(57)【要約】【課題】巻取装置周りの部品点数を削減することを目的とする。【解決手段】車両用シートＳは、左右のサイドフレーム２０と、サイドフレーム２０に対して可動となる可動部材（可撓プレート４０）と、サイドフレーム２０に設けられ、可動部材に連結されたケーブル６１を巻き取るための巻取装置５０とを有する。巻取装置５０は、回転軸および当該回転軸を回転させる本体部とを有するモータと、モータの回転軸に設けられるウォームと、ウォームに噛み合うウォームホイールと、ウォームホイールに噛み合い、ケーブル６１を巻き取るための巻取部を有するホイール隣接ギヤと、ウォームホイールおよびホイール隣接ギヤを軸支して収容するケース５１と、を備える。ケース５１は、サイドフレーム２０の外面に直接取り付けられている。【選択図】図１
2014213735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のサイドフレームと、前記サイドフレームに対して可動となる可動部材と、前記サイドフレームに設けられ、前記可動部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置とを有する乗物用シートであって、
前記巻取装置は、
回転軸および当該回転軸を回転させる本体部を有する巻取力発生部材と、
前記巻取力発生部材の回転軸に設けられるウォームと、
前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、
前記ウォームホイールに噛み合い、前記ケーブルを巻き取るための巻取部を有するホイール隣接ギヤと、
前記ウォームホイールおよび前記ホイール隣接ギヤを軸支して収容するケースと、を備え、
前記ケースが前記サイドフレームの外面に直接取り付けられていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記サイドフレームには、孔が形成され、
前記ケースには、前記孔と係合する位置決め用の突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記サイドフレームは、シートバックフレームを構成するフレームであり、
前記ウォーム、前記ウォームホイールおよび前記ホイール隣接ギヤは、前記サイドフレームの前後幅内に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記巻取力発生部材は、前記サイドフレームの前後幅内に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記ホイール隣接ギヤの軸方向から見て、前記ウォームホイールとは重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記巻取力発生部材の前記本体部の一部と前記ホイール隣接ギヤの一部が上下方向で同じ位置であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記サイドフレームのうち前後幅が最も大きい部位に、前記巻取力発生部材の前記本体部と前記ホイール隣接ギヤが配置されていることを特徴とする請求項６に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームに対して可動となる可動部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置を備えた乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートとして、ランバーサポート用の可撓性部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置を有するものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、巻取装置がサイドフレームの内面に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、巻取装置をサイドフレームの外面に取り付ける場合には、サイドフレームの外面形状によっては巻取装置をブラケットを介して外面に取り付ける必要がある。この場合には、ブラケットがサイドフレームに被せるクッションパッドと干渉しないように、ブラケットを覆うカバーをさらに設ける必要があるので、部品点数が増えてしまう問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、巻取装置周りの部品点数を削減することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、サイドフレームに対する巻取装置の位置決めを容易にすることや、乗物用シートを小型化することや、ケーブルの長さを短くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決する本発明は、左右のサイドフレームと、前記サイドフレームに対して可動となる可動部材と、前記サイドフレームに設けられ、前記可動部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置とを有する乗物用シートであって、前記巻取装置は、回転軸および当該回転軸を回転させる本体部を有する巻取力発生部材と、前記巻取力発生部材の回転軸に設けられるウォームと、前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、前記ウォームホイールに噛み合い、前記ケーブルを巻き取るための巻取部を有するホイール隣接ギヤと、前記ウォームホイールおよび前記ホイール隣接ギヤを軸支して収容するケースと、を備え、前記ケースが前記サイドフレームの外面に直接取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ケースをサイドフレームの外面に直接取り付けるので、例えば巻取装置のケースをサイドフレームの外面にブラケットを介して設ける構造と比べ、巻取装置周りの部品点数を削減することができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記サイドフレームに、孔を形成し、前記ケースに、前記孔と係合する位置決め用の突出部を設けてもよい。
【００１０】
これによれば、孔と突出部との係合により、サイドフレームに対する巻取装置の位置決めを容易にすることができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記サイドフレームがシートバックフレームを構成するフレームである場合には、前記ウォーム、前記ウォームホイールおよび前記ホイール隣接ギヤを、前記サイドフレームの前後幅内に配置してもよい。
【００１２】
これによれば、乗物用シートを前後方向に小型化することができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記巻取力発生部材を、前記サイドフレームの前後幅内に配置してもよい。
【００１４】
これによれば、乗物用シートを前後方向に小型化することができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記ケーブルは、前記ホイール隣接ギヤの軸方向から見て、前記ウォームホイールとは重ならない位置に配置されていてもよい。
【００１６】
これによれば、例えば軸方向から見てウォームホイールと重なるようにケーブルを巻取部から延ばす構成と比べ、ケースの壁をホイール隣接ギヤに近づけてケース内のケーブルの長さを短くすることができるので、ケーブルの全体の長さを短くすることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記巻取力発生部材の前記本体部の一部と前記ホイール隣接ギヤの一部が上下方向で同じ位置であってもよい。
【００１８】
これによれば、例えば巻取力発生部材の本体部とホイール隣接ギヤとが上下方向でずれて配置される構成と比べ、乗物用シートを上下方向に小型化することができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記サイドフレームのうち前後幅が最も大きい部位に、前記巻取力発生部材の前記本体部と前記ホイール隣接ギヤを配置してもよい。
【００２０】
これによれば、巻取力発生部材の本体部とホイール隣接ギヤをサイドフレームの前後幅内に容易に収めることができるので、乗物用シートを前後方向に小型化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ケースをサイドフレームの外面に直接取り付けるので、例えば巻取装置のケースをサイドフレームの外面にブラケットを介して設ける構造と比べ、巻取装置周りの部品点数を削減することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、ケースに、サイドフレームの孔と係合する位置決め用の突出部を設けることで、サイドフレームに対する巻取装置の位置決めを容易にすることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、ウォーム、ウォームホイールおよびホイール隣接ギヤを、サイドフレームの前後幅内に配置することで、乗物用シートを前後方向に小型化することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、巻取力発生部材をサイドフレームの前後幅内に配置することで、乗物用シートを前後方向に小型化することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、ケーブルを巻取部からウォームホイールとは反対側に延びるように設けることで、ケーブルの長さを短くすることができる。
【００２６】
また、本発明によれば、巻取力発生部材の本体部の一部とホイール隣接ギヤの一部を上下方向で同じ位置にすることで、乗物用シートを上下方向に小型化することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、サイドフレームのうち前後幅が最も大きい部位に、巻取力発生部材の本体部とホイール隣接ギヤを配置することで、巻取力発生部材の本体部とホイール隣接ギヤをサイドフレームの前後幅内に容易に収めることができるので、乗物用シートを前後方向に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る乗物用シートとしての車両用シートの斜視図である。
【図２】巻取装置を左右方向外側から見た側面図である。
【図３】巻取装置のケース内の部品を示す分解斜視図（ａ）と、図２のＸ−Ｘ断面図（ｂ）である。
【図４】小径部および第４ギヤ部の構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の変形例１を示す分解斜視図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図６】本発明の変形例２を示す分解斜視図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図７】本発明の変形例３を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の変形例４を示す斜視図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図９】本発明の変形例５を示す断面図（ａ）と、係合部等を拡大して示す断面図（ｂ）と、図９（ｂ）のＩ−Ｉ断面図（ｃ）と、図９（ｂ）のＩＩ−ＩＩ断面図（ｄ）と、図９（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（ｅ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、乗物用シートの一例としての車両用シートの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００３０】
図１に示すように、車両用シートＳは、自動車の運転席に使用されるシートであり、シートフレームＦと、シートフレームＦに被せられる図示せぬシートクッションや表皮材とを備えている。なお、本明細書において、前後、左右および上下は、車両用シートＳに着座した乗員を基準とする。
【００３１】
シートフレームＦは、シートクッションフレームＦ１と、シートバックフレームＦ２とから主に構成されている。
【００３２】
シートクッションフレームＦ１は、略矩形の枠状に形成されたフレームであり、その後部に、シートバックフレームＦ２がリクライニング機構ＲＬを介して回動可能に連結されている。
【００３３】
シートバックフレームＦ２は、上部フレーム１０と、左右のサイドフレーム２０と、下部フレーム３０とを主に有して構成され、上部フレーム１０、左右のサイドフレーム２０および下部フレーム３０が溶接などによって一体に結合された略矩形の枠状に形成されている。
【００３４】
上部フレーム１０は、略Ｕ形状に屈曲するパイプ材のうち左右方向に延びる横パイプ部１１で構成されている。
【００３５】
左右のサイドフレーム２０は、略Ｕ形状に屈曲するパイプ材のうち上下方向に延びる左右の縦パイプ部１２と、その下部に結合される左右のサイドフレーム本体部２１と、その下部に結合される下側サイドフレーム２２とで構成されている。
【００３６】
左右のサイドフレーム本体部２１は、金属板をプレス加工するなどして断面視略Ｕ形状に形成され、左右方向に対向して配置されている。サイドフレーム本体部２１は、その上部において縦パイプ部１２を抱持した状態で縦パイプ部１２と結合されており、その下部が上部よりも前方に向けて張り出す張出部２１Ａを有する形状に形成されている。
【００３７】
左右の下側サイドフレーム２２は、金属板をプレス加工するなどして断面視略Ｕ形状に形成され、左右方向に対向して配置されている。下側サイドフレーム２２は、その上部がサイドフレーム本体部２１に結合されている。
【００３８】
下部フレーム３０は、板状の連結フレーム３１と、パイプ状の連結軸３２とを有しており、左右のサイドフレーム２０の下部に連結されている。
【００３９】
以上のように構成される枠状のシートバックフレームＦ２の内側には、可動部材の一例としての可撓プレート４０が配置されている。可撓プレート４０は、シートバックフレームＦ２にスプリングＳＰを介して連結されることで、シートバックフレームＦ２に対して可動となっている。
【００４０】
可撓プレート４０の適所には、巻取装置５０によって巻き取り可能なケーブル６１と、ケーブル６１が挿通される筒状のシース６２とが連結されている。具体的に、シース６２は、一端が可撓プレート４０の上側に固定され、他端が巻取装置５０のケース５１に固定され、中間部が上部フレーム１０に固定されている。ケーブル６１は、シース６２内を軸方向に移動可能となっており、一端が可撓プレート４０の下側に固定され、他端が巻取装置５０の後述するホイール隣接ギヤ５５（図２参照）に固定されている。
【００４１】
以上のように構成された可撓プレート４０は、巻取装置５０でケーブル６１を巻き取ると、ケーブル６１の一端がシース６２の一端に引き寄せられることで、前方に突出するように湾曲する。また、可撓プレート４０は、巻取装置５０によってケーブル６１を巻き戻すと、その弾性力により、元の形状に戻る。これにより、可撓プレート４０は、その前方への突出量が巻取装置５０で調整されるので、乗員の体形に合わせた好適なランバーサポートとして機能するようになっている。
【００４２】
以下に、巻取装置５０について詳細に説明する。
巻取装置５０は、右側のサイドフレーム２０の外面に固定されており、図２に示すように、主に、ケース５１と、巻取力発生部材の一例としてのモータ５２と、ウォーム５３と、ウォームホイール５４と、ホイール隣接ギヤ５５と、を備えている。なお、図２では、便宜上、ケース５１とサイドフレーム本体部２１を２点鎖線で示す。
【００４３】
巻取装置５０は、サイドフレーム本体部２１の前後幅内に配置されている。つまり、ケース５１、モータ５２、ウォーム５３、ウォームホイール５４およびホイール隣接ギヤ５５は、サイドフレーム本体部２１の前後幅内に配置されている。これにより、車両用シートＳを前後方向に小型化することが可能となっている。
【００４４】
ケース５１は、モータ５２の一部、ウォーム５３、ウォームホイール５４およびホイール隣接ギヤ５５を収容する樹脂製のケースであり、サイドフレーム本体部２１の外面に直接取り付けられている。このようにケース５１をサイドフレーム本体部２１の外面に直接取り付けることで、例えばケースをサイドフレームの外面にブラケットを介して設ける構造と比べ、巻取装置周りの部品点数を削減することが可能となっている。また、ケース５１の面とサイドフレーム本体部２１の面とを面接触させることができるので、ケース５１をサイドフレーム本体部２１に安定して取り付けることができる。
【００４５】
ケース５１の上壁の一部には、シース６２の端部を支持する支持部５１Ａが形成されている。支持部５１Ａは、ホイール隣接ギヤ５５の後述する小径部５５Ａよりも上側に配置されている。
【００４６】
これにより、小径部５５Ａに端部が固定されるケーブル６１が、ホイール隣接ギヤ５５の軸方向から見て、小径部５５Ａよりも下側に配置されるウォームホイール５４とは重ならない位置に配置される。そのため、例えば軸方向から見てウォームホイールと重なるようにケーブルを小径部から延ばす構成と比べ、支持部５１Ａをホイール隣接ギヤ５５に近づけてケース５１内のケーブル６１の長さを短くすることができるので、ケーブル６１の全体の長さを短くすることが可能となっている。
【００４７】
ケース５１の外周壁の適所には、ケース５１をサイドフレーム本体部２１の外面に直接取り付けるための取付用フランジ部５１Ｂが複数形成されている。詳しくは、図３（ｂ）に示すように、サイドフレーム本体部２１には、バーリング加工によりフランジ付き孔２１Ｂが形成されており、タッピングネジＴＳを取付用フランジ部５１Ｂの孔Ｂ１に挿通して、フランジ付き孔２１Ｂに捩じ込むことで、ケース５１がサイドフレーム本体部２１に直接固定されている。また、ケース５１の左右の壁のそれぞれの内面には、後述するシャフト５４Ｅ，５５Ｅを回転可能に支持するための円筒状の軸受部５１Ｃ，５１Ｄが形成されている。
【００４８】
図２および図３（ａ）に示すように、モータ５２は、回転軸５２Ａと、当該回転軸５２Ａを回転させるためのロータやマグネットなどを有する本体部５２Ｂとを備えており、回転軸５２Ａの先端が下側を向くように配置されている。本体部５２Ｂは、ケース５１に固定されており、ケース５１がサイドフレーム本体部２１に固定された状態において、その一部（例えば下部）がホイール隣接ギヤ５５の一部（例えば中心部分）と上下方向で同じ位置となるように配置されている。
【００４９】
言い換えると、本体部５２Ｂは、前後方向から見て、ホイール隣接ギヤ５５に重なるように配置されている。これにより、車両用シートＳを上下方向に小型化することが可能となっている。
【００５０】
また、このように前後方向から見て重なる本体部５２Ｂとホイール隣接ギヤ５５は、サイドフレーム本体部２１のうち前後幅が最も大きい部位に配置されている。これにより、本体部５２Ｂとホイール隣接ギヤ５５をサイドフレーム本体部２１の前後幅内に容易に収めることが可能となっている。
【００５１】
ウォーム５３は、螺旋状のギヤ歯を有するギヤであり、モータ５２の回転軸５２Ａに固定されている。
【００５２】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、ウォームホイール５４は、ウォーム５３に噛み合うギヤであり、ウォーム５３の前側（図２参照）に隣接して配置されている。具体的に、ウォームホイール５４は、ウォーム５３に噛み合うウォーム用ギヤ部５４Ａと、ウォーム用ギヤ部５４Ａの軸方向における一方側に設けられる第１ギヤ部５４Ｂと、ウォーム用ギヤ部５４Ａの軸方向における他方側に設けられる第２ギヤ部５４Ｃとを一体に有している。
【００５３】
第１ギヤ部５４Ｂ、ウォーム用ギヤ部５４Ａおよび第２ギヤ部５４Ｃの中心には、これらを貫通する貫通孔５４Ｄが形成され、当該貫通孔５４Ｄに、シャフト５４Ｅが挿通された状態で固定されている。そして、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃは、ホイール隣接ギヤ５５に噛み合うように構成されている。
【００５４】
このようにホイール隣接ギヤ５５に噛み合う第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃをウォーム用ギヤ部５４Ａの両面に設けることで、ホイール隣接ギヤ５５からウォームホイール５４への反力が第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃを介してバランスよくウォームホイール５４にかかるので、反力によりウォームホイール５４が傾くのを抑えることが可能となっている。また、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分を第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃの２箇所に増やすことができるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力を低減することが可能となっている。
【００５５】
また、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃは、互いに同径であり、ウォーム用ギヤ部５４Ａよりも小径となるように形成されている。これにより、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃをウォーム５３から径方向に離すことができるので、ウォーム５３とウォームホイール５４（第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃ）との干渉を抑えることが可能となっている。
【００５６】
ホイール隣接ギヤ５５は、ウォームホイール５４に噛み合うギヤであり、ウォームホイール５４の上斜め前側（図２参照）に隣接して配置されている。具体的に、ホイール隣接ギヤ５５は、小径部５５Ａと、小径部５５Ａの軸方向両側に設けられる第３ギヤ部５５Ｂおよび第４ギヤ部５５Ｃとを備えている。第３ギヤ部５５Ｂ、小径部５５Ａおよび第４ギヤ部５５Ｃの中心には、これらを貫通する貫通孔５５Ｄが形成され、当該貫通孔５５Ｄに、シャフト５５Ｅが挿通された状態で固定されている。
【００５７】
小径部５５Ａは、第３ギヤ部５５Ｂと第４ギヤ部５５Ｃとを連結する略円柱状の部位であり、第３ギヤ部５５Ｂおよび第４ギヤ部５５Ｃよりも小径に形成されている。詳しくは、図４に示すように、小径部５５Ａは、第４ギヤ部５５Ｃの中心部に一体に形成され、ケーブル６１を巻き取るための巻取部となっている。これにより、小径部５５Ａの軸方向両側にある大径の各ギヤ部５５Ｂ，５５Ｃによって、ケーブル６１をガイドしながら小径部５５Ａに良好に巻き取ることが可能となっている。
【００５８】
また、小径部５５Ａの外周面には、ケーブル６１が巻き付きながら入り込む螺旋状の溝Ａ１が形成されている。これにより、小径部５５Ａに巻き付いたケーブル６１同士が干渉するのを抑えることができるので、ケーブル６１が傷つくのを抑えることができ、小径部５５Ａでケーブル６１を良好に巻き取ることが可能となっている。
【００５９】
また、小径部５５Ａの端面には、ケーブル６１の先端に設けられる円柱状部６３と係合する係合穴Ａ２と、ケーブル６１を溝Ａ１の端部に案内するためのスリットＡ３とが形成されている。これにより、ケーブル６１と円柱状部６３をスリットＡ３と係合穴Ａ２に外側から挿入していくと、円柱状部６３が係合穴Ａ２で保持され、ケーブル６１が溝Ａ１内に配置される。
【００６０】
そして、この状態において、第３ギヤ部５５Ｂを小径部５５Ａの端面に取り付けることで、第３ギヤ部５５Ｂによって円柱状部６３が係合穴Ａ２から抜けるのを抑えることが可能となっている。なお、小径部５５Ａへの第３ギヤ部５５Ｂの取り付けは、例えば小径部の端面と第３ギヤ部の端面に形成した凹部と凸部を嵌合させることで行ってもよいし、溶接や接着材による接着などによって行ってもよい。
【００６１】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第３ギヤ部５５Ｂは、第１ギヤ部５４Ｂに噛み合うギヤであり、その軸方向内側の端面には、環状突起５５Ｆ（図４に示す環状突起５５Ｇと同形状）が形成されている。環状突起５５Ｆは、第３ギヤ部５５Ｂの軸方向内側の端面から軸方向内側に向けて突出して、ウォーム用ギヤ部５４Ａに当接している。これにより、ウォームホイール５４に対するホイール隣接ギヤ５５の傾きを抑えることが可能となっている。
【００６２】
第４ギヤ部５５Ｃは、第２ギヤ部５４Ｃに噛み合うギヤであり、第３ギヤ部５５Ｂと同径に形成され、第３ギヤ部５５Ｂとはウォーム用ギヤ部５４Ａを挟んだ反対側に配置されている。第４ギヤ部５５Ｃの軸方向内側の端面には、前述した環状突起５５Ｆと同様の環状突起５５Ｇが形成されている。これにより、前述した環状突起５５Ｆとともに環状突起５５Ｇがウォーム用ギヤ部５４Ａに当接するので、ウォームホイール５４に対するホイール隣接ギヤ５５の傾きをより抑えることが可能となっている。
【００６３】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６４】
前記実施形態では、シャフト５５Ｅをホイール隣接ギヤ５５とは別体に構成したが、本発明はこれに限定されず、回転軸と同じ機能を有する部位をホイール隣接ギヤ５５に一体に形成してもよい。言い換えると、ホイール隣接ギヤおよびケースの一方に、ホイール隣接ギヤの回転軸線を中心とした円筒面を一体に形成し、他方に、円筒面に対して相対的に回転可能となるように円筒面と少なくとも３点で係合する係合部を一体に形成してもよい。
【００６５】
具体的には、例えば図５（ａ），（ｂ）に示すように、ホイール隣接ギヤ５５の両端面に、軸方向外側に突出する環状リブ５５Ｈを一体に形成し、ケース５１に、環状リブ５５Ｈが嵌り込む係合部の一例としての環状溝５１Ｈを一体に形成してもよい。具体的に、環状リブ５５Ｈは、ホイール隣接ギヤ５５の回転軸線を中心とした円筒面Ｈ１，Ｈ２を有し、環状溝５１Ｈは、円筒面Ｈ１，Ｈ２に対して相対的に回転可能であり、かつ、当該円筒面Ｈ１，Ｈ２と面接触、つまり３点以上で接触する円筒面Ｈ３，Ｈ４を有している。
【００６６】
これによれば、前記実施形態のようなホイール隣接ギヤ５５とは別体のシャフト５５Ｅが不要となるので、部品点数を削減することができる。
【００６７】
また、この形態では、第３ギヤ部５５Ｊが、ギヤ歯部Ｊ１１が形成される外周部Ｊ１と、当該外周部Ｊ１よりも径方向内側に設けられ、当該外周部Ｊ１よりも厚さが小さく形成される薄肉部Ｊ２と、を有する構成となっている。そして、ギヤ歯部Ｊ１１と第１ギヤ部５４Ｂとの噛み合い部分の幅が、薄肉部Ｊ２よりも大きくなっている。これにより、第３ギヤ部５５Ｊと第１ギヤ部５４Ｂとの噛み合い部分の幅を大きくすることができるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力をより低減することができる。また、外周部Ｊ１よりも厚さが小さい薄肉部Ｊ２を設けるので、例えば外周部と同じ幅で第３ギヤ部を形成する形態と比べ、軽量化を図ることができる。
【００６８】
また、同様に、第４ギヤ部５５Ｋも、ギヤ歯部Ｋ１１が形成される外周部Ｋ１と、当該外周部Ｋ１よりも径方向内側に設けられ、当該外周部Ｋ１よりも厚さが小さく形成される薄肉部Ｋ２と、を有した構成となっている。そして、ギヤ歯部Ｋ１１と第２ギヤ部５４Ｃとの噛み合い部分の幅が、薄肉部Ｋ２よりも大きくなっている。これにより、第４ギヤ部５５Ｋと第２ギヤ部５４Ｃとの噛み合い部分の幅を大きくすることができるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力をより低減することができる。また、外周部Ｋ１よりも厚さが小さい薄肉部Ｋ２を設けるので、例えば外周部と同じ幅で第４ギヤ部を形成する形態と比べ、軽量化を図ることができる。
【００６９】
また、前述した外周部Ｊ１，Ｋ１は、それぞれ薄肉部Ｊ２，Ｋ２よりも軸方向外側に突出するように形成されている。そして、各外周部Ｊ１，Ｋ１には、前述した環状リブ５５Ｈが一体に形成されている。これによれば、ホイール隣接ギヤ５５のうちケース５１に近い外周部Ｊ１，Ｋ１に環状リブ５５Ｈを形成するので、ケース５１でホイール隣接ギヤ５５を安定して支持することができる。
【００７０】
また、ホイール隣接ギヤ５５をケース５１で回転可能に支持する構造の他の形態としては、例えば図６（ａ），（ｂ）に示す形態が挙げられる。この形態では、ホイール隣接ギヤ５５の両端面に、軸方向内側に凹む有底円筒状の凹部５５Ｌを形成し、ケース５１に、凹部５５Ｌに嵌り込む係合部の一例としての環状リブ５１Ｌを形成している。
【００７１】
凹部５５Ｌは、ホイール隣接ギヤ５５の回転軸線を中心とした円筒面Ｌ１を有し、環状リブ５１Ｌは、円筒面Ｌ１に対して相対的に回転可能であり、かつ、当該円筒面Ｌ１と面接触する外周面Ｌ２を有している。この形態であっても、前記実施形態のようなホイール隣接ギヤ５５とは別体のシャフト５５Ｅが不要となるので、部品点数を削減することができる。
【００７２】
なお、係合部は、前述した各実施形態のように円筒面を有する部位に限らず、例えば、図７に示すように、３つの円柱状の突起５１Ｍであってもよい。具体的に、３つの突起５１Ｍは、ケース５１の内面から内側に突出し、ホイール隣接ギヤ５５の凹部５５Ｌの円筒面Ｌ１に対応した円上に等間隔に配置されている。つまり、３つの突起５１Ｍは、円筒面Ｌ１に対して３点で係合している。この形態であっても、前記実施形態のようなホイール隣接ギヤ５５とは別体のシャフト５５Ｅが不要となるので、部品点数を削減することができる。
【００７３】
前記実施形態では、巻取部を小径部５５Ａとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば図８（ａ），（ｂ）に示すように、巻取部５５Ｎを第３ギヤ部５５Ｐの軸方向外側の側面に設けてもよい。具体的に、巻取部５５Ｎは、第３ギヤ部５５Ｐの中心部から軸方向外側に向かうにつれて徐々に拡径するような円錐台状に形成されている。
【００７４】
巻取部５５Ｎと第３ギヤ部５５Ｐには、ケーブル６１の先端に設けられる円柱状部６３と係合する係合穴Ｎ１，Ｐ１が形成されている。また、巻取部５５Ｎには、係合穴Ｎ１の一部を径方向外側に開口させるためのスリットＮ２が形成されている。これにより、ケーブル６１と円柱状部６３をスリットＮ２と係合穴Ｎ１，Ｐ１に外側から挿入していくと、円柱状部６３が係合穴Ｎ１，Ｐ１で保持され、ケーブル６１が巻取部５５Ｎの軸方向内側の端部に配置される。
【００７５】
また、この形態では、第３ギヤ部５５Ｐの厚さは、第４ギヤ部５５Ｃの厚さよりも小さくなっている。これにより、ホイール隣接ギヤ５５が軸方向に大型化するのを抑えることができ、巻取装置５０の小型化を図ることができる。
【００７６】
なお、この形態とは逆に、第４ギヤ部５５Ｃの厚さを、第３ギヤ部５５Ｐの厚さよりも小さくしてもいい。この場合にも、ホイール隣接ギヤ５５が軸方向に大型化するのを抑えることができるので、巻取装置５０の小型化を図ることができる。
【００７７】
前記実施形態では、第３ギヤ部５５Ｂや第４ギヤ部５５Ｃの軸方向内側の端面に環状突起５５Ｆ，５５Ｇを形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば複数のピン状の突起や複数の円弧状の突起などの凸部であれば、どのような形状であってもよい。また、前記実施形態では、ホイール隣接ギヤ５５に凸部（環状突起５５Ｆ，５５Ｇ）を設けたが、本発明はこれに限定されず、ウォーム用ギヤ部に凸部を設けてもよい。
【００７８】
さらに、凸部は、第３ギヤ部および第４ギヤ部のうちいずれか一方のみに設けてもよい。この場合には、凸部を設けない方のギヤ部のギヤ歯を幅広に形成できるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力を低減することができる。
【００７９】
前記実施形態では、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃをウォーム用ギヤ部５４Ａよりも小径としたが、本発明はこれに限定されず、第１ギヤ部および第２ギヤ部をウォーム用ギヤ部よりも大径としてもよい。なお、この場合には、第１ギヤ部と第２ギヤ部の間にウォームを配置できるように、ウォーム用ギヤ部の厚さを適宜設定すればよい。また、この場合には、ホイール隣接ギヤを、第１ギヤ部および第２ギヤ部の両方に噛み合う幅広のギヤ歯を有する構成としてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、乗物用シートとして、自動車で使用される車両用シートＳを例示したが、本発明はこれに限定されず、その他の乗物用シート、例えば、鉄道車両、船舶、航空機などで使用されるシートに適用することもできる。
【００８１】
前記実施形態では、可動部材としてランバーサポート用の可撓プレート４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば乗員の太腿を左右方向外側からサポートするサイドサポートの左右方向内側への膨出量を調整するための可動部材であってもよい。なお、このような可動部材は、シートクッションに設けられるので、この場合には、巻取装置をシートクッションフレームを構成するサイドフレームの外面に設けてもよい。
【００８２】
前記実施形態では、タッピングネジＴＳでケース５１をサイドフレーム本体部２１に固定したが、本発明はこれに限定されず、例えば図９（ａ），（ｂ）に示すように、ケース５１のサイドフレーム本体部２１側の面から左右方向内側に突出する係合部５１Ｅを、サイドフレーム本体部２１に形成した係合孔２１Ｅに係合させることで、ケース５１をサイドフレーム本体部２１に固定してもよい。
【００８３】
具体的に、係合部５１Ｅおよび係合孔２１Ｅは、ケース５１の適所に複数設けられている。係合部５１Ｅの先端側には、係合孔２１Ｅの縁よりも外側に膨出して当該係合孔２１Ｅの縁に係合する膨出部Ｅ１が形成されている。
【００８４】
膨出部Ｅ１は、係合部５１Ｅの先端に向かうにつれて徐々に幅狭になるとともに、係合部５１Ｅの基端に向かうにつれて徐々に幅狭になる山型形状に形成されている。これにより、各係合部５１Ｅを各係合孔２１Ｅに対して押し込むように組み付けるだけで、ケース５１をサイドフレーム本体部２１に簡単に固定することができる。
【００８５】
また、この形態では、サイドフレーム本体部２１に孔２１Ｆを形成し、当該孔２１Ｆと係合する位置決め用の突出部５１Ｆをケース５１に形成している。突出部５１Ｆは、左右方向内側に向かうにつれて先細となる円錐台状（図９（ｂ），（ｄ）参照）に形成されている。これによれば、孔２１Ｆと突出部５１Ｆとの係合により、サイドフレーム本体部２１に対する巻取装置５０の位置決めを容易にすることができる。
【００８６】
また、図９（ｃ）に示すように、２つの係合孔２１Ｅのうち一方の係合孔２１Ｅは、一方の係合部５１Ｅに対して上下方向（突出部５１Ｆの周方向）に隙間なく係合している。これにより、ケース５１がサイドフレーム本体部２１に対して突出部５１Ｆを中心に回転するのを抑えることができる。
【００８７】
また、図９（ｅ）に示すように、他方の係合穴２１Ｅは、他方の係合部５１Ｅに対して上下方向に所定の隙間が空くように形成されている。これにより、ケース５１の形状のバラツキを他方の係合穴２１Ｅと他方の係合部５１Ｅとの間の隙間によって吸収することができる。
【００８８】
前記実施形態では、ウォーム用ギヤ部５４Ａの両面にギヤ部５４Ｂ，５４Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ウォーム用ギヤ部の片面にのみギヤ部を設けてもよい。なお、この場合には、ホイール隣接ギヤを一枚のギヤで構成してもよい。
【００８９】
前記実施形態では、巻取力発生部材としてモータ５２を例示したが、本発明はこれに限定されず、巻取力発生部材は、例えば、回転軸と、当該回転軸を回転させるために当該回転軸の端部に設けられてユーザによって操作されるダイヤル式の操作部（本体部）とを備えたものであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２０    サイドフレーム
４０    可撓プレート
５０    巻取装置
５１    ケース
５２    モータ
５２Ａ  回転軸
５２Ｂ  本体部
５３    ウォーム
５４    ウォームホイール
５５    ホイール隣接ギヤ
５５Ａ  小径部
６１    ケーブル
Ｓ      車両用シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014213735.tif 000009
【図８】
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【図９】
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