(57)【要約】【課題】飛灰が飛散するおそれがなく、したがって、固化材と焼却灰との混合処理を屋外で行うことができ、また、飛灰のみならず混合灰をも処理対象とすることができる焼却灰の埋立処分方法とする。【解決手段】焼却灰Ｘを固化材Ｃで固化して埋立処分する方法であって、軸心回りに回転する注入管３１と、この注入管３１の先端部３２から側方へ固化材Ｃを噴射する固化材噴射手段とが備わる噴射攪拌装置３０を用意し、他方、焼却灰Ｘが袋材１１に充填されてなる梱包灰１０を埋立対象地Ｇに敷設し、注入管３１を梱包灰１０の上面から当該梱包灰１０内に挿入し、更に注入管３１を回転しつつ、固化材Ｃを噴射して当該固化材Ｃと焼却灰Ｘとを攪拌混合する。【選択図】図３
2014213284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰を固化材で固化して埋立処分する方法であって、
軸心回りに回転する注入管と、この注入管の先端部から側方へ固化材を噴射する固化材噴射手段と、が備わる噴射攪拌装置を用意し、
他方、前記焼却灰が袋材に充填されてなる梱包灰を埋立対象地に敷設し、
前記注入管を前記梱包灰の上面から当該梱包灰内に挿入し、更に前記注入管を回転しつつ、前記固化材を噴射して当該固化材と前記焼却灰とを攪拌混合する、
ことを特徴とする焼却灰の埋立処分方法。
【請求項２】
前記噴射攪拌装置に替えて、又は前記噴射攪拌装置と共に、
軸心回りに回転する注入管と、この注入管の先端部から固化材を吐出する固化材吐出手段と、前記注入管の先端部に備えられた開翼及び閉翼可能な攪拌翼と、が備わる機械攪拌装置を用意し、
前記攪拌翼を閉翼した状態で前記機械攪拌装置に備わる注入管を前記梱包灰の上面から当該梱包灰内に挿入し、前記攪拌翼を開翼して前記注入管を回転しつつ、前記固化材を吐出して当該固化材と前記焼却灰とを攪拌混合する、
請求項１記載の焼却灰の埋立処分方法。
【請求項３】
前記固化材と前記焼却灰との攪拌混合を、前記梱包灰の上側から下側に向かって進める、
請求項１又は請求項２記載の焼却灰の埋立処分方法。
【請求項４】
前記梱包灰内の焼却灰と前記固化材とを攪拌混合するに先立って、当該梱包灰上に固化材を打設して固化材層を形成するものとし、
この固化材層の形成は、前記梱包灰の上面に至る改良用孔及び排泥用孔が形成されるように行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼却灰の埋立処分方法。
【請求項５】
前記改良用孔を通して、前記梱包灰内を事前削孔し、
他方、前記排泥用孔を通して、前記梱包灰の上面を構成する袋材に開口を形成する、
請求項４記載の焼却灰の埋立処分方法。
【請求項６】
エア供給口及び排泥排出口を有する筒状の壁材と、
前記注入管の挿入口を有し、かつ前記壁材の上側開口を塞ぐ天材と、
前記挿入口を開閉する開閉材と、が備わる蓋装置を用意し、
この蓋装置を、前記挿入口が前記改良用孔に対向するように、前記固化材層上に設置し、
前記挿入口及び前記改良用孔を通して、前記注入管を前記梱包灰内に挿入して、当該梱包灰内の焼却灰と前記固化材と攪拌混合を行う、
請求項４又は請求項５記載の焼却灰の埋立処分方法。
【請求項７】
所定の間隔をおいて複数個の前記梱包灰を敷設し、
前記排泥用孔を通して前記蓋装置内に排出された前記固化材と前記焼却灰との混合液を、前記排泥排出口を通して排出し、この排出された混合液を相互に隣接する前記梱包灰間に流し込む、
請求項６記載の焼却灰の埋立処分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の焼却に伴って発生したばいじん（以下「飛灰」という。）や、この飛灰及び燃え殻が混在する混合灰、あるいは燃え殻（以下、飛灰や混合灰、燃え殻を「焼却灰」ともいう。）、を埋立処分する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、廃棄物の焼却に伴って発生した飛灰は、重金属や、ダイオキシン類、放射性物質等の有害物質を含むおそれがあるため、そのまま埋立処分することが禁止されており、飛灰を安定化、不溶化、無害化等するために中間処理することが必要とされている。また、この中間処理の方法としては、飛灰を、例えば、溶融固化する方法、セメント固化する方法、薬剤処理する方法、酸等の溶媒によって安定化処理する方法、等が存在するが、セメント固化する方法が大半を占めるとされている。
【０００３】
飛灰をセメント固化する方法としては、例えば、特許文献１に示すように、「飛灰とセメントとを乾燥状態で混合し、次にこの混合を行いながら飛灰とセメントとを跳ね上げ霧状の水を散水し、更にこれらを混合することを特徴とする飛灰のセメント固化方法」（特許請求の範囲）が存在する。この方法によると、飛灰とセメントとを均一に混合できるとされている。
【０００４】
しかしながら、この従来の方法によると、飛灰とセメントとを乾燥状態で混合する際に飛灰が飛散してしまうおそれがある。したがって、従来の方法は、混合処理を屋外で行うことができないとの問題を有している。この点、飛灰の処分量が少ない場合は、混合処理を屋内で行うことも不可能ではないが、飛灰の処分量が多く、同時並行的な処理が必要となる場合は、混合処理を屋外で行いたいとの要望もある。また、この従来の方法は、混合灰を処理の対象とすることができないため、燃え殻中に混在する飛灰を処理することができないとの問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４３５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする主たる課題は、飛灰が飛散するおそれがなく、したがって、固化材と焼却灰との混合処理を屋外でも行うことができ、また、飛灰のみならず、燃え殻や混合灰をも処理対象とすることができる焼却灰の埋立処分方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するための本発明は、次の通りである。
〔請求項１記載の発明〕
焼却灰を固化材で固化して埋立処分する方法であって、
軸心回りに回転する注入管と、この注入管の先端部から側方へ固化材を噴射する固化材噴射手段と、が備わる噴射攪拌装置を用意し、
他方、前記焼却灰が袋材に充填されてなる梱包灰を埋立対象地に敷設し、
前記注入管を前記梱包灰の上面から当該梱包灰内に挿入し、更に前記注入管を回転しつつ、前記固化材を噴射して当該固化材と前記焼却灰とを攪拌混合する、
ことを特徴とする焼却灰の埋立処分方法。
【０００８】
〔請求項２記載の発明〕
前記噴射攪拌装置に替えて、又は前記噴射攪拌装置と共に、
軸心回りに回転する注入管と、この注入管の先端部から固化材を吐出する固化材吐出手段と、前記注入管の先端部に備えられた開翼及び閉翼可能な攪拌翼と、が備わる機械攪拌装置を用意し、
前記攪拌翼を閉翼した状態で前記機械攪拌装置に備わる注入管を前記梱包灰の上面から当該梱包灰内に挿入し、前記攪拌翼を開翼して前記注入管を回転しつつ、前記固化材を吐出して当該固化材と前記焼却灰とを攪拌混合する、
請求項１記載の焼却灰の埋立処分方法。
【０００９】
〔請求項３記載の発明〕
前記固化材と前記焼却灰との攪拌混合を、前記梱包灰の上側から下側に向かって進める、
請求項１又は請求項２記載の焼却灰の埋立処分方法。
【００１０】
〔請求項４記載の発明〕
前記梱包灰内の焼却灰と前記固化材とを攪拌混合するに先立って、当該梱包灰上に固化材を打設して固化材層を形成するものとし、
この固化材層の形成は、前記梱包灰の上面に至る改良用孔及び排泥用孔が形成されるように行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼却灰の埋立処分方法。
【００１１】
〔請求項５記載の発明〕
前記改良用孔を通して、前記梱包灰内を事前削孔し、
他方、前記排泥用孔を通して、前記梱包灰の上面を構成する袋材に開口を形成する、
請求項４記載の焼却灰の埋立処分方法。
【００１２】
〔請求項６記載の発明〕
エア供給口及び排泥排出口を有する筒状の壁材と、
前記注入管の挿入口を有し、かつ前記壁材の上側開口を塞ぐ天材と、
前記挿入口を開閉する開閉材と、が備わる蓋装置を用意し、
この蓋装置を、前記挿入口が前記改良用孔に対向するように、前記固化材層上に設置し、
前記挿入口及び前記改良用孔を通して、前記注入管を前記梱包灰内に挿入して、当該梱包灰内の焼却灰と前記固化材と攪拌混合を行う、
請求項４又は請求項５記載の焼却灰の埋立処分方法。
【００１３】
〔請求項７記載の発明〕
所定の間隔をおいて複数個の前記梱包灰を敷設し、
前記排泥用孔を通して前記蓋装置内に排出された前記固化材と前記焼却灰との混合液を、前記排泥排出口を通して排出し、この排出された混合液を相互に隣接する前記梱包灰間に流し込む、
請求項６記載の焼却灰の埋立処分方法。
【００１４】
（主な作用効果）
注入管を梱包灰の上面から当該梱包灰内に挿入し、更に注入管を回転しつつ、固化材を噴射して固化材と焼却灰とを攪拌混合する方法によると、飛灰が飛散するおそれがなく、したがって、混合処理を屋外で行うことができる。しかも、この方法によると、飛灰のみならず混合灰をも対象とすることができる。
【００１５】
また、この作用効果は、固化材と焼却灰との攪拌混合を攪拌翼によって行う場合にも得ることができる。ただし、注入管を梱包灰内に挿入するに際して、飛灰が飛散するのを防止するために、撹拌翼は、開翼及び閉翼可能であるのが好ましい。
【００１６】
さらに、固化材と焼却灰との攪拌混合は、梱包灰の上側から下側に向かって行う（ステップダウン方式）のが好ましい。このステップダウン方式によると、固化材と攪拌混合される前の焼却灰が袋材内から流出してしまう（排泥となる）のを確実に防止することができ、また、固化材と十分に混合されていない焼却灰が梱包灰の特に上部側に存在する（留まる）ことになるのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、飛灰が飛散するおそれがなく、したがって、固化材と焼却灰との混合処理を屋外でも行うことができ、また、飛灰のみならず、燃え殻や混合灰をも処理対象とすることができる焼却灰の埋立処分方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】埋立処分の施工手順を説明するための断面図である。
【図２】事前削孔の施工手順を説明するだめの断面図である。
【図３】攪拌混合の施工手順を説明するだめの断面図である。
【図４】各工程の前後関係を補足説明するための断面図（１）及び平面図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
本形態に係る焼却灰の埋立処分方法は、「前処理」工程と、「梱包灰の敷設」工程と、「固化材層の形成」工程と、「事前削孔」工程と、「攪拌混合」工程と、「後処理」工程と、を主に有する。以下、詳細に説明する。
【００２０】
〔前処理〕
本形態においては、まず、図１の（１）に示すように、埋立処分場等の敷地内に存在する埋立対象地Ｇ上に、遮水シート６１を敷設する。この遮水シート６１の敷設は、埋立対象地Ｇの形状に沿うように行うことができ、図示例では、埋立対象地Ｇの底面や傾斜面等を覆うように行っている。また、この遮水シート６１の敷設は、必要により、二重以上となるように行うことができる。なお、埋立対象地Ｇは、屋内（建屋内）に存在しても、屋外に存在してもよい。
【００２１】
さらに、本形態においては、埋立対象地Ｇの底面上に、遮水シート６１を介して、土壌層６２を形成する。この土壌層６２の形成は、例えば３０〜７０ｃｍ、好適には５０ｃｍの厚さとなるように行うことができる。
【００２２】
〔梱包灰の敷設〕
土壌層６２上には、梱包灰１０を敷設する。この梱包灰１０は、埋立処分の対象となる焼却灰Ｘがフレキシブルコンテナバック（粉末や粒状物を保管や運搬等するために使用されている袋状の包材。）等の袋材１１に充填されてなる。焼却灰Ｘが袋材１１に充填されていると、当該焼却灰Ｘの保管や運搬、敷設等の過程において、飛灰が飛散するおそれがない。
【００２３】
梱包灰１０の大きさ、重さ、形状等は、特に限定されない。ただし、直径が、例えば５００〜３０００ｍｍ、好ましくは８００〜１２００ｍｍ、より好ましくは１０００ｍｍ、高さが、例えば５００〜３０００ｍｍ、好ましくは８００〜１２００ｍｍ、より好ましくは１０００ｍｍ、重さが、５００〜３０００ｋｇ、好ましくは８００〜１２００ｋｇ、より好ましくは１０００ｋｇの略円筒状であると、効率的に埋立処分を進めることができる。
【００２４】
梱包灰１０は、例えば、図４の（２）に示すように、水平方向に関して上下左右に並ぶように複数個を敷設することや、特に図示はしないが、水平方向に関して千鳥状に並ぶように複数個を敷設すること、等ができる。また、梱包灰１０は、図１の（３）に示すように、上下方向に関して複数段となるように、例えば図示例のように、下段Ｄ１、中段Ｄ２及び上段Ｄ３の３段となるように、敷設することができる。
【００２５】
ただし、複数個の梱包灰１０を水平方向に関して並べるにあたっては、相互に隣接する梱包灰１０同士が所定の間隔Ｌ２（図２参照）をおくように、例えば７〜１３ｃｍ、好ましくは１０ｃｍの間隔をおくようにするのが好ましい。また、複数個の梱包灰１０を所定の間隔Ｌ２をおいて敷設する場合は、図２に示すように、梱包灰間３０にコンクリートやモルタル、後述する固化材Ｃと焼却灰Ｘとの混合液Ｃｘ等からなる充填材、等を充填するのが好ましい。なお、複数個の梱包灰１０を上下方向に関して積み上げるにあたっては、次に説明する固化材層２０が介在されるようにするのが好ましい。
【００２６】
下段Ｄ１における全部又は一部の梱包灰１０の敷設が終了したら、次に説明する固化材層２０の形成工程に進むことができる。ただし、当該固化材層２０の形成工程に進むに先立って、例えば、図４の（２）に示すように、梱包灰１０上を不織布、ビニールシート等のシート材６４で覆っておくとより好適である。
【００２７】
なお、下段Ｄ１における全ての梱包灰１０の敷設が終了する前であっても、敷設の終了した梱包灰１０が存在する領域においては、順次、次に説明する固化材層２０の形成工程に進むことができる。この場合は、下段Ｄ１における残りの梱包灰１０の敷設と、固化材層２０の形成と、が同時並行的に進むことになる。
【００２８】
〔固化材層の形成〕
埋立対象地Ｇに敷設された梱包灰１０上には、必要により、前述シート材６４を捲り上げる等した後、図１の（２）に示すように、固化材層２０を形成する。この固化材層２０は、コンクリートやモルタル等の固化材を打設して形成する。この固化材層２０の形成は、後述する攪拌混合工程において固化材Ｃと焼却灰Ｘとを攪拌混合するに「先立って」行う。
【００２９】
なお、この「先立って」とは、全ての梱包灰１０を基準とする時間的な前後関係を意味するものではない。つまり、梱包灰１０を各別に観察した場合において、ある梱包灰１０（対象となる梱包灰１０）内の焼却灰Ｘを固化材Ｃと攪拌混合するにあたっては、この攪拌混合に先立って当該対象となる梱包灰１０上に固化材層２０が形成されている必要がある、との意味である。
【００３０】
したがって、例えば、図４の（１）に示すように、固化材層２０が形成された領域１０Ａに位置する梱包灰１０については、固化材層２０が形成されていない領域１０Ｂが存在するとしても、梱包灰１０内の焼却灰Ｘと固化材Ｃとの攪拌混合を適宜進めることができる。なお、この攪拌混合を行った梱包灰を符号１０ｘで示す。
【００３１】
他方、固化材層２０が形成されていない領域１０Ｂに位置する梱包灰１０については、固化材層２０が形成されるのを待って梱包灰１０内の焼却灰Ｘと固化材Ｃとの攪拌混合を進めることになる。
【００３２】
なお、以下同様に、本明細書において時間的な前後関係が問題となる場合は、対象となる工程や作業の趣旨に反しない限り、全ての領域を全体として観察した場合における時間的な前後関係を意味するのではなく、対象となる領域や対象となる梱包灰１０を各別に観察した場合における時間的な前後関係を意味する。
【００３３】
固化材層２０を形成するための固化材としては、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が、例えば７０〜１２０％のものを、好ましくは８０％のものを使用することができる。
【００３４】
梱包灰１０上に固化材層２０を形成するにあたっては、図２に示すように、各梱包灰１０の上面に至る改良用孔２１及び排泥用孔２２が形成されるように行うのが好ましい。改良用孔２１は、後述する事前削孔工程において削孔ロッドを挿入し、また、攪拌混合工程において注入管３１（図３参照）を挿入するための孔である。他方、排泥用孔２２は、後述する事前削孔工程において削孔ロッドを挿入し、また、攪拌混合工程において排泥処理を行うための孔である。
【００３５】
改良用孔２１や排泥用孔２２の形成方法は特に限定されない。ただし、固化材層２０を形成するために固化材を打設するに際して、各梱包灰１０上に筒体を載置しておき、当該筒体内に固化材が充填されないように（いわゆる、箱抜き）して形成すると好適である。
【００３６】
改良用孔２１や排泥用孔２２の径は、例えば５〜３０ｃｍ、好ましくは１０〜２０ｃｍ、より好ましくは１０ｃｍとすることができる。また、固化材層２０の厚さは、例えば１０〜２０ｃｍ、好ましくは１５ｃｍとすることができる。
【００３７】
固化材層２０の形成が終了したら、次に説明する事前削孔工程に進むこともできる。ただし、事前削孔工程に進むに先立って、固化材層２０上を不織布、ビニールシート等のシート材で覆っておくと好適である。
【００３８】
〔事前削孔〕
固化材層２０の形成が終了したら、必要により、上記シート材を捲り上げ、図２に示すように、固化材層２０上に蓋体４０を載置する。この蓋体４０は、改良用孔２１と連通する第１の開口４１、及び排泥用孔２２と連通する第２の開口４２を有している。この蓋体４０は、第１の開口４１及び第２の開口４２が、それぞれ改良用孔２１又は排泥用孔２２と対向するように設置する。
【００３９】
蓋体４０は、鉄等の金属製とすることができ、その高さ（厚さ）は、例えば８〜１２ｃｍ、好ましくは１０ｃｍとすることができる。また、蓋体４０は、平面視で円形状であって、方形状であっても、その他の形状であってもよい。蓋体４０を平面視で円形状とする場合は、その直径を、例えば９０〜１３０ｃｍ、好ましくは１１０ｃｍとすることができる。さらに、蓋体４０の内部は、空洞であっても、空洞でなくてもよい。ただし、空洞とする場合は、パッキン４３を介して固化材層２０上に設置するのが好ましい。
【００４０】
蓋体４０の設置が終了したら、第１の開口４１及び改良用孔２１を通して、梱包灰１０内に図示しない削孔ロッド等を挿入し、梱包灰１０内の焼却灰Ｘを事前削孔する。なお、この事前削孔する領域を符号１２で示す。後述する噴射攪拌装置３０や機械攪拌装置の種類によっては、この事前削孔を省略できる可能性もある。しかしながら、焼却灰Ｘは飛灰のみならず、燃え殻も含んでおり、例えば、金属屑や固化物等が混入している可能性がある。したがって、後述する攪拌混合を確実に行うという観点からは、この事前削孔を行う方が好ましい。
【００４１】
一方、この事前削孔と同時に、又は前後して、第２の開口４２及び排泥用孔２２を通して、削孔ロッド等を梱包灰１０の上面に到達するまで挿入し、当該梱包灰１０の上面を構成する袋材１１に開口を形成する。この開口の形成によって、後述する混合液Ｃｘの排泥処理が円滑に行われるようになる。
【００４２】
以上の事前削孔及び開口形成が終了したら、蓋体４０を固化材層２０上から取り除き、いったん捲り上げた前述シート材を元の状態に戻しておく。このシート材の存在により、飛灰の飛散が確実に防止される。なお、取り除いた蓋体４０は、適宜、他の梱包灰１０上に形成された固化材層２０上に載置し（蓋体４０の移動）、以上と同様の作業を進めることができる。
【００４３】
〔攪拌混合〕
次に、必要により、再度シート材を捲り上げ、図３に示すように、固化材層２０上に蓋装置５０を載置する。この蓋装置５０は、エア供給口５３及び排泥排出口５４が備わる筒状の壁材５１と、注入管３１の挿入口５６を有し、かつ壁材５１の上側開口を塞ぐ天材５２と、挿入口５６を開閉する開閉材５５と、を主に有する。この蓋装置５０は、挿入口５６が、改良用孔２１と対向するように設置する。
【００４４】
蓋装置５０は、鉄等の金属製とすることができ、その高さ（厚さ）は、例えば１８〜２２ｃｍ、好ましくは２０ｃｍとすることができる。また、蓋装置５０は、平面視で円形状であって、方形状であっても、その他の形状であってもよい。蓋装置５０を平面視で円形状とする場合は、その直径を、例えば９０〜１３０ｃｍ、好ましくは１１０ｃｍとすることができる。ただし、前述蓋体４０の場合と異なり、蓋装置５０の内部は、空洞である。したがって、蓋装置５０は、パッキン５９を介して固化材層２０上に設置するのが好ましい。
【００４５】
一方、蓋装置５０の設置と同時に、又は前後して、図４の（１）に示すように、噴射攪拌装置３０を用意する。この噴射攪拌装置３０は、梱包灰１０内の焼却灰Ｘと固化材Ｃとを攪拌混合するための装置である。
【００４６】
噴射攪拌装置３０は、軸心回りに回転する注入管３１と、この注入管３１の先端部３２（図３参照）から側方へ固化材Ｃを高圧噴射する固化材噴射手段と、注入管３１を軸心回りに回転し、また、上下方向に移動する装置本体３３と、を主に有する。装置本体３３は、固化材層２０上を走行可能とされており、挿入口５６や改良用孔２１に対して注入管３１を挿入するために、適宜移動される。
【００４７】
噴射攪拌装置３０を使用して梱包灰１０内の焼却灰Ｘを固化材Ｃと攪拌混合するにあたっては、まず、図３に示すように、挿入口５６及び改良用孔２１を通して、注入管３１を梱包灰１０の上面から当該梱包灰１０内に挿入する。そして、注入管３１を回転しつつ、固化材Ｃを注入管３１の先端部３２から側方へ、例えば５〜５０ＭＰａ、好ましくは２０〜４０ＭＰａの高圧で噴射して固化材Ｃと焼却灰Ｘとを攪拌混合する。
【００４８】
この噴射攪拌装置３０を使用して固化材Ｃ及び焼却灰Ｘを攪拌混合する方法は、基本的に地盤改良工法の技術を転用するものである。ただし、地盤改良工法においては、地盤の改良（固化材の噴射）を、地盤の下側から上側に向かって進める（ステップアップ方式）のが通常であるが、本形態においては、固化材Ｃと焼却灰Ｘとの攪拌混合（固化材Ｃの噴射）を、梱包灰１０の上側から下側に向かって進める（ステップダウン方式）のが好ましい。ステップダウン方式によると、固化材Ｃと混合される前の焼却灰Ｘが袋材１１内から流出してしまう（排泥となる）のを確実に防止することができる。また、固化材Ｃと十分に混合されていない焼却灰Ｘが梱包灰１０の特に上部側に存在する（留まる）ことになるのを確実に防止することができる。
【００４９】
ところで、本形態においては、以上の噴射攪拌装置３０に替えて、又は噴射攪拌装置３０と共に、機械攪拌装置を使用して梱包灰１０内の焼却灰Ｘと固化材Ｃとを攪拌混合することもできる。この機械攪拌装置は、図４の（１）中に一部を示すように、軸心回りに回転する注入管３１と、この注入管３１の先端部から固化材Ｃを吐出する図示しない固化材吐出手段と、注入管３１の先端部に備えられた開翼及び閉翼可能な攪拌翼３１ｘと、を主に有する。
【００５０】
この機械攪拌装置を使用して固化材Ｃ及び焼却灰Ｘを攪拌混合する方法も、基本的には地盤改良工法の技術を転用するものである。ただし、地盤改良工法においては、攪拌翼が開翼及び閉翼可能であることが必須ではないが、本形態において使用する機械攪拌装置は、攪拌翼３１ｘが開翼及び閉翼可能である。これは、飛灰の飛散を防止するという観点から、梱包材１０の上面を構成する袋材１１に大きな開口を形成することができないためである。
【００５１】
したがって、本形態の機械攪拌装置を使用して固化材Ｃ及び焼却灰Ｘを攪拌混合するにあたっては、攪拌翼３１ｘを閉翼した状態（図４の（１）中に実線で示す。）として注入管３１を梱包灰１０の上面から当該梱包灰１０内に挿入する。そして、攪拌翼３１ｘが梱包灰１０内に位置したら、当該攪拌翼３１ｘを開翼し（図４の（１）中に破線で示す。）、注入管３１を回転しつつ、固化材Ｃを吐出して固化材Ｃと焼却灰Ｘとを攪拌混合する。
【００５２】
ところで、この攪拌混合工程においては、固化材Ｃと焼却灰Ｘとの混合液Ｃｘが、排泥用孔２２を通して蓋装置内（内空部５０ｘ）に排出される。そこで、この内空部５０ｘに排出された混合液Ｃｘは、排泥排出口５４から排出する。この排出は、エア供給口５３から内空部５０ｘに圧縮空気等を送り込み、あるいは図示しない吸引ポンプ等を使用することで円滑に行うことができる。また、この排泥排出口５４から排出した混合液Ｃｘは、例えば、図４の（１）に示すように、排泥排出口５４に繋がる流送ホース５７を通して、前述した充填材として梱包灰間３０に流し込むと好適である。
【００５３】
以上の攪拌混合が終了したら、注入管３１を梱包灰１０内から引き抜き、開閉材５５を使用して挿入口５６を閉じる。そして、この状態で、エア供給口５３から内空部５０ｘに圧縮空気等を送り込み、あるいは図示しない吸引ポンプ等を使用して、内空部５０ｘ内に留まる混合液Ｃｘを除去する。次に、蓋装置５０を固化材層２０上から取り除き、いったん捲り上げた前述シート材を元の状態に戻しておく。なお、取り除いた蓋装置５０は、適宜、他の梱包灰１０上に形成された固化材層２０上に載置し（蓋装置５０の移動）、以上と同様の作業を進めることができる。
【００５４】
〔後処理工程〕
図１の（３）に示すように、下段Ｄ１の上に形成された固化材層２０上には、更に複数個の梱包灰１０を敷設し、以上と同様の作業を行って、中段Ｄ２における作業を進めることができる。以下、同様に、上段Ｄ３における作業や、更に上段の作業等を適宜進めることができる。そして、最上段、図示例では上段Ｄ３における作業が終了したら、必要により、固化材層２０上に、遮水シート６３を敷設する。この遮水シート６３の敷設は、必要により、二重以上となるように行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、廃棄物の焼却に伴って発生した飛灰や、この飛灰及び燃え殻が混在する混合灰等の焼却灰を埋立処分する方法として適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…梱包灰、１１…袋材、２０…固化材層、２１…改良用孔、２２…排泥用孔、３０…噴射攪拌装置、３１…注入管、３１ｘ…攪拌翼、３３…装置本体、４０…蓋体、４１…第１の開口、４２…第２の開口、５０…蓋装置、５１…壁材、５２…天材、５３…エア供給口、５４…排泥排出口、５５…開閉材、６１…遮水シート、６２…土壌層、６３…遮水シート、６４…シート材、Ｃ…固化材、Ｄ１…下段、Ｄ２…中段、Ｄ３…上段、Ｇ…埋立対象地、Ｘ…焼却灰。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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