(57)【要約】      （修正有）【課題】第IV型回外外旋障害の整復および固定用の器具を提供する。【解決手段】貫通する孔を有し骨髄内管内で受け止められるように形成された部材と、該孔を通して延びる大きさに形成した可撓性のある細長要素４３と、第１の骨係合表面を有しかつ前記細長要素にしっかりと固定する結合構造を有する部分と、骨係合表面および前記細長要素にしっかりと固定するための結合構造を有する他の部分と、を有する。他の形態としては、骨に係合し間隔を空けた第１および第２の表面部分を有する第１の領域と、骨内に延びるように形成された第２の領域とを有する器具である。前記第１の表面部分は、前記第２の表面部分によって働いた力に関してある角度をもった方向に第１の力を働かせる構成とする。【選択図】図１
2014113483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通する孔を有し骨髄内管内で受け止められるように配置された部材と、
第１の部分、第２の部分、および前記第１の部分と前記第２の部分との間に延び、前記孔を通って延びる大きさに形成した第３の部分を有する可撓性のある細長要素と、
第１の領域と、
第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、第１の骨係合表面を有し、かつ該第１の領域を前記細長要素の前記第１の部分と作用して結合するための第１の結合構造を有し、
前記第２の領域は、第２の骨係合表面を有し、かつ該第２の領域を前記細長要素の前記第２の部分と作用して結合するための第２の結合構造を有する器具。
【請求項２】
前記第１の骨係合表面は凹面である請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記第１の骨係合表面は外部の骨表面に略一致するように形成された請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記第１の骨係合表面は腓骨の外部の骨表面に略一致するように形成された請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記第２の骨係合表面は実質上平坦である請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記第２の骨係合表面は脛骨の外部表面と係合する請求項４に記載の器具。
【請求項７】
前記部材は細長くかつ前記孔は前記部材の縦方向を実質上横切る方向に延びる請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記細長要素は実質上円柱状である請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記第１、第２、および第３の領域は実質上等しい直径を有する請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記第１の領域は、そこを貫通する他の孔を有する請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記第１の領域は、骨に延びるように配置された突起を有する請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記他の孔は前記突起を貫通する請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記細長要素の前記第１の部分は前記他の孔を通って延びるような大きさに形成された請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１の結合構造は、前記細長要素の前記第１の部分に圧着されて配置されたフェルールを有する請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記第２の結合構造は、前記細長要素の前記第２の部分に圧着されて配置された他のフェルールを有する請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記細長要素の前記第３の部分は前記部材内の前記孔を通って延び、
前記細長要素の前記第１の部分は前記第１の領域における前記他の孔を通って延び、
前記第１および第２の領域は前記第１および第２の骨係合表面が略相互に向き合い、かつ前記突起が前記第１の領域から前記第２の領域に向かって延び、
前記第１の結合構造の前記フェルールは、前記第1の領域での前記第２の領域から遠い側で前記細長要素の前記第１の部分に圧着され、
前記第２の結合構造の前記フェルールは、前記第２の領域での前記第１の領域から遠い側で前記細長要素の前記第２の部分に圧着された請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記突起は、前記第１の領域の中央部分に対して偏心した位置に位置する請求項１１に記載の器具。
【請求項１８】
前記突起は、前記第１の領域の中央部分に位置した請求項１１に記載の器具。
【請求項１９】
前記突起は、前記部材の前記孔に少なくとも部分的に延びるように設けられた請求項１１に記載の器具。
【請求項２０】
前記第１の領域は制限された曲げ動作を行なうことができる請求項１に記載の器具。
【請求項２１】
湾曲した骨係合表面を有する固定領域と、外部の骨表面に略一致するように形成した骨係合表面の一部分と、外部の骨表面と接触する前記骨係合表面を支持するように設けた構造とを有し、該構造は骨部分を通して延びるように設けた可撓性の細長要素を有しかつ、前記細長要素および前記固定領域とが作用して結合する部分を含有する器具。
【請求項２２】
前記骨係合表面は腓骨の外部の骨表面と略一致するように形成された請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
前記構造は、他の外部の骨表面と係合するように配置された他の領域を有し、かつ、前記細長要素および前記他の領域とが作用して結合するように配置された請求項２１に記載の器具。
【請求項２４】
前記他の領域は脛骨の外部骨表面と係合するように配置された請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記固定領域はそこを貫通する孔を有する請求項２３に記載の器具。
【請求項２６】
前記固定領域は骨内に延びるように設けられた突起を有する請求項２５に記載の器具。
【請求項２７】
前記孔は前記突起を通って延びる請求項２６に記載の器具。
【請求項２８】
前記細長要素は前記孔を貫通するように配置された請求項２７に記載の器具。
【請求項２９】
前記細長要素は前記骨および前記孔を通して延び、
前記固定領域および他の領域は、前記骨係合表面が、略前記他の領域に面し、かつ、前記突起が前記固定領域から前記他の領域に延びるような方向に向いており、
前記部分は前記細長要素および前記固定領域と、前記他の領域から遠い前記固定領域の側において結合し、
前記他の部分は前記細長要素および他の領域と、前記固定領域から遠い前記他の領域の側において結合する請求項２８に記載の器具。
【請求項３０】
外部の骨表面と結合するように配置された間隔を置いた第１および第２の表面部分を有する第１の領域と、
前記第１の領域に固定された第２の領域とを有し、
前記第１の表面部分は第１の方向に第１の力を及ぼすように配置され、前記第２の表面部分は第２の方向に第２の力を及ぼすように配置されて、前記第１および第２の方向は相互にある角度を形成し、
前記第２の領域は骨に延びるように配置されかつそこを貫通する孔を有する器具。
【請求項３１】
前記第２の領域は実質上円柱状である請求項３０に記載の器具。
【請求項３２】
前記第１の領域は制限された曲げ運動を行なうことができる請求項３０に記載の器具。
【請求項３３】
前記第１の領域は硬い物質で形成された請求項３０に記載の器具。
【請求項３４】
前記第１の領域はさらに、骨を結合するように配置された間隔をおいた第１および第２の返しを有して、前記第１および第２の返しは外部の骨表面に関して適所で前記第１の領域を固定するのに役立つ請求項３０に記載の器具。
【請求項３５】
前記孔は前記第１の領域を通して延びる請求項３０に記載の器具。
【請求項３６】
前記第２の領域は前記第１の領域の中央部分で前記第１の領域に固定された請求項３０に記載の器具。
【請求項３７】
前記第２の領域は、前記第１の領域の中央部分に対して偏心した前記第１の領域に固定された請求項３０に記載の器具。
【請求項３８】
部材を骨の骨髄内管に挿入し、
領域上の骨係合表面が略前記部材に向かいかつ前記骨の骨表面部分と係合するように前記領域を位置させ、かつ、
前記部材から離れる前記領域の相対運動を阻止する構造を取り付けるとともに、
前記構造は前記骨の孔を通して延び、かつ前記部材および前記領域の間に延びかつ作用して前記部材と前記領域のいずれかと係合する細長い可撓性の要素を有する方法。
【請求項３９】
前記取付けは、前記骨内の前記孔と実質上一直線に配列した前記部材内の孔を通して前記可撓性の要素を挿入する工程を有するとともに、
他の領域を、その上の他の骨係合表面が他の骨表面部分と係合し、前記領域は間隔を空け、前記部材が前記領域の間に設けられ、かつ前記領域上の前記骨係合表面は略相互に向き合うように位置決めする工程を有し、かつ、
前記取付けは、前記部材内の前記孔を通して延びかつ前記領域の間に延びかつ前記領域の各々と作用し合って協働する前記可撓性の要素の一部分に張力を与える工程を有し、前記可撓性の要素は相互に離れる前記領域の相対的な移動を阻止する請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記骨内に前記孔を作成する工程をさらに有する請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
他の骨内の他の孔を作成する工程をさらに有し、前記他の孔は実質上前記骨内の前記孔と一直線に整列している請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記骨は腓骨である請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記他の骨は脛骨である請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記取付け工程は、前記骨および前記部材内の前記実質上一直線に整列した孔を通って前記可撓性部材を挿入する工程を有する請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記可撓性部材は針と結合し、前記取付け工程は、前記実質上一直線に整列した孔を通って前記針を挿入する工程を有する請求項４４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施の形態は一般に骨固定を成し遂げる器具および方法に関し、より詳細には、ある実施の形態にあっては第IV型回外外旋障害の整復および固定に関する。
【背景技術】
【０００２】
大腿骨、脛骨、腓骨、および他の骨における骨折の治療は大抵前記骨の整復および固定を求めている。さらに、ある障害に対しては、前記骨折した骨および他の骨の間の動きを制限することが役に立ちかつ必要である。例えば、第IV型回外外旋障害の治療において、前記腓骨と脛骨との間の靭帯結合の動きを制限するが完全には阻害しないことは利益があり得る。現存する方法、器具および外科的技術は一般にそれらの意図した目的に対して十分ではあるけれども、それは全ての点において完全に満足すべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】図１は、本発明を実現する配置の部分正面概略図である。
【図２】図２は、図１の配置の2―2線視断面図である。
【図３】図３は、図１の配置の部分側面概略図である。
【図４】図４は、１つの操作位置における図１の前記器具１６の選択された部品の部分正面概略図であって、配送器具の部品も示す。
【図５】図５は、図４に類似の部分正面概略図であるが、異なる操作位置を示している。
【図６】図６は、部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置のいくつかの部品の部分正面概略図である。
【図７】図７は、部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置の部分正面概略図である。
【図８】図８は、図３に類似するが、他の実施の形態に係る部分側面概略図である。
【図９】図９は、図３に類似するが、他の実施の形態に係る部分側面概略図である。
【図１０】図１０は、図１に類似するが、他の実施の形態に係る部分正面概略図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した他の実施の形態に係る11―11線視断面図である。
【図１２】図１２は、図１０の他の実施の形態に係る部分側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
図１は、本発明の実施の形態に係る配置１０の部分正面概略図である。前記配置１０は、骨１２、骨１４および器具１６を有する。図２は、図１の前記配置１０の2―2線視断面図である。
【０００５】
図１に示した実施の形態において、前記骨１２および骨１４はヒトの足の一部であって、該骨１２は脛骨であり、前記骨１４は腓骨である。前記骨１２は骨髄内管１８および外部表面２０を有している。同様に、前記骨１４は骨髄内管２２および外部表面２３を有している。前記骨１４は、また割目２４をもっている。図２に最も良く示されているように、前記割目２４は前記骨１４にいくつかの骨片をもたせしめ、その内のいくつかが２６、２７、および２８で示されている。
【０００６】
図１および図２に示すように、前記器具１６は部材、すなわち骨髄内ロッド３０を有する。前記骨髄内ロッド３０は略円柱状であって、前記骨１４の前記骨髄内管２２内で受け止められるように形成されている。図１に示す実施の形態において、前記骨髄内ロッド３０は、テーパ部分３１を前記上端に有して、該骨髄内ロッドの前記骨髄内管２２への挿入を容易にしている。図２に最も良く示されているように、前記骨髄内ロッド３０は、中央の縦方向の孔３２を有する。該孔３２は、前記骨髄内ロッド３０の前記下端を通して開口しかつ前記上端の近くの位置までの前記骨髄内ロッドの実質上全長にわたり延びている。前記骨髄内ロッド３０は、強い外科的な品質の物質からなり、特にステンレス鋼で製造されている。２つの固定部材、すなわち骨螺子３３が、前記骨髄内ロッド３０内の軸方向に間隔をおいた横方向の平行孔を各々貫通して、図１に示すように、前記ロッドを前記骨１４に固定している。前記横方向の孔は、概して前後方向に沿って前記骨髄内ロッド３０を完全に貫通して延びる。図１の実施の形態において、前記骨螺子３３はステンレス鋼で製造されている。図２に最も良く示されているように、前記骨髄内ロッド３０は、また、骨螺子３３用の前記孔の間に位置しかつ概して横方向に中心軸方向にまで延びる他の横孔３４を有している。該孔３４は前記ロッド３０を完全に貫通して延びかつ前記骨螺子３３が貫通する前記孔に関して約90度の角度で変位している。
【０００７】
前記器具１６は、また、留め具３５を有する。前記留め具３５は、骨係合表面３６をもった湾曲した板状部分を有する。図２に最も良く示されているように、前記骨係合表面３６は湾曲して前記骨１４の前記外部表面２３の前記曲率と略一致する。したがって、前記骨係合表面３６は、前記骨１４と係合する凹面の表面を有している。図示された実施の形態において、前記凹面の表面は略円柱状であって、それが骨１４の前記縦軸に平行に延びる。前記留め具３５の前記骨係合表面３６は前記骨断片２６−２８に隣接する前記骨１４の前記外部表面２３と係合する。前記骨係合表面は、間隔を置いた複数の表面部分を有し、該表面部分は、各異なる方向に前記骨１４に力を及ぼす。例として、これらの表面部分の２つが図２に、符号３７および３８で示されている。前記間隔を置いた表面部分３７，３８は、前記軸３９および軸４０に平行な方向に沿って、各力を及ぼす。前記軸３９および４０は、相互にある角度をもっている。図２に最も良く示されているように、前記留め具３５は、また、前記表面３６の中央部分から外方向に突出する突起４１を有している。前記突起４１は略円柱状であって、前記骨１４内に延びている。前記突起４１内の中央の縦孔４２は完全に前記留め具３５を貫通して延びている。前記留め具３５は可撓性のある外科的品質の物質で製造され、特に、コバルト・クロムで製造されている。図３は、図１の前記配置１０の部分側面概略図である。図示されているように、前記留め具３５の前記板状部分は丸みを帯びた角を持つ略長方形である。
【０００８】
図１および図２に戻り、前記器具１６は、また、可撓性のある細長要素、すなわちケーブル４３を有する。前記ケーブル４３は可撓性のある外科的品質の物質、特に、コバルト・クロムから作られたものから形成されている。前記ケーブル４３は部分４４、部分４５および部分４６を有する。図１および図２に示した実施の形態において、前記ケーブル４３の部分４４−４６は実質上同じ直径をもち、前記ケーブル４３は前記留め具３５における前記孔、前記骨髄内ロッド３０内の孔３４および前記骨１２、１４の双方の部分を通って延びている。前記ケーブル４３は実質上ぴんと張られているが撓み得る。フェルール４８はそれを前記ケーブル４３に圧着することによって前記部分４４にしっかりと固定されている。前記フェルール４８は変形可能な外科的品質の物質、特にコバルト・クロムから作られたものから形成されている。
【０００９】
機構５０が前記部分４５と結合している。図４は、ある操作位置での図１の前記器具１６の選択した部品の部分正面概略図であり、また配送器具の部分６２をも示す。図５は図４に類似の部分正面概略図であるが、異なる操作位置を示す。
【００１０】
前記機構５０は領域５２を有する。該領域５２は骨係合表面５３を有する。該領域５２は略円柱状であり、丸みを帯びた端面５４を有し、かつ、中央の縦孔５６を有する。前記孔５６は領域５２の端面５４から遠い前記端を通って開口し、端面５４に近い位置にまで延びている。前記孔５４は、前記ケーブル４３の外径と略等しい直径をもつ。端面５４の近くの領域５２の前記端はケーブル部分４５の前記端と圧着されて前記機構５０を前記ケーブル４３と結合している。前記ケーブル４３の前記可撓性の性質は、前記ケーブルに関し前記機構５０の制限されたピボットのような動きを可能にする。前記ケーブルの前記部分４５の前記端は図５に示す位置に曲げられている。前記部分４５は、図４に示すように、他の位置に変形可能であるが、弾力があるので、図５に示すように曲げられた前記位置にまで戻る。前記領域５２はまた、前記骨係合表面５３を有する側壁を通してスロット５８を有する。前記スロット５８は前記孔５４と連通しかつ軸方向に沿って領域５２の前記左端から、図４に示すように、領域５２の長さの略半分延びる。前記領域５２は、また、端部６０を有する。前記端部６０は領域５２の前記外径よりも小さい直径をもち実質上円柱状である。前記端部６０はまた、領域５２の縦方向の軸に関してある角度で延びる傾斜表面６１を有する。本実施の形態にあっては、前記領域５２はコバルト・クロムで製造される。
【００１１】
図４および図５において、前記ケーブル４３および機構５０が、配送器具の部分であるカニューレ６２と組み合わされて示されている。前記カニューレ６２は外科的品質の物質、特にステンレス鋼から製造されている。前記カニューレ６２は円柱状であって、その全長に沿って延びる孔６４をもつ。この実施の形態では、前記孔６４の前記径は前記ケーブル４３の前記外径よりもやや大きく、前記ケーブル４３は前記孔内を摺動可能である。さらに、図４に示すように、前記孔６４の直径は前記カニューレ内で領域５２の前記端部６０が嵌まり込む大きさである。
【００１２】
前記領域５２は２つの位置間を移動可能であり、１の位置は、前記領域５２が前記ケーブル４３の縦軸６６と略平行である挿入位置（図４に示すように）であり、他の位置は、前記領域５２が前記ケーブル（図１および図２に示されているように）の縦軸６６に関してある角度にある骨係合位置である。前記ケーブル４３における前記曲げは、弾性的に、前記領域５２を前記骨係合位置に向かって付勢している。前記スロット５８は前記ケーブル４３の一部を受け止め、その際、前記領域５２は前記骨係合位置にあって、前記領域５２は前記ケーブルの縦軸に関して回転可能である。
【００１３】
前記器具１６は前記断片２４の整復および固定のためおよび前記骨１２、１４の間の靭帯結合動作の制限のために用いられる。前記器具１６は、次の態様で組み立てられて埋め込まれる。前記骨髄内ロッド３０は、既知の技術を用いて断片２４を横切って延びる前記骨１４の前記骨髄内管２２内に導入される。
前記骨髄内ロッド３０は骨螺子３３によって適所に固定される。一旦適所に固定されると前記骨髄内ロッド３０は前記断片２４を整列しかつ安定化するのに役に立つ。
【００１４】
図６は、部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置１０のいくつかの前記部品の部分正面概略図である。図６によると、前記ケーブル４３が、横方向から接近して腓骨１４へ挿入される工程において示されている。前記ケーブル４３はカニューレ６２を貫通しかつ一端で前記機構５０としっかりと結合している。前記端部６０は前記カニューレ６２で受け止められて、挿入の間に前記取付位置において前記領域５２を保持する。前記カニューレ６２は前記機構５０と協働して前記カニューレが前進するにつれて前記機構５０および、したがって前記ケーブル４３は、また、前進する。前記機構５０の前記丸みを帯びた先端５４は前記ケーブル４３およびカニューレ６２をロッド３０の孔３４を通してかつ骨１２、１４の部分を通して案内するのに役立つ。この実施の形態において、ドリルが用いられて前記カニューレ６２の挿入に先立って、骨１２，１４を通る通路を孔３４と一直線に並ぶように形成する。
【００１５】
図７は部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置１０の部分正面概略図である。一旦前記機構５０が、骨１４を全面的に貫通し、前記骨１２および骨１４の間の前記ギャップを横切って、かつ骨１２を全面的に貫通すると、前記領域５２は前記挿入位置―図６に示すように前記ケーブル４３の縦軸６６と実質上一直線に―から前記骨係合位置まで―図７に示すように、前記ケーブルの前記縦軸６６に関してある角度で―移動する。前述したように、前記ケーブル４３は曲げられて、それが弾性的に前記領域５２を前記骨係合位置にまで付勢する。したがって、前記挿入位置と前記骨係合位置との間の前記領域５２の移動は前記ケーブル４３に関して前記カニューレ６２を引っこめるかまたは前記カニューレに対して前記ケーブルを延ばすかのいずれかによって達成することができる。前記傾斜表面６１は、前記挿入位置と前記骨係合位置との間での前記領域５２の移動を、前記端部６０がより簡単に前記カニューレ６２から外されかつ前記骨係合位置にまで回転されることを可能とすることによって容易化される。前記カニューレ６２は、一旦前記領域５２が前記骨係合位置にあれば除去される。
【００１６】
図７によると、一旦前記領域５２が前記骨係合位置にまで挿入されかつ回転されると、前記骨係合表面５３は前記骨１２の前記外部表面２０に寄りかかる。前記外部表面２０と前記骨係合表面５３との係合は、図７に示すように、前記ケーブル４３の左側の横方向の動きを阻害する。これは、また、前記ケーブル４３が張られることを可能とする。図７は前記留め具３５および前記ケーブル４３に摺動可能に支持された前記圧着されていないフェルール４８を示す。前記留め具３５は前記ケーブル４３に沿って右方向に前記突起４１が前記骨１４の少なくとも一部分内に位置するまで移動する。前記骨係合表面３６は最初に、前記骨の断片２６−２８（図２）に隣接する前記骨１４の前記外部表面２３と係合している。前記留め具３５が正しい位置に移動すると、前記骨係合表面３６が、前記骨の断片に作用して前記割目２４を整復することに役立つ。一旦正しい位置にあれば、前記骨係合表面３６が機能して正しく前記骨の断片を適所に整列させて保持する。前記フェルール４８は、それから前記ケーブル４３に沿って左側方向に前記ケーブルに沿って前記留め具３５に隣接する位置にまで進む。前記ケーブル４３の前記左側の端は図７で、左側方向に引っ張られ、前記ケーブルに張力を与え、かつ、前記フェルール４８は右側方向に押圧され、それから前記ケーブル４３に圧着される。一旦前記フェルール４８が前記ケーブル４３に圧着されると、前記ケーブルの部分４４の前記端は切断され、図１および図２に示すように、それは前記フェルール４８を越えて延びない。前記ケーブル４３が前記フェルール４８を圧着する前に張力が与えられるので、前記留め具３５は前記外側の骨表面２３および骨断片に関して適所に固く保持されるだろう。さらに、ケーブル４３に沿った前記張力は、また、前記骨１２と骨１４との間の前記動きを制限しまたは安定化させることに役立つ。前記ケーブル４３の前記可撓性はある限定された靭帯結合動作を可能にする。したがって、前記器具１６は同時に前記割目２４を整復させかつ固定化しかつ前記骨１２と骨１４との間の靭帯結合動作を制限することができる。
【００１７】
前記骨髄内ロッド３０、前記骨螺子３３、前記留め具３５、前記ケーブル４３、前記フェルール４８および前記結合機構５０を含む前記器具１６の部品は、ステンレス鋼およびコバルト・クロムを含有する特別な外科的品質の物質から製造されるように記述した。しかしながら、これらの部品は、代わりに、チタンおよびチタン化合物のような金属、ポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）(PEEK)のような高分子、または他の任意の適当な物質を含有する他の適当な外科的品質の物質から製造することができる。さらに、特別な部品のためには、前記物質は、望まれる可撓性または非可撓性に基づいて選択されることができる。さらに、前記種々の部品に対する前記実際の形状、大きさおよび物質の選択は変更され、例えば、特別な応用または患者のために修正される。
【００１８】
例えば、図８は図３に類似しているが、図３の前記留め具３５の他の実施の形態に係る留め具６８を示す部分側面概略図である。前記留め具６８は、湾曲した上端および下端を有する点を除き、図示したように前述した前記留め具３５と類似している。図９は、図３に類似しているが、図３の前記留め具３５の他の実施の形態に係る留め具７０を示す部分側面概略図である。前記留め具７０は、滑らかな輪郭をもった「砂時計」状の湾曲した形状を有する点を除き、図示したように、留め具３５と類似している。
【００１９】
図１０は、図１に類似する部分正面概略図であるが、前記器具１６の他の実施の形態である器具７１を示している。図１１は11−11切断線に沿った図１０の前記器具７１の断面図である。図１０および図１１に示された前記器具７１は、下記の相違点を除き上述した前記器具１６に類似している。
【００２０】
図１０および図１１に示すように、前記器具７１は留め具７２を有する。前記留め具７２は骨係合表面７４をもった湾曲部分を有する。図１１に最も良く示されているように、前記骨係合表面７４は前記骨１４の前記外部表面２３の前記曲率と略一致するように湾曲している。したがって、前記骨係合表面７４は、前記骨１４と係合する凹面状表面をもっている。例示された前記実施の形態において、前記凹面状表面は略円柱状で、その軸が骨１４の前記縦軸に平行に延びるように向いている。前記留め具７２の前記骨係合表面７４は前記骨断片２６−２８に隣接する前記骨１４の前記外部表面２３と係合する。前記留め具７２は各端で返し７６、７８を有する。前記返し７６、７８は、図示するように、概して前記留め具の前記中央に鋭角で向かうように前記骨係合表面７４から延びている。また、前記返し７６，７８は前記骨１４との係合を容易化するように尖らせている。前記返し７６，７８は前記骨１４の前記外部表面２３に対して前記留め具７２を固定化しかつ前記割目２４の正しい整復のために前記骨断片２６−２８を適所に保持するのに役に立つ。しかしながら、前記返し７６，７８の前記角度は、前記留め具７２が前記返しからの妨害なしに、前記骨１４の周りに位置するように強いられることを可能にしている。一旦正しい位置にあると、前記返し７６，７８は前記骨１４と係合して前記留め具を適所に保持し、前記留め具７２が前記骨断片２６−２８または骨１４から離れて適所を外れて移動することを防止する。
【００２１】
図１１に最も良く示されているように、前記留め具７２は、また、前記表面７４の前記中心から偏心した位置から外側に突出する突起８０を有する。該突起８０は略円柱状であって前記骨１４に延びる。前記中心を外れた突起８０は前記骨髄内ロッド３０の前記孔３４と結合するように設けられている。前記中心を外れた突起８０は、中心を外れた位置で、前記骨髄内ロッドが前記骨１４の前記骨髄内管２２に挿入された位置で用いられる。図１１は、前記突起８０が、前記骨髄内ロッド３０が中心位置より後側の位置に挿入された場所で前記孔３４と係合することを示している。前記突起８０内の中央の縦孔８２は完全に前記留め具７２を貫通するように延びている。
【００２２】
再び、図１０および図１１に戻り、前記器具７１は、また、可撓性のある細長要素、すなわち、ケーブル４３を有する。この実施の形態において、前記ケーブル４３の前記部分４４−４６は実質上同一の直径である。前記ケーブル４３は前記ケーブル部分４４−４６の前記直径に実質上等しい直径をもつ針８３を用いて挿入される。前記ケーブル４３は前記留め具７２内の前記孔８２、前記骨髄内ロッド３０内の前記孔３４、骨１２、１４の双方の部分、および前記骨の間の空隙を通って延びる。前記留め具７２に隣接して、フェルール４８が、前記ケーブル４３への前記フェルールの圧着によって前記部分４４にしっかりと固定されている。前記フェルール４８は変形可能な外科的品質の物質で形成され、特にコバルト・クロムで製造されている。前記ケーブルの前記他端で、フェルール４８に類似のフェルール８４が、前記ケーブルに前記フェルールを圧着することによって前記部分４５にしっかりと固定されている。前記フェルール８４と前記骨１２との間での前記ケーブルの周りの適当な場所にワッシャー８６が置かれ前記フェルールおよび前記ケーブル４３の部分４５が前記骨１２の前記外部表面２０を越えて内側に動くことを妨げている。その目的のために、前記ワッシャー８６は平坦な骨係合表面８８を有する。前記ワッシャー８６は、コバルト・クロムから形成されて、やや変形可能であって、前記骨１２の前記外部表面２０の前記輪郭に適合している。
【００２３】
図１２は、図１０の前記器具７１の部分側面概略図である。図示するように、前記留め具７１は細長くかつ先細りの端を有している。前記中央の縦孔８２は、前記ケーブル４３の前記直径よりもやや大きな直径を有して、前記ケーブルがそれを通過することを可能にしている。
【００２４】
いくつかの実施の形態にあっては、前記留め具３５はやや可撓性をもちまたは変形可能である。その点において、いくつかの実施の形態では、前記留め具３５は各端近くでは可撓性があり、その中央近くでは硬いかまたはより小さい可撓性をもつ。他の実施の形態においては、前記留め具３５の前記骨係合表面３６は実質上環状である。さらに、他の実施の形態にあっては、前記骨係合表面３６は種々の曲率半径をもつ。また、さらに他の実施の形態にあっては、前記留め具３５は樽状部すなわち突起４１を有さなくても良い。さらに、他の実施の形態にあっては、骨螺子の個数は、増加しまたは減少し、前記骨螺子の前記向きが変えられても良く、かつ、前記骨螺子の前記位置は変更されても良い。前記ケーブル４３の前記張力および可撓性は、前記特別の応用または患者に対して適合させても良い。また、領域５２は前記骨１２の前記骨髄内管１８に位置しながら前記骨係合位置にまで移動してもよい。そのような方法を用いることで、前記骨係合表面５３は前記骨髄内管１８を取り巻く前記皮質の骨物質上の表面と係合する。
【００２５】
したがって、全てのそのような修正および変更は、次の請求の範囲内で定義するような前記発明の範囲内に含まれることを意図している。また、いわゆる当業者は、そのような修正および等価な構造が、本開示の主旨および範囲から逸脱していないこと、およびそれらはここでの種々の変更、代用および代替を本発明の開示の前記主旨および範囲から逸脱することなくなされることができることを認識するであろう。「水平的な」、「垂直な」、「頂上」、「上側」、「下側」、「底」、「左側」、および、「右側」のような全ての空間的な言及は、例示の目的のみのためであって、本開示の前記範囲内で変更することが可能である。前記請求の範囲内で、機能付手段の語句は、記載された機能を実行するものとしてここに記載された前記構造、および構造的等価物のみならず等価な構造を包含するように意図したものである。
【図１】
2014113483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示の実施の形態は一般に骨固定を成し遂げる器具および方法に関し、より詳細には、ある実施の形態にあっては第IV型回外外旋障害の整復および固定に関する。
【背景技術】
【０００２】  大腿骨、脛骨、腓骨、および他の骨における骨折の治療は大抵前記骨の整復および固定を求めている。さらに、ある障害に対しては、前記骨折した骨および他の骨の間の動きを制限することが役に立ちかつ必要である。例えば、第IV型回外外旋障害の治療において、前記腓骨と脛骨との間の靭帯結合の動きを制限するが完全には阻害しないことは利益があり得る。現存する方法、器具および外科的技術は一般にそれらの意図した目的に対して十分ではあるけれども、それは全ての点において完全に満足すべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】図１は、本発明を実現する配置の部分正面概略図である。
【図２】図２は、図１の配置の2―2線視断面図である。
【図３】図３は、図１の配置の部分側面概略図である。
【図４】図４は、１つの操作位置における図１の前記器具１６の選択された部品の部分正面概略図であって、配送器具の部品も示す。
【図５】図５は、図４に類似の部分正面概略図であるが、異なる操作位置を示している。
【図６】図６は、部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置のいくつかの部品の部分正面概略図である。
【図７】図７は、部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置の部分正面概略図である。
【図８】図８は、図３に類似するが、他の実施の形態に係る部分側面概略図である。
【図９】図９は、図３に類似するが、他の実施の形態に係る部分側面概略図である。
【図１０】図１０は、図１に類似するが、他の実施の形態に係る部分正面概略図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した他の実施の形態に係る11―11線視断面図である。
【図１２】図１２は、図１０の他の実施の形態に係る部分側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】  図１は、本発明の実施の形態に係る配置１０の部分正面概略図である。前記配置１０は、骨１２、骨１４および器具１６を有する。図２は、図１の前記配置１０の2―2線視断面図である。
【０００５】  図１に示した実施の形態において、前記骨１２および骨１４はヒトの足の一部であって、該骨１２は脛骨であり、前記骨１４は腓骨である。前記骨１２は骨髄内管１８および外部表面２０を有している。同様に、前記骨１４は骨髄内管２２および外部表面２３を有している。前記骨１４は、また割目２４をもっている。図２に最も良く示されているように、前記割目２４は前記骨１４にいくつかの骨片をもたせしめ、その内のいくつかが２６、２７、および２８で示されている。
【０００６】  図１および図２に示すように、前記器具１６は部材、すなわち骨髄内ロッド３０を有する。前記骨髄内ロッド３０は略円柱状であって、前記骨１４の前記骨髄内管２２内で受け止められるように形成されている。図１に示す実施の形態において、前記骨髄内ロッド３０は、テーパ部分３１を前記上端に有して、該骨髄内ロッドの前記骨髄内管２２への挿入を容易にしている。図２に最も良く示されているように、前記骨髄内ロッド３０は、中央の縦方向の孔３２を有する。該孔３２は、前記骨髄内ロッド３０の前記下端を通して開口しかつ前記上端の近くの位置までの前記骨髄内ロッドの実質上全長にわたり延びている。前記骨髄内ロッド３０は、強い外科的な品質の物質からなり、特にステンレス鋼で製造されている。２つの固定部材、すなわち骨螺子３３が、前記骨髄内ロッド３０内の軸方向に間隔をおいた横方向の平行孔を各々貫通して、図１に示すように、前記ロッドを前記骨１４に固定している。前記横方向の孔は、概して前後方向に沿って前記骨髄内ロッド３０を完全に貫通して延びる。図１の実施の形態において、前記骨螺子３３はステンレス鋼で製造されている。図２に最も良く示されているように、前記骨髄内ロッド３０は、また、骨螺子３３用の前記孔の間に位置しかつ概して横方向に中心軸方向にまで延びる他の横孔３４を有している。該孔３４は前記ロッド３０を完全に貫通して延びかつ前記骨螺子３３が貫通する前記孔に関して約90度の角度で変位している。
【０００７】  前記器具１６は、また、留め具３５を有する。前記留め具３５は、骨係合表面３６をもった湾曲した板状部分を有する。図２に最も良く示されているように、前記骨係合表面３６は湾曲して前記骨１４の前記外部表面２３の前記曲率と略一致する。したがって、前記骨係合表面３６は、前記骨１４と係合する凹面の表面を有している。図示された実施の形態において、前記凹面の表面は略円柱状であって、それが骨１４の前記縦軸に平行に延びる。前記留め具３５の前記骨係合表面３６は前記骨断片２６−２８に隣接する前記骨１４の前記外部表面２３と係合する。前記骨係合表面は、間隔を置いた複数の表面部分を有し、該表面部分は、各異なる方向に前記骨１４に力を及ぼす。例として、これらの表面部分の２つが図２に、符号３７および３８で示されている。前記間隔を置いた表面部分３７，３８は、前記軸３９および軸４０に平行な方向に沿って、各力を及ぼす。前記軸３９および４０は、相互にある角度をもっている。図２に最も良く示されているように、前記留め具３５は、また、前記表面３６の中央部分から外方向に突出する突起４１を有している。前記突起４１は略円柱状であって、前記骨１４内に延びている。前記突起４１内の中央の縦孔４２は完全に前記留め具３５を貫通して延びている。前記留め具３５は可撓性のある外科的品質の物質で製造され、特に、コバルト・クロムで製造されている。図３は、図１の前記配置１０の部分側面概略図である。図示されているように、前記留め具３５の前記板状部分は丸みを帯びた角を持つ略長方形である。
【０００８】  図１および図２に戻り、前記器具１６は、また、可撓性のある細長要素、すなわちケーブル４３を有する。前記ケーブル４３は可撓性のある外科的品質の物質、特に、コバルト・クロムから作られたものから形成されている。前記ケーブル４３は部分４４、部分４５および部分４６を有する。図１および図２に示した実施の形態において、前記ケーブル４３の部分４４−４６は実質上同じ直径をもち、前記ケーブル４３は前記留め具３５における前記孔、前記骨髄内ロッド３０内の孔３４および前記骨１２，１４の双方の部分を通って延びている。前記ケーブル４３は実質上ぴんと張られているが撓み得る。フェルール４８はそれを前記ケーブル４３に圧着することによって前記部分４４にしっかりと固定されている。前記フェルール４８は変形可能な外科的品質の物質、特にコバルト・クロムから作られたものから形成されている。
【０００９】  機構５０が前記部分４５と結合している。図４は、ある操作位置での図１の前記器具１６の選択した部品の部分正面概略図であり、また配送器具の部分６２をも示す。図５は図４に類似の部分正面概略図であるが、異なる操作位置を示す。
【００１０】  前記機構５０は領域５２を有する。該領域５２は骨係合表面５３を有する。該領域５２は略円柱状であり、丸みを帯びた端面５４を有し、かつ、中央の縦孔５６を有する。前記孔５６は領域５２の端面５４から遠い前記端を通って開口し、端面５４に近い位置にまで延びている。前記孔５６は、前記ケーブル４３の外径と略等しい直径をもつ。端面５４の近くの領域５２の前記端はケーブル部分４５の前記端と圧着されて前記機構５０を前記ケーブル４３と結合している。前記ケーブル４３の前記可撓性の性質は、前記ケーブルに関し前記機構５０の制限されたピボットのような動きを可能にする。前記ケーブルの前記部分４５の前記端は図５に示す位置に曲げられている。前記部分４５は、図４に示すように、他の位置に変形可能であるが、弾力があるので、図５に示すように曲げられた前記位置にまで戻る。前記領域５２はまた、前記骨係合表面５３を有する側壁を通してスロット５８を有する。前記スロット５８は前記孔５６と連通しかつ軸方向に沿って領域５２の前記左端から、図４に示すように、領域５２の長さの略半分延びる。前記領域５２は、また、端部６０を有する。前記端部６０は領域５２の前記外径よりも小さい直径をもち実質上円柱状である。前記端部６０はまた、領域５２の縦方向の軸に関してある角度で延びる傾斜表面６１を有する。本実施の形態にあっては、前記領域５２はコバルト・クロムで製造される。
【００１１】  図４および図５において、前記ケーブル４３および機構５０が、配送器具の部分であるカニューレ６２と組み合わされて示されている。前記カニューレ６２は外科的品質の物質、特にステンレス鋼から製造されている。前記カニューレ６２は円柱状であって、その全長に沿って延びる孔６４をもつ。この実施の形態では、前記孔６４の前記径は前記ケーブル４３の前記外径よりもやや大きく、前記ケーブル４３は前記孔内を摺動可能である。さらに、図４に示すように、前記孔６４の直径は前記カニューレ内で領域５２の前記端部６０が嵌まり込む大きさである。
【００１２】  前記領域５２は２つの位置間を移動可能であり、１の位置は、前記領域５２が前記ケーブル４３の縦軸６６と略平行である挿入位置（図４に示すように）であり、他の位置は、前記領域５２が前記ケーブル（図１および図２に示されているように）の縦軸６６に関してある角度にある骨係合位置である。前記ケーブル４３における前記曲げは、弾性的に、前記領域５２を前記骨係合位置に向かって付勢している。前記スロット５８は前記ケーブル４３の一部を受け止め、その際、前記領域５２は前記骨係合位置にあって、前記領域５２は前記ケーブルの縦軸に関して回転可能である。
【００１３】  前記器具１６は前記断片２４の整復および固定のためおよび前記骨１２，１４の間の靭帯結合動作の制限のために用いられる。前記器具１６は、次の態様で組み立てられて埋め込まれる。前記骨髄内ロッド３０は、既知の技術を用いて断片２４を横切って延びる前記骨１４の前記骨髄内管２２内に導入される。  前記骨髄内ロッド３０は骨螺子３３によって適所に固定される。一旦適所に固定されると前記骨髄内ロッド３０は前記断片２４を整列しかつ安定化するのに役に立つ。
【００１４】  図６は、部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置１０のいくつかの前記部品の部分正面概略図である。図６によると、前記ケーブル４３が、横方向から接近して腓骨１４へ挿入される工程において示されている。前記ケーブル４３はカニューレ６２を貫通しかつ一端で前記機構５０としっかりと結合している。前記端部６０は前記カニューレ６２で受け止められて、挿入の間に前記取付位置において前記領域５２を保持する。前記カニューレ６２は前記機構５０と協働して前記カニューレが前進するにつれて前記機構５０および、したがって前記ケーブル４３は、また、前進する。前記機構５０の前記丸みを帯びた先端５４は前記ケーブル４３およびカニューレ６２をロッド３０の孔３４を通してかつ骨１２、１４の部分を通して案内するのに役立つ。この実施の形態において、ドリルが用いられて前記カニューレ６２の挿入に先立って、骨１２，１４を通る通路を孔３４と一直線に並ぶように形成する。
【００１５】  図７は部分的に組み立てられた状態での図１の前記配置１０の部分正面概略図である。一旦前記機構５０が、骨１４を全面的に貫通し、前記骨１２および骨１４の間の前記ギャップを横切って、かつ骨１２を全面的に貫通すると、前記領域５２は前記挿入位置 ―図６に示すように前記ケーブル４３の縦軸６６と実質上一直線に― から前記骨係合位置まで ―図７に示すように、前記ケーブルの前記縦軸６６に関してある角度で― 移動する。前述したように、前記ケーブル４３は曲げられて、それが弾性的に前記領域５２を前記骨係合位置にまで付勢する。したがって、前記挿入位置と前記骨係合位置との間の前記領域５２の移動は前記ケーブル４３に関して前記カニューレ６２を引っこめるかまたは前記カニューレに対して前記ケーブルを延ばすかのいずれかによって達成することができる。前記傾斜表面６１は、前記挿入位置と前記骨係合位置との間での前記領域５２の移動を、前記端部６０がより簡単に前記カニューレ６２から外されかつ前記骨係合位置にまで回転されることを可能とすることによって容易化される。前記カニューレ６２は、一旦前記領域５２が前記骨係合位置にあれば除去される。
【００１６】  図７によると、一旦前記領域５２が前記骨係合位置にまで挿入されかつ回転されると、前記骨係合表面５３は前記骨１２の前記外部表面２０に寄りかかる。前記外部表面２０と前記骨係合表面５３との係合は、図７に示すように、前記ケーブル４３の左側の横方向の動きを阻害する。これは、また、前記ケーブル４３が張られることを可能とする。図７は前記留め具３５および前記ケーブル４３に摺動可能に支持された前記圧着されていないフェルール４８を示す。前記留め具３５は前記ケーブル４３に沿って右方向に前記突起４１が前記骨１４の少なくとも一部分内に位置するまで移動する。前記骨係合表面３６は最初に、前記骨の断片２６−２８（図２）に隣接する前記骨１４の前記外部表面２３と係合している。前記留め具３５が正しい位置に移動すると、前記骨係合表面３６が、前記骨の断片に作用して前記割目２４を整復することに役立つ。一旦正しい位置にあれば、前記骨係合表面３６が機能して正しく前記骨の断片を適所に整列させて保持する。前記フェルール４８は、それから前記ケーブル４３に沿って左側方向に前記ケーブルに沿って前記留め具３５に隣接する位置にまで進む。前記ケーブル４３の前記左側の端は図７で、左側方向に引っ張られ、前記ケーブルに張力を与え、かつ、前記フェルール４８は右側方向に押圧され、それから前記ケーブル４３に圧着される。一旦前記フェルール４８が前記ケーブル４３に圧着されると、前記ケーブルの部分４４の前記端は切断され、図１および図２に示すように、それは前記フェルール４８を越えて延びない。前記ケーブル４３が前記フェルール４８を圧着する前に張力が与えられるので、前記留め具３５は前記外側の骨表面２３および骨断片に関して適所に固く保持されるだろう。さらに、ケーブル４３に沿った前記張力は、また、前記骨１２と骨１４との間の前記動きを制限しまたは安定化させることに役立つ。前記ケーブル４３の前記可撓性はある限定された靭帯結合動作を可能にする。したがって、前記器具１６は同時に前記割目２４を整復させかつ固定化しかつ前記骨１２と骨１４との間の靭帯結合動作を制限することができる。
【００１７】  前記骨髄内ロッド３０、前記骨螺子３３、前記留め具３５、前記ケーブル４３、前記フェルール４８および前記結合機構５０を含む前記器具１６の部品は、ステンレス鋼およびコバルト・クロムを含有する特別な外科的品質の物質から製造されるように記述した。しかしながら、これらの部品は、代わりに、チタンおよびチタン化合物のような金属、ポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）(PEEK)のような高分子、または他の任意の適当な物質を含有する他の適当な外科的品質の物質から製造することができる。さらに、特別な部品のためには、前記物質は、望まれる可撓性または非可撓性に基づいて選択されることができる。さらに、前記種々の部品に対する前記実際の形状、大きさおよび物質の選択は変更され、例えば、特別な応用または患者のために修正される。
【００１８】  例えば、図８は図３に類似しているが、図３の前記留め具３５の他の実施の形態に係る留め具６８を示す部分側面概略図である。前記留め具６８は、湾曲した上端および下端を有する点を除き、図示したように前述した前記留め具３５と類似している。図９は、図３に類似しているが、図３の前記留め具３５の他の実施の形態に係る留め具７０を示す部分側面概略図である。前記留め具７０は、滑らかな輪郭をもった「砂時計」状の湾曲した形状を有する点を除き、図示したように、留め具３５と類似している。
【００１９】  図１０は、図１に類似する部分正面概略図であるが、前記器具１６の他の実施の形態である器具７１を示している。図１１は11−11切断線に沿った図１０の前記器具７１の断面図である。図１０および図１１に示された前記器具７１は、下記の相違点を除き上述した前記器具１６に類似している。
【００２０】  図１０および図１１に示すように、前記器具７１は留め具７２を有する。前記留め具７２は骨係合表面７４をもった湾曲部分を有する。図１１に最も良く示されているように、前記骨係合表面７４は前記骨１４の前記外部表面２３の前記曲率と略一致するように湾曲している。したがって、前記骨係合表面７４は、前記骨１４と係合する凹面状表面をもっている。例示された前記実施の形態において、前記凹面状表面は略円柱状で、その軸が骨１４の前記縦軸に平行に延びるように向いている。前記留め具７２の前記骨係合表面７４は前記骨断片２６−２８に隣接する前記骨１４の前記外部表面２３と係合する。前記留め具７２は各端で返し７６，７８を有する。前記返し７６，７８は、図示するように、概して前記留め具の前記中央に鋭角で向かうように前記骨係合表面７４から延びている。また、前記返し７６，７８は前記骨１４との係合を容易化するように尖らせている。前記返し７６，７８は前記骨１４の前記外部表面２３に対して前記留め具７２を固定化しかつ前記割目２４の正しい整復のために前記骨断片２６−２８を適所に保持するのに役に立つ。しかしながら、前記返し７６，７８の前記角度は、前記留め具７２が前記返しからの妨害なしに、前記骨１４の周りに位置するように強いられることを可能にしている。一旦正しい位置にあると、前記返し７６，７８は前記骨１４と係合して前記留め具を適所に保持し、前記留め具７２が前記骨断片２６−２８または骨１４から離れて適所を外れて移動することを防止する。
【００２１】  図１１に最も良く示されているように、前記留め具７２は、また、前記表面７４の前記中心から偏心した位置から外側に突出する突起８０を有する。該突起８０は略円柱状であって前記骨１４に延びる。前記中心を外れた突起８０は前記骨髄内ロッド３０の前記孔３４と結合するように設けられている。前記中心を外れた突起８０は、中心を外れた位置で、前記骨髄内ロッドが前記骨１４の前記骨髄内管２２に挿入された位置で用いられる。図１１は、前記突起８０が、前記骨髄内ロッド３０が中心位置より後側の位置に挿入された場所で前記孔３４と係合することを示している。前記突起８０内の中央の縦孔８２は完全に前記留め具７２を貫通するように延びている。
【００２２】  再び、図１０および図１１に戻り、前記器具７１は、また、可撓性のある細長要素、すなわち、ケーブル４３を有する。この実施の形態において、前記ケーブル４３の前記部分４４−４６は実質上同一の直径である。前記ケーブル４３は前記ケーブル部分４４−４６の前記直径に実質上等しい直径をもつ針８３を用いて挿入される。前記ケーブル４３は前記留め具７２内の前記孔８２、前記骨髄内ロッド３０内の前記孔３４、骨１２，１４の双方の部分、および前記骨の間の空隙を通って延びる。前記留め具７２に隣接して、フェルール４８が、前記ケーブル４３への前記フェルールの圧着によって前記部分４４にしっかりと固定されている。前記フェルール４８は変形可能な外科的品質の物質で形成され、特にコバルト・クロムで製造されている。前記ケーブルの前記他端で、フェルール４８に類似のフェルール８４が、前記ケーブルに前記フェルールを圧着することによって前記部分４５にしっかりと固定されている。前記フェルール８４と前記骨１２との間での前記ケーブルの周りの適当な場所にワッシャー８６が置かれ前記フェルールおよび前記ケーブル４３の部分４５が前記骨１２の前記外部表面２０を越えて内側に動くことを妨げている。その目的のために、前記ワッシャー８６は平坦な骨係合表面８８を有する。前記ワッシャー８６は、コバルト・クロムから形成されて、やや変形可能であって、前記骨１２の前記外部表面２０の前記輪郭に適合している。
【００２３】  図１２は、図１０の前記器具７１の部分側面概略図である。図示するように、前記留め具７２は細長くかつ先細りの端を有している。前記中央の縦孔８２は、前記ケーブル４３の前記直径よりもやや大きな直径を有して、前記ケーブルがそれを通過することを可能にしている。
【００２４】  いくつかの実施の形態にあっては、前記留め具３５はやや可撓性をもちまたは変形可能である。その点において、いくつかの実施の形態では、前記留め具３５は各端近くでは可撓性があり、その中央近くでは硬いかまたはより小さい可撓性をもつ。他の実施の形態においては、前記留め具３５の前記骨係合表面３６は実質上環状である。さらに、他の実施の形態にあっては、前記骨係合表面３６は種々の曲率半径をもつ。また、さらに他の実施の形態にあっては、前記留め具３５は樽状部すなわち突起４１を有さなくても良い。さらに、他の実施の形態にあっては、骨螺子の個数は、増加しまたは減少し、前記骨螺子の前記向きが変えられても良く、かつ、前記骨螺子の前記位置は変更されても良い。前記ケーブル４３の前記張力および可撓性は、前記特別の応用または患者に対して適合させても良い。また、領域５２は前記骨１２の前記骨髄内管１８に位置しながら前記骨係合位置にまで移動してもよい。そのような方法を用いることで、前記骨係合表面５３は前記骨髄内管１８を取り巻く前記皮質の骨物質上の表面と係合する。
【００２５】  したがって、全てのそのような修正および変更は、次の請求の範囲内で定義するような前記発明の範囲内に含まれることを意図している。また、いわゆる当業者は、そのような修正および等価な構造が、本開示の主旨および範囲から逸脱していないこと、およびそれらはここでの種々の変更、代用および代替を本発明の開示の前記主旨および範囲から逸脱することなくなされることができることを認識するであろう。「水平的な」、「垂直な」、「頂上」、「上側」、「下側」、「底」、「左側」、および、「右側」のような全ての空間的な言及は、例示の目的のみのためであって、本開示の前記範囲内で変更することが可能である。前記請求の範囲内で、機能付手段の語句は、記載された機能を実行するものとしてここに記載された前記構造、および構造的等価物のみならず等価な構造を包含するように意図したものである。
【符号の説明】
【００２６】 １２ 脛骨 １４ 腓骨 １６，７１ 器具 １８，２２ 骨髄内管 ２０，２３ 外部表面 ３０ 骨髄内ロッド ３３ 骨螺子 ３４ 横孔 ３５，６８，７０，７２ 留め具 ３６，５３，７４，８８ 骨係合表面 ４１，８０ 突起 ４３ ケーブル（可塑性のある細長要素） ４２．５６．８２ 縦孔 ５０ 機構 ５２ 領域
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した骨係合表面を有する固定領域と、外部の骨表面に略一致するように形成した骨係合表面の一部分と、外部の骨表面と接触する前記骨係合表面を支持するように設けた構造とを有し、該構造は骨部分を通して延びるように設けた可撓性のある細長要素を有しかつ、前記細長要素および前記固定領域とが作用して結合する部分を含有する器具。
【請求項２】
前記骨係合表面は腓骨の外部の骨表面と略一致するように形成された請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記構造は、他の外部の骨表面と係合するように配置された他の領域を有し、かつ、前記細長要素および前記他の領域とが作用して結合するように配置された請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記他の領域は脛骨の外部骨表面と係合するように配置された請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記固定領域はそこを貫通する孔を有する請求項３に記載の器具。
【請求項６】
前記固定領域は骨内に延びるように設けられた突起を有する請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記孔は前記突起を通って延びる請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記細長要素は前記孔を貫通するように配置された請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記細長要素は前記骨および前記孔を通して延び、  前記固定領域および他の領域は、前記骨係合表面が、略前記他の領域に面し、かつ、前記突起が前記固定領域から前記他の領域に延びるような方向に向いており、  前記部分は前記細長要素および前記固定領域と、前記他の領域から遠い前記固定領域の側において結合し、  前記他の部分は前記細長要素および他の領域と、前記固定領域から遠い前記他の領域の側において結合する請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
外部の骨表面と結合するように配置された間隔を置いた第１および第２の表面部分を有する第１の領域と、  前記第１の領域に固定された第２の領域とを有し、  前記第１の表面部分は第１の方向に第１の力を及ぼすように配置され、前記第２の表面部分は第２の方向に第２の力を及ぼすように配置されて、前記第１および第２の方向は相互にある角度を形成し、  前記第２の領域は骨に延びるように配置されかつそこを貫通する孔を有する器具。
【請求項１１】
前記第２の領域は実質上円柱状である請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記第１の領域は制限された曲げ運動を行なうことができる請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記第１の領域は硬い物質で形成された請求項１０に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１の領域はさらに、骨を結合するように配置された間隔をおいた第１および第２の返しを有して、前記第１および第２の返しは外部の骨表面に関して適所で前記第１の領域を固定するのに役立つ請求項１０に記載の器具。
【請求項１５】
前記孔は前記第１の領域を通して延びる請求項１０に記載の器具。
【請求項１６】
前記第２の領域は前記第１の領域の中央部分で前記第１の領域に固定された請求項１０に記載の器具。
【請求項１７】
前記第２の領域は、前記第１の領域の中央部分に対して偏心した前記第１の領域に固定された請求項１０に記載の器具。