(57)【要約】【課題】静粛効果の高い車両用表示装置の提供。【解決手段】高剛性側のインナケース部材３５と低剛性側のアウタケース部材３４とは、締結部材３６により共締めされるインナ締結部３５２ａとアウタ締結部３４３ａとをそれぞれ個別に有し、それら締結部３５２ａ，３４３ａの双方は、樹脂により形成されている。アウタケース部材３４は、アウタ締結部３４３ａを内壁部３４１ａに形成する一方、車両に固定されるブラケット部３４２を外壁部３４０ｂに形成している。締結部３５２ａ，３４３ａが共締めされる共締め箇所３８と、ブラケット部３４２との間には、インナケース部材３５とアウタケース部材３４とを圧入により互いに結合する圧入結合構造３９が、設けられている。【選択図】図３
2014113856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両情報を表示する表示ユニット（２）と、
剛性の高低が異なる高剛性ケース部材（３５）及び低剛性ケース部材（３４）、並びに締結部材（３６）を有し、車両に固定される前記低剛性ケース部材に前記高剛性ケース部材が前記締結部材で締結されることにより、前記表示ユニットを収容するケーシング（３）とを、備え、
前記高剛性ケース部材と前記低剛性ケース部材とは、前記締結部材により共締めされる高剛性締結部（３５２ａ）と低剛性締結部（３４３ａ）とをそれぞれ個別に有し、それら高剛性締結部と低剛性締結部との少なくとも一方は、樹脂により形成され、
前記低剛性ケース部材は、前記低剛性締結部を内壁部（３４１ａ）に形成する一方、前記車両に固定されるブラケット部（３４２）を外壁部（３４０ｂ）に形成する車両用表示装置であって、
前記高剛性締結部及び前記低剛性締結部が共締めされる共締め箇所（３８）と、前記ブラケット部との間には、前記高剛性ケース部材と前記低剛性ケース部材とを圧入により互いに結合する圧入結合構造（３９，２０３９）が、設けられることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記低剛性ケース部材は、前記低剛性締結部と前記ブラケット部との間をリブ状に接続する補強部（３４４，２３４４）を、有し、
前記圧入結合構造は、前記補強部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記圧入結合構造は、
前記高剛性ケース部材及び前記低剛性ケース部材の一方に形成される圧入凸部（３５４，２３５４）と、
前記高剛性ケース部材及び前記低剛性ケース部材の他方に形成され、前記共締め箇所と前記ブラケット部との間において前記圧入凸部が圧入される圧入凹部（３４５，２３４５）とを、有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記低剛性締結部は、前記内壁部からボス状に突出し、
前記高剛性締結部は、前記低剛性締結部が内周側に嵌合又は圧入される筒部（３５３）を、有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記低剛性ケース部材は、底壁（３４１）に対して周壁（３４０）が立設されてなる有底皿状に形成され、前記周壁の前記外壁部に前記ブラケット部を有し、前記底壁の前記内壁部に前記低剛性締結部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記締結部材である螺子部材は、前記高剛性ケース部材が内周側に配置される前記周壁において前記底壁とは反対の開口部（３４０ａ）側から、前記高剛性締結部を前記低剛性締結部に共締めすることを特徴とする請求項５に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記表示ユニット（２）は、回路基板（２２）に実装されて前記車両情報の表示処理を行う表示回路（２６）を、有し、
前記高剛性ケース部材は、前記回路基板を前記底壁との間に挟む姿勢に配置され、それら回路基板及び底壁に対して前記開口部側から、前記締結部材とは別の螺子部材（３７）により共締めされることを特徴とする請求項６に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記低剛性ケース部材と前記高剛性ケース部材とは、前記車両からの振動伝播に関して相異なる振動系を構成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記高剛性締結部と前記低剛性締結部とのうち樹脂により形成される締結部は、前記締結部材としてのタッピン螺子により螺子立てされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両情報を表示する表示ユニットがケーシングに収容されてなる車両用表示装置は、車両に固定された状態で使用されている。
【０００３】
このような車両用表示装置として特許文献１のものでは、ケーシングを構成する二つのケース部材（ブラケット・ロアカバー）のうち一方の外壁部に、車両に固定されるブラケット部が、形成されている。また、車両用表示装置として特許文献２のものでは、ケーシングを構成する二つのケース部材（計器ケース・光導板ケース）の内壁部に、締結部材で共締めされる締結部が、形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９０５７２号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、本発明者は、特許文献１，２の上記構成を組み合わせた車両用表示装置として、二つのケース部材のうち低剛性側のケース部材が車両に固定される装置について、検討を行なってきた。その結果、低剛性側のケース部材は、車両からの振動伝播により弾性変形し易くなるが、高剛性側のケース部材に対しては共締めによってずれ難くなる。しかし、経年変化や熱ストレス等に起因して締結部材の締結力が低下すると、高剛性側のケース部材に対する低剛性側のケース部材のずれを抑止できず、それらケース部材の接触する共締め箇所では、きしみ音等の異音を発生させる事態が懸念される。こうした異音の発生は、車両に求められる静粛性を妨げることになるので、望ましくない。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、静粛効果の高い車両用表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両情報を表示する表示ユニット（２）と、剛性の高低が異なる高剛性ケース部材（３５）及び低剛性ケース部材（３４）、並びに締結部材（３６）を有し、車両に固定される低剛性ケース部材に高剛性ケース部材が締結部材で締結されることにより、表示ユニットを収容するケーシング（３）とを、備え、高剛性ケース部材と低剛性ケース部材とは、締結部材により共締めされる高剛性締結部（３５２ａ）と低剛性締結部（３４３ａ）とをそれぞれ個別に有し、それら高剛性締結部と低剛性締結部との少なくとも一方は、樹脂により形成され、低剛性ケース部材は、低剛性締結部を内壁部（３４１ａ）に形成する一方、車両に固定されるブラケット部（３４２）を外壁部（３４０ｂ）に形成する車両用表示装置であって、高剛性締結部及び低剛性締結部が共締めされる共締め箇所（３８）と、ブラケット部との間には、高剛性ケース部材と低剛性ケース部材とを圧入により互いに結合する圧入結合構造（３９，２０３９）が、設けられることを特徴とする。
【０００８】
こうした本発明によると、高剛性ケース部材の高剛性締結部と低剛性ケース部材内壁部の低剛性締結部とは、締結部材により共締めされる。ここで特に本発明では、少なくとも一方が樹脂で形成される高剛性締結部及び低剛性締結部の共締め箇所と、低剛性ケース部材外壁部に形成のブラケット部との間に、低剛性ケース部材及び高剛性ケース部材を互いに圧入結合する圧入結合構造が、設けられることになる。これにより低剛性ケース部材では、ブラケット部の固定される車両から振動が伝播しても、当該振動伝播先のブラケット部と共締め箇所との間の圧入結合構造により、低剛性締結部が高剛性締結部に対してずれ難くなる。故に共締め箇所では、経年変化や熱ストレス等に起因して締結部材の締結力が仮に低下したとしても、高剛性締結部に対する低剛性締結部のずれを抑止できる。それと共に共締め箇所では、高剛性締結部に対する低剛性締結部のずれに起因した締結力の低下自体も、抑止できる。したがって、低剛性ケース部材と高剛性ケース部材とが接触する共締め箇所にて異音の発生を低減し得るので、静粛効果の高い車両用表示装置を提供することが可能となる。
【０００９】
また、本発明のさらなる特徴としては、低剛性ケース部材は、低剛性締結部とブラケット部との間をリブ状に接続する補強部（３４４，２３４４）を、有し、圧入結合構造は、補強部に設けられる。
【００１０】
この特徴によると、低剛性締結部とブラケット部との間がリブ状の補強部により接続されるので、圧入結合構造による作用と相俟って、高剛性締結部に対する低剛性締結部のずれ抑止機能が高められ得る。しかも圧入結合構造は、補強部に設けられるので、それら圧入結合構造及び補強部に必要なスペースを小さくできる。これらによれば、装置の小型化を図りつつ、静粛効果の信頼性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態による車両用表示装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のI−I線断面図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す断面斜視図である。
【図４】第二実施形態による車両用表示装置を示す図であって、図３に対応する断面斜視図である。
【図５】図３の変形例を示す断面図である。
【図６】図４の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１３】
（第一実施形態）
図１，２に示すように、本発明の第一実施形態による車両用表示装置１は、車室内の運転席に着座した運転者に対して車両情報を提供するコンビネーションメータであり、車室内のインストルメントパネルに設置される。装置１は、車両情報を表示する表示ユニット２と、当該ユニット２を収容するケーシング３とを、備えている。尚、図１，２の上下方向は、水平面上の車両の上下方向と略一致している。
【００１４】
表示ユニット２は、表示板２０、指針２１、回路基板２２、回動内機２３、光源２４，２５及び表示回路２６等から構成されている。表示板２０は、ポリカーボネート樹脂等の透光性樹脂により平板状に形成され、不透光性の印刷層（図示しない）を一部に有している。不透光性印刷層の形成箇所を除いた複数部分により表示板２０は、図１に示すように円周上に並ぶ目盛及び文字等の指標２００を、形成している。各指標２００は、後方からの照明により発光する。指針２１は、アクリル樹脂等の透光性樹脂により細長針状に形成され、表示板２０の前方に配置されている。指針２１は、後方からの照明により発光する。それと共に指針２１は、指標２００の並ぶ円周方向に回転する。指針２１は、回転位置に応じた指標２００を指示することで、車両情報を表示する。本実施形態において表示される車両情報は、図１に示す車両の走行速度であるが、車両のエンジン回転数、水温及び燃料残量等、車両に関する各種情報であっても勿論よい。
【００１５】
図２に示すように回路基板２２は、ガラスエポキシ基板等の平板状プリント基板であり、表示板２０の後方に配置されている。回動内機２３は、ステッピングモータ又は交差コイル式回転機等の電気アクチュエータであり、表示板２０の後方にて回路基板２２に実装されている。回動内機２３は、表示板２０を貫通して指針２１に連結される回動軸２３０を、有している。回動内機２３は、通電されることで回動軸２３０を、指針２１と共に回転駆動する。複数の指標光源２４は、ＬＥＤ等であり、表示板２０の後方にて回路基板２２に実装されている。各指標光源２４は、通電により発光することで、前方の各指標２００を照明する。複数の指針光源２５は、ＬＥＤ等であり、表示板２０の後方にて回路基板２２に実装されている。各指針光源２５は、通電により発光することで、前方の指針２１を照明する。表示回路２６は、マイクロコンピュータ等であり、表示板２０の後方にて回路基板２２に実装されている。表示回路２６は、回動内機２３及び各光源２４，２５に電気接続されている。表示回路２６は、車両情報の表示処理として、回動内機２３及び各光源２４，２５に対する通電を制御する。
【００１６】
図１，２に示すようにケーシング３は、見返し板３０、固定部材３１，３２、カバー３３、アウタケース部材３４、インナケース部材３５、締結部材３６及び螺子部材３７等から構成されている。
【００１７】
図２に示すように見返し板３０は、ポリプロピレン等の不透光性樹脂により環形枠状に形成されている。見返し板３０は、表示板２０の外周側に配置されることで、当該表示板２０の前方空間を外周側から取り囲んでいる。見返し板３０は、平板状のブラケット部３００，３０１を上下に複数ずつ有している。各ブラケット部３００は、見返し板３０の上縁から斜め上方に向かって突出しており、車両にてインストルメントパネルの上側固定部４に固定部材３１によって固定されている。また一方、各ブラケット部３０１は、見返し板３０の下縁から真下に向かって突出しており、車両にてインストルメントパネルの下側固定部５に固定部材３２によって固定されている。ここで、固定部材３１，３２はいずれも、ボルト等の金属製螺子部材である。
【００１８】
カバー３３は、ガラス等の透光性材料により湾曲板状に形成されている。カバー３３は、表示板２０とは反対側にて見返し板３０に装着されることで、表示板２０を前方から覆っている。
【００１９】
アウタケース部材３４は、ポリプロピレン等の不透光性樹脂により有底皿状に形成され、表示板２０及び見返し板３０の後方に配置されている。図２，３に示すように、アウタケース部材３４にて環形枠状の周壁３４０は、平板状の底壁３４１に対して立設されており、当該底壁３４１とは反対側の開口部３４０ａを前方に向かって開口させている。アウタケース部材３４は、平板状のブラケット部３４２を複数有している（図１も参照）。各ブラケット部３４２は、周壁３４０において外壁部３４０ｂの下縁から、特に本実施形態では開口部３４０ａ周囲の下縁から、下方に向かって突出している。これら各ブラケット部３４２は、見返し板３０にて対応するブラケット部３０１に後方から重ねられて、固定部材３２により当該ブラケット部３０１と共締めされることで、下側固定部５に固定されている。
【００２０】
アウタケース部材３４は、円柱ボス状のアウタ締結部３４３を複数有している。各アウタ締結部３４３は、底壁３４１の内壁部３４１ａから前方に向かって突出している。これらアウタ締結部３４３のうち下方のアウタ締結部３４３ａは、各ブラケット部３４２の直上にそれぞれ位置している。さらに、アウタケース部材３４にて各ブラケット部３４２と直上のアウタ締結部３４３ａとの間には、平板リブ状の補強部３４４がそれぞれ設けられている。ここで本実施形態の補強部３４４は、内壁部３４１ａから前方に向かって突出し、アウタ締結部３４３ａ及びブラケット部３４２の間を接続している。それと共に補強部３４４は、前方に向かって開口する圧入凹部３４５を、断面矩形の溝状に形成している。
【００２１】
図２に示すようにインナケース部材３５は、アウタケース部材３４と同じ又は異なるポリプロピレン等の不透光性樹脂により形成され、表示板２０の後方且つ底壁３４１の前方にて周壁３４０の内周側に配置されている。インナケース部材３５は、アウタケース部材３４よりも浅底の凹陥部３５０を有した板状であり、全体としてアウタケース部材３４よりも高い剛性を有している。即ち本実施形態では、インナケース部材３５が「高剛性ケース部材」に相当し、アウタケース部材３４が当該インナケース部材３５よりも低剛性の「低剛性ケース部材」に相当している。
【００２２】
インナケース部材３５は、外周縁の平板部３５１にて各アウタ締結部３４３と接触する複数箇所に、インナ締結部３５２を有している。各インナ締結部３５２には、円筒孔状の通し孔３５５と円筒状の筒部３５３とが同軸上に設けられている。各インナ締結部３５２において、通し孔３５５の周囲から後方に向かって突出する筒部３５３の内周側には、後方のアウタ締結部３４３が嵌合又は圧入されている。それと共に各インナ締結部３５２は、嵌合又は圧入状態のアウタ締結部３４３に対して、開口部３４０ａ側から周壁３４０内に通される締結部材３６によって共締めされている。即ちケース部材３４，３５は、締結部３４３，３５２同士の接触箇所では、締結部材３６により締結されている。ここで締結部材３６は、本実施形態では金属製螺子部材、中でも特に、通し孔３５５に通されて樹脂製のアウタ締結部３４３にて螺子立て（螺子込み）されるタッピン螺子である。
【００２３】
インナケース部材３５は、複数のインナ締結部３５２のうち各アウタ締結部３４３ａがそれぞれ嵌合又は圧入されるインナ締結部３５２ａに対して、その下方に圧入凸部３５４を有している。圧入凸部３５４は、平板部３５１から後方の補強部３４４側に向かって平板状に突出し、図２，３に示すように圧入凹部３４５の内周側に圧入されている。かかる圧入により、締結部３４３ａ，３５２ａの共締め箇所３８とブラケット部３４２との間では、ケース部材３４，３５が互いに結合されている。即ち本実施形態では、圧入凸部３５４と圧入凹部３４５とから圧入結合構造３９が構成されている。以上より本実施形態では、インナ締結部３５２ａが「高剛性締結部」に相当し、アウタ締結部３４３ａが当該インナ締結部３５２ａと共締めされる「低剛性締結部」に相当している。
【００２４】
図２に示すようにインナケース部材３５は、凹陥部３５０と底壁３４１との間に回路基板２２を挟む姿勢に、配置されている。凹陥部３５０は、回路基板２２及び底壁３４１のそれぞれの複数箇所に対して、螺子部材３７により共締めされている。ここで螺子部材３７は、締結部材３６とは別のタッピン螺子等の金属製螺子部材であり、本実施形態では開口部３４０ａ側から周壁３４０内に通されることで、要素３５０，２２，３４１を共締めしている。
【００２５】
以上の構成により車両の振動が固定部４，５を通じて伝播するケーシング３において、アウタケース部材３４とインナケース部材３５とは、剛性に応じた共振周波数乃至は共振倍率の違いにより、当該振動伝播に関して異なる振動系を構成している。
【００２６】
（作用効果）
ここまで説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００２７】
第一実施形態によると、高剛性側となるインナケース部材３５のインナ締結部３５２ａと、低剛性側となるアウタケース部材３４の内壁部３４１ａのアウタ締結部３４３ａとは、締結部材３６により共締めされる。ここで特に第一実施形態では、双方が樹脂で形成される締結部３５２ａ，３４３ａの共締め箇所３８と、アウタケース部材３４の外壁部３４０ｂに形成のブラケット部３４２との間に、ケース部材３５，３４を互いに圧入結合する圧入結合構造３９が、設けられている。これによりアウタケース部材３４では、ブラケット部３４２の固定される車両から振動が伝播しても、当該振動伝播先のブラケット部３４２と共締め箇所３８との間の圧入結合構造３９により、アウタ締結部３４３ａがインナ締結部３５２ａに対してずれ難くなる。故に共締め箇所３８では、経年変化や熱ストレス等に起因して締結部材３６の締結力が低下したとしても、インナ締結部３５２ａに対するアウタ締結部３４３ａのずれを抑止できる。それと共に共締め箇所３８では、インナ締結部３５２ａに対するアウタ締結部３４３ａのずれに起因した締結力の低下自体も、抑止できる。したがって、ケース部材３５，３４同士が接触する共締め箇所３８にて、きしみ音等の異音を低減し得るので、静粛効果の高い装置１を提供することが可能となる。
【００２８】
また、第一実施形態によると、アウタ締結部３４３ａとブラケット部３４２との間がリブ状の補強部３４４により接続されるので、圧入結合構造３９による作用と相俟って、インナ締結部３５２ａに対するアウタ締結部３４３ａのずれ抑止機能が高められ得る。しかも圧入結合構造３９（圧入凹部３４５）は、補強部３４４に設けられるので、それら圧入結合構造３９及び補強部３４４に必要なスペースを小さくできる。これらによれば、装置１の小型化を図りつつ、静粛効果の信頼性を向上することが可能となる。
【００２９】
また、第一実施形態によると、共締め箇所３８とブラケット部３４２との間では、圧入凸部３５４が圧入凹部３４５に圧入することで、それら要素３５４，３４５を有するケース部材３４，３５同士が高い強度で結合され得る。こうした圧入凸部３５４及び圧入凹部３４５からなる圧入結合構造３９によれば、インナ締結部３５２ａに対するアウタ締結部３４３ａのずれ抑止機能を確実に発揮して、静粛効果の信頼性を向上することが可能となる。
【００３０】
また、第一実施形態によると、内壁部３４１ａからボス状に突出するアウタ締結部３４３ａは、インナ締結部３５２ａの筒部３５３内周側に嵌合又は圧入されることで、当該インナ締結部３５２ａに対して位置決めされ得る。この位置決め作用によれば、圧入結合構造３９による作用と相俟って、インナ締結部３５２ａに対するアウタ締結部３４３ａのずれ抑止機能を高めることができるので、静粛効果の信頼性を向上することが可能となる。
【００３１】
また、第一実施形態のアウタケース部材３４は、底壁３４１に対して周壁３４０を立設させてなる有底皿状である。このような有底皿状のアウタケース部材３４では、周壁３４０の外壁部３４０ｂにてブラケット部３４２が車両からの伝播振動を受けると、弾性変形が生じることで、底壁３４１の内壁部３４１ａのうちアウタ締結部３４３ａがインナ締結部３５２ａに対してずれる懸念がある。しかし、それら締結部３４３ａ，３５２ａの共締め箇所３８とブラケット部３４２との間の圧入結合構造３９によれば、インナ締結部３５２ａに対するアウタ締結部３４３ａのずれを抑止できる。以上によれば、車両に固定されるアウタケース部材３４が振動伝播により弾性変形容易な有底皿状であっても、ずれ抑止機能を発揮して静粛性を高めることが可能となる。
【００３２】
また、第一実施形態によると、インナケース部材３５が内周側に配置されるアウタケース部材３４の周壁３４０にて、底壁３４１とは反対の開口部３４０ａ側から締結部材３６たる螺子部材を通すことで、締結部３４３ａ，３５２ａを容易且つ正確に共締めできる。これによれば、初期の共締め不良に起因した締結部３４３ａ，３５２ａ間のずれを抑止して、静粛性を高めることが可能となる。尚、本実施形態では、締結部３４３ａ，３５２ａ以外の締結部３４３，３５２に関しても、同様の効果が得られる。
【００３３】
また、第一実施形態によると、表示ユニット２にて表示回路２６が実装される回路基板２２を、底壁３４１とインナケース部材３５との間に挟んで、締結部材３６とは別の螺子部材３７を開口部３４０ａ側から通すことで、要素２２，３４１，３５を共締めできる。こうした共締めは、先述した締結部３４３ａ，３５２ａの共締めと同一の螺子止め方向にて、容易に且つ正確に実現され得る。これによれば、初期の共締め不良に起因した締結部３４３ａ，３５２ａ間のずれ並びに要素２２，３４１，３５間のずれを抑止して、静粛性を高めることが可能となる。
【００３４】
また、第一実施形態によると、アウタケース部材３４は、車両からの振動伝播に関して相異なる振動系のインナケース部材３５に対しては、振動伝播によるずれが顕著になると懸念される。しかし、特定箇所に圧入結合構造３９が設けられる第一実施形態によれば、締結部３４３ａ，３５２ａ間のずれ抑止機能を発揮して、静粛性を高めることが可能となる。
【００３５】
また、第一実施形態によると、樹脂により形成されるアウタ締結部３４３ａは、締結部材３６であるタッピン螺子により螺子立てされるので、クリープ現象による経年変化に起因して、当該タッピン螺子の締結力たる軸力に低下のおそれがある。しかし、特定箇所に圧入結合構造３９が設けられる第一実施形態によれば、締結部材３６として用いられるタッピン螺子の軸力低下に拘らずに、締結部３４３ａ，３５２ａ間のずれ抑止機能を発揮して、静粛性を高めることが可能となる。
【００３６】
（第二実施形態）
図４に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の圧入結合構造２０３９は、有底円筒孔状の圧入凹部２３４５と、当該凹部２３４５に圧入される円柱状の圧入凸部２３５４とから、構成されている。ここで、特に圧入凹部２３４５は、アウタ締結部３４３ａ及びブラケット部３４２の間にて補強部２３４４を膨らませてなるボス部２３４４ａに、形成されている。
【００３７】
このような構成の圧入結合構造２０３９を備えた第二実施形態によっても、第一実施形態と同様の作用効果を発揮することが、可能である。
【００３８】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００３９】
具体的に変形例１としては、それぞれ図５，６に示すように、圧入凹部３４５，２３４５をインナケース部材３５に設け、圧入凸部３５４，２３５４をアウタケース部材３４に設けてもよい。但し、第一実施形態の変形例１に関する図５では、補強部３４４自体により圧入凸部３５４が構成されている。また、変形例２としては、圧入結合構造３９，２０３９を構成する圧入凹部３４５，２３４５又は圧入凸部３５４，２３５４を、アウタ締結部３４３ａ及びブラケット部３４２の間となる限りで、補強部３４４以外の箇所に設けてもよく、さらにこの場合には、補強部３４４を設けなくてもよい。また、変形例３としては、筒部３５３を設けなくてもよい。
【００４０】
変形例４としては、アウタ締結部３４３ａとの間に圧入結合構造３９，２０３９が設けられるアウタケース部材３４を、外壁部３４０ｂの上縁に形成してもよいし、外壁部３４０ｂの側縁に形成してもよい。また、変形例５としては、アウタ締結部３４３ａとブラケット部３４２と圧入結合構造３９，２０３９との組を、一組だけ設けてもよい。また、変形例６としては、アウタ締結部３４３ａとブラケット部３４２との一組に対して、圧入結合構造３９，２０３９を複数、即ち圧入凹部３４５，２３４５と圧入凸部３５４，２３５４との組を複数組、設けてもよい。
【００４１】
変形例７としては、アウタケース部材３４のうち少なくともアウタ締結部３４３ａ、もしくはインナケース部材３５のうち少なくともインナ締結部３４３ａを、樹脂以外の例えば金属等により形成してもよい。また、変形例８としては、ブラケット部３４２を有する例えば板状のケース部材３４の一部を、例えば有底皿状のケース部材３５の内周側に、配置してもよい。また、変形例９としては、例えばタッピン螺子以外の螺子部材、あるいはリベット等を、締結部材３６に採用してもよい。また、変形例１０としては、インナケース部材３５とアウタケース部材３４（底壁３４１）との間に、回路基板２２が挟まれていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  車両用表示装置、２  表示ユニット、３  ケーシング、５  下側固定部、２２  回路基板、２６  表示回路、３４  アウタケース部材、３５  インナケース部材、３６  締結部材、３７  螺子部材、３８  共締め箇所、３９，２０３９  圧入結合構造、３４０  周壁、３４０ａ  開口部、３４０ｂ  外壁部、３４１  底壁、３４１ａ  内壁部、３４２  ブラケット部、３４３，３４３ａ  アウタ締結部、３４４，２３４４  補強部、３４５，２３４５  圧入凹部、３５２，３５２ａ  インナ締結部、３５３  筒部、３５４，２３５４  圧入凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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