(57)【要約】【課題】印字品位が低下したり、媒体にスキューが発生したりするのを防止することができるようにする。【解決手段】印字部材と、該印字部材を搭載する印字部材搬送体と、複数のローラを備えた媒体搬送部材と、媒体の給紙を行う給紙実行処理手段と、印字部材搬送体の移動に伴って出力信号を発生させる媒体検出部と、各ローラの位置を記録するための記憶部と、媒体検出部の出力信号に基づいて媒体の給紙位置を算出する媒体位置算出部と、媒体の給紙位置及び各ローラの位置に基づいて、印字部材を退避させる必要があるかどうかを判断するヘッド退避要否判断処理手段と、印字部材を退避させる必要がある場合に、次回の改行が行われる前に、印字部材をヘッド退避位置に退避させるヘッド退避処理手段とを有する。【選択図】図１
2014073667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体に対して印字を行う印字部材と、
（ｂ）該印字部材を搭載し、主走査方向において移動自在に配設された印字部材搬送体と、
（ｃ）主走査方向において所定の間隔を置いて配設された複数のローラを備え、回転に伴って媒体を搬送する媒体搬送部材と、
（ｄ）該媒体搬送部材を回転させ、媒体の給紙を行う給紙実行処理手段と、
（ｅ）前記印字部材搬送体の移動に伴って、給紙が行われた媒体の有無に応じて出力信号を発生させる媒体検出部と、
（ｆ）主走査方向における基準位置に対する前記媒体搬送部材の各ローラの位置を記録するための記憶部と、
（ｇ）前記媒体検出部の出力信号に基づいて、前記主走査方向における基準位置に対する媒体の給紙位置を算出する媒体位置算出部と、
（ｈ）媒体の給紙位置及び前記各ローラの位置に基づいて、印字部材を退避させる必要があるかどうかを判断するヘッド退避要否判断処理手段と、
（ｉ）印字部材を退避させる必要がある場合に、次回の改行が行われる前に、印字部材をヘッド退避位置に退避させるヘッド退避処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ヘッド退避要否判断処理手段は、媒体に掛かるローラの数に基づいて、印字部材を退避させる必要があるかどうかを判断する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ヘッド退避位置は、媒体外の一方側に設定された第１のヘッド退避位置、及び媒体外の他方側に設定された第２のヘッド退避位置である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ヘッド退避処理手段は、印字部材を前記第１、第２のヘッド退避位置のうちの印字終了ヘッド位置に近い方に退避させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
（ａ）前記印字部材搬送体の移動が規制される位置がヘッド退避可能限界位置として設定され、
（ｂ）前記ヘッド退避処理手段は、第１、第２のヘッド退避位置の一方が前記ヘッド退避可能限界位置より外側に設定されている場合、印字部材を第１、第２のヘッド退避位置の他方に退避させる請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
（ａ）前記記憶部には各ローラのローラ中央位置が記録され、
（ｂ）前記ヘッド退避位置は、媒体に接触しているローラのローラ中央位置に設定される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
媒体に対して印字を行う印字部材、該印字部材を搭載し、主走査方向において移動自在に配設された印字部材搬送体、主走査方向において所定の間隔を置いて配設された複数のローラを備え、回転に伴って媒体を搬送する媒体搬送部材、前記印字部材搬送体の移動に伴って、給紙が行われた媒体の有無に応じて出力信号を発生させる媒体検出部、及び主走査方向における基準位置に対する前記媒体搬送部材の各ローラの位置を記録するための記憶部を有する画像形成装置の媒体搬送方法において、
（ａ）前記媒体搬送部材を回転させ、媒体の給紙を行い、
（ｂ）前記媒体検出部の出力信号に基づいて、前記主走査方向における基準位置に対する媒体の給紙位置を算出し、
（ｃ）媒体の給紙位置及び前記各ローラの位置に基づいて、印字部材を退避させる必要があるかどうかを判断し、
（ｄ）印字部材を退避させる必要がある場合に、次回の改行が行われる前に、印字部材をヘッド退避位置に退避させることを特徴とする媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び媒体搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、ドットインパクト式のプリンタにおいては、スペースキャリッジに印字ヘッドが搭載され、スペースキャリッジを主走査方向に往復移動させながら印字ヘッドを駆動することによって、副走査方向に搬送される媒体としての、単票、帳票等の用紙に対して印字が行われるようになっている。
【０００３】
そして、前記印字ヘッドは、複数の印字ワイヤを備え、印字データによって印字ヘッドが駆動されると、前記印字ワイヤが選択的に前進させられて、インクリボンに打ち付けられ、インクリボンのインクがプラテン上の用紙に転写され、ドット列による印字が行われる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、前記ドットインパクト式のプリンタとして、用紙を水平に保ったまま印字を行うことができる水平インサート型のプリンタ（水平プリンタ）が提供されている。該プリンタは、トラクタ機構、フロントローラ、リヤローラ等から成る搬送装置を備え、該搬送装置を駆動することによって用紙が印字ヘッドとプラテンとの間の印字部に送られるようになっている。
【０００５】
そして、単票の用紙を使用する場合、操作者がプリンタの正面に配設されたテーブル上に用紙をセットすると、用紙は、前記フロントローラによって印字部に送られ、印字部において印字が行われた後、リヤローラによって排出される。
【０００６】
また、帳票の用紙を使用する場合、操作者がプリンタの正面に配設されたトラクタ機構に用紙をセットすると、用紙は、前記フロントローラによって印字部に送られ、印字部において印字が行われた後、リヤローラによって排出される。
【０００７】
前記フロントローラ及びリヤローラは、金属製のシャフトに弾性を有する円筒形の複数のローラゴムを所定の間隔を置いて配設することによって形成された２本のローラユニットを上下に並べて形成され、用紙を挟持することができるようになっていて、モータの回転が一方のローラユニットに伝達されて各ローラユニットが回転させられ、それに伴って用紙が各ローラユニット間を搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３１８８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、単票の用紙を使用する場合、テーブル上にセットされた用紙の位置によっては、各ローラユニットの複数のローラゴムのうちの、わずかな数、例えば、１個のローラゴムだけが用紙に掛かって接触することがあり、例えば、用紙の縁部の近傍においてローラゴムが用紙に接触していると、用紙の搬送に伴って、用紙の縁部に搬送力が加わることになり、安定して用紙を搬送することができない。
【００１０】
また、このような状態で、例えば、複写紙等のような、複数枚の紙を積層し、ギャザ部分（紙ホッチキス）で綴った用紙を使用する場合に、印字ヘッドに隣接させて配設されたリボンプロテクタとギャザ部分とが接触していると、用紙に対して走行負荷が発生するが、このとき、前記搬送力が加わる部分と走行負荷が発生する部分とが異なると、用紙にモーメントが発生してしまう。
【００１１】
その結果、印字が行われるときの改行精度が低くなって印字品位が低下したり、用紙にスキューが発生したりしてしまう。
【００１２】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、印字品位が低下したり、媒体にスキューが発生したりするのを防止することができる画像形成装置及び媒体搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明の画像形成装置においては、媒体に対して印字を行う印字部材と、該印字部材を搭載し、主走査方向において移動自在に配設された印字部材搬送体と、主走査方向において所定の間隔を置いて配設された複数のローラを備え、回転に伴って媒体を搬送する媒体搬送部材と、該媒体搬送部材を回転させ、媒体の給紙を行う給紙実行処理手段と、前記印字部材搬送体の移動に伴って、給紙が行われた媒体Ｐの有無に応じて出力信号を発生させる媒体検出部と、主走査方向における基準位置に対する前記媒体搬送部材の各ローラの位置を記録するための記憶部と、前記媒体検出部の出力信号に基づいて、前記主走査方向における基準位置に対する媒体の給紙位置を算出する媒体位置算出部と、媒体の給紙位置及び前記各ローラの位置に基づいて、印字部材を退避させる必要があるかどうかを判断するヘッド退避要否判断処理手段と、印字部材を退避させる必要がある場合に、次回の改行が行われる前に、印字部材をヘッド退避位置に退避させるヘッド退避処理手段とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置においては、媒体に対して印字を行う印字部材と、該印字部材を搭載し、主走査方向において移動自在に配設された印字部材搬送体と、主走査方向において所定の間隔を置いて配設された複数のローラを備え、回転に伴って媒体を搬送する媒体搬送部材と、該媒体搬送部材を回転させ、媒体の給紙を行う給紙実行処理手段と、前記印字部材搬送体の移動に伴って、給紙が行われた媒体Ｐの有無に応じて出力信号を発生させる媒体検出部と、主走査方向における基準位置に対する前記媒体搬送部材の各ローラの位置を記録するための記憶部と、前記媒体検出部の出力信号に基づいて、前記主走査方向における基準位置に対する媒体の給紙位置を算出する媒体位置算出部と、媒体の給紙位置及び前記各ローラの位置に基づいて、印字部材を退避させる必要があるかどうかを判断するヘッド退避要否判断処理手段と、印字部材を退避させる必要がある場合に、次回の改行が行われる前に、印字部材をヘッド退避位置に退避させるヘッド退避処理手段とを有する。
【００１５】
この場合、媒体の給紙位置及び各ローラの位置に基づいて、印字部材を退避させる必要があるかどうかが判断され、印字部材を退避させる必要がある場合に、次回の改行が行われる前に、印字部材がヘッド退避位置に退避させられるので、媒体の左右方向において不均等な搬送力が加わることがなくなる。
【００１６】
また、例えば、媒体として複写紙を使用する場合でも、印字部材がヘッド退避位置に退避させられるので、印字部材に隣接させて配設されたリボンプロテクタとギャザ部分とが接触することがなくなる。したがって、媒体に対して走行負荷が発生することがなく、媒体の左右方向において不均等な搬送力が加わることがない。しかも、媒体にモーメントが発生することはない。
【００１７】
その結果、安定して媒体を搬送することができるので、印字が行われるときの改行精度が低くなって印字品位が低下したり、媒体にスキューが発生したりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるＣＰＵの制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における印字システムの制御ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるローラゴムの位置の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるローラゴムの位置を表すデータの例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における給紙位置及び用紙幅とローラゴムの位置との関係を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるヘッド退避要求判定部の動作を説明するための第１の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるヘッド退避要求判定部の動作を説明するための第２の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第２の図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第３の図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第４の図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第５の図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第６の図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第７の図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における印字ヘッドの退避位置の算出方法を説明するための第１の図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における印字ヘッドの退避位置の算出方法を説明するための第２の図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における主制御部の第１の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第１の図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第２の図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第３の図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第４の図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態における媒体セット位置・媒体幅算出部の動作を説明するための第１の図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態における媒体セット位置・媒体幅算出部の動作を説明するための第２の図である。
【図２６】本発明の第１の実施の形態における媒体セット位置・媒体幅算出部の動作を示す説明するための第３の図である。
【図２７】本発明の第１の実施の形態における主制御部の第２の動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第１の実施の形態における１個のローラゴムだけが用紙に接触している場合のプリンタの動作を説明するための図である。
【図２９】本発明の第１の実施の形態における排紙動作を説明するための第１の図である。
【図３０】本発明の第１の実施の形態における排紙動作を説明するための第２の図である。
【図３１】本発明の第１の実施の形態の変形例におけるサイドフレームと第１、第２のヘッド退避位置との関係を示す図である。
【図３２】本発明の第１の実施の形態の変形例におけるＣＰＵの制御ブロック図である。
【図３３】本発明の第１の実施の形態の変形例における限界位置データの例を示す図である。
【図３４】本発明の第１の実施の形態の変形例における主制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の第２の実施の形態におけるＣＰＵの制御ブロック図である。
【図３６】本発明の第２の実施の形態におけるローラゴムの位置を表すデータの例を示す図である。
【図３７】本発明の第２の実施の形態における主制御部の第１の動作を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の第２の実施の形態における主制御部の第２の動作を示すフローチャートである。
【図３９】搬送される際の用紙の状態を示す比較図である。
【図４０】本発明の第２の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す図である。
【図４１】本発明の第２の実施の形態における１個のローラゴムだけが用紙に接触している場合のプリンタの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのドットインパクト式のプリンタについて説明する。
【００２０】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す平面図である。
【００２１】
図において、Ｐｒはプリンタ、ＦＬはプリンタＰｒの本体、すなわち、装置本体の左側のサイドフレーム、ＦＲは装置本体の右側のサイドフレーム、Ｐは媒体としての用紙、１０は印字部材としての印字ヘッド、ｇｄはサイドフレームＦＬ、ＦＲ間に架設され、主走査方向に延在させられたキャリッジガイド、１１は該キャリッジガイドｇｄに沿って主走査方向に移動自在に配設され、往復移動させられる印字部材搬送体としてのスペースキャリッジであり、該スペースキャリッジ１１に前記印字ヘッド１０が搭載される。
【００２２】
前記スペースキャリッジ１１は、図示されない動力伝達ベルトに接続され、スペース用の駆動部としての図示されないスペースモータが駆動され、前記動力伝達ベルトが走行させられるのに伴って、矢印Ａ、Ｂ方向に移動させられる。
【００２３】
なお、スペースモータを駆動してスペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させたときに、スペースキャリッジ１１が前記サイドフレームＦＬに突き当たると、スペースキャリッジ１１は停止させられ、スペースモータ４０が脱調する。また、同様に、スペースモータ４０を駆動してスペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させたときに、スペースキャリッジ１１が前記サイドフレームＦＲに突き当たると、スペースキャリッジ１１は停止させられ、スペースモータ４０が脱調する。
【００２４】
そこで、本実施の形態においては、前記サイドフレームＦＬによってスペースキャリッジ１１の左側の突当て位置が設定され、前記サイドフレームＦＲによってスペースキャリッジ１１の右側の突当て位置が設定される。なお、前記左側の突当て位置は、印字ヘッド１０の原点の位置、すなわち、基準位置を表すヘッド原点位置Ｓｏ、かつ、ホームポジションとされ、前記右側の突当て位置は、印字ヘッド１０の終点の位置を表すヘッド終点位置Ｓｘとされる。
【００２５】
また、１２は前記サイドフレームＦＬ、ＦＲ間に架設され、キャリッジガイドｇｄと平行に、かつ、印字ヘッド１０と対向させて配設されたプラテン、１３はプリンタＰｒの正面に配設され、用紙Ｐをセットするための、かつ、用紙Ｐの給紙を行うための媒体載置部としての、かつ、媒体初期位置としてのテーブルであり、前記印字ヘッド１０とプラテン１２との間に印字部ｐ１が形成される。なお、本実施の形態において、プリンタＰｒは、セットフリー機能を備えていて、テーブル１３のどの位置に用紙Ｐがセットされても給紙を行うことができる。
【００２６】
前記印字ヘッド１０は図示されない複数の印字ワイヤを備え、印字データによって印字ヘッド１０が駆動されると、前記印字ワイヤが選択的に前進させられて、所定のインパクト力で図示されないインクリボンに打ち付けられ、インクリボンのインクが印字部ｐ１を通過する用紙Ｐに転写され、ドット列による印字が行われる。このとき、プラテン１２は、インクリボンを介して印字ワイヤのインパクトを受け止め、用紙Ｐへのインクの転写を促す。
【００２７】
また、用紙Ｐの搬送方向Ｑにおける印字部ｐ１より上流側に、用紙Ｐを搬送し、装置本体内に供給するための第１の媒体搬送部材としてのフロントフィードローラＦが、前記サイドフレームＦＬ、ＦＲ間に回転自在に架設される。フロントフィードローラＦは、用紙Ｐの搬送路を挟んで、２本のローラユニットＦＵを上下に並べて形成され、各ローラユニットＦＵは、金属製のシャフトＦｓｈに、円筒形の複数の、本実施の形態においては、５個のローラとしてのローラゴムＦｉ（ｉ＝１、２、…、５）を、主走査方向において所定の間隔を置いて配設することによって形成される。前記各ローラユニットＦＵの対応する上下のローラゴムＦｉによってローラ対が形成される。なお、前記テーブル１３は、用紙Ｐの搬送方向ＱにおけるフロントフィードローラＦより上流側に配設され、用紙Ｐは、前端をフロントフィードローラＦに突き当ててテーブル１３上に載置される。
【００２８】
そして、用紙Ｐの搬送方向Ｑにおける印字部ｐ１より下流側に、用紙Ｐを搬送し、装置本体内から排出するための第２の媒体搬送部材としてのリヤフィードローラＲが、前記サイドフレームＦＬ、ＦＲ間に回転自在に架設される。リヤフィードローラＲは、用紙Ｐの搬送路を挟んで、２本のローラユニットＲＵを上下に並べて形成され、各ローラユニットＲＵは、金属製のシャフトＲｓｈに、円筒形の複数の、本実施の形態においては、５個のローラとしてのローラゴムＲｉ（ｉ＝１、２、…、５）を、主走査方向において所定の間隔を置いて配設することによって形成される。前記各ローラユニットＲＵの対応する上下のローラゴムＲｉによってローラ対が形成される。
【００２９】
なお、前記ローラゴムＦｉ、Ｒｉは、弾性体から成り、回転に伴って用紙Ｐに搬送力を加える。そのために、前記ローラゴムＦｉ、Ｒｉは、最小の幅の用紙Ｐに少なくとも一つが接触するように、軸方向の長さ及び各ローラゴムＦｉ、Ｒｉ間の間隔が設定される。
【００３０】
前記テーブル１３上には、用紙Ｐの搬送方向ＱにおけるフロントフィードローラＦよりわずかに上流側に、搬送方向Ｑに対して直角の方向に並設させて、かつ、フロントフィードローラＦに隣接させて、第１の媒体検出部としての複数の、本実施の形態においては、５個のテーブルセンサＳｉ（ｉ＝１、２、…、５）が配設され、該テーブルセンサＳｉは、用紙Ｐがテーブル１３上にセットされると、用紙Ｐがセットされたことを検出するためのセンサ出力を発生させる。なお、前記テーブルセンサＳｉは、用紙Ｐがテーブル１３上の主走査方向におけるどの位置にセットされても、センサ出力が発生させられるように、配設される数及び位置が設定される。
【００３１】
そして、用紙Ｐの搬送方向ＱにおけるフロントフィードローラＦよりわずかに下流側に、フロントフィードローラＦに隣接させて、第２の媒体検出部としての複数の、本実施の形態においては、５個の用紙センサｍｉ（ｉ＝１、２、…、５）が配設され、該用紙センサｍｉは用紙Ｐの前端及び後端を検出するためのセンサ出力を発生させる。また、用紙センサｍｉは、用紙Ｐがテーブル１３上の主走査方向におけるどの位置にセットされても、センサ出力が発生させられるように、配設される数及び位置が設定される。
【００３２】
ところで、例えば、用紙Ｐが用紙厚の小さい薄紙である場合、操作者が前端をフロントフィードローラＦに突き当てて用紙Ｐをテーブル１３にセットしたときの突当て感が低いので、スキューが発生した状態で用紙Ｐがセットされてしまう可能性がある。そこで、本実施の形態においては、前記テーブル１３の両縁に、用紙Ｐの縁部を寄せてセットすることができるように、用紙ガイド１５が配設される。したがって、用紙Ｐが用紙厚の小さい薄紙であっても、用紙Ｐを適正にテーブル１３にセットすることができる。
【００３３】
また、スペースキャリッジ１１の中央部には、用紙Ｐの搬送方向Ｑにおける印字ヘッド１０よりわずかに下流側に、光学式センサから成る媒体検出要素としての紙位置センサ１９が用紙Ｐと対向させて配設される。該紙位置センサ１９は、スペースキャリッジ１１が矢印Ａ、Ｂ方向に移動するのに伴って、プラテン１２上の紙位置センサ１９と対向する部分、すなわち、媒体検出位置における用紙Ｐの有無に応じた出力信号を発生させる。
【００３４】
そのために、前記紙位置センサ１９は、発光部及び受光部を備え、発光部を発光させて用紙Ｐ等を照射し、反射光を受光部によって受光する。なお、本実施の形態においては、用紙Ｐとして標準的な単票が使用され、プラテン１２が黒色のゴム材によって形成されているので、用紙Ｐとプラテン１２とでは光の反射率が異なり、用紙Ｐからの反射光の光強度は高く、プラテン１２からの反射光の光強度は低い。したがって、本実施の形態において、受光部が用紙Ｐからの反射光を受光したときの紙位置センサ１９の出力信号はローレベル（Ｌ）になり、受光部がプラテン１２からの反射光を受光したときの紙位置センサ１９の出力信号はハイレベル（Ｈ）になる。すなわち、紙位置センサ１９は、プラテン１２上の媒体検出位置に用紙Ｐがある場合、ローレベルの出力信号を発生させ、プラテン１２上の媒体検出位置に用紙Ｐがない場合、ハイレベルの出力信号を発生させる。
【００３５】
さらに、前記スペースキャリッジ１１におけるプラテン１２と対向する面には、金属製、例えばステンレス製の薄板から成るリボンプロテクタ２０が取り付けられる。該リボンプロテクタ２０は、インクリボンと用紙Ｐとの間に配設され、インクリボンが用紙Ｐと過剰に接触して用紙Ｐに汚れが発生するのを防止する。
【００３６】
本実施の形態においては、用紙Ｐとして、普通紙、複写紙、伝票、パスブック等の単票の用紙が使用される。なお、プリンタＰｒの使用環境によっては、帳票を構成する連続用紙が１枚ずつ切り離されることがあり、その場合、切り離された１枚ずつが単票の用紙として使用される。
【００３７】
次に、前記プリンタＰｒの制御回路について説明する。
【００３８】
図４は本発明の第１の実施の形態における印字システムの制御ブロック図である。
【００３９】
図において、Ｐｒはプリンタ、４４は該プリンタＰｒに印字データを送信する上位装置としてのホストコンピュータであり、プリンタＰｒとホストコンピュータ４４とはネットワークＮｔによって接続されて印字システムを構成する。
【００４０】
プリンタＰｒの制御回路は、演算装置としてのＣＰＵ３０、ホストコンピュータ４４から印字データを受信する受信処理手段としての受信回路３１、操作者が図示されない操作部を操作したときの入力信号を受けたり、図示されないＬＥＤ／ＬＣＤ等の表示部にプリンタＰｒの状態を表示して操作者に通知したりするための表示・操作処理手段としての表示・操作処理部３２、テーブルセンサＳｉ（図２）、用紙センサｍｉ、紙位置センサ１９等の各種のセンサのセンサ出力をＣＰＵ３０に入力するセンサ入力処理手段としてのセンサ入力回路３３、Ｉ／Ｏ制御回路３４、ホストコンピュータ４４から送信された印字データに含まれるキャラクタデータの印字を行うための内蔵フォント（ビットマップフォント）が記録された第１の記憶部としてのＣＧＲＯＭ３５、印字データのビット展開を行ったり、用紙Ｐの位置を管理したりするに当たり、各種データを記録するための第２の記憶部としてのＲＡＭ３６、前記ＣＰＵ３０の制御用プログラム、例えば、ヘッド退避制御プログラムが記録された第３の記憶部としてのＲＯＭ３７、所定のドットパターンで印字を行うために印字ヘッド１０の制御を行う印字ヘッド制御処理手段としての印字ヘッド制御回路３８、スペースキャリッジ１１を主走査方向に移動させるスペースモータ４０の制御を行うスペースモータ制御処理手段としてのスペースモータ制御回路３９、用紙Ｐの供給、改行、排出等の搬送を行う搬送用の駆動部としての改行モータ４２の制御を行う改行モータ制御処理手段としての改行モータ制御回路４１、プリンタＰｒの各部位に電力を供給するための電源装置４３等を備える。
【００４１】
前記ＣＰＵ３０は、受信回路３１を介して印字データをホストコンピュータ４４から受信し、受信した印字データ（受信データ）を解析し、印字データに含まれるコマンド、表示・操作処理部３２に送られた入力信号、センサ入力回路３３に入力されたセンサ出力等に基づいてプリンタＰｒの全体の制御を行う。
【００４２】
また、前記Ｉ／Ｏ制御回路３４は、ＣＰＵ３０からの指令、制御信号等を印字ヘッド制御回路３８、スペースモータ制御回路３９及び改行モータ制御回路４１に送る。
【００４３】
次に、前記ＣＰＵ３０について説明する。
【００４４】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるＣＰＵの制御ブロック図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるローラゴムの位置の例を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるローラゴムの位置を表すデータの例を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における給紙位置及び用紙幅とローラゴムの位置との関係を説明するための図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるヘッド退避要求判定部の動作を説明するための第１の図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるヘッド退避要求判定部の動作を説明するための第２の図である。
【００４５】
図において、３０はＣＰＵ、４５は主制御部、６２は、印字ヘッド制御回路３８、スペースモータ制御回路３９、改行モータ制御回路４１等に指示を送り、印刷機構の制御を行う印刷制御部（プリンタエンジン）である。
【００４６】
また、５０は前記受信回路３１（図４）を介して印字データを所定の転送単位（例えば、１バイト単位）で受信するデータ受信処理手段としてのデータ受信部、５１は受信した印字データを解析し、印字データ及び制御コードの処理を行うデータ解析処理手段としてのデータ解析部、５２は、該データ解析部５１からブロック単位又は行単位で印字データを受け、編集し、展開して、スペースキャリッジ１１を一方向に移動させたときに印字することができる１行分の印字ビットマップデータを作成する印字データ展開処理手段としての印字データ展開部である。なお、制御コードによっては、制御命令がデータ解析部５１から直接印刷制御部６２に送られ、その場合、印刷制御部６２は制御命令に従って印刷機構の制御を行う。
【００４７】
そして、５３は、前記印字データ展開部５２から送られた印字ビットマップデータに基づいて印字実行命令を発生させ、印字ビットマップデータと共に印刷制御部６２に送り、印字を行う印字起動処理手段としての印字起動部、５４は、前記印字データ展開部５２によって算出された改行量で改行を行うための改行実行命令を発生させ、印刷制御部６２に送り、改行を行う改行起動処理手段としての改行起動部、５５は、前記テーブルセンサＳｉ（図２）のセンサ出力に基づいて、用紙Ｐがテーブル１３にセットされたかどうかを監視（判断）し、用紙Ｐがテーブル１３にセットされると、用紙Ｐがセットされたことを検出する媒体セット監視処理手段としての媒体セット監視部、５６は、該媒体セット監視部５５から用紙Ｐがテーブル１３にセットされた旨の情報を受け、用紙Ｐを装置本体内に供給するための給紙実行命令を印刷制御部６２に送り、給紙を行う給紙実行処理手段としての給紙実行部、５７は、該給紙実行部５６から給紙実行命令を印刷制御部６２に送った旨の情報を受けて、媒体セット位置・媒体幅算出実行命令を発生させ、給紙が行われた用紙Ｐにおける主走査方向の位置を表す給紙位置、及び給紙が行われた用紙Ｐの幅である媒体幅としての用紙幅を算出する媒体位置算出部としての、かつ、媒体セット位置・媒体幅算出処理手段としての媒体セット位置・媒体幅算出部、５８は前記各ローラゴムＦｉ、Ｒｉの位置を記録するための第４の記憶部としてのローラ位置記録部である。
【００４８】
この場合、媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ、Ｂ方向に移動させている間に、前記紙位置センサ１９の出力信号に基づいて、図７に示される、用紙Ｐの左側（サイドフレームＦＬ側）の縁部である左縁の位置、すなわち、左縁位置ＳＰＬ、及び用紙Ｐの右側（サイドフレームＦＲ側）の縁部である右縁の位置、すなわち、右縁位置ＳＰＲを検出し、左縁位置ＳＰＬ及び右縁位置ＳＰＲに基づいて前記給紙位置を算出する。
【００４９】
そのために、前記媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ、Ｂ方向に移動させている間に、所定のタイミング、本実施の形態においては、スペースモータ４０が相切替えを行うタイミングで紙位置センサ１９の出力信号を読み込み、出力信号がハイレベルである場合、プラテン１２上の媒体検出位置に用紙Ｐがないことを検出し、出力信号がローレベルである場合、媒体検出位置に用紙Ｐがあることを検出する。そして、例えば、キャリッジ１４を矢印Ａ方向に移動させている間に、媒体セット位置・媒体幅算出部５７が所定の回数以上連続して用紙Ｐがあることを検出した後、所定の回数以上連続して用紙Ｐがないことを検出すると、前記媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、紙位置センサ１９が用紙Ｐの左縁に到達したと判断し、ヘッド原点位置Ｓｏから左縁までの距離を用紙Ｐの左縁位置ＳＰＬとして検出し、位置情報としてＲＯＭ３７に記録する。また、キャリッジ１４を矢印Ｂ方向に移動させている間に、媒体セット位置・媒体幅算出部５７が所定の回数以上連続して用紙Ｐがあることを検出した後、所定の回数以上連続して用紙Ｐがないことを検出すると、前記媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、紙位置センサ１９が用紙Ｐの右縁に到達したと判断し、ヘッド原点位置Ｓｏから右縁までの距離を用紙Ｐの右縁位置ＳＰＲとして検出し、位置情報としてＲＯＭ３７に記録する。
【００５０】
さらに、媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、右縁位置ＳＰＲから左縁位置ＳＰＬを減算することによって用紙幅Ｗを算出し、幅情報としてＲＯＭ３７に記録する。
【００５１】
なお、前記媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、スペースキャリッジ１１が前記サイドフレームＦＬに突き当たってスペースモータ４０が脱調したかどうかを判断することによって、印字ヘッド１０がホームポジションに置かれたかどうかを定期的に判断し、ヘッド原点位置Ｓｏから用紙Ｐの左縁までの距離を左縁位置ＳＰＬとして、ヘッド原点位置Ｓｏから用紙Ｐの右縁までの距離を左縁位置ＳＰＬとして算出する。
【００５２】
また、５９は、前記媒体セット位置・媒体幅算出部５７によって算出された給紙位置（右縁位置ＳＰＲ及び左縁位置ＳＰＬ）及び用紙幅Ｗに基づいて、ローラ位置記録部５８からローラゴムＦｉの位置を読み出して、給紙された用紙Ｐに、所定の数、本実施の形態においては、１個のローラゴムだけが、用紙Ｐに掛かっているかどうか、すなわち、用紙Ｐに接触しているかどうかを判断するとともに、印字ヘッド１０を用紙Ｐ上から退避させる必要があるかどうか、すなわち、印字ヘッド１０を用紙Ｐ上から退避させるためのヘッド退避要求を発生させるかどうかを判断するヘッド退避要否判断処理手段としての、かつ、ヘッド退避要求判定処理手段としてのヘッド退避要求判定部である。
【００５３】
そして、６０は第５の記憶部としてのヘッド退避要求記録部、６１はヘッド退避処理手段としての、かつ、ヘッド退避起動判定処理手段としてのヘッド退避起動判定部である。
【００５４】
次に、前記ローラ位置記録部５８に記録されたローラゴムＦｉ、Ｒｉの位置の例、並びに給紙位置及び用紙幅とローラゴムＦｉ、Ｒｉの位置との関係について説明する。この場合、フロントフィードローラＦ及びリヤフィードローラＲにおいて、各ローラゴムＦｉ、Ｒｉは寸法が同じであり、対応する位置に配設されるので、ローラゴムＦｉの位置について説明し、ローラゴムＲｉの位置については説明を省略する。
【００５５】
図５〜７において、Ｐは用紙、ＦＬは装置本体の左側のサイドフレーム、ＦＲは装置本体の右側のサイドフレーム、Ｆはフロントフィードローラ、Ｆｓｈはシャフト、Ｆｉはローラゴム、ＳＰＬは用紙Ｐの左縁位置、ＳＰＲは用紙Ｐの右縁位置、Ｗは用紙幅、Ｓｏはヘッド原点位置、Ｓｘはヘッド終点位置Ｓｘ、ｐｓは各印字行における印字の最初のドット位置、ｐｅは各印字行における印字の最後のドット位置、ＷＰはドット位置ｐｓ、ｐｅ間に形成される印字幅である。
【００５６】
そして、ローラ位置記録部５８に記録されるローラゴムＦｉの位置は、各ローラゴムＦｉの左端の位置、すなわち、ローラ左位置ＲｇＬ、及び各ローラゴムＦｉの右端の位置、すなわち、ローラ右位置ＲｇＲで表される。
【００５７】
この場合も、１／３６０〔インチ〕を単位１とし、ヘッド原点位置Ｓｏを０とすると、ヘッド終点位置Ｓｘは９９９９９になる。
【００５８】
また、例えば、３〔インチ〕の用紙幅Ｗの用紙Ｐをテーブル１３上にセットしたときのヘッド原点位置Ｓｏと用紙Ｐの左縁位置ＳＰＬとの距離を１０２１とすると、用紙幅Ｗは１０８０であるので、右縁位置ＳＰＲは２１０１になる。
【００５９】
そして、ヘッド原点位置ＳｏとローラゴムＦｉのローラ左位置ＲｇＬとの距離を５００とし、各ローラゴムＦｉの長さを２８０とし、各ローラゴムＦｉ間の距離を７００とすると、各ローラゴムＦ１〜５のローラ左位置ＲｇＬは、それぞれ、５００、１４８０、２４６０、３４４０、４４２０に、各ローラゴムＦ１〜５のローラ右位置ＲｇＲは、それぞれ、７８０、１７６０、２７４０、３７２０、４７００になる。
【００６０】
次に、前記ヘッド退避要求判定部５９の動作について説明する。
【００６１】
図８及び９において、ＦＬは左側のサイドフレーム、ＦＲは右側のサイドフレーム、Ｐは用紙、ＳＰＬは用紙Ｐの左縁位置、ＳＰＲは用紙Ｐの右縁位置、ＦｎはローラゴムＦｉのうちの左からｎ個目のローラゴム、ＲｇＬｎはローラゴムＦｎのローラ左位置、ＲｇＲｎはローラゴムＦｎのローラ右位置、Ｆ（ｎ＋１）はローラゴムＦｉのうちの左から（ｎ＋１）個目のローラゴム、ＲｇＬ（ｎ＋１）はローラゴムＦ（ｎ＋１）のローラ左位置、ＲｇＲ（ｎ＋１）はローラゴムＦ（ｎ＋１）のローラ右位置、Ｆ（ｎ＋２）はローラゴムＦｉのうちの左からｎ＋２個目のローラゴム、ＲｇＬ（ｎ＋２）はローラゴムＦ（ｎ＋２）のローラ左位置、ＲｇＲ（ｎ＋２）はローラゴムＦ（ｎ＋２）のローラ右位置である。
【００６２】
この場合、ヘッド退避要求判定部５９は、ＲＯＭ３７から左縁位置ＳＰＬ及び右縁位置ＳＰＲを、ローラ位置記録部５８から各ローラゴムＦ１〜５のローラ左位置ＲｇＬ及び各ローラゴムＦ１〜５のローラ右位置ＲｇＲを読み出し、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触しているかどうかを、次の第１、第２の条件のうちの少なくとも一つが成立するかどうかによって判断する。
【００６３】
すなわち、第１の条件は、
ＲｇＲｎ＜ＳＰＬ＜ＲｇＬ（ｎ＋１）
であり、かつ、
ＲｇＲ（ｎ＋１）＜ＳＰＲ＜ＲｇＬ（ｎ＋２）
である場合に成立する。
【００６４】
また、第２の条件は、
ＲｇＬｎ＜ＳＰＬ＜ＲｇＲｎ
であり、かつ、
ＳＰＲ＜ＲｇＬ（ｎ＋１）
である場合に成立する。
【００６５】
そして、ヘッド退避要求判定部５９は、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触している場合、ヘッド退避要求を発生させ、前記ヘッド退避要求記録部６０に、印字ヘッド１０を退避させる必要があることを表すフラグ、すなわち、ヘッド退避要求フラグをセットし、２個以上のローラゴムが用紙Ｐに接触している場合、ヘッド退避要求を発生させず、ヘッド退避要求フラグをリセットする。
【００６６】
また、前記ヘッド退避起動判定部６１は、改行起動部５４から改行実行命令を印刷制御部６２に送った旨の情報を受けると、ヘッド退避要求記録部６０を参照し、ヘッド退避要求フラグがセットされているかどうかを判断し、ヘッド退避要求フラグがセットされ、印字ヘッド１０を退避させる必要がある場合、印字ヘッド１０を左右のいずれの退避位置に移動させるかを判断し、印字ヘッド１０を退避させるためのヘッド退避要求命令を印刷制御部６２に送り、次回の改行が行われる前に、印字ヘッド１０を退避位置に退避させる。
【００６７】
また、前記印刷制御部６２は、印字起動部５３から送られた印字ビットマッドデータ及び印字実行命令、改行起動部５４から送られた改行実行命令等を受けて、印字動作、スペース動作、改行動作等を行うために、印刷機構を作動させ、印字ヘッド制御回路３８、スペースモータ制御回路３９、改行モータ制御回路４１等の制御を行う。なお、前述されたように、制御命令が直接送られた場合、印刷制御部６２は、制御命令に従って印刷機構の制御を行ったり、ホストコンピュータ４４からの制御コードによって直接印刷機構を作動させたりする。また、印刷制御部６２は、操作者との間のインタフェースとして、表示・操作処理部３２の制御を行う。
【００６８】
さらに、印刷制御部６２は、給紙実行部５６から送られた給紙実行命令、媒体セット位置・媒体幅算出部５７から送られた算出実行命令、ヘッド退避起動判定部６１から送られたヘッド退避要求命令等を受けて、用紙Ｐの給紙を行ったり、給紙位置及び用紙幅を算出したり、用紙Ｐの縁部の外側に印字ヘッド１０を退避させたりするために、印刷機構を作動させる。
【００６９】
ところで、前述されたように、プリンタＰｒはセットフリー機能を備えていて、テーブル１３のどの位置に用紙Ｐがセットされても給紙を行うことができるようになっている。
【００７０】
したがって、テーブル１３上にセットされた用紙Ｐの位置によっては、フロントフィードローラＦの１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触することがあり、例えば、用紙Ｐの縁部の近傍において、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触していると、用紙Ｐの搬送に伴って、用紙Ｐの幅方向における１箇所だけに搬送力が加わることになり、安定して用紙Ｐを搬送することができない。
【００７１】
また、このような状態で、例えば、複写紙等のような、複数枚の紙を積層し、ギャザ部分（紙ホッチキス）で綴った用紙Ｐを使用する場合に、印字ヘッド１０に隣接させて配設されたリボンプロテクタ２０とギャザ部分とが接触していると、用紙Ｐに対して走行負荷が発生する。
【００７２】
次に、用紙幅Ｗが異なる用紙Ｐの給紙を行うときの用紙Ｐの給紙位置及び用紙Ｐの状態について説明する。
【００７３】
図１０は本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第１の図、図１１は本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第２の図、図１２は本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第３の図、図１３は本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第４の図、図１４は本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第５の図、図１５は本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第６の図、図１６は本発明の第１の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す第７の図である。
【００７４】
図において、Ｐは用紙、Ｗは用紙幅、Ｆはフロントフィードローラ、Ｒはリヤフィードローラ、Ｆｉ、Ｒｉはローラゴムである。
【００７５】
図１０〜１２に示されるように、用紙幅Ｗが大きく、複数のローラゴムＦｉ、Ｒｉが用紙Ｐに接触している場合、例えば、図１２に示されるように、ローラゴムＦｉ、Ｒｉのうちの２個のローラが用紙Ｐに接触している場合は、用紙Ｐの左側の縁部（以下「左縁」という。）の近傍でローラゴムＦ２、Ｒ２によって搬送力ｆ１が発生させられ、用紙Ｐの右側の縁部（以下「右縁」という。）の近傍でローラゴムＦ３、Ｒ３によって搬送力ｆ１と等しい搬送力ｆ２が発生させられ、用紙Ｐに加わる。すなわち、用紙Ｐは、幅方向における２箇所で搬送力ｆ１、ｆ２を受ける。その結果、用紙Ｐを安定させて搬送することができる。
【００７６】
ところが、図１３に示されるように、用紙幅Ｗが小さく、各ローラゴムＦｉ、Ｒｉのうちの１個のローラゴムＦ２、Ｒ２だけが用紙Ｐに接触している場合は、用紙Ｐの右縁の近傍でローラゴムＦ２、Ｒ２によって搬送力ｆ３が発生させられ、用紙Ｐに加わる。すなわち、用紙Ｐは、幅方向における１箇所で搬送力ｆ３を受ける。その結果、用紙Ｐを安定させて搬送することができない。
【００７７】
そして、図１４に示されるように、例えば、用紙Ｐとして用紙幅Ｗが小さい複写紙を使用し、各ローラゴムＦｉ、Ｒｉのうちの１個のローラゴムＦ２、Ｒ２だけが用紙Ｐに接触し、用紙Ｐの左縁の近傍にスペースキャリッジ１１が置かれ、リボンプロテクタ２０と用紙Ｐのギャザ部分とが接触している場合、用紙Ｐに対して走行負荷Ｇが発生するが、このとき、前記搬送力ｆ３が加わる部分と走行負荷Ｇが発生する部分とが異なると、用紙Ｐにモーメントが発生してしまう。その結果、印字が行われるときの改行精度が低くなって印字品位が低下したり、用紙Ｐにスキューが発生したりしてしまう。
【００７８】
そこで、本実施の形態においては、図１５に示されるように、印字部分ε１の印字を行った後、リボンプロテクタ２０によって用紙Ｐに対する走行負荷が発生することがないように、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させて、印字ヘッド１０を用紙Ｐの左縁より外側に退避させ、その状態で改行を行い、印字部分ε２の印字を行うようにしている。続いて、印字部分ε２の印字を行った後、リボンプロテクタ２０によって用紙Ｐに対する走行負荷が発生することがないように、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させて、印字ヘッド１０を用紙Ｐの右縁より外側に退避させ、その状態で改行を行う。なお、δＬ、δＲはそれぞれ、印字ヘッド１０を退避させたときの用紙Ｐの左右の縁部とリボンプロテクタ２０の端部との距離である。
【００７９】
なお、図１６に示されるように、複数のローラゴムＦ２〜Ｆ４、Ｒ２〜Ｒ４が用紙Ｐに接触している場合は、印字部分ε１、ε２の印字を行った後、改行を行うに当たり、リボンプロテクタ２０によって用紙Ｐに対する走行負荷が発生しても、用紙Ｐが回動させられることはないので、スペースキャリッジ１１を用紙Ｐの左右の縁部より外側に移動させる必要はない。
【００８０】
次に、印字ヘッド１０を退避させる位置、すなわち、退避位置の算出方法について説明する。
【００８１】
図１７は本発明の第１の実施の形態における印字ヘッドの退避位置の算出方法を説明するための第１の図、図１８は本発明の第１の実施の形態における印字ヘッドの退避位置の算出方法を説明するための第２の図である。
【００８２】
図において、１０は印字ヘッド、１１はスペースキャリッジ、Ｐは用紙、Ｓｏはヘッド原点位置、ＳＨｅは現在の印字行、すなわち、当該行の印字が終了したときの印字ヘッド１０の中心の位置で表される印字終了ヘッド位置、ＳＨＬは印字ヘッド１０を印字終了ヘッド位置ＳＨｅから用紙Ｐ外の一方側、本実施の形態においては、左側に退避させたときの印字ヘッド１０の中心の位置で表される第１のヘッド退避位置、ＳＨＲは印字ヘッド１０を印字終了ヘッド位置ＳＨｅから用紙Ｐ外の他方側、本実施の形態においては、右側に退避させたときの印字ヘッド１０の中心の位置で表される第２のヘッド退避位置、ＳＰＬは用紙Ｐの左縁位置、ＳＰＲは用紙Ｐの右縁位置、δＬは印字ヘッド１０を用紙Ｐの左側に退避させたときの用紙Ｐの左縁とリボンプロテクタ２０の端部との距離、δＲは印字ヘッド１０を用紙Ｐの右側に退避させたときの用紙Ｐの右縁とリボンプロテクタ２０の端部との距離、ＬＬは印字ヘッド１０を用紙Ｐの左側に退避させたときの、用紙Ｐの左縁と第１のヘッド退避位置ＳＨＬとの距離、ＬＲは印字ヘッド１０を用紙Ｐの右側に退避させたときの、用紙Ｐの右縁と第２のヘッド退避位置ＳＨＲとの距離である。
【００８３】
図１７に示されるように、第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲはリボンプロテクタ２０等に用紙Ｐの縁部が掛からない位置とされ、該位置は、プリンタＰｒの設計上の理論値及び実測値に基づいて算出され、設定される。この場合、距離δＬ、δＲはリボンプロテクタ２０等に用紙Ｐの縁部が掛からないように設定され、距離ＬＬ、ＬＲは距離δＬ、δＲに基づいて設定される。
【００８４】
なお、前記印字ヘッド１０は、第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲのうちの、印字終了ヘッド位置ＳＨｅに近い方に退避させられる。すなわち、印字終了ヘッド位置ＳＨｅと用紙Ｐの左縁位置ＳＰＬとの距離をＬＰＬとし、印字終了ヘッド位置ＳＨｅと用紙Ｐの右縁位置ＳＰＲとの距離をＬＰＲとしたとき、印字ヘッド１０は、距離ＬＰＬ、ＬＰＲの短い側に退避させられる。
【００８５】
図１８に示される例においては、
ＬＰＬ＜ＬＰＲ
であるので、印字ヘッド１０は左側の第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させられる。第１のヘッド退避位置ＳＨＬは、
ＳＨＬ＝ＳＨｅ−（ＬＰＬ＋ＬＬ）
になる。
【００８６】
なお、
ＬＰＬ＞ＬＰＲ
である場合、印字ヘッド１０は右側の第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させられ、第２のヘッド退避位置ＳＨＲは、
ＳＨＲ＝ＳＨｅ＋（ＬＰＲ＋ＬＲ）
になる。
【００８７】
この場合、印字ヘッド１０を退避させるために必要な時間を短くすることができるので、プリンタＰｒのスループットを高くすることができる。
【００８８】
次に、プリンタＰｒの動作について説明する。
【００８９】
まず、用紙Ｐがテーブル１３上にセットされたときに、印字ヘッド１０を退避させる必要があるかどうかを判断するための主制御部４５の動作について説明する。
【００９０】
図１９は本発明の第１の実施の形態における主制御部の第１の動作を示すフローチャート、図２０は本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第１の図、図２１は本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第２の図、図２２は本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第３の図、図２３は本発明の第１の実施の形態における給紙実行部の動作を説明するための第４の図、図２４は本発明の第１の実施の形態における媒体セット位置・媒体幅算出部の動作を説明するための第１の図、図２５は本発明の第１の実施の形態における媒体セット位置・媒体幅算出部の動作を説明するための第２の図、図２６は本発明の第１の実施の形態における媒体セット位置・媒体幅算出部の動作を説明するための第３の図である。
【００９１】
図において、１０は印字ヘッド、１１はスペースキャリッジ、Ｐは用紙、Ｆはフロントフィードローラ、Ｒはリヤフィードローラ、Ｆｉ、Ｒｉはローラゴム、Ｓｉはテーブルセンサである。
【００９２】
プリンタＰｒの電源が投入されると、媒体セット監視部５５（図１）は、媒体セット監視処理を行い、テーブル１３上に用紙Ｐがセットされるのを待機する。用紙Ｐがテーブル１３上にセットされると、給紙実行部５６は、給紙実行処理を行い、給紙実行命令を印刷制御部６２に送り、用紙Ｐの給紙を行う。
【００９３】
そのために、前記給紙実行部５６は、テーブルセンサＳｉのセンサ出力を読み込み、用紙Ｐがあることを検出したテーブルセンサＳｉの数に基づいて、テーブル１３上の用紙Ｐの位置を仮想的に把握し、用紙Ｐがあることを検出した各テーブルセンサＳｉの位置に基づいて、用紙Ｐの仮の中央位置を算出し、中央位置にスペースキャリッジ１１を移動させて給紙を行う。
【００９４】
例えば、図２０に示されるように、テーブルセンサＳ２〜Ｓ４によって用紙Ｐがあることが検出されると、給紙実行部５６は、図２１に示されるように、テーブルセンサＳ２〜Ｓ４のうちの中央のテーブルセンサＳ３の延長線上を用紙Ｐの仮の中央位置とし、スペースキャリッジ１１を中央位置に移動させてから用紙Ｐを矢印Ｑ方向に搬送し、給紙を行う。
【００９５】
また、図２２に示されるように、テーブルセンサＳ２によって用紙Ｐがあることが検出されると、給紙実行部５６は、図２３に示されるように、用紙Ｐがあることを検出したテーブルセンサＳ２の延長線上を用紙Ｐの仮の中央位置とし、スペースキャリッジ１１を中央位置に移動させてから用紙Ｐを矢印Ｑ方向に搬送し、給紙を行う。
【００９６】
なお、偶数個、例えば、４個のテーブルセンサＳ１〜Ｓ４によって用紙Ｐがあることが検出された場合は、中央の二つのテーブルセンサＳ２、Ｓ３間の二等分線上が用紙Ｐの仮の中央位置とされる。
【００９７】
そして、給紙が行われた後、媒体セット位置・媒体幅算出部５７によって給紙位置及び用紙幅が算出される際に、用紙Ｐを安定させるために、給紙実行部５６は、図２１及び２３に示されるように、用紙Ｐの前端がリアフィードローラＲを越えるまで用紙Ｐを矢印Ｑ方向に搬送する。したがって、給紙が終了すると、用紙ＰはフロントフィードローラＦ及びリヤフィードローラＲに掛かった状態に置かれる。
【００９８】
次に、媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、媒体セット位置・媒体幅算出処理を行い、給紙が行われた用紙Ｐの給紙位置及び用紙幅を算出する。
【００９９】
まず、媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、図２４に示されるように、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字ヘッド１０を用紙Ｐの一方側、本実施の形態においては、用紙Ｐの左縁より外側の用紙Ｐ外に置く。続いて、媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、図２５に示されるように、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させ、印字ヘッド１０を用紙Ｐの他方側、本実施の形態においては、用紙Ｐの右縁より外側の用紙Ｐ外に置く。
【０１００】
そして、この間に、媒体セット位置・媒体幅算出部５７は紙位置センサ１９（図２）のセンサ出力を読み込み、給紙位置である左縁位置ＳＰＬ及び右縁位置ＳＰＲ、並びに用紙幅Ｗを算出する。
【０１０１】
続いて、媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、図２６に示されるように、印字ヘッド１０を用紙Ｐ外に置いた状態で、用紙Ｐを矢印Ｑ′方向に搬送し、元の位置に戻す。
【０１０２】
次に、ヘッド退避要求判定部５９は、ヘッド退避要否判断処理としてのヘッド退避要求判定処理を行い、印字ヘッド１０を退避させるためのヘッド退避要求を発生させるかどうかを判断する。
【０１０３】
そのために、前記ヘッド退避要求判定部５９の図示されない位置比較処理手段は、位置比較処理を行い、媒体セット位置・媒体幅算出部５７によって算出された左縁位置ＳＰＬ及び右縁位置ＳＰＲ、並びに用紙幅Ｗを読み込み、ローラ位置記録部５８に記録されたローラゴムＦｉ、Ｒｉの位置を読み出し、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触しているかどうかによって、印字ヘッド１０を退避させる必要があるかどうかを判断する。
【０１０４】
そして、前記ヘッド退避要求判定部５９は、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触し、印字ヘッド１０を退避させる必要がある場合、ヘッド退避要求を発生させ、ヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグをセットし、用紙Ｐに２個以上のローラゴムが接触し、印字ヘッド１０を退避させる必要がない場合、ヘッド退避要求を発生させず、ヘッド退避要求記録部６０においてヘッド退避要求フラグをリセットする。
【０１０５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  媒体セット監視部５５は用紙Ｐがセットされるのを待機し、用紙Ｐがセットされた場合はステップＳ２に進む。
ステップＳ２  給紙実行部５６は給紙実行処理を行う。
ステップＳ３  媒体セット位置・媒体幅算出部５７は媒体セット位置・媒体幅算出処理を行う。
ステップＳ４  位置比較処理手段は位置比較処理を行う。
ステップＳ５  位置比較処理手段は印字ヘッド１０を退避させる必要があるかどうかを判断する。印字ヘッド１０を退避させる必要がある場合はステップＳ６に、印字ヘッド１０を退避させる必要がない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ６  ヘッド退避要求判定部５９はヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグをセットし、処理を終了する。
ステップＳ７  ヘッド退避要求判定部５９はヘッド退避要求記録部６０においてヘッド退避要求フラグをリセットし、処理を終了する。
【０１０６】
次に、印字データに基づいて印字を行う際の主制御部４５の動作について説明する。なお、説明の便宜上、印字ヘッド１０を退避させる必要があるかどうかを判断するための主制御部４５の動作（図１９参照。）と印字データに基づいて印字を行う際の主制御部４５の動作とを別のフローチャートで説明しているが、一つのフローチャートで説明することができる。
【０１０７】
図２７は本発明の第１の実施の形態における主制御部の第２の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、データ受信部５０（図１）は、データ受信処理を行い、ホストコンピュータ４４から印字データを受信し、印字データをデータ解析部５１に送る。該データ解析部５１は、データ解析処理を行い、印字データを解析する。そして、ホストコンピュータ４４から前記印字データに続いて印字起動コマンドを受信するまで、前記データ受信部５０は印字データを受信し、データ解析部５１は印字データを解析する。
【０１０９】
ホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信すると、印字データ展開部５２は、印字データ展開処理を行い、データ解析部５１から印字データを受け、編集し、展開して、１行分の印字ビットマップデータを作成し、印字起動部５３に送るとともに、次の行への改行量を算出し、算出した改行量を改行起動部５４に送る。
【０１１０】
そして、印字起動部５３は、印字起動処理を行い、印字データ展開部５２から印字ビットマップデータを受けると、印字実行命令を発生させ、印字ビットマップデータと共に印刷制御部６２に送り、印字ビットマップデータによる１行の印字を行う。
【０１１１】
また、改行起動部５４は、改行起動処理を行い、印字データ展開部５２から改行量を受けると、改行を行うための改行実行命令を発生させ、印刷制御部６２に送り、改行を行う。
【０１１２】
続いて、ヘッド退避起動判定部６１は、ヘッド退避処理としてのヘッド退避起動判定処理を行い、改行起動部５４から改行実行命令を印刷制御部６２に送った旨の情報、すなわち、改行指示情報を受けたかどうかを判断し、改行指示情報を受けた場合、ヘッド退避要求記録部６０を参照し、ヘッド退避要求フラグがセットされているかどうかによって、ヘッド退避要求があるかどうかを判断する。
【０１１３】
ヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグがセットされていて、ヘッド退避要求がある場合、ヘッド退避起動判定部６１の図示されないヘッド退避位置設定処理手段は、ヘッド退避位置設定処理を行い、第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲのうちの一方を、目標とするヘッド退避位置として設定する。続いて、ヘッド退避起動判定部６１は、ヘッド退避実行命令を印刷制御部６２に送り、印字ヘッド１０を退避させ、目標とするヘッド退避位置に置く。
【０１１４】
また、ヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグがセットされていない場合、及びヘッド退避起動判定部６１によって印字ヘッド１０が退避させられた場合、改行起動部５４は、印字データ展開部５２から送られた改行量を読み込み、改行実行命令を印刷制御部６２に送り、改行を行う。
【０１１５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  データ受信部５０は印字データを受信する。
ステップＳ１２  データ解析部５１は印字データを解析する。
ステップＳ１３  データ受信部５０はホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信したかどうかを判断する。ホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信した場合はステップＳ１４に進み、ホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信しなかった場合はステップＳ１１に戻る。
ステップＳ１４  印字データ展開部５２は印字データ展開処理を行う。
ステップＳ１５  印字起動部５３は印字起動処理を行う。
ステップＳ１６  ヘッド退避起動判定部６１は改行指示情報を受けたかどうかを判断する。改行指示情報を受けた場合はステップＳ１７に進み、改行指示情報を受けなかった場合は処理を終了する。
ステップＳ１７  ヘッド退避起動判定部６１はヘッド退避要求があるかどうかを判断する。ヘッド退避要求がある場合はステップＳ１８に、ヘッド退避要求がない場合はステップＳ２０に進む。
ステップＳ１８  ヘッド退避位置設定処理手段はヘッド退避位置設定処理を行う。
ステップＳ１９  ヘッド退避起動判定部６１は印字ヘッド１０を退避させる。
ステップＳ２０  改行起動部５４は改行を行い、処理を終了する。
【０１１６】
次に、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触している場合に、印字ヘッド１０を退避させて改行を行い、印字を行うときのプリンタＰｒの動作について説明する。
【０１１７】
図２８は本発明の第１の実施の形態における１個のローラゴムだけが用紙に接触している場合のプリンタの動作を説明するための図である。
【０１１８】
図に示されるように、印字起動部５３（図１）が印字部分ＡＲ−Ａの印字データ（印字ブロック）について印字を行うと、ヘッド退避起動判定部６１はスペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させて印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させ、改行起動部５４は改行ＬＦ−Ａを行う。次に、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字起動部５３が印字部分ＡＲ−Ｂの印字データについて印字を行うと、スペースキャリッジ１１を更に矢印Ａ方向に移動させて印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させ、改行起動部５４は改行ＬＦ−Ｂを行う。
【０１１９】
続いて、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させ、印字起動部５３が印字部分ＡＲ−Ｃの印字データについて印字を行うと、スペースキャリッジ１１を更に矢印Ｂ方向に移動させて印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させ、改行起動部５４は改行ＬＦ−Ｃを行う。次に、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字起動部５３が印字部分ＡＲ−Ｄの印字データについて印字を行うと、スペースキャリッジ１１を更に矢印Ａ方向に移動させて印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させ、改行起動部５４は改行ＬＦ−Ｄを行う。
【０１２０】
このように、改行ＬＦ−Ａ〜ＬＦ−Ｄが行われる際には、印字ヘッド１０が第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲに退避させられる。
【０１２１】
次に、印字が終了した用紙Ｐを装置本体外に排出する際のプリンタＰｒの動作、すなわち、排紙動作について説明する。
【０１２２】
図２９は本発明の第１の実施の形態における排紙動作を説明するための第１の図、図３０は本発明の第１の実施の形態における排紙動作を説明するための第２の図である。
【０１２３】
図において、１０は印字ヘッド、１１はスペースキャリッジ、Ｐは用紙、ＦＬ、ＦＲはサイドフレーム、Ｆはフロントフィードローラ、Ｒはリヤフィードローラ、Ｆｉ、Ｒｉはローラゴム、Ｓｉはテーブルセンサ、ＳＰＬは用紙Ｐの左縁位置、ＳＰＲは用紙Ｐの右縁位置、ＳＨＬ、ＳＨＲは第１、第２のヘッド退避位置である。
【０１２４】
この場合、まず、ヘッド退避要求判定部５９（図１）は、印字部分ＡＲ−Ｈにおける印字を終了すると、図２９に示されるように、印字終了ヘッド位置ＳＨｅと用紙Ｐの左縁位置ＳＰＬとの距離ＬＰＬ、及び印字終了ヘッド位置ＳＨｅと用紙Ｐの右縁位置ＳＰＲとの距離ＬＰＲの短い側にスペースキャリッジ１１を移動させ、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させる。
【０１２５】
続いて、ヘッド退避要求判定部５９は、図３０に示されるように、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに置いた状態で、用紙Ｐを矢印Ｑ′方向に移動させ、装置本体外に排出する。
【０１２６】
このように、印字ヘッド１０が用紙Ｐの外側に置かれた状態で用紙Ｐが排出されるので、インクリボンに用紙Ｐが引っ掛かることがない。したがって、用紙Ｐを円滑に排出することができる。
【０１２７】
ところで、本実施の形態においては、サイドフレームＦＬ、ＦＲの近傍に用紙Ｐがセットされると、印字ヘッド１０を第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲに退避させようとしたときに、スペースキャリッジ１１がサイドフレームＦＬ、ＦＲのいずれか一方に衝突してしまうことがある。
【０１２８】
そこで、サイドフレームＦＬ、ＦＲの近傍に用紙Ｐがセットされ、サイドフレームＦＬ、ＦＲのうちの一方にスペースキャリッジ１１が衝突することが想定される場合に、印字ヘッド１０を第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲのうちの他方に退避させるようにした、第１の実施の形態の変形例について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１２９】
図３１は本発明の第１の実施の形態の変形例におけるサイドフレームと第１、第２のヘッド退避位置との関係を示す図である。
【０１３０】
図において、１０は印字ヘッド、１１はスペースキャリッジ、Ｐは用紙、Ｒはリヤフィードローラ、Ｒｉはローラゴム、ＦＬ、ＦＲはサイドフレーム、ＬＬは印字ヘッド１０を用紙Ｐの左側に退避させたときの、用紙Ｐの左縁位置ＳＰＬと第１のヘッド退避位置ＳＨＬとの距離、ＬＲは印字ヘッド１０を用紙Ｐの右側に退避させたときの、用紙Ｐの右縁位置ＳＰＲと第２のヘッド退避位置ＳＨＲとの距離、Ｓｏはヘッド原点位置、Ｓｘはヘッド終点位置、ｐｓは印字の最初のドット位置である。
【０１３１】
ここで、例えば、図に示されるように、サイドフレームＦＬの近傍に用紙Ｐがセットされた場合、ヘッド原点位置Ｓｏから用紙Ｐの左縁位置ＳＰＬまでの距離ＨＬが距離ＬＬがより小さいと、印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させようとしたときに、サイドフレームＦＬがスペースキャリッジ１１の移動を規制する規制部材となり、スペースキャリッジ１１がサイドフレームＦＬに衝突してしまい、印字ヘッド１０を確実に退避させることができない。
【０１３２】
同様に、サイドフレームＦＲの近傍に用紙Ｐがセットされた場合、ヘッド終点位置Ｓｘから用紙Ｐの右縁位置ＳＰＲまでの距離ＨＲが距離ＬＲより小さいと、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させようとしたときに、サイドフレームＦＲがスペースキャリッジ１１の移動を規制する規制部材となり、スペースキャリッジ１１がサイドフレームＦＲに衝突してしまい、印字ヘッド１０を確実に退避させることができない。
【０１３３】
そこで、第１の実施の形態の変形例においては、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させたときに、スペースキャリッジ１１がサイドフレームＦＬに衝突すると想定される印字ヘッド１０の位置が、印字ヘッド１０を退避させることが可能な限界位置を表す第１のヘッド退避可能限界位置としてのヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇとして設定され、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させたときに、スペースキャリッジ１１がサイドフレームＦＲに衝突すると想定される印字ヘッド１０の位置が、第２のヘッド退避可能限界位置としてのヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇとして設定される。
【０１３４】
そして、ヘッド退避起動判定部６１は、印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させようとするときに、第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇより左側にあるかどうかを、第１の退避方向変更条件として、
ＳＰＬ−ＬＬ＜ＳＬｇ
が成立するかどうかによって判断し、第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇより左側にあり、第１の退避方向変更条件が成立する場合に、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させ、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させる。また、第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇより右側にあり、第１の退避方向変更条件が成立しない場合に、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させる。
【０１３５】
また、ヘッド退避起動判定部６１は、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させようとするときに、第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇより右側にあるかどうかを、第２の退避方向変更条件として、
ＳＲｇ＜ＳＰＲ＋ＬＲ
が成立するかどうかによって判断し、第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇより右側にあり、第２の退避方向変更条件が成立する場合に、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させる。また、第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界左位置ＳＲｇより左側にあり、第２の退避方向変更条件が成立しない場合に、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させ、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させる。
【０１３６】
次に、第１の実施の形態の変形例におけるＣＰＵ３０について説明する。
【０１３７】
図３２は本発明の第１の実施の形態の変形例におけるＣＰＵの制御ブロック図、図３３は本発明の第１の実施の形態の変形例における限界位置データの例を示す図である。
【０１３８】
図において、６５は印字ヘッド１１（図２）を退避させることが可能な限界位置を記録するための第６の記憶部としてのヘッド退避可能限界位置記録部であり、該ヘッド退避可能限界位置記録部６５に、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させたときに、スペースキャリッジ１１がサイドフレームＦＬに衝突すると想定される印字ヘッド１０の位置が第１の限界位置として、かつ、ヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇとして記録され、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させたときに、スペースキャリッジ１１がサイドフレームＦＲに衝突すると想定される印字ヘッド１０の位置が、第２の限界位置として、かつ、ヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇとして記録される。
【０１３９】
１／３６０〔インチ〕を単位１とし、ヘッド原点位置Ｓｏ（図３１）を０とすると、図３３に示されるように、例えば、前記ヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇは２１０に、ヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇは４９９０にされる。
【０１４０】
次に、印字データに基づいて印字を行う際の第１の実施の形態の変形例における主制御部４５の動作について説明する。
【０１４１】
図３４は本発明の第１の実施の形態の変形例における主制御部の動作を示すフローチャートである。
【０１４２】
この場合、ヘッド退避起動判定部６１は、改行起動部５４から改行指示情報を受けたかどうかを判断し、改行指示情報を受けた場合、ヘッド退避要求記録部６０を参照し、ヘッド退避要求フラグがセットされているかどうかによって、ヘッド退避要求があるかどうかを判断する。
【０１４３】
ヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグがセットされていて、ヘッド退避要求がある場合、ヘッド退避起動判定部６１の前記ヘッド退避位置算出処理手段は、ヘッド退避位置算出処理を行い、第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲのうちの一方を、目標とするヘッド退避位置として算出する。
【０１４４】
次に、ヘッド退避起動判定部６１の図示されないヘッド退避位置判断処理手段は、ヘッド退避位置判断処理を行い、目標とするヘッド退避位置が限界位置を越えるかどうかを判断する。
【０１４５】
すなわち、目標とするヘッド退避位置が第１のヘッド退避位置ＳＨＬである場合、前記ヘッド退避位置判断処理手段は、第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇを越えるかどうかを判断する。第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇを越える場合、ヘッド退避起動判定部６１は、ヘッド退避実行命令を印刷制御部６２に送り、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させる。
【０１４６】
また、前記ヘッド退避位置判断処理手段は、第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇを越えるかどうかを判断する。第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇを越える場合、ヘッド退避起動判定部６１は、ヘッド退避実行命令を印刷制御部６２に送り、印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させる。
【０１４７】
そして、ヘッド退避起動判定部６１は、第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇを越えない場合、ヘッド退避実行命令を印刷制御部６２に送り、印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させ、第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇを越えない場合、ヘッド退避実行命令を印刷制御部６２に送り、印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させる。
【０１４８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  データ受信部５０は印字データを受信する。
ステップＳ３２  データ解析部５１は印字データを解析する。
ステップＳ３３  データ受信部５０はホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信したかどうかを判断する。ホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信した場合はステップＳ３４に進み、ホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信しなかった場合はステップＳ３１に戻る。
ステップＳ３４  印字データ展開部５２は印字データ展開処理を行う。
ステップＳ３５  印字起動部５３は印字起動処理を行う。
ステップＳ３６  ヘッド退避起動判定部６１は改行指示情報を受けたかどうかを判断する。改行指示情報を受けた場合はステップＳ３７に進み、改行指示情報を受けなかった場合は処理を終了する。
ステップＳ３７  ヘッド退避起動判定部６１はヘッド退避要求があるかどうかを判断する。ヘッド退避要求がある場合はステップＳ３８に、ヘッド退避要求がない場合はステップＳ４４に進む。
ステップＳ３８  ヘッド退避位置設定処理手段はヘッド退避位置設定処理を行う。
ステップＳ３９  ヘッド退避位置判断処理手段は第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇを越えるかどうかを判断する。第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇを越える場合はステップＳ４０に、第１のヘッド退避位置ＳＨＬがヘッド退避可能限界左位置ＳＬｇを越えない場合はステップＳ４１に進む。
ステップＳ４０  ヘッド退避起動判定部６１は印字ヘッド１０を第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させる。
ステップＳ４１  ヘッド退避位置判断処理手段は第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇを越えるかどうかを判断する。第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇを越える場合はステップＳ４２に、第２のヘッド退避位置ＳＨＲがヘッド退避可能限界右位置ＳＲｇを越えない場合はステップＳ４３に進む。
ステップＳ４２  ヘッド退避起動判定部６１は印字ヘッド１０を第１のヘッド退避位置ＳＨＬに退避させる。
ステップＳ４３  ヘッド退避起動判定部６１は印字ヘッド１０を退避させる。
ステップＳ４４  改行起動部５４は改行を行い、処理を終了する。
【０１４９】
このように、第１の実施の形態及びその変形例においては、テーブル１３（図２）上に用紙Ｐをセットしたときに、フロントフィードローラＦ及びリヤフィードローラＲにおいて、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触している場合に、印字ヘッド１０が第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲに退避させられるので、用紙Ｐの左右方向において不均等な搬送力が加わることがなくなる。
【０１５０】
例えば、複写紙等のような、複数枚の紙を積層し、ギャザ部分で綴った用紙Ｐを使用する場合でも、印字ヘッド１０に隣接させて配設されたリボンプロテクタ２０とギャザ部分とが接触することがなくなるので、用紙Ｐに対して走行負荷が発生することがなく、用紙Ｐの左右方向において不均等な搬送力が加わることがない。しかも、用紙Ｐにモーメントが発生することがない。
【０１５１】
その結果、安定して用紙Ｐを搬送することができ、印字が行われるときの改行精度が低くなって印字品位が低下したり、用紙Ｐにスキューが発生したりすることがない。
【０１５２】
また、サイドフレームＦＬ、ＦＲの近傍に用紙Ｐがセットされ、サイドフレームＦＬ、ＦＲのうちの一方にスペースキャリッジ１１が衝突することが想定される場合は、印字ヘッド１０が第１、第２のヘッド退避位置ＳＨＬ、ＳＨＲのうちの他方に退避させられるので、印字ヘッド１０を確実に退避させることができる。
【０１５３】
ところで、第１の実施の形態及びその変形例においては、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触している場合に、印字ヘッド１０が、用紙Ｐの左縁より外側の第１のヘッド退避位置ＳＨＬ、又は用紙Ｐの右縁より外側の第２のヘッド退避位置ＳＨＲに退避させられるようになっているが、この場合、スペースキャリッジ１１を移動させる距離が長いので、印字ヘッド１０を退避させるのに長い時間が必要になり、プリンタＰｒのスループットが低くなってしまう。
【０１５４】
そこで、印字ヘッド１０を短い時間で退避させることができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態及びその変形例と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態及びその変形例の効果を援用する。
【０１５５】
図３５は本発明の第２の実施の形態におけるＣＰＵの制御ブロック図、図３６は本発明の第２の実施の形態におけるローラゴムの位置を表すデータの例を示す図である。
【０１５６】
この場合、フロントフィードローラＦ及びリヤフィードローラＲにおいて、各ローラゴムＦｉ、Ｒｉは寸法が同じであり、対応する位置に配設されるので、ローラゴムＦｉの位置について説明し、ローラゴムＲｉの位置については説明を省略する。
【０１５７】
図において、７１は、ローラとしてのローラゴムＦｉ、Ｒｉの位置を記録するための第４の記憶部としてのローラ位置記録部であり、該ローラ位置記録部７１に、各ローラゴムＦｉのローラ左位置ＲｇＬ及びローラ右位置ＲｇＲのほかに、各ローラゴムＦｉの中央の位置、すなわち、ローラ中央位置ＲｇＣが記録される。
【０１５８】
なお、各ローラゴムＦ１〜５のローラ左位置ＲｇＬは、それぞれ、５００、１４８０、２４６０、３４４０、４４２０に、各ローラゴムＦ１〜５のローラ右位置ＲｇＲは、それぞれ、７８０、１７６０、２７４０、３７２０、４７００に、各ローラゴムＦ１〜５のローラ中央位置ＲｇＣは、それぞれ、６４０、１６２０、２６００、３５８０、４５６０になる。
【０１５９】
本実施の形態において、ローラ中央位置ＲｇＣは、印字部材としての印字ヘッド１０を退避させるヘッド退避位置ＳＨＣとして使用される。
【０１６０】
ヘッド退避要否判断処理手段としての、かつ、ヘッド退避要求判定処理手段としてのヘッド退避要求判定部５９は、媒体セット位置・媒体幅算出処理手段としての媒体セット位置・媒体幅算出部５７によって算出された給紙位置及び用紙幅を受け、ローラ位置記録部７１からローラゴムＦｉの位置を読み出し、給紙された媒体としての用紙Ｐに、所定の数、本実施の形態においては、１個のローラゴムが接触しているかどうかを判断し、印字ヘッド１０を退避させるためのヘッド退避要求を発生させるかどうかを判断する。用紙Ｐに１個のローラゴムが接触している場合、前記ヘッド退避要求判定部５９は、用紙Ｐに接触しているローラゴムの中央位置ＳＨＣを読み出す。そして、ヘッド退避要求判定部５９は、ヘッド退避要求を発生させるとともに、ローラ位置記録部７１から用紙Ｐに接触しているローラゴムのローラ中央位置ＲｇＣを読み出し、該ローラ中央位置ＲｇＣをヘッド退避位置ＳＨＣとして第５の記憶部としてのヘッド退避要求記録部６０に記録するとともに、印字ヘッド１０を退避させる必要があることを表すヘッド退避要求フラグをセットし、２個以上のローラゴムが用紙Ｐに接触している場合、ヘッド退避要求を発生させず、ヘッド退避要求記録部６０においてヘッド退避要求フラグをリセットする。
【０１６１】
また、ヘッド退避処理手段としての、かつ、ヘッド退避起動判定処理手段としてのヘッド退避起動判定部６１は、改行起動処理手段としての改行起動部５４から改行指示情報を受けると、ヘッド退避要求記録部６０を参照し、ヘッド退避要求フラグがセットされているかどうかを判断し、ヘッド退避要求フラグがセットされている場合、ヘッド退避位置ＳＨＣを読み出し、該ヘッド退避位置ＳＨＣに印字ヘッド１０を退避させるためのヘッド退避要求命令を印刷制御部６２に送り、印字ヘッド１０を退避させる。
【０１６２】
次に、画像形成装置としてのプリンタＰｒ（図２）の動作について説明する。
【０１６３】
まず、用紙Ｐが媒体載置部としてのテーブル１３上にセットされたときに、印字ヘッド１０を退避させる必要があるかどうかを判断するための主制御部４５の動作について説明する。
【０１６４】
図３７は本発明の第２の実施の形態における主制御部の第１の動作を示すフローチャートである。
【０１６５】
プリンタＰｒの電源が投入されると、媒体セット監視処理手段としての媒体セット監視部５５は、テーブル１３上に用紙Ｐがセットされるのを待機する。用紙Ｐがテーブル１３上にセットされると、給紙実行処理手段としての給紙実行部５６は、給紙実行命令を印刷制御部６２に送り、用紙Ｐの給紙を行う。
【０１６６】
次に、前記媒体セット位置・媒体幅算出部５７は、給紙が行われた用紙Ｐの給紙位置及び用紙幅Ｗを算出する。
【０１６７】
続いて、前記ヘッド退避要求判部５９は、印字ヘッド１０を退避させるためのヘッド退避要求を発生させるかどうかを判断する。
【０１６８】
そのために、ヘッド退避要求判定部５９の前記位置比較処理手段は、媒体セット位置・媒体幅算出部５７によって算出された左縁位置ＳＰＬ及び右縁位置ＳＰＲ、並びに用紙幅Ｗを読み込み、ローラ位置記録部７１に記録されたローラゴムＦｉ、Ｒｉの位置を読み出し、用紙Ｐに１個のローラゴムが接触しているかどうかによって、印字ヘッド１０を退避させる必要があるかどうかを判断する。
【０１６９】
そして、ヘッド退避要求判定部５９は、用紙Ｐに１個のローラゴムだけが接触し、印字ヘッド１０を退避させる必要がある場合、ヘッド退避要求を発生させ、ヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグをセットするとともに、ヘッド退避位置ＳＨＣを記録し、用紙Ｐに２個以上のローラゴムが接触し、印字ヘッド１０を退避させる必要がない場合、ヘッド退避要求を発生させず、ヘッド退避要求記録部６０においてヘッド退避要求フラグをリセットする。
【０１７０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ５１  媒体セット監視部５５は用紙Ｐがセットされるのを待機し、用紙Ｐがセットされた場合はステップＳ５２に進む。
ステップＳ５２  給紙実行部５６は給紙実行処理を行う。
ステップＳ５３  媒体セット位置・媒体幅算出部５７は媒体セット位置・媒体幅算出処理を行う。
ステップＳ５４  位置比較処理手段は位置比較処理を行う。
ステップＳ５５  位置比較処理手段は印字ヘッド１０を退避させる必要があるかどうかを判断する。印字ヘッド１０を退避させる必要がある場合はステップＳ５６に、印字ヘッド１０を退避させる必要がない場合はステップＳ５８に進む。
ステップＳ５６  ヘッド退避要求判定部５９はヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグをセットする。
ステップＳ５７  ヘッド退避要求判定部５９はヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避位置ＳＨＣを記録し、処理を終了する。
ステップＳ５８  ヘッド退避要求判定部５９はヘッド退避要求記録部６０においてヘッド退避要求フラグをリセットし、処理を終了する。
【０１７１】
次に、印字データに基づいて印字を行う際の主制御部４５の動作について説明する。
【０１７２】
図３８は本発明の第２の実施の形態における主制御部の第２の動作を示すフローチャートである。
【０１７３】
まず、データ受信処理手段としてのデータ受信部５０は、ホストコンピュータ４４（図４）から印字データを受信し、印字データをデータ解析処理手段としてのデータ解析部５１に送り、該データ解析部５１は印字データを解析する。
【０１７４】
前記データ受信部５０がホストコンピュータ４４から前記印字データに続けて印字起動コマンドを受信すると、印字データ展開処理手段としての印字データ展開部５２は、データ解析部５１から印字データを受け、編集し、展開して、１行分の印字ビットマップデータを作成し、印字起動処理手段としての印字起動部５３に送るとともに、次の行への改行量を算出し、算出した改行量を改行起動処理手段としての改行起動部５４に送る。
【０１７５】
続いて、前記印字起動部５３は、印字データ展開部５２から印字ビットマップデータを受けると、印字実行命令を発生させ、印字ビットマップデータと共に印刷制御部６２に送り、印字ビットマップデータによる１行の印字を行う。
【０１７６】
また、前記改行起動部５４は、印字データ展開部５２から改行量を受けると、改行実行命令を発生させ、印刷制御部６２に送り、改行を行う。
【０１７７】
続いて、前記ヘッド退避起動判定部６１は、改行起動部５４から改行指示情報を受けたかどうかを判断し、改行指示情報を受けた場合、ヘッド退避要求記録部６０を参照し、ヘッド退避要求フラグがセットされているかどうかによって、ヘッド退避要求があるかどうかを判断する。
【０１７８】
ヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグがセットされていて、ヘッド退避要求がある場合、前記ヘッド退避起動判定部６１は、ヘッド退避要求記録部６０からヘッド退避位置ＳＨＣを読み出し、ヘッド退避実行命令及びヘッド退避位置ＳＨＣを印刷制御部６２に送り、印字ヘッド１０をヘッド退避位置ＳＨＣに退避させる。
【０１７９】
ヘッド退避要求記録部６０にヘッド退避要求フラグがセットされていない場合、及びヘッド退避起動判定部６１によって印字ヘッド１０が退避させられた場合、前記改行起動部５４は、印字データ展開部５２から送られた改行量を読み込み、改行実行命令を印刷制御部６２に送り、改行を行う。
【０１８０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ６１  データ受信部５０は印字データを受信する。
ステップＳ６２  データ解析部５１は印字データを解析する。
ステップＳ６３  データ受信部５０はホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信したかどうかを判断する。ホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信した場合はステップＳ６４に進み、ホストコンピュータ４４から印字起動コマンドを受信しなかった場合はステップＳ６１に戻る。
ステップＳ６４  印字データ展開部５２は印字データ展開処理を行う。
ステップＳ６５  印字起動部５３は印字起動処理を行う。
ステップＳ６６  ヘッド退避起動判定部６１は改行指示情報を受けたかどうかを判断する。改行指示情報を受けた場合はステップＳ６７に進み、改行指示情報を受けなかった場合は処理を終了する。
ステップＳ６７  ヘッド退避起動判定部６１はヘッド退避要求があるかどうかを判断する。ヘッド退避要求がある場合はステップＳ６８に、ヘッド退避要求がない場合はステップＳ６９に進む。
ステップＳ６８  ヘッド退避起動判定部６１は印字ヘッド１０をヘッド退避位置ＳＨＣに退避させる。
ステップＳ６９  改行起動部５４は改行を行い、処理を終了する。
【０１８１】
次に、印字ヘッド１０をヘッド退避位置ＳＨＣに退避させたときの用紙Ｐの状態について説明する。
【０１８２】
図３９は搬送される際の用紙の状態を示す比較図、図４０は本発明の第２の実施の形態における搬送される際の用紙の状態を示す図である。
【０１８３】
図において、１０は印字ヘッド、１１は印字部材搬送体としてのスペースキャリッジ、Ｐは用紙、Ｆはフロントフィードローラ、Ｒはリヤフィードローラ、Ｆ１、Ｆ２、Ｒ１、Ｒ２はローラゴム、ＲｇＣはローラゴムＦ２、Ｒ２のローラ中央位置である。
【０１８４】
この場合、前記フロントフィードローラＦのローラゴムＦｉとリアフィードローラＲのローラゴムＲｉとは、互いに寸法及び軸方向の位置が同である。したがって、ローラゴムＦ２、Ｒ２のローラ中央位置ＲｇＣの軸方向の位置も同じである。
【０１８５】
図３９においては、フロントフィードローラＦにおいて１個のローラゴムＦ２だけが用紙Ｐの右縁の近傍に接触し、リヤフィードローラＲにおいて１個のローラゴムＲ２だけが用紙Ｐの右縁の近傍に接触していて、用紙Ｐの搬送に伴って、ローラゴムＦ２、Ｒ２によって搬送力ｆ３が発生させられ、用紙Ｐに加わる。すなわち、用紙Ｐは、幅方向における１箇所で搬送力ｆ３を受ける。その結果、用紙Ｐを安定させて搬送することができない。
【０１８６】
そして、用紙Ｐとして複写紙が使用され、用紙Ｐの左縁の近傍にスペースキャリッジ１１が置かれ、リボンプロテクタ２０（図２）と用紙Ｐのギャザ部分とが接触すると、用紙Ｐに対して走行負荷Ｇ１が発生するが、前記搬送力ｆ３が加わる部分と走行負荷Ｇ１が発生する部分とが異なるので、用紙Ｐにモーメントが発生してしまう。
【０１８７】
これに対して、図４０においては、フロントフィードローラＦにおいて１個のローラゴムＦ２だけが用紙Ｐの右縁の近傍に接触し、リヤフィードローラＲにおいて１個のローラゴムＲ２だけが用紙Ｐの右縁の近傍に接触していて、用紙Ｐの搬送に伴って、ローラゴムＦ２、Ｒ２によって搬送力ｆ３が発生させられ、用紙Ｐに加わる。
【０１８８】
ところが、この場合、印字ヘッド１０がローラゴムＦ２、Ｒ２のローラ中央位置ＲｇＣであるヘッド退避位置ＳＨＣに退避させられているので、リボンプロテクタ２０と用紙Ｐのギャザ部分とが接触して用紙Ｐに対して走行負荷Ｇ２が発生しても、前記搬送力ｆ３が加わる部分と走行負荷Ｇ２が発生する部分とが用紙Ｐの幅方向において一致するので、用紙Ｐにモーメントが発生することはない。
【０１８９】
そして、用紙Ｐに対する１行の印字が終了すると、印字ヘッド１０は用紙Ｐの左縁と右縁との間の所定の位置に置かれる。この状態においては、印字ヘッド１０を用紙Ｐの外側に退避させるより、用紙Ｐの左縁と右縁との間のヘッド退避位置ＳＨＣに退避させる方が、スペースキャリッジ１１の移動量が少ない。
【０１９０】
したがって、プリンタＰｒのスループットを高くすることができる。
【０１９１】
次に、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触している場合に、印字ヘッド１０を退避させて改行を行い、印字を行うプリンタＰｒの動作について説明する。
【０１９２】
図４１は本発明の第２の実施の形態における１個のローラゴムだけが用紙に接触している場合のプリンタの動作を説明するための図である。
【０１９３】
図に示されるように、印字起動部５３（図３５）が印字部分ＡＲ−Ａの印字データについて印字を行うと、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させて印字ヘッド１０をヘッド退避位置ＳＨＣに退避させ、改行起動部５４は改行ＬＦ−Ａを行う。次に、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字起動部５３が印字部分ＡＲ−Ｂの印字データについて印字を行うと、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させて印字ヘッド１０をヘッド退避位置ＳＨＣに退避させ、改行起動部５４は改行ＬＦ−Ｂを行う。
【０１９４】
続いて、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字起動部５３が印字部分ＡＲ−Ｃの印字データについて印字を行うと、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させて印字ヘッド１０をヘッド退避位置ＳＨＣに退避させ、ヘッド退避要求判定部５９は改行ＬＦ−Ｃを行う。次に、ヘッド退避起動判定部６１は、スペースキャリッジ１１を矢印Ａ方向に移動させ、印字起動部５３が印字部分ＡＲ−Ｄの印字データについて印字を行うと、スペースキャリッジ１１を矢印Ｂ方向に移動させて印字ヘッド１０をヘッド退避位置ＳＨＣに退避させ、改行起動部５４は改行ＬＦ−Ｄを行う。
【０１９５】
このように、本実施の形態においては、改行ＬＦ−Ａ〜ＬＦ−Ｄが行われる際に、印字ヘッド１０が常にヘッド退避位置ＳＨＣに退避させられる。
【０１９６】
したがって、印字ヘッド１０が、用紙Ｐの左縁と右縁との間のヘッド退避位置ＳＨＣに退避させられるので、スペースキャリッジ１１の移動量を少なくすることができる。
【０１９７】
その結果、プリンタＰｒのスループットを高くすることができる。
【０１９８】
前記各実施の形態においては、フロントフィードローラＦ及びリヤフィードローラＲにおいて１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触している場合に、印字ヘッド１０が退避させられるようになっているが、各ローラゴムＦｉ、Ｒｉのうちの二つ以上のローラゴムが用紙Ｐの左縁の近傍、又は右縁の近傍だけに掛かり、接触している場合に、印字ヘッド１０を退避させるようにすることができる。
【０１９９】
また、例えば、ローラゴムの数が小さいフロントフィードローラＦ及びリヤフィードローラＲを配設したプリンタＰｒにおいて、用紙幅が大きい用紙Ｐが使用される場合は、１個のローラゴムだけが用紙Ｐに接触することがある。したがって、本発明を用紙幅が大きい用紙Ｐに印字を行う場合にも適用することができる。
【０２００】
さらに、前記各実施の形態においては、印字ヘッド１０を主走査方向に移動させることによって用紙Ｐ上から退避させるようにしているが、印字ヘッド１０を、キャリッジガイドｇｄを回動中心として、プラテン１２から離れる方向に回動させることによって用紙Ｐ上から退避させたり、プラテン１２を印字ヘッド１０から離れる方向（下方）に移動させることによって印字ヘッド１０を用紙Ｐ上から退避させたりすることができる。
【０２０１】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０２０２】
１０    印字ヘッド
１１    スペースキャリッジ
１９    紙位置センサ
５６    給紙実行部
５７    媒体セット位置・媒体幅算出部
５８、７１    ローラ位置記録部
５９    ヘッド退避要求判定部
６１    ヘッド退避要求記録部
Ｆ    フロントフィードローラ
Ｆｉ    ローラゴム
Ｐ    用紙
Ｐｒ    プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2014073667.tif 000069
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2014073667.tif 000072
【図３０】
2014073667.tif 000073
【図３１】
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【図３２】
2014073667.tif 000075
【図３３】
2014073667.tif 000076
【図３４】
2014073667.tif 000077
【図３５】
2014073667.tif 000078
【図３６】
2014073667.tif 000079
【図３７】
2014073667.tif 000080
【図３８】
2014073667.tif 000081
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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