(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メディアとその閲覧または再生を行う情報通信機器にて排出される温室効果ガスを適切に見積もって提示する。【解決手段】温室効果ガス排出量提示装置１は、電子メディアのコンテンツを生産および流通する際の温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第１排出量を個々に算出する第１排出量算出部４と、第１排出量を、電子メディア提供装置からダウンロードした回数で割った値に、個々の電子メディアの使用段階での温室効果ガスの排出量を加算した第２排出量を算出する第２排出量算出部５と、情報通信機器の原材料調達、生産、流通および廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第３排出量を算出する第３排出量算出部６と、第２排出量と第３排出量の合算量を算出する合算量算出部７と、合算量に基づくカーボンフットプリント情報を、ユーザに提示するＣＦＰ提示部８と、を備える。【選択図】図１
2014215773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信機器で閲覧または再生可能な電子メディアのコンテンツを生産および流通する際に排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第１排出量を個々の電子メディアごとに算出するステップと、
前記第１排出量を、対応する前記電子メディアのコンテンツを電子メディア提供装置からダウンロードした回数にて割った値に、個々の電子メディアの使用段階での温室効果ガスの排出量を加算した第２排出量を算出するステップと、
前記情報通信機器の原材料調達、生産、流通および使用を経て廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第３排出量を算出するステップと、
前記第２排出量と前記第３排出量とを合算した合算量を算出するステップと、
前記合算量に基づくカーボンフットプリント情報を、対応する前記電子メディアをダウンロード指示したユーザに提示するステップと、を備えることを特徴とする温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項２】
前記電子メディアのそれぞれごとにダウンロード回数を予測して、予測したダウンロード回数に達するまでは、対応する前記電子メディアにおける前記合算量をダウンロード回数によらず一定量にするステップを備え、
前記第２排出量を算出するステップは、前記電子メディアのダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数を超えた場合に、ダウンロード回数が増えるに従って前記第２排出量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項３】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアのダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数を超えた場合の前記第２排出量と前記第３排出量との合算により算出される前記合算量と、前記一定量とを対応づけて提示することを特徴とする請求項２に記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項４】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアのダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数を超えた場合の前記第２排出量と前記第３排出量との合算により算出される前記合算量と前記一定量との差分を提示することを特徴とする請求項２に記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項５】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記差分に応じた対価をユーザに提供するか、または前記差分に応じて温室効果ガス削減活動資金を増額することを特徴とする請求項４に記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項６】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ダウンロード回数と前記合算量との対応関係を示すグラフまたはテーブルを提示するとともに、前記グラフまたはテーブル中に、今回のダウンロード回数と対応する前記合算量とを明示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項７】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数に達するまでは前記合算量を前記一定量にし、前記予測したダウンロード回数を超えるとダウンロード回数が増えるに従って前記合算量を減少させることを示す、ダウンロード回数と前記合算量との対応関係を示すグラフまたはテーブルを提示するとともに、前記グラフまたはテーブル中に、今回のダウンロード回数と対応する前記合算量とを明示することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項８】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ユーザが前記電子メディアをダウンロードする前または後に、そのダウンロードを行う際の前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項９】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、現時点でのダウンロード回数により算出された前記合算量に基づく前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項１０】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアの製品番号、前記電子メディアをダウンロードした際のダウンロード回数を示すダウンロード番号、前記電子メディアの発注番号、決済番号または納品番号、あるいは前記電子メディアをダウンロードした日時情報を、前記合算量と対応づけて提示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項１１】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアに前記カーボンフットプリント情報を付加したデータを前記情報通信機器にダウンロードさせることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項１２】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアをダウンロードした前記情報通信機器に前記カーボンフットプリント情報または前記カーボンフットプリント情報を提供するサイトのＵＲＬ（Universal Resource Locator）アドレスを表示させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項１３】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ユーザがダウンロードした前記電子メディアの電子決済情報または電子納品情報に前記カーボンフットプリント情報または前記カーボンフットプリント情報を提供するサイトのＵＲＬ（Universal Resource Locator）アドレスを含めてユーザに提示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の温室効果ガス排出量提示方法。
【請求項１４】
情報通信機器で閲覧または再生可能な電子メディアのコンテンツを生産および流通する際に排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第１排出量を算出する第１排出量算出部と、
前記第１排出量を、対応する前記電子メディアのコンテンツを電子メディア提供装置からダウンロードした回数にて割った値に、個々の電子メディアの使用段階での温室効果ガスの排出量を加算した第２排出量を算出する第２排出量算出部と、
前記情報通信機器の原材料調達、生産、流通および使用を経て廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第３排出量を算出する第３排出量算出部と、
前記第２排出量と前記第３排出量とを合算した合算量を算出する合算量算出部と、
前記合算量に基づくカーボンフットプリント情報を、対応する前記電子メディアをダウンロード指示したユーザに提示するカーボンフットプリント提示部と、を備えることを特徴とする温室効果ガス排出量提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍等の電子メディアとその閲覧または再生を行う情報通信機器にて排出される温室効果ガスの排出量を見積もる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの原材料調達から廃棄またはリサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して、商品やサービスにわかりやすく表示する、カーボンフットプリント（以下、「ＣＦＰ」とも称する)を行うＣＦＰプログラムに参加する事業者が増えている。ＣＦＰプログラムは、国の省庁も積極的に取り組んでおり、ＣＦＰプログラムに参加する事業者に対してＣＦＰマークを付与して、二酸化炭素の排出量の削減に積極的に取り組む事業者であることを内外にアピールできるようにしている。事業者にとっても、ＣＦＰプログラムに参加してＣＦＰマークの付与を受けることで、地球環境の保全に熱心な事業者として国内外への認知度向上を図ることができる。
【０００３】
このような背景から、様々な商品やサービスについて、温室効果ガスの排出量などを表示して温室効果ガスの削減活動を喚起する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近、電子書籍が急速に普及している。電子書籍は、紙を消費しない点で、地球環境の保全に貢献しているとも言えるが、電子書籍を生産するには、文字や画像の入力作業や編集作業をコンピュータ等の情報処理装置上で行わなければならず、また、生産した電子書籍を配信する際には通信装置を用いなければならない。また、電子書籍を購入した購入者は、専用端末や汎用の携帯端末等の種々の情報通信機器を利用して電子書籍を閲覧することから、紙の書籍を生産するよりも、情報処理装置、通信装置および情報通信機器等の使用時間が増大する。よって、これらの装置を生産して使用する場合等に排出される温室効果ガスをできるだけ削減することが望まれる。
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１を含めて従来は、電子書籍の生産から使用までに排出される温室効果ガスと、電子書籍の閲覧または再生を行う情報通信機器の部品材料の調達から廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスとを適切に見積もって購入者に提示する具体的な手法が提案されていないのが実情である。
【０００７】
また、電子書籍は、紙の書籍と異なり、販売数が増えても、電子書籍本体の温室効果ガスの排出量は増えない。したがって、販売数が増えるに従って、電子書籍一つ当たりの温室効果ガスの排出量は減るはずであるが、このような電子書籍特有の事情を考慮して温室効果ガスの排出量を算出して提示する例は従来提案されていない。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、電子メディアとその閲覧または再生を行う情報通信機器にて排出される温室効果ガスを適切に見積もって提示することが可能な温室効果ガス排出量提示方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る温室効果ガス排出量提示方法は、情報通信機器で閲覧または再生可能な電子メディアのコンテンツを生産および流通する際に排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第１排出量を個々の電子メディアごとに算出するステップと、
前記第１排出量を、対応する前記電子メディアのコンテンツを電子メディア提供装置からダウンロードした回数にて割った値に、個々の電子メディアの使用段階での温室効果ガスの排出量を加算した第２排出量を算出するステップと、
前記情報通信機器の原材料調達、生産、流通および使用を経て廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第３排出量を算出するステップと、
前記第２排出量と前記第３排出量とを合算した合算量を算出するステップと、
前記合算量に基づくカーボンフットプリント情報を、対応する前記電子メディアをダウンロード指示したユーザに提示するステップと、を備える。
【００１０】
前記電子メディアのそれぞれごとにダウンロード回数を予測して、予測したダウンロード回数に達するまでは、対応する前記電子メディアにおける前記合算量をダウンロード回数によらず一定量にするステップを備えてもよく、
前記第２排出量を算出するステップは、前記電子メディアのダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数を超えた場合に、ダウンロード回数が増えるに従って前記第２排出量を減少させてもよい。
【００１１】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアのダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数を超えた場合の前記第２排出量と前記第３排出量との合算により算出される前記合算量と、前記一定量とを対応づけて提示してもよい。
【００１２】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアのダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数を超えた場合の前記第２排出量と前記第３排出量との合算により算出される前記合算量と、前記一定量との差分を提示してもよい。
【００１３】
前記差分に応じた対価をユーザに提供するか、または前記差分に応じて温室効果ガス削減活動資金を増額するステップを備えてもよい。
【００１４】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ダウンロード回数と前記合算量との対応関係を示すグラフまたはテーブルを提示するとともに、前記グラフまたはテーブル中に、今回のダウンロード回数と対応する前記合算量とを明示してもよい。
【００１５】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ダウンロード回数が前記予測したダウンロード回数に達するまでは前記合算量を前記一定量にし、前記予測したダウンロード回数を超えるとダウンロード回数が増えるに従って前記合算量を減少させることを示す、ダウンロード回数と前記合算量との対応関係を示すグラフまたはテーブルを提示するとともに、前記グラフまたはテーブル中に、今回のダウンロード回数と対応する前記合算量とを明示してもよい。
【００１６】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ユーザが前記電子メディアをダウンロードする前または後に、そのダウンロードを行う際の前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示してもよい。
【００１７】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、現時点でのダウンロード回数により算出された前記合算量に基づく前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示してもよい。
【００１８】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアの製品番号、前記電子メディアをダウンロードした際のダウンロード回数を示すダウンロード番号、前記電子メディアの発注番号、決済番号または納品番号、あるいは前記電子メディアをダウンロードした日時情報を、前記合算量と対応づけて提示してもよい。
【００１９】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアに前記カーボンフットプリント情報を付加したデータを前記情報通信機器にダウンロードさせてもよい。
【００２０】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、前記電子メディアをダウンロードした前記情報通信機器に前記カーボンフットプリント情報または前記カーボンフットプリント情報を提供するサイトのＵＲＬ（Universal Resource Locator）アドレスを表示させてもよい。
【００２１】
前記カーボンフットプリント情報をユーザに提示するステップは、ユーザがダウンロードした前記電子メディアの電子決済情報または電子納品情報に前記カーボンフットプリント情報または前記カーボンフットプリント情報を提供するサイトのＵＲＬアドレスを含めてユーザに提示してもよい。
【００２２】
本発明の一態様による温室効果ガス排出量提示装置は、情報通信機器で閲覧または再生可能な電子メディアのコンテンツを生産および流通する際に排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第１排出量を算出する第１排出量算出部と、
前記第１排出量を、対応する前記電子メディアのコンテンツを電子メディア提供装置からダウンロードした回数にて割った値に、個々の電子メディアの使用段階での温室効果ガスの排出量を加算した第２排出量を算出する第２排出量算出部と、
前記情報通信機器の原材料調達、生産、流通および使用を経て廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第３排出量を算出する第３排出量算出部と、
前記第２排出量と前記第３排出量とを合算した合算量を算出する合算量算出部と、
前記合算量に基づくカーボンフットプリント情報を、対応する前記電子メディアをダウンロード指示したユーザに提示するカーボンフットプリント提示部と、を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子メディアとその閲覧または再生を行う情報通信機器にて排出される温室効果ガスを適切に見積もって提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る温室効果ガス排出量提示装置１の概略構成を示すブロック図。
【図２】電子メディアおよび情報通信機器２のライフサイクルフロー図。
【図３】（ａ）は（４）式で算出された合算量のグラフ、（ｂ）はダウンロード回数を予測する場合の合算量のグラフ。
【図４】ＣＦＰ情報の一表示形態を示す図。
【図５】（４）式で算出した合算量とダウンロード予測回数に基づく合算量との差分を説明する図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る温室効果ガス排出量提示装置１の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る温室効果ガス排出量提示装置１の概略構成を示すブロック図である。図１の温室効果ガス排出量提示装置１は、電子書籍等の電子メディアのコンテンツを生産してからユーザに提供するまでに排出される温室効果ガスの排出量と、ユーザが電子メディアを閲覧または再生するのに使用する情報通信機器２の原材料の調達から廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量とを合算して、ユーザに提示することを特徴としている。
【００２７】
ここで、電子メディアとは、書籍や出版物の情報をデジタル化し、インターネット等のネットワーク１０を通じて情報通信機器２の表示画面上で閲覧または再生可能なデジタルデータの総称である。電子メディアには、例えば、電子書籍、電子雑誌、電子新聞、電子カタログ、電子チラシ等の文字記号数字情報および静止画像情報の他に、動画像情報や音声情報も含まれる。電子メディアの具体的なデータ形式は特に問わない。また、電子メディアのコンテンツとは、電子メディアを構成する文字数字記号のコード情報と、画像情報と、音声情報と、電子メディアを情報通信機器２に表示するのに必要な種々の書式情報とを含むデータである。
【００２８】
情報通信機器２は、上述した電子メディアの内容を閲覧または再生可能な通信機能を有する電子機器であり、例えば、電子メディアの販売業者が提供する専用端末や、汎用の携帯電話やスマートフォン、タブレット、ＰＣなどである。
【００２９】
ユーザに提示とは、温室効果ガスの排出量を何等かの表示形態で表示させる場合や、音声で通知する場合、データとして記録する場合など、種々の提示方法が考えられ、具体的な提示方法は問わない。
【００３０】
本明細書では、電子メディアを閲覧または再生するユーザは、電子メディアの提供先である電子メディア提供装置３から、インターネット等のネットワーク１０経由で、特定の電子メディアを情報通信機器２にダウンロードすることを念頭に置いている。電子メディア提供装置３は、例えばインターネット上の特定のＵＲＬアドレスに電子メディアの販売サイトを有するサーバである。なお、個々の電子メディアごとに商品価値が異なるため、電子メディアは、ユーザに対して有料で提供する場合と、無料で提供する場合がありうる。よって、電子メディア提供装置３は、必ずしも、電子メディアの販売を目的としたものとは限らない。
【００３１】
図１の温室効果ガス排出量提示装置１は、例えば、インターネット経由で電子メディアを提供する電子メディア提供装置３に内蔵される。あるいは、電子メディア提供装置３とは別個の装置内に図１の温室効果ガス排出量提示装置１を設けてもよい。また、図１の温室効果ガス排出量提示装置１が行う処理動作を複数の装置で分散して行ってもよい。例えば、情報通信機器２の原材料調達から廃棄またはリサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量を、情報通信機器２の製造または販売メーカが算出して、その算出情報を電子メディア提供装置３に送信するようにしてもよい。すなわち、温室効果ガス排出量提示装置１は、算出すべき温室効果ガスの排出量の少なくとも一部については、外部から提供を受けてもよい。
【００３２】
図１の温室効果ガス排出量提示装置１が取り扱う温室効果ガスは、例えば、京都議定書で対象とされたＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２０、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６の６種類である。なお、これら以外のガスを対象に含めてもよい。本実施形態は、これらの温室効果ガスの排出量をＣＯ２すなわち二酸化炭素に換算して提示する。
【００３３】
図１の温室効果ガス排出量提示装置１は、第１排出量算出部４と、第２排出量算出部５と、第３排出量算出部６と、合算量算出部７と、ＣＦＰ提示部８とを備えている。
【００３４】
第１排出量算出部４は、情報通信機器２で閲覧または再生可能な電子メディアのコンテンツを生産および流通するのに要する温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第１排出量を個々の電子メディアごとに算出する。
【００３５】
第２排出量算出部５は、第１排出量を、対応する電子メディアを電子メディア提供装置３からダウンロードした回数で割った値に使用段階での温室効果ガスの排出量を加算した第２排出量を算出する。この第２排出量は、個々の電子メディアのコンテンツの生産、流通および使用段階での合算した温室効果ガスの排出量に相当する。
【００３６】
第３排出量算出部６は、対象とする電子メディアに起因する情報通信機器２の原材料調達、生産、流通および使用を経て廃棄またはリサイクルまでの温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した第３排出量を算出する。
【００３７】
合算量算出部７は、第２排出量と第３排出量を合算した合算量を算出する。
【００３８】
ＣＦＰ提示部８は、合算量に基づくカーボンフットプリント情報（以下、ＣＦＰ情報）を、対応する電子メディアをダウンロード指示したユーザに提示する。後述するように、ＣＦＰ提示部８は、合算量算出部７が算出した合算量の数値をそのまま提示してもよいし、合算量をグラフやテーブル等を用いて提示してもよい。
【００３９】
図２は電子メディアのコンテンツおよび情報通信機器２のライフサイクルフロー図である。図示のように、ライフサイクルは、原材料調達段階と、生産段階と、流通段階と、使用段階と、廃棄またはリサイクル段階との５つの段階に分けられており、各段階ごとに温室効果ガスの排出量を算出する必要がある。
【００４０】
電子メディアは、無体物のデータであるため、原材料調達段階と、廃棄またはリサイクル段階とは省略して考えることができる。電子メディアの生産段階ＬＣ１では、電子メディアの元材料である書籍類のデジタル化とシステム構築作業の際に排出される温室効果ガスが対象となる。電子メディアの流通段階ＬＣ２では、構築したシステムの運用作業の際に排出される温室効果ガスが対象となる。電子メディアの使用段階ＬＣ３では、不特定多数のユーザからダウンロード要求があると、その要求に応じて、各ユーザへの電子メディアのダウンロード提供が行われるが、その際に排出される温室効果ガスが対象となる。
【００４１】
電子メディアを閲覧または再生する情報通信機器２の原材料の調達段階ＬＣ４では、情報通信機器２の構成部品や基本ソフトウェア等の調達作業を行う際に排出される温室効果ガスが対象となる。情報通信機器２の生産段階ＬＣ５では、情報通信機器２の製造作業の際に排出される温室効果ガスが対象となる。情報通信機器２の流通段階ＬＣ６では、完成した情報通信機器２を販売先を経由して購入者まで輸送する作業を行う際に排出される温室効果ガスが対象となる。情報通信機器２の使用段階ＬＣ７では、情報通信機器２の購入者が情報通信機器２を起動して、電子メディアの閲覧または再生が行われるが、その際に排出される温室効果ガスが対象となる。情報通信機器２の廃棄またはリサイクル段階ＬＣ８では、不要となった情報通信機器２の廃棄またはリサイクル作業を行う際に排出される温室効果ガスが対象となる。
【００４２】
このように、電子メディアのコンテンツと情報通信機器２のそれぞれについて、図２に示した各段階で温室効果ガスの排出が行われる。そこで、図１の第１排出量算出部４は、電子メディアのコンテンツの生産段階から使用段階までの温室効果ガスの排出量である第１排出量を算出し、第２排出量算出部５は、個々の電子メディアのコンテンツの生産、流通および使用段階での合算した温室効果ガスの排出量である第２排出量を算出する。また、第３排出量算出部６は、情報通信機器２の原材料の調達段階から廃棄またはリサイクル段階までの温室効果ガスの排出量である第３排出量を算出する。
【００４３】
以下に具体的な算出例を説明する。第１排出量算出部４は、以下の（１）式に基づいて、電子メディアのコンテンツの生産段階から使用段階までの温室効果ガスの排出量である第１排出量を算出する。
【００４４】
第１排出量＝Ｐｄ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｄｄ（ｋｇ−ＣＯ２）    …（１）
【００４５】
ここで、Ｐｄ（ｋｇ−ＣＯ２）は、電子メディアのコンテンツの生産段階での温室効果ガスを二酸化炭素の排出量に換算した重量値、Ｄｄ（ｋｇ−ＣＯ２）は、電子メディアのコンテンツの流通段階での温室効果ガスを二酸化炭素の排出量に換算した重量値である。
【００４６】
第２排出量算出部５は、以下の（２）式に基づいて、個々の電子メディアのコンテンツの生産、流通および使用段階での合算した温室効果ガスの排出量である第２排出量を算出する。
【００４７】
第２排出量＝第１排出量／Ｎ＋Ｕｄ（ｋｇ−ＣＯ２）    …（２）
【００４８】
ここで、Ｎは対応する電子メディアのダウンロード回数、Ｕｄ（ｋｇ−ＣＯ２）は１ダウンロード当たりのＣＯ２の排出量である。
【００４９】
第３排出量算出部６は、以下の（３）式に基づいて、情報通信機器２の原材料の調達段階から廃棄またはリサイクル段階までの温室効果ガスの排出量である第３排出量を算出する。
【００５０】
第３排出量＝Ｍｍ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｐｍ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｄｍ（ｋｇ−ＣＯ２）
＋Ｕｍ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｅｍ（ｋｇ−ＣＯ２）    …（３）
【００５１】
ここで、Ｍｍ（ｋｇ−ＣＯ２）、Ｐｍ（ｋｇ−ＣＯ２）、Ｄｍ（ｋｇ−ＣＯ２）、Ｕｍ（ｋｇ−ＣＯ２）、Ｅｍ（ｋｇ−ＣＯ２）はそれぞれ、対応する電子メディアの閲覧または再生に使用する情報通信機器２の原材料の調達段階、生産段階、流通段階、使用および維持管理段階、廃棄またはリサイクル段階での温室効果ガスを二酸化炭素の排出量に換算した重量値である。
【００５２】
ユーザが電子メディアの閲覧または再生に使用する情報通信機器２は種類が多く、そのすべてについて、上述した第３排出量を算出するのは容易ではない。そこで、代表的な情報通信機器２についての第３排出量を算出して、その算出した第３排出量を、すべての情報通信機器２について適用してもよい。また、上述したように、情報通信機器２の製造または販売メーカ等が予め算出した第３排出量を受け取って、その値を利用してもよい。
【００５３】
合算量算出部７は、以下の（４）式に基づいて、合算量を算出する。
【００５４】
合算量＝第２排出量＋第３排出量
＝［｛Ｐｄ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｄｄ（ｋｇ−ＣＯ２）｝÷Ｎ］＋Ｕｄ（ｋｇ−ＣＯ２）
＋Ｍｍ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｐｍ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｄｍ（ｋｇ−ＣＯ２）
＋Ｕｍ（ｋｇ−ＣＯ２）＋Ｅｍ（ｋｇ−ＣＯ２）        …（４）
【００５５】
ＣＦＰ提示部８は、上述した（４）式にて算出された合算量をＣＦＰ情報として、対応する電子メディアのユーザに提示する。以下では、電子メディアをユーザに提示する具体的な手法について説明する。
【００５６】
まず、ユーザにＣＦＰ情報を提示するタイミングとしては、例えば以下の１．１〜１．３の３通りが考えられる。
【００５７】
１．１）ユーザが電子メディアをダウンロードする前に、ダウンロードする場合のＣＦＰ情報をユーザに提示する。ダウンロードする前にＣＦＰ情報を提示するのは、ＣＦＰ情報を事前にユーザに知らせて、提示したＣＦＰ情報により、ダウンロードするべきか否かの選択の余地をユーザに与えるためである。また、ＣＦＰ情報の事前提示により、地球環境の保全に熱心に取り組んでいるという姿勢をユーザに伝えて、ダウンロードを促す販売プロモーションとしても利用できる。
【００５８】
１．２）ユーザが電子メディアをダウンロードする際に、ＣＦＰ情報をユーザに提示する。
【００５９】
１．３）ユーザが電子メディアをダウンロードする際、あるいはそれ以降の任意の時点で、ユーザからの要求に応じて、その時点でのＣＦＰ情報をユーザに提示する。１．３を設けたのは、過去に電子メディアをダウンロードしたユーザに最新のＣＦＰ情報を提供して、ＣＦＰ情報がどのように変化したかをユーザに知らせるためである。
【００６０】
上述した（４）式からわかるように、同じ電子メディアであっても、ダウンロード回数によって、合算量が変化する。よって、（４）式で算出した合算量と、ダウンロードした電子メディアとの対応づけが必要となる。対応付けの具体的な手法としては、例えば以下の２．１〜２．４の４通りが考えられる。
【００６１】
２．１）ダウンロードされた個々の電子メディアを識別する製品番号またはダウンロード番号とＣＦＰ情報とを対応づける。
【００６２】
２．２）ダウンロードされた電子メディアの発注番号、決済番号または納品番号等とＣＦＰ情報とを対応づける。
【００６３】
２．３）同じ日にダウンロードされた電子メディアをグループ化して、各グループごとにＣＦＰ情報と対応づける。
【００６４】
２．４）ユーザがダウンロードした電子メディアそのものに、ＣＦＰ情報を付加する。
【００６５】
ところで、電子メディアをダウンロードしたユーザに提示するＣＦＰ情報は、上述した（４）式で算出した合算量だけとは限らない。電子メディアを有料で販売する業者は、個々の電子メディアごとに、販売数すなわちダウンロード回数を予め予測して、販売計画を立てることが多い。この場合、ユーザが実際に購入すなわちダウンロードを行わなくても、温室効果ガスの排出量をある程度予測できる。
【００６６】
図３（ａ）は上述した（４）式で算出された合算量のグラフ、図３（ｂ）はダウンロード回数を予測する場合の合算量のグラフである。これらのグラフの横軸はダウンロード回数、縦軸は合算量である。
【００６７】
（４）式で算出される合算量は、図３（ａ）に示すように、ダウンロード回数が増えるに従って線形に減少する。これに対して、ダウンロード回数を予測する場合の合算量は、図３（ｂ）に示すように、ダウンロード回数がその予測数に達するまでは一定値であり、その後はダウンロード回数が増えるに従って線形に減少する。線形に減少する領域では、上述した（４）式に基づいて合算量を算出してもよいし、別の計算式に基づいて合算量を算出してもよい。
【００６８】
このように、ユーザに提示すべきＣＦＰ情報としては、ダウンロード回数の予測を行わずに（４）式で算出した合算量と、ダウンロード回数の予測を行って算出した合算量との２種類がある。そこで、ユーザに提示するＣＦＰ情報の提示形態としては、例えば以下の３．１〜３．４の４通りが考えられる。
【００６９】
３．１）ダウンロード回数に応じて変化する合算量に基づくＣＦＰ情報と、予め予測したダウンロード回数に基づくＣＦＰ情報とを併記して提示する。この場合、例えば図４のような表示形態で、２つのＣＦＰ情報を並べて提示する。これにより、ユーザは両方のＣＦＰ情報の差分を把握できる。この差分の利用方法については、後述する。
【００７０】
３．２）図３（ａ）のグラフを提示するとともに、このグラフ上に、今回ダウンロードする際の合算量をプロットする。
【００７１】
３．３）図３（ｂ）のグラフを提示するとともに、このグラフ上に、今回ダウンロードする際の合算量をプロットする。
【００７２】
３．４）上述した（４）式で算出した合算量と、ダウンロード予測回数に基づく合算量との差分に応じた対価をユーザに提供するか、あるいは差分に応じて温室効果ガス削減活動資金を増額する旨の提示を行う。対価は、換金性のある電子情報、例えばポイントなどでもよい。
【００７３】
なお、上述した３．３と３．４では、グラフの代わりに、ダウンロード回数と合算量とを対応づけたテーブルを提示して、このテーブル中に、今回ダウンロードする際の合算量を明示してもよい。
【００７４】
図５は（４）式で算出した合算量とダウンロード予測回数に基づく合算量との差分を説明する図である。図示のように、実際のダウンロード回数がダウンロード予測回数を超えると、ダウンロード回数が増えるに従って、合算量は減少するが、このときの合算量と、ダウンロード予測回数の範囲内での一定値との差分が大きいほど、温室効果ガスの削減効果が大きいことを示している。そこで、上述した３．４では、差分の大きさに応じて、何等かの対価をユーザに提供したり、あるいは、電子メディアの提供業者が管理運営している温室効果ガス削減活動資金に、差分に応じた金額を提供業者自ら上乗せして、活動資金を増額するものである。
【００７５】
このように、ユーザに対して、差分の情報を提示することで、電子メディアでは、ダウンロード回数が増えるほど、１ダウンロード当たりの温室効果ガスの排出量が減少していくことをユーザに理解させることができるとともに、電子メディアの販売促進に役立てることもできる。
【００７６】
上述したＣＦＰ情報は、上述した１．１〜１．３のいずれかのタイミングで、ユーザが閲覧または再生に使用する情報通信機器２に表示するようにしてもよい。このとき、上述した２．１〜２．４のいずれかの対応づけを行って、上述した３．１〜３．４のいずれかの表示形態にてＣＦＰ情報を表示させる。
【００７７】
なお、ＣＦＰ情報の表示は、ユーザが所持する情報通信機器２の表示画面上で行ってもよいし、情報通信機器２の表示画面には、ＣＦＰ情報提示を行うＵＲＬ情報のみを表示させ、ユーザがこのＵＲＬ情報に従ってインターネットアクセスを行うと、特定のサイトのホームページ上に上述した３．１〜３．４のいずれかの表示形態でＣＦＰ情報が表示されるようにしてもよい。このＵＲＬ情報は、パーソナルＵＲＬ（ＰＵＲＬ）情報でもよい。
【００７８】
ＣＦＰ情報の表示を、ユーザが所持する情報通信機器２の表示画面上で行う場合は、電子メディアのコンテンツのヘッダやフッタ情報にＣＦＰ情報を付加したり、電子メディアに電子透かし等の技術を利用してＣＦＰ情報を付加しておき、ユーザが電子メディアをダウンロードする際に、合わせてＣＦＰ情報も自動的にダウンロードされるようにしておけばよい。
【００７９】
あるいは、ユーザが電子メディアをダウンロードする際に、予め登録してあるユーザの電子メールアドレス宛に、ＣＦＰ情報またはＣＦＰ情報の提供先ＵＲＬ情報を送信してもよい。
【００８０】
なお、ＣＦＰ情報またはＣＦＰ情報を提供するＵＲＬ情報を、バーコードやＱＲコード等によるコード情報の形態でユーザに提示してもよい。あるいは、電子メディア提供装置３が提供する各ユーザごとの仮想本棚上に、各ユーザが購入した電子メディアとともにＣＦＰ情報を表示させてもよい。あるいは、電子メディア提供装置３が提供する電子メディアの販売カタログ等に電子メディアととともにＣＦＰ情報を表示させてもよい。
【００８１】
このように、第１の実施形態では、ユーザが電子メディア提供装置３から電子メディアをダウンロードしたときに、その電子メディアの生産から使用までに排出される温室効果ガスの排出量をダウンロード回数で割った値に基づいて算出したＣＦＰ情報をユーザに提示するため、ユーザは電子メディアのダウンロードと閲覧再生によってどの程度の温室効果ガスが排出されるのかを把握できるようになり、地球環境の保全に対する意識をユーザに根付かせることができる。また、電子メディアの１ダウンロードあたりの温室効果ガスの排出量がダウンロード回数が増えるほど減っていく性質があることをユーザに理解させることができ、電子メディアの利用促進を促すこともできる。
【００８２】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、電子メディアをユーザに提供する電子メディア提供装置３がユーザに対してＣＦＰ情報を提供する例を説明したが、電子メディア提供装置３以外の装置がＣＦＰ情報を提供してもよい。以下に説明する第２の実施形態は、電子メディア提供装置３とは別個に、有料の電子メディアの決済処理を行う電子決済装置を設けるものである。
【００８３】
図６は本発明の第２の実施形態に係る温室効果ガス排出量提示装置１の概略構成を示すブロック図である。図６の温室効果ガス排出量提示装置１の内部構成は、図１の温室効果ガス排出量提示装置１と同様であるが、図６の温室効果ガス排出量提示装置１は電子メディア提供装置３と電子決済装置１１との２つに分散して設けられる。より具体的には、温室効果ガス排出量提示装置１内の第１排出量算出部４、第２排出量算出部５、第３排出量算出部６および合算量算出部７は電子メディア提供装置３の内部に設けられ、ＣＦＰ提示部８は電子決済装置１１の内部に設けられる。あるいは、第１排出量算出部４、第２排出量算出部５、第３排出量算出部６および合算量算出部７の少なくとも一部を電子決済装置１１の内部に設けてもよい。
【００８４】
本実施形態による電子決済装置１１には、決済処理を行う装置だけでなく、他の種々の電子商取引を行う装置も含まれる。電子商取引を行う装置は、ＥＣ（Electronic Commerce）装置と呼ばれるものも含まれるし、ＡＳＰ（Application Service Provider）装置でもよい。また、ＡＰＩ（Application Program Interface）等のソフトウェアモジュールに本実施形態に係る温室効果ガス排出量提示装置１の機能を含めてもよい。
【００８５】
電子メディア提供装置３と電子決済装置１１は、インターネット等の公衆ネットワークまたは専用ネットワーク（以下、単にネットワークと呼ぶ）１０に接続されており、ユーザが購入した有料の電子メディアの決済情報はネットワーク１０を介して電子決済装置１１に伝送される。また、合算量算出部７が算出した合算量に基づくＣＦＰ情報も、ネットワーク１０を介して電子決済装置１１に伝送される。その際、上述した２．１〜２．４のいずれかによる対応づけを行った上でＣＦＰ情報と電子メディアの決済情報とが電子決済装置１１に伝送される。電子決済装置１１は、例えばユーザの会員情報からユーザの電子メールアドレスを取得して、電子請求書を発行し、この電子請求書のヘッダやフッタにＣＦＰ情報を付加したり、電子請求書の中に例えば電子透かしの技術を利用してＣＦＰ情報を埋め込んで、例えば電子メールの添付ファイルとしてその電子請求書をユーザに送信する。ユーザは、電子請求書を専用のソフトウェアで開いたときに、ＣＦＰ情報も合わせて確認できる。
【００８６】
なお、電子請求書の代わりに、電子決済が終了したことを示す電子決済報告書のヘッダやフッタにＣＦＰ情報を付加したり、電子決済報告書に電子透かし等によりＣＦＰ情報を含めてもよい。あるいは、電子決済装置１１が電子的に発行および送信する他の電子書類にＣＦＰ情報を含めてもよい。
【００８７】
電子決済装置１１が電子請求書等に埋め込むＣＦＰ情報は、例えば上述した３．１〜３．４のいずれかの形式でもよいし、他の形式を採用してもよい。
【００８８】
このように、第２の実施形態では、電子メディアを提供する電子メディア提供装置３ではなく、電子決済装置１１が発行する電子請求書や電子決済報告書などにＣＦＰ情報を埋め込んで、電子メディアをダウンロードしたユーザに送信するため、ユーザはダウンロードした電子メディアの決済処理をする際にＣＦＰ情報を確認でき、温室効果ガスの削減に対する意識を根付かせることができる。
【００８９】
上述した実施形態で説明した温室効果ガス排出量提示装置１の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、温室効果ガス排出量提示装置１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００９０】
また、温室効果ガス排出量提示装置１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００９１】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  温室効果ガス排出量提示装置、２  情報通信機器、３  電子メディア提供装置、４  第１排出量算出部、５  第２排出量算出部、６  第３排出量算出部、７  合算量算出部、８  ＣＦＰ提示部、１０  ネットワーク、１１  電子決済装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図６】
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