(57)【要約】【課題】事業者が共通する複数の店舗において、効果的な節電対策を講じることを可能にする。【解決手段】設備コントローラ３Ａ（３Ｂ）は、店舗Ａ（Ｂ）の消費電力量を取得し、これを含むデータを統合管理装置１に送信する。設備コントローラ３Ａ（３Ｂ）は、目標上限値に基づいて設備機器５Ａ（５Ｂ）の運転を制御する。統合管理装置１は、受信した店舗Ａ（Ｂ）からのデータに基づく店舗Ａ（Ｂ）の電力履歴データを保持し、かかる電力履歴データに基づいて、店舗Ａ（Ｂ）の予測電力量を算出する。そして、統合管理装置１は、算出した予測電力量と、全体目標値とに基づいて、店舗Ａ（Ｂ）の目標上限値を決定し、これを含むデータを設備コントローラ３Ａ（３Ｂ）に送信する。設備コントローラ３Ａ（３Ｂ）は、統合管理装置１から送信されたデータを受信すると、当該データから目標上限値を抽出し、上限値記憶部に格納する。【選択図】図１
2014023243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合管理装置と、複数の店舗毎に設けられた設備コントローラと、から構成される電力管理システムであって、
前記各設備コントローラは、
所定のネットワークを介して前記統合管理装置と通信を行う第１の通信部と、
当該店舗の消費電力量を取得し、取得した消費電力量と、当該店舗の識別情報と、を含む電力データを前記第１の通信部を介して前記統合管理装置に送信する電力量取得部と、
当該店舗の消費電力量の目標上限を示す目標上限値を記憶する上限値記憶部と、
当該店舗に引き込まれた電力供給線から電力の供給を受ける設備機器と通信を行う機器インタフェース部と、
前記設備機器に対する運転状態の変更要求を受けると、当該運転状態の変更内容と、前記上限値記憶部に記憶されている前記目標上限値と、に基づいて、前記設備機器に対する制御内容を示す制御コマンドを生成し、前記機器インタフェース部を介して前記設備機器に送信する機器制御部と、を備え、
前記統合管理装置は、
前記ネットワークを介して前記各設備コントローラと通信を行う第２の通信部と、
前記第２の通信部が受信した前記電力データから電力履歴データを生成する電力履歴データ生成部と、
前記電力履歴データを各店舗別に所定態様で記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されている各店舗の前記電力履歴データに基づいて、各店舗の所定期間の予測電力量を算出する電力予測部と、
前記電力予測部が算出した各店舗の前記予測電力量と、全店舗の総消費電力量の目標上限を示す全体目標値と、に基づいて、各店舗の前記目標上限値を決定し、各店舗毎に、前記決定した目標上限値を含む上限値更新要求データを生成し、前記第２の通信部を介して、対応する前記各設備コントローラに送信する上限値決定部と、を備え、
前記各設備コントローラの前記第１の通信部は、前記統合管理装置からの前記上限値更新要求データを受信すると、当該上限値更新要求データから前記目標上限値を抽出し、前記抽出した目標上限値を前記上限値記憶部に格納する、
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記統合管理装置の前記上限値決定部は、前記店舗と入居先との間の受電契約で定められた消費電力量の上限値を示す契約上限値を各店舗分保持し、前記契約上限値も加味して前記目標上限値を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記各設備コントローラの前記機器制御部は、所定のタイミングで、前記上限値記憶部に記憶されている前記目標上限値と、前記電力量取得部が取得した当該店舗の消費電力量と、を比較し、前記消費電力量が前記目標上限値を超えている場合には、稼働中の何れかの前記設備機器に対して、運転能力を低下させるための制御コマンドを生成し、前記機器インタフェース部を介して当該設備機器に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記各設備コントローラの前記機器制御部は、前記設備機器に対する運転状態の変更要求を受けると、要求された運転状態で動作させた場合の消費電力量の予測値を示す見込み消費電力量を算出し、前記上限値記憶部に記憶されている前記目標上限値と、前記算出した見込み消費電力量と、を比較し、前記見込み消費電力量が前記目標上限値を超えている場合には、前記設備機器に対して、前記要求された運転状態よりも能力を低下させた運転を行わせるための制御コマンドを生成し、前記機器インタフェース部を介して当該設備機器に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
統合管理装置と、複数の店舗毎に設けられた設備コントローラと、から構成される電力管理システムにおける電力管理方法であって、
前記各設備コントローラは、
当該店舗の消費電力量を取得する電力量取得ステップと、
前記取得した消費電力量と、当該店舗の識別情報と、を含む電力データを所定のネットワークを介して前記統合管理装置に送信する電力データ送信ステップと、
前記設備機器に対する運転状態の変更要求を受けると、当該運転状態の変更内容と、上限値記憶部に記憶されている、当該店舗の消費電力量の目標上限を示す目標上限値と、に基づいて、当該店舗に引き込まれた電力供給線から電力の供給を受ける設備機器に対する制御内容を示す制御コマンドを生成し、前記設備機器に送信する機器制御ステップと、を有し、
前記統合管理装置は、
前記ネットワークを介して前記各設備コントローラからの前記電力データを受信する電力データ受信ステップと、
前記受信した電力データから電力履歴データを生成する電力履歴データ生成ステップと、
前記電力履歴データを各店舗別に所定態様でデータ記憶部に格納する電力履歴データ格納ステップと、
前記データ記憶部に格納されている各店舗の前記電力履歴データに基づいて、各店舗の所定期間の予測電力量を算出する電力予測ステップと、
前記算出した各店舗の予測電力量と、全店舗の総消費電力量の目標上限を示す全体目標値と、に基づいて、各店舗の前記目標上限値を決定する上限値決定ステップと、
各店舗毎に、前記決定した目標上限値を含む上限値更新要求データを生成し、対応する前記各設備コントローラに前記ネットワークを介して送信する上限値更新要求データ送信ステップと、を有し、
前記各設備コントローラは、
前記統合管理装置からの前記上限値更新要求データを受信する上限値更新要求データ受信ステップと、
当該受信した上限値更新要求データから前記目標上限値を抽出し、前記抽出した目標上限値を前記上限値記憶部に格納する上限値更新ステップと、をさらに有する、
ことを特徴とする電力管理方法。
【請求項６】
所定のネットワークを介して、複数の店舗毎に設けられた設備コントローラと通信を行う通信部と、
前記通信部が受信した前記設備コントローラからの電力データから電力履歴データを生成する電力履歴データ生成部と、
前記電力履歴データを各店舗別に所定態様で記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されている各店舗の前記電力履歴データに基づいて、各店舗の所定期間の予測電力量を算出する電力予測部と、
前記電力予測部が算出した各店舗の予測電力量と、全店舗の総消費電力量の目標上限を示す全体目標値と、に基づいて、各店舗の消費電力量の目標上限を示す目標上限値を決定し、各店舗毎に、前記決定した目標上限値を含む上限値更新要求データを生成し、前記通信部を介して、対応する前記各設備コントローラに送信する上限値決定部と、を備える、
ことを特徴とする統合管理装置。
【請求項７】
所定のネットワークを介して統合管理装置と通信を行う通信部と、
対応する店舗の消費電力量を取得し、取得した消費電力量と、当該店舗の識別情報と、を含む電力データを前記通信部を介して前記統合管理装置に送信する電力量取得部と、
当該店舗の消費電力量の目標上限を示す目標上限値を記憶する上限値記憶部と、
当該店舗に引き込まれた電力供給線から電力の供給を受ける設備機器と通信を行う機器インタフェース部と、
前記設備機器に対する運転状態の変更要求を受けると、当該運転状態の変更内容と、前記上限値記憶部に記憶されている前記目標上限値と、に基づいて、前記設備機器に対する制御内容を示す制御コマンドを生成し、前記機器インタフェース部を介して前記設備機器に送信する機器制御部と、を備え、
前記通信部は、前記統合管理装置から上限値更新要求データを受信すると、当該上限値更新要求データから前記目標上限値を抽出し、前記抽出した目標上限値を前記上限値記憶部に格納する、
ことを特徴とする設備コントローラ。
【請求項８】
コンピュータを、
所定のネットワークを介して、複数の店舗毎に設けられた設備コントローラと通信を行う通信部、
前記通信部が受信した前記設備コントローラからの電力データから電力履歴データを生成し、生成した電力履歴データを各店舗別に所定態様でデータ記憶部に格納する電力履歴データ生成部、
前記データ記憶部に記憶されている各店舗の前記電力履歴データに基づいて、各店舗の所定期間の予測電力量を算出する電力予測部、
前記電力予測部が算出した各店舗の予測電力量と、全店舗の総消費電力量の目標上限を示す全体目標値と、に基づいて、各店舗の消費電力量の目標上限を示す目標上限値を決定し、各店舗毎に、前記決定した目標上限値を含む上限値更新要求データを生成し、前記通信部を介して、対応する前記各設備コントローラに送信する上限値決定部、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
所定のネットワークを介して統合管理装置と通信を行う通信部、
対応する店舗の消費電力量を取得し、取得した消費電力量と、当該店舗の識別情報と、を含む電力データを前記通信部を介して前記統合管理装置に送信する電力量取得部、
当該店舗に引き込まれた電力供給線から電力の供給を受ける設備機器と通信を行う機器インタフェース部、
前記設備機器に対する運転状態の変更要求を受けると、当該運転状態の変更内容と、上限値記憶部に記憶されている、当該店舗の消費電力量の目標上限を示す目標上限値と、に基づいて、前記設備機器に対する制御内容を示す制御コマンドを生成し、前記機器インタフェース部を介して前記設備機器に送信する機器制御部、として機能させるプログラムであって、
前記通信部は、前記統合管理装置から上限値更新要求データを受信すると、当該上限値更新要求データから前記目標上限値を抽出し、前記抽出した目標上限値を前記上限値記憶部に格納する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者が共通する複数の店舗において使用される電力を統合管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、節電対策の目的でビルや工場等におけるデマンド制御が注目されている。例えば、特許文献１には、複数の小工場（テナント）から成る工場（ビル）において、各小工場（テナント）毎に目標電力を設定し、これを超えないように各小工場（テナント）単位でデマンド制御を行えるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０３２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、いわゆる改正省エネ法では、チェーン展開する流通業界や外食業界等も所定の条件に該当する場合には規制の対象となる。この種の事業者において、複数のビル等にテナントとして入居して店舗を構えるケースが多く、各店舗がテナントとして入居する各ビルでは、上記の特許文献１や他の周知の技術により、当該ビル単位での節電対策を講じることは可能である。しかしながら、当該事業者が複数の店舗の使用電力を統合管理し、節電対策を講じる技術について、未だ有効な提案がなされていないのが実情である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、事業者が共通する複数の店舗において使用される電力を統合管理し、効果的な節電対策を講じられる電力管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力管理システムは、
統合管理装置と、複数の店舗毎に設けられた設備コントローラと、から構成される電力管理システムであって、
前記各設備コントローラは、
所定のネットワークを介して前記統合管理装置と通信を行う第１の通信部と、
当該店舗の消費電力量を取得し、取得した消費電力量と、当該店舗の識別情報と、を含む電力データを前記第１の通信部を介して前記統合管理装置に送信する電力量取得部と、
当該店舗の消費電力量の目標上限を示す目標上限値を記憶する上限値記憶部と、
当該店舗に引き込まれた電力供給線から電力の供給を受ける設備機器と通信を行う機器インタフェース部と、
前記設備機器に対する運転状態の変更要求を受けると、当該運転状態の変更内容と、前記上限値記憶部に記憶されている前記目標上限値と、に基づいて、前記設備機器に対する制御内容を示す制御コマンドを生成し、前記機器インタフェース部を介して前記設備機器に送信する機器制御部と、を備え、
前記統合管理装置は、
前記ネットワークを介して前記各設備コントローラと通信を行う第２の通信部と、
前記第２の通信部が受信した前記電力データから電力履歴データを生成する電力履歴データ生成部と、
前記電力履歴データを各店舗別に所定態様で記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されている各店舗の前記電力履歴データに基づいて、各店舗の所定期間の予測電力量を算出する電力予測部と、
前記電力予測部が算出した各店舗の前記予測電力量と、全店舗の総消費電力量の目標上限を示す全体目標値と、に基づいて、各店舗の前記目標上限値を決定し、各店舗毎に、前記決定した目標上限値を含む上限値更新要求データを生成し、前記第２の通信部を介して、対応する前記各設備コントローラに送信する上限値決定部と、を備え、
前記各設備コントローラの前記第１の通信部は、前記統合管理装置からの前記上限値更新要求データを受信すると、当該上限値更新要求データから前記目標上限値を抽出し、前記抽出した目標上限値を前記上限値記憶部に格納する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、事業者が共通する複数の店舗において、効果的な節電対策を講じることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】電力量計の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る設備コントローラの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る統合管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の統合管理装置が備えるデータ記憶部について説明するための図である。
【図６】本実施形態の統合管理装置が実行する電力履歴データ保存処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の統合管理装置が実行する上限値更新要求処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の設備コントローラが実行する電力データ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の設備コントローラが実行する機器制御処理Ａの手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の設備コントローラが実行する機器制御処理Ｂの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の電力管理システムは、飲食業等の事業をチェーン展開する特定の事業者の各店舗で使用される電力の管理を統括的に行うためのシステムである。図１に示すように、この電力管理システムは、統合管理装置１と、複数の設備コントローラ３（３Ａ、３Ｂ、…）と、から構成され、これらは、インターネット等のネットワーク２に接続されている。本実施形態では、ビルＡ、Ｂ、…に当該事業者の店舗Ａ、Ｂ、…がそれぞれテナントして入居しているものとする。
【００１１】
設備コントローラ３Ａ、３Ｂ、…は、それぞれ対応する店舗Ａ、Ｂ、…に設置される設備機器５Ａ、５Ｂ、…の運転動作を制御する装置である。なお、図示しないが、設備コントローラ３は、対応するビルに導入されているビル管理システムのネットワークに接続し、図示しないシステムコントローラとの間でデータのやり取りも行う。
【００１２】
また、設備コントローラ３Ａ、３Ｂ、…は、それぞれ対応する店舗Ａ、Ｂ、…に設置される電力量計４Ａ、４Ｂ、…と所定の通信線を介して通信可能に接続される。電力量計４は、対応する店舗内で消費される電力量を計測する。電力量計４は、図２に示すように、電圧計測部４０と、電流計測部４１と、Ａ／Ｄ変換部４２と、電力演算部４３と、外部Ｉ／Ｆ部４４と、を備える。
【００１３】
電圧計測部４０は、対応する電力供給線６上の電圧値を計測し、電流計測部４１は、当該電力供給線６を流れる電流の電流値を計測する。Ａ／Ｄ変換部４２は、それぞれ計測された電圧値と電流値をＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換する。電力演算部４３は、Ａ／Ｄ変換された電圧値及び電流値から電力値（電力量積算値）を算出する。外部Ｉ／Ｆ部４４は、対応する設備コントローラ３と通信線を介して通信可能に接続し、電力演算部４３により算出された電力値（消費電力量）を当該設備コントローラ３に出力する。
【００１４】
設備機器５は、例えば、空調機や照明器等、当該店舗内の空間の生活環境を調整する装置や、当該店舗における生産活動に寄与する装置等である。設備機器５Ａ、５Ｂ、…は、それぞれ対応する設備コントローラ３Ａ、３Ｂ、…と設備ネットワーク７Ａ、７Ｂ、…を介して接続し、また、それぞれ対応するビルＡ、Ｂ、…に配設された電力供給線６Ａ、６Ｂ、…に接続し、商用電源からの電力の供給を受ける。なお、各店舗において、設備機器５は、１台のみ設置されてもよいし、複数台設置されてもよい。
【００１５】
設備コントローラ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等の外部記憶装置、タッチパッドやタッチパネル等から構成される入力装置、液晶モニタ等から構成される表示装置、電力量計４と通信するための通信インタフェース、設備機器５と通信するための通信インタフェース、ネットワーク２を介した通信を行うための通信インタフェース等（何れも図示せず）を備える。
【００１６】
設備コントローラ３は、機能的には、図３に示すように、電力量取得部３０と、電力量記憶部３１と、通信部３２と、上限値記憶部３３と、操作受付部３４と、機器制御部３５と、機器Ｉ／Ｆ部３６と、を備える。
【００１７】
電力量取得部３０は、対応する電力量計４と通信線を介して接続し、電力量計４から出力された消費電力量を入力して取得する。電力量取得部３０は、取得した消費電力量を電力量記憶部３１に保存すると共に、取得した消費電力量と、当該店舗の識別情報（店舗ＩＤ）と、を含む電力データを生成し、生成した電力データを通信部３２に供給する。
【００１８】
通信部３２は、電力量取得部３０から供給された電力データをネットワーク２を介して統合管理装置１に送信する。また、通信部３２は、統合管理装置１からの上限値更新要求データを受信すると、受信した上限値更新要求データに含まれる目標上限値を上限値記憶部３３に格納（上書き）する。ここで、目標上限値とは、統合管理装置１で決定した、当該店舗における消費電力量の上限値である。
【００１９】
操作受付部３４は、設備機器５の運転に関するユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作に係る信号（操作信号）を機器制御部３５に送出する。機器Ｉ／Ｆ部３６は、当該店舗内に設置された１又は複数の設備機器５と、設備ネットワーク７を介して、所定の通信方式により通信を行う。
【００２０】
機器制御部３５は、操作受付部３４から送出された操作信号や、上述した図示しないシステムコントローラからの制御信号に基づき、機器Ｉ／Ｆ部３６を介して、設備機器５の運転動作を制御する。
【００２１】
その際、機器制御部３５は、上限値記憶部３３に格納されている目標上限値を参照し、対応する店舗内に設置される全設備機器５の総消費電力量が、当該目標上限値を超えないように、当該制御対象となる１又は複数の設備機器５の運転を制御する。例えば、指定された設備機器５をユーザ等の要求通りの運転状態で動作させると、当該目標上限値を超えてしまう場合には、要求された運転状態よりも能力を低下させた運転を行わせる。例えば、設備機器５が照明器の場合では、照度を下げる等して運転能力を低下させる。また、設備機器５が空調機の場合では、冷房時においては設定温度を上昇させ、暖房時においては設定温度を低下させる等の制御を行う。
【００２２】
また、機器制御部３５は、所定のタイミングで（例えば、所定時間毎）、上限値記憶部３３に格納されている目標上限値と、当該店舗内に設置される全設備機器５の総消費電力量（即ち、電力量記憶部３１に保存されている消費電力量）とを比較する。そして、総消費電力量が目標上限値を超えている場合には、機器制御部３５は、稼働中の何れかの設備機器５について、上述したようにして、その運転能力を低下させるための制御（デマンド制御）を行う。
【００２３】
図１に戻り、統合管理装置１は、例えば、当該事業者の本部等の施設内に設置され、各店舗における電力の使用状況を把握し、全店舗の消費電力量の合計が、予め設定した全体目標値を超えないように、各店舗毎の上述した目標上限値を決定する処理を行う。統合管理装置１は、一般的なサーバ・コンピュータやパーソナルコンピュータと同等のハードウェア構成を有する。即ち、統合管理装置１は、何れも図示しないが、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等から構成される制御装置、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される外部記憶装置、キーボード，マウス，キーパッド，タッチパッドやタッチパネル等から構成される入力装置、ＣＲＴや液晶モニタ等から構成される表示装置、ネットワーク２を介した通信を行うための通信インタフェース等（何れも図示せず）を備える。
【００２４】
統合管理装置１は、機能的には、図４に示すように、通信部１０と、電力履歴データ生成部１１と、データ記憶部１２と、操作受付部１３と、電力予測部１４と、上限値決定部１５と、を備える。通信部１０は、各設備コントローラ３から送信された電力データをネットワーク２を介して受信し、受信した電力データを電力履歴データ生成部１１に供給する。
【００２５】
また、通信部１０は、上限値決定部１５からの指示に従って、各店舗毎に生成された上限値更新要求データを対応する設備コントローラ３にネットワーク２を介して送信する。
【００２６】
電力履歴データ生成部１１は、受信した電力データから抽出した消費電力量と、当該電力データを受信した時刻（受信時刻）とを対応付けたデータ（電力履歴データ）を生成し、データ記憶部１２に保存する。
【００２７】
データ記憶部１２には、図５に示すように、電力履歴テーブル１２０と、契約上限値１２１と、目標上限値１２２と、全体目標値１２３と、が記憶される。電力履歴テーブル１２０は、電力履歴データ生成部１１により生成された電力履歴データを時系列的に保存するためのデータテーブルであり、各店舗に対応して用意されている。電力履歴データ生成部１１は、受信した電力データに含まれる店舗ＩＤを参照して、対応する電力履歴テーブル１２０をデータ記憶部１２から検索する。そして、電力履歴データ生成部１１は、該当する電力履歴テーブル１２０に上記の電力履歴データを格納する。
【００２８】
契約上限値１２１は、各店舗において、入居するビル（例えば、店舗ＡならビルＡ）との間での受電契約で定められた消費電力量の上限値であり、データ記憶部１２に全店舗分格納されている。本実施形態では、契約上限値１２１は、当該事業者における電力管理部門の担当者による操作受付部１３を介した入力操作によって、データ記憶部１２に格納される。なお、各設備コントローラ３との間のデータ通信により、各店舗に対応する契約上限値を示すデータが取得されるようにしても構わない。
【００２９】
目標上限値１２２は、上限値決定部１５によって決定された各店舗の消費電力量の上限値であり、データ記憶部１２に全店舗分格納される。全体目標値１２３は、当該事業者の全店舗の総消費電力量の目標値である。全体目標値１２３は、省エネ法による当該事業者に課せられた電力量の制限をクリアし得る値が設定され、通常、上記した各店舗の契約上限値１２１の合計より小さい値に設定される。
【００３０】
図４に戻り、電力予測部１４は、所定のタイミングでデータ記憶部１２に記憶されている各店舗に対応した電力履歴テーブル１２０を参照して、各店舗の消費電力量の予測値（予測電力量）を算出する。本実施形態では、電力予測部１４は、現在のデマンド時限（例えば、３０分間）の終了時に、次回のデマンド時限における予測電力量を算出する。電力予測部１４は、算出した各店舗の予測電力量を上限値決定部１５に供給する。ここで、消費電力量の予測の手法について限定はなく、周知の様々な技術が採用できる。例えば、当該店舗における過去の消費電力量の傾向や、設置している設備機器５の種類や規模（台数等）も加味して、予測電力量が算出されるようにしてもよい。
【００３１】
上限値決定部１５は、電力予測部１４から供給された各店舗の予測電力量に基づいて、各店舗の目標上限値１２２を決定する。その際、上限値決定部１５は、以下の条件を満足するように各店舗の目標上限値を決定する。
（１）何れの店舗においても、契約上限値１２１より小さい値となること
（２）各店舗の合計値が、全体目標値１２３以下となること
上限値決定部１５は、上記の条件を満足しつつ、各店舗において、できるだけ予測電力量に近い値になるように、目標上限値１２２を決定する。
【００３２】
上限値決定部１５は、各店舗の目標上限値１２２の決定が完了すると、各店舗毎に、決定した目標上限値１２２を格納した上限値更新要求データを生成し、生成した上限値更新要求データを通信部１０を介して各店舗の設備コントローラ３に送信する。また、上限値決定部１５は、決定した各店舗の目標上限値１２２をデータ記憶部１２に格納（上書き）する。
【００３３】
続いて、以上のように構成された統合管理装置１が実行する各処理について、図６及び図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。これらの処理は、統合管理装置１のＣＰＵ等がＲＯＭ又は外部記憶装置に記憶されている所定のプログラムを実行することで実現する。
【００３４】
図６は、統合管理装置１が実行する電力履歴データ保存処理の手順を示すフローチャートである。電力履歴データ保存処理は、何れかの店舗の設備コントローラ３から送信された電力データをネットワーク２を介して受信した場合に実行される。
【００３５】
通信部１０は、受信した電力データを電力履歴データ生成部１１に供給する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
電力履歴データ生成部１１は、供給された電力データから消費電力量と、店舗ＩＤとを抽出する（ステップＳ１０２）。電力履歴データ生成部１１は、抽出した消費電力量と、受信時刻とを対応付けたデータ（電力履歴データ）を生成する（ステップＳ１０３）と共に、抽出した店舗ＩＤに対応する電力履歴テーブル１２０をデータ記憶部１２から検索する（ステップＳ１０４）。そして、電力履歴データ生成部１１は、該当する電力履歴テーブル１２０に生成した電力履歴データを格納する（ステップＳ１０５）。
【００３７】
図７は、統合管理装置１が実行する上限値更新要求処理の手順を示すフローチャートである。上限値更新要求処理は、現在のデマンド時限の終了時毎に実行される。
【００３８】
先ず、電力予測部１４は、データ記憶部１２から各店舗の電力履歴テーブル１２０を所定の順番に従って読み出す（ステップＳ２０１）。電力予測部１４は、読み出した電力履歴テーブル１２０の格納内容に基づいて、当該店舗の次回のデマンド時限における予測電力量を算出する（ステップＳ２０２）。電力予測部１４は、算出した当該店舗の予測電力量を上限値決定部１５に供給する（ステップＳ２０３）。
【００３９】
電力予測部１４は、全店舗分の予測電力量の算出が完了したか否かを判定し（ステップＳ２０４）、算出が完了していない店舗が存在する場合には（ステップＳ２０４；ＮＯ）、ステップＳ２０１の処理に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【００４０】
一方、全店舗分の算出が完了した場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、電力予測部１４は、その旨を上限値決定部１５に通知する（ステップＳ２０５）。
【００４１】
上記の通知を受けると、上限値決定部１５は、電力予測部１４により算出された各店舗の予測電力量に基づいて、各店舗の目標上限値１２２を決定する（ステップＳ２０６）。上限値決定部１５は、各店舗毎に、それぞれ決定した目標上限値１２２を格納した上限値更新要求データを生成し、生成した上限値更新要求データを通信部１０を介して対応する設備コントローラ３に送信する（ステップＳ２０７）。また、上限値決定部１５は、決定した各店舗の目標上限値１２２をデータ記憶部１２に格納する（ステップＳ２０８）。
【００４２】
続いて、各店舗に設置された設備コントローラ３が実行する各処理について、図８〜図１０のフローチャートを参照して詳細に説明する。これらの処理は、設備コントローラ３のＣＰＵ等がＲＯＭ又は外部記憶装置に記憶されている所定のプログラムを実行することで実現する。
【００４３】
図８は、各設備コントローラ３が実行する電力データ送信処理の手順を示すフローチャートである。電力データ送信処理は、設備コントローラ３の電源がＯＮの間、所定時間（例えば、１分間）毎に実行される。電力量取得部３０は、電力量計４から所定時間（例えば、１分間）の消費電力量を入力して取得する（ステップＳ３０１）。電力量取得部３０は、取得した消費電力量を電力量記憶部３１に保存する（ステップＳ３０２）と共に、取得した消費電力量と、店舗ＩＤと、を含む電力データを生成し（ステップＳ３０３）、生成した電力データを通信部３２に供給する。
【００４４】
通信部３２は、電力量取得部３０が生成した電力データをネットワーク２を介して統合管理装置１に送信する（ステップＳ３０４）。
【００４５】
図９は、各設備コントローラ３が実行する機器制御処理Ａの手順を示すフローチャートである。機器制御処理Ａは、当該店舗の担当者（ユーザ）によって、何れかの設備機器５の運転状態の変更に関する操作が操作受付部３４を介して行われた場合や、ビル管理システムのシステムコントローラから、何れかの設備機器５の運転状態の変更に係る制御信号を受信した場合に実行される。
【００４６】
機器制御部３５は、電力量記憶部３１から消費電力量（即ち、当該店舗に設置されている全ての設備機器５の総消費電力量）を取得する（ステップＳ４０１）。機器制御部３５は、取得した総消費電力量と、当該運転操作指示に係る運転制御内容と、に基づいて、要求通りの運転状態で動作させた場合の総消費電力量の予測値（見込み総消費電力量）を算出する（ステップＳ４０２）。そして、機器制御部３５は、上限値記憶部３３に保存されている目標上限値と、算出した見込み総消費電力量とを比較し、見込み総消費電力量が目標上限値を超えているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００４７】
上記判定の結果、見込み総消費電力量が目標上限値を超えていない場合（ステップＳ４０３；ＮＯ）、機器制御部３５は、要求通りの運転状態で動作させるための制御を行う（ステップＳ４０４）。即ち、機器制御部３５は、ユーザ等によって要求された運転状態にするための制御コマンドを生成し、生成した制御コマンドを機器Ｉ／Ｆ部３６を介して、指定された設備機器５に送信する。これにより、当該設備機器５は、要求された運転状態で動作する。
【００４８】
一方、見込み総消費電力量が目標上限値を超えている場合（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、機器制御部３５は、要求された運転状態よりも能力を低下させた運転を行わせるための制御（デマンド制御）を行う（ステップＳ４０５）。即ち、機器制御部３５は、見込み総消費電力量が目標上限値を超えないように、ユーザ等によって要求された運転状態よりも運転能力を所定段階低下させた運転状態にするための制御コマンドを生成し、生成した制御コマンドを機器Ｉ／Ｆ部３６を介して、指定された設備機器５に送信する。これにより、当該設備機器５は、要求された運転状態よりも所定段階低い能力で動作する。
【００４９】
なお、当該指定された設備機器５に限定されず、当該店舗における他の全ての設備機器５あるいは他の一部の設備機器５をデマンド制御の対象にしてもよい。この場合、当該店舗の各設備機器５毎に、優先順位（デマンド制御を実施しない方向の優先順位、実施する方向の優先順位の何れであってもよい）等を予め定めておき、機器制御部３５は、当該優先順位に従って、デマンド制御の対象となる設備機器５の選択を行ってもよい。
【００５０】
図１０は、各設備コントローラ３が実行する機器制御処理Ｂの手順を示すフローチャートである。機器制御処理Ｂは、設備コントローラ３の電源がＯＮの間、所定時間（例えば、１分間）毎に実行される。
【００５１】
機器制御部３５は、電力量記憶部３１から消費電力量（即ち、総消費電力量）を取得する（ステップＳ５０１）。機器制御部３５は、取得した総消費電力量と、上限値記憶部３３に保存されている目標上限値とを比較し、総消費電力量が目標上限値を超えているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００５２】
上記判定の結果、総消費電力量が目標上限値を超えている場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、機器制御部３５は、総消費電力量が目標上限値以下となるように、稼働中の何れかの設備機器５に対して、現行の運転状態よりも能力を低下させた運転を行わせるための制御（デマンド制御）を行う（ステップＳ５０３）。この場合、どの設備機器５をデマンド制御対象に選択するかは任意である。例えば、機器制御部３５は、当該店舗における全ての設備機器５の内で最も高負荷運転を行っているものを選択してもよいし、上述したように、予め定めた優先順位に従って、デマンド制御の対象となる設備機器５を選択してもよい。
【００５３】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係る電力管理システムによれば、統合管理装置１は、自社の各店舗で使用される電力の管理を統括的に行い、予め設定した全体目標値１２３を超えないように、各店舗毎の目標上限値１２２を決定する。そして、各店舗に設置された設備コントローラ３は、この決定された目標上限値１２２を超えないように各設備機器５の制御を行う。したがって、当該事業者等にとって、効果的な節電対策を講じることが可能となり、省エネ法をより強固に遵守することが可能となる。
【００５４】
また、上記の目標上限値１２２は、何れの店舗においても、契約上限値１２１より小さい値となるという条件の下で決定されるため、各店舗において、入居するビル側との受電契約で定められた消費電力量の上限超過を確実に防止できる。
【００５５】
さらに、上記の目標上限値１２２は、各店舗における電力需要の予測結果に基づいて決定されるため、各店舗の快適性や生産性を極力維持することが可能となる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、事業者が共通する各店舗は、一のビルに、一店舗ずつ入居している例を示していたが、一のビルに、事業者が共通する複数の店舗が入居し、それらに対応する設備コントローラ３と、統合管理装置１とがネットワーク２を介して接続する構成であっても構わない。
【００５８】
また、各店舗の担当者等が、設備コントローラ３を操作して、今後の電力の需要度合い（例えば、１：需要低、２：需要中、３：需要：高）等を入力し、統合管理装置１に対して送信するようにし、統合管理装置１は、各店舗のかかる需要度合いも加味して、予測電力量を決定してもよい。このようにすると、各店舗の状況により即した適切な目標上限値１２２を決定することができる。
【００５９】
また、統合管理装置１は、各店舗の電力使用状況のみならず、各店舗の各設備機器５の運転状態も管理するようにしてもよい。この場合、各設備コントローラ３は、所定のタイミングで（例えば、所定時間毎）、当該店舗の各設備機器５の運転状態（センサの検出値等も含む）を統合管理装置１に通知する。そして、統合管理装置１は、通知された各店舗の各設備機器５の運転状態も加味して予測電力量を決定する。このようにすることで、予測電力量の精度向上が図れる。
【００６０】
また、各設備コントローラ３は、必ずしも自動的にデマンド制御を行う必要はない。例えば、当該店舗に設定された目標上限値を超えた（あるいは、目標上限値に近接した）場合に、設備コントローラ３は、所定の態様（例えば、警告音の出力、警告メッセージの表示や警告灯の点灯・点滅等）でユーザに報知するようにしてもよい。この場合、かかる報知を受けて、ユーザが手動でデマンド制御を行えばよい。
【００６１】
また、各設備コントローラ３は、統合管理装置１により決定された目標上限値をビル管理システムのシステムコントローラに適宜通知する仕様にしてもよい。このようにすると、ビル管理システムにおいて、当該ビルの電力需要の予測等に利用することができ、当該ビルの節電対策等にも協力することができる。
【００６２】
また、上記実施形態の統合管理装置１や設備コントローラ３がそれぞれ実行したプログラムを、既存のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯情報端末等に適用することで、当該ＰＣ等を本発明に係る統合管理装置や設備コントローラとして機能させることも可能である。
【００６３】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  統合管理装置
２  ネットワーク
３Ａ、３Ｂ  設備コントローラ
４Ａ、４Ｂ  電力量計
５Ａ、５Ｂ  設備機器
６Ａ、６Ｂ  電力供給線
７Ａ、７Ｂ  設備ネットワーク
１０、３２  通信部
１１  電力履歴データ生成部
１２  データ記憶部
１３、３４  操作受付部
１４  電力予測部
１５  上限値決定部
３０  電力量取得部
３１  電力量記憶部
３３  上限値記憶部
３５  機器制御部
３６  機器Ｉ／Ｆ部
４０  電圧計測部
４１  電流計測部
４２  Ａ／Ｄ変換部
４３  電力演算部
４４  外部Ｉ／Ｆ部
【図１】
2014023243.tif 000003
【図２】
2014023243.tif 000004
【図３】
2014023243.tif 000005
【図４】
2014023243.tif 000006
【図５】
2014023243.tif 000007
【図６】
2014023243.tif 000008
【図７】
2014023243.tif 000009
【図８】
2014023243.tif 000010
【図９】
2014023243.tif 000011
【図１０】
2014023243.tif 000012