(57)【要約】【課題】電力会社に主張した状態と異なる状態となって太陽光発電部で発電された電力を商用電源へと逆潮流させて売電することを防止することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果が誤検出であることを判定する制御部５０を具備し、制御部５０は、当該制御部５０により第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定された場合には、前記蓄電装置２０に充電された電力を家庭内負荷６０へと放電しない制御を実行する。【選択図】図４
2014171282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、
前記太陽光発電部で発電された電力を検出する第一の電力検出手段と、
商用電源及び前記太陽光発電部からの電力を充放電可能であって負荷と接続される蓄電装置と、
前記商用電源からの電力を検出する第二の電力検出手段と、
前記蓄電装置の充放電を制御する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、前記第一の電力検出手段の検出結果により前記太陽光発電部が発電していると判断した場合、及び前記第二の電力検出手段の検出結果により前記商用電源へと電力が逆潮流されていると判断した場合には、前記蓄電装置に充電された電力を前記負荷へと放電しない制御を実行する、
電力供給システムであって、
前記第一の電力検出手段の検出結果及び前記第二の電力検出手段の検出結果が誤検出であることを判定する誤検出判定手段をさらに具備し、
前記制御手段は、前記誤検出判定手段により前記第一の電力検出手段の検出結果及び前記第二の電力検出手段の検出結果の両方が誤検出であると判定された場合には、前記蓄電装置に充電された電力を前記負荷へと放電しない制御を実行する、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
電力会社が管理するスマートメータをさらに具備し、
前記誤検出判定手段による判定には、前記スマートメータが有する情報が用いられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記電力供給システムが用いられる宅内の電力供給を制御するエネルギー管理システムをさらに具備し、
前記誤検出判定手段による判定には、前記エネルギー管理システムが有する情報が用いられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記負荷に供給される電力を検出する第三の電力検出手段と、前記第三の電力検出手段の検出結果及び前記第一の検出結果に基づいて前記商用電源から供給される電力の電力量を算出する算出手段と、をさらに具備し、
前記誤検出判定手段は、前記算出手段の算出結果と前記第二の電力検出手段の検出結果とが異なる場合に、前記誤検出であることを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、商用電源からの電力を充放電可能であって負荷と接続される蓄電装置と、前記蓄電装置の充放電を制御する制御手段と、を具備する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、商用電源からの電力を充放電可能であって負荷と接続される蓄電装置と、前記蓄電装置の充放電を制御する制御手段と、を具備する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力供給システムにおいては、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、商用電源からの電力を充放電可能であって負荷と接続される蓄電装置と、前記蓄電装置の充放電を制御する制御手段と、を具備する。そして、太陽光発電部で発電された電力は蓄電装置に充電され、当該蓄電装置に充電された電力は制御手段により適宜に負荷へと放電され、当該負荷に供給される。
【０００４】
このような構成により、負荷で消費する電力は蓄電装置から放電された電力でまかない、太陽光発電部で発電された電力は商用電源へと逆潮流させて売電することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電力供給システムにおいては、例えば「太陽光発電部の発電時に蓄電装置から負荷へと電力が供給されると、当該太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる」という電力会社の規定がある場合には、当該規定に該当するために太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる点で不利である。
【０００６】
このような不利な点を解消するため、前記特許文献１に記載の電力供給システムとは異なる別の電力供給システムにおいて、太陽光発電部の発電時には蓄電装置に充電された電力を負荷へと放電しない制御を制御手段により実行し、当該蓄電装置から負荷への電力供給を不能とすることが考えられる。
【０００７】
具体的に前記別の電力供給システム９００においては、図１１に示すように、蓄電装置９２０と制御手段９５０と太陽光発電部９１０とに加えて、前記太陽光発電部９１０で発電された電力を検出する第一センサ９３１と、商用電源９７０からの電力を検出する第二センサ９３２と、を具備する。そして、第一センサ９３１の検出結果により太陽光発電部９１０が発電していると制御手段９５０が判断した場合、及び第二センサ９３２の検出結果により商用電源９７０へと電力が逆潮流されていると制御手段９５０が判断した場合には、蓄電装置９２０に充電された電力を負荷９６０へと放電しない制御が制御手段９５０により実行される。
【０００８】
このような構成により、例えば「太陽光発電部の発電時に蓄電装置から負荷へと電力が供給されると、当該太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる」という電力会社の規定がある場合であっても、当該規定に該当しないため（当該規定に該当しない状態であることを電力会社に主張できるため）、太陽光発電部９１０で発電された電力の売電価格が安くなることを回避できる点で有利である。
【０００９】
しかしながら、前記電力供給システム９００においては、例えば前述の如く前記規定に該当しない状態であることを電力会社に主張した後に、何らかの原因により前記第一センサ９３１の検出結果及び前記第二センサ９３２の検出結果の両方が誤検出となった場合には、本来であれば前記規定に該当するために太陽光発電部９１０で発電された電力の売電価格が安くなるはずであっても、安くなることを回避したままとなるおそれがある点（前述の如く電力会社に主張した状態と異なる状態となるおそれがある点）で問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−０８５４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする問題は、例えば「太陽光発電部の発電時に蓄電装置から負荷へと電力が供給されると、当該太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる」という電力会社の規定がある場合であって、当該規定に該当しない状態であることを電力会社に主張した後に、何らかの原因により前記第一の電力検出手段の検出結果及び前記第二の電力検出手段の検出結果の両方が誤検出となった場合に、電力会社に主張した状態と異なる状態（すなわち、前記規定に該当する状態）となって太陽光発電部で発電された電力を商用電源へと逆潮流させて売電することを防止することができる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１３】
即ち、請求項１においては、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、前記太陽光発電部で発電された電力を検出する第一の電力検出手段と、商用電源及び前記太陽光発電部からの電力を充放電可能であって負荷と接続される蓄電装置と、前記商用電源からの電力を検出する第二の電力検出手段と、前記蓄電装置の充放電を制御する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記第一の電力検出手段の検出結果により前記太陽光発電部が発電していると判断した場合、及び前記第二の電力検出手段の検出結果により前記商用電源へと電力が逆潮流されていると判断した場合には、前記蓄電装置に充電された電力を前記負荷へと放電しない制御を実行する、電力供給システムであって、前記第一の電力検出手段の検出結果及び前記第二の電力検出手段の検出結果が誤検出であることを判定する誤検出判定手段をさらに具備し、前記制御手段は、前記誤検出判定手段により前記第一の電力検出手段の検出結果及び前記第二の電力検出手段の検出結果の両方が誤検出であると判定された場合には、前記蓄電装置に充電された電力を前記負荷へと放電しない制御を実行するものである。
【００１４】
請求項２においては、電力会社が管理するスマートメータをさらに具備し、前記誤検出判定手段による判定には、前記スマートメータが有する情報が用いられるものである。
【００１５】
請求項３においては、前記電力供給システムが用いられる宅内の電力供給を制御するエネルギー管理システムをさらに具備し、前記誤検出判定手段による判定には、前記エネルギー管理システムが有する情報が用いられるものである。
【００１６】
請求項４においては、前記負荷に供給される電力を検出する第三の電力検出手段と、前記第三の電力検出手段の検出結果及び前記第一の検出結果に基づいて前記商用電源から供給される電力の電力量を算出する算出手段と、をさらに具備し、前記誤検出判定手段は、前記算出手段の算出結果と前記第二の電力検出手段の検出結果とが異なる場合に、前記誤検出であることを判定するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、例えば「太陽光発電部の発電時に蓄電装置から負荷へと電力が供給されると、当該太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる」という電力会社の規定がある場合であって、当該規定に該当しない状態であることを電力会社に主張した後に、何らかの原因により第一の電力検出手段の検出結果及び第二の電力検出手段の検出結果の両方が誤検出となった場合に、電力会社に主張した状態と異なる状態となって太陽光発電部で発電された電力を商用電源へと逆潮流させて売電することを防止することができる。
【００１９】
請求項２においては、誤検出判定手段による判定にスマートメータが有する情報を用いることで、当該判定を正確に行うことができる。
【００２０】
請求項３においては、誤検出判定手段による判定にエネルギー管理システムが有する情報を用いることで、当該判定を正確に行うことができる。
【００２１】
請求項４においては、誤検出判定手段による判定を、より正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】同じく、電力の供給態様を示したブロック図。
【図３】同じく、電力の供給態様を示したブロック図。
【図４】同じく、電力の供給態様のうち、蓄電装置の充放電に関する電力の供給態様を示したブロック図。
【図５】同じく、第一センサの検出結果及び第二センサの検出結果の両方が誤検出である場合に想定される問題点について示した図。
【図６】同じく、第一センサの検出結果及び第二センサの検出結果の両方が誤検出である場合に想定される問題点について示した図。
【図７】本発明の第二実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図８】本発明の第三実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図９】本発明の第四実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図１０】（ａ）同じく、電力供給態様を示したブロック図。（ｂ）同じく電力供給態様を示したブロック図。
【図１１】従来の電力供給システムの構成を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図１を用いて、本発明の第一実施形態に係る電力供給システム１００の構成について説明する。
【００２４】
電力供給システム１００は、住宅に設けられ、商用電源７０からの電力及び太陽光を利用して発電された電力を家庭内負荷６０へと供給するものである。電力供給システム１００は、主として太陽光発電部１０と、蓄電装置２０と、センサ部３０と、スマートメータ４０と、制御部５０と、を具備する。
【００２５】
太陽光発電部１０は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部１０は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部１０は、例えば住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。なお、太陽光発電部１０は、本発明に係る「太陽光発電部」の一実施形態である。
【００２６】
蓄電装置２０は、商用電源７０及び太陽光発電部１０からの電力を充放電可能に構成される装置である。蓄電装置２０は、後述する制御部５０や、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器や、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ等を具備する。なお、蓄電装置２０は、本発明に係る「蓄電装置」の一実施形態である。
【００２７】
センサ部３０は、電力供給システム１００の所定位置における電力を検出するものである。センサ部３０は、第一センサ３１と、第二センサ３２と、第三センサ３３と、を具備する。
【００２８】
第一センサ３１は、太陽光発電部１０の供給側（太陽光発電部１０からの電力を宅内へ供給する配電線）に設けられる。第一センサ３１は、太陽光発電部１０からの電力を検出するものである。第一センサ３１は、蓄電装置２０（より詳細には、蓄電装置２０の制御部５０）と電気的に接続される。第一センサ３１は、その検出結果に関する信号を蓄電装置２０の制御部５０に出力することができる。なお、第一センサ３１は、本発明に係る「第一の電力検出手段」の一実施形態である。
【００２９】
第二センサ３２は、商用電源７０の供給側（商用電源７０からの電力を宅内へ供給する配電線）に設けられる。第二センサ３２は、商用電源７０からの電力を検出するものである。第二センサ３２は、蓄電装置２０（より詳細には、蓄電装置２０の制御部５０）と電気的に接続される。第二センサ３２は、その検出結果に関する信号を蓄電装置２０の制御部５０に出力することができる。なお、第二センサ３２は、本発明に係る「第二の電力検出手段」の一実施形態である。
【００３０】
第三センサ３３は、太陽光発電部１０及び商用電源７０と、蓄電装置２０及び家庭内負荷６０と、の間の配電線に設けられる。第三センサ３３は、当該設けられた箇所を流通する電力を検出することができる。第三センサ３３は、蓄電装置２０（より詳細には、蓄電装置２０の制御部５０）と電気的に接続される。第三センサ３３は、その検出結果に関する信号を蓄電装置２０の制御部５０に出力することができる。
【００３１】
なお、第三センサ３３は、分電盤（不図示）よりも上流側に設けられる。前記分電盤は、商用電源７０及び太陽光発電部１０と、家庭内負荷６０及び蓄電装置２０との間に介設され、家庭内負荷６０への電力供給の可否を切り替え可能に構成される。
【００３２】
スマートメータ４０は、商用電源７０からの電力を検出するものであり、電力会社が管理する電力管理サーバと通信可能な通信機能を有するものである。スマートメータ４０は、電力会社により管理されるものであり、住宅の居住者等により管理不能に構成される。スマートメータ４０は、商用電源７０からの電力を宅内に引き込むための配電線であって、第二センサ３２よりも上流側に設けられる。スマートメータ４０は、その検出結果に関する信号を前記電力管理サーバに出力（通信）することができる。また、スマートメータ４０は、蓄電装置２０（より詳細には、蓄電装置２０の制御部５０）と電気的に接続される。スマートメータ４０は、その検出結果に関する信号を蓄電装置２０の制御部５０に出力することができる。なお、スマートメータ４０は、本発明に係る「スマートメータ」の一実施形態である。
【００３３】
制御部５０は、蓄電装置２０に内蔵されるものである。制御部５０は、蓄電装置２０に具備される前記充電器や前記インバータ等を制御し、ひいては蓄電装置２０の充放電を制御することができる。制御部５０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びにＩ／Ｏ等の入出力装置等により構成される。制御部５０は、蓄電装置２０に充放電される電力に関する情報を取得することができる。なお、制御部５０は、本発明に係る「制御手段」及び「誤検出判定手段」の一実施形態である。
【００３４】
また、制御部５０は、前述したように、各種の信号の受信部として、センサ部３０の第一センサ３１と第二センサ３２と第三センサ３３と、スマートメータ４０と、それぞれ電気的に接続される。
【００３５】
そして、制御部５０は、センサ部３０の第一センサ３１から出力された信号により、太陽光発電部１０からの電力に関する情報を取得することできる。具体的には、制御部５０は、センサ部３０の第一センサ３１から出力された信号により、太陽光発電部１０が発電していることについての情報を取得することができる。
【００３６】
また、制御部５０は、センサ部３０の第二センサ３２から出力された信号により、商用電源７０からの電力に関する情報を取得することができる。具体的には、制御部５０は、センサ部３０の第二センサ３２から出力された信号により、商用電源７０から宅内に電力が供給されているか、又は商用電源７０に電力が逆潮流されているかについての情報を取得することができる。
【００３７】
なお、図１に示すように、商用電源７０から宅内に電力が供給されている場合、第二センサ３２から出力される信号は、当該電力の電力量が正（プラス）の値で示される。一方、商用電源７０に電力が逆潮流されている場合、第二センサ３２から出力される信号は、当該電力の電力量が負（マイナス）の値で示される。
【００３８】
また、制御部５０は、センサ部３０の第三センサ３３から出力された信号、及び当該制御部５０が自ら取得する情報（より詳細には、蓄電装置２０に充放電される電力に関する情報）に基づいて、商用電源７０及び太陽光発電部１０側から家庭内負荷６０及び蓄電装置２０側に供給される電力、すなわち前記分電盤に供給される電力の電力量についての情報を取得することができる。
【００３９】
また、制御部５０は、スマートメータ４０から出力された信号により、商用電源７０からの電力に関する情報を取得することができる。具体的には、制御部５０は、スマートメータ４０から出力された信号により、商用電源７０から宅内に電力が供給されているか又は商用電源７０に電力が逆潮流されているかについての情報や、当該電力の電力量についての情報を取得することができる。
【００４０】
以下では、図２及び図３を用いて、前述の如く構成された電力供給システム１００における電力の供給態様について、簡単に説明する。
【００４１】
なお、以下の説明における電力の流通方向の変更は、図示せぬホームサーバ等の制御手段により制御される構成とすることや、図示せぬスイッチ部やパワーコンディショナが有する制御部によりそれぞれ制御される構成とすることが可能であり、本発明はこれを限定するものではない。
【００４２】
図２に示すように、太陽光発電部１０で発電された電力は、家庭内負荷６０に供給される。また、商用電源７０からの電力も、家庭内負荷６０に供給される。こうして、住宅の居住者は、太陽光発電部１０及び商用電源７０からの電力によって、照明を点灯させたり、調理器具やエアコンを使用したりすることができる。
【００４３】
この場合において、家庭内負荷６０で消費する電力が、太陽光発電部１０からの電力だけで十分まかなえる場合は、商用電源７０からの電力を用いないようにすることもできる。これによって、電力料金を節約することができる。
【００４４】
また、図２に示すように、太陽光発電部１０及び商用電源７０からの電力は、適宜の時間帯に蓄電装置２０に充電される。当該充電する時間帯は、居住者の任意に設定することができる。
【００４５】
例えば深夜に充電するように設定すれば、料金の安い深夜電力を蓄電装置２０に充電することができる。また、昼間の太陽光が十分に照射される時間帯に太陽光発電部１０からの電力を充電するように設定すれば、当該太陽光発電部１０において自然エネルギー（太陽光）を利用して発電された電力を蓄電装置２０に充電することができる。
【００４６】
一方、図３に示すように、蓄電装置２０に充電された電力を、家庭内負荷６０に供給することもできる。すなわち、蓄電装置２０を放電して、当該放電した電力を家庭内負荷６０に供給することができる。蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力を供給する時間帯は、居住者の任意に設定することができる。例えば深夜に蓄電装置２０に充電した電力をその他（深夜以外）の時間帯に家庭内負荷６０に供給することによって、当該時間帯に商用電源７０から供給される電力（買電）を減らすことができ、電力料金を節約することができる。
【００４７】
また、家庭内負荷６０で消費する電力が、主に蓄電装置２０からの電力だけで十分まかなえる場合は、太陽光発電部１０及び商用電源７０からの電力を用いないようにすることもできる。
【００４８】
例えば、深夜において、料金の安い深夜電力を商用電源７０から蓄電装置２０に充電すると共に、住宅に居住者が不在であり家庭内負荷６０で電力があまり消費されることがない昼間において、太陽光発電部１０からの電力を蓄電装置２０に充電しておく。当該蓄電装置２０に充電された電力を、居住者が住宅に帰宅してから就寝するまでの家庭内負荷６０で電力が多く消費される時間帯に当該家庭内負荷６０へと供給する。これによって、電力料金を節約することができる。
【００４９】
次に、図４を用いて、電力供給システム１００における電力の供給態様のうち、蓄電装置２０の充放電に関する電力の供給態様について詳細に説明する。
【００５０】
蓄電装置２０の充放電に関する電力の供給態様は、太陽光発電部１０が発電している場合、及び商用電源７０へと電力が逆潮流されている場合に、蓄電装置２０に充電された電力が家庭内負荷６０に供給されないように構成される。
【００５１】
具体的には、太陽光発電部１０が発電している場合には、センサ部３０の第一センサ３１から出力された信号（第一センサ３１の検出結果）により、太陽光発電部１０が発電していることについての情報が制御部５０に取得される。そして、太陽光発電部１０が発電していることについての情報が制御部５０に取得されると、当該制御部５０は蓄電装置２０が放電しない制御を実行する。すなわち、図４に示すように、太陽光発電部１０が発電している場合には、蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないことになる。
【００５２】
これにより、例えば「太陽光発電部の発電時に蓄電装置から負荷へと電力が供給されると、当該太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる」という電力会社の規定がある場合に、太陽光発電部１０が発電している場合には蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないため、当該規定に該当しないことになる。すなわち、電力供給システム１００における電力の供給態様が前記規定に該当しない状態であることを電力会社に主張でき、太陽光発電部１０で発電された電力の売電価格が安くなることを回避できる。
【００５３】
また、商用電源７０へと電力が逆潮流されている場合には、センサ部３０の第二センサ３２から出力された信号（第二センサ３２の検出結果）により、商用電源７０へと電力が逆潮流されていることについての情報が制御部５０に取得される。そして、商用電源７０へと電力が逆潮流されていることについての情報が制御部５０に取得されると、当該制御部５０は蓄電装置２０が放電しない制御を実行する。すなわち、図４に示すように、商用電源７０へと電力が逆潮流されている場合には、蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないことになる。
【００５４】
なお、商用電源７０へと電力が逆潮流されていることについての情報を示す第二センサ３２から出力された信号は、当該電力の電力量が負（マイナス）の値で示される。
【００５５】
これにより、例えば「太陽光発電部の発電時に蓄電装置から負荷へと電力が供給されると、当該太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる」という電力会社の規定がある場合に、商用電源７０へと電力が逆潮流されている場合には蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないため、当該規定に該当しないことになる。すなわち、電力供給システム１００における電力の供給態様が前記規定に該当しない状態であることを電力会社に主張でき、太陽光発電部１０で発電された電力の売電価格が安くなることを回避できる。
【００５６】
このような構成により、例えば第一センサ３１の検出結果が何らかの理由により誤検出となった場合であっても、第二センサ３２の検出結果により、蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないことになる。逆に、例えば第二センサ３２の検出結果が何らかの理由により誤検出となった場合であっても、第一センサ３１の検出結果により、蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないことになる。
【００５７】
したがって、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の何れか一方が誤検出である場合であっても、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の何れか他方の検出結果によっては家庭内負荷６０に電力が供給されないことになる。すなわち、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の何れか一方が誤検出である場合であっても、電力会社に主張した状態と異なる状態（すなわち、前記規定に該当する状態）となって太陽光発電部１０で発電された電力を商用電源７０へと逆潮流させて売電することを防止することができる。
【００５８】
なお、本実施形態において、第一センサ３１の検出結果の誤検出とは、太陽光発電部１０が発電しているにもかかわらず発電していないとの検出結果を示している。また、本実施形態において、第二センサ３２の検出結果の誤検出とは、商用電源７０から電力が逆潮流されているにもかかわらず逆潮流されていないとの検出結果を示している。
【００５９】
以下では、蓄電装置２０の充放電に関する電力の供給態様のうち、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合の電力の供給態様について詳細に説明する。
【００６０】
まず、図５及び図６を用いて、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合に想定される問題点について説明する。
【００６１】
第一センサ３１の検出結果が誤検出である場合の具体的な一例として、図５に示すように、第一センサ３１が取り付け位置から取り外された場合が想定される。このような場合、太陽光発電部１０が発電している場合であっても、第一センサ３１は太陽光発電部１０が発電していることについての検出結果を示す信号を出力することができない。換言すれば、このような場合、第一センサ３１の検出結果は、太陽光発電部１０が発電しているにもかかわらず発電していないとの誤検出となる。
【００６２】
また、第二センサ３２の検出結果が誤検出である場合の具体的な一例として、図５に示すように、第二センサ３２が取り付け位置から一旦取り外され、その取り付け方向を逆にして取り付けられた場合が想定される。このような場合、第二センサ３２から出力される信号は、電力の電力量の値の正（プラス）と負（マイナス）とが逆になる。すなわち、図５に示すように、商用電源７０から宅内に電力が供給されている場合に、第二センサ３２から出力される信号は、当該電力の電力量が負（マイナス）の値で示される。一方、商用電源７０に宅内から電力が逆潮流されている場合に、第二センサ３２から出力される信号は、当該電力の電力量が正（プラス）の値で示される。
【００６３】
したがって、商用電源７０から電力が逆潮流されている場合、第二センサ３２から出力される信号は、電力の電力量の値が正（プラス）となることで、あたかも当該電力量の電力が商用電源７０から電力が供給されているとの検出結果を示すことになる。つまり、第二センサ３２の検出結果は、商用電源７０から電力が逆潮流されているにもかかわらず逆潮流されていないとの誤検出となる。
【００６４】
このように、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合には、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の何れか一方が誤検出である場合とは異なり、図６に示すように、太陽光発電部１０が発電している場合、及び商用電源７０へと電力が逆潮流されている場合であっても、蓄電装置２０に充電された電力が家庭内負荷６０に供給されるおそれがある。すなわち、電力会社に主張した状態と異なる状態となって太陽光発電部１０で発電された電力が商用電源７０へと逆潮流されるおそれがあり、本来であれば前記規定に該当するために太陽光発電部１０で発電された電力の売電価格が安くなるはずであるが、安くなることを回避したままとなるおそれがある点で問題であった。
【００６５】
次に、このような問題に対する本発明の第一実施形態に係る電力供給システム１００の構成について説明する。
【００６６】
すなわち、このような問題に対して、本発明の第一実施形態に係る電力供給システム１００においては、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるか否かを蓄電装置２０の制御部５０が判定する。そして、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると蓄電装置２０の制御部５０が判定した場合には、蓄電装置２０に充電された電力が家庭内負荷６０に供給されないように構成される。
【００６７】
具体的には、制御部５０は、スマートメータ４０から出力された信号により取得した商用電源７０からの電力に関する情報（以下では、「スマートメータ４０の情報」と称する。）と、センサ部３０の第一センサ３１と第二センサ３２と第三センサ３３とから出力された信号により取得した各種の情報及び当該制御部５０が自ら取得する蓄電装置２０に充放電される電力に関する情報（以下では、「センサ部３０等の情報」と称する。）と、を比較し、これらの情報が一致するかについて判定する。
【００６８】
そして、制御部５０は、例えばスマートメータ４０の情報では商用電源７０に電力が逆潮流されている（売電している）が、センサ部３０等の情報では太陽光発電部１０が発電しておらず、かつ、商用電源７０から電力が供給されている（買電している）場合等の、これらの情報が一致しない場合には、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定する。
【００６９】
そして、制御部５０は、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定した場合には、蓄電装置２０が放電しない制御を実行する。すなわち、制御部５０が第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定した場合には、図４に示した場合と同様に、蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないことになる。
【００７０】
このような構成により、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の何れか一方が誤検出である場合だけでなく、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合であっても、電力会社に主張した状態と異なる状態となって太陽光発電部１０で発電された電力を商用電源７０へと逆潮流させて売電することを防止することができる。
【００７１】
また、スマートメータ４０は、前述したように電力会社により管理されるものであり、住宅の居住者等により管理不能に構成されるものである。すなわち、第一センサ３１及び第二センサ３２は例えば居住者等により意図的に検出結果が誤検出となるように設置（又は取り外し）されるおそれがあるのに対し、スマートメータ４０は居住者等により意図的に検出結果が誤検出とされるおそれが無い。したがって、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定にスマートメータ４０の情報を用いることで、当該判定を正確に行うことができる。
【００７２】
以上のように、
本発明の一実施形態に係る電力供給システム１００は、
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部１０と、
前記太陽光発電部１０で発電された電力を検出する第一センサ３１（第一の電力検出手段）と、
商用電源７０及び前記太陽光発電部１０からの電力を充放電可能であって家庭内負荷６０（負荷）と接続される蓄電装置２０と、
前記商用電源７０からの電力を検出する第二センサ３２（第二の電力検出手段）と、
前記蓄電装置２０の充放電を制御する制御部５０（制御手段）と、
を具備し、
制御部５０（前記制御手段）は、第一センサ３１（第一の電力検出手段）の検出結果により前記太陽光発電部１０が発電していると判断した場合、及び第二センサ３２（第二の電力検出手段）の検出結果により前記商用電源７０へと電力が逆潮流されていると判断した場合には、前記蓄電装置２０に充電された電力を家庭内負荷６０（前記負荷）へと放電しない制御を実行する、
電力供給システムであって、
第一センサ３１（第一の電力検出手段）の検出結果及び第二センサ３２（第二の電力検出手段）の検出結果が誤検出であることを判定する制御部５０（誤検出判定手段）をさらに具備し、
制御部５０（前記制御手段）は、当該制御部５０（前記誤検出判定手段）により第一センサ３１（第一の電力検出手段）の検出結果及び第二センサ３２（第二の電力検出手段）の検出結果の両方が誤検出であると判定された場合には、前記蓄電装置２０に充電された電力を家庭内負荷６０（前記負荷）へと放電しない制御を実行するものである。
【００７３】
このような構成により、例えば「太陽光発電部の発電時に蓄電装置から負荷へと電力が供給されると、当該太陽光発電部で発電された電力の売電価格が安くなる」という電力会社の規定がある場合であって、当該規定に該当しない状態であることを電力会社に主張した後に、何らかの原因により第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出となった場合に、電力会社に主張した状態と異なる状態となって太陽光発電部１０で発電された電力を商用電源７０へと逆潮流させて売電することを防止することができる。
【００７４】
また、電力供給システム１００においては、
電力会社が管理するスマートメータ４０をさらに具備し、
蓄電装置２０の制御部５０（前記誤検出判定手段）による判定には、前記スマートメータ４０が有する情報が用いられるものである。
【００７５】
このような構成により、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定にスマートメータ４０の情報を用いることで、当該判定を正確に行うことができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定にスマートメータ４０の情報を用いたが、これとは異なる情報を用いることもできる。例えば、太陽光発電部１０が有するパワーコンディショナから当該太陽光発電部１０で発電された電力の情報（発電状況等）を所定の通信プロトコルを用いて蓄電装置２０の制御部５０が取得可能な構成とし、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定に当該パワーコンディショナからの情報を用いることもできる。
【００７７】
また、本実施形態では、制御部５０は、当該制御部５０により第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定された場合に、前記蓄電装置２０に充電された電力を家庭内負荷６０へと放電しない制御を実行するものであるが、当該制御を実行する条件はこれに限定するものではない。
例えば、通常では商用電源７０に電力が逆潮流されることがない（太陽光発電部１０が発電しない）夜間の時間帯（例えば、２０時から翌日の４時までの時間帯等）に、商用電源７０に電力が逆潮流されているとのスマートメータ４０の情報を制御部５０が取得した場合に、当該制御部５０は異常を検知したと判定し、蓄電装置２０に充電された電力を家庭内負荷６０へと放電しない制御を実行してもよい。
【００７８】
以下では、図７を用いて、本発明の第二実施形態に係る電力供給システム２００の構成について説明する。
【００７９】
なお、以下では、電力供給システム２００において、本発明の第一実施形態に係る電力供給システム１００の構成と同一の箇所については、その説明を適宜省略する。
電力供給システム２００において電力供給システム１００の構成と異なる点は、家庭用エネルギー管理システム（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ，以下では「ＨＥＭＳ」と称する。）８０を具備する点である。なお、ＨＥＭＳ８０は、本発明に係る「エネルギー管理システム」の一実施形態である。
【００８０】
ＨＥＭＳ８０は、住宅内で使用される電気機器を制御するシステムである。ＨＥＭＳ８０は、携帯端末機等を用いて住宅で消費する電力の電力量を可視化し、その視覚化された情報を当該住宅の居住者に報知することができる。ＨＥＭＳ８０は、太陽光発電部１０と、蓄電装置２０（より詳細には、蓄電装置２０の制御部５０）と電気的に接続され、所定の通信プロトコルを用いてこれらの機器の作動に関する情報や電力に関する情報等を取得（集約）すると共に管理することができる。また、ＨＥＭＳ８０は、集約された情報から蓄電装置２０の充放電の制御に関連する情報を選択し、当該情報に関する信号を蓄電装置２０の制御部５０に出力することができる。
【００８１】
そして、本発明の第二実施形態に係る電力供給システム２００においては、前述の如き第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合の問題に対して、ＨＥＭＳ８０が有する電力に関する情報を用いて蓄電装置２０の制御部５０が第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるか否かを判定する。そして、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると蓄電装置２０の制御部５０が判定した場合には、蓄電装置２０に充電された電力が家庭内負荷６０に供給されないように構成される。
【００８２】
具体的には、制御部５０は、ＨＥＭＳ８０から取得した情報と、センサ部３０等の情報と、を比較し、これらの情報が一致するかについて判定する。
【００８３】
そして、例えばＨＥＭＳ８０から取得した情報では商用電源７０に電力が逆潮流されている（売電している）のに、センサ部３０等の情報では太陽光発電部１０が発電しておらず、かつ、商用電源７０から電力が供給されている（買電している）場合等の、これらの情報が一致しない場合には、制御部５０が第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定する。
【００８４】
そして、制御部５０は、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定した場合には、蓄電装置２０が放電しない制御を実行する。すなわち、制御部５０が第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定した場合には、図４に示した場合と同様に、蓄電装置２０から家庭内負荷６０に電力が供給されないことになる。
【００８５】
このような構成により、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の何れか一方が誤検出である場合だけでなく、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合であっても、電力会社に主張した状態と異なる状態となって太陽光発電部１０で発電された電力を商用電源７０へと逆潮流させて売電することを防止することができる。
【００８６】
また、ＨＥＭＳ８０が有する情報は住宅内で使用される電気機器と連係しているものであり、住宅の居住者等により改ざん不能に構成されるものである。すなわち、第一センサ３１及び第二センサ３２は例えば居住者等により意図的に検出結果が誤検出となるように設置（又は取り外し）されるおそれがあるのに対し、ＨＥＭＳ８０が有する情報は居住者等により意図的に変更されるおそれが無い。したがって、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定にＨＥＭＳ８０が有する情報を用いることで、当該判定を正確に行うことができる。
【００８７】
以上のように、
電力供給システム２００においては、
前記電力供給システム２００が用いられる宅内の電力供給を制御するＨＥＭＳ８０（家庭用エネルギー管理システム）をさらに具備し、
蓄電装置２０の制御部５０（前記誤検出判定手段）による判定には、前記ＨＥＭＳ８０（家庭用エネルギー管理システム）が有する情報が用いられるものである。
【００８８】
このような構成により、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定にＨＥＭＳ８０の情報を用いることで、当該判定を正確に行うことができる。
【００８９】
なお、前述の如く第二実施形態に係る電力供給システム２００においては、蓄電装置２０の制御部５０を本発明に係る「誤検出判定手段」の一実施形態としたが、ＨＥＭＳ８０にて第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定を行うものとして、当該ＨＥＭＳ８０を「誤検出判定手段」の一実施形態とする構成とすることもできる。
【００９０】
また、ＨＥＭＳ８０により住宅内で使用される電気機器を制御する場合、センサ部３０の検出結果により取得される情報は当該電気機器から直接取得することができるため、図８に示すように、当該センサ部３０を具備しない構成とすることもできる。
以下では、図８に示す電力供給システムを、本発明の第三実施形態に係る電力供給システム３００とする。
【００９１】
このように、ＨＥＭＳ８０を用いてセンサ部３０を具備しない構成とすることにより、前述の如き問題点（第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合に想定される問題点）を解消することができる。
【００９２】
また、電力供給システム３００においては、例えば太陽光発電部１０とＨＥＭＳ８０との電気的な接続が切断されたとの情報がＨＥＭＳ８０に取得されると、当該情報に関する信号をＨＥＭＳ８０から蓄電装置２０の制御部５０に出力し、当該制御部５０が蓄電装置２０が放電しない制御を実行する。
【００９３】
このように、ＨＥＭＳ８０により住宅内で使用される電気機器が制御されているため、蓄電装置２０が放電しない制御を実行する際に、例えば太陽光発電部１０が発電していることについての情報、及び商用電源７０へと電力が逆潮流されていることについての情報以外の情報であっても、電力会社に主張した状態と異なる状態となるおそれがあることについての情報をＨＥＭＳ８０が容易に取得可能となる。すなわち、制御部５０は、ＨＥＭＳ８０が取得した情報に基づいて蓄電装置２０が放電しない制御を実行することにより、電力の供給態様が電力会社に主張した状態と異なる状態となることを容易に回避することができる。
【００９４】
なお、ＨＥＭＳ８０により住宅内で使用される電気機器を制御することによって、住宅（すなわち、電力供給システム３００）の施工時に各電気機器の動作確認を行うこともできる。
【００９５】
次に、図９及び図１０を用いて、本発明の第四実施形態に係る電力供給システム４００の構成について説明する。
【００９６】
なお、以下では、電力供給システム４００において、本発明の第二実施形態に係る電力供給システム２００の構成と同一の箇所については、その説明を適宜省略する。
電力供給システム４００において電力供給システム２００の構成と異なる点は、スマートメータ４０を具備しない点である。
【００９７】
制御部５０は、前述したように、センサ部３０の第三センサ３３から出力された信号、及び当該制御部５０が自ら取得する情報（より詳細には、蓄電装置２０に充放電される電力に関する情報）に基づいて、商用電源７０及び太陽光発電部１０側から家庭内負荷６０及び蓄電装置２０側に供給される電力、すなわち前記前記分電盤に供給される（家庭内負荷６０で消費する）電力の電力量についての情報を取得することができる。なお、制御部５０は、本発明に係る「第三の電力検出手段」の一実施形態である。
【００９８】
また、制御部５０は、第二センサ３２の検出結果により、商用電源７０から買電（又は売電）される電力の電力量についての情報を取得することができる。
【００９９】
また、制御部５０は、自ら取得した家庭内負荷６０が消費する電力の電力量についての情報、及び第一センサ３１の検出結果により取得した情報に基づいて、（第二センサ３２の検出結果により取得した情報に基づかずに）商用電源７０から供給される電力の電力量を算出（予測）することができる。なお、制御部５０は、本発明に係る「算出手段」の一実施形態である。
【０１００】
次に、前述したような第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出である場合に想定される問題（図６参照）に対する電力供給システム４００の構成について説明する。
【０１０１】
ここで、図１０（ａ）を用いて、第一センサ３１が取り付け位置から取り外され、且つ第二センサ３２がその取り付け方向を逆にして取り付けられた場合、すなわち第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出となる場合に、太陽光発電部１０で発電された電力の電力量が５０００Ｗであり、家庭内負荷６０で消費する電力の電力量が３０００Ｗである場合を一例として説明する。
【０１０２】
かかる場合には、図１０（ａ）に示すように、第一センサ３１は取り付け位置から取り外されているため、当該第一センサ３１の検出結果は、太陽光発電部１０が発電しているにもかかわらず発電していないとの誤検出となる。
【０１０３】
また、太陽光発電部１０で発電された電力の電力量のうち３０００Ｗの電力が家庭内負荷６０に供給され、余剰電力として２０００Ｗの電力が商用電源７０に逆潮流されている（売電している）。しかしながら、第二センサ３２がその取り付け方向を逆にして取り付けられているため、当該第二センサ３２の検出結果は、２０００Ｗの電力を売電ではなく、買電しているとの誤検出となる（図１０（ａ）に示す黒矢印参照）。
【０１０４】
なお、図１０（ａ）に示す電力の供給態様に対して、電力供給システム４００の構成においては、図１０（ｂ）に示すように、太陽光発電部１０で発電されて家庭内負荷６０に供給される電力を売電するため、当該太陽光発電部１０から家庭内負荷６０に供給される電力と同一の電力量（すなわち、３０００Ｗ）の電力を、蓄電装置２０から家庭内負荷６０に供給する。その結果、太陽光発電部１０で発電された電力の全て（５０００Ｗの電力）が売電されることになる。
【０１０５】
しかしながら、第二センサ３２がその取り付け方向を逆にして取り付けられているため、当該第二センサ３２の検出結果は、５０００Ｗの電力を売電ではなく、買電しているとの誤検出となる（図１０（ｂ）に示す黒矢印参照）。
【０１０６】
ここで、制御部５０は、家庭内負荷６０が消費する電力が３０００Ｗの電力量であることについての情報を自ら取得する。また、制御部５０は、第一センサ３１の（実際は誤検出である）検出結果により太陽光発電部１０が発電していないとの情報を取得する。そして、制御部５０は、これらの取得した情報に基づいて、商用電源７０から供給（買電）される電力の電力量を０Ｗとして算出（予測）することができる。
【０１０７】
しかしながら、制御部５０は、前述したような予測結果とは異なり、第二センサ３２の検出結果により商用電源７０から供給（買電）された電力の電力量が５０００Ｗであるとの情報を取得する。
【０１０８】
こうして、制御部５０は、自らが算出（予測）した商用電源７０から買電される電力の電力量と、第二センサ３２の検出結果が示す商用電源７０から買電される電力の電力量と、が異なる場合には、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定する。そして、制御部５０は、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であると判定した場合には、蓄電装置２０が放電しない制御を実行する。
【０１０９】
以上のように、
電力供給システム３００においては、
前記家庭内負荷６０（負荷）に供給される電力を検出する制御部５０（第三の電力検出手段）と、前記第三の電力検出手段の検出結果及び前記第一の検出結果に基づいて前記商用電源から供給される電力の電力量を算出する制御部５０（算出手段）と、をさらに具備し、
前記誤検出判定手段は、前記算出手段の算出結果と前記第二の電力検出手段の検出結果とが異なる場合に、前記誤検出であることを判定するものである。
【０１１０】
このような構成により、第一センサ３１の検出結果及び第二センサ３２の検出結果の両方が誤検出であるかの判定を、より正確に行うことができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    太陽光発電部
２０    蓄電装置
３０    センサ部
３１    第一センサ
３２    第二センサ
４０    スマートメータ
５０    制御部
６０    家庭内負荷
７０    商用電源
８０    ＨＥＭＳ
１００  電力供給システム
【図１】
2014171282.tif 000003
【図２】
2014171282.tif 000004
【図３】
2014171282.tif 000005
【図４】
2014171282.tif 000006
【図５】
2014171282.tif 000007
【図６】
2014171282.tif 000008
【図７】
2014171282.tif 000009
【図８】
2014171282.tif 000010
【図９】
2014171282.tif 000011
【図１０】
2014171282.tif 000012
【図１１】
2014171282.tif 000013