(57)【要約】      （修正有）【課題】過大な圧縮力による粘着性部材の素材崩壊を極力防止しながら、家具類の上面に対する粘着性部材の粘着力をできるだけ大きくした転倒防止装置を提供する。【解決手段】家具類の上面を押圧する押圧面を有する第１押圧部材５と、第１押圧部材５上に立設された支柱と、天井面を押圧する押圧面を有する、支柱に固定された第２押圧部材と、第１押圧部材５と第２押圧部材との間で上下方向に突張力を発生させるジャッキ機構と、を備え、第１押圧部材５の押圧面１４に、粘着性部材１５を収容した凹部１６が形成され、粘着性部材１５には、第１押圧部材５が家具類の上面を押圧するときに押し潰される、潰し代１７が形成されており、凹部１６内には、潰し代１７が押し潰されるときに粘着性部材１５の一部が逃げ込む逃げ込み代１８が確保されている。【選択図】図３
2014113278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内設置物の上面を押圧する押圧面を有する第１押圧部材と、
前記第１押圧部材上に立設された支柱と、
前記屋内設置物の上面に対向する建物の一部の下部を押圧する押圧面を有する、前記支柱に固定された第２押圧部材と、
前記第１押圧部材と前記第２押圧部材との間で上下方向に突張力を発生させることで、前記第１押圧部材の押圧面を前記屋内設置物の上面に押圧させるとともに、前記第２押圧部材の押圧面を前記建物の一部の下部に押圧させる突張力発生手段と、
を備える転倒防止装置において、
前記第１押圧部材の押圧面に、粘着性部材を収容した凹部が形成され、
前記粘着性部材には、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧しないときに前記第１押圧部材の押圧面より下方に突出する一方、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧するときに押し潰される、潰し代が形成されており、
前記凹部内には、前記潰し代が押し潰されるときに前記粘着性部材の一部が逃げ込む逃げ込み代が確保されている、ことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止装置において、
前記突張力発生手段が突張力を発生することにより、前記第１押圧部材の押圧面が前記屋内設置物の上面を押圧し、前記粘着性部材の潰し代が完全に押し潰されても、当該粘着性部材が素材崩壊を招かないように、前記凹部の凹み量、前記粘着性部材の厚さおよび前記逃げ込み代の容量が設定されていることを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類、事務機器などの屋内設置物が地震の揺れによって転倒することを防止する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、壁面に背を向けて設置された家具類の上面と、室内の天井面との隙間に設置することで、地震の揺れで家具類が転倒することを防止する転倒防止装置が知られている。この転倒防止装置は、家具類の上面と天井面との隙間に合わせて上下方向の寸法を調整することができるようになっている（例えば特許文献１〜６を参照。）。また、このような転倒防止装置には、家具類の上面と天井面との間で上下方向に突っ張る機能を持たせたものもある（例えば特許文献３，６を参照）。
【０００３】
特許文献１の段落００２４、特許文献２の段落００１６、特許文献３の段落００１１、特許文献４の段落００１６、特許文献５の段落００１４などに記載されている転倒防止装置では、家具類の上面と転倒防止装置との間に粘着性シート又はこれに類するシート（以下「粘着材」という。）を挿入し、その粘着材の粘着力により、転倒防止装置の下面を家具類の上面に固着させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０６７１６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５７９３５号公報
【特許文献３】特開平８−２６６３５４号公報
【特許文献４】特開平８−３３６４３３号公報
【特許文献５】実用新案登録第３０７４８５２号公報
【特許文献６】特開昭５５−８１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、粘着材を使用して、転倒防止装置の下面を家具類の上面に固着させた場合、粘着材を使用しなかった場合と比較して、家具類の転倒防止効果が高まるという知見を本願出願人は実験から得ている。神戸沖地震のように鉛直方向への巨大な力が発生した場合や、家具類と天井が異なる周期で上下に大きく揺れた場合などは、特許文献２、５の転倒防止装置にあっては、支柱を所望長さにロックする機能の保持力を超えて当該支柱が上下に縮んでしまい、特許文献１、３、４の転倒防止装置にあっては、高さ調整機構の部材が変形して上下に縮んでしまう。転倒防止装置が上下に縮んでしまうと、転倒防止装置の上面と天井との間に隙間が形成され、転倒防止装置自体が揺れによって自立状態を維持出来なくなり家具類の上で倒れてしまい、家具類の転倒防止機能を果たさなくなる。
【０００６】
壁面に背を向けて設置された家具類が地震の揺れによって転倒する場合、家具類の下部前端部が支点となり、家具類の上部が前方に傾倒するような転倒動作を行う。したがって、仮に、転倒防止装置の上面と天井との間に隙間が形成されてしまっても、転倒防止装置が家具類の上で自立状態を維持できれば、その転倒動作を途中で停止させることができる。つまり、家具類が上記転倒動作を開始しても、転倒防止装置が家具類の上で自立状態を維持すれば、家具類が少し傾くと、転倒防止装置が突っ支い棒のような役割を果たして、家具類の傾倒動作が停止し、転倒するまでに至り難くなる。
【０００７】
ところで、転倒防止装置を家具類の上で自立し易くするには、転倒防止装置の下面の面積を大きくするか、転倒防止装置の下面を家具類の上面に固定することが有効である。しかし、転倒防止装置の下面の面積を大きくすれば、家具類の上面を物置として利用しにくくなり生活上の不便が生じる。また、転倒防止装置を家具類の上面に対して釘、ビス等を用いて固定することも考えられるが、家具類にキズを付けてしまうという問題が生じる。一方、家具類の上面と転倒防止装置の下面との間に粘着材を挿入し、粘着材の粘着力により、転倒防止装置を家具類の上で自立させれば、上記２つの問題は解消される。
【０００８】
しかしながら、粘着材は適切な条件で使用しなければ、その粘着力を失い、上記自立効果が得られなくなる。例えば、特許文献３に開示されている転倒防止装置のように、家具類の上面と天井面との間で上下に突っ張り力を発生させることができるものにおいては、粘着性シートに過大な圧縮力を作用させることとなり、その結果として粘着材の素材崩壊を招き（素材の分子配列が破壊され）、粘着材の粘着力や弾力性が失われてしまう。一方、突張力を小さくし過ぎると、転倒防止装置としての突っ張り力剛性自身が弱まり、本来目的とした機能を損なうことになる。
【０００９】
本発明はかかる課題に鑑みて創案されたものであり、家具類等の屋内設置物の上面に設置される転倒防止装置において、過大な圧縮力による粘着性部材の素材崩壊を極力防止しながら、屋内設置物の上面に対する粘着性部材の粘着力をできるだけ大きくすることが可能な、転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の転倒防止装置は、屋内設置物の上面を押圧する押圧面を有する第１押圧部材と、前記第１押圧部材上に立設された支柱と、前記屋内設置物の上面に対向する建物の一部の下部を押圧する押圧面を有する、前記支柱に固定された第２押圧部材と、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材との間で上下方向に突張力を発生させることで、前記第１押圧部材の押圧面を前記屋内設置物の上面に押圧させるとともに、前記第２押圧部材の押圧面を前記建物の一部の下部に押圧させる突張力発生手段と、を備えるものを前提としており、さらに、前記第１押圧部材の押圧面に、粘着性部材を収容した凹部が形成され、前記粘着性部材には、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧しないときに前記第１押圧部材の押圧面より下方に突出する一方、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧するときに押し潰される、潰し代が形成されており、前記凹部内には、前記潰し代が押し潰されるときに前記粘着性部材の一部が逃げ込む逃げ込み代が確保されている、ことを特徴としている。
【００１１】
かかる構成を備える転倒防止装置によれば、粘着性部材が凹部内に設けられ、当該凹部内に粘着性部材の逃げ込み代が設けられていることから、第１押圧部材の押圧面に凹部が設けられず、直接押圧面に粘着性部材が貼り付けられた場合と比較して、粘着性部材に掛かる最大圧縮力を低減でき、粘着性部材の素材崩壊の発生を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の転倒防止装置は、上記構成を備えるものにおいて、前記突張力発生手段が突張力を発生することにより、前記第１押圧部材の押圧面が前記屋内設置物の上面を押圧し、前記粘着性部材の潰し代が完全に押し潰されても、当該粘着性部材が素材崩壊を招かないように、前記凹部の凹み量、前記粘着性部材の厚さおよび前記逃げ込み代の容量が設定されているものとすることが望ましい。
【００１３】
かかる構成を備える転倒防止装置によれば、粘着性部材の潰し代が完全に押し潰されても、粘着性部材が素材崩壊を招かないように、凹部の凹み量、粘着性部材の厚さおよび逃げ込み代の容量が設定されているため、粘着性部材の素材崩壊を気にすることなく、粘着性部材に高い圧縮力を掛けて、第１押圧部材と屋内設置物の上面との固着力を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、粘着性部材が凹部内に設けられ、当該凹部内に粘着性部材の逃げ込み代が設けられていることから、第１押圧部材の押圧面に凹部が設けられず、直接押圧面に粘着性部材が設けられた場合と比較して、粘着性部材が素材崩壊を起こし難くなる。特に、粘着性部材が素材崩壊を招かないように、凹部の凹み量、粘着性部材の厚さおよび逃げ込み代の容量を設定した場合には、粘着性部材の素材崩壊を気にすることなく、粘着性部材に高い圧力を掛けて、第１押圧部材と屋内設置物の上面との固着力を高めることができる。その結果、装置の自立性が高まる。
【００１５】
また、本発明によれば、粘着性部材を完全に外部から隠蔽し、紫外線の影響を受けにくくすることができるため、粘着性部材として紫外線による変質や劣化が大きいゲル状のものが採用された場合は、その変質や劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】壁面に背を向けて設置された家具類の上面と、室内の天井面との間に設置された転倒防止装置を家具類の正面側から視た図である。
【図２】壁面に背を向けて設置された家具類の上面と、室内の天井面との間に設置された転倒防止装置を家具類の左側から視た図である。
【図３】第１押圧部材等を側面から視た図であって、粘着部材およびその近傍を断面化した図である。
【図４】第１押圧部材等を背面から視た図であって、粘着部材およびその近傍を断面化した図である。
【図５】第１押圧部材等を底面から視た図である。
【図６】突張力を発生したときの第１押圧部材、支柱下部等を側面から視た図であって、粘着部材およびその近傍を断面化した図である。
【図７】壁面に背を向けて設置された家具類の上面と、室内の天井面との間に設置された転倒防止装置を家具類の左側から視た図であって、第２押圧部材の形状を変更した場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る転倒防止装置について図面を参照しながら説明する。以下では、屋内設置物の例として家具類を挙げて説明する。
【００１８】
図１および図２に示すように、本発明の実施の形態に係る転倒防止装置１は、左右一対の支柱２、これらの支柱２を連結する横軸材３、各支柱２の上下にそれぞれ設けられた第２押圧部材４および第１押圧部材５、ジャッキ機構６などで主に構成されている。
【００１９】
支柱２は、この転倒防止装置１を家具類の上面７と、天井面８との間の寸法に合わせて、それぞれ上下に伸縮可能な構造を有している。この伸縮可能な構造は、各支柱２が、外筒部材９と、該外筒部材９内に軸方向にスライド自在に嵌め込まれた内筒部材１１と、内筒部材１１が外筒部材９から露出する長さを固定するためのねじ式の固定手段１２と、を備えることにより実現されている。図示する例では、外筒部材９の上端から内筒部材１１が上方に延出可能となっている（図１参照）。なお、上記天井面８は、家具類の上面７と対向する建物の一部の一例として挙げており、後記天井面８も同様である。
【００２０】
横軸材３は、上記２本の支柱２を連結して、家具類の上面７での転倒防止装置１の自立状態を安定化させる。この横軸材３は横方向に伸縮可能な構造を有し、支柱２同士の離間距離を調整可能としている。この伸縮構造とするために、横軸材３は、外筒部材１０と、該外筒部材１０の両側からそれぞれスライド自在に嵌め込まれた２本の内筒部材２０と、内筒部材２０が外筒部材１０の両端から露出する長さを固定するためのねじ式の固定手段１２と、を備えている。横軸材３の両端部（内筒部材２０の先端部）は、接続部材１３を介して支柱２に接続されている。
【００２１】
第２押圧部材４は、その押圧面４ａにて天井面８を押圧するものであり、本実施形態では、この第２押圧部材４として、支柱２の上端部に固定された板材が採用されている。なお、第２押圧部材４の押圧面４ａは、支柱２の軸方向と略直交している。
【００２２】
第１押圧部材５は、その押圧面１４にて家具類の上面７を押圧するものである。本実施形態では、この第１押圧部材５として、支柱２の下端部にそれぞれ固定された板材が採用されている。なお、第１押圧部材５の家具類の上面７に対する押圧面１４は、支柱２の軸方向と略直交している。
【００２３】
第１押圧部材５の押圧面１４内には、図３〜図５に示すように、押圧面１４に対して上方に凹んだ凹部１６が形成されており、この凹部１６に粘着性部材１５が収容されている。図に例示する粘着性部材１５は、ゲル状の弾性特性を有するシート状のものであり、全体的に粘着性を持たせたものとなっている。粘着性部材１５には、第１押圧部材５が家具類の上面７を押圧しないときに第１押圧部材５の押圧面１４より下方に突出し、第１押圧部材５が家具類の上面７を押圧するときに押し潰される潰し代１７が形成されている。また、凹部１６内には、潰し代が押し潰れるときに粘着性部材１５の一部が逃げ込む空間１８（以下「逃げ込み代１８」という。）が確保されている。なお、本実施形態における粘着性部材１５は、全体的に粘着性を持たせたものとなっているが、粘着性部材１５の粘着性は、少なくとも下面において粘着性を持たせていればよく、粘着性部材１５の上面と凹部１６との固定は、接着剤その他の手段により行ってもよい。
【００２４】
凹部１６の凹み量Ｌ１、粘着性部材１３の厚さＬ２および逃げ込み代１８の容量は、突張力の発生により、第１押圧部材５の押圧面１４が家具類の上面７を押圧し、粘着性部材１５の潰し代１７が完全に押し潰されても、粘着性部材１５が素材崩壊を招かないように設定されている。そのような凹部１６の凹み量Ｌ１、粘着性部材１３の厚さＬ２および逃げ込み代１８の容量は、粘着性部材１５の材質固有の性状により異なるため、採用する粘着性部材１５の材質に応じて決定される。現在市場に流通するゲル状の粘着性部材は、防振ゴムパッドと同じように、受けようとする荷重によって面積、厚みが想定されており、素材の固有特性により適用荷重範囲が設定されている。したがって、この適用荷重範囲に基づき上記凹部１６の凹み量Ｌ１、粘着性部材１３の厚さＬ２等を決定することができる。
【００２５】
ジャッキ機構６は、第１押圧部材５と支柱２とを軸方向に離反させ、第１押圧部材５と第２押圧部材４との間で上下方向に突張力を発生させる突張力発生手段として機能するものである。本実施形態におけるジャッキ機構６は、図６に示すように、第１押圧部材５の隆起部５ａ上に、支柱２と同じ軸上で回転自在に嵌着されたダイヤル１９と、ダイヤル１９の中心に回転一体に固設されたボルト２１と、支柱２の下端部に埋め込まれるとともに、上記ボルト２１に螺着されたナット２２とで主に構成されている。この構成により、ダイヤル１９を手で廻すと支柱２はジャッキ作用により軸方向上方に持ち上げられ、その結果、転倒防止装置１全体の上下寸法が長くなり、家具類の上面７と天井面８との間で突張力を発生させることができる。
【００２６】
以上のように構成された転倒防止装置１を家具類の上面７と天井面８との間に設置するに当たっては、先ず、転倒防止装置１を家具類の上面７と天井面８との間に載置する。つぎに、横軸材３の固定手段１２を解除して、支柱２同士の離間距離を調整可能な状態として、各支柱２の水平方向位置を定めた後、横軸材３の長さを固定手段１２により固定する。つぎに、支柱２の固定手段１２を解除して、各支柱２の長さを可能な限り伸ばし、第１押圧部材５および第２押圧部材４をそれぞれ家具類の上面７と天井面８に当接させた上で、各支柱２の長さを固定手段１２により固定する。最後に、ダイヤル１９を手で廻して第１押圧部材５と第２押圧部材４との間で突張力を発生させる。これにより、第１押圧部材５の押圧面１４が家具類の上面７を押圧するとともに、第２押圧部材４の押圧面４ａが天井面８を押圧する。
【００２７】
本実施形態に係る転倒防止装置１では、上記突張力により、粘着性部材１５の潰し代１７が完全に押し潰されても、粘着性部材１５が素材崩壊を招かないように、凹部１６の凹み量Ｌ１、粘着性部材１３の厚さＬ２および逃げ込み代１８の容量が設定されているため、粘着性部材１５の素材崩壊を気にすることなく、粘着性部材１５に高い圧力を掛けて、第１押圧部材５と家具類の上面７との固着力を高めることができる。その結果、地震の縦揺れにより、第２押圧部材４と天井面８との間に隙間が形成されてしまったときの転倒防止装置１の自立性を高めることができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る転倒防止装置１では、粘着性部材１５より剛性の高い第１押圧部材５が家具類の上面７に直接当接可能であるため、より安定した状態でこの転倒防止装置１を家具類の上面７上に設置することができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る転倒防止装置１のように、凹部１６が第１押圧部材５の押圧面１４に完全に包囲されている場合には（図５参照）、図６に示すように、第１押圧部材５の押圧面１４が家具類の上面７を押圧する際に、粘着性部材１５が完全に外部から隠蔽されることとなり、粘着性部材１５が紫外線に曝されにくくなる。一般に、粘着性部材に使用されるゲル状の材質は、紫外線に極めて弱く、長期間紫外線に曝されると変質（溶解）して粘着力等を失ってしまうが、本実施形態に係る転倒防止装置１によれば、粘着性部材１５が完全に外部から隠蔽されるため、そのような懸念が解消される。
【００３０】
なお、既述の実施形態に係る転倒防止装置１は、２本の支柱２を備えるものであったが、本発明の適用は、支柱２が１本のタイプのものでも可能である。例えば、図１に示す転倒防止装置１において、一方の支柱２、該一方の支柱２の上下の押圧部材４，５、および横軸材３等を省略したものであっても本発明の適用は可能である。
【００３１】
また、既述の実施形態に係る転倒防止装置１では、図５に示すように、粘着性部材１５の全周に亘って逃げ込み代１８が確保されているが、逃げ込み代１８は必ずしも粘着性部材１５の全周に亘って確保されている必要はなく、最大受圧によって粘着性部材１５が素材崩壊を招かない限りは、凹部１６内の何れかの部位に確保されていればよい。例えば、逃げ込み代１８は、下から視て粘着性部材１５内に円形に形成されたものでもよい。
【００３２】
また、既述の実施形態に係る転倒防止装置１では、第２押圧部材４の押圧面４ａが支柱２の真上にあったが、第２押圧部材４の押圧面４ａは必ずしも支柱２の真上にある必要はない。例えば図７に示す転倒防止装置１Ａのように、第２押圧部材４を同図に示すような形状の第２押圧部材４Ａに置き換え、その押圧面４Ａａが梁２４（家具類の上面７に対向する建物の一部）の下部を押圧するようにしたものであってもよい。このようなものであっても、第１押圧部材５の押圧面１４に、既述の粘着性部材１５、凹部１６、逃げ込み代１８等（図７において不図示）を設けることで、転倒防止装置１と同様の作用効果が得られる。なお、図７に示す第２押圧部材４Ａは、主に、支柱２の上端に固定された第１水平板部２５と、上記押圧面４Ａａを有する第２水平板部２６と、これらの水平板部２５，２６間に架設された垂直板部２７とで構成されている。
【符号の説明】
【００３３】
１，１Ａ    転倒防止装置
２    支柱
４，４Ａ    第２押圧部材
５    第１押圧部材
６    ジャッキ機構（突張力発生手段）
７    家具類（屋内設置物）の上面
８    天井面（建物の一部の下部）
１４  第１押圧部材の押圧面
１５    粘着性部材
１６    凹部
１７    潰し代
１８    逃げ込み代
２４    梁（建物の一部の下部）
Ｌ１    凹部の凹み量
Ｌ２    粘着性部材の厚さ
【図１】
2014113278.tif 000003
【図２】
2014113278.tif 000004
【図３】
2014113278.tif 000005
【図４】
2014113278.tif 000006
【図５】
2014113278.tif 000007
【図６】
2014113278.tif 000008
【図７】
2014113278.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内設置物の上面を押圧する押圧面を有する第１押圧部材と、
前記第１押圧部材上に立設された支柱と、
前記屋内設置物の上面に対向する建物の一部の下部を押圧する押圧面を有する、前記支柱に固定された第２押圧部材と、
前記第１押圧部材と前記第２押圧部材との間で上下方向に突張力を発生させることで、前記第１押圧部材の押圧面を前記屋内設置物の上面に押圧させるとともに、前記第２押圧部材の押圧面を前記建物の一部の下部に押圧させる突張力発生手段と、
を備える転倒防止装置において、
前記第１押圧部材の押圧面に、粘着性部材を収容した凹部が形成され、
前記粘着性部材には、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧しないときに前記第１押圧部材の押圧面より下方に突出する一方、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧するときに押し潰される、潰し代が形成されており、
前記凹部内には、前記潰し代が押し潰されるときに前記粘着性部材の一部が逃げ込む逃げ込み代が確保されており、
前記突張力発生手段が突張力を発生することにより、前記第１押圧部材の押圧面が前記屋内設置物の上面を押圧し、前記粘着性部材の潰し代が完全に押し潰されても、当該粘着性部材が素材崩壊を招かないように、前記凹部の凹み量、前記粘着性部材の厚さおよび前記逃げ込み代の容量が設定されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止装置において、
前記第１押圧部材には、底面から視て長手方向と短手方向とがあり、
前記凹部は、前記第１押圧部材における前記長手方向の一方に偏った位置に形成されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
屋内設置物の上面を押圧する押圧面を有する第１押圧部材と、
前記第１押圧部材上に立設された支柱と、
前記屋内設置物の上面に対向する建物の一部の下部を押圧する押圧面を有する、前記支柱に固定された第２押圧部材と、
前記第１押圧部材と前記第２押圧部材との間で上下方向に突張力を発生させることで、前記第１押圧部材の押圧面を前記屋内設置物の上面に押圧させるとともに、前記第２押圧部材の押圧面を前記建物の一部の下部に押圧させる突張力発生手段と、
を備える転倒防止装置において、
前記第１押圧部材の押圧面に、粘着性部材を収容した凹部が形成され、
前記粘着性部材には、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧しないときに前記第１押圧部材の押圧面より下方に突出する一方、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧するときに押し潰される、潰し代が形成されており、
前記凹部内には、前記潰し代が押し潰されるときに前記粘着性部材の一部が逃げ込む逃げ込み代が確保されており、
前記第１押圧部材には、底面から視て長手方向と短手方向とがあり、
前記凹部は、前記第１押圧部材における前記長手方向の一方に偏った位置に形成されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の転倒防止装置において、
前記凹部の全てが、前記第１押圧部材における前記長手方向の中心位置よりも一方側に形成されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載の転倒防止装置において前記第１押圧部材の長手方向と短手方向とが直交したものを、支柱同士が平行になるように２つ並べて、それらの支柱同士を横軸材にて連結し、それらの第１押圧部材の長手方向を平面から視て前記横軸材に直交する方向に配置したことを特徴とする転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の転倒防止装置は、屋内設置物の上面を押圧する押圧面を有する第１押圧部材と、前記第１押圧部材上に立設された支柱と、前記屋内設置物の上面に対向する建物の一部の下部を押圧する押圧面を有する、前記支柱に固定された第２押圧部材と、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材との間で上下方向に突張力を発生させることで、前記第１押圧部材の押圧面を前記屋内設置物の上面に押圧させるとともに、前記第２押圧部材の押圧面を前記建物の一部の下部に押圧させる突張力発生手段と、を備えるものを前提としており、さらに、前記第１押圧部材の押圧面に、粘着性部材を収容した凹部が形成され、前記粘着性部材には、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧しないときに前記第１押圧部材の押圧面より下方に突出する一方、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧するときに押し潰される、潰し代が形成されており、前記凹部内には、前記潰し代が押し潰されるときに前記粘着性部材の一部が逃げ込む逃げ込み代が確保されており、前記突張力発生手段が突張力を発生することにより、前記第１押圧部材の押圧面が前記屋内設置物の上面を押圧し、前記粘着性部材の潰し代が完全に押し潰されても、当該粘着性部材が素材崩壊を招かないように、前記凹部の凹み量、前記粘着性部材の厚さおよび前記逃げ込み代の容量が設定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成を備える転倒防止装置によれば、粘着性部材が凹部内に設けられ、当該凹部内に粘着性部材の逃げ込み代が設けられていることから、第１押圧部材の押圧面に凹部が設けられず、直接押圧面に粘着性部材が貼り付けられた場合と比較して、粘着性部材に掛かる最大圧縮力を低減でき、粘着性部材の素材崩壊の発生を抑制することができる。また、粘着性部材の潰し代が完全に押し潰されても、粘着性部材が素材崩壊を招かないように、凹部の凹み量、粘着性部材の厚さおよび逃げ込み代の容量が設定されているため、粘着性部材の素材崩壊を気にすることなく、粘着性部材に高い圧縮力を掛けて、第１押圧部材と屋内設置物の上面との固着力を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１押圧部材には、底面から視て長手方向と短手方向とがあり、前記凹部は、前記第１押圧部材における前記長手方向の一方に偏った位置に形成されているものとしてもよい。
また、本発明の転倒防止装置は、屋内設置物の上面を押圧する押圧面を有する第１押圧部材と、前記第１押圧部材上に立設された支柱と、前記屋内設置物の上面に対向する建物の一部の下部を押圧する押圧面を有する、前記支柱に固定された第２押圧部材と、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材との間で上下方向に突張力を発生させることで、前記第１押圧部材の押圧面を前記屋内設置物の上面に押圧させるとともに、前記第２押圧部材の押圧面を前記建物の一部の下部に押圧させる突張力発生手段と、を備えるものを前提とし、前記第１押圧部材の押圧面に、粘着性部材を収容した凹部が形成され、前記粘着性部材には、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧しないときに前記第１押圧部材の押圧面より下方に突出する一方、前記第１押圧部材が前記屋内設置物の上面を押圧するときに押し潰される、潰し代が形成されており、前記凹部内には、前記潰し代が押し潰されるときに前記粘着性部材の一部が逃げ込む逃げ込み代が確保されており、前記第１押圧部材には、底面から視て長手方向と短手方向とがあり、前記凹部は、前記第１押圧部材における前記長手方向の一方に偏った位置に形成されていることを特徴とするものであってもよい。
既述の凹部の全てが、前記第１押圧部材における前記長手方向の中心位置よりも一方側に形成されているものとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の転倒防止装置は、既述の転倒防止装置において前記第１押圧部材の長手方向と短手方向とが直交したものを、支柱同士が平行になるように２つ並べて、それらの支柱同士を横軸材にて連結し、それらの第１押圧部材の長手方向を平面から視て前記横軸材に直交する方向に配置したものとしてもよい。