(57)【要約】【課題】計量カップのキャップ本体に対する着脱時の操作性を向上する。【解決手段】内容物を収容する容器の口部の開口を覆うとともに、内容物を注出する注出口１２Ａが形成された被覆部１１を備えるキャップ本体１０と、有頂筒状をなし、キャップ本体１０に着脱自在に装着された計量カップ３０と、を備える計量キャップにおいて、キャップ本体１０は、被覆部１１から径方向の外側に張り出すフランジ部１５と、被覆部１１とフランジ部１５との接続部分から上側に向けて延びる係止筒部１６と、を備える。フランジ部１５の上面には、径方向の外側から内側に向かうに従い上側に向けて延びる傾斜面１５Ｃが形成される。また、計量カップ３０は、係止筒部１６に着脱自在に係止される被係止筒部３４と、被係止筒部３４を径方向の外側から囲う操作筒部３３と、を備え、操作筒部３３の下端部３３Ｄが、フランジ部１５の上面の傾斜面１５Ｃに当接又は近接している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器の口部の開口を覆うとともに、前記内容物を注出する注出口が形成された被覆部を備えるキャップ本体と、
有頂筒状をなし、前記キャップ本体に着脱自在に装着された計量カップと、を備える計量キャップであって、
前記キャップ本体は、
前記被覆部から径方向の外側に張り出すフランジ部と、
前記被覆部と前記フランジ部との接続部分から上側に向けて延びる係止筒部と、を備え、
前記フランジ部の上面には、径方向の外側から内側に向かうに従い上側に向けて延びる傾斜面が形成され、
前記計量カップは、
前記係止筒部に着脱自在に係止される被係止筒部と、
この被係止筒部を径方向の外側から囲う操作筒部と、を備え、
前記操作筒部の下端部が、前記フランジ部の上面の前記傾斜面に当接又は近接していることを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
前記キャップ本体は、前記フランジ部から下側に向けて延び、前記口部に外装される装着筒部を備え、
前記計量カップは、前記操作筒部の下端部に弱化部を介して連結されるとともに、前記装着筒部に係止された被装着片を備えることを特徴とする請求項１に記載の計量キャップ。
【請求項３】
前記装着筒部及び前記被装着片のいずれか一方に、嵌合孔が形成されるとともに、他方に、前記嵌合孔に嵌合される嵌合軸部が形成され、前記嵌合孔及び前記嵌合軸部により、前記被装着片が前記装着筒部に係止されていることを特徴とする請求項２に記載の計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の計量キャップとして、有底筒状をなし、内容物を収容する容器の口部に装着されるとともに、底壁部に内容物を注出するための注出口が形成されたキャップ本体と、有頂筒状をなし、キャップ本体に着脱自在に装着された計量カップと、を有する構成が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
こうした計量キャップでは、内容物の使用に際し、まずキャップ本体から計量カップを取り外し、次いで、容器を傾けて、注出口から計量カップ内に内容物を計量しながら注入した後に、この計量された内容物を計量カップから注出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６４−１１９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の計量キャップでは、計量カップとキャップ本体とが螺合によって着脱自在に装着される構成であるため、例えば、使用時にネジ部に内容物が付着して固化してしまうと、計量カップの着脱が困難になる場合があった。
【０００６】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであり、計量カップのキャップ本体に対する着脱時の操作性を向上できる計量キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決手段として、本発明は、内容物を収容する容器の口部の開口を覆うとともに、前記内容物を注出する注出口が形成された被覆部を備えるキャップ本体と、有頂筒状をなし、前記キャップ本体に着脱自在に装着された計量カップと、を備える計量キャップであって、前記キャップ本体は、前記被覆部から径方向の外側に張り出すフランジ部と、前記被覆部と前記フランジ部との接続部分から上側に向けて延びる係止筒部と、を備え、前記フランジ部の上面には、径方向の外側から内側に向かうに従い上側に向けて延びる傾斜面が形成され、前記計量カップは、前記係止筒部に着脱自在に係止される被係止筒部と、この被係止筒部を径方向の外側から囲う操作筒部と、を備え、前記操作筒部の下端部が、前記フランジ部の上面の前記傾斜面に当接又は近接していることを特徴とする。
【０００８】
この計量キャップでは、操作筒部が径方向の内側に押圧操作されると、操作筒部の下端部が傾斜面によって、上側に変位され、計量カップ全体が上側に変位する。この際、計量カップ全体の変位にともなって被係止筒部が上側に変位され、係止筒部に対して相対的に変位することで、被係止筒部の係止筒部との係止状態を解除することができ、計量カップをキャップ本体から離脱可能な状態とすることができる。
また、計量カップをキャップ本体に装着する際は、計量カップの被係止筒部を上下方向に沿って係止筒部に係止させることで、計量カップをキャップ本体に装着させることができる。
これにより、この計量キャップでは、計量カップのキャップ本体に対する着脱時の操作性を向上できる。具体的には例えば、内容物が計量カップとキャップ本体の装着部分に付着したとしても、押圧操作に対する影響は少なく、計量カップのキャップ本体に対する着脱の操作を容易に行うことができるので、着脱時の操作性を向上できる。
【０００９】
また、本発明では、前記キャップ本体は、前記フランジ部から下側に向けて延び、前記口部に外装される装着筒部を備え、前記計量カップは、前記操作筒部の下端部に弱化部を介して連結されるとともに、前記装着筒部に係止された被装着片を備えていてもよい。
【００１０】
この構成では、操作筒部を径方向の内側に押圧操作して弱化部を破断し、操作筒部と被装着片との連結状態を解除する前まで、計量カップをキャップ本体から容易に取り外せなくすることができるため、流通時等における未開封状態を保持し易くすることができる。
また、弱化部を破断しなければ、計量カップをキャップ本体から離脱することができないようにして、弱化部の破断の有無を視認させることで、需要者に容易に計量キャップが未開封状態であるか否かを判別させることができる。
また、弱化部を破断する際は、弱化部が破断される前に比べて、操作筒部の押圧操作に強い操作力を要するため、需要者は、計量キャップが未開封状態であることを容易に認識でき、使い勝手を向上させることができる。
さらに、計量カップの開封後の着脱作業に用いる操作筒部を利用して、計量カップの未開封状態の保持構造が構成されるため、部品点数の削減及び製造コストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明では、前記装着筒部及び前記被装着片のいずれか一方に、嵌合孔が形成されるとともに、他方に、前記嵌合孔に嵌合される嵌合軸部が形成され、前記嵌合孔及び前記嵌合軸部により、前記被装着片が前記装着筒部に係止されていてもよい。
この場合には、簡易に被係止片を装着筒部に係止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、計量カップのキャップ本体に対する着脱時の操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る計量キャップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る計量キャップ１の概略構成を示す側断面図である。
計量キャップ１は、液状の内容物を収容する有底筒状の容器２の口部３に装着されるキャップ本体１０と、キャップ本体１０に着脱自在に装着された計量カップ３０と、を備えている。キャップ本体１０及び計量カップ３０はともに合成樹脂材料等から形成されている。
【００１６】
本実施形態においてキャップ本体１０は、有底筒状をなし、容器２の口部３の開口を覆う被覆部１１を備えている。被覆部１１は、底壁部１２と、底壁部１２の外周縁から立ち上がる周壁部１３と、を備えている。底壁部１２には、容器２内の内容物を注出する注出口１２Ａが形成されるとともに、注出口１２Ａの外周縁部から立ち上がり、内容物を注出する注出筒１４が形成されている。また、計量カップ３０は、有頂筒状をなし、キャップ本体１０の注出筒１４を覆っている。
【００１７】
尚、図示の例では、容器２の口部３、キャップ本体１０及び計量カップ３０は、夫々の中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏと称し、キャップ軸Ｏに沿って計量カップ３０側を上側、容器２側を下側と称し、キャップ軸Ｏに直交する方向を径方向と称する。
【００１８】
まず、容器２について説明する。容器２における口部３の外周面には、径方向の外側に向けて突設されるとともに周方向に沿って延びる環状の凸部４が形成されている。凸部４は、その下面部分が口部３の外周面から径方向の外側へ向かって延び、その上面部分が下側から上側へ向かうに従い漸次径方向の外側から内側へ向かい傾斜して形成されている。
【００１９】
また、口部３の外周面において、凸部４の上側には、周方向に間隔を開けて並ぶとともに凸部４の上面部分から上側へ向かって延びる板状の第１回転規制部５が複数形成されている。第１回転規制部５は、口部３の外周面から径方向の外側に突出する高さが凸部４の高さよりも小さく設定されている。また、第１回転規制部５における上側端部は、口部３の開口端よりも下側に配置されている。
【００２０】
キャップ本体１０は、周壁部１３の上端部から径方向の外側に張り出すとともに口部３の開口端の上側を通過するフランジ部１５と、フランジ部１５と周壁部１３との接続部分から上側に向けて延びる係止筒部１６と、フランジ部１５から下側に向けて延び、口部３に外装される装着筒部１７と、を備えている。フランジ部１５、係止筒部１６及び装着筒部１７は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２１】
キャップ本体１０において、被覆部１１（底壁部１２及び周壁部１３）は、口部３の径方向の内側に配置され、周壁部１３は、上側から下側へ向かうに連れ漸次縮径するように形成されている。周壁部１３の上端部分の外周面は、口部３の内周面に液密状態で嵌合されている。また、係止筒部１６は、口部３の上側に配されるとともに内径が口部３の内径と略同等とされている。
【００２２】
係止筒部１６の下端部の内周面は、上側から下側へ向かうに連れ漸次径方向の外側から内側へ向かい傾斜するテーパ面１６Ｃとされ、このテーパ面１６Ｃは、周壁部１３の上端部の内周面に連なっている。また、周壁部１３の内周面には、後述する計量カップ３０の本体筒３１の下端部が嵌合される突部１３Ｄが形成されている。突部１３Ｄは、周壁部１３の内周面から径方向の内側に向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状に形成されている。
また、係止筒部１６の下端部の外周面には、径方向の外側に向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状の凸部１６Ａが形成されている。
また、注出筒１４は、その中心軸がキャップ軸Ｏに対してずらされて配設されている。以下では、キャップ本体１０の径方向のうちキャップ軸Ｏに対して注出筒１４がずらされた方向を前側と称する。
【００２３】
注出筒１４は、前端部がキャップ軸Ｏ方向に沿って延び、かつ後端部が下側から上側に向かうに従い前側に向けて延びるようにして、漸次縮径されている。注出筒１４の後端部には、下端から上端にわたって延び、注出筒１４を後側に開放させるスリット２１が形成されている。また、底壁部１２には、このスリット２１の下端に繋がるとともに注出口１２Ａを後側に拡開させる孔１２Ｂが形成されている。また、底壁部１２は、前側から後側に向かうに従い漸次下側に向かって傾斜し、つまり後下がりに傾斜している。孔１２Ｂは、底壁部１２の後端部に形成されている。また、注出筒１４の上端は、係止筒部１６の上端より上方に位置している。
尚、孔１２Ｂは、内溶液を注ぐ際の空気置換と使用後の内溶液を回収するために設けられている。
【００２４】
以上の注出筒１４の構成であると、この注出筒１４を有するキャップ本体１０が装着された容器２では、キャップ本体１０における前述の前側が下側を向くように傾けられることで、内容物が注出筒１４の上端（先端）から注出される。
【００２５】
また、フランジ部１５の下面は、径方向の内側の部位で口部３の開口端に当接している。そして、本実施形態においてフランジ部１５の上面には、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次上側に向けて延びる傾斜面１５Ｃが形成されている。
一方で、フランジ部１５の下面における径方向の外側の部位からは、上記した装着筒部１７が下側に向けて延びている。
【００２６】
装着筒部１７の内周面には、周方向に間隔を開けて並ぶとともにフランジ部１５の下面に接続して該下面から下側に向かって延びる板状の第２回転規制部１８が複数形成されている。第２回転規制部１８は、口部３の第１回転規制部５に噛み合っているとともに、キャップ本体１０が容器２に対し周方向に沿って移動することを規制している。
【００２７】
また、装着筒部１７の内周面において、第２回転規制部１８の下側には、装着筒部１７の内周面から径方向の外側に向けて窪むとともに周方向に沿って延びる環状の凹部１９が形成されている。凹部１９は、そのキャップ軸Ｏ方向に沿う位置が口部３の凸部４に対応して配置されているとともに、凸部４に嵌合されている。これにより、キャップ本体１０が容器２の口部３にアンダーカット嵌合されて装着されている。
【００２８】
計量カップ３０は、有頂筒状に形成された本体筒３１と、本体筒３１のキャップ軸Ｏ方向の中間部から径方向の外側に向けて張り出したフランジ部３２と、フランジ部３２の外周縁部から下側に向けて延びる操作筒部３３と、操作筒部３３の径方向の内側に配置されフランジ部３２の下面から下側に向けて延びる被係止筒部３４と、被係止筒部３４の径方向の内側に配置されフランジ部３２の下面から下側に向けて延びる嵌合筒部３５と、を備えている。
これら本体筒３１、フランジ部３２、操作筒部３３、被係止筒部３４及び嵌合筒部３５はいずれもキャップ軸Ｏと同軸に配設されている。操作筒部３３は被係止筒部３４を径方向の外側から覆い、被係止筒部３４は嵌合筒部３５を径方向の外側から覆っている。
【００２９】
ここで、本体筒３１における下側部の外径は、キャップ本体１０の周壁部１３における突部１３Ｄの内径よりも僅かに大きく設定されており、本体筒３１の下端は、突部１３Ｄの径方向の内側に配置されるとともに突部１３Ｄに嵌合されている。
【００３０】
被係止筒部３４は、キャップ本体１０における係止筒部１６に着脱自在に係止されている。詳しくは、被係止筒部３４の下端部における内周面には、この内周面から径方向の外側に向けて窪むとともに周方向に沿って延びる環状の凹部４０が形成され、凹部４０は、そのキャップ軸Ｏ方向に沿う位置が係止筒部１６の凸部１６Ａに対応して配置されているとともに、凸部１６Ａに嵌合されている。これにより、キャップ本体１０が容器２の口部３にアンダーカット嵌合されている。
【００３１】
また、被係止筒部３４の下端部には、被係止筒部３４の下端から上側に延びるスリット３４Ａが周方向に間隔を空けて複数形成されている。そして、凹部４０は、スリット３４Ａを周方向に挟んで隣接する被係止筒部３４の下端部に跨って形成されている。これにより、被係止筒部３４の下端部が弾性変形し易くなっている。
【００３２】
嵌合筒部３５は、係止筒部１６の上端部の内周面に径方向で近接し、被係止筒部３４とともに係止筒部１６を挟み込むことで、計量カップ３０の気密性を保っている。
【００３３】
操作筒部３３は、係止筒部１６と被係止筒部３４との係止状態を解除するために操作されるものであり、本実施形態では、上側から下側へ向かうに従い漸次径方向の内側から外側へ向かい傾斜して形成されている。そして、操作筒部３３の下端部３３Ｄは、キャップ本体１０のフランジ部１５の上面の傾斜面１５Ｃにキャップ軸Ｏ方向で当接又は近接している。詳しくは、操作筒部３３の下端部３３Ｄは、傾斜面１５Ｃにおける径方向の外側の部位に当接又は近接し、傾斜面１５Ｃにおける下端部３３Ｄが近接又は当接する位置から径方向の内側の部位に傾斜代が残されるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態では、操作筒部３３の下端部３３Ｄに、弱化部３７を介して、キャップ本体１０の装着筒部１７に係止された被装着片３８が連結されている。本実施形態において、被装着片３８は板状に形成され、キャップ軸Ｏを挟んで対向する位置に一対設けられ、具体的には前後方向に並んでいる。
被装着片３８には径方向に貫通する嵌合孔３９が形成され、嵌合孔３９に装着筒部１７の外周面から径方向の外側に突出する嵌合軸部１７Ａが嵌合されることで、被装着片３８は、装着筒部１７に係止されている。被装着片３８は、嵌合軸部１７Ａに径方向でアンダーカット嵌合され、径方向の外側の取り外しを規制されている。
【００３５】
本実施形態では、装着筒部１７の外周面に径方向の内側に向けて凹んで被装着片３８を収容する収容凹部２４が形成されており、収容凹部２４の外周面から嵌合軸部１７Ａが突出している。そして、収容凹部２４に被装着片３８が収容されることで、計量キャップ１のコンパクト化が図られている。
【００３６】
以下、計量キャップ１の作用について説明する。
まず、図１における矢印αに示すように、操作筒部３３が径方向の内側に押圧操作されると弱化部３７が破断され、操作筒部３３と被装着片３８との連結状態が解除される。これにより、計量キャップ１を、弱化部３７の破断前の未開封状態から開封可能状態にすることができる。
【００３７】
次いで、上記同様に図１における矢印αに示すように、操作筒部３３が径方向の内側に押圧操作されると、操作筒部３３の下端部３３Ｄが傾斜面１５Ｃによって、上側に変位され（せり上がり）、計量カップ３０全体が上側に変位する。
この際、計量カップ３０全体の変位にともなって被係止筒部３４が上側に変位され、係止筒部１６に対して相対的に変位することで、被係止筒部３４の係止筒部１６との係止状態が解除されて、計量カップ３０をキャップ本体１０から離脱可能な状態とすることができる。そして、計量カップ３０をキャップ本体１０から取り外して注出筒１４を露出させて、内容物を注出させることができる。
【００３８】
また、計量カップ３０をキャップ本体１０に装着する際は、計量カップ３０の被係止筒部３４を上下方向に沿って係止筒部１６に係止させることで、計量カップ３０がキャップ本体１０に装着される。
【００３９】
このような本実施形態の計量キャップ１によれば、計量カップ３０のキャップ本体１０に対する着脱時操作の操作性を向上できる。
具体的には例えば、内容物が計量カップ３０とキャップ本体１０の装着部分に付着したとしても、押圧操作に対する影響は少なく、計量カップ３０のキャップ本体１０に対する着脱の操作を容易に行うことができるので、着脱時の操作性を向上できる。
【００４０】
また、本実施形態の計量キャップ１では、操作筒部３３を径方向の内側に押圧操作して弱化部３７を破断し、操作筒部３３と被装着片３８との連結状態を解除する前まで、計量カップ３０をキャップ本体１０から容易に取り外せなくすることができるため、流通時等における未開封状態を保持し易くすることができる。
また、弱化部３７を破断しなければ、計量カップ３０をキャップ本体１０から離脱することができないようにして、弱化部３７の破断の有無を視認させることで、需要者に容易に計量キャップ１が未開封状態であるか否かを判別させることができる。
また、弱化部３７を破断する際は、弱化部３７が破断される前に比べて、操作筒部３３の押圧操作に強い操作力を要するため、需要者は、計量キャップ１が未開封状態であることを容易に認識でき、使い勝手を向上させることができる。
さらに、計量カップ３０の開封後の着脱作業に用いる操作筒部３３を利用して、計量カップ３０の未開封状態の保持構造が構成されるため、部品点数の削減及び製造コストの低減を図ることができる。
なお、本実施形態では、操作筒部３３を押圧して弱化部３７を破断すると説明したが、計量カップ３０をキャップ本体１０に対して回転させることで、弱化部３７を破断してもよく、その後の使用では、操作筒部３３を径方向の内側に押圧して、計量カップ３０を離脱させるようにしても構わない。
【００４１】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、被覆部１１が、底壁部１２及び周壁部１３を備える有底筒状のものである例を説明したが、円板状の部材に注出口が形成されるようなものでもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、フランジ部１５の傾斜面１５Ｃが径方向の内側に向けて係止筒部１６の根元部分まで至る構成であるが、傾斜面１５Ｃは、係止筒部１６の根元部分まで至らなくてもかまわない。つまり、傾斜面１５Ｃは部分的に形成されていてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、注出筒１４は、その中心軸がキャップ軸Ｏに対してずらされて配設されていると説明したが、注出筒１４の形状や形成位置は、この他の態様であってもよく、例えば、注出筒１４の中心軸がキャップ軸Ｏと同軸であっても構わないし、上記実施形態では、注出筒１４にスリット２１が形成されていることとしたが、スリット２１が形成されていなくとも構わない。
【００４５】
また、上記実施形態では、被装着片３８に形成された嵌合孔３９に、装着筒部１７に形成された嵌合軸部１７Ａが嵌合されることで、被装着片３８が、装着筒部１７に係止される構成を説明したが、被装着片３８に嵌合軸部を形成し、装着筒部１７に嵌合孔を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  計量キャップ
２  容器
３  口部
１０  キャップ本体
１１  被覆部
１５  フランジ部
１５Ｃ  傾斜面
１６  係止筒部
１７  装着筒部
３０  計量カップ
３３  操作筒部
３４  被係止筒部
３７  弱化部
３８  被装着片
【図１】
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