(57)【要約】【課題】ハイレート特性を向上させることが可能な全固体電池を提供する。【解決手段】少なくとも電池用活物質、固体電解質材料、及び、導電助剤を含む電極層と、該電極層に接続された固体電解質層とを備え、固体電解質材料にＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３（０≦ｘ≦１）が含まれ、導電助剤にＡｌ金属が含まれる、全固体電池とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電池用活物質、固体電解質材料、及び、導電助剤を含む電極層と、該電極層に接続された固体電解質層とを備え、
前記固体電解質材料にＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３（０≦ｘ≦１）が含まれ、前記導電助剤にＡｌ金属が含まれる、全固体電池。
【請求項２】
前記電池用活物質、前記固体電解質材料、及び、前記導電助剤を含む前記電極層は、前記固体電解質材料の体積及び前記導電助剤の体積の合計に占める前記導電助剤の体積の割合が２０％以上５０％以下である、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
６００℃以下の温度で焼結させる過程を経て製造されている、請求項１又は２に記載の全固体電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、従来の二次電池よりもエネルギー密度が高く、高電圧で作動させることができる。そのため、小型軽量化を図りやすい二次電池として携帯電話等の情報機器に使用されており、近年、電気自動車用やハイブリッド自動車用等、大型の動力用としての需要も高まっている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池は、正極層及び負極層（以下において、これらを「電極層」ということがある。）と、これらの間に配置された電解質層とを有し、電解質層に用いられる電解質としては、例えば非水系の液体状や固体状の物質等が知られている。液体状の電解質（以下において、「電解液」という。）が用いられる場合には、電解液が正極層や負極層の内部へと浸透しやすい。そのため、正極層や負極層に含有されている活物質と電解液との界面が形成されやすく、性能を向上させやすい。ところが、広く用いられている電解液は可燃性であるため、安全性を確保するためのシステムを搭載する必要がある。一方、難燃性である固体状の電解質（以下において、「固体電解質」という。）を用いると、上記システムを簡素化できる。それゆえ、固体電解質を含有する層（以下において、「固体電解質層」という。）が備えられる形態のリチウムイオン二次電池（以下において、「全固体電池」ということがある。）の開発が進められている。
【０００４】
このようなリチウムイオン二次電池に関する技術として、例えば特許文献１には、正極層及び負極層の少なくとも一方に導電助剤を含む全固体電池が開示されている。この特許文献１には、固体電解質としてＬｉ１＋ｘ＋ｙＡｌｘＴｉ２−ｘＳｉｙＰ３−ｙＯ１２（０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦０．６、以下において「ＬＡＴＰ」ということがある。）を使用し、導電助剤としてタングステン粒子、ニッケル繊維、酸化亜鉛粒子、酸化インジウム粒子、又は、アセチレンブラックを使用した電極層を、焼成を経て製造した実施例が開示されている。また、特許文献２には、正極層に、正極活物質とリチウムイオン伝導性の固体電解質と導電助剤とが含まれている全固体電池が開示されている。この特許文献２には、（１）固体電解質としてＬｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３（以下において、「ＬＡＧＰ」ということがある。）を使用可能であること、（２）導電助剤としてアルミニウムを使用可能であること、及び、（３）電極層や固体電解質層は焼成を経て製造可能であることが開示されている。さらに、特許文献２では、固体電解質として１．５ｇのＬＡＴＰを使用し、導電助剤として０．２５ｇのカーボンナノファイバーを使用した正極層を、焼成を経て製造した実施例が開示されている。また、特許文献３には、ＬＡＧＰと電極活物質と導電助剤とを含む電極焼結体の製造方法が開示されており、導電助剤としては炭素材料が例示されている。また、特許文献４には、ＬＡＧＰと活物質材料とを含有する電池用焼結体が開示されている。また、特許文献５及び特許文献６には、ナシコン型の固体電解質材料と活物質材料とを含む電池用焼結体及びその製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６５４１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８８９０号公報
【特許文献３】特願２０１２−９８９８７号公報
【特許文献４】特願２０１２−１９６８４６号公報
【特許文献５】国際公開第２０１２／０４３５６６号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１１／１１１５５５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動車用途等、ハイレート特性が要求される全固体電池では、電子伝導性を向上させるために、導電助剤を添加した電極層が用いられる。全固体電池で使用可能な導電助剤としては、これまでに、炭素材料や金属材料等が知られており、中でも、良好な電子伝導性を備えた炭素材料が広く用いられている。特許文献１乃至特許文献３に開示されているように、導電助剤として炭素材料を用いることによって、電子伝導性を向上させた電極層を得ることも可能になると考えられる。しかしながら、固体電解質としてＬＡＧＰを用いた電極層の電子伝導性を向上させるために、導電助剤である炭素材料の添加量を増大させると、電極層の密度（焼結密度）が低下するため、全固体電池のハイレート特性を向上させ難かった。かかる問題は、特許文献１乃至特許文献６に開示されている技術を組み合わせても、解決することが困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、ハイレート特性を向上させることが可能な全固体電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、固体電解質としてＬＡＧＰを用いる電極層は、導電助剤としてアルミニウムを用いることにより、導電助剤の添加量を増やしても、焼成後の密度を高めつつ電子伝導性を向上させることが可能になることを知見した。本発明は、当該知見に基づいて完成させた。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
本発明は、本発明は、少なくとも電池用活物質、固体電解質材料、及び、導電助剤を含む電極層と、該電極層に接続された固体電解質層とを備え、固体電解質材料にＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３（ただし、０≦ｘ≦１。以下において、「ＬＡＧＰ」ということがある。）が含まれ、導電助剤にＡｌ金属が含まれる、全固体電池である。
【００１０】
本発明の全固体電池は、一対の電極層（正極層及び負極層）のうち、一方の電極層又は両方の電極層が、少なくとも電池用活物質、固体電解質材料、及び、導電助剤を含有している。電池用活物質、固体電解質材料、及び、導電助剤を含有している電極層が一方の電極層である場合、他方の電極層は、例えば、導電助剤が含まれない形態（電池用活物質及び固体電解質材料を含有する形態）とすることができる。ただし、ハイレート特性を向上させやすい形態にする等の観点からは、両方の電極層（一対の電極層）に、電池用活物質、固体電解質材料、及び、導電助剤が含有されていることが好ましい。電池用活物質と、固体電解質材料であるＬＡＧＰと、導電助剤であるＡｌ金属とを含む形態とすることにより、例えば、固体電解質材料及びＡｌ金属の合計体積に占めるＡｌ金属の体積の割合を５０％程度にまで増大させても、焼結後の密度（焼結体の理論密度を１００とした時の相対密度（％））が５８％よりも大きい電極層（密度が１．８６ｇ／ｃｍ３よりも大きい電極層）を形成することが可能である。高密度の電極層を用いることにより、ハイレート特性を向上させることが可能になるので、固体電解質材料としてＬＡＧＰを用い、且つ、導電助剤としてＡｌ金属を用いた電極層が備えられる形態とすることにより、ハイレート特性を向上させることが可能な全固体電池を提供することができる。
【００１１】
また、上記本発明において、電池用活物質、固体電解質材料、及び、導電助剤を含む電極層は、固体電解質材料の体積及び導電助剤の体積の合計に占める導電助剤の体積の割合が２０％以上５０％以下であることが好ましい。かかる形態とすることにより、イオン伝導性を許容範囲に留めつつ電子伝導性を高めやすくなるので、ハイレート特性を向上させやすくなる。
【００１２】
また、上記本発明にかかる全固体電池は、６００℃以下の温度で焼結させる過程を経て製造されていることが好ましい。かかる形態とすることにより、Ａｌを融解させることなく焼結が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハイレート特性を向上させることが可能な、全固体電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】炭素材料の添加量と電極層の密度との関係を説明する図である。
【図２】全固体電池１０を説明する図である。
【図３】Ｘ線回折測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、導電助剤として炭素材料を用い、且つ、固体電解質材料としてＬＡＧＰを用いた焼結体の炭素材料含有量（体積％）と焼結体の密度（焼結体の理論密度を１００とした時の相対密度（％））との関係を説明する図である。図１に示したように、導電性を向上させること等を目的として、導電助剤である炭素材料の添加量を増大させると、焼成後の密度が低下する。低密度の電極層を備えた全固体電池はハイレート特性が低い傾向があるため、導電助剤として炭素材料を用いる場合には、多量の炭素材料（例えば、２０体積％以上の炭素材料）を添加することは困難である。それゆえ、固体電解質材料としてＬＡＧＰを用いる場合には、導電助剤として炭素材料を用いても電極層の電子伝導性を向上させ難く、その結果、全固体電池のハイレート特性を向上させることが困難であった。
【００１６】
これに対し、後述するように、導電助剤としてＡｌ金属を用いることにより、固体電解質材料であるＬＡＧＰと同体積の導電助剤を添加しても、焼成後の密度（焼結体の理論密度を１００とした時の相対密度（％））が５８％よりも大きい電極層（密度が１．８６ｇ／ｃｍ３よりも大きい電極層）を作製することが可能になる。許容し得るイオン伝導性能が確保される範囲内で多量の導電助剤を添加した電極層を用いることにより、全固体電池のハイレート特性を向上させることが可能になるため、導電助剤としてＡｌ金属を用い、且つ、固体電解質材料としてＬＡＧＰを用いた電極層が備えられる形態とすることにより、ハイレート特性を向上させた全固体電池を提供することが可能になる。
【００１７】
リチウム電極電位基準（ｖｓ Ｌｉ／Ｌｉ＋）でＡｌの充放電電位は０．３Ｖである。そのため、Ａｌ金属を用いた全固体電池には、これよりも貴な電位で充放電を行う負極活物質を用いれば良い。なお、一般的な導電助剤である炭素材料の電気伝導度はσ＝６×１０２Ｓ／ｃｍ程度であるのに対し、Ａｌの電気伝導度はσ＝４×１０５Ｓ／ｃｍ程度である。
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明について説明する。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は以下に示す形態に限定されない。
【００１９】
図２は、本発明の全固体電池１０を説明する断面図である。図２では、電極層や固体電解質層等を収容する外装体等の記載を省略している。図２に示したように、全固体電池１０は、負極層１及び正極層２と、これらに挟まれた固体電解質層３と、負極層１に接続された負極集電体４と、正極層２に接続された正極集電体５と、を有している。負極層１は、負極活物質、固体電解質（ＬＡＧＰ）、導電助剤（Ａｌ金属）、及び、バインダーを有しており、正極層２は、正極活物質、固体電解質（ＬＡＧＰ）、導電助剤（Ａｌ金属）、及び、バインダーを含有している。また、固体電解質層３は、固体電解質（ＬＡＧＰ）及びバインダーを含有している。
【００２０】
ＬＡＧＰ及びＡｌ金属を含有している負極層１は、ＬＡＧＰと同体積％のＡｌ金属を添加しても、焼成後の密度（焼結体の理論密度を１００とした時の相対密度（％））が５８％よりも大きくすること（密度を１．８６ｇ／ｃｍ３よりも大きくすること）が可能である。すなわち、ＬＡＧＰ及びＡｌ金属を用いることにより、導電助剤（Ａｌ金属）の添加量を増大させることが可能になり、その結果、イオン伝導性能よりも低い傾向がある電子伝導性を向上させることが可能になる。したがって、ＬＡＧＰ及びＡｌ金属を用いることにより、ハイレート特性を向上させることが可能な全固体電池１０を提供できる。
【００２１】
本発明において、負極層１に含有させるＡｌ金属の形状は特に限定されず、例えば、粒子状や繊維状等にすることができる。粒子状にする場合には、平均粒径（Ｄ５０。以下において同じ。）を３０μｍ以下にすることが好ましく、繊維状にする場合には、その長さを負極層１の厚さ未満にする。負極層１に含有させる導電助剤は、Ａｌ金属のみであっても良く、Ａｌ金属とともに他の導電助剤を含有させても良い。Ａｌ金属とともに他の導電助剤を含有させる場合には、全固体電池１０の使用環境に耐えることができ、且つ、焼成後の負極層１の密度を低下させ難い導電材料を適宜用いることができる。そのような導電材料としては、Ａｕ、Ａｇ等を例示することができる。また、負極層１に含有させる導電助剤の量は特に限定されないが、電子伝導性の向上効果が得られやすい形態にする等の観点から、負極層１の体積の２０％以上とすることが好ましい。また、必要なイオン伝導性を確保しやすい形態にする等の観点から、負極層１の体積の５０％以下とすることが好ましい。
【００２２】
また、負極層１に含有させる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な公知の負極活物質を適宜用いることができる。そのような負極活物質としては、例えば、カーボン活物質、酸化物活物質、及び、金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質は、炭素を含有していれば特に限定されず、例えばメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。酸化物活物質としては、例えばＮｂ２Ｏ５、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＳｉＯ等を挙げることができる。金属活物質としては、例えばＩｎ等を挙げることができる。また、負極活物質として、リチウム含有金属活物質を用いても良い。リチウム含有金属活物質は、合金であっても良い。Ｌｉ合金としては、例えば、Ｓｎを含有する合金を挙げることができる。負極活物質の形状は、例えば粒子状、薄膜状等にすることができる。負極活物質の平均粒径は、例えば１ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。また、負極層１における負極活物質の含有量は、特に限定されないが、質量％で、例えば４０％以上９９％以下とすることが好ましい。
【００２３】
また、負極層１には、固体電解質としてＬＡＧＰを含有させる。ＬＡＧＰの形状は特に限定されないが、粒子状である場合、その平均粒径は０．１μｍ以上とすることができ、０．５μｍ以上とすることが好ましい。また、粒子状であるＬＡＧＰの平均粒径は、１００μｍ以下とすることができ、２０μｍ以下とすることが好ましく、１０μｍ以下とすることがより好ましい。
【００２４】
また、負極層１に含有させるバインダーは、全固体電池の正極層に含有させることが可能な公知のバインダーを適宜用いることができる。そのようなバインダーとしては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＡＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を例示することができる。
【００２５】
上記導電助剤、負極活物質、固体電解質、及び、バインダー等を液体に分散して調整したスラリー状の負極組成物を用いて負極層１を作製する場合、負極活物質等を分散させる液体としては、ヘプタン等を例示することができ、無極性溶媒を好ましく用いることができる。また、負極層１の厚さは、例えば０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。また、製造コストを低減しやすい形態にする等の観点から、負極層１を製造する際の焼成温度は６００℃以下とすることが好ましく、高密度の焼結体である負極層１を製造可能にする等の観点から、負極層１を製造する際の焼成温度は５５０℃以上とすることが好ましい。また、全固体電池１０の性能を高めやすくするために、負極層１はプレスする過程を経て作製されることが好ましい。本発明において、負極層１をプレスする際の圧力は１０ＭＰａ以上とすることが好ましく、１００ＭＰａ以上とすることがさらに好ましい。
【００２６】
また、正極層２に含有させる正極活物質としては、全固体電池で使用可能な正極活物質を適宜用いることができる。そのような正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）やニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）等の層状活物質のほか、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）等のオリビン型活物質や、スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等のスピネル型活物質等を例示することができる。正極活物質の形状は、例えば粒子状や薄膜状等にすることができる。正極活物質の平均粒径は、例えば１ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。また、正極層２における正極活物質の含有量は、特に限定されないが、質量％で、例えば４０％以上９９％以下とすることが好ましい。
【００２７】
また、正極層２に含有させる固体電解質は、負極層１に含有させるＬＡＧＰと同様の形態とすることができ、正極層２に含有させる導電助剤としては、負極層１に含有させるＡｌ金属と同様の形態を好ましく用いることができる。また、正極層２に含有させるバインダーとしては、負極層１に含有させることが可能な上記バインダーを適宜用いることができる。また、液体に上記正極活物質、固体電解質、導電助剤、及び、バインダー等を分散して調整したスラリー状の正極組成物を用いて正極層２を作製する場合、正極活物質等を分散させる液体としてはヘプタン等を例示することができ、無極性溶媒を好ましく用いることができる。また、正極層２の厚さは、例えば０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。また、製造コストを低減しやすい形態にする等の観点から、正極層２を製造する際の焼成温度は６００℃以下とすることが好ましく、高密度の焼結体である正極層２を製造可能にする等の観点から、正極層２を製造する際の焼成温度は５５０℃以上とすることが好ましい。また、全固体電池１０の性能を高めやすくするために、正極層２はプレスする過程を経て作製されることが好ましい。本発明において、正極層２をプレスする際の圧力は１０ＭＰａ以上とすることが好ましく、１００ＭＰａ以上とすることがさらに好ましい。
【００２８】
また、固体電解質層３に含有させる固体電解質は、負極層１に含有させるＬＡＧＰと同様の形態とすることができ、固体電解質層３に含有させるバインダーとしては、負極層１に含有させることが可能な上記バインダーを適宜用いることができる。ただし、高出力化を図りやすくするために、固体電解質の過度の凝集を防止し且つ均一に分散された固体電解質を有する固体電解質層３を形成可能にする等の観点から、固体電解質層３に含有させるバインダーは５質量％以下とすることが好ましい。また、液体に上記固体電解質等を分散して調整したスラリー状の固体電解質組成物を正極層や負極層等に塗布する過程を経て固体電解質層３を作製する場合、固体電解質等を分散させる液体としては、ヘプタン等を例示することができ、無極性溶媒を好ましく用いることができる。固体電解質層３における固体電解質材料の含有量は、質量％で、例えば６０％以上、中でも７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。固体電解質層３の厚さは、電池の構成によって大きく異なるが、例えば、０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
また、負極集電体４や正極集電体５には、全固体電池の集電体として使用可能な公知の金属を用いることができる。そのような金属としては、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｖ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎからなる群から選択される一又は二以上の元素を含む金属材料を例示することができる。
【００３０】
図２に示した負極層１等は、不図示の外装体に収容されて密閉された状態で使用される。負極層１等を収容する外装体としては、全固体電池で使用可能な公知のラミネートフィルムを用いることができる。そのようなラミネートフィルムとしては、樹脂製のラミネートフィルムや、樹脂製のラミネートフィルムに金属を蒸着させたフィルム等を例示することができる。
【００３１】
また、本発明に関する上記説明では、導電助剤としてＡｌ金属を含む負極層１のみならず、正極層２や固体電解質層３にも、固体電解質としてＬＡＧＰが用いられ、且つ、正極層２にも導電助剤としてＡｌ金属が用いられる形態を例示したが、本発明の全固体電池は当該形態に限定されない。例えば、負極層１に導電助剤としてのＡｌ金属を用いる場合、正極層２や固体電解質層３にはＬＡＧＰ以外の固体電解質を含有させることも可能であり、この場合、正極層２にはＡｌ金属以外の公知の導電助剤を用いることも可能である。
【００３２】
本発明の全固体電池は、携帯電話等の電子機器のほか、電気自動車やハイブリッド自動車等に用いることができる。
【実施例】
【００３３】
１．焼結体の作製
１．１．実施例
粉末状のＡｌ金属（平均粒径＝３μｍ）とＬＡＧＰガラス（Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３）とを、体積比でＡｌ金属：ＬＡＧＰ＝５０：５０（質量比でＡｌ金属：ＬＡＧＰ＝４４：５６に相当）となるように秤量し、これらをＡｒ雰囲気中で混合した。その後、Ａｒ雰囲気中において、６００℃で２時間に亘る熱処理を行うことにより、実施例の焼結体を作製した。
【００３４】
１．２．比較例１
粉末状の炭素材料とＬＡＧＰガラス（Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３）とを、体積比で炭素材料：ＬＡＧＰ＝２０：８０（質量比で炭素材料：ＬＡＧＰ＝１４：８６に相当）となるように秤量し、これらをＡｒ雰囲気中で混合した。その後、Ａｒ雰囲気中において、６００℃で２時間に亘る熱処理を行うことにより、比較例１の焼結体を作製した。
【００３５】
１．３．比較例２
粉末状の炭素材料とＬＡＧＰガラス（Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３）とを、体積比で炭素材料：ＬＡＧＰ＝５０：５０（質量比で炭素材料：ＬＡＧＰ＝４０：６０に相当）となるように秤量し、これらをＡｒ雰囲気中で混合した。その後、Ａｒ雰囲気中において、６００℃で２時間に亘る熱処理を行うことにより、比較例２の焼結体を作製した。
【００３６】
２．焼結密度の測定
実施例１、比較例１、及び、比較例２のそれぞれの焼結体について、焼結密度を測定した。その結果、実施例１の焼結体の密度は、２．２ｇ／ｃｍ３であり、この焼結体の理論密度を１００とする時の相対密度（％）は７２％であった。これに対し、比較例１の焼結体の密度は１．８６ｇ／ｃｍ３であり、この焼結体の理論密度を１００とする時の相対密度（％）は５８％であった。なお、比較例２の焼結体は、ピンセットで取り扱うと崩れて形状を維持できなかったため、その密度を測定することができなかった。そのため、電池用活物質を添加して全固体電池の電極層を作製しても、全固体電池の電極層として使用することは困難であると考えられる。
【００３７】
３．電気伝導度の測定
実施例１の焼結体及び比較例１の焼結体のそれぞれについて、電気化学測定システム（ソーラトロン社製、１４７０５５ＢＥＣ型）により、電気伝導度を測定した。その結果、実施例１の焼結体の電気伝導度は２×１０−１Ｓ／ｃｍであり、比較例１の焼結体の電気伝導度は５×１０−２Ｓ／ｃｍであった。すなわち、実施例１の焼結体の電気伝導度は、比較例１の焼結体の電気伝導度の４倍であった。
【００３８】
４．Ｘ線回折測定
実施例１の焼結体について、Ｘ線回折測定を行った。Ｘ線回折測定には、リガク社製のＳｍａｒｔＬａｂを用いた。結果を図３に示す。図３において、「◆」はＡｌに由来するピークであることを意味し、「▲」はＬＡＧＰ（Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３）に由来するピークであることを意味している。
図３に示したように、実施例１の焼結体からは、Ｘ線回折測定で確認可能な異相が含まれていないことが確認された。
【００３９】
５．結論
以上より、Ａｌ金属及びＬＡＧＰガラスを用いて作製した実施例１の焼結体は、優れた電気伝導性を有する高密度体であり、Ｘ線回折測定で確認可能な異相を含んでいないことが確認された。したがって、Ａｌ金属及びＬＡＧＰガラスとともに電池用活物質やバインダーを用いて全固体電池用の電極層を作製し、これを用いた全固体電池とすることにより、ハイレート特性を向上させた全固体電池が得られることが示唆された。
【符号の説明】
【００４０】
１…負極層
２…正極層
３…固体電解質層
４…負極集電体
５…正極集電体
１０…全固体電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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