(57)【要約】【課題】本発明は、通信容量を計算するとき、干渉波や妨害波の影響を低減する。【解決手段】本発明は、他の無線装置Ｒとの通信を実行する無線部１と、無線部１のプロトコルより上位のプロトコルでの処理を実行する上位部２と、他の無線装置Ｒからの受信強度が閾値を超える時間に基づいて、無線部１が生成する送信データの他の無線装置Ｒへの送信が不能である占有時間を計算する占有時間計算部３１と、他の無線装置Ｒからの受信強度が閾値を超えないが、上位部２が生成する送信データの他の無線装置Ｒへの送信が不能である送信不能時間に基づいて、占有時間を補正する占有時間補正部３２と、占有時間補正部３２が補正した占有時間に基づいて、上位部２が生成する送信データの他の無線装置Ｒへの送信が可能である空き通信容量を計算する空き通信容量計算部３３と、を備えることを特徴とする無線装置Ｒである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線装置との通信を実行する無線部と、
前記無線部のプロトコルより上位のプロトコルでの処理を実行する上位部と、
前記他の無線装置からの受信強度が閾値を超える時間に基づいて、前記無線部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である占有時間を計算する占有時間計算部と、
前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超えないが、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である送信不能時間に基づいて、前記占有時間を補正する占有時間補正部と、
前記占有時間補正部が補正した前記占有時間に基づいて、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が可能である空き時間を計算する空き時間計算部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記占有時間計算部は、送信禁止指示がされた時間を、前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超える時間とみなして、前記占有時間を計算することを特徴とする、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記占有時間補正部は、前記他の無線装置からの時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間を、前記送信不能時間として、前記占有時間を補正することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記占有時間補正部は、前記無線部のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドが占める時間を、前記送信不能時間として、前記占有時間を補正することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記空き時間計算部は、前記上位部における送信時の変調率に基づいて、前記空き時間を前記上位部における送信時の通信容量に変換することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
他の無線装置からの受信強度が閾値を超える時間に基づいて、前記無線部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である占有時間を計算する占有時間計算ステップと、前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超えないが、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である送信不能時間に基づいて、前記占有時間を補正する占有時間補正ステップと、前記占有時間補正部が補正した前記占有時間に基づいて、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が可能である空き時間時間を計算する空き時間計算ステップと、を順に備える事を特徴とする無線通信空き時間計算方法。
【請求項７】
前記占有時間計算ステップは、送信禁止指示がされた時間を、前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超える時間とみなして、前記占有時間を計算することを特徴とする、請求項６に記載の無線通信空き時間計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量を計算する無線装置および無線通信空き時間計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線システムにおいて、通信データ量が増加するに伴って、通信容量を計算して通信データ量を適正化する必要が生じている。通信要求量が通信容量を超過する場合、通信データ量が適正化されなければ、通信データが送信無線機内で破棄されてしまう。送信無線機内での通信データの破棄は、上位層のアプリケーションの間の通信において、特にハンドシェイクを必須とするアプリケーションにとって、大きな問題となりうる。
【０００３】
特許文献１、２は、通信容量を計算する方法を開示している。特許文献１では、パケットサイズや伝送レートに基づいて、通信容量を計算する。特許文献２では、送信禁止区間を設定するＤｕｒａｔｉｏｎ値に基づいて、メディア占有帯域を計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７４１９３号公報
【特許文献２】特開２００８−３１２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２では、通信フレームが通信容量を占める時間に基づいて、通信容量を計算する。しかし、干渉波や妨害波を受信したときには、フレームを受信したことにならず、通信容量が占有されていないと判断されるため、干渉波や妨害波による影響が大きくなる。
【０００６】
そこで、前記課題を解決するために、本発明は、通信容量を計算するとき、干渉波や妨害波の影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、他の無線装置からの受信強度が閾値を超える時間に基づいて、通信容量を計算する方法として、他の無線装置からの受信強度に基づく方法、例えばＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）におけるＣＣＡ  ＢＵＳＹの状態（プリアンブルのデータ長情報に基づいてセットされたＢＵＳＹ状態、又は後述のＲＳＳＩが閾値を超えた状態）のカウントの回数や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｋにおけるｃｈａｎｎｅｌ＿ｂｕｓｙ＿ｔｉｍｅの値や、前述のＣＣＡ  ＢＵＳＹの状態とは独立にＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が閾値を超えるかどうかが、通信容量を計算するために利用される。そして、他の無線装置からの受信強度が閾値を超えないが、無線部よりも上層にある上位部が生成する送信データの他の無線装置への送信が不能である送信不能時間に基づいて、通信容量を補正することとした。
【０００８】
具体的には、本発明は、他の無線装置との通信を実行する無線部と、前記無線部のプロトコルより上位のプロトコルでの処理を実行する上位部と、前記他の無線装置からの受信強度が閾値を超える時間に基づいて、前記無線部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である占有時間を計算する占有時間計算部と、前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超えないが、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である送信不能時間に基づいて、前記占有時間を補正する占有時間補正部と、前記占有時間補正部が補正した前記占有時間に基づいて、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が可能である空き時間を計算する空き時間計算部と、を備えることを特徴とする無線装置である。
【０００９】
また、本発明は、他の無線装置からの受信強度が閾値を超える時間に基づいて、前記無線部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である占有時間を計算する占有時間計算ステップと、前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超えないが、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が不能である送信不能時間に基づいて、前記占有時間を補正する占有時間補正ステップと、前記占有時間補正部が補正した前記占有時間に基づいて、前記上位部が生成する送信データの前記他の無線装置への送信が可能である空き時間を計算する空き時間計算ステップと、を順に備える事を特徴とする無線通信空き時間計算方法である。
【００１０】
この構成によれば、干渉波や妨害波を受信したときには、受信強度を測定したことになり、空き時間が占有されていると判断されるため、干渉波や妨害波による影響が小さくなる。そして、受信強度が閾値を超える時間を、占有時間の計算で考慮するのみならず、このような時間ではなくても送信不能な時間を、占有時間の計算で考慮することになる。
【００１１】
また、本発明は、前記占有時間計算部は、送信禁止指示がされた時間を、前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超える時間とみなして、前記占有時間を計算することを特徴とする無線装置である。
【００１２】
また、本発明は、前記占有時間計算ステップは、送信禁止指示がされた時間を、前記他の無線装置からの受信強度が前記閾値を超える時間とみなして、前記占有時間を計算することを特徴とする無線通信空き時間計算方法である。
【００１３】
この構成によれば、受信強度が閾値を超える時間を、占有時間の計算で考慮するのみならず、送信禁止指示がされた時間を、占有時間の計算で考慮することになる。
【００１４】
また、本発明は、前記占有時間補正部は、前記他の無線装置からの時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間を、前記送信不能時間として、前記占有時間を補正することを特徴とする無線装置である。
【００１５】
この構成によれば、受信強度が閾値を超える時間を、占有時間の計算で考慮するのみならず、このような時間ではなくても時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間（通信制御方式に依存する）を、占有時間の計算で考慮することになる。
【００１６】
また、本発明は、前記占有時間補正部は、前記無線部のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドが占める時間を、前記送信不能時間として、前記占有時間を補正することを特徴とする無線装置である。
【００１７】
この構成によれば、受信強度が閾値を超える時間を、占有時間の計算で考慮するのみならず、このような時間ではなくても無線部のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドが占める時間を、占有時間の計算で考慮することになる。
【００１８】
また、本発明は、前記空き時間計算部は、前記上位部における送信時の変調率に基づいて、前記空き時間を前記上位部における送信時の通信容量に変換することを特徴とする無線装置である。
【００１９】
この構成によれば、上位部のプロトコルが通信容量を計算しなくてもよくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、通信容量を計算するとき、干渉波や妨害波の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】無線装置の構成を示す図である。
【図２】占有時間計算部の処理を示す図である。
【図３】占有時間補正部の処理を示す図である。
【図４】上位部及び無線部が生成するフレームを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書、図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２３】
（無線装置の概要）
無線装置の構成を図１に示す。無線装置Ｒは、無線部１、上位部２、通信容量通知部３及びパラメータ通知部４から構成される。無線部１は、他の無線装置Ｒとの通信を実行する。上位部２は、無線部１のプロトコルより上位のプロトコルでの処理を実行する。上位部２は、送信データを無線部１に出力し、無線部１は、送信データを他の無線装置Ｒに送信する。無線部１は、受信データを他の無線装置Ｒから受信し、上位部２は、受信データを無線部１から入力する。通信容量通知部３は、通信容量を計算して、上位部２に通知する。パラメータ通知部４は、通信容量の計算に必要なパラメータを取得して、通信容量通知部３に通知する。このように、無線装置Ｒは、通信容量を計算して、通信容量に基づいて、送信要求量を設定して、送信データを送信する。
【００２４】
無線部１は、ＲＦ層部１１、ＰＨＹ層部１２及びＭＡＣ層部１３から構成される。
【００２５】
まず、無線部１に受信データが入力された場合について説明する。ＲＦ層部１１は、他の無線装置Ｒから受信データを受信し、ＲＦ層の処理を実行してから、ＰＨＹ層部１２に受信データを出力する。ＰＨＹ層部１２は、ＲＦ層部１１から受信データを受信し、ＰＨＹ層の処理を実行してから、ＭＡＣ層部１３に受信データを出力する。また、ＰＨＹ層部１２は、物理的ＢＵＳＹカウンタ４２に受信波形の情報を出力する。ＭＡＣ層部１３は、ＰＨＹ層部１２から受信データを受信し、ＭＡＣ層の処理を実行してから、上位部２に受信データを出力する。また、ＭＡＣ層部１３は、仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３に送信禁止の情報を出力し、パラメータ記憶部４４に受信データのパラメータの情報を出力する。
【００２６】
次に、無線部１に送信データが入力された場合について説明する。上位部２は、送信データを生成し、ＭＡＣ層部１３に送信データを出力する。ＭＡＣ層部１３は、上位部２から送信データを入力し、ＭＡＣ層の処理を実行してから、ＰＨＹ層部１２に送信データを出力する。ＰＨＹ層部１２は、ＭＡＣ層部１３から送信データを入力し、ＰＨＹ層の処理を実行してから、ＲＦ層部１１に送信データを出力する。ＲＦ層部１１は、ＰＨＹ層部１２から送信データを入力し、ＲＦ層の処理を実行してから、他の無線装置Ｒに送信データを送信する。
【００２７】
通信容量通知部３は、占有時間計算部３１、占有時間補正部３２及び空き通信容量計算部３３から構成される。
【００２８】
占有時間計算部３１は、サンプリングカウンタ４１、物理的ＢＵＳＹカウンタ４２及び仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３から、それぞれのカウント数を任意の周期で入力し、それぞれのカウント数がその任意の周期の間にどれだけ進んだかを計算し、その任意の周期の間のカウント数に基づいて、その任意の周期の間の占有時間を計算する。
【００２９】
占有時間補正部３２は、他の無線装置Ｒからの時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間（通信制御方式に依存する）に基づいて、占有時間を補正しても良い。また、占有時間補正部３２は、無線部１のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドが占める時間に基づいて、占有時間を補正しても良い。
【００３０】
空き通信容量計算部３３は、占有時間補正部３２が生成した占有時間に基づいて、無線部１が生成する送信データの他の無線装置Ｒへの送信が可能である空き時間を計算する。また、空き通信容量計算部３３は、パラメータ記憶部４４が出力した上位部２における送信時の変調率の情報に基づいて、上位部２における送信時の通信容量を計算してもよい。この場合には、上位部２のプロトコルが、通信容量を計算しなくてもよくなる。
【００３１】
パラメータ通知部４は、サンプリングカウンタ４１、物理的ＢＵＳＹカウンタ４２、仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３及びパラメータ記憶部４４から構成される。
【００３２】
サンプリングカウンタ４１は、一定間隔毎のサンプリングタイミングを生成している。物理的ＢＵＳＹカウンタ４２は、他の無線装置Ｒからの受信強度が閾値を超える時間をサンプリングタイミングでカウントする。ここで、物理的ＢＵＳＹカウンタ４２は、実施形態によっては物理的ＢＵＳＹカウンタ４２と仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３を和集合として加算した結果としてもよい。仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３は、送信禁止を指示された時間をサンプリングタイミングでカウントする。パラメータ記憶部４４は、上位部２における送信時の変調率の情報を記憶し、ＭＡＣ層部１３から受信データのパラメータの情報を入力し、通信容量通知部３に、通信容量の計算に必要なパラメータの情報を出力する。
【００３３】
（実施形態１）
実施形態１では、占有時間計算部３１、占有時間補正部３２及び空き通信容量計算部３３は、物理的ＢＵＳＹ状態の時間の情報を利用して、数式１の通信容量を計算する。
【数１】
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【００３４】
ここで、Ｓ、ＢＰ、ＣＢ、ＣＥ、Ｅは、以下に定義される。
Ｓ：サンプリングカウンタ４１がサンプリングタイミングを生成した回数。
ＢＰ：物理的ＢＵＳＹカウンタ４２が物理的ＢＵＳＹ状態をカウントした回数。
ＣＢ：他の無線装置Ｒからの時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間（通信制御方式に依存する）に基づく、ＢＰに対する補正因子。
ＣＥ：無線部１のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドが占める時間に基づく、（Ｓ−ＢＰ×ＣＢ）／Ｓに対する補正因子。
Ｅ：上位部２における送信時の変調率に応じた単位時間当たりの送信通信容量に基づいて、（Ｓ−ＢＰ×ＣＢ）×ＣＥ／Ｓから、上位部２における送信時の通信容量を計算するための補正因子。
【００３５】
占有時間補正部３２の処理を図３に示す。図３の第１段にＰＨＹ層部１２で受信したフレームＦ１、Ｆ２、Ｆ３を含む受信波形を図示し、図３の第２段にサンプリングカウンタ４１のサンプリングタイミングを図示する。図３の第３段に占有時間計算部３１から出力した物理的ＢＵＳＹカウンタＢｐのカウントタイミングを占有時間計算部から見るＢＵＳＹ状態として図示する。図３の第４段に占有時間補正部３２が占有時間計算部３１で計算したＢＵＳＹ状態であるＢｐに予め決めてある係数ＣＢを積算することによる補正分を占有時間補正部から見るＢＵＳＹ状態として図示する。図３の第５段に占有時間計算部３１のＢＵＳＹ状態の数と占有時間補正部３２のＢＵＳＹ状態の数とを入力する空き通信容量計算部３３でみなされるＢＵＳＹ状態を、空き通信容量計算部から見るＢＵＳＹ状態として図示する。なお、占有時間補正部で補正するＢＵＳＹ状態は、図３の第４段では占有時間計算部で計算したＢＵＳＹ状態の前に付加したが、受信フレームと重複しなければ、当該占有時間を計算している区間内であれば、どこに付加しても良い。
【００３６】
上位部２及び無線部１が生成するフレームを図４に示す。上位部２が生成する送信データは、ペイロードＰ及び上位部ヘッダＵＨから構成される。無線部１が生成する送信データは、ペイロードＰ、上位部ヘッダＵＨ及び無線部ヘッダＲＨから構成される。つまり、上位部２に対する送信許容量は、無線部１に対する送信許容量すなわち無線装置Ｒ間の通信許容量より小さく見積もられるべきである。そこで、占有時間補正部３２は、ＣＥを１より小さく設定することにより、無線部１のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドの分だけ、通信容量をより小さく見積もっている。
【００３７】
実施形態１では、Ｓ、ＢＰ、ＣＢ、ＣＥ、Ｅを利用して、通信容量を計算したが、本形態の変形例として、Ｓ、ＢＰは利用するが、ＣＢ、ＣＥ、Ｅは必ずしも利用せずに、通信容量を計算してもよい。ＣＢ、ＣＥは、１個の数値にまとめてもよい。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態２では、占有時間計算部３１、占有時間補正部３２及び空き通信容量計算部３３は、仮想的ＢＵＳＹ状態の時間の情報を利用して、数式２の通信容量を計算する。
【数２】
2014116717.tif 000004
【００３９】
ここで、Ｓ、ＢＶ、ＣＥ、Ｅは、以下に定義される。
Ｓ：サンプリングカウンタ４１がサンプリングタイミングを生成した回数。
ＢＶ：仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３が仮想的ＢＵＳＹ状態をカウントした回数。
ＣＥ：無線部１のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドが占める時間に基づく、（Ｓ−ＢＶ）／Ｓに対する補正因子。
Ｅ：上位部２における送信時の変調率に応じた単位時間当たりの送信通信容量に基づいて、（Ｓ−ＢＶ）×ＣＥ／Ｓから、上位部２における送信時の通信容量を計算するための補正因子。
【００４０】
ＣＥについては、実施形態１と同様である。ＣＢについては、実施形態２では、仮想的ＢＵＳＹ状態においては物理的ＢＵＳＹ状態と異なり、時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間（通信制御方式に依存する）は考慮されないため、数式２における分子の第２項のＢＶに乗算しなかったが、本実施形態の変形例として、必要であれば、数式２における分子の第２項のＢＶに乗算してもよい。実施形態２では、Ｓ、ＢＶ、ＣＥ、Ｅを利用して、通信容量を計算したが、本形態の変形例として、Ｓ、ＢＶは利用するが、ＣＥ、Ｅは必ずしも利用せずに、通信容量を計算してもよい。
【００４１】
（実施形態３）
実施形態３では、占有時間計算部３１、占有時間補正部３２及び空き通信容量計算部３３は、物理的ＢＵＳＹ状態の時間の情報及び仮想的ＢＵＳＹ状態の時間の情報を利用して、数式３の通信容量を計算する。ここで、物理的ＢＵＳＹ状態の時間及び仮想的ＢＵＳＹ状態の時間が重複する場合があるため、これらの時間の重複を考慮する必要がある。
【数３】
2014116717.tif 000005
【００４２】
ここで、Ｓ、ＢＵ、ＢＶ、ＣＢ、ＣＥ、Ｅは、以下に定義される。
Ｓ：サンプリングカウンタ４１がサンプリングタイミングを生成した回数。
ＢＵ：物理的ＢＵＳＹカウンタ４２及び仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３が、物理的ＢＵＳＹ状態及び仮想的ＢＵＳＹ状態を、重複を許さず和集合的にカウントした回数。
ＢＶ：仮想的ＢＵＳＹカウンタ４３が仮想的ＢＵＳＹ状態をカウントした回数。
ＣＢ：他の無線装置Ｒからの時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間（通信制御方式に依存する）に基づく、（ＢＵ−ＢＶ）に対する補正因子。
ＣＥ：無線部１のプロトコルにおけるプロトコルオーバヘッドが占める時間に基づく、｛Ｓ−（ＢＵ−ＢＶ）×ＣＢ−ＢＶ｝／Ｓに対する補正因子。
Ｅ：上位部２における送信時の変調率に応じた単位時間当たりの送信通信容量に基づいて、｛Ｓ−（ＢＵ−ＢＶ）×ＣＢ−ＢＶ｝×ＣＥ／Ｓから、上位部２における送信時の通信容量を計算するための補正因子。
【００４３】
占有時間計算部３１の処理を図２に示す。図２の第１段にＰＨＹ層部１２で受信したフレームから物理的ＢＵＳＹ状態ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３の情報を含む受信波形の情報を出力する。図２の第２段にＭＡＣ層部１３で受信したフレームから仮想的ＢＵＳＹ状態ＶＢ１、ＶＢ２、ＶＢ３の情報を含む送信禁止指示の情報を出力する。物理的ＢＵＳＹ状態ＰＢ１、ＰＢ３はそれぞれ、仮想的ＢＵＳＹ状態ＶＢ１、ＶＢ３に包含される。図２の第３段にサンプリングカウンタ４１のサンプリングタイミングを図示する。図２の第４段に物理的ＢＵＳＹ状態をサンプリングタイミングでカウントした物理的ＢＵＳＹ状態のカウントタイミングを図示する。図２の第５段に仮想的ＢＵＳＹ状態をサンプリングタイミングでカウントした仮想的ＢＵＳＹ状態のカウントタイミングを図示する。また、図２の第６段に物理的ＢＵＳＹ状態と仮想的ＢＵＳＹ状態の和集合ＢＵＳＹ状態のカウントタイミングを図示する。
【００４４】
ＣＥについては、実施形態１と同様である。ＣＢについては、実施形態３では、仮想的ＢＵＳＹ状態においては物理的ＢＵＳＹ状態と異なり、時間的に隣接する受信フレームの間隔が占める時間（通信制御方式に依存する）は考慮されないため、数式３における分子の第３項のＢＶに乗算しなかったが、本実施形態の変形例として、必要であれば、数式３における分子の第３項のＢＶに乗算してもよい。実施形態３では、Ｓ、ＢＵ、ＢＶ、ＣＢ、ＣＥ、Ｅを利用して、通信容量を計算したが、本形態の変形例として、Ｓ、ＢＵ、ＢＶは利用するが、ＣＢ、ＣＥ、Ｅは必ずしも利用せずに、通信容量を計算してもよい。
【００４５】
（実施形態４）
隠れ端末問題を解決するため、無線装置Ｒがアクセスポイントに、送信要求信号（ＲＴＳ：Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）を送信した後、アクセスポイントが無線装置Ｒに、送信許可信号（ＣＴＳ：Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）を送信する。つまり、無線装置Ｒは、送信要求信号を送信してから送信許可信号を受信するまで、送信データを送信することができない。そこで、無線装置Ｒは、送信要求信号を送信してから送信許可信号を受信するまでの状態について、ＢＵＳＹ状態であると判定するようにしてもよい。または、無線装置Ｒは、送信要求信号を送信してから送信許可信号を受信するまでの時間に基づき、補正因子ＣＢ、ＣＥを調整するようにしてもよい。この場合、補正因子ＣＢは、１より大きくすることになり、補正因子ＣＥは、１より小さくすることになる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る無線装置は、干渉波や妨害波の影響を大きく受けることなく、通信容量を計算して送信要求量を設定するために適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｒ：無線装置
１：無線部
２：上位部
３：通信容量通知部
４：パラメータ通知部
１１：ＲＦ層部
１２：ＰＨＹ層部
１３：ＭＡＣ層部
３１：占有時間計算部
３２：占有時間補正部
３３：空き通信容量計算部
４１：サンプリングカウンタ
４２：物理的ＢＵＳＹカウンタ
４３：仮想的ＢＵＳＹカウンタ
４４：パラメータ記憶部
ＰＢ：物理的ＢＵＳＹ状態
ＶＢ：仮想的ＢＵＳＹ状態
Ｆ：フレーム
Ｐ：ペイロード
ＵＨ：上位部ヘッダ
ＲＨ：無線部ヘッダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014116717.tif 000008
【図４】
2014116717.tif 000009