(57)【要約】【課題】  ＧＰＳ機能を内蔵することなく、無線通信装置が自らの設置位置を高い精度で特定する【解決手段】  送信電力制御部１０４が、報知情報の送信電力強度を徐々に強くするよう制御し、報知情報送信部１０２が、送信電力制御部１０４が制御する電力強度で各周辺端末へ報知情報を出力し、周辺端末から応答が返ってきた場合、端末位置情報受信部１０３が、前記報知情報に応答する端末から送信された、その端末の位置情報を位置情報演算部１０６に出力し、距離情報演算部１０５が、送信電力制御部１０４が制御する送信電力強度に応じて、報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出し位置情報演算部１０６に出力し、位置情報演算部１０６が、端末位置情報受信部１０３が取得した端末の位置情報と、距離情報演算部１０５が算出した端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、更に位置情報演算部１０６が、算出結果から自装置の現在座標を推定する。【選択図】      図１
2014003381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各周辺端末へ報知情報を送信する報知情報送信部と、
前記報知情報に応答する端末から送信された、その端末の位置情報を受信する端末位置情報受信部と、
報知情報を送信する際の送信電力を、徐々に強くするよう制御する送信電力制御部と、
前記送信電力制御部が制御する送信電力強度に応じて、前記報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出する距離情報演算部と、
前記端末位置情報受信部が取得した前記端末の位置情報と、前記距離情報演算部が算出した前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、算出結果から自装置の現在座標を推定する位置情報演算部と、
を含む無線通信装置。
【請求項２】
前記報知情報の送信電力強度が、現在の送信電力強度より低いときに前記位置情報演算部で算出された前記自装置が存在しうる領域を、履歴として記憶する位置情報記憶部をさらに含み、
前記位置情報演算部は、
前記端末位置情報受信部が取得した前記端末の位置情報と、前記距離情報演算部が算出した前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、また、前記位置情報記憶部に記憶された前記履歴の領域との共通部分を算出し、全ての共通部分の領域から自装置の現在座標を推定する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前回の設置位置特定の結果である設置位置情報と、今回の結果の設置位置情報とを比較する設置位置移動有無判定部と
をさらに含み、
前記設置位置移動有無判定部が、比較の結果自装置が移動しているかどうかを判定する請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記報知情報を送信する際の送信電力強度の上限を、設定された最大電力強度または周辺端末の接続数上限とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
送信電力制御部が、報知情報の送信電力強度を徐々に強くするよう制御し、
報知情報送信部が、前記送信電力制御部が制御する電力強度で各周辺端末へ報知情報を出力し、
周辺端末から応答が返ってきた場合、端末位置情報受信部が、前記報知情報に応答する端末から送信された、その端末の位置情報を位置情報演算部に出力し、
距離情報演算部が、前記送信電力制御部が制御する送信電力強度に応じて、前記報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出し前記位置情報演算部に出力し、
前記位置情報演算部が、前記端末位置情報受信部が取得した前記端末の位置情報と、前記距離情報演算部が算出した前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、
更に前記位置情報演算部が、算出結果から自装置の現在座標を推定する
通信方法。
【請求項６】
前記報知情報の送信電力強度が、現在の送信電力強度より低いときに前記位置情報演算部で算出された前記自装置が存在しうる領域を履歴として記憶する位置情報記憶部をさらに含み、
前記位置情報演算部は、
前記端末位置情報受信部が取得した前記端末の位置情報と、前記距離情報演算部が算出した前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、また、前記位置情報記憶部に記憶された前記履歴の領域との共通部分を算出し、全ての共通部分の領域から自装置の現在座標を推定する
請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
設置位置移動有無判定部が、前回の設置位置特定の結果である設置位置情報と、今回の結果の設置位置情報とを比較し、結果自装置が移動しているかどうかを判定する請求項５または６記載の通信方法。
【請求項８】
前記報知情報を送信する際の送信電力強度の上限を、設定された最大電力強度または前記周辺端末の接続数上限とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項９】
送信電力制御部が、報知情報の送信電力強度を徐々に強くするよう制御し、
前記送信電力制御部が制御する電力強度で各周辺端末へ報知情報を出力し、
前記周辺端末から応答が返ってきた場合、前記報知情報に応答する端末から送信された、その端末の位置情報を取得し、
前記送信電力制御部が制御する送信電力強度に応じて、前記報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出し、
前記端末の位置情報と、前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、
更にその算出結果から自装置の現在座標を推定する処理
をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【請求項１０】
前記報知情報の送信電力強度が、現在の送信電力強度より低いときに前記位置情報演算部で算出された前記自装置が存在しうる領域を履歴として記憶する位置情報記憶部を読み出し、
前記端末の位置情報と、前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、また、前記位置情報記憶部に記憶された前記履歴の領域との共通部分を算出し、全ての共通部分の領域から自装置の現在座標を推定する処理
をコンピュータに実行させる請求項９記載の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在位置を特定できる無線通信装置と、その設置位置の特定が可能な通信を行うための通信方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波法等により、無線アクセスポイントは開局申請した場所にて継続的に使用され、何らかの原因で移動された場合に機能停止を行う必要があるという制約がある。このため、無線アクセスポイントは、現在位置の特定や過去位置からの移動の有無の確認を必要とする。しかし、無線アクセスポイントの装置小型化、軽量化を配慮する場合、ＧＰＳ装置を内蔵することは好ましくない。
【０００３】
無線通信装置がＧＰＳ機能を有しない、もしくはその機能を利用できない状況において、現在位置が既知の他の装置もしくはＧＰＳ機能による測位が可能な他の装置との通信により現在位置を特定する技術が知られている。この技術において、無線通信装置は、複数の他装置の位置情報と自装置との距離情報を入手し、座標解析などにより自装置の現在位置を特定する。
【０００４】
このように設置位置を特定する無線通信装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された無線通信装置は、周辺の移動体機器から移動体機器自身の位置情報を入手する際のリクエストの送信時間と位置情報受信時間より送受信にかかった時間を算出し、その送受信時間から移動体端末との距離を推定し現在位置を特定する。
【０００５】
また、特許文献２に記載された無線通信装置は、主体基地局から自装置周辺の基地局の位置情報を入手し、それぞれの基地局からの受信レベルを基に基地局との距離を推定し現在位置を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２１９９１号公報
【特許文献２】特開２０００−１６５９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、自装置と移動体機器との距離の推定に送受信時間を利用する。また、特許文献２に記載された技術は、自装置と基地局との距離の推定に基地局からの受信レベルの情報を利用する。双方とも距離推定の精度は、自装置以外の移動体機器や基地局からの情報に依拠している。例えば特許文献１の場合、移動体機器の性能が悪い、処理が過密である、通信状態が輻輳しているなどの理由で位置情報の受信が遅れる。この場合、送受信時間が本来より長くなり、無線通信装置は自装置から移動体機器までの本来の距離よりも、その距離が長い、すなわち移動体機器は本来より遠くに位置するものと判断する可能性がある。特許文献２の場合、基地局の送信レベルが常に一定である保証が必要である。
【０００８】
したがって、特許文献１および特許文献２に記載された技術は、位置特定の精度が外部要因に左右されるという問題点がある。
【０００９】
更に、特許文献２に記載された技術は、基地局は位置が固定されており、主体基地局が周辺の基地局の位置情報をまとめて送信している。したがって、基地局の設置位置を変更した場合には基地局の位置が特定できず、自装置の現在位置の特定に適用できないという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる設置位置の特定が可能な無線通信装置、無線通信方法およびそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一形態における第一の無線通信装置は、各周辺端末へ報知情報を出力する報知情報送信部と、前記報知情報に応答する端末から送信された、その端末の位置情報を受信する端末位置情報受信部と、報知情報を送信する際の送信電力を、徐々に強くするよう制御する送信電力制御部と、前記送信電力制御部が制御する送信電力強度に応じて、前記報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出する距離情報演算部と、前記端末位置情報受信部が取得した前記端末の位置情報と、前記距離情報演算部が算出した前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、算出結果から自装置の現在座標を推定する位置情報演算部とを備える。
【００１２】
本発明の一形態における第一の通信方法は、送信電力制御部が、報知情報の送信電力強度を徐々に強くするよう制御し、報知情報送信部が、前記送信電力制御部が制御する電力強度で各周辺端末へ報知情報を出力し、周辺端末から応答が返ってきた場合、端末位置情報受信部が、前記報知情報に応答する端末から送信された、その端末の位置情報を位置情報演算部に出力し、距離情報演算部が、前記送信電力制御部が制御する送信電力強度に応じて、前記報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出し前記位置情報演算部に出力し、前記位置情報演算部が、前記端末位置情報受信部が取得した前記端末の位置情報と、前記距離情報演算部が算出した前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、更に前記位置情報演算部が、算出結果から自装置の現在座標を推定する。
【００１３】
本発明の一形態における第一の通信プログラムは、  送信電力制御部が、報知情報の送信電力強度を徐々に強くするよう制御し、前記送信電力制御部が制御する電力強度で各周辺端末へ報知情報を出力し、前記周辺端末から応答が返ってきた場合、前記報知情報に応答する端末から送信された、その端末の位置情報を取得し、前記送信電力制御部が制御する送信電力強度に応じて、前記報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出し、前記端末の位置情報と、前記端末の自装置からの最大の距離情報の情報に基づき、自装置が存在しうる領域を算出し、更にその算出結果から自装置の現在座標を推定する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＧＰＳ機能を内蔵することなく、無線通信装置が自らの設置位置を高い精度で特定できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第一の実施の形態における無線通信装置をコンピュータ装置とその周辺装置で実現したハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第一の実施の形態における無線通信装置の設置位置特定動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第一の実施の形態における無線通信装置の、周辺端末に対しその報知情報が届き応答を返せる最大距離を推定する方法の１つである、送信電力強度と最大距離の対応を表した統計情報を示す図である。
【図５】図５は、第一の実施の形態における無線通信装置の、送信電力強度Ｐ２（最大距離ｒ２）の報知情報送信で得られた無線通信装置が存在しうる領域を説明するための図である。
【図６】図６は、第一の実施の形態における無線通信装置の、更に送信電力強度Ｐ３（最大距離ｒ３）の報知情報送信で得られた無線通信装置が存在しうる領域を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の第二の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第二の実施の形態における無線通信装置の設置位置移動判定動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第一の実施の形態における無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、無線通信装置１は、設置位置を特定できる装置であり、その構成は、端末インタフェース１０１と、報知情報送信部１０２と、端末位置情報受信部１０３と、送信電力制御部１０４と、距離情報演算部１０５と、位置情報演算部１０６と、位置情報記憶部１０７と、を備える。なお、本発明の第１の実施の形態において、無線通信装置１は、無線アクセスポイントである。無線アクセスポイントの本来の機能であるネットワークと周辺端末との通信制御に関する機能の詳細な説明は省略する。
【００１８】
次に、第一の実施の形態における無線通信装置１の構成について説明する。
【００１９】
端末インタフェース１０１は、各周辺端末（単に、端末とも呼ぶ）との通信のためのインタフェース回路である。報知情報送信部１０２は、各周辺端末への報知情報を発生し、端末インタフェース１０１を経由して端末に送信する。
【００２０】
端末位置情報受信部１０３は、報知情報を受ける端末から送信された応答に含まれる、端末の位置情報を受信する。また、端末位置情報受信部１０３は、その端末の位置情報を位置情報演算部１０６に出力する。
【００２１】
送信電力制御部１０４は、報知情報送信部１０２が報知情報を送信する際の送信電力を制御する。距離情報演算部１０５は、送信電力制御部１０４が制御する送信電力の強度に応じて、当該報知情報で反応した端末が存在しうる、自装置からの最大の距離を算出する。
【００２２】
位置情報演算部１０６は、端末位置情報受信部１０３が受信した端末の位置情報と、距離情報演算部１０５が算出した当該端末の自装置からの最大の距離情報の両情報に基づき、自装置が存在しうる領域（第１の領域）を演算により算出する。また、位置情報演算部１０６は、その算出結果から自装置の現在座標を推定する。
【００２３】
この推定において、たとえば、位置情報演算部１０６は、算出される第１の領域と前回までに算出した領域（第２の領域）との共通部分を算出し、最終的には全ての共通部分の領域の重心位置を求めることで自装置の現在座標を推定する。すなわち、位置情報演算部１０６は、最終的に自装置の現在座標を算出する。
【００２４】
位置情報記憶部１０７は、位置情報演算部１０６にて算出した自装置が存在しうる領域を記憶する。たとえば、この領域の情報は、位置情報演算部１０６において第２の領域として利用される。したがって、位置情報記憶部１０７は、報知情報の送信電力強度が、現在の送信電力強度より低いときに位置情報演算部１０６で算出された自装置が存在しうる領域を履歴として記憶する。
【００２５】
図２は、本発明の第一の実施の形態における無線通信装置１をコンピュータおよびその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。図２に示されるように、無線通信装置１は、通信インタフェース１０、ＣＰＵ１１、出力装置１２、入力装置１３、主記憶装置１４、および二次記憶装置１５を含む。
【００２６】
通信インタフェース１０は、周辺端末との通信のための端末インタフェース１０１を構成する。また通信インタフェース１０は、図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第一の実施の形態に係る無線通信装置１の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１は、例えば二次記憶装置１５から主記憶装置１４にプログラムやデータを読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、第一の実施の形態における報知情報送信部１０２、端末位置情報受信部１０３、送信電力制御部１０４、距離情報演算部１０５および位置情報演算部１０６として機能し、プログラム制御に基づいて各種の処理を実行する。
【００２８】
出力装置１２は、例えばディスプレイ、表示器で実現され、出力を確認するために用いられる。
【００２９】
入力装置１３は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力装置１３は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルでもよい。
【００３０】
二次記憶装置１５は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、または半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。
【００３１】
なお、第一の実施の形態の説明において利用されるブロック図（図１）には、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックが示されている。これらの機能ブロックは図２に示されるハードウェア構成によって実現される。ただし、無線通信装置１が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、無線通信装置１は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３２】
また、報知情報送信部１０２、端末位置情報受信部１０３、送信電力制御部１０４、距離情報演算部１０５および位置情報演算部１０６は、それぞれ個別のハードウェア回路として構成されてもよい。
【００３３】
また、前述のプログラムのコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）が、無線通信装置１に供給され、無線通信装置１が記録媒体に格納されたプログラムのコードを読み出し実行してもよい。すなわち、本発明は、第一の実施の形態における無線通信装置１が実行するためのソフトウェア（設置位置特定プログラム）を一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する二次記憶装置１５も含む。
【００３４】
以上のように構成された無線通信装置１の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
図３は、第一の実施の形態における無線通信装置１での設置位置特定の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００３６】
最初、図２の入力装置１３は設置位置特定の動作の指示を発生し、ＣＰＵ１１の一部として機能する送信電力制御部１０４に出力される。
【００３７】
これにより、図３に示すように、送信電力制御部１０４は、報知情報送信電力を最小電力強度に設定する（ステップＳ１０１）。なお、この最小電力強度は、入力装置１３からの指示に基づいて任意に設定されてもよい。この場合、管理者が入力装置１３を操作して、送信電力の強度を設定する。
【００３８】
次に、報知情報送信部１０２は、端末インタフェース１０１を通じ、送信電力制御部１０４が設定した電力強度で報知情報を送信する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
図４は、無線通信装置１が報知情報を送信する回（送信回）、送信電力、最大距離（後述）の関係を示す図である。図４に示す情報は、たとえば、主記憶装置１４に記憶され、送信電力制御部１０４で読み出される。ここで、送信電力制御部１０４は、最初の送信回で報知情報送信電力を最小電力強度であるＰ１とし、報知情報の送信回が増えるごとに、その送信電力を上昇し、Ｐ２、Ｐ３とする（Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３）。また、本処理を実施するにあたり、事前に報知情報の最大送信電力強度を管理者の任意で決定するが、送信電力強度Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３それぞれ最大送信電力強度未満とする。
【００４０】
無線通信装置１が最小の送信電力強度Ｐ１で報知情報を送信した場合は周辺端末からの応答がなく、Ｐ２およびＰ３で報知情報を送信した場合にそれぞれ周辺端末ＡおよびＢからの応答を受信したというケースを想定して説明する。
【００４１】
端末位置情報受信部１０３は、端末インタフェース１０１を通じ、ステップＳ１０２で送信した報知情報に対する周辺端末からの応答が返ってくるか待機する（ステップＳ１０３）。応答を待つ時間は管理者が任意に設定して良い。
【００４２】
応答が返ってきた場合のみ（ステップＳ１０４）以下ステップＳ１０５〜ステップＳ１１２を実施する。最小電力強度Ｐ１では応答がないことを想定しているので、ここではステップＳ１０５〜ステップＳ１１２は実施しない。
【００４３】
次に、送信電力制御部１０４は、報知情報送信電力を、現在の送信電力強度から一定電力分上昇させ再設定する（ステップＳ１１３）。なお、この上昇させる電力強度は管理者が入力装置１３を操作して任意に設定してよい。ここでは送信電力制御部１０４は、送信電力強度をＰ１からＰ２に再設定する（Ｐ１＜Ｐ２）。
【００４４】
次に、送信電力制御部１０４は、ステップＳ１１３で再設定した送信電力が、管理者が設定する最大送信電力強度を超えるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。ここでは送信電力強度Ｐ２は最大送信電力強度を超えていないので、送信電力制御部１０４による処理は、ステップＳ１０２に戻る。
【００４５】
次に、報知情報送信部１０２は、送信電力制御部１０４の送信電力制御に基づき、送信電力強度Ｐ２で再度報知情報を送信する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
次に、端末位置情報受信部１０３は、再度周辺端末からの応答が返ってくるか待機する（ステップＳ１０３）。応答が返ってきた場合のみ（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１２が実施されるが、前述の通り送信電力強度Ｐ２では無線通信装置１は周辺端末Ａから応答を受信するケースを想定しているため、ここではステップＳ１０５〜ステップＳ１１２に処理が移行する。
【００４７】
次に、端末位置情報受信部１０３は、受信した応答に含まれる周辺端末Ａの位置情報を位置情報演算部１０６に出力する（ステップＳ１０５）。また同時に端末位置情報受信部１０３は、距離情報演算部１０５に応答があった旨の通知を行う（ステップＳ１０６）。
【００４８】
次に、距離情報演算部１０５は、ステップＳ１０６で通知のあった応答に対応する報知情報の送信電力強度Ｐ２の情報を、送信電力制御部１０４から受信する（ステップＳ１０７）。
【００４９】
次に、距離情報演算部１０５は、受信した報知情報の送信電力強度の情報から、周辺端末に対しその報知情報が届き、かつその周辺端末が応答を返すことができる最大距離を推定し、最大距離の情報を位置情報演算部１０６に出力する（ステップＳ１０８）。推定方法は図４のような、送信電力と最大距離の対応を表した統計情報の参照でも、計算による理論値の算出でもいずれの方法でも良い。
【００５０】
次に位置情報演算部１０６は、座標面上に、ステップＳ１０５で端末位置情報受信部１０３から受信した位置情報を中心とし、ステップＳ１０８で距離情報演算部１０５から出力される最大距離を半径とする円を算出する。そして、位置情報演算部１０６は、算出された円内の領域を無線通信装置１が存在しうる領域と推定する（ステップＳ１０９）。図５に示すようにその領域は、外形が円となるハッチング部分の領域１００２となる。
【００５１】
なお、図５において、領域１００１は、無線通信装置１が送信電力強度Ｐ２で報知情報を送信したときに、その報知情報が届く範囲であり、無線通信装置１を中心とするその範囲の半径が最大距離ｒ２である。また、図５において、距離ｒ１は、報知情報送信部１０２が最小送信電力強度Ｐ１で報知情報を送信したときの最大距離である。
【００５２】
図４の送信電力と最大距離の関係を前提として、無線通信装置１が送信電力強度Ｐ２にて報知情報を送信した場合に周辺端末Ａから応答が返ってくる。送信電力強度Ｐ２で応答が返る最大距離はｒ２なので、無線通信装置１から半径ｒ２の円内の領域１００２に周辺端末Ａが存在する。言い換えると、周辺端末Ａから半径ｒ２の円内に無線通信装置１が存在する。また、周辺端末Ａの位置情報は応答として無線通信装置１に通知されている。これらの情報から、位置情報演算部１０６は、無線通信装置１が存在しうる領域として、座標面に周辺端末Ａの位置情報を中心とし、半径ｒ２の円内の領域１００１を推定する。
【００５３】
更に位置情報演算部１０６は、位置情報記憶部１０７に記憶されている、過去に算出された無線通信装置１が存在しうる領域情報を読み出し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０９で得られた領域との共通部分を算出する（ステップＳ１１１）。ここでは過去の無線通信装置１が存在しうる領域情報はまだ記憶されていないので、ステップＳ１０９で算出した円内の領域１００１を共通部分とする。
【００５４】
次に、位置情報演算部１０６は、ステップＳ１１１で得られた共通部分を新たに位置情報記憶部１０７に記憶する（ステップＳ１１２）。この場合、位置情報演算部１０６は、その領域の境界である円の情報を共通部分の情報として位置情報記憶部１０７に記憶しても良い。
【００５５】
次に、送信電力制御部１０４は、報知情報送信電力を、現在の送信電力強度から一定電力分上昇させ再設定する（ステップＳ１１３）。ここでは送信電力制御部１０４は、送信電力強度をＰ２からＰ３に再設定する（Ｐ２＜Ｐ３）。
【００５６】
このときステップＳ１１３で再設定した送信電力が、管理者が設定する最大送信電力強度を超えていなければステップＳ１０２〜ステップＳ１１３が再度実施される（ステップＳ１１４）。ここでは送信電力強度Ｐ３は最大送信電力強度を超えていないので再度ステップＳ１０２に戻る。
【００５７】
次に、報知情報送信部１０２は、再度報知情報を送信する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
次に、端末位置情報受信部１０３は、再度周辺端末からの応答が返ってくるか待機する（ステップＳ１０３）。応答が返ってきた場合のみ（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１２が実施されるが、前述の通り送信電力強度Ｐ３では無線通信装置１は周辺端末Ｂから応答を受信するケースを想定しているため、ここではステップＳ１０５〜ステップＳ１１２に処理が移行する。
【００５９】
次に、端末位置情報受信部１０３は、受信した応答に含まれる周辺端末Ｂの位置情報を位置情報演算部１０６に送信する（ステップＳ１０５）。また同時に端末位置情報受信部１０３は、距離情報演算部１０５に応答があった旨の通知を行う（ステップＳ１０６）。
【００６０】
次に、距離情報演算部１０５は、ステップＳ１０６で通知のあった応答に対応する報知情報の送信強度の情報を、送信電力制御部１０４から受信する（ステップＳ１０７）。
【００６１】
次に、距離情報演算部１０５は、受信した報知情報の送信電力から、周辺端末に対しその報知情報が届き応答を返せる最大距離を推定し、位置情報演算部１０６に出力する（ステップＳ１０８）。
【００６２】
次に位置情報演算部１０６は、座標面上に、ステップＳ１０５で入手した位置情報を中心とし、ステップＳ１０８で入手した最大距離を半径とする円を算出する。そして、位置情報演算部１０６は、算出された円内の領域を無線通信装置１が存在しうる領域（第１の領域）と推定する（ステップＳ１０９）。図６に示すように、先ほどと同様、位置情報演算部１０６は無線通信装置１が存在しうる領域１００４（第１の領域）として、座標面に周辺端末Ｂの位置情報を中心とし、半径ｒ３の円内の領域を推定することができる。
【００６３】
なお、図６において、領域１００３は、無線通信装置１が送信電力強度Ｐ３で報知情報を送信したときに、その報知情報が届く範囲であり、無線通信装置１を中心とするその範囲の半径が最大距離ｒ３である。
【００６４】
更に位置情報演算部１０６は、位置情報記憶部１０７に記憶されている、過去に算出された無線通信装置１が存在しうる領域１００１（第２の領域）の情報を読み出し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０９で得られた領域１００４（第１の領域）との共通部分の領域１００５を算出する（ステップＳ１１１）。過去の無線通信装置１が存在しうる領域１００１（第２の領域）の情報は、たとえば、ステップＳ１１２での処理のため先ほどの周辺端末Ａの位置情報を中心とし、半径ｒ２の円が記憶されている。位置情報演算部１０６は、これとステップＳ１０９で得られた円内の領域との共通部分を算出する。
【００６５】
図６に示すように、前回の周辺端末Ａからの応答に関する無線通信装置１が存在しうる領域と今回の領域とを描画すると、重なり合う共通部分（図６のハッチング部分）１００５である。この部分が更新された無線通信装置１が存在しうる領域となる。
【００６６】
次に、位置情報演算部１０６は、ステップＳ１１１で得られた共通部分を新たに位置情報記憶部１０７に記憶する（ステップＳ１１２）。
【００６７】
次に、送信電力制御部１０４は、報知情報送信電力を、現在の送信電力強度から一定電力分上昇させ再設定する（ステップＳ１１３）。
【００６８】
このときステップＳ１１３で再設定した送信電力が、管理者が設定する最大送信電力強度を超えていなければステップＳ１０２〜ステップＳ１１３を再度実施する（ステップＳ１１４）。四方に存在する複数の周辺端末からの応答情報を集約することで無線通信装置１が存在しうる領域を狭め、設置位置特定の精度を向上させる。
【００６９】
最後に、位置情報演算部１０６は、最終的に得られた無線通信装置１が存在しうる領域に対し、重心の位置を演算にて求め、得られた重心の位置を無線通信装置１の設置位置として特定する（ステップＳ１１５）。
【００７０】
以上で、無線通信装置１は、設置位置特定の動作を終了する。
【００７１】
また、本実施形態において、ステップＳ１０７での最大距離推定を、ステップＳ１０２での報知情報送信直後に行ってもよい。この場合、推定した最大距離情報は、周辺端末からの応答がなかった場合不要な情報となってしまうが、応答があった場合ステップＳ１０８の処理時間を削減する効果がある。
【００７２】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００７３】
上述した本実施形態における無線通信装置１は、外部要因に左右されずに高い精度で位置特定できる。
【００７４】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に距離情報演算部１０５は、報知情報の送信電力強度から、周辺端末に対しその報知情報が届き応答を返せる最大距離を推定する。第２に、位置情報演算部１０６は、座標面上に、周辺端末の位置情報を中心とし、推定した最大距離を半径とする円を算出して、無線通信装置１が存在しうる領域を推定する。これにより、無線通信装置１は、周辺局からの受信レベルや送受信時間など自装置以外の要因に拠らず、自ら制御する送信電力のみにより距離を特定できるので、外部要因に左右されずに高い精度で位置特定できるという効果が得られる。
【００７５】
また、副次的ではあるが、本実施形態により、無線通信装置１つまり無線アクセスポイントは周辺にある端末数を確認することができる。このため、報知情報に対する周辺端末からの応答の数が無線アクセスポイントの接続限界数を超えた時点で、無線アクセスポイントはこれ以上送信電力強度を上昇させる必要はなくなる。従って、不要な送信電力を抑える効果をもたらす。この条件による本実施形態を実現させるためには、あらかじめ無線アクセスポイントの接続上限数の情報を入手しておき、ステップＳ１１４にて再度報知情報を送信する条件に、「無線アクセスポイントの接続上限数を超えていない」を追加すればよい。
【００７６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００７７】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置２の構成を示すブロック図である。
【００７８】
図７を参照すると、本実施形態における無線通信装置２は、第１の実施形態のそれと比べて、特定済み設置位置記憶部２０８と設置位置移動有無判定部２０９を追加で備える。
【００７９】
特定済み設置位置記憶部２０８は、無線通信装置２の設置位置の特定が完了した後に設置位置情報を記憶する。
【００８０】
設置位置移動有無判定部２０９は、無線通信装置２の設置位置の特定が完了した後、前回の設置位置特定の結果である特定済み設置位置記憶部２０８に記憶された設置位置情報と、今回の結果であるステップＳ１１５で得られた設置位置情報とを比較し、無線通信装置２が前回設置位置特定時から移動しているかどうかを判定する。
【００８１】
次に、無線通信装置２の動作について図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８２】
図８は、第二の実施の形態における無線通信装置２での設置位置移動判定の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００８３】
図８に示すように、まず、無線通信装置２は、自らの設置位置を特定する（ステップＳ１０１〜Ｓ１１５）。この動作は第一の実施の形態と同じとする。設置位置特定のタイミングは無線通信装置を再起動した際など、管理者が任意に決定してよい。
【００８４】
次に、設置位置移動有無判定部２０９は、特定済み設置位置記憶部２０８に記憶されている前回の設置位置情報と、今回の結果であるステップＳ１１５にて位置情報演算部１０６が特定した設置位置情報とを比較する（ステップＳ２０１）。一定距離以上両者が離れていれば、設置位置移動有無判定部２０９は無線通信装置が前回の設置位置から移動されていると判定し（ステップＳ２０３）、離れていなければ、設置位置移動有無判定部２０９は無線通信装置は移動していないと判定する（ステップＳ２０４）。
【００８５】
最後に位置情報演算部１０６が特定した今回の設置位置情報を特定済み設置位置記憶部２０８に保存する（ステップＳ２０４）。
【００８６】
以上で、無線通信装置２は、設置位置移動判定の動作を終了する。
【００８７】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
【００８８】
上述した本実施形態における無線通信装置２は、第１の実施の形態から特別な機能追加なく設置位置が移動したかどうかを検知することができる。
【００８９】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に特定済み設置位置記憶部２０８は、前回特定した無線通信装置２の設置位置情報を記憶する。第２に、設置位置移動有無判定部２０９は、特定済み設置位置記憶部２０８に記憶されている前回の設置位置情報と、今回の結果であるステップＳ１１５にて位置情報演算部１０６が特定した設置位置情報とを比較し判定する。したがって、第１の実施の形態から特別な機能追加なく設置位置が移動したかどうかを検知することができる。
【００９０】
以上説明した、本発明の各実施形態における各構成要素は、その機能をハードウェア的に実現することはもちろん、プログラム制御に基づくコンピュータ装置、ファームウェアで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における構成要素として機能させる。
【００９１】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００９２】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００９３】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００９４】
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【００９５】
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【符号の説明】
【００９６】
１、２    無線通信装置
１０    通信インタフェース
１１    ＣＰＵ
１２    出力装置
１３    入力装置
１４    主記憶装置
１５    二次記憶装置
１０１    端末インタフェース
１０２    報知情報送信部
１０３    端末位置情報受信部
１０４    送信電力制御部
１０５    距離情報演算部
１０６    位置情報演算部
１０７    位置情報記憶部
２０８    特定済み設置位置記憶部
２０９    設置位置移動有無判定部
１００１、１００２、１００３、１００４、１００５    領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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