(57)【要約】【課題】照射光が届かない箇所でも硬化させることが可能である光硬化型防食剤、これを用いた端子付き被覆電線、ワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる防食剤を用いて、被覆電線の電線導体と端子金具が電気的に接続される電気接続部を被覆して端子付き被覆電線を形成し、該端子付き被覆電線を用いてワイヤーハーネスを構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の電線導体と端子金具が電気的に接続される電気接続部を有する端子付き被覆電線の防食に用いられ、光照射により硬化する光硬化型防食剤において、
前記防食剤が、光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなることを特徴とする防食剤。
【請求項２】
前記連鎖移動剤が、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有することを特徴とする請求項１記載の防食剤。
【請求項３】
前記連鎖移動剤の（ｂ）成分が、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含む金属化合物であることを特徴とする請求項２記載の防食剤。
【請求項４】
被覆電線の電線導体と端子金具が電気的に接続される電気接続部が防食剤により被覆されている端子付き被覆電線において、前記電気接続部が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防食剤により被覆されていることを特徴とする端子付き被覆電線。
【請求項５】
前記端子金具が、表面にスズめっきを有するものであることを特徴とする請求項４記載の端子付き被覆電線。
【請求項６】
前記電線導体が、アルミニウム又はアルミニウム合金よりなる素線を含有していることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の端子付き被覆電線。
【請求項７】
前記請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線を有することを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食剤、端子付き被覆電線及びワイヤーハーネスに関し、さらに詳しくは、電線導体と端子金具との電気接続部の防食に好適な防食剤、該防食剤を用いた端子付き被覆電線、及び該端子付き被覆電線を用いたワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両の軽量化により燃費効率を向上させようとする動きが加速しており、ワイヤーハーネスを構成する電線材料についても軽量化が求められている。そのため、電線導体にアルミニウムを用いることが検討されるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、端子金具は、電気特性に優れた銅または銅合金が一般に用いられる。それ故、アルミ電線−銅端子金具の組み合わせ等で使用されることが多くなる。電線導体と端子金具との材質が異なると、その電気接続部で異種金属接触による腐食が発生する。この種の腐食は、電線導体と端子金具との材質が同じである場合よりも起こりやすい。
【０００４】
その対策として、電線導体と端子金具との電気接続部に、腐食を防止するための防食剤を塗布することで、電気接続部の腐食を防止する方法が用いられていた。上記防食剤は、塗布のしやすさ、ハンドリング性の点から液状のものを使用し、電気接続部に塗布して浸み込ませ、硬化させることで形状を維持させる。
【０００５】
このような防食剤は、樹脂の硬化機構で分類すると、熱硬化型、２液混合反応硬化型、湿気硬化型、光硬化型等が挙げられる。電気接続部の防食剤としては、これらの中でも、硬化時間の早さと工程の簡便さから光硬化型、特に紫外線硬化型樹脂が多く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５６４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電気接続部の防食剤として紫外線硬化型樹脂を利用した場合、電線の素線の隙間や端子に覆われた部分等は紫外線が届かず、樹脂が未硬化の状態のため防食できないという問題があった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、光硬化型防食剤において、照射光が届かない箇所でも硬化させることが可能である防食剤を提供することにある。また、これを用いた端子付き被覆電線、ワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の防食剤は、被覆電線の電線導体と端子金具が電気的に接続される電気接続部を有する端子付き被覆電線の防食に用いられ、光照射により硬化する光硬化型防食剤において、前記防食剤が、光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなることを要旨とするものである。
【００１０】
上記防食剤において、前記連鎖移動剤が、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有することが好ましい。
【００１１】
上記防食剤において、前記連鎖移動剤の（ｂ）成分が、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含む金属化合物であることが好ましい。
【００１２】
本発明の端子付き被覆電線は、被覆電線の電線導体と端子金具が電気的に接続される電気接続部が防食剤により被覆されている端子付き被覆電線において、前記電気接続部が、上記に記載の防食剤により被覆されていることを要旨とするものである。
【００１３】
上記端子付き電線において、前記端子金具が、表面にスズめっきを有するものであることが好ましい。
【００１４】
上記端子付き電線において、前記電線導体が、アルミニウム又はアルミニウム合金よりなる素線を含有していることが好ましい。
【００１５】
本発明のワイヤーハーネスは、上記の端子付き被覆電線を有することを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防食剤は、被覆電線の電線導体と端子金具が電気的に接続される電気接続部を有する端子付き被覆電線の防食に用いられ、光照射により硬化する光硬化型防食剤において、前記防食剤が、光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなるものであるから、光の届かない箇所での硬化が可能である。
【００１７】
本発明の端子付き被覆電線は、被覆電線の電線導体と端子金具が電気的に接続される電気接続部が上記防食剤により被覆されているものであるから、照射光の届かない箇所での硬化が可能であり、防水部分の形状維持性が上がり防食性能を向上させることができる。
【００１８】
本発明のワイヤーハーネスは、上記の端子付き被覆電線を有するものであるから、電線導体と端子金具との電気接続部の防食性能に優れた、信頼性の高いワイヤーハーネスが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の端子付き被覆電線の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】図３は実施例、比較例の腐食試験方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の端子付き被覆電線の一例を示す外観斜視図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線縦断面図である。図１及び図２に示すように、端子付き被覆電線１は、電線導体３が絶縁体４により被覆された被覆電線２の電線導体３と、端子金具５が電気接続部６により電気的に接続されている。電気接続部６は、防食剤７により被覆されている。防食剤７は光照射により硬化する光硬化型防食剤の組成物が硬化されたものである。防食剤７の組成物は光の届かない箇所での硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなるものである。
【００２１】
光硬化性樹脂は、紫外線等の光が照射されることで硬化物が得られるものであれば使用することができる。尚、光硬化性樹脂は、紫外線以外に、可視光、赤外線等により硬化物が得られるものも含まれる。
【００２２】
光硬化性樹脂は、例えば紫外線硬化材料を用いることができる。前記紫外線硬化材料としては、既存の紫外線硬化材料を用いることができる。具体的には、（メタ）アクリレート等の硬化性モノマー、オリゴマー等と光重合開始剤の混合物を基本組成物とし、紫外線が照射されることで硬化物が得られるものであれば使用することができる。尚、本発明において「（メタ）アクリレート」との記載はアクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【００２３】
紫外線硬化材料の硬化原理としては、紫外線（紫外光）を光重合開始剤が吸収して、ラジカル種等の活性種を発生させ、その活性種が（メタ）アクリレート等の炭素−炭素の２重結合をラジカル重合させ、硬化させるものである。しかし紫外線硬化材料は、通常の紫外線硬化では、紫外線が遮蔽される部分が未硬化になるが連鎖移動剤を添加することにより、紫外線の照射により発生したラジカルを、紫外線が遮蔽されてラジカル発生のない部分まで伝達し重合反応を開始させて、紫外線が遮蔽される部分を硬化させることができる。
【００２４】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、分子中に１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。前記（メタ）アクリレート化合物の具体例として、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルアクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、等のモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレンングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンポリオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンポリオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのＥＯ付加物またはＰＯ付加物のポリオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル物、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加物トリ（メタ）アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラフルフリルアルコールオリゴ（メタ）アクリレート、エチルカルビトールオリゴ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンオリゴ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールオリゴ（メタ）アクリレート、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート、（ポリ）ブタジエン（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２５】
光重合開始剤としては、紫外線を吸収してラジカル重合を開始させる化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００２６】
上記光重合開始剤は、具体的には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、エチルアントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
また光重合開始剤は、市販品として、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３，ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等を用いることができる。
【００２８】
連鎖移動剤は、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を分子中に１個以上含む、窒素原子と酸素原子を有する化合物（以下、１個以上のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物ということもある）と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有する。連鎖移動剤は、ラジカル重合性材料に添加されることで、ラジカル発生のない箇所まで瞬時に伝達し、重合反応を開始、進行させることができる。
【００２９】
（ａ）成分の１個以上のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すれば、特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００３０】
（式１）
−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）
−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）
−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
【００３１】
上記（ａ）成分の１個以上のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物の具体例としては、各種ポリウレタン、各種ポリ尿素、含イソシアネート化合物等が挙げられる。上記各種ポリウレタン、各種ポリ尿素は、それぞれ下記の含イソシアネート化合物と、水酸基（−ＯＨ）含有化合物、アミン（−ＮＨ２）含有化合物等を反応させることで得られるものである。
【００３２】
含イソシアネート化合物は、そのまま上記（式３）のイソシアネート基を含む化合物として用いることができるし、下記に示す水酸基含有化合物、アミン含有化合物等と反応させることで各種ポリウレタン、各種ポリ尿素として用いる事ができる。
【００３３】
含イソシアネート化合物としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等の脂肪族イソシアネート。水素添加−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水素添加−キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水素添加−２，４−トリレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂環族イソシアネート。キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の芳香脂肪族イソシアネート。１，４−ジフェニルジイソシアネート、２，４または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４または４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、Ｏ−トリジンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート等の芳香族イソシアネート等のポリイソシアネート。含イソシアネート化合物としては、更にこれらポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、多価イソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、イソシアヌレート化して得られる多量体等が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
各種ポリウレタンを得るために含イソシアネート化合物と反応させる水酸基含有化合物としては、末端に水酸基を持つ炭素鎖１〜３０のアルコール類、末端ジオールの（ポリ）エチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）プロピレングリコール、末端ジオールの（ポリ）ヘキサメチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）カプロラクトン、末端ジオールの（ポリ）エステル（ポリ）オール、末端ジオールの（ポリ）アミド、末端ジオールの（ポリ）エステル等が挙げられる。
【００３５】
各種ポリウレタンは、最終的に硬化材料中に混合された場合に溶解もしくは懸濁状態になればよいので、必ずしも液状である必要は無いが、混合のし易さから、液状であることが好ましく、この際に用いられる水酸基含有化合物としては、分子量１０万以下の液状化合物である事が好ましい。
【００３６】
各種ポリ尿素を得るために含イソシアネート化合物と反応させるアミン含有化合物としては、末端に１級または２級のアミノ基を持つ炭素鎖１〜３０のアミン類、末端ジアミンの（ポリ）エチレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）プロピレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）ヘキサメチレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）カプロラクトン、末端ジアミンの（ポリ）エステル（ポリ）オール、末端ジアミンの（ポリ）アミド、末端ジアミンの（ポリ）エステル等が挙げられる。
【００３７】
各種ポリ尿素は、最終的に硬化材料に混合された場合に溶解もしくは懸濁状態になればよいので、必ずしも液状である必要は無いが、混合のし易さから、液状であることが好ましく、この際に用いられるアミン含有化合物としては、分子量１０万以下の液状化合物である事が好ましい。
【００３８】
また、ポリウレタン、ポリ尿素化合物は、必要に応じて重合後に末端基を（チオ）エーテル、（チオ）エステル、アミド、（チオ）ウレタン、（チオ）尿素、Ｎ−アルキル結合等によって、アルキル基や（メタ）アクリル基、エポキシ基、オキサゾリル基、カルボニル基、チオール基、チオエーテル基、チオエステル基、リン酸（エステル）基、ホスホン酸（エステル）基、カルボン酸（エステル）基等で封止されていても良い。
【００３９】
前記、ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基は、複数の種類が結合されていても、或いは末端基が組み合わせられること等により分子中に含有されていても良い。
【００４０】
前記１個以上のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物と複合されて連鎖移動触媒を構成する（ｂ）成分の含金属化合物の金属としては、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルの中から選択される１種類、あるいは複数種類の金属が好ましく用いられる。（ｂ）成分の含金属化合物は、1種類または複数種類の上記金属が、金属塩または錯体の形で構成分子中に含有されていれば、特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００４１】
前記金属塩としては、前記金属種のカルボン酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、（過）（亜）塩素酸塩等の金属塩の形態が挙げられる。
【００４２】
前記金属錯体としては、前記金属種と配位結合形成し得る有機配位子と１：１〜１：４（金属：配位子）で配位し安定化されたものであれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００４３】
前記（ｂ）成分の含金属化合物の具体例として、ビス(2,4-ペンタンジオナト)スズ、ジブチルスズビス(トリフルオロメタンスルホナート)、ジブチルスズジアセタート、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジブチルスズマレアート、フタロシアニンスズ(IV)ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスズ、フタロシアニンスズ(II)、トリブチル(2-ピリジル)スズ、トリブチル(2-チエニル)スズ、酢酸トリブチルスズ、トリブチル(トリメチルシリルエチニル)スズ、トリメチル(2-ピリジル)スズ、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)銅(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(1,3-プロパンジアミン)銅(II)ジクロリド、ビス(8-キノリノラト)銅(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸銅(II)、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅(II)、エチレンジアミン四酢酸銅(II)二ナトリウム、フタロシアニン銅(II)、ジクロロ(1,10-フェナントロリン)銅(II)、フタロシアニン銅、テトラ-4-tert-ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅(I)ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅、ビス[2-(2-ベンゾチアゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス[2-(2-ベンゾオキサゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)亜鉛(II)、ビス(8-キノリノラト)亜鉛(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(1,3-ジチオール-2-チオン-4,5-ジチオラト)亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛、ビス(シクロペンタジエニル)コバルト(III)ヘキサフルオロホスファート、[1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン]コバルト(II)ジクロリド、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)コバルト(II)、(1R,2R)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、(1S,2S)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、フタロシアニンコバルト(II)、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト(III)クロリド、N,N'-ジサリチラルエチレンジアミンコバルト(II)、[5,10,15,20-テトラキス(4-メトキシフェニル)ポルフィリナト]コバルト(II)、トリス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(III)、ナフテン酸コバルト、[1,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン]ニッケル(II)ジクロリド、ビス(ジチオベンジル)ニッケル(II)、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)ニッケル(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)ニッケル(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(マレオニトリルジチオラト)ニッケル(II)コンプレックス、ビス(トリシクロヘキシルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ビス(トリフェニルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ブロモ[(2,6-ピリジンジイル)ビス(3-メチル-1-イミダゾリル-2-イリデン)]ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル(II)、ジブチルジチオカルバミン酸ニッ���ル(II)、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記（ｂ）成分の含金属化合物の形態としては、光硬化性樹脂と最終的に均一状態になればよいので、必ずしも有機物への溶解性が高い必要は無いが、混合のし易さや保存時の沈殿を防ぐことから、有機酸塩または金属錯体状であることが好ましい。
【００４５】
前記（ｂ）成分の含金属化合物は、前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物と複合化することで連鎖移動剤を構成することができる。
【００４６】
前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分を複合化する方法は、両成分を常温、または加温条件で混合すれば良く、特に限定されないが、上記各成分を、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか、均一に分散させる方法を用いることが好ましい。
【００４７】
連鎖移動剤を光硬化材性樹脂に添加する場合の混合方法としては特に限定されず、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか均一に分散させる方法が好ましい。
【００４８】
光硬化性樹脂に対する連鎖移動剤の配合量は、特に限定されず、光硬化性樹脂の種類や、必要とする暗部硬化性等に応じて、適宜、添加すればよい。
【００４９】
防食剤の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を含有することができる。前記添加剤としては、例えば、安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、耐電防止剤、難燃剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤等が挙げられる。
【００５０】
前記安定化剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、脱水剤等が挙げられる。例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物（老化防止剤）、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、トリフェニルフォスフェート等（酸化防止剤）、無水マレイン酸、無水フタル酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二水物、生石灰、カルボジイミド誘導体、ステアリルクロライド等の酸クロライド（脱水剤）が挙げられる。また少量のメタキノン等の重合禁止剤等も安定化剤として使用することができる。
【００５１】
前記可塑剤としては、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジエチルヘキシル、コハク酸イソデシル、ジエチレングリコールジペンゾエート、ペンタエリスリトールエステル、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、フェノール、ラウリル酸、ステアリン酸、ドコサン酸、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等が挙げられる。
【００５２】
前記軟化剤としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
前記顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料が挙げられる。
【００５４】
前記帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【００５５】
前記難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
【００５６】
前記増感剤としては、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、市販品としてユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００５７】
前記分散剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル等の界面活性剤が挙げられる。
【００５８】
前記溶剤としては、連鎖移動剤を溶解させ、粘度を下げるもの、相溶性を高めるものであれば良く、具体的にはテトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの極性溶剤、ジクロロエタン、トリクロロベンゼンなどの塩素系溶剤が挙げられる。
【００５９】
前記の各添加剤は適宜、組み合わせて用いることができる。
【００６０】
防食剤の組成物は、上記各成分を混合することで得られる。混合方法としては特に限定されず、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか均一に分散させる方法が好ましい。
【００６１】
図１に示す端子付き電線１は、端子金具５が、相手側端子と接続される細長い平板からなるタブ状の接続部５１と、接続部５１の端部に延設形成されているワイヤバレル５２とインシュレーションバレル５３からなる電線固定部５４を有する。
【００６２】
電気接続部６では、被覆電線２の端末の絶縁体４を皮剥ぎして、電線導体３を露出させ、この露出させた電線導体３が端子金具５の片面側に圧着されて、被覆電線２と端子金具５が接続されている。端子金具５のワイヤバレル５２を被覆電線２の電線導体３の上から加締め、電線導体３と端子金具５が電気的に接続されている。又、端子金具５のインシュレーションバレル５３を、被覆電線２の絶縁体４の上から加締めている。
【００６３】
更に図１において一点鎖線で示した範囲が、電気接続部６の表面が防食剤７により被覆されている防食部として形成されている。尚、図１の防食部は、防食剤７を透視した状態で示している。防食部は、防食剤７が電線導体３の内部や、電線導体３と端子金具５との接触部分等に充填された状態になっていて、外部から水分等が侵入して端子金具や電線導体等の金属部分が腐食するのを防止している。
【００６４】
防食部の防食剤７が被覆している部分は、以下の部分である。被覆電線２の先端側は、電線導体３の先端から端子金具５の接続部５１側に少しはみ出すように被覆している。端子金具５の先端側は、インシュレーションバレル５３の端部から被覆電線２の絶縁体４側に少しはみ出すように被覆している。被覆電線２の端末が皮剥ぎされて電線導体３が露出した部分は、防食剤７によって完全に覆われていて、外部に露出しないようになっている。
【００６５】
図２に示すように端子金具５の側面も、防食剤７で被覆されている。防食剤７は、端子金具５と被覆電線２の外側周囲の形状に沿って、所定の厚さで被覆している。尚、図２中下方となる端子金具５の裏面側（便宜的に端子金具の電線圧着面を表面とし、反対面を裏面とした）は、防食剤７で被覆されていない。
【００６６】
なお、電気接続に影響を与えないのであれば、端子金具５の電線固定部５４の裏面側（ワイヤバレル５２及びインシュレーションバレル５３の裏面側も含む）を、防食剤７により被覆してもよい。
【００６７】
防食剤７は、塗布後の厚みが０．０１〜０．１ｍｍの範囲となるように組成物を塗布するのが好ましい。防食剤７の厚みが厚くなりすぎると、端子金具をコネクタへ挿入し難くなる恐れがある。また防食剤７の厚みが薄くなりすぎると防食性能が不十分となる恐れがある。
【００６８】
防食剤７の組成物の塗布は、滴下法、塗布法、押し出し法等の公知の手段を用いることができる。また防食剤の組成物の塗布の際、組成物を加熱、冷却等により温度調節してもよい。防食剤７の組成物の塗布は、剪断応力が加わるような塗布方法を用いるのが好ましい。塗布の際に防食剤７の組成物に剪断応力が加わると、粘度が低下して隙間などに浸透し易くなる。
【００６９】
以下、端子付き被覆電線１の、その他の構成について説明する。被覆電線２の電線導体３は、複数の素線３ａが撚り合わされてなる撚線よりなる。この場合、撚線は、１種の金属素線より構成されていても良いし、２種以上の金属素線より構成されていても良い。また、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線などを含んでいても良い。なお、１種の金属素線より構成されるとは、撚線を構成する全ての金属素線が同じ金属材料よりなることをいい、２種以上の金属素線より構成されるとは、撚線中に互いに異なる金属材料よりなる金属素線を含んでいることをいう。また撚線中には、被覆電線を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていても良い。
【００７０】
上記電線導体３を構成する金属素線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、もしくはこれらの材料に各種めっきが施された材料などを例示することができる。また、補強線としての金属素線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。また、補強線としての有機繊維としては、ポリ−（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）等の芳香族ポリアミド繊維などを挙げることができる。
【００７１】
絶縁体４の材料としては、例えば、ゴム、ポリオレフィン、ＰＶＣ、熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上混合して用いても良い。絶縁体４の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていても良い。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００７２】
端子金具５の材料（母材の材料）としては、一般的に用いられる黄銅の他、各種銅合金、銅などを挙げることができる。端子金具５の表面の一部（例えば接点）もしくは全体には、錫、ニッケル、金などの各種金属によりめっきが施されていても良い。本発明の防食剤は、特にスズめっきに対する接着力が優れている。
【００７３】
端子付き被覆電線１を製造するには、先ず先端を皮剥ぎして電線導体３を所定の長さだけ露出させた被覆電線２の端末に、端子金具５の電線固定部５４を加締めて、電線導体３と端子金具５を接続する。次いで、電線導体３と端子金具５との接続部分の表面に防食剤７の組成物を塗布する。次いで、防食剤７に紫外線等の光を所定の条件で照射して組成物を硬化せしめることで、端子付き被覆電線１が得られる。
【００７４】
紫外線照射の条件は、防食剤の組成等に応じて適宜、選択することができる。紫外線照射に用いられる照射装置としては、公知の装置を用いることができる。照射装置は、例えば、Ｈｇ、Ｈｇ／Ｘｅやメタルハライド化合物等を封入したバルブ式のＵＶランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等の光源を用いることができる。また紫外線照射装置は、上記光源からの光を反射ミラーによって集光して照射する集光型ＵＶ照射装置を用いてもよい。
【００７５】
以下、本発明のワイヤーハーネスについて説明する。本発明のワイヤーハーネスは、上記端子付き被覆電線１を含む複数本の被覆電線２を束ねたものからなる。ワイヤーハーネスにおいては、被覆電線のうちの一部が本発明の端子付き被覆電線１であっても良いし、全てが本発明の端子付き被覆電線１であっても良い。
【００７６】
ワイヤーハーネスにおいて、複数本の被覆電線は、テープ巻きにより結束されていても良いし、あるいは、丸チューブ、コルゲートチューブ、プロテクタ等の外装部品により外装されていても良い。
【００７７】
本発明のワイヤーハーネスは、自動車等の車両に配索されるものとして好適であり、特に、被水領域のエンジンルームや車内に配索されるものとして好適である。このような場所では、熱および水の影響を受けやすいため、ワイヤーハーネスがこのような場所に配索されると、電線導体３と端子金具５との電気接続部に錆が発生しやすくなる。本発明のワイヤーハーネスによれば、端子付き被覆電線１における電線導体３と端子金具５との電気接続部６における錆の発生を効果的に抑えることができる。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明の実施例、比較例を示す。なお、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００７９】
（１）防食剤調整
表1に実施例で用いた連鎖移動剤１〜１２(Ｂ−１〜Ｂ−１２)と、比較例で用いた材料１、２（Ｘ−１、Ｘ−２)の材料を示す。連鎖移動剤は、各成分を表１に示す組成(質量部)で配合し、攪拌機を用いて混合し、溶解または分散させ、表１に示す１〜１２ (Ｂ−１〜Ｂ−１２)の各連鎖移動剤を得た。また比較例の材料１、２（Ｘ−１、Ｘ−２)は、含金属化合物を添加せず（ａ）成分のみから構成した。
【００８０】
表中の略称は以下の通りで、特にメーカーの表示がないものは、東京化成社製の試薬グレードのものを用いた。
（ａ）成分:含ウレタン結合化合物
・ＵＰ−１:合成品(合成例１を後述する。)
・ＵＰ−２:合成品(合成例２を後述する。)
（ａ）成分:含尿素結合化合物
・ＵＰ−３:合成品(合成例３を後述する。)
（ａ）成分:含イソシアネー卜基化合物
・Ｎ３６００:住化バイエルウレタン社製、商品名「デスモジュールＮ３６００」（イソシアネー卜基を有する化合物として市販品を用いた。）
【００８１】
（合成例１）ＵＰ−１の合成
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプ口ピレングリコール８０ｇ（２００ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネー卜４０ｇ（２３８ｍｍｏｌ）
とジブチルスズジラウレート０．０５ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜基の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−１とする。ＵＰ−１は数平均分子量約３０００、末端がイソシアネー卜基の含ウレタン結合化合物である。
【００８２】
（合成例２）ＵＰ−２の合成
攪拌機を備えた反応容器に、ＵＰ−１を１００ｇ（３３ｍｍｏｌ）と２−ヒド口キシエチルアクリレート８．２９ｇ（７０．６ｍｍｏｌ）、ジブチルスズジラウレート０．０５ｇ、ペンタエリ卜リ卜ールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド口キシフフェニル)プロピオナー卜］０．０２ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から50℃まで1時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を見積り、その吸収が消失した時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−２とする。ＵＰ−２は数平均分子量約３２００、末端がアクリレート基の含ウレタン結合化合物である。
【００８３】
（合成例３）ＵＰ−３の合成
攪拌機を備えた反応容器に、１，１，１−ジアミノ−３，６，９−トリオキサウンデ力ン４０ｇ（２０８ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネー卜４２ｇ（２５０ｍｍｏｌ）を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜基の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−３とする。ＵＰ−３は数平均分子量約２０００、末端がイソシアネー卜基の含尿素結合化合物である。
【００８４】
【表１】
2014116195.tif 000003
【００８５】
（ｂ）成分:含金属化合物
・ＢＰＤＺ:ビス(２，４−ペンタンジオナ卜)亜鉛(II)
・ＣＤＥＤＴＣ:ジエチルジチオカルバミン酸銅(II)
・ＤＢＴＤＬ:ジラウリン酸ジブチルスズ
・ＢＰＤＣ:ビス（２，４−ペンタンジオナ卜)コバルト(II)
・ＢＴＣＮ:ジブチルジチオ力ルバミン酸ニッケル(II)
【００８６】
（実施例２−１〜２−１９、比較例２−１〜２−６)
以下、防食剤の実施例、比較例を示す。防食剤の実施例、比較例では、表２に示す紫外線硬化樹脂（Ａ−１〜Ａ−４）を用いた。表２の各成分は下記の通りである。
〔(メタ)アクリレート〕
・ＩＢＡ:イソボルニルアクリレート
・ＤＰＧＡ:ジプ口ピレングリコールジアクリレート
・ＵＰ−２:合成品(合成例２に記載したもの。)
〔紫外線(光)重合開始剤〕
・ＨＣＨＰＫ: １−ヒド口キシシク口ヘキシルフェニルケトン
・ＥＡＮＴ:２−エチルアントラキノン
【００８７】
表２に示すＡ−１〜Ａ−４の紫外線硬化樹脂に、表１の連鎖移動剤Ｂ−１〜Ｂ−１２)を表３に示す配合量で添加して、実施例２−１〜２−１９の防食剤を調製し、硬化性の試験を行った。また比較のために、比較例２−１〜２−６として表４に示す材料を調整し、硬化性の試験を行った。
【００８８】
（比較例２−１）
表２のＡ−２に示す紫外線硬化樹脂のみを用いて試験を行った。
(比較例２−２)
実施例２の連鎖移動剤（Ｂ−１）のみを用いて試験を行った。
(比較例２−３)
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、比較例１の材料（Ｘ−１）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
（比較例２−４）
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、比較例２の材料（Ｘ−２）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
（比較例２−５）
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、２−メル力プトペンズイミダゾール（ＭＢＩ）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
(比較例２−６)
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（ＤＰＭＰ）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
【００８９】
【表２】
2014116195.tif 000004
【００９０】
（２）被覆電線の作製
ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００質量部に対して、可塑剤としてジイソノニルフタレート４０質量部、充填剤として重炭酸カルシウム２０質量部、安定剤としてカルシウム亜鉛系安定剤５質量部をオープンロールにより１８０℃で混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形することにより、ポリ塩化ビニル組成物を調製した。次いで、５０ｍｍ押出機を用いて、上記のポリ塩化ビニル組成物を、アルミ合金線を７本撚り合わせたアルミニウム合金撚線よりなる電線導体（断面積０．７５ｍｍ）の周囲に０．２８ｍｍ厚で押出被覆した。これにより被覆電線（ＰＶＣ電線）を作製した。
【００９１】
（３）端子付き被覆電線の作製
上記の被覆電線の端末を皮剥して電線導体を露出させた後、自動車用として汎用されている黄銅製のオス形状の圧着端子金具（タブ幅０．６４ｍｍ）を被覆電線の端末に加締め圧着した。次いで、電線導体と端子金具との電気接続部に、表３、４に示す成分組成の防食剤を塗布して、露出している電線導体および端子金具のバレルを各種の防食剤により被覆した。その後、各硬化条件で所定時間の硬化処理を行い、防食剤を硬化させ端子付き被覆電線を作製した。なお、各防食剤は、厚さ０．０５ｍｍで塗布し、ＵＶランプ（ＳＥＮ特殊光源社製１００ｍＷ／ｃｍ２）で２０秒間紫外線照射を行い、硬化させた。
【００９２】
〔防食性能評価方法〕
図３に示すように、端子付き被覆電線１を１２Ｖ電源１０の＋極につなぐとともに、純銅板２０（幅１ｃｍ×長さ２ｃｍ×厚み１ｍｍ）を１２Ｖ電源２の−極につなぎ、端子付き被覆電線１の電線導体と端子金具との電気接続部および純銅板２０を３００ｃｃのＮａＣｌ５％水溶液３０に浸漬し、１２Ｖで２分間通電した。通電後、ＮａＣｌ５％水溶液４のＩＣＰ発光分析を行ない、端子付き被覆電線１の電線導体からのアルミニウムイオンの溶出量を測定した。溶出量が０．１ｐｐｍ未満であった場合を良好（○）とし、溶出量が０．１ｐｐｍ以上であった場合を不良（×）とした。防食性能の試験は、防食剤を硬化させた後の初期と、サーマルショック後の両方で評価した。サーマルショックは、マイナス４０℃で３０分保持した後プラス８５℃で３０分間保持するのを１サイクルとした熱衝撃を加え、これを５００サイクル繰り返した。
【００９３】
【表３】
2014116195.tif 000005
【００９４】
【表４】
2014116195.tif 000006
【００９５】
表３に示すように、実施例２−１〜２−１９の防食剤を用いた端子付き被覆電線は、防食性能が初期、サーマルショック後のいずれも良好（○）であった。これに対し比較例２−１〜２−６の材料を用いた端子付き被覆電線は、表４に示すように紫外線の照射光が届かない内部の紫外線硬化樹脂が硬化しないため、初期から防食性が不良であった。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００９７】
例えば上記実施例の端子付き被覆電線１は、端子金具５として、タブ状の接続部を有するオス端子を用いたものであるが、これに限定されるものではない。例えば端子金具はオス端子と嵌合可能なメス端子を用いても良いし、音叉端子などであっても良い。また、端子金具５は、インシュレーションバレル５３を有しないで、ワイヤバレル５２のみで圧着されるものであっても良い。また、電線導体３と端子金具５との接続方法としては、バレルによる圧着に限られず、圧接抵抗溶接、超音波溶接、ハンダ付け等の方法であっても良い。また、上記実施例では、撚線よりなる電線導体３を用いたが、電線導体３は単芯線を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  端子付き被覆電線
２  被覆電線
３  電線導体
４  絶縁体
５  端子金具
６  電気接続部
７  防食剤
【図１】
2014116195.tif 000007
【図２】
2014116195.tif 000008
【図３】
2014116195.tif 000009