(57)【要約】      （修正有）【課題】ポンプ部の停止位置が異なることによってポンプ部の往復動作による容積可変量が異なってしまうことを抑制し、排出口からの現像剤の排出性のばらつきを抑え、不安定になることを抑制することができる現像剤補給システムを提供する。【解決手段】現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、現像剤排出室に対して作用するように設けられ往復動に伴いその容積が可変なポンプ部３ａと、ギア部２ｄに入力された回転駆動力をポンプ部３ａの容積を減少させる力へ変換するカム溝２ｇとポンプ部３ａの容積を増加させる力へ変換するカム溝２ｈとポンプ部３ａを動作させる力へ変換しないカム溝２ｉを備えたカム溝２ｅと、カム溝２ｅのカム溝２ｇ、カム溝２ｈ、カム溝２ｉのいずれか１つのカム溝で搬送部２ｃを回転停止するための位相検知部６ａと、を有する。【選択図】図１２
2014174386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
回転駆動を受ける回転可能な駆動受入れ部と、
前記現像剤収容部内の現像剤を前記駆動受入れ部の回転に伴い搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出室と、
少なくとも前記現像剤排出室に対して作用するように設けられ往復動に伴い伸縮することによりその容積が可変なポンプ部と、
前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、
動作している前記ポンプ部の動作を停止するときに予め設定した前記ポンプ部の伸縮状態で前記ポンプ部が停止するために、現像剤補給装置に設けられた検知部により検知される被検知部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記被検知部は、前記ポンプ部の容積を増加させる力へ変換する状態、又は前記ポンプ部を動作させる力に変換しない非動作部で前記搬送部を回転停止することを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記被検知部は、前記駆動変換部の非動作部で前記搬送部を回転停止することを特徴とする請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記被検知部は、前記ポンプ部が容積を減少から増加に転じさせる間の前記非動作部で前記ポンプ部を停止させることを特徴とする請求項３の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記被検知部は、回転開始後、前記ポンプ部が前記ポンプ部の容積を減少させる力へ変換する状態に到達する前に回転速度が所望速度になるように、前記非動作部で前記ポンプ部を停止させることを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
回転駆動を受ける回転可能な駆動受入れ部と、
前記現像剤収容部内の現像剤を前記駆動受入れ部の回転に伴い搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出室と、
少なくとも前記現像剤排出室に対して作用するように設けられ往復動に伴い伸縮することによりその容積が可変なポンプ部と、
前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記排出口から排気するよう前記ポンプ部を動作させる力へ変換する第１動作部と前記排出口から吸気するよう前記ポンプ部を動作させる力へ変換する第２動作部を備え、前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、
動作している前記ポンプ部の動作を停止するときに前記第１動作部で前記ポンプ部が停止しないために、現像剤補給装置に設けられた検知部により検知される被検知部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項７】
前記被検知部は、前記駆動受入れ部の回転駆動に連動することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記被検知部は、円周面上の凹凸であることを特徴とする請求項７に記載の現像剤補給容器。
【請求項９】
前記被検知部を、前記搬送部が１回転する間の前記ポンプ部の往復動の数と同じ数設けることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
前記被検知部を、前記現像剤補給装置に対する前記現像剤補給容器の挿入方向において前記駆動変換部より下流側に設けることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１１】
前記被検知部は、前記ポンプ部の往復動作に連動することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１２】
前記被検知部は、前記ポンプ部の往復動作に連動して前記現像剤補給容器の表面に露出することを特徴とする請求項１１に記載の現像剤補給容器。
【請求項１３】
現像剤補給装置と、前記現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、
前記現像剤補給容器は、現像剤を収容する現像剤収容部と、回転駆動を受ける回転可能な駆動受入れ部と、前記現像剤収容部内の現像剤を前記駆動受入れ部の回転に伴い搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出室と、少なくとも前記現像剤排出室に対して作用するように設けられ往復動に伴い伸縮することによりその容積が可変なポンプ部と、前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、動作している前記ポンプ部の動作を停止するときに予め設定した前記ポンプ部の伸縮状態で前記ポンプ部が停止するために、検知される被検知部と、を有し、
前記現像剤補給装置は、前記現像剤補給容器を取り外し可能に装着する装着部と、前記排出口から現像剤を受入れる現像剤受入れ部と、前記駆動受入れ部へ駆動力を付与する駆動部と、前記被検知部を検知する検知部と、前記検知部の検知信号に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする現像剤補給システム。
【請求項１４】
前記被検知部は、前記ポンプ部の容積を増加させる力へ変換する状態、又は前記ポンプ部を動作させる力に変換しない非動作部で前記搬送部を回転停止することを特徴とする請求項１３に記載の現像剤補給システム。
【請求項１５】
前記被検知部は、前記駆動変換部の非動作部で前記搬送部を回転停止することを特徴とする請求項１４に記載の現像剤補給システム。
【請求項１６】
前記被検知部は、前記ポンプ部が容積を減少から増加に転じさせる間の前記非動作部で前記ポンプ部を停止させることを特徴とする請求項１５に記載の現像剤補給システム。
【請求項１７】
前記被検知部は、回転開始後、前記ポンプ部が前記ポンプ部の容積を減少させる力へ変換する状態に到達する前に回転速度が所望速度になるように、前記非動作部で前記ポンプ部を停止させることを特徴とする請求項１６に記載の現像剤補給システム。
【請求項１８】
現像剤補給装置と、前記現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、
前記現像剤補給容器は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、回転駆動を受ける回転可能な駆動受入れ部と、前記現像剤収容部内の現像剤を前記駆動受入れ部の回転に伴い搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出室と、少なくとも前記現像剤排出室に対して作用するように設けられ往復動に伴い伸縮することによりその容積が可変なポンプ部と、前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記排出口から排気するよう前記ポンプ部を動作させる力へ変換する第１動作部と前記排出口から吸気するよう前記ポンプ部を動作させる力へ変換する第２動作部を備え、前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、動作している前記ポンプ部の動作を停止するときに前記第１動作部で前記ポンプ部が停止しないために検知される被検知部と、を有し、
前記現像剤補給装置は、前記現像剤補給容器を取り外し可能に装着する装着部と、前記排出口から現像剤を受入れる現像剤受入れ部と、前記駆動受入れ部へ駆動力を付与する駆動部と、前記被検知部を検知する検知部と、前記検知部の検知信号に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする現像剤補給システム。
【請求項１９】
前記被検知部は、前記駆動受入れ部の回転駆動に連動することを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれか一項に記載の現像剤補給システム。
【請求項２０】
前記被検知部は、円周面上の凹凸であることを特徴とする請求項１９に記載の現像剤補給システム。
【請求項２１】
前記被検知部を、前記搬送部が１回転する間の前記ポンプ部の往復動の数と同じ数設けることを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の現像剤補給システム。
【請求項２２】
前記被検知部を、前記現像剤補給装置に対する前記現像剤補給容器の挿入方向において前記駆動変換部より下流側に設けることを特徴とする請求項１３から請求項２１のいずれか一項に記載の現像剤補給システム。
【請求項２３】
前記被検知部は、前記ポンプ部の往復動作に連動することを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれか一項に記載の現像剤補給システム。
【請求項２４】
前記被検知部は、前記ポンプ部の往復動作に連動して前記現像剤補給容器の表面に露出することを特徴とする請求項２３に記載の現像剤補給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器及びこれらを有する現像剤補給システムに関する。この現像剤補給容器及び現像剤補給システムは、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機等の画像形成装置には微粉末の現像剤が使用されている。このような画像形成装置では、画像形成に伴い消費されてしまう現像剤を、現像剤補給容器から補給される構成となっている。
【０００３】
こうした従来の現像剤補給容器として、例えば特許文献１に記載の装置では、現像剤補給容器に画像形成装置から入力された回転駆動力を容積可変型のポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換機構を採用している。そして、特許文献１に記載の装置では、現像剤補給容器が備えている搬送部とともにポンプ部を動作させ、現像剤補給容器に収容された現像剤を搬送するとともに前記現像剤をポンプ部の容積可変により現像剤補給容器から排出させることができる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような背景の中で、本発明者等は、現像剤を搬送する回転駆動力を駆動変換機構でポンプ部の往復動に変換させることで、現像剤収容部内の容積可変で現像剤を排出口から排出させる構成の現像剤補給容器を検討した。
【０００６】
しかしながら、このような構成の現像剤補給容器を、特許文献１に記載の装置に採用した場合、前述の回転駆動力を停止させる際に、ポンプ部の停止位置を制御する機構がないため、ポンプ部が吸気動作の途中で止まったり、排気動作の途中で止まったりする場合がある。この場合、ポンプ部が吸気動作の途中で止まった場合と、排気動作の途中で止まった場合とでは、その後のポンプ部の往復動作による容積可変量が異なってしまうため、排出口からの現像剤の排出性がばらつき、不安定になる可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ポンプ部の停止位置が異なることによってポンプ部の往復動作による容積可変量が異なりやすくなることを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、現像剤を収容する現像剤収容部と、回転駆動を受ける回転可能な駆動受入れ部と、前記現像剤収容部内の現像剤を前記駆動受入れ部の回転に伴い搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出室と、少なくとも前記現像剤排出室に対して作用するように設けられ往復動に伴い伸縮することによりその容積が可変なポンプ部と、前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、動作している前記ポンプ部の動作を停止するときに予め設定した前記ポンプ部の伸縮状態で前記ポンプ部が停止するために、現像剤補給装置に設けられた検知部により検知される被検知部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また上記目的を達成するため、本発明は、現像剤補給装置と、前記現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、前記現像剤補給容器は、現像剤を収容する現像剤収容部と、回転駆動を受ける回転可能な駆動受入れ部と、前記現像剤収容部内の現像剤を前記駆動受入れ部の回転に伴い搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出室と、少なくとも前記現像剤排出室に対して作用するように設けられ往復動に伴い伸縮することによりその容積が可変なポンプ部と、前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、動作している前記ポンプ部の動作を停止するときに予め設定した前記ポンプ部の伸縮状態で前記ポンプ部が停止するために、検知される被検知部と、を有し、前記現像剤補給装置は、前記現像剤補給容器を取り外し可能に装着する装着部と、前記排出口から現像剤を受入れる現像剤受入れ部と、前記駆動受入れ部へ駆動力を付与する駆動部と、前記被検知部を検知する検知部と、前記検知部の検知信号に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポンプ部の停止位置が異なることによってポンプ部の往復動作による容積可変量が異なりやすくなる状況の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）は現像剤補給装置の部分断面図、（ｂ）は装着部の斜視図、（ｃ）は装着部の断面図である。
【図３】現像剤補給容器と現像剤補給装置を示す拡大断面図である。
【図４】現像剤補給の流れを説明するフローチャートである。
【図５】現像剤補給装置の変形例を示す拡大断面図である。
【図６】（ａ）は実施例１に係る現像剤補給容器を示す斜視図、（ｂ）は排出口周辺の様子を示す部分拡大図、（ｃ）は現像剤補給容器を現像剤補給装置の装着部に装着した状態を示す正面図である。
【図７】現像剤補給容器の断面斜視図である。
【図８】（ｂ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分断面図、（ｃ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分断面図である。
【図９】（ａ）は流動性エネルギーを測定する装置で用いるブレードの斜視図、（ｂ）は装置の模式図である。
【図１０】排出口の径と排出量との関係を示したグラフである。
【図１１】容器内の充填量と排出量との関係を示したグラフである。
【図１２】（ａ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分図、（ｂ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分図、（ｃ）はポンプ部の部分図である。
【図１３】現像剤補給容器のカム溝形状を示す展開図である。
【図１４】現像剤補給容器の内圧の推移を示す図である。
【図１５】現像剤補給容器のカム溝形状の１例を示す展開図である。
【図１６】現像剤補給容器のカム溝形状の１例を示す展開図である。
【図１７】現像剤補給容器のカム溝形状の１例を示す展開図である。
【図１８】現像剤補給容器のカム溝形状の１例を示す展開図である。
【図１９】現像剤補給容器のカム溝形状の１例を示す展開図である。
【図２０】現像剤補給容器と現像剤補給装置を示す拡大断面図である。
【図２１】（ａ）は駆動モータ回転時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図、（ｂ）は駆動モータ回転停止時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図、（ｃ）は駆動モータ回転停止時の位相検知部位置構成の１例を示す拡大部分図である。
【図２２】回転制御の流れを説明するフローチャートである。
【図２３】（ａ）は実施例２に係るポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分図、（ｂ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分図である。
【図２４】（ａ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分図、（ｂ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分図である。
【図２５】（ａ）は現像剤補給容器と現像剤補給装置を示す拡大断面図、（ｂ）は駆動モータ回転時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図、（ｃ）は駆動モータ回転停止時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る現像剤補給容器及び現像剤補給システムについて具体的に説明する。なお、以下において、特段の記載がない限り、発明の思想の範囲内において現像剤補給容器の種々の構成を同様な機能を奏する公知の他の構成に置き換えることが可能である。すなわち、特段の記載がない限り、後述する実施例に記載された現像剤補給容器の構成だけに限定する意図はない。
【００１３】
〔実施例１〕
まず、画像形成装置の基本構成について説明し、続いて、この画像形成装置に搭載される現像剤補給システム、つまり、現像剤補給装置と現像剤補給容器の構成について順に説明する。
【００１４】
（画像形成装置）
現像剤補給容器（所謂、トナーカートリッジ）が着脱可能（取り外し可能）に装着される現像剤補給装置が搭載された画像形成装置の一例として、電子写真方式を採用した複写機（電子写真画像形成装置）の構成について図１を用いて説明する。
【００１５】
同図において、１００は複写機本体（以下、画像形成装置本体もしくは装置本体という）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、原稿の画像情報に応じた光像を光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、電子写真感光体１０４（以下、感光体）上に結像させることにより静電潜像を形成する。この静電潜像は乾式の現像器（１成分現像器）２０１ｂにより現像剤（乾式粉体）としてのトナー（１成分磁性トナー）を用いて可視化される。
【００１６】
なお、本例では現像剤補給容器１から補給すべき現像剤として１成分磁性トナーを用いた例について説明するが、このような例だけではなく、後述するような構成としても構わない。
【００１７】
具体的には、１成分非磁性トナーを用いて現像を行う１成分現像器を用いる場合、現像剤として１成分非磁性トナーを補給することになる。また、磁性キャリアと非磁性トナーを混合した２成分現像剤を用いて現像を行う２成分現像器を用いる場合、現像剤として非磁性トナーを補給することなる。なお、この場合、現像剤として非磁性トナーとともに磁性キャリアも併せて補給する構成としても構わない。
【００１８】
１０５〜１０８は記録媒体（以下、「シート」ともいう）Ｓを収容するカセットである。これらカセット１０５〜１０８に積載されたシートＳのうち、複写機の液晶操作部から操作者（ユーザ）が入力した情報もしくは原稿１０１のシートサイズを基に最適なカセットが選択される。ここで記録媒体としては用紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜使用、選択できる。
【００１９】
そして、給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＳを、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、感光体１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。
【００２０】
１１１、１１２は転写帯電器、分離帯電器である。ここで、転写帯電器１１１によって、感光体１０４上に形成された現像剤による像をシートＳに転写する。そして、分離帯電器１１２によって、現像剤像（トナー像）の転写されたシートＳを感光体１０４から分離する。
【００２１】
この後、搬送部１１３により搬送されたシートＳは、定着部１１４において熱と圧によりシート上の現像剤像を定着させた後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。
【００２２】
また、両面コピーの場合には、シートＳは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＳの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらに、この後、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００２３】
上記構成の装置本体１００において、感光体１０４の回りには現像手段としての現像器２０１ｂ、クリーニング手段としてのクリーナ部２０２、帯電手段としての一次帯電器２０３等の画像形成プロセス機器（プロセス手段）が配置されている。現像器２０１ｂは、原稿１０１の画像情報に基づいて一様に帯電された感光体１０４上を光学部１０３により露光して形成された静電潜像を、現像剤（トナー）を用いて現像するものである。そして、この現像器２０１ｂへ現像剤としてのトナーを補給するための現像剤補給容器１が使用者によって装置本体１００に着脱可能に装着されている。なお、現像剤補給容器１からトナーのみを画像形成装置側へ補給する場合や、トナー及びキャリアを補給する場合であっても本発明を適用できる。
【００２４】
また、収容手段としての現像剤ホッパ部２０１ａは、現像剤補給容器１から補給された現像剤を撹拌するための撹拌部材２０１ｃを有している。そして、この撹拌部材２０１ｃにより撹拌された現像剤は、マグネットローラ２０１ｄにより現像器２０１ｂに送られる。現像器２０１ｂは、現像ローラ２０１ｆと、搬送部材２０１ｅを有している。そして、マグネットローラ２０１ｄにより現像剤ホッパ部２０１ａから送られた現像剤は、搬送部材２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、この現像ローラ２０１ｆにより感光体１０４に供給される。なお、クリーナ部２０２は、感光体１０４に残留している現像剤を除去するためのものである。また、一次帯電器２０３は、感光体１０４上に所望の静電像を形成するために感光体１０４の表面を一様に帯電するためのものである。
【００２５】
（現像剤補給装置）
次に、現像剤補給システムの構成要素である現像剤補給装置２０１について、図１〜図４を用いて説明する。ここで、図２（ａ）は現像剤補給装置２０１の部分断面図、図２（ｂ）は現像剤補給容器１を装着する装着部１０の斜視図、図２（ｃ）は装着部１０の断面図を示している。また、図３は、制御系並びに、現像剤補給容器１と現像剤補給装置２０１を部分的に拡大した断面図を示している。図４は制御系による現像剤補給の流れを説明するフローチャートである。
【００２６】
現像剤補給装置２０１は、図１に示すように、現像剤補給容器１が取り外し可能（着脱可能）に装着される装着部（装着スペース）１０と、現像剤補給容器１から排出された現像剤を一時的に貯留するホッパ１０ａと、現像器２０１ｂと、を有している。現像剤補給容器１は、図２（ｃ）に示すように、装着部１０に対してＭ方向に装着される構成となっている。つまり、現像剤補給容器１の長手方向（回転軸線方向）がほぼこのＭ方向と一致するように装着部１０に装着される。なお、このＭ方向は、後述する図８（ａ）のＸ方向と実質平行である。また、現像剤補給容器１の装着部１０からの取り出し方向はこのＭ方向（挿入方向）とは反対の方向となる。
【００２７】
現像器２０１ｂは、図１及び図２（ａ）に示すように、現像ローラ２０１ｆと、撹拌部材２０１ｃ、マグネットローラ２０１ｄ、搬送部材２０１ｅを有している。そして、現像剤補給容器１から補給された現像剤は撹拌部材２０１ｃにより撹拌され、マグネットローラ２０１ｄ、搬送部材２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、現像ローラ２０１ｆにより感光体１０４に供給される。
【００２８】
なお、現像ローラ２０１ｆには、ローラ上の現像剤コート量を規制する現像ブレード２０１ｇ、現像器２０１ｂとの間の現像剤の漏れを防止するために現像ローラ２０１ｆに接触配置された漏れ防止シート２０１ｈが設けられている。
【００２９】
また、装着部１０には、図２（ｂ）に示すように、現像剤補給容器１が装着された際に現像剤補給容器１のフランジ部４（図６参照）と当接することでフランジ部４の回転方向への移動を規制するための回転方向規制部（保持機構）１１が設けられている。
【００３０】
また、装着部１０は、現像剤補給容器１が装着された際に、後述する現像剤補給容器１の排出口（排出孔）４ａ（図６参照）と連通し、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受入れるための現像剤受入れ口（現像剤受入れ孔、現像剤受入れ部）１３を有している。そして、現像剤補給容器１の排出口４ａから現像剤が現像剤受入れ口１３を通して現像器２０１ｂへと供給される。なお、本実施例において、現像剤受入れ口１３の直径φは、装着部１０内での現像剤による汚れを可及的に防止する目的より、微細口（ピンホール）として約３ｍｍに設定されている。なお、現像剤受入れ口の直径は排出口４ａから現像剤が排出できる直径であればよい。
【００３１】
また、ホッパ１０ａは、図３に示すように、現像器２０１ｂへ現像剤を搬送するための搬送スクリュー１０ｂと、現像器２０１ｂと連通した開口１０ｃと、ホッパ１０ａ内に収容されている現像剤の量を検出する現像剤センサ１０ｄを有している。
【００３２】
更に、装着部１０は、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００を有している。この駆動ギア３００は、駆動モータ５００（図３参照）から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部１０にセットされた状態にある現像剤補給容器１に対し回転駆動力を付与する機能を有している。
【００３３】
また、駆動モータ５００は、図３に示すように、制御装置（ＣＰＵ）６００によりその動作を制御される構成となっている。制御装置６００は、図３に示すように、現像剤センサ１０ｄから入力された現像剤残量情報に基づき、駆動モータ５００の動作を制御する構成となっている。
【００３４】
なお、本例において、駆動ギア３００は、駆動モータ５００の制御を簡易化させるため、一方向にのみ回転するように設定されている。つまり、制御装置６００は、駆動モータ５００について、そのオン（作動）／オフ（非作動）のみを制御する構成となっている。従って、駆動モータ５００（駆動ギア３００）を正方向と逆方向とに周期的に反転させることで得られる反転駆動力を現像剤補給容器１に付与する構成に比して、現像剤補給装置２０１の駆動機構の簡易化を図ることができる。後述するが、駆動モータ５００の駆動をオフする上で制御装置６００を補助する検知部６００ａを装着部１０は有している。
【００３５】
（現像剤補給容器の装着／取り出し方法）
次に、現像剤補給容器１の装着／取り出し方法について説明する。
【００３６】
まず、操作者が、交換カバーを開き、現像剤補給容器１を現像剤補給装置２０１の装着部１０へ挿入、装着させる。この装着動作に伴い、現像剤補給容器１のフランジ部４が現像剤補給装置２０１に保持、固定される。
【００３７】
その後、操作者が交換カバーを閉じることで、装着工程が終了する。その後、制御装置６００が駆動モータ５００を制御することにより、駆動ギア３００を適宜のタイミングで回転させる。
【００３８】
一方、現像剤補給容器１内の現像剤が空となってしまった場合には、操作者が、交換カバーを開き、装着部１０から現像剤補給容器１を取り出す。そして、予め用意してある新しい現像剤補給容器１を装着部１０へと挿入、装着し、交換カバーを閉じることにより、現像剤補給容器１の取り出し〜再装着に至る交換作業が終了する。
【００３９】
（現像剤補給装置による現像剤補給制御）
次に、現像剤補給装置２０１による現像剤補給制御について、図４のフローチャートを基に説明する。この現像剤補給制御は、制御装置（ＣＰＵ）６００により各種機器を制御することにより実行される。
【００４０】
本例では、現像剤センサ１０ｄの出力に応じて制御装置（制御部）６００が駆動モータ５００の作動／非作動の制御を行うことにより、ホッパ１０ａ内に一定量以上の現像剤が収容されないように構成している。
【００４１】
具体的には、まず、現像剤センサ１０ｄがホッパ１０ａ内の現像剤収容量をチェックする（Ｓ１００）。そして、現像剤センサ１０ｄにより検出された現像剤収容量が所定量未満であると判定された場合、つまり、現像剤センサ１０ｄにより現像剤が検出されなかった場合、駆動モータ５００を駆動し、一定時間、現像剤の補給動作を実行する（Ｓ１０１）。
【００４２】
この現像剤補給動作の結果、現像剤センサ１０ｄにより検出された現像剤収容量が所定量に達したと判定された場合、つまり、現像剤センサ１０ｄにより現像剤が検出された場合、駆動モータ５００の駆動をオフし、現像剤の補給動作を停止する（Ｓ１０２）。この補給動作の停止により、一連の現像剤補給工程が終了する。
【００４３】
このような現像剤補給工程は、画像形成に伴い現像剤が消費されてホッパ１０ａ内の現像剤収容量が所定量未満となると、繰り返し実行される構成となっている。
【００４４】
このように、現像剤補給容器１から排出された現像剤を、ホッパ１０ａ内に一時的に貯留し、その後、現像器２０１ｂへ補給する構成でも構わない。具体的には、以下のような現像剤補給装置２０１の構成である。
【００４５】
具体的には、図５に示すように、上述したホッパ１０ａを省き、現像剤補給容器１から現像器２０１ｂへ直接的に現像剤を補給する構成である。この図５は、現像剤補給装置２０１として２成分現像器８００を用いた例である。この現像器８００には、現像剤が補給される攪拌室と現像スリーブ８００ａへ現像剤を供給する現像室を有しており、攪拌室と現像室には現像剤搬送方向が互いに逆向きとなる攪拌スクリュー８００ｂが設置されている。そして、攪拌室と現像室は長手方向両端部において互いに連通しており、２成分現像剤はこれらの２つの部屋を循環搬送される構成となっている。また、攪拌室には現像剤中のトナー濃度を検出する磁気センサ８００ｃが設置されており、この磁気センサ８００ｃの検出結果に基づいて制御装置６００が駆動モータ５００の動作を制御する構成となっている。この構成の場合、現像剤補給容器から補給される現像剤は、非磁性トナー、もしくは非磁性トナー及び磁性キャリアとなる。
【００４６】
本例では、後述するように、現像剤補給容器１内の現像剤は排出口４ａから重力作用のみではほとんど排出されず、ポンプ部３ａによる容積可変動作によって現像剤が排出されるため、排出量のばらつきを抑えることができる。そのため、ホッパ１０ａを省くことができ、図５のような例であっても、現像室へ現像剤を安定的に補給することが可能である。
【００４７】
（現像剤補給容器）
次に、現像剤補給システムの構成要素である現像剤補給容器１の構成について、図６、図７を用いて説明する。ここで、図６（ａ）は現像剤補給容器１の全体斜視図、図６（ｂ）は現像剤補給容器１の排出口４ａ周辺の部分拡大図、図６（ｃ）は現像剤補給容器１を装着部１０に装着した状態を示す正面図である。また、図７は現像剤補給容器の断面斜視図、図８（ａ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分断面図、（ｃ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分断面図である。
【００４８】
現像剤補給容器１は、図６（ａ）に示すように、中空円筒状に形成され内部に現像剤を収容する内部空間を備えた現像剤収容部２（容器本体とも呼ぶ）を有している。本例では、円筒部２ｋと排出部４ｃ（図５参照）、ポンプ部３ａ（図５参照）が現像剤収容部２として機能する。さらに、現像剤補給容器１は、現像剤収容部２の長手方向（現像剤搬送方向）一端側にフランジ部４（非回転部とも呼ぶ）を有している。また、円筒部２ｋはこのフランジ部４に対して相対回転可能に構成されている。なお、円筒部２ｋの断面形状を、現像剤補給工程における回転動作に影響を与えない範囲内において、非円形状としても構わない。例えば、楕円形状のものや多角形状のものを採用しても構わない。
【００４９】
なお、本例では、図８（ａ）に示すように、現像剤収容室として機能する円筒部２ｋの全長Ｌ１が約４６０ｍｍ、外径Ｒ１が約６０ｍｍに設定されている。また、現像剤排出室として機能する排出部４ｃが設置されている領域の長さＬ２は約２１ｍｍ、ポンプ部３ａの全長Ｌ３（使用上の伸縮可能範囲の中で最も伸びた状態のとき）は約２９ｍｍ、図８（ｂ）に示すように、ポンプ部３ａの全長Ｌ４（使用上の伸縮可能範囲の中で最も縮んだ状態のとき）は約２４ｍｍとなっている。
【００５０】
また、本例では、図６、図７に示すように、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１に装着された状態のとき円筒部２ｋと排出部４ｃが水平方向に並ぶように構成されている。つまり、円筒部２ｋは、その水平方向長さがその鉛直方向長さよりも充分に長く、その水平方向側が排出部４ｃと接続された構成となっている。従って、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１に装着された状態のとき排出部４ｃの鉛直上方に円筒部２ｋが位置するように構成する場合に比して、後述する排出口４ａ上に存在する現像剤の量が少なくすることができる。そのため、排出口４ａ近傍の現像剤が圧密され難く、吸排気動作を円滑に行うことが可能となる。
【００５１】
（現像剤補給容器の材質）
本例では、後述するように、ポンプ部３ａにより現像剤補給容器１内の容積を変化させることにより、排出口４ａから現像剤を排出させる構成となっている。よって、現像剤補給容器１の材質としては、容積の変化に対して大きく潰れてしまったり、大きく膨らんでしまったりしない程度の剛性を有したものを採用するのが好ましい。
【００５２】
また、本例では、現像剤補給容器１は、外部とは排出口４ａを通じてのみ連通しており、排出口４ａを除き外部から密閉された構成としている。つまり、ポンプ部３ａにより現像剤補給容器１の容積を減少、増加させて排出口４ａから現像剤を排出する構成を採用していることから、安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。
【００５３】
そこで、本例では、現像剤収容部２と排出部４ｃの材質をポリスチレン樹脂とし、ポンプ部３ａの材質をポリプロピレン樹脂としている。
【００５４】
なお、使用する材質に関して、現像剤収容部２と排出部４ｃは容積可変に耐えうる素材であれば、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の他の樹脂を使用することが可能である。また、金属製であっても構わない。
【００５５】
また、ポンプ部３ａの材質に関しては、伸縮機能を発揮し容積変化によって現像剤補給容器１の容積を変化させることができる材料であれば良い。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレン等を肉薄で形成したものでも構わない。また、ゴムや、その他の伸縮性材料などを使用することも可能である。
【００５６】
なお、樹脂材料の厚みを調整するなどして、ポンプ部３ａ、現像剤収容部２、排出部４ｃのそれぞれが上述した機能を満たすのであれば、それぞれを同じ材質で、例えば、射出成形法やブロー成形法等を用いて一体的に成形されたものを用いても構わない。
【００５７】
以下、フランジ部４、円筒部２ｋ、ポンプ部３ａ、駆動受け機構２ｄ、駆動変換機構２ｅ（カム溝）、の構成について、順に、詳細に説明する。
【００５８】
（フランジ部）
このフランジ部４には、図７、図８（ａ）に示すように、現像剤収容部内（現像剤収容室内）２から搬送されてきた現像剤を一時的に貯留するための中空の排出部（現像剤排出室）４ｃが設けられている。この排出部４ｃの底部には、現像剤補給容器１の外へ現像剤の排出を許容する、つまり、現像剤補給装置２０１へ現像剤を補給するための小さな排出口４ａが形成されている。この排出口４ａの大きさについては後述する。
【００５９】
さらに、フランジ部４には排出口４ａを開閉するシャッタ４ｂが設けられている。このシャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部１０への装着動作に伴い、装着部１０に設けられた突き当て部２１（必要に応じて図２（ｂ）参照）と突き当たるように構成されている。従って、シャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部１０への装着動作に伴い、円筒部２ｋの回転軸線方向（Ｍ方向とは逆方向）へ現像剤補給容器１に対して相対的にスライドする。その結果、シャッタ４ｂから排出口４ａが露出されて開封動作が完了する。
【００６０】
この時点で、排出口４ａは装着部１０の現像剤受入れ口１３と位置が合致しているので互いに連通した状態となり、現像剤補給容器１からの現像剤補給が可能な状態となる。
【００６１】
また、フランジ部４は、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１の装着部１０に装着されると、実質不動となるように構成されている。
【００６２】
具体的には、フランジ部４が自ら円筒部２ｋの回転方向へ回転することがないように、図２（ｂ）に示す回転方向規制部１１が設けられている。
【００６３】
従って、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１に装着された状態では、フランジ部４に設けられている排出部４ｃも、円筒部２ｋの回転方向へ回転することが実質阻止された状態となる（ガタ程度の移動は許容する）。
【００６４】
一方、円筒部２ｋは現像剤補給装置２０１により回転方向への規制は受けることなく、現像剤補給工程において回転する構成となっている。
【００６５】
（フランジ部の排出口について）
本例では、現像剤補給容器１の排出口４ａについて、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１に現像剤を補給する姿勢のとき、重力作用のみでは十分に排出されない程度の大きさに設定している。つまり、排出口４ａの開口サイズは、重力作用のみでは現像剤補給容器から現像剤の排出が不充分となる程度に小さく設定している（微細口（ピンホール）とも言う）。言い換えると、排出口４ａが現像剤で実質閉塞されるようにその開口の大きさを設定している。これにより、以下の効果を期待できる。
【００６６】
（１）排出口４ａから現像剤が漏れ難くなる。
【００６７】
（２）排出口４ａを開放した際の現像剤の過剰排出を抑制できる。
【００６８】
（３）現像剤の排出をポンプ部３ａによる排気動作に支配的に依存させることができる。
【００６９】
そこで、本発明者等は、重力作用のみで十分に排出されない排出口４ａをどのくらいの大きさに設定すべきか、検証実験を行った。以下、その検証実験（測定方法）とその判断基準を以下に説明する。
【００７０】
底部中央に排出口（円形状）が形成された所定容積の直方体容器を用意し、容器内に現像剤を２００ｇ充填した後、充填口を密閉し排出口を塞いだ状態で容器をよく振って現像剤を十分に解す。この直方体容器は、容積が約１０００ｃｍ３、大きさは、縦９０ｍｍ×横９２ｍｍ×高さ１２０ｍｍとなっている。
【００７１】
その後、可及的速やかに排出口を鉛直下方に向けた状態で排出口を開封し、排出口から排出された現像剤の量を測定する。このとき、この直方体容器は、排出口以外は完全に密閉されたままの状態とする。また、検証実験は温度２４℃、相対湿度５５％の環境下で行った。
【００７２】
上記手順で、現像剤の種類と排出口の大きさを変えて排出量を測定する。なお、本例では、排出された現像剤の量が２ｇ以下である場合、その量は無視できるレベルであり、その排出口が重力作用のみでは十分に排出されない大きさであると判断した。
【００７３】
検証実験に用いた現像剤を表１に示す。現像剤の種類は、１成分磁性トナー、２成分現像器に用いられる２成分非磁性トナー、２成分現像器に用いられる２成分非磁性トナーと磁性キャリアの混合物である。
【００７４】
これらの現像剤の特性を表す物性値として、流動性を示す安息角の他に、粉体流動性分析装置（Ｆｒｅｅｍａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製  パウダーレオメータＦＴ４）により、現像剤層の解れ易さを示す流動性エネルギーについて測定した。
【００７５】
【表１】
2014174386.tif 000003
【００７６】
この流動性エネルギーの測定方法について図９を用いて説明する。ここで図９は流動性エネルギーを測定する装置の模式図である。
【００７７】
この粉体流動性分析装置の原理は、粉体サンプル中でブレードを移動させ、そのブレードが粉体中を移動するのに必要な流動性エネルギーを測定するものである。ブレードはプロペラ型で、回転すると同時に回転軸方向にも移動するためブレードの先端はらせんを描くことになる。
【００７８】
プロペラ型のブレード５４（以下、ブレードと呼ぶ）として、径が４８ｍｍで、反時計回りになめらかにねじられたＳＵＳ製のブレード（型番：Ｃ２１０）を使用した。詳細には、４８ｍｍ×１０ｍｍのブレード板の中心にブレード板の回転面に対して法線方向に回転軸が存在し、ブレード板の両最外縁部（回転軸から２４ｍｍ部分）のねじれ角が７０°、回転軸から１２ｍｍの部分のねじれ角が３５°となっている。
【００７９】
流動性エネルギーとは、粉体層中に上述の如くらせん状に回転するブレード５４を侵入させ、ブレードが粉体層中を移動する際に得られる回転トルクと垂直荷重の総和を時間積分して得られたトータルエネルギーを指す。この値が、現像剤粉体層の解れ易さを表しており、流動性エネルギーが大きい場合は解れにくく、流動性エネルギーが小さい場合は解れ易いことを意味している。
【００８０】
今回の測定では、図９に示す通り、この装置の標準部品であるφが５０ｍｍの円筒容器５３（容積２００ｃｃ、図９のＬ１＝５０ｍｍ）に各現像剤Ｔを粉面高さ７０ｍｍ（図９のＬ２）となるように充填した。充填量は、測定する嵩密度に合せて調整する。更に、標準部品であるφ４８ｍｍのブレード５４を粉体層に侵入させ、侵入深さ１０〜３０ｍｍ間に得られたエネルギーを表示する。
【００８１】
測定時の設定条件としては、ブレード５４の回転速度（ｔｉｐ  ｓｐｅｅｄ。ブレードの最外縁部の周速）を６０ｍｍ／ｓ、また、粉体層への鉛直方向のブレード進入速度を、移動中のブレード５４の最外縁部が描く軌跡と粉体層表面とのなす角θ（ｈｅｌｉｘ  ａｎｇｌｅ。以後なす角と呼ぶ）が１０°になるスピードとした。粉体層への垂直方向の進入速度は１１ｍｍ／ｓである（粉体層への鉛直方向のブレード進入速度＝ブレードの回転速度×ｔａｎ（なす角×π／１８０））。また、この測定についても温度２４℃、相対湿度５５％の環境下で行った。
【００８２】
なお、現像剤の流動性エネルギーを測定する際の現像剤の嵩密度は、現像剤の排出量と排出口の大きさとの関係を検証する実験の際の嵩密度に近く、嵩密度の変化が少なく安定して測定ができる嵩密度として０．５ｇ／ｃｍ３に調整した。
【００８３】
このようにして測定された流動性エネルギーをもつ現像剤（表１）について、検証実験を行った結果を図１０に示す。図１０は、排出口の径と排出量との関係を、現像剤の種類毎に示したグラフである。
【００８４】
図１０に示す検証結果より、現像剤Ａ〜Ｅについて、排出口の直径φが４ｍｍ（開口面積が１２．６ｍｍ２：円周率は３．１４で計算、以下同じ）以下であれば、排出口からの排出量が２ｇ以下になることが確認された。排出口の直径φが４ｍｍよりも大きくなると、いずれの現像剤とも、排出量が急激に多くなることが確認された。
【００８５】
つまり、現像剤の流動性エネルギー（嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３）が４．３×１０−４（ｋｇ・ｍ２／ｓ２（Ｊ））以上４．１４×１０−３（ｋｇ・ｍ２／ｓ２（Ｊ））以下のとき、排出口の直径φが４ｍｍ（開口面積が１２．６（ｍｍ２））以下であれば良い。
【００８６】
また、現像剤の嵩密度については、この検証実験では十分に現像剤を解して流動化した状態で測定を行っており、通常の使用環境で想定される状態（放置された状態）よりも嵩密度が低く、より排出し易い条件で測定を行っている。
【００８７】
次に、図１０の結果から最も排出量が多くなる現像剤Ａを用いて、排出口の直径φを４ｍｍに固定して、容器内の充填量を３０〜３００ｇに振って、同様の検証実験を行った。その検証結果を図１１に示す。図１１の検証結果から、現像剤の充填量を変化させても、排出口からの排出量はほとんど変わらないことが確認できた。
【００８８】
以上の結果から、排出口をφ４ｍｍ（面積１２．６ｍｍ２）以下にすることで、現像剤の種類や嵩密度状態に依らず、排出口を下にした状態（現像剤補給装置２０１への補給姿勢を想定）で、排出口から重力作用のみでは十分に排出されないことが確認できた。
【００８９】
一方、排出口４ａの大きさの下限値としては、現像剤補給容器１から補給すべき現像剤（１成分磁性トナー、１成分非磁性トナー、２成分非磁性トナー、２成分磁性キャリア）が少なくとも通過できる値に設定するのが好ましい。つまり、現像剤補給容器１に収容されている現像剤の粒径（トナーの場合は体積平均粒径、キャリアの場合は個数平均粒径）よりも大きい排出口にするのが好ましい。例えば、補給用の現像剤に２成分非磁性トナーと２成分磁性キャリアが含まれている場合、大きい方の粒径、つまり、２成分磁性キャリアの個数平均粒径よりも大きな排出口にするのが好ましい。
【００９０】
具体的には、補給すべき現像剤に２成分非磁性トナー（体積平均粒径が５．５μｍ）と２成分磁性キャリア（個数平均粒径が４０μｍ）が含まれている場合、排出口４ａの径を０．０５ｍｍ（開口面積０．００２ｍｍ２）以上に設定するのが好ましい。
【００９１】
但し、排出口４ａの大きさを現像剤の粒径に近い大きさに設定してしまうと、現像剤補給容器１から所望の量を排出させるのに要するエネルギー、つまり、ポンプ部３ａを動作させるのに要するエネルギーが大きくなってしまう。また、現像剤補給容器１の製造上においても制約が生じる場合がある。射出成形法を用いて樹脂部品に排出口４ａを成形するには、排出口４ａの部分を形成する金型部品の耐久性が厳しくなってしまう。以上から、排出口４ａの直径φは０．５ｍｍ以上に設定するのが好ましい。
【００９２】
なお、本例では、排出口４ａの形状を円形状としているが、このような形状に限定されるものでは無い。つまり、直径が４ｍｍの場合に相当する開口面積である１２．６ｍｍ２以下の開口面積を有する開口であれば、正方形、長方形、楕円や、直線と曲線を組合わせた形状等、に変更可能である。
【００９３】
但し、円形状の排出口は、開口の面積を同じとした場合、他の形状に比べて現像剤が付着して汚れてしまう開口の縁の周長が最も小さい。そのため、シャッタ４ｂの開閉動作に連動して広がってしまう現像剤の量も少なく、汚れ難い。また、円形状の排出口は、排出時の抵抗も少なく最も排出性が高い。従って、排出口４ａの形状としては、排出量と汚れ防止のバランスが最も優れた円形状がより好ましい。
【００９４】
以上より、排出口４ａの大きさについては、排出口４ａを鉛直下方に向けた状態（現像剤補給装置２０１への補給姿勢を想定）で、重力作用のみで十分に排出されない大きさが好ましい。具体的には、排出口４ａの直径φは、０．０５ｍｍ（開口面積０．００２ｍｍ２）以上４ｍｍ（開口面積１２．６ｍｍ２）以下の範囲に設定するのが好ましい。さらに、排出口４ａの直径φは、０．５ｍｍ（開口面積０．２ｍｍ２）以上４ｍｍ（開口面積１２．６ｍｍ２）以下の範囲に設定するのがより好ましい。本例では、以上の観点から、排出口４ａを円形状とし、その開口の直径φを２ｍｍに設定している。
【００９５】
なお、本例では、排出口４ａの数を１個としているがそれに限るものではなく、それぞれの開口面積が上述した開口面積の範囲を満足するように、排出口４ａを複数設ける構成としても構わない。例えば、直径φが３ｍｍの１つの現像剤受入れ口１３に対して、直径φが０．７ｍｍの排出口４ａを２つ設ける構成である。但し、この場合、現像剤の排出量（単位時間当たり）が低下してしまう傾向となるため、直径φが２ｍｍの排出口４ａを１つ設ける構成の方がより好ましい。
【００９６】
（円筒部）
次に、現像剤収容室として機能する円筒部２ｋについて図６、図７を用いて説明する。
【００９７】
円筒部２ｋは、図６、図７に示すように、円筒部２ｋの内面には、収容された現像剤を自らの回転に伴い、現像剤排出室として機能する排出部４ｃ（排出口４ａ）に向けて搬送する手段として機能する螺旋状に突出した搬送部２ｃが設けられている。また、円筒部２ｋは、上述した材質の樹脂を用いてブロー成型法により形成されている。
【００９８】
なお、現像剤補給容器１の容積を大きくし充填量を増やそうとした場合、現像剤収容部２としてのフランジ部４の容積を高さ方向に大きくする方法が考えられる。しかし、このような構成とすると、現像剤の自重により排出口４ａ近傍の現像剤への重力作用がより増大してしまう。その結果、排出口４ａ近傍の現像剤が圧密されやすくなり、排出口４ａを介した吸気／排気の妨げとなる。この場合、排出口４ａからの吸気で圧密された現像剤を解す、または、排気で現像剤を排出させるためには、ポンプ部３ａの容積変化量を更に大きくしなければならなくなる。しかし、その結果、ポンプ部３ａを駆動させるための駆動力も増加し、画像形成装置本体１００への負荷が過大になる恐れがある。
【００９９】
それに対し、本例においては、円筒部２ｋをフランジ部４に水平方向に並べて設置しているため、上記構成に対して、現像剤補給容器１内における排出口４ａ上の現像剤層の厚さを薄く設定することができる。これにより、重力作用により現像剤が圧密されにくくなるため、その結果、画像形成装置本体１００へ負荷をかけることなく、安定した現像剤の排出が可能になる。
【０１００】
また、円筒部２ｋは、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、フランジ部４の内面に設けられたリング状のシール部材のフランジシール５ｂを圧縮した状態で、フランジ部４に対して相対回転可能に固定されている。
【０１０１】
これにより、円筒部２ｋは、フランジシール５ｂと摺動しながら回転するため、回転中において現像剤が漏れることなく、また、気密性が保たれる。つまり、排出口４ａを介した空気の出入りが適切に行われるようになり、補給中における、現像剤補給容器１の容積可変を所望の状態にすることができるようになっている。
【０１０２】
（ポンプ部）
次に、往復動に伴いその容積が可変なポンプ部（往復動可能な）３ａについて図７を用いて説明する。ここで、図７は現像剤補給容器の断面斜視図、図８（ａ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分断面図、図８（ｂ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分断面図である。
【０１０３】
本例のポンプ部３ａは、排出口４ａを介して吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機構として機能する。言い換えると、ポンプ部３ａは、排出口４ａを通して現像剤補給容器の内部に向かう気流と現像剤補給容器から外部に向かう気流を交互に繰り返し発生させる気流発生機構として機能する。
【０１０４】
ポンプ部３ａは、図８（ａ）に示すように、排出部４ｃからＸ方向に設けられている。つまり、ポンプ部３ａは排出部４ｃとともに、円筒部２ｋの回転方向へ自らが回転することがないように設けられている。
【０１０５】
そして、本例では、ポンプ部３ａとして、往復動に伴いその容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ部（蛇腹状ポンプ）を採用している。具体的には、図７、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、蛇腹状のポンプを採用しており、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に交互に複数形成されている。従って、このポンプ部３ａは、現像剤補給装置２０１から受けた駆動力により、圧縮、伸張を交互に繰り返し行う（伸縮する）ことができる。なお、本例では、ポンプ部３ａの伸縮時の容積変化量は、５ｃｍ３（ｃｃ）に設定されている。図８（ａ）に示すＬ３は約２９ｍｍ、図８（ｂ）に示すＬ４は約２４ｍｍとなっている。ポンプ部３ａの外径Ｒ２は約４５ｍｍとなっている。
【０１０６】
このようなポンプ部３ａを採用することにより、現像剤補給容器１の容積を、可変させるとともに、所定の周期で、交互に繰り返し変化させることができる。即ち、図８（ａ）に示すようにポンプ部が伸びた場合には容積が大きくなる。一番伸びた場合に最大容積となる。逆に、図８（ｂ）に示すようにポンプ部が縮んだ場合には容積は小さくなる。一番縮んだ場合に最小容積となる。このように、ポンプ部の伸縮に伴い容積が変化する構成となっている。その結果、小径（直径が約２ｍｍ）の排出口４ａから排出部４ｃ内にある現像剤を効率良く、排出させることが可能となる。
【０１０７】
（駆動受け機構）
次に、搬送部２ｃを回転させるための回転駆動力を現像剤補給装置２０１から受ける、現像剤補給容器１の駆動受け機構（駆動受入れ部、駆動力受け部）について説明する。
【０１０８】
現像剤補給容器１には、図６（ａ）に示すように、現像剤補給装置２０１の駆動ギア３００（駆動機構として機能する）と係合（駆動連結）可能な駆動受け機構（駆動受入れ部、駆動力受け部）として機能するギア部２ｄが設けられている。このギア部２ｄは、円筒部２ｋと一体的に回転可能な構成となっている。
【０１０９】
従って、駆動ギア３００からギア部２ｄに入力された回転駆動力は図１２（ａ）、図１２（ｂ）の往復動部材（駆動伝達部材）３ｂを介してポンプ部３ａへ伝達される仕組みとなっている。具体的には、駆動伝達機構で後述する。本例の蛇腹状のポンプ部３ａは、その伸縮動作を阻害しない範囲内で、回転方向へのねじれに強い特性を備えた樹脂材を用いて製造されている。
【０１１０】
なお、本例では、円筒部２ｋの長手方向（現像剤搬送方向）側にギア部２ｄを設けているが、このような例に限られるものではなく、例えば、現像剤収容部２の長手方向他端側、つまり、最後尾側に設けても構わない。この場合、対応する位置に駆動ギア３００が設置されることになる。
【０１１１】
また、本例では、現像剤補給容器１の駆動受入れ部と現像剤補給装置２０１の駆動部間の駆動連結機構としてギア機構を用いているが、このような例に限られるものではなく、例えば、公知のカップリング機構を用いるようにしても構わない。具体的には、駆動受入れ部として非円形状の凹部を設け、一方、現像剤補給装置２０１の駆動部として前述の凹部と対応した形状の凸部を設け、これらが互いに駆動連結する構成としても構わない。
【０１１２】
（駆動変換機構）
次に、現像剤補給容器１の駆動変換機構（駆動変換部）について説明する。なお、本例では、駆動変換機構の例としてカム機構を用いた場合について説明する。
【０１１３】
現像剤補給容器１には、ギア部２ｄが受けた搬送部２ｃを回転させるための回転駆動力を、ポンプ部３ａを往復動させる方向の力へ変換する駆動変換機構（駆動変換部）として機能するカム機構が設けられている。
【０１１４】
つまり、本例では、搬送部２ｃの回転とポンプ部３ａの往復動するための駆動力を１つの駆動受入れ部（ギア部２ｄ）で受ける構成としつつ、ギア部２ｄが受けた回転駆動力を、現像剤補給容器１側で往復動力へ変換する構成としている。
【０１１５】
これは、現像剤補給容器１に駆動受入れ部を２つ別々に設ける場合に比して、現像剤補給容器１の駆動入力機構の構成を簡易化できるからである。更に、現像剤補給装置２０１の１つの駆動ギアから駆動を受ける構成としたため、現像剤補給装置２０１の駆動機構の簡易化にも貢献することができる。
【０１１６】
ここで、図１２（ａ）はポンプ部３ａが使用上最大限伸張された状態の部分図、図１２（ｂ）はポンプ部３ａが使用上最大限収縮された状態の部分図、図１２（ｃ）はポンプ部の部分図である。図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、回転駆動力をポンプ部３ａの往復動力に変換するために介する部材としては往復動部材（駆動伝達部材）３ｂを用いている。具体的には、駆動ギア３００から回転駆動を受けた駆動受入れ部（ギア部２ｄ）と、一体となっている全周に溝が設けられているカム溝２ｅが回転する。この駆動変換部を構成するカム溝２ｅについては後述する。このカム溝２ｅには、往復動部材３ｂから一部が突出した係合突起（往復部材係合突起、駆動伝達部材係合突起）３ｃがカム溝２ｅに係合している。なお、本例では、この往復動部材３ｂは図１２（ｃ）に示すように、円筒部２ｋの回転方向へ自らが回転することがないように（ガタ程度は許容する）保護部材回転規制部３ｆによって円筒部２ｋの回転方向が規制されている。このように、回転方向が規制されることで、カム溝２ｅの溝に沿って（図７のＸ方向もしくは逆方向）往復動するように規制されている。さらに、係合突起３ｃはカム溝２ｅに複数係合するように設けられている。具体的には、円筒部２ｋの外周面に２つの係合突起３ｃが約１８０°対向するように設けられている。
【０１１７】
ここで、係合突起３ｃの配置個数については、少なくとも１つ設けられていれば構わない。但し、ポンプ部３ａの伸縮時の抗力により駆動変換機構等にモーメントが発生し、スムーズな往復動が行われない恐れがあるため、後述するカム溝２ｅ形状との関係が破綻しないよう複数個設けるのが好ましい。
【０１１８】
つまり、駆動ギア３００から入力された回転駆動力でカム溝２ｅが回転することで、カム溝２ｅに沿って係合突起３ｃがＸ方向もしくは逆方向に往復動作をすることで、ポンプ部３ａが伸張した状態（図１２の（ａ））とポンプ部３ａが収縮した状態（図１２の（ｂ））を交互に繰り返すことで、現像剤補給容器１の容積可変を達成することができる。
【０１１９】
（駆動変換機構の設定条件）
本例では、駆動変換機構は、円筒部２ｋの回転に伴い排出部４ｃへ搬送される現像剤搬送量（単位時間当たり）が、排出部４ｃからポンプ部作用により現像剤補給装置２０１へ排出される量（単位時間当たり）よりも多くなるように駆動変換している。
【０１２０】
これは、排出部４ｃへの搬送部２ｃによる現像剤の搬送能力に対してポンプ部３ａによる現像剤の排出能力の方が大きいと、排出部４ｃに存在する現像剤の量が次第に減少してしまうからである。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０１への現像剤補給に要する時間が長くなってしまうことを防止するためである。
【０１２１】
また、本例では、駆動変換機構は、円筒部２ｋが１回転する間にポンプ部３ａが複数回往復動するように、駆動変換している。これは以下の理由に依るものである。
【０１２２】
円筒部２ｋを現像剤補給装置２０１内で回転させる構成の場合、駆動モータ５００は円筒部２ｋを常時安定して回転させるために必要な出力に設定するのが好ましい。但し、画像形成装置における消費エネルギーを可能な限り削減するためには、駆動モータ５００の出力を極力小さくする方が好ましい。ここで、駆動モータ５００に必要な出力は、円筒部２ｋの回転トルクと回転数から算出されることから、駆動モータ５００の出力を小さくするには、円筒部２ｋの回転数を可能な限り低く設定するのが好ましい。
【０１２３】
しかし、本例の場合、円筒部２ｋの回転数を小さくしてしまうと、単位時間当たりのポンプ部３ａの動作回数が減ってしまうことから、現像剤補給容器１から排出される現像剤の量（単位時間当たり）が減ってしまう。つまり、画像形成装置本体１００から要求される現像剤の補給量を短時間で満足させるには、現像剤補給容器１から排出される現像剤の量では不足してしまう恐れがある。
【０１２４】
そこで、ポンプ部３ａの容積変化量を増加させれば、ポンプ部３ａの１周期当たりの現像剤排出量を増やすことができるため、画像形成装置本体１００からの要求に応えることが可能となるが、このような対処方法では以下のような問題がある。
【０１２５】
つまり、ポンプ部３ａの容積変化量を増加させると、排気工程における現像剤補給容器１の内圧（正圧）のピーク値が大きくなるため、ポンプ部３ａを往復動させるのに要する負荷が増大してしまう。
【０１２６】
このような理由から、本例では、円筒部２ｋが１回転する間にポンプ部３ａを複数周期動作させているのである。これにより、円筒部２ｋが１回転する間にポンプ部３ａを１周期しか動作させない場合に比して、ポンプ部３ａの容積変化量を大きくすることなく、単位時間当たりの現像剤の排出量を増やすことが可能となる。そして、現像剤の排出量を増やすことができた分、円筒部２ｋの回転数を低減することが可能となる。
【０１２７】
従って、本例のような構成とすることにより、駆動モータ５００をより小さい出力に設定できるため、画像形成装置本体１００での消費エネルギーの削減に貢献することができる。
【０１２８】
（駆動変換機構の配置位置）
本例では、図１２に示すように、駆動変換機構（係合突起３ｃとカム溝２ｅにより構成されるカム機構）を、現像剤収容部２の外部に設けている。つまり、駆動変換機構を、円筒部２ｋ、ポンプ部３ａ、フランジ部４の内部に収容された現像剤と接触することが無いように、円筒部２ｋ、ポンプ部３ａ、フランジ部４の内部空間から隔てられた位置に設けている。
【０１２９】
これにより、駆動変換機構を現像剤収容部２の内部空間に設けた場合に想定される問題を解消することができる。つまり、駆動変換機構の摺擦箇所への現像剤の侵入により、現像剤の粒子に熱と圧が加わって軟化していくつかの粒子同士がくっついて大きな塊（粗粒）となることや、変換機構への現像剤の噛み込みによりトルクアップするのを防止することができる。
【０１３０】
（現像剤補給工程）
次に、図１２、図１３を用いて、ポンプ部３ａによる現像剤補給工程について説明する。
【０１３１】
本例では、後述するように、ポンプ部動作による吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）と排気工程（排出口４ａを介した排気動作）とポンプ部非動作による動作停止工程（排出口４ａから吸排気が行われない）が行われるように、駆動変換機構で回転駆動力を往復動力へ変換する構成となっている。以下、吸気工程と排気工程と動作停止工程について、順に、詳細に説明する。
【０１３２】
（吸気工程）
まず、吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）について説明する。
【０１３３】
上述した駆動変換機構（カム機構）によりポンプ部３ａが最も縮んだ状態の図１２（ｂ）からポンプ部３ａが最も伸びた状態の図１２（ａ）になることで、吸気動作が行われる。つまり、この吸気動作に伴い、現像剤補給容器１の現像剤を収容し得る部位（ポンプ部３ａ、円筒部２ｋ、フランジ部４）の容積が増大する。
【０１３４】
その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質密閉された状態となっており、さらに、排出口４ａが現像剤Ｔで実質的に塞がれた状態となっている。そのため、現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容し得る部位の容積増加に伴い、現像剤補給容器１の内圧が減少する。
【０１３５】
このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも低くなる。そのため、現像剤補給容器１外にあるエアーが、現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出口４ａを通って現像剤補給容器１内へと移動する。
【０１３６】
その際、排出口４ａを通して現像剤補給容器１外からエアーが取り込まれるため、排出口４ａ近傍に位置する現像剤Ｔを解す（流動化させる）ことができる。具体的には、排出口４ａ近傍に位置する現像剤に対して、エアーを含ませることで嵩密度を低下させ、現像剤Ｔを適切に流動化させることができる。
【０１３７】
更に、この際、エアーが排出口４ａを介して現像剤補給容器１内に取り込まれるため、現像剤補給容器１の内圧はその容積が増加しているにも関わらず大気圧（外気圧）近傍を推移することになる。
【０１３８】
このように、現像剤Ｔを流動化させておくことにより、後述する排気動作時に、現像剤Ｔが排出口４ａに詰まってしまうことなく、排出口４ａから現像剤をスムーズに排出させることが可能となるのである。従って、排出口４ａから排出される現像剤Ｔの量（単位時間当たり）を、長期に亘り、ほぼ一定とすることが可能となる。
【０１３９】
なお、吸気動作が行われるために、ポンプ部３ａが最も縮んだ状態から最も伸びた状態になることに限らず、ポンプ部３ａが最も縮んだ状態から最も伸びる状態途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば吸気動作は行われる。つまり、吸気工程とは、係合突起３ｃが図１３に示すカム溝（第２動作部）２ｈに係合している状態のことである。
【０１４０】
（排気工程）
次に、排気工程（排出口４ａを介した排気動作）について説明する。
【０１４１】
上述した駆動変換機構（カム機構）によりポンプ部３ａが最も伸びた状態の図１２（ａ）からポンプ部３ａが最も縮んだ状態の図１２（ｂ）になることで、排気動作が行われる。具体的には、この排気動作に伴い、現像剤補給容器１の現像剤を収容し得る部位（ポンプ部３ａ、円筒部２ｋ、フランジ部４）の容積が減少する。
【０１４２】
その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質密閉されており、現像剤が排出されるまでは、排出口４ａが現像剤Ｔで実質的に塞がれた状態となっている。従って、現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容し得る部位の容積が減少していくことで現像剤補給容器１の内圧が上昇する。
【０１４３】
このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも高くなる。そのため、現像剤Ｔは現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出口４ａから押し出される。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０１へ現像剤Ｔが排出される。
【０１４４】
現像剤Ｔとともに現像剤補給容器１内のエアーも排出されていくため、現像剤補給容器１の内圧は低下する。
【０１４５】
以上のように、本例では、１つの往復動式のポンプ部３ａを用いて現像剤の排出を効率良く行うことができるので、現像剤排出に要する機構を簡易化することができる。
【０１４６】
なお、排気動作が行われるために、ポンプ部３ａが最も伸びた状態から最も縮んだ状態になることに限らず、ポンプ部３ａが最も伸びた状態から最も縮む状態途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば排気動作は行われる。つまり、排気工程とは、係合突起３ｃが図１３に示すカム溝２ｇに係合している状態のことである。
【０１４７】
（動作停止工程）
次に、ポンプ部３ａが往復動作しない動作停止工程について説明する。
【０１４８】
本例では、前述したように磁気センサ８００ｃや現像剤センサ１０ｄの検出結果に基づいて制御装置６００が駆動モータ５００の動作を制御する構成となっている。この構成では、現像剤補給容器１から排出される現像剤量がトナー濃度に直接影響を与えるので、画像形成装置が必要とする現像剤量を現像剤補給容器１から補給する必要がある。このとき、現像剤補給容器１から排出される現像剤量を安定させるために、毎回決まった容積可変量を行うことが望ましい。
【０１４９】
例えば、排気工程と吸気工程のみで構成されたカム溝２ｅにすると、排気工程もしくは吸気工程途中でモータ駆動を停止させることになる。その際、駆動モータ５００が回転停止後も惰性で円筒部２ｋが回転し、円筒部２ｋが停止するまでポンプ部３ａも連動して往復動作し続けることとなり、排気工程もしくは吸気工程が行われることとなる。惰性で円筒部２ｋが回転する距離は、円筒部２ｋの回転速度に依存する。さらに、円筒部２ｋの回転速度は駆動モータ５００へ与えるトルクに依存する。このことから、現像剤補給容器１内の現像剤量によってモータへのトルクが変化し、円筒部２ｋの速度も変化する可能性があることから、ポンプ部３ａの停止位置を毎回同じにすることが難しい。
【０１５０】
そこで、ポンプ部３ａを毎回決まった位置で停止させるためには、カム溝２ｅに、円筒部２ｋが回転動作中でもポンプ部３ａが往復動しない領域を設ける必要がある。本例では、ポンプ部３ａを往復動させないために、ギア部２ｄに入力された回転駆動力をポンプ部３ａを動作させる力へ変換しない非動作部として、図１３に示すカム溝２ｉを設けている。カム溝２ｉは、円筒部２ｋの回転方向に溝が掘られており、回転しても往復動部材３ｂが動かないストレート形状である。カム溝２ｉは矢印Ａは円筒部２ｋの回転方向に平行な溝である。つまり、動作停止工程とは、係合突起３ｃがカム溝（非動作部）２ｉに係合している状態のことである。
【０１５１】
また、上記のポンプ部３ａが往復動しないとは、排出口４ａから現像剤が排出されないこと（円筒部２ｋの回転時振動等で排出口４ａから落ちてしまう現像剤は許容する）である。つまり、カム溝２ｉは排出口４ａを通じた排気工程、吸気工程が行われなければ、回転方向に対して回転軸方向に傾斜していても構わない。さらに、カム溝２ｉが傾斜していることから、ポンプ部３ａの傾斜分の往復動作は許容できる。
【０１５２】
後述するが、本例では、現像剤補給容器１に、モータ駆動を停止させる際に、係合突起３ｃが非動作部であるカム溝２ｉにいるように、搬送部２ｃ（円筒部２ｋ）を回転停止するための位相検知部としての位相検知部６ａを設けている。
【０１５３】
（現像剤補給容器の内圧の推移）
次に、現像剤補給容器１の内圧がどのように変化しているかについての検証実験を行った。以下、この検証実験について説明する。
【０１５４】
現像剤補給容器１内の現像剤収容スペースが現像剤で満たされるように現像剤を充填した上で、ポンプ部３ａを所定（ここでは５ｃｍ３）の容積変化量で伸縮させた際の、現像剤補給容器１の内圧の推移を測定した。現像剤補給容器１の内圧の測定は、現像剤補給容器１に圧力計（株式会社キーエンス社製、型名：ＡＰ−Ｃ４０）を接続して行った。
【０１５５】
現像剤を充填した現像剤補給容器１のシャッタ４ｂを開いて排出口４ａを外部のエアーと連通可能とした状態で、ポンプ部３ａを伸縮動作させている際の圧力変化の推移を図１４に示す。
【０１５６】
図１４において、横軸は時間を示し、縦軸は大気圧（基準（１ｋＰａ））に対する現像剤補給容器１内の相対的な圧力を示している（＋が正圧側、−が負圧側を示している）。
【０１５７】
現像剤補給容器１の容積が増加し、現像剤補給容器１の内圧が外部の大気圧に対して負圧になると、その気圧差により排出口４ａからエアーが取り込まれる。また、現像剤補給容器１の容積が減少し、現像剤補給容器１の内圧が大気圧に対して正圧になると、内部の現像剤に圧力が掛かる。このとき、現像剤及びエアーが排出された分だけ内部の圧力が緩和される。
【０１５８】
この検証実験により、現像剤補給容器１の容積が増加することで現像剤補給容器１の内圧が外部の大気圧に対して負圧になり、その気圧差によりエアーが取り込まれることを確認できた。また、現像剤補給容器１の容積が減少することで現像剤補給容器１の内圧が大気圧に対して正圧になり、内部の現像剤に圧力が掛かることで現像剤が排出されることを確認できた。この検証実験では、負圧側の圧力の絶対値は約１．２ｋＰａ、正圧側の圧力の絶対値は約０．５ｋＰａであった。
【０１５９】
このように、本例の構成の現像剤補給容器１であれば、ポンプ部３ａによる吸気動作と排気動作に伴い現像剤補給容器１の内圧が負圧状態と正圧状態とに交互に切り替わり、現像剤の排出を適切に行うことが可能となることが確認された。
【０１６０】
以上説明した通り、本例では、現像剤補給容器１に吸気動作と排気動作を行う簡易なポンプ部を設けたことで、エアーによる現像剤の解し効果を得ながら、エアーによる現像剤の排出を安定的に行うことができる。
【０１６１】
つまり、本例の構成であれば、排出口４ａの大きさが極めて小さい場合であっても、現像剤を嵩密度の小さい流動化した状態で排出口４ａを通過させることが出来るため、現像剤に大きなストレスをかけることなく、高い排出性能を確保することができる。
【０１６２】
また、本例では、容積可変型のポンプ部３ａの内部を現像剤収容スペースとして利用する構成としているため、ポンプ部３ａの容積を増大させて内圧を減圧させる際に、新たな現像剤収容空間を形成することができる。従って、ポンプ部３ａの内部が現像剤で満たされている場合であっても、簡易な構成で、現像剤にエアーを含ませて、嵩密度を低下させることができる（現像剤を流動化させることができる）。よって、現像剤補給容器１に現像剤を従来以上に高密度に充填させることが可能となる。
【０１６３】
（カム溝の設定条件の変形例）
次に、図１３を用いて駆動変換部を構成するカム溝２ｅの設定条件の変形例について説明する。まず、前述した図１３はカム溝２ｅの展開図を示したものである。図１３に示す駆動変換機構部の展開図を用いて、カム溝２ｅの形状を変更した場合のポンプ部３ａの運転条件に与える影響について説明する。
【０１６４】
ここで、図１３において、矢印Ａは円筒部２ｋの回転方向（カム溝２ｅの移動方向）、矢印Ｂはポンプ部３ａの伸張方向、矢印Ｃはポンプ部３ａの圧縮方向を示す。
【０１６５】
駆動変換部を構成するカム溝２ｅは、ギア部２ｄに入力された回転駆動力を、ポンプ部３ａの容積を減少させる力へ変換する第１動作部としてのカム溝２ｇと、ポンプ部の容積を増加させる力へ変換する第２動作部としてのカム溝２ｈと、ポンプ部３ａを動作させる力へ変換しない非動作部としてのカム溝２ｉを備えている。すなわち、カム溝２ｅの構成は、ポンプ部３ａを圧縮させる際に使用されるカム溝２ｇと、ポンプ部３ａを伸張させる際に使用するカム溝２ｈと、前述したポンプ部３ａが往復動作しないカム溝２ｉとなっている。
【０１６６】
更に、図１３において、円筒部２ｋの回転方向Ａに対するカム溝２ｇのなす角度をα、カム溝２ｈのなす角度をβとして、カム溝のポンプ部３ａの伸縮方向Ｂ、Ｃにおける振幅（＝ポンプ部３ａの伸縮長さ）はＫ１である。
【０１６７】
まず、ポンプ部３ａの伸縮長さＫ１に関して説明する。
【０１６８】
例えば、伸縮長さＫ１を短くした場合、即ち、ポンプ部３ａの容積可変量が減少してしまうことから、外気圧に対し発生させることができる圧力差も小さくなってしまう。そのため、現像剤補給容器１内の現像剤にかかる圧力が減少し、結果としてポンプ部の１周期（＝ポンプ部３ａを１往復伸縮）当たりの現像剤補給容器１から排出される現像剤の量が減少する。
【０１６９】
このことから、図１５に示すように、角度α、βが一定の状態でカム溝の振幅Ｋ２をＫ２＜Ｋ１に設定すれば、図１３の構成に対し、ポンプ部３ａを１往復させた際に排出される現像剤の量を減少させることができる。逆に、Ｋ２＞Ｋ１に設定すれば、現像剤の排出量を増加させることも当然可能となる。
【０１７０】
また、カム溝の角度α、βに関して、例えば、角度を大きくした場合、円筒部２ｋの回転速度が一定であれば、現像剤収容部２が一定時間回転した時に移動する係合突起３ｃの移動距離が増えるため、結果としてポンプ部３ａの伸縮速度は増加する。
【０１７１】
その一方、係合突起３ｃがカム溝２ｇ、カム溝２ｈを移動する際にカム溝２ｇ、カム溝２ｈから受ける抵抗が大きくなるため、結果として円筒部２ｋを回転させるのに要するトルクが増加する。
【０１７２】
このことから、図１６に示すように、伸縮長さＫ１が一定の状態で、カム溝２ｇの角度α´、カム溝２ｈの角度β´を、α´＞α及びβ´＞βに設定すれば、図１３の構成に対しポンプ部３ａの伸縮速度を増加できる。その結果、円筒部２ｋの１回転当たりのポンプ部３ａの伸縮回数を増加させることができる。更に、排出口４ａから現像剤補給容器１内へ入り込む空気の流速が増加するため、排出口４ａ周辺に存在する現像剤の解し効果は向上する。
【０１７３】
逆に、α´＜α及びβ´＜βに設定すれば円筒部２ｋの回転トルクを減少させることができる。また、例えば、流動性の高い現像剤を使用した場合、ポンプ部３ａを伸張させた際に、排出口４ａから入り込んだ空気により排出口４ａ周辺に存在する現像剤が吹き飛ばされやすくなる。その結果、排出部４ｃ内に現像剤を十分に貯留することができなくなり、現像剤の排出量が低下する可能性がある。この場合は、本設定によりポンプ部３ａの伸張速度を減少させれば、現像剤の吹き飛ばしを抑えることで排出能力を向上することができる。
【０１７４】
また、図１７に示すカム溝２ｅのように、角度α＜角度βに設定すれば、ポンプ部３ａの伸張速度を圧縮速度に対して大きくすることができる。逆に、角度α＞角度βに設定すれば、ポンプ部３ａの伸張速度を圧縮速度に対して小さくすることができる。
【０１７５】
それにより、例えば現像剤補給容器１内の現像剤が高密度状態にある場合、ポンプ部３ａを伸張する時よりも圧縮する時の方がポンプ部３ａの動作力が大きくなるため、結果としてポンプ部３ａを圧縮する時の方が円筒部２ｋの回転トルクが高くなりやすい。しかし、この場合は、カム溝２ｅを図１７に示す構成に設定すれば、図１３の構成に対しポンプ部３ａの伸張時における現像剤の解し効果を増加させることができる。更に、ポンプ部３ａの圧縮時に係合突起３ｃがカム溝２ｅから受ける抵抗が小さくなり、ポンプ部３ａの圧縮時における回転トルクの増加を抑制することが可能になる。
【０１７６】
なお、図１８に示すように、係合突起３ｃがカム溝２ｈを通過した直後に、カム溝２ｇを通過する様にカム溝２ｅを設けても良い。この場合、ポンプ部３ａが吸気動作を行った直後に排気動作に入る構成になる。図１３のポンプ部３ａが伸張した状態で動作停止する過程が除かれるので、除かれる動作停止の間、現像剤補給容器１内の減圧状態が持続されず、現像剤Ｔの解し効果が薄れてしまう。しかし、動作停止する過程が除かれるので、円筒部２ｋが１回転する間に吸排気工程を多く取り入れることができ、多く現像剤Ｔを排出することができる。
【０１７７】
また、図１９に示すように、動作停止工程（カム溝２ｉ）を、ポンプ部３ａが最も縮んだ状態、もしくはポンプ部３ａが最も伸びた状態以外に、排気工程および吸気工程途中にも設けることができる。このことより、必要量の容積可変量に設定することが可能で、現像剤補給容器１内の圧力を調整することができる。
【０１７８】
以上のように、図１３、図１５〜図１９のカム溝２ｅの形状を変更することにより、現像剤補給容器１の排出能力を調整することができるため、現像剤補給装置２０１から要求される現像剤の量や使用する現像剤の物性等に適宜対応することが可能となる。
【０１７９】
以上のように、本例では、搬送部（螺旋状の凸部）３ｃを回転させるための駆動力とポンプ部３ａを往復動させるための駆動力を１つの駆動受入れ部（ギア部２ａ）で受ける構成としている。従って、現像剤補給容器の駆動入力機構の構成を簡易化することができる。また、現像剤補給装置に設けられた１つの駆動機構（駆動ギア３００）により現像剤補給容器へ駆動力を付与する構成としたため、現像剤補給装置の駆動機構の簡易化にも貢献することができる。
【０１８０】
また、本例の構成によれば、現像剤補給装置から受けた搬送部を回転させるための回転駆動力を、現像剤補給容器の駆動変換機構により駆動変換する構成としたことで、ポンプ部３ａを適切に往復動させることが可能となる。
【０１８１】
（位相検知部）
更に現像剤補給容器１は、駆動変換部を構成するカム溝２ｅのカム溝（第１動作部）２ｇ、カム溝（第２動作部）２ｈ、又はカム溝（非動作部）２ｉのいずれか１つのカム溝に係合突起３ｃを回転停止するために溝の位相を検知するための位相検知部（被検知部）６ａを有している。
【０１８２】
実施例１では、駆動受入れ部を所定位置で回転停止するため、即ち係合突起３ｃをカム溝の所定位置で停止するために位相検知部６ａを現像剤補給容器１に設けた構成を例示している。
【０１８３】
この位相検知部６ａは、係合突起３ｃがカム溝２ｅのうちの非動作部であるカム溝２ｉに係合している状態で、搬送部２ｃを有する現像剤補給容器１を回転停止するための位相検知部である。すなわち、この位相検知部である位相検知部６ａが、搬送部２ｃの回転停止のタイミングである現像剤補給容器１の位相（ここでは係合突起３ｃがカム溝２ｉに係合している状態）を制御装置（ＣＰＵ）６００に指示する構成である。なお、後述するが、装置本体側には位相検知部６ａを検知する検知部６００ａが設けられている（図２０参照）。この検知部６００ａの検知信号に基づいて、前述したように、制御装置（ＣＰＵ）６００が駆動モータ５００の動作を制御する構成となっている。
【０１８４】
図２２は、回転制御の流れを説明するフローチャートである。図２２を用いて現像剤の補給工程を説明する。
【０１８５】
撹拌室内の現像剤中のトナー濃度を検出する磁気センサ８００ｃの出力に応じて、制御装置６００が駆動モータ５００の回転動作を指示している。
【０１８６】
具体的には磁気センサ８００ｃが撹拌室内の現像剤中のトナー濃度をチェックする（Ｓ２００）。そして、撹拌室内の現像剤中のトナー濃度が薄い場合、制御装置６００に駆動モータ５００を回転させるよう指示する（Ｓ２０１）。この回転駆動によってギア部２ｄが回転を始める。次に、ポンプ部３ａが動作停止工程である場合（係合突起３ｃがカム溝２ｉに係合している場合）は、位相検知部６ａが制御装置６００に駆動モータ５００を停止するように指示する（Ｓ２０２）。一方、ポンプ部３ａが動作停止工程ではない場合（係合突起３ｃがカム溝２ｉに係合していない場合）は、この駆動モータ５００は回転し続ける。そして、この駆動モータ５００の回転駆動停止によってギア部２ｄの回転が停止される（Ｓ２０３）。この一連の動作（Ｓ２００〜Ｓ２０３）後に、再度磁気センサ８００ｃが撹拌室内の現像剤中のトナー濃度をチェックする（Ｓ２００）。そこで、撹拌室内の現像剤中のトナー濃度が十分である場合、この一連の現像剤補給工程が終了し、撹拌室内の現像剤中のトナー濃度が不十分である場合、再度Ｓ２００〜Ｓ２０３を繰り返す。
【０１８７】
なお、現像剤補給容器からの１回（吸気工程から排気行程へのポンプ部の一往復の動作）の現像剤の排出量は一定（５ｇ）であるが、受け側となる現像剤補給装置側の必要な現像剤の補給量に影響を与えることはない。例えば、受け側となる現像剤補給装置側のトナー濃度が十分でない場合（図２２、Ｓ２００、ＮＯ）、受け側の現像剤の必要な補給量としては一定量（５ｇ）の場合もあれば、一定量（５ｇ）以下の場合もある。ここで、受け側の現像剤の必要な補給量が前述の一定量以下の場合、現像剤補給容器から一定量の現像剤が排出され、受け側に補給された現像剤の量は足らない分より多く補給されることとなる。しかしながら、この現像剤補給容器からの現像剤の補給により、受け側の画像形成に影響を与えることはない。
【０１８８】
図２０は、現像剤補給容器と現像剤補給装置を示す拡大断面図である。図２１（ａ）は駆動モータ回転時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図、図２１（ｂ）は駆動モータ回転停止時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図、図２１（ｃ）は駆動モータ回転停止時の位相検知部位置構成の１例を示す拡大部分図である。駆動モータ５００の回転時と回転停止時における位相検知部６ａの位置構成を図２１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【０１８９】
本例では、現像剤補給容器１が有する位相検知部６ａを検知する検知部６００ａは光学式のフォトセンサを用いている。回転している現像剤補給容器1を停止する動作を行う場合には、回転する現像剤補給容器１と一体に回転移動する位相検知部６ａによって隠し部６００ｂを持ち上げて検知部６００ａを遮ると、駆動モータ５００の回転を停止させる信号が制御装置６００から出力される。その信号の出力により、駆動モータ５００の回転が停止する。本実施例では、信号の出力から駆動モータ５００の停止までの時間はほぼ０秒であり、ほぼ信号の出力と同時に停止するものである。一方、位相検知部６ａによって、検知部６００ａを遮らない場合には、遮るまで、駆動モータ５００は回転し続ける構成となっている。図２１（ａ）は、ポンプ部３ａが動作停止工程で、位相検知部６ａによって隠し部６００ｂを持ち上げて検知部６００ａを遮っている状態である。図２１（ｂ）は、ポンプ部３ａが動作停止工程でなく（排気工程もしくは吸気工程）、位相検知部６ａによって隠し部６００ｂを持ち上げておらず検知部６００ａが遮られていない状態である。つまり、位相検知部６ａによって隠し部６００ｂを持ち上げ検知部６００ａを遮ることで、制御装置６００に駆動モータ５００の回転駆動を停止させる指示を出す構成となっている。
【０１９０】
以上のように、ポンプ部３ａが回転開始をする際に、ポンプ部の伸縮状態が毎回同じ状態から補給動作に入るため、補給開始時の補給の状態のばらつきを小さくすることができる。
【０１９１】
そこで、本発明者はポンプ部３ａの停止位置が毎回決まっている場合とそうでない場合で上述した効果があるか、考察した。
【０１９２】
この考察において、停止位置が毎回決まっている場合とは、吸気工程途中に回転停止した場合と、排気工程途中に回転停止した場合と、動作停止工程途中に回転停止した場合である。またそうでない場合とは、吸気工程、排気工程、動作停止工程のどこで停止するかを制御せずに、毎回ランダムに停止した場合である。
【０１９３】
吸気工程途中に回転停止した場合は、容器が半回転する間に吸気工程、排気工程、動作停止工程、吸気工程の順でポンプ部３ａが動作して、その間、排出口から現像剤が排出される。同様に、排気工程途中に回転停止した場合は、容器が半回転する間に排気工程、動作停止工程、吸気工程、排気工程の順でポンプ部３ａが動作して、その間、排出口から現像剤が排出される。また、動作停止工程途中に回転停止した場合は、容器が半回転する間に動作停止工程、吸気工程、排気工程、動作停止工程の順でポンプ部３ａが動作して、排出口から現像剤が排出される。
【０１９４】
なお、停止位置が毎回決まっている場合の容器の回転停止は、容器が半回転する毎（ポンプ部が１往復する毎）に、各工程の工程途中にそれぞれ行われるものとする。すなわち、吸気工程から次の吸気工程までの容器の半回転の場合には吸気工程途中に回転停止し、排気工程から次の排気工程までの容器の半回転の場合には排気工程途中に回転停止し、動作停止工程から次の動作工程途中までの容器の半回転の場合には動作停止工程途中に回転停止する。一方、停止位置が毎回ランダムにかわる場合の容器の停止位置は、上記いずれかの工程途中にランダムに停止するものとする。
【０１９５】
吸気工程、排気工程、動作停止工程のどこで停止するかを制御せずに、容器の停止位置が毎回ランダムにかわると、現像剤の排出量がばらつき、安定しない。これは、吸気工程途中に回転停止した場合と、排気工程途中に回転停止した場合と、動作停止工程途中に回転停止した場合とで、容器の半回転毎の現像剤の排出量が異なるためであると考えられる。一方、各工程途中で回転停止させた場合、各工程ごとの現像剤の排出量は、停止位置が毎回ランダムにかわる場合ほどのばらつきはなく、安定している。
【０１９６】
そのため、上記考察の結果から、排気工程、吸気工程、動作停止工程のいずれか１つの工程中に搬送部２ｃを回転停止することで、現像剤の排出量のばらつきが抑制でき、安定する。
【０１９７】
より好ましくは、吸気工程又は動作停止工程のいずれかの工程中に駆動受入れ部を回転停止することで、現像剤の排出性のばらつきがより抑制でき、より安定する。例えば、現像剤補給動作後、長期間放置されたような場合、ポンプ部の引き動作（吸気動作）から開始して容器内の現像剤を解し、その後排気工程で排出する方が、排出口（開口）の閉塞に対しては安定性がある。そのため、ポンプ部の動作開始は引き動作（吸気動作）から開始するのが現像剤による排出口の閉塞に対しては信頼性が高く、排気工程途中で止めてしまうと、次の動作開始も押し動作（排気工程）からの開始となるため、好ましくない。なお、吸気工程中に駆動受入れ部を停止する場合には、予め設定した同じ位置に停止させるように位相検知部６ａの検知に基づいて駆動モータ５００を停止させる構成にする。
【０１９８】
更に好ましくは、動作停止工程の工程中に駆動受入れ部を回転停止することで、現像剤の排出性のばらつきが更に抑制でき、更に排出性が安定する。これは、容器内の内圧が減少する吸気工程において動作を停止すると、容器内は減圧状態ではあるものの、徐々に大気圧に近づいていき、その状態で次の動作時に吸気工程途中から回転が開始された場合、容器内の内圧の減少値が最大値まで上昇せず、現像剤の解し効果が少なくなり、現像剤の排出量が不安定になる場合がある。特に長期間放置された場合は尚更である。そのため、常に吸気工程の解し効果を最大限に発揮させるためには、排出工程が終了し、且つ吸気工程が開始する前の動作停止工程の工程中に駆動受入れ部の回転を停止させるのが最も現像剤の解し効果が発揮される。すなわち、回転停止位置を動作停止工程に絞った場合において、ポンプ部の容積が減少から増加に転じる間の動作停止工程で停止させることが最も好ましい。
【０１９９】
以上のように、排気工程、吸気工程、動作停止工程のいずれか１つの工程中に駆動受入れ部を回転停止することで、毎回の停止位置を一定の位置に決めていない場合に比べて、現像剤の排出性のばらつきが抑制でき、安定する。より好ましくは、吸気工程又は動作停止工程のいずれかの工程中に駆動受入れ部を回転停止することで、現像剤の排出性のばらつきがより抑制でき、より安定する。
【０２００】
そして、更に好ましくは、回転停止位置を動作停止工程に絞った場合、吸気工程途中や排気工程途中で回転停止した現像剤の排出量にならず、動作停止工程途中で回転停止した現像剤の排出量となる。そのため、現像剤の排出性のばらつきを更に抑制でき、現像剤の排出量が更に安定する。特に、回転停止位置を動作停止工程に絞った場合、現像剤を解する吸気動作も現像剤を排出する排気動作も行っていないため、これらに比べて特に現像剤の排出量が安定する。
【０２０１】
本例では、駆動モータ５００を停止させたい場合に、検知部６００ａを遮ることで、制御装置６００に駆動モータ５００の回転駆動を停止させる指示を出したが、検知部６００ａを遮る場合に駆動モータ５００は回転し続け、検知部６００ａを遮らない場合に駆動モータ５００の回転を停止させる構成にすることも可能である。その場合、回転時にポンプ部３ａが動作停止工程でない状態、回転停止時にポンプ部３ａが動作停止工程である状態にカム溝２ｅを配置しなければならない。また、位相検知部６ａも同様に、回転時に検知部６００ａを遮り、回転停止時に検知部６００ａを遮らない位置に配置しなければならない。
【０２０２】
さらに、本例では、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、検知部６００ａを遮るために隠し部６００ｂを用いているが、図２１（ｃ）に示すように、隠し部６００ｂを用いずとも位相検知部６ａのみで検知部６００ａを遮る構成とすることが可能である。また、本例では検知部６００ａにフォトセンサを用いたが、これに限らず、例えば市販のマイクロスイッチ等を用いてもよい。
【０２０３】
以上のように、本例では、ポンプ部３ａが動作停止工程である状態で駆動モータ５００の回転停止を指示する位相検知部６ａを現像剤補給容器１に設けた構成としている。また、本例の位相検知部６ａは、現像剤補給容器１の円筒部２ｋと連動して回転する凹凸を持った構成である。これにより、ポンプ部３ａが動作停止工程にいる際に搬送部２ｃを有する現像剤補給容器１の回転が停止される。このため、ポンプ部の往復動作による容積可変量が異なってしまうことを抑制し、現像剤補給容器の排出口から現像剤補給装置への現像剤の排出性が不安定になることを抑制することができる。すなわち、本例によれば、毎回決まった容積可変量を行うことが可能となり、排出口からの現像剤の排出性が向上する。
【０２０４】
また、本例では、図２０に示すように、位相検知部である位相検知部６ａを、装置本体１００に対する現像剤補給容器１の挿入方向（図８（ａ）のＸ方向）において駆動変換部であるカム溝２ｅより下流側に設けている。これにより、現像剤補給容器の容積を確保することができる。また、容器装着時の本体側のギアとの干渉を考慮すると、容器本体部や駆動受入れ部より外形側に突出させたくないため、前述のカム溝２ｅより容器挿入方向下流側の位置が好ましい。また、カム溝２ｅが容器取り出し方向最下流側に位置することとなるため、往復動部材３ｂを小型化でき、容器全体をコンパクトにできる。
【０２０５】
また、本例では、円筒部２ｋ（搬送部２ｃ）が１回転する間にポンプ部３ａを複数周期動作させているのが、図２１（ａ）、図２１（ｃ）に示すように、被検知部としての位相検知部６ａを、搬送部２ｃが１回転する間のポンピング回数（往復動の数）と同じ数設けている。これにより、吸気工程、排気工程、動作停止工程の一サイクル毎に回転停止の制御ができるので、現像剤の補給時の定量性が向上する。
【０２０６】
また、現像剤補給容器は完全な密閉容器ではないため、ポンプ部の容積変化量は同じでも、ポンプ部を往復動させた際の速度が遅い場合と速い場合とでは、達する圧力のピークが変わってしまう。そのため、ポンプ部が動作する際の速度はある程度一定となるように制御することが好ましい。そこで、被検知部としての位相検知部６ａは、回転開始後、ポンプ部が第１動作部（排気工程）に到達する前に回転速度が所望速度になるように、非動作部でポンプ部を停止させる構成としている。この構成によれば、現像剤を補給する工程であるポンプ部の排気工程の際に搬送部が所望の速度に達していることとなる。そのため、回転速度が所望速度以下でポンプ部の動作部に達して十分な吸気工程が行われずに現像剤の補給量が不安定になるのを防止できる。すなわち、この構成によれば、現像剤の補給量がより安定し、その排出性がより向上する。
【０２０７】
〔実施例２〕
次に、実施例２の構成について図２３、図２４を用いて説明する。図２３（ａ）は実施例２に係るポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分図、図２３（ｂ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分図である。また、図２４（ａ）は図２３（ａ）の保護部材３ｅを取り除いた部分図、図２４（ｂ）は図２３（ｂ）の保護部材３ｅを取り除いた部分図である。
【０２０８】
本例では、上述した実施例１と同様な構成に関しては同符号を付すことで詳細な説明を省略する。
【０２０９】
前述した実施例１では、被検知部としての位相検知部６ａを、回転する現像剤補給容器１の円周面上に設け、現像剤補給容器１の円筒部２ｋと連動して回転する構成を例示した。これに対し、本例では、被検知部としての往復動指示部６ｂを、往復動する往復動部材３ｂに設け、往復動部材３ｂと連動して往復動する構成を例示している。その他の構成は実施例１とほぼ同様である。
【０２１０】
本例では、往復動部材３ｂが往復動指示部６ｂと一体になっており、実質、往復動部材３ｂが往復動指示部６ｂの役割を担っている。図２３（ａ）に示すように、ポンプ部３ａが最も伸びた状態では、往復動指示部６ｂは保護部材３ｅの内側に隠れて現像剤補給容器１の外観から見ることができない状態になっている。次に、図２３（ｂ）に示すようにポンプ部３ａが最も縮んだ状態では、往復動指示部６ｂは保護部材３ｅから露出して現像剤補給容器１の外観から見ることができる状態になっている。
【０２１１】
図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、往復動部材３ｂの往復動作に連動して往復動指示部６ｂが現像剤補給容器１の表面上に露出することで検知部６００ａを遮り、制御装置６００に駆動モータ５００を停止するように指示するように構成されている。なお、往復動指示部６ｂはポンプ部３ａが動作停止工程にいる場合（係合突起３ｃがカム溝２ｉに係合している状態）に回転停止指示を出す構成である。
【０２１２】
図２３、図２４に示すカム溝２ｅは図１８の構成だが、この構成に限らず、図１３、図１５、図１６、図１７、図１９のカム溝２ｉで回転停止を指示する構成でも構わない。さらに、往復動指示部６ｂが現像剤補給容器１の表面上に露出する場合に回転停止を指示する構成に限らず、常に往復動指示部６ｂが現像剤補給容器１の外観から見ることができる状態であってもよい。つまり、本例では往復動指示部６ｂを往復動部材３ｂの最もギア部２ｄに近い位置に配置しているが、往復動部材３ｂの動作に連動して往復動指示部６ｂが検知部６００ａによる検知位置と検知位置から退避した非検知位置に移動する構成であれば、往復動部材３ｂのどこにでも往復動指示部６ｂを配置できる。
【０２１３】
以上のように、本例においても、実施例１と同様に、ポンプ部３ａが動作停止工程である状態で制御装置６００に駆動モータ５００を停止するように指示することができる。そのため、実施例１と同様の効果が得られる。また、本例では、ポンプ部３ａが動作停止工程である状態を判断するための検知部６００ａは、往復動部材３ｂの円筒部２ｋの回転軸方向距離間に配置することが可能なので、設計の自由度が見込める。
【０２１４】
〔実施例３〕
前述した実施例では、駆動変換部であるカム溝２ｅが、ポンプ部３ａを動作させる力へ変換しない非動作部であるカム溝２ｉを有する構成を例示したが、これに限定されるものではない。駆動変換部が非動作部を持たない構成であっても良い。すなわち、駆動変換部であるカム溝２ｅが、ポンプ部３ａの容積を減少させる力へ変換する第１動作部であるカム溝２ｇと、ポンプ部３ａの容積を増加させる力へ変換する第２動作部であるカム溝２ｈを備えた構成であっても良い。
【０２１５】
この場合、駆動変換部であるカム溝２ｅのうち、第１動作部であるカム溝２ｇ又は第２動作部であるカム溝２ｈのいずれかのカム溝中に回転停止するための位相検知部を設けた構成とする。すなわち、ポンプ部３ａが排気工程又は吸気工程のいずれか一方の工程である状態で駆動モータ５００の回転停止をするための位相検知部を設けた構成とする。
【０２１６】
より好ましくは、駆動変換部であるカム溝２ｅのうちの第２動作部であるカム溝２ｈで回転停止するための位相検知部を設けた構成とする。すなわち、ポンプ部３ａが吸気工程である状態で駆動モータ５００の回転停止をするための位相検知部を設けた構成とする。
【０２１７】
この構成によっても、前述した実施例と同様に、ポンプ部の往復動作による容積可変量が異なってしまうことを抑制し、排出口からの現像剤の排出性が不安定になることを抑制することができる。
【０２１８】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、図１９等に示すように、位相検知部である位相検知部６ａは、現像剤補給容器１（円筒部２ｋ）の円周面上の凸である構成を例示したが、これに限定されるものではない。図２５に示すように、位相検知部である位相検知部６ａは、現像剤補給容器１（円筒部２ｋ）の円周面上の凹である構成であっても良い。図２５（ａ）は、現像剤補給容器と現像剤補給装置を示す拡大断面図、図２５（ｂ）は駆動モータ回転時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図、図２５（ｃ）は駆動モータ回転停止時の位相検知部位置構成を示す拡大部分図である。このように構成しても、位相検知部が凸である構成を例示して説明した実施例と同様の効果が得られる。
【０２１９】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる現像剤補給容器或いは現像剤補給システムに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０２２０】
Ｌｎ  …レンズ
Ｍ    …ミラー
Ｓ    …シート
１    …現像剤補給容器
２    …現像剤収容部
２ｃ  …搬送部
２ｄ  …ギア部
２ｅ，２ｇ，２ｈ，２ｉ …カム溝
２ｋ  …円筒部
３ａ  …ポンプ部
３ｂ  …往復動部材
３ｃ  …係合突起
３ｅ  …保護部材
３ｆ  …回転規制部
４    …フランジ部
４ａ  …排出口
４ｂ  …シャッタ
４ｃ  …排出部
６ａ  …位相検知部
６ｂ  …往復動指示部
１０  …装着部
１０ａ …ホッパ
１０ｂ …搬送スクリュー
１０ｃ …開口
１０ｄ …現像剤センサ
１１  …回転方向規制部
１３  …現像剤受入れ口
２１  …突き当て部
１００ …装置本体
２０１ …現像剤補給装置
２０１ａ …現像器
３００ …駆動ギア
５００ …駆動モータ
６００ …制御装置（ＣＰＵ）
６００ａ …検知部
６００ｂ …隠し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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