(57)【要約】【課題】コンパクト化が容易で製造コストを抑制できる圧力計の構造を実現する。【解決手段】本発明の圧力計は、ブルドン管１０と、ブルドン管の基端に接続固定された基端側固定部材１１と、ブルドン管の管先１０ｄに連結された内機２０と、基端側固定部材及び内機を直接若しくは間接的に支持する支持板１４と、支持板を貫通する流通経路１３ｇを内蔵するとともに回転体状の外形を備えた外部接続部材１３と、基端側固定部材と外部接続部材を接続してブルドン管の内部と流通経路とを連通させる連通管１２とを具備し、外部接続部材は、支持板の一側に配置されるとともに連通管に接続される連結部１３ｄと、支持板に嵌合する貫通部１３ｃと、支持板の他側に配置されて外部の機器に接続される接続部１３ａとを一体に有し、内機と支持板との間に連結部が配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
2014071055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルドン管と、
前記ブルドン管の基端に接続固定された基端側固定部材と、
前記ブルドン管の管先に連結された内機と、
前記基端側固定部材及び前記内機を直接若しくは間接的に支持する支持板と、
前記支持板を貫通する流通経路を内蔵するとともに回転体状の外形を備えた外部接続部材と、
前記基端側固定部材と前記外部接続部材を接続して前記ブルドン管の内部と前記流通経路とを連通させる連通管と、
を具備し、
前記外部接続部材は、前記支持板の一側に配置されるとともに前記連通管に接続される連結部と、前記支持板に嵌合する貫通部と、前記支持板の他側に配置されて外部の機器に接続される接続部と、を一体に有し、
前記内機と前記支持板との間に前記連結部が配置されていることを特徴とする圧力計。
【請求項２】
前記ブルドン管は前記内機の周りに円弧状に湾曲し、
前記支持板は前記内機の軸線と直交する面に沿った平板部を有し、
前記連通管は、前記軸線の周りの前記ブルドン管が配置されない角度範囲内において、前記基端側固定部材から前記平板部に沿って延在して前記連結部に到達することを特徴とする請求項１に記載の圧力計。
【請求項３】
前記外部接続部材は前記平板部を前記軸線の方向に貫通し、
前記連通管は前記基端側固定部材の側面開口と前記連結部の側面開口との間に接続されることを特徴とする請求項２に記載の圧力計。
【請求項４】
前記基端側固定部材の側面開口は前記ブルドン管の接続側とは反対側に向いた外面部分に設けられ、
前記連結部の側面開口は前記角度範囲内において前記軸線とは反対側に向いた外面部分に設けられ、
前記連通管は、前記基端側固定部材の側面開口から前記軸線の周りの回転方向に向けて延在した後に前記軸線の側に湾曲し、前記軸線に向けて延在して前記連結部の側面開口に到達することを特徴とする請求項３に記載の圧力計。
【請求項５】
前記支持板は前記軸線と平行な面に沿った立板部を有し、
前記外部接続部材は前記立板部を前記軸線と直交する方向に貫通し、
前記連通管は前記基端側固定部材の側面開口と前記連結部の端面開口との間に接続されることを特徴とする請求項２に記載の圧力計。
【請求項６】
前記基端側固定部材の側面開口は前記ブルドン管の接続側とは反対側から前記軸線の側にずれた外面部分に設けられ、
前記連結部の端面開口は前記軸線の側に向いた外面部分に設けられ、
前記連通管は、前記基端側固定部材の側面開口から前記軸線を中心とする半径方向内側に延在した後に半径方向外側へ湾曲し、前記軸線から離反する向きに延在して前記連結部の端面開口に到達することを特徴とする請求項５に記載の圧力計。
【請求項７】
前記外部接続部材は、前記連結部と前記貫通部との間において前記連結部及び前記貫通部よりも前記流通経路の周囲断面積が縮小された断面縮小部を有し、前記連通管と前記連結部とが熱的に接合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧力計。
【請求項８】
前記連結部及び前記断面縮小部が前記接続部と同軸の回転体状の外形を有し、前記断面縮小部が前記連結部より小さい外径を備えていることを特徴とする請求項７に記載の圧力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧力計に係り、特に、ブルドン管を備えた圧力計の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ブルドン管を圧力検知手段として備える圧力計では、圧力変化に応じて生ずるブルドン管の変形が連結リンクや歯車等よりなる内機と呼ばれる伝達機構を介して指針へ伝達され、この指針によって圧力が表示される。多くの場合、ブルドン管は圧力を導入する株と呼ばれるフレーム部に接続されて円弧状に湾曲して伸び、先端が閉塞された構造を備えている。ブルドン管の先端は連結リンク機構を介して歯車機構に連結され、歯車機構が指針に回転運動を伝達する。歯車機構にはひげぜんまい（渦巻スプリング）等の弾性保持手段が付加され、この弾性保持手段が指針の位置を安定させるようになっている。
【０００３】
従来のブルドン管式圧力計としては、例えば、以下の特許文献１〜３に挙げるものが知られている。特許文献１では、支持板５を貫通する、雄ねじを備えた外部接続部と一体に設けられた角柱状のフレーム１にブルドン管２の基端が接続固定された構造を備えている。また、特許文献２では、固定板３１の内面上に固定した角柱状のフレーム本体３２にブルドン管の基端が接続固定され、固定板３１の他の箇所の外面上に雄ねじを備えた接続金具３３が貫通固定され、フレーム本体３２と接続金具３３との間を銅管３４により接続した構造が開示されている。さらに、特許文献３では、ブルドン管４０ｂの基端が角柱状の内管部４１に接続固定され、支持板８０を内外から挟持するように上記の内管部４１と雄ねじを備えた外管部４２がナット４３を介して連結固定された構造を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１０９０３６号明細書
【特許文献２】特開平７−２２９８０３号公報
【特許文献３】特開２０００−１４６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構造では、ブルドン管２の基端を接続するようにした特殊な形状の角柱状のフレーム１に雄ねじ等を備えた外部接続部を一体に設けるため、コンパクトに構成することができるものの、フレーム１に用いる材料費が高くなるとともに加工に時間がかかるために、製造コストが増大するという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２の構造では、別体のフレーム本体３２と接続金具３３とを固定板３１に固定しているが、接続金具３３を内機から離間した位置に配置して両者を導管３４で連結するように構成しているため、設置場所に応じて自由に構成を変えることができることから取付スペースを有効利用できるものの、コンパクトに構成することはできず、しかも接続金具３３や銅管３４の接続作業（例えば半田付け）に手間と時間がかかるためコスト増を招くという問題点がある。
【０００７】
さらに、特許文献３の構造では、内管部４１と外管部４２がナット４３を介して貫通した支持板８０を挟持するように接続固定しているため、内管部４１と外管部４２の接続構造が複雑になることで却ってコスト増を招き、内管部４１を角柱状に構成するために部品コストもそれほど抑制できないという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、コンパクト化が容易でしかも製造コストを抑制できる圧力計の構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の圧力計は、ブルドン管と、前記ブルドン管の基端に接続固定された基端側固定部材と、前記ブルドン管の管先に連結された内機と、前記基端側固定部材及び前記内機を直接若しくは間接的に支持する支持板と、前記支持板を貫通する流通経路を内蔵するとともに回転体状の外形を備えた外部接続部材と、前記基端側固定部材と前記外部接続部材を接続して前記ブルドン管の内部と前記流通経路とを連通させる連通管と、を具備し、前記外部接続部材は、前記支持板の一側に配置されるとともに前記連通管に接続される連結部と、前記支持板に嵌合する貫通部と、前記支持板の他側に配置されて外部の機器に接続される接続部と、を一体に有し、前記内機と前記支持板との間に前記連結部が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、ブルドン管の基端に接続された基端側固定部材と、外部接続部材の連結部とを連通管で接続し、支持板の内機の側に配置される連結部を内機と支持板の間に配置することにより、圧力計をコンパクトに構成できる。また、外部接続部材が内部の流通経路を中心とする同軸の回転体状の外形を有することにより、外部接続部材の加工コストの低減により圧力計の製造コストを抑制することができる。
【００１１】
本発明において、前記ブルドン管は前記内機の周りに円弧状に湾曲し、前記支持板は前記内機の軸線と直交する面に沿った平板部を有し、前記連通管は、前記軸線の周りの前記ブルドン管が配置されない角度範囲内において、前記基端側固定部材から前記平板部に沿って延在して前記連結部に到達することが好ましい。これによれば、ブルドン管が配置されない角度範囲内において基端側固定部材と外部接続部材の連結部との間で支持板の平板部に沿って連通管が延在することにより、連通管の取り回しに要する領域の軸線方向の占有範囲を低減できるとともにブルドン管を避けて効率的に配置できるため、軸線方向の厚みを低減して圧力計をコンパクトに構成することができる。また、基端側固定部材及び連結部に対する連通管の接続作業もブルドン管が障害とならずに容易に行うことができるため、製造コストを抑制することができる。
【００１２】
この場合において、前記外部接続部材は前記平板部を前記軸線の方向に貫通し、前記連通管は前記基端側固定部材の側面開口と前記連結部の側面開口との間に接続されることが好ましい。このようにすると、いわゆるＤ型の圧力計を構成することができるとともに、連通管を平板部に沿って容易に取り回すことができる。このとき、前記基端側固定部材の側面開口は前記ブルドン管の接続側とは反対側に向いた外面部分に設けられ、前記連結部の側面開口は前記角度範囲内において前記軸線とは反対側に向いた外面部分に設けられ、前記連通管は、前記基端側固定部材の側面開口から前記軸線の周りの回転方向に向けて延在した後に前記軸線の側に湾曲し、前記軸線に向けて延在して前記連結部の側面開口に到達することが望ましい。これによれば、連通管を平板部に沿った平面上でスムーズに取り回すことができるとともに、基端側固定部材の側面開口と連結部の側面開口とがいずれも上記角度範囲内（特に半径方向の外周側）からアクセスしやすい向きに形成されるため、連通管と基端側固定部材及び連結部との接続作業をさらに容易に行うことができる。
【００１３】
本発明において、前記支持板は前記軸線と平行な面に沿った立板部を有し、前記外部接続部材は前記立板部を前記軸線と直交する方向に貫通し、前記連通管は前記基端側固定部材の側面開口と前記連結部の端面開口との間に接続されることが好ましい。このようにすると、いわゆるＡ型の圧力計を構成することができるとともに、連通管を平板部に沿って容易に取り回すことができる。このとき、前記基端側固定部材の側面開口は前記ブルドン管の接続側とは反対側から前記軸線の側にずれた外面部分に設けられ、前記連結部の端面開口は前記軸線の側に向いた外面部分に設けられ、前記連通管は、前記基端側固定部材の側面開口から前記軸線を中心とする半径方向内側に延在した後に半径方向外側へ湾曲し、前記軸線から離反する向きに延在して前記連結部の端面開口に到達することが望ましい。これによれば、連通管を平板部に沿った平面上でスムーズに取り回すことができるとともに、基端側固定部材の側面開口と連結部の端面開口とがいずれも上記角度範囲内（特に半径方向の内周側）からアクセスしやすい向きに形成されているため、連通管と基端側固定部材及び連結部との接続作業を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明において、前記外部接続部材は、前記連結部と前記貫通部との間において前記連結部及び前記貫通部よりも前記流通経路の周囲断面積が縮小された断面縮小部を有し、前記連通管と前記連結部とが熱的に接合されていることが好ましい。これによれば、外部接続部材において連結部と貫通部との間に断面縮小部を設けたことにより、連結部に連通管を接続する際に連結部から貫通部や支持板に熱が逃げにくくなるため、熱的な接合作業（例えば半田付け、ろう付け、溶接など）を容易かつ短時間に確実に行うことができる。これにより、圧力漏れなどの不良の発生を防止しつつ製造コストを抑制することができる。
【００１５】
この場合において、前記連結部及び前記断面縮小部が前記接続部と同軸の回転体状の外形を有し、前記断面縮小部が前記連結部より小さい外径を備えていることが好ましい。これによれば、連結部及び断面縮小部が接続部と同軸の回転体形状に構成されることによって加工コストを低減することができるとともに、断面縮小部が連結部より小さい外径を備えていることによりコスト増を招くことなく容易に流通経路の周囲断面積を小さく形成することができるため、製造コストをさらに低減することができる。なお、前記接続部は外周面に雄ねじが形成されたねじ接続構造を有する場合がある。ただし、本発明においては接続部が外部構造に接続され得る種々の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、Ｏリングを介して外部構造と気密に接続され得るフランジ部であってもよい。
【００１６】
上記各発明において、前記基端側固定部材は前記軸線と平行な中心軸線を備え前記中心軸線の方向に延長された回転体状の外形を有することが好ましい。これによれば、基端側固定部材が軸線の方向に延長された回転体状の外形を有することによって、基端側固定部材の占有空間を低減して圧力計をコンパクトに構成できるとともに連通管の取り回しに要する空間を確保しやすくなり、しかも基端側固定部材の加工コストを抑制できるため圧力計の製造コストをさらに低減できる。また、前記ブルドン管は、前記基端側固定部材に接続される基端側開口及びその反対側に先端側開口を備えた管体と、前記管体の前記先端側開口を封止する管先部材とを有する場合がある。この場合において、前記管先部材は前記軸線と平行な中心軸線を備え前記中心軸線の方向に延長された回転体状の外形を有することが好ましい。また、前記管先部材は前記軸線と平行な方向に延長された外形を備え、一方の端部に前記内機に連結される頚状の嵌合部を一体に有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンパクト化が容易で製造コストを抑制できる圧力計の構造を実現できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の圧力計の構造を文字板の一部を切り欠いて示す正面図である。
【図２】第１実施形態の圧力計の断面図である。
【図３】第１実施形態のブルドン管及び基端側固定部材の構造を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の外部接続部材の構造を示す概略斜視図である。
【図５】第１実施形態の圧力計のブルドン管及び内機の構造を示す背面図である。
【図６】各実施形態の圧力計を取り付けたカテーテル用シリンジの概略構成を示す説明図である。
【図７】第２実施形態の圧力計の構造を文字板の一部を切り欠いて示す正面図である。
【図８】第２実施形態の圧力計の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）以下、本発明に係る実施形態の圧力計について詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施形態の圧力計の概略正面図であり、図２は第１実施形態の圧力計の概略縦断面図である。図１及び図２に示すように、圧力計１００は、流体の圧力を検出するためのブルドン管１０と、このブルドン管１０の変位を伝達する内機２０と、この内機２０に接続された指針３１と、この指針３１と内機２０との間に配置され目盛３２ａが表示された表示板３２と、上記の各部材を収容するケース３３と、ケース３３の前面部に装着されて指針３１及び表示板３２を視認可能となる態様で覆う透明な前面カバー３４とを有する。
【００２０】
図３に示すように、上記ブルドン管１０は、内機２０の周りにその軸線２０ｘをほぼ中心とする円弧状（平面視Ｃ字状）に形成された、基端開口１０ｂ及び先端開口１０ｃを備えた弾性素材（金属）からなる管体１０ａと、この管体１０ａの先端開口１０ｃに接続された管先部材１０ｄとを有する。管体１０ａは上記軸線２０ｘに沿って延長された長円状又は楕円状の断面形状を備える。管先部材１０ｄは軸線２０ｘの方向に延長された略円柱状に構成される。この管先部材１０ｄの外形は、後述する凹部１０ｅ及び係合端部１０ｈを除いて軸線２０ｘと平行な中心軸線を備えた回転体形状である。管先部材１０ｄの外周面には、軸線２０ｘの方向に延長された、管体１０ａの断面形状或いは上記先端開口１０ｃの開口形状にほぼ対応する形状（長円状又は楕円状）の開口を備えた凹部１０ｅが形成される。管体１０ａの上記先端開口１０ｃは、上記凹部１０ｅ内に挿入された状態で半田付け、ろう付け、溶接などによって管先部材１０ｄに対し全周にわたり接合されることで密封される。管先部材１０ｄの軸線２０ｘの方向の一端部には拡径された円盤状のフランジ部１０ｆが形成され、このフランジ部１０ｆから軸線２０ｘの方向に頚状に形成された嵌合部１０ｇを介してこの嵌合部１０ｇよりも大きな平面範囲を占める外形を備えた係合端部１０ｈが突出する。この係合端部１０ｈは、ブルドン管１０の管先の接線方向に延長された平面形状（図示例では円形の両側を接線方向と平行にカットした形状）を有する。
【００２１】
上記の管体１０ａと管先部材１０ｄからなるブルドン管１０の基端開口１０ｂは、略円柱状の基端側固定部材１１に接続される。この基端側固定部材１１の外形は、以下の通気孔１１ａの開口を除き、軸線２０ｘと平行な中心軸線を備えた回転体形状である。基端側固定部材１１の内部には通気孔１１ａが形成され、この通気孔１１ａは外周面上に管体側開口１１ｂを備える。この管体側開口１１ｂの開口形状は、管体１０ａの断面形状或いは上記基端開口１０ｂの開口形状にほぼ対応する形状（長円状又は楕円状）とされる。この通気孔１１ａは上記管体側開口１１ｂとは異なる外面部（図示例では管体側開口１１ｂとは反対側の外周面部分）に開口する連通側開口１１ｃを備える。この連通側開口１１ｃは管体側開口１１ｂより小さな開口面積を備え、図示例では円形の開口形状を有する。連通側開口１１ｃには連通管１２の一端が挿入され、半田付け、ろう付け、溶接などにより接合される。基端側固定部材１１の一端部には、拡径された円盤状のフランジ部１１ｄと、このフランジ部１１ｄから軸線２０ｘの方向に突出する小径の突起１１ｅとが一体に設けられる。
【００２２】
基端側固定部材１１は、図１及び図２に示す支持板１４に設けられた貫通孔に上記突起１１ｅが挿入或いは圧入され、突起１１ｅを反対側から変形させるカシメ加工を施すこと等により、支持板１４に対して取付固定される。図示例では、支持板１４は全体が軸線２０ｘと直交する平板部に相当する平行平板で構成される。支持板１４は支柱１５、１６を介して内機２０の取付板２１を支持固定する。支持板１４はケース３３の内底面上に配置され、取付ねじ等の固定部材１７，１８によりケース３３に固定される。
【００２３】
図５は、外部接続部材１３、支持板１４（図示二点鎖線）、取付板２１（図示一点鎖線）を指針３１、表示板３２、ケース３３及び前面カバー３４とともに取り外した様子を示す背面図である。図１、図２及び図５に示すように、内機（伝達機構）２０は、上記取付板２１と、この取付板２１に対して支柱２２、２３を介して固定される取付板２４とを有する。取付板２４は上記表示板３２の裏面に固定される。取付板２１と２４の間にはセクター２６が回動可能に軸支され、このセクター２６の入力端２６ａに連結リンク２５の一端が回動可能に連結される。この連結リンク２５の他端は、上記ブルドン管１０の管先部材１０ｄの嵌合部１０ｇに対しフランジ部１０ｆと係合端部１０ｈの間に保持された状態で係合する。
【００２４】
セクター２６のセクターギア２６ｂは、取付板２１と２４の間に回転可能に軸支された指針軸２８に設けられたピニオン２７に噛合する。指針軸２８は取付板２１を貫通し、取付板２１の支持板１４側に配置されたひげぜんまい（渦巻きスプリング）２９の一端（図示内端）に接続される。ひげぜんまい２９の他端（図示外端）は取付板２１に固定されたピンに固定されている。指針軸２８は取付板２４及び表示板３２を貫通して指針３１に取り付けられる。本実施形態において、指針３１の指示位置は所定の流体圧が供給された状態のブルドン管１０とひげぜんまい２９の弾性バランスによって定まる。例えば、常圧がブルドン管１０に供給されると、そのときのブルドン管１０の弾性力とひげぜんまい２９の弾性力とが釣り合うことによって指針３１が０目盛を指すように構成される。ひげぜんまい２９は弾性保持手段を構成し、ブルドン管１０の弾性変形状態に応じて変化する指針３１の指示位置（内機２０の動作態様）を安定させるために指針軸２８（内機２０）に弾性保持力を与える。
【００２５】
連結リンク２５のブルドン管１０側の接続端部２５ａには、ブルドン管１０の管先の接線方向に伸びる長孔２５ｂが形成される。この長孔２５ｂには上記管先部材１０ｄの係合端部１０ｈが挿入可能に構成される。係合端部１０ｈを長孔２５ｂに挿入して、嵌合部１０ｇが長孔２５ｂ内に配置されるようにした後に手を離すと、ひげぜんまい２９の弾性力によりピニオン２７、セクター２６を介して連結リンク２５が回動して接続端部２５ａが管先部材１０ｄから離反する方向に移動し、接続端部２５ａの端縁（長孔２５ｂより先端側にある部分）が嵌合部１０ｇに嵌合する。すなわち、連結リンク２５はセクター２６、ピニオン２７及び指針軸２８を介してひげぜんまい２９の弾性力を受け、ブルドン管１０の管先から離反する方向に付勢される。このため、管先部材１０ｄの嵌合部１０ｇは常に長孔２５ｂのブルドン管１０の側の終端位置に上記弾性力によって押しつけられた状態になる。これによって、接続端部２５ａはフランジ部１０ｆと係合端部１０ｈの間に保持され、嵌合部１０ｇに係合した状態で管先部材１０ｄに連結される。このとき、連結リンク２５はブルドン管１０の管先の接線方向のブルドン管に近づく向きに相対的に移動可能な状態で連結される。当該接線方向の相対的移動可能量は長孔２５ｂ内における嵌合部１０ｇの移動可能範囲に対応する。
【００２６】
上記基端側固定部材１１の連通側開口１１ｃには連通管１２の一端が接続され、この連通管１２の他端は外部接続部材１３に接続される。図４に示すように、外部接続部材１３は中心軸線１３ｘを有する略回転体状の外形を備える一体部品で構成される。外部接続部材１３はケース３３の外部に突出する接続部１３ａを備える。接続部１３ａの先端には図示例では雄ねじ１３ｂを備えたねじ構造が形成される。また、外部接続部材１３は上記接続部１３ａの内側に貫通部１３ｃを有する。この貫通部１３ｃは、外部接続部材１３が支持板１４を貫通した状態に取付固定された際に支持板１４の取付孔１４ａ内に配置される部分である。外部接続部材１３は、その中心軸線１３ｘが軸線２０ｘと一致する姿勢で支持板１４に固定される。具体的には、貫通部１３ｃは、取付孔１４ａの開口形状と平面的に対応する断面形状を有する。この断面形状は特に限定されないが、支持板１４に対して回転方向に規制を受ける嵌合形状であることが好ましく、図示例の場合、中心軸線１３ｘを中心とする円柱形状の一部を直線状にカットした平坦部状の孔係合部１３ｈを設けることにより、部分円形状とされている。また、貫通部１３ｃは接続部１３ａより小さな平面範囲を占めるように構成され、接続部１３ａとの間に段差面１３ｋを有する。外部接続部材１３は、上記の取付孔１４ａに貫通部１３ｃが挿入若しくは圧入され、上記段差面１３ｋが取付孔１４ａの周縁に当接した状態で支持板１４に固定される。なお、貫通部１３ｃは後述する連結部１３ｄよりも外周側に張り出した形状を有するため、支持板１４に貫通部１３ｃを挿入或いは圧入した後に貫通部１３ｃの張出端面１３ｎに圧力を加えて塑性変形させることにより、貫通部１３ｃを支持板１４にカシメ加工により固定することができる。
【００２７】
外部接続部材１３は、上記の貫通部１３ｃからさらに中心軸線１３ｘに沿って突出する連結部１３ｄを備える。この連結部１３ｄは図示例では中心軸線１３ｘを中心とする円柱状に構成され、支持板１４上の内機２０に臨む位置に配置される。貫通部１３ｃと連結部１３ｄの間には、小径の断面縮小部１３ｅが設けられている。この断面縮小部１３ｅは図示例では中心軸線１３ｘを中心とする円柱状に構成され、両側にある貫通部１３ｃと連結部１３ｄのいずれよりも小さな外形を備えている。連結部１３ｄには、側周面に開口する側面開口１３ｆが設けられ、この側面開口１３ｆは、外部接続部材１３の内部を中心軸線１３ｘに沿って延在し、上記接続部１３ａの外端部に開口する流通経路１３ｇに連通している。この連通経路１３ｇは中心軸線１３ｘと同軸に形成される。接続部１３ａには、上記雄ねじ１３ｂの基部側の外周面に平坦面よりなる工具係合部１３ｉ、１３ｊが形成される。図示例では、工具係合部１３ｉ，１３ｊの一方は、上記貫通部１３ｃに設けられた孔係合部１３ｈと同じ角度位置に設けられる。これにより、同じ工程で加工形成できるため、製造コストを低減できる。
【００２８】
上記の断面縮小部１３ｅは、貫通部１３ｃと連結部１３ｄの間の上記流通経路１３ｇの周囲断面積を縮小することにより、貫通部１３ｃと連結部１３ｄの間の熱伝導性を低下させるために設けられる。したがって、図示例の形状に限らず、例えば、平面形状が矩形状に構成されていてもよく、流通経路１３ｇが部分的に拡大断面を有するように構成される結果、周囲断面積が小さくなっていてもよい。ただし、流通経路１３ｇを部分的に拡大する構造を設けることは困難であるため、一般的には断面縮小部１３ｅの外形を小さく構成することが好ましく、特に加工性を考慮すると中心軸線１３ｘを中心とする回転体形状（図示例のような円柱状に限らず、くびれ状、円錐状などであってもよい。）とすることが望ましい。
【００２９】
連通管１２は、上記基端側固定部材１１の外周面に開口する連通側開口１１ｃから支持板１４の内面に沿って延在し、外部接続部材１３の上記連結部１３ｄの側面開口１３ｆに到達する。この連通管１２が取り回される平面領域は、基端側固定部材１１とブルドン管１０の管先（管先部材１０ｄ）との間の軸線２０ｘの周りのブルドン管１０が配置されない角度範囲内に限定されている。本実施形態において連通側開口１１ｃは基端側固定部材１１において管体１０ａの基端開口１０ｂが接続される部分とは反対側の外面部分に設けられ、軸線２０ｘの周りを回転する方向に開口しているので、連通管１２は当初は基端側固定部材１１の連通側開口１１ｃから上記回転する方向に延在し、緩やかに内側（軸線２０ｘの側）へ向けて湾曲して最終的に軸線２０ｘに向けて延在して上記連結部１３ｄに接続される。ここで、側面開口１３ｆは連結部１３ｄにおいて軸線２０ｘとは反対側に向いた外面部分に設けられているため、軸線２０ｘに向けて伸びる連通管１２はそのまま側面開口１３ｆに到達する。
【００３０】
以上のように構成された第１実施形態の圧力計では、外部接続部材１３の接続部１３ａが軸線２０ｘと平行な（図示例では一致する）中心軸線１３ｘを有するように取り付けられた、いわゆるＤ型の圧力計となる。この圧力計では、外部接続部材１３が中心軸線１３ｘを中心とする回転体状の外形を有することで、旋削などによって容易に加工できるため、加工コストを低減できる。特に、上記回転体状の外形は流通経路１３ｇと同軸に形成されることでさらに加工が容易になる。また、外部接続部材１３は軸線２０ｘと平行に（軸線２０ｘに沿って）支持板１４を貫通して固定され、連結部１３ｄは支持板１４の内側（内機２０の側）に配置される。図示例の場合、この連結部１３ｄは内機２０と平面的に重なる位置に配置される。このような構成により、本実施形態では圧力計を軸線２０ｘの周り（半径方向）にコンパクトに構成できる。
【００３１】
また、本実施形態では、基端側固定部材１１と外部接続部材１３の連結部１３ｄとの間を連通管１２が接続する。この連通管１２は基端側固定部材１１の側面開口である連通側開口１１ｃと連結部１３ｄの側面開口１３ｆに接続されるとともに、その取り回しに要する平面領域は軸線２０ｘの周りのブルドン管１０が配置されない角度範囲内に限定されるため、ブルドン管１０と連通管１２を重ねて配置しなくてもすみ、圧力計を軸線２０ｘの方向の厚み方向にもコンパクトに構成できる。また、連通管１２を基端側固定部材１１と連結部１３ｄに接続する際にも、上記角度範囲において（特に外周側から）他の部材（特にブルドン管）に邪魔されずに容易に作業を行うことができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、基端側固定部材１１と管先部材１０ｄがいずれも軸線２０ｘと平行な軸線方向に延長され、当該軸線を中心とする回転体状の外形を有することにより、旋削などによって容易に加工できるため、これらの部品の加工コストを低減することができる。また、この回転体状の外形は、他の部品に対する接続性を犠牲にすることなく各部品自体の占有空間の低減に寄与するため、圧力計のコンパクト化にも効果的である。
【００３３】
本実施形態では、外部接続部材１３において、支持板１４を貫通する貫通部１３ｃから内機２０の側へ突出する連結部１３ｄを設け、この連結部１３ｄと貫通部１３ｃとの間に断面縮小部１３ｅを形成したので、連結部１３ｄに対して連通管１２を半田付け、ろう付け、溶接などで熱的に接合する場合に、熱が貫通部１３ｃから貫通部１３ｃを通して接続部１３ａへ、或いは、支持板１４へと逃げにくくなる。したがって、連通管１２と連結部１３ｄとを迅速かつ容易に接続することができるため、接続部分の密封性を確実に得て流体漏れを防止できるとともに、製造コストを低減できる。
【００３４】
本実施形態では、連結リンク２５の接続端部２５ａが管先部材１０ｄに対してブルドン管１０の管先の接線方向に移動可能に連結されるが、上述のように、ひげぜんまい２９の弾性力によって連結リンク２５は管先部材１０ｄから離反する方向に付勢されている。このため、外部接続部材１３、連通管１２及び基端側固定部材１１を経てブルドン管１０に導入される流体圧力が常圧よりも上昇し、ブルドン管１０の管先が図１の上方へ移動すると、連結リンク２５は管先の移動に従って移動する。これにより連結リンク２５はセクター２６を回動させ、セクターギア２６ｂと噛合するピニオン２７が回転して指針軸２８を介して指針３１が回動する。このとき、ブルドン管１０の弾性力とひげぜんまい２９の弾性力とが釣り合うところで指針３１が停止する。
【００３５】
上記のように常圧よりも高い圧力が供給された後に、急激に供給圧力が低下すると、ブルドン管１０の管先は急速に図１の下方へ移動する。このとき、上述のように管先部材１０ｄの嵌合部１０ｇは連結リンク２５の接続端部２５ａに設けられた長孔２５ｂのブルドン管１０の側の終端位置に配置されているので、管先部材１０ｄが急激に下方へ移動しても、当初は嵌合部１０ｇが長孔２５ｂ内を長手方向に移動していくだけとなるため、連結リンク２５は連動しない。そして、供給圧力の変化量が連結リンク２５の接続端部２５ａの上記長孔２５ｂの長手方向の範囲内に収まる場合には、その後、ひげぜんまい２９の弾性力によって指針軸２８、ピニオン２７、セクター２６を介して連結リンク２５がゆっくりと下方へ移動し、やがて嵌合部１０ｇが長孔２５ｂの終端位置に復帰したところで、指針３１は停止する。したがって、急速な圧力変動により内機２０が指針３１や回転伝達機構の限界位置（図示例の場合には特に低圧側の限界位置）に到達し、そこで大きな応力を受けることで、指針３１と指針軸２８の取付がずれたりピニオン２７とセクターギア２６ｂとの噛合部に歯飛びや歯欠けが生じたりして指針３１の原点位置が狂ったり圧力表示の直線性が悪化したりするといったことが防止できる。ここで、嵌合部１０ｇの長孔２５ｂ内の移動可能量を予想される圧力変動幅に対応する長さ以上に充分に確保しておくことが望ましい。なお、図示例とは逆に、連結リンク２５とセクター２６との間の連結構造などの他の内機２０の伝達経路部分にブルドン管１０の変形動作を即時には伝えない上記と同じ機能を有する遊動構造を設けてもよい。また、後述する用途とは異なる用途に用いる場合には、図示例とは逆に、急激な圧力上昇が生じた際に上記遊動構造が作動するように構成することも可能である。
【００３６】
急激な圧力変動による内機２０の損傷をさらに確実に防止するためには、セクター２６とピニオン２７の噛合部にグリースなどの油脂類を塗布しておくことが望ましい。これによって油脂類の介在により噛合する歯同士の急激な衝突が回避されるため、噛合箇所の損傷を防止できる。なお、本実施形態では基端側固定部材１１と外部接続部材１３の間を小径の連通管１２で接続しているため、ブルドン管１０の内部と流通経路１３ｇとが小さな流通断面を有する経路で結ばれることによっても、外部の急激な圧力変動を緩和して内機２０が損傷を受けることを回避できる。
【００３７】
図６は、本実施形態に係る圧力計１００を用いたバルーンカテーテル用シリンジ２００の主要部を示す説明図である。このシリンジ２００は、シリンジ本体２０１と、このシリンジ本体２０１内に収容されるプランジャー２０２と、このプランジャー２０２を駆動するプランジャー駆動部２０３と、シリンジ本体２０１に接続されたフレキシブルチューブ２０４とを備える。プランジャー駆動部２０３には図示しないプランジャーハンドルなどが設けられる。図示しないバルーンカテーテルはフレキシブルチューブ２０４の先端に図示しない接続具によって接続される。シリンジ本体２０１の先端側の外側面上には計測器接続部２０５が設けられ、この計測器接続部２０５に上記外部接続部材１３が接続されることによってシリンジ本体２０１の内圧を圧力計１００で計測できるようになっている。
【００３８】
このシリンジ２００は、例えば、体内に導入されたステントの内部にバルーンを配置したとき、フレキシブルチューブ２０４を介してバルーンを加圧して膨らませ、上記ステントを拡張させるために用いられる。上記バルーンを膨らませる場合には、予めプランジャー２０２を後退させてシリンジ本体２０１内に造影剤を導入し、圧力計１００の指針が０を示す状態とする。次に、プランジャー駆動部２０３を操作してプランジャー２０２を前進させてシリンジ本体２０１内の造影剤を加圧し、圧力計１００の表示を確認しながら上昇させる。シリンジ本体２０１の内圧は圧力計１００の指針３１によって確認できる。上記バルーンが膨らんでステントの拡張が完了すると、プランジャー駆動部２０３を解放してプランジャー２０２を後退させ、内圧を低下させる。このとき、内圧は急激に低下するため、上述のように圧力計１００のブルドン管１０は急速に変形するが、上記内機２０の構成によって指針３１はゆっくりと回動し、表示圧力が徐々に降下する。これによって内機２０の損傷が防止されるため、圧力低下後の指針３１の表示が狂うことが回避され、安全確実に圧力の降下状態を確認できる。
【００３９】
（第２実施形態）次に、図７及び図８を参照して本発明に係る圧力計１００′の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、基本的に第１実施形態に対応する部品には同一符号を付し、同一構造を有する場合にはその説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、支持板１４′の下部において直角に屈折させることにより形成した軸線２０ｘと平行に延在する立板部１４ｐを設け、この立板部１４ｐに外部接続部材１３を貫通させた状態で取り付けたことにある。このような構造により、第２実施形態ではＡ型の圧力計を構成することができる。このとき、外部接続部材１３の中心軸線１３ｘは内機２０の軸線２０ｘと直交する方向に設定される。
【００４０】
立板部１４ｐと外部接続部材１３の固定態様は第１実施形態と同一である。しかし、本実施形態の外部接続部材１３は、流通経路１３ｇに連通する側面開口１３ｆが形成される代わりに、連結部１３ｄの端面（図４における上面）に流通経路１３ｇに連通する端面開口１３ｆ′が形成される。そして、基端側固定部材１１に設けられる側面開口としての連通側開口１１ｃ′は、第１実施形態の連通側開口１１ｃのように管体側開口１１ｂの反対側ではなく、当該反対側から軸線２０ｘの側にずれた位置に、具体的には中心軸線の周りに９０度以下、好ましくは３０〜６０度の範囲内でずれた位置に、形成される。この場合、連通管１２′は、基端側固定部材１１の連通側開口１１ｃ′から軸線２０ｘを中心とする半径方向内側に延在し、途中で反転して半径方向外側へ湾曲して、軸線２０ｘから離反する向きに延在し、最終的に上記連結部１３ｄの端面開口１３ｆ′に到達する。ここで、連通管１２′の取り回しに要する領域は、軸線２０ｘの周りの基端側固定部材１１と管先部材１０ｄの間のブルドン管１０が配置されない角度範囲内に設けられるため、第１実施形態と同様に、ブルドン管１０の占有範囲を避けて構成できる。
【００４１】
第２実施形態の構成では、基本的に支持板１４′の一部に立板部１４ｐを設けた点、基端側固定部材１１の連通側開口１１ｃ′の形成位置を軸線２０ｘの側にずらした点、上記立板部１４ｐに対応して外部接続部材１３の取付位置及び姿勢を変更した点、連結部１３ｄに側面開口１３ｆの代わりに端面開口１３ｆ′を設けた点、並びに、連通管１２′の取り回しを上述のように変更した点を除き、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様である。ここで、第２実施形態では上記各変更点により接続部１３ａの位置及び向きが変わるものの、圧力計のコンパクト化や製造コストの低減効果自体は何ら変わらない。
【００４２】
上記各実施形態では、上記のように管先部材１０ｄの軸線方向の端部に頚状（凹溝状）の嵌合部１０ｇを設けて連結リンク２５に係合させている。したがって、従来のように管先部材において突出するレバー部を設ける必要がなく、管先部材１０ｄの形状を簡易に構成でき、しかも１部品として構成できるので、結果として、製造コストを大幅に低減することができる。特に、管先部材１０ｄをその中心軸線の周りに回転体状の外形を有するものとすることによって旋削などの方法で容易に加工できるため、加工コストを低減できる。
【００４３】
尚、上記実施形態の圧力計１００は、上述の図示例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、各実施形態において、ブルドン管１０の管体１０ａと管先部材１０ｄ、管体１０ａと基端側固定部材１１との間、基端側固定部材１１と連通管１２，１２′との間、連通管１２，１２′と外部接続部材１３の間のそれぞれの接続方法は、半田付け、ろう付け、溶接などの各種の熱的な接合方法を用いることができる。このうち、最も安価かつ容易な接合方法は半田付けである。特に、上記各実施形態では、連通管１２，１２′と外部接続部材１３の連結部１３ｄとの間に熱的な接合方法を用いる場合に、断面縮小部１３ｅによる熱伝導性の低減作用が効果を奏する。
【００４４】
また、上記各実施形態では、ブルドン管の管体１０ａ、管先部材１０ｄ、基端側固定部材１１、連通管１２，１２′、外部接続部材１３、支持板１４，１４′の主要構成体を比較的自由な組み立て手順で組み立てることができる。例えば、ブルドン管の管体１０ａ、管先部材１０ｄ及び基端側固定部材１１を相互に連結固定して第１組立体として構成するとともに、外部接続部材１３と支持板１４，１４′を固定して第２組立体として構成し、第１組立体と第２組立体のいずれか一方（基端側固定部材１１と外部接続部材１３の連結部１３ｄとのいずれか一方）に連通管１２，１２′を接続し、その後、他方に連通管１２，１２′を接続してもよい。
【００４５】
また、圧力計には、図６に示すような医療器具などに用いる場合など、圧力検出経路内の清浄性が要求される場合がある。例えば、カテーテルによる薬剤（造影剤など）の投入経路の圧力測定を行う場合には、圧力検出経路内で発生した異物（例えば真鍮の錆など）が混入しないように配慮する必要がある。このような場合には、ブルドン管１０、基端側固定部材１１、連通管１２，１２′、外部接続部材１３の内面にアクリル樹脂などのコーティング層を形成する。このとき、例えば、管先部材１０ｄの封止固定を行う前に、管体１０ａ、基端側固定部材１１、連通管１２，１２′、外部接続部材１３を予め組み立て、これらの組立体の圧力検出経路を構成する部分の内面に上記圧力検出経路に沿ってスプレー法や浸漬法などによってコーティング層を形成し、最後に、別に予め内面コーティングを施した管先部材１０ｄを上記組立体の管体１０ａに接合することができる。なお、コーティング層は圧力検出経路を構成する部分の内面の全てに行う必要はない。例えばステンレス鋼で形成された部品には施さないなど、真鍮のような異物が生じやすい素材で構成される部品だけに限定して施してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…ブルドン管、１０ａ…管体、１０ｂ…基端側開口、１０ｃ…先端側開口、１０ｄ…管先部材、１０ｆ…フランジ部、１０ｇ…嵌合部、１０ｈ…係合端部、１１…基端側固定部材、１１ｃ、１１ｃ′…連通側開口、１２，１２′…連通管、１３…外部接続部材、１３ａ…接続部、１３ｂ…雄ねじ、１３ｃ…貫通部、１３ｄ…連結部、１３ｅ…断面縮小部、１３ｆ…側面開口、１３ｆ′…端面開口、１４…支持板（平板部）、１４′…支持板、１４ａ…取付孔、１４ｐ…立板部、１５、１６…支柱、１７、１８…固定部材、２０…内機、２１、２４…取付板、２２、２３…支柱、２５…連結リンク、２６…セクター、２７…ピニオン、２８…指針軸、２９…ひげぜんまい、３１…指針、３２…表示板、３３…ケース、３４…前面カバー、１００，１００′…圧力計、２００…シリンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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