(57)【要約】【課題】スリープ制御の省電力化の効率を高める。【解決手段】アクティブ状態とスリープ状態との間で移行しながら無線チャネルを介して端末局と通信するアクセスポイント装置１において、送信予定データを蓄積するバッファ１２ａと、送信予定データの送信に要する送信所要時間を算出するフレーム送信時間算出部１４と、送信予定データのデータフレーム毎に許容される遅延時間を算出する許容遅延時間算出部１５と、一定の期間スリープ状態に移行したとしても、送信所要時間が全てのデータフレームについて許容される遅延時間の範囲内となる場合には、その一定の期間スリープ状態に移行するパワーマネジメント管理部１３とを備える。【選択図】図１
2014236380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブ状態とスリープ状態との間で移行しながら無線チャネルを介して端末局と通信する基地局装置において、
送信予定データを蓄積するバッファメモリと、
前記送信予定データの送信に要する送信所要時間を算出するデータ送信時間算出部と、
前記送信予定データのデータフレーム毎に許容される遅延時間を算出する許容遅延時間算出部と、
一定の期間スリープ状態に移行したとしても、前記送信所要時間が全ての前記データフレームについて許容される遅延時間の範囲内となる場合には、当該一定の期間スリープ状態に移行する移行処理部を備える基地局装置。
【請求項２】
前記データ送信時間算出部は、
前記送信予定データの送信レートとデータ量とに基づいて、前記送信所要時間を算出する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記許容遅延時間算出部は、前記データフレームのアクセスカテゴリに基づいて、当該データフレーム毎に許容される遅延時間を算出する請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
アクティブ状態とスリープ状態との間で移行しながら無線チャネルを介して端末局と通信する基地局のスリープ制御方法において、
送信予定データを蓄積する段階と、
前記送信予定データの送信に要する送信所要時間を算出する段階と、
前記送信予定データのデータフレーム毎に許容される遅延時間を算出する段階と、
一定の期間スリープ状態に移行したとしても、前記送信所要時間が全ての前記データフレームについて許容される遅延時間の範囲内となる場合には、当該一定の期間スリープ状態に移行する段階とを有する基地局のスリープ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて、スリープモードを用いる基地局装置及び基地局のスリープ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ(Local Area Network)が家庭やオフィスで普及し、無線ＬＡＮ機能が多数の情報機器に搭載されてインターネットアクセスの一手段として広く利用されている。一般的に利用されている無線ＬＡＮの仕様は、ＩＥＥＥ(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)８０２．１１規格として標準化されている。
【０００３】
一般に、通信機器に対する省電力化が求められている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格においても、無線ＬＡＮ端末装置（以下、「端末」と称する）の省電力化機能として、アクティブ状態とスリープ状態との切り替えに基づくパワーセーブモードの運用が規定されている。アクティブ状態の端末は、送信、受信、リスニングの全機能を実行可能である。これに対して、スリープ状態の端末では、一部回路への電源供給を断つことにより、送信、受信、リスニングの一部機能の実行が制限される。スリープ状態では、アクティブ状態と比較して、端末の消費電力が小さくなる。
【０００４】
以下、端末のパワーセーブモードについて説明する。端末は、アクセスポイント装置が送信するビーコンフレーム上のＴＩＭ(Traffic Indication Map)要素を利用して、データ受信の必要の有無を確認する。端末は、データ受信する必要がある場合には、データ受信が全て完了するまでアクティブ状態で動作する。端末は、データ受信の必要がない場合には、ＤＴＩＭ(Delivery Traffic Indication Message)カウントが０となるビーコンフレームの受信時にのみアクティブ状態で運用される。端末は、ＤＴＩＭカウントが０となるビーコンフレームの受信時以外の時にはスリープ状態に移行することによって、省電力化を図る。端末は、バッテリで駆動される機器であり得るし、バッテリ駆動においては省電力化がより重要となる。そのため、端末の省電力化機能に関しては、ＩＥＥＥ８０２．１１標準規格によって規定されている（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
他方、アクセスポイント装置は、常時の電源供給を前提として設計されている。そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１標準規格は、アクセスポイント装置の省電力化機能について規定していない。端末側の機能変更を伴わずに、ＩＥＥＥ８０２．１１標準規格に則って実現するアクセスポイント装置の省電力化機能として、使用チャネルのチャネル予約期間を設定した予約信号であるＮＡＶ(Network Allocation Vector)を利用したパワーセーブモードが提案されている（例えば、非特許文献２）。
【０００６】
全てのＴＢＴＴ(Target Beacon Transmission Time)をＤＴＩＭカウントとして、アクセスポイント装置の送信するビーコンフレームを端末が全て受信するものとした場合を考える。端末におけるパワーセーブモードとアクセスポイント装置におけるパワーセーブモードとは、ビーコン周期で動作するため、同時に適用することが可能である。換言すれば、端末におけるパワーセーブモードとアクセスポイント装置におけるパワーセーブモードとを両立するためには、両モードがビーコン周期で動作する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２００７
【非特許文献２】Feng Zhang, et al,"Power saving Access Points for IEEE 802.11 Wireless Network Infrastructure",WCNC,2004.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６は、１台のアクセスポイント装置１００と１台の端末２００とが無線接続しているモデルを表す従来技術の構成例である。ここでは、便宜上１対１のモデルを示しているが、２台以上の端末を用いて１対多のモデルとした場合についても、以下の説明は同様にあてはまる。
【０００９】
図６において、アクセスポイント装置１００は、インフラストラクチャモードにて端末２と無線接続している。アクセスポイント装置１００は、アンテナ１０１、無線通信処理部１０２、及びパワーマネジメント管理部１０３を備えている。無線通信処理部１０２は、アンテナ１０１を介して、端末２００と通信する。パワーマネジメント管理部１０３は、無線通信処理部１０２の通信状況を監視して、無線通信処理部１０２の稼動が不要な時間には、無線通信処理部１０２の動作を制限し、スリープ機能を実行させる。
【００１０】
図７は、無線通信処理部１０２においてスリープ機能が実行された場合のフレーム送受信の一例を示す図である。ＴＢＴＴ７０１時点において、送信バッファにフレームを保持しておらず、かつ、ＴＢＴＴ７０１直前の一定時間内に端末２００からフレームを受信していない場合には、アクセスポイント装置１００は、ビーコンフレーム７１０１の送信を通して、チャネル予約期間を端末２００に通知する。チャネル予約期間を通知された端末２００は、チャネル予約期間においてデータフレームを生起したとしても送信できない。そのため、アクセスポイント装置１００は、チャネル予約期間をスリープ状態で動作することが可能である。
【００１１】
また、ビーコンフレーム７１０１のＴＩＭ要素には、アクセスポイント装置１００は端末２００宛のデータフレーム及びブロードキャストのデータフレームを保持していないことが示される。そのため、端末２００は、ＴＢＴＴ７０２までスリープ状態で動作する。仮に、端末２００において、ＴＢＴＴ７０２までの間にデータフレームが生起したとしても、先のビーコンフレーム７１０１で示されたチャネル予約期間では、端末２００は、生起したデータフレームを送信しない。
【００１２】
図７では、ＴＢＴＴ７０２時点において、送信バッファに端末２００宛のデータフレーム８２０１、８２０２を保持している場合を示す。この場合、アクセスポイント装置１００は、ビーコンフレーム７１０２のＴＩＭ要素を通じて、端末２００宛のデータフレーム８２０１、８２０２が送信バッファに存在することを端末２００に通知する。ビーコンフレーム７１０２を受信した端末２００は、ＰＳ＿ＰＯＬＬフレーム８１０１を送信し、データフレーム８２０１を受信可能であることをアクセスポイント装置１００に通知する。ＰＳ＿ＰＯＬＬフレーム８１０１を受信したアクセスポイント装置１００は、データフレーム８２０１を端末２００へ送信する。その際、アクセスポイント装置１００は、データフレーム８２０１のＭｏｒｅＤａｔａフィールドを１として、続けて送信するデータフレーム８２０２があることを端末２００へ通知する。データフレーム８２０１を受信した端末２００は、ＡＣＫ(ACKnowledgement)フレーム８３０１を返し、アクティブ状態のまま待機する。ＡＣＫフレーム８３０１を受信したアクセスポイント装置１００は、続けてデータフレーム８２０２を端末２００に送信する。その際、アクセスポイント装置１００は、データフレーム８２０２のＭｏｒｅＤａｔａフィールドを０として、続けて送信するデータフレームがないことを端末２００へ通知する。データフレーム８２０２を受信した端末２００は、ＡＣＫフレーム８３０２を返し、続けて受信するデータフレームがないことから、ＴＢＴＴ７０３までスリープ状態に移行する。この時、アクセスポイント装置１００は、スリープ状態に移行することができず、通信するフレームがないにもかかわらず、アクティブ状態で動作することになる。
【００１３】
ＴＢＴＴ７０３までの間に、アクセスポイント装置１００でデータフレーム８２０３が生起したとしても、端末２００へ送信することはできない。ＴＢＴＴ７０３の後、アクセスポイント装置１００は、上記と同様の方法により、データフレーム８２０３を送受信する。この場合においても、アクセスポイント装置１００は、データフレーム８２０３の送信後、通信するフレームがないにもかかわらず、アクティブ状態で動作することになる。このように、通信するフレームがないにもかかわらず、アクティブ状態で動作している期間は、消費電力の無駄を発生させるという問題点がある。
【００１４】
上記事情に鑑み、本発明は、データフレームの集約送信によりスリープ制御の省電力化の効率を高める基地局装置及び基地局のスリープ制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は、アクティブ状態とスリープ状態との間で移行しながら無線チャネルを介して端末局と通信する基地局装置において、送信予定データを蓄積するバッファメモリと、前記送信予定データの送信に要する送信所要時間を算出するデータ送信時間算出部と、前記送信予定データのデータフレーム毎に許容される遅延時間を算出する許容遅延時間算出部と、一定の期間スリープ状態に移行したとしても、前記送信所要時間が全ての前記データフレームについて許容される遅延時間の範囲内となる場合には、当該一定の期間スリープ状態に移行する移行処理部を備える。
【００１６】
また、本発明の一態様においては、前記データ送信時間算出部は、前記送信予定データの送信レートとデータ量とに基づいて、前記送信所要時間を算出する。
【００１７】
また、本発明の一態様においては、前記許容遅延時間算出部は、前記データフレームのアクセスカテゴリに基づいて、当該データフレーム毎に許容される遅延時間を算出する。
【００１８】
また、本発明の一態様は、アクティブ状態とスリープ状態との間で移行しながら無線チャネルを介して端末局と通信する基地局のスリープ制御方法において、送信予定データを蓄積する段階と、前記送信予定データの送信に要する送信所要時間を算出する段階と、前記送信予定データのデータフレーム毎に許容される遅延時間を算出する段階と、一定の期間スリープ状態に移行したとしても、前記送信所要時間が全ての前記データフレームについて許容される遅延時間の範囲内となる場合には、当該一定の期間スリープ状態に移行する段階とを有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、スリープ制御の省電力化の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態によるアクセスポイント装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】アクセスポイント装置の状態切替動作を示すフローチャートである。
【図３】許容遅延時間の算出処理のフローを示すフローチャートである。
【図４】情報保管部に保管されたパラメータの一例を示す図である。
【図５】アクセスポイント装置の状態切替動作の一例を示す図である。
【図６】従来技術の構成例である。
【図７】従来技術における状態切替動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置（以下、「アクセスポイント装置」と称する）を説明する。以下の説明では、本発明の一実施形態として、アクセスポイント装置と無線ＬＡＮ端末（以下、「端末」と称する）との間の通信をＩＥＥＥ８０２．１１規格に準じて行う場合について記す。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るアクセスポイント装置１の構成を示す機能ブロック図である。図１において、アクセスポイント装置１は、インフラストラクチャモードにて端末２と無線接続している。
アクセスポイント装置１は、アンテナ１１、無線通信処理部１２、パワーマネジメント管理部１３（移行処理部）、フレーム送信時間算出部１４（データ送信時間算出部）、許容遅延時間算出部１５、及び情報保管部１６を備えている。無線通信処理部１２は、アンテナ１１を介して、端末２との各種通信処理を行う。無線通信処理部１２は、送信データを一時的に蓄積するバッファ１２ａ（バッファメモリ）を備えている。パワーマネジメント管理部１３は、無線通信処理部１２の電源管理を行う。この電源管理には、アクティブ状態とスリープ状態との間の切替処理を含む。フレーム送信時間算出部１４は、パワーマネジメント管理部１３の指示に応じて、フレーム送信時間の算出処理を実行し、その算出結果をパワーマネジメント管理部１３に送信する。許容遅延時間算出部１５は、パワーマネジメント管理部１３の指示に応じて、許容遅延時間の算出処理を実行し、その算出結果をパワーマネジメント管理部１３に送信する。情報保管部１６は、後述する各種の情報を保管する。
【００２３】
図２は、アクセスポイント装置１におけるアクティブ状態／スリープ状態の切替手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートを用いて、上記切替手順の詳細を説明する。
図２のフローは、ＴＢＴＴＡＰ−ＴＡｗａｋｅのタイミングをトリガとして開始する。ＴＢＴＴＡＰとは、アクセスポイント装置１のＴＢＴＴである。ＴＡｗａｋｅは、新規端末の帰属信号や、端末２宛のバッファ１２ａに保持されているデータフレームを確実に受信することを目的として、必ずアクティブ状態となるように定めた時間である。ＴＡｗａｋｅを小さな値とすると、省電力化効果は大きくなる。
【００２４】
パワーマネジメント管理部１３は、無線通信処理部１２がスリープ状態であるか否かを判定する（Ｓ１）。
無線通信処理部１２がスリープ状態である場合には（Ｓ１−Ｙｅｓ）、パワーマネジメント管理部１３は、無線通信処理部１２をアクティブ状態に移行させ、フレームを受信できる状態に変更して（Ｓ２）、Ｓ３の処理に進む。他方、無線通信処理部１２がアクティブ状態である場合には（Ｓ１−Ｎｏ）、パワーマネジメント管理部１３は、無線通信処理部１２をアクティブ状態のまま待機させながら、Ｓ３の処理に進む。
次に、無線通信処理部１２は、ＴＢＴＴＡＰまでの時間で自由に送受信を実施し、パワーマネジメント管理部１３は、ＴＢＴＴＡＰ−ＴＡｗａｋｅのタイミングからＴＢＴＴＡＰのタイミングまでの時間ＴＡｗａｋｅの間に、無線通信処理部１２が端末２からのデータフレームを受信したか否かを判定する（Ｓ３）。
【００２５】
時間ＴＡｗａｋｅの間に無線通信処理部１２が端末２からのデータフレームを受信した場合（Ｓ３−Ｙｅｓ）、無線通信処理部１２は、ＴＢＴＴＡＰのタイミングで、チャネル予約期間を設定せずにビーコンを送信し（Ｓ９）、パワーマネジメント管理部１３は、次のＴＢＴＴＡＰまで無線通信処理部１２のアクティブ状態を維持させる（Ｓ１０）。
他方、時間ＴＡｗａｋｅの間に無線通信処理部１２が端末２からのデータフレームを受信しなかった場合、パワーマネジメント管理部１３は、ＴＢＴＴＡＰのタイミングで、無線通信処理部１２の送信バッファ１２ａに端末２宛のデータフレームが存在するか否かを判定する（Ｓ４）。
Ｓ４の判定において、無線通信処理部１２の送信バッファ１２ａに端末２宛のデータフレームが存在しない場合（Ｓ４−Ｎｏ）、無線通信処理部１２は、ＴＢＴＴＡＰのタイミングで、チャネル予約期間ＴＲＥＳＥＲＶＥを設定してビーコンを送信し（Ｓ１１）、パワーマネジメント管理部１３は、無線通信処理部１２をスリープ状態に移行させる（Ｓ１２）。なお、ＴＲＥＳＥＲＶＥの値は、下記の数式（１）で表すことができる。
【数１】
2014236380.tif 000003
数式（１）において、ＢＩはＴＢＴＴとＴＢＴＴとの間隔を示すビーコンインターバル、Ｂはビーコンの送信に要する時間である。ＴＲｅｓｅｒｖｅとＴＡｗａｋｅとの値によって、スリープ効率が定まる。前述の通り、ＴＡｗａｋｅの時間内は、無線通信処理部１２は必ずアクティブ状態となる。
【００２６】
他方、Ｓ４の判定において、無線通信処理部１２の送信バッファ１２ａに端末２宛のデータフレームが存在する場合（Ｓ４−Ｙｅｓ）、パワーマネジメント管理部１３の指示に基づいて、フレーム送信時間算出部１４は、フレーム送信時間の算出処理を実行する（Ｓ５）。
ここで、フレーム送信時間の算出処理について説明する。フレーム送信時間の算出処理は、パワーマネジメント管理部１３からの通知をトリガとして起動する。パワーマネジメント管理部１３からの通知を受けたフレーム送信時間算出部１４は、下記の数式（２）によって、バッファ１２ａに保存されている全てのデータフレームの送信に要する時間Ｔを算出する。
【数２】
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数式（２）において、ＴＤＡＴＡ，ｉは、フレーム番号ｉのデータフレームの送信に要する時間であり、ＴＡＣＫ，ｉは、フレーム番号ｉのデータフレームに対するＡＣＫフレームの送信に要する時間である。これらは、端末２との通信に用いている変調レート及びフレームサイズに基づいて算出する。また、ＤＩＦＳ(Distributed Inter Frame Space)、ＣＷｍｉｎ、Ｓｌｏｔ＿ｔｉｍｅ、ＳＩＦＳ(Short Inter Frame Space)は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定められている値である。
フレーム送信時間算出部１４は、算出した時間Ｔをパワーマネジメント管理部１３に送信して、フレーム送信時間の算出処理を完了する。
【００２７】
図２に戻って、パワーマネジメント管理部１３は、下記の数式（３）を充足するか否かによって、バッファ１２ａに保持しているデータフレームを次のビーコン送信時迄に送信可能か否かを判定する（Ｓ６）。
【数３】
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数式（３）において、ＢＩはＴＢＴＴとＴＢＴＴとの間隔を示すビーコンインターバル、ＴＢｅａｃｏｎはビーコンフレームの送信に要する時間を示している。
バッファ１２ａに保持している全てのデータフレームを次のビーコン送信時迄に送信不可能な場合（Ｓ６−Ｙｅｓ）、無線通信処理部１２は、ＴＢＴＴＡＰのタイミングで、チャネル予約期間を設定せずにビーコンを送信し（Ｓ９）、パワーマネジメント管理部１３は、次のＴＢＴＴＡＰまで無線通信処理部１２のアクティブ状態を維持させる（Ｓ１０）。この場合、アクティブ状態を維持するため、バッファ１２ａに保存されたデータフレームを送信することができる。つまり、ビーコンインターバルの間に全て送信できない量のデータフレームをバッファ１２ａに保持しているため、データフレームをビーコンインターバル内に集約して送信することができる。
【００２８】
他方、バッファ１２ａに保持している全てのデータフレームを次のビーコン送信時迄に送信可能な場合（Ｓ６−Ｎｏ）、パワーマネジメント管理部１３の指示に基づいて、許容遅延時間算出部１５は、許容遅延時間の算出処理を実行する（Ｓ７）。
【００２９】
ここで、図３を用いて、許容遅延時間の算出処理のフローを詳細に説明する。許容遅延時間の算出処理は、パワーマネジメント管理部１３からの通知をトリガとして起動する（Ｓ１３）。
初期値としてｉに１を代入する（Ｓ１４）。ｉは、バッファ１２ａに保持しているデータフレームの識別子である。次にｉがＮを超えるかどうか判定する（Ｓ１５）。Ｎは、バッファ１２ａに保持しているデータフレームの数を示している。
ｉがＮより大きい場合（Ｓ１５−Ｎｏ）、つまり、全ての保持しているデータフレームを参照した場合、許容遅延時間算出部１５は、許容遅延時間の算出処理を終了し（Ｓ１６）、許容遅延時間の算出処理の終了をパワーマネジメント管理部１３に通知する。
他方、ｉがＮ以下の場合（Ｓ１５−Ｙｅｓ）、データフレームｉに対応するＴＤｅｌａｙ，ｉにＢＩを加え（Ｓ１７）、次のＴＢＴＴにおいてデータフレームｉを送信する場合の遅延時間を推定する。
【００３０】
次に、データフレームｉのアクセスカテゴリＡＣｉを参照し、アクセスカテゴリＡＣｉによって、次のステップを分岐する（Ｓ１８）。アクセスカテゴリＡＣｉの分類は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の定めに従う。
データフレームｉのアクセスカテゴリＡＣｉがＢＫ（バックグランド・トラフィック用）の場合、下記の数式（４）を充足するか否かによって、スリープ制御によって遅延を許容できるか否かの判定を行う（Ｓ１９）。
【数４】
2014236380.tif 000006
ＴＭａｘＤｅｌａｙ，ＢＫは、アクセスカテゴリＢＫにおいて許容できる遅延時間を定義した値であり、要求されるサービススペックによって定めることができる。
データフレームｉのアクセスカテゴリＡＣｉがＢＥ（ベスト・エフォート用）の場合、下記の数式（５）を充足するか否かによって、スリープ制御によって遅延を許容できるか否かの判定を行う（Ｓ２０）。
【数５】
2014236380.tif 000007
ＴＭａｘＤｅｌａｙ，ＢＥは、アクセスカテゴリＢＥにおいて許容できる遅延時間を定義した値であり、要求されるサービススペックによって定めることができる。
データフレームｉのアクセスカテゴリＡＣｉがＶＩ（ビデオ伝送用）の場合、下記の数式（６）を充足するか否かによって、スリープ制御によって遅延を許容できるか否かの判定を行う（Ｓ２１）。
【数６】
2014236380.tif 000008
ＴＭａｘＤｅｌａｙ，ＶＩは、アクセスカテゴリＶＩにおいて許容できる遅延時間を定義した値であり、要求されるサービススペックによって定めることができる。
データフレームｉのアクセスカテゴリＡＣｉがＶＯ（音声用）の場合、下記の数式（７）を充足するか否かによって、スリープ制御によって遅延を許容できるか否かの判定を行う（Ｓ２２）。
【数７】
2014236380.tif 000009
ＴＭａｘＤｅｌａｙ，ＶＯは、アクセスカテゴリＶＯにおいて許容できる遅延時間を定義した値であり、要求されるサービススペックによって定めることができる。
【００３１】
Ｓ１９〜Ｓ２２において規定の関係式を充足する場合、つまり、データフレームｉの遅延を許容できる場合には、データフレームｉが、その他の理由による優先フレームであるか否かを判定する（Ｓ２３）。その他の理由による優先フレームとは、データフレームｉがブロードキャストフレームである等、アクセスカテゴリ以外の理由によって優先すべきとされるフレームのことである。データフレームｉがその他の理由による優先フレームでない場合（Ｓ２３−Ｎｏ）、データフレームｉの遅延許容の可否を示すＦｌａｇｉの値を０に設定する（Ｓ２４）。
他方、データフレームｉがその他の理由による優先フレームである場合（Ｓ２３−Ｙｅｓ）、また、Ｓ１９〜Ｓ２２において規定の関係式を充足しない場合、データフレームｉの遅延許容の可否を示すＦｌａｇｉの値を１に設定する（Ｓ２５）。
そして、識別子ｉを次のデータフレームへ進め（Ｓ２６）、Ｓ１５以降の各処理を繰り返す。
【００３２】
図２に戻って、パワーマネジメント管理部１３は、許容遅延時間の算出処理が終了した後、全てのデータフレームを確認し、Ｆｌａｇｉの値が０であるかどうか判定する（Ｓ８）。
全てのデータフレームにおいてＦｌａｇｉの値が０である場合（Ｓ８−Ｙｅｓ）、つまり、全てのデータフレームｉにおいて、次のＴＢＴＴＡＰ後の送信による遅延時間が許容される場合、無線通信処理部１２は、ＴＢＴＴＡＰのタイミングで、チャネル予約期間ＴＲＥＳＥＲＶＥを設定してビーコンを送信し（Ｓ１１）、パワーマネジメント管理部１３は、無線通信処理部１２をスリープ状態に移行させる（Ｓ１２）。
【００３３】
他方、Ｆｌａｇｉの値が１であるデータフレームが１つでも存在する場合（Ｓ８−Ｎｏ）、無線通信処理部１２は、ＴＢＴＴＡＰのタイミングで、チャネル予約期間を設定せずにビーコンを送信し（Ｓ９）、パワーマネジメント管理部１３は、次のＴＢＴＴＡＰまで無線通信処理部１２のアクティブ状態を維持させる（Ｓ１０）。この場合、次のＴＢＴＴまで遅延を許容できないフレームが存在するため、ビーコンフレーム送信後にスリープ状態に移行しない。
【００３４】
ビーコンフレーム送信後にアクティブ状態である場合に、送信するデータフレームの優先順序について説明する。バッファ１２ａに存在するデータフレームについては、Ｆｌａｇｉの値が１のデータフレームを最も優先的に送信する。つまり、既に遅延時間が大きくなっているデータフレームから優先的に送信される。次に、Ｆｌａｇｉの値が０のデータフレームに関しては、許容できる遅延時間（例えば、アクセスカテゴリＢＫの場合、ＴＭａｘＤｅｌａｙ，ＢＫ）と想定される遅延時間（ＴＤｅｌａｙ，ｉ）の差分が小さいデータフレームから優先的に送信される。
【００３５】
これまでの説明で使用した各データフレームの特徴を示すパラメータは、情報保管部１６で管理されている。図４は、パラメータの一例を示す図である。情報保管部１６で管理している情報は、パワーマネジメント管理部１３、フレーム送信時間算出部１４、及び許容遅延時間算出部１５から参照および修正が可能である。
【００３６】
図５を用いて、アクセスポイント装置１によるフレーム送受信動作の一例について説明する。ＴＢＴＴ１０１時点において、バッファ１２ａにフレームを保持しておらず、かつ、ＴＢＴＴ１０１直前の一定時間において端末２からフレームを受信していない場合、アクセスポイント装置１は、ビーコンフレーム１１０１の送信を通して、チャネル予約期間を端末２に通知する。チャネル予約期間を通知された端末２はチャネル予約期間において、データフレームが生起したとしても、そのデータフレームを送信できない。そのため、アクセスポイント装置１は、チャネル予約期間をスリープ状態で動作することが可能である。
【００３７】
ビーコンフレーム１１０１のＴＩＭ要素には、アクセスポイント装置１が、端末２宛のデータフレーム及びブロードキャストのデータフレームを保持していないことが示されている。そのため、端末２は、ＴＢＴＴ１０２までスリープ状態で動作することができる。仮に、端末２において、ＴＢＴＴ１０２までの間にデータフレームが生起したとしても、先のビーコンフレーム１１０１で示されたチャネル予約期間では、そのデータフレームを送信しない。
【００３８】
例として、ＴＢＴＴ１０２時点では、バッファ１２ａに端末２宛のデータフレーム２２０１、２２０２を保持しているとする。この例では、データフレーム２２０１、２２０２の全ての送信が、ＴＢＴＴ１０３迄に完了する見込みがあり、データフレーム２２０１、２２０２各々の遅延時間が許容されている。この場合、アクセスポイント装置１は、端末２に送信すべきデータフレームを保持しているにも関わらず、ＴＩＭ要素を使用して端末２に通知をしない。代わりに、チャネル予約期間を端末２へ通知し、スリープ状態へ移行する。
【００３９】
ＴＢＴＴ１０３時点では、バッファ１２ａに端末２宛のデータフレーム２２０１、２２０２、２２０３を保持している。この例では、データフレーム２２０１、２２０２、２２０３の全ての送信がＴＢＴＴ１０４迄に完了する見込みがあるが、データフレーム２２０１、２２０２各々の遅延時間が許容されない。この場合、アクセスポイント装置１は、ビーコンフレーム１０３のＴＩＭ要素を通じて、バッファ１２ａに端末２宛のデータフレーム２２０１、２２０２、２２０３が存在することを通知する。ビーコンフレーム１１０３を受信した端末２は、ＰＳ＿ＰＯＬＬフレーム２１０１を送信し、データフレームを受信可能であることをアクセスポイント装置１に通知する。ＰＳ＿ＰＯＬＬフレーム２１０１を受信したアクセスポイント装置１は、データフレーム２２０１を端末２に送信する。その際、アクセスポイント装置１は、データフレーム２２０１のＭｏｒｅＤａｔａフィールドを１として、続けて送信するデータフレーム２２０２があることを、端末２に通知する。データフレーム２２０１を受信した端末２は、ＡＣＫフレーム２３０１を返し、アクティブ状態のまま待機する。ＡＣＫフレーム２３０１を受信したアクセスポイント装置１は、続けてデータフレーム２２０２を送信する。同様に、アクセスポイント装置１は、ＡＣＫフレーム２３０２を端末２から受信する。ＡＣＫフレーム２３０２を受信したアクセスポイント装置１は、続けてデータフレーム２２０３を送信する。その際、アクセスポイント装置１は、データフレーム２２０３のＭｏｒｅＤａｔａフィールドを０として、続けて送信するデータフレームがないことを端末２に通知する。データフレーム２２０３を受信した端末２は、ＡＣＫフレーム２３０３を返し、続けて受信するデータフレームがないことから、ＴＢＴＴ１０４までスリープ状態に移行する。
【００４０】
上記のアクセスポイント装置１によれば、データフレームの集約によりスリープ制御の省電力化の効率を高めることができる。データフレームの集約により、フレームの送受信がないにも関わらずアクティブ状態である時間の割合を減少させ、アクセスポイント装置の消費電力を低減することが可能となる。
【００４１】
上記の説明では、アクセスポイント装置１と端末２との間の無線通信はＩＥＥＥ８０２．１１規格に準じて行う場合について示したが、アクセスポイント装置１と端末２との間の無線通信規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に限定されない。
【００４２】
また、図１の各機能ブロックを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ(Operating System)や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計も含まれる。なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…アクセスポイント装置，  ２…端末，  １１…アンテナ，  １２…無線通信処理部，  １２ａ…バッファ（バッファメモリ），  １３…パワーマネジメント管理部（移行処理部），  １４…フレーム送信時間算出部（データ送信時間算出部），  １５…許容遅延時間算出部  １６…情報保管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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