(57)【要約】【課題】適切な情報共有を行うことができる。【解決手段】本実施形態に係る情報管理システムは、端末とサーバとを含む。端末は、読取手段、設定手段および送信手段を含む。読取手段は、記入される情報の型式および記入位置と情報を共有するユーザとを指定したフォーマットを用いて、利用者に関する情報である利用者情報が記入された該フォーマットの画像を読み取る。設定手段は、記入位置の領域を抽出し、利用者情報を共有するユーザと利用者情報のうち共有する情報が記入される領域の画像とを示す共有範囲情報を抽出する。サーバは、受信手段、格納手段、判定手段および送信手段を含む。格納手段は、共有範囲情報を利用者ごとに格納する。判定手段は、利用者情報の取得要求がある場合、取得要求が共有範囲情報に含まれるユーザからの要求であるかどうかを判定する。送信手段は、共有範囲情報で指定されたユーザのみに利用者情報を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記入される情報の型式および記入位置と情報を共有するユーザとを指定したフォーマットを用いて、利用者に関する情報である利用者情報が記入された該フォーマットの画像を読み取る読取手段と、
前記記入位置の領域を抽出し、該利用者情報を共有するユーザと該利用者情報のうち共有する情報が記入される領域の画像とを示す共有範囲情報を抽出する抽出手段と、
前記共有範囲情報を送信する第１送信手段と、を具備する端末、および
前記端末から前記共有範囲情報を受信する受信手段と、
前記共有範囲情報を前記利用者ごとに区別して格納する格納手段と、
前記利用者情報の取得要求がある場合、該取得要求が前記共有範囲情報に含まれるユーザからの要求であるかどうかを判定する判定手段と、
前記共有範囲情報で指定されたユーザのみに前記利用者情報を送信する第２送信手段と、を具備するサーバを具備することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記端末は、該利用者情報を共有するユーザを前記領域ごとに設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
記入される情報の型式および記入位置と情報を共有するユーザとを指定したフォーマットを用いて、利用者に関する情報である利用者情報が記入された該フォーマットの画像を読み取る読取手段と、
前記記入位置の領域を抽出し、該利用者情報を共有するユーザと該利用者情報のうち共有する情報が記入される領域の画像とを示す共有範囲情報を抽出する設定手段と、
前記共有範囲情報を前記利用者ごとに区別して格納する格納手段と、
前記利用者情報の取得要求がある場合、該取得要求が前記共有範囲情報に含まれるユーザからの要求であるかどうかを判定する判定手段と、
前記共有範囲情報で指定されたユーザのみに前記利用者情報を送信する送信手段と、を具備することを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
端末とサーバとを具備する情報管理システムで用いられる情報管理方法であって、前記情報管理方法は、
前記端末が、
記入される情報の型式および記入位置と情報を共有するユーザとを指定したフォーマットを用いて、利用者に関する情報である利用者情報が記入された該フォーマットの画像を読み取り、
前記記入位置の領域を抽出し、該利用者情報を公開するユーザと該利用者情報のうち共有する情報が記入される領域の画像とを示す共有範囲情報を抽出し、
前記共有範囲情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、
前記端末から前記共有範囲情報を受信し、
前記共有範囲情報を前記利用者ごとに区別して格納手段に格納し、
前記利用者情報の取得要求がある場合、該取得要求が前記共有範囲情報に含まれるユーザからの要求であるかどうかを判定し、
前記共有範囲情報で指定されたユーザのみに前記利用者情報を送信することを特徴とする情報管理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１または請求項２に記載の情報管理システムの各手段として実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを管理する情報管理システム、装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本においては、今後の急速な高齢化が予測されており、例えば７５歳以上の人口割合は、２０５５年には２６．５％にまで増加する見込みである。今後の高齢化社会を支える上で、良質な介護サービスの充実と、関連する従業者の業務効率化が重要である。良質なケアを効率的に提供するためには、訪問介護員やケアマネージャ、かかりつけ医、訪問看護師など、被介護者をケアする医療および介護従事者間での連携が重要である。  
しかし、多忙な業務の中では、それぞれの業務上での直接的な利益が無い場合、情報共有を主体とする職種間の連携は負担感が大きい。適切な情報共有を機能させるためには、どれだけ簡単な情報提供が可能となるかが大きな鍵となる。レガシーな情報共有のやり方としては、被介護者の自宅に置かれた申し送りのための連絡ノートや、介護サービスの提供記録としてのヘルパーの活動記録票などの書類の他、関係者が会して行われるケアカンファレンスや訪問介護事業所におけるミーティングなどがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“介護保険請求ソフト  かがやきぷらん２”，＜ＵＲＬ：http://www.kagayakiplan2.com/＞
【非特許文献２】“居宅介護支援（ケアマネジメント）システム（ＣＩＣ）”，＜ＵＲＬ：http://www.kanamic.net/system/cic_kyotaku.html＞
【非特許文献３】“らくらくヘルパー管理  良介くん”，＜ＵＲＬ：http://www.sophia-soft.co.jp/info/ryousuke_kun.htm＞
【非特許文献４】“デジタルペンを活用した訪問介護支援システム”，＜ＵＲＬ：http://www.ucoop.or.jp/torikumi/fukushi/u01/torikumi_6170.html＞
【非特許文献５】“新ｉＰａｄ＋ｉＯＳ  ５．１の「音声入力」だけで原稿を書けるか？”，＜ＵＲＬ：http://ascii.jp/elem/000/000/681/681153/＞
【非特許文献６】“ＡｍｉＶｏｉｃｅ”，＜ＵＲＬ：http://onsei-ninshiki.jp/＞
【非特許文献７】“音声入力メール”，  ＜ＵＲＬ：http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/voiceinput_mail/＞
【非特許文献８】“［Ａｎｄｒｏｉｄ］精度も使い易さも良好！  『音声入力まっしゅ』で「ペラペラ喋る」メール生活へ”，＜ＵＲＬ：http://www.lifehacker.jp/2012/03/120309onseitabroid.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したやり方は必ずしもＩＣＴ（information communication technology）が十分活用されているとはいえず、業務効率化を目的としたＩＣＴの適用の余地は十分にあると考えられる。  
一方で、介護や医療の関連従業者のＩＴリテラシが十分であるとはいえず、ＩＣＴ機器に対する苦手意識や過度な負担感を生じてしまう恐れもある。また、要介護者本人の生活に最も密接に関わるのは家族やヘルパーであり、様々な個性を持つ要介護者にとって質の高いサービスを効率よく提供するためには、そうしたエンドユーザに近いところから発信される情報が重要である。しかし、従来から存在する介護情報システムの多くは、介護事業所で働く事務職員やケアプラン作成を行うケアマネージャを主なユーザとして想定しており、エンドユーザが用いることを考慮していない。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、適切な情報共有を行うことができる情報管理システム、装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一つの観点は、記入される情報の型式および記入位置と情報を共有するユーザとを指定したフォーマットを用いて、利用者に関する情報である利用者情報が記入された該フォーマットの画像を読み取る読取手段と、前記記入位置の領域を抽出し、該利用者情報を共有するユーザと該利用者情報のうち共有する情報が記入される領域の画像とを示す共有範囲情報を抽出する抽出手段と、前記共有範囲情報を送信する第１送信手段と、を具備する端末、および、前記端末から前記共有範囲情報を受信する受信手段と、前記共有範囲情報を前記利用者ごとに区別して格納する格納手段と、前記利用者情報の取得要求がある場合、該取得要求が前記共有範囲情報に含まれるユーザからの要求であるかどうかを判定する判定手段と、前記共有範囲情報で指定されたユーザのみに前記利用者情報を送信する第２送信手段と、を具備するサーバを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
すなわち本発明によれば、適切な情報共有を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報管理システムを示す概念図。
【図２】ユーザ端末および介護情報サーバを示すブロック図。
【図３】テンプレートの書式設定の一例を示す図。
【図４】本実施形態で用いる記録票の一例を示す図。
【図５】本実施形態で用いる記録票の別例を示す図。
【図６】ユーザ端末における撮影処理を示すフローチャート。
【図７】表示部に表示される確認画面の一例を示す図。
【図８】グラフ閲覧確認処理を示すフローチャート。
【図９】登録内容の修正確認処理を示すフローチャート。
【図１０】情報管理システムを用いるユーザの利用形態の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る情報管理システム、装置、方法およびプログラムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
本実施形態に係る情報管理システムの利用例について図１の概念図を参照して説明する。本実施形態では、被介護者に対してヘルパーが介護サービスを実施し、ヘルパーのサービス内容を介護事業所のスタッフ、ケアマネージャが管理および修正する例について説明する。なお、これに限らず、治験や実験、研究など観察記録、実験記録などを定常的に取得する作業であれば、本実施形態に係る情報管理システムを利用することができる。  
本実施形態にかかる情報管理システム１００は、ユーザ端末１０１、介護情報サーバ１０２、他ユーザ端末１０３およびＰＣ（Personal Computer）端末１０４を含む。また、ユーザ端末１０１、介護情報サーバ１０２、他ユーザ端末１０３およびＰＣ端末１０４はそれぞれ、インターネットなどのネットワークを介して相互に接続される。
【００１０】
事前準備として、介護を担当するヘルパーにより利用者（被介護者）の情報である利用者情報（以下、介護情報と呼ぶ）が記入される訪問介護サービス実施記録票（以下、単に記録票と呼ぶ）のテンプレートを作成し、ＰＣ端末１０４に登録する。その際、テンプレートの書式に含まれるコンポーネント（記述箇所）がそれぞれ自由記述、チェックボックスであるかなどの種類と、記録票におけるコンポーネントの記入位置を設定する。また、プライバシー面でシステム上の共有が望ましくない部分については、テンプレートに対してマスキング設定が行われる。
【００１１】
この利用例では、ユーザ端末１０１は、例えば携帯端末であり、介護事業所が複数台用意され、所属の各ホームヘルパーは、業務の際に１台持ち出し、サービスにログインして利用する。  
ヘルパーＢが被介護者Ｆ宅を訪問する場合、事前に被介護者Ｆのこれまでの情報を事業所のＰＣ端末１０４またはヘルパーＢが利用するユーザ端末１０１で確認することができる。その後、実際に訪問し、介護サービスを実施し、サービスの実施内容に関する記録票１５０を作成する。
【００１２】
その後、ヘルパーＢが作成した記録票１５０をユーザ端末１０１で撮影登録する。撮影は表示されるガイドフレームに収まるようにして行う。また、実際の訪問者のみが閲覧できる、プライバシー面で特に機微な申し送り事項の欄については、マスクされて、電子データとして保存やサーバ送信はされない。なお、被介護者Ｆの体調についての画像（褥瘡の患部写真など）についても、記録票１５０の画像と関連付けて登録してもよい。
【００１３】
記録票１５０を登録すると、あらかじめ指定したユーザが利用する他ユーザ端末１０３に通知される。通知は各ユーザの携帯端末へのメールやショートメッセージの送信、専用アプリによるユーザ通知等によって行われる。各ユーザは、登録通知に引き続いて、登録内容の確認を行うことができる。
【００１４】
登録したユーザやそのマネージャなどの、一部の許可されたユーザは、登録内容の確認と共に、内容の修正および追記を他ユーザ端末１０３またはＰＣ端末１０４にて行うことができる。例えば、記入ミスやシステムによる認識エラーの部分について、修正を行うことができるほか、追記として気がついた点や留意事項をメモして共有することができる。
【００１５】
さらに、記録票１５０の内容は、撮影後ただちに必要なユーザへの通知と共に共有される。共有された閲覧の権限のあるユーザは、ユーザ端末１０１、他ユーザ端末１０３もしくはＰＣ端末１０４で内容を閲覧することができる。  
また、上述のように内容が共有されることにより被介護者Ｆ宅を次に訪問する予定のある介護従事者は、事前に被介護者Ｆの生活の様子を知ることができる。例えば、生活介助に関しては、被介護者Ｆの希望や日用品の状況などの申し送りが有効である。また、身体介助や看護、リハビリ等においても、被介護者Ｆの身体状態や禁忌など、重要な申し送りを漏れなく迅速に共有することができる。  
加えて、介護業務管理にも活用でき、報告情報の共有はリアルタイムに行われ、適切な勤怠管理やサービス提供状態の把握ができる。さらには、被介護者Ｆの家族への情報共有にも有効である。どんなサービスをいつ受けたか即時にわかり、かつメール等による記録も自動的に残せるため、不在時にも安心感を得られるとともに、サービスレベルの確認も随時行うことができる。
【００１６】
次に、ユーザ端末１０１および介護情報サーバ１０２について図２のブロック図を参照して説明する。  
ユーザ端末１０１は、読取部２０１、抽出部２０２、共有範囲設定部２０３、表示部２０４および送受信部２０５を含む。  
読取部２０１は、記入される情報の型式および記入位置と情報を共有するユーザとを指定したフォーマットを用いて、介護情報が記入された記録票を読み取り、記録票画像を得る。記録票の読み取りは、例えば読取部２０１がカメラであれば、記録票を撮影すればよいし、読取部２０１がスキャナであれば、スキャン処理を行なえばよい。なお、記録票以外の同一の被介護者に関する画像である介護記録画像を撮影した場合も、記録票画像と関連付ける。  
抽出部２０２は、読取部２０１から記録票画像を受け取り、記録票に記入される介護情報が記入された領域を抽出し、介護情報を共有するユーザと介護情報のうち共有する情報が記入される領域の画像とを示す共有範囲情報を抽出する。なお、記録票に予め介護情報を共有する共有範囲が設定されていれば、記録票画像から抽出すればよい。  
共有範囲設定部２０３は、ユーザの指示により共有範囲の変更および追加を設定する。  
表示部２０４は、記録票画像と共有するユーザの範囲とを表示する。具体的な表示例については図７を参照して後述する。  
送受信部２０５は、共有範囲情報を介護情報サーバ１０２に送信する。また、介護記録画像が関連付けられていれば、介護記録画像も介護情報サーバ１０２に送信する。また、ユーザの指示により、介護情報サーバ１０２から、介護情報および介護記録画像を受信するようにしてもよい。  
なお、共有範囲情報に該当する画像だけを抽出して送信するのではなく、画像共有しない介護情報について、共有しない介護情報が記入されている領域に黒または白の画像を重畳するなどしてマスキング処理を行なって、マスキング処理後の画像全体を共有してもよい。こうすることで、領域の抽出処理を省略することができ、処理を簡略化することができる。  
また、他ユーザ端末１０３は、少なくとも表示部２０４と送受信部２０５とが含まれていればよく、ユーザ端末１０１と同様の構成であってもよい。
【００１７】
次に、介護情報サーバ１０２について説明する。介護情報サーバ１０２は、送受信部２５１、画像認識部２５２、データ格納部２５３および共有範囲判定部２５４を含む。  
送受信部２５１は、共有範囲情報の画像および介護記録画像をユーザ端末１０１から受信する。  
画像認識部２５２は、共有範囲情報の画像をＯＣＲ処理し、共有範囲情報に含まれる介護情報のデータを抽出する。  
データ格納部２５３は、利用者ごとに、共有範囲情報に含まれる介護情報を抽出したデータと介護記録画像とを対応付けて格納する。  
共有範囲判定部２５４は、介護情報の閲覧要求があった場合に、閲覧要求をしてきたユーザが、介護情報の共有範囲のユーザに含まれるかどうかを判定する。  
送受信部２５１は、閲覧要求に応じて、介護情報の共有範囲のユーザに含まれるユーザにのみ、介護情報と介護記録画像とを送信する。
【００１８】
次に、テンプレートの書式設定の一例について図３を参照して説明する。  
図４に示す書式設定テーブル３００は、型名３０１、表記例３０２および説明３０３がそれぞれ対応付けられる。型名３０１は、記入欄にどのように情報が記入されるかを示す。表記例３０２は、具体的な表記の一例を示す。説明３０３は、対応する型にどのように記入するかの説明である。  
例えば、記入欄を自由に記述可能な欄とする場合は、テンプレートにおいて、破線による矩形領域を設定すればよい。また、記入欄をチェックボックスとする場合は、テンプレートにおいて、内容を示すラベルと太線による正方形とを設定し、正方形内にチェックが記入されることでラベルが選択されると判定すればよい。
【００１９】
次に、本実施形態のフォーマットを用いた記録票の具体例について図４を参照して説明する。  
事前に設定されるフォーマット４００は、必要に応じて様々な情報項目を含む。例えば、図４に示す記録票の場合、利用者４０１、担当４０２、実施年月日４０３、体温４０４、血圧４０５、実施サービス内容４０６、備考欄４０７、申し送り事項記入欄４０８および共有範囲設定欄４０９を含む。  
利用者４０１、担当４０２、実施年月日４０３については、自由記述の欄とする。体温４０４、血圧４０５については、数字が入力されるように１つの矩形に１つの数字が記入されるようにする。  
実施サービス内容４０６は、入浴、掃除、清拭、掃除、調理といった具体的な実施サービスの内容を記入する箇所であり、チェックボックスで選択するようにする。また、図４の例では、服薬の指定時間についてもチェックボックスを設定する。  
備考欄４０７は、サービスの実施者が気がついた点などを記入する箇所であり、自由記述の欄とする。  
申し送り事項記入欄４０８は、プライバシー面で特に機微な内容などを記入する箇所であり、自由記述の欄とする。さらに、「訪問者のみ」などといったラベルを設定することで、申し送り事項記入欄４０８を共有しないように介護情報サーバ１０２にデータを送信しないマスキング設定を行うことができる。
【００２０】
共有範囲設定欄４０９は、記録票をどのユーザの範囲まで共有するかを設定する欄である。ここでは、ヘルパーによってチェックボックスへのチェックが記入されることにより、共有範囲となるユーザが設定される。  
また、共有範囲設定欄４０９は必須ではなく、システムで予め設定された共有範囲を用いるようにしてもよい。この場合のフォーマットを用いた記録票の一例を図５に示す。  
このように共有範囲設定欄４０９を設けないフォーマット５００とすることで、ヘルパーはユーザ端末１０１による読み取りだけの処理となり、簡易な処理とすることができる。
【００２１】
次に、ユーザ端末１０１における撮影処理について図６のフローチャートを参照して説明する。ここでは、カメラによる撮影を想定する。  
ステップＳ６０１では、撮影画面を起動する。撮影画面の起動は、読取部２０１を起動するアプリケーションなどをユーザが選択することにより行えばよい。  
ステップＳ６０２では、読取部２０１が、記録票をユーザ端末で撮影する。撮影は、表示されるガイドフレームに収まるようにして行えばよい。また、撮影後の補正が行われるため、斜めからの撮影によるゆがみについては特に留意せず、記録票全体が撮影範囲に入ればよい。  
ステップＳ６０３では、抽出部２０２および共有範囲設定部２０３が、撮影した画像から共有範囲情報を抽出し、共有範囲の確認処理を行なう。なお、撮影ごとに、必要に応じて共有範囲をカスタマイズすることもできるが、あらかじめ設定した範囲で問題ない場合は、ただ単に撮影するだけでもよい。  
ステップＳ６０４では、表示部２０４が、撮影した画像および共有範囲の設定が正しいかどうかの確認を表示する。ユーザからの指示が、撮影した画像および共有範囲の設定が正しいという指示である場合は、ステップＳ６０５に進み、撮影した画像および共有範囲の設定が正しくないという指示である場合は、ステップＳ６０２へ戻り、再び同様の処理を繰り返す。  
ステップＳ６０５では、表示部２０４が、続けて撮影を行なうかどうかの確認を表示する。続けて撮影する場合は、ステップＳ６０２へ進み同様の処理を繰り返す。一方、これ以上撮影を行わない場合は、ステップＳ６０６へ進む。  
ステップＳ６０６では、表示部２０４が、全画像について画像および共有範囲の設定が正しいかどうかの確認を表示する。ユーザからの指示が、全画像について画像および共有範囲の設定が正しいことを示す場合は、ステップＳ６０７へ進み、全画像について画像および共有範囲の設定が正しくないことを示す場合は、ステップＳ６０２へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【００２２】
ステップＳ６０７では、共有範囲を設定した画像を含む共有範囲情報を介護情報サーバ１０２へ送信する。  
なお、実際の訪問者のみが閲覧できるように設定した、プライバシー面で特に機微な申し送り事項記入欄については、読取部２０１による撮影後、抽出部２０２が申し送り事項記入欄の領域を抽出し、共有範囲設定部２０３が申し送り事項記入欄の領域をマスクしてもよい。この際、電子データとしてユーザ端末１０１、他ユーザ端末１０３への保存や介護情報サーバ１０２への送信がされないようにする。  
また、ユーザ端末１０１側で共有範囲設定部２０３を有さない場合は、一度介護情報サーバ１０２へ画像を送信し、各記入欄の領域に関する抽出処理を行った後、介護情報サーバ１０２から領域が抽出されたデータを受けとってマスキングをおこなえばよい。この際、介護情報サーバ１０２への送信される画像に外部からアクセスできないようなセキュリティ設定をすることが望ましい。
【００２３】
なお、電子化して共有することをサービス利用者が同意した上で、適宜共有範囲を設定して共有するようにしてもよい。  
次に、表示部２０４に表示される確認画面の一例について図７を参照して説明する。  
図７は、記録票７０１をユーザ端末１０１で撮影した場合であり、表示部２０４には、確認画面７０２が表示される。
【００２４】
確認画面７０２には、撮影した記録票の画像７０３のほか、現在の画像のみで処理を完了するか、続けて、被介護者の体調に関する画像（患部の写真）など、被介護者に関連する画像を撮影するかを決定する処理ボタン７０４を表示する。  
また、撮影した画像の共有範囲を表示および設定する共有範囲ボタン７０５を表示する。共有範囲ボタン７０５は、既にシステムにより共有範囲が設定されている場合は、システムで決定された共有範囲を表示してもよい。例えば、共有範囲が設定されていることは、例えば、「ヘルパー」「Ｓ責」などを反転表示させて他の表示と区別すればよい。また、記録票７０１に共有範囲の記入欄がある場合は、記録票７０１を撮影後に、記入された共有範囲を抽出して共有範囲ボタン７０５に反映してもよい。さらに、共有範囲ボタン７０５をタッチすることで、ユーザ端末１０１の利用者が共有範囲を設定できるようにしてもよい。  
なお、共有範囲ボタン７０５に誤って触れることにより、意図しない範囲まで指定してしまう可能性がある。よって、共有範囲を画面上で設定する場合は、パスワードを入力後に共有範囲を設定可能としたり、共有範囲ボタン７０５を触れた場合にユーザに確認を促す画面を表示したりすることで、ユーザにアクションを求めるようにしてもよい。
【００２５】
図７に示すような確認画面とすることで、１回の利用（セッション）ごとに、複数回の撮影を行うように設定できる。また、撮影ごとに共有範囲を設定できるので、機微な情報の適切な共有が可能となる。
次に、他ユーザ端末１０３またはＰＣ端末１０４から処理される介護情報サーバ１０２のグラフ閲覧確認処理について図８を参照して説明する。  
ステップＳ８０１では、介護情報サーバ１０２にアクセスし、表示したい介護情報と期間とを選択する。  
ステップＳ８０２では、介護情報サーバ１０２からデータを受け取り、介護情報をグラフ表示する。このようにすることで、他ユーザ端末１０３またはＰＣ端末１０４を利用するユーザ（スタッフ、ケアマネージャなど）は、報告内容をグラフ表示や統計処理して一覧することもでき、介護計画の修正などに役立てることができる。以上で、グラフ閲覧確認処理を終了する。
【００２６】
次に、他ユーザ端末１０３またはＰＣ端末１０４から行われる、介護情報サーバ１０２の登録内容の修正確認処理について図９を参照して説明する。  
ステップＳ９０１では、図８に示す処理のように介護情報サーバ１０２にアクセスし、所望の介護情報を抽出する。  
ステップＳ９０２では、介護情報に関連付く介護記録画像の確認が必要であるかどうかの判定を利用者に求める。介護記録画像の確認が必要である場合は、ステップＳ９０３に進み、介護記録画像の確認が必要でない場合は、ステップＳ９０４に進む。  
ステップＳ９０３では、介護記録画像の閲覧要求を介護情報サーバ１０２に送信し、介護記録画像を受け取って表示する。  
ステップＳ９０４では、介護情報の修正が必要であるかどうかの判定を利用者に求める。介護情報の修正が必要である場合は、ステップＳ９０５に進み、介護情報の修正が必要でない場合は処理を終了する。  
ステップＳ９０５では、介護情報に関する修正および追加を受け付ける。以上で修正確認処理を終了する。
【００２７】
次に、本実施形態に係る情報管理システムを用いるユーザの利用形態の一例について図１０を参照して説明する。  
図１０では、利用者宅において現場の介護業務を行うホームヘルパーや訪問看護師のような介護従事者１００１と、それらを管理するサービス提供責任者や事業所スタッフ、ケアマネージャなどの管理者１００２とが本実施形態に係る情報管理システムを利用する場合を想定する。  
介護サービス現場である利用者宅等において、介護従事者１００１がユーザ端末１０１を用いて記録票の撮影登録１０５０と、その後、介護情報の確認および修正１０５１とを行う。管理者１００２は、登録された介護情報の確認および修正１０５２を行ない、必要に応じて介護情報のグラフ化１０５３を行なう。図１０に示すように、介護従事者１００１は、モバイル端末による撮影やスキャンが可能な場合は、介護業務終了時に随時情報共有が可能である。この場合、業務終了後すぐに情報が共有されるため、迅速な情報の活用が可能となる。また、通常持ち帰っている作業実施記録の写しを事業所にて電子化してもよい。介護従事者１００１としては記入フォーマットの変更だけで情報共有が可能となる。また、介護従事者１００１の管理者１００２は、必要に応じて業務結果の確認および修正を行うことができる。逐次業務内容などを確認できることで、効率的な従事者の手配など介護業務の管理に役立てることができる。  
なお、上述した例では、携帯端末による書類の撮影という手段を用いたが、現場の書類をスキャナやＦＡＸなどで電子化する方法を用いても構わない。例えば、携帯用スキャナ装置を介護従事者が携帯し、業務終了時に読み取りを行う方法の他、リアルタイム性は劣るが、写しを事業所に持ち帰った後にＰＣ端末等でスキャンする方法でもよい。
【００２８】
なお、本実施形態に係る情報管理システムは、１つの情報管理装置として動作することも可能である。すなわち、上述した、読取部２０１、共有範囲設定部２０３、表示部２０４、画像認識部２５２、データ格納部２５３および共有範囲判定部２５４を含めばよく、上述した処理と同様の処理を行えばよい。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る情報管理システムは、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。  
以上に示した本実施形態に係る情報管理システムによれば、入力情報の種類および型と情報の共有範囲とを事前に設定したフォーマット用紙を用いて、手書きの書類を読み取る処理を行なうことにより、訪問介護サービス実施記録票や連絡ノートなど従来の書類に関してのノウハウを有効活用しつつ、簡略化した処理で情報を共有できる。また、手書きの業務実施報告や介護ノートを書くのに加えて、端末でそれを撮影することで、簡単かつ適切に情報共有ができる。また、同じ利用者の情報を別の介護従事者に適切に共有することで、申し送り事項の確実で迅速な伝達が可能になる。例えば、生活介助に買い物がある場合に、訪問前に必要な物がわかると事前の手配準備が可能になるなど、業務の効率化が可能である。また、フォーマット用紙に記載された共有範囲の設定を、必要に応じてチェックマーク記入程度の操作により指定することもでき、より適切な情報共有を行うことができる。
【００３０】
要するに本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１００・・・情報管理システム、１０１・・・ユーザ端末、１０２・・・介護情報サーバ、１０３・・・他ユーザ端末、１０４・・・ＰＣ端末、１５０・・・記録票、２０１・・・読取部、２０２・・・抽出部、２０３・・・共有範囲設定部、２０４・・・表示部、２０５・・・送受信部、２５１・・・送受信部、２５２・・・画像認識部、２５３・・・データ格納部、２５４・・・共有範囲判定部、３００・・・書式設定テーブル、３０１・・・型名、３０２・・・表記例、３０３・・・説明、４００，５００・・・フォーマット、４０１・・・利用者、４０２・・・担当、４０３・・・実施年月日、４０４・・・体温、４０５・・・血圧、４０６・・・実施サービス内容、４０７・・・備考欄、４０８・・・申し送り事項記入欄、４０９・・・共有範囲設定欄、７０１・・・記録票、７０２・・・確認画面、７０３・・・画像、７０４・・・処理ボタン、７０５・・・共有範囲ボタン、１００１・・・介護従事者、１００２・・・管理者、１０５０・・・撮影登録、１０５１，１０５２・・・確認および修正、１０５３・・・グラフ化。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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