(57)【要約】【課題】高い汎用性を持って、様々な通信装置のＩＰｖ６の利用形態を把握する技術を提供する。【解決手段】アドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００が保持するＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得する。候補アドレス生成部２０８０は、ノード３０００のアドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、アドレス情報に基づいて生成する。アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。【選択図】図１
2014171024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成手段と、
前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認手段と、
を有する通信情報検出装置。
【請求項２】
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納手段を有し、
前記候補アドレス生成手段は、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである候補アドレスを生成すること、
を特徴とする請求項１記載の通信情報検出装置。
【請求項３】
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出手段を有し、
前記候補アドレス生成手段は、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の通信情報検出装置。
【請求項４】
前記アドレス情報は、前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納手段と、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出手段と、
を有し、
前記候補アドレス生成手段は、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の通信情報検出装置。
【請求項５】
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納手段と、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出手段と、
前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致するか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記候補アドレス生成手段は、
前記判定手段によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致すると判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成し、
前記判定手段によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする請求項１記載の通信情報検出装置。
【請求項６】
前記候補アドレス生成手段は、前記判定手段によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤであるＩＰｖ６アドレスを、前記候補アドレスとしてさらに生成することを特徴とする請求項５記載の通信情報検出装置。
【請求項７】
前記アドレス情報を格納するアドレス情報格納手段を有し、
前記アドレス確認手段は、前記ノードによって保持されているＩＰｖ６アドレスであると確認した前記候補アドレスを、該ノードが保持しているＩＰｖ６アドレスとして、前記アドレス情報格納手段に格納されている、該ノードの前記アドレス情報に追加する請求項１乃至６いずれか一項に記載の通信情報検出装置。
【請求項８】
コンピュータを、通信情報検出装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得機能と、
前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成機能と、
前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認機能と、
を持たせるプログラム。
【請求項９】
コンピュータによって実行される通信情報検出方法であって、
ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、
前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成ステップと、
前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認ステップと、
を有する通信情報検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パソコンや携帯機器等の様々な端末において、既に、ＩＰｖ６がサポートされており、ネットワークには既にＩＰｖ６パケットが流れている。また、今後新たに取得されるグローバルアドレスは、ＩＰｖ６アドレスしかなく、今後、更に急速に、ネットワークのＩＰｖ６化が進むことになる。これにより、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とが混在する環境が今後拡大していくことになる。
【０００３】
ここで、ＩＰｖ６アドレスを扱う先行技術文献として、以下に示す特許文献１〜３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５７７９８号公報
【特許文献２】特開２００８−０１６９７２号公報
【特許文献３】特開２００７−０２８１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状、公衆網だけでなく、企業網等のプライベート網においても、ＩＰｖ６の利用形態が把握されていない状況にある。例えば、或るネットワーク内における各端末に関しＩＰｖ４アドレスは管理されている可能性が高いが、各端末がＩＰｖ６をサポートしているか否か、各端末がＩＰｖ６通信を行っているか否か等については、管理されていない。
【０００６】
このような状況は、ＩＰｖ６の次のような特性により説明される。まず、ＩＰｖ６では、１つのネットワークインタフェースに複数のＩＰｖ６アドレスが設定される。ＩＰｖ６アドレスには、リンクローカルスコープ、グローバルスコープ、ユニークローカルスコープ等のようなスコープが設けられており、これらスコープに応じて、リンクローカルアドレス、グローバルアドレス、ユニークローカルアドレス等のような複数のＩＰｖ６アドレスが設定される。
【０００７】
また、ＩＰｖ６には、アドレス自動設定機能がある。例えば、リンクローカルアドレスは、ＩＰｖ６プロトコルスタック起動時に、データリンク層アドレス（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等）に応じて自動的に設定される。また、グローバルアドレスは、ＲＡ（Router Advertisement）やＤＨＣＰｖ６（ＩＰｖ６用のDynamic Host Configuration Protocol）に応じて、自動的に設定される。その他、ＩＰｖ６アドレスは手動でも設定可能である。更に、ＩＰｖ６アドレスは、状態管理されており、ＲＦＣ（Request for Comments）３０４１で定義されるテンポラリアドレスのように更新されるアドレスや、期限切れで捨てられるアドレスも存在し得る。
【０００８】
このように、ＩＰｖ６環境では、各通信装置には、ユーザが意図しない状態で、複数のＩＰｖ６アドレスがそれぞれ設定され、設定されたＩＰｖ６アドレスが時間に応じて更新される。従って、ＩＰｖ６の利用形態を正確に把握することは非常に困難である。
【０００９】
しかしながら、このような非管理状態のままでＩＰｖ６の導入が進めば、或る種の混沌状態に陥る可能性がある。このような混沌状態では、通信不可、通信遅延等の通信障害が発生する可能性がある。例えば、ＩＰｖ４からＩＰｖ６へ移行するために、各端末の通信スタックは、ＩＰｖ６通信を優先実行し、ＩＰｖ６通信に失敗した場合に、ＩＰｖ４通信を行うというフォールバック処理を行う。このフォールバック処理では、通常、ＩＰｖ６通信の失敗と判断するのに待ち時間が設定されるため、これにより通信遅延が生じることになる。
【００１０】
従って、ＩＰｖ６導入において、上述のような混沌状態を正しく整理し、通信障害の影響を低減させることが重要となる。即ち、ネットワーク内のＩＰｖ６の利用形態を正しく把握することが重要となる。但し、この把握にあたり、非検出側に多くの制約を設けたのでは、現状の膨大な数かつ様々な形態のネットワークに対応することができなくなってしまう。非検出側への制約には、例えば、非検出側となる各通信装置への機能追加や機能修正の必要性、ネットワーク形態の条件等がある。
【００１１】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、高い汎用性を持って、様々な通信装置のＩＰｖ６の利用形態を把握する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明が提供する通信情報検出装置は、ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成手段と、前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認手段を有する。
【００１３】
本発明が提供するプログラムは、コンピュータを、通信情報検出装置として機能させるプログラムである。当該プログラムは、前記コンピュータに、本発明が提供する通信情報検出装置の各機能構成部が有する機能を持たせる。
【００１４】
本発明が提供する通信情報検出方法は、コンピュータによって実行される。当該通信情報検出方法は、ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成ステップと、前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認ステップを有する。
【発明の効果】
【００１５】
上記各態様によれば、高い汎用性を持って、様々な通信装置のＩＰｖ６の利用形態を把握する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る通信情報検出装置を示すブロック図である。
【図２】ＩＰｖ６アドレスの構成を示す図である。
【図３】実施形態１に係る通信情報検出装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の通信情報検出装置による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】変形例１−１に係る通信情報検出装置を示すブロック図である。
【図６】実施形態２に係る通信情報検出装置を示すブロック図である。
【図７】実施形態２の候補アドレス生成部が、候補アドレスを生成する方法を、概念的に示す図である。
【図８】実施形態２の通信情報検出装置による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態３に係る通信情報検出装置を示すブロック図である。
【図１０】実施形態３の候補アドレス生成部が、候補アドレスを生成する方法を、概念的に示す図である。
【図１１】実施形態３の通信情報検出装置による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態４に係る通信情報検出装置を示すブロック図である。
【図１３】実施形態４の候補アドレス生成部が、候補アドレスを生成する方法を、概念的に示す図である。
【図１４】実施形態４の通信情報検出装置による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施形態５に係る通信情報検出装置を示すブロック図である。
【図１６】実施形態５の通信情報検出装置による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
[実施形態１]
図１は、実施形態１に係る通信情報検出装置２０００を示すブロック図である。図１において、矢印は情報の流れを示している。図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【００１９】
＜想定環境＞
通信情報検出装置２０００は、ＩＰｖ６アドレス及びレイヤ２アドレスを持つノード３０００と、ネットワーク４０００を介して通信可能に接続されている。ここで、ノードとは、ネットワークインタフェースである。ネットワークインタフェースは、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ計算機、又は携帯型計算機等の計算機に備わっている。ノードは、物理的なネットワークインタフェースでもよいし、仮想的なネットワークインタフェースでもよい。仮想的なネットワークインタフェースとは、例えば、仮想計算機が備える仮想ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。ノード３０００は、ＩＰｖ６アドレスを複数保持している可能性がある。また、ノード３０００は、複数存在してもよい。
【００２０】
通信情報検出装置２０００とノード３０００を接続するネットワーク４０００は、有線で構成されるネットワークでもよいし、無線で構成されるネットワークでもよいし、有線と無線とが混在して構成されるネットワークでもよい。
【００２１】
ＩＰｖ６アドレスは、１２８ビットのアドレスである。また、ＩＰｖ６アドレスは、ネットワークプレフィックスと、インタフェースＩＤとの組み合わせである。例えば図２に示すように、ＩＰｖ６アドレスは、６４ビットのネットワークプレフィックスと、６４ビットのインタフェースＩＤとを有する。ここで、ネットワークプレフィックスの長さ、及びインタフェースＩＤの長さは、６４ビットには限定されない。ただし、ネットワークプレフィックスの長さとインタフェースＩＤの長さの合計は、１２８ビットである。
【００２２】
ネットワークプレフィックスは、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのネットワーク層（レイヤ３）レベルにおけるサブネットワークの識別子である。ネットワークプレフィックスが共通しているＩＰｖ６アドレスをそれぞれ持つ各ノードは、レイヤ３レベルで同じサブネットワークに属している。インタフェースＩＤは、レイヤ３レベルで同じサブネットワークに属している各ノードを識別する識別子である。
【００２３】
レイヤ２アドレスは、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層（レイヤ２）で扱われるアドレスである。レイヤ２アドレスは、例えばイーサネット（登録商標）プロトコルにおけるＭＡＣアドレスである。
【００２４】
上述した想定環境の下、通信情報検出装置２０００は、ノード３０００によるＩＰｖ６アドレスの利用形態を収集する。具体的には、通信情報検出装置２０００は、ノード３０００が保持しているＩＰｖ６アドレスのうち、後述するアドレス情報には示されていないＩＰｖ６アドレスを割り出す。
【００２５】
＜アドレス情報取得部２０２０＞
通信情報検出装置２０００は、アドレス情報取得部２０２０を有する。アドレス情報取得部２０２０は、アドレス情報を受信する。アドレス情報は、ノード３０００が保持するＩＰｖ６アドレス、又はノード３０００が保持するレイヤ２アドレスのうち、いずれか１つ以上を示す。
【００２６】
アドレス情報取得部２０２０は、様々な方法でアドレス情報を取得する。例えばアドレス情報取得部２０２０は、手動によるアドレス情報の入力を受け付ける。その他にも例えば、アドレス情報取得部２０２０は、アドレス情報を格納している別の装置から、アドレス情報を取得する。
【００２７】
その他にも例えば、アドレス情報取得部２０２０は、ネットワーク４０００上を流れるデータから、レイヤ２アドレスやＩＰｖ６アドレスを抽出してもよい。例えば通信情報検出装置２０００は、ネットワーク４０００上を流れるデータに含まれるレイヤ２フレームのヘッダから、レイヤ２アドレスを抽出する。また、通信情報検出装置２０００は、ネットワーク４０００上を流れるデータに含まれるＩＰｖ６パケットのヘッダから、ＩＰｖ６アドレスを抽出する。この場合、通信情報検出装置２０００は、抽出したレイヤ２アドレス、ＩＰｖ６アドレス、又はレイヤ２アドレスとＩＰｖ６アドレスの組み合わせを保持するノードを、ノード３０００として扱う。また、通信情報検出装置２０００は、抽出したレイヤ２アドレス、ＩＰｖ６アドレス、又はレイヤ２アドレスとＩＰｖ６アドレスの組み合わせを、ノード３０００のアドレス情報として扱う。
【００２８】
＜候補アドレス生成部２０８０＞
通信情報検出装置２０００は、候補アドレス生成部２０８０を有する。候補アドレス生成部２０８０は、ノード３０００のアドレス情報に基づいて、候補アドレスを生成する。候補アドレスは、ノード３０００のアドレス情報に示されていないＩＰｖ６であり、かつ、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである。
【００２９】
一般に、ノード３０００が複数のＩＰｖ６アドレスを保持している場合、それら複数のＩＰｖ６アドレスの間には、関連性がある場合が多い。例えば、ノード３０００が保持している複数のＩＰｖ６アドレスは、インタフェースＩＤが共通している場合がある。そこで、ノード３０００のアドレス情報がＩＰｖ６アドレスを示す場合、例えば通信情報検出装置２０００は、このアドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックス又はインタフェースＩＤを用いて、候補アドレスの一部を決定する。
【００３０】
また、ノード３０００が保持しているＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスの間にも、関連性がある場合が多い。例えば、ノード３０００が保持いているＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤは、ノード３０００のレイヤ２アドレスをある規則で変換した値になっている場合がある。そこで、ノード３０００のアドレス情報がレイヤ２アドレスを示す場合、例えば通信情報検出装置２０００は、例えばこのアドレス情報が示すレイヤ２アドレスに基づいて、候補アドレスの一部を決定する。
【００３１】
＜アドレス確認部２１００＞
通信情報検出装置２０００は、アドレス確認部２１００を有する。アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【００３２】
アドレス確認部２１００は、例えばＩＰｖ６で規定されているＮＳ（Neighbor Solicitation）メッセージを利用して、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。以下で、その具体的な方法の例を説明する。
【００３３】
アドレス確認部２１００は、ＮＳメッセージが示すターゲットアドレスに、候補アドレスを格納する。そして、アドレス確認部２１００は、そのＮＳメッセージを、レイヤ２レベルでブロードキャストする。上記候補アドレスを保持するＩＰｖ６ノードは、このＮＳメッセージを受信すると、ＩＰｖ６で規定されているＮＡ（Neighbor Advertisement）メッセージを、通信情報検出装置２０００に送信する。この際、ＮＡメッセージを送信するＩＰｖ６ノードは、ＮＡメッセージが示すソースアドレスに、自身のレイヤ２アドレスを格納する。
【００３４】
そして、通信情報検出装置２０００は、受信したＮＡメッセージが示すソースアドレスと、ノード３０００のレイヤ２アドレスを比較する。ＮＡメッセージが示すソースアドレスと、ノード３０００のレイヤ２アドレスが一致する場合、アドレス確認部２１００は、候補アドレスがノード３０００によって保持されていると判定する。ここで、アドレス確認部２１００が上記比較を行うため、通信情報検出装置２０００は、ノード３０００のレイヤ２アドレスを取得する必要がある。この方法は、後述する。
【００３５】
一方、ＮＡメッセージが示すソースアドレスと、ノード３０００のレイヤ２アドレスが一致しない場合、アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されていないと判定する。この場合、通信情報検出装置２０００は、ＮＡメッセージが示すソースアドレス（レイヤ２アドレス）と、候補アドレス（ＩＰｖ６アドレス）を紐づけ、新たなアドレス情報を生成してもよい。
【００３６】
通信情報検出装置２０００は、例えばＮＳメッセージを送信してから、所定の長さ以上の期間経過してもＮＡメッセージを受信しない場合に、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されていないと判定する。さらにこの場合、通信情報検出装置２０００は、通信情報検出装置２０００と通信可能に接続されているノードの中に、候補アドレスを保持しているＩＰｖ６ノードがないことを把握できる。
【００３７】
通信情報検出装置２０００は、以下の方法でノード３０００のレイヤ２アドレスを取得する。まず、ノード３０００のアドレス情報がレイヤ２アドレスを示している場合、通信情報検出装置２０００は、アドレス情報からノード３０００のレイヤ２アドレスを取得する。ノード３０００のレイヤ２アドレスがアドレス情報に示されていない場合、例えば通信情報検出装置２０００は、ＮＳメッセージを利用して、ノード３０００のレイヤ２アドレスを取得する。具体的には、通信情報検出装置２０００は、アドレス情報に示されているＩＰｖ６アドレスをＮＳメッセージのターゲットアドレスに格納し、そのＮＳメッセージを送信する。そして、通信情報検出装置２０００は、受信したＮＡメッセージから、ノード３０００のレイヤ２アドレスを取得する。
【００３８】
＜ハードウエア構成＞
図３は、実施形態１に係る通信情報検出装置２０００のハードウエア構成を示すブロック図である。図３において、通信情報検出装置２０００は、バス１０２０、ＣＰＵ１０４０、ＲＡＭ１０６０、ストレージ１０８０、ネットワークインタフェース１１００を有する。
【００３９】
バス１０２０は、ＣＰＵ１０４０、ＲＡＭ１０６０、ストレージ１０８０、及びネットワークインタフェース１１００が相互に情報を送受信するための伝送路である。
【００４０】
ネットワークインタフェース１１００は、ネットワーク４０００を介してノード３０００と通信を行うネットワークインタフェースである。ネットワークインタフェース１１００は、無線回線を接続するネットワークインタフェースでもよいし、有線回線を接続するネットワークインタフェースでもよい。
【００４１】
ＣＰＵ１０４０は、アドレス情報取得モジュール１２２０を実行することで、アドレス情報取得部２０２０の機能を実現する。ＣＰＵ１０４０は、候補アドレス生成モジュール１２６０を実行することで、候補アドレス生成部２０８０の機能を実現する。ＣＰＵ１０４０は、アドレス確認モジュール１２８０を実行することで、アドレス確認部２１００の機能を実現する。
【００４２】
アドレス情報取得モジュール１２２０、候補アドレス生成モジュール１２６０、及びアドレス確認モジュール１２８０は、例えばストレージ１０８０に格納される。そして、上記各モジュールは、ＣＰＵ１０４０により、例えばＲＡＭ１０６０に読み出される。ここで、上記各モジュールは、ＲＡＭ１０６０に格納されていてもよい。また、通信情報検出装置２０００がＲＯＭを有する場合、上記各モジュールは、そのＲＯＭに格納されていてもよい。
【００４３】
ストレージ１０８０は、例えばハードディスク、ＵＳＢメモリ、又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置であってもよい。
【００４４】
＜通信情報検出処理の流れ＞
図４は、実施形態１の通信情報検出装置２０００による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１０２において、アドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のアドレス情報を取得する。
【００４６】
ステップＳ１０４において、候補アドレス生成部２０８０は、アドレス情報に基づいて、候補アドレスを生成する。
【００４７】
ステップＳ１０６において、アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【００４８】
＜作用・効果＞
ＩＰｖ６アドレスは１２８ビットのアドレスであるため、アドレス空間が広い。そのため、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスをブルートフォースで収集するためには、長い時間を要する。したがって、ノード３０００によるＩＰｖ６アドレスの利用形態をブルートフォースで調べることは、実質的に不可能である。
【００４９】
そこで通信情報検出装置２０００は、ノード３０００が保持していると推測される候補アドレスを、ノード３０００のレイヤ２アドレス又はノード３０００のＩＰｖ６アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報に基づいて生成する。前述したように、ノード３０００が保持する複数のＩＰｖ６アドレスの間、又はノード３０００が保持するＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスの間には、関連性がある場合が多い。そこで、通信情報検出装置２０００は、このようなＩＰｖ６アドレスの特性を考慮し、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスを、既知のＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスから連想的に生成する。こうすることで、本実施形態の通信情報検出装置２０００によれば、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスのうち、アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスが、短い時間で収集される。
【００５０】
ノード３０００がＩＰｖ６アドレスを複数保持している場合、通信情報検出装置２０００を利用することで、ノード３０００が保持している複数のＩＰｖ６アドレスが紐づけられる。また、ノード３０００が保持しているレイヤ２アドレスを取得すれば、ノード３０００が保持しているＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスが紐づけられる。
【００５１】
また、ノード３０００がＩＰｖ４アドレスをさらに保持しているとする。この場合、ノード３０００のＩＰｖ４アドレスを取得すれば、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスとＩＰｖ４アドレスが紐付けられる。また、ノード３０００が保持しているレイヤ２アドレスを取得すれば、ノード３０００が保持しているＩＰｖ４アドレス、ＩＰｖ６アドレス、及びレイヤ２アドレスが紐づけられる。また、ここで、ノードのＩＰｖ４アドレスを取得する方法は、既知の方法であるため、説明を省略する。
【００５２】
＜変形例１−１＞
実施形態１の通信情報検出装置２０００は、以下の機能をさらに有していてもよい。以下の機能を有する実施形態１の通信情報検出装置２０００を、変形例１−１の通信情報検出装置２０００と表記する。図５は、変形例１−１の通信情報検出装置２０００を示すブロック図である。
【００５３】
変形例１−１の通信情報検出装置２０００は、アドレス情報取得部２０２０が取得したアドレス情報を格納するアドレス情報格納部２１４０をさらに有する。
【００５４】
変形例１−１のアドレス確認部２１００は、ノード３０００のアドレス情報を更新する。具体的には、アドレス確認部２１００は、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスであると確認した候補アドレスを、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスとして、ノード３０００のノード情報に追加する。
【００５５】
＜作用・効果＞
変形例１−１の通信情報検出装置２０００によれば、ノード３０００によるＩＰｖ６アドレスの利用形態が、アドレス情報として格納される。ノード３０００がＩＰｖ６アドレスを複数保持している場合、ノード３０００が保持している複数のＩＰｖ６アドレスが、アドレス情報として紐づけられる。また、ノード３０００が保持しているレイヤ２アドレスを取得すれば、ノード３０００が保持しているＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスが、アドレス情報として紐づけられる。
【００５６】
また、ノード３０００がＩＰｖ４アドレスをさらに保持しているとする。この場合、ノード３０００のＩＰｖ４アドレスを取得すれば、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスとＩＰｖ４アドレスが、アドレス情報として紐付けられる。また、ノード３０００が保持しているレイヤ２アドレスを取得すれば、ノード３０００が保持しているＩＰｖ４アドレス、ＩＰｖ６アドレス、及びレイヤ２アドレスが、アドレス情報として紐づけられる。
【００５７】
＜変形例１−２＞
変形例１−１のアドレス確認部２１００は、候補アドレスがノード３０００によって保持されているか否かの確認を行う前に、その候補アドレスが、既知のＩＰｖ６アドレスであるか否かを判定する機能を有してもよい。アドレス確認部２１００が上記機能を有する実施形態１の通信情報検出装置２０００を、変形例１−２の通信情報検出装置２０００と表記する。
【００５８】
ここで、変形例１−２の通信情報検出装置２０００は、アドレス情報格納部２１４０に格納されているアドレス情報に示されているＩＰｖ６アドレスを、既知のＩＰｖ６アドレスとして扱う。具体的には、次の２つのいずれかに該当するＩＰｖ６アドレスは、既知であると扱われる。第１の場合は、そのＩＰｖ６アドレスが、これまでにアドレス情報取得部２０２０が取得したアドレス情報のいずれかによって示されているＩＰｖ６アドレスと一致する場合である。第２の場合は、そのＩＰｖ６アドレスが、これまでに、アドレス確認部２１００によって、あるノードに保持されていると確認された候補アドレスと一致する場合である。
【００５９】
アドレス確認部２１００は、候補アドレスがノード３０００によって保持されているか否かの確認を行う前に、その候補アドレスが、アドレス情報格納部２１４０に格納されているアドレス情報に含まれているか否かを判定する。そして、上記候補アドレスがアドレス情報に含まれている場合、アドレス確認部２１００は、この候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認しない。
【００６０】
＜作用・効果＞
変形例１−２の通信情報検出装置２０００は、既知のＩＰｖ６アドレスである候補アドレスに関しては、その候補アドレスがノード３０００によって保持されているか否かの確認を行わない。したがって、変形例１−２の通信情報検出装置２０００を利用すると、通信情報検出装置２０００がノード３０００に対して行う通信の回数が少なくなり、ネットワーク４０００に流れるデータ量が減少する。その結果、変形例１−２の通信情報検出装置２０００を利用すると、ネットワーク４０００にかかる通信負荷が小さくなる。
【００６１】
[実施形態２]
図６は、実施形態２に係る通信情報検出装置２０００を示すブロック図である。ここで、図６に示す機能構成部のうち、図１に同符号の機能構成部が示されている機能構成部は、図１における同符号の機能構成部と同様の機能を有する。また、図６において、各機能構成部は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【００６２】
＜アドレス情報取得部２０２０＞
実施形態２のアドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のＩＰｖ６アドレスを示すアドレス情報を取得する。
【００６３】
＜プレフィックス情報格納部２０６０＞
実施形態２の通信情報検出装置２０００は、プレフィックス情報格納部２０６０を有する。プレフィックス情報格納部２０６０は、既知のネットワークプレフィックスであり、かつ、アドレス情報が示すノード３０００のＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納する。ただし、プレフィックス情報は、アドレス情報が示すノード３０００のＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスも含んでよい。
【００６４】
プレフィックス情報格納部２０６０が、プレフィックス情報を取得する方法は様々である。例えばプレフィックス情報格納部２０６０は、通信情報検出装置２０００が、ルータからネットワークプレフィックスの通知を受信した際に、そのネットワークプレフィックスを取得する。そして、プレフィックス情報格納部２０６０は、取得したネットワークプレフィックスを示すプレフィックス情報を格納する。
【００６５】
例えば通信情報検出装置２０００は、ＩＰｖ６で規定されているＲＳ（Router Solicitation）メッセージを利用し、各ルータから、各ルータが管理しているサブネットワークのネットワークプレフィックスを取得する。ここで、ＲＳメッセージを利用して、各ルータが管理しているネットワークプレフィックスを取得する方法は、既知の方法であるため、説明を省略する。
【００６６】
その他にも例えば、プレフィックス情報格納部２０６０は、手動による、プレフィックス情報の入力を受け付けてもよい。その他にも例えば、プレフィックス情報格納部２０６０は、他の装置から、プレフィックス情報を取得してもよい。
【００６７】
＜候補アドレス生成部２０８０＞
実施形態２の候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０に格納されているネットワークプレフィックスと、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤを用いて、候補アドレスを生成する。
【００６８】
具体的には、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのネットワークプレフィックスとして、プレフィックス情報格納部２０６０に格納されている既知のネットワークプレフィックスを用いる。また、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのインタフェースＩＤとして、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤを用いる。
【００６９】
図７は、実施形態２の候補アドレス生成部２０８０が、候補アドレスを生成する方法を、概念的に示す図である。ここで、図７の例において、プレフィックス情報は、2001:0db8:0101:0001、2001:0db8:0234:0101、及び2001:0db8:ffff:0132という３つのネットワークプレフィックスを示している。また、アドレス情報は、2001:0db8:0000:0001:0000:0000:0000:0000AというＩＰｖ６アドレスを示している。
【００７０】
そこで、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのネットワークプレフィックスとして、プレフィックス情報が示すネットワークプレフィックスの１つである、2001:0db8:0101:0001を用いる。そして、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのインタフェースＩＤとして、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである0000:0000:0000:0000Aを用いる。その結果、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスとして、2001:0db8:0101:0001:0000:0000:0000:0000AというＩＰｖ６アドレスを生成する。
【００７１】
＜通信情報検出処理の流れ＞
図８は、実施形態２の通信情報検出装置２０００による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ２０２において、アドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のアドレス情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ２０４において、候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０から、既知のネットワークプレフィックスを取得する。
【００７４】
ステップＳ２０６において、候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０から取得したネットワークプレフィックスと、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤを用いて、候補アドレスを生成する。
【００７５】
ステップＳ２０８において、アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【００７６】
ここで、プレフィックス情報格納部２０６０が、複数のネットワークプレフィックスを格納しているとする。この場合、候補アドレス生成部２０８０は、１つのネットワークプレフィックスについて候補アドレスを生成してもよいし、複数のネットワークプレフィックスそれぞれについて候補アドレスを生成してもよい。候補アドレス生成部２０８０が、複数の候補アドレスを生成した場合、例えばアドレス確認部２１００は、生成された候補アドレスそれぞれについて、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【００７７】
＜作用・効果＞
通信情報検出装置２０００は、既知のネットワークプレフィックスと、ノード３０００が保持するＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤを用いて、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスを連想的に生成する。通信情報検出装置２０００とノード３０００は通信可能に接続されているため、ノード３０００は、通信情報検出装置２０００によって既知であるサブネットワークに属している可能性が高い。したがって、実施形態２の通信情報検出装置２０００を利用することで、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスが、短い時間で収集される。
【００７８】
[実施形態３]
図９は、実施形態３に係る通信情報検出装置２０００を示すブロック図である。ここで、図９に示す機能構成部のうち、図１又は図６に同符号の機能構成部が示されている機能構成部は、図１又は図６における同符号の機能構成部と同様の機能を有する。また、図９において、各機能構成部は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【００７９】
＜アドレス情報取得部２０２０＞
実施形態３のアドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のＩＰｖ６アドレスと、ノード３０００のレイヤ２アドレスを示すアドレス情報を受信する。
【００８０】
＜候補インタフェースＩＤ算出部２０４０＞
通信情報検出装置２０００は、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０を有する。候補インタフェースＩＤ算出部２０４０は、アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換して、候補インタフェースＩＤを算出する。
【００８１】
ここで、ノードにＩＰｖ６アドレスを割り当てる一般的な方法の一つに、ノードのＭＡＣアドレスをＥＵＩ−６４（登録商標）形式の値に変換し、その値を利用して、ノードのＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤを決定する方法がある。この方法は既知の方法であるため、この方法の詳しい説明は省略する。そこで、上記所定の方法は、例えば、ノード３０００のレイヤ２アドレスを、ＥＵＩ−６４（登録商標）形式の値に変換し、その値を利用する方法である。
【００８２】
＜候補アドレス生成部２０８０＞
候補アドレス生成部２０８０は、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスと、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出された候補インタフェースＩＤを利用して、候補アドレスを生成する。具体的には、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのネットワークプレフィックスとして、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスを用いる。さらに、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのインタフェースＩＤとして、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出された候補インタフェースＩＤを用いる。
【００８３】
図１０は、実施形態３の候補アドレス生成部２０８０が、候補アドレスを生成する方法を、概念的に示す図である。ここで、図１０の例において、アドレス情報は、2001:0db8:0000:0001:0000:0000:0000:0000AというＩＰｖ６アドレスを示している。さらに、アドレス情報は、XX:XX:XX:XX:XX:XXというレイヤ２アドレスを示している。そして、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０は、アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを所定の方法で変換して、0000:0000:0000:0000Bという候補インタフェースＩＤを生成する。
【００８４】
そこで、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのネットワークプレフィックスとして、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスである2001:0db8:0000:0001を用いる。また、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのインタフェースＩＤとして、候補インタフェースＩＤである0000:0000:0000:0000Bを用いる。その結果、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスとして、2001:0db8:0000:0001:0000:0000:0000:0000BというＩＰｖ６アドレスを生成する。
【００８５】
＜通信情報検出処理の流れ＞
図１１は、実施形態３の通信情報検出装置２０００による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ３０２において、アドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のアドレス情報を取得する。
【００８７】
ステップＳ３０４において、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０は、上記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから、候補インタフェースＩＤを算出する。
【００８８】
ステップＳ３０６において、候補アドレス生成部２０８０は、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスと、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出された候補インタフェースＩＤを用いて、候補アドレスを生成する。
【００８９】
ステップＳ３０８において、アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【００９０】
＜作用・効果＞
本実施形態によれば、通信情報検出装置２０００は、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスと、アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを用いて、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスを連想的に生成する。ここで、上述したように、ノード３０００が保持しているＩＰｖ６アドレスと、ノード３０００が保持しているレイヤ２アドレスの間には、関連性がある場合が多い。そこで、通信情報検出装置２０００は、このようなＩＰｖ６アドレスの特性を考慮して、既知のＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスから、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスを連想的に生成する。これにより、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスが、短い時間で収集される。
【００９１】
＜変形例３−１＞
実施形態３の通信情報検出装置２０００は、実施形態２の通信情報検出装置２０００と同じ方法で、候補アドレスをさらに生成する機能を有していてもよい。この場合の通信情報検出装置２０００を、変形例３−１の通信情報検出装置２０００と表記する。
【００９２】
＜作用・効果＞
変形例３−１の通信情報検出装置２０００を利用することで、実施形態３の通信情報検出装置２０００を利用する場合と比較し、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスが、より多く収集される。
【００９３】
[実施形態４]
図１２は、実施形態４に係る通信情報検出装置２０００を示すブロック図である。ここで、図１２に示す機能構成部のうち、図１、図６、又は図９に同符号の機能構成部が示されている機能構成部は、図１、図６、又は図９における同符号の機能構成部と同様の機能を有する。また、図１２において、各機能構成部は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【００９４】
＜アドレス情報取得部２０２０＞
アドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のレイヤ２アドレスを示すアドレス情報を取得する。
【００９５】
＜候補アドレス生成部２０８０＞
候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０から取得したネットワークプレフィックスと、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出された候補インタフェースＩＤを利用して、候補アドレスを生成する。具体的には、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのネットワークプレフィックスとして、プレフィックス情報格納部２０６０から取得したネットワークプレフィックスを用いる。さらに、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのインタフェースＩＤとして、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出された候補インタフェースＩＤを用いる。
【００９６】
図１３は、実施形４の候補アドレス生成部２０８０が、候補アドレスを生成する方法を、概念的に示す図である。ここで、図１３の例において、プレフィックス情報は、2001:0db8:0101:0001、2001:0db8:0234:0101、及び2001:0db8:ffff:0132という３つのネットワークプレフィックスを示している。また、アドレス情報は、XX:XX:XX:XX:XX:XXというレイヤ２アドレスを示している。そして、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０は、アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを所定の方法で変換して、0000:0000:0000:000Bという候補インタフェースＩＤを生成する。
【００９７】
そこで、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのネットワークプレフィックスとして、プレフィックス情報が示すネットワークプレフィックスの１つである、2001:0db8:0101:0001を用いる。また、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスのインタフェースＩＤとして、候補インタフェースＩＤである0000:0000:0000:000Bを用いる。その結果、候補アドレス生成部２０８０は、候補アドレスとして、2001:0db8:0101:0001:0000:0000:0000:000BというＩＰｖ６アドレスを生成する。
【００９８】
＜通信情報検出処理の流れ＞
図１４は、実施形態４の通信情報検出装置２０００による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＳ４０２において、アドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のアドレス情報を取得する。
【０１００】
ステップＳ４０４において、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０は、上記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから、候補インタフェースＩＤを算出する。
【０１０１】
ステップＳ４０６において、候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０から、ネットワークプレフィックスを取得する。
【０１０２】
ステップＳ４０８において、候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０から取得したネットワークプレフィックスと、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出された候補インタフェースＩＤを用いて、候補アドレスを生成する。
【０１０３】
ステップＳ４１０において、アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【０１０４】
ここで、プレフィックス情報格納部２０６０が、複数のネットワークプレフィックスを格納しているとする。この場合、候補アドレス生成部２０８０は、１つのネットワークプレフィックスについて候補アドレスを生成してもよいし、複数のネットワークプレフィックスそれぞれについて候補アドレスを生成してもよい。候補アドレス生成部２０８０が、複数の候補アドレスを生成した場合、アドレス確認部２１００は、生成された候補アドレスそれぞれについて、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【０１０５】
＜作用・効果＞
通信情報検出装置２０００は、既知のネットワークプレフィックスと、アドレス情報が示すノード３０００のＩＰｖ６アドレスを用いて、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスを連想的に生成する。ここで、通信情報検出装置２０００とノード３０００は通信可能に接続されているため、ノード３０００は、通信情報検出装置２０００によって既知であるサブネットワークに属している可能性が高い。また、ノード３０００が保持しているＩＰｖ６アドレスと、ノード３０００が保持しているレイヤ２アドレスの間には、関連性がある場合が多い。そこで、通信情報検出装置２０００は、これらのＩＰｖ６アドレスの特性を考慮して、既知のネットワークプレフィックスと、ノード３０００のレイヤ２アドレスという２つの既知の情報から、ノード３０００が保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスを連想的に生成する。これにより、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスが、短い時間で収集される。
【０１０６】
＜変形例４−１＞
候補アドレス生成部２０８０は、実施形態２の候補アドレス生成部２０８０、又は実施形態３の候補アドレス生成部２０８０のいずれか１つ以上と同じ方法で、候補アドレスをさらに生成する機能を有していてもよい。この場合の通信情報検出装置２０００を、変形例４−１の通信情報検出装置２０００と表記する。変形例４−１の通信情報検出装置２０００において、アドレス情報取得部２０２０が取得するアドレス情報は、ノード３０００のＩＰｖ６アドレスをさらに示す。
【０１０７】
＜作用・効果＞
変形例４−１の通信情報検出装置２０００を利用することで、実施形態４の通信情報検出装置２０００を利用する場合と比較し、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスが、より多く収集される。
【０１０８】
[実施形態５]
図１５は実施形態５に係る通信情報検出装置２０００を示すブロック図である。ここで、図１５に示す機能構成部のうち、図１、図６、図９、又は図１２に同符号の機能構成部が示されている機能構成部は、図１、図６、図９、又は図１２における同符号の機能構成部と同様の機能を有する。また、図１５において、各機能構成部は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【０１０９】
＜アドレス情報取得部２０２０＞
アドレス情報取得部２０２０が取得するアドレス情報は、ノード３０００のレイヤ２アドレスと、ノード３０００のＩＰｖ６アドレスを示す。
【０１１０】
＜判定部２１２０＞
実施形態５の通信情報検出装置２０００は、判定部２１２０をさらに有する。判定部２１２０は、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤと、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出される候補インタフェースＩＤが、一致するか否かを判定する。
【０１１１】
＜候補アドレス生成部２０８０＞
候補アドレス生成部２０８０が行う処理は、判定部２１２０の判定結果によって異なる。判定部２１２０が、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤと、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出される候補ネットワークＩＤは一致すると判定したとする。この場合、候補アドレス生成部２０８０は、実施形態２の候補アドレス生成部２０８０と同じ方法で、候補アドレスを生成する。
【０１１２】
一方、判定部２１２０が、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤと、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０によって算出される候補ネットワークＩＤは一致しないと判定したとする。この場合、候補アドレス生成部２０８０は、実施形態３の候補アドレス生成部２０８０と同じ方法で、候補アドレスを生成する。
【０１１３】
＜通信情報検出処理の流れ＞
図１６は、実施形態５の通信情報検出装置２０００による通信情報検出処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ５０２において、アドレス情報取得部２０２０は、ノード３０００のアドレス情報を取得する。
【０１１５】
ステップＳ５０４において、候補インタフェースＩＤ算出部２０４０は、上記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから、候補インタフェースＩＤを算出する。
【０１１６】
ステップＳ５０６において、判定部２１２０は、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤと、ステップＳ５０４で算出した候補ネットワークＩＤが一致するか否かを判定する。アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤと、ステップＳ５０４で算出した候補ネットワークＩＤが一致する場合、通信情報検出処理は、ステップＳ５０８に進む。一方、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤと、ステップＳ５０４で算出した候補ネットワークＩＤが一致しない場合、通信情報検出処理は、ステップＳ５１２に進む。
【０１１７】
ステップＳ５０８において、候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０から、ネットワークプレフィックスを取得する。
【０１１８】
ステップＳ５１０において、候補アドレス生成部２０８０は、プレフィックス情報格納部２０６０から取得したネットワークプレフィックスと、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤを用いて、候補アドレスを生成する。
【０１１９】
ステップＳ５１２において、候補アドレス生成部２０８０は、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスと、ステップＳ５０４で生成された候補インタフェースＩＤを用いて、候補アドレスを生成する。
【０１２０】
ステップＳ５１４において、アドレス確認部２１００は、候補アドレスが、ノード３０００によって保持されているか否かを確認する。
【０１２１】
＜作用・効果＞
以上の構成により、通信情報検出装置２０００は、判定部２１２０の判定結果に基づき、異なる方法で候補アドレスを生成する。こうすることで、通信情報検出装置２０００は、ノード３０００によって保持されている確率が高い候補アドレスについて、その候補アドレスをノード３０００が保持しているか否かを確認する。したがって、実施形態３の通信情報検出装置２０００を利用することで、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスが、より短い時間で把握される。
【０１２２】
＜変形例５−１＞
候補アドレス生成部２０８０は、判定部２１２０が、アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤと、アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される候補ネットワークＩＤとが一致しないと判定した場合、実施形態４の候補アドレス生成部２０８０と同じ方法で、候補アドレスをさらに生成してもよい。この場合の通信情報検出装置２０００を、変形例５−１の通信情報検出装置２０００と表記する。
【０１２３】
＜作用・効果＞
変形例５−１の通信情報検出装置２０００を利用することで、実施形態５の通信情報検出装置２０００を利用する場合と比較し、ノード３０００によって保持されているＩＰｖ６アドレスが、より多く収集される。
【０１２４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態及び変形例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記実施形態及び変形例の組み合わせ、及び上記実施形態及び変形例以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１２５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成手段と、
前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認手段と、
を有する通信情報検出装置。
２．  前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納手段を有し、
前記候補アドレス生成手段は、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである候補アドレスを生成すること、
と特徴とする１．に記載の通信情報検出装置。
３．  前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出手段を有し、
前記候補アドレス生成手段は、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする１．又は２．に記載の通信情報検出装置。
４．  前記アドレス情報は、前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納手段と、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出手段と、
を有し、
前記候補アドレス生成手段は、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする１．乃至３．いずれか一つに記載の通信情報検出装置。
５．  前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納手段と、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出手段と、
前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致するか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記候補アドレス生成手段は、
前記判定手段によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致すると判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成し、
前記判定手段によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする１．に記載の通信情報検出装置。
６．  前記候補アドレス生成手段は、前記判定手段によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納手段から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤであるＩＰｖ６アドレスを、前記候補アドレスとしてさらに生成することを特徴とする５．に記載の通信情報検出装置。
７．  前記アドレス情報を格納するアドレス情報格納手段を有し、
前記アドレス確認手段は、前記ノードによって保持されているＩＰｖ６アドレスであると確認した前記候補アドレスを、該ノードが保持しているＩＰｖ６アドレスとして、前記アドレス情報格納手段に格納されている、該ノードの前記アドレス情報に追加する１．乃至６．いずれか１つに記載の通信情報検出装置。
８．  コンピュータを、通信情報検出装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得機能と、
前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成機能と、
前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認機能と、
を持たせるプログラム。
９．  ８．に記載のプログラムであって、
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレスを示し、
前記コンピュータに、既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納機能を持たせ、
前記候補アドレス生成機能は、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納機能から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである候補アドレスを生成すること、
を特徴とするプログラム。
１０．  ８．又は９．に記載のプログラムであって、
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
前記コンピュータに、前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出機能を持たせ、
前記候補アドレス生成機能は、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とするプログラム。
１１．  ８．乃至１０．いずれか１つに記載のプログラムであって、
前記アドレス情報は、前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
前記コンピュータに、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納機能と、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出機能と、
を持たせ、
前記候補アドレス生成機能は、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納機能から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とするプログラム。
１２．  ８．に記載のプログラムであって、
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
前記コンピュータに、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納機能と、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出機能と、
前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致するか否かを判定する判定機能を持たせ、
前記候補アドレス生成機能は、
前記判定機能によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致すると判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納機能から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成し、
前記判定機能によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とするプログラム。
１３．  前記候補アドレス生成機能は、前記判定機能によって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納機能から取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤであるＩＰｖ６アドレスを、前記候補アドレスとしてさらに生成することを特徴とする１２．に記載のプログラム。
１４．  前記アドレス情報を格納するアドレス情報格納機能を有し、
前記アドレス確認機能は、前記ノードによって保持されているＩＰｖ６アドレスであると確認した前記候補アドレスを、該ノードが保持しているＩＰｖ６アドレスとして、前記アドレス情報格納機能が格納した、該ノードの前記アドレス情報に追加する８．乃至１２．いずれか１つに記載のプログラム。
１５．  コンピュータによって実行される通信情報検出方法であって、
ＩＰｖ６アドレスとレイヤ２アドレスとを保持するノードによって保持されているＩＰｖ６アドレス又はレイヤ２アドレスのいずれか１つ以上を示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、
前記アドレス情報に示されていないＩＰｖ６アドレスであり、前記ノードが保持していると推測されるＩＰｖ６アドレスである候補アドレスを、前記アドレス情報に基づいて生成する候補アドレス生成ステップと、
前記候補アドレスが、前記ノードによって保持されているか否かを確認するアドレス確認ステップと、
を有する通信情報検出方法。
１６．  １５．に記載の通信情報検出方法であって、
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納ステップを有し、
前記候補アドレス生成ステップは、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納ステップから取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである候補アドレスを生成すること、
を特徴とする通信情報検出方法。
１７．  １５．又は１６．に記載の通信情報検出方法であって、
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出ステップを有し、
前記候補アドレス生成ステップは、前記コンピュータが、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする通信情報検出方法。
１８．  １５．乃至１７．いずれか１つに記載の通信情報検出方法であって、
前記アドレス情報は、前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納ステップと、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出ステップと、
を有し、
前記候補アドレス生成ステップは、前記コンピュータが、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納ステップから取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする通信情報検出方法。
１９．  １５．に記載の通信情報検出方法であって、
前記アドレス情報は、前記ノードのＩＰｖ６アドレス及び前記ノードのレイヤ２アドレスを示し、
既知のネットワークプレフィックスであり、かつ前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとは異なるネットワークプレフィックスを含むプレフィックス情報を格納するプレフィックス情報格納ステップと、
前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスを、所定の方法で変換し、候補インタフェースＩＤを算出する候補インタフェースＩＤ算出ステップと、
前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致するか否かを判定する判定ステップと、
を有し、
前記候補アドレス生成ステップは、
前記判定ステップによって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致すると判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納ステップから取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成し、
前記判定ステップによって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、該アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤである前記候補アドレスを生成すること、
を特徴とする通信情報検出方法。
２０．  前記候補アドレス生成ステップは、前記判定ステップによって、前記アドレス情報が示すＩＰｖ６アドレスのインタフェースＩＤが、前記アドレス情報が示すレイヤ２アドレスから算出される前記候補インタフェースＩＤと一致しないと判定された場合、ネットワークプレフィックスが、前記プレフィックス情報格納ステップから取得したネットワークプレフィックスであり、インタフェースＩＤが、前記候補インタフェースＩＤであるＩＰｖ６アドレスを、前記候補アドレスとしてさらに生成することを特徴とする１９．に記載の通信情報検出方法。
２１．  前記アドレス情報を格納するアドレス情報格納ステップを有し、
前記アドレス確認ステップは、前記コンピュータが、前記ノードによって保持されているＩＰｖ６アドレスであると確認した前記候補アドレスを、該ノードが保持しているＩＰｖ６アドレスとして、前記アドレス情報ステップで格納した該ノードの前記アドレス情報に追加する１５．乃至２０．いずれか１つに記載の通信情報検出方法。
【符号の説明】
【０１２６】
１０２０ バス
１０４０ ＣＰＵ
１０６０ ＲＡＭ
１０８０ ストレージ
１１００ ネットワークインタフェース
１２２０ アドレス情報取得モジュール
１２６０ 候補アドレス生成モジュール
１２８０ アドレス確認モジュール
２０００ 通信情報検出装置
２０２０ アドレス情報取得部
２０４０ インタフェースＩＤ算出部
２０６０ プレフィックス情報格納部
２０８０ 候補アドレス生成部
２１００ アドレス確認部
２１２０ 判定部
２１４０ アドレス情報格納部
３０００ ノード
４０００ ネットワーク
【図１】
2014171024.tif 000003
【図２】
2014171024.tif 000004
【図３】
2014171024.tif 000005
【図４】
2014171024.tif 000006
【図５】
2014171024.tif 000007
【図６】
2014171024.tif 000008
【図７】
2014171024.tif 000009
【図８】
2014171024.tif 000010
【図９】
2014171024.tif 000011
【図１０】
2014171024.tif 000012
【図１１】
2014171024.tif 000013
【図１２】
2014171024.tif 000014
【図１３】
2014171024.tif 000015
【図１４】
2014171024.tif 000016
【図１５】
2014171024.tif 000017
【図１６】
2014171024.tif 000018