(57)【要約】【課題】簡易な構造でプロテクタ本体へのカバーの固定とプロテクタ本体及びカバーの取付体への固定との双方を達成可能なプロテクタを提供すること。【解決手段】電線束を保護し、かつ、当該電線束とともに表面及び裏面を有する取付体（５０）に固定されるプロテクタであって、特定方向に開口する空間を取り囲む形状のプロテクタ本体（１０）と、前記開口を塞ぐ形状のカバー（２０）と、プロテクタ本体（１０）を取付体（５０）に固定可能な固定部（３０）とを備え、固定部（３０）は、プロテクタ本体（１０）につながっており、プロテクタ本体（１０）の開口を塞ぐ閉姿勢の前記カバー（２０）をプロテクタ本体（１０）と取付体（５０）とで挟み込んだ状態でプロテクタ本体（１０）を取付体（５０）に固定可能な形状を有すること。【選択図】図１
2014171275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束を保護し、かつ、当該電線束とともに表面及び裏面を有する取付体に固定されるプロテクタであって、
特定方向に開口する空間を取り囲む形状のプロテクタ本体と、
前記開口を塞ぐ形状のカバーと、
前記プロテクタ本体を前記取付体に固定可能な固定部とを備え、
前記固定部は、前記プロテクタ本体につながっており、前記プロテクタ本体の開口を塞ぐ閉姿勢の前記カバーを前記プロテクタ本体と前記取付体とで挟み込んだ状態で前記プロテクタ本体を前記取付体に固定可能な形状を有するプロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタにおいて、
前記カバーは、前記閉姿勢のときに前記固定部を挿通可能な挿通孔を有し、
前記固定部は、前記プロテクタ本体のうち前記閉姿勢の前記カバーと前記空間を介して対向する部位から前記閉姿勢の前記カバーの前記挿通孔を通過し、かつ前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触した状態において前記取付体の裏面に至るように延びる形状の固定部本体と、前記固定部本体の先端につながっており前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触したときに当該カバーが前記プロテクタ本体と前記取付体との間で挟み込まれた状態で前記取付体の裏面に対して前記プロテクタ本体と反対の側から接触する形状の係合部とを有し、
前記固定部本体は、前記プロテクタ本体のうち前記閉姿勢の前記カバーと当接する部位同士を結ぶ線分の略中央と前記空間を介して対向する位置で前記プロテクタ本体につながっているプロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタにおいて、
前記プロテクタ本体は、互いに対向する第一縁部及び第二縁部を有するとともに前記閉姿勢の前記カバーと平行となる姿勢で当該カバーと対向する底壁と、前記第一縁部から起立する第一側壁と、前記第一側壁と対向するように前記第二縁部から起立する第二側壁とを有し、
前記固定部本体は、前記底壁に直交する姿勢で当該底壁のうちの前記第一側壁と前記第二側壁との略中央部につながっているプロテクタ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のプロテクタにおいて、
前記係合部は、前記固定部本体の先端に接続されており前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触した状態で当該カバーの厚さ方向と直交する方向に延びる形状の係合部本体と、前記係合部本体から前記取付体の裏面側に延び当該裏面に接触する接触部とを有し、
前記係合部本体は、前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触したときに前記接触部が前記取付体の裏面から受ける反力によって前記カバーから離れる方向に変位するのを許容するように弾性変形するとともに、その弾性復帰力で前記接触部を前記取付体の裏面に圧接させるプロテクタ。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
前記係合部及び前記固定部本体の少なくとも先端部には、当該係合部及び当該固定部本体の少なくとも先端部を複数の可撓片に分割するとともにこれら可撓片同士が互いに近づく方向へ弾性的に撓み変形することを可能とするスリットが形成されており、
前記複数の可撓片は、その外形が前記挿通孔よりも大きく設定されており、かつ、前記挿通孔内を通過する際にその外形が前記挿通孔内を通過可能な大きさとなるように撓み変形するプロテクタ。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
前記固定部は、前記カバーの厚さ方向と直交する方向に前記固定部本体から延び、前記電線束を巻き付けられることが可能な被巻付部をさらに有するプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線束を保護するプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に配策される電線束であるワイヤーハーネスを保護するプロテクタが知られている。このようなプロテクタは、ワイヤーハーネスとともに車体パネルや車両取付金具等の取付体に固定されることが多い。例えば、特許文献１には、ワイヤーハーネスを収容するプロテクタ本体と、このプロテクタ本体に固定されるカバーと、プロテクタ本体を取付体に取り付けるためのクリップとを備えたプロテクタが開示されている。前記プロテクタ本体は、当該プロテクタ本体に前記カバーを係止可能な係止部を有し、前記カバーは、前記係止部に係合可能な被係止部を有する。前記係止部は、前記カバーと対向する部位に形成されており、前記被係止部は、前記プロテクタ本体と対向する部位に形成されている。前記クリップは、プロテクタ本体の外側面から外側に向かって突出し、前記取付体に形成された取付孔に挿通されることによりプロテクタ本体及びカバーを前記取付体に固定可能な形状を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたプロテクタは、前記プロテクタ本体に対して前記カバーを固定するための構造と、前記プロテクタ本体及び前記カバーを前記取付体に固定するための構造との双方を備えており、構造が複雑である。具体的には、前記プロテクタは、前記プロテクタ本体のうち前記カバーと対向する部位に形成された係止部、前記カバーのうち前記プロテクタ本体と対向する部位に形成された被係止部、そして、前記プロテクタ本体の外側面から外側に向かって突出する形状のクリップを備えている。そのため、プロテクタの構造が非常に複雑である。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構造でプロテクタ本体へのカバーの固定とプロテクタ本体及びカバーの取付体への固定との双方を達成可能なプロテクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、電線束を保護し、かつ、当該電線束とともに表面及び裏面を有する取付体に固定されるプロテクタであって、特定方向に開口する空間を取り囲む形状のプロテクタ本体と、前記開口を塞ぐ形状のカバーと、前記プロテクタ本体を前記取付体に固定可能な固定部とを備え、前記固定部は、前記プロテクタ本体につながっており、前記プロテクタ本体の開口を塞ぐ閉姿勢の前記カバーを前記プロテクタ本体と前記取付体とで挟み込んだ状態で前記プロテクタ本体を前記取付体に固定可能な形状を有するプロテクタを提供する。
【０００７】
本発明によれば、前記固定部は、閉姿勢のカバーを前記プロテクタ本体と前記取付体とで挟み込んだ状態で前記プロテクタを前記取付体に固定可能な形状を有するので、従来のような前記プロテクタ本体に対して前記カバーを固定するための専用の構造を設けることなく、前記プロテクタ本体に対して前記カバーを閉姿勢に保持しながら当該プロテクタ本体を前記取付体へ固定することが可能となる。
【０００８】
この場合において、前記カバーは、前記閉姿勢のときに前記固定部を挿通可能な挿通孔を有し、前記固定部は、前記プロテクタ本体のうち前記閉姿勢の前記カバーと前記空間を介して対向する部位から前記閉姿勢の前記カバーの前記挿通孔を通過し、かつ前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触した状態において前記取付体の裏面に至るように延びる形状の固定部本体と、前記固定部本体の先端につながっており前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触したときに当該カバーが前記プロテクタ本体と前記取付体との間で挟み込まれた状態で前記取付体の裏面に対して前記プロテクタ本体と反対の側から接触する形状の係合部とを有し、前記固定部本体は、前記プロテクタ本体のうち前記閉姿勢の前記カバーと当接する部位同士を結ぶ線分の略中央と前記空間を介して対向する位置で前記プロテクタ本体につながっていることが好ましい。
【０００９】
このようにすれば、前記カバーが前記閉姿勢の状態で前記プロテクタ本体を前記取付体に固定する際に、前記プロテクタ本体の外面のうちの前記固定部本体の裏側の部位を前記取付体に向かって押し付けることにより、その押し付け力が効率よく前記係合部に伝わるので、プロテクタの取付体への取付作業が簡便となる。
【００１０】
具体的に、前記プロテクタ本体は、互いに対向する第一縁部及び第二縁部を有するとともに前記閉姿勢の前記カバーと平行となる姿勢で当該カバーと対向する底壁と、前記第一縁部から起立する第一側壁と、前記第一側壁と対向するように前記第二縁部から起立する第二側壁とを有し、前記固定部本体は、前記底壁に直交する姿勢で当該底壁のうちの前記第一側壁と前記第二側壁との略中央部につながっていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、前記係合部は、前記固定部本体の先端に接続されており前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触した状態で当該カバーの厚さ方向と直交する方向に延びる形状の係合部本体と、前記係合部本体から前記取付体の裏面側に延び当該裏面に接触する接触部とを有し、前記係合部本体は、前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触したときに前記接触部が前記取付体の裏面から受ける反力によって前記カバーから離れる方向に変位するのを許容するように弾性変形するとともに、その弾性復帰力で前記接触部を前記取付体の裏面に圧接させることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、前記閉姿勢の前記カバーが前記取付体の表面に接触したときに前記接触部が前記係合部本体の弾性復帰力によって前記取付体の裏面に圧接されるので、すなわち、前記取付体がその厚さ方向の両側から前記係合部と前記カバーとで挟持されるので、取付体に対するプロテクタのがたつきが抑制される。このため、取付体が振動した場合であっても、その振動に起因する前記取付体からのプロテクタの脱落が抑制される。
【００１３】
さらに、前記係合部本体の弾性変形により、前記取付体の公差の吸収が可能となる。具体的には、前記係合部本体は、前記接触部が前記取付体の裏面からの受ける反力によって前記カバーから離れる方向に変位するのを許容するように弾性変形するので、例えば、前記取付体の厚さが標準値よりも僅かに大きい場合、前記接触部が前記カバーから離れる方向に変位するように前記係合部本体が弾性変形するとともに、当該係合部本体の弾性復帰力で前記接触部を取付体の裏面に圧接させる。このため、前記取付体の公差が吸収されるとともに、前記係合部と前記カバーとによる前記取付体の挟持状態が確保される。
【００１４】
また、本発明において、前記係合部及び前記固定部本体の少なくとも先端部には、当該係合部及び当該固定部本体の少なくとも先端部を複数の可撓片に分割するとともにこれら可撓片同士が互いに近づく方向へ弾性的に撓み変形することを可能とするスリットが形成されており、前記複数の可撓片は、その外形が前記挿通孔よりも大きく設定されており、かつ、前記挿通孔内を通過する際にその外形が前記挿通孔内を通過可能な大きさとなるように撓み変形することが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、プロテクタを前記取付体に固定する前に前記カバーを前記プロテクタ本体に仮係止できるので、プロテクタの前記取付体への固定作業が簡便となる。具体的には、前記複数の可撓片の外形は、前記挿通孔を通過する際に当該挿通孔内を通過可能な大きさとなる一方、前記挿通孔を通過した後においては当該挿通孔よりも大きくなるので、複数の可撓片の前記挿通孔内の通過後は、前記カバーは、前記プロテクタ本体に対して係止された状態に維持される。また、前記スリットは、前記係合部から前記固定部本体の少なくとも先端部に至るように形成されるので、前記複数の可撓片の先端の撓みが十分に確保される。
【００１６】
また、本発明において、前記固定部は、前記カバーの厚さ方向と直交する方向に前記固定部本体から延び、前記電線束を巻き付けられることが可能な被巻付部をさらに有することが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、電線束の余長を吸収することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、簡易な構造でプロテクタ本体へのカバーの固定とプロテクタ本体及びカバーの取付体への固定との双方を達成可能なプロテクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のプロテクタが取付体に固定された状態の斜視図である。
【図２】図１に示すプロテクタのカバーが開姿勢の状態の斜視図である。
【図３】図２に示すプロテクタのカバーが閉姿勢の状態の斜視図である。
【図４】図２に示すプロテクタの固定部の拡大図である。
【図５】図３に示すプロテクタの左側面図である。
【図６】図１に示すプロテクタのＶＩ−ＶＩ線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施形態について、図１ないし図６を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示されるように、本実施形態のプロテクタは、プロテクタ本体１０と、カバー２０と、固定部３０とを備えている。図１では、プロテクタが、取付体５０としての車両取付金具５０に固定されている状態が示されている。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、プロテクタ本体１０は、第一縁部１２ａ及び第二縁部１２ｂを有する底壁１２と、第一縁部１２ａから起立する第一側壁１４と、第二縁部１２ｂから起立する第二側壁１６とを有する。ここで、プロテクタの姿勢は問われないが、以下の説明では、便宜上、図１に示されるように、底壁１２とカバー２０とを結ぶ方向を上下方向とし、第一縁部１２ａと第二縁部１２ｂとを結ぶ方向を前後方向とし、上下方向及び前後方向のそれぞれに直交する方向を左右方向とする。プロテクタ本体１０は、上方に開口する空間を取り囲むとともに、当該開口からワイヤーハーネスＷＨを受け入れ可能な形状を有する。
【００２３】
底壁１２は、平板状であり、前後方向の寸法よりも左右方向の寸法の方が大きな矩形状を呈する。底壁１２上にはワイヤーハーネスＷＨが載置される。具体的には、ワイヤーハーネスＷＨの軸方向が底壁１２の長手方向に沿うようにワイヤーハーネスＷＨが底壁１２上に載置される（図５を参照）。
【００２４】
第一側壁１４は、底壁１２と直交する姿勢で第一縁部１２ａから上方に向かって起立している。第一側壁１４は、平板状である。
【００２５】
第二側壁１６は、底壁１２と直交する姿勢で第二縁部１２ｂから上方に向かって起立している。つまり、第二側壁１６は、第一側壁１４と平行な姿勢で当該第一側壁１４と対向している。本実施形態では、第二側壁１６の前後方向の厚みは、第一側壁１４のそれよりも大きくなるように設定されている。第二側壁１６のうちの左右方向の略中央には、当該第二側壁１６の上端から下端に至る形状のスリット１６ａが形成されている。そのため、このスリット１６ａを介してプロテクタ本体１０内からプロテクタ本体１０外へワイヤーハーネスＷＨを引き出すことが可能となっている。また、第二側壁１６は、当該プロテクタとは別であり当該プロテクタと同形状の第二のプロテクタのプロテクタ本体に左右方向に連結可能な連結部１６ｂと、この連結部１６ｂと連結される被連結部１６ｃと、後述の係止爪２６を係止可能な係止孔１６ｄとを有している。連結部１６ｂは、第二側壁１６のうちの左側の端部に形成されており、被連結部１６ｃは、第二側壁１６のうちの右側の端部に形成されている。係止孔１６ｄは、第二側壁１６の上端のうちのスリット１６ａを挟んだ両側に形成されている。
【００２６】
カバー２０は、プロテクタ本体１０の開口を塞ぐ形状を有する。具体的には、カバー２０は、平板状のカバー本体２２と、カバー本体２２とプロテクタ本体１０の第一側壁１４とを接続するヒンジ部２４と、係止孔１６ｄに係合する係止爪２６とを有している。
【００２７】
カバー本体２２は、前後方向の寸法よりも左右方向の寸法の方が大きな矩形状を呈する。カバー本体２２は、ヒンジ部２４を中心としてヒンジ部２４とは反対側の端部が回動可能となっている。具体的には、カバー本体２２は、プロテクタ本体１０の開口を塞がない開姿勢（図２の姿勢）と前記開口を塞ぐ閉姿勢（図１、図３又は図５の姿勢）との間でヒンジ部２４を中心として回動可能となっている。カバー本体２２は、閉姿勢のときに底壁１２と平行な姿勢で当該底壁１２と対向する。カバー本体２２は、閉姿勢のときに固定部３０を挿通させる挿通孔２２ａを有している。挿通孔２２ａは、左右方向の寸法よりも前後方向の寸法の方が大きな形状を有している。また、カバー本体２２は、前記第二のプロテクタのカバーと連結可能な連結片２２ｂと、この連結片２２ｂと連結される被連結片２２ｃとを有している。連結片２２ｂは、カバー本体２２のうちの左側の端部に形成されており、被連結片２２ｃは、カバー本体２２のうちの右側の端部に形成されている。
【００２８】
係止爪２６は、カバー本体２２のうちのヒンジ部２４とは反対側の端部からカバー本体２２に直交する姿勢で起立している。係止爪２６は、カバー本体２２が開姿勢から閉姿勢となったときに係止孔１６ｄに係合する。なお、後述のように、カバー２０は、固定部３０により閉姿勢でプロテクタ本体１０に仮係止されるため、係止爪２６及び係止孔１６ｄはそれぞれ省略されてもよい。
【００２９】
固定部３０は、閉姿勢のカバー２０に向かってプロテクタ本体１０から延びており、閉姿勢のカバー２０をプロテクタ本体１０と車両取付金具５０とで挟み込んだ状態でプロテクタ本体１０を車両取付金具５０に固定する。本実施形態では、固定部３０は、底壁１２のうちの第一側壁１４と第二側壁１６との間から底壁１２に直交する姿勢で上方に延びる固定部本体３２と、固定部本体３２の上端に接続されており車両取付金具５０に係合する係合部３５と、ワイヤーハーネスＷＨを巻き付けられることが可能な被巻付部３８とを有している。固定部３０には、当該固定部３０の上下方向の軸を中心としてこの固定部３０を周方向に沿って複数の可撓片３９に分割するスリット３０ａが形成されている。本実施形態では、スリット３０ａは、前記軸を中心として９０度間隔で４箇所に形成されており、これにより、固定部３０には４つの可撓片３９が形成されている。
【００３０】
固定部本体３２は、底壁１２から閉姿勢のカバー２０の挿通孔２２ａを貫通してカバー２０の外側に至る長さ、より具体的には、固定部本体３２は、閉姿勢のカバー２０の上面が車両取付金具５０の表面５０ａに接触したときに車両取付金具５０の裏面５０ｂに至る長さに設定されている（図６を参照）。固定部本体３２は、前後方向について第一側壁１４と第二側壁１６との略中央で底壁１２につながっている。この固定部本体３２は、図４に示されるように、底壁１２から上方に延びる軸部３３と、この軸部３３の上端から上方に向かうにしたがって拡径する形状の拡径部３４とを有している。軸部３３は、上下方向に長い略円柱状を呈する。この軸部３３の中心軸は、前記軸と一致している。拡径部３４は、図５は図６に示されるように、軸部３３の上端、すなわち、固定部本体３２のうちの閉姿勢のカバー２０よりも下方の部位から車両取付金具５０の裏面５０ｂに至る長さを有している。拡径部３４は、その上端が軸部３３の中心軸に近づく方向、あるいは、中心軸から離れる方向に変位することを許容するように弾性的に撓み変形する。
【００３１】
係合部３５は、拡径部３４の上端に接続されている。係合部３５は、閉姿勢のカバー２０の上面が車両取付金具５０の表面５０ａに接触したときに当該車両取付金具５０の裏面５０ｂに係合する。これにより、閉姿勢のカバー２０がプロテクタ本体１０と車両取付金具５０との間で挟み込まれる。係合部３５は、拡径部３４の上端に接続された係合部本体３６と、係合部本体３６の下面に接続されており車両取付金具５０の裏面５０ｂに接触する接触部３７とを有している。
【００３２】
係合部本体３６は、その上端から下端に向かうにしたがって軸部３３の中心軸から離れる方向の寸法が大きくなる形状を有する。つまり、係合部本体３６の外面は、当該係合部本体３６の上端から下端に向かうにしたがって中心軸から離れる方向に傾斜した傾斜面となっている。係合部本体３６の下端は、拡径部３４の上端の外側の部位よりも外側に位置している。係合部本体３６の下面は、閉姿勢のカバー２０の上面が車両取付金具５０の表面５０ａに接触した状態において当該取付金具５０の裏面５０ｂと対向している。係合部本体３６には、接触部３７の内側（前記中心軸側）にその下面から上方に延びる形状の凹部３６ａが形成されている。このため、係合部本体３６は、凹部３６ａよりも外側に位置する接触部３７が上方に変位するのを許容するように、すなわち、凹部３６ａの下端の前記軸部３３の中心軸と直交する方向の寸法を大きくするように弾性的に撓み変形することが可能となっている。そして、係合部本体３６は、閉姿勢のカバー２０が車両取付金具５０の表面５０ａに接触したときに接触部３７が車両取付金具５０の裏面５０ｂから受ける上方向の反力によってカバー２０から離れる方向に変位するのを許容するように弾性変形するとともに、その弾性復帰力で接触部３７を車両取付金具５０の裏面５０ｂに圧接させる。なお、図６には、例えば車両取付金具５０の厚さが僅かに標準値よりも大きくなり、それにより接触部３７が僅かに上方に変位するように係合部本体３６が弾性変形したときの様子が二点鎖線で示されている。
【００３３】
接触部３７は、係合部本体３６の下面から下方に向かって突出する形状を有する。本実施形態では、接触部３７は、下方に凸となった湾曲形状である。この接触部３７は、スリット３０ａの部分を除いて、前記中心軸まわりの周方向に連続的につながった形状を有する。
【００３４】
前記スリット３０ａは、固定部３０のうちの軸部３３よりも上側の部位、すなわち、拡径部３４及び係合部３５に形成されており、これにより、拡径部３４及び係合部３５は複数の（本実施形態では４つの）可撓片３９に分割されている。このため、係合部３５に対して中心軸に近づく方向の外力が作用すると、各可撓片３９は、当該可撓片３９の上端の前記中心軸に方向への変位を許容するように弾性的に撓み変形する。本実施形態では、挿通孔２２ａは、複数の可撓片３９のうちの係合部本体３６が前記中心軸側に互いに近づくように変位した状態のときの当該係合部本体３６を挿通可能とし、この状態から係合部本体３６が初期位置（前記外力が作用していない状態の位置）に復帰した状態のときの当該係合部本体３６を挿通不可能とする形状に設定されている。換言すれば、複数の可撓片３９のうちの係合部本体３６の外形は、挿通孔２２ａよりも大きく、かつ、挿通孔２２ａ内を通過する際に互いに近づくことによって当該挿通孔２２ａ内を通過可能となる大きさに設定されている。
【００３５】
被巻付部３８は、軸部３３から左右方向の両側に向かって延びる矩形の平板状を呈する。
【００３６】
次に、このプロテクタの車両取付金具５０への固定方法を説明する。以下に説明するように、本実施形態の固定方法は、ワイヤーハーネス載置工程と、カバー閉じ工程と、固定工程とを含んでいる。
【００３７】
まず、プロテクタ本体１０に対してカバー２０を開姿勢としておく。
【００３８】
ワイヤーハーネス載置工程では、ワイヤーハーネスＷＨが底壁１２上に載置される。このとき、ワイヤーハーネスＷＨの余長がある場合、その余長分は被巻付部３８に巻き付けられる。なお、必要に応じて、スリット１６ａを通じてワイヤーハーネスＷＨが引き出される。
【００３９】
続くカバー閉じ工程では、ヒンジ部２４を中心としてカバー本体２２のうちの係止爪２６が形成されている側の端部が第二側壁１６の上端と接触するようにカバー本体２２が回動される。ここで、複数の可撓片３９のうちの係合部３５が挿通孔２２ａを通過するとき、係合部本体３６は、カバー本体２２のうちの挿通孔２２ａを取り囲む内周面から前記中心軸に向かう方向の外力を受け、これにより係合部本体３６（複数の可撓片３９の先端部）は縮径するように前記中心軸に向かって変位する。係合部本体３６の外面は、当該係合部本体３６の上端から下端に向かうにしたがって前記中心軸から離れる方向に傾斜した傾斜面となっているので、カバー２０が閉姿勢に近づくにしたがって係合部本体３６は徐々に縮径する。そして、係合部本体３６の下端が挿通孔２２ａ内を通過したときに複数の可撓片３９が弾性復帰して係合部本体３６の下端の外形が挿通孔２２ａよりも大きくなり、その後、係止爪２６が係止孔１６ｄに係合する。この状態では、図５に示されるように、接触部３７とカバー本体２２の上面との間に車両取付金具５０の厚さに対応する隙間が形成されている。また、この状態においてカバー２０が開姿勢となる方向に回動したとしても、接触部３７がカバー２０の上面に接触することによりカバー２０のそれ以上の回動を規制するので、カバー２０は、閉姿勢の状態で保持（仮係止）される。
【００４０】
固定工程では、カバー本体２２の上面が車両取付金具５０の表面５０ａと対向し、かつ、係合部３５が車両取付金具５０に形成されている取付孔５０ｃ内に挿通される姿勢で底壁１２の外面のうちの軸部３３の裏側の部位が車両取付金具５０に向かって押圧される。このとき、複数の可撓片３９のうちの係合部３５は、挿通孔２２ａ内を通過するときと同様の挙動を示しながら取付孔５０ｃ内に挿通し、カバー２０の上面が車両取付金具５０の表面５０ａに接触したときに当該車両取付金具５０の裏面５０ｂと係合する。この状態では、図６に示されるように、接触部３７は、係合部本体３６の弾性復帰力によって車両取付金具５０の裏面５０ｂに圧接されている。すなわち、係合部３５とカバー２０とで車両取付金具５０が挟持されている。なお、車両取付金具５０の公差は、係合部本体３６の撓み変形により吸収される（図６を参照）。
【００４１】
ここで、これまで説明してきた本実施形態のプロテクタについて概説する。
【００４２】
本実施形態のプロテクタによれば、固定部３０は、閉姿勢のカバー２０をプロテクタ本体１０と車両取付金具５０とで挟み込んだ状態で当該プロテクタを車両取付金具５０に固定可能な形状を有するので、プロテクタ本体１０に対してカバー２０を閉姿勢に保持しながら当該プロテクタ本体１０を車両取付金具５０へ固定することが可能となる。このことは、従来のようなプロテクタ本体に対してカバーを固定するための専用の構造を不要あるいは簡素化することを可能にする。
【００４３】
そして、カバー２０は、閉姿勢のときに固定部３０を挿通可能な挿通孔２２ａを有し、固定部３０は、閉姿勢のカバー２０の挿通孔２２ａを通過し、かつ閉姿勢のカバー２０が車両取付金具５０の表面５０ａに接触した状態において車両取付金具５０の裏面５０ｂに至るように延びる形状の固定部本体３２と、固定部本体３２の先端につながっており閉姿勢のカバー２０が車両取付金具５０の表面５０ａに接触したときに当該カバー２０がプロテクタ本体１０と車両取付金具５０との間で挟み込まれた状態で車両取付金具５０の裏面５０ｂに対して上側から接触する形状の係合部３５とを有し、固定部本体３２は、プロテクタ本体１０のうち閉姿勢のカバー２０と当接する部位同士を結ぶ線分の略中央と前記空間を介して対向する位置でプロテクタ本体１０につながっていることから、カバー２０が閉姿勢の状態でプロテクタ本体１０を車両取付金具５０に固定する際に、プロテクタ本体１０の外面のうちの固定部本体３２の裏側の部位を車両取付金具５０に向かって押し付けることにより、その押し付け力が効率よく係合部３５に伝わるので、プロテクタの車両取付金具５０への取付作業が簡便となる。
【００４４】
また、本実施形態の係合部３５は、固定部本体３２の先端に接続されておりカバー２０の厚さ方向と直交する方向に延びる形状の係合部本体３６と、係合部本体３６から車両取付金具５０の裏面５０ｂ側に延び当該裏面５０ｂに接触する接触部３７とを有し、係合部本体３６は、閉姿勢のカバー２０が車両取付金具５０の表面５０ａに接触したときに接触部３７が車両取付金具５０の裏面５０ｂから受ける反力によってカバー２０から離れる方向に変位するのを許容するように弾性変形するとともに、その弾性復帰力で接触部３７を車両取付金具５０の裏面５０ｂに圧接させることから、閉姿勢のカバー２０が車両取付金具５０の表面５０ａに接触したときに接触部３７が係合部本体３６の弾性復帰力によって車両取付金具５０の裏面５０ｂに圧接されるので、すなわち、車両取付金具５０がその厚さ方向の両側から係合部３５とカバー２０とで挟持されるので、車両取付金具５０に対するプロテクタのがたつきが抑制される。このため、車両取付金具５０が振動した場合であっても、その振動に起因する車両取付金具５０からのプロテクタの脱落が抑制される。
【００４５】
さらに、係合部本体３６の弾性変形により、車両取付金具５０の公差の吸収が可能となる。具体的には、係合部本体３６は、接触部３７が車両取付金具５０の裏面５０ｂからの受ける反力によってカバー２０から離れる方向に変位するのを許容するように弾性変形するので、例えば、車両取付金具５０の厚さが標準値よりも僅かに大きい場合、接触部３７がカバー２０から離れる方向に変位するように係合部本体３６が弾性変形するとともに、当該係合部本体３６の弾性復帰力で接触部３７を車両取付金具５０の裏面５０ｂに圧接させる（図６を参照）。このため、車両取付金具５０の公差が吸収されるとともに、係合部３５とカバー２０とによる車両取付金具５０の挟持状態が確保される。
【００４６】
また、本実施形態では、係合部３５及び固定部本体３２の拡径部３４には、当該係合部３５及び当該拡径部３４を複数の可撓片３９に分割するとともにこれら可撓片３９同士が互いに近づく方向へ弾性的に撓み変形することを可能とするスリット３０ａが形成されており、複数の可撓片３９は、その外形が挿通孔２２ａよりも大きく設定されており、かつ、挿通孔２２ａ内を通過する際にその外形が挿通孔２２ａ内を通過可能な大きさとなるように撓み変形することから、カバー２０が閉姿勢となったあとに開姿勢となる方向に回動したとしても、各可撓片３９がカバー２０の上面に接触することによりカバー２０のそれ以上の回動を規制し、カバー２０が閉姿勢の状態で保持される。よって、プロテクタを車両取付金具５０に固定する前にカバー２０をプロテクタ本体１０に仮係止することができるので、プロテクタの車両取付金具５０への固定作業が簡便となる。このことは、係止孔１６ａ及び係止爪２６の構造を簡素化あるいは不要とすることを可能にする。また、スリット３０ａは、係合部３５の上端から固定部本体３２の拡径部３４に至るように形成されるので、複数の可撓片３９の先端の撓みが十分に確保される。
【００４７】
また、本実施形態の固定部３０は、カバー２０の厚さ方向と直交する方向に固定部本体３２から延び、ワイヤーハーネスＷＨを巻き付けられることが可能な被巻付部３８をさらに有するので、ワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収することができる。
【００４８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、固定部３０が一箇所に設けられた例が示されているが、固定部３０は、左右方向に互いに離間した位置の二箇所に設けられてもよい。このようにすれば、プロテクタの車両取付金具５０に対する固定状態がより安定する。さらに、この場合、一方の固定部が底壁１２の左端に設けられ、他方の固定部が底壁１２の右端に設けられ、各固定部がカバー２０を貫通しない構成であってもよい。具体的には、各固定部は、カバー２０が閉姿勢となるときにカバー本体２２の左右の端部のうちの対応する側の端部から左右方向の外側に押圧されることによりそれぞれがカバー本体２２を挟んで外側に撓み変形しながら当該カバー２０の回動を許容する構成であってもよい。このようにすれば、カバー２０の挿通孔２２ａが省略される。
【００５０】
また、上記実施形態では、カバー２０が閉姿勢の状態でプロテクタ本体１０に仮係止される構成が示されているが、この構成に限られない。すなわち、上記実施形態では、複数の可撓片３９のうちの係合部本体３６の外形は、挿通孔２２ａよりも大きく、かつ、挿通孔２２ａ内を通過する際に互いに近づくことによって当該挿通孔２２ａ内を通過可能となる大きさに設定されているが、この挿通孔２２ａは、係合部本体３６の外形よりも大きく設定されてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、電線束としてワイヤーハーネスＷＨが例示されているが、電線束は、光ファイバーケーブル等であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    プロテクタ本体
１２    底壁
２０    カバー
２２    カバー本体
２２ａ  挿通孔
３０    固定部
３０ａ  スリット
３２    固定部本体
３３    軸部
３４    拡径部（可撓片）
３５    係合部（可撓片）
３６    係合部本体（可撓片）
３６ａ  凹部
３７    接触部（可撓片）
３８    被巻付部
３９    可撓片
５０    車両取付金具（取付体）
５０ａ  表面
５０ｂ  裏面
５０ｃ  取付孔
ＷＨ    ワイヤーハーネス（電線束）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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