(57)【要約】【課題】吸収体による表面シートからの排泄液の取り込みを持続させ、表面シート上での排泄液の溢れや濡れ拡がりを抑制する吸収性物品を提供する。【解決手段】表面シート１、裏面シート２及び吸収性コア３を備え、着用者の腹側部Ｆから股下部Ｃを介して背側部Ｒに亘って配される方向を縦方向（Ｙ方向）、該縦方向と直交する方向を横方向（Ｘ方向）とする吸収性物品であって、吸収性コア３は、パルプ繊維及び吸水性ポリマーを含有した液保持部３１と、液保持力が該液保持部よりも弱くかつ親水性の液透過部３２とを有し、液透過部３２は、吸収性コア３における着用者の排泄部に対応する領域Ｃに配されており、液保持部３１は、液透過部３２と平面方向で直接接し、かつ、液透過部３２を取り囲む配置とされている吸収性物品。【選択図】図１
2014113273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に配された表面シート、非肌当接面側に配された裏面シート、及び該両シートの間に介在配置された液保持性の吸収性コアを備え、着用者の腹側部から股下部を介して背側部に亘って配される方向を縦方向、該縦方向と直交する方向を横方向とする吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、パルプ繊維及び吸水性ポリマーを含有した液保持部と、液保持力が該液保持部よりも弱くかつ親水性の液透過部とを有し、
前記液透過部は、前記吸収性コアにおける着用者の排泄部に対応する領域に配されており、前記液保持部は、前記液透過部と平面方向で直接接し、かつ、該液透過部を取り囲む配置とされている吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性コアを厚み方向の断面でみて、前記液透過部は、その側壁部で前記液保持部の側壁部と接しながら肌当接面側から非肌当接面側へと該吸収性コアの厚みに沿って形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアの非肌当接面側には、液拡散層が、前記液透過部と前記液保持部とを跨き、該液透過部及び液保持部の非肌面に当接して配置されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記液透過部が化学繊維からなる不織布で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記液透過部は前記吸収性コアの肌当接面側から厚み半分以上の厚みを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性コアを平面視して、前記液透過部の面積が前記吸収性コアの面積の半分以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品が失禁パッドである請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、失禁パッドや生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
失禁パッドや生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの吸収性物品では、肌に当接する表面シートから厚み方向に排泄液を透過させ、吸収体で吸収保持する。この液透過経路においては、表面シートの液透過性とともに、吸収体の迅速な液吸収保持性能が、着用者の肌への液の付着や液漏れの防止、及び良好な着用感に寄与する。この着用感の向上の観点から吸収性物品の種類や用途に応じて種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、体液保持性の吸収体の上層に、トウからなる繊維集合体を含む体液透過性の吸収体を配した吸収性物品が開示されている。また特許文献２には、親水性を有しかつ捲縮を有する長繊維のウエブと、該ウエブの下層に埋没担持された高吸収性ポリマーとを含み、さらに前記ウエブの下側にパルプの積繊層が配された吸収性物品が開示されている。
さらに特許文献３には、中央空隙開口部を有する外側吸収性部材と、該空隙に配される中央吸収性部材を備えた吸収性コアと、前記両吸収性部材の間に配される吸上バリヤーとからなる吸収性物品が開示されている。前記中央吸収性部材として、繊維複合物を含んだもの、着用者の身体から離れる方向に密度勾配を有する２以上の層としたものが開示されている。
加えて特許文献４には、親水性繊維状材料と吸収性ゲル化物質の粒子とを有する吸収性部材が開示されている。この吸収性部材は貯蔵帯及び獲得帯を有し、前記獲得帯は前記貯蔵帯よりも低い平均密度及び低い平均坪量を有する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４８８３号公報
【特許文献２】特開２００６−２９７０７３号公報
【特許文献３】特表２００３−５２１９５５号公報
【特許文献４】特開平２−５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１及び２の吸収性物品では、吸収体において、上層のトウや長繊維などが液の下層への透過速度を高める。しかし、排泄回数や液量等によっては、下層の吸収材の液透過通路となる部分が液で満たされ、その後の新たな排泄液に対して、上層からの液透過速度が徐々に低減しかねない。
また前記特許文献３の吸収性物品では、中央吸収性部材での厚み方向への液透過性が高まるが、外側吸収性部材への液の移行が吸上バリヤーで抑制されている。そのため、排泄液の液量次第では表面材上への液の溢れ出しを生じ兼ねない。
さらに前記特許文献４の吸収性物品では、排泄液を直接受ける獲得帯の液透過性が高められている。しかし、獲得帯自体が親水性繊維状材料及び吸水性ゲル化物質からなるため、液透過性には限界がある。
【０００６】
本発明１は、上記の点を踏まえ、吸収体による表面シートからの排泄液の取り込みを持続させ、表面シート上での排泄液の溢れや濡れ拡がりを抑制する吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、肌当接面側に配された表面シート、非肌当接面側に配された裏面シート、及び該両シートの間に介在配置された液保持性の吸収性コアを備え、着用者の腹側部から股下部を介して背側部に亘って配される方向を縦方向、該縦方向と直交する方向を横方向とする吸収性物品であって、前記吸収性コアは、パルプ繊維及び吸水性ポリマーを含有した液保持部と、液保持力が該液保持部よりも弱くかつ親水性の液透過部とを有し、前記液透過部は、前記吸収性コアにおける着用者の排泄部に対応する領域に配されており、前記液保持部は、前記液透過部と平面方向で直接接し、かつ、該液透過部を取り囲む配置とされている吸収性物品を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品は、吸収体による表面シートからの排泄液の取り込みを持続させ、表面シート上での排泄液の溢れや濡れ拡がりを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態としての失禁パッドを模式的に示した一部切欠斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面を示す断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を示す断面図である。
【図４】吸収性コアを肌当接面側からみた平面図である。
【図５】不織布の積層体からなる液透過部を備えた吸収性コアと液拡散層とを縦方向の断面について示した断面図である。
【図６】液拡散層が巻き上げ部を備える態様を示した図であり、（Ａ）は図３の一部に相当する縦方向断面を示す一部拡大断面図であり、（Ｂ）は図２の一部に相当する横方向断面を示す一部拡大断面図である。
【図７】液透過部の変形例を示す図３相当の縦方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る吸収性物品の好ましい一実施形態として失禁パッドについて、図面を参照しながら以下に詳述する。
【００１１】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側ないし肌当接面側あるいは表面側といい、これと反対側を非肌面側ないし非肌当接面側あるいは裏面側という。着用時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。この前端部と後端部とを結ぶ方向、つまり着用者の腹側部から股下部を介して背側部に亘る方向を、吸収性物品の縦方向（Ｙ方向）という。この縦方向と直交する方向を横方向（Ｘ方向）という。また、吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚みという。
【００１２】
図１には、本実施形態の失禁パッド１０の全体構造が示されている。失禁パッド１０は、肌当接面側に配された液透過性の表面シート１、非肌当接面側に配された液難透過性の裏面シート２、及び前記両シートの間に介在配置された液保持性の吸収性コア３を備える。この吸収性コア３の外面が被覆シート４で覆われて吸収体５となる。さらに、失禁パッド１０の左右両側には、起立防漏壁６０をなす撥水性のサイドシート６が配されている。
【００１３】
表面シート１は、肌触りが良く液透過性の部材からなり、例えば、親水性のエアスルー不織布もしくは開孔フィルムからなる。裏面シート２は、吸収体５の非肌当接面側で液漏れを防ぐ観点から、液難透過性の部材からなり、例えば、液不透過性の多孔性フィルム等を用いて形成されたものである。また、ムレ防止の観点から透湿性を有することが好ましい。前記液難透過性とは、液を透過させにくい性質を意味し、防水性、撥水性及び液不透過性を含む。
【００１４】
このようにして形成された失禁パッド１０は、縦方向（Ｙ方向）と、該縦方向と直交する横方向（Ｘ方向）とを有する、縦長形状である。失禁パッド１０は、着用の際、表面シート１側を着用者の肌側に向けられる。そして、失禁パッド１０の縦方向を下腹部から臀部にかけて配し、その横方向を左右の足を繋ぐ方向に向けて配して着用される。その際、裏面シート２の非肌当接面側に配設される粘着部２２（図２参照）で失禁パッド１０を着衣に固定される。
【００１５】
失禁パッド１０は、着用者の排泄部に対応する排泄部対応領域Ｃ、排泄部対応領域Ｃよりも前方の下腹部側に対応する前方部Ｆ、後方の臀部側に対応する後方部Ｒを有する。本実施形態における排泄部対応領域Ｃは、失禁パッド１０を縦方向に３領域の区分したときの中央の領域である。この区分は、前述のとおり着用者の排泄ポイント全体を覆う部分を排泄部対応領域Ｃとして決められ、使用目的等によって設定される吸収性物品の大きさに合わせて決められる。臀部を覆う幅広の後方フラップを有する吸収性物品の場合、排泄部対応領域Ｃは前方寄りとなる。
【００１６】
吸収性コア３は、図２〜４に示されるように、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを含有した液保持部３１と、液保持力が該液保持部よりも弱くかつ親水性の液透過部３２とを有する。液保持部３１は、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを含有した混合積繊体である。
液透過部３２は、着用者の排泄部に対応する排泄部対応領域Ｃに配されている。さらに液透過部３２は、排泄部対応領域Ｃの横方向（Ｘ方向）において、吸収性コア３の端縁には至らずその内側に配されている。この液透過部３２の周囲を液保持部３１が取り囲んで吸収性コア３を形成している。具体的には、液保持部３１が液透過部３２と平面方向で直接接し、かつ、液保持部３１が、液保持部３１の肌当接面よりも非肌当接面側に広がる、液透過部３２の厚み方向の面全体又はその一部と接して吸収性コア３を形成している。すなわち、液透過部３２は、吸収性コア３の一部として内部に組み込まれている。
一方、吸収性コア３を厚み方向の断面でみて、液透過部３２は、その側壁部３２Ａで液保持部３１の側壁部３１Ａと接しながら肌当接面側から非肌当接面側へと吸収性コア３の厚みに沿って形成されている。このようにして、液透過部３２の厚み方向の面と液保持部３１とが接している。本実施形態において、液透過部３２は吸収体３の肌当接面側から非肌当接面側までに亘って配されており、液透過部３２と液保持部３１とは厚み方向に積層されない配置とされている。つまり、本実施形態の吸収性コア３は、厚み方向にみて１層構造となっている。なお本発明において、上記の厚み方向の面接触は、液透過部３２の側壁部３２Ａがその全面で液保持部３１の側壁部３１Ａと接している場合に限定されない。例えば、液透過部３２の側壁部３２Ａの一部に液保持部３１の側壁部３１Ａが面状に接している場合や、液透過部３２の側壁部３２Ａの全面に液保持部３１の側壁部３１Ａの一部が面状に接している場合でもよい。またこの面接触には、側壁部３２Ａ及び側壁部３１Ａのいずれかが他方の領域に食い込むような状態も含まれる。
【００１７】
液透過部３２は、吸収性コア３の中にあって、排泄液を保持することなく液を透過させる部分であり、液透過通路をなす。そのため、液透過部３２は、排泄液を保持するためのパルプ繊維や吸水性ポリマーを構成材料とするものではない。この「パルプ繊維や吸水性ポリマーを構成材料とするものではない」とは、これらの材料を全く含まない場合に限らず、製造上、不可避的に混入した場合を含み、好ましく全吸収性コア質量の１２％以下の含有量であり、より好ましくは全吸収性コア質量の１０％以下の含有量であり、さらに好ましくは全吸収性コア質量の８％以下の含有量である。
液透過部３２と液保持部３１との区分は、上記の含有量を基準にした区分の他、液透過時間と液保持量によって区分することができる。具体的には、以下のとおりである。
【００１８】
（液透過部３２及び液保持部３１の液透過時間及び液保持量の測定方法）
液透過部３２と液保持部３１は、透過時間と液保持量によって規定する。
測定する液透過部３２と液保持部３１は被覆シート４で挟んだ状態で、６０×６０ｍｍにカットし、これを測定サンプルとする。液透過部３２と液保持部３１が６０×６０ｍｍに満たないときは、被覆シート４上に液透過部３２又は液保持部３１を隙間無く敷き詰め、６０×６０ｍｍの測定サンプルを得る。該測定サンプルを、内径３５ｍｍのフランジ付きガラス円筒にクランプを用いて挟み、人工尿を１０ｇ投入し、透過終了するまでの時間ｔ１（ｓ）と、透過液量ｔo１（ｇ）を測定する。下記（式１）のとおり、投入液量から透過液量を差し引いて、サンプルの液吸収量ｋ１（ｇ）を測定する。
ｋ１＝１０−ｔo１・・・・・（式１）
この液の透過を合計３回行い、２回目の人工尿透過時の透過時間ｔ２（ｓ）、透過液量ｔｏ２（ｇ）、液吸収量ｋ２（ｇ）、３回目の人工尿透過時の透過時間ｔ３（ｓ）、透過液量ｔｏ２（ｇ）、液吸収量ｋ３（ｇ）の測定を行う。
この測定値を基に、下記（式２）及び（式３）を両方満たすものを液透過部３２、満たさないものを液保持部３１とする。
ｔｎ≦７    （ｎは１〜３のいずれかの整数。）・・・・・（式２）
ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦１０                      ・・・・・（式３）
【００１９】
液透過部３２としては、液保持力が液保持部３１よりも弱く、液透過性に優れた種々の材料を用いて形成することができる。例えば、液透過性の繊維集合体や開孔フィルムなどを用いることができる。その中でも、合成繊維や半合成繊維、再生繊維などの化学繊維の繊維集合体であることが好ましい。化学繊維は、パルプ繊維などに比べて水分率が低く、液保持力が弱い。そのため、化学繊維からなる液透過部３２は、パルプ繊維よりも液透過力が強い。これにより液透過部３２は、表面シート１から被覆シート４を介して透過される尿等の排泄液を吸収性コア３の下層へと素早く透過させる（図２及び３の矢印Ｆ１参照）。この液透過部３２での液透過の過程において、尿等の排泄液は、側壁部３２Ａから、これに隣接する液保持部３１の側壁部３１Ａへと移行する（図２及び３の矢印Ｆ２参照）。この移行は、側壁部３２Ａの肌当接面側から非肌当接面側に亘る複数の箇所でなされる。そこから排泄液は、平面方向に広がる液保持部３１の内部へと移行し保持される。液保持部３１では液保持でパルプ繊維及び吸水性ポリマーが膨潤する。この膨潤は、液保持部３１と液透過部３２との配置関係から、液透過部３２における液透過を妨げない。以上のことから、液透過部３２では繊維間空間に液が滞留せずに液の通路が確保されて液透過性能が維持される。また、液透過部３２では、化学繊維同士交差してなす網目構造によって、無秩序な液の拡散を抑え、繊維を伝った所定方向への液の誘導を促す。
【００２０】
加えて化学繊維の液保持力の弱さにより、液透過部３２は、液の透過による繊維間の狭まりが少なく、液透過部３２は嵩高いまま繊維間空間が保持される。これにより液透過通路が維持され、液透過部３２の液透過性能の持続性が高まる。同様の観点から、化学繊維のなかでも合成繊維は、半合成繊維や再生繊維よりも剛性があり、液透過部３２の湿潤時の形状保持性を高める。そのため液透過部３２は、合成繊維のみ、また合成繊維を主成分として液透過部３２が形成されることが好ましい。
【００２１】
また、液透過部３２を構成する化学繊維は、親水性を有するものである。親水性を有する化学繊維とは、素材自体が本来的に親水性を有するものか、本来的には親水性を有しないが親水化処理によって親水性が付与されたものである。この化学繊維の親水性により、液透過部３２は表面シート１及び被覆シート４から透過される尿等の排泄液に対し強い引き込み力を備える。
【００２２】
このような液透過部３２の引き込み力と液透過力との相乗作用により、吸収性コア３では、表面シート１からの尿等の排泄液を継続的に引き込み、迅速に吸収保持する。これにより、排泄の初期段階に限らず、２回目以降の繰り返しの排泄でも液の透過通路が確保され、液透過部３２から表面シート１側への液戻りや表面シート１上での液残りが抑制される。その結果、表面シート１上での排泄液の溢れや濡れ拡がりが抑制される。そして、失禁パッド１０は、肌への液の付着や液の横漏れが防止され、良好な着用感が得られる。この引き込み力と液透過力の相乗作用は尿などに限らず経血等の高粘性の排泄液の液透過にも好適である。
【００２３】
前記合成繊維、半合成繊維及び再生繊維としては、パルプ繊維よりも液保持力が弱く液透過力が強いものであれば、この種の物品に用いられるものを種々採用できる。
例えば、前記合成繊維としては、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸等のアクリル系樹脂などを原料とする繊維が挙げられる。これらのうち１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンを含む合成繊維であることが繊維の剛性の点で好ましい。
【００２４】
前記半合成繊維としては、レーヨンやキュプラなどが挙げられる。前記再生繊維としては、アセテートなどが挙げられる。なかでも、キュプラ、アセテートが液注入時の繊維間距離の減少が小さいという点で好ましい。
【００２５】
上述の液透過部３２をなす繊維集合体は、繊維を主体としたシート状の不織布及び織布のほか、繊維ウエブの形態を包含する。そのなかでも特に、図５に示されるように、不織布を複数積層させたものであることが好ましい。不織布は、繊維同士の交点が融着されており、繊維ウエブと違い繊維間の空間の維持性が高い。また、不織布の積層体であることで、厚み方向の透過性のみならず、各層の不織布（図５では３２Ｇ〜３２Ｎ）において、吸収性コア３の平面方向への液拡散を促す。これにより吸収性コア３全体の吸収性能を無駄なく活用できる。上記の平面方向への液拡散の観点から、液透過部３２は、不織布に限らず、繊維空間を維持しつつ繊維が平面方向に配向した連続体であることが好ましい。
【００２６】
液透過部３２をなす繊維集合体は、構成する繊維間の空間が広いほど液の透過性が高まり好ましい。この繊維間の空間は、下記の測定方法で得られる繊維間距離として示され、繊維間距離が５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい。一方、その上限は、２８０μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましい。上記下限以上とすることで液透過速度が担保でき、上記上限以下とすることで繊維集合体の形状を維持できる。
【００２７】
（繊維間距離の測定方法）
不織布あるいは繊維集合体の繊維間距離は、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式により求められる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式は、一般に、不織布あるいは繊維集合体を構成する繊維の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定の下では、繊維は円柱状であり、それぞれの繊維は交わることなく規則正しく並んでいる。
液透過部３２より不織布もしくは繊維集合体を取り出す方法としては、失禁パッド１０にコールドスプレー（ニチバン株式会社製、商品名）を吹きかける。各材料の界面のホットメルトを凍結させ、表面シート１、裏面シート２、サイドシート６などを剥ぎとり、吸収体５だけにする。
繊維間距離Ａは不織布もしくは繊維集合体の厚みｈ、坪量ｅ、不織布もしくは繊維集合体を構成する繊維の繊維径ｄ、繊維密度ρによって、以下の（式４）で求められる。
【００２８】
【数１】
2014113273.tif 000003
【００２９】
不織布もしくは繊維集合体の厚みｈは、レーザ変位計（（株）キーエンス製、ＣＣＤレーザ変位センサーＬＫ−０８０）を用いて下記の方法により吸収体５の厚みを測定し、ｈ１とする。その後、液透過部３２以外の材料を、コールドスプレー（ニチバン株式会社製、商品名）を用いて剥ぎ取る。剥ぎ取った液透過部３２以外の材料の厚みを測定し、吸収性コア３被覆時に厚み方向に存在する合計厚みを算出し、ｈ２とする。不織布もしくは繊維集合体の厚みｈは、ｈ＝ｈ１−ｈ２とする。
繊維径ｄは、不織布を走査型電子顕微鏡観察することで測定し、繊維密度ρは、繊維の樹脂比率と一般的に知られている、樹脂密度から計算で求める。坪量ｅは、不織布の重量ｍを、不織布の平面積ｓで除した値（ｅ＝ｍ／ｓ）とする。
【００３０】
＜厚みの測定法＞
測定台に重さ２．５ｇ、半径１２．５ｍｍの円形プレートを載置する。載置した状態での円形プレートの上面の位置を測定の基準点Ａとする。次に円形プレートを取り除き、測定台に測定対象を置き、その上に円形プレートを再び載置する。この状態での円形プレート上面の位置をＢとする。
【００３１】
また、液透過部３２をなす繊維集合体は、繊度が大きいほど液透過部３２自体の形状維持性が高くなり、液の重みによる繊維の重なりや繊維間の狭まりが抑制されて好ましい。その繊度は、２ｄｔｅｘ以上が好ましく、２．２ｄｔｅｘ以上がより好ましい。一方、その上限は、５ｄｔｅｘ以下が好ましく、４．５ｄｔｅｘ以下がより好ましい。
【００３２】
この液透過部３２の厚み（Ｔ２）は、吸収性コア３における肌面側から非肌面側への液透過を実現する観点から、吸収性コア３の厚み（Ｔ１）に対し、吸収性コア３の肌当接面側から半分以上の厚み（Ｔ２≧Ｔ１×１／２）であることが好ましく、３／４以上の厚み（Ｔ２≧Ｔ１×３／４）であることがより好ましい。また図４に示す吸収性コア３の肌当接面側の平面視で、液透過部３２の平面方向の面積（Ｍ２）は、表面シートからの液を的確に捉え、かつ、液を保持する液保持部３１の領域を十分に確保する観点から、吸収性コア３の平面視したときの面積（Ｍ１）の半分以下（Ｍ２≦Ｍ１×１／２）が好ましく、１／３以下がより好ましい。
また液透過部３２は、図２に示す吸収性コア３の横方向断面において、両脇に液保持部３１を伴い、液の横方向への拡散で横漏れが生じるのを防止している。この横漏れ防止の観点から、液透過部３２の横幅（Ｈ２）は、吸収性コア３の横幅（Ｈ１）の８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましい。またその下限は、液透過通路の機能確保の観点から、３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましい。
【００３３】
さらに吸収性コア３の非肌当接面側には、図２及び３に示すように、液拡散層３３が液透過部３２と液保持部３１とを跨ぎ、液透過部３２の非肌面に当接して配されていることが好ましい。この液拡散層３３は、液透過部３２で吸収性コア３の非肌当接面側まで透過される液を、迅速に液保持部３１の広い範囲へと拡散させる（図２及び３の矢印Ｆ３参照）。液保持部３１では、液透過部３２に隣接する壁部３１Ａと同時に底部３１Ｂからの液保持が可能となる（図２及び３の矢印Ｆ４参照）。つまり、液拡散層３３は、液透過部３２から液保持部３１への液の移行力を高める。液拡散層３３は、１度に多量の排泄や間隔が短い繰り返し排泄でも、液の滞留なく、液透過部３２から液保持部３１への液の流れを途絶えさせない。
【００３４】
液拡散層３３は、横方向に限らず、縦方向にも亘って配されることが好ましく、吸収性コア３の非肌当接面側の全面を覆う配置であることがより好ましい。さらに、液拡散層３３は、図６に示されるように、吸収性コア３の非肌当接面側からの巻き上げ部３３Ｃ及び３３Ｄで吸収性コア３の横方向及び縦方向の外側部を覆うようにしてもよい。これにより、液透過部３２から最も遠い位置にある液保持部３１の横方向側部３１Ｃ（図６（Ｂ）参照）及び縦方向側部３１Ｄ（図６（Ａ）参照）をも活かして、その厚みの方向に液保持させることができる。つまり、液透過部３２を囲む液保持部３１において、壁部３１Ａ、底部３１Ｂ、横方向側部３１Ｃ及び縦方向側部３１Ｄの複数方向から吸収性コア３内部へと液を浸透させて保持させることができる（図６の矢印Ｆ２，Ｆ４及びＦ５参照）。これにより吸収性コア３では、液透過部３２内の液が積極的に液保持部３１へと移行し、これに伴い表面シート１からの液に対する迅速な取り込み力が持続する。
【００３５】
このような液拡散層３３は、下記の鉛直配置での測定で、液との接触から３０秒後の時点でのクレム吸水高さが３０ｍｍ以上であり、好ましくは４０ｍｍ以上、より好ましくは４５ｍｍ以上である。また、液拡散層３３は、液との接触から６０秒後の時点でのクレム吸水高さが５０ｍｍ以上であり、好ましくは５５ｍｍ以上、より好ましくは６０ｍｍ以上である。クレム吸水高さは数値が高い程ほど液拡散性が高いことを示す。３０秒後の数値が上記下限値以上であることで、液透過部３２付近の液保持部３１への液の拡散、また液保持部３１Ｃへの液の拡散性が迅速に行うことができる。６０秒後の数値が上記下限値以上であることで液透過部３２から離れた液保持部３１への液の拡散、また液保持部３１Ｄへの液の拡散性が迅速に行うことができる。
さらに液拡散層３３は、液との接触から３０秒後の時点での鉛直吸水量が２００ｍｇ以上であり、好ましくは２２０ｍｇ以上、より好ましくは２４０ｍｇ以上である。前記下限値以上であることで、液拡散層３３における液透過部３２からの液の引き込み力が高くなり、液透過部３２の液の残存量が少なくなる。これにより液透過部３２における液透過を妨げることなく、液保持部３１への迅速な液拡散を行うことができる。
【００３６】
同様に、液拡散層３３は、下記の水平配置での測定で、液との接触から３０秒後の時点で液が進んだクレム吸水距離が１００ｍｍ以上であり、好ましくは１１０ｍｍ以上、より好ましくは１２０ｍｍ以上である。また、液拡散層３３は、液との接触から６０秒後の時点で液が進んだクレム吸水距離が６０ｍｍ以上であり、好ましくは６５ｍｍ以上、より好ましくは７０ｍｍ以上である。クレム吸水距離は数値が高い程ほど液拡散性が高いことを示す。３０秒後の数値が上記下限値以上であることで、液透過部３２付近の液保持部３１への液の拡散を迅速に行うことができる。６０秒後の数値が上記下限値以上であることで液透過部３２付近から離れた液保持部３１への液の拡散を迅速に行うことができる。
【００３７】
（クレム吸水高さ及びクレム鉛直吸水量の測定方法（鉛直配置の測定））
液拡散層３３の液拡散性を示すクレム吸水高さの測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１４１の紙及び板紙−吸水度試験方法−クレム法に順じて行うことができる。即ち、液拡散層３３を幅１５ｍｍ、長さ２３０ｍｍの短冊状に裁断した後、縦方向を鉛直方向にして下端から１５ｍｍの部分までを水に浸し、水に浸してから３０秒後に水が何ｍｍ吸い上げられたかを測定する。同様に、水に浸してから６０秒後の吸い上げ高さを測定する。この測定値をクレム吸水高さとする。
また、前記３０秒後における鉛直吸水量は、３０秒後の水の減少量の値とする。
【００３８】
（クレム吸水距離及びクレム水平吸水量の測定方法（水平配置の測定））
３００×３００ｍｍの液拡散層３３を準備し、５ｇ/ｓで５ｇ液を注入し、３０秒後、６０秒後に液の広がり半径を測定し、この半径を、クレム吸水距離とする。
【００３９】
液拡散層３３は、パルプ繊維を含有したシートであることが好ましい。前記パルプ繊維としては、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプ等の木材パルプや木綿パルプ、ワラパルプ等の非木材パルプ等の天然セルロース繊維が挙げられる。また、架橋パルプ等の、天然繊維を化学処理して得られる改質パルプ等が含有されていてもよい。これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、前記パルプ繊維に合成繊維、半合成繊維、再生繊維が含まれていてもよい。なお、液の拡散性が阻害されないよう、吸水性ポリマーは含有されないことが好ましい。
【００４０】
液透過部３２は、排泄部対応領域Ｃへの配置がある限り、本実施形態のものに限定されず、用途等により適宜設定可能である。例えば、図７の（Ａ）及び（Ｂ）のものが挙げられる。図７の（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ図３に相当する吸収性コア３の縦方向断面である。
図７（Ａ）に示す吸収性コア３では、３つの液透過部３２１、３２２、３２３としている。液透過部３２１は排泄部対応領域Ｃの中央部分に配する。液透過部３２２は前方部Ｆ側に、液透過部３２３は後方部Ｒ側に１ずつ分散させて配している。この場合、各液透過部３２１、３２２、３２３合計の面積は、吸収性コア３全体の面積に対して、前述の（Ｍ１）に対する（Ｍ２）の割合の範囲にあることが好ましい。このように液透過部３２を複数にすることで、表面シート１からの液の取り込も促進される。また、液保持部３１への液の移行基点が複数となり、同時に複数の液保持部３１（３１１〜３１４）で液保持させることができ、液保持の迅速性が高まる。
図７（Ｂ）に示す吸収性コア３では、液透過部３２は、液保持部３１よりも肌当接面側に突出した形態である。この場合、液透過部３２の突出した部分３２Ｗが肌面側の被覆シート４に当接するので、液保持部３１と被覆シート４との間に空隙３８ができる。これにより、液保持部３１から被覆シート４へ、さらに表面シート１への液戻りが抑えられて好ましい。また、図７（Ｂ）では液透過部３２は、吸収性コア３の厚みに対して肌当接面側から半分まで入り込んでいる。これにより、吸収性コア３の肌当接面側から非肌当接面側への液の透過通路を確保しつつ、液保持部３１を多くとることができる。
【００４１】
本実施形態の吸収性コア３の好ましい形成方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。パターンリングが取り付けられた積繊機へ、液透過部３２以外の部分にパルプポリマーを積繊し、その後所定のサイズにカットされた液透過部３２、例えば積層された不織布をパルプポリマーが積繊されていない位置へセットする。これを台紙でくるみ、更に表面材でくるむ。これにエンボスを打つことで固定する。その後、常法により、表面シートの両側にサイドシートを配し接合して、吸収体の非肌当接面側へと巻き下げる。巻き下げられたサイドシートの端部と吸収体の非肌当接面側を覆うように裏面シートを配し接合して、失禁パッド１０を得ることができる。
【００４２】
表面シート１、裏面シート２、吸収性コア３の液保持部３１、被覆シート４及びサイドシート６の形成材料としては、この種の物品に採用されるものを特に制限なく用いることができる。
【００４３】
例えば、表面シート１は、排泄された体液を速やかに吸収し、吸収体５に伝達する観点と肌触りのよさの観点とから親水性のサーマルボンド不織布が好ましく、特にエアスルー不織布が好ましい。表面層１は親水化処理された熱可塑性樹脂繊維であり、かつ、該繊維が２次クリンプ又は３次クリンプのような立体捲縮がなされた繊維であることが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、及びこれらの複合繊維を作成し、所定の長さにカットしてステープルを形成する前の段階で、各種親水化剤を塗工する。親水化剤としては、αオレフィンスルホン酸塩に代表される各種アルキルスルホン酸塩、アクリル酸塩、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、エステルアミド、エステルアミドの塩、ポリエチレングリコール及びその誘導物、水溶性ポリエステル樹脂、各種シリコーン誘導物、各種糖類誘導物、及びこれらの混合物など、当業者公知の親水化剤による親水化処理を用いることができる。
【００４４】
裏面シート２としては、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば、疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００４５】
吸収性コア３の液保持部３１のパルプ繊維としては、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプ等の木材パルプや木綿パルプ、ワラパルプ等の非木材パルプ等の天然セルロース繊維などが挙げられる。その他、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオフィレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を一部に含んでもよい。
吸水性ポリマーとしては、この種の物品に通常使用されている各種のポリマー材料を用いることがでる。吸水性ポリマー３２は、自重の２０倍以上の水又は生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するような超吸収性高分子化合物であることが好ましい。
【００４６】
被覆シート４は、親水性の部材であり、例えば、親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、クレープ紙、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等からなるものを用いることができる。
【００４７】
サイドシート６としては、撥水性の不織布が好ましく、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ヒートロール不織布、ニードルパンチ不織布等の中から撥水性の物、または撥水処理した種々の不織布を用いることができる。特に好ましくは、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。
【００４８】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態の失禁パッドに制限されるものではなく、例えば生理用ナプキンやパンティライナ、使い捨ておむつ、尿とりパッド等に適応することができる。なお吸収性物品の構成部材として、表面シート１、吸収体５、裏面シート２の他にも用途や機能に合わせ適宜部材を組み込んでもよい。
【００４９】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の吸収性物品及びその製造方法を開示する。
【００５０】
＜１＞肌当接面側に配された表面シート、非肌当接面側に配された裏面シート、及び該両シートの間に介在配置された液保持性の吸収性コアを備え、着用者の腹側部から股下部を介して背側部に亘って配される方向を縦方向、該縦方向と直交する方向を横方向とする吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、パルプ繊維及び吸水性ポリマーを含有した液保持部と、液保持力が該液保持部よりも弱くかつ親水性の液透過部とを有し、
前記液透過部は、前記吸収性コアにおける着用者の排泄部に対応する領域に配されており、前記液保持部は、前記液透過部と平面方向で直接接し、かつ、該液透過部を取り囲む配置とされている吸収性物品。
＜２＞前記吸収性コアを厚み方向の断面でみて、前記液透過部は、その側壁部で前記液保持部の側壁部と接しながら肌当接面側から非肌当接面側へと該吸収性コアの厚みに沿って形成されている前記＜１＞記載の吸収性物品。
【００５１】
＜３＞前記液保持部は、前記液保持部の肌当接面よりも非肌当接面側に広がる液透過部の厚み方向の面全体と接している前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞前記吸収性コアの非肌当接面側には、液拡散層が、前記液透過部と前記液保持部とを跨き、該液透過部及び液保持部の非肌面に当接して配置されている前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜５＞前記液拡散層は前記吸収性コアの非肌当接面側の全面を覆う前記＜４＞に記載の吸収性物品。
＜６＞前記液拡散層は、前記吸収性コアの非肌当接面側からの巻き上げ部で該吸収性コアの横方向及び縦方向の外側部を覆う前記＜４＞又は＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞前記液透過部は、繊維を主体としたシート状の不織布、織布または繊維ウエブからなる繊維集合体である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞前記液透過部が化学繊維からなる不織布で構成されている前記＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞前記化学繊維は、合成繊維、半合成繊維または再生繊維である前記＜８＞に記載の吸収性物品。
＜１０＞前記不織布は合成繊維を主成分とする前記＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞前記不織布は合成繊維のみからなる前記＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞前記液透過部は、前記不織布を複数積層させたものである前記＜７＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞前記液透過部の厚みは前記吸収性コアの厚みに対し、１／２倍以上、好ましくは、３／４倍以上である前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞前記液透過部が前記液保持部よりも肌当接面側に突出した前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞前記液透過部と前記液保持部とからなる前記吸収性コアが一層構造である前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞前記液透過部が、平面方向において、複数個所に配されている＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜１７＞前記液透過部の平面方向の合計面積は前記吸収性コアの平面視したときの面積に対し、１／２倍以下、好ましくは、１／３倍以下である＜１＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜１８＞前記液透過部は、パルプ繊維及び吸水性ポリマーを、全吸収コア質量の１２％以下、好ましくは全吸収コア質量の１０％以下、より好ましくは全吸収コア質量の８％以下含有し、更に好ましくは全く含まない前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞前記繊維集合体の繊維間距離は、５０μｍ以上、好ましくは、７０μｍ以上である前記＜７＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞前記繊維集合体の繊維間距離は、２８０μｍ以下、好ましくは、２００μｍ以下である前記＜７＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞前記繊維集合体の繊度は、２ｄｔｅｘ以上、好ましくは、２．２ｄｔｅｘ以上である前記＜７＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞前記繊維集合体の繊度は、５ｄｔｅｘ以下、好ましくは、４．５ｄｔｅｘ以下である前記＜７＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞前記液透過部の横幅は前記吸収性コアの横幅に対し、８０％以下、好ましくは、７０％以下である前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞前記液透過部の横幅は前記吸収性コアの横幅に対し、３０％以上、好ましくは、３５％以上である前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞前記液拡散層の液との接触から３０秒後の時点でのクレム吸水高さが、３０ｍｍ以上、好ましくは４０ｍｍ以上、より好ましくは４５ｍｍ以上である前記＜４＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞前記液拡散層の液との接触から６０秒後の時点でのクレム吸水高さが、５０ｍｍ以上、好ましくは５５ｍｍ以上、より好ましくは６０ｍｍ以上である前記＜４＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞前記液拡散層の液との接触から３０秒後の時点での鉛直吸水量が、２００ｍｇ以上、好ましくは２２０ｍｇ以上、より好ましくは２４０ｍｇ以上である前記＜４＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞前記液拡散層の液との接触から３０秒後の時点でのクレム吸水距離が、１００ｍｍ以上、好ましくは１１０ｍｍ以上、より好ましくは１２０ｍｍ以上である前記＜４＞〜＜２７＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜２９＞前記液拡散層の液との接触から６０秒後の時点での水平吸水量が、６０ｍｇ以上、好ましくは６５ｍｇ以上、より好ましくは７０ｍｇ以上である＜４＞〜＜２８＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜３０＞前記液拡散層は、パルプ繊維を含有したシートである＜４＞〜＜２９＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜３１＞前記吸収性物品が失禁パッドである＜１＞〜＜３０＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜３２＞前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか１項に記載の失禁パッドの製造方法であって、パターンリングが取り付けられた積繊機へ、液透過部以外の部分にパルプポリマーを積繊し、その後所定のサイズにカットされた液透過部へセットし、これを台紙でくるみ、更に表面を被覆し、これにエンボスを打つことで固定する工程を有する前記＜１＞〜＜２９＞のいずれか１項に記載の失禁パッドの製造方法。
【実施例】
【００５２】
以下に、本発明について実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
【００５３】
（実施例１）
図２及び３に示すような液透過部と液保持部からなり、一層構造である吸収性コアと液拡散層を下記の方法により得た、
まず、パルプ繊維（「ＮＢ４１６」（商品名）、ウエハウザー社製）と吸水性ポリマー（「アクアリックＣＡＷ１５１」（商品名）、（株）日本触媒社製）とを常法により混合積繊して積繊体を形成した。このとき、パルプ繊維の坪量は１５０ｇ／ｍ２であり、吸水性ポリマーの坪量は１５７ｇ／ｍ２であった。この積繊体の大きさは、横方向（Ｘ方向）７５ｍｍ、縦方向（Ｙ方向）１９０ｍｍ、厚さ４ｍｍとであった。この積繊体の長手方向中央において、横方向（Ｘ方向）３０ｍｍ、縦方向（Ｙ方向）６０ｍｍ、深さ４ｍｍの液透過部となる部分をくり抜いた。残った部分が吸収性コアの液保持部となった。
次いで、液透過部として、ポリエチレン（ＰＥ）繊維とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とを６０：４０の比率とする複合繊維を用いた、繊度２．４ｄｔｅｘの原綿をカード機でカードし、その後熱風により繊維同士を溶融結合することで作成した、坪量２５ｇ／ｍ２、厚み０．７ｍｍのエアスルー不織布を横方向（Ｘ方向）３０ｍｍ、縦方向（Ｙ方向）６０ｍｍの寸法とし、８枚重ねた厚さ４ｍｍの液透過部を形成した。これを前記積繊体のくり抜いた部分に配置した。これにより、液保持部とこれに囲まれた液透過部とを備えた吸収性コアを得た。
次に、液拡散層として、架橋パルプ／通常パルプ／ポリビニルアルコール＝７０／３０／２．４を丸網を用いて抄紙した紙を用いた。大きさは、横方向（Ｘ方向）７５ｍｍ、縦方向（Ｙ方向）７５ｍｍ、厚さ１ｍｍとした。
この吸収性コアと液拡散層を積層し、坪量１３．５ｇ/ｍ２のパルプからなる被覆シートで外面を被覆して吸収体とした。この一面側に、横方向（Ｘ方向）１２０ｍｍ、Ｙ方向２２０ｍｍの上述した坪量２５ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を表面シートとして配した。裏側に液不透過性のシートを貼り付けサンプルｓ１とした。
【００５４】
（実施例２）
実施例２は、実施例１の液拡散層を配さず、それ以外は実施例１と同様にして失禁パッドを得た。これを実施例２のサンプルｓ２とした。
【００５５】
（実施例３）
実施例３は、実施例１の液透過部に代え、図７（Ａ）に示されるように縦方向（Ｙ方向）長さが短い３つの液透過部を実施例１で用いた不織布８枚重ねで形成した。該液透過部の横方向の長さは３０ｍｍ、縦方向長さは２０ｍｍであり、厚み方向の深さは４ｍｍであった。そして、前記液透過部の寸法に合わせて、実施例１の積繊体のくり抜く部分の縦方向（Ｙ方向）の長さを調整し、縦方向（Ｙ方向）の中央にくり抜き部を設け、その前後２０ｍｍのところをくり抜き部の内縁として、残り２つのくり抜き部を設けた。このくり抜き部それぞれに前記液透過部の不織布の積層体を配置し、液透過部と液保持部とを備える吸収性コアを得た。それ以外は実施例１と同様にして失禁パッドを得た。これを実施例３のサンプルｓ３とした。
【００５６】
（実施例４）
実施例４は、実施例１の液透過部をなす不織布を８枚から４枚に減らし厚みを半分にした。そして、液保持部の形成にあたり、実施例１の積繊体のくり抜く深さを肌当接面側から半分とし、そこに不織布４枚からなる液透過部を配置し、液透過部と液保持部とを備える吸収性コアを得た。それ以外は実施例１と同様にして失禁パッドを得た。これを実施例４のサンプルｓ４とした。
【００５７】
（実施例５）
実施例５は、実施例４の積繊体のくり抜き部に、実施例１の液透過部となる不織布８枚の積層体を配置して、液透過部と液保持部とを備える吸収性コアを得た。この場合、くり抜きの深さが、実施例１の半分であるため、液透過部の厚み半分は、図７（Ｂ）に示されるように吸収性コア肌当接面側から突出していた。それ以外は実施例１と同様にして失禁パッドを得た。これを実施例５のサンプルｓ５とした。
【００５８】
（比較例１）
比較例１は、液透過部を有さず、実施例１の積繊体と同じ素材を用いて吸収性コアを形成した。具体的には、実施例１の液透過部に対応する部分を全体として坪量２００ｇ／ｍ２、その周辺の実施例１の液保持部に対応する部分を全体として坪量３０７ｇ／ｍ２とする、パルプ繊維及び吸水性ポリマーの混合積繊体を吸収性コアとした。それ以外は実施例１と同様にして失禁パッドを得た。これを比較例１のサンプルｃ１とした。
【００５９】
（比較例２）
比較例２は、比較例１の吸収性コアについて２種類の坪量とはせず、全体として坪量３０７ｇ／ｍ２とする吸収性コアを得た。それ以外は実施例１と同様にして失禁パッドを得た。これを比較例２のサンプルｃ２とした。
【００６０】
（試験方法）
中央にゴム栓が付いたアクリルプレートを評価サンプルの上にのせた。このとき０．５ｋＰａの圧力をアクリルプレートを用いてかけた状態となっていた。アクリルプレート中央のゴム栓とポンプをシリコンチューブを用いてつなぎ、ここから５ｇ/ｓの流量で人工尿を所定量注入した（本実施例では、３０ｇ注入）。注入終了７秒後にプレートを外した。
人工尿の組成は、尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９７質量％、赤色２号（染料）０．０１０質量％、イオン交換水９６．８８質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（０．０７％）であり、表面張力を５３±１ｍＮ／ｍ（２３℃）に調整したものであった。
【００６１】
（表面シート上の液拡散面積の測定方法）
前記（試験方法）に示す方法で、人工尿を評価サンプルに注入した後、表面シートの液の広がりを、ＯＨＰシートに写し取り、画像解析ソフトＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓを用いて面積値の測定を行った。
【００６２】
さらに、前述した（液透過部３２及び液保持部３１の液透過時間及び液保持量の測定方法）、（繊維間距離の測定方法）、（クレム吸水高さ及びクレム鉛直吸水量の測定方法（鉛直配置の測定））、及び（クレム吸水距離及びクレム水平吸水量の測定方法（水平配置の測定））に基づいて各サンプルの測定を行った。
これらの測定の結果は下記表１のとおりであった。なお、表１における液透過部の「液透過時間（ｓ）」、及び液保持部の「液透過時間（ｓ）」の欄では、１〜３回の測定値をそれぞれ「／」で区切って示しており、左から順に「１回目の液透過時間／２回目の液透過時間／３回目の液透過時間」として示している。
【００６３】
【表１】
2014113273.tif 000004
【００６４】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜５のサンプルは、比較例１及び２に比べて表面シート上の液拡散面積が小さくなっていた。このことから、液透過部による液の引き込みと内部での迅速な液保持とにより、表面シートへの液の溢れ及びこれにより濡れ拡がりが効果的に抑制されていることが分かった。また、各実施例のサンプルにおいて、液透過部の透過時間は、１〜３回の液透過性の試験でいずれも比較例のものよりも低くなっていた。このことから各実施例のサンプルは、優れた液透過性が持続し、繰り返しの排泄でも表面シートから液を積極的に吸収体内部へと引き込み、表面シートでの液拡散を抑えられることが分かった。特に、２回目の液透過時間が、各比較例のサンプルよりも各実施例で早かった。このことから、各実施例のサンプルにおける液透過部は、一度液を通過させ、液に触れた後でも、透過性を維持していることが分かった。
【符号の説明】
【００６５】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収性コア
３１  液保持部
３２  液透過部
３３  液拡散層
４  被覆シート
５  吸収体
６  サイドシート
１０  失禁パッド
【図１】
2014113273.tif 000005
【図２】
2014113273.tif 000006
【図３】
2014113273.tif 000007
【図４】
2014113273.tif 000008
【図５】
2014113273.tif 000009
【図６】
2014113273.tif 000010
【図７】
2014113273.tif 000011