(57)【要約】【課題】放射線源を把握しやすい放射線管理装置、放射線管理システム、放射線管理方法および放射線管理プログラムを提供する。【解決手段】放射線管理装置は、複数の方向から放射線量を測定して得られた複数の放射線画像データと、被写体の３次元座標を示す３次元データと、に基づいて、前記被写体における放射線源を特定する線源特定部と、前記３次元データに、前記放射線源の位置情報、および、放射線量の３次元分布を示す３次元放射線量分布情報を付加して、３次元放射線マップを生成する放射線マップ生成部と、を備える。【選択図】図１
2014071013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向から放射線量を測定して得られた複数の放射線画像データと、被写体の３次元座標を示す３次元データと、に基づいて、前記被写体における放射線源を特定する線源特定部と、
前記３次元データに、前記放射線源の位置情報、および、放射線量の３次元分布を示す３次元放射線量分布情報を付加して、３次元放射線マップを生成する放射線マップ生成部と、を備えることを特徴とする放射線管理装置。
【請求項２】
前記線源特定部は、
第１の方向から放射線量を測定して得られた第１の放射線画像データにおける放射線量のピーク位置と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向から放射線量を測定して得られた第２の放射線画像データにおける放射線量のピーク位置と、
の対応する位置を、前記放射線源として特定することを特徴とする請求項１に記載の放射線管理装置。
【請求項３】
前記放射線マップ生成部は、前記放射線量に応じた色を、前記３次元放射線マップに付すことを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の放射線管理装置。
【請求項４】
前記３次元放射線量分布情報と、予め定めた作業者の作業位置を示す位置情報と、に基づいて、前記作業者の被ばく線量率を算出する被ばく線量率算出部と、
予め定めた前記作業者の作業時間情報、および、算出された前記被ばく線量率に基づいて、前記作業者の計画積算被ばく線量を算出する計画積算被ばく線量算出部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の放射線管理装置。
【請求項５】
ある作業を行う際に、作業位置の候補のうち、被ばく線量が最小となる作業位置を特定し、特定された作業位置を示す情報を前記３次元放射線マップに付加する作業位置特定部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の放射線管理装置。
【請求項６】
前記３次元放射線量分布情報と、前記作業位置の候補である複数の作業位置を示す作業位置情報と、に基づいて、前記複数の作業位置のそれぞれにおける被ばく線量率を算出する被ばく線量率算出部を備え、
前記作業位置特定部は、前記複数の作業位置にうち、前記被ばく線量率が最小となる作業位置を特定し、特定された作業位置を示す情報を前記３次元放射線マップに付加することを特徴とする請求項５に記載の放射線管理装置。
【請求項７】
第１の位置から第２の位置までのルートの候補のうち、被ばく線量が最小となるルートを特定し、特定されたルートを前記３次元放射線マップに付加するルート特定部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の放射線管理装置。
【請求項８】
前記３次元放射線量分布情報と、前記ルートの候補である、前記第１の位置から前記第２の位置までの複数のルートを示すルート情報と、に基づいて、前記複数のルートのそれぞれを移動する際の被ばく線量を算出する被ばく線量算出部を備え、
前記ルート特定部は、前記複数のルートのうち、前記被ばく線量が最小となるルートを特定し、特定されたルートを前記３次元放射線マップに付加することを特徴とする請求項７に記載の放射線管理装置。
【請求項９】
敷設するケーブルのケーブル情報に基づいて、前記ケーブルを移動させる場合の移動速度を算出する移動速度算出部を備え、
前記被ばく線量算出部は、前記複数のルートのそれぞれの距離と、前記算出された移動速度と、に基づいて、前記ケーブルを移動させる際の被ばく線量を算出することを特徴とする請求項８に記載の放射線管理装置。
【請求項１０】
前記３次元放射線量分布情報と、遮へい材の配置位置と、前記遮へい材の遮へい効果と、に基づいて、前記遮へい材の配置後の放射線量算出する放射線量算出部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の放射線管理装置。
【請求項１１】
前記放射線量算出部は、
前記遮へい材を配置しない場合の放射線量の情報を前記３次元放射線マップに付加して前記遮へい材配置前の３次元放射線マップを生成するとともに、
前記遮へい材を配置した場合の放射線量の情報を前記３次元放射線マップに付加して前記遮へい材配置後の３次元放射線マップを生成することを特徴とする請求項１０に記載の放射線管理装置。
【請求項１２】
前記放射線量算出部は、
前記遮へい材を配置しない場合の積算被ばく線量を算出するとともに、
前記遮へい材を配置する作業中の被ばく線量を考慮した、前記遮へい材を配置した場合の積算被ばく線量を算出することを特徴とする請求項１０または１１に記載の放射線管理装置。
【請求項１３】
放射線量を測定して放射線画像データを生成する第１の放射線計測器と、
被写体の３次元座標を示す３次元データを生成する位置計測器と、
放射線量の３次元分布を示す３次元放射線量分布情報を生成する第２の放射線計測器と、
測定方向が互いに異なる複数の前記放射線画像データと、前記３次元データと、に基づいて、前記被写体における放射線源を特定する線源特定部と、
前記３次元データに、前記放射線源の位置情報、および、前記３次元放射線量分布情報を付加して、３次元放射線マップを生成する放射線マップ生成部と、
前記３次元放射線マップを表示する表示部と、を備えることを特徴とする放射線管理システム。
【請求項１４】
複数の方向から放射線量を測定して得られた複数の放射線画像データと、被写体の３次元座標を示す３次元データと、に基づいて、前記被写体における放射線源を特定するステップと、
前記３次元データに、前記放射線源の位置情報、および、放射線量の３次元分布を示す３次元放射線量分布情報を付加して、３次元放射線マップを生成するステップと、を備えることを特徴とする放射線管理方法。
【請求項１５】
複数の方向から放射線量を測定して得られた複数の放射線画像データと、被写体の３次元座標を示す３次元データと、に基づいて、前記被写体における放射線源を特定するステップと、
前記３次元データに、前記放射線源の位置情報、および、放射線量の３次元分布を示す３次元放射線量分布情報を付加して、３次元放射線マップを生成するステップと、をコンピュータに実行させる放射線管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射線管理装置、放射線管理システム、放射線管理方法および放射線管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所内では、放射線環境下で機器類の点検や検査等の作業が行われる。長時間の作業あるいは放射線量が高い区域での作業においては、作業者の放射線被ばく線量が多くなってしまう。そのため、できる限り放射線被ばく線量を低く抑えるために、放射線源の線量低減、放射線源への遮へい、放射線源からの距離確保、の３点が重要となる。そのため、除染を行って放射線源の線量を減らし、放射線源を鉛毛マットで遮へいし、放射線源から離れて作業する、といった対策がとられる。
【０００３】
これらの対策を行うためには、放射線環境を把握する必要がある。そのため、原子力発電所内の所定箇所に固定した検出器で放射線量を測定したり、作業者が原子力発電所内の所定箇所で定期的に放射線量を測定したりしている。そして、測定結果の数値は平面図上に記載される。しかしながら、平面図上に数値を記載しても、放射線源が把握しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−００９８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
放射線源を把握しやすい放射線管理装置、放射線管理システム、放射線管理方法および放射線管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、放射線管理装置は、複数の方向から放射線量を測定して得られた複数の放射線画像データと、被写体の３次元座標を示す３次元データと、に基づいて、前記被写体における放射線源を特定する線源特定部と、前記３次元データに、前記放射線源の位置情報、および、放射線量の３次元分布を示す３次元放射線量分布情報を付加して、３次元放射線マップを生成する放射線マップ生成部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る放射線管理システム１００の概略構成を示すブロック図。
【図２】ガンマカメラ３が被写体を撮影する様子を示す図。
【図３】放射線源特定手法の一例を示す図。
【図４】放射線源特定手法の一例を示す図。
【図５】３次元放射線マップの一例を示す図。
【図６】第２の実施形態に係る放射線管理システム１０１の概略構成を示すブロック図。
【図７】作業者の位置情報および時間情報を概念的に示す図。
【図８】計画積算被ばく線量と作業時間との関係の概略を示す図。
【図９】第３の実施形態に係る放射線管理システム１０２の概略構成を示すブロック図。
【図１０】適切な作業位置が重畳された３次元放射線マップの一例を示す図。
【図１１】第４の実施形態に係る放射線管理システム１０３の概略構成を示すブロック図。
【図１２】適切なルートが重畳された３次元放射線マップの一例を示す図。
【図１３】第５の実施形態に係る放射線管理システム１０４の概略構成を示すブロック図。
【図１４】ルート特定の具体例を説明する図。
【図１５】ルート特定の具体例を説明する図。
【図１６】第６の実施形態に係る放射線管理システム１０５の概略構成を示すブロック図。
【図１７】表示部２０に表示される画像の一例を示す図。
【図１８】積算被ばく線量の概略を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る放射線管理システム１００の概略構成を示すブロック図である。放射線管理システム１００は、位置計測器１と、放射線測定器（第１の放射線計測器）２と、ガンマカメラ（第２の放射線計測器）３と、放射線管理装置１０と、表示部２０とを備えている。
【００１０】
位置測定器は調査対象となる被写体の３次元座標を取得して３次元データを生成し、放射線管理装置１０に供給する。位置計測器１は、例えばレーザスキャナであり、出射したレーザ光の強度と被写体に反射されたレーザ光の強度との比に基づいて被写体と位置計測器１との距離を推定することにより、３次元データを生成できる。
【００１１】
放射線測定器２は、ある測定点での放射線量を測定し、測定結果を放射線管理装置１０に供給する。放射線測定器２を３次元的に移動させながら複数の測定点での放射線量を測定することで、調査対象エリアの３次元放射線量分布情報を得ることができる。
【００１２】
ガンマカメラ３は調査対象となる被写体を撮影して、撮影範囲内における放射線（ガンマ線）量の多寡を相対的に示す放射線画像データを生成する。放射線画像データは、放射線量が高い位置を赤く表示し、放射線量が低い位置を青く表示する等により、撮影範囲内における各位置の放射線量を視覚的に表すことができる。放射線画像データは放射線管理装置１０に供給される。本実施形態ではガンマカメラ３を用いる例を示すが、他の放射線計測器を用いてもよい。
【００１３】
図２は、ガンマカメラ３が被写体を撮影する様子を示す図である。本実施形態では、ガンマカメラ３が任意の位置から放射線量を測定できるものとする。そのために、複数のガンマカメラ３ａ，３ｂを設けて被写体を複数の角度から撮影してもよいし、１つのガンマカメラ３を移動させながら被写体を複数の位置３ａ，３ｂから撮影してもよい。ガンマカメラ３ａ，３ｂの位置、あるいは、ガンマカメラ３の撮影位置３ａ，３ｂは、放射線管理装置１０により管理される。以下では、複数のガンマカメラ３ａ，３ｂを設ける例について説明を進める。
【００１４】
図１に戻り、放射線管理装置１０は、上記の３次元データ、３次元放射線量分布情報、および、放射線画像データを用いて、３次元放射線マップを生成する。具体的には、放射線管理装置１０は、線源特定部１１と、放射線マップ生成部１２とを有する。放射線管理装置１０は、例えばパーソナルコンピュータであり、そのプロセッサが放射線管理プログラムを実行することで、各部の機能が実現される。
【００１５】
線源特定部１１は、ガンマカメラ３により複数の方向から放射線量を測定して得られた複数の放射線画像データと、位置計測器１により得られた３次元データを用いて、被写体における放射線源の位置を特定する。
【００１６】
図３は、放射線源特定手法の一例を示す図である。放射線画像データ３１ａは図２のガンマカメラ３ａにより生成されたものであり、この画像データ３１ａ内の位置３２ａで放射線量がピークとなっている。一方、放射線画像データ３１ｂは図２のガンマカメラ３ｂにより生成されたものであり、この画像データ３１ｂ内の位置３２ｂで放射線量がピークとなっている。
【００１７】
よって、放射線源は、位置３２ａを含むガンマカメラ３ａの撮影方向上、かつ、位置３２ｂを含むガンマカメラ３ｂの撮影方向上にある。言い換えると、３次元データ内の被写体において、位置３２ａと対応し、かつ、位置３２ｂと対応する位置が、放射線源３２である。このようにして、線源特定部１１は３次元データおよび放射線画像データを用いて、被写体における放射線源の位置を特定できる。
【００１８】
また、図４に示すように、線源特定部１１は、放射線画像データ３１ａにおける特徴点を、放射画像データ３１ｂにおける特徴点と対応付けることで、より高精度に放射線源を特定してもよい。特徴点とは、例えば形状に特徴がある部材や大きさに特徴がある部材に対応する点である。
【００１９】
もちろん、線源特定部１１は３つ以上の放射線画像データを用いて放射線源を特定してもよいし、他の手法により放射線源を特定してもよい。
【００２０】
図１に戻り、放射線マップ生成部１２は、特定された放射線源の位置情報を３次元データに付加して、３次元放射線マップを生成する。図５は、３次元放射線マップの一例を示す図である。同図では、斜線を付した配管３５が放射線源であることを意味している。カラー画像を表示できる場合には、放射線源である配管３５を赤く表示したり、何らかのマーカーを付したりしてもよい。このような放射線マップにより、放射線源を３次元的に可視化できる。
【００２１】
また、放射線マップ生成部１２は、放射線源の位置のみならず、放射線測定器２により生成された３次元放射線量分布情報を３次元データと組み合わせて、各位置における放射線量を可視化してもよい。例えば、図５に示すように、３次元データに対して、放射線量が高い床面には濃い色を付し、放射線量が低い床面には薄い色を付してもよい。また、放射線量が高い位置は橙色、放射線量が中程度の位置は黄色、放射線量が低い位置は青色、といったように、放射線量に応じて異なる色を付してもよい。
【００２２】
以上のように、放射線マップ生成部１２は、３次元データに、放射線源の位置を示す放射線源の位置情報、および、放射線量の３次元分布を示す３次元放射線量分布情報を付加して、３次元放射線マップを生成するのが望ましい。
【００２３】
図１に戻り、表示部２０は、例えば液晶ディスプレイであり、生成された３次元放射線マップを表示する。表示部２０はネットワークを介して放射線管理装置１０と接続されてもよい。例えば表示部２０を調査対象である被写体の近傍に設置してもよい。あるいは、表示部２０は作業者が携帯する携帯端末のディスプレイであってもよい。
【００２４】
このように、第１の実施形態では、位置計測器１により計測された３次元データ、および、ガンマカメラ３により測定された放射線画像データを用いて、放射線源の位置を特定する。そして、放射線源の位置と、放射線測定器２により測定された３次元放射線分布情報とを、３次元データ上に付加する。これにより、放射線源の位置および各位置での放射線量を可視化できる。
【００２５】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、さらに計画積算被ばく線量を算出するものである。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２６】
図６は、第２の実施形態に係る放射線管理システム１０１の概略構成を示すブロック図である。本放射線管理システム１０１の放射線管理装置１０は、さらに、被ばく線量率算出部１３と、計画積算被ばく線量算出部１４とを有する。
【００２７】
また、放射線管理装置１０には、予め定めた作業者の位置および作業時間を示す情報が、外部から入力される。作業時間情報は、例えば作業工程や作業工数の情報を含んでおり、各作業者が上記の位置でどの程度の時間作業を行うのかを示している。作業位置を矩形の領域として処理を簡略化してもよい。
【００２８】
図７は、作業者の位置情報および時間情報を概念的に示す図である。同図に示すように、各作業者の作業位置と、その場所での作業時間とが関連付けられている。例えば、作業者Ａは、位置Ｐ１にて、時刻ｔ０〜ｔ１の間、作業を行う。その後、作業者Ａは、位置Ｐ３にて、時刻ｔ２〜ｔ３の間、作業を行う。同様の情報が作業者Ｂについても示されている。放射線管理装置１０には、複数の作業者についての情報を入力してもよいし、各作業者の複数の作業についての情報を入力してもよい。
【００２９】
図６に戻り、被ばく線量率算出部１３は、放射線測定器２により得られた３次元放射線量分布情報と、入力された作業者の位置情報とに基づいて、被ばく線量率を算出する。この被ばく線量率は当該作業者の単位時間当たりの被ばく線量を示す。
【００３０】
より具体的には、３次元放射線量分布情報から各位置での放射線量が把握できるので、被ばく線量率算出部１３は、作業者の位置での放射線量を把握することで、被ばく線量率を算出できる。図７の例では、被ばく線量率算出部１３は、作業者Ａについて、位置Ｐ１での放射線量を３次元放射線量分布情報から把握し、被ばく線量率を算出する。同様にして、被ばく線量率算出部１３は作業者Ｂについての被ばく線量率を算出する。
【００３１】
図６の計画積算被ばく線量算出部１４は、算出された被ばく線量率と、入力された作業者の作業時間情報とに基づいて、計画積算被ばく線量を算出する。この計画積算被ばく線量は、当該作業者が、入力された位置で入力された時間だけ、作業を行った場合の被ばく線量を示す。算出された計画積算被ばく線量は、例えば図８に示すように作業者ごとに表示部２０に表示される。
【００３２】
このように、放射線源の位置および各位置での放射線量を可視化できるという第１の実施形態の効果に加え、第２の実施形態では、作業者ごとに計画積算被ばく線量を算出および可視化できる。
【００３３】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態では、ある作業を行う際の適切な作業位置を表示するものである。
【００３４】
図９は、第３の実施形態に係る放射線管理システム１０２の概略構成を示すブロック図である。本放射線管理システム１０２の放射線管理装置１０は、さらに作業位置特定部１５を有し、好ましくは被ばく線量率算出部１３を有する。また、放射線管理装置１０には、ある作業を行う際の作業者の位置を示す位置情報が入力される。
【００３５】
ある作業を行う場合、複数の作業位置が考えられることがある。例えば弁の点検を行う場合、作業者がその弁の右側で作業するか左側で作業するかで、被ばく線量が異なることがある。この場合、被ばく線量がより低い位置で作業するのが望ましい。
【００３６】
そこで、作業位置特定部１５は、当該作業を行う際の適切な作業位置、より具体的には、複数の作業位置の候補のうち被ばく線量が最小となる作業位置を特定する。そして、作業位置特定部１５は、放射線マップ生成部１２が生成した３次元放射線マップに、特定された作業位置の情報を付加する。
【００３７】
適切な作業位置は、表示部２０に表示された３次元放射線マップを見ながら、人手で設定することができる。
【００３８】
あるいは、被ばく線量率算出部１３を用いて自動的に設定することもできる。この場合、作業を行う場合の、複数の作業位置の候補を作業者の位置情報として入力する。そして、被ばく線量率算出部１３は、第２の実施形態で説明したようにして、各作業位置における被ばく線量率を算出する。そして、作業に要する時間は作業位置に依らず一定であると仮定すると、作業位置特定部１５は、複数の作業位置の候補のうち、被ばく線量率が最小となる作業位置を、被ばく線量が最小となる作業位置として特定する。
【００３９】
以上のようにして特定された適切な作業位置は、例えば３次元放射線マップに重畳されて表示部２０に表示される。
【００４０】
図１０は、適切な作業位置が重畳された３次元放射線マップの一例を示す図である。図５と同様に、床面の色が濃いほど放射線量が高いことを意味している。図１０において、弁３６に対して作業を行う場合、作業位置の候補としてｐ１１およびｐ１２が考えられる。両者を比較すると、放射線源である配管３５から離れている作業位置ｐ１１の方が放射線量が低い。よって、図１０では、作業位置ｐ１１を実線で表示して最適な作業位置であることを示している。一方、作業位置ｐ１２は放射線量が高く最適な作業位置ではない。よって、最適な作業位置ｐ１１とは色を変えて表示したり点線で表示したりするなどにより、作業位置ｐ１２で作業を行わないよう注意を促してもよい。
【００４１】
このように、放射線源の位置および各位置での放射線量を可視化できるという第１の実施形態の効果に加え、第３の実施形態では、適切な作業位置を表示することができる。また、第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせることもでき、この場合はさらに、作業者ごとに計画積算被ばく線量を算出および可視化できる。
【００４２】
（第４の実施形態）
以下に説明する第４の実施形態では、ある位置から作業を行う作業位置まで移動する際の適切な移動ルートを表示するものである。
【００４３】
図１１は、第４の実施形態に係る放射線管理システム１０３の概略構成を示すブロック図である。本放射線管理システム１０３の放射線管理装置１０は、さらにルート特定部１７を有し、好ましくは被ばく線量算出部１６を有する。また、放射線管理装置１０には、作業位置までの移動ルートを示すルート情報が入力される。
【００４４】
ある作業を行う場合、まずその作業位置へ移動しなければならない。このときに複数のルートが考えられることがある。そして、ルートによって被ばく線量が異なることがある。この場合、被ばく線量がより低くなるルートで移動するのが望ましい。
【００４５】
そこで、ルート特定部１７は、当該作業位置へ移動する際の適切なルート、より具体的には、複数のルートの候補のうち被ばく線量が最小となるルートを特定する。そして、ルート特定部１７は、放射線マップ生成部１２が生成した３次元放射線マップに、特定されたルートの情報を付加する。
【００４６】
適切なルートは、表示部２０に表示された３次元放射線マップを見ながら、人手で設定することができる。
【００４７】
あるいは、被ばく線量算出部１６を用いて自動的に設定することもできる。この場合、作業位置へ移動する場合の、複数のルートの候補をルート情報として入力する。そして、被ばく線量算出部１６は各ルートで移動した場合の被ばく線量を算出する。被ばく線量を算出するには、例えば移動速度を一定と仮定し、移動経路上の各位置における被ばく線量を積算すればよい。各位置における被ばく線量は、３次元放射線量分布情報に基づいて得ることができる。
【００４８】
そして、ルート特定部１７は、複数のルートの候補のうち、被ばく線量が最小となるルートを特定する。
【００４９】
以上のようにして特定された適切なルートは、例えば３次元放射線マップに重畳されて表示部２０に表示される。
【００５０】
図１２は、適切なルートが重畳された３次元放射線マップの一例を示す図である。同図では、目的地である弁まで移動するのに、配管３７を内側から移動するルートｒ２１と、外側から移動するルートｒ２２が考えられる。両者を比較すると、ルートｒ２２の方が被ばく線量が低い。よって、図１２では、ルートｒ２２を実線で表示して最適なルートであることを示している。一方、ルートｒ２１は被ばく線量が高く最適なルートではない。よって、最適なルートｒ２２とは色を変えて表示したり点線で表示したりするなどにより、ルートｒ２２で移動しないよう注意を促してもよい。
【００５１】
このように、放射線源の位置および各位置での放射線量を可視化できるという第１の実施形態の効果に加え、第４の実施形態では、作業位置までの適切なルートを表示することができる。また、第２の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせることもでき、この場合はさらに作業者ごとに計画積算被ばく線量を算出および可視化できる。加えて、第３の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせることもでき、この場合はさらに、適切な作業位置を表示することができる。
【００５２】
（第５の実施形態）
上述した第４の実施形態では、移動速度が一定であると仮定して被ばく線量を算出する例を示した。ところが、ケーブルを持って移動する場合、移動速度はケーブルの長さや重さに依存することもある。よって、第５の実施形態では移動速度を考慮して最適なルートを見積もるものである。以下、ケーブルの敷設を念頭に置いて説明する。
【００５３】
図１３は、第５の実施形態に係る放射線管理システム１０４の概略構成を示すブロック図である。本放射線管理システム１０４の放射線管理装置１０は、図１１の放射線管理装置１０の各部に加え、さらに移動速度算出部１８を有する。放射線管理装置１０には、第４の実施形態と同様、複数のルートの候補がルート情報として入力されるとともに、敷設するケーブルについての情報が入力される。このケーブル情報は、ケーブルの負荷電流情報やケーブルの長さ情報等、移動速度に影響を与えるパラメータである。
【００５４】
ここで、ケーブルの長さは出発地点および目的地点の位置ではなく、ルートの長さに依存する。また、移動速度はケーブル情報に依存する。そのため、「放射線量は低いが距離が長いルート」および「放射線量は高いが距離が短いルート」がある場合、いずれのルートの被ばく線量が低いかは、一概には分からない。そこで、以下のようにして、適切なルートを特定する。
【００５５】
移動速度算出部１８は、ケーブル情報に基づいて、作業者が当該ケーブルを移動させる際の移動速度を算出する。例えば、ケーブルの負荷電流が大きいほどケーブルが太く、すなわち、重くなるため、移動速度は遅くなる。また、ケーブルサイズが大きいほど重くなるため、移動速度は遅くなる。以上のようなことを考慮して、移動速度算出部１８は移動速度を算出する。
【００５６】
続いて、被ばく線量算出部１６は、移動速度を考慮して、各ルートで移動した場合の被ばく線量を算出する。単純には、第４の実施形態で説明した、移動速度が一定と仮定して算出された被ばく線量に移動速度に反比例する係数を乗じることで、より正確な被ばく線量が算出される。
【００５７】
そして、ルート特定部１７は被ばく線量が最小となるルートを特定する。
【００５８】
図１４および図１５は、ルート特定の具体例を説明する図である。図１４において、ケーブルを出発地４０から目的地４１まで敷設する。出発地４０から目的地４１までのルートは、放射線量は高いが距離が短い高線量ルートｒ３１と、放射線量は低いが距離が長い低線量ルートｒ３２がある。
【００５９】
以下では、説明を簡略化するために、各ルート内において放射線量は一定と仮定する。また、各ルートにおける負荷電流、ケーブル長、ケーブルサイズ、放射線量および敷設距離（ルートｒ３１とルートｒ３２との共通部分を除く）は、図１５に示すとおりであるとする。
【００６０】
この条件下で、移動速度算出部１８が、ルートｒ３１での移動速度を毎分１０ｍ、ルートｒ３２での移動速度を毎分５ｍと算出したとする。このとき、被ばく線量算出部１６は、ルートｒ３１，ｒ３２での各被ばく線量Ｘ１，Ｘ２を、下記（１），（２）式のように算出する。
【００６１】
Ｘ１＝５０／１０＊２．０／６０＝０．１７ｍＳｖ  ・・・（１）
Ｘ２＝１２０／５＊０．５／６０＝０．２０ｍＳｖ  ・・・（２）
よって、高線量ルートｒ３２の方が被ばく線量が少なくなる。よって、表示部２０には３次元放射線マップ上に、適切なルートとして高線量ルートｒ３２が実線表示され、低線量ルートｒ３１が点線表示される。
【００６２】
このように、第５の実施形態では、第４の実施形態において、ケーブルに応じた移動速度を考慮して、適切なルートを表示することができる。
【００６３】
（第６の実施形態）
以下に説明する第６の実施形態は、遮へい材を配置した時の効果を見積もるものである。
【００６４】
図１６は、第６の実施形態に係る放射線管理システム１０５の概略構成を示すブロック図である。本放射線管理システム１０５の放射線管理装置１０は、さらに、放射線量算出部１９を有する。また、放射線管理装置１０には、遮へい材の配置位置情報および遮へい材の効果情報が入力される。
【００６５】
遮へい材の配置位置情報は、例えばどの程度の大きさの遮へい材をどこに配置するか、を示す。また、遮へい材の効果情報は、例えば当該遮へい材を配置することでどの程度放射線量が減少するか、を示す。
【００６６】
放射線量算出部１９は、遮へい材の配置位置情報および遮へい効果情報、ならびに、３次元放射線量分布情報に基づいて、遮へい材を配置した場合の放射線量を算出する。
【００６７】
放射線量算出部１９は算出された放射線量を３次元放射線マップに付加して表示してもよい。図１７は、表示部２０に表示される画像の一例を示す図である。同図（ａ）は遮へい材を配置しない場合の放射線量の情報が付加された３次元放射線マップであり、同図（ｂ）は遮へい材３８を配置した場合の放射線量の情報が付加された３次元放射線マップである。
【００６８】
遮へい材３８の効果を分かりやすく示すために、同図では遮へい材３８の近辺にいる作業者周辺の放射線量を示している。すなわち、同図（ａ）に比べると、同図（ｂ）は遮へい材３８が配置されているため、薄い色で表示されており、放射線量が低減したことを示している。このようにして、遮へい材３８の有無を比較することで、遮へい材３８を配置することの効果を可視化できる。
【００６９】
また、放射線量算出部１９は遮へい材を配置した場合の積算被ばく線量を算出してもよい。図１８は、積算被ばく線量の概略を示す図である。遮へい材を配置しない場合、被ばく線量率は一定であるので、作業時間に比例して積算被ばく線量が増加する。一方、遮へい材を配置する場合、配置作業により一時的に放射線源に近づく必要があるため、初期の積算被ばく線量は高くなる。しかしながら、遮へい材を配置した後は被ばく線量率が減少する。よって、作業時間がある時間Ｔを超えると、遮へい材を配置した方が積算被ばく線量が少なくなることが分かる。
【００７０】
このように、放射線源の位置および各位置での放射線量を可視化できるという第１の実施形態の効果に加え、第６の実施形態では、遮へい材を配置した時の効果を可視化することができる。また、第２の実施形態と第６の実施形態とを組み合わせることもでき、この場合はさらに作業者ごとに計画積算被ばく線量を算出および可視化できる。加えて、第３の実施形態と第６の実施形態とを組み合わせることもでき、この場合はさらに適切な作業位置を表示することができる。また、第４あるいは第５の実施形態と第６の実施形態とを組み合わせることもでき、この場合はさらに、作業位置までの適切なルートを表示することができる。
【００７１】
以上第１〜第６の実施形態を説明したが、２つ以上の実施形態を組み合わせることもできる。組み合わせることにより、各実施形態の効果の組み合わせが得られることは、言うまでもない。
【００７２】
上述した実施形態で説明した放射線管理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、放射線管理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００７３】
また、放射線管理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１  位置計測器
２  放射線測定器
３  ガンマカメラ
１０  放射線管理装置
１１  線源特定部
１２  放射線マップ生成部
１３  被ばく線量率算出部
１４  計画積算被ばく線量算出部
１５  作業位置特定部
１６  被ばく線量算出部
１７  ルート特定部
１８  移動速度算出部
１９  放射線量算出部
２０  表示部
３８  遮へい材
１００〜１０５  放射線管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図５】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１７】
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