(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスに巻き付ける新規なシールド性と経路規制機能を有する外装材を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスを構成する複数の電線群の外周面に不織布を巻き付け、該不織布の外周面を、金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材で被覆し、紫外線硬化樹脂を前記不織布に含浸させ、その後、前記ワイヤハーネスを配索経路に沿った形状に保持して紫外線を照射し、前記不織布および金属編組材を所要形状に硬化している。【選択図】図２
2014154378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを構成する複数の電線群の外周面に不織布を巻き付け、
ついで、前記不織布の外周面を、金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材で被覆し、
ついで、紫外線硬化樹脂を前記不織布に含浸させ、
その後、前記ワイヤハーネスを配索経路に沿った形状に保持して紫外線を照射し、前記不織布および金属編組材を所要形状に硬化していることを特徴とするワイヤハーネスの外装方法。
【請求項２】
ワイヤハーネスを構成する複数の電線群の外周面に紫外線硬化樹脂を含浸させた不織布を巻き付け、
ついで、前記不織布の外周面を、金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材で被覆し、
その後、前記ワイヤハーネスを配索経路に沿った形状に保持して紫外線を照射し、前記不織布および金属編組材を所要形状に硬化していることを特徴とするワイヤハーネスの外装方法。
【請求項３】
前記紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）
とを配合した組成物からなり、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂である請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスの外装方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法により形成されたワイヤハーネスで前記外装材が部分的または全体的に硬化されているワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法により形成されたワイヤハーネスで  前記外装材が電線群と共に所要箇所が屈曲された状態で硬化されているワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネスの外装方法および該方法で形成したワイヤハーネスに関し、特に、自動車に配索されるワイヤハーネスのシールド機能および形状保持性を持たせて経路規制機能も有する外装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索する複数の電線群からなるワイヤハーネスの集束、経路規制、他部品との干渉に対する保護を行うための外装材として、樹脂製のコルゲートチューブ、丸チューブ、プロテクタ、さらに、電線群に巻き付ける粘着テープが用いられている。長尺なワイヤハーネスでは前記した複数種類の外装材が求められる機能に応じて使い分けされている。例えば、ワイヤハーネスの幹線はコルゲートチューブで外装し、枝線は丸チューブで外装し又は粘着テープを巻き付け、さらに、特に外部干渉材等からの保護の強化が必要な箇所ではプロテクタで外装している。
【０００３】
また、ワイヤハーネスをシールドする必要がある場合、電線自体をシールド電線としており、電線を集束したワイヤハーネス全体を覆うシールド機能を有すると共に経路規制機能も有する外装材は提供されていない。
シールド機能を持たせると共にワイヤハーネスの経路規制を行う場合には金属製のケース（金属製プロテクタ）を通す必要がある。または、不織布を外装材として用い、該不織布をシールド電線に巻き付けた後に、不織布を加熱して硬化する方法が考えられる。
【０００４】
シールド機能を持たせていないが、本出願人は特開２０１２−１９６０３５号公報では、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、加熱で硬化して筒状部材とする不織布からなる第一、第二保護部材１０１、１０２を外装材として用いている。具体的には、前記第一保護部材１０１を電線Ｗに巻き付けた後に上下型からなる成形装置にセットし、ホットプレスで加熱成形し、ついで、複数の第一保護部材１０１に前記第二保護部材１０２を巻き付け、その後、上下型からなる成形装置にセットし、ホットプレスで加熱成形している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の不織布を電線（シールド電線）に巻き付けた状態で加熱して硬化する場合、不織布の素材によって相違するが、成形型にヒータを内蔵させて所要温度で加熱する必要があり、かつ、電線に不織布を巻き付けた状態で、第一保護部材の加熱硬化と、第二保護部材の加熱硬化との２回の加熱時に電線Ｗも加熱されることになる。よって、電線Ｗに影響を及ぼさないように比較的低温で加熱する必要があるため、加熱時間は長くなり、作業時間がかかる恐れがある。
【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、シールド機能と、形状保持力を持たせて経路規制機能を有するワイヤハーネスの外装方法および該方法で形成されたワイヤハーネスを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の発明として、
ワイヤハーネスを構成する複数の電線群の外周面に不織布を巻き付け、
ついで、前記不織布の外周面を、金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材で被覆し、
ついで、紫外線硬化樹脂を前記不織布に含浸させ、
その後、前記ワイヤハーネスを配索経路に沿った形状に保持して紫外線を照射し、前記不織布および金属編組材を所要形状に硬化していることを特徴とするワイヤハーネスの外装方法を提供している。
【０００９】
前記紫外線硬化樹脂を前記不織布に含浸する工程では、溶融した紫外線硬化樹脂の貯溜槽にワイヤハーネスに不織布および金属編組材を外装した状態でトブ浸けで浸漬している。
なお、前記ドブ浸けに代えて、ロールコータやナイフコータで紫外線硬化樹脂を塗布しても良いが、長尺なワイヤハーネスに不織布および金属編組材を巻き付けた状態では、ワイヤハーネスを貯溜槽にドブ浸けしながら搬送する方法を用いると作業時間を短縮できる。
【００１０】
前記金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材は、シールド電線においてシールド層を形成する素材と同様な素材からなる。シールド電線は前記金属編組材はコア電線に巻き付けて絶縁樹脂からなるシースで被覆されるが、本発明ではシールド層を有しない電線群に巻き付けた不織布の外周を金属編組材で外装し、電線群を外装材でシールドしている。
前記金属編組材として、金属編組シートと金属編組チューブのいずれを用いても良いが、外装長さが長尺であると、金属編組シートを用いて巻き付ける方が外装が容易にできる。一方、外装長さが短尺である場合は、金属編組チューブを通す方が巻き付け状態で保持するためにテープ巻き等の固着が不要となるため、外装が容易にできる。
【００１１】
また、第２の発明として、
ワイヤハーネスを構成する複数の電線群の外周面に紫外線硬化樹脂を含浸させた不織布を巻き付け、
ついで、前記不織布の外周面を、金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材で被覆し、
その後、前記ワイヤハーネスを配索経路に沿った形状に保持して紫外線を照射し、前記不織布および金属編組材を所要形状に硬化していることを特徴とするワイヤハーネスの外装方法を提供している。
【００１２】
前記第１の発明では、ワイヤハーネスを不織布と金属編組材で外装した後に、不織布に紫外線硬化樹脂を含浸させているが、第２の発明では不織布に予め紫外線硬化樹脂を含浸させている。紫外線硬化樹脂を不織布に含浸させていても、紫外線照射前は柔軟性を有するゲル状であるため、該不織布をワイヤハーネスの外周面に容易に巻き付けることができる。
【００１３】
前記第１の発明および第２の発明のいずれのワイヤハーネスの外装方法を用いても、ワイヤハーネスを構成する電線自体をシールド電線とすることなく、外装材でシールドできると共に、硬化させることでワイヤハーネスの経路規制ができ、シールド機能と経路規制機能を両立させることができる。
【００１４】
かつ、金属編組シートまたは金属編組チューブが内層側となる不織布に食い込んだ状態で硬化されるため、金属編組シートまたは金属編組チューブを不織布に接着剤等で固着する必要はない。さらに、金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材が最外面に位置するため、耐摩耗性を向上できる。
【００１５】
さらに、ワイヤハーネスに巻き付けた状態で柔軟性を有する箇所を残したい場合は、該箇所に紫外線を照射しなければよく、柔軟性と形状保持性とを領域分けで設けることができる。よって、柔軟性、屈曲性が要求される箇所に従来用いられているウレタンシート、ゴムシート、更にコルゲートチューブ等の外装材と、剛性、経路規制機能が要求される箇所に従来用いられている樹脂成形品のプロテクタからなる外装材とを統合できる外装材とすることができる。このように、本発明の１種類の外装材だけでよく、ワイヤハーネス用の外装材の種類の削減を図ることができると共に、作業工程を簡素化できる。
【００１６】
また、前記特許文献１の不織布は加熱で硬化しているが、本発明で用いる不織布は紫外線硬化樹脂を含浸させているため、加熱ではなく、紫外線を照射して硬化している。よって、１３０〜１５０℃等の高温で加熱する必要はなく電線に熱影響を与えない利点がある。
【００１７】
前記紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）と、
を配合した組成物からなり、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂であることが好ましい。
【００１８】
不織布の外面に網目状の金属編組材を位置させるため、紫外線硬化樹脂を含浸させる不織布に網目を通して外方から紫外線を照射できることから、前記連鎖移動剤（Ｂ）を配合せず、前記紫外線硬化材（Ａ）に紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した、暗部硬化性を有しない紫外線硬化樹脂を用いることも可能である。
しかしながら、紫外線硬化樹脂を含浸させた不織布全体を短時間に確実に硬化させるために、連鎖移動剤（Ｂ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を不織布に含浸させることが好ましい。
【００１９】
前記連鎖移動剤（Ｂ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報に記載の紫外線硬化性組成物が好適に用いられる。
該暗部硬化性の紫外線硬化性組成物は、照射光が届かない暗部に位置し、ラジカル発生が無い部分を硬化できる紫外線硬化樹脂からなり、前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）と紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した組成物からなる。
なお、有機・無機フィラー、カーボン・金属粒子、繊維、ポリマー・オリゴマー、各種改質添加剤等からなる紫外線透過抑制物を配合した場合も、全体を確実に硬化させることができる。
【００２０】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を含浸した不織布は、熱処理や湿気硬化処理等を必要とせず、不織布に含浸した紫外線硬化樹脂の一部が紫外線で照射されて硬化すると、紫外線が遮られた暗部も前記連鎖移動剤により順次硬化させることができ、紫外線硬化樹脂を含浸した部分の全体を暗部も含めて迅速に硬化することができる。
よって、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を巻き付けたワイヤハーネスに外部から紫外線を照射しただけで、該不織布の内面の暗部側に位置する部分およびワイヤハーネスにより照射する紫外線が遮断される反対側まで順次に硬化させることができる。具体的には、連鎖移動剤を配合した前記紫外線硬化樹脂を含浸した不織布は、例えば、ＵＶランプで１０秒間紫外線照射を行うと、ランプにより照射された部分は瞬時に硬化し、かつ、ＵＶランプの光が届かない暗部も数十秒間の放置で硬化できる。
【００２１】
前記紫外線硬化樹脂および不織布は１２０℃以下では溶融しない耐熱性を有するものとしている。不織布は融点が２００℃以上で且つ剛性を有するＰＴＦＥ、ＰＥＴ、ＰＥＩ等フッ素系樹脂を主成分とし、該フッ素系樹脂と共に接着用樹脂を配合していることが好ましい。また、不織布の密度は１００ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、該範囲で用途に応じて調整される。
【００２２】
前記不織布層の内面側に粘着層を設けてもよい。該粘着層は接着性を有する樹脂を塗布し、または該接着性を有する樹脂からなる粘着フィルムを積層固着している。このように、粘着層を設けると、該粘着層をワイヤハーネスの外周面に密着させて巻き付けるだけで固着でき、後作業の金属編組材の巻き付け、紫外線照射等の作業が容易となる。
【００２３】
第３の発明として、前記第１の発明または第２の発明のワイヤハーネスの外装方法で形成したワイヤハーネスからなり、
前記紫外線硬化樹脂を含浸する不織布と前記金属編組材とからなるシールド性を有する外装材でワイヤハーネスを外装しており、かつ、該ワイヤハーネスを屈曲させる領域では、該ワイヤハーネスと共に前記外装材は屈曲状態で硬化されていることを特徴とするワイヤハーネスを提供している。
【発明の効果】
【００２４】
前記のように、本発明では、ワイヤハーネスの外周面に不織布を巻き付け、該不織布の外周面に金属編組シートまたは金属編組チューブからなる金属編組材を被せ、前記不織布に紫外線硬化樹脂を含浸させ、ワイヤハーネスを配索形状に保持して紫外線照射して不織布を硬化し、該不織布と共に外周の金属編組材からなる外装材を所要形状に保持している、前記外装材は金属編組材によりシールド性を備えると共に、不織布に含浸させた紫外線硬化樹脂が硬化することで形状保持力を備え、シールド機能と経路規制機能の両方を具備している。よって、シールド電線を用いる必要はなく、また、金属製のプロテクタ等を用いる必要もない。
【００２５】
特に、前記不織布に暗部硬化性の紫外線硬化樹脂を含浸させると、ワイヤハーネスに一定位置から紫外線を照射するだけで、紫外線硬化樹脂を含浸させた不織布の内部および照射側と反対側の裏面まで硬化させることができ、硬化作業が簡単に行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の外装方法で外装したワイヤハーネスの斜視図であり、（Ａ）は拡大斜視図、（Ｂ）はワイヤハーネスを屈曲した場合の斜視図である。
【図２】前記ワイヤハーネスの外装方法を示す図面である。
【図３】第２実施形態のワイヤハーネスの外装方法を示す図面である。
【図４】従来例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１、図２に第１実施形態を示す。
図１は本発明のワイヤハーネスの外装方法で形成したワイヤハーネス１を示し、図２に示す方法で形成している。
【００２８】
まず、芯線を絶縁樹脂で被覆した汎用されている断面円形の電線Ｗを多数本束ねた電線群２の外周を不織布３で被覆する。
ついで、該不織布３の外周をシールド材の金属編組シート４で被覆する。
ついで、前記不織布３に暗部硬化性の紫外線硬化樹脂５を含浸させ、該不織布３と金属編組シート４とからなる外装材６で外装する。
ついで、電線群２を車両に配索形状に保持し（即ち、屈曲箇所を曲げた状態に保持し、曲げ箇所がない場合は直線に保持して）、不織布３に含浸した紫外線硬化樹脂５に外方から紫外線を照射して不織布３を硬化する。
【００２９】
前記紫外線硬化樹脂５を不織布３に含浸させる工程では、図２に示すように、溶融状態で貯溜槽９に入れておき、電線群２に不織布３、金属編組シート４を巻き付けた状態で貯溜槽９に搬送し、所謂ドブ浸けで不織布３に紫外線硬化樹脂５を含浸させている。ドブ浸けに代えてロールコータ等を用いて塗布してもよい。
【００３０】
前記紫外線照射工程では、図２に示すように、紫外線照射ランプ（ＳＥＮ特殊光源社製）１７で金属編組シート４の外方の定位置から照射する。紫外線硬化樹脂５は暗部硬化性としているため、後述する連鎖移動剤（Ｂ）で紫外線が照射されない内部側および照射側に対して側方および下方を含む全周に巻き付けた不織布３に含浸する紫外線硬化樹脂５が硬化される。これにより、電線群２の全体が筒状に硬化した外装材６で外装された状態となる。
【００３１】
詳細には、紫外線照射ランプ１７を照射すると、最外面の金属編組シート４の隙間を通ると共に不織布３の繊維の隙間を通して紫外線硬化樹脂５に紫外線が当たり硬化が開始する。この硬化が開始した部分から不織布の繊維で紫外線が遮られた内部および紫外線の光が当たらない側部や下部が連鎖移動剤（Ｂ）により硬化していく。
前記紫外線の照射で、紫外線が直接に当たるシート部分の紫外線硬化樹脂５は略瞬時に乾燥硬化する。暗部側となる内部や反対側の紫外線硬化樹脂の硬化時間は若干遅れるが数十秒で硬化する。
【００３２】
また、前記のように、車両にワイヤハーネスを配索上で屈曲する必要がある部分は、外装材６を巻き付けた状態でワイヤハーネスを屈曲し、この屈曲状態で紫外線を照射して硬化し、屈曲した筒形状とし、樹脂成形品からなる屈曲させたプロテクタと同形状としている。
【００３３】
このように、不織布３と金属編組シート４とからなる外装材６を筒状に硬化させ、かつ、所要箇所で電線群２と共に屈曲させて硬化している。これにより、金属編組シート４を最外周面に配置してシールド機能を持たせると共に、硬化した不織布３で形状保持をして経路規制機能を持たせた外装材６で外装したワイヤハーネス１としている。
【００３４】
前記外装材とする不織布３、金属編組シート４および暗部硬化性の紫外線硬化樹脂５について、以下に詳述する。
【００３５】
前記不織布３はフッ素系樹脂等からなる主成分の樹脂に接着性に優れた樹脂を配合して形成されており、密度は１００ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲とし、不織布３の厚さは１ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲としている。
該不織布３は巻付側面の全面または巻付時に重なる面に粘着剤を塗布し、電線群２の外周に寿司巻きまたは貼り合わせ巻きした時に、巻き付け状態に保持されるようにしている。
【００３６】
金属編組シート４はシールド材として汎用されているメッシュ状に金属線を編んで形成されたシートであり、メッシュの網目を小さくしてシールド機能が高いものとしている。該金属編組シート４を電線群２の外周に巻き付けた不織布３の外周に貼り合わせ巻きし、貼り合わせ面に粘着剤を塗布し、巻き付け状態で保持されるようにしている。
【００３７】
前記不織布３に含浸させる暗部硬化性紫外線硬化樹脂５は、紫外線硬化材（Ａ）、連鎖移動剤（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂としている。
以下、紫外線硬化樹脂５について詳述する。
【００３８】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂の成分である前記連鎖移動剤（Ｂ）は、（ａ）ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる。
前記連鎖移動剤（Ｂ）は発生したラジカルを安定化した上で、分子間または分子内伝達機能を発揮できる。よって、連鎖移動剤（Ｂ）が系内に発生したラジカルをラジカルの発生のない箇所にまで瞬時に伝達し、重合反応を開始してラジカル重合反応を進行させることができる。その結果、紫外線硬化材（Ａ）に連鎖移動剤（Ｂ）を配合すると、従来、硬化させることが困難であった照射光が届かない内部や裏面側も確実に硬化することができる。かつ、硬化直前に硬化剤を混合する作業工程や、照射後に加熱や湿気硬化等により暗部を硬化させる工程等が不要であり、硬化作業を短時間で行うことができ、硬化作業性に優れている。
【００３９】
連鎖移動剤（Ｂ）における前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すればよい。
（式１）−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）−Ｎ＝Ｃ＝０
【００４０】
連鎖移動剤（Ｂ）を構成する前記（ｂ）の含金属化合物は、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。これらのうちでは、比較的高温（例えば１２０℃程度の温度）で活性化され、常温では暗部での硬化速度を向上させる効果が奏されにくいため、本組成物の保存安定性を高くできるなどの観点から、亜鉛系の金属錯体化合物や、銅系の金属錯体化合物などがより好ましい。
前記（ｂ）の含金属化合物の具体例として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落００１０、段落０１５４に列挙された含金属化合物が挙げられる。
【００４１】
連鎖移動剤（Ｂ）において、前記（ａ）と（ｂ）の配合比は、質量比で（ａ）：（ｂ）＝１００：０．００１〜１００：１０、好ましくは１００：０．００５〜１００：５であることが好ましい。
【００４２】
前記（ａ）と（ｂ）とからなる連鎖移動剤（Ｂ）として機能する金属錯体化合物において、錫系の金属錯体化合物としては、ビス（２，４−ペンタンジオナト）錫、ジブチル錫ビス（トリフルオロメタンスルホナート）、ジブチル錫ジアセタート、ジラウリン酸ジブチル錫、ジブチル錫マレアート、フタロシアニン錫(ＩＶ）ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニル錫、フタロシアニン錫（ＩＩ）、トリブチル（２−ピリジル）錫、トリブチル（２−チエニル）錫、酢酸トリブチル錫、トリブチル（トリメチルシリルエチニル）錫、トリメチル（２−ピリジル）錫 などを挙げることができる。
銅系の金属錯体化合物としては、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）銅（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（１，３−プロパンジアミン）銅（ＩＩ）ジクロリド、ビス（８−キノリノラト）銅（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸銅（ＩＩ）二ナトリウム、フタロシアニン銅（ＩＩ）、ジクロロ（１，１０−フェナントロリン）銅（ＩＩ）、フタロシアニン銅 、テトラ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅（Ｉ）ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅などを挙げることができる。
亜鉛系の金属錯体化合物としては、ビス［２−（２−ベンゾチアゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス［２−（２−ベンゾオキサゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（８−キノリノラト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（１，３−ジチオール−２−チオン−４，５−ジチオラト）亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛などを挙げることができる。
コバルト系の金属錯体化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）コバルト（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスファート、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］コバルト（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）コバルト（ＩＩ）、（１Ｒ，２Ｒ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、（１Ｓ，２Ｓ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、フタロシアニンコバルト（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト（ＩＩＩ） クロリド、Ｎ，Ｎ’−ジサリチラルエチレンジアミンコバルト（ＩＩ）、［５，１０，１５，２０−テトラキス（４−メトキシフェニル）ポルフィリナト］コバルト（ＩＩ）、トリス（２，４−ペンタンジオナト)コバルト（ＩＩＩ）、ナフテン酸コバルトなどを挙げることができる。
ニッケル系の金属錯体化合物としては、［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（ＩＩ）、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（マレオニトリルジチオラト）ニッケル（ＩＩ）コンプレックス、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ブロモ［（２，６−ピリジンジイル）ビス（３−メチル−１−イミダゾリル−２−イリデン）］ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケルなどを挙げることができる。
前記金属錯体化合物の市販品として下記が挙げられる。
・ＢＰＤＺ：［東京化成社製「ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）」］
・ＣＤＥＤＴＣ：［東京化成社製「ジエチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）」］
・ＤＢＴＤＬ：［東京化成社製「ジラウリン酸ジブチル錫」］
【００４３】
前記紫外線硬化材（Ａ）は、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とすることが好ましい。
【００４４】
前記ポリオールの（メタ）アクリレートは、水酸基の数が１以下に設定されているため、ポリイソシアネート化合物に配合された状態では、ポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応が進行するのを抑えられている。これにより、本組成物の保存安定性が高められている。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの水酸基の数は、１であっても良いし、０であっても良い。本組成物の保存安定性の点では、より好ましくは０である。
該ポリオールの（メタ）アクリレートとしては、ジプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）等が好ましい。該（メタ）アクリレートの具体例として、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３１に記載のものが挙げられる。
該（メタ）アクリレートの市販品としては、下記が挙げられる。
・ＤＰＧＡ：［東京化成社製「ジプロピレングリコールジアクリレート」］
・ＴＥＧＤＡ：［東京化成社製「テトラエチレングリコールジアクリレート」］
・ＡＭＰＯＨ：［東京化成社製「１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）」］
・ＩＢＡ：［東京化成社製「イソボルニルアクリレート」］
【００４５】
前記イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物としては、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。また、これらのポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、これらのポリイソシアネートをイソシアヌレート化して得られる多量体などを挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリイソシアネート化合物の市販品として下記が挙げられる。
・Ｎ３６００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３６００」］
・Ｎ３２００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３２００」］
また、ウレタンプレポリマーの合成品として下記ＵＰ−１とＵＰ−２が挙げられる。
【００４６】
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−１は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプロピレングリコール８０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート４０質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−１とする。
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−２は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が１２５０の末端ジオール型ポリカプロラクトン５０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート１３．５質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−２とする。
【００４７】
前記紫外線硬化材（Ａ）において、前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合比が、質量比で、９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜２０：８０である。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で９０を超えると、ポリイソシアネート化合物の配合量に対して多過ぎるので、暗部での硬化反応を担うポリイソシアネート化合物の量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。一方、前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で１０未満でも、ポリイソシアネート化合物を硬化させる活性種の発生量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。
【００４８】
前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）との配合比は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０が好ましい。具体的には、前記紫外線硬化材（Ａ）の（メタ）アクリレートが５０〜７０質量％、好ましくは、５５〜６５質量％、連鎖移動剤（Ｂ）が５０〜３０質量％、好ましくは４５〜３５質量％である。
【００４９】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）はポリオールの（メタ）アクリレートをラジカル反応させるなどの目的で用いられる。紫外線重合開始剤（Ｃ）は、紫外線を吸収してラジカル反応を開始させる化合物であれば特に制限されるものではない。該紫外線重合開始剤（Ｃ）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−テイルアントラキノン等、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３３に記載のものが挙げられる。
該紫外線重合開始剤（Ｃ）の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）などを挙げることができる。
【００５０】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）の配合量としては、前記紫外線硬化材（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．１〜７質量部の範囲である。紫外線重合開始剤の配合量が０．０１質量部未満では、紫外線重合開始剤の量が少な過ぎて、紫外線による硬化反応が開始しにくい。一方、紫外線重合開始剤の配合量が１０質量部を超えると、不溶物を生じ、硬化物の物性を損なう恐れがある。
【００５１】
紫外線硬化樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の配合剤を配合することができる。配合剤としては、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１１７〜０１２６に記載の安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤などを挙げることができる。各配合剤は適宜、組み合わせて用いることができる。また、配合剤の配合量は、用途等に合わせて適宜定めることができる。
【００５２】
前記紫外線硬化樹脂の製造方法は、特に限定されないが、上記各成分を、例えば減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、混合ミキサー等の撹拌装置を用いて十分に混練し、均一に分散させる方法が好ましい。
【００５３】
前記第１実施形態では、シールド材として金属編組シート４を用いているが、ワイヤハーネスが比較的短尺な場合等は、金属編組チューブを用いても良い。
【００５４】
図３に第２実施形態を示す。
第２実施形態では、電線群２に不織布３を巻き付ける前に、不織布３に紫外線硬化樹脂５を含浸している。その後、該紫外線硬化樹脂５を含浸させた不織布３の外周面に金属編組シート４を巻き付け、その後、紫外線照射している。
該第２実施形態の方法で形成したワイヤハーネスは第１実施形態と同様な構成で、同様な利点を備える。
【００５５】
第１、第２実施形態のいずれも、外装材の全長を硬化しているが、紫外線を照射せずに硬化していない領域を設けてもよい。この非照射の領域は、硬化させずに柔軟性を持たせているため、配索時にワイヤハーネスに容易に追従させることができる。即ち、ワイヤハーネスの一部に柔軟性を保持する領域を設ける必要がある場合、当該領域は紫外線照射せずに柔軟性を保持させ、他の領域では紫外線照射して硬化している。
このように、１枚の連続した不織布３金属編組シート４を電線群２に巻き付けても、紫外線照射する領域と、紫外線照射しない領域とを共存させることで、硬化した外装材と柔軟性および屈曲性を有する外装材とを外装した機能を備えたものとすることができる。
【００５６】
また、ワイヤハーネスが導電体を平行配線してラミネートフィルムで被覆したフラットハーネスからなる場合、該フラットハーネスを本発明の前記外装材で外装してもよく、この場合も、シールド機能と経路規制機能とを与えることができる。
【００５７】
また、前記第１、第２実施形態では、紫外線硬化樹脂５として連鎖移動剤（Ｂ）を配合した暗部硬化性の紫外線硬化樹脂を不織布に含浸しているが、連鎖移動剤（Ｂ）を配合せず、紫外線硬化材（Ａ）に紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した紫外線硬化樹脂を含浸してもよい。この場合、電線群の外周に巻き付けた外装材の不織布に含浸した紫外線硬化樹脂を硬化するために、ワイヤハーネスの全周に紫外線を照射する必要がある。
【符号の説明】
【００５８】
１  ワイヤハーネス
２  電線群
３  不織布
４  金属編組シート
５  紫外線硬化樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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