(57)【要約】【課題】建物の天井が構造的に剛性の低いものであっても、梁、長押、鴨居等の水平材が、家具類等の屋内設置物の上方に存在する場合、その水平材を利用して地震による屋内設置物の背面側の浮き上がりを抑える。【解決手段】家具類の上面７上に立設される支柱２と、支柱２に固定して設けられた水平材対応部材４と、を備える。水平材対応部材４は、支柱２に固定された支柱固定部４１と、支柱固定部４１から略鉛直下方に延出した鉛直部４２と、鉛直部４２から略水平方向に延出し、建物の梁１６の下部に上方へ係合可能に設けられた水平材係合部４３と、を有する。【選択図】図２
2014113363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内設置物の上面上に立設される支柱と、
前記支柱に固定して設けられた水平材対応部材と、
を備え、
前記水平材対応部材は、
前記支柱に固定された支柱固定部と、
前記支柱固定部から略鉛直下方に延出した鉛直部と、
前記鉛直部から略水平方向に延出し、建物の水平材の下部に上方へ係合可能に設けられた水平材係合部と、
を有することを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類、事務機器などの屋内設置物が地震の揺れによって転倒することを防止する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、壁面に背を向けて設置された家具類の上面と、室内の天井面との隙間に設置することで、地震の揺れで家具類が転倒することを防止する転倒防止装置が知られている。この転倒防止装置は、家具類の上面と天井面との隙間に合わせて上下方向の寸法を調整することができるようになっており、更に、家具類の上面と天井面との間で上下方向に突っ張る機能を持たせたものもある（例えば特許文献１を参照。）。
【０００３】
壁面に背を向けて設置された家具類が地震の揺れによって転倒する場合、家具類の下部前端部が支点となり、家具類の上部が前方に傾倒するような転倒動作を行う。このため、転倒防止装置は、家具類の上面の背面近くに配置され、当該上面と天井面との間で突っ張った状態で設置される。これにより、地震発生時に、家具類の背面側の浮き上がりが抑えられ、家具類の下部前端部が支点となって家具類の上部が前方に傾倒する上記転倒動作の発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６６３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物の天井には、和室の木張り天井、オフィスビルのシステム天井などのように構造的に剛性の低いものが多く見受けられる。建物の天井の剛性が低い場合は、家具類と天井との間に設置した転倒防止装置の突張り力を十分に確保できない。その結果、地震発生時に家具類の背面側の浮き上がりを抑えられず、家具類が転倒してしまう危険性が高まる。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みて創案されたものであり、建物の天井が構造的に剛性の低いものであっても、梁、長押、鴨居等の水平材が、家具類等の屋内設置物の上方に存在する場合、その水平材を利用して地震による屋内設置物の背面側の浮き上がりを抑えることができる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、屋内設置物の上面上に立設される支柱と、前記支柱に固定して設けられた水平材対応部材と、を備え、前記水平材対応部材は、前記支柱に固定された支柱固定部と、前記支柱固定部から略鉛直下方に延出した鉛直部と、前記鉛直部から略水平方向に延出し、建物の水平材の下部に上方へ係合可能に設けられた水平材係合部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、上記「建物の水平材」には、梁などの横架材のほか、長押、鴨居、付け鴨居などのように略水平方向に延在する部材（但し天井を除く）が含まれるものとする。また、上記「水平材の下部に上方へ係合」とは、直接的な係合のほか、水平材を覆う化粧板、クロス等の介在物を介した係合の意味も含まれるものとする。
【０００９】
上記構成を備える転倒防止装置によれば、屋内設置物の上面に支柱が立設した状態で、水平材係合部が建物の水平材の下部に上方へ係合することで、屋内設置物の背面側の浮き上がりを抑えることができるため、天井が構造的に剛性の低いものであっても、当該屋内設置物の転倒を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物の天井が構造的に剛性の低いものであっても、建物の水平材が屋内設置物の上方に存在する場合、その水平材を利用して地震による屋内設置物の背面側の浮き上がりを抑えて、当該屋内設置物の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】壁面に背を向けて設置された家具類の上面に設置された転倒防止装置を家具類の正面側から視た図である。
【図２】壁面に背を向けて設置された家具類の上面に設置された転倒防止装置を家具類の左側から視た図である。
【図３】支柱の内筒部材と水平材対応部材の左側面図である。
【図４】支柱の内筒部材と水平材対応部材の正面図である。
【図５】図２において、梁の代わりに付け鴨居が設けられている場合の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る転倒防止装置について図面を参照しながら説明する。以下では、屋内設置物の例として家具類を挙げて説明する。
【００１３】
図１および図２に示すように、本発明の実施の形態に係る転倒防止装置１は、左右一対の支柱２、これらの支柱２を連結する横軸材３、各支柱２の上端に固定して設けられた水平材対応部材４、各支柱２の下端に設けられた基台５、ジャッキ機構６などで主に構成されている。
【００１４】
支柱２は、壁面２３に背を向けて設置された家具類の上面７上に基台５を介して立設されており、上下に伸縮可能な構造を有している。この伸縮可能な構造は、各支柱２が、外筒部材９と、該外筒部材９内に軸方向にスライド自在に嵌め込まれた内筒部材１１と、内筒部材１１が外筒部材９から露出する長さを固定するためのねじ式の固定手段１２と、を備えることにより実現されている。図１に示す例では、外筒部材９の上端から内筒部材１１が上方に延出可能となっている。
【００１５】
横軸材３は、上記２本の支柱２を連結して、家具類の上面７での転倒防止装置１の自立状態を安定化させる。この横軸材３は横方向に伸縮可能な構造を有し、支柱２同士の離間距離を調整可能としている。この伸縮構造とするために、横軸材３は、外筒部材１０と、該外筒部材１０の両側からそれぞれスライド自在に嵌め込まれた２本の内筒部材８と、内筒部材８が外筒部材１０の両端から露出する長さを固定するためのねじ式の固定手段１２と、を備えている。横軸材３の両端部（内筒部材８の先端部）は、接続部材１３を介して支柱２に接続されている。
【００１６】
水平材対応部材４は、図３および図４に示すように、支柱固定部４１、鉛直部４２、水平材係合部４３等で構成されている。
【００１７】
支柱固定部４１は、支柱２の上端部（内筒部材１１の上端部）に固定されている。図面に例示する支柱固定部４１は、内筒部材１１の上端部に固定された板状のものとなっている。
【００１８】
鉛直部４２は、支柱固定部４１から略鉛直下方に延出している。図面に例示する鉛直部４２は、上端が支柱固定部４１の端部から連続し、上から下に向かって途中で拡幅した板状のものとなっている。さらに、図２に示すように、鉛直部４２は、その片面が梁１６の側面に沿う鉛直面４２ａを形成している。なお、図４において、４５は、鉛直部４２を梁１６の側面に固定するために、釘、ビス等の固定具１７を挿通するための貫通孔である。
【００１９】
鉛直部４２と支柱固定部４１との間には、鉛直部４２の剛性を高めるためのリブ１５が設けられている。また、鉛直部４２は、その下端部の支柱２側の面に形成された凸部４４を介して支柱２（外筒部材９）の側面に接触ないし近接している。これらにより、鉛直部４２が支柱２側に過度に撓んでしまうことが防止されている。但し、リブ１５は省略されていてもよい。なお、図に示す凸部４４は長手方向を略水平方向に向けた半円柱状のものとなっている。
【００２０】
水平材係合部４３は、鉛直部４２から略水平方向に延出し、家具類の上方にある梁１６の下部に上方へ係合可能な形状とされている。図面に例示する水平材係合部４３は、鉛直部４２の下端から略水平方向に延出した板状のものとなっており、その上面が梁１６の下面に沿うように形成されている。なお、図示しないが、水平材係合部４３の上面と梁１６の下面との間に、粘着性シート、両面接着テープ等の滑り止め用緩衝材を介設してもよい。
【００２１】
上記梁１６は、建物の水平材の一例として挙げており、「建物の水平材」には、梁１６などの横架材のほか、長押、鴨居、付け鴨居などのように略水平方向に延在する部材（但し天井を除く）が含まれる。
【００２２】
基台５は、図１および図２に示すように、家具類の上面７に載置され、その上面に支柱２の下端が接続されている。基台５と家具類の上面７との間には、粘着性シート、両面接着テープ等の滑り止め用緩衝材１４が介設されている。
【００２３】
ジャッキ機構６は、基台５と支柱２とを軸方向に離反させ、基台５と水平材対応部材４との間で突張力を発生させる突張力発生手段として機能する。本実施形態におけるジャッキ機構６は、図２に示すように、基台５の隆起部５ａ上に、支柱２と同じ軸上で回転自在に嵌着されたダイヤル１９と、ダイヤル１９の中心に回転一体に固設されたボルト２１と、支柱２の下端部に埋め込まれるとともに、上記ボルト２１に螺着されたナット２２とで主に構成されている。この構成により、ダイヤル１９を手で廻すと支柱２はジャッキ作用により軸方向上方に持ち上げられ、その結果、支柱２とともに、支柱２に固定された水平材対応部材４が持ち上げられる。
【００２４】
以上のように構成された転倒防止装置１を家具類の上面７に設置するに当たっては、先ず、転倒防止装置１を家具類の上面７の梁１６の近くに載置する。つぎに、横軸材３の固定手段１２を解除して、支柱２同士の離間距離を調整可能な状態とし、各支柱２の水平方向位置を定めた後、横軸材３の長さを固定手段１２により固定する。つぎに、支柱２の固定手段１２を解除して、支柱２を短くして、水平材係合部４３を梁１６の下に配置する。その後、支柱２を伸ばして、水平材係合部４３を梁１６の下部に当接させ、各支柱２の長さを固定手段１２により固定する。これにより、水平材係合部４３が梁１６の下部に上方へ係合した状態となる。
【００２５】
さらに、ダイヤル１９を手で廻して基台５と水平材対応部材４との間で突張力を発生させる。これにより、基台５が家具類の上面７を押圧するとともに、水平材対応部材４の水平材係合部４３が梁１６の下部を上方に押圧し、家具類の上面７と梁１６との間で強い反発力が形成される。必要な場合は、最後に、釘、ビス等の固定具１７を鉛直部４２の貫通孔４５を通して梁１６の側面に打ち付ける。
【００２６】
このように設置された本実施形態に係る転倒防止装置１によれば、家具類の上面７上に支柱２が立設された状態で、支柱２に固定して設けられた水平材対応部材４の水平材係合部４３が梁１６の下部に上方へ係合し、さらに、ジャッキ機構６により、家具類の上面７と梁１６との間で強い反発力が形成されるため、地震による家具類の背面側の浮き上がり（転倒動作の発生）が強力に抑え込まれる。したがって、この転倒防止装置１によれば、天井１８が構造的に剛性の低いものであっても、地震による家具類の転倒を防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態に係る転倒防止装置１によれば、家具類の上面７と梁１６の下面との上下方向の隙間がいくら小さくても、水平材係合部４３を低い位置まで下がるものとすれば、設置することが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態に係る転倒防止装置１によれば、図５に示すように、水平材係合部４３を係合させる水平材が、付け鴨居２４のように、壁面２３との段差が小さなものであっても、水平材係合部４３として、水平方向寸法が小さいものを採用することで、支柱２をできるだけ壁面２３に近づけた状態で設置することが可能となる。これにより、地震による家具類の背面側の浮き上がりをより効果的に抑えることができる。
【００２９】
なお、既述の実施形態に係る転倒防止装置１は、ジャッキ機構６を備えるものであったが、ジャッキ機構６を備えない転倒防止装置であっても一定の作用効果が得られる。すなわちジャッキ機構６が省略されても、家具類の上面７上に支柱２を立設した状態で、水平材係合部４３を梁１６（付け鴨居２４等）の下部に上方へ係合させれば、地震による家具類の背面側の浮き上がりをある程度抑えることが可能であり、家具類の転倒を防止することができる。
【００３０】
また、既述の実施形態に係る転倒防止装置１は、２本の支柱２を備えるものであったが、本発明の適用は、支柱２が１本のタイプのものでも適用可能である。例えば、図１に示す転倒防止装置１において、一方の支柱２、該一方の支柱２の上端に固定された水平材対応部材４および基台５、並びに横軸材３等を省略したものであっても本発明の適用は可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１    転倒防止装置
２    支柱
４    水平材対応部材
７    家具類（屋内設置物）の上面
１４  梁（建物の水平材）
４１  支柱固定部
４２  鉛直部
４３  水平材係合部
【図１】
2014113363.tif 000003
【図２】
2014113363.tif 000004
【図３】
2014113363.tif 000005
【図４】
2014113363.tif 000006
【図５】
2014113363.tif 000007