(57)【要約】【課題】アーク滞留時間の短縮による遮断性能の向上を目的とする。【解決手段】電磁接触器は、固定接点部１１８と、その固定接点部１１８と接離可能に対向配置する可動接点部１３０と、その固定接点部１１８及び可動接点部１３０を収容する消弧室を形成する消弧容器と、を備える。そして、上記可動接点部１３０と上記固定接点部１１８との対向する接点面間のうち、少なくとも固定接点部１１８の接点端部と上記可動接点部１３０の接点端部との間の対向距離を、上記接点端部側の端面に近付くほど大きくなるように設定した。【選択図】図１
2014116256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点部と、その固定接点部と接離可能に対向配置する可動接点部と、その固定接点部及び可動接点部を収容する消弧室を形成する消弧容器と、を備え、
上記可動接点部と上記固定接点部との対向する接点面間のうち、少なくとも上記可動接点部を上記固定接点部から離隔する際に発生したアークの移動方向に位置する上記固定接点部の接点端部と上記可動接点部の接点端部との間の対向距離を、上記接点端部側の端面に近付くほど大きくなるように設定したことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
上記固定接点部の上記接点端部における上記可動接点部側に位置する角部を面取り形状とすることで、上記対向距離を上記端面に近付くほど大きくなるように設定することを特徴とする請求項１に記載した電磁接触器。
【請求項３】
上記可動接点部の上記接点端部における上記固定接点部側に位置する角部を面取り形状とすることで、上記対向距離を上記端面に近付くほど大きくなるように設定することを特徴とする請求項１に記載した電磁接触器。
【請求項４】
上記固定接点部を有する接点導体部を有し、
その接点導体部は、上記可動接点部の接点側の面と対向配置して固定接点が形成される上記固定接点部と、上記可動接点部の接点側とは反対側の面と対向する固定接点取付け部と、上記アークの移動方向と交差する方向の位置で上記接点形成部と固定接点取付け部とを一体に連結する中間部とを備えると共に、上記固定接点取付け部が、消弧容器の内面よりも上記可動接点部に近づけて配置され、
更に、上記固定接点取付け部と可動接点部との間に介装される絶縁カバーを有し、
上記絶縁カバーは、上記可動接点部の接点側とは反対側の面と対向する対向面部と、その対向面部の両側から所記可動接点部から離れる方向に向かう左右の立上り部とを備え、
上記アークの移動方向に沿った方向における、可動接点部の幅寸法よりも上記対向面部の幅寸法を小さく設定することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載した電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定接点部と可動接点部との接離によって電流路の開閉を行う電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁接触器としては、例えば特許文献１に記載の電磁接触器がある。この電磁接触器では、一対の固定接点部が左右に離して配置されると共に、左右の可動接点部が各固定接点部と上下で対向配置する。上記各固定接点部は、略Ｃ字状に形成された個別の固定接点端子の自由端に設けられている。また上記可動接点部は、左右方向に延在する可動接触片の自由端部で構成されている。そして、上記可動接触片を駆動することで、各可動接点部が対向する固定接点部と接離することで電流路の開閉を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１０７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動接点部を固定接点部から離隔する際にアークが発生する。発生したアークは、永久磁石の磁力によって、例えば可動接点部及び固定接点部の幅方向（上記左右方向に直交若しくは略直交する方向）に移動し、可動接点部と固定接点部とが対向しない端部まで移動すると当該アークは側方に伸長する。
このとき、上記可動接点部と固定接点部との対向距離は小さく設定されているため、上記可動接点部と固定接点部とが、上記の対向しない端部まで移動しないとアークが伸長しづらいために、アーク停滞時間が長くなるといった課題がある。
【０００５】
また、アーク停滞時間が長い場合、接点間で短ギャップのまま対面している面積が大きいことから、アークによって発生した金属蒸気が接点近傍に充満して絶縁が落ちることで、アーク再発弧の現象が発生し易くなる。このことは結果として、遮断性能の悪化に繋がる。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、アーク滞留時間の短縮による遮断性能の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る電磁接触器は、固定接点部と、その固定接点部と接離可能に対向配置する可動接点部と、その固定接点部及び可動接点部を収容する消弧室を形成する消弧容器と、を備える。そして、上記可動接点部と上記固定接点部との対向する接点面間のうち、少なくとも固定接点部の接点端部と上記可動接点部の接点端部との間の対向距離を、上記接点端部側の端面に近付くほど大きくなるように設定したことを特徴とする。
【０００７】
このとき、上記固定接点部の上記接点端部における上記可動接点部側に位置する角部を面取り形状とすることで、上記対向距離を上記端面に近付くほど大きくなるように設定するようにしても良い。
また、上記可動接点部の上記接点端部における上記固定接点部側に位置する角部を面取り形状とすることで、上記対向距離を上記端面に近付くほど大きくなるように設定するようにしても良い。
【０００８】
更に、  上記固定接点部を有する接点導体部を有し、その接点導体部が、上記可動接点部の接点側の面と対向配置して固定接点が形成される上記固定接点部と、上記可動接点部の接点側とは反対側の面と対向する固定接点取付け部と、上記アークの移動方向と交差する方向の位置で上記接点形成部と固定接点取付け部とを一体に連結する中間部とを備えても良い。そして、上記固定接点取付け部が、消弧容器の内面よりも上記可動接点部に近づけて配置され、上記固定接点取付け部と可動接点部との間に介装される絶縁カバーを有しても良い。その絶縁カバーは、上記可動接点部の接点側とは反対側の面と対向する対向面部と、その対向面部の両側から所記可動接点部から離れる方向に向かう左右の立上り部とを備える。そして、上記アークの移動方向に沿った方向における、可動接点部の幅寸法よりも上記対向面部の幅寸法を小さく設定するようにしても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、可動接点部と固定接点部との間の対向距離が、少なくとも接点端部間では、当該接点端部側の端面にむけて大きくなるように設定されている。つまり、可動接点部と固定接点部との間に形成される空間が、上記接点端部側の端面（アークを伸長する方向）に向けて大きくなる楔状の空間となっている。
【００１０】
このため、可動接点部を上記固定接点部から離隔する際に発生したアークが上記楔状の空間を形成する面に、上記アークの発弧点（接点面にアークの端が接触している位置）が移動すると、上記対向距離が広がると共に上記可動接点部及上記固定接点部の少なくとも一方の面が斜め外方に向いていることからアークが外方（上記アークの移動方向）に伸長し易くなる。この結果、アークの伸長のタイミングが早くなる。この結果、アークの滞留時間の短縮による遮断性能の向上を図ることが可能となる。
また、少なくとも上記楔状空間では、アークの伸長が発生しやすくなることで、アークの移動がより滑らかに外方に移動するようになる。この結果、金属蒸気による絶縁低下の抑制にも寄与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電磁接触器の一実施形態を示す断面図である。
【図２】接点収納ケースの分解斜視図である。
【図３】Ｃ字状部の構成を示す斜視図である。
【図４】接点装置の絶縁カバーを示す下側からみた斜視図である。
【図５】Ｃ字状部と絶縁カバーの関係を示す、図１のＢ方向からみた図である。
【図６】可動接点部を下側からみた斜視図である。
【図７】可動接点部、固定接点部、及び絶縁カバーの関係を示す模式図である。
【図８】アークの移動を説明する図である。
【図９】可動接点部、固定接点部、及び絶縁カバーの関係の比較例を示す模式図である。
【図１０】可動接点部、固定接点部、及び絶縁カバーの関係の別の実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
（構造）
図１は本発明に係る電磁接触器の一例を示す断面図、図２は消弧室の分解斜視図である。この図１及び図２において、１０は電磁接触器であり、この電磁接触器１０は接点機構を配置した接点装置１００と、この接点装置１００を駆動する電磁石ユニット２００とで構成されている。
【００１４】
接点装置１００は、図１及び図２に示すように、接点機構１０１を収納する消弧室１０２を有する。この消弧室１０２は、図２（ａ）に示すように、金属角筒体１０４と、この金属角筒体１０４の上端を閉塞する平板状のセラミック絶縁基板で構成される固定接点支持絶縁基板１０５とを備えている。
金属角筒体１０４は、金属製の下端部に外方と突出するフランジ部１０３を有する。金属角筒体１０４は、そのフランジ部１０３が後述する電磁石ユニット２００の上部磁気ヨーク２１０にシール接合されて固定されている。
【００１５】
また、固定接点支持絶縁基板１０５には、中央部に後述する一対の固定接触子１１１及び１１２を挿通する貫通孔１０６及び１０７が予め設定した間隔を保って形成されている。この固定接点支持絶縁基板１０５の上面側における貫通孔１０６及び１０７の周囲及び下面側における角筒体１０４に接触する位置にメタライズ処理が施されている。
接点機構１０１は、図１に示すように、消弧室１０２の固定接点支持絶縁基板１０５の貫通孔１０６及び１０７に挿通されて固定された一対の固定接触子１１１及び１１２を備えている。これら固定接触子１１１及び１１２のそれぞれは、固定接点支持絶縁基板１０５の貫通孔１０６及び１０７に挿通される上端に外方に突出するフランジ部を有する支持導体部１１４と、この支持導体部１１４に連結されて固定接点支持絶縁基板１０５の下面側に配設され内方側を開放したＣ字状部１１５とを備えている。
【００１６】
Ｃ字状部１１５は、固定接点支持絶縁基板１０５の下面に沿って外側に延長する固定接点取付け部１１６と、この固定接点取付け部１１６の外側端部から下方に延長する中間部１１７と、この中間部１１７の下端側から固定接点取付け部１１６と平行に内方側すなわち固定接触子１１１及び１１２の対面方向に延長する固定接点部１１８とを有する。このように、Ｃ字状部１１５は、中間部１１７及び固定接点部１１８で形成されるＬ字状に固定接点取付け部１１６を加えたＣ字状に形成されている。
【００１７】
更に、本実施形態のＣ字状部１１５は、図３に示すように、幅方向両端部の内側を向く角部が、その延在方向に沿って面取り形状となっている。図３中、符号１１６ａ、１１７ａ、１１８ｂが面取りされている部分を示している。これによって、固定接点部１１８における幅方向両端部が面取り形状１１８ｂとなっていると共に、固定接点取付け部１１６の幅方向両端部が面取り形状１１６ａとなっている。
また図１から分かるように、固定接点取付け部１１６は、固定接点支持絶縁基板１０５よりも可動接点部１３０側に張り出して配置されている。
【００１８】
ここで、支持導体部１１４の下端面に突出形成されたピン１１４ａが、Ｃ字状部１１５の固定接点取付け部１１６に形成された貫通孔１２０内に挿通されている。この状態で、支持導体部１１４とＣ字状部１１５とは、例えばろう付けによって固定されている。なお、支持導体部１１４及びＣ字状部１１５の固定は、ろう付けに限らず、ピン１１４ａを貫通孔１２０に嵌合させたり、ピン１１４ａに雄ねじを形成し、貫通孔１２０に雌ねじを形成して両者を螺合させたりしてもよい。
【００１９】
更に、固定接触子１１１及び１１２のＣ字状部１１５の固定接点取付け部１１６及び中間部１１７を覆う絶縁カバー１２１が設けられている。この絶縁カバー１２１は、合成樹脂材製であって、固定接点取付け部１１６及び中間部１１７に対するアークの発生を規制
する部材である。
【００２０】
この絶縁カバー１２１は、Ｃ字状部１１５の固定接点取付け部１１６及び中間部１１７の内周面を被覆するものである。絶縁カバー１２１は、図４、図５に示すように、固定接点取付け部１１６及び中間部１１７の内周面に沿うＬ字状板部１２２と、このＬ字状板部１２２の前後端部からそれぞれ上方及び外方に延長してＣ字状部１１５の固定接点取付け部１１６及び中間部１１７の側面を覆う立上り部１２３と、これら立上り部１２３の上端から内方側に形成された固定接触子１１１及び１１２の支持導体部１１４に形成された小径部１１４ｂに嵌合する嵌合部（不図示）と、を備えている。
この絶縁カバー１２１によって、Ｃ字状部１１５の内周面では固定接点部１１８の上面側のみが露出されて接点部１１８ａとされている。
【００２１】
ここで、上記Ｌ字状板部１２２は、固定接点取付け部１１６に対向する上側カバー部１２２ａと、中間部１１７に対向する側方カバー部１２２ｂとからなる。上記上側カバー部１２２ａは、図５に示すように、固定接点取付け部１１６の下面を向く平坦面の前に配置される。また、上記立上り部１２３の上側カバー部１２２ａの左右両側部分は、上記面取り形状１１８ｂに沿った斜面形状となっている。そして、上記絶縁カバー１２１の上面側に固定接点取付け部１１６が横方向から嵌め込まれることで、図５に示すように、上記絶縁カバー１２１の幅方向の形状は、上記固定接点取付け部１１６の下面の形状に沿った形状となっている。
ここで、上側カバー部１２２ａは、図５に示すように、可動接点部１３０の接点側とは反対側の面と対向する対向面部を構成する。
【００２２】
更に、固定接触子１１１及び１１２のＣ字状部１１５内に左右の可動接点部１３０が配設されている。具体的には、左右の固定接点部１１８の離隔方向に延在する金属製の可動接触子１３２を備える。その可動接触子１３２の左右両端部に上記可動接点部１３０が形成され、その形成された可動接点部１３０がそれぞれＣ字状部１１５内に配置されている。この可動接触子１３２は、後述する電磁石ユニット２００の可動鉄芯２１５に固定された軸体からなる可動支持体１３１に支持されている。この可動接触子１３２は、図１及び図６に示すように、中央部に位置する可動支持体１３１の近傍に、下方に突出する凹部が形成され、この凹部に可動支持体１３１を挿通する貫通孔１３３が形成されている。可動支持体１３１は、上端に外方に突出するフランジ部１３１ａが形成されている。この可動支持体１３１に対し下端側から、接触スプリング１３４に挿通し、次いで可動接触子１３２の貫通孔１３３を挿通して、接触スプリング１３４の上端をフランジ部１３１ａに当接させる。そして、この接触スプリング１３４で予め設定した付勢力を得るように、可動接触子１３２を例えばＣリング１３５によって位置決めする。
【００２３】
上記可動接点部１３０は、図５，６に示すように、上記固定接点部１１８と対向する下面の幅方向両端部の角部が面取りされて面取り形状１３０ｂを構成する。ここで、本実施形態では、可動接点部１３０と固定接点部１１８の幅方向寸法を同じ寸法の場合で例示する。
この可動接点部１３０は、釈放状態では、図１及び図７に示すように、両端の接点部１３０ａと固定接触子１１１及び１１２のＣ字状部１１５の固定接点部１１８の接点部１１８ａとが予め設定した間隔を保って離間した状態となる。また、可動接点部１３０は、投入位置では、両端の接点部が固定接触子１１１及び１１２のＣ字状部１１５の固定接点部１１８の接点部１１８ａに、接触スプリング１３４による予め設定した接触圧で、接触するように設定されている。
【００２４】
電磁石ユニット２００は、図１に示すように、可動支持体１３１に一端部側を連結して該可動支持体１３１の駆動方向に沿った方向に軸を向けた可動鉄芯２１５と、上記可動鉄芯２１５の軸方向他端部側に当該可動鉄芯２１５と同軸に配置されて当該可動鉄芯２１５から離れる方向に延びる固定鉄芯２０３と、少なくとも固定鉄芯２０３の外周側に配置される励磁コイル２０８と、を備える。また、電磁石ユニット２００は、図１に示すように、側面から見て扁平なＵ字形状の磁気ヨーク２０１を有する。
【００２５】
この磁気ヨーク２０１の底板部２０２の中央部に固定鉄芯２０３が立設状態で配置されている。固定鉄芯２０３は、柱状の固定鉄芯本体２０３ａと、その固定鉄芯本体２０３ａの上部に形成された上方に開口した有底筒状の有底凹部２０３ｂとからなる。上記固定鉄芯本体２０３ａは、下端面を磁気ヨーク２０１の底板部２０２の中央部上面に接触させた状態で上方に延在している。上記有底筒状の有底凹部２０３ｂは、内部に可動鉄芯２１５の下端部を挿入可能となっている。
【００２６】
この固定鉄芯２０３の外側にプランジャ駆動部としてのスプール２０４が配置されている。このスプール２０４は、固定鉄芯２０３を挿通する中央円筒部２０５と、この中央円筒部２０５の下端部から半径方向外方に突出する下フランジ部２０６と、中央円筒部２０５の上端から半径方向外方に突出する上フランジ部２０７とで構成されている。そして、中央円筒部２０５、下フランジ部２０６及び上フランジ部２０７で構成される収納空間に励磁コイル２０８が巻装されている。
【００２７】
そして、磁気ヨーク２０１の開放端となる上端間に上部磁気ヨーク２１０が固定されている。この上部磁気ヨーク２１０は、中央部にスプール２０４の中央円筒部２０５に対向する貫通孔２１０ａが形成されている。
そして、スプール２０４の中央円筒部２０５の上部位置に、可動鉄芯２１５が上下に摺動可能に配設されている。その可動鉄芯２１５の下端面には、復帰スプリング２１４の上部が同時に取付けられている。この可動鉄芯２１５には、上部磁気ヨーク２１０から上方に突出する上端部位置に、半径方向外方に突出する周鍔部２１６が形成されている。
【００２８】
また、上部磁気ヨーク２１０の上面に、環状に形成された永久磁石２２０が固定されている。この永久磁石２２０は、可動鉄芯２１５の周鍔部２１６を囲むように配置されている。この永久磁石２２０は、周鍔部２１６を囲む貫通孔２２１を有する。この永久磁石２２０は上下方向すなわち厚み方向に上端側を例えばＮ極とし、下端側をＳ極とするように着磁されている。なお、永久磁石２２０の貫通孔２２１の形状は周鍔部２１６の形状に合わせた形状とし、外周面の形状は円形、方形等の任意の形状とすることができる。
そして、永久磁石２２０の上端面に、永久磁石２２０と同一外形で可動鉄芯２１５の周鍔部２１６の外径より小さい内径の貫通孔２２４を有する補助ヨーク２２５が固定されている。この補助ヨーク２２５の下面に可動鉄芯２１５の周鍔部２１６が対向されている。
【００２９】
また、可動鉄芯２１５の上端面には可動接点部１３０を支持する可動支持体１３１が螺着されている。
そして、釈放状態では、可動鉄芯２１５が復帰スプリング２１４によって上方に付勢されて、周鍔部２１６の上面が補助ヨーク２２５の下面に当接する釈放位置となる。この状態で、可動接点部１３０の接点部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａから上方に離間して、電流遮断状態となっている。
【００３０】
この釈放状態では、可動鉄芯２１５の周鍔部２１６が永久磁石２２０の磁力によって補助ヨーク２２５に吸引されており、復帰スプリング２１４の付勢力と相まって可動鉄芯２１５が外部からの振動や衝撃等によって不用意に下方に移動することなく補助ヨーク２２５に当接された状態が確保される。
そして、可動鉄芯２１５の少なくとも下端部側が、非磁性体製で上方が開放された有底筒状に形成されたキャップ２３０で覆われている。
【００３１】
上記キャップ２３０の底部側は、上記固定鉄芯２０３の有底凹部２０３ｂ内に嵌め込むようにして挿入されている。これによって、可動鉄芯２１５の下端部側は、図１に示すように、上記固定鉄芯２０３の有底凹部２０３ｂ内に当該キャップを介して近接した状態となっている。
【００３２】
また、上記キャップ２３０の開放端に半径方向外方に延長して形成されたフランジ部２３１が上部磁気ヨーク２１０の下面にシール接合されている。これによって、消弧室１０２及びキャップ２３０が上部磁気ヨーク２１０の貫通孔２１０ａを介して連通される密封容器（封止構造）が形成されている。そして、消弧室１０２及びキャップ２３０で形成される密封容器内に水素ガス、窒素ガス、水素及び窒素の混合ガス、空気、ＳＦ6等のガスが封入されている。これによって、可動鉄芯２１５は、上記密封容器内に位置する。
もっとも、消弧室１０２及びキャップ２３０で密封容器を構成し、この密封容器内にガスを封入する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、遮断する電流が低い場合にはガス封入を省略するようにしてもよい。
【００３３】
（動作）
次に、上記実施形態の電磁接触器の動作を説明する。
今、固定接触子１１１が例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、固定接触子１１２が負荷に接続されているものとする。
この状態で、電磁石ユニット２００における励磁コイル２０８が非励磁状態にあって、電磁石ユニット２００で可動鉄芯２１５を下降させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。この釈放状態では、可動鉄芯２１５は、復帰スプリング２１４によって、上部磁気ヨーク２１０から離れる上方向に付勢される。これと同時に、永久磁石２２０の磁力による吸引力が補助ヨーク２２５に作用されて、可動鉄芯２１５の周鍔部２１６が吸引される。このため、可動鉄芯２１５の周鍔部２１６の上面が補助ヨーク２２５の下面に当接している。
【００３４】
このため、可動鉄芯２１５に可動支持体１３１を介して連結されている接点機構１０１の可動接点部１３０の接点部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａから上方に予め設定した距離だけ離間している。このため、固定接触子１１１及び１１２間の電流路が遮断状態にあり、接点機構１０１が開極状態となっている。
このように、釈放状態では、可動鉄芯２１５に復帰スプリング２１４による付勢力と環状永久磁石２２０による吸引力との双方が作用しているので、可動鉄芯２１５が外部からの振動や衝撃等によって不用意に下降することがなく、誤動作を確実に防止することができる。
【００３５】
この釈放状態から、電磁石ユニット２００の励磁コイル２０８を励磁すると、この電磁石ユニット２００で励磁力を発生させて、可動鉄芯２１５を復帰スプリング２１４の付勢力及び環状永久磁石２２０の吸引力に抗して下方に押し下げる。
このように、可動鉄芯２１５が下降することにより、可動鉄芯２１５に可動支持体１３１を介して連結されている可動接点部１３０も下降し、その接点部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａに接触スプリング１３４の接触圧で接触する。
【００３６】
この接点機構１０１の閉極状態から、負荷への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット２００の励磁コイル２０８の励磁を停止する。
これによって、電磁石ユニット２００で可動鉄芯２１５を下方に移動させる励磁力がなくなる。したがって、可動鉄芯２１５が復帰スプリング２１４の付勢力によって上昇し、周鍔部２１６が補助ヨーク２２５に近づくに従って環状永久磁石２２０の吸引力が増加する。
【００３７】
この可動鉄芯２１５が上昇することにより、可動支持体１３１を介して連結された可動接点部１３０が上昇する。これに応じて接触スプリング１３４で接触圧を与えている間は可動接点部１３０が固定接触子１１１及び１１２に接触している。その後、接触スプリング１３４の接触圧がなくなった時点で可動接点部１３０が固定接触子１１１及び１１２から上方に離間する開極開始状態となる。
【００３８】
この開極開始状態となると、固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａと可動接点部１３０の接点部１３０ａとの間にアークが発生し、このアークによって電流の通電状態が継続される。
このとき、固定接触子１１１及び１１２のＣ字状部１１５の固定接点取付け部１１６及び中間部１１７を覆う絶縁カバー１２１が装着されているので、アークが固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａと可動接点部１３０の接点部１３０ａとの間のみに発生させることができる。このため、アークの発生状態を安定させることができ、消弧性能を向上させることができる。
【００３９】
固定接触子の接点部１１８ａと可動接点部１３０の接点部１３０ａとの間では、図７に示すように、電流Ｉが固定接触子側から可動接点部１３０側に流れるとともに、外部磁石（図示せず）により、紙面に対し上向きの磁界が形成されているとした場合、フレミングの左手の法則によって、可動接点部１３０の長手方向と直交し且つ固定接触子の接点部１１８ａと可動接点部１３０との開閉方向と直交してアーク消弧空間１４５側に向かう大きなローレンツ力Ｆが作用する。
【００４０】
このローレンツ力Ｆによって、固定接触子の接点部１１８ａと可動接点部１３０の接点部１３０ａとの間に発生したアークが、図７のローレンツ力Ｆの方向に移動し、固定接触子の接点部１１８ａの側面からアーク消弧空間１４５内を通って可動接点部１３０の上面側に達するように大きく引き伸ばされて消弧される。
この時、図８（ａ）のように、固定接点部１１８と可動接点部１３０との対向距離がほぼ同じ場合には、アークが幅方向両端部（接点端部）側の端面位置まで移動するまでは、アークが外方に伸展し難い。このため、その分だけアーク停滞時間が長くなる。また、アーク停滞時間が長い場合、接点間で短ギャップのまま対面している面積が大きいことから、アークによって発生した金属蒸気が接点近傍に充満して絶縁が落ちることで、アーク再発弧の現象が発生し易くなる。このことは結果として、遮断性能の悪化に繋がる。
【００４１】
これに対し、本実施形態では、図８（ｂ）のように、接点端部を面取り形状１３０ｂ、１１８ｂを形成して、接点端部では、固定接点部１１８と可動接点部１３０との間に外方に開いた楔形状の空間が形成されている。すなわち、可動接点部と固定接点部との間の対向距離が、少なくとも接点端部間では、当該接点端部側の端面にむけて大きくなるように設定されている。つまり、可動接点部と固定接点部との間に形成される空間が、上記接点端部側の端面に向けて大きくなる楔状の空間となっている。
【００４２】
このため、可動接点部を上記固定接点部から離隔する際に発生したアークが上記楔状の空間を形成する面に、上記アークの発弧点（接点面にアークの端が接触している位置）が移動すると、図８（ｂ）に示すように、上記対向距離が広がると共に上記可動接点部及上記固定接点部の少なくとも一方の面が斜め外方に向いていることからアークが外方（上記アークの移動方向）に伸長し易くなる。この結果、アークの伸長のタイミングが早くなる。この結果、アークの滞留時間の短縮による遮断性能の向上を図ることが可能となる。
【００４３】
また、少なくとも上記楔状空間では、アークの移動がより滑らかに外方に移動するようになるので、金属蒸気による絶縁低下の抑制にも寄与することが可能となる。また、接点間の対向距離が小さい部分の面積が小さくなる結果、アーク再発弧現象も発生し難くすることが可能となる。
また、本実施形態では、図５に示すように、可動接点部１３０の上面側の幅方向の寸法Ｌ１よりも絶縁カバー１２１の上側カバー部１２２ａの幅方向の寸法Ｌ２を小さく設定している。
【００４４】
ここで、図９に示すように、可動接点部１３０の上面側の幅方向の寸法Ｌ１よりも絶縁カバー１２１の上側カバー部１２２ａの幅方向の寸法Ｌ２が大きい場合には、図９に示すように、伸長したアークが、可動接点部の上面側に廻らずアークの移動が制限される。
これに対し、本実施形態では、図７に示すように、伸長したアークが、可動接点部の上面側にも廻ってアークの伸長が更に引き伸ばされることで、より早期に消弧される。
【００４５】
（変形例）
ここで、上記説明では、可動接点部１３０と固定接点部１１８の両方に面取り形状１３０ｂ、１１８ｂを形成した場合で例示した。可動接点部１３０と固定接点部１１８のいずれか一方にだけ面取り形状を形成しても良い。図１０に固定接点部１１８だけに面取り形状１１８ｂを形成した場合を図１０に例示する。この作用効果も、上記実施形態と同様である。
【００４６】
また、面取り形状の代わりに接点角部の角部にアールを形成することで、端面に向かうほど可動接点部１３０と固定接点部１１８との対向距離が大きくなるように設定しても良い。
また、最終的なアークの伸長が短くなるが、可動接点部１３０の上面側の幅方向の寸法Ｌ１よりも絶縁カバー１２１の上側カバー部１２２ａの幅方向の寸法Ｌ２を大きく設定しても良い。
【００４７】
（本実施形態の効果）
本実施形態の電磁接触器１０では、次のような効果を奏する。
（１）上記可動接点部１３０と上記固定接点部１１８との対向する接点面間のうち、少なくとも上記可動接点部１３０を上記固定接点部１１８から離隔する際に発生したアークの移動方向に位置する上記固定接点部１１８の接点端部と上記可動接点部１３０の接点端部との間の対向距離を、上記接点端部側の端面１１８ｃ、１３０ｃに近付くほど大きくなるように設定した。
【００４８】
この構成によれば、発生したアークの伸長が早期に生じる。この結果、その分、アーク滞留時間が短くなる。このことは、アークが滑らかに移動することに繋がり、金属蒸発による絶縁低下の抑制にも寄与する。また、接点間で対向距離が短い面積が小さくなることから、アーク再発弧現象も発生し難くすることが出来る。
以上のことからアークの遮断性能が向上する。
【００４９】
（２）上記固定接点部１１８の上記接点端部における上記可動接点部１３０側に位置する角部を面取り形状１１８ｂとする。これによって、確実に、上記対向距離を上記端面１１８ｃに近付くほど大きくなるように設定することが出来る。
（３）上記可動接点部１３０の上記接点端部における上記固定接点部１１８側に位置する角部を面取り形状１３０ｂとする。これによって、上記対向距離を上記端面に近付くほど大きくなるように設定することが出来る。
【００５０】
（４）接点導体部は、上記可動接点部１３０の接点側の面と対向配置する固定接点部と、上記可動接点部１３０の接点側とは反対側の面と対向する固定接点取付け部と、上記アークの移動方向と交差する方向の位置で上記固定接点部と固定接点取付け部とを一体に連結する中間部と、を備える。上記固定接点取付け部が、消弧容器の内面よりも上記可動接点部１３０に近づけて配置される。更に上記固定接点取付け部と可動接点部１３０との間に介装される絶縁カバーを有する。上記絶縁カバーは、上記可動接点部１３０の接点側とは反対側の面と対向する対向面部と、その対向面部の両側から所記可動接点部１３０から離れる方向に向かう左右の立上り部とを備える。そして、上記アークの移動方向に沿った方向における、可動接点部１３０の幅寸法よりも上記対向面部の幅寸法を小さく設定する。
これによって、消弧室空間に伸長したアークをより引き伸ばすことが可能となる。この結果、より確実にアークを消弧することが出来る。これによって、遮断性能が向上する。
【符号の説明】
【００５１】
１０   電磁接触器
１００ 接点装置
１０１ 接点機構
１０２ 消弧室
１０５ 固定接点支持絶縁基板
１１１、１１２       固定接触子
１１５ Ｃ字状部
１１８ 固定接点部
１１８ａ      接点部
１１８ｂ      面取り形状
１１８ｃ      接点端部側の端面
１２１ 絶縁カバー
１２２ Ｌ字状板部
１２２ａ      上側カバー部（対向面部）
１２２ｂ      側方カバー部
１３０ 可動接点部
１３０ａ      接点部
１３０ｂ      面取り形状
１３０ｃ        接点端部側の端面
１３２  可動接触子
１４１ 磁石収納ポケット
１４３ アーク消弧用永久磁石
１４５ アーク消弧空間
Ｆ     ローレンツ力
【図１】
2014116256.tif 000003
【図２】
2014116256.tif 000004
【図３】
2014116256.tif 000005
【図４】
2014116256.tif 000006
【図５】
2014116256.tif 000007
【図６】
2014116256.tif 000008
【図７】
2014116256.tif 000009
【図８】
2014116256.tif 000010
【図９】
2014116256.tif 000011
【図１０】
2014116256.tif 000012