(57)【要約】【課題】小規模電力系統において、電力品質をパラメータにして最適な発電計画を立案できる発電計画策定システム及びその方法を提供する。【解決手段】発電計画策定システム１０は、発電計画の時間帯を設定する条件設定部１１と、周波数変動と電圧変動についての条件を決定して電力品質の条件を設定する電力品質条件設定部１２と、設定した発電計画の時間帯と電力品質を用いて運転コストを決定する発電計画算定部１４と、停電時間毎の停電率を算定する停電率算定部１５と、停電率算定部１５で算出した停電率から所定の計算式を用いて停電リスクを算定するリスク算定部１６と、リスク算定部１６で求めた停電リスクと発電計画算定部１４で求めた運転コストを合算して、電力品質別に全体のコストを積算する全体コスト積算部１７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電計画の時間帯を設定する条件設定部と、
周波数変動と電圧変動についての条件を決定して電力品質の条件を設定する電力品質条件設定部と、
設定した前記発電計画の時間帯と前記電力品質を用いて運転コストを決定する発電計画算定部と、
停電時間毎の停電率を算定する停電率算定部と、
前記停電率算定部で算出した停電率から所定の計算式を用いて停電リスクを算定するリスク算定部と、
前記リスク算定部で求めた停電リスクと前記発電計画算定部で求めた運転コストを合算して、電力品質別に全体のコストを積算する全体コスト積算部と、
を備えることを特徴とする小規模電力系統の発電計画策定システム。
【請求項２】
前記全体コスト積算部で電力品質別に算出した全体コストから、該全体コストが最小となる電力品質条件を選択し出力する出力部をさらに設けたことを特徴とする請求項１記載の小規模電力系統の発電計画策定システム。
【請求項３】
前記リスク算定部において用いられ、停電時間当たりの全損害賠償額についてのデータを格納する停電リスクデータベースを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の小規模電力系統の発電計画策定システム。
【請求項４】
前記リスク算定部において用いられ、リスク低減分に関するデータが格納された需要家停電対策データベースを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の小規模電力系統の発電計画策定システム。
【請求項５】
前記需要家停電対策データベースの情報を最新情報に自動更新する停電対策設備データ更新部をさらに設けたことを特徴とする請求項４記載の小規模電力系統の発電計画策定システム。
【請求項６】
前記停電リスクデータベースのデータ及び前記需要家停電対策データベースの情報を最新情報に自動更新する停電リスクデータ更新部をさらに設けたことを特徴とする請求項４記載の運転計画策定方法。
【請求項７】
前記リスク算定部において用いられ、末端系統毎に停電時間当たりの全損害賠償額についてのデータを格納する停電リスクデータベース及び末端系統毎にリスク低減分に関するデータが格納された需要家停電対策データベースを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の小規模電力系統の発電計画策定システム。
【請求項８】
発電計画の時間帯を設定する条件設定工程と、
周波数変動と電圧変動についての条件を決定して電力品質の条件を設定する電力品質条件設定工程と、
設定した前記発電計画の時間帯と前記電力品質を用いて運転コストを決定する発電計画算定工程と、
停電時間毎の停電率を算定する停電率算定工程と、
前記停電率算定工程で算出した停電率から所定の計算式を用いて停電リスクを算定するリスク算定工程と、
前記リスク算定工程で求めた停電リスクと前記発電計画算定工程で求めた運転コストを合算して、電力品質別に全体のコストを積算する全体コスト積算工程と、
前記全体コスト積算工程で電力品質別に算出した全体コストから、該全体コストが最小となる電力品質条件を選択し出力する全体コスト最小条件出力工程と、
を備えることを特徴とする小規模電力系統の発電計画策定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力品質を変えた影響を考慮した発電計画策定システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内で将来に送配電分離など電力事業の環境変化が進んだ場合や、新興国の事業を想定した場合、スマートグリッドなどの小規模電力系統の給電指令所等において、地域のニーズや実態に応じて独自に電力品質（すなわち周波数変動と電圧変動）を決めることができると、発電コストの更なる抑制が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４３５１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発電計画は、これまで電力品質が一定値以内となることを前提として策定されており、電力品質を変えて発電計画を立案したり最適な電力品質を設定したりすることは行われていなかった。
【０００５】
本発明の実施形態は、小規模電力系統において、電力品質をパラメータにして最適な発電計画を立案できる発電計画策定システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る小規模電力系統の発電計画策定システムは、発電計画の時間帯を設定する条件設定部と、周波数変動と電圧変動についての条件を決定して電力品質の条件を設定する電力品質条件設定部と、設定した前記発電計画の時間帯と前記電力品質を用いて運転コストを決定する発電計画算定部と、停電時間毎の停電率を算定する停電率算定部と、前記停電率算定部で算出した停電率から所定の計算式を用いて停電リスクを算定するリスク算定部と、前記リスク算定部で求めた停電リスクと前記発電計画算定部で求めた運転コストを合算して、電力品質別に全体のコストを積算する全体コスト積算部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の実施形態に係る小規模電力系統の発電計画策定方法は、発電計画の時間帯を設定する条件設定工程と、周波数変動と電圧変動についての条件を決定して電力品質の条件を設定する電力品質条件設定工程と、設定した前記発電計画の時間帯と前記電力品質を用いて運転コストを決定する発電計画算定工程と、停電時間毎の停電率を算定する停電率算定工程と、前記停電率算定工程で算出した停電率から所定の計算式を用いて停電リスクを算定するリスク算定工程と、前記リスク算定工程で求めた停電リスクと前記発電計画算定工程で求めた運転コストを合算して、電力品質別に全体のコストを積算する全体コスト積算工程と、前記全体コスト積算工程で電力品質別に算出した全体コストから、該全体コストが最小となる電力品質条件を選択し出力する全体コスト最小条件出力工程と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の発電計画策定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の発電計画策定方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】周波数変動許容幅と停電率との関係を停電時間毎に示した特性及び電圧変動許容幅と停電率との関係を停電時間毎に示した特性を示すグラフである。
【図４】第２の実施形態の発電計画策定システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第３の実施形態の発電計画策定システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第４の実施形態の発電計画策定システムの構成を示すブロック図である。
【図７】周波数変動と時刻との関係及び電圧変動と時刻との関係を表すグラフである。
【図８】第５の実施形態の発電計画策定システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第６の実施形態の発電計画策定システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
（構成）
図１に、第１の実施形態の発電計画策定システムの構成を示す。
本実施形態の発電計画策定システム１０は、本体部１において、使用者が計画を希望する時間帯等を設定する条件設定部１１、周波数変動と電圧変動について、上下限値、変動幅、計算開始条件をそれぞれ設定する電力品質条件設定部１２、これらの条件を変更する電力品質条件変更部１３、設定した計画時間帯と電力品質を用いて運転コストを決定する発電計画算定部１４を備えている。
【００１１】
また、本体部１は、停電時間毎の停電率を算定する停電率算定部１５、所定の計算式を用いてリスクを算定するリスク算定部１６、リスク算定部１６で求めた停電リスクと発電計画算定部１４で求めた運転コストを合算して全体のコストを積算する全体コスト積算部１７、電力品質条件設定部１２で設定した条件を用いて計算を終了するか否かを判断する判断部１８、全体コストが最小となる電力品質条件を選択し、出力する出力部１９を備えている。
【００１２】
さらに、発電計画策定システム１０は、外部の需要予測システム２１を利用できるように構成されている。また、本体部１の外部に、データベースとして、運転計画用ＤＢ２２、停電特性ＤＢ２３、停電リスクＤＢ２４、全体コストＤＢ２５を保有している。
【００１３】
需要予測システム２１は、条件設定部１１に計画発電量情報を供給するシステムである。運転計画用ＤＢ２２は、発電計画算定部１４において利用される情報を格納しており、発電量・時刻・気象情報などの発電機実績情報、発電機起動停止回数・追従限界・最低蓄電量などの設備制約情報、気象予報・特異日などの予測用情報等を格納する。
【００１４】
停電特性ＤＢ２３は、停電率算定部１５において利用されるデータを格納しており、周波数変動許容幅と停電率との関係を停電時間毎に示した特性、電圧変動許容幅と停電率との関係を停電時間毎に示した特性等のデータを格納する。
【００１５】
停電リスクＤＢ２４は、リスク算定部１６において利用されるデータを格納しており、時刻毎に決定した停電時間当たりの全損害賠償額を格納する。全体コストＤＢ２５は、全体コスト積算部１７で算出された電力品質別の全体コストのデータを格納する。
【００１６】
（発電計画策定方法）
上記構成を備える発電計画策定システム１０を用い、発電計画を策定する方法について、図２に従い説明する。
【００１７】
（ステップＳ１１：条件設定工程）
まず、本装置の使用者が計画を希望する時間帯を条件設定部１１において設定すると、条件設定部１１は設定した時間についての計画発電量情報を外部の需要予測システム２１から入手する。この計画発電量情報としては、一例として、「○月○日○時○分〜△時△分：□ｋＷｈ」として表される。
【００１８】
（ステップＳ１２：電力品質条件設定工程）
次に、電力品質条件設定部１２では、電力品質の指標である周波数変動と電圧変動のそれぞれにおいて、当該時間帯に応じた許容量（電圧変動(±)許容幅と周波数変動(±)許容幅。単位は％またはＨｚとｋＶ）、および計算を開始する許容量の上限または下限の値と刻み幅が設定される。
【００１９】
（ステップＳ１３：発電計画算定工程）
発電計画算定部１４は、設定した計画時間帯と電力品質の初期値（即ち、電力品質条件設定部１２で設定した計算開始時の電圧変動許容幅と周波数変動許容幅）を用いて、運転計画用ＤＢ２２から入手する発電機実績情報、設備制約情報、予測用情報により、発電単価が最小となるように運転コストを決定する。発電単価が最小となるように運転コストを決定する際には、例えば特許文献１等に記載されている既存の方法を用いることができる。
【００２０】
（ステップＳ１４：停電率算定工程）
次に、停電率算定部１５は、あらかじめ停電特性ＤＢ２３に格納された特性データに照らし合わせて、停電時間毎の停電率を算定する。
【００２１】
停電特性ＤＢ２３は、図３に示すように、周波数変動許容幅と停電率との関係を停電時間毎に示した特性、電圧変動許容幅と停電率との関係を停電時間毎に示した特性等のデータが格納されている。また、上記特性を決定するために、停電時間と事象との関係を対応付けた停電時間判定テーブルに関するデータも格納されている。
【００２２】
ここで、停電特性ＤＢ２３に格納するデータとしては、事前に系統構成を模擬したシミュレーションモデルで故障模擬を行い、特性化したデータを用いることができる。また、シミュレーション結果から停電時間を決めるときには、図３に示す停電時間判定テーブルなどの基準に沿い、停電時間の設定を行っても良い。そして、停電時間毎に周波数変動による停電率と電圧変動による停電率を比較し、停電率が高い方を停電時間に対応した停電率に決定する。
【００２３】
（ステップＳ１５：リスク算定工程）
リスク算定部１６は、各停電時間の停電率に停電時間に応じて決定されている損害賠償額を乗算してリスクを算定する。リスクを求める際の算出式は、次式（１）を用いることができる。
【数１】
2014073062.tif 000003
【００２４】
ここで、停電時間ｎは、想定停電時間であり、例えば、ｎ＝１秒、５秒、１０秒、１分、１０分、１時間、・・・１日、・・・等とすることができる。また、需要家ｍは、停電損害賠償の対象となる全需要家を示す。
【００２５】
リスク算定部１６は、上式（１）を用いて停電時間ｎ毎にリスクを求め、加算していく。算出に必要な情報は、事前に準備した停電リスクＤＢ２４に格納されている。停電リスクＤＢ２４に格納されたデータは、時刻毎に決定した停電時間当たりの全損害賠償額である。上式（１）の計算式に示した通り、この額は対象とする系統に接続された需要家全ての損害賠償額を加算した値である。
【００２６】
ここで、損害賠償額は需要家毎、時間毎に異なる。例えば、病院や証券取引所など社会への影響が大きい場合は損害賠償額も大きい。また、一般的に、昼は様々な会社が事業を営んでおり停電に対する損害賠償額は大きいが、夜は小さい。また、年末年始や決算が多い月末など季節や日によっても異なる。この額は、過去の損害賠償例などの調査結果に基づいて事前に決定しておく。
【００２７】
一例として、「平日の時間帯Ａ−Ｂでは、停電時間当たりの全損害賠償額○円／分であり、その内訳が需要家１：△円／分、需要家２：□円／分、・・・」、「平日の時間帯Ｃ−Ｄでは、停電時間当たりの全損害賠償額●円／分であり、その内訳が需要家１：▲円／分、需要家２：■円／分、・・・」として表すことができる。
【００２８】
（ステップＳ１６：全体コスト積算・データ保管工程）
次に、全体コスト積算部１７は、電力品質に応じてリスク算定部１６で求めた停電によるリスクと、発電計画算定部１４で求めた運転コストとを合算して全体コストを積算し、積算後のデータを全体コストＤＢ２５に格納する。
【００２９】
（ステップＳ１７：計算終了判定工程）
判断部１８は、電力品質条件設定部１２で設定した条件での全てのケースの算出が終了したか否かを判断する。終了していない場合（ステップＳ１７でＮｏ）は、電力品質条件変更部１３により、電力品質条件設定部１２で決定した刻み幅を直前に計算した電圧変動許容幅と周波数変動許容幅に加算または減算して、電力品質条件を変更する（ステップＳ１９）。そして、ステップＳ１３以降の工程を繰り返す。
【００３０】
（ステップＳ１８：全体コスト最小条件出力工程）
一方、判断部１８で計算終了と判断した場合（ステップＳ１７でＹｅｓ）は、出力部１９において、全体コストＤＢ２５に格納した電力品質別の全体コストを参照して、全体コストが最小となる電力品質条件を選択して出力する。
【００３１】
（効果）
本実施形態の発電計画策定システム１０では、時間帯毎、休日・平日・大型連休などの特異日毎などきめ細かく分けて発電計画を作成することが可能になる。例えば、夜間など停電リスクが少ない時間帯には、電力品質を落として全体コストを下げるといった発電計画を作成することができる。
【００３２】
従って、電力品質に対してトレードオフの関係にある停電リスクのコストと運転コストを全体コストとして最小とする運転計画を立案することが可能になる。
【００３３】
［第２の実施形態］
（構成）
図４に、第２の実施形態の発電計画策定システムの構成を示す。ここで、第１の実施形態と同一の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施形態の発電計画策定システム２０は、リスク算定部１６において用いる需要家停電対策ＤＢ３１を本体部１の外部に設けた以外は、第１の実施形態の発電計画策定システム１０と同様に構成されている。
【００３５】
需要家停電対策ＤＢ３１には、事前に調査した情報として、無停電電源装置（ＵＰＳ）の有無、ＵＰＳバックアップ時間、蓄電池の有無、蓄電池の残量情報（例えば、容量とＳＯＣ確保量％）などのリスク低減分に関するデータが格納されている。
【００３６】
発電計画策定システム２０では、ステップＳ１５のリスク算定工程において、リスク算定部１６が需要家停電対策ＤＢ３１を用いてリスク低減分を考慮した計算を行う。本実施形態で用いるリスク計算式を次式（２）に示す。
【数２】
2014073062.tif 000004
【００３７】
ここで、停電時間ｎは、想定停電時間であり、例えば、ｎ＝１秒、５秒、１０秒、１分、１０分、１時間、・・・１日、・・・等とすることができる。また、需要家ｍは、停電損害賠償の対象となる全需要家を示している。
【００３８】
第１の実施形態の式（１）と比較すると、式（２）では回避係数を設定している点が異なっている。回避係数は、需要家が完全な停電回避対策を実施している場合は「０」、未実施時は「１」、対策が不確実性を有する場合は０から１の間の係数となる。停電を回避する不確実性を停電回避達成率として確率で表す場合、回避係数は「１−停電回避達成率」となる。
【００３９】
（効果）
本実施形態の発電計画策定システム２０では、ステップＳ１５のリスク算定工程において、需要家停電対策情報を考慮しているため、需要家の停電対策に応じたリスク低減が可能になる。このため、発電事業者が更に電力品質を下げることができれば、一層発電コストを抑えることが可能になる。
【００４０】
［第３の実施形態］
（構成）
図５に、第３の実施形態の発電計画策定システムの構成を示す。ここで、第１又は第２の実施形態と同一の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本実施形態の発電計画策定システム３０は、需要家停電対策ＤＢ３１に対してデータを自動更新する停電対策設備データ更新部４１を本体部１の外部に設けた以外は、第２の実施形態の発電計画策定システム２０と同様に構成されている。
【００４２】
停電対策設備データ更新部４１は、需要家停電対策ＤＢ３１に格納された情報を自動更新する機能を有している。具体的には、需要家毎のＵＰＳバックアップ時間（ｈ）、蓄電池ＳＯＣ設定値（％）等のデータをインターネットなどの通信回線を介して、オンラインで取り込む。取り込むタイミングは、需要家がデータ送信を行っても良いし、停電対策設備データ更新部４１から定期的に需要家のデータ格納先をチェックし、変更があると更新する方法でもよい。これにより、需要家毎の停電対策設備データを最新情報に更新できる。また、需要家側から時刻情報を含む蓄電池などの運用計画情報を入手して更新しても良い。
【００４３】
（効果）
本実施形態の発電計画策定システム３０によれば、停電対策設備データ更新部４１によって、需要家停電対策ＤＢ３１に格納されたデータを最新情報に自動更新しているので、需要家の停電対策に関する運転計画への対応を精度良く行うことができる。
【００４４】
［第４の実施形態］
（構成）
図６に、第４の実施形態の発電計画策定システムの構成を示す。ここで、上述した実施形態と同一の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の発電計画策定システム４０は、電力品質条件設定部１２に隣接して、時間帯毎に予め電力品質の下限値を設定する電力品質計画設定部５１を設けた以外は、第１の実施形態の発電計画策定システム１０と同様に構成されている。
【００４６】
電力品質計画設定部５１は、周波数変動と電圧変動のそれぞれについて、例えば、図７に示すように変動許容量の下限値を設定する。また、時間をパラメータとした関数式として変動許容量を設定しても良い。
【００４７】
（効果）
本実施形態の発電計画策定システム４０によれば、本体部２の電力品質計画設定部５１により時間帯毎に予め電力品質の下限値を設定することにより、需要家ニーズに基づいた運用計画を立案することが可能になる。例えば、工場などが操業している平日の昼だけ電力品質を高めるといった運用計画を立案することができる。
【００４８】
［第５の実施形態］
（構成）
図８に、第５の実施形態の発電計画策定システムの構成を示す。ここで、上述した実施形態と同一の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の発電計画策定システム５０は、停電リスクＤＢ２４と需要家停電対策ＤＢ３１の登録情報を定期的に自動更新する停電リスクデータ更新部６１を本体部１の外部に設けた以外は、第２の実施形態の発電計画策定システム２０と同様に構成されている。
【００５０】
停電リスクデータ更新部６１では、地域開発等に伴い変化する停電時の損害賠償額を自動更新する。具体的には、地域の商業施設の入居テナントや病院や学校の新設など停電リスクの算出条件の変更に関わる情報を自治体などの機関からインターネットなどの通信回線を介して、オンラインで取り込む。取り込むタイミングは需要家がデータ送信を行っても良いし、停電リスクデータ更新部６１から定期的にデータ格納先をチェックし、変更があると更新する方法でもよい。これにより、停電リスクＤＢ２４と需要家停電対策ＤＢ３１の登録情報を定期的に最新情報に更新できる。また、需要家側から時刻情報を含む更新計画を入手して更新しても良い。
【００５１】
（効果）
本実施形態の発電計画策定システム５０によれば、停電リスクデータ更新部６１によって停電リスク情報を自動更新することができるので、例えば、病院の新規建設や商業施設の入居テナント変更時などの場合に、損害賠償額を修正することが容易になる。
【００５２】
［第６の実施形態］
(構成)
図９に、第６の実施形態の発電計画策定システムの構成を示す。ここで、上述した実施形態と同一の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の発電計画策定システム６０は、末端系統停電リスクＤＢ７１及び末端系統需要家停電対策ＤＢ７２を本体部１の外部に設けた以外は、第１の実施形態の発電計画策定システム１０と同様に構成されている。
【００５４】
末端系統停電リスクＤＢ７１及び末端系統需要家停電対策ＤＢ７２では、登録情報が送電や電力会社の需要端遮断器が開閉する末端系統毎に分割されて登録されている。例えば、停電時間当たりの損害賠償額のデータが、Ａ系統では○○円／分、Ｂ系統では△△円／分、Ｃ系統では□□円／分というように、末端系統毎に分割された形態でデータベースに格納されている。
【００５５】
（効果）
本実施形態の発電計画策定システム６０によれば、停電リスク情報が末端系統毎に分類されているので、末端系統毎に発電計画を作成することが可能になる。このため、電力が切迫した場合には、リスクが低い末端系統順に負荷遮断を実施するという運用が可能になる。
【００５６】
[他の実施形態]
（１）上記の各実施形態では、データベースとして、本体部１又は本体部２の外部に、運転計画用ＤＢ２２、停電特性ＤＢ２３、停電リスクＤＢ２４、全体コストＤＢ２５を設けたが、必要に応じて、一部又は全部のデータベースを本体部１又は本体部２の内部に設けることもできる。
【００５７】
（２）第４の実施形態（図６）では、電力品質条件設定部１２に隣接して、電力品質の下限値を設定する電力品質計画設定部５１を設けたが、電力品質条件設定部１２において電力品質計画設定部５１の機能を予め持たせても良い。
【００５８】
（３）第６の実施形態（図９）において、末端系統停電リスクＤＢ７１及び末端系統需要家停電対策ＤＢ７２の登録情報を定期的に自動更新する末端系統停電リスクデータ更新部を本体部１の外部に設けることもできる。
【００５９】
（４）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１，２…本体部
１０…発電計画策定システム
１１…条件設定部
１２…電力品質条件設定部
１３…電力品質条件変更部
１４…発電計画算定部
１５…停電率算定部
１６…リスク算定部
１７…全体コスト積算部
１８…判断部
１９…出力部
２０…発電計画策定システム
２１…需要予測システム
２２…運転計画用ＤＢ
２３…停電特性ＤＢ
２４…停電リスクＤＢ
２５…全体コストＤＢ
３０…発電計画策定システム
３１…需要家停電対策ＤＢ
４０…発電計画策定システム
４１…停電対策設備データ更新部
５０…発電計画策定システム
５１…電力品質計画設定部
６０…発電計画策定システム
６１…停電リスクデータ更新部
７１…末端系統停電リスクＤＢ
７２…末端系統需要家停電対策ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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