(57)【要約】      （修正有）【課題】車両において、ガソリン車、ハイブリッド車、エタノール車、電気自動車、燃料電池車など様々な車両動力エネルギーの形態が提供されている。このような中、車両購入者は、様々な動力エネルギー形態における車両価格と燃費との相関関係及び随時充電可能な蓄電部を有する車両において、車両蓄電部を車両走行以外の使途に利用して得る利益の観点を有し、車両経済性についてより明確に比較検討できる指標を提供する。【解決手段】様々な動力エネルギー形態における車両評価を、燃費数値を車両価格で除することで表示する。さらに、予定走行距離を設定することで、新車購入時の車両評価比較を実現する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の評価をする車両評価装置であって、前記車両の識別情報の入力を行う車両識別情報表示手段と、前記車両の購入費用の記憶及び入力の少なくとも１つを行う車両購入費用表示手段と、前記車両の予定走行距離の入力を行う予定車両走行距離表示手段と、前記識別情報に対応する前記車両の単位走行距離当たりの単位エネルギー消費金額の記憶及び入力の少なくとも１つを行う単位エネルギー消費金額表示手段と、前記識別情報に対応する前記車両の前記単位エネルギー消費金額と前記予定走行距離に基づいて、前記車両が前記予定走行距離を走行した場合の走行エネルギー消費金額を算出する走行エネルギー消費金額算出手段と、前記購入費用及び前記エネルギー消費金額の合計額に基づいて算出される金額で前記予定走行距離を除した数値を第１車両評価指標として算出する車両評価算出手段と、前記第１車両評価指標を表示する表示手段とを備える車両評価装置。
【請求項２】
前記予定走行距離及び前記車両の前記識別情報に基づいて、前記車両の車両買取価格を算出する車両買取価格算出手段をさらに備え、前記車両評価算出手段は、前記購入費用及び前記走行エネルギー消費金額の合計額から前記車両買取価格を減じた金額で前記予定走行距離を除した数値を前記第１車両評価指標として算出する請求項１に記載の車両評価装置。
【請求項３】
前記車両評価算出手段は、前記購入費用で前記識別情報に対応する前記車両の燃費距離を除した数値を第２車両評価指標として算出し、
前記表示手段は、前記第１車両評価指標及び前記第２車両評価指標の少なくとも１つを表示する請求項１又は２に記載の車両評価装置。
【請求項４】
前記車両評価算出手段は、前記予定走行距離を前記識別情報に対応する前記車両の燃費距離で除した数値に単位発熱量と炭素含有量との比である二酸化炭素排出係数を乗じた数値を第３車両評価指標として算出し、
前記表示手段は、前記第１車両評価指標及び前記第３車両評価指標の少なくとも１つを表示する請求項１から３のいずれか一項に記載の車両評価装置。
【請求項５】
前記車両の予定車両所有年数の入力を受けて表示する予定車両所有年数情報表示手段と、前記車両を走行利用しない予定日数を示す予定車両非利用日数情報の入力を受けて表示する予定車両非利用日数情報表示手段と、電力の単位時間当たりの使用料金を示す単位電力使用料金の記憶及び入力の少なくとも１つを行う電力使用料金情報表示手段と、前記識別情報に対応する前記車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の記憶及び入力の少なくとも１つを行う蓄電量記憶手段と、前記単位電力使用料金に基づいて算出される前記１日当たりの蓄電量の蓄電に要する蓄電電力使用料金と前記１日当たりの蓄電量に対応する前記電力の利用及び売電の少なくとも１つにより得られる金額との差分、前記予定車両所有年数、及び、前記予定車両非利用日数情報に基づいて、前記車両における蓄電により生じる利用売電利益を算出する利用売電利益情報算出手段と、前記購入費用から前記利用売電利益を引いた金額で前記予定走行距離を除した数値を利用売電車両評価指標として算出する車両評価算出手段とをさらに備え、前記表示手段は、前記第１車両評価指標、前記利用売電利益、及び、前記利用売電車両評価指標の少なくとも１つを表示する請求項１から４のいずれか一項に記載の車両評価装置。
【請求項６】
車両の評価をする車両評価装置であって、
前記車両の識別情報の入力を行う車両識別情報表示手段と、前記車両の予定車両所有年数の入力を行う予定車両所有年数情報表示手段と、前記車両を走行利用しない予定日数を示す予定車両非利用日数情報の入力を行う予定車両非利用日数情報表示手段と、電力の単位時間当たりの使用料金を示す単位電力使用料金の記憶及び入力の少なくとも１つを行う電力使用料金情報表示手段と、前記識別情報に対応する前記車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の記憶及び入力の少なくとも１つを行う蓄電量記憶手段と、前記単位電力使用料金に基づいて算出される前記１日当たりの蓄電量の蓄電に要する蓄電電力使用料金と前記１日当たりの蓄電量に対応する前記電力の利用及び売電の少なくとも１つにより得られる金額との差分、前記予定車両所有年数、及び、前記予定車両非利用日数情報に基づいて、前記車両における蓄電により生じる利用売電利益を算出する利用売電利益情報算出手段と、前記利用売電利益に基づいて利用売電車両評価指標を算出する車両評価算出手段と、前記利用売電車両評価指標を表示する表示手段とを備える車両評価装置。
【請求項７】
前記電力使用料金情報表示手段は、それぞれ金額が異なる高額電力使用料金及び低額電力使用料金の記憶及び入力の少なくとも１つを行い、前記利用売電利益情報算出手段は、前記高額電力使用料金の電力の使用時間及び前記低額電力使用料金の電力の使用時間に基づいて、前記蓄電電力使用料金を算出する請求項５又は６に記載の車両評価装置。
【請求項８】
電力供給会社から供給される第１電力で前記蓄電部を充電できる第１充電時間、及び、電力供給装置から供給される第２電力で前記蓄電部を充電できる第２充電時間の入力及び記憶の少なくとも１つをする充電可能時間情報表示手段をさらに備え、前記蓄電量記憶手段が、前記第１充電時間と前記第２充電時間とに基づいて算出した前記車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の記憶及び入力の少なくとも１つを行なう請求項５から７のいずれか一項に記載の車両評価装置。
【請求項９】
電力買取会社が買い取る単位電力当たりの単位電力買取価格の記憶及び入力の少なくとも１つを行う単位電力買取価格情報表示手段をさらに備え、
前記利用売電利益情報算出手段は、前記１日当たりの蓄電量及び前記単位電力買取価格に基づいて、前記利用売電利益を算出する請求項５から８のいずれか一項に記載の車両評価装置。
【請求項１０】
前記利用売電利益情報算出手段は、家庭又は企業で使用する電力を電力供給会社から購入する代わりに前記蓄電部に蓄電された電力を使用した電力量に対応する電力使用料金に基づいて、前記利用売電利益を算出する請求項５から９のいずれか一項に記載の車両評価装置。
【請求項１１】
車両の購入者が操作する第１の装置と、前記第１の装置とネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える車両評価システムであって、前記第１の装置及び前記一以上の第２の装置のいずれかが、記憶及び入力の少なくとも１つが行われた前記車両の識別情報、前記車両の購入費用、前記車両の予定走行距離、及び、前記車両の単位走行距離当たりの単位エネルギー消費金額の読出及び選択の少なくとも１つを行う情報読出選択手段と、前記車両の単位エネルギー消費金額及び前記予定走行距離に基づいて、前記車両が前記予定走行距離を走行した場合の走行エネルギー消費金額を算出する走行エネルギー消費金額算出手段と、前記車両の購入費用及び前記走行エネルギー消費金額の合計額に基づいて算出される金額で前記予定走行距離を除した数値を第１車両評価指標として算出する車両評価算出手段と、前記第１車両評価指標を表示する表示手段とを備えると共に、前記第１の装置及び前記一以上の第２の装置は、前記ネットワークを介して前記識別情報、前記購入費用、前記予定走行距離、及び、前記単位エネルギー消費金額の少なくとも１つを互いに送受信する送受信手段を備える車両評価システム。
【請求項１２】
前記第１の装置及び前記一以上の第２の装置のいずれかが、前記予定走行距離及び前記車両の前記識別情報に基づいて、前記車両の車両買取価格を算出する車両買取価格算出手段をさらに備え、
前記車両評価算出手段は、前記購入費用及び前記走行エネルギー消費金額の合計額から前記車両買取価格を減じた金額で前記予定走行距離を除した数値を前記第１車両評価指標として算出する請求項１１に記載の車両評価システム。
【請求項１３】
前記情報読出選択手段は、記憶及び入力の少なくとも１つが行われた前記車両の予定車両所有年数、前記車両を走行利用しない予定日数を示す予定車両非利用日数情報、電力の単位時間当たりの使用料金を示す単位電力使用料金、及び、前記車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の読出及び選択の少なくとも１つをさらに行い、前記第１の装置及び前記一以上の第２の装置のいずれかが、前記単位電力使用料金に基づいて算出される前記１日当たりの蓄電量の蓄電に要する蓄電電力使用料金と前記車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量に対応する前記電力の利用及び売電の少なくとも１つにより得られる金額との差分、前記予定車両所有年数、及び、前記予定車両非利用日数情報に基づいて、前記車両における蓄電により生じる利用売電利益を算出する利用売電利益情報算出手段と、
前記購入費用及び前記走行エネルギー消費金額の合計額に基づいて算出される金額から前記利用売電利益を減じた金額で前記予定走行距離を除した数値を利用売電車両評価指標として算出する車両評価算出手段とをさらに備え、
前記表示手段は、前記第１車両評価指標、前記利用売電利益、及び、前記利用売電車両評価指標の少なくとも１つを表示する請求項１１又は１２に記載の車両評価システム。
【請求項１４】
車両の購入者が操作する第１の装置と、前記第１の装置とネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える車両評価システムであって、
前記第１の装置及び前記一以上の第２の装置のいずれかが、記憶及び入力の少なくとも１つが行われた前記車両の識別情報、前記車両の予定車両所有年数、前記車両を走行利用しない予定日数を示す予定車両非利用日数情報、電力の単位時間当たりの使用料金を示す単位電力使用料金、及び、前記車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の読出及び選択の少なくとも１つを行う情報読出選択手段と、
前記単位電力使用料金に基づいて算出される前記１日当たりの蓄電量の蓄電に要する蓄電電力使用料金と前記車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量に対応する前記電力の利用及び売電の少なくとも１つにより得られる金額との差分、前記予定車両所有年数、及び、前記予定車両非利用日数情報に基づいて、前記車両における蓄電により生じる利用売電利益を算出する利用売電利益情報算出手段と、
前記利用売電利益に基づいて利用売電車両評価指標を算出する車両評価算出手段と、
前記利用売電車両評価指標を表示する表示手段を備えると共に、
前記第１の装置及び前記一以上の第２の装置は、前記ネットワークを介して前記識別情報、前記予定車両所有年数、前記予定車両非利用日数情報、前記単位電力使用料金、及び、前記１日当たりの蓄電量の少なくとも１つを互いに送受信する送受信手段を備える車両評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の評価方法において、特に車両購入者が車両を購入する際、購入候補となる複数の車両の経済性の優位を比較判定するのに有効な車両評価装置並びに車両評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車の評価方法において、これまでは、安全運転に関する評価方法、乗りごこちに関する評価方法、省燃費に関する評価方法、速度やステアリングなどの性能評価方法などがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、温暖化問題やエネルギー問題が顕在化する中、燃費や車両動力エネルギーについての関心が高まった。その結果、燃費向上や車両動力エネルギーに係る革新などを図った車両の価格は、以前より、高額になってきている。また、メーカ各社において車両動力エネルギーの革新とその選択が進行し、例えば、ガソリン車、ハイブリッド車、エタノール車、電気自動車など、様々な動力エネルギー形態が提供されている。このような中、車両購入者は、上記車両動力エネルギーなど様々な形態における車両価格とそれらの燃費や動力エネルギーの消費価格との相関関係において、それら車両の経済性について、より明確に比較検討できる視点と指標が望まれている。
【０００４】
一般的には、温暖化ガス排出量を軽減するための技術開発や、燃費をさらに向上させるための技術開発が、その車両価格に反映される為に、高額な車両価格となる。他方、高額な車両価格であっても、車両の燃費が向上していたり、動力エネルギー価格が低額であったりする車両が販売されれば、車両購入者にとっては、イニシャルコストとなる車両価格と、ランニングコストに反映される燃費や動力エネルギー価格との関係において、より詳細な損得の評価を必要とするようになっている。即ち、例えば、一般的に、電気自動車の場合であれば、以前のガソリン車より車両価格は高額となるが、その車両駆動の動力エネルギーとなる電気価格は、ガソリン車より低額となる。しかるに、車両は高額であるが、動力エネルギー価格が低額である電気自動車は、どのような指標を持って、例えばガソリン車との経済性の比較が可能となるかが問われている。
【０００５】
この観点に立てば、車両購入者は、車両購入時のコスト、即ちイニシャルコストと、毎日走行する際にかかる車両維持コスト（ランニングコスト）の主となる車両動力エネルギー消費金額と、更に加えて随時充電可能な蓄電部を有する車両においては、その蓄電部を車両走行以外の使途に利用することで生み出される利益との関係について、他の購入候補車両との間で比較検討することが重要となる。これまでの車両評価では、この観点からの評価方法はなかった。
【０００６】
車両購入者が新たに車両を購入する際、車両購入時のイニシャルコストと、毎日走行する際にかかる車両維持コストの主となる車両動力エネルギー消費金額と、購入者が予定する購入者予定車両走行距離との関係を、異なる車両ごとにその経済性の指標を算出し、その算出した指標により、車両の経済性を比較可能とする車両の評価装置並びに車両の評価システム、及び随時充電可能な蓄電部を有する車両において、その蓄電部を車両走行以外の使途に利用することで生み出される利益を算出し、その算出した指標により車両の経済性を比較可能とする車両の評価装置並びに車両の評価システムを提供する。
【０００７】
また、本発明は、車両メーカに対しても、開発技術に対する経済性の指標を示すこととなり、それによって、車両メーカは、更なる技術革新と経済性の追求を、メーカ間で切磋琢磨することになる。それにより、車両購入者にとっては、継続的に利益を享受することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１番目の発明による車両評価システムは、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持にかかる金額を加えた金額と、上記車両の燃費として表される燃費距離（km/lやkm/kWhなどで表され、一定単位あたりの動力エネルギーで走行可能な距離で、単位kmキロメーター）との関係を算出する手段を有するようになされている。
【０００９】
本願第２番目の発明による車両評価システムは、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持にかかる金額を加えた金額から、上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額と、上記車両の燃費として表される燃費距離（（km/lやkm/kWhなどで表される車両の一定単位あたりの動力エネルギーによって走行可能な距離で、単位kmキロメーター）との関係を算出する手段を有するようになされている。
【００１０】
本願第３番目の発明による車両評価システムは、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持（但し動力エネルギー消費金額を除く）にかかる金額と、上記車両の予測される使用後の買取り価格と、上記車両の燃費として表される燃費距離（km/lやkm/kWhなどで表され、一定単位あたりの動力エネルギーで走行可能な距離で、単位kmキロメーター）と、上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額（km/l又はkm/kWhなどで表される場合、ガソリン・エタノール・水素等燃料の１lの金額又は電気１kWhの金額）と、上記車両の購入者（利用者）が予定する車両の利用走行距離又は上記車両の購入者が予定する車両の利用日数との関係を算出する手段を有するようになされている。
【００１１】
本願第４番目の発明による車両評価システムは、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持（但し動力エネルギー消費金額を除く）にかかる金額を加えた金額から、上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額に、上記車両の購入者（利用者）が予定する車両の利用走行距離を走行した場合の当該車両が消費する動力エネルギーの金額を加えた金額で、当該車両の購入者が予定する利用走行距離又は当該車両の購入者が予定する車両の利用日数を、除した数値を算出する手段を有するようになされている。
【００１２】
上記の電力使用料金情報表示手段は、それぞれ金額が異なる高額電力使用料金及び低額電力使用料金の記憶及び入力の少なくとも１つを行い、利用売電利益情報算出手段は、高額電力使用料金の電力の使用時間及び低額電力使用料金の電力の使用時間に基づいて、蓄電電力使用料金を算出してもよい。
【００１３】
上記の車両評価装置は、電力供給会社から供給される第１電力で蓄電部を充電できる第１充電時間、及び、電力供給装置から供給される第２電力で蓄電部を充電できる第２充電時間の入力及び記憶の少なくとも１つをする充電可能時間情報表示手段をさらに備え、蓄電量記憶手段が、第１充電時間と第２充電時間とに基づいて算出した車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の記憶及び入力の少なくとも１つを行なってもよい。
【００１４】
上記の車両評価装置は、電力買取会社が買い取る単位電力当たりの単位電力買取価格の記憶及び入力の少なくとも１つを行う単位電力買取価格情報表示手段をさらに備え、利用売電利益情報算出手段は、１日当たりの蓄電量及び単位電力買取価格に基づいて、利用売電利益を算出してもよい。
【００１５】
上記の利用売電利益情報算出手段は、家庭又は企業で使用する電力を電力供給会社から購入する代わりに蓄電部に蓄電された電力を使用した電力量に対応する電力使用料金に基づいて、利用売電利益を算出してもよい。
【００１６】
本発明の第３の態様においては、車両の購入者が操作する第１の装置と、第１の装置とネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える車両評価システムであって、第１の装置及び一以上の第２の装置のいずれかが、記憶及び入力の少なくとも１つが行われた車両の識別情報、車両の購入費用、車両の予定走行距離、及び、車両の単位走行距離当たりの単位エネルギー消費金額の読出及び選択の少なくとも１つを行う情報読出選択手段と、車両の単位エネルギー消費金額及び予定走行距離に基づいて、車両が予定走行距離を走行した場合の走行エネルギー消費金額を算出する走行エネルギー消費金額算出手段と、車両の購入費用及び走行エネルギー消費金額の合計額に基づいて算出される金額で予定走行距離を除した数値を第１車両評価指標として算出する車両評価算出手段と、第１車両評価指標を表示する表示手段とを備えると共に、第１の装置及び一以上の第２の装置は、ネットワークを介して識別情報、購入費用、予定走行距離、及び、単位エネルギー消費金額の少なくとも１つを互いに送受信する送受信手段を備える車両システムを提供する。上記の車両評価システムは、第１の装置及び一以上の第２の装置のいずれかが、予定走行距離及び車両の識別情報に基づいて、車両の車両買取価格を算出する車両買取価格算出手段をさらに備え、車両評価算出手段は、購入費用及び走行エネルギー消費金額の合計額から車両買取価格を減じた金額で予定走行距離を除した数値を第１車両評価指標として算出してもよい。上記の情報読出選択手段は、記憶及び入力の少なくとも１つが行われた車両の予定車両所有年数、車両を走行利用しない予定日数を示す予定車両非利用日数情報、電力の単位時間当たりの使用料金を示す単位電力使用料金、及び、車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の読出及び選択の少なくとも１つをさらに行い、第１の装置及び一以上の第２の装置のいずれかが、単位電力使用料金に基づいて算出される一日当たりの蓄電量の蓄電に要する蓄電電力使用料金と車両が有する蓄電部への 
１日当たりの蓄電量に対応する電力の利用及び売電の少なくとも１つにより得られる金額との差分、予定車両所有年数、及び、予定車両非利用日数情報に基づいて、車両における蓄電により生じる利用売電利益を算出する利用売電利益情報算出手段と、購入費用及び前記走行エネルギー消費金額の合計額に基づいて算出される金額から利用売電利益を減じた金額で予定走行距離を除した数値を利用売電車両評価指標として算出する車両評価算出手段とをさらに備え、表示手段は、第１車両評価指標、利用売電利益、及び、利用売電車両評価指標の少なくとも１つを表示してもよい。 
【００１７】
本発明の第４の態様においては、車両の購入者が操作する第１の装置と、第１の装置とネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える車両評価システムであって、第１の装置及び一以上の第２の装置のいずれかが、記憶及び入力の少なくとも１つが行われた車両の識別情報、車両の予定車両所有年数、車両を走行利用しない予定日数を示す予定車両非利用日数情報、電力の単位時間当たりの使用料金を示す単位電力使用料金、及び、車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量の読出及び選択の少なくとも１つを行う情報読出選択手段と、単位電力使用料金に基づいて算出される１日当たりの蓄電量の蓄電に要する蓄電電力使用料金と車両が有する蓄電部への１日当たりの蓄電量に対応する電力の利用及び売電の少なくとも１つにより得られる金額との差分、予定車両所有年数、及び、予定車両非利用日数情報に基づいて、車両における蓄電により生じる利用売電利益を算出する利用売電利益情報算出手段と、利用売電利益に基づいて利用売電車両評価指標を算出する車両評価算出手段と、利用売電車両評価指標を表示する表示手段とを備えると共に、第１の装置及び一以上の第２の装置は、ネットワークを介して識別情報、予定車両所有年数、予定車両非利用日数情報、単位電力使用料金、及び、１日当たりの蓄電量の少なくとも１つを互いに送受信する送受信手段を備える車両評価システムを提供する。 
【００１８】
本発明の第５の態様においては、随時充電可能な蓄電部を有する車両において、複数の上記車両それぞれの名称、型式、車両型式、燃費、重量税、取得税、車両蓄電量、車両蓄電量充電時間などの複数の車両識別情報を、記憶又は入力する車両識別情報表示手段と、上記車両の購入者予定車両所有年数情報を、記憶又は入力する購入者予定車両所有年数情報表示手段と、上記車両の購入者が予定する購入者予定車両非利用日数情報を、記憶又は入力する購入者予定車両非利用日数情報表示手段と、電力供給会社が供給する電力につきその電力の利用条件によって異なる電力使用料金となる、低額電力使用料金と高額電力使用料金を定めている電力使用料金体系情報を、記憶又は入力する電力使用料金体系情報表示手段と、上記購入者の一定期間の電力消費量を表す情報で、低額電力使用料金使用時間と低額電力料金消費量、及び高額電力使用料金使用時間と高額電力料金消費量、及び上記低額電力使用料金使用時間と上記高額電力使用料金使用時間との総和となる購入者総電力使用時間と、上記低額電力料金消費量と上記高額電力料金消費量の総和となる購入者総電力消費量とを表す購入者電力消費量情報を、記憶又は入力する購入者電力消費量情報表示手段と、電力買取会社が第三者から電力を購入する際の、単位電力買取価格情報を、記憶又は入力する単位電力買取価格情報表示手段と、上記車両の購入者が上記電力供給会社から当該車両の蓄電部に充電する場合の、上記低額電力使用料金時に充電できる低額使用料金時充電時間情報と上記高額電力使用料金時に充電できる高額使用料金時充電時間情報と、上記低額使用料金時充電時間情報と上記高額使用料金時充電時間情報との総和となる上記電力供給会社からの電力を充電できる時間を、記憶又は入力する電力会社電力充電可能時間情報表示手段と、上記車両の購入者が、上記電力供給会社以外の電力供給装置から、当該車両の蓄電部に、充電できる電力供給装置充電可能時間情報を、記憶又は入力する電力供給装置充電可能時間情報表示手段と、上記各手段で記憶又は入力された情報が、上記各手段に記憶されたか又は入力されたかに応じて、上記記憶された情報を読み出し選択又は上記入力された情報を選択する情報読出選択手段と、上記各手段で記憶又は入力されたそれぞれの情報につき、上記情報読出選択手段によって上記記憶された情報を読み出し選択又は上記入力された情報を選択する、それら選択する情報（以下情報読出選択手段選択情報という）中の、上記購入者予定車両所有年数情報と上記購入者予定車両非利用日数情報と上記電力使用料金体系情報と上記購入者電力消費量情報と上記単位電力買取価格情報と上記電力会社電力充電可能時間情報と上記電力供給装置充電可能時間情報とのいずれかの情報を組合せて、用いて、上記車両の蓄電部に、上記電力供給会社から供給される電気エネルギー及び／又は上記電力供給会社以外の電気エネルギー供給装置が供給する電気エネルギーを、充電し蓄電し、その上記蓄電部に蓄電した電気エネルギーを、上記車両の購入者の家庭用又は企業用の電気エネルギーとして利用することで得られる利益及び／又は上記電力買取会社へ売電することで得られる利益（以下蓄電エネルギー利用売電利益情報という）を算出する、蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段と、上記情報読出選択手段選択情報と上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段で算出した蓄電エネルギー利用売電利益情報とを、適時順次表示する、表示手段とを有するようになされ、上記車両識別情報表示手段から、上記複数の車両識別情報中の一の車両の車両識別情報を、上記車両識別情報表示手段が上記複数の車両識別情報を記憶したか又は入力されたかに応じて、上記情報読出選択手段によって読み出し選択又は入力された情報を選択し、その選択した一の車両の車両識別情報を、上記表示手段によって、表示するようになされ、且つ上記車両識別情報表示手段から上記選択した一の車両に係る、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段と上記車両識別情報表示手段とを除く各手段（以下算出識別手段以外の各手段という）に上記記憶又は入力されたそれぞれの情報を、上記算出識別手段以外の各手段から、上記算出識別手段以外の各手段にそれぞれの情報が記憶されたか又は入力されたかに応じて、上記情報読出選択手段によって上記記憶された情報を読み出し選択又は上記入力された情報を選択し、その選択されたそれぞれの情報を、上記表示手段に表示するようになされ、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記選択され、上記表示手段に表示されているそれぞれの情報中の、上記一の車両識別情報中の上記車両蓄電量と上記車両蓄電量充電時間と、上記電力会社電力充電可能時間情報及び／又は上記電力供給装置充電可能時間情報とを用いて、上記車両の購入者が、上記購入者の車両の蓄電部に、上記電力供給会社及び／又は上記電力供給会社以外の電力供給装置から、電気エネルギーを充電し蓄電できる、一日の蓄電量（上記一日の蓄電量≦上記車両蓄電量で、単位kWhで表され、以下電気エネルギー蓄電量情報という）を、上記電力会社電力充電可能時間情報及び／又は上記電力供給装置充電可能時間情報を、上記車両蓄電量充電時間で除して、それによって得られた数値に、上記車両蓄電量を、乗じることで、算出するようになされ、その算出した上記電気エネルギー蓄電量情報を、上記表示手段に表示するようになされ、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記車両の蓄電部に上記電力供給会社が供給する電気エネルギーを上記電力使用料金体系情報中の上記低額電力使用料金時に充電し蓄電してその蓄電した電気エネルギーを上記電力使用料金体系情報中の上記高額電力使用料金時に上記車両の購入者の家庭用又は企業用の電気エネルギーとして利用することで得られる利益（以下利益Ａという）を、上記車両の蓄電部に蓄電した上記電気エネルギー蓄電量情報につき、上記電気エネルギー蓄電量情報＞上記購入者電力消費量情報か、又は上記電気エネルギー蓄電量情報≦上記購入者電力消費量情報かの判定（以下電気エネルギー蓄電量情報判定という）を、それらの数値情報に基づき、判定するようになされ、その判定した結果が、上記電気エネルギー蓄電量情報＞上記購入者電力消費量情報の場合、上記低額電力使用料金に上記低額使用料金時充電時間情報を乗じ、それによって得られた数値に、上記高額電力使用料金に上記高額使用料金時充電時間情報を乗じた数値を、加えるようになされ、それによって得られた数値を、上記電気エネルギー蓄電量情報で、除するようになされ、それによって得られた数値を、上記高額電力使用料金から、減じるようになされ、それによって得られた数値に、上記購入者電力消費量情報を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、購入者車両非利用日数情報（１月分）を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、１２（一年分）を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、上記購入者予定車両所有年数情報を、乗じるようになされ、算出するようになされ、その算出した情報を、上記表示手段に、表示するようになされている。又、上記電気エネルギー蓄電量情報判定が、上記電気エネルギー蓄電量情報≦上記購入者電力消費量情報の場合、上記低額電力使用料金に上記低額使用料金時充電時間情報を乗じ、それによって得られた数値に、高額電力使用料金に高額使用料金時充電時間情報を乗じた数値を、加えるようになされ、それによって得られた数値を、上記電気エネルギー蓄電量情報で、除するようになされ、それによって得られた数値を、上記高額電力使用料金から、減じるようになされ、それによって得られた数値に、上記電気エネルギー蓄電量情報を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、購入者車両非利用日数情報（１月分）を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、１２（一年分）を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、上記購入者予定車両所有年数情報を、乗じることで、算出するようになされ、その算出した情報を、上記表示手段に、表示するようになされている。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記車両の蓄電部に上記電力供給会社が供給する電気エネルギーを充電し蓄電してその蓄電した電気エネルギーを上記電力買取会社に売電することで得られる利益（以下利益Ｂという）を、上記低額電力使用料金に上記低額使用料金時充電時間情報を乗じ、それによって得られた数値に、上記高額電力使用料金に上記高額使用料金時充電時間情報を乗じた数値を、加えるようになされ、それによって得られた数値を、上記電気エネルギー蓄電量情報で、除するようになされ、それによって得られた数値を、上記単位電力買取価格情報から、減じるようになされ、それによって得られた数値に、上記購入者電力消費量情報を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、購入者車両非利用日数情報（１月分）を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、１２（一年分）を乗じるようになされ、それによって得られた数値に、上記購入者予定車両所有年数情報を、乗じることで、算出するようになされ、その算出した情報を、上記表示手段に、表示するようになされている車両評価システムを提供する。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記車両の蓄電部に上記電力供給装置が供給する電気エネルギーを充電し蓄電し、その蓄電した電気エネルギーを、上記車両の購入者の家庭用又は企業用の電気エネルギーとして利用することで得られる利益（以下利益Ｃという）を、上記電力使用料金体系情報中の上記高額電力使用料金に、上記電気エネルギー蓄電量情報を、乗じ、それによって得られた数値に、上記購入者予定車両非利用日数情報を乗じて、それによって得られた数値に、上記購入者予定車両所有年数情報を乗じることで、算出するようになされ、その算出した情報を、上記表示手段に、表示するようになされている。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記車両の蓄電部に上記電力供給会社以外の電力供給装置が供給する電気エネルギーを充電し蓄電し、その蓄電した電気エネルギーを、上記電力買取会社に売電することで得られる利益（以下利益Ｄという）を、上記電気エネルギー蓄電量情報に、上記単位電力買取価格情報を乗じ、それによって得られた数値に、上記購入者予定車両非利用日数情報を乗じて、それによって得られた数値に、上記購入者予定車両所有年数情報を乗じることで、算出するようになされ、その算出した情報を、上記表示手段に、表示するようになされている。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記車両の蓄電部に上記電力供給会社が供給する電気エネルギー及び上記電力供給会社以外の電力供給装置が供給する電気エネルギーを充電し蓄電し、上記車両の購入者の家庭用又は企業用の電気エネルギーとして利用することで得られる利益を算出する場合、上記利益Ａ及び上記利益Ｃの算出方法を、組み合わせて、算出するようになされ、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記車両の蓄電部に上記電力供給会社が供給する電気エネルギー及び上記電力供給会社以外の電力供給装置が供給する電気エネルギーを充電し蓄電し、上記電力買取会社に売電することで得られる利益を算出する場合、上記利益Ｂ及び上記利益Ｄの算出方法を、組み合わせて、車の評価指標を算出するようになされている。
【００１９】
本発明の第６の態様においては、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持（但し動力エネルギー消費金額を除く）にかかる金額を加えた金額から、上記車両の予測される使用後の買取り価格と、上記車両が蓄電及び／又は発電した電気エネルギーを車両の走行以外の使途に利用及び／又は販売することで得られる利益金額を減じた金額に、上記車両の購入者が予定する車両の利用走行距離を走行した場合の当該車両が消費する動力エネルギーの金額を加えた金額で、当該車両の購入者が予定する車両走行距離又は当該車両の購入者が予定する車両の利用日数を、除した数値を算出する手段を有する車両評価システムを提供する。 
【００２０】
本発明の第７の態様においては、車両購入者が予定する車両の所有する年数に、車両購入者が予定する１年間の車両の走行利用しない日数（以下年間車両非利用日数という）を乗じ、それによって得られた数値に、電力供給会社及び／又は上記電力供給会社以外の発電装置（自然エネルギー発電装置や燃料電池など）から車両購入者の車両が有する随時充電可能な蓄電部へ車両購入者が一日で充電する電気量（kWh）を乗じ、それによって得られた数値を、車両購入者が利用する電力供給会社の電力料金（１kWhの料金）又は電力買取会社が第三者から電力を購入する際の単位当たりの電力買取価格（１kWhの買取価格）で除するようになされ、これによって得られた数値を、車両の評価指標とする車両評価システムを提供する。
【００２１】
本発明の第８の態様においては、車両の価格又は車両の購入にかかる金額又は車両の購入にかかる金額に当該車両の維持（但し動力エネルギー消費金額を除く）にかかる金額を加えた金額から、上記車両の予測される使用後の買取り価格と、上記車両が電力供給会社及び／又は電力供給会社以外の電力供給装置から充電し蓄電した電気エネルギーを上記車両の購入者の家庭電力として利用する場合の利益／又は電力買取会社へ売電することで得られる利益金額を減じた金額に、上記車両の購入者が予定する車両の利用走行距離を走行した場合の当該車両が消費する動力エネルギーの金額を加えた金額で、当該車両の購入者が予定する車両走行距離又は当該車両の購入者が予定する車両の利用日数を、除した数値を算出する手段を有する車両評価システムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、車両購入者が、車両購入時のコスト、即ちイニシャルコストと、毎日走行する際にかかる維持コストの主となる車両動力エネルギー消費金額との関係について、他の購入候補車両との間で経済性を比較する際に、特に有効である。本発明の請求項中の車両評価装置は、いずれも車両評価システムとして、また車両評価システムは、いずれも車両評価装置として、提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態１においては、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持にかかる金額を加えた金額（以下車両購入費用等金額という）と、上記車両の燃費として表される燃費距離（km/lやkm/kWhなどで表され、一定単位あたりの動力エネルギーで走行可能な距離で、単位kmキロメーター）との関係を算出する手段を有するようになされている。尚、車両とは、例えば、乗用車、トラック、バス、バイク、電動自転車、など動力エネルギーによって地上を走行する車両すべてに適用できる。また、飛行機など動力エネルギーによって空を飛ぶ機械および、ヘリコプターなどにも適用可能である。さらに、船舶など動力エネルギーによって海の上を走行する機械にも適用可能である。また、家電製品や工場機械など、動力エネルギーによって稼動する機器および機械にも適用可能である。
【００２４】
上記車両購入費用等金額と、上記車両の燃費距離との関係を算出する手段とは、例えば、当該車両の燃費距離を上記車両購入費用等金額で除することで、車両価格に対する車両燃費比率（数値の大きい方が経済性が高い）を評価値として表すことができる。
【００２５】
また、上記車両購入費用等金額と、上記車両の燃費距離との関係を算出する手段とは、例えば、上記車両購入費用等金額で当該車両の燃費距離を除することで、燃費１kmに対する車両価格比率（数値の大きい方が経済性が高い）を評価値として表すことができる。この他にも、上記車両購入費用等金額と、上記車両の燃費距離の対比に基づく評価方式であれば、どのような評価方式であってもかまわない。例えば、上記車両購入費用等金額と、上記車両の燃費距離に基づき、ある一定の係数等を活用し評価値を算出するものであっても、本発明の評価値として表すことができる。即ち、本発明の実施の形態１においては、上記車両購入費用等金額と、上記車両の燃費距離とを対比させることで、車両の評価を行なうことを、一つの特長としている。
【００２６】
ここで、上記車両購入費用等金額とは、例えば、車両購入価格、税金（登録料、重量税など）、保険料（自賠責保険料、任意保険料）などが挙げられる。その他、車の維持費としては修理費や車検費、点検費、蓄電装置買換え費、発電費用費買換え費、駐車料金、道路使用料金（高速道路料金等）、動力エネルギー消費金額（但し、後述の実施の形態等で説明される本発明においては、動力エネルギー消費金額を別途分類して扱う）、廃車費用などが挙げられる。但し、本発明の主目的は、車両購入の際の、複数の車両購入候補の経済性の比較検討であるため、他の車両との間に大きな金額の差がない数値、例えば、駐車場料金などは、重要な評価項目としなくても良い。
【００２７】
本発明の実施の形態１において、最も簡便な評価方法としては、車両の燃費距離を、当該車両価格で除した値で車両の評価値を表すようになされている。
【００２８】
即ち、ここでは、車両の燃費距離を、車両の経済性を表す最重要情報としてとらえ、その車両の燃費距離数値を車両価格で除することで、経済性を高める為にどれだけの技術開発費を車両価格として反映させているかという観点で、他のメーカの車両との比較ができる車両評価を可能としている。
【００２９】
また、前述したように、上記車両購入費用等金額を車両購入に必要な金額とし、その必要な金額を当該車両の燃費距離で除することで、購入を予定する車両の評価比較を行なうこともできる。
【００３０】
本発明の実施の形態２においては、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持にかかる金額を加えた金額（以下車両購入費用等金額という）から、上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額と、上記車両の燃費として表される燃費距離との関係を算出する手段を有するようになされている。
【００３１】
本発明の実施の形態２においては、本発明の実施の形態１の評価算出要素に加え、上記車両購入費用等金額から、予測される車両の使用後の買取り価格（再販価格）を減じた金額要素を設定している。これにより、車両購入者の、実質的な車両購入にかかる支払い金額をより明確にするようになされている。
【００３２】
予測される車両の使用後の買取り価格は、例えば、車名称やその型式、購入価格、購入者が予測する車両の使用年数や、また購入者が予定する車両の利用走行距離数、さらにこれまでの事故や故障の履歴などから、予測することが可能となる。また、今日、WEBサイト上でも、車両の買取り（再販価格）価格を推定し提供するサービスがあり、これらのサービスを利用して予測金額を得ることでもよい。さらに、本発明の車両評価システムが独自に、車両の予測買取り価格を算出するための予測買取価格算出手段を、別途有することでもよい。上記予測買取価格算出手段で車両の使用後の買い取り価格を算出するには、例えば、車名称やその型式、購入価格、購入者が予測する車両の使用年数や、また購入者が予定する車両の利用走行距離数、これまでの事故や故障の履歴などを算出要素として設定することで可能となる。
【００３３】
本発明の実施の形態２において、上記車両購入費用等金額から、上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額と、上記車両の燃費との関係を算出する手段とは、例えば、上記車両の燃費距離を、上記車両購入費用等金額から上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額で、除することで、車両の経済性の評価値として表すことができるようになされている。経済性の評価値として活用できる理由や具体的な方式例は、本発明の実施の形態１で示した例と同様である。
【００３４】
また、本発明の実施の形態２においては、この他にも、上記車両購入費用等金額から上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額と、上記車両の燃費距離との対比に基づく評価方式であれば、ここで述べる算出方法に限らずどのような評価方式であってもかまわない。例えば、上記車両購入費用等金額から上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額と、上記車両の燃費距離に基づき、ある一定の係数等を設定したり、使用したりして評価値を算出するものであっても、本発明の評価値として表すことができる。
【００３５】
本発明の実施の形態３においては、車両の価格または車両の購入にかかる金額または車両の購入にかかる金額に当該車両の維持（但し動力エネルギー消費金額を除く）にかかる金額を加えた金額（以下車両購入費用等金額という）から、上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた金額と、上記車両の燃費距離と、上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額（km/l又はkm/kWhなどで表される場合、ガソリン・エタノール・水素等燃料の１lの金額又は電気１kWhの金額）と、上記車両の購入者（利用者）が予定する車両の利用走行距離または上記車両の購入者が予定する車両の利用日数との関係を算出する手段を有するようになされている。以下、「関係を算出する手段」について説明する。
【００３６】
上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額とは、例えば、ガソリンを車両動力エネルギーとする車両の燃費が２０km/lとするならば、その車両は、ガソリン１l（リットル）で平均２０kmの走行が可能ということであり、上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額とは、例えば、ガソリン１l（リットル）で平均２０kmの走行が可能とする、その時のガソリン１l（リットル）の価格を表すものとなる。即ち、その時のガソリン１lが１３０円であれば、１３０がその金額数値となる。
【００３７】
また、車を動かすエネルギー源の種類が、ガソリン（レギュラー、ハイオクなど）、軽油、灯油、ガス、エタノール、水素、電気など種々あるが、どのようなエネルギー源であっても、上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額として、上記関係を算出する手段の算出項目として設定、入力することができるようになされている。例えば、電気自動車の燃費（電費）として、10km/kWhと表されている場合、例えば、１kWhが２２円であれば、上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額は、２２（円）となる。
【００３８】
上記車両の購入者（利用者）が予定する車両の利用走行距離について説明する。
上記車両の購入者が予定する車両の利用走行距離とは、新たに購入する車両候補の利用走行距離を予測した数値である。上記予定する車両の利用走行距離を設定するには、例えば、これまで利用していた車両の利用方法（通勤、レジャー、運搬、営業など）や利用日数を勘案したり、これまで使用していた車両の車両計器で既に走行した走行距離を確認したりすることなどで、新たに購入する車両の利用走行距離を予測するものである。初めての車両購入者でも、上記の車両の利用方法や、今後何年くらい利用するか、また利用頻度（一週間に何日くらい利用し、一日平均どれくらい走行するか）はどれくらいか、などを勘案することで、購入候補となる車両の予測利用走行距離を求めることができる。上記予定する車両の利用走行距離については、比較する他の購入候補となる車両と、基本的には同じ数値となるようになされている。
【００３９】
上記車両の購入者が予定する車両の利用日数とは、上記車両の購入者が、新たに車両を購入してから手放す又は廃車にするまでに、どれくらいの日数、その車両を利用するかを予測した数値である。この数値においても、上記の予定する車両利用走行距離と同様の観点から、購入者が予測することが可能となる。上記車両の購入者が予定する車両の利用日数については、比較する他の購入候補となる車両と、基本的には同じ数値となるようになされている。
【００４０】
本発明の実施の形態３における上記「関係を算出する手段」とは、例えば、上記車両の購入者（利用者）が予定する車両の利用走行距離を上記車両の燃費距離（km）で除した数値に、上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額を乗じて、これによって得られた数値に、上記車両購入費用等金額を加え、これによって得られた数値から、上記車両の予測される使用後の買取り価格を減じた数値を減じて、これによって得られた数値で、上記車両の購入者が予定する車両の利用走行距離又は上記車両の購入者が予定する車両の利用日数を除するようになされている。但し、ここで示した算出順序に限らず、本発明と同様の算出主旨に沿うような算出方法であれば、どのような算出順序であってもよい。
【００４１】
また、本発明の実施の形態３の応用型となる発明によれば、例えば、上記車両の購入者（利用者）が予定する車両の利用走行距離を上記車両の燃費距離（km）で除した数値に、上記車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額を乗じ、これによって得られた数値に、上記車両購入費用等金額を加え、これによって得られた数値から、上記車両の予測される使用後の買取り価格と車両の予測される上記蓄電エネルギー利用売電利益情報を減じ、これによって得られた数値で、上記車両の購入者が予定する車両の利用走行距離又は上記車両の購入者が予定する車両の利用日数を除するようになされている。
【００４２】
ここまで、本発明の実施の形態について述べてきたが、上記実施の形態１から実施の形態３までの車両評価システムおいて、さらに、温室効果ガス排出量を評価する数値を加えるようになされてもよい。
【００４３】
車両が排出する温室効果ガス排出量（車両の場合には主に二酸化炭素）は、動力エネルギー種（燃料種）とその使用量によって決まる。例えば、動力エネルギー種（燃料種）ごとの、二酸化炭素排出係数の計算式は、CO2排出係数(kg-C/MJ)＝炭素含有量(kg-C/kg,L,Nm3)／単位発熱量(MJ/(kg,L,Nm3))で表される。また二酸化炭素の排出量の計算式として、例えば、CO2排出量(kg-CO2)＝燃料使用量(L)×CO2排出係数(kg-CO2/L)で求めることができる。従って、購入者が購入候補車両の二酸化炭素排出量を評価する場合、購入者の予定する車両走行距離をその車両の燃費数値で除して、その数値に排出係数を乗じれば、二酸化炭素排出量を求めることができる。同様にして他の車両の二酸化炭素排出量を算出し、比較することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、車両の評価を、車両購入価格と燃費数値とを用いて算出するフロー図である。（実施例１）
【図２】図２は、車両の評価を、車両購入価格から予測買取価格を減じた数値と、燃費数値とを用いて算出するフロー図である。（実施例２）
【図３】図３は、車両購入価格から予測買取価格を減じた数値に予定する車両の利用走行距離分のエネルギー消費金額を加え、それによって得られた数値で、予定する車両の利用走行距離を除することで評価値を算出するフロー図である。（実施例３）
【図４】図４は、車両識別情報表示手段、車両購入費用等表示手段、購入者予定車両走行距離表示手段、車両買取価格表示手段、単位エネルギー金額表示手段、情報読出選択手段、車両評価算出手段、表示手段の各手段によって、車両の評価値を算出するシステム図である。
【図５】図５は、車両識別情報表示手段、購入者予定車両所有年数情報表示手段、購入者予定車両非利用日数情報表示手段、電力使用料金体系情報表示手段、購入者電力消費量情報表示手段、単位電力買取価格情報表示手段、電力会社電力充電可能時間情報表示手段、電力供給装置充電可能時間情報表示手段、情報読出選択手段、蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段、表示手段の各手段によって、車両の評価値を算出するシステム図である。
【図６】図６は、車両識別情報表示手段、車両購入費用等表示手段、購入者予定車両走行距離表示手段、車両買取価格表示手段、単位エネルギー金額表示手段、車両評価算出手段、購入者予定車両所有年数情報表示手段、購入者予定車両非利用日数情報表示手段、電力使用料金体系情報表示手段、購入者電力消費量情報表示手段、単位電力買取価格情報表示手段、電力会社電力充電可能時間情報表示手段、電力供給装置充電可能時間情報表示手段、情報読出選択手段、蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段、車両評価算出手段、表示手段の各手段によって、車両の評価値を算出するシステム図である。
【実施例】
【００４５】
図１のように、この発明が適用されたシステムは、ステップ１（Ｓ１）において、上記車両購入費用等金額で示したような、車両の購入時に必要となる金額を入力又は別途用意されているデータベースから読み出し選択又はデータベースに記憶しているデータに基づき適時算出が必要な場合には算出するようになされている。該ステップ１では、例えば、上記のようにデータベースを活用する場合には、車名称ごと或いは型式ごとにデータベースとして用意され又はデータベース情報に基づき適時算出され、例えば、読み出され選択されて配置又は自動的に配置されるようになされている。また、上記データベースを活用する場合には、テキスト検索機能などを利用し、購入者が購入予定する車名称や型式などを用いて、上記車両購入費用等金額を読み出し選択するようになされても良い。
【００４６】
図１のステップ２（Ｓ２）において、購入候補としている上記車両の燃費距離を、ステップ１で得られた数値で除すことで、当該車両の評価値を算出するようなされている。
【００４７】
ステップ２において利用する上記車両の燃費距離は、ステップ２において、例えば入力又は別途用意されているデータベースから読み出し選択されるようになされている。
【００４８】
図１のステップ３（Ｓ３）での処理目的を説明する。図１のステップ２において、例えば、購入候補車両の価格が￥１００００００-で、燃費が２０km/l とすると、２０を１００００００で除することで、その値は０．００００２となる。利用者にとっては、この値は見づらい、或いは分かりにくいことも予測されるので、例えば、この数値に１００００という固定値を乗じる処理をすれば、その値は２となり、分り易くなる。図１のステップ３によって、車両の評価値自体が変わるものではないので、当該ステップ３及びステップ４を省き、ステップ２（Ｓ２）からステップ５（Ｓ５）へ進むことでも良い。
【００４９】
また図１のステップ３と同様の効果を、ステップ２の燃費距離表示を替えることでもたらすことができる。即ち、例えば、購入候補車両の購入価格が￥１００００００-で、燃費が２０km/lの場合、燃費距離を２００００m/l とする、或いは、２００００００cm/l とすることで、評価値はそれぞれ０．０２  或いは、２となる。この効果を得る為に、図１のステップ２において、燃費値のkmをm または、cm に自動的に変換することでもよい。
【００５０】
図１のステップ３において、一定値を乗じることが選択されれば、ステップ４に進む。
【００５１】
図１のステップ３において、一定数値を乗じることが選択されなければ、ステップ５に進む。
【００５２】
また、図１のステップ３の処理を省略し、ステップ２で得られた数値に、自動的に一定数値を乗じることが行なわれることでもよい。この場合には、ステップ２からステップ４へ進むことになる。
【００５３】
図１のステップ４では、ステップ２で得られた数値に、一定数値を乗じるようになされている。
【００５４】
図１のステップ５では、ステップ４またはステップ２で得られた数値を、表示するようになされている。
【００５５】
ここで、図１の発明のシステムについて説明する。ステップ１からステップ５までを、一装置内（端末）で処理し評価を提供する方法でもよいし、また、評価を算出処理するステップ１からステップ４までと、算出された評価を表示するステップ５を、インターネットなどのネットワークで繋ぐことでもよい。即ち、例えば、ステップ１からステップ４までを、サーバ装置で算出処理するようになされ、ステップ５の表示を、上記サーバ装置とネットワークで繋がれた端末で表示することでも良い。ネットワークで繋がれたシステムの場合には、図１のスタートや各ステップの入力処理も、上記端末で行なわれるようになされるとよい。また、上記ネットワークで繋ぐことで、所謂、サーバアンドクライアント形式のサービスとすることができる。
【００５６】
次に図２のように、この発明が適用されたシステムでは、図１で示して説明したシステムのステップ１（Ｓ１）とステップ２（Ｓ２）の間に、当該図２のシステムのステップ２（Ｓ２）となる、「ステップ１で得られた金額から、車両の使用後の予測買取価格を、減じた金額を入力及び／又は算出する」ステップを挿入したシステムとなる。
【００５７】
図２のシステムのステップ２で入力及び／又は算出する、上記車両の使用後の予測買取価格とは、前述したように、例えば、車名称やその型式、購入価格、購入者が予測する車両の使用年数や、また購入者が予定する車両の利用走行距離数、さらに事故や故障の履歴などから、予測することが可能となる。また、今日、WEBサイト上でも、車両の買取り（再販価格）価格を予測し提供するサービスがあり、これらのサービスを利用して予測金額を得ることでもよい。さらに、本発明の車両評価システムが独自に、車両の予測買取り価格を算出するための予測買取価格算出手段を、別途有することでもよい。上記予測買取価格算出手段で車両の使用後の買い取り価格を算出するには、例えば、車名称やその型式、購入価格、購入者が予測する車両の使用年数や、また購入者が予定する車両の利用走行距離数、事故や故障の履歴などを算出要素として設定することで可能となる。
【００５８】
図２の発明のシステムにおける、ステップ４（Ｓ４）及びステップ５（Ｓ５）については、図１のステップ３（Ｓ３）及びステップ４（４）と同じ意味及び効果を目的としたものであり、ここでは説明を省く。図２のステップ４（Ｓ４）及びステップ５（Ｓ５）は省略し、ステップ３（Ｓ３）からステップ６（Ｓ６）へ進むことでも良い。また、図２における発明のシステムにおいても、例えば、ステップ１から５までを、サーバ装置で処理し、ステップ６とスタートを、サーバ装置とネットワークで繋がれた端末装置で行なうことでもよい。
【００５９】
次に図３のように、この発明が適用されたシステムについて説明する。当該図３のシステムのステップ１（Ｓ１）とステップ２（Ｓ２）までは、図２のシステムのステップ１（Ｓ１）とステップ２（Ｓ２）までの流れと同じであるので、説明は省略する。
【００６０】
図３のステップ３では、ステップ２で得られた金額に、車両の購入者（利用者）が予定する車両の走行距離を走行した場合の車両動力エネルギーの消費金額を算出して加えるようになされている。
【００６１】
上記車両の購入者が予定する車両の利用走行距離とは、前述したように、新たに購入する車両候補の利用走行距離を予測した数値である。車両の購入者は、車両の予定利用走行距離を、例えば、２万キロメートルや５万キロメートルのように設定するようになされている。
【００６２】
上記のようにして、上記車両の購入者が予定する車両の利用走行距離が設定されれば、次に、購入を検討している候補車両の燃費距離とその時の上記車両の動力エネルギーの単価（例えば、ガソリン車であればガソリン１l当たりの価格）を用いて、上記車両の購入者が予定する車両の走行距離を走行した場合の車両動力エネルギーの消費金額を予測値として算出することができる。
【００６３】
例えば、上記車両の購入者が予定する車両の走行距離を５万キロメートルとし、燃費を２０km/1lとし、その時のガソリン１lの価格を１３０円とすると、上記車両の購入者が予定する車両の走行距離を走行した場合の動力エネルギーの消費金額は、
50000÷20×130＝325000（円）となる。
【００６４】
従って、図３のステップ３までの算出方法として、例えば、ステップ１の金額を１５０万円とし、ステップ２の金額を、５０万円とし、購入者（利用者）が予定する車両の走行距離を５万キロメートルとし、燃費を２０km/1lとし、その時のガソリン１lの価格を１３０円とすると、
1500000-500000+325000=1325000（円）となる。（325000は、前述の50000÷20×130＝325000より導かれている）
【００６５】
次に、ステップ４では、ステップ３で得られた数値を、購入者（利用者）が予定する車両の利用走行距離または購入者が予定する車両使用日数で除するようになされている。
【００６６】
ステップ４では、例えば、前述のように、ステップ１の金額を１５０万円とし、ステップ２の金額を、５０万円とし、購入者が予定する車両の走行距離を５万キロメートルとし、燃費を２０km/1lとし、その時のガソリン１lの価格を１３０円とすると、ステップ３で得られた数値を、５万キロメートルで除することで得られる。即ち、50000÷（1500000-500000+325000）=0.0377となる。この数値は、車両の購入時イニシャルコストとランニングコストを加えた数値で、車両の予定する走行距離を除したものとなり、購入者にとって、購入予定車両の経済性を評価する数値として有効なものとなる。この評価数値の算出方法によれば、車のコストパフォーマンスとみることもできる。
【００６７】
また、ステップ４では、例えば、ステップ１の金額を１５０万円とし、ステップ２の金額を５０万円とし、購入者が予定する車両の走行距離を５万キロメートルとし、燃費を２０km/1lとし、購入者が予定する車両の使用日数を２０００日とし、その時のガソリン１lの価格を１３０円とすると、ステップ３で得られた数値で、２０００日を除することで得られる。即ち、
2000÷（1500000-500000+325000）=0.0015となる。この評価数値の算出方法によれば、購入者が当該車両を利用する際の1日あたりのコストパフォーマンスとみることもできる。
【００６８】
図３のステップ５（Ｓ５）以降は、図１のステップ３（Ｓ３）以降と同じ意味と効果目的としたものであるので、ここでは説明を省略する。従って、図３のステップ５（Ｓ５）及びステップ６（Ｓ６）は省略し、ステップ４（Ｓ４）からステップ７（Ｓ７）へ進むことでも良い。また、図３のようにこの発明が適用されたシステムにおいても、図１、図２と同様に、ステップ１からステップ６までの算出処理を、例えばサーバ装置で処理するようになされ、ステップ７とスタートと各入力を、該サーバ装置とネットワークで繋がれた端末装置で処理するようになされてもよい。
【００６９】
次に図４のように、この発明が適用されたシステムについて説明する。
車両識別情報表示手段が、各車メーカそれぞれの複数の車両の名称、型式、車両型式、車両重量、排気量、類別、燃費、重量税、取得税などの車両識別情報を、記憶又は購入者（ユーザ）によって入力するようになされている。車両重量、排気量、類別など、特に他の購入候補車との経済性の比較において、不必要と思われるものは、無くてもかまわない。車両識別情報表示手段で、上記記憶する場合、その記憶する為の装置構成として、例えば、ハードディスクドライブやCD-ROM、DVD-ROM、BD-ROMなどの記憶媒体やメモリーなどで構成されている。記憶する方法として、例えば、テーブル形式として記述し記憶するようになされている。例えば、車両識別情報表示手段に記憶する各車メーカそれぞれの複数の車両の情報は、各車メーカが国土交通省の規定に基づき発表している情報を基に設計、設定されるようになされてもよい。
【００７０】
車両識別情報表示手段が記憶又は入力される情報は、後記車両評価算出手段が、車両の評価値を算出する要素として、後記情報読出選択手段によって、適時順次読み出され選択又は入力されて情報を選択されるようになされている。また、後記情報読出選択手段は、例えば、テキスト検索機能やボイス検索機能を有し、ユーザが後記情報読出選択手段に、調べたい車名称や型式や車両型式を入力することで、車両識別情報をデータベースとして記憶している車両識別情報表示手段から、検索し、読み出し選択されるようになされている。
【００７１】
車両購入費用等表示手段が、上記各車メーカそれぞれの複数の車両の価格または複数の車両の購入にかかる金額または複数の車両の購入にかかる金額にそれら複数の車両の維持（但し動力エネルギー消費金額を除く）にかかる金額を加えた金額（以下車両購入費用等金額という）を、記憶又購入者により入力するようになされている。車両購入費用等金額については、前述したとおりである。車両購入費用等表示手段が上記車両購入費用等金額を上記記憶する場合、例えば、上記記憶媒体やメモリーなどで構成されている。
【００７２】
また、上記車両識別情報表示手段中の情報と上記車両購入費用等表示手段中の情報において、それぞれの手段が、それぞれの情報を上記記憶する場合、上記各車メーカそれぞれの複数の車両中の同一車両となる情報は、相互に繋がれた（リンク）情報となるようになされている。即ち、例えば、上記車両識別情報表示手段で識別されて記憶されている上記車両の名称、型式、車両型式などの項目、又は車両ごとに設定されたユニークな識別番号等の一または複数の項目を、上記車両購入費用等表示手段中の同一車両となる情報にも有するようになされ、同一車両となる車両につき、上記車両識別情報表示手段中の情報と上記車両購入費用等表示手段中の情報を、データベースとして繋ぐことができる。従って、例えば、上記車両識別情報表示手段から、後記情報読出選択手段によって、一の車両の車両識別情報が、検索され読み出された場合、上記一の車両と同一の車両の車両購入費用等金額が、上記車両購入費用等表示手段から、後記情報読出選択手段によって、同時的に読み出され、または生成されるようになされていてもよい。
【００７３】
また、例えば、上記車両識別情報表示手段中の情報と上記車両購入費用等表示手段中の情報において、上記各車メーカそれぞれの複数の車両中の同一車両となる情報は、当該同一車両の情報中の、例えば車両の名称やユニークな識別番号などの項目において、ハイパーリンク構造として繋ぐこともできる。
【００７４】
また、上記車両識別情報表示手段の情報と上記車両購入費用等表示手段の情報において、上記各車メーカそれぞれの複数の車両中の同一車両となる情報は、繋がれた関連情報として同時的に呼び出されるよう、例えば、cgi（Common Gateway Interface）やPHP（Hypertext Preprocessor）やJavaScriptなどのプログラム言語を活用し、予めブログラムがなされるようにしてもよい。但し、上記車両識別情報表示手段の情報と上記車両購入費用等表示手段の情報において、各車メーカそれぞれの複数の車両中の同一車両となる情報を相互に繋がれた（リンク）情報とする方法は、ここで記述した方法に限るものではない。また、これまで述べてきた上記車両識別情報表示手段と上記車両購入費用等表示手段の「繋がれた」関係性においては、上記車両購入費用等表示手段に記憶している上記車両購入費用等金額を、上記車両識別情報表示手段に、その一部の情報として記憶することでもよい。
【００７５】
購入者予定車両走行距離表示手段が、購入者予定車両走行距離を記憶又は記憶及び算出又は入力するようになされている。ここで、購入者予定車両走行距離を、購入者予定車両走行距離表示手段の記憶部に記憶する例として、例えば、購入者予定車両走行距離の最小数値として1000kmと設定し記憶し、順次100km距離を伸ばした数値を設定し記憶部に記憶し、例えば最大数値として100000kmを設定し記憶するようになされている。購入者が、購入者予定車両走行距離表示手段から、記憶部に記憶された数値を、たとえばhtml形式のプルダウン表示方法で、読出し選択できるようにすることもできる。上記最小値や順次距離を伸ばした数値や最大数値は、ここで示した数値に限るものではない。購入者予定車両走行距離表示手段が、上記のように購入者予定車両走行距離を記憶又は記憶し算出する場合には、その記憶する為の装置構成として、例えば、上記記憶媒体やメモリーなどで構成されている。
【００７６】
また、購入者予定車両走行距離表示手段は、例えば、複数の予定する１日の平均走行距離を記憶部に記憶し、上記複数の予定する１日の平均走行距離中から一の１日の平均走行距離を記憶部から後記情報読出選択手段によって読み出し選択し、且つ、購入時から再販時（車を第三者へ再販する時）又は廃車時までの間の、複数の予定する車両利用日数（以下複数の予定車両利用日数という）を、記憶部に記憶し、上記複数の予定車両利用日数を記憶した記憶部から一の予定車両利用日数を後記情報読出選択手段によって読み出し選択することに基づき、上記一日の平均走行距離と上記一の予定車両利用日数を乗じることで予定走行距離を算出する手段であってもよい。上記算出する手段の場合の方法やプログラムは、例えば、コンピュータのCPUなどの演算処理装置で構成され、処理要求言語としてC++やCGIやJava Scriptなどの利用がある。但し、特に限定された方法や言語、ブログラムでなくて良い。また、上記購入者予定車両走行距離の記憶方法は、ここで記述した方法に限るものではない。また、単に購入者が予定する購入者予定車両走行距離を、購入者が入力することでもよい。
【００７７】
車両買取価格表示手段が、購入者が購入候補とする車両の予想される車両買取価格を記憶及び／又は算出又は購入者が入力するようになされている。車両買取価格表示手段は、例えば、上記車両識別情報表示手段と上記車両購入費用等表示手段と上記購入者予定車両走行距離表示手段の情報に基づき、それら情報と連動して機能し車両買取価格を算出するようになされていてもよい。即ち、例えば、購入者が、車両識別情報表示手段から、後記情報読出選択手段によって、新たに購入する車両候補の車両名称を用いてテキスト検索されれば、その車両名称と同時に、当該選択した購入候補車両の型式、車両型式（当該情報から製造年月日等が識別可能）などが、車両識別情報表示手段から読み出され、後記表示手段に表示されれば、車両識別情報表示手段と繋がるようになされている車両購入費用等表示手段から、車両購入費用等金額が、後記情報読出選択手段によって、同時的に読み出され選択され、後記表示手段に表示されるようになされ、購入者予定車両走行距離表示手段から、購入者が選択及び／または算出又は入力した上記購入者予定車両走行距離が、後記情報読出選択手段によって読み出されまたは入力されて、後記表示手段に表示されるようになされ、これら読み出され又は入力された複数の情報に基づき、上記車両買取価格表示手段が、上記呼び出し選択された購入候補車両の買い取り価格を算出するようになされていてもよい。ここで、当該算出の方法やプログラムは、例えば、CGIやJava Scriptなどがあるが、特に限定された方法やブログラムでなくて良い。
【００７８】
車両買取価格表示手段が、車両買取価格を記憶する場合、その記憶する為の装置構成として、例えば、上記記憶媒体やメモリーなどで構成されている。
【００７９】
上述した車両買取価格表示手段が、「購入候補車両の買い取り価格を算出する」方法の一つの例として、予想される車両買取価格を算出するための、一以上の係数を記憶するようになされていてもよい。即ち、例えば、購入候補車両の上記車両購入費用等金額を基価格データとし、当該車両の使用後の買い取り価格を求めるに当たり、上記車両識別情報表示手段から読み出された車両の型式の製造年月日と、購入者が車両の購入を予定する年月日又は購入者が予定する車両の所有年月日とに基づき、その年月日の差を算出し、その差を型式係数として設定し、且つ予定走行距離に基づく走行距離係数を予め設定するようになされたりするようでもよい。即ち、購入候補車両の上記車両購入費用等金額に、例えば、上記予め設定された上記型式係数及び上記走行距離係数を、例えば乗又は除することで、当該購入候補車両の使用後の予測車両買取価格を算出するようになされている。
【００８０】
上記走行距離係数とは、当該購入候補車両の予定される走行距離が長いほど、買い取り価格が低下するような係数を設定されるようになされる。また、上記型式係数は、例えば、購入候補車両の製造年月日と、当該購入候補車両の予定される使用年数となる年月日との差から導き出され、その差が大きいほど、買い取り価格が低下するような係数を設定されるようになされてもよい。
【００８１】
また、同じ価格と同じ購入者予定車両走行距離を条件とし、複数の購入候補車両の車両買取価格を算出する場合、人気が高い車名称の方が、そうではない車名称のものより車両買取価格を高くするような人気係数が設定されているようにもできる。
【００８２】
その他、車両買取価格表示手段で車両買い取り価格を算出する際に、購入候補車両の利用方法（通勤、レジャー、運搬、営業など）を、購入者が入力し、その入力情報を加味し、車両買取価格を算出することもできる。即ち、例えば、運搬や営業などで利用する場合には、車両の傷みも早いことが想定できるので、通勤やレジャーで利用する場合より、買い取り価格を低めにするようになされるようにもできる。また上記購入候補車両の利用方法（通勤、レジャー、運搬、営業など）を、利用方法係数として設定するようになされてもよい。
【００８３】
また、車両買取価格表示手段は、第三者がサービスする買取価格算出手段とリンクし、車名称や型式を入力することで、車両買取価格を表すことでもよい。また、車両買取価格表示手段において、購入者が車両買取価格を入力することでもよい。但し、車両買取価格表示手段の、購入者が購入候補とする車両の予想される車両買取価格を記憶及び／又は算出又は入力する方法については、ここで記述した方法に限るものではない。
【００８４】
単位エネルギー金額表示手段が、上記各車メーカそれぞれの複数の車両の燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの消費金額（km/l又はkm/kWhなどで表される場合、ガソリン、エタノール、水素など燃料の１lの金額や電気１kWhの金額）を記憶又は購入者が入力するようになされている。即ち、上記記憶する場合、例えば、ガソリン車の燃費が20km/1lと表される場合、1lのガソリンの例えば、時価の値を記憶するようになされている。また、当該単位エネルギー金額表示手段も、車両識別情報表示手段と繋がった情報として読み出され、または生成されるようになされてもよい。当該単位エネルギー金額表示手段と、車両識別情報表示手段の繋ぎかた例に関しては、車両識別情報表示手段の情報と車両購入費用等表示手段の情報との繋ぎかた例で示したとおりである。
【００８５】
単位エネルギー金額表示手段で記憶される上記燃費を表す一定単位当たりの動力エネルギーの金額は、上記一定単位当たりのガソリン料金、電気料金、ガス料金、水素料金、エタノール料金など、動力エネルギーの種類にかかわらずそれらの、例えば時価や過去数年間の平均金額を記憶するものである。単位エネルギー金額表示手段は、例えば、ハードディスクドライブやCD-ROM、DVD-ROM、BD-ROMなどの記憶媒体やメモリーなどで構成されるようになされている。
【００８６】
情報読出選択手段が、上記車両識別情報表示手段、上記車両購入費用等表示手段、上記購入者予定車両走行距離表示手段、上記車両買取価格表示手段、上記単位エネルギー金額表示手段の各手段から、適時情報を読出し選択し、又は生成するようになされ、又は購入者が記入した情報を選択するようになされている。即ち、情報読出選択手段が、後記車両評価算出手段で車両の評価指標を算出するために、情報を読み出し選択、又は生成し、又は購入者が記入した情報を選択するようになされている。情報読出選択手段が、上記各手段から、読み出し、又は生成し、選択するようになされているものには、前述したように、相互に繋がったデータベース、例えば、SQLなどで書かれたリレーショナルデータベースとして記憶されているものもある。このように繋がれて記憶されている情報は、当該情報読出選択手段が、ある一つの情報を読み出し、選択されれば、同時的に、読み出しまたは生成され選択されるようになされていてもよい。情報読出選択手段は、例えば、テキスト検索機能やボイス検索機能などの検索機能を有していて、例えば、購入者が購入を希望する車両名称を入力することで、例えば、上記車両識別情報表示手段から、当該希望する車両の車両識別情報を読み出すことができるようになされている。
【００８７】
表示手段は、例えば、ディスプレイやスピーカーなどで構成され、情報読出選択手段が読み出した情報や画像や、購入者が記入した文字や、web情報や利用ガイダンスなどの画像や音声を表示するようになされている。上記表示手段は、当該表示手段に表示した情報をフラッシュメモリーなどに一時的に記憶する手段を有していてもよい。また、上記車両識別情報表示手段、上記車両購入費用等表示手段、上記購入者予定車両走行距離表示手段、上記車両買取価格表示手段、上記単位エネルギー金額表示手段、上記情報読出選択手段、後記車両評価算出手段の各手段は、車両の評価を算出処理する為のサーバ装置として、当該表示手段とは分離された装置とし、上記サーバ装置と、当該表示手段を有する端末装置とを、インターネットなどのネットワークを介して情報を送受信できるように、接続されるようになされていることでもよい。この場合には、当該表示手段を有する端末装置が、上記ネットワークを介して、上記サーバ装置に接続し、該端末装置で入力する情報がある場合には、該端末装置で情報を入力し、該端末装置の送信手段によりサーバ装置へ送信し、その送信された情報を上記サーバ装置の受信手段で受信し、上記サーバ措置が、該端末装置で入力された情報及び／又は上記情報読出選択手段によって読み出し選択された情報に基づき、上記サーバ装置において、後記車両評価算出手段で車両の評価指標を算出し、その算出した情報を、上記サーバ装置の送信手段によって、上記ネットワークを介して該端末装置へ送信し、該端末装置の受信手段で、その情報を受信し、表示手段によって表示するようになされている。
【００８８】
車両評価算出手段が、上記情報読出選択手段によって読出し選択された情報及び／又は購入者によって記入された各情報に基づき、車両の経済性につき、実施の形態３で示したような評価指標を算出するようになされている。車両評価算出手段は、例えば、コンピュータのCPUなど演算処理装置で構成され、上記算出するための指令やプログラムは、例えば、C++やCGIやJava Scriptなどで構築できる。但し、上記指令方法或いはプログラムについては、特に限定された方法やブログラムでなくて良い。また、車両評価算出手段は、上記情報読出選択手段によって読出し選択された情報及び／又は購入者によって記入された各情報を、フラッシュメモリーなどに一時的に記憶する手段を有していてもよい。
【００８９】
車両評価算出手段が車両評価を算出する具体的な流れは、例えば、購入者が購入候補車両を車両識別情報表示手段によって識別することで、当該購入候補車両の燃費が20km/1lと表れ、車両購入費用等表示手段によって、当該購入候補車両の車両購入費用等金額が1500000円と表れ、購入者予定車両走行距離表示手段によって、当該購入候補車両の購入者予定車両走行距離が50000kmと表れ、車両買取価格表示手段によって、当該購入候補車両の使用後の予想買取価格が500000円と表れ、単位エネルギー金額表示手段によって、その時のガソリン価格が1lで130円と表れた場合、車両評価算出手段が、例えば
50000km÷（50000km÷20km/l×\130+\1500000-\500000）=0.0377と評価を算出するようになされている。
【００９０】
次に、上記本願第１１番目の発明による車両評価システムについて説明する。
「随時充電可能な蓄電部を有する車両」とは、電気エネルギーを充電することで、電気エネルギーを蓄えて電池（所謂二次電池）として利用できる蓄電部を有する車両である。当該蓄電部は、例えば、鉛蓄電池とリチウムイオン二次電池で構成されている。但し、蓄電部の構成は、これに限ったものではない。
【００９１】
車両識別情報表示手段が、複数の上記車両それぞれの名称、型式、車両型式、燃費、重量税、取得税、車両蓄電量、上記車両蓄電量を電気エネルギーで満たす為に必要な充電時間（以下車両蓄電量充電時間という）などの複数の車両識別情報を、記憶又は入力するようになされている。ここで、車両蓄電量とは、上記蓄電部に、電気エネルギーを充電できる最大電気エネルギー量のことである。通常、kWhの単位で表される。尚、現在日本の車両の上記蓄電部に充電でする電気エネルギーは、例えば、AC100V（１５Ａ）、AC200V（１５Ａ）などの形式に対応しているものがあるが、どのような形式でもよい。
上記車両蓄電量と上記車両蓄電量充電時間は、当該車両に電気エネルギーを充電し蓄電し、上記蓄電した電気エネルギーを、車両の走行以外の使途に利用し、車両購入者が利益を得る場合の、その利益を算出するために用いられる。尚、「上記記憶又入力する」に係る説明は、前述した他の手段と同様になされるようになされている。
【００９２】
購入者予定車両所有年数情報表示手段が、購入者の予定する車両所有年数（以下購入者予定車両所有年数情報という）を、記憶又は購入者が入力するようになされている。購入者予定車両所有年数情報とは、車両の購入者が車両を購入後からその車両を手放す（例えば廃車又は転売する）までの間に、予定する当該車両の所有年数情報である。購入者予定車両所有年数情報表示手段が購入者の予定する車両所有年数を上記記憶するとする場合、例えば、最低値を１とし、最高値を１００とし、その間の数値２〜９９中から適宜設定することでよい。購入者（ユーザ）は、例えば、html形式のプルダウン形式によって、利用することができる。但し、上記複数の上記所有する年数の設定方法は、ここに述べた設定方法に限るものではない。
【００９３】
購入者予定車両非利用日数情報表示手段が、上記車両の購入者が予定する当該車両の走行利用しない日数（以下購入者予定車両非利用日数情報という）を、記憶又は入力するようになされている。当該車両の走行利用しない日数とは、車両の購入者が車両を購入後からその車両を手放す（例えば廃車又は転売する）までの間に、予定する、当該車両の走行利用しない日数である。即ち、車両を走行し、いずれかに出かけていくことに利用しない日数であり、当該日数は、当該車両の蓄電部に充電し蓄電した電気エネルギーを、車両走行以外の使途に利用できる日数である。
購入者予定車両非利用日数情報表示手段が購入者予定車両非利用日数情報を記憶又入力するという、その考え方及び当該手段によって処理するために必要な構成は、前述した購入者予定車両走行距離表示手段と同様である。購入者予定車両非利用日数情報表示手段が上記記憶する場合、例えば、複数の、購入者が１ヶ月に車両走行利用しない日数を設定し記憶するようになされている。上記複数の上記利用する日数の設定方法として、例えば、最低値を１とし、最高値を３０又は毎日とし、その間の数値２〜２９中から適宜設定することでよい。但し、上記複数の上記利用する日数の設定方法は、ここに述べた設定方法に限るものではない。上記１ヶ月に車両走行利用しない日数に、上記購入者予定車両所有年数情報を、乗じ、それによって得られた数値に、１２（１年を１２ヶ月とし）を乗じることによって購入者予定車両非利用日数情報を算出することができる。
【００９４】
電力使用料金体系情報表示手段が、例えば地域ごとに異なる電力使用料金システムや、サービス形態ごとに異なる電力使用料金を記憶又は入力するようになされている。電力供給会社が供給する電力（電気エネルギー）につき、その電力の利用条件によって異なる電力使用料金となる、夜間料金などの低額使用料金の時の電力使用料金（1kWh単位で表され、以下低額電力使用料金という）と昼間料金などの高額使用料金の時の電力使用料金（1kWh単位で表され、以下高額電力使用料金という）を定めている電力使用料金体系情報を、記憶又は入力するようになされている。但し、上記電力使用料金体系情報が、上記低額電力使用料金や上記高額電力使用料金を定めてない場合、例えば、電力の利用条件に拘わらず一定の料金体系としている場合においても、電力使用料金体系情報表示手段の役割は、変わるものではない。この場合には、上記低額電力使用料金や上記高額電力使用料金に対応して、同じ電力使用料金を定めてよい。
【００９５】
購入者電力消費量情報表示手段が、上記車両の購入者が利用している上記電力使用料金体系において上記購入者の一定期間の電力消費量を表す情報で、上記電力使用料金体系情報中の上記低額電力使用料金時の使用時間（以下低額電力使用料金使用時間という）とその電力消費量（以下低額電力料金消費量という）、及び上記電力使用料金体系情報中の上記高額電力使用料金時の使用時間（以下高額電力使用料金使用時間という）とその電力消費量（以下高額電力料金消費量という）と、上記低額電力使用料金使用時間と上記高額電力使用料金使用時間との総和となる購入者総電力使用時間と、上記低額電力料金消費量と上記高額電力料金消費量の総和となる購入者総電力消費量とを表す購入者電力消費量情報を、記憶又は入力するようになされている。上記電力消費量を記憶するとは、例えば、日本の家庭の平均的な１ヶ月又は１年間の電力消費量を、上記記憶媒体に記憶したり、電力消費量の最低値と最高値を設定し、その間の数値を、適宜設定してりすることでよい。また、購入者が、例えば、家計簿を参考にして、１ヶ月又は１年の平均的な電力消費量を入力してもよい。
【００９６】
単位電力買取価格情報表示手段が、第三者から電力を購入する電力買取会社の、当該第三者から電力を購入する単位当たり（1kWh）の電力買取価格（以下単位電力買取価格情報という）を、記憶又は入力するようになされている。現在日本の制度においては、上記電力供給会社と上記電力買取会社は、同一企業であることが一般的である。第三者から購入する電力とは、例えば、第三者が太陽エネルギー発電などの自然エネルギーで発電したものや、自家発電装置で発電したものである。電力を購入する単位当たり（1kWh）の電力買取価格とは、例えば、kWhにつき４０円と設定されている。
【００９７】
電力会社電力充電可能時間情報表示手段が、車両の購入者が、当該車両走行以外の使途に利用する電気エネルギーを、上記電力供給会社から、当該車両の蓄電部に充電する場合の、上記低額電力使用料金時に上記充電できる時間（以下低額使用料金時充電時間情報という）と上記高額電力使用料金時に上記充電できる時間（以下高額使用料金時充電時間情報という）と、上記低額使用料金時充電時間情報と上記高額使用料金時充電時間情報との総和となる上記電力供給会社からの電力を充電できる時間（上記充電できる時間≦上記車両蓄電量充電時間であり、以下電力会社電力充電可能時間情報という）を、記憶又は入力するようになされている。電力会社電力充電可能時間情報表示手段が、電力会社電力充電可能時間情報を記憶するとは、例えば、上記車両蓄電量充電時間から、例えば、家庭電力１００Ｖ（１５Ａ）で８時間充電すれば、上記車両の蓄電部が、満杯になることがわかれば、８時間を最大値とし、最低値を０又は１とし、その間の数値を適宜、設定し、記憶することができる。
【００９８】
電力供給装置充電可能時間情報表示手段が、上記車両の購入者が、当該車両走行以外の使途に利用する電気エネルギーを、上記電力供給会社以外の電力供給装置（自然エネルギー発電装置や燃料電池や自家発電装置など）から、当該車両の蓄電部に、充電できる時間（上記充電できる時間≦上記車両蓄電量充電時間であり、以下電力供給装置充電可能時間情報という）を、記憶又は入力するようになされている。上記電力供給会社以外の電力供給装置とは、ここで挙げる自然エネルギー発電装置や燃料電池や自家発電装置に限らず、あらゆる発電装置又は電力供給装置であってよい。電力供給装置充電可能時間情報表示手段が、電力供給装置充電可能時間情報を記憶する場合も、上記電力会社電力充電可能時間情報表示手段の場合と同じように、設定し、記憶できる。
【００９９】
情報読出選択手段が、車両識別情報表示手段、購入者予定車両所有年数情報表示手段、購入者予定車両非利用日数情報表示手段、電力使用料金体系情報表示手段、購入者電力消費量情報表示手段、単位電力買取価格情報表示手段、電力会社電力充電可能時間情報表示手段、電力供給装置充電可能時間情報表示手段の各手段で記憶又は入力された情報が上記各手段に記憶されたか又は入力されたかに応じて、上記記憶された情報を読み出し選択又は上記入力された情報を選択するようになされている。又上記情報読出選択手段は、テキスト検索機能やボイス検索機能で構成されていて、上記記憶された情報を読み出し選択される、それぞれの情報を、検索し読出し選択するようになされていても良い。
【０１００】
蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記情報読出選択手段によって上記記憶された情報を読み出し選択又は上記入力された情報を選択する、それら選択する情報（以下情報読出選択手段選択情報という）中の、上記購入者予定車両所有年数情報と上記購入者予定車両非利用日数情報と上記電力使用料金体系情報と上記購入者電力消費量情報と上記単位電力買取価格情報と上記電力会社電力充電可能時間情報と上記電力供給装置充電可能時間情報とのいずれかの情報を組合せて、用いて、上記車両の蓄電部に、上記電力供給会社から供給される電気エネルギー及び／又は上記電力供給会社以外の電気エネルギー供給装置が供給する電気エネルギーを、充電し蓄電し、その上記蓄電部に蓄電した電気エネルギーを、上記車両の購入者の家庭用又は企業用の電気エネルギーとして利用することで得られる利益及び／又は上記電力買取会社へ売電することで得られる利益（以下蓄電エネルギー利用売電利益情報という）を算出するようになされている。蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段は、CPUなどの演算処理装置で構成されている。上記算出するための指令やプログラムは、例えば、C++やCGIやJava Scriptなどで構築できる。但し、上記指令方法或いはプログラムについては、特に限定された方法やブログラムでなくて良い。
【０１０１】
次に、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報として得る利益が発生する主なケースを、以下に示す。第一に、電力供給会社の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギーとして利用する場合の利益。第二に、電力供給会社の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、電力買取会社へ売電する場合の利益。第三に、外部の蓄電装置の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギーとして利用する場合の利益。第四に、外部の蓄電装置の電気エネルギーを充電し蓄電し、電力買取会社へ売電する。第五に、電力供給会社及び外部の蓄電装置の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギーとして利用する場合の利益。第六に、電力供給会社及び外部の蓄電装置の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、電力買取会社へ売電する場合の利益。但し、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報の得られるケースは、ここで挙げた、ケースに限るものではない。
【０１０２】
表示手段が、上記情報読出選択手段選択情報と上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段で算出した蓄電エネルギー利用売電利益情報とを、適時順次表示するようになされている。上記表示手段は、例えば、ディスプレイやスピーカーなどで構成され、情報読出選択手段が読み出した情報や画像や、購入者が記入した文字や、web情報や利用ガイダンスなどの画像や音声を表示するようになされている。上記表示手段は、当該表示手段に表示した情報をフラッシュメモリーなどに一時的に記憶する手段を有していてもよい。また、上記車両識別情報表示手段、上記購入者予定車両所有年数情報表示手段、上記購入者予定車両非利用日数情報表示手段、上記電力使用料金体系情報表示手段、上記購入者電力消費量情報表示手段、上記単位電力買取価格情報表示手段、上記電力会社電力充電可能時間情報表示手段、上記電力供給装置充電可能時間情報表示手段、上記情報読出選択手段、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段の各手段は、車両の評価を算出処理する為のサーバ装置として、当該表示手段とは分離された装置とし、上記サーバ装置と、当該表示手段を有する端末装置とを、インターネットなどのネットワークを介して情報を送受信できるように、接続されるようになされていることでもよい。この場合には、当該表示手段を有する端末装置が、上記ネットワークを介して、上記サーバ装置に接続し、該端末装置で入力する情報がある場合には、該端末装置で情報を入力し、該端末装置の送信手段によりサーバ装置へ送信し、その送信された情報を上記サーバ装置の受信手段で受信し、上記サーバ措置が、該端末装置で入力された情報及び／又は上記情報読出選択手段によって読み出し選択された情報に基づき、上記サーバ装置において、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段で車両の評価指標を算出し、その算出した情報を、上記サーバ装置の送信手段によって、上記ネットワークを介して該端末装置へ送信し、該端末装置の受信手段で、その情報を受信し、表示手段によって表示するようになされている。
【０１０３】
次に、具体的に、上記本願第１１番目の発明による車両評価システム（図５参照）において、蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記「第一に、電力供給会社の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギーとして利用する場合の利益。」のケースにつき、どのように算出するかの例を示す。ここでは、車両購入者が、車両の蓄電部に、購入者が住む地域の電力使用料金体系の低額電力使用料金時の電力を、充電し蓄電し、高額電力使用料金時に、その蓄電した電力を家庭用又は企業用として利用する場合が、最大の利益を生む為、その場合を想定し、算出するものとしている。
【０１０４】
車両の購入者（ユーザ）が、車両識別情報表示手段から、情報読出選択手段によって、上記購入者が購入を予定している車両の名称である「ＡＢＣ」を、情報読出選択手段のテキスト検索機能を利用し、検索し、読出し、それによって車両識別情報である、名称：ＡＢＣ、型式：ＡＢＣ01、車両型式：ＡＢＣ001、燃費：20km/1kWh、重量税：￥15000、取得税：￥15000、車両蓄電量：１３kWh、車両蓄電量充電時間：１４時間１００Ｖ（１００Ｖで１４時間）などが、読み出され選択され、表示手段に表示される。ここでは、型式：ＡＢＣ01、車両型式：ＡＢＣ001、燃費：20km/1kWh、重量税：￥15000、取得税：￥15000、などは、参考情報として表示される。上記購入者が、購入者予定車両所有年数情報表示手段によって、上記購入者の予定する購入者予定車両所有年数情報を、１０年と入力し、情報読出選択手段によって、選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、購入者予定車両非利用日数情報表示手段によって、上記購入者の予定する購入者車両非利用日数情報を、１０日／１月（一月に１０日）と入力し、情報読出選択手段によって、選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、電力使用料金体系情報表示手段から、購入者が住む地域の電力使用料金体系の低額電力使用料金：９円と高額電力使用料金：２８円を、情報読出選択手段によって、読み出し、選択し、表示手段に表示される。上記購入者が、購入者電力消費量情報表示手段によって、上記購入者の低額電力使用料金使用時間：８時間、高額電力使用料金使用時間：１２時間、購入者総電力使用時間：２０時間、購入者総電力消費量：１８kWhと入力し、情報読出選択手段によって、選択し、表示手段に表示される。（但し、ここでは、上記購入者総電力消費量：１８kWhが、算出要素として用いられる。）上記購入者が、電力会社電力充電可能時間情報表示手段によって、低額使用料金時充電時間情報：８時間（１００Ｖ）、高額使用料金時充電時間情報：0時間（１００Ｖ）、電力会社電力充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）と入力し、情報読出選択手段によって、選択し、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記表示手段に選択され表示されている、上記車両蓄電量：１３kWh、上記車両蓄電量充電時間：１４時間（１００Ｖ）、電力会社電力充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）の情報を用いて、上記車両の購入者が上記購入者の車両の蓄電部に上記電力供給会社から電気エネルギーを充電し蓄電できる、一日の蓄電量（上記一日の蓄電量≦上記車両蓄電量で、単位kWhで表され、以下電気エネルギー蓄電量情報という）を、１３：車両蓄電量×８：電力会社電力充電可能時間情報÷１４：車両蓄電量充電時間≒7.43（kWh）と算出し、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記電気エネルギー蓄電量情報につき、上記電気エネルギー蓄電量情報＞上記購入者電力消費量情報か、又は上記電気エネルギー蓄電量情報≦上記購入者電力消費量情報かの判定（以下電気エネルギー蓄電量情報判定という）を、上記電気エネルギー蓄電量情報：7.43と購入者総電力消費量：１８kWhに基づき、電気エネルギー蓄電量情報≦購入者電力消費量情報と判定し、上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手��が、上記表示手段に表示されている、購入者車両非利用日数情報：１０日／１月、購入者予定車両所有年数情報：１０年、低額電力使用料金：９円、高額電力使用料金：２８円、低額使用料金時充電時間情報：８時間（１００Ｖ）、電力会社電力充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）、高額使用料金時充電時間情報：0時間（１００Ｖ）、電気エネルギー蓄電量情報7.43kWhの情報を用いて、電力供給会社の電気エネルギーを充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギーとして利用する場合の蓄電エネルギー利用売電利益情報を、
[28高額電力使用料金−｛（9低額電力使用料金×8低額使用料金時充電時間情報+28高額電力使用料金×0高額使用料金時充電時間情報(※2)）÷7.43電気エネルギー蓄電量情報｝]7.43電気エネルギー蓄電量情報(※1)×10購入者車両非利用日数情報（月）×12月×10購入者予定車両所有年数情報≒163248円と、算出されるようになされている。尚、上記計算中の数字後の文字は、その数字が何を意味するかを示している。
(※1)に入る情報については、電気エネルギー蓄電量情報＝購入者総電力消費量の場合、いずれの情報でもよい。電気エネルギー蓄電量情報＞購入者総電力消費量の場合、購入者総電力消費量を、電気エネルギー蓄電量情報＜購入者総電力消費量の場合、電気エネルギー蓄電量情報が入る。(※2)の情報については、ここでの利益の算出においては、上記蓄電部へ、低額電力使用料金時に充電し蓄電した電力を、高額電力使用料金時に、家庭用又は企業用の電力として利用することで、上記利益の最大化を図れるため、高額使用料金時充電時間情報：0時間（１００Ｖ）が、望まれる。しかし、何らかの理由で購入者が、高額使用料金時充電時間情報として、例えば、１時間以上の情報を、選択した場合には、上記計算式の中で、上記利益を算出することになる。
【０１０５】
又、当該ケースにおいて、例えば、上記蓄電部に充電し蓄電した電力を、電力使用料金体系の低額電力使用料金時及び高額電力使用料金時に家庭用又は企業用として利用する場合の利益（以下蓄電電力低額高額利用時間利益という）を算出する場合には、当該発明に、上記車両の蓄電部に上記蓄電した電力を上記低額電力使用料金時に利用する時間である蓄電電力低額電力使用料金時利用時間と上記車両の蓄電部に上記蓄電した電力を上記高額電力使用料金時に利用する時間である蓄電電力高額電力使用料金時利用時間とを記憶又は入力する蓄電電力低額高額利用時間表示手段を、さらに有するようにすることで、上記蓄電電力低額高額利用時間利益を算出することが可能となる。その場合の算出方法は、その場合の算出方法は、[(高額電力使用料金×蓄電電力高額電力使用料金時利用時間＋低額電力使用料金×蓄電電力低額電力使用料金時利用時間）÷（蓄電電力高額電力使用料金時利用時間＋蓄電電力低額電力使用料金時利用時間）−｛（低額電力使用料金×低額使用料金時充電時間情報+高額電力使用料金×高額使用料金時充電時間情報）÷7.43電気エネルギー蓄電量情報｝]電気エネルギー蓄電量情報×購入者車両非利用日数情報（月）×12月×購入者予定車両所有年数情報＝によって求められる。
【０１０６】
次に、上記本願第１１番目の発明による車両評価システムにおいて、蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記「第二に、電力供給会社の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、電力買取会社へ売電する場合の利益。」のケースにつき、どのように算出するかの例を示す。車両の購入者（ユーザ）が、車両識別情報表示手段から、情報読出選択手段によって、上記購入者が購入を予定している車両の名称である「ＡＢＣ」を、情報読出選択手段のテキスト検索機能を利用し、検索し、読出し、それによって車両識別情報である、名称：ＡＢＣ、型式：ＡＢＣ01、車両型式：ＡＢＣ001、燃費：20km/1kWh、重量税：￥15000、取得税：￥15000、車両蓄電量：１３kWh、車両蓄電量充電時間：１４時間１００Ｖ（１００Ｖで１４時間）などが、読み出され選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、購入者予定車両非利用日数情報表示手段によって、上記購入者の予定する購入者車両非利用日数情報を、１０日／１月（一月に１０日）と入力し、情報読出選択手段によって、選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、電力使用料金体系情報表示手段から、購入者が住む地域の電力使用料金体系の低額電力使用料金：９円と高額電力使用料金：２８円を、情報読出選択手段によって、読み出し、選択し、表示手段に表示される。上記購入者が、電力会社電力充電可能時間情報表示手段によって、低額使用料金時充電時間情報：８時間（１００Ｖ）、高額使用料金時充電時間情報：０時間（１００Ｖ）、電力会社電力充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）と入力し、情報読出選択手段によって、選択し、表示手段に表示される。単位電力買取価格情報表示手段から、情報読出選択手段によって、単位電力買取価格情報を、1５円1kWhと読み出され、選択され、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記表示手段に選択され表示されている、上記車両蓄電量：１３kWh、上記車両蓄電量充電時間：８時間（１００Ｖ）、電力会社電力充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）の情報を用いて、上記車両の購入者が上記購入者の車両の蓄電部に上記電力供給会社から電気エネルギーを充電し蓄電できる、一日の蓄電量（上記一日の蓄電量≦上記車両蓄電量で、単位kWhで表され、以下電気エネルギー蓄電量情報という）を、１３車両蓄電量×８電力会社電力充電可能時間情報÷１４車両蓄電量充電時間≒7.43（kWh）と算出し、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記表示手段に表示されている、購入者車両非利用日数情報：１０日／１月、購入者予定車両所有年数情報：１０年、低額電力使用料金：９円、高額電力使用料金：２８円、低額使用料金時充電時間情報：８時間（１００Ｖ）、高額使用料金時充電時間情報：０時間（１００Ｖ）、単位電力買取価格情報：1５円1kWh、電気エネルギー蓄電量情報7.43（kWh）の情報を用いて、電力供給会社の電気エネルギーを充電し蓄電し、電力買取会社に売電する場合の蓄電エネルギー利用売電利益情報を、[15単位電力買取価格情報-{（9低額電力使用料金×8低額使用料金時充電時間情報+28高額電力使用料金×0高額使用料金時充電時間情報）÷7.43電気エネルギー蓄電量情報}]×7.43電気エネルギー蓄電量情報×10購入者車両非��用日数情報（月）×12月×10購入者予定車両所有年数情報＝47340（円）、と算出するようになされている。
【０１０７】
次に、上記本願第１１番目の発明による車両評価システムにおいて、蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、「第三に、外部の蓄電装置の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギーとして利用する場合の利益。」のケースにつき、どのように算出するかの例を示す。車両の購入者（ユーザ）が、車両識別情報表示手段から、情報読出選択手段によって、上記購入者が購入を予定している車両の名称である「ＡＢＣ」を、情報読出選択手段のテキスト検索機能を利用し、検索し、読出し、それによって車両識別情報である、名称：ＡＢＣ、型式：ＡＢＣ01、車両型式：ＡＢＣ001、燃費：20km/1kWh、重量税：￥15000、取得税：￥15000、車両蓄電量：１３kWh、車両蓄電量充電時間：１４時間１００Ｖ（１００Ｖで１４時間）などが、読み出され選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、購入者予定車両非利用日数情報表示手段によって、上記購入者の予定する購入者車両非利用日数情報を、１０日／１月（一月に１０日）と入力し、情報読出選択手段によって、選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、電力使用料金体系情報表示手段から、購入者が住む地域の電力使用料金体系の低額電力使用料金：９円と高額電力使用料金：２８円を、情報読出選択手段によって、読み出し、選択し、表示手段に表示される。上記購入者が、購入者電力消費量情報表示手段によって、低額電力使用料金使用時間：８時間、低額電力料金消費量：２kWh、高額電力使用料金使用時間：１０時間、高額電力料金消費量：１１kWh、購入者総電力使用時間：１８時間、購入者総電力消費量：１３kWhを、入力し、情報読出選択手段によって、選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、電力供給装置充電可能時間情報表示手段によって、電力供給装置充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）と入力し、情報読出選択手段によって、選択し、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記表示手段に選択され表示されている、上記車両蓄電量：１３kWh、上記車両蓄電量充電時間：１４時間（１００Ｖ）、電力供給装置充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）の情報を用いて、上記車両の購入者が上記購入者の車両の蓄電部に上記電力供給会社から電気エネルギーを充電し蓄電できる、一日の蓄電量（上記一日の蓄電量≦上記車両蓄電量で、単位kWhで表され、以下電気エネルギー蓄電量情報という）を、１３：車両蓄電量×８：電力会社電力充電可能時間情報÷１４：車両蓄電量充電時間≒7.43（kWh）と算出し、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、電気エネルギー蓄電量情報つき、電気エネルギー蓄電量情報≦高額電力料金消費量か電気エネルギー蓄電量情報＞高額電力料金消費量どうかの判定を、電気エネルギー蓄電量情報≒7.43と高額電力料金消費量：１１kWhに基づき、行なうようになされ、電気エネルギー蓄電量情報≦高額電力料金消費量と判定する。当該判定が、電気エネルギー蓄電量情報≦高額電力料金消費量の場合、電気エネルギー蓄電量情報の全てを高額電力使用料金使用時間に替えて利用するものとし、電気エネルギー蓄電量情報＞高額電力料金消費量の場合、まず、電気エネルギー蓄電量情報を、高額電力使用料金使用時間に替えて利用し、残りの電気エネルギー蓄電量情報を、低額電力使用料金使用時間に替えて利用するようになされている。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記表示手段に表示されている、購入者車両非利用日数情報：１０日／１月、購入者予定車両所有年数情報：１０年、高額電力使用料金：２８円、電気エネルギー蓄電量情報：7.43kWhの情報を用いて、電力供給装置からの電気エネルギーを充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギー（高額電力使用料金使用時間に替え）として利用する場合の蓄電エネルギー利用売電利益情報を、28高額電力使用料金×7.43電気エネルギー蓄電量情報×10購入者車両非利用日数情報（月）×12月×10購入者予定車両所有年数情報＝249648円、と算出されるようになされている。但し、当該ケースにおいて、例えば、上記蓄電部に充電し蓄電した電力を、電力使用料金体系の低額電力使用料金時及び高額電力使用料金時に家庭用又は企業用として利用する場合の利益（以下蓄電電力低額高額利用時間利益という）を算出する場合には、上述した、段落番号「０１０６」と同様の考え方を用いて、当該利益を算出する方法に適用することにより、算出することが可能となる。
【０１０８】
次に、上記本願第１１番目の発明による車両評価システムにおいて、蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、「第四に、外部の蓄電装置の電気エネルギーを充電し蓄電し、電力買取会社へ売電する。」のケースにつき、どのように算出するかの例を示す。
車両の購入者（ユーザ）が、車両識別情報表示手段から、情報読出選択手段によって、上記購入者が購入を予定している車両の名称である「ＡＢＣ」を、情報読出選択手段のテキスト検索機能を利用し、検索し、読出し、それによって車両識別情報である、名称：ＡＢＣ、型式：ＡＢＣ01、車両型式：ＡＢＣ001、燃費：20km/1kWh、重量税：￥15000、取得税：￥15000、車両蓄電量：１３kWh、車両蓄電量充電時間：１４時間１００Ｖ（１００Ｖで１４時間）などが、読み出され選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、購入者予定車両非利用日数情報表示手段によって、上記購入者の予定する購入者車両非利用日数情報を、１０日／１月（一月に１０日）と入力し、情報読出選択手段によって、選択され、表示手段に表示される。上記購入者が、電力供給装置充電可能時間情報表示手段によって、電力供給装置充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）と入力し、情報読出選択手段によって、選択し、表示手段に表示される。単位電力買取価格情報表示手段から、情報読出選択手段によって、単位電力買取価格情報を、４０円1kWhと読み出され、選択され、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記表示手段に選択され表示されている、上記車両蓄電量：１３kWh、上記車両蓄電量充電時間：１４時間（１００Ｖ）、電力供給装置充電可能時間情報：８時間（１００Ｖ）の情報を用いて、上記車両の購入者が上記購入者の車両の蓄電部に上記電力供給会社から電気エネルギーを充電し蓄電できる、一日の蓄電量（上記一日の蓄電量≦上記車両蓄電量で、単位kWhで表され、以下電気エネルギー蓄電量情報という）を、１３：車両蓄電量×８：電力会社電力充電可能時間情報÷１４：車両蓄電量充電時間≒7.43（kWh）と算出し、表示手段に表示される。上記蓄電エネルギー利用売電利益情報算出手段が、上記表示手段に表示されている、購入者車両非利用日数情報：１０日／１月、購入者予定車両所有年数情報：１０年、電気エネルギー蓄電量情報：7.43kWh、単位電力買取価格情報：４０円1kWhを用いて、電力供給装置からの電気エネルギーを充電し蓄電し、電力買取会社へ売電する場合の蓄電エネルギー利用売電利益情報を、40単位電力買取価格情報×7.43電気エネルギー蓄電量情報×10購入者車両非利用日数情報（月）×12月×10購入者予定車両所有年数情報＝356640円、と算出されるようになされている。
【０１０９】
上述した第一から第四のケースの上記利益を算出する方法によれば、上記「第五に、電力供給会社及び外部の蓄電装置の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、家庭用又は企業用の電力エネルギーとして利用する場合の利益。」及び「第六に、電力供給会社及び外部の蓄電装置の電気エネルギーを車両蓄電部に充電し蓄電し、電力買取会社へ売電する場合の利益。」の利益の算出方法も、上記第一から第四の上記利益を算出する方法の組合せにより、算出することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、主に車両の価格と、その燃費性能、消費エネルギー費用とを対比させることで、その車両の経済性の比較評価を可能とし、車両メーカの切磋琢磨による価格競争、機能向上、品質向上等を促し、結果として低炭素社会創造と購入者利益に寄与する。加えて、随時充電可能な蓄電部を有する車両において、上記車両の購入者が、その蓄電部を、上記車両の走行以外の使途に利用して得る利益を、予測し算出することで、購入者が予定する購入車両の比較を、これまでには無かった視点で提供するものである。
【０１１１】
また、本発明は、車両の経済性の評価以外に、電気・電子機器などの評価にも活用が可能である。即ち、電気・電子機器も車両と同様に低炭素社会創造へ向けた研究開発が活発となってきており、それら研究開発へ向けられた金額がどのように価格へ反映され、その結果エネルギー消費量がどのように向上したかの対比が重要となってきている。
【０１１２】
電気・電子機器には、消費電力w （ワット）が表されている。これによって、それぞれの電気・電子機器の予定する利用時間の電気料金を算出することが出来る。従って、電気・電子機器の経済性の評価を、それら電気・電子機器価格と予定する利用期間の電気料金と、予定する利用期間により、算出することが可能となる。
【０１１３】
例えば、購入候補冷蔵庫の価格が100000円、消費電力100ｗ、その時そのエリアの電気料金が1kWh２０円（昼間電力料金と夜間電力料金の平均）、３年間使用（1095日間）の場合、
(0.1kw×1095d×24h×\20+\100000)÷1095=139.3という評価数値を、購入者へ提供することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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