(57)【要約】【課題】切断面の形状が安定し、操作が簡便な光ファイバカッタを提供する。【解決手段】光ファイバカッタ１０Ａは、光ファイバ１２を保持するファイバホルダ２０と、ファイバホルダ２０を装着するカッタ本体１３と、カッタ本体１３において光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に移動可能に設けられ、光ファイバ１２をクランプするクランプ部材１４〜１７と、カッタ本体１３において光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に移動可能に設けられ、光ファイバ１２に押し当てられて曲げを付与するアンビル１８と、カッタ本体１３に設けられ、光ファイバ１２に傷を付ける刃部材１９とを備える。光ファイバカッタ１０Ａは、カッタ本体１３へのファイバホルダ２０の装着に連動して、クランプ部材１４，１５による光ファイバ１２のクランプ、及び光ファイバ１２へのアンビル１８の押し当てを自動的に行う連動機構を備える。【選択図】図１
2014071281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断対象である光ファイバを保持するファイバホルダと、
前記ファイバホルダを装着するカッタ本体と、
前記カッタ本体において前記光ファイバの軸方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記光ファイバの第１クランプ位置及び第２クランプ位置において前記光ファイバをクランプするクランプ部材と、
前記カッタ本体において前記光ファイバの軸方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記光ファイバの前記第１クランプ位置と前記第２クランプ位置との間の押当位置に押し当てられて前記光ファイバに曲げを付与するアンビルと、
前記カッタ本体に設けられ、前記光ファイバの前記第１クランプ位置と前記第２クランプ位置との間の切断予定位置に傷を付ける刃部材と
を備え、
前記カッタ本体への前記ファイバホルダの装着に連動して、前記クランプ部材による前記光ファイバのクランプ、及び前記光ファイバへの前記アンビルの押し当てを自動的に行う連動機構を備えることを特徴とする、光ファイバカッタ。
【請求項２】
前記ファイバホルダは、前記ファイバホルダの少なくとも一部分が所定方向に移動可能な状態で前記カッタ本体に装着されることを特徴とする、請求項１に記載の光ファイバカッタ。
【請求項３】
前記ファイバホルダが、前記光ファイバを保持する第１の部分と、前記所定方向に移動可能な状態で前記カッタ本体に装着されるとともに前記第１の部分を前記所定方向にスライド可能に支持する第２の部分とを有し、
前記ファイバホルダが前記カッタ本体に装着される際、前記カッタ本体が、前記第２の部分の移動の途中で前記第１の部分を係止することを特徴とする、請求項２に記載の光ファイバカッタ。
【請求項４】
前記所定方向が前記光ファイバの軸方向に沿っていることを特徴とする、請求項２または３に記載の光ファイバカッタ。
【請求項５】
前記連動機構が、前記所定方向における前記ファイバホルダの前記少なくとも一部分の移動を、前記光ファイバの軸方向と交差する方向における前記クランプ部材の移動に変換する機構を含むことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の光ファイバカッタ。
【請求項６】
前記連動機構が、前記所定方向における前記ファイバホルダの前記少なくとも一部分の移動を、前記光ファイバの軸方向と交差する方向における前記アンビルの移動に変換する機構を含むことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の光ファイバカッタ。
【請求項７】
前記刃部材が、前記カッタ本体において前記光ファイバの軸方向と交差する方向に移動可能に設けられており、
前記所定方向における前記ファイバホルダの前記少なくとも一部分の移動を前記刃部材の移動に変換する機構を更に備えることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の光ファイバカッタ。
【請求項８】
前記光ファイバの切断片を挟む一対のローラーを含み、前記切断片を前記カッタ本体の外部へ送り出す切断片排出部を更に備え、
前記所定方向における前記ファイバホルダの前記少なくとも一部分の移動を前記ローラーの回転に変換する機構を更に備えることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載の光ファイバカッタ。
【請求項９】
前記切断片排出部は、前記所定方向における前記ファイバホルダの前記少なくとも一部分の移動を、前記光ファイバの軸方向と交差する方向における前記一対のローラーのうち少なくとも一方の移動に変換する機構を有することを特徴とする、請求項８に記載の光ファイバカッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバカッタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバ心線の自動切断装置が記載されている。この切断装置は、被覆が除去された光ファイバ心線を把持するクランプ部材と、光ファイバ心線に傷を付ける切断刃と、創傷部の反対側より光ファイバ心線に曲げ荷重を与える枕部材（アンビル）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８６４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、光ファイバの切断の際には、まず光ファイバを光ファイバカッタの本体に装着し、次に光ファイバの切断予定位置の両側をクランプ（把持）し、その後に、光ファイバの切断予定位置またはその近傍にアンビルを押し当てて光ファイバに曲げを与えるといった、一連の動作が必要となる。そして、これらの動作を行うための光ファイバカッタの操作には、更なる簡便さが求められる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、操作が簡便な光ファイバカッタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明による光ファイバカッタは、切断対象である光ファイバを保持するファイバホルダと、ファイバホルダを装着するカッタ本体と、カッタ本体において光ファイバの軸方向と交差する方向に移動可能に設けられ、光ファイバの第１クランプ位置及び第２クランプ位置において光ファイバをクランプするクランプ部材と、カッタ本体において光ファイバの軸方向と交差する方向に移動可能に設けられ、光ファイバの第１クランプ位置と第２クランプ位置との間の押当位置に押し当てられて光ファイバに曲げを付与するアンビルと、カッタ本体に設けられ、光ファイバの第１クランプ位置と第２クランプ位置との間の切断予定位置に傷を付ける刃部材とを備え、カッタ本体へのファイバホルダの装着に連動して、クランプ部材による光ファイバのクランプ、及び光ファイバへのアンビルの押し当てを自動的に行う連動機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
この光ファイバカッタは、カッタ本体へのファイバホルダの装着に連動して、クランプ部材およびアンビルを自動的に動作させる連動機構を備えている。これにより、カッタ本体へファイバホルダを装着するだけで一連の動作が行われるので、操作を簡便にできる。
【０００８】
また、光ファイバカッタは、ファイバホルダが、該ファイバホルダの少なくとも一部分が所定方向に移動可能な状態でカッタ本体に装着されることを特徴としてもよい。これにより、ファイバホルダの少なくとも一部分が移動する力を利用して、上述した連動機構を好適に構成することができる。この場合、光ファイバカッタは、ファイバホルダが、光ファイバを保持する第１の部分と、所定方向に移動可能な状態でカッタ本体に装着されるとともに第１の部分を所定方向にスライド可能に支持する第２の部分とを有し、ファイバホルダがカッタ本体に装着される際、カッタ本体が、第２の部分の移動の途中で第１の部分を係止してもよい。また、所定方向が光ファイバの軸方向に沿っていてもよい。
【０００９】
また、光ファイバカッタは、連動機構が、所定方向におけるファイバホルダの少なくとも一部分の移動を、光ファイバの軸方向と交差する方向におけるクランプ部材の移動に変換する機構を含むことを特徴としてもよい。これにより、カッタ本体へのファイバホルダの装着に連動して、クランプ部材による光ファイバのクランプを自動的に行う機構を好適に実現することができる。
【００１０】
また、光ファイバカッタは、連動機構が、所定方向におけるファイバホルダの少なくとも一部分の移動を、光ファイバの軸方向と交差する方向におけるアンビルの移動に変換する機構を含むことを特徴としてもよい。これにより、カッタ本体へのファイバホルダの装着に連動して、光ファイバへのアンビルの押し当てを自動的に行う機構を好適に実現することができる。
【００１１】
また、光ファイバカッタは、刃部材が、カッタ本体において光ファイバの軸方向と交差する方向に移動可能に設けられており、所定方向におけるファイバホルダの少なくとも一部分の移動を刃部材の移動に変換する機構を更に備えることを特徴としてもよい。これにより、光ファイバに刃部材を確実に接触させることができる。
【００１２】
また、光ファイバカッタは、光ファイバの切断片を挟む一対のローラーを含み、切断片をカッタ本体の外部へ送り出す切断片排出部を更に備え、所定方向におけるファイバホルダの少なくとも一部分の移動をローラーの回転に変換する機構を更に備えることを特徴としてもよい。これにより、光ファイバの切断片（切り屑）を容易に回収することができる。また、この場合、切断片排出部は、所定方向におけるファイバホルダの少なくとも一部分の移動を、光ファイバの軸方向と交差する方向における一対のローラーのうち少なくとも一方の移動に変換する機構を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作が簡便な光ファイバカッタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光ファイバカッタの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、ファイバホルダの構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、ファイバホルダの装着に連動して、クランプ部材による光ファイバのクランプを自動的に行う機構の例を示す図である。
【図４】図４は、ファイバホルダの装着に連動して、クランプ部材による光ファイバのクランプを自動的に行う機構の例を示す図である。
【図５】図５は、ファイバホルダの装着に連動して、クランプ部材による光ファイバのクランプを自動的に行う機構の例を示す図である。
【図６】図６は、ファイバホルダの装着に連動して、アンビルによる光ファイバの曲げを自動的に行う機構を示す図である。
【図７】図７は、ファイバホルダの装着に連動して、アンビルによる光ファイバの曲げを自動的に行う機構を示す図である。
【図８】図８は、ファイバホルダの装着に連動して、刃部材の移動を自動的に行う機構を示す図である。
【図９】図９は、ファイバホルダの装着に連動して、刃部材の移動を自動的に行う機構を示す図である。
【図１０】図１０は、ファイバホルダの装着に連動して、刃部材の移動を自動的に行う機構を示す図である。
【図１１】図１１は、ファイバホルダの装着に連動して、刃部材の移動を自動的に行う機構を示す図である。
【図１２】図１２は、切断片排出部の構成（光ファイバ切断前）を示す図である。
【図１３】図１３は、切断片排出部の構成（光ファイバ切断後）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明による光ファイバカッタの実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る光ファイバカッタ１０Ａの構成を概略的に示す図である。図１に示されるように、本実施形態の光ファイバカッタ１０Ａは、切断対象である光ファイバ１２を切断するための装置であって、光ファイバ１２を保持するファイバホルダ２０と、ファイバホルダ２０を装着するカッタ本体１３と、上部クランプ部材１４，１５と、下部クランプ部材１６，１７と、アンビル１８と、刃部材１９とを備えている。
【００１７】
上部クランプ部材１４は、カッタ本体１３において下部クランプ部材１６に対向して配置されており、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（好ましくは光ファイバ１２の軸方向と直交する方向）に移動可能に設けられている。そして、上部クランプ部材１４は、下部クランプ部材１６との間に光ファイバ１２の第１クランプ位置Ｆ１を挟むことによって、光ファイバ１２をクランプ（把持）する。同様に、上部クランプ部材１５は、下部クランプ部材１７に対向して配置されており、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（好ましくは光ファイバ１２の軸方向と直交する方向）に移動可能に設けられている。そして、上部クランプ部材１５は、下部クランプ部材１７との間に光ファイバ１２の第２クランプ位置Ｆ２を挟むことによって、光ファイバ１２をクランプ（把持）する。
【００１８】
アンビル１８は、カッタ本体１３において光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（好ましくは光ファイバ１２の軸方向と直交する方向）に移動可能に設けられている。そして、アンビル１８は、光ファイバ１２の第１クランプ位置Ｆ１と第２クランプ位置Ｆ２との間の押当位置Ｆ３に押し当てられることにより、光ファイバ１２に曲げを付与する。
【００１９】
刃部材１９は、カッタ本体１３における所定の位置に設けられており、光ファイバ１２の第１クランプ位置Ｆ１と第２クランプ位置Ｆ２との間の切断予定位置Ｆ４に傷を付ける。本実施形態では切断予定位置Ｆ４は押当位置Ｆ３と一致しているが、切断予定位置Ｆ４と押当位置Ｆ３とは互いに異なる位置であってもよい。特に、光ファイバ１２の軸方向に垂直な面に対して傾斜した切断面を形成する場合には、押当位置Ｆ３から少し離れた位置に切断予定位置Ｆ４を設定するとよい。また、刃部材１９は、カッタ本体１３の所定位置に固定されていてもよく、或いは、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（光ファイバ１２に向かう方向や、光ファイバ１２を横切る方向）に移動可能に設けられてもよい。
【００２０】
ファイバホルダ２０は、その少なくとも一部分が所定方向Ａ（好適には、光ファイバ１２の軸方向に沿った方向）に移動可能な状態で、カッタ本体１３に装着される。例えば、本実施形態のファイバホルダ２０は、第１の部分２１と第２の部分２２とを有する。第１の部分２１は光ファイバ１２を保持する部分であり、図１に示されるように、第１クランプ位置Ｆ１と第２クランプ位置Ｆ２とに挟まれた領域の外側において、光ファイバ１２を保持する。また、第２の部分２２は、上記所定方向Ａに移動可能な状態でカッタ本体１３に装着される。例えば、第２の部分２２は、カッタ本体１３において所定方向Ａに延びるフォルダ挿入部（不図示）に挿入される。また、第２の部分２２は、第１の部分２１を所定方向Ａに沿ってスライド可能に支持する。
【００２１】
ここで、図２は、本実施形態のファイバホルダ２０の構成を概略的に示す図である。上述したように、ファイバホルダ２０は、第１の部分２１および第２の部分２２を有する。第１の部分２１は、光ファイバ１２を保持する部分であって、第２の部分２２上においてスライド可能に支持されている。これにより、所定方向Ａにおける第２の部分２２の移動に拘わらず、第１の部分２１を所望の位置で停止させることができる。一例では、ファイバホルダ２０がカッタ本体１３に装着される際、カッタ本体１３の一部が、第２の部分２２の移動の途中で第１の部分２１に当接することにより、第１の部分２１を係止する。なお、図２に示されるように、第１の部分２１と第２の部分２２とは、例えばコイルばね２３などの弾性部材によって互いに連結されていることが好ましい。これにより、ファイバホルダ２０をカッタ本体１３から取り外す際に、第１の部分２１を元の位置に自動的に戻すことができる。
【００２２】
本実施形態の光ファイバカッタ１０Ａは、カッタ本体１３へのファイバホルダ２０の装着に連動して、クランプ部材１４〜１７による光ファイバ１２のクランプ、及び光ファイバ１２へのアンビル１８の押し当てを自動的に行う連動機構を備える。以下、そのような連動機構が備える各種の機構例について具体的に説明する。
【００２３】
図３は、ファイバホルダ２０の装着に連動して、クランプ部材１４〜１７による光ファイバ１２のクランプを自動的に行う機構３０Ａを示す図である。この機構３０Ａでは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向における上部クランプ部材１４，１５の移動に変換する。なお、図３は、上部クランプ部材１４，１５が移動した後の状態を示しており、仮想線は移動前の状態を示している。
【００２４】
図３に示されるように、機構３０Ａは、軸３１ａの周りに回動可能なリンク部材３１と、コイルばね等の弾性部材３２，３３とを有する。リンク部材３１は、軸３１ａからそれぞれ異なる方向に延びる部分３１ｂ及び３１ｃを有する。部分３１ｂは、ファイバホルダ２０の第２の部分２２の一部分２２ａの移動経路と交差しており、所定方向Ａに沿って移動する該一部分２２ａに押し込まれることによって、軸３１ａを中心として動く。部分３１ｃは、上部クランプ部材１４，１５上に延びており、部分３１ｂの動きに追従して、軸３１ａを中心として動く。部分３１ｃの先端部には弾性部材３２を介して上部クランプ部材１４及び１５が連結されており、部分３１ｃが軸３１ａを中心として動くと、上部クランプ部材１４及び１５が、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に移動して光ファイバ１２をクランプする。
【００２５】
なお、上部クランプ部材１４及び１５の動きは、油圧によって補助されてもよい。また、上部クランプ部材１４及び１５が光ファイバ１２をクランプした後は、部分３１ｃの動きが弾性部材３２によって吸収されるので、ファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を妨げることはない。また、ファイバホルダ２０が取り出された後は、部分３１ｂ又は３１ｃとカッタ本体１３との間に設けられた弾性部材３３の働きによって、リンク部材３１および上部クランプ部材１４，１５は元の位置に戻る。
【００２６】
図４及び図５は、ファイバホルダ２０の装着に連動して、クランプ部材１４〜１７による光ファイバ１２のクランプを自動的に行う機構３０Ｂ及び３０Ｃをそれぞれ示す図である。これらの機構３０Ｂ，３０Ｃでは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向におけるクランプ部材１４，１５の移動に変換する。なお、図４及び図５は、クランプ部材１４，１５が移動した後の状態を示しており、仮想線は移動前の状態を示している。
【００２７】
図４に示される機構３０Ｂは、カム構造を備えている。すなわち、クランプ部材１４，１５とカムフォロア３６とが連結部材３７を介して互いに連結されており、カムフォロア３６はファイバホルダ２０の第２の部分２２の表面に接している。第２の部分２２の表面はカム部分２２ｂを含んでおり、該カム部分２２ｂの表面に沿ってカムフォロア３６が光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に動くと、カムフォロア３６の動きに合わせてクランプ部材１４，１５も同方向に移動する。これにより、クランプ部材１４，１５が光ファイバ１２に押し当てられ、光ファイバ１２をクランプする。なお、連結部材３７とカッタ本体１３とは、コイルばね等の弾性部材３８を介して互いに連結されていることが好ましい。これにより、カムフォロア３６が、第２の部分２２の表面に向けて付勢され、第２の部分２２の表面を精度良く追従することができる。
【００２８】
また、図５に示されるように、機構３０Ｃは、軸３４ａの周りに回動可能なリンク部材３４と、コイルばね等の弾性部材３５とを有する。リンク部材３４は、軸３４ａからそれぞれ異なる方向に延びる部分３４ｂ及び３４ｃを有する。部分３４ｂは、ファイバホルダ２０の第２の部分２２の一部分２２ｃの移動経路と交差しており、所定方向Ａに沿って移動する該一部分２２ｃに押し込まれることによって、軸３４ａを中心として動く。なお、部分３４ｂの先端部にはカムフォロア３４ｄが設けられていることが好ましい。部分３４ｃは、アンビル１８上に延びており、部分３４ｂの動きに追従して、軸３４ａを中心として動く。部分３４ｃの先端部にはクランプ部材１４，１５が連結されており、部分３４ｃが軸３４ａを中心として動くと、クランプ部材１４，１５が、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に移動して光ファイバ１２に押し当てられ、光ファイバ１２をクランプする。なお、ファイバホルダ２０が取り出された後は、部分３４ｂ又は３４ｃとカッタ本体１３との間に設けられた弾性部材３５の働きによって、クランプ部材１４，１５は元の位置に戻る。
【００２９】
図６は、ファイバホルダ２０の装着に連動して、アンビル１８による光ファイバ１２の曲げを自動的に行う機構４０Ａを示す図である。この機構４０Ａでは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向におけるアンビル１８の移動に変換する。なお、図６は、アンビル１８が移動した後の状態を示しており、仮想線は移動前の状態を示している。
【００３０】
図６に示される機構４０Ａは、カム構造を備えている。すなわち、アンビル１８とカムフォロア４１とが連結部材４２を介して互いに連結されており、カムフォロア４１はファイバホルダ２０の第２の部分２２の表面に接している。第２の部分２２の表面はカム部分２２ｄを含んでおり、該カム部分２２ｄの表面に沿ってカムフォロア４１が光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に動くと、カムフォロア４１の動きに合わせてアンビル１８も同方向に移動する。これにより、アンビル１８が光ファイバ１２に押し当てられ、光ファイバ１２に曲げが付与される。なお、連結部材４２とカッタ本体１３とは、コイルばね等の弾性部材４３を介して互いに連結されていることが好ましい。これにより、カムフォロア４１が、第２の部分２２の表面に向けて付勢され、第２の部分２２の表面を精度良く追従することができる。
【００３１】
図７は、ファイバホルダ２０の装着に連動して、アンビル１８による光ファイバ１２の曲げを自動的に行う機構４０Ｂを示す図である。この機構４０Ｂにおいても、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向におけるアンビル１８の移動に変換する。なお、図７は、アンビル１８が移動した後の状態を示しており、仮想線は移動前の状態を示している。
【００３２】
図７に示されるように、機構４０Ｂは、軸４４ａの周りに回動可能なリンク部材４４と、コイルばね等の弾性部材４５とを有する。リンク部材４４は、軸４４ａからそれぞれ異なる方向に延びる部分４４ｂ及び４４ｃを有する。部分４４ｂは、ファイバホルダ２０の第２の部分２２の一部分２２ｅの移動経路と交差しており、所定方向Ａに沿って移動する該一部分２２ｅに押し込まれることによって、軸４４ａを中心として動く。なお、部分４４ｂの先端部にはカムフォロア４４ｄが設けられていることが好ましい。部分４４ｃは、アンビル１８上に延びており、部分４４ｂの動きに追従して、軸４４ａを中心として動く。部分４４ｃの先端部にはアンビル１８が連結されており、部分４４ｃが軸４４ａを中心として動くと、アンビル１８が、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に移動して光ファイバ１２に押し当てられる。なお、ファイバホルダ２０が取り出された後は、部分４４ｂ又は４４ｃとカッタ本体１３との間に設けられた弾性部材４５の働きによって、アンビル１８は元の位置に戻る。
【００３３】
以上に説明した機構３０Ａ〜３０Ｃのいずれか、並びに機構４０Ａ又は４０Ｂを連動機構が備えることによって、カッタ本体１３へのファイバホルダ２０の装着に連動して、光ファイバ１２のクランプ、及びアンビル１８の押し当てを好適に行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態の光ファイバカッタ１０Ａでは、刃部材１９が、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（光ファイバ１２に向かう方向や、光ファイバ１２を横切る方向）に移動可能に設けられてもよい。その場合、光ファイバカッタ１０Ａは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の少なくとも一部分（例えば第２の部分２２）の移動を、刃部材１９の移動に変換する機構を更に備えることが好ましい。そのような機構は、例えば上述した機構４０Ａ又は機構４０Ｂにおいてアンビル１８を刃部材１９に置き換えることによって、好適に実現される。
【００３５】
図８及び図９は、ファイバホルダ２０の装着に連動して、刃部材１９の移動を自動的に行う機構６０Ａ及び６０Ｂをそれぞれ示す図である。図８に示される機構６０Ａでは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（アンビル１８の移動方向とは逆向きの方向）における刃部材１９の移動に変換する。また、図９に示される機構６０Ｂでは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向およびアンビル１８の移動方向の双方と交差する方向における刃部材１９の移動に変換する。なお、図８及び図９は、刃部材１９が移動した後の状態を示しており、仮想線は移動前の状態を示している。
【００３６】
図８及び図９に示される機構６０Ａ，６０Ｂは、カム構造を備えている。すなわち、刃部材１９とカムフォロア６１とが連結部材６２を介して互いに連結されており、カムフォロア６１はファイバホルダ２０の第２の部分２２の表面に接している。具体的には、図８ではカムフォロア６１が第２の部分２２の下面に接しており、図９ではカムフォロア６１が第２の部分２２の側面に接している。図８では第２の部分２２の下面がカム部分２２ｆを含んでおり、図９では第２の部分２２の側面がカム部分２２ｇを含んでいる。これらカム部分２２ｆ，２２ｇの表面に沿ってカムフォロア６１が光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（図８ではアンビル１８の移動方向とは逆向きの方向、図９では光ファイバ１２の軸方向およびアンビル１８の移動方向の双方と交差する方向）に動くと、カムフォロア６１の動きに合わせて刃部材１９も同方向に移動する。これにより、刃部材１９が光ファイバ１２に接触し、光ファイバ１２に傷が付けられる。なお、連結部材６２とカッタ本体１３とは、コイルばね等の弾性部材６３を介して互いに連結されていることが好ましい。これにより、カムフォロア６１が、第２の部分２２の表面に向けて付勢され、第２の部分２２の表面を精度良く追従することができる。
【００３７】
また、図１０及び図１１は、ファイバホルダ２０の装着に連動して、刃部材１９の移動を自動的に行う機構６０Ｃ及び６０Ｄをそれぞれ示す図である。図１０に示される機構６０Ｃでは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（アンビル１８の移動方向とは逆向きの方向）における刃部材１９の移動に変換する。また、図１１に示される機構６０Ｂでは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向およびアンビル１８の移動方向の双方と交差する方向における刃部材１９の移動に変換する。なお、図１０及び図１１は、刃部材１９が移動した後の状態を示しており、仮想線は移動前の状態を示している。
【００３８】
図１０及び図１１に示される機構６０Ｃ，６０Ｄは、軸６４ａの周りに回動可能なリンク部材６４と、コイルばね等の弾性部材６５とを有する。リンク部材６４は、軸６４ａからそれぞれ異なる方向に延びる部分６４ｂ及び６４ｃを有する。図１０では、部分６４ｂが、ファイバホルダ２０の第２の部分２２の下面に設けられた一部分２２ｈの移動経路と交差している。また、図１１では、部分６４ｂが、ファイバホルダ２０の第２の部分２２の側面に設けられた一部分２２ｉの移動経路と交差している。そして、部分６４ｂが、所定方向Ａに沿って移動する該一部分２２ｈ又は２２ｉに押し込まれることによって、軸６４ａを中心として動く。なお、部分６４ｂの先端部にはカムフォロア６４ｄが設けられていることが好ましい。部分６４ｃは、部分６４ｂの動きに追従して、軸６４ａを中心として動く。部分６４ｃの先端部には刃部材１９が連結されており、部分６４ｃが軸６４ａを中心として動くと、刃部材１９が、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向（図１０ではアンビル１８の移動方向とは逆向きの方向、図１１では光ファイバ１２の軸方向およびアンビル１８の移動方向の双方と交差する方向）に移動して光ファイバ１２に接触し、光ファイバ１２に傷を付ける。なお、ファイバホルダ２０が取り出された後は、部分６４ｂ又は６４ｃとカッタ本体１３との間に設けられた弾性部材６５の働きによって、刃部材１９は元の位置に戻る。
【００３９】
以上の構成を備える光ファイバカッタ１０Ａの動作は、次のとおりである。まず、切断対象である光ファイバ１２を保持した状態のファイバホルダ２０が、カッタ本体１３に装着される。このとき、ファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動の途中で、第１の部分２１がカッタ本体１３の一部に当接して係止する。その後、図２に示された弾性部材２３を伸張させながら、第２の部分２２は所定方向Ａに沿って更に移動する。
【００４０】
そして、この第２の部分２２の動きは、図３〜図５に示された機構３０Ａ〜３０Ｃのいずれかによって上部クランプ部材１４，１５の動きに変換され、上部クランプ部材１４，１５が光ファイバ１２をクランプする。続いて、第２の部分２２が所定方向Ａに沿って更に移動すると、図６に示される機構４０Ａ、又は図７に示される機構４０Ｂによって、第２の部分２２の動きがアンビル１８の動きに変換され、アンビル１８が光ファイバ１２に押し当てられる。こうして光ファイバ１２に曲げが付与され、それにより光ファイバ１２が刃部材１９に接触して光ファイバ１２が切断される。或いは、光ファイバ１２に曲げが付与された後、図８〜図１１に示された機構６０Ａ〜６０Ｄのいずれかによって刃部材１９が光ファイバ１２の軸方向と交差する方向に移動し、それにより刃部材１９が光ファイバ１２に接触して光ファイバ１２が切断される。なお、刃部材１９が移動可能に設けられている場合、刃部材１９の移動は、上部クランプ部材１４，１５によるクランプ後、且つアンビル１８による曲げ付与の前に行われてもよく、或いは、アンビル１８による曲げ付与の後に行われてもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバカッタ１０Ａは、カッタ本体１３へのファイバホルダ２０の装着に連動して、上部クランプ部材１４，１５およびアンビル１８を自動的に動作させる連動機構を備えている。これにより、カッタ本体１３へファイバホルダ２０を装着するだけで一連の動作が行われるので、操作を簡便にできる。更に、光ファイバカッタ１０Ａを操作する者による力加減の違いに拘わらず、毎回一定の動作によって切断面の形状を安定させる効果も期待できる。
【００４２】
また、本実施形態のように、ファイバホルダ２０は、その少なくとも一部分（本実施形態では第２の部分２２）が所定方向Ａに移動可能な状態でカッタ本体１３に装着されることが好ましい。これにより、ファイバホルダ２０の当該部分が移動する力を利用して、上述した連動機構を好適に構成することができる。
【００４３】
また、本実施形態のように、連動機構は、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の上記少なくとも一部分の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向における上部クランプ部材１４，１５の移動に変換する機構３０Ａ〜３０Ｃのいずれかを含むことが好ましい。これにより、カッタ本体１３へのファイバホルダ２０の装着に連動して、光ファイバ１２のクランプを自動的に行う機構を好適に実現することができる。
【００４４】
また、本実施形態のように、連動機構は、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の上記少なくとも一部分の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向におけるアンビル１８の移動に変換する機構４０Ａまたは４０Ｂを含むことが好ましい。これにより、カッタ本体１３へのファイバホルダ２０の装着に連動して、光ファイバ１２へのアンビル１８の押し当てを自動的に行う機構を好適に実現することができる。
【００４５】
また、光ファイバカッタ１０Ａは、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の上記少なくとも一部分の移動を刃部材１９の移動に変換する機構６０Ａ〜６０Ｄのいずれかを更に備えてもよい。これにより、光ファイバ１２に刃部材１９を確実に接触させることができる。
【００４６】
（変形例）
上記実施形態の光ファイバカッタ１０Ａは、光ファイバ１２の切断片（切り屑）をカッタ本体１３の外部へ自動的に送り出す機構を更に備えてもよい。図１２及び図１３は、そのような機構としての切断片排出部５０の構成を示す図である。切断片排出部５０は、光ファイバ１２の切断片を挟む一対のローラー５１，５２と、ファイバホルダ２０の少なくとも一部分（本実施形態では第２の部分２２）の移動をローラー５１の回転に変換するための機構（ラックギヤ５３、ピニオンギヤ５４、及びワンウェイクラッチ５５）とを含んで構成されている。
【００４７】
ラックギヤ５３は、ファイバホルダ２０の第２の部分２２に固定されている。ラックギヤ５３の歯は、第２の部分２２の移動方向（所定方向Ａ）に沿って直線上に並んでいる。ピニオンギヤ５４はラックギヤ５３と噛み合っており、第２の部分２２の平行移動量がピニオンギヤ５４の角変位量に変換される。ワンウェイクラッチ５５は、ピニオンギヤ５４及びローラー５１のギヤと噛み合っており、ピニオンギヤ５４の一方向の回転のみをローラー５１に伝達する。なお、切断片排出部５０は、所定方向Ａにおけるファイバホルダ２０の第２の部分２２の移動を、光ファイバ１２の軸方向と交差する方向における、ローラー５１，５２のうち少なくとも一方の移動に変換する機構を有するとよい。例えば、ローラー５２は、上部クランプ部材１４，１５が光ファイバ１２をクランプした後に、例えば上述した機構３０Ａ〜３０Ｃのいずれかと同様の機構によって移動し、ローラー５１との間に光ファイバ１２を挟むとよい。
【００４８】
この切断片排出部５０は、次のように動作する。まず、ファイバホルダ２０がカッタ本体１３に挿入されると、図１２に示されるように、第２の部分２２の移動（図中の矢印Ａ１）によってピニオンギヤ５４が回転する（図中の矢印Ｒ１）。しかし、ワンウェイクラッチ５５の働きによってローラー５１は空転する。第２の部分２２が更に移動すると、ローラー５２が移動してローラー５１，５２の間に光ファイバ１２が挟まれる。この状態で、第２の部分２２が更に移動すると、光ファイバ１２の切断が行われる。
【００４９】
その後、ファイバホルダ２０がカッタ本体１３から取り出される際、図１３に示されるように、第２の部分２２は、挿入時とは逆向きに移動する（図中の矢印Ａ２）。このとき、ピニオンギヤ５４が回転し（図中の矢印Ｒ２）、その回転がワンウェイクラッチ５５を介してローラー５１に伝達される（図中の矢印Ｒ３）。このローラー５１の回転によって、光ファイバ１２の切断片１２ａが光ファイバ１２から離れ、カッタ本体１３の外部へ送り出される。光ファイバカッタ１０Ａがこのような切断片排出部５０を備えることにより、光ファイバ１２の切断片１２ａを容易に回収することができる。
【００５０】
本発明による光ファイバカッタは、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、ファイバホルダの装着に連動したクランプ部材及びアンビルの移動のための機構は、上記実施形態に例示された連動機構に限られるものではなく、他に様々な機構を採用することができる。特に、ファイバホルダに設けられたカム・壁・突起等と、カッタ本体に設けられたカムフォロア・リンク・弾性部材等とが種々に組み合わされることによって、そのような機構を好適に実現することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０Ａ…光ファイバカッタ、１２…光ファイバ、１３…カッタ本体、１４，１５…上部クランプ部材、１６，１７…下部クランプ部材、１８…アンビル、１９…刃部材、２０…ファイバホルダ、２１…第１の部分、２２…第２の部分、２３…弾性部材、３０Ａ〜３０Ｃ，４０Ａ，４０Ｂ，６０Ａ〜６０Ｄ…機構、３１…リンク部材、３２，３３…弾性部材、４１…カムフォロア、４２…連結部材、４３…弾性部材、４４…リンク部材、４５…弾性部材、５０…切断片排出部、５１，５２…ローラー、５３…ラックギヤ、５４…ピニオンギヤ、５５…ワンウェイクラッチ、Ａ…所定方向、Ｆ１…第１クランプ位置、Ｆ２…第２クランプ位置、Ｆ３…押当位置、Ｆ４…切断予定位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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