(57)【要約】【課題】作業者に対する放射線の影響を低減させることができる中性子捕捉療法システムを提供する。【解決手段】中性子捕捉療法システムは、荷電粒子線を出射するサイクロトロンと、荷電粒子線が照射されることで中性子線を発生させるターゲット５と、サイクロトロンに接続される第１のダクトと、第１のダクトとターゲット５に接続される第２のダクト１２と、第１のダクトと第２のダクト１２とが配置されるダクト配置室３０と、第２のダクト１２の少なくとも一部を覆う位置と、第２のダクト１２を露出させる位置との間を移動可能な放射線遮蔽体２０と、ダクト配置室３０とは異なる別室とダクト配置室３０とを連通し、ターゲット５及び第２のダクト１２を通過させることが可能な孔部７０と、ターゲット５及び第２のダクト１２を移動させる移動手段６０と、を備える。【選択図】図１０
2014236913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子線を被照射体に照射する中性子捕捉療法システムであって、
荷電粒子線を出射する加速器と、
前記荷電粒子線が照射されることで前記中性子線を発生させるターゲットと、
前記加速器に接続される第１のダクトと、
前記第１のダクトと前記ターゲットとに接続される第２のダクトと、
前記第１のダクトと前記第２のダクトとが配置されるダクト配置室と、
前記第２のダクトの少なくとも一部を覆う位置と、前記第２のダクトを露出させる位置との間を移動可能な放射線遮蔽体と、
前記ダクト配置室とは異なる別室と前記ダクト配置室とを連通し、前記ターゲット及び前記第２のダクトを通過させることが可能な孔部と、
前記ターゲット及び前記第２のダクトを移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする中性子捕捉療法システム。
【請求項２】
前記移動手段は、前記第２のダクトを支持するダクト支持部を備え、前記ダクト支持部が前記第２のダクトを支持した状態で前記ダクト配置室と前記別室との間を移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の中性子捕捉療法システム。
【請求項３】
前記移動手段は、レール部と、前記レール部に沿って移動するテーブル部と、を備え、
前記テーブル部は、前記第２のダクトの長手方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中性子捕捉療法システム。
【請求項４】
前記レール部は、前記ダクト配置室と前記別室との間で移動可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の中性子捕捉療法システム。
【請求項５】
前記第２のダクトは、外方に突出する突出部を有しており、
前記放射線遮蔽体は、前記突出部を引っ掛けて前記第２のダクトを保持するための爪部を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の中性子捕捉療法システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中性子線を被照射体に照射するための中性子捕捉療法システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中性子線の照射によってがん細胞を死滅させる中性子線捕捉療法として、硼素化合物を用いた硼素中性子線捕捉療法（ＢＮＣＴ：Boron  Neutron  Capture  Therapy）が知られている。このような硼素中性子線捕捉療法で用いられる中性子捕捉療法システムとして、特許文献１には、荷電粒子線を出射するサイクロトロンと、荷電粒子線が照射されることで中性子線を発生させるターゲットと、中性子線を減速させるモデレータと、を備えた中性子線照射装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１の中性子線照射装置において、サイクロトロンとターゲットとは真空ダクトによって接続されている。また、この中性子線照射装置の照射室には、引き戸のように開閉される放射線遮蔽体が設けられている。放射線遮蔽体は、中性子線の照射時には真空ダクトの左右に分かれた開状態となり、メンテナンス時にはターゲットがモデレータから離間されサイクロトロン側に引き出された後に閉状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、中性子線の照射時においてターゲットは常に荷電粒子線に曝されているので、ターゲット周辺の放射化レベルは高い状態となっている。そして、荷電粒子線のターゲットへの照射を停止した後でも、長時間放置しなければ、ターゲット周辺の放射化レベルは高いままの状態となる。ここで、上述したような中性子線照射装置では、メンテナンス時にターゲットと真空ダクトがダクト配置室内に配置されているので、ダクト配置室の室内に多量の放射線が放出されてしまうという問題がある。
【０００６】
このような問題に鑑み、本発明は、ダクト配置室の室内に放射される放射線量を低減させることができる中性子捕捉療法システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中性子捕捉療法システムは、中性子線を被照射体に照射する中性子捕捉療法システムであって、荷電粒子線を出射する加速器と、荷電粒子線が照射されることで中性子線を発生させるターゲットと、加速器に接続される第１のダクトと、第１のダクトとターゲットとに接続される第２のダクトと、第１のダクトと第２のダクトとが配置されるダクト配置室と、第２のダクトの少なくとも一部を覆う位置と、第２のダクトを露出させる位置との間を移動可能な放射線遮蔽体と、ダクト配置室とは異なる別室とダクト配置室とを連通し、ターゲット及び第２のダクトを通過させることが可能な孔部と、ターゲット及び第２のダクトを移動させる移動手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の中性子捕捉療法システムでは、中性子線の照射後において、ターゲットと、ターゲットに接続された第２のダクトの放射化レベルが比較的高くなっている。よって、本発明の中性子捕捉療法システムは、ターゲットと第２のダクトとを移動させる移動手段を備えており、メンテナンス時には、移動手段によってターゲットと第２のダクトとを孔部に通して別室に移動させることが可能となっている。このように、放射化レベルが比較的高いターゲットと第２のダクトとを別室に移動させることができるので、ダクト配置室の室内に放射される放射線量を低減させることができる。また、予め別室に新しいターゲットと第２のダクトとを用意しておけば、移動手段が新しいターゲットと第２のダクトとを孔部を通してダクト配置室に移動させることもできる。
【０００９】
また、移動手段は、第２のダクトを支持するダクト支持部を備え、ダクト支持部が第２のダクトを支持した状態でダクト配置室と別室との間を移動可能となっていてもよい。このように、移動手段が第２のダクトを支持するダクト支持部を備えると共に、移動手段そのものがダクト配置室と別室との間を移動可能となっている。よって、第２のダクトを安定させた状態で移動させることが可能となる。
【００１０】
また、移動手段は、レール部と、レール部に沿って移動するテーブル部と、を備え、テーブル部は、第２のダクトの長手方向に移動可能となっていてもよい。この場合、テーブル部をレール部に沿う方向と第２のダクトの長手方向に移動させることができる。
【００１１】
また、レール部は、ダクト配置室と別室との間で移動可能となっていてもよい。この場合、ダクト配置室でレール部が必要な場合には、レール部を別室からダクト配置室に移動させ、ダクト配置室でレール部が不要な場合には、レール部をダクト配置室から別室に移動させることができる。
【００１２】
また、第２のダクトは、外方に突出する突出部を有しており、放射線遮蔽体は、突出部を引っ掛けて第２のダクトを保持するための爪部を有していてもよい。この場合、第２のダクトの突出部を爪部に引っ掛けるだけで第２のダクトを放射線遮蔽体に保持させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ダクト配置室の室内に放射される放射線量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る中性子捕捉療法システムの配置を示す図である。
【図２】放射線遮蔽体周辺を拡大した斜視図である。
【図３】図２中のダクト構造を拡大した斜視図である。
【図４】図３中の配管要素を外した状態を示す斜視図である。
【図５】図４中の配管要素を外した状態を示す斜視図である。
【図６】放射線遮蔽体に対する第２のダクトの保持構造を示す斜視図である。
【図７】放射線遮蔽体を開状態としたときの図２に対応する斜視図である。
【図８】ダクト支持部が上昇したときの図７に対応する斜視図である。
【図９】ターゲットを遮蔽材から外すときの図８に対応する斜視図である。
【図１０】ターゲット及び第２のダクトを移動させるときの図９に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明に係る中性子捕捉療法装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１に示されるように、硼素中性子捕捉療法を用いてがん治療を行うための中性子捕捉療法システム１は、硼素（１０Ｂ）が投与された患者Ｐ（被照射体）の硼素が集積した部位に中性子線Ｎを照射してがん治療を行う装置である。中性子捕捉療法システム１は、治療台２に固定された患者Ｐに中性子線Ｎを照射して患者Ｐのがん治療を行う照射室３を有している。また、中性子捕捉療法システム１は、荷電粒子線Ｌを作り出すサイクロトロン（加速器）４と、荷電粒子線Ｌを受けて中性子線Ｎを発生させるターゲット５と、サイクロトロン４からターゲット５に荷電粒子線Ｌを導くためのダクト構造１０と、ターゲット５とダクト構造１０の一部とを収容する放射線遮蔽体２０と、を備えている。
【００１７】
サイクロトロン４は、水素イオン等の荷電粒子を加速して陽子線等の荷電粒子線Ｌを生成する加速器である。このサイクロトロン４は、例えば、ビーム半径が４０ｍｍであり、６０ｋＷ（＝３０ＭｅＶ×２ｍＡ）の荷電粒子線Ｌを生成する能力を有している。なお、サイクロトロン４に代えて、シンクロトロン、シンクロサイクロトロン又はライナック等の他の加速器を用いてもよい。
【００１８】
ターゲット５は、サイクロトロン４が出射させた荷電粒子線Ｌが照射されることで中性子線Ｎを発生させる。ターゲット５は、例えば、ベリリウム（Ｂｅ）で構成されており直径１６０ｍｍの円板状を成している。ターゲット５が発生させた中性子線Ｎは、コリメータ６で照射野が規定されて照射室３内における患者Ｐの患部に照射される。なお、ベリリウムで構成されたターゲット５に代えて、リチウム（Ｌｉ）、タンタル（Ｔａ）又はタングステン（Ｗ）で構成されたターゲットを用いてもよく、ターゲットの大きさも適宜変更可能である。
【００１９】
図１、図２及び図９に示されるように、ダクト構造１０は、サイクロトロン４に接続される第１のダクト１１と、ターゲット５に接続される第２のダクト１２と、第１のダクト１１におけるサイクロトロン４の反対側に接続される第３のダクト１３と、第２のダクト１２と第３のダクト１３とを接続する第４のダクト１４と、を備えている。第２のダクト１２の一端はターゲット５に接続されており、第２のダクト１２の他端は、第４のダクト１４及び第３のダクト１３を介して、第１のダクト１１に接続されている。第１〜第４のダクト１１〜１４は、平面視で略長方形状を成すダクト配置室３０の室内に配置されており、このダクト配置室３０は、コンクリート製の遮蔽壁Ｗで覆われた閉鎖空間である。
【００２０】
なお、ダクト配置室３０は、平面視で略長方形状でなくてもよく、例えばＬ字形等、他の形状であってもよい。また、サイクロトロン４は、ダクト配置室３０内に配置しなくてもよく、ダクト配置室３０以外の他の部屋に配置してもよい。
【００２１】
第１のダクト１１の一端は、サイクロトロン４に接続されている。第１のダクト１１は、荷電粒子線Ｌの調整を行うビーム調整部（不図示）を備えている。このビーム調整部は、荷電粒子線Ｌの軸を調整する水平型ステアリング及び水平垂直型ステアリングと、荷電粒子線Ｌの発散を抑制する四重極電磁石と、荷電粒子線Ｌを整形する四方向スリット等を有している。なお、第１のダクト１１は、荷電粒子線Ｌを輸送する機能を有していればよく、上記のビーム調整部は無くてもよい。
【００２２】
第１のダクト１１の放射線遮蔽体２０側に位置する第３のダクト１３は、ダクト配置室３０内に配置された台部３１の上面３１ａから上方に突出する柱部３２の上端で固定されている。第４のダクト１４は、第３のダクト１３の放射線遮蔽体２０側に固定されており、第４のダクト１４の更に放射線遮蔽体２０側には第２のダクト１２が固定されている。また、台部３１の上面３１ａからは、ターゲット５を冷却させるターゲット冷却板５０（図９参照）に冷却水を供給するための第１の冷却パイプ５１と、ターゲット冷却板５０から排出された冷却水が通る第２の冷却パイプ５２と、が上方に突出している。第１及び第２の冷却パイプ５１，５２は、台部３１の上面３１ａの下方で、冷却水を冷却させるための冷却機に接続されている。
【００２３】
放射線遮蔽体２０は、台部３１の上面３１ａで固定された固定部２１と、固定部２１に対して移動自在に設けられた移動部２２と、固定部２１と移動部２２の間に位置する略円柱状の遮蔽材２３と、照射室３とダクト配置室３０とを隔てる壁部２４と、を備えている。固定部２１、移動部２２及び壁部２４は、例えばコンクリートで構成されている。固定部２１及び移動部２２の照射室３側に位置する壁部２４は、照射室３とダクト配置室３０とを隔てる壁Ｗ１（図１参照）に少なくともその一部が埋め込まれている。そして、壁部２４の照射室３側には、中性子線Ｎの出力口となるコリメータ６が固定されている。
【００２４】
遮蔽材２３は、中性子線Ｎ及びガンマ線等の放射線が外部に放出されないように遮蔽する機能を有している。遮蔽材２３の内部にはターゲット５が設けられており、遮蔽材２３の奥側（照射室３側）には減速体２８が設けられている。ターゲット５が発生させた中性子線Ｎは、減速体２８によって減速されて照射室３内における患者Ｐの患部に照射される。減速体２８は例えば異なる複数の材料から成る積層構造とされており、減速体２８の材料は荷電粒子線Ｌのエネルギー等の諸条件によって適宜選択される。
【００２５】
具体的には、例えばサイクロトロン４からの出力が３０ＭｅＶの陽子線でありターゲット５としてベリリウムターゲットを用いる場合には、減速体２８の材料は鉛、鉄、アルミニウム又はフッ化カルシウムとすることができる。また、サイクロトロン４からの出力が１１ＭｅＶの陽子線でありターゲット５としてベリリウムターゲットを用いる場合には、減速体２８の材料は重水（Ｄ２Ｏ）又はフッ化鉛とすることができる。
【００２６】
また、移動部２２の下部には、水平方向であって且つ第２のダクト１２の長手方向に対して垂直な方向に延在するレール（不図示）が設置されており、移動部２２における固定部２１の反対側には移動部２２をレール上で移動させるためのピストン（不図示）が設置されている。移動部２２は、ピストンの駆動によってレール上で移動するので、固定部２１に接近する方向及び固定部２１から離れる方向に移動可能となっている。このように、移動部２２が固定部２１に接近することによって放射線遮蔽体２０が閉じ、移動部２２が固定部２１から離れることによって放射線遮蔽体２０が開くので、放射線遮蔽体２０は開閉自在となっている。
【００２７】
なお、レールとピストン以外の手段によって移動部２２を移動させてもよい。また、移動部２２における固定部２１の反対側にミラーを設置して、移動部２２の移動先に人や物が存在せず移動部２２を安全に移動できるか否かを確認可能としてもよい。
【００２８】
また、固定部２１は、上側で移動部２２に向かって張り出す段差部２１ａを備え、移動部２２は、下側で固定部２１側に向かって張り出す段差部２２ａを備えている。固定部２１における段差部２１ａの下方には、第２のダクト１２と第３の冷却パイプ５３と第４の冷却パイプ５４とが略水平方向に延在するダクト配置空間Ｓ（図２及び図６参照）が形成される。よって、移動部２２が固定部２１から離れる方向に移動すると第２のダクト１２が露出し、移動部２２が固定部２１に接近する方向に移動すると少なくとも第２のダクト１２の一部が覆われる。
【００２９】
図６に示されるように、固定部２１におけるサイクロトロン４側の表面２１ｃには、第２のダクト１２を保持するための第１のダクト保持部２５と第２のダクト保持部２６とが設けられている。第１及び第２のダクト保持部２５，２６は、それぞれダクト配置空間Ｓ側に突出する第１及び第２の突出部２５ａ，２６ａを有している。また、各突出部２５ａ，２６ａの上面には、第２のダクト１２に溶接された一対の突出部１２ａ，１２ｂを引っ掛けるための第１及び第２の爪部２５ｂ，２６ｂが設けられている。
【００３０】
第１の爪部２５ｂは、突出部２５ａの上面から上方に突出する突出部２５ｃと、突出部２５ｃの上端から内側に延びる延在部２５ｄとを備えており、第２の爪部２６ｂも、上記同様の突出部２６ｃと延在部２６ｄとを備えている。第２のダクト１２が放射線遮蔽体２０に保持される際には、第２のダクト１２の突出部１２ａは、突出部２５ａの上面と延在部２５ｄの下面との間に形成された空間に入り込む。そして、第２のダクト１２の突出部１２ｂは、突出部２６ａの上面と延在部２６ｄの下面との間に形成された空間に入り込む。
【００３１】
一方、第２のダクト１２が放射線遮蔽体２０から外されるときには、第２のダクト１２の各突出部１２ａ，１２ｂが、各爪部２５ｂ，２６ｂに対して第２のダクト１２の長手方向に移動する。このような第１及び第２のダクト保持部２５，２６と第２のダクト１２における各突出部１２ａ，１２ｂは、第２のダクト１２の奥側における遮蔽材２３の近傍にも配置されている（図１０参照）。
【００３２】
また、第２のダクト１２の上部には第３の冷却パイプ５３が固定されており、第２のダクト１２の下部には第４の冷却パイプ５４が固定されている。図２及び図９に示されるように、第３の冷却パイプ５３の一端側は第５の冷却パイプ５５を介して第１の冷却パイプ５１に接続されており、第３の冷却パイプ５３の他端側はターゲット冷却板５０に接続されている。第４の冷却パイプ５４の一端側は第６の冷却パイプ５６を介して第２の冷却パイプ５２に接続されており、第４の冷却パイプ５４の他端側はターゲット冷却板５０に接続されている。
【００３３】
よって、冷却水は、台部３１の上面３１ａの下方に位置する冷却機から、第１の冷却パイプ５１、第５の冷却パイプ５５及び第３の冷却パイプ５３を経てターゲット冷却板５０に到達し、ターゲット冷却板５０から排出された冷却水は、第４の冷却パイプ５４、第６の冷却パイプ５６及び第２の冷却パイプ５２を経て冷却機に戻される。
【００３４】
また、図９に示されるように、中性子捕捉療法システム１は、ターゲット５と、ターゲット冷却板５０と、冷却パイプ５３，５４と、第２のダクト１２とを放射線遮蔽体２０から外して移動させる移動手段６０を備えている。放射線遮蔽体２０における固定部２１の表面２１ｃには、移動手段６０の各動作を操作するための各種スイッチを備えたスイッチユニット９０が設けられている。以下では、移動手段６０について説明する。なお、以下では、放射線遮蔽体２０に対して着脱可能なターゲット５、ターゲット冷却板５０、冷却パイプ５３，５４及び第２のダクト１２を纏めて交換ユニット１００と称することもある。
【００３５】
移動手段６０は、ダクト配置室３０の階下に位置する別室とダクト配置室３０とを連通する孔部７０内を上下に移動可能となっており、交換ユニット１００が一体となって孔部７０を通過可能となっている。移動手段６０は、孔部７０内で上下に延在し鉛直方向に移動可能な鉛直レール部（レール部）６１と、鉛直レール部６１に沿って上下に移動するダクト支持部８０と、を備えている。
【００３６】
ダクト支持部８０は、鉛直レール部６１から放射線遮蔽体２０の固定部２１側に突出する支持部本体８３と、支持部本体８３の上面で第２のダクト１２の長手方向に延在する２本の水平レール部８１と、各水平レール部８１の上部で水平レール部８１に対して第２のダクト１２の長手方向にスライド移動するテーブル部８２とを備えている。テーブル部８２は、略水平方向に延在する底板部８２ａと、底板部８２ａの両脇から上方に延在する２枚の側板部８２ｂとを有している。よって、各側板部８２ｂの間に交換ユニット１００を配置するので、テーブル部８２は交換ユニット１００を支持しやすい形状となっている。
【００３７】
次に、放射線遮蔽体２０から交換ユニット１００を外して、移動手段６０によって交換ユニット１００をダクト配置室３０とは異なる別室に移動させる方法について説明する。
【００３８】
まず、図２及び図３に示されるように、交換ユニット１００の取り外し作業を行う作業者Ｍが台部３１の上面３１ａに立って、第３のダクト１３から第１のダクト１１を外す。そして、図３及び図４に示されるように、第５の冷却パイプ５５を第１及び第３の冷却パイプ５１，５３から外すと共に、第６の冷却パイプ５６を第２及び第４の冷却パイプ５２，５４から外す。その後は、図５及び図６に示されるように、第４のダクト１４を第２及び第３のダクト１２，１３から外す。図７に示されるように、作業者Ｍが移動部２２を移動させるスイッチをオンにすると、移動部２２が固定部２１に対して矢印Ｄの方向に向かって移動し交換ユニット１００が露出する。
【００３９】
次に、作業者Ｍが第２のダクト１２の係合を解除するスイッチをオンにすると、図６及び図７に示されるように、第２のダクト１２が第３のダクト１３側に移動する。このとき、ダクト保持部２５，２６の爪部２５ｂ，２６ｂに対して第２のダクト１２の突出部１２ａ，１２ｂが共に第３のダクト１３側に移動する。そして、突出部１２ａ，１２ｂは、ダクト保持部２５，２６の突出部２５ａ，２６ａの上面に載置されただけの状態になる。その後、作業者Ｍが鉛直レール部６１を上昇させるスイッチをオンにすると、鉛直レール部６１が孔部７０から上方に移動し交換ユニット１００の高さ位置よりも若干低い高さにまで上昇する。
【００４０】
図８に示されるように、作業者Ｍがダクト支持部８０を上昇させるスイッチをオンにすると、ダクト支持部８０は、鉛直レール部６１に沿って孔部７０から上方に移動し、テーブル部８２で交換ユニット１００を支持可能な位置にまで上昇する。
【００４１】
そして、図９に示されるように、作業者Ｍがターゲット５を引き出すスイッチをオンにすると、テーブル部８２で交換ユニット１００を支持すると共に、テーブル部８２が交換ユニット１００を第３のダクト１３側に移動させる。このとき、テーブル部８２を移動させることで、テーブル部８２上に載置された第２のダクト１２が移動し、第２のダクト１２の各突出部１２ａ，１２ｂがダクト保持部２５，２６の各突出部２５ａ，２６ａに対して第３のダクト１３側に移動する。よって、交換ユニット１００が完全に放射線遮蔽体２０から外れ移動手段６０で交換ユニット１００を移動可能な状態となる。
【００４２】
なお、放射線遮蔽体２０から交換ユニット１００を外す場合において、テーブル部８２上に載置された第２のダクト１２を移動させる代わりに、突出部１２ａ，１２ｂを第２のダクト１２と独立して移動させてもよく、また、ダクト保持部２５，２６を移動させるようにしてもよい。
【００４３】
図１０に示されるように、作業者Ｍが交換ユニット１００を移動させるスイッチをオンにすると、テーブル部８２のスライド移動によって交換ユニット１００が孔部７０の直上に位置するように交換ユニット１００の位置合わせを行う。そして、ダクト支持部８０が鉛直レール部６１に沿って下方に移動することで、交換ユニット１００及びダクト支持部８０が孔部７０を通って階下の別室に移動する。その後は、鉛直レール部６１が孔部７０を通って別室に移動し、移動部２２が固定部２１に接近して放射線遮蔽体２０が閉じることで、放射線遮蔽体２０に対する交換ユニット１００の取り外し作業が完了する。
【００４４】
以上のように作業者Ｍがスイッチユニット９０の各スイッチをオンにしていくことで、交換ユニット１００を放射線遮蔽体２０から外して別室に移動させることができる。また、孔部７０の下方における階下の別室に予め新しい交換ユニット１００を用意しておき上記と逆の動作を行わせることによって、新しい交換ユニット１００を放射線遮蔽体２０に取り付けることもできる。そして、図５及び図６に示される状態から、作業者Ｍが第４のダクト１４を第２及び第３のダクト１２，１３に接続させると共に、第５及び第６の冷却パイプ５５，５６を接続させて、更に第１のダクト１１を第３のダクト１３に接続させれば、図１に示されるように中性子線Ｎを照射可能な状態にすることができる。
【００４５】
以上のように、中性子捕捉療法システム１は、交換ユニット１００をダクト配置室３０の別室に移動させる移動手段６０を備えており、メンテナンス時には、交換ユニット１００を孔部７０に通して別室に移動させることが可能となっている。このように、放射化レベルが比較的高い交換ユニット１００を別室に移動させることができるので、ダクト配置室３０の室内に放射される放射線量を低減させることができる。
【００４６】
また、移動手段６０は、第２のダクト１２を支持するダクト支持部８０を備え、ダクト支持部８０が第２のダクト１２を支持した状態でダクト配置室３０と別室との間を移動可能となっている。このように、移動手段６０がダクト支持部８０を備えると共に、移動手段６０そのものがダクト配置室３０と別室との間を移動可能となっている。よって、第２のダクト１２を安定させた状態で移動させることが可能となる。
【００４７】
また、移動手段６０は、鉛直レール部６１と鉛直レール部６１に沿って移動するテーブル部８２とを備え、テーブル部８２は第２のダクト１２の長手方向に移動可能となっている。よって、テーブル部８２を鉛直レール部６１に沿う鉛直方向と、第２のダクト１２の長手方向に移動させることができる。
【００４８】
また、鉛直レール部６１は、ダクト配置室３０と別室との間で移動可能となっている。よって、ダクト配置室３０で鉛直レール部６１が必要な場合には鉛直レール部６１を別室からダクト配置室３０に移動させ、ダクト配置室３０で鉛直レール部６１が不要な場合には、鉛直レール部６１をダクト配置室３０から別室に移動させることができる。
【００４９】
また、第２のダクト１２は、外方に突出する突出部１２ａ，１２ｂを有しており、放射線遮蔽体２０は、突出部１２ａ，１２ｂを引っ掛けて第２のダクト１２を保持するための爪部２５ｂ，２６ｂを有している。よって、第２のダクト１２の突出部１２ａ，１２ｂを爪部２５ｂ，２６ｂに引っ掛けるだけで第２のダクト１２を放射線遮蔽体２０に保持させることができる。
【００５０】
更に、放射線遮蔽体２０において、固定部２１は上側で移動部２２に向かって張り出す段差部２１ａを備え、移動部２２は下側で固定部２１側に向かって張り出す段差部２２ａを備え、固定部２１の段差部２１ａと移動部２２の段差部２２ａとの両方で第２のダクト１２を保持することが可能となっている。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。
【００５２】
上記実施形態では、ターゲット５を冷却する冷却構造として、ターゲット冷却板５０と第１〜第６の冷却パイプ５１〜５６とを備えていたが、例えば冷却パイプの本数や形状を変える等、ターゲット５を冷却させるための構造は適宜変更可能である。
【００５３】
上記実施形態では、ダクト構造１０が第１〜第４のダクト１１〜１４を備えていたが、ダクト構造も適宜変更可能である。例えば、第３のダクト１３及び第４のダクト１４を省略して、第１のダクト１１と第２のダクト１２とを直接接続させてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、固定部２１に対して移動部２２が移動することで開閉する放射線遮蔽体２０を備えていたが、この放射線遮蔽体２０に代えて、観音開きの放射線遮蔽体を用いてもよい。すなわち、放射線遮蔽体は、第２のダクト１２の少なくとも一部を覆う位置と、第２のダクト１２を露出させる位置との間を移動可能な構造であればよい。
【００５５】
上記実施形態では、鉛直レール部６１とダクト支持部８０とを備えた移動手段６０を用いたが、移動手段の構成は適宜変更可能である。
【００５６】
また、上記実施形態では、第２のダクト１２の各突出部１２ａ，１２ｂが放射線遮蔽体２０の爪部２５ｂ，２６ｂに引っ掛かることによって、第２のダクト１２が放射線遮蔽体２０に保持された。しかし、第２のダクト１２の保持構造は上記に限定されず、例えばフックを有するワイヤで吊り下げることによって第２のダクト１２を保持してもよい。
【００５７】
上記実施形態では、交換ユニット１００を階下の別室に移動させたが、交換ユニット１００の移動先は階下の別室でなくてもよい。例えば、交換ユニット１００をダクト配置室３０の隣室や上階の別室に移動させてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、作業者Ｍが放射線遮蔽体２０の表面２１ｃに設けられたスイッチユニット９０のスイッチをオンにすることで移動手段６０を操作したが、放射線遮蔽体２０からより離れた位置で遠隔操作によって移動手段６０を操作してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…中性子捕捉療法システム、４…サイクロトロン（加速器）、５…ターゲット、１１…第１のダクト、１２…第２のダクト、１２ａ，１２ｂ…突出部、２０…放射線遮蔽体、２５ｂ，２６ｂ…爪部、２８…減速体、３０…ダクト配置室、６０…移動手段、６１…鉛直レール部（レール部）、７０…孔部、８０…ダクト支持部、８２…テーブル部、Ｌ…荷電粒子線、Ｎ…中性子線、Ｐ…患者（被照射体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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