(57)【要約】【課題】情報の表現の仕方が異なる機器が混在する場合でも、指定した検索条件に合致する又は合致する可能性のある機器のレポートを出力することを目的としている。【解決手段】機器から取得した情報が格納された記憶部にアクセスする保存情報アクセス部と、前記機器毎に異なる表現で前記情報が管理されているとき、前記情報の表現をレポート対象機器の検索条件と対応させる条件対応付け部と、前記情報が前記検索条件と合致するか否かの判定と、前記情報が前記検索条件に合致する可能性があるか否かの判定を行う合致判定部と、前記合致判定部の結果を出力するレポート出力部と、を有する。【選択図】図６
2014174836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の機器のレポートを出力する機器管理システムであって、
前記機器から取得した情報が格納された記憶部にアクセスする保存情報アクセス部と、
前記機器毎に異なる表現で前記情報が管理されているとき、前記情報の表現をレポート対象機器の検索条件と対応させる条件対応付け部と、
前記情報が前記検索条件と合致するか否かの判定と、前記情報が前記検索条件に合致する可能性があるか否かの判定を行う合致判定部と、
前記合致判定部の結果を出力するレポート出力部と、を有する機器管理システム。
【請求項２】
前記条件対応付け部は、
前記機器から取得した情報が第一の表現による情報であり、前記レポート対象機器の検索条件が前記第二の表現による検索条件であったとき、
第一の表現による情報と第二の表現による情報とを対応付けた条件対応付け情報を参照して前記第一の表現による情報を前記第二の表現による情報に変換する請求項１記載の
【請求項３】
前記条件対応付け部は、
前記検索条件に係る情報を保持している機器について、前記情報の表現を前記レポート対象機器の検索条件と対応させ、前記合致判定部による判定を行う請求項１又は２記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記合否判定部は、
前記検索条件に係る情報を保持していない機器を前検索記条件と合致しないと判定する請求項３記載の機器管理システム
【請求項５】
管理対象の機器のレポートを出力する機器管理装置であって、
前記機器から取得した情報が格納された記憶部にアクセスする保存情報アクセス部と、
前記機器毎に異なる表現で前記情報が管理されているとき、前記情報の表現をレポート対象機器の検索条件と対応させる条件対応付け部と、
前記情報が前記検索条件と合致するか否かの判定と、前記情報が前記検索条件に合致する可能性があるか否かの判定を行う合致判定部と、
前記合致判定部の結果を出力するレポート出力部と、を有する機器管理装置。
【請求項６】
管理対象の機器のレポートを出力する機器管理装置による前記機器管理装置の制御方法であって、
前記機器から取得した情報が格納された記憶部にアクセスする保存情報アクセス手順と、
前記機器毎に異なる表現で前記情報が管理されているとき、前記情報の表現をレポート対象機器の検索条件と対応させる条件対応付け手順と、
前記情報が前記検索条件と合致するか否かの判定と、前記情報が前記検索条件に合致する可能性があるか否かの判定を行う合致判定手順と、
前記合致判定部の結果を出力するレポート出力手順と、を実行する機器管理装置の制御方法。
【請求項７】
管理対象の機器のレポートを出力する機器管理装置において実行される機器管理プログラムであって、
前記機器管理装置に、
前記機器から取得した情報が格納された記憶部にアクセスする保存情報アクセスステップと、
前記機器毎に異なる表現で前記情報が管理されているとき、前記情報の表現をレポート対象機器の検索条件と対応させる条件対応付けステップと、
前記情報が前記検索条件と合致するか否かの判定と、前記情報が前記検索条件に合致する可能性があるか否かの判定を行う合致判定ステップと、
前記合致判定部の結果を出力するレポート出力ステップと、を実行させる機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象の機器のレポートを出力する機器管理システム、機器管理装置、機器管理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、複数の画像形成装置等の機器を有するシステムにおいて、ソフトウェアを用いて機器を管理する技術が普及している。機器を管理するソフトウェアでは、機器の状態や利用状況を利用者にレポート（報告）する機能が更に求められており、レポート機能を有するソフトウェアが考案されている。レポート機能を有するソフトウェアは、システム内で指定した条件に完全に合致する機器を探索し、探索した機器のリストをレポートする技術等が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、レポートを逐次配信する必要があるか否かを判断し、判断結果に基づき管理対象機器から送信される情報を利用者に配信する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、指定した条件に完全に合致する機器の情報しかレポートできない。具体的には例えば、従来の技術では、条件をトナー残量の条件を１０％以下というように、パーセンテージで指定してレポートを作成する場合、トナー残量をパーセンテージで管理する機器の情報しかレポートできない。すなわちトナー残量を「なし／残りわずか／あり」等の段階で管理する機器についてはレポートできなかった。
【０００５】
また例えばトナー残量の条件を「なし／残りわずか／あり」等の段階で指定してレポートを作成する場合には、トナー残量をパーセンテージ等で管理する機器の詳細な情報を利用できない。
【０００６】
すなわち従来の技術では、トナー残量という同一の情報についてレポートを作成する際に、レポート対象の機器を検索する条件とトナー残量の表現の仕方が異なる機器はレポート対象の機器から除外されてしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてこれを解決すべく成されたものであり、情報の表現の仕方が異なる機器が混在する場合でも、指定した検索条件に合致する又は合致する可能性のある機器のレポートを出力することが可能な機器管理システム、機器管理装置、機器管理装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成すべく、以下の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明は、管理対象の機器のレポートを出力する機器管理システムであって、前記機器から取得した情報が格納された記憶部にアクセスする保存情報アクセス部と、前記機器毎に異なる表現で前記情報が管理されているとき、前記情報の表現をレポート対象機器の検索条件と対応させる条件対応付け部と、前記情報が前記検索条件と合致するか否かの判定と、前記情報が前記検索条件に合致する可能性があるか否かの判定を行う合致判定部と、前記合致判定部の結果を出力するレポート出力部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報の表現の仕方が異なる機器が混在する場合でも、指定した検索条件に合致する又は合致する可能性のある機器のレポートを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の機器管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】機器管理装置の機能の概略を説明する図である。
【図４】レポートプログラムの機能を説明する図である。
【図５】条件対応付け情報の一例を示す図である。
【図６】機器管理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図７】出力されるレポートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の機器管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１３】
本実施形態の機器管理システム１００では、機器管理装置２００と、複数の管理対象の機器３００とがネットワークを介して接続されている。本実施形態の複数の管理対象の機器３００は、例えば機器３０１，３０２，・・・，３０５として示す。図１の例では管理対象の機器３００は５台としたが、管理対象の機器の台数は任意の数であって良い。また以下の説明では、複数の管理対象の機器３０１〜３０５を区別しない場合には機器３００として説明する。
【００１４】
本実施形態の機器管理装置２００は、ネットワーク経由で機器３００にアクセスし必要な情報を取得して管理する。以下の実施形態の説明では、機器管理装置２００が管理する情報の例をトナー残量情報とした。
【００１５】
本実施形態の機器３０１〜３０５において、機器３０１，３０２，３０３は、トナー残量情報をパーセンテージで管理しており、１０％単位でトナー残量情報を管理している。本実施形態では、機器３０１のトナー残量情報を７０％、機器３０２のトナー残量情報を２０％、機器３０３のトナー残量情報を１０％とした。
【００１６】
すなわち機器３０１〜３０５は、トナー残量情報を表現する際にパーセンテージという数値を用いた詳細な情報として表現する。以下の本実施形態の説明では、トナー残量情報をパーセンテージで表現することを表現Ａによるトナー残量情報と呼ぶ。
【００１７】
本実施形態の機器３０１〜３０５において、機器３０４は、トナー残量情報を段階で管理しており、「なし／残りわずか／あり」の３段階でトナー残量情報を管理している。本実施形態の機器では、機器３０４のトナー残量情報は３段階のうち「残りわずか」とした。
【００１８】
すなわち機器３０４は、トナー残量情報を表現する際に段階という比較的曖昧な情報で表現する。以下の本実施形態の説明では、トナー残量情報を段階で表現することを表現Ｂによるトナー残量情報と呼ぶ。
【００１９】
本実施形態では、レポート対象の機器を検索する検索条件にトナー残量情報を用いる場合に、表現Ａによりトナー残量情報を管理する機器３００と、表現Ｂによりトナー残量情報を管理している機器３００との両方がレポート対象に含まれるようにする。
【００２０】
より具体的には例えば、レポート対象の機器３００を表現Ａにより検索条件を指定しても、トナー残量情報が表現Ｂで管理されている機器３００もレポート対象の機器に含まれるようにする。
【００２１】
また本実施形態の機器３０１〜３０５において、機器３０５はトナー残量情報を管理していない。
【００２２】
図２は、機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の機器管理装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置１１、出力装置１２、ドライブ装置１３、補助記憶装置１４、メモリ装置１５、演算処理装置１６及びインターフェース装置１７を有する。
【００２３】
入力装置１１はキーボードやマウス等を含み、各種信号を入力するために用いられる。出力装置１２はディスプレイ装置等を含み、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置１７は、モデム，ＬＡＮ（Local Area Network）カード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００２４】
本発明の機器管理プログラムは、機器管理装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。機器管理プログラムは例えば記録媒体１８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。機器管理プログラムを記録した記録媒体１８は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２５】
また、機器管理プログラムを記録した記録媒体１８がドライブ装置１３にセットされると、機器管理プログラムは記録媒体１８からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた機器管理プログラムは、インターフェース装置１７を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００２６】
機器管理装置２００は、インストールされた機器管理プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置１４から機器管理プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置１６はメモリ装置１５に格納された機器管理プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２７】
次に図３を参照して本実施形態の機器管理装置２００の機能について説明する。図３は、機器管理装置の機能の概略を説明する図である。
【００２８】
本実施形態の機器管理装置２００は、機器管理プログラム２１０、レポートプログラム２２０、保存情報データベース２３０を有する。
【００２９】
本実施形態の機器管理プログラム２１０は、機器３００の管理を行うプログラムである。機器管理プログラム２１０は、管理対象の機器３００から機器の管理に必要な情報を取得し、保存情報データベース２３０に格納（保存）する。また本実施形態の機器管理プログラム２１０は、機器管理システム１００の利用者からレポート操作指示を受けると、レポートプログラム２２０に対してレポートの作成要求を行い、作成されたレポートを出力する。
【００３０】
本実施形態のレポートプログラム２２０は、機器管理プログラム２１０からのレポート作成要求を受けて、レポート対象の機器を検索する検索条件と、保存情報データベース２３０に格納された情報とに基づきレポート対象となる機器３００のレポートを作成する。尚レポート対象機器を検索条件は、機器管理システム１００の利用者により入力されても良い。
【００３１】
尚図３の構成では、保存情報データベース２３０は機器管理装置２００が有する構成としたが、これに限定されない。保存情報データベース２３０は、機器管理装置２００の外部の装置が有しており、機器管理装置２００が外部の装置にアクセスして保存情報データベース２３０から情報を取得しても良い。
【００３２】
以下に図４を参照して本実施形態の機器管理装置２００のレポートプログラム２２０の機器を説明する。図４は、レポートプログラムの機能を説明する図である。
【００３３】
本実施形態のレポートプログラム２２０は、レポート作成部２２１、保存情報アクセス部２２２、合致判定部２２３、条件対応付け部２２４を有する。
【００３４】
本実施形態のレポート作成部２２１は、レポートの作成要求を受付け、他の各部と協調してレポートを作成する。保存情報アクセス部２２２は、保存情報データベース２３０にアクセスし、要求された情報を取得する。
【００３５】
合致判定部２２３は、レポート対象機器の検索条件と、機器３００とが合致しているか否かを判定する。その際に本実施形態の合致判定部２２３は、保存情報アクセス部２２２により判定に必要となる保存情報を保存情報データベース２３０から取得する。
【００３６】
条件対応付け部２２４は、条件対応付け情報２４０を参照し、異なる表現で同一の情報が示されているとき、情報の表現を統一する。具体的には本実施形態の条件対応付け部２２４は、表現Ｂによるトナー残量情報を条件対応付け情報２４０を参照して表現Ａによるトナー残量情報に変換する。
【００３７】
本実施形態の条件対応付け情報２４０は、同一の情報における異なる表現を対応付けた表である。
【００３８】
以下に図５を参照して本実施形態の条件対応付け情報２４０について説明する。図５は、条件対応付け情報の一例を示す図である。
【００３９】
図５に示す条件対応付け情報２４０は、表現Ａで表現したトナー残量情報と、表現Ｂで表現したトナー残量情報とを対応付けている。
【００４０】
図５において、トナー残量情報が表現Ｂで管理されている機器３０４では、トナー残量情報として「あり/残りわずか/なし」の何れかが取得できる。
【００４１】
図５の条件対応付け情報２４０では、表現Ｂによるトナー残量情報「なし」が、表現Ａによるトナー残量情報「０％」と対応付けられている。同様に表現Ｂによるトナー残量情報「残りわすが」が、表現Ａによるトナー残量情報「１０〜２０％」と対応付けられており、表現Ｂによるトナー残量情報「あり」が、表現Ａによるトナー残量情報「３０〜１００％」と対応付けられている。すなわち本実施形態では、条件対応付け情報２４０を参照することで、表現Ａによるトナー残量情報と表現Ｂによるトナー残量情報とを対応付けることができ、表現Ｂによるトナー残量情報を表現Ａによるトナー残量情報に変換できる。
【００４２】
本実施形態の条件対応付け情報２４０は、例えばＸＭＬ形式のファイルやデータベース等の外部情報として、機器管理装置２００の外部装置に設けられていても良い。また条件対応付け情報２４０は、機器管理装置２０の記憶領域に設けられていても良い。また条件対応付け情報２４０は、例えばソースコード上にハードコーディングした情報としても良い。
【００４３】
次に、図６を参照して本実施形態の機器管理システム１００の動作を説明する。図６は、機器管理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【００４４】
図６は、レポート対象機器の検索条件を表現Ａによる条件で指定し、表現Ｂでトナー残量情報が管理されている機器３０４のレポート作成の処理を示している。
【００４５】
本実施形態の機器管理システム１００において機器管理装置２００にレポート作成の指示とレポート対象機器の検索条件とが入力されると、機器管理プログラム２１０がレポート作成部２２１に対してレポート作成要求を行う（ステップＳ６０１）。ここで入力される条件は、表現Ａによる条件である。よって機器管理プログラム２１０は、検索条件として表現Ａによる条件をレポート作成部２２１へ渡す。
【００４６】
レポート作成部２２１は、保存情報アクセス部２２２から必要な保存情報を取得す（ステップＳ６０２）。必要な保存情報とは、レポート対象となる機器の情報であり、本実施形態ではトナー残量情報が該当する。
【００４７】
続いてレポート作成部２２１は、保存情報アクセス部２２２が保存情報データベース２３０から取得したレポート対象となる全ての機器の情報を受け取る（ステップＳ６０３）。尚レポート対象となる全ての機器とは、トナー残量情報を管理している全ての機器であっても良い。またレポート対象となる全ての機器とは、機器管理システム１００に含まれる全ての管理対象の機器であっても良い。またレポート対象となる全ての機器とは、上記以外であっても良い。具体的には例えば、レポート対象として機器が指定されていたり、レポート対象となる機器の条件が指定されていた場合には、該当する機器全てがレポート対象の機器となる。
【００４８】
次にレポート生成部２２１は、合致判定部２２３に表現Ａによる検索条件を指定し、ステップＳ６０３で取得した情報のうち表現Ａによるトナー残量情報に、検索条件に合致している情報があるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。
【００４９】
続いて条件対応付け部２２４は、ステップＳ６０３で取得した情報に表現Ｂによるトナー残量情報が含まれる場合、条件対応付け情報２４０を参照し、表現Ｂによるトナー残量情報と対応付けられた表現Ａによるトナー残量情報を取得する（ステップＳ６０５）。
【００５０】
続いて合否判定部２２３は、ステップＳ６０６で取得した表現Ａによるトナー残量情報に、条件に合致している情報があるか否かを判定する（ステップＳ６０７）。続いて合致判定部２２３は、ステップＳ６０６の判定結果とステップＳ６０７の判定結果とをレポート作成部２２１へ渡す（ステップＳ６０８）。
【００５１】
本実施形態のレポートプログラム２２０は、ステップＳ６０４からステップＳ６０８の処理を、レポート対象となる機器の台数分繰り返す。
【００５２】
続いてレポート作成部２２１は、合致判定部２２３から受け取った結果に基づきレポートを作成し（ステップＳ６０９）、機器管理プログラム２１０へ作成したレポートを出力する（ステップＳ６１０）。
【００５３】
以下に図６で説明した処理について具体的に説明する。
【００５４】
始めに、表現Ａでトナー残量情報を管理する機器３０１〜３０３と、表現Ｂでトナー残量情報を管理する機器３０４とが混在する環境で、トナー残量情報３０％未満の機器のレポートを作成する場合を説明する。
【００５５】
本実施形態の機器管理プログラム２１０は、レポート対象機器の検索条件として、表現Ａによるトナー残量情報３０％未満とする。  
本実施形態の機器３０１〜３０３は、表現Ａによりトナー残量情報が管理されている。よって合致判定部２２３は、機器３０１〜３０３のうちトナー残量情報が３０％未満の機器があるか否かを判定する。機器３０１のトナー残量情報は７０％、機器３０２のトナー残量情報は２０％、機器３０３のトナー残量情報は１０％である。よってここでは機器３０２と３０３とが検索条件に合致し、機器３０１が検索条件に合致しない。
【００５６】
また機器３０４は、表現Ｂによりトナー残量情報が管理されている。よって合致判定部２２３は、条件対応付け部２２４により、表現Ｂによりトナー残量情報を表現Ａによるトナー残量情報へ変換する。具体的には機器３０４のトナー残量情報は「残りわずか」であるから、表現Ａによるトナー残量情報１０％又は２０％となる。よってここでは機器３０４は検索条件に合致する。
【００５７】
次に、表現Ａでトナー残量情報を管理する機器３０１〜３０３と、表現Ｂでトナー残量情報を管理する機器３０４と、トナー残量情報を管理しない機器３０５が混在する環境で、トナー残量情報１０％未満の機器のレポートを作成する場合を説明する。
【００５８】
まず合致判定部２２３は、機器３０１〜３０３のうちトナー残量情報が１０％未満の機器があるか否かを判定する。機器３０１のトナー残量情報は７０％、機器３０２のトナー残量情報は２０％、機器３０３のトナー残量情報は１０％である。よって機器３０１，３０２は検索条件に合致しない。機器３０３は検索条件に合致する。
【００５９】
機器３０４のトナー残量情報は「残りわずか」であるから、表現Ａによるトナー残量情報１０％又は２０％となる。よって機器３０４は、トナー残量情報が１０％であれば検索条件に合致し、トナー残量情報が２０％であれば検索条件に合致しない。そこで本実施形態の合致判定部２２３は、機器３０４を「合致する可能性がある」と判定する。また機器３０５は、トナー残量情報を管理していない。よって合致判定部２２３は、機器３０５についても「合致する可能性がある」と判定する。
【００６０】
尚機器３０５については、トナー残量情報を管理していないため、例えば該当する情報を管理していないことを示す「非サポート」に分類してもよい。
【００６１】
図７は、出力されるレポートの一例を示す図である。
【００６２】
図７の例は、機器３０１〜機器３０５までをレポートの対象とした場合の例である。尚図７では円グラフとしたが、これに限定されない。例えば出力の形態は、棒グラフ等の表示方法であっても良い。
【００６３】
以上のように本実施形態では、情報の表現の仕方が異なる機器が混在する場合でも、指定した検索条件に合致する又は合致する可能性のある機器のレポートを出力することができる。
【００６４】
また本実施形態では、トナー残量情報に関するレポートを作成する例を挙げたが、この仕組みはトナー残量情報に限らず消費電力量、省エネモード、印刷カウンタ等の他の情報に関しても応用可能である。
【００６５】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  機器管理システム
２００  機器管理装置
２１０  機器管理プログラム
２２０  レポートプログラム
２２１  レポート作成部
２２２  保存情報アクセス部
２２３  合致判定部
２２４  条件対応付け部
２３０  保存情報データベース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００１−１９７０６１号公報
【図１】
2014174836.tif 000003
【図２】
2014174836.tif 000004
【図３】
2014174836.tif 000005
【図４】
2014174836.tif 000006
【図５】
2014174836.tif 000007
【図６】
2014174836.tif 000008
【図７】
2014174836.tif 000009