(57)【要約】【課題】ユーザが見える化機能に飽きることを防ぎ、省エネ効果を長期にわたり維持し、省エネを継続する電力情報提供装置、電力情報提供方法および電力情報提供プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】実施形態によれば、電力情報を含むコンテンツを提供する電力情報提供装置であって、当該電力情報提供装置の利用頻度を計算するアクセス実績計算部と、電力消費量の削減実績の値を計算する省エネ実績計算部と、前記アクセス実績計算部で計算した利用頻度と前記省エネ実績計算部で計算した電力消費量の削減実績の値に基づいて、前記コンテンツの提供タイプを選択するコンテンツタイプ決定部とを有する。【選択図】図１
2014078181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力情報を含むコンテンツを提供する電力情報提供装置であって、
当該電力情報提供装置の利用頻度を計算するアクセス実績計算部と、
電力消費量の削減実績の値を計算する省エネ実績計算部と、
前記アクセス実績計算部で計算した利用頻度と前記省エネ実績計算部で計算した電力消費
量の削減実績の値に基づいて、前記コンテンツの提供タイプを選択するコンテンツタイプ
決定部と、
を具備することを特徴とする電力情報提供装置。
【請求項２】
提供したコンテンツの履歴を記憶する提供コンテンツ履歴記憶部と、
この提供コンテンツ履歴記憶部のデータに基づいて、前記コンテンツを利用するユーザの
省エネに対する傾向を分析するユーザ傾向分析部と、
前記分析した傾向に基づいてコンテンツの提供タイプの選択を行うコンテンツタイプ決定
部と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電力情報提供装置。
【請求項３】
請求項１記載のコンテンツタイプ決定部は、コンテンツタイプ制約表に基づいて前記コン
テンツの提供タイプを選択することを特徴とする電力情報提供装置。
【請求項４】
電力情報を加工する電力情報加工部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力情報提
供装置。
【請求項５】
前記コンテンツタイプ決定部が選択した提供タイプに基づきコンテンツを生成するコンテ
ンツ生成部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力情報提供装置。
【請求項６】
ユーザの行動を検出するセンサのデータに基づいて、ユーザがコンテンツを視聴している
か否かを判定するアクセス判定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力情報提
供装置。
【請求項７】
情報端末に対して前記コンテンツ生成部で生成したコンテンツを送信する通信部を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の電力情報提供装置。
【請求項８】
ユーザからの操作を受け付ける入力受付部と、ユーザの行動を検出しセンサデータを生成
するセンサ部と、前記コンテンツ生成部で生成したコンテンツを再生するコンテンツ再生
部と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の電力情報提供装置。
【請求項９】
電力情報提供装置が電力情報を含むコンテンツを提供する電力情報提供方法であって、
前記電力情報提供装置の利用頻度を計算するステップと、
電力消費量の削減実績の値を計算するステップと、
前記利用頻度と前記電力消費量の削減実績の値に基づいて、前記コンテンツの提供タイプ
を選択するステップと、
選択した提供タイプによりコンテンツを生成するステップと、
生成したコンテンツを提供するステップと、を備える電力情報提供方法。
【請求項１０】
コンピュータに、電力情報を含むコンテンツを提供させる電力情報提供プログラムであっ
て、
前記コンピュータの利用頻度を計算するステップと、
電力消費量の削減実績の値を計算するステップと、
前記利用頻度と前記電力消費量の削減実績の値に基づいて、前記コンテンツの提供タイプ
を選択するステップと、
選択した提供タイプによりコンテンツを生成するステップと、
生成したコンテンツを提供するステップと、をコンピュータに実行させる電力情報提供プ
ログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力情報を提供する電力情報提供装置、電力情報提供方法および
電力情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の電力消費量を削減するためのシステムとして、ＢＥＭＳ (Building Energy Mana
gement System)やHEMS (Home Energy Management System)がある。ＢＥＭＳはビルの、Ｈ
ＥＭＳは住宅の、電力消費量を削減するためのシステムである。以降、ＢＥＭＳやＨＥＭ
ＳのようなシステムのことをＥＭＳ (Energy Management System)と記述する。また、電
力消費量を削減することを、「省エネ」と記述する。
【０００３】
一般的に、ＥＭＳは、１つ以上の建物の電力情報をネットワーク経由で収集し、データ
ベースに保存する。そして、データベースに保存した電力情報を、コンピュータのディス
プレイや、テレビなどに表示する。以降、この電力情報を表示する機能のことを、「見え
る化機能」と記述する。ＥＭＳは、見える化機能により、建物の住人(ユーザ)の省エネに
対する意識を高め、省エネのための行動(例えば、使わない電気機器の電源を切る、など)
を促進させる。以降、見える化機能を備える装置のことを、「電力情報提供装置」と記述
する。電力情報提供装置は、ＥＭＳの一部である場合もあるし、それ自身がＥＭＳの場合
もある。
【０００４】
公知の電力情報提装置は、ユーザに対する電力情報の提供の方法が、常に同じである。
提供の方法には、「単純に電力消費量の値を表示する」、「電力消費量の値を時系列のグ
ラフとして表示する」、「ＬＥＤを点灯させてユーザの注意を惹く」、などがある。
【０００５】
電力情報を、常に同じ方法でユーザに提供すると、ユーザが見える化機能に飽きてしま
う。見える化機能に飽きたユーザは、見える化機能を利用しなくなる。したがって、ユー
ザに対する省エネ行動の促進の効果が薄れてしまい、建物の省エネが困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６０８公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７７９７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来技術では、常に同じ方法でユーザに電力情報を提供するため、ユ
ーザが飽きてしまい、省エネの継続が困難になるという問題があった。本発明が解決しよ
うとする課題は、ユーザに対する電力情報の提供方法を、電力情報提供装置の利用頻度と
、ユーザの省エネ実績とに基づいて選択することを特徴とする。これにより、ユーザが見
える化機能に飽きることを防ぎ、省エネ効果を長期にわたり維持し、省エネを継続する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る電力情報提供装置は、電力情報を
含むコンテンツを提供する電力情報提供装置であって、当該電力情報提供装置の利用頻度
を計算するアクセス実績計算部と、電力消費量の削減実績の値を計算する省エネ実績計算
部と、前記アクセス実績計算部で計算した利用頻度と前記省エネ実績計算部で計算した電
力消費量の削減実績の値に基づいて、前記コンテンツの提供タイプを選択するコンテンツ
タイプ決定部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る電力情報提供装置の動作フローチャート。
【図３】第１の実施形態に係るコンテンツタイプ決定表を示す図。
【図４】第１の実施形態に係るコンテンツタイプ制約表を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る他のシステムの構成例を示す図。
【図６】第２の実施形態に係るシステムの構成例を示す図。
【図７】第２の実施形態に係るセンサデータ取得・分析の動作フローチャート。
【図８】第２の実施形態に係るコンテンツ取得の動作フローチャート。
【図９】第２の実施形態に係るコンテンツタイプ決定表。
【図１０】第２の実施形態に係る他のシステムの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電力情報提供装置の実施例を図面を参照して説明する。
【００１１】
第１の実施形態における電力情報提供装置１００は、ユーザに対する電力情報の提供方
法を、電力情報提供装置１００の利用頻度と、ユーザの省エネ実績とに基づいて選択する
。省エネ実績とは、ユーザがどのくらい省エネを達成したかを表す指標である。電力情報
提供装置１００は、あらかじめ、どのユーザが、どの建物を利用しているかを、把握して
いる。    また、図１に、本実施例で想定するシステム構成を示す。
【００１２】
情報端末２００は、ユーザが操作する端末であり、電力情報をユーザに伝える役割を持
つ。例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォン、携帯電話などである。電力情報
提供装置１００と、情報端末は、ネットワークを介して通信可能である。このネットワー
クは、有線の場合もあれば、無線の場合もある。このネットワークで利用される通信方法
は、ＴＣＰ／ＩＰやイーサネット(R)などがある。
【００１３】
以降、電力情報提供装置１００から情報端末２００に送信される情報のことを「コンテ
ンツ」と記載する。コンテンツとは、テキスト、画像、音声などから構成される情報であ
る。情報端末がコンテンツを再生することで、ユーザに電力情報が提供される。例えば、
情報端末がウェブブラウザを備える場合、コンテンツは、Hyper Text Markup Language (
ＨＴＭＬ)ファイルやCascading Style Sheets (ＣＳＳ)ファイル、Java(R)Scriptファイ
ル、画像ファイル、音声ファイル、などから構成される。電力情報は、ＨＴＭＬファイル
や画像ファイルなどに含まれる形となる。
【００１４】
コンテンツは、例えば「本日の電力消費量のグラフ」や「過去一ヶ月の電力消費量のグ
ラフ」などである。各コンテンツは、固有のコンテンツＩＤを持つ。
【００１５】
情報端末２００は、入力受付部２１０と、コンテンツ再生部２２０と、通信部２３０を
備える。入力受付部２１０は、ユーザからの操作を受け付ける。そして、通信部２３０を
介して、コンテンツ取得要求を電力情報提供装置１００に送信することで、任意のコンテ
ンツを取得する。コンテンツ取得要求は、各コンテンツに応じたコンテンツＩＤを保持す
る。コンテンツＩＤは、例えばUniform Resource Locator (ＵＲＬ)で表現される。コン
テンツ再生部２２０は、取得したコンテンツを再生する。
【００１６】
電力情報提供装置１００は、通信部１１０、コンテンツ生成部１２０、コンテンツタイ
プ決定部１３０、電力情報加工部１４０、アクセス実績計算部１５０、省エネ実績計算部
１６０、アクセス履歴計算部、電力消費量記憶部１９０、コンテンツ素材記憶部１７０、
から構成される。
【００１７】
通信部１１０は、情報端末２００と通信する。例えば、コンテンツを情報端末２００に
送信したり、コンテンツ取得要求を受信したりする。コンテンツ取得要求を受信した場合
は、アクセス履歴記憶部１８０にアクセス履歴を追加する。アクセス履歴記憶部１８０は
、どのユーザが、どのコンテンツを、いつ取得したかを記憶する。具体的には、アクセス
履歴記憶部１８０は、1)ユーザを識別するユーザＩＤ、2)コンテンツＩＤ、3)コンテンツ
取得要求を受信した時刻、を記憶する。アクセス履歴を調べることで、見える化機能の利
用頻度がわかる。
【００１８】
コンテンツ生成部１２０は、電力情報と、コンテンツ素材を組み合わせて、情報端末２
００に提供するコンテンツを生成する。電力情報は、電力情報加工部１４０から取得する
。また、コンテンツ素材は、コンテンツ素材記憶部１７０から取得する。
【００１９】
電力情報加工部１４０は、電力消費量記憶部１９０が記憶しているデータを加工して、
コンテンツ生成部１２０に電力情報を渡す。電力消費量記憶部１９０は、例えば、建物ご
との電力消費量を記憶する。具体的には、1)建物を識別する建物ＩＤ、2)電力消費量、3)
いつの電力消費量かを表す期間、を記憶する。「加工」とは、例えば30分単位の積算値を
計算したり、1日の平均値を計算したりすることである。いつの電力消費量に、どういう
加工を施すかは、コンテンツによって決まる。例えば、「本日の電力消費量を一時間単位
で棒グラフ表示する」コンテンツであれば、本日の電力消費量に、1時間単位で積算値を
計算するという加工を施すことになる。電力消費量記憶部１９０のデータは、例えば、住
宅に設置されたスマートメータから、ネットワークを経由して収集する方法がある。
【００２０】
コンテンツ素材記憶部１７０は、コンテンツの素材を、コンテンツＩＤごとに記憶する
。コンテンツの素材には、例えばＨＴＭＬファイルやＣＳＳファイル、Java(R)Scriptフ
ァイル、画像ファイル、動画ファイル、音声ファイル、ウェブブラウザ上で実行可能なプ
ログラム、などがある。
【００２１】
前述のように、コンテンツ素材は多様であるため、コンテンツ生成部１２０は、コンテ
ンツタイプに基づいて、取得するコンテンツ素材を決定する。コンテンツタイプは、コン
テンツタイプ決定部１３０から取得する。
【００２２】
コンテンツタイプ決定部１３０は、1つ以上のコンテンツタイプを、コンテンツ生成部
１２０に渡す。コンテンツタイプとは、例えば「テキスト」「画像」「動画」「音声」「
振動」である。コンテンツタイプ決定部１３０は、ユーザの省エネ実績とアクセス実績を
考慮して、コンテンツタイプを決定する。省エネ実績は、省エネ実績計算部１６０から取
得する。アクセス実績は、アクセス実績計算部から取得する。基本的に、コンテンツタイ
プ決定部１３０は、ユーザがあまり省エネできておらず、かつ、あまり電力情報提供装置
１００にアクセスしていない場合に、よりユーザの興味を惹くコンテンツタイプ群を選択
する。コンテンツタイプを選択する処理は後述する。
【００２３】
省エネ実績計算部１６０は、電力消費量記憶部が記憶しているデータから、ユーザの省
エネ実績を計算する。省エネ実績の計算方法は、様々である。例えば、去年の同一日の電
力消費量との差を、本日の省エネ実績とする計算方法がある。過去一ヶ月の電力消費量の
一日単位の平均値との差を、本日の省エネ実績とする計算方法もある。あらかじめ設定さ
れた電力消費量の目標値との差を、省エネ実績とする計算方法もある。
【００２４】
また、これらの計算結果から、上・中・下のような段階評価を行う方法もある。「上」
は、電力消費量の削減量が多いことを意味する。「下」は、電力消費量の削減量が少ない
ことを意味する。「中」は、「上」と「下」の中間である。
【００２５】
アクセス実績計算部１５０は、アクセス履歴記憶部１８０が記憶しているデータから、
ユーザのアクセス実績を計算する。アクセス実績の計算方法は、様々である。例えば、過
去一週間のアクセス回数の合計値を、アクセス実績とする計算方法がある。例えば、過去
一週間のアクセス回数の平均値を、アクセス実績とする計算方法もある。また、これらの
計算結果から、多い・普通・少ない、のような段階評価を行う方法もある。「多い」は、
アクセス実績が多いことを意味する。「少ない」は、アクセス実績が少ないことを意味す
る。「普通」は、「多い」と「少ない」の中間である。
【００２６】
図２に、本実施例の電力情報提供装置１００の動作フローチャートを示す。電力情報提
供装置１００は、情報端末２００からコンテンツ取得要求を受信すると、動作を開始する
。情報端末２００は、ユーザの操作により、コンテンツ取得要求を送信する。コンテンツ
取得要求は、コンテンツＩＤと、ユーザＩＤを持つ。また、図２の動作フローチャートで
は、省エネ実績計算部１６０とアクセス実績計算部１５０は、段階評価を行うものとする
。
【００２７】
以下、動作フローチャートを説明する。
【００２８】
ステップ１  通信部１１０は、コンテンツ取得要求を受信する。
【００２９】
ステップ２  通信部１１０は、アクセス履歴記憶部１８０に、ユーザＩＤと、コンテンツ
ＩＤと、現在時刻と、を記録する。
【００３０】
ステップ３  コンテンツ生成部１２０は、ユーザＩＤから建物ＩＤを導出する。
【００３１】
ステップ４  コンテンツ生成部１２０は、コンテンツＩＤと建物ＩＤを、電力情報加工部
１４０に渡し、コンテンツに含める電力情報を要求する。電力情報加工部１４０は、コン
テンツＩＤに基づき、加工方法を決定する。例えば、本日の電力消費量を、３０分単位で
積算する。また、過去1ヶ月の消費電力実績を、一日ごとに積算する。電力情報加工部１
４０は、建物ＩＤと時間を条件として、電力消費量記憶部１９０から、情報の加工に必要
な消費電力実績を取得する。電力情報加工部１４０は、加工結果をキャッシュしてもよい
。そうすることで、同じコンテンツ取得要求を受けた場合の加工処理が速くなる。電力情
報加工部１４０は、加工後の電力情報を、コンテンツ生成部１２０に返す。
【００３２】
ステップ５  コンテンツ生成部１２０は、ユーザＩＤと建物ＩＤをコンテンツタイプ決定
部１３０に渡し、コンテンツタイプを要求する。コンテンツタイプ決定部１３０は、ユー
ザＩＤをアクセス実績計算部１５０に渡し、ユーザのアクセス実績を要求する。アクセス
実績計算部１５０は、ユーザのアクセス履歴を、アクセス履歴記憶部１８０から取得する
。そして、ユーザのアクセス実績を計算し、コンテンツタイプ決定部１３０に返す。
【００３３】
ステップ６  コンテンツタイプ決定部１３０は、建物ＩＤを省エネ実績計算部１６０に渡
し、ユーザの省エネ実績を要求する。省エネ実績計算部１６０は、建物ＩＤを利用し、省
エネ実績の計算に必要な電力消費量を、電力消費量記憶部１９０から取得する。そして、
省エネ実績を計算し、コンテンツタイプ決定部１３０に返す。
【００３４】
ステップ７  コンテンツタイプ決定部１３０は、ユーザのアクセス実績と省エネ実績から
、コンテンツタイプを決定する。本実施例のコンテンツタイプ決定部１３０は、図３に示
す通り、アクセス実績と省エネ実績の組み合わせにより、コンテンツタイプを決定する決
定表を保持している。コンテンツタイプ決定部１３０は、この決定表に基づき、コンテン
ツタイプを決定する。複数のコンテンツタイプを返す場合もある。
【００３５】
ステップ８  コンテンツタイプ決定部１３０は、ユーザの状況を考慮し、ユーザに提供可
能なコンテンツタイプを絞り込む。コンテンツタイプの絞り込みには、例えば図４に示す
通り、コンテンツタイプ制約表を利用する(図４)。前手順で決定したコンテンツタイプか
ら、この制約表の内容に反するコンテンツタイプを除外する。例えば、ユーザＩＤが1で
、現在時刻が１０：００であれば、「音声」や「振動」のコンテンツタイプを除外する。
これにより、職場で勤務中のユーザの情報端末２００に、音声や振動のコンテンツタイプ
を提供することを防ぐ。ユーザの状況は、例えば、スマートフォンや携帯電話などの情報
端末２００が有するＧＰＳなどのセンサ情報や、ユーザのスケジュール情報などを取得す
ることで、ユーザの状況を把握できる。
【００３６】
ステップ９  コンテンツタイプ生成部は、コンテンツＩＤとコンテンツタイプに基づき、
コンテンツ素材記憶部１７０からコンテンツ素材を取得する。例えば、コンテンツタイプ
が「テキスト」であれば、ＨＴＭＬファイルとＣＳＳファイルを取得する。コンテンツタ
イプが「テキスト」と「画像」であれば、ＨＴＭＬファイルとＣＳＳファイルと画像ファ
イルを取得する。
【００３７】
ステップ１０  コンテンツタイプ生成部は、電力情報加工部１４０から取得した電力情報
と、コンテンツ素材記憶部１７０から取得したコンテンツ素材とから、コンテンツを生成
する。この場合は、ＨＴＭＬや画像中に、電力情報を埋め込む処理などを行う。
【００３８】
ステップ１１  通信部１１０は、コンテンツ生成部１２０が生成したコンテンツを、情報
端末２００に対して送信する。
【００３９】
図２の動作により、電力情報提供装置１００は、情報端末２００にコンテンツを送信す
る。情報端末２００は、受信したコンテンツを再生する。
【００４０】
電力情報提供装置１００は、コンテンツ取得要求を受信した際に、ユーザを認証しても
よい。この場合、電力情報提供装置１００は、ユーザＩＤごとに、パスワードを管理する
。また、情報端末２００が送信するコンテンツ取得要求は、コンテンツＩＤとユーザＩＤ
とパスワードを持つ。
【００４１】
また、電力情報提供装置１００は、複数の装置で構成されてもよい。その一例を図５に
示す。なお、先の実施例と共通する部分については、同一の符号を付して適宜に説明を省
略する。
【００４２】
図５の電力情報提供装置１００(システム)は、各種の記憶部を備える記憶装置と、各種
の計算部を備える計算装置から構成される。この場合、記憶装置と計算装置は、イーサネ
ット(R)などのネットワークにより接続される。
【００４３】
また、本実施例は、情報端末２００がウェブブラウザを備えている前提で説明したが、
ウェブブラウザ以外で電力情報を再生してもよい。例えば、電子メールを読むアプリケー
ション(メーラ)を利用してもよい。この場合、電力情報提供装置１００は、電子メール形
式で、電力情報を提供する。
【００４４】
このように、実施例の電力情報提供装置によれば、ユーザに対する電力情報の提供方法
を、電力情報提供装置の利用頻度と、ユーザの省エネ実績とに基づいて選択することで、
ユーザが見える化機能に飽きることを防ぎ、省エネ効果を長期にわたり維持することが可
能となる。
【００４５】
なお、この電力情報提供装置は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェア
として用いることでも実現することが可能である。すなわち、図１に示すコンテンツ生成
部１２０、コンテンツタイプ決定部１３０、アクセス実績計算部１５０、省エネ実績計算
部１６０などの各機能は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラム
を実行させることにより実現することができる。
【００４６】
このとき、電力情報提供装置は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめイ
ンストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、ある
いはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ
装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、記憶部は、上記のコンピュー
タ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ
Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができ
る。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要
旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示され
ている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実
施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実
施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４８】
（第２の実施形態）
第２の実施例では、建物内に設置されている据え置き型端末に、常時、コンテンツが表
示されているという状況を想定する。据え置き型端末には、テレビやフォトフレーム、デ
スクトップパソコンのモニタなどがある。例えば、家庭のフォトフレームに、常時「本日
の電力消費量グラフ」が表示されており、ユーザが時折そのグラフを確認するような状況
を想定する。
【００４９】
本実施例のシステム構成を図６に示す。以下、第1の実施例との差分を中心に説明する
。第1の実施例と共通する部分については、同一の符号を付して適宜に説明を省略する。
【００５０】
本実施例の情報端末２００は、ユーザが画面を見ているかどうかに関係なく、定期的に
電力情報提供装置１００にコンテンツ取得要求を送信し、最新のコンテンツを取得し、再
生する。これにより、常に最新の電力情報を表示する。また、実施例1と同様に、ユーザ
からの操作に基づいて、任意のコンテンツに対するコンテンツ取得要求を送信することも
可能である。
【００５１】
したがって、本実施例の電力情報提供装置１００は、実施例1のように、コンテンツ取
得要求を「ユーザからのアクセス」だと判断し、アクセス履歴を追加することはできない
。なぜなら、ユーザがコンテンツを見ていなくても、本実施例の情報端末２００はコンテ
ンツ取得要求を送信するからである。
【００５２】
そこで、本実施例の電力情報提供装置１００は、図６に示すように、情報端末２００か
ら、ユーザの行動を検出するためのセンサデータを取得する。センサ３１０は、情報端末
２００に付属している。センサ３１０には、例えば赤外線センサ、振動センサ、照度セン
サ、静止画撮影カメラ、動画撮影カメラ、などがある。
【００５３】
情報端末２００は、センサ３１０から取得した値(センサデータ)と、表示中のコンテン
ツのＩＤを、定期的に電力情報提供装置１００に送信する。センサデータは、電力情報提
供装置１００のアクセス判定部３２０が処理する。アクセス判定部３２０は、センサデー
タを分析し、ユーザがコンテンツを見ているかどうかを判定する。そして、ユーザがコン
テンツを見ていると判断した場合に、アクセス履歴記憶部１８０にアクセス履歴を追加す
る。
【００５４】
例えば、センサ３１０が赤外線センサであれば、センサデータは、「情報端末２００の
前に物体が存在する」もしくは「物体が存在しない」の二値となる。アクセス判定部３２
０は、物体が存在する場合に、ユーザがコンテンツを見ていると判断し、アクセス履歴を
追加する。
【００５５】
また、センサ３１０が振動センサであれば、センサデータは振動値となる。アクセス判
定部３２０は、振動値が閾値を超えた場合に、ユーザが情報端末２００の付近を移動して
いると判断し、アクセス履歴を追加する。
【００５６】
また、センサ３１０が照度センサであれば、センサデータは照度値となる。アクセス判
定部３２０は、照度が閾値を下回った場合に、ユーザが情報端末２００の前に立っている
と判断し、アクセス履歴を追加する。
【００５７】
また、センサ３１０が静止画撮影カメラであれば、センサデータは画像となる。アクセ
ス判定部３２０は、画像の解析を行い、ユーザの視線が情報端末２００の方を向いている
と判断できれば、アクセス履歴を追加する。
【００５８】
またセンサが動画撮影カメラであれば、センサデータは動画となる。アクセス判定部３
２０は、動画の解析を行い、ユーザの視線が情報端末２００の方を向いていると判断でき
れば、アクセス履歴を追加する。
【００５９】
また、本実施例の電力情報提供装置１００は、提供コンテンツ履歴記憶部３３０を備え
る。提供コンテンツ履歴記憶部３３０は、いつ、どのユーザに、どのコンテンツを提供し
たかを記憶する。具体的には、提供コンテンツ履歴記憶部３３０は、1)ユーザを識別する
ユーザＩＤ、2)日時、3)コンテンツＩＤ、4)コンテンツタイプ、を記憶する。
【００６０】
また、本実施例の電力情報提供装置１００は、ユーザ傾向分析部３４０を備える。ユー
ザ傾向分析部３４０は、提供コンテンツ履歴記憶部３３０と、電力消費量記憶部１９０と
、アクセス履歴記憶部１８０との情報を組み合わせ、ユーザの傾向を分析する。例えば、
ユーザごとに、省エネ行動を誘発しやすいコンテンツＩＤおよびコンテンツタイプを判定
する。また、ユーザごとに、コンテンツを見ることが多い時間帯を判定する。
【００６１】
図７に、センサデータの取得・分析の動作フローチャートを示す。
【００６２】
以下、動作フローチャートを説明する。
【００６３】
ステップ２１  情報端末２００は、定期的にセンサ３１０からセンサデータを取得する。
【００６４】
ステップ２２  情報端末２００は、センサデータと、表示中のコンテンツＩＤと、ユーザ
ＩＤを、電力情報提供装置１００に送信する。
【００６５】
ステップ２３  通信部１１０は、センサデータと表示中のコンテンツＩＤとユーザＩＤを
アクセス判定部３２０に渡す。アクセス判定部３２０は、センサデータを分析する。
【００６６】
ステップ２４  ユーザがコンテンツを見ているかを判定する。
【００６７】
ステップ２５  ユーザがコンテンツを見ている場合は、ユーザＩＤとコンテンツＩＤと現
在時刻を、アクセス履歴記憶部１８０に記録する。
【００６８】
図 ８にコンテンツ取得のフローチャートを示す。電力情報提供装置１００は、情報端
末２００からコンテンツ取得要求を受信すると、動作を開始する。情報端末２００は、ユ
ーザの操作により、コンテンツ取得要求を送信する。もしくは、定期的に、現在表示中の
コンテンツに対するコンテンツ取得要求を送信する。
【００６９】
以下、動作フローチャートを説明する。
【００７０】
ステップ３１  情報提供装置の通信部１１０は、コンテンツ取得要求を受信すると、コン
テンツＩＤとユーザＩＤを、コンテンツ生成部１２０に渡す。
【００７１】
ステップ３２  コンテンツ生成部１２０は、ユーザＩＤから建物ＩＤを導出する。
【００７２】
ステップ３３  コンテンツ生成部１２０は、コンテンツＩＤと建物ＩＤを、電力情報加工
部１４０に渡し、コンテンツに含める電力情報を要求する。電力情報加工部１４０は、電
力情報を加工し、コンテンツ生成部１２０に返す(実施例1の電力情報加工部１４０と同じ
処理)。
【００７３】
ステップ３４  コンテンツ生成部１２０は、ユーザＩＤと建物ＩＤをコンテンツタイプ決
定部１３０に渡し、コンテンツタイプを要求する。コンテンツタイプ決定部１３０は、ユ
ーザＩＤをアクセス実績計算部１５０に渡し、ユーザのアクセス実績を要求する。アクセ
ス実績計算部１５０は、アクセス実績を計算し、コンテンツタイプ決定部１３０に返す(
実施例1のアクセス実績計算部１５０と同様の処理)。
【００７４】
ステップ３５  コンテンツタイプ決定部１３０は、建物ＩＤを省エネ実績計算部１６０に
渡し、ユーザの省エネ実績を要求する。省エネ実績計算部１６０は、ユーザの省エネ実績
を計算する(実施例1の省エネ実績計算部１６０と同様の処理)。
【００７５】
ステップ３６  コンテンツタイプ決定部１３０は、ユーザのアクセス実績と、省エネ実績
と、提供コンテンツ履歴記憶部３３０の情報に基づき、情報端末２００に表示中のコンテ
ンツのコンテンツタイプを、別のコンテンツタイプに変更するかを判断する。本実施例の
コンテンツタイプ決定部１３０は、９に示すコンテンツタイプ決定表を利用し、この判断
を行う。例えば、アクセス実績が「多い」、省エネ実績が「上」の場合は、コンテンツタ
イプを変更しない。また、コンテンツタイプ決定表に関わらず、一定の確率で、コンテン
ツタイプを変更してもよい。これにより、コンテンツタイプの変更に対する、ユーザの反
応を学習できる。
【００７６】
ステップ３７  コンテンツタイプを変更する場合、コンテンツタイプ決定部１３０は、変
更後のコンテンツタイプを決める。現在、情報端末２００に表示中のコンテンツのコンテ
ンツタイプは、提供コンテンツ履歴記憶部３３０の情報から、一意に定まる。どのように
コンテンツタイプを変更するかは、様々な方法がある。単純にコンテンツを派手にするの
であれば、コンテンツタイプの数を増やせばよい。ユーザに対して、過去に提供したこと
のないコンテンツタイプを追加する方法もある。過去に提供したことのないコンテンツタ
イプは、提供コンテンツ履歴記憶部３３０の情報から、わかる。また、最もユーザの省エ
ネ行動を誘発するコンテンツタイプの組み合わせを選択する方法もある。「最もユーザの
省エネ行動を誘発するコンテンツタイプの組み合わせ」は、ユーザ傾向分析部３４０から
取得できる。ユーザ傾向分析部３４０は、提供コンテンツ履歴記憶部３３０と、省エネ実
績の情報を組み合わせることで、「最もユーザの省エネ行動を誘発するコンテンツタイプ
の組み合わせ」を把握できる。
【００７７】
ステップ３８  コンテンツタイプ決定部１３０は、現在時刻が、ユーザがコンテンツを見
ない可能性が高い時間帯である場合、「動画」「音声」「振動」のコンテンツタイプを除
外する。これにより、情報端末２００の電力消費量を抑制する。「ユーザがコンテンツを
見ない可能性が高い時間帯」は、ユーザ傾向分析部３４０から取得できる。ユーザ傾向分
析部３４０は、アクセス履歴記憶部１８０の情報から、「ユーザがコンテンツを見ない可
能性が高い時間帯」を把握できる。
【００７８】
ステップ３９  コンテンツタイプ生成部は、コンテンツＩＤとコンテンツタイプに基づき
、コンテンツ素材記憶部１７０からコンテンツ素材を取得する。
【００７９】
ステップ４０  コンテンツタイプ生成部は、電力情報加工部１４０から取得した電力情報
と、コンテンツ素材記憶部１７０から取得したコンテンツ素材とから、コンテンツを生成
する。
【００８０】
ステップ４１  通信部１１０は、コンテンツ生成部１２０から受け取ったコンテンツを、
情報端末２００に対して送信する。
【００８１】
図８の動作フローチャートにより、電力情報提供装置１００は、情報端末２００にコン
テンツを送信する。情報端末２００は、受信したコンテンツを再生する。
【００８２】
なお、情報端末２００がコンテンツ取得要求を送信しなくても、電力情報提供装置１０
０が情報端末２００に、任意のコンテンツを任意のタイミングで提供することも可能であ
る。例えば、コンテンツ生成部１２０が、１時間間隔で、あるユーザの情報端末２００に
対して、「本日の電力消費量のグラフ」を作成し、通信部１１０を介して送信すればよい
。この場合、図８の動作フローチャートの最初の手順(コンテンツ取得要求を受信)を除く
手順を実施することになる。
【００８３】
また、アクセス判定部３２０は、情報端末２００側にあってもよい。この場合、ユーザ
がコンテンツを見ているかどうかの判定は情報端末２００側で行われる。ユーザがコンテ
ンツを見ていると判定した場合のみ、情報端末２００は、その旨を電力情報提供装置１０
０に送信する。
【００８４】
また、電力情報提供装置１００が、図１０に示すように、情報端末の機能を取り込む構
成も可能である。この場合、電力情報提供装置１００が、入力受付部２１０とコンテンツ
再生部２２０を備える。そして、通信部が不要となる。入力受付部２１０は、ユーザの操
作により、コンテンツ生成部１２０にコンテンツの生成を要求する。コンテンツ生成部１
２０は、生成したコンテンツをコンテンツ再生部２２０に渡す。
【００８５】
このように、実施例２の電力情報提供装置によれば、常に画面にコンテンツが表示され
ているような状況においても、ユーザのアクセス実績や傾向に基づいて、コンテンツタイ
プを変更できるため、ユーザが見える化機能に飽きることを防ぎ、省エネ効果を長期にわ
たり維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１１０  通信部
１２０  コンテンツ生成部
１３０  コンテンツ決定部
１４０  電力情報加工部
１５０  アクセス実績計算部
１６０  省エネ実績計算部
１７０  コンテンツ素材記憶部
１８０  アクセス履歴記憶部
１９０  電力消費量記憶部
２１０  入力受付部
２２０  コンテンツ再生部
２３０  通信部
３１０  センサ
３２０  アクセス判定部
３４０  ユーザ傾向分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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