(57)【要約】【課題】投写レンズを固定可能なレンズシフト機構を備えたプロジェクターを提供する。【解決手段】レンズシフト機構５は、投写レンズ３６を支持し、光軸３６ｊに直交する面内で互いに直交する第１方向および第２方向に移動可能な可動部と、可動部を第１方向よび第２方向にそれぞれ移動させるための駆動力を発生させるダイアル６１，１６１と、ダイアル６１，１６１による駆動力がそれぞれ伝達されて回転する第１回転部および第２回転部と、第１回転部および第２回転部を係止する係止状態と、第１回転部および第２回転部を回転可能とする非係止状態と、を切り替え可能なロック機構７と、を備え、ロック機構７は、第１回転部、第２回転部それぞれの回転中心軸に沿って移動し、第１回転部、第２回転部それぞれを係止可能な第１係止部材７１１、第２係止部材７２１と、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１を移動させるレバー機構１０と、を備える。【選択図】図３
2014071194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写レンズ、および前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備え、投写面に画像を投写するプロジェクターであって、
前記レンズシフト機構は、
前記投写レンズを支持し、前記投写レンズの光軸に直交する面内で互いに直交する第１方向および第２方向に移動可能な可動部と、
前記可動部を前記第１方向に移動させる駆動力を手動操作により発生させる第１操作部と、
前記可動部を前記第２方向に移動させる駆動力を手動操作により発生させる第２操作部と、
前記第１操作部による駆動力が伝達されて回転する第１回転部と、
前記第２操作部による駆動力が伝達されて回転する第２回転部と、
前記第１回転部および前記第２回転部を係止する係止状態と、前記第１回転部および前記第２回転部を回転可能とする非係止状態と、を切り替え可能なロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、
前記第１回転部の回転中心軸に沿って移動し、前記第１回転部を係止可能な第１係止部材と、
前記第２回転部の回転中心軸に沿って移動し、前記第２回転部を係止可能な第２係止部材と、
前記第１係止部材および前記第２係止部材を移動させ、前記係止状態と前記非係止状態とを切り替えるレバー機構と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第１操作部および前記第２操作部は、回転操作されることにより前記駆動力を発生し、
前記第１回転部は、前記第１操作部と同じ回転中心軸を有し、前記第１操作部と共に回転する歯車であり、
前記第２回転部は、前記第２操作部と同じ回転中心軸有し、前記第２操作部と共に回転する歯車であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記ロック機構は、
前記第１係止部材を前記第１回転部の回転中心軸方向に付勢する付勢部材と、
前記第２係止部材を前記第２回転部の回転中心軸方向に付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記レバー機構は、
回転によって前記第１係止部材を前記第１回転部の回転中心軸に沿って移動させる第１移動部材と、
回転によって前記第２係止部材を前記第２回転部の回転中心軸に沿って移動させる第２移動部材と、
スライドにより前記第１移動部材および前記第２移動部材を回転させるレバーと、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第１操作部および前記第２操作部は、回転操作されることにより前記駆動力を発生し、それぞれの回転中心軸方向における一方の端部、およびそれぞれの前記回転中心軸から離間する外周部の少なくとも一部が、当該プロジェクターの外装を構成する外装筐体から露出していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記第１操作部および前記第２操作部は、前記外周部の少なくとも一部が、前記外装筐体の前記投写面に対向する側に露出し、前記一方の端部が当該プロジェクターが据え置かれる据置き設置における前記外装筐体の上側に露出していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記レバー機構は、前記係止状態と前記非係止状態とを切り替える操作を受け付けるレバー操作部を備え、
前記レバー操作部は、前記第１操作部および前記第２操作部それぞれの前記一方の端部の間に配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を変調する光変調装置、および変調した光束を投写する投写レンズを備えたプロジェクターが知られている。そして、ユーザーがプロジェクターを移動させずに投写された画像を移動できるように、投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備えたプロジェクターが提案されている。
また、何らかの原因で投写レンズが移動して投写された画像の位置がずれてしまうことがないように、レンズシフト機構にロック機構を設けた技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のロック機構は、ユーザーがスライド操作するレバー部材と、レバー部材のスライド操作に応じて、水平操作ダイアルの裏面の平歯車に係脱可能に噛合し、水平操作ダイアルを操作不能或いは操作可能とする水平ロック部材と、垂直操作ダイアルの裏面の平歯車に係脱可能に噛合し、垂直操作ダイアルを操作不能或いは操作可能とする垂直ロック部材と、各ロック部材を各平歯車に接近する方向に付勢するトーションバネと、を備えている。
また、水平ロック部材および垂直ロック部材は、係脱する平歯車の回転中心軸と平行な軸を中心に回転することにより平歯車に係脱するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７８７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズシフト機構は、ロック機構が操作ダイアルの平歯車の回転中心軸と平行な軸に水平ロック部材および垂直ロック部材を組み付ける構成のため、構造が複雑で製造が煩雑になることや、回転中心軸に直交する方向に水平ロック部材および垂直ロック部材を配置することによるロック機構の大型化や、他の部材の配置に制約が生じるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、投写レンズ、および前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構を備え、投写面に画像を投写するプロジェクターであって、前記レンズシフト機構は、前記投写レンズを支持し、前記投写レンズの光軸に直交する面内で互いに直交する第１方向および第２方向に移動可能な可動部と、前記可動部を前記第１方向に移動させる駆動力を手動操作により発生させる第１操作部と、前記可動部を前記第２方向に移動させる駆動力を手動操作により発生させる第２操作部と、前記第１操作部による駆動力が伝達されて回転する第１回転部と、前記第２操作部による駆動力が伝達されて回転する第２回転部と、前記第１回転部および前記第２回転部を係止する係止状態と、前記第１回転部および前記第２回転部を回転可能とする非係止状態と、を切り替え可能なロック機構と、を備え、前記ロック機構は、前記第１回転部の回転中心軸に沿って移動し、前記第１回転部を係止可能な第１係止部材と、前記第２回転部の回転中心軸に沿って移動し、前記第２回転部を係止可能な第２係止部材と、前記第１係止部材および前記第２係止部材を移動させ、前記係止状態と前記非係止状態とを切り替えるレバー機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、レンズシフト機構は、上述したように構成されたロック機構を備え、ロック機構は、レバー機構によって第１係止部材および第２係止部材が移動して、第１回転部および第２回転部を係止する係止状態と非係止状態とが切り替えられる。
第１回転部および第２回転部は、第１操作部、第２操作部による駆動力がそれぞれ伝達されて回転するので、係止状態では、第１操作部および第２操作部の回転操作ができない状態となる。一方、非係止状態では、第１回転部および第２回転部の係止が解除されるので、第１操作部および第２操作部の回転操作ができる状態となる。
これによって、非係止状態で第１操作部や第２操作部を操作して投写レンズを移動し、係止状態で第１操作部および第２操作部の回転操作ができない状態にして投写レンズを所望の位置で固定することが可能となる。よって、誤って第１操作部や第２操作部に触れて投写レンズを移動させてしまうことを防ぐことや、振動等で投写レンズが移動してしまうのではないかという不安感をユーザーから取り除くことが可能となる。
【０００９】
また、ロック機構は、第１係止部材、第２係止部材が係止する部材の第１回転部、第２回転部それぞれの回転中心軸に沿って移動することによって、係止状態と非係止状態とを切り替える構成なので、構造の簡素化や回転中心軸に直交する方向（第１回転部、第２回転部の周囲）の省スペース化を図ったロック機構が可能となる。特に、投写レンズを２方向において移動可能とするレンズシフト機構においては、構造が複雑になるので、効果が顕著になる。よって、大型化や製造の煩雑さを抑制して投写レンズの移動、および所望の位置で投写レンズを固定できるレンズシフト機構を備えたプロジェクターの提供が可能となる。
【００１０】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１操作部および前記第２操作部は、回転操作されることにより前記駆動力を発生し、前記第１回転部は、前記第１操作部と同じ回転中心軸を有し、前記第１操作部と共に回転する歯車であり、前記第２回転部は、前記第２操作部と同じ回転中心軸を有し、前記第２操作部と共に回転する歯車であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１係止部材、第２係止部材は、第１操作部、第２操作部それぞれの回転中心軸と同軸で、歯車として形成された第１回転部、第２回転部を係止可能に構成されることとなる。これによって、第１操作部、第２操作部の駆動力が複数の伝達歯車によって伝達され、第１操作部、第２操作部の回転中心軸とは異なる軸を中心とする伝達歯車を係止する構成に比べ、バックラッシュの影響が小さいので、係止状態における第１操作部、第２操作部のがたつきを小さくすることができる。よって、所望の位置でより確実に投写レンズを固定することが可能となる。
【００１２】
［適用例３］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記ロック機構は、前記第１係止部材を前記第１回転部の回転中心軸方向に付勢する付勢部材と、前記第２係止部材を前記第２回転部の回転中心軸方向に付勢する付勢部材と、を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ロック機構は、上述する付勢部材を備えているので、第１係止部材および第２係止部材は、プロジェクターの設置姿勢（例えば机上等に据え置かれる据置き設置や、据置き設置に対してプロジェクターが上下反転されて天井等に設置される天吊り設置等）に影響されることなく、安定した位置に位置付けられることとなる。よって、設置姿勢に影響されずに投写レンズを所望の位置で固定できるプロジェクターの提供が可能となる。
【００１４】
［適用例４］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記レバー機構は、回転によって前記第１係止部材を前記第１回転部の回転中心軸に沿って移動させる第１移動部材と、回転によって前記第２係止部材を前記第２回転部の回転中心軸に沿って移動させる第２移動部材と、スライドにより前記第１移動部材および前記第２移動部材を回転させるレバーと、を備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、レバーがスライドされることによって、第１移動部材および第２移動部材が回転し、両部材の回転によって、第１係止部材および第２係止部材が移動して係止状態と非係止状態とが切り替えられる。つまり、レバーをスライドさせる操作力は、回転トルクとして第１移動部材および第２移動部材に伝達され、第１係止部材および第２係止部材を移動させることとなる。これによって、レバーをスライドさせる操作力が直線的に第１係止部材および第２係止部材に伝達される構成に比べ、第１係止部材および第２係止部材を滑らかに移動させることや、レバーの移動量を小さく設定することが可能となる。よって、操作性の向上や、省スペース化を図ったロック機構が可能となる。
【００１６】
［適用例５］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１操作部および前記第２操作部は、回転操作されることにより前記駆動力を発生し、それぞれの回転中心軸方向における一方の端部、およびそれぞれの前記回転中心軸から離間する外周部の少なくとも一部が、当該プロジェクターの外装を構成する外装筐体から露出していることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、回転中心軸に直交する方向に省スペース化を図ってロック機構が構成されるので、第１操作部および第２操作部を外装筐体の縁部に配置しても、プロジェクターは、このロック機構を搭載することができる。そして、第１操作部および第２操作部は、回転中心軸方向における一方の端部、および外周部の少なくとも一部が外装筐体から露出している。これによって、プロジェクターの設置姿勢（例えば、据置き設置や、天吊り設置等）に対応して、ユーザーは、一方の端部および外周部のいずれか操作し易い方を選択することができるので、投写レンズを移動する際の操作性の向上が可能となる。
【００１８】
［適用例６］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１操作部および前記第２操作部は、前記外周部の少なくとも一部が、前記外装筐体の前記投写面に対向する側に露出し、前記一方の端部が当該プロジェクターが据え置かれる据置き設置における前記外装筐体の上側に露出していることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第１操作部および第２操作部は、上述したように配置されているので、外装筐体の投写面に対向する側、および据置き設置における上側からの操作で投写レンズを移動させることができる。
【００２０】
［適用例７］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記レバー機構は、前記係止状態と前記非係止状態とを切り替える操作を受け付けるレバー操作部を備え、前記レバー操作部は、前記第１操作部および前記第２操作部それぞれの前記一方の端部の間に配置されていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、レバー操作部は、据置き設置における上側から露出する第１操作部と第２操作部との間に配置されることになる。これによって、投写レンズを移動するために操作する箇所、および投写レンズを固定するために操作する箇所をユーザーに容易に認識させることが可能となる。また、第１操作部、第２操作部およびレバー操作部を整然と配置することが可能となり、プロジェクターのデザイン性向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成を示す模式図。
【図２】本実施形態のプロジェクターの外観の一部を示す斜視図。
【図３】本実施形態の投写レンズ、レンズシフト機構およびヘッド体の斜視図。
【図４】本実施形態の第１輪列機構、および第２輪列機構を示す斜視図。
【図５】本実施形態の第１輪列機構、第２輪列機構、およびロック機構の一部を示す斜視図。
【図６】本実施形態の第１ロック部を上方斜めから見た分解斜視図。
【図７】本実施形態の第１ロック部を下方斜めから見た分解斜視図。
【図８】本実施形態の第１ロック部を下方斜めから見た斜視図。
【図９】本実施形態の非係止状態における第１移動部材および第１係止部材の状態を示す分解斜視図。
【図１０】本実施形態の係止状態における第１移動部材および第１係止部材の状態を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施形態に係るプロジェクターについて、図面を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクターは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、スクリーン等の投写面に画像を投写する。
〔プロジェクターの主な構成〕
図１は、本実施形態のプロジェクター１の概略構成を示す模式図である。
プロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２、制御部（図示省略）、光源装置３１および投写レンズ３６を有する光学ユニット３を備えている。なお、図示は省略するが、外装筐体２の内部には、さらに、光源装置３１や制御部に電力を供給する電源装置、光学ユニット３等を冷却する冷却装置等が配置されている。
【００２４】
本実施形態のプロジェクター１は、投写レンズ３６を移動させるレンズシフト機構５を備え、スクリーン等に投写された画像を移動できるように構成されている。また、本実施形態のプロジェクター１は、所望の位置に位置付けられた投写レンズ３６が誤って移動されたりすることが無いようにロック機構を備えている。なお、以下では、説明の便宜上、投写レンズ３６から光束が射出される方向を前側、プロジェクター１が机上等に据え置かれた据置き設置における上方を上側として記載する。
【００２５】
図２は、プロジェクター１の外観の一部を示す斜視図であり、投写レンズ３６近傍を示す図である。
外装筐体２は、合成樹脂製であり、図２に示すように、外装筐体２の上部を形成するアッパーケース２１、下部を形成するロアーケース（図示省略）、および前部を形成するフロントケース２２等を備えており、これらは、ネジ等により固定されている。
【００２６】
フロントケース２２は、図２に示すように、中央部から投写レンズ３６の先端部が露出するように形成されている。そして、アッパーケース２１およびフロントケース２２は、双方の部材の境界部にレンズシフト機構５を操作するための第１操作部としてのダイアル６１、および第２操作部としてのダイアル１６１が露出するように形成されている。また、アッパーケース２１の上面には、図２に示すように、ダイアル６１とダイアル１６１との間に、ロック機構を操作するレバー操作部１２１が露出する開口部２１１が設けられている。
【００２７】
また、図示は省略するが、外装筐体２には、外気を取り込むための吸気口、および外装筐体２内部の温まった空気を外部に排気する排気口等が設けられている。
【００２８】
制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、コンピューターとして機能するものであり、プロジェクター１の動作の制御、例えば、画像の投写に関わる制御等を行う。
【００２９】
〔光学ユニットの構成〕
光学ユニット３は、制御部による制御の下、光源装置３１から射出された光束を光学的に処理して投写する。
光学ユニット３は、図１に示すように、光源装置３１に加え、インテグレーター照明光学系３２、色分離光学系３３、リレー光学系３４、光学装置４、投写レンズ３６、ヘッド体３７、レンズシフト機構５、およびこれらの部材を光路上の所定位置に配置する光学部品用筐体３８を備えている。
【００３０】
光学ユニット３は、図１に示すように平面視略Ｌ字状に形成され、一方の端部に光源装置３１が着脱可能に配置され、他方の端部に投写レンズ３６が配置される。なお、以下では、説明の便宜上、光源装置３１から光束が射出される方向を＋Ｘ方向、プロジェクター１から投写される光が射出される方向を＋Ｙ方向（前方向）、上方向を＋Ｚ方向として記載する。また、±Ｘ方向を左右方向とする。
【００３１】
光源装置３１は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源３１１およびリフレクター３１２等を備え、光源３１１から射出された光束をリフレクター３１２にて反射し、インテグレーター照明光学系３２に向けて射出する。
【００３２】
インテグレーター照明光学系３２は、第１レンズアレイ３２１、第２レンズアレイ３２２、偏光変換素子３２３、および重畳レンズ３２４を備え、光源装置３１から射出された光束が後述する液晶ライトバルブ４３の表面に略均一に照射されるように、また有効利用されるように構成されている。
【００３３】
色分離光学系３３は、２枚のダイクロイックミラー３３１，３３２、および反射ミラー３３３を備え、インテグレーター照明光学系３２から射出された光束を赤色光（以下「Ｒ光」という）、緑色光（以下「Ｇ光」という）、青色光（以下「Ｂ光」という）の３色の色光に分離する機能を有する。
【００３４】
リレー光学系３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３、および反射ミラー３４２，３４４を備え、色分離光学系３３で分離されたＲ光をＲ光用の液晶ライトバルブ４３まで導く機能を有する。なお、光学ユニット３は、リレー光学系３４がＲ光を導く構成としているが、これに限らず、例えば、Ｂ光を導く構成としてもよい。
【００３５】
光学装置４は、各色光用に設けられた電気光学装置４０（Ｒ光用の電気光学装置を４０Ｒ、Ｇ光用の電気光学装置を４０Ｇ、Ｂ光用の電気光学装置を４０Ｂとする）、および色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４１を備えている。
各電気光学装置４０は、入射側偏光板４２、光変調装置としての液晶ライトバルブ４３、および射出側偏光板４４を備え、各色光を画像情報に応じて変調する。
【００３６】
クロスダイクロイックプリズム４１は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。クロスダイクロイックプリズム４１は、誘電体多層膜が電気光学装置４０Ｒ，４０Ｂにて変調された色光を反射し、電気光学装置４０Ｇにて変調された色光を透過して、各色光を合成する。
【００３７】
投写レンズ３６は、光軸３６ｊに沿って配置される複数のレンズ（図示省略）を有し、クロスダイクロイックプリズム４１にて合成された光をスクリーン上に拡大投写する。
【００３８】
図３は、投写レンズ３６、レンズシフト機構５およびヘッド体３７の斜視図である。
レンズシフト機構５は、詳細な構成は後で説明するが、ダイアル６１，１６１が手動操作によって回転されることにより、投写レンズ３６を光軸３６ｊに直交する面内で互いに直交する第１方向（上下方向）および第２方向（左右方向）に移動させる。
【００３９】
ヘッド体３７は、レンズシフト機構５を支持し、光学部品用筐体３８に取り付けられる。ヘッド体３７には、投写レンズ３６の上下方向および左右方向の移動を規制する規制部（図示省略）が設けられており、投写レンズ３６は、この規制部に規制させる範囲で移動可能に構成されている。
【００４０】
〔レンズシフト機構の構成〕
ここで、レンズシフト機構５について詳細に説明する。
レンズシフト機構５は、図３に示すように、第１可動部５１、第２可動部（図示省略）、第１輪列機構５３、第２輪列機構５４、およびロック機構７を備えている。
【００４１】
第１可動部５１は、ヘッド体３７の前方に配置され、投写レンズ３６を支持する部材である。投写レンズ３６は、板バネ等を利用したバヨネット構造、あるいはネジ等によって第１可動部５１に固定されている。
第１可動部５１は、ダイアル６１が回転操作されることにより、ヘッド体３７に対し、投写レンズ３６と共に光軸３６ｊに直交する上下方向（±Ｚ方向）に移動可能に構成されている。第１可動部５１は、ヘッド体３７に設けられた規制部（図示省略）により上下方向の移動が規制されており、この規制部で規制される間で自在に移動可能に構成されている。
【００４２】
第２可動部は、ヘッド体３７と第１可動部５１との間に配置されている。第２可動部は、第１可動部５１の上下方向（±Ｚ方向）への移動を案内し、ダイアル１６１が回転操作されることにより、第１可動部５１と共に光軸３６ｊに直交する左右方向（±Ｘ方向）に移動可能に構成されている。つまり、第１可動部５１に支持される投写レンズ３６は、第２可動部に対して上下方向に移動可能に構成され、第２可動部と共に左右方向に移動可能に構成されることとなる。また、第２可動部は、ヘッド体３７に設けられた規制部（図示省略）により左右方向の移動が規制されており、この規制部で規制される間で自在に移動可能に構成されている。
【００４３】
図４、図５は、第１輪列機構５３、第２輪列機構５４、およびロック機構７の一部を示す斜視図である。具体的に、図４は、第１輪列機構５３および第２輪列機構５４における後述する支持部５５，５６を省略した図であり、図５は、第１輪列機構５３および第２輪列機構５４を構成する部材の一部を省略した図である。
【００４４】
第１輪列機構５３は、第１可動部５１を上下方向に移動させる機構であり、図４、図５に示すように、ダイアル６１、第１伝達部８、および支持部５５を備えている。
ダイアル６１は、ユーザーの回転操作によって、第１可動部５１を上下方向に移動させるための駆動力を発生する。ダイアル６１は、図３に示すように、レンズシフト機構５の＋Ｘ側端部近傍の上側に配置される。
【００４５】
ダイアル６１は、図４に示すように、円錐形の先端部分が切断されたような形状を有し、上下方向に沿う回転中心軸６１ｊを中心に回転可能に配置される。ダイアル６１の上面、つまり、回転中心軸６１ｊ方向における一方の端部には、凹部が設けられており、この凹部の中央部には、ユーザーが抓むことが可能なリブ６１１が形成されている。そして、回転中心軸６１ｊから離間するダイアル６１の外周部（側面６１２）には、ユーザーが操作する際の滑り止めのための凹凸が設けられている。
【００４６】
ダイアル６１は、図２に示すように、リブ６１１が外装筐体２の上面から露出し、側面６１２の一部が外装筐体２の前側（投写面に対向する側）から露出するように配置される。そして、ダイアル６１は、リブ６１１が抓まれての回転操作（上面操作）、および側面６１２への接線方向への押圧による回転操作（側面操作）が可能に形成されている。
【００４７】
第１伝達部８は、図４に示すように、歯車８１，８２，８３、およびリードスクリュー８４を備えている。
歯車８１は、図４に示すように、ダイアル６１の回転中心軸６１ｊを同軸として、ダイアル６１の下側に配置されており、ダイアル６１側に位置する上歯車８１ａ、および上歯車８１ａの下方に積層された下歯車８１ｂを有している。下歯車８１ｂの外径は、上歯車８１ａの外径より大きく形成されている。
そして、ダイアル６１と歯車８１とは、一体的に回転するように組み立てられ、ダイアル６１の回転操作による駆動力は、歯車８１に伝達され、歯車８１は、ダイアル６１と共に回転する。下歯車８１ｂは、後述する第１係止部材７１１によって係止される第１回転部に相当する。
【００４８】
歯車８２は、歯車８１の後方（−Ｙ側）に配置され、上歯車８１ａに噛合する下歯車８２ａ、および下歯車８２ａの上方に積層された上歯車８２ｂを有している。
歯車８３は、歯車８２の後方（−Ｙ側）に配置され、上歯車８２ｂに噛合している。
【００４９】
リードスクリュー８４は、外周にネジ溝が形成されており、一方の端部が歯車８３の中央部に設けられた挿通孔に挿通され、歯車８３とネジ溝との間、および他方の端部がヘッド体３７に支持される。そして、歯車８３およびリードスクリュー８４は、上下方向に沿う回転中心軸を同軸として一体的に回転可能に配置される。
【００５０】
支持部５５は、ダイアル６１、歯車８１，８２，８３を支持し、ヘッド体３７に取り付けられる。支持部５５は、図５に示すように、上側支持部材５５１、および上側支持部材５５１の下方に位置する下側支持部材５５２を備えている。
上側支持部材５５１および下側支持部材５５２は、板金からプレス加工等によって形成されており、ダイアル６１は、上側支持部材５５１の上方に位置し、歯車８１，８２，８３は、上側支持部材５５１と下側支持部材５５２との間に位置するように支持される。上側支持部材５５１と下側支持部材５５２とは、ネジにより固定される。なお、下側支持部材５５２は、ロック機構７を支持する機能を有し、この機能に関する構成については、後で詳細に説明する。
【００５１】
リードスクリュー８４には、第１可動部５１を牽引する牽引部材（図示省略）が噛合されており、この牽引部材には、上下方向において第１可動部５１に係止される突出部が設けられている。
【００５２】
ダイアル６１が回転されると、歯車８１，８２，８３を介してリードスクリュー８４が回転し、リードスクリュー８４に噛合されている牽引部材がダイアル６１の回転方向に応じて移動する。その結果、第１可動部５１、つまり、第１可動部５１に支持されている投写レンズ３６は、上下方向に移動することとなる。本実施形態のレンズシフト機構５は、上方から見てダイアル６１が時計回りに回転されると投写レンズ３６が上方に移動し、ダイアル６１が反時計回りに回転されると、投写レンズ３６が下方に移動するように構成されている。
【００５３】
第２輪列機構５４は、第２可動部を左右方向に移動させることにより第１可動部５１、つまり、投写レンズ３６を左右方向に移動させる機構であり、図４、図５に示すように、ダイアル１６１、第２伝達部９、および支持部５６を備えている。
ダイアル１６１は、ダイアル６１と共通の部材で構成され、ユーザーの回転操作によって、第２可動部を左右方向に移動させるための駆動力を発生する。ダイアル１６１は、図３に示すように、レンズシフト機構５の−Ｘ側端部近傍の上側に、ダイアル６１と同様に、上下方向に沿う回転中心軸１６１ｊ（図４参照）を中心に回転可能に配置される。
【００５４】
ダイアル１６１は、図２に示すように、ダイアル６１と同様に、リブ１６１１が外装筐体２の上側から露出し、側面１６１２の一部が外装筐体２の前側から露出するように配置される。そして、ダイアル１６１は、ダイアル６１と同様に、上面操作や側面操作によって回転するように構成されている。
【００５５】
第２伝達部９は、図４に示すように、歯車９１，９２，９３，９４、カサ歯車９５、およびリードスクリュー９６を備えている。
歯車９１，９２は、第１伝達部８の歯車８１，８２と共通の部材で形成され、歯車９１は、上歯車９１ａおよび下歯車９１ｂを有し、歯車９２は、下歯車９２ａおよび上歯車９２ｂを有している。
歯車９１は、歯車８１と同様に、ダイアル１６１の回転中心軸１６１ｊを同軸とし、ダイアル１６１と一体的に回転するように組み立てられている。ダイアル１６１の回転操作による駆動力は、歯車９１に伝達され、歯車９１は、ダイアル１６１と共に回転する。下歯車９１ｂは、後述する第２係止部材７２１によって係止される第２回転部に相当する。
【００５６】
歯車９２は、歯車９１の後方（−Ｙ側）に、下歯車９２ａが上歯車９１ａに噛合して配置される。
歯車９３は、歯車９２の後方（−Ｙ側）に、上歯車９２ｂに噛合して配置される。
歯車９４は、歯車９３の後方（−Ｙ側）に配置され、歯車９３に噛合する歯車９４１、および歯車９４１の回転中心軸を同軸とし、歯車９４１の下方に設けられたカサ歯車９４２を有している。
【００５７】
カサ歯車９５は、カサ歯車９４２に噛合するように形成され、回転中心軸が左右方向に沿うように配置される。
カサ歯車９５の中央部には、挿通孔が設けられており、この挿通孔にリードスクリュー９６の一方の端部が挿入され、カサ歯車９５およびリードスクリュー９６は、左右方向に沿う中心軸を同軸として一体的に回転可能に構成されている。
【００５８】
リードスクリュー９６は、外周にネジ溝が形成されており、カサ歯車９５とネジ溝との間、およびカサ歯車９５が配置されている側とは反対側の端部がヘッド体３７に支持される。
【００５９】
支持部５６は、ダイアル１６１、歯車９１，９２，９３，９４を支持し、ヘッド体３７に取り付けられる。支持部５６は、図５に示すように、上側支持部材５６１、および上側支持部材５６１の下方に位置する下側支持部材５６２を備えている。
上側支持部材５６１および下側支持部材５６２は、板金からプレス加工等によって形成されており、ダイアル１６１は、上側支持部材５６１の上方に位置し、歯車９１，９２，９３，９４は、上側支持部材５６１と下側支持部材５６２との間に位置するように支持される。上側支持部材５６１と下側支持部材５６２とは、ネジにより固定される。なお、下側支持部材５６２は、下側支持部材５５２同様に、ロック機構７を支持する機能を有し、この機能に関する構成については、後で詳細に説明する。
【００６０】
リードスクリュー９６には、第２可動部を牽引する牽引部材（図示省略）が噛合されており、この牽引部材には、左右方向において第２可動部に係止される突出部が設けられている。
ダイアル１６１が回転されると、歯車９１，９２，９３，９４、カサ歯車９５を介してリードスクリュー９６が回転し、リードスクリュー９６に噛合されている牽引部材がダイアル１６１の回転方向に応じて移動する。その結果、第２可動部、つまり、第１可動部５１を介して第２可動部に支持されている投写レンズ３６は、左右方向に移動することとなる。本実施形態のレンズシフト機構５は、上方からみてダイアル１６１が時計回りに回転されると投写レンズ３６が＋Ｘ方向に移動し、ダイアル１６１が反時計回りに回転されると、投写レンズ３６が−Ｘ方向に移動するように構成されている。
【００６１】
〔ロック機構の構成〕
ロック機構７は、第１回転部としての下歯車８１ｂ、および第２回転部としての下歯車９１ｂを係止する係止状態と、係止状態を解除する非係止状態とを切り替え可能に構成されている。つまり、ロック機構７は、係止状態で下歯車８１ｂ，９１ｂを係止することによって、ダイアル６１，１６１の回転操作ができないようにし、投写レンズ３６の位置が変更されないよう、すなわち投写レンズ３６が固定されるように構成されている。そして、ロック機構７は、非係止状態において、下歯車８１ｂ，９１ｂの係止を解除し、ダイアル６１，１６１の回転操作ができ、投写レンズ３６の位置が変更できるように構成されている。
【００６２】
ロック機構７は、図４に示すように、下歯車８１ｂの回転を係止する第１ロック部７１、下歯車９１ｂの回転を係止する第２ロック部７２、および図５に示すように、第１ロック部７１と第２ロック部７２とを動作させるレバー機構１０を備えている。
第１ロック部７１および第２ロック部７２は、共通の部材で構成されており、ここでは、第１ロック部７１に注目して説明する。
【００６３】
図６、図７は、第１ロック部７１の分解斜視図であり、図６は、上方斜めから見た図、図７は、下方斜めから見た図である。図８は、第１ロック部７１を下方斜めから見た斜視図である。
第１ロック部７１は、図６〜図８に示すように、第１係止部材７１１および付勢部材としてのコイルバネ７１３を備えている。
【００６４】
第１係止部材７１１は、図６、図７に示すように、歯車８１の下方に配置されている。第１係止部材７１１は、回転中心軸６１ｊに沿って移動可能に構成され、回転中心軸６１ｊの方向における所定の位置で下歯車８１ｂを係止する。
第１係止部材７１１は、円柱状の本体部７１１１、および本体部７１１１から下方に突出する一対の突出部７１１２を有している。
【００６５】
本体部７１１１の上面には、図６に示すように、下歯車８１ｂが挿入可能な凹部が形成され、この凹部の内周面には、下歯車８１ｂと噛合する歯部７１１Ｇが設けられている。
歯部７１１Ｇは、凹部の内周面に間引いて形成されており、図６に示すように、複数の歯部７１１Ｇで構成される歯群７１１Ｇｒが回転中心軸６１ｊを中心とする円周に沿って１２０°の等間隔で３つ設けられている（図６においては、１つの歯群７１１Ｇｒは図示省略）。そして、歯部７１１Ｇは、回転中心軸６１ｊを中心にバランスよく下歯車８１ｂに噛合するように形成されている。なお、歯群７１１Ｇｒは、３つに限らず、例えば回転中心軸６１ｊを中心とする円周方向に９０°の等間隔で４つ設けてもよい。また、凹部の内周面の全周に歯部７１１Ｇを設けるように構成してもよい。
そして、凹部の底面には、回転中心軸６１ｊを中心とする丸孔７１１Ｈが形成されている。
【００６６】
本体部７１１１の下面には、図７に示すように、凹部７１１Ａおよび凸部７１１Ｂが設けられている。
凹部７１１Ａは、回転中心軸６１ｊ上に位置し、回転中心軸６１ｊに直交する方向に延出しており、凸部７１１Ｂは、この凹部７１１Ａの両側に設けられている。また、凹部７１１Ａと凸部７１１Ｂとの間には、斜面７１１Ｃが形成され、本体部７１１１の下面は、斜面７１１Ｃにより凹部７１１Ａと凸部７１１Ｂとが滑らかに繋がるように形成されている。
【００６７】
一対の突出部７１１２は、下側支持部材５５２に挿入される部位であり、第１係止部材７１１の回転を規制すると共に、第１係止部材７１１の回転中心軸６１ｊ方向の移動を案内する機能を有している。
一対の突出部７１１２は、円柱状に形成されており、凹部７１１Ａの両側の凸部７１１Ｂからそれぞれ下方に延出し、先端には、ネジ孔７１１２Ｓが設けられている。なお、一対の凸部７１１Ｂ、斜面７１１Ｃおよび一対の突出部７１１２は、回転中心軸６１ｊに対して１８０°回転対称となるように形成されている。
【００６８】
下側支持部材５５２は、第１ロック部７１およびレバー機構１０の後述する第１移動部材１４を支持する機能を有している。
下側支持部材５５２には、図６、図７に示すように、第１係止部材７１１および第１移動部材１４を軸支する支持ピン５５２ｐが設けられている。また、下側支持部材５５２には、一対の突出部７１１２が挿通される挿通孔５５２１、および回転中心軸６１ｊを中心とする円弧状のガイド孔５５２２が形成されている。また、下側支持部材５５２の下面には、図７に示すように、突起５５２３が設けられている。
【００６９】
第１係止部材７１１は、第１移動部材１４を介して下側支持部材５５２の上面側に配置される。具体的に、第１係止部材７１１は、突出部７１１２が挿通孔５５２１に挿通され、丸孔７１１Ｈに支持ピン５５２ｐが挿通されて、支持ピン５５２ｐに支持される。
【００７０】
コイルバネ７１３は、挿通孔５５２１に挿通された突出部７１１２の下側支持部材５５２の下面から突出した部分に挿入され、この下面とネジ孔７１１２Ｓに取り付けられるネジＳＣとの間に配置される（図８参照）。そして、コイルバネ７１３は、第１係止部材７１１を回転中心軸６１ｊ方向、具体的には、第１係止部材７１１を下歯車８１ｂから離間する方向（下側支持部材５５２側）に付勢する。
【００７１】
第２ロック部７２は、図４、図５に示すように、第１ロック部７１と同様に形成された、第２係止部材７２１、および付勢部材としてのコイルバネ７２３を備えている。下側支持部材５６２は、詳細な図は省略するが、下側支持部材５５２に設けられた支持ピン５５２ｐ、挿通孔５５２１、ガイド孔５５２２および突起５５２３と同様の支持ピン、挿通孔、ガイド孔および突起を有している。
そして、第２係止部材７２１は、第１係止部材７１１と同様に、コイルバネ７２３に付勢されて下側支持部材５６２に支持される。そして、第２係止部材７２１は、回転中心軸１６１ｊに沿って移動可能に構成され、所定の位置で下歯車９１ｂを係止する。
【００７２】
レバー機構１０は、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１を移動させ、係止状態と非係止状態とを切り替える。レバー機構１０は、図５に示すように、第１移動部材１４、第２移動部材１５、レバー１１、レバー補助体１２およびシャフト１３（図３参照）を備えている。
【００７３】
第１移動部材１４は、図５に示すように、第１係止部材７１１と下側支持部材５５２との間に配置され、レバー１１が操作されることによって回転し、第１係止部材７１１を回転中心軸６１ｊに沿って移動させる。
第２移動部材１５は、図５に示すように、第２係止部材７２１と下側支持部材５６２との間に配置され、レバー１１が操作されることによって回転し、第２係止部材７２１を回転中心軸１６１ｊに沿って移動させる。
【００７４】
第１移動部材１４および第２移動部材１５は、共通の部材であり、ここでは、第１移動部材１４に注目して説明する。
第１移動部材１４は、図６、図７に示すように、本体部１４１およびガイドピン１４２を有している。
【００７５】
本体部１４１は、回転中心軸６１ｊを中心とする円柱状に形成され、中央部には、回転中心軸６１ｊを中心とする丸孔１４Ｈが形成され、上面には、上方に突出する一対の押圧部１４Ａが設けられている。
一対の押圧部１４Ａは、第１係止部材７１１を回転中心軸６１ｊに沿って下歯車８１ｂが配置される方向に移動させるために、第１係止部材７１１を押圧する部位であり、第１移動部材１４の凹部７１１Ａに当接可能な大きさに形成されている。
【００７６】
ガイドピン１４２は、レバー１１に牽引される部位であり、本体部１４１下面の縁部から下方に延出し、円柱状に形成されている。
【００７７】
第１移動部材１４は、ガイドピン１４２の先端が下側支持部材５５２の下面から突出するようにガイド孔５５２２に挿通され（図８参照）、丸孔１４Ｈに支持ピン５５２ｐが挿通されて、回転可能に支持ピン５５２ｐに支持される。
【００７８】
このように、第１移動部材１４は、コイルバネ７１３によって下側支持部材５５２側に付勢された第１係止部材７１１と、下側支持部材５５２とに挟持され、回転可能に支持ピン５５２ｐに支持される。
【００７９】
レバー１１は、図５に示すように、第１ロック部７１と第２ロック部７２との間に跨って形成され、左右方向（±Ｘ方向）にスライド可能に構成されている。
レバー１１は、板金からプレス加工等によって形成されている。レバー１１は、第１ロック部７１と第２ロック部７２との間に位置する中央部１１１、中央部１１１の＋Ｘ側端部から下方に屈曲された屈曲部１１２、中央部１１１の−Ｘ側端部から下方に屈曲された屈曲部１１３、下側支持部材５５２の下面上に配置される牽引部１１４、および下側支持部材５６２の下面上に配置される牽引部１１５を有している。
【００８０】
中央部１１１は、図５に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿うように形成されており、前方に突出する突出部１１１Ａを有している。
屈曲部１１２，１１３には、後方（−Ｙ側）に開口するＵ字状の切欠き１１２Ａ，１１３Ａが形成されている。
【００８１】
牽引部１１４は、図８に示すように、第１移動部材１４のガイドピン１４２を±Ｘ方向において係止する切欠き１１４Ａ、および下側支持部材５５２の突起５５２３が挿入され、レバー１１の左右方向のスライドを案内するガイド孔１１４Ｂが形成されている。
牽引部１１５は、図示は省略するが、牽引部１１４に形成された切欠き１１４Ａ、ガイド孔１１４Ｂと同様の切欠き、およびガイド孔を有している。
【００８２】
レバー補助体１２は、合成樹脂製で、図５に示すように、レバー１１の突出部１１１Ａの上面に固定される。
レバー補助体１２上面の中央には、上方に突出し、ユーザーによる操作を受け付けるレバー操作部１２１が形成されている。レバー操作部１２１の中央部には、さらに上方に突出するノブ１２１Ａが設けられている。
レバー操作部１２１は、図２に示すように、外装筐体２から露出し、ダイアル６１とダイアル１６１との間に位置するように配置されている。
【００８３】
シャフト１３は、上側支持部材５６１に設けられた挿通孔５６１Ｈ、およびレバー１１の切欠き１１２Ａ，１１３Ａ（いずれも図５参照）に挿通され、レバー１１の左右方向の移動を案内する。
レバー機構１０は、ノブ１２１Ａにユーザーの指がかけられて左右方向に押圧されることによってレバー１１がシャフト１３に案内されて押圧された方向に移動する。
【００８４】
〔ロック機構の動作〕
ここで、ロック機構７の動作について説明する。
ロック機構７は、レバー操作部１２１が操作されることによって、レバー１１が移動し、第１移動部材１４、第２移動部材１５を介して第１係止部材７１１および第２係止部材７２１を動作させ、第１伝達部８における下歯車８１ｂ、および第２伝達部９における下歯車９１ｂを係止する係止状態と、係止状態を解除する、すなわち下歯車８１ｂおよび下歯車９１ｂが回転可能な非係止状態とを切り替える。
【００８５】
レバー１１が移動されることにより、第１移動部材１４および第２移動部材１５は同様に動作し、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１も同様に動作するので、ここでは、第１移動部材１４および第１係止部材７１１の動作に注目して説明する。
図９は、非係止状態における第１移動部材１４および第１係止部材７１１の状態を示す分解斜視図である。図１０は、係止状態における第１移動部材１４および第１係止部材７１１の状態を示す分解斜視図である。
【００８６】
図２に示すように、本実施形態のロック機構７は、レバー操作部１２１が開口部２１１の−Ｘ側に位置する場合に、非係止状態となるように設定されている。
具体的に、レバー操作部１２１が開口部２１１の−Ｘ側に位置する場合、レバー１１は、移動可能な範囲内で最も−Ｘ側に位置する状態となる。
【００８７】
レバー１１が最も−Ｘ側に位置する場合、図９に示すように、第１移動部材１４は、レバー１１の切欠き１１４Ａに牽引されたガイドピン１４２が、図９の図面視においてガイド孔５５２２の左側に位置する状態となる。この状態で、下側支持部材５５２側に付勢されている第１係止部材７１１は、凹部７１１Ａが第１移動部材１４の押圧部１４Ａに当接し、歯部７１１Ｇ（図６参照）が歯車８１の下歯車８１ｂから離間する状態となる。
【００８８】
詳細な図は省略するが、第２ロック部７２においても、レバー１１が最も−Ｘ側に位置する場合、第２係止部材７２１は、歯部が歯車９１の下歯車９１ｂから離間する状態となる。つまり、ロック機構７は、レバー操作部１２１が開口部２１１の−Ｘ側に位置する場合に、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１が下歯車８１ｂ，９１ｂをそれぞれ係止しない非係止状態となり、ダイアル６１，１６１の回転操作により投写レンズ３６を移動させることが可能な状態となる。
【００８９】
一方、非係止状態からレバー操作部１２１が＋Ｘ方向に移動されると、レバー１１は、＋Ｘ方向に移動し（図１０における矢印Ｍ１参照）、第１移動部材１４は、ガイドピン１４２がレバー１１の切欠き１１４Ａに牽引され、回転中心軸６１ｊを中心として、図９の図面視における反時計回りに回転する（図１０における矢印Ｍ２参照）。第１係止部材７１１は、突出部７１１２が挿通孔５５２１に挿通されていることにより回転が規制されており、また第１移動部材１４の押圧部１４Ａが係止状態で当接する凹部７１１Ａと凸部７１１Ｂの間に斜面７１１Ｃが形成されているので、第１移動部材１４の回転に伴い、押圧部１４Ａは、第１係止部材７１１に対して、凹部７１１Ａから斜面７１１Ｃ、凸部７１１Ｂに順次当接する箇所を変えつつ、第１係止部材７１１は、押圧部１４Ａに押圧されて上方に移動する（図１０における矢印Ｍ３参照）。
【００９０】
そして、レバー１１が移動可能な範囲内で最も＋Ｘ側に位置する状態になると、図１０に示すように、第１移動部材１４は、ガイドピン１４２が図１０の図面視においてガイド孔５５２２の右側に位置し、押圧部１４Ａは、凸部７１１Ｂに当接する状態となる。
そして、第１係止部材７１１は、下歯車８１ｂの外周を覆い、歯部７１１Ｇ（図６参照）が下歯車８１ｂに噛合し係止状態となる。
【００９１】
詳細な図は省略するが、第２ロック部７２においても、レバー１１が最も＋Ｘ側に位置する場合、第２係止部材７２１は、歯部が下歯車９１ｂに噛合する状態となる。つまり、ロック機構７は、レバー操作部１２１が開口部２１１の＋Ｘ側に位置する場合に、下歯車８１ｂ，９１ｂを係止する係止状態となる。下歯車８１ｂ，９１ｂは、それぞれがダイアル６１，１６１からの駆動力が伝達されるように構成されているので、係止されると、ダイアル６１，１６１の回転操作ができない状態、つまり投写レンズ３６が固定された状態となる。
【００９２】
また、係止状態から、レバー操作部１２１が開口部２１１の−Ｘ側に移動されると、第１移動部材１４および第２移動部材１５は、レバー１１に牽引されて非係止状態から係止状態に至るときの回転に対し、反対方向に回転する。そして、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１は、下歯車８１ｂ，９１ｂからそれぞれ離間して非係止状態となる。
このように、ロック機構７は、レバー操作部１２１が操作されることによって、投写レンズ３６の２方向における移動が可能な状態と、移動ができない状態とが切り替えられる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）レンズシフト機構５は、前述したように構成されたロック機構７を備えているので、非係止状態でダイアル６１，１６１を操作して投写レンズ３６を移動し、係止状態でダイアル６１，１６１の回転操作ができない状態にして投写レンズ３６を所望の位置で固定することが可能となる。よって、誤ってダイアル６１，１６１に触れて投写レンズ３６を移動させてしまうことを防ぐことや、振動等で投写レンズ３６が移動してしまうのではないかという不安感をユーザーから取り除くことが可能となる。
また、ロック機構７は、第１係止部材７１１、第２係止部材７２１が係止する部材（歯車８１，９１）それぞれの回転中心軸６１ｊ，１６１ｊに沿って移動することによって、係止状態と非係止状態とを切り替える構成なので、構造の簡素化や回転中心軸６１ｊ，１６１ｊに直交する方向（歯車８１，９１の周囲）の省スペース化を図ったロック機構７が可能となる。特に、投写レンズ３６を２方向（上下方向および左右方向）において移動可能とするレンズシフト機構５においては、構造が複雑になるので、効果が顕著になる。よって、大型化や製造の煩雑さを抑制して投写レンズ３６の移動、および所望の位置で投写レンズ３６を固定できるレンズシフト機構５を備えたプロジェクター１の提供が可能となる。
【００９４】
（２）第１係止部材７１１、第２係止部材７２１は、ダイアル６１，１６１それぞれの回転中心軸６１ｊ，１６１ｊと同軸の歯車８１，９１を係止可能に構成されている。これによって、第１伝達部８における歯車８１以外の部材、第２伝達部９における歯車９１以外の部材を係止する構成に比べ、バックラッシュの影響が小さいので、係止状態におけるダイアル６１，１６１のがたつきを小さくすることができる。よって、所望の位置でより確実に投写レンズ３６を固定することが可能となる。
【００９５】
（３）第１係止部材７１１および第２係止部材７２１は、コイルバネ７１３，７２３によって、それぞれ回転中心軸６１ｊ，１６１ｊ方向に付勢される。これによって、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１は、プロジェクター１の設置姿勢（例えば、据置き設置や天吊り設置等）に影響されることなく、安定した位置に位置付けられることとなる。よって、設置姿勢に影響されずに投写レンズ３６を所望の位置で固定できるプロジェクター１の提供が可能となる。
【００９６】
（４）レバー１１をスライドさせる操作力は、回転トルクとして第１移動部材１４および第２移動部材１５に伝達され、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１を移動させることとなる。これによって、レバー１１をスライドさせる操作力が直線的に第１係止部材７１１および第２係止部材７２１に伝達される構成に比べ、第１係止部材７１１および第２係止部材７２１を滑らかに移動させることや、レバーの移動量を小さく設定することが可能となる。よって、操作性の向上や、省スペース化を図ったロック機構７が可能となる。
【００９７】
（５）第１係止部材７１１、第２係止部材７２１は、係止状態において、下歯車８１ｂ，９１ｂを覆い、バランスよく係止するように形成されているので、歯車８１，９１には、傾斜するような力が抑制される。よって、係止状態においてダイアル６１，１６１に過度な回転操作力が加えられた場合であっても、レンズシフト機構５の破損を抑制することが可能となる。
【００９８】
（６）回転中心軸６１ｊ，１６１ｊに直交する方向に省スペース化を図ってロック機構７が構成されるので、ダイアル６１，１６１を外装筐体２の縁部に配置しても、プロジェクター１は、このロック機構７を搭載することができる。そして、ダイアル６１は、リブ６１１が外装筐体２の上面から露出し、側面６１２の一部が外装筐体２の前側から露出するように配置される。これによって、プロジェクター１の設置姿勢（例えば、据置き設置や、天吊り設置等）に対応して、ユーザーは、上面操作および側面操作のいずれか操作し易い方を選択することができるので、投写レンズ３６を移動する際の操作性の向上が可能となる。
【００９９】
（７）レバー操作部１２１は、外装筐体２の上面から露出するダイアル６１とダイアル１６１との間に配置される。これによって、投写レンズ３６を移動するために操作する箇所、および投写レンズ３６を固定するために操作する箇所をユーザーに容易に認識させることが可能となる。また、ダイアル６１，１６１およびレバー操作部１２１を整然と配置することが可能となり、プロジェクター１のデザイン性向上が図れる。
【０１００】
（８）ロック機構７は、１つのレバー１１がスライドされることによって、２つの係止部材（第１係止部材７１１、第２係止部材７２１）を非係止状態と係止状態とに切り替えるので、２方向（上下方向および左右方向）において投写レンズ３６を移動可能とする状態と、投写レンズ３６を固定する状態とを容易に切り替えることができる
【０１０１】
（変形例）
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
前記実施形態では、係止状態で歯車８１，９１を係止するように構成されているが、第１伝達部８における歯車８１以外の部材、および第２伝達部９における歯車９１以外の部材を係止するように構成してもよい。
【０１０２】
前記実施形態では、第１係止部材７１１、第２係止部材７２１は、係止状態において下歯車８１ｂ，９１ｂを覆うように形成されているが、下歯車８１ｂ，９１ｂを係止できれば、下歯車８１ｂ，９１ｂが露出するように形成してもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、付勢部材としてコイルバネ７１３，７２３を用いているが、板バネ等を付勢部材として構成してもよい。
【０１０４】
前記実施形態の第１移動部材１４、第２移動部材１５に替えてレバー１１の牽引部１１４，１１５に上下方向に傾斜する斜面を有する押圧部を設け、第１係止部材、第２係止部材の下面側にこの斜面に対応する斜面を有する受圧部を形成し、レバー１１がスライドされることにより押圧部が受圧部を押圧することにより、第１係止部材、第２係止部材が移動するように構成してもよい。
【０１０５】
前記実施形態の第１操作部および第２操作部は、回転操作されることによって駆動力を発生するように構成されているが、第１操作部および第２操作部のスライドによって駆動力を発生するように構成してもよい。そして、ラック等を利用して伝達歯車にその駆動力を伝達し、この伝達歯車を係止可能とするように構成してもよい。
【０１０６】
前記実施形態では、レバー操作部１２１が左右方向に移動されることによって、レバー１１がスライドするように構成されているが、レバー操作部の回転によりレバー１１がスライドするように構成してもよい。
【０１０７】
前記実施形態のプロジェクター１は、光変調装置として透過型の液晶ライトバルブ４３を用いているが、反射型の液晶ライトバルブを利用したものであってもよい。また、光変調装置としてマイクロミラーアレイを用いたデバイス等を利用したものであってもよい。
【０１０８】
光源３１１は放電型のランプに限らず、その他の方式のランプや発光ダイオード等の固体光源で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…プロジェクター、２…外装筐体、３…光学ユニット、５…レンズシフト機構、７…ロック機構、８…第１伝達部、９…第２伝達部、１０…レバー機構、１１…レバー、１４…第１移動部材、１４Ａ…押圧部、１５…第２移動部材、２１…アッパーケース、２２…フロントケース、３６…投写レンズ、３６ｊ…光軸、５１…第１可動部、５５，５６…支持部、６１，１６１…ダイアル、６１ｊ，１６１ｊ…回転中心軸、８１，８２，８３，９１，９２，９３，９４…歯車、８１ａ，９１ａ…上歯車、８１ｂ，９１ｂ…下歯車、８４，９６…リードスクリュー、１１４，１１５…牽引部、１２１…レバー操作部、１２１Ａ…ノブ、６１１，１６１１…リブ、６１２，１６１２…側面、７１１…第１係止部材、７１１Ｇ…歯部、７１３，７２３…コイルバネ、７２１…第２係止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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