている鍵データを選択して該鍵データ処理装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、未登録の鍵データ処理装置から携帯端末に鍵データの送信要求があった際に、その旨を携帯端末の所有者に通知し、携帯端末の所有者に対して鍵データの送信の許可を求めるようにしている。これにより、携帯端末を鍵として利用する際、携帯端末の所有者に対し、鍵データを送信する前に送信可否の意志確認を行うことができる。しかも、携帯端末の所有者に鍵データの送信権限が与えられるので、意図に反して携帯端末から個人情報を盗み見られる恐れがなく、個人情報のスキミングを防止してセキュリティの向上を図ることができる。
【００１２】
また、鍵データの送信要求を許可した鍵データ処理装置から再度送信要求があった場合には、携帯端末の所有者への通知を行わずに鍵データを送信している。これにより、既に登録済みの鍵データ処理装置から鍵データの要求があった場合には、即座に鍵データを鍵データ処理装置に送信し、鍵データを用いた処理動作に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る鍵データ要求処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る鍵データ要求処理システムにおいて携帯端末の表示部の表示画面上に表示される確認メッセージの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る鍵データ要求処理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などによりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれる。
【００１５】
本発明に係る鍵データ要求処理システム１は、図１に示すように、鍵として用いられる携帯端末２と、携帯端末２と非接触通信（近距離無線通信）して鍵データを処理する鍵データ処理装置３とから構築される。
【００１６】
なお、本例では、本発明の要部である鍵データの処理に関する構成要素のみを図示して説明している。また、携帯端末２は、特定のゲート（例えば、各種施設の扉、自動改札機など）を開閉するための鍵として用いられる他、鍵データを必要とする対象物（例えば、エレベータの呼出や指定階のボタン操作など）に利用することができる。
【００１７】
携帯端末２は、システムの利用者が所有するもので、非接触通信機能を有する非接触ＩＣ付きの携帯電話、スマートフォンなどの携帯型の情報端末で構成され、操作部２ａ、記憶部２ｂ、非接触通信部２ｃ、表示部２ｄ、制御部２ｅを有している。
【００１８】
操作部２ａは、携帯端末２の本体に設けられるボタン、表示部２ｄの表示画面上のソフトキーなどで構成される。操作部２ａは、鍵データ処理装置３から鍵データの送信要求があったときに、その旨が所有者に通知されて鍵データの送信要求を許可する際に所定操作される。この操作部２ａの所定操作は、図２に示すように、例えば表示部２ｄの表示画面上に確認メッセージとともに表示される「許可」のソフトキーを押下する。
【００１９】
記憶部２ｂは、鍵データの送信要求を許可した鍵データ処理装置３の情報を登録して記憶している。登録される鍵データ処理装置３の情報は、鍵データ処理装置３を特定する装置特定情報（リーダ番号など）及び装置の正当性を検証するための署名検証用鍵であり、予め選択設定された鍵データ送信条件に従って制御部２ｅの制御により登録して記憶部２ｂに記憶される。
【００２０】
なお、鍵データ送信条件は、例えば期間、回数などがあり、操作部２ａにより設定される。鍵データ送信条件は、図２に示すように、（１）常に送信を許可、（２）本日中のみ許可、（３）毎回確認するの何れかの項目を操作部２ａにより選択することで設定することができる。
【００２１】
さらに、記憶部２ｂには、鍵データ処理装置３からの鍵データの送信要求を許可した際に、鍵データを送信した時間や場所などを鍵データ処理装置３の装置特定情報（署名検証用鍵）毎に履歴情報として記憶することもできる。
【００２２】
なお、記憶部２ｂには、鍵データ処理装置３との間の鍵データの一連の処理を実行するための鍵アプリケーション、異なる複数のサービス（例えば、駅での切符の購入、小売店舗での商品の購入、自動販売機での商品の購入など）を利用する際に必要な各サービス毎に必要なデータやアプリケーションが記憶されている。
【００２３】
非接触通信部２ｃは、通信可能領域内において鍵データ処理装置３との間で非接触通信を行っている。具体的に、非接触通信部２ｃは、鍵データ処理装置３から鍵データ要求信号（装置特定情報を含む）、署名検証用鍵の受信、鍵データ処理装置３への署名検証用鍵要求信号、鍵データの送信を行っている。
【００２４】
表示部２ｄは、携帯端末２の本体に設けられる液晶表示器で構成される。表示部２ｄは、非接触通信部２ｃが未登録の鍵データ処理装置３から署名付き鍵データ要求信号を受信したときに、その旨を携帯端末２の所有者に通知するための確認メッセージを制御部２ｅの制御により表示している。
【００２５】
図２は表示部２ｄの表示画面上に表示される確認メッセージの一例を示している。図２の例では、確認メッセージとして、鍵データを要求している鍵データ処理装置３自身で設定された名称（○△ビル資料室）、鍵データを要求している鍵データ処理装置３自身で設定された情報やメッセージ（○○不動産  ０１２０−１２３−１２３）、鍵データ処理装置３の設置者情報のリンク先（設置者情報を参照）、鍵データ送信条件（図２では、「常に送信を許可」を選択）、鍵アプリケーションのパスワード、「許可」と「拒否」のソフトキーを表示している。
【００２６】
なお、利用する携帯端末２が対応している場合は、鍵アプリケーションの代替手段として、指紋、ジェスチャー、顔認証などを利用することもできる。
【００２７】
また、表示部２ｄは、記憶部２ｂに記憶された履歴情報を、操作部２ａの操作に基づく制御部２ｅの制御により表示することもできる。
【００２８】
制御部２ｅは、操作部２ａの操作に基づき、記憶部２ｂ、非接触通信部２ｃ、表示部２ｄを統括制御している。
【００２９】
さらに説明すると、制御部２ｅは、非接触通信部２ｃが鍵データ処理装置３から署名付き鍵データ要求信号を受信としたときに、その鍵データ要求信号に含まれる装置特定情報（リーダ番号など）及び装置の正当性を検証するための署名検証用鍵が記憶部２ｂに登録されていれば、署名を検証し、鍵データ処理装置３の正当性を判別している。なお、装置特定情報には署名が施され、偽装不可能なデータとなっており、この装置特定情報の署名の検証により、鍵データ処理装置３の偽装が分かった場合は、表示部２ｄを用いて利用者に通知できる。
【００３０】
また、制御部２ｅは、鍵データ処理装置３から受信した鍵データ要求信号に含まれる装置特定情報（リーダ番号など）に対応する署名検証用鍵が記憶部２ｂに登録記憶されており、署名を検証して鍵データ処理装置３を正常認証したときに、鍵データ処理装置３に鍵データを送信するべく非接触通信部２ｃを制御している。これに対し、制御部２ｅは、鍵データ処理装置３から受信した鍵データ要求信号に含まれる装置特定情報（リーダ番号など）に対応する署名検証用鍵が記憶部２ａに登録記憶されていなければ、未知の装置（未登録の鍵データ処理装置３）からの鍵データの送信要求であると判定し、その旨を携帯端末２の所有者に確認メッセージとして通知するべく表示部２ｄの表示を制御している。
【００３１】
なお、制御部２ｅは、未登録の鍵データ処理装置３から鍵データ要求信号を受信したときに、その旨を携帯端末２の所有者に通知する機能を有しており、図２に示す表示部２ｄへの確認メッセージの表示の他、スピーカからの確認音の鳴動を選択的に行うことができる。
【００３２】
さらに、制御部２ｅは、鍵データ要求信号を受信した未登録の鍵データ処理装置３からの送信要求を許可する操作が操作部２ａからなされたときに、その鍵データ処理装置３に署名検証用鍵を要求する署名検証用鍵要求信号を送信するべく非接触通信部２ｃを制御している。また、制御部２ｅは、署名検証鍵要求信号に対する応答として、鍵データ処理装置３から署名検証用鍵を受信したときに、その鍵データ処理装置３に鍵データを送信するべく非接触通信部２ｃを制御している。
【００３３】
また、制御部２ｅは、記憶部２ｂに記憶された履歴情報を選択的に表示するべく、操作部２ａの操作により表示部２ｄの表示を制御することができる。
【００３４】
鍵データ処理装置３は、非接触通信機能を有するリーダで構成され、非接触通信が可能な通信領域内に存在する携帯端末２に鍵データを送信要求し、この送信要求に伴って特定のゲートの開閉を行うための鍵データを携帯端末２から取得して処理しており、非接触通信部３ａ、記憶部３ｂ、制御部３ｃを有している。
【００３５】
なお、鍵データ処理装置３は、各装置毎に別々の署名作成用鍵を持っており、携帯端末２に鍵データ要求信号（自身を特定するリーダ番号などの装置特定情報を含む）を送信する際、署名作成用鍵を用いて署名を付加している。
【００３６】
非接触通信部３ａは、通信可能領域内に存在する携帯端末２との間で非接触通信を行っている。具体的に、非接触通信部３ａは、携帯端末２から署名検証用鍵要求信号、鍵データの受信、携帯端末２への署名付き鍵データ要求信号（装置特定情報を含む）、署名検証用鍵の送信を行っている。
【００３７】
記憶部３ｂは、鍵データ処理装置３を特定する装置特定情報（リーダ番号など）を記憶している。
【００３８】
制御部３ｃは、通信可能領域内に存在する携帯端末２との間で非接触通信を行うべく、非接触通信部３ａを制御している。さらに説明すると、制御部３ｃは、署名付き鍵データ要求信号を非接触通信部３ａから所定周期で送信出力している。また、制御部３ｃは、非接触通信部３ａが携帯端末２から署名検証用鍵要求信号を受信したときに、その応答として、非接触通信部３ａから署名検証用鍵を送信出力している。さらに、制御部３ｃは、携帯端末２から送信される鍵データを非接触通信部３ａで受信している。
【００３９】
次に、上記のように構成された鍵データ要求処理システム１の動作について図３を参照しながら説明する。なお、ここでは、携帯端末２が鍵データ処理装置３と非接触通信が可能な通信領域内に存在するものとする。
【００４０】
まず、鍵データ処理装置３は、制御部３ｂの制御により、非接触通信部３ａから署名付き鍵データ要求信号を携帯端末２に対して周期的に送信する（ＳＴ１）。このとき、鍵データ処理装置３は、自身を特定する装置特定情報（リーダ番号など）も一緒に携帯端末２に通知する。なお、携帯端末２の要求により通信を開始しても良い。この場合、通信開始側である携帯端末２から乱数を鍵データ処理装置３に送信して相互認証を行った後、鍵データ処理装置３と携帯端末２との間で通信を開始する。
【００４１】
携帯端末２は、鍵データ処理装置３から署名付き鍵データ要求信号を受信すると、その鍵データ処理装置３が登録済みであるか否かを判別する（ＳＴ２）。具体的には、鍵データ処理装置３から受信した署名付きデータ要求信号と一緒に通知される装置特定情報（リーダ番号など）及び署名検証用鍵を記憶部２ｂに保持していれば、その署名を検証して鍵データ処理装置３の正当性を確認する。そして、携帯端末２は、鍵データ処理装置３が登録済みであると判定すると、予め記憶部２ｂに記憶されている鍵データを鍵データ処理装置３に送信する（ＳＴ３）。これに対し、携帯端末２は、鍵データ処理装置３が登録済みでないと判定すると、未知の鍵データ処理装置３からの鍵データの送信要求である旨を携帯端末２の所有者に通知する（ＳＴ４）。具体的には、表示部２ｄの表示画面上への確認メッセージの表示、確認音の鳴動を選択的に行う。
【００４２】
携帯端末２の所有者は、通知内容を確認し、鍵データ処理装置３からの鍵データ要求信号による鍵データの送信要求を許可すると（ＳＴ５）、その鍵データ処理装置３の装置特定情報（リーダ番号など）を記憶部２ｂに記憶し、鍵データ処理装置３を登録する（ＳＴ６）。具体的には、表示部２ｄに表示された「許可」のソフトキーを押下すると、鍵データ処理装置３の装置特定情報（リーダ番号など）を記憶部２ｂに記憶し、鍵データ処理装置３を登録する。
【００４３】
続いて、携帯端末２は、署名付き鍵データ要求信号による鍵データの送信要求を許可した鍵データ処理装置３に対し、署名検証用鍵を要求する署名検証用鍵要求信号を送信する（ＳＴ７）。鍵データ処理装置３は、携帯端末２から署名検証用鍵要求信号を受信すると、この携帯端末２に署名検証用鍵を送信する（ＳＴ８）。そして、携帯端末２は、鍵データ処理装置３から署名検証用鍵を受信すると、この署名検証用鍵を記憶部２ｂに記憶し（ＳＴ９）、予め記憶部２ｂに記憶されている鍵データを鍵データ処理装置３に送信する（ＳＴ３）。なお、署名検証用鍵を確認メッセージの表示前に取得しておき、「許可」のソフトキーが押下された時点で署名検証用鍵を記憶部２ｂに記憶しても良い。
【００４４】
ところで、上述した動作において、携帯端末２が鍵データ処理装置３と非接触通信可能な通信領域から外れた場合やタイムアウトした場合は、再度携帯端末２を鍵データ処理装置３にかざし、鍵データ処理装置３と非接触通信可能な通信領域内に存在させる。
【００４５】
また、図３を用いた動作説明では、鍵データ処理装置３のそれぞれが別々の署名作成用鍵を持ち、鍵データの送信要求時に署名付き鍵データ要求信号を送信しているが、これに限定されるものではない。例えば、ファームウェア内に固定値の鍵を埋め込む方法として、固定値の署名作成用鍵を出荷段階で鍵データ処理装置３のそれぞれに組み込み、この署名作成用鍵と対をなす署名検証用鍵を用いて携帯端末２が署名を検証するようにしても良い。但し、この方法では、装置を破壊して鍵を取り出された場合、同一の鍵を利用している全ての装置が不正アクセスの危険に晒されるため、セキュリティを考慮して、鍵データ処理装置３のそれぞれが別々の署名作成用鍵を持っていることが好ましい。
【００４６】
このように、本例の鍵データ要求処理システム１では、未登録の鍵データ処理装置（リーダ）３から携帯端末２に鍵データの送信要求があった際に、その旨を携帯端末２の所有者に通知し、携帯端末２の所有者に鍵データの送信の許可を求めるようにしている。これにより、携帯端末２を鍵として利用する際、携帯端末２の所有者に対し、鍵データを送信する前に送信可否の意志確認を行うことができる。しかも、携帯端末２の所有者に鍵データの送信権限が与えられるので、意図に反して携帯端末２から個人情報を盗み見られ恐れがない。その結果、携帯端末２を鍵として利用した場合でも、携帯端末２から不用意に個人情報を取得されることがなく、スキミングを防止してセキュリティの向上を図ることができる。
【００４７】
また、鍵データの送信要求を許可した鍵データ処理装置３から再度送信要求があった場合には、既知の登録済みの鍵データ処理装置３からの鍵データの送信要求として、携帯端末２の所有者への通知を行わず、携帯端末２が保持している鍵データのうち、送信要求元の鍵データ処理装置３を対象にしている鍵データを選択して送信している。これにより、既に登録済みの鍵データ処理装置３から鍵データの送信要求があった場合には、即座に鍵データを鍵データ処理装置３に送信し、鍵データを用いた処理動作（例えば、特定のゲートの開閉動作）に移行することができる。特にセキュリティを重視する扉の場合、鍵データ処理装置３の設定によって、送信可否の確認メッセージを毎回表示できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  鍵データ要求処理システム
２  携帯端末
２ａ  操作部
２ｂ  記憶部
２ｃ  非接触通信部
２ｄ  表示部
２ｅ  制御部
３  鍵データ処理装置
３ａ  非接触通信部
３ｂ  記憶部
３ｃ  制御部
【図１】
2014071635.tif 000003
【図２】
2014071635.tif 000004
【図３】
2014071635.tif 000005