(57)【要約】【課題】被加熱物の両面に同時に焦げ目を付けることができる加熱補助部材を提供することを目的とする。【解決手段】電子レンジを用いて魚などを調理する加熱補助部材１であって、電磁波を照射することにより発熱する第１発熱体４及び第２発熱体５と、第１発熱体４を支持する第１支持部２と、第２発熱体５を支持する第２支持部３と、を備えている。第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４上に載置された魚などを第２発熱体５が接触するように屈曲可能に連結している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、
前記第１発熱体が積層された第１支持部と、
前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して位置するとともに、前記第１発熱体上に載置された被加熱物を前記第２発熱体が接触するように、屈曲可能に連結している、加熱補助部材。
【請求項２】
マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、
前記第１発熱体が積層された第１支持部と、
前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して位置するとともに、前記第１発熱体上に載置された被加熱物を前記第２発熱体が接触するように、屈曲可能な連結部を介して連結している、加熱補助部材。
【請求項３】
マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、
前記第１発熱体が積層された第１支持部と、
前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して位置するとともに、前記第１発熱体上に載置された被加熱物を前記第２発熱体が接触するように、屈曲可能に連結しており、又は屈曲可能な連結部を介して連結しており、
前記第１支持部及び前記第２支持部のうち少なくともどちらか一方の支持部は、他方の支持部に向かって延びるフラップが外周縁部に形成されている、加熱補助部材。
【請求項４】
前記フラップ部は、前記支持部の外周縁部を折り曲げることで形成されている、請求項３に記載の加熱補助部材。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１支持部と前記第２支持部とを部分的に連結するように形成されている、請求項２〜４のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項６】
前記連結部は、前記第１支持部と前記第２支持部とを部分的に連結するとともに、複数箇所に形成されている、請求項２〜４のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項７】
前記連結部は、前記第１支持部と前記第２支持部との間隔となるその長さが５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲である、請求項２〜６のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項８】
マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、
前記第１発熱体が積層された第１支持部と、
前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向した状態で、少なくとも一部の外周縁部同士が連結されており、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、その間に被加熱物が配置されることで、前記第１及び第２発熱体が被加熱物と接触した状態で互いに離間する方向に移動する、加熱補助部材。
【請求項９】
前記第１支持部と前記第２支持部とによって筒状体を形成するように、前記第１支持部と前記第２支持部とは互いの外周縁部同士が連結されている、請求項８に記載の加熱補助部材。
【請求項１０】
前記第１支持部と前記第２支持部とによって袋状体を形成するように、前記第１支持部と前記第２支持部とは少なくとも一部を残して互いの外周縁部同士が連結されている、請求項８に記載の加熱補助部材。
【請求項１１】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、被加熱物の形状に沿うように構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１２】
前記第１支持部と前記第２支持部の少なくとも一方に、折り目が、前記連結部に平行方向に形成されている、請求項１〜１１のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１３】
前記折り目は、折曲線と切り抜き部とから構成されている、請求項１２に記載の加熱補助部材。
【請求項１４】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方の外周縁部に、発熱体を形成しない領域を設けたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１５】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、油分及び／又は水分が吸収可能である、請求項１〜１４のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１６】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方に、前記第１発熱体と前記第２発熱体との接触を防ぐよう、突起部が形成された、請求項１〜１５のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１７】
前記第１支持部は、前記第１発熱体の周囲の一部に壁部が形成されている、請求項１〜１６のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１８】
前記第１支持部は、前記第１発熱体の周囲を取り囲む壁部が形成されている、請求項１〜１７のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１９】
前記第１支持部の端部及び前記第２支持部の端部に、相互に係合する係合部が形成されている、請求項１〜１８のいずれかに記載の加熱補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を電子レンジで加熱する際にその被加熱物に焦げ目やクリスピー感を付与するための加熱補助部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジを用いて食品を加熱調理する方法が種々提案されている。例えば、特許文献１には、紙でできた容器の底面に発熱体が取り付けられた電子レンジ用包装容器が開示されている。この電子レンジ用包装容器は、その内部にピザやお好み焼きなどの被加熱物を収容し、これを電子レンジにて加熱して使用される。すると、電子レンジの誘電加熱により発熱体が発熱し、この発熱によって被加熱物に焦げ目を付け、できたてのようなクリスピーな食感を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記容器は、ピザやお好み焼きのような底面に焦げ目が付いていればよいような被加熱物には適しているが、例えば、魚や肉などのような両面に焦げ目をつけたほうがおいしそうに見える被加熱物には対応していなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、被加熱物の両面に同時に焦げ目を付けることができる加熱補助部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１の加熱補助部材は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、前記第１発熱体が積層された第１支持部と、前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して位置するとともに、前記第１発熱体上に載置された被加熱物を前記第２発熱体が接触するように屈曲可能に連結している。
【０００７】
また、本発明に係る第２の加熱補助部材は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、前記第１発熱体が積層された第１支持部と、前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して位置するとともに、前記第１発熱体上に載置された被加熱物を前記第２発熱体が接触するように、屈曲可能な連結部を介して連結している。
【０００８】
また、本発明に係る第３の加熱補助部材は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、前記第１発熱体が積層された第１支持部と、前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して位置するとともに、前記第１発熱体上に載置された被加熱物を前記第２発熱体が接触するように、屈曲可能な連結部を介して連結しており、前記第１支持部及び前記第２支持部のうち少なくともどちらか一方の支持部は、他方の支持部に向かって延びるフラップが外周縁部に形成されているように構成されている。
【０００９】
また、本発明に係る第４の加熱補助部材は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、前記第１発熱体が積層された第１支持部と、前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向した状態で、少なくとも一部の外周縁部同士が連結されており、前記第１支持部及び第２支持部は、その間に被加熱物が配置されることで、前記第１及び第２発熱体が被加熱物と接触した状態で互いに離間する方向に移動するように構成されている。なお、第１支持部と第２支持部とが、少なくとも一部を残して互いの外周縁部同士を連結させて、袋状に形成されていることが好ましい。また、第１支持部と第２支持部とによって筒状体を形成するように、第１支持部と第２支持部とは外周縁部同士が連結されているような構成とすることもできる。
【００１０】
これら第１〜第４の加熱補助部材を使用して被加熱物を電子レンジにて加熱すると、被加熱物は、第１発熱体を介して第１支持部上に載置されているため、その底面に焦げ目が付く。そして、第１支持部と第２支持部とは、屈曲可能に連結されるなどして、第１支持部上の第１発熱体に載置された被加熱物を第２支持部上の第２発熱体が接触することができるように構成されているため、被加熱物の上面にも焦げ目を付与することができる。このように上記加熱補助部材を使用することで、被加熱物の両面に同時に焦げ目を付与することができる。また、両面同時に加熱することができるので、裏返す作業を行わなくてよく、被加熱物が崩れる心配がない。また、第１支持部と第２支持部とは連結されているため、電子レンジ内で加熱中に第２支持部に支持された第２発熱体が被加熱物上から滑り落ちるなどといったことを防止することができる。また、このように加熱補助部材を使用して魚などに焦げ目を付けることで、グリルなどで魚を焼くのに比べて煙の発生を低減することができる。なお、上記被加熱物とは、例えば、魚や肉、加熱調理後の冷めた食品、いわゆる冷凍食品、穀類、生野菜、鶏肉などを含む概念であるが、焦げ目を付けることが特に要望されている切り身の魚や、切り身の魚と同程度の大きさの生肉であることが好ましい。また、下ごしらえした鶏肉をこの加熱補助部材で加熱することで唐揚げを作ることもできる。
【００１１】
また、第１支持部と第２支持部とが連結部を介して連結されている加熱補助部材は、第１支持部と第２支持部とを直接連結した場合に比べて第１支持部と第２支持部との屈曲の反発力が小さくなる。このため、第１支持部上に支持された第１発熱体上に載置された被加熱物に第２支持部上に支持された第２発熱体がより接触し易くなり接触面積が増え、より多く上面に焦げ目をつけることができる。
【００１２】
また、第３の加熱補助部材は、フラップが形成されているため、加熱中に被加熱物の油や水が電子レンジ内へ飛散することを防止することができる。なお、このフラップは、第１支持部に形成されていてもよいし、第２支持部に形成されていてもよいし、さらには第１及び第２支持部両方に形成されていてもよい。各支持部を紙で形成した場合などは加熱中に変形してくることがあり、特に被加熱物が載置されていない上側の支持部である第２支持部は特に変形する可能性があるが、この第２支持部にフラップを形成することで、変形を抑制することができる。また、第１支持部、すなわち、下側の支持部にフラップを形成することで、加熱中に被加熱物から流れ出てきた油や水を堰き止めて電子レンジ内の汚染を防止することができる。なお、この第３の加熱補助部材において、フラップは、支持部の外周縁部を折り曲げることで形成することができる。
【００１３】
上記第１〜第４の加熱補助部材は種々の構成をとることができるが、例えば、上記連結部は、第１支持部と第２支持部とが被加熱物を挟持した状態において、第１支持部と第２支持部との間隔が５ｍｍ〜５０ｍｍとなるように形成されていることが好ましい。この構成によれば、被加熱物の厚さに合わせて、連結体の長さを調整すればよく、魚の切り身などの表面に、上記第２支持部上に支持された第２発熱体がより接触し易くなる。
【００１４】
また、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方は、被加熱物の形状に沿うように構成されていることが好ましく、例えば、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方に、被加熱物の形状に沿うよう少なくとも１つの折り目を形成することが好ましい。この構成によれば、例えば魚を三枚におろした皮側のように、被加熱物が曲面を有しているとき、折り目が曲面に沿うことで、より被加熱物の表面に広範囲に接触することができる。なお、この折り目は、折曲線と切り抜き部とから構成することもできる。
【００１５】
また、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方に、その外周縁部に前記発熱体が形成されていない領域を設けることが好ましい。この各支持部の外周縁部は、もう一方の支持部と接触しやすいので、この外周縁部を露出させる、すなわち、この外周縁部に発熱体を形成しない領域を設けることで、第１支持部に形成された第１発熱体と、第２支持部に形成された第２発熱体とが接触することにより生じる過加熱を未然に防止することができる。
【００１６】
また、第１支持部及び第２支持部のうち少なくとも一方は、加熱することによって被加熱物から出た油分や水分を吸収する材質で形成されていることが好ましい。この構成によれば、加熱されることで被加熱物から出た油分や水分によって電子レンジ内が汚れるのを防止することができる。なお、このような油分や水分を吸収する材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等を挙げることができる。
【００１７】
また、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方は、第１発熱体と第２発熱体との接触を防ぐよう、突起部が形成されていることが好ましい。このように第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方に突起部を形成して第１発熱体と第２発熱体との接触を防ぐことで、過加熱を防止することができる。
【００１８】
また、第１支持部は、当該第１支持部上に載置された被加熱物を囲むように少なくとも一部に壁部が形成されていてもよい。この壁部によって、加熱されることにより被加熱物から出た油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止できる。また、この壁部によって、第１支持部と第２支持部とが接触しにくくなり、未然に過加熱を防ぐことができる。この壁部を、当該第１支持部の外周縁部全周にわたって形成する事で、より確実に油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止することができる。また、この壁部を、被加熱物からの油分を吸収する材質で形成することでよりその効果はさらに補強される。
【００１９】
また、第１支持部の端部及び第２支持部の端部に、相互に係合する係合部が形成されていることが好ましい。これによれば、第２支持部に形成された第２発熱体が被加熱物上に接触した状態を確実に維持することができるので、被加熱物との接触面積を増加させて表面全体に焦げ目を付与することができ、さらには、第１発熱体と第２発熱体の接触を効果的に防止することも可能とする。
【００２０】
また、加熱補助部材を箱や袋などの外装容器に収容する際は、第１支持部、第２支持部、を連結部で折り曲げた状態で、かつ第１支持部及び第２支持部を折り目から折り畳み、外装容器内にするのが好ましい。これによれば、第１支持部や第2支持部、連結部は折れ曲がった状態でくせがつくため、電子レンジによる調理時に、より広い面積で被加熱物に接触することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被加熱物の両面に焦げ目を付けることのできる加熱補助部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明に係る加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は本発明に係る加熱補助部材の実施形態を示す底面図である。
【図３】図３は本実施形態に係る発熱体の層構成を示す断面図である。
【図４】図４は本実施形態に係る加熱補助部材の折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図５】図５は本実施形態に係る補助加熱部材の使用状態を示す斜視図である。
【図６】図６は別の実施形態に係る加熱補助部材の一部を示す平面図（ａ）及びこのＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図８】図８は本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図９】図９は本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す底面図である。
【図１０】図１０はフラップを有する加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図１１】図１１は袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れる前の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れた実施形態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は袋状に形成された加熱補助部材の展開図である。
【図１４】図１４は袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れた別の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は複数の被加熱物を載置しやすいように設計された加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図１６】図１６は実施例における調理後の鯖を示す写真である。
【図１７】図１７は比較例における調理後の鯖を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る加熱補助部材の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１に示すように、加熱補助部材１は、第１発熱体４が形成された第１支持部２と、第２発熱体５が形成された第２支持部３と、第１支持部２と第２支持部３とを連結する連結部６と、を備えている。
【００２５】
第１及び第２支持部２，３は、後述する第１及び第２発熱体４，５の支持体として機能するものであり、第１支持部２と第２支持部３とはほぼ同一の形状・大きさに形成されている。第１及び第２支持部２，３は、当該第１及び第２支持部２，３が谷折り可能となるよう、その中央に折り目２１，３１が形成されている。なお、図２に示すように、この折り目２１，３１は、切り抜き部２１１、３１１と折曲線２１２、３１２とによって構成されており、その中央部には円形部２１３，３１３が形成されている。このように、折り目２１，３１の少なくとも一部を切り抜き部２１１，３１１とすることによって、折曲線２１２，３１２だけで形成する場合に比べ、加熱使用時に第１支持部２と第２支持部３が広がった状態に戻ろうとするのをより効果的に防止することが可能となる。また、第１及び第２支持部２，３は、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタンなどによって形成することができるが、この中でも特に、被加熱物Ｆからの油分や水分を吸収するという観点からは紙、不織布、織布などによって形成することが好ましく、また、加熱補助部材１を使い捨てにするという観点からは、紙、不織布などによって形成することが好ましい。
【００２６】
連結部６は、図１に示すように、第１支持部２の左端と、第２支持部３の右端とを２カ所において連結しており、各連結部６は所定間隔をあけて連結体６２として形成されている。この各連結体６２は、その中央に折り目６１が形成されており、この折り目６１に沿って連結体６２が谷折りとなるよう屈曲可能となっている。この連結体６２を屈曲させることによって、第２支持部３が第１支持部２に近づき第２支持部３に形成された第２発熱体を被加熱物Ｆと接触させるよう構成されている。連結体６２の長さ、すなわち、第１支持部２と第２支持部３との間隔は、第１及び第２支持部２，３によって挟持する被加熱物Ｆによっても変わってくるが、例えば、被加熱物Ｆが切り身魚や切り落としの肉片の場合は５〜５０ｍｍとすることが好ましく、ブロック肉や厚切りパン、魚や鰯、鯵などの魚丸ごと１匹の場合は１５〜１００ｍｍとすることが好ましい。この範囲内とすることで、被加熱物Ｆに対して加熱補助部材１をフィットさせることができる。なお、この連結体６２の材質としては、特に限定されるものではないが、紙、不織布等を挙げることができる。
【００２７】
そして、第１支持部２上には第１発熱体４が，第２支持部３上には第２発熱体５が形成されている。各発熱体４，５は、電子レンジの電磁波、特にマイクロ波を照射することで、被加熱物Ｆに焦げ目を付けることができる程度まで発熱し、具体的には約１７０〜２５０℃まで発熱するように構成されている。この各発熱体４，５は種々の構成をとることができるが、少なくともアルミニウムやニッケル、金、銀、亜鉛、白金などからなる金属薄膜を有したものであって、例えば、図３に示すように、紙、接着剤、アルミニウム蒸着層、及びＰＥＴからなる層構成のものを使用することができる。このような発熱体４，５の具体例としては、例えば、凸版印刷株式会社製のサセプター（登録商標）が商用的には入手可能である。この各発熱体４，５は、シート状であって、第１発熱体４と第２発熱体５とはほぼ同一の形状・大きさとなっており、これらの大きさは各支持部２，３よりも一回り小さい寸法に形成されている。そして、各発熱体４，５は、接着剤などによって支持部２，３の中央部に接着されることなどによって支持されている。これにより、各支持部２，３の外周縁部は発熱体４，５によって覆われておらず露出した領域を設けている。
【００２８】
次に、上述した加熱補助部材の使用方法を説明する。
【００２９】
まず、加熱補助部材１は、使用前においては、図４に示したように、第１及び第２支持部２、３が折り目２１、３１にて谷折り方向に折り曲げられ、さらに各連結体６２も折り目６１にて谷折り方向に折り曲げられた状態で袋状、箱状の包装容器（図示しない）内に収容されている。
【００３０】
このように包装容器内に収容された加熱補助部材１を包装容器から取り出し、加熱補助部材１を図１のように広げる。そして、被加熱物Ｆを第１支持部２の第１発熱体４上に載置せる。そして、図５に示すように、連結体６２を折り目６１に沿って屈曲させて、第２支持部３を被加熱物Ｆの上に被せる。このとき、被加熱物Ｆの上面には第２発熱体５が接触している。また、第２支持部３が折り目３１に沿って折れ曲がっているため、被加熱物Ｆに対してより広い面積で接触している。また、加熱補助部材１は、第２支持部３や連結体６２が折れ曲がった状態で包装容器に収容されていたため、この連結体６２と第２支持部３の折れ曲がった状態でくせが付いている。これにより、図５のように第１支持部２と第２支持部３とで被加熱物Ｆを挟持した状態から、図１のような第１支持部２と第２支持部３とが広がった状態へと戻ってしまうことを防止することができる。
【００３１】
このように、被加熱物Ｆを第１及び第２支持部２，３で挟持した状態、すなわち、被加熱物Ｆの下面に第１発熱体４を接触させ、被加熱物Ｆの上面に第２発熱体５を接触させた状態で、電子レンジを使用して誘電加熱を行う。これにより、被加熱物Ｆ自体が誘電加熱により加熱されるとともに、第１及び第２発熱体４，５が誘電加熱されて約１７０〜２５０℃まで発熱し、被加熱物の発熱体と接触している面を約１６０〜２１０℃まで加熱する。これにより被加熱物Ｆの底面及び上面に同時に焦げ目が付く。なお、第１発熱体４と第２発熱体５とが接触すると過加熱となる可能性があるが、第１支持部２と第２支持部３との互いに接触しやすい部分である外周縁部は露出している、すなわち発熱体４、５が形成されていないため、第１発熱体４と第２発熱体５とは接触することがなく、過加熱を確実に防止することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００３３】
例えば、図６に示すように、第１支持部２の外周縁部において、第１発熱体４の周囲を囲むように壁部７を形成することができる。このように壁部７を形成することによって、加熱することで被加熱物Ｆから出てくる油分や水分を壁部７によって堰き止め、電子レンジ内が汚れることを防止することができる。なお、この壁部７は、特に限定されるものではないが、例えば、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等によって形成することができ、また、油分や水分を吸収するような材質である紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等からも形成することができる。なお、この壁部７の高さは、被加熱物Ｆによっても変わってくるが、油分や水分を堰き止めることができつつ被加熱物Ｆにフィットすることができるという観点から、約５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３４】
また、上記実施形態では各支持部２，３に形成された折り目２１，３１は一本ずつであるが、特にこの折り目２１，３１の本数は限定されるものではなく、二本以上とすることもできる。この折り目２１，３１の本数を多くすることで、曲面や凹凸面等を有し平坦ではない被加熱物Ｆにも各発熱体４，５を確実に接触させることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、第１支持部２及び第２支持部３は、平面視が矩形状となっていたが、特にこの形状に限定されるものではなく、平面視を円形状などといったように、対象とする被加熱物Ｆに合わせた形状とすることができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、各支持部２，３の外周縁部が露出しているが、発熱体４，５を支持部２，３と同じ大きさとし、支持部２，３の外周縁部が露出しないように構成することもできる。また、図７に示すように、互いに接触しやすい端部である、第１支持部２の右端部や第２支持部３の左端部のうち少なくともどちらか一方のみを露出させることもできる。
【００３７】
また、図８に示すように、各支持部２，３の４隅に突起部８を形成することもできる。例えば、この突起部８は各支持部２，３の裏面から凸状に押し込んで形成することができる。この突起部８を形成することで、各支持部２，３に支持された発熱体４，５同士が接触することを防止することができる。なお、この突起部８は、発熱体４，５が接触しないのであれば、その形成される位置や数は特に限定されない。
【００３８】
また、上記実施形態では、連結部６を介して第１支持部２と第２支持部３とが連結しているが、連結部６を省き、第１支持部２と第２支持部３とを直接連結することもできる。また、連結体６２の数は特に限定されず、例えば図９に示すように３つの連結体６２によって第１支持部２と第２支持部３とを連結することもできる。
【００３９】
また、第１支持部２と第２支持部３とによって被加熱物Ｆを挟持した状態を保持するよう、第１支持部２と第２支持部３とを係合させる係合部を第１支持部２や第２支持部３の少なくともどちらか一方に形成することもできる。なお、この係合部は、特に限定されるものではないが、例えば、図９に示すような、第２支持部３に形成された切欠部３２と、第１支持部２に切込み２３を入れることによって形成された係止部２２と、によって構成することができる。この係止部２２を切欠部３２に係止させることで、第１支持部２と第２支持部３とで被加熱物Ｆを挟持した状態を維持することができる。また、これとは逆の構成、すなわち、第１支持部２に切欠部を形成し、第２支持部に係止部を形成することもできるが、被加熱物を積載した後の係止めの作業性が良く、加熱時の係止めの外れも起こりにくいという観点から、第１支持部２に係止部２２を第２支持部３に切欠部３２を形成することが好ましい。なお、これら係止部２２や切欠部３２の数は特に限定されるものではなく、複数形成してもよい（図１０参照）。特に加熱補助部材１のサイズが大きくなると、（例えば図１４など）より確実に第１支持部２と第２支持部３とを係合させるために、複数の係合部を形成することが好ましい。また、この切欠部３２を囲むように折り目３３を形成してもよい。この折り目３３を形成することで、第２支持部２の折り目３３で囲われた領域が、第２支持部２のその他の部分に対して多少異なる動きをすることができる、すなわち、遊びを持たせることができる。これによって、電子レンジで被加熱物Ｆを加熱中に、挿入部２２と切欠部３２との係合が外れることを防止することができる。
【００４０】
また、図９に示すように、第２支持部３の４隅に切込み３４を形成してもよい。この切込み３４を形成することによって、第２支持部３自体の動きに遊びを持たせて、被加熱物Ｆの加熱中に第２支持部３が被加熱物Ｆを挟持した状態から開いた状態に戻ってしまうことを防止することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、第１発熱体４と第２発熱体５の大きさや形状を同一としていたが、特にこれに限定されるものではなく、第１発熱体４と第２発熱体５の大きさや形状を異なるものにすることもできる。例えば、第２発熱体５の幅（図１左右方向）を第１発熱体４の幅よりも短くすることによって、第１発熱体４と第２発熱体５とが接触しにくくするように構成することができる。なお、特に限定されるものではないが、このときの第２発熱体５の幅は、第１発熱体４の幅よりも約５ｍｍほど短くすることができる。
【００４２】
また、図１０に示すように、第２支持部３の上側外周縁部及び下側外周縁部にフラップ９を形成することができる。この各フラップ９は、切込み３５及び折り目３６によって画定されており、折り目３６に沿って谷折りさせることができるように構成されている。そして、連結部６によって折り曲げて第１支持部２の上方に第２支持部３が配置されるような被加熱物Ｆを挟持する状態とした場合に、フラップ９を第１支持部２を向くように約９０度折り曲げることで、第１支持部２と第２支持部３との間に形成される隙間をフラップ９によって埋めることができる。これにより、加熱中に被加熱物Ｆから油や水などが飛散した場合であっても、フラップ９によってこの油や水を受け止めて電子レンジ内が汚れることを防止することができる。なお、このフラップ９は、同様の方法で第１支持部２に形成することもできるし、各支持部２，３両方に形成することもできる。また、図１０では、折り目３６はミシン目によって形成されているが、フラップ９を谷折りさせることができれば特にミシン目に限定されるものではなく、例えば折曲線などによって形成することもできる。
【００４３】
また、各支持部２，３の四隅をそれぞれ囲むように円弧状の折り目３７を形成することもできる（図１０）。これにより、加熱時に各支持部２，３が変形して反り返るのを防止することができる。なお、第１支持部２は被加熱物Ｆが載置されることで反り返りはあまり発生しないため、図１０に示すように、第２支持部３のみに折り目３７を形成することが効率的である。
【００４４】
また、上記実施形態では、第１支持部２と第２支持部３とは、展開した状態（図１など）と、第１支持部２の上方に第２支持部３が配置される状態（図５）との、２つの状態をとることができたが、展開した状態にならないような形態、すなわち、常に第１支持部２の上方に第２支持部３が配置されている形態を採用することもできる。このような例としては、図１１及び図１２に示すような、袋状の加熱補助部材１を挙げることができる。この袋状の加熱補助部材１は、第１の発熱体４を支持する第１支持部２と、第２の発熱体５を支持する第２支持部３と、を備えている。第１支持部２と第２支持部３とは、１辺の外周縁を残して、残りの３辺の外周縁同士が連結されることで袋状を形成している。なお、この連結されていない部分は、被加熱物Ｆを加熱補助部材１内に入れるための開口部１０を形成している。また、図１３はこの袋状の加熱補助部材１を展開した図であるが、図１３に示すように、各発熱体４，５は、互いに接触して過加熱となることを防止するため、支持部２，３の外周縁部には形成されていないことが好ましい。なお、第１支持部２に、袋状を形成するためののりしろ部２４が形成されているが、第２支持部３にのりしろ部２４が形成されていてもよい。
【００４５】
被加熱物Ｆを加熱補助部材１の内部に入れていない状態（図１１）では、第１支持部２と第２支持部３との間の距離は、被加熱物Ｆの厚さよりも小さいことが好ましい。そして、図１２に示すように、被加熱物Ｆを加熱補助部材１の内部に入れて、第１発熱体４上に被加熱物Ｆを載置すると、各発熱体４，５が被加熱物Ｆに接触した状態を保持したまま、第２支持部３が第１支持部２から離間する方向に移動する。このように、加熱補助部材１を袋状にした場合であっても、被加熱物Ｆの上下面に発熱体４，５を接触させることができるため、被加熱物Ｆの両面に同時に焦げ目を付けることができ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、上記変形例は、展開した状態にならない加熱補助部材１であっても上記実施形態と同様の効果を得ることができることを示す一例であり、少なくとも外周縁の一部が連結されていれば加熱補助部材１を袋状にすることには特に限定されない。例えば、図１２の開口部１０が形成された外周縁部の反対側の外周縁部も連結させないことによって開口部１０をもう一つ形成して筒状の加熱補助部材とすることができる。なお、加熱補助部材１を袋状にすることは、被加熱物Ｆから出る油や水が電子レンジ内に流れ出たり飛散したりすることを防止できるという効果を奏する点から好ましい。また、矩形状に限定されるものでもなく、種々の形状を採用することができる。また、図１４に示すように、第１支持部２と第２支持部３との連結部分に伸縮部１１を形成することもでき、この伸縮部１１は、例えば連結部分を一旦内側に折り曲げて蛇腹状にすることで形成することができる。このように伸縮部１１を形成することで、被加熱物Ｆを加熱補助部材１内に入れた際に、第２支持部３全体が第１支持部２に対して実質的に平行状態を保持したまま上方に移動することができるため、各発熱体４，５を被加熱部Ｆの全面に均等に接触させることができる。
【００４６】
また、図１５に示すように、各支持部２，３及び各発熱体４，５を、被加熱物Ｆを複数載置可能なサイズとすることもできる。これにより、同時に複数の被加熱物Ｆを加熱することが可能となる。この場合は、上述した実施形態と同様に１つの支持部２，３につき１つの発熱体４，５が貼られていてもよいし、その他にも、１つの支持部２，３につき２つ以上の発熱体４，５が貼られていてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態における加熱補助部材１は、複数回使用することができる。
【００４８】
また、上記各実施形態の各支持部２，３に形成された折り目２１，３１は、省略することができる。
【実施例】
【００４９】
図１示す加熱補助部材１を用いて、鯖の切り身の塩焼きを調理した実施例を示す。なお、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００５０】
図５に示すように鯖の切り身（約８０ｇ）を加熱補助部材１で挟持し、これを電子レンジ（東芝社製形式ＥＲ−Ｇ３）を用いて６００Ｗで２分間加熱した。この調理後の写真を図１６に示す。なお、この加熱補助部材１は、第１及び第２発熱体４，５として、凸版印刷株式会社製のサセプターを使用した。
【００５１】
比較例として、図１に示す加熱補助部材１を用いるが、鯖の上面側に発熱体５を接触させない状態（すなわち第１支持部２と第２支持部３とを開いた図１の状態）で調理した。なお、その他は上記実施例と同じ条件とした。この調理後の鯖の写真を図１７に示す。
【００５２】
図１６から分かるように、実施例に示す鯖の切り身の塩焼きは、上下両面に焦げ目がついており、見た目にもおいしそうに焼けている。また、上面側の皮がこんがり焼けており、クリスピーな食感を感じることができる。また表面が高温でしっかり焼けているため、内部には十分な肉汁が残っていた。
【００５３】
これに対して、比較例に示す鯖の切り身の塩焼きは、図１７から分かるように上面すなわち鯖の皮が青々しく、見た目に生々しい。また、電子レンジで調理することで内部まで熱が通っているが、肉汁が逃げており食感がサパサパしていた。
【符号の説明】
【００５４】
１    加熱補助部材
２    第1支持部
２１  折り目
３    第２支持部
３１  折り目
４    第１発熱体
５    第２発熱体
６    連結部
７    壁部
８    突起部
【図１】
2014073413.tif 000003
【図２】
2014073413.tif 000004
【図３】
2014073413.tif 000005
【図４】
2014073413.tif 000006
【図５】
2014073413.tif 000007
【図６】
2014073413.tif 000008
【図７】
2014073413.tif 000009
【図８】
2014073413.tif 000010
【図９】
2014073413.tif 000011
【図１０】
2014073413.tif 000012
【図１１】
2014073413.tif 000013
【図１２】
2014073413.tif 000014
【図１３】
2014073413.tif 000015
【図１４】
2014073413.tif 000016
【図１５】
2014073413.tif 000017
【図１６】
2014073413.tif 000018
【図１７】
2014073413.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体及び第２発熱体と、
前記第１発熱体が積層された第１支持部と、
前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して位置するとともに、前記第１発熱体上に載置された被加熱物を前記第２発熱体が接触するように、屈曲可能に連結している、加熱補助部材。
【請求項２】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、被加熱物の形状に沿うように構成されている、請求項１に記載の加熱補助部材。
【請求項３】
前記第１支持部と前記第２支持部の少なくとも一方に、折り目が、前記連結部に平行方向に形成されている、請求項１または２に記載の加熱補助部材。
【請求項４】
前記折り目は、折曲線と切り抜き部とから構成されている、請求項３に記載の加熱補助部材。
【請求項５】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方の外周縁部に、発熱体を形成しない領域を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項６】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、油分及び／又は水分が吸収可能である、請求項１〜５のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項７】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方に、前記第１発熱体と前記第２発熱体との接触を防ぐよう、突起部が形成された、請求項１〜６のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項８】
前記第１支持部は、前記第１発熱体の周囲の一部に壁部が形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項９】
前記第１支持部は、前記第１発熱体の周囲を取り囲む壁部が形成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の加熱補助部材。
【請求項１０】
前記第１支持部の端部及び前記第２支持部の端部に、相互に係合する係合部が形成されている、請求項１〜９のいずれかに記載の加熱補助部材。