(57)【要約】      （修正有）【課題】プラントにおける各種装置間のハード接続試験の効率化を可能とする情報管理サーバを提供する。【解決手段】本実施形態の情報管理サーバ５０は、プラントに設置されている装置又は機器に関する接続情報を管理する情報管理サーバであって、少なくとも現場機器１０からＨＭＩ装置２１までの間において直接接続されている２つの装置又は機器の間で伝送される各信号を識別する信号名称と、信号の出力元装置又は出力元機器を識別する出力元情報と、信号の出力先装置又は出力先機器を識別する出力先情報とを、少なくともデータ項目とする接続情報を記憶するデータベース５１と、データベース５１に対するデータ取得要求に基づいて、データベース５１に記憶されている接続情報の中から要求されている接続情報を取り出して返信するデータ取得要求処理部５２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設置されている装置又は機器に関する接続情報を管理する情報管理サーバであって、
少なくとも現場機器からＨＭＩ（Human  Machine  Interface）装置までの間において、直接接続されている２つの装置又は機器の間で伝送される各信号を識別する信号名称と、前記信号の出力元装置又は出力元機器を識別する出力元情報と、前記信号の出力先装置又は出力先機器を識別する出力先情報とを、少なくともデータ項目とする接続情報を記憶するデータベースと、
前記データベースに対するデータ取得要求に基づいて、前記データベースに記憶されている前記接続情報の中から要求されている接続情報を取り出して返信するデータ取得要求処理部と、
を備える情報管理サーバ。
【請求項２】
前記プラントに設置されている装置又は機器に関する接続情報を含む複数の種類の図書データの中から、前記データベースに記憶される各データ項目の接続情報を抽出する接続情報抽出処理部と、
前記抽出された接続情報を前記データベースへ格納することで前記データベースの更新を行うデータベース更新処理部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報管理サーバ。
【請求項３】
前記データベースは、前記接続情報の抽出元である図書データを識別する抽出元識別情報、又は、前記図書データの種別を示す抽出元種別情報を、新たなデータ項目として記憶し、
前記データベース更新処理部は、前記接続情報抽出処理部で抽出された接続情報と前記抽出元識別情報又は前記抽出元識別情報とを前記データベースに格納することで前記データベースの更新を行うことを特徴とする、
請求項２に記載の情報管理サーバ。
【請求項４】
前記接続情報抽出処理部において異なる種類の図書データよりそれぞれ抽出されて前記データベースに記憶されている前記接続情報の間で整合性が保たれているかの確認処理を行う整合性確認処理部と、
前記整合性確認処理部で整合性の確認が取れなかった不整合箇所に関連する接続情報を自動的に抽出して、接続不適合データとして記憶する接続不適合データ記憶部と、
を更に備えることを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理サーバ。
【請求項５】
前記装置又は前記機器の間における優先順位を設定する優先順位設定部と、
前記接続不適合データで示される不整合箇所について前記優先順位の高い装置又は機器に関連する接続情報を用いて前記不整合箇所を自動的に修正する自動修正処理部と、
を更に備えることを特徴とする、
請求項４に記載の情報処理サーバ。
【請求項６】
前記データベースに記憶されている接続情報のうち、前記整合性が保たれているかの確認処理を行う対象範囲として、前記接続情報に関連する装置又は機器を指定する対象機器指定部を更に備え、
前記整合性確認処理部は、前記データベースに記憶されている接続情報のうち、前記対象機器指定部が指定する装置又は機器に関連する接続情報について前記整合性が保たれているかの確認処理を行うことを特徴とする、
請求項４又は５に記載の情報処理サーバ。
【請求項７】
プラントに新たに導入される装置又は機器に関するプラント試験方法であって、
前記プラントに設置されている２つの装置又は機器の間で伝送される各信号を識別する信号名称と、前記信号の出力元装置又は出力元機器を識別する出力元情報と、前記信号の出力先装置又は出力先機器を識別する出力先情報とを、少なくともデータ項目とする接続情報を記憶するデータベースの中から、前記プラントに新たに導入される装置又は機器に関連する接続情報を取得する接続情報取得ステップと、
前記取得した接続情報について整合性が取れているかの確認を行う整合性確認ステップと、
を有するプラント試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プラントにおける接続試験の効率化を可能とする情報管理サーバ及びプラント試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントでは、高い信頼性を維持するために各機器の試験が定期的に行われる。一般に、試験対象となる機器は、発電プラントに設置されている現場機器の他に、メーカにおける工場試験段階であってケーブル配線されていない機器が含まれている。このような機器については、導入される発電プラントの現地で実際にケーブル配線が行われることで確認試験が可能になる。
【０００３】
近年、この現地調整試験期間を短縮するニーズが高まってきており、さまざまな試験の効率化や、プラント運転中でも試験を実施できる仕組み等が求められてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、制御信号が制御対象へ到達することを阻止する手段と、制御信号を阻止した場合でも制御信号の検出を通知する通知手段を備える発電プラント制御装置が開示されている。当該装置を用いることで、発電プラントの運転を継続したままで、所定の位置まで制御信号が到達するか否かを試験することが可能となる。
【０００５】
また、特許文献２には、模擬信号出力器、データ採取器、および比較判定器を設けることにより、制御弁の多種多様な動作テストを効率的に行えるようにする発電プラント制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０７９０１１号公報
【特許文献２】特開２００３−０６７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発電プラント制御装置が発電プラントに設置される際は、中継機器、専用コントローラなどが接続され、中継機器、専用コントローラなどに現場機器が接続される。上述の発電プラント制御装置を用いた発電プラント試験方法においては、直接あるいは間接的に接続する、中継機器、専用コントローラ、現場機器などのハード接続が正しく行われていることが前提である。しかし、工場試験段階では、現場機器〜中継機器・専用コントローラ等〜発電プラント制御装置までのケーブル接続はトータルシステムとして構築できておらず、現場機器からの接続確認は、現地で初めて行われることになる。従って、前提となるハード接続試験の効率化が課題として残されていた。
【０００８】
本発明の実施形態は、上述した課題を解決するためになされたものであり、プラントにおける各種装置間のハード接続試験の効率化を可能とする情報管理サーバ及びプラント試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る情報管理サーバは、プラントに設置されている装置又は機器に関する接続情報を管理する情報管理サーバであって、以下の構成を備える。
（１）少なくとも現場機器からＨＭＩ（Human  Machine  Interface）装置までの間において直接接続されている２つの装置又は機器の間で伝送される各信号を識別する信号名称と、前記信号の出力元装置又は出力元機器を識別する出力元情報と、前記信号の出力先装置又は出力先機器を識別する出力先情報とを、少なくともデータ項目とする接続情報を記憶するデータベース、
（２）前記データベースに対するデータ取得要求に基づいて、前記データベースに記憶されている前記接続情報の中から要求されている接続情報を取り出して返信するデータ取得要求処理部。
【００１０】
本発明の実施形態に係るプラント試験方法は、プラントに新たに導入される装置又は機器に関するプラント試験方法であって、以下のステップを有する。
（１）前記プラントに設置されている２つの装置又は機器の間で伝送される各信号を識別する信号名称と、前記信号の出力元装置又は出力元機器を識別する出力元情報と、前記信号の出力先装置又は出力先機器を識別する出力先情報とを、少なくともデータ項目とする接続情報を記憶するデータベースの中から、前記プラントに新たに導入される装置又は機器に関連する接続情報を取得する接続情報取得ステップ、
（２）前記取得した接続情報について整合性が取れているかの確認を行う整合性確認ステップ。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係るプラント監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る試験方法の流れを表すフローチャート図である。
【図３】実施形態２に係る情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】制御装置シーケンスの電子データの一例である。
【図５】データベースに統合的して記憶されている接続情報の一例である。
【図６】実施形態３に係る情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態３に係る情報管理サーバの変形例の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態４に係る情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態５に係る情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して重複説明は省略する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１３】
［実施形態１］
＜１−１：構成＞
図１は、本実施形態１に係る発電プラント監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態１に係る発電プラント監視制御システムは、発電プラントの現場に設置される現場機器１０と、発電プラントの監視及び制御を行うプラント監視制御装置２０と、現場機器１０とプラント監視制御装置２０との間の信号伝送を中継する中継機器３０と、現場機器を制御する専用コントローラ４０と、発電プラントに関する情報を管理する情報管理サーバ５０と、を含んで構成される。
【００１４】
現場機器１０には、プラント監視制御装置２０の制御対象となる機器や、発電プラントにおける所定の状態量を計測する機器などが含まれる。現場機器１０としては、例えば、蒸気流量を調整する調整弁１１、切り替えを行うスイッチ１２、タービンの回転速度を検出する速度検出器１３、電力を得る発電機１４、冷却水を循環させるポンプ１５などがある。その他、現場機器１０としては、循環水の水質を維持するための薬注装置などがある。
【００１５】
現場機器１０は、プラント監視制御装置２０の入出力装置（ＰＩＯ装置）２４と直接的に、又は中継機器３０や専用コントローラ４０を介して間接的にケーブル接続されている。調整弁１１のように制御対象となる現場機器１０は、入出力装置２４より送られてくる指令信号に基づいて動作する。また、速度検出器１３のように所定の状態量の計測を行う現場機器１０は、計測値などプラントの状態を示す計測信号を入出力装置２４へ送信する。
【００１６】
プラント監視制御装置２０は、ＨＭＩ（Human Machine Interface）装置２１と、中央操作盤２２と、演算処理装置２３と、入出力装置２４と、を備える。
【００１７】
ＨＭＩ装置２１は、発電プラントの運転員が使用する操作端末であり、発電プラントの状態を表示する表示パネルや発電プラントの運転操作を行うための操作ボタンなどが配置されている。ＨＭＩ装置２１は、受け付けた操作入力に基づいて現場機器１０を制御するための指令信号を生成して出力する。また、発電プラントの状態を表示するための信号を受け取り、当該信号に基づいて発電プラントの状態を画面に表示する。発電プラント構内の様々な場所から運転員が操作可能なように、複数のＨＭＩ装置２１が設置されている（ＨＭＩ装置２１ａ〜２１ｄ）。
【００１８】
中央操作盤２２は、発電プラントの運転指示を行うための操作盤である。中央操作盤２２は、受け付けた操作入力に基づいて現場機器１０を制御するための指令信号を生成して出力する。
【００１９】
ＨＭＩ装置２１及び中央操作盤２２は、共にプラントの運転員からの操作入力を受け付け、操作に対応する指令信号を生成して送信する機能を有する装置である。従って、本明細書では、これら２つの装置を纏めて運転操作装置と称することがある。
【００２０】
演算処理装置２３は、ＨＭＩ装置２１や中央操作盤２２から出力される指令信号に基づいて現場機器１０を制御するための各種処理を実行する。また、現場機器１０で検出されたプラント状態を表示させるための信号をＨＭＩ装置２１に出力する。演算処理装置２３は、処理を行う系統に応じて複数設置される（演算処理装置２３ａ〜２３ｎ）。
【００２１】
入出力装置２４は、現場機器１０と演算処理装置２３との間で伝送される信号の入出力処理を行う。入出力装置２４は、出力先の機器又は装置に合わせて、入力した信号に対して単位変換、Ａ／Ｄ変換、パルス変換等の変換処理を行い、変換処理後の信号を出力する。
【００２２】
入出力装置２４は、一部の現場機器１０や中継機器３０と専用ケーブルで接続されている。入出力装置２４は、演算処理装置２３より現場機器１０を制御するための指令信号を入力し、当該現場機器１０に向けて指令信号を出力する。また、入出力装置２４は、現場機器１０より直接的又は中継機器３０等を介して間接的に、状態量を示す計測信号を入力し、入力した計測信号を演算処理装置２３に出力する。入出力装置２４は、現場機器１０に対応して複数設置される（入出力装置２４ａ〜２４ｍ）。
【００２３】
中継機器３０は、現場機器１０及び入出力装置２４とそれぞれケーブル接続されており、現場機器１０と入出力装置２４との間で伝送される各種信号の中継を行う。中継機器３０は、現場機器１０に応じて複数設置される（中継操作盤３１ａ〜３１ｋ）。
【００２４】
専用コントローラ４０は、特別な制御が必要となる現場機器１０に対する制御を行うための装置であり、当該現場機器１０と入出力装置２４との間に設置される。専用コントローラ４０も必要に応じて複数設置される。
【００２５】
以上のように、運転員からの操作入力に基づいてＨＭＩ装置２１等で生成された指令信号は、演算処理装置２３、入出力装置２４、中継機器３０等を経由して制御対象となる現場機器１０へ伝送される。また、現場機器１０で計測された計測信号は、中継機器３０、入出力装置２４、演算処理装置２３、を経由してＨＭＩ装置２１へ送られ、ＨＭＩ装置２１の画面に当該計測信号で示される状態量が表示される。
【００２６】
信号が伝送される各ラインにはプラント監視制御装置２０の内外を問わず一意に線番号が割り当てられている。例えば、ＨＭＩ装置２１ａと演算処理装置２３ａとを繋ぐラインにはＡＩ０００番が、演算処理装置２３ａと入出力装置２４ａとを繋ぐラインには、ＡＩ１００番が、入出力装置２４ａと調整弁１１とを繋ぐケーブルには、ＡＩ００番がそれぞれ割り当てられている。
【００２７】
情報管理サーバ５０は、接続情報データベース５１と、データ取得要求処理部５２と、を備える。情報管理サーバ５０は、工場試験や現地試験を行う際などに必要に応じてプラント監視制御装置２０に接続されるサーバであり、試験完了後には、プラント監視制御装置２０から接続が切り離される場合がある。
【００２８】
接続情報データベース５１は、プラントにおける各機器や装置の接続情報を保管するデータベースである。接続情報とは、他の装置又は機器との接続関係を示す情報であり、場合によって接続に用いられるケーブルに関する情報や、当該他の装置（機器）との間で伝送される信号に関する情報が含まれる。接続情報データベース５１は、少なくとも信号名称と、出力元情報と、出力先情報と、をデータ項目とする接続情報を記憶する。
【００２９】
信号名称は、２つの装置又は機器の間で伝送される各信号を識別する情報である。複数の装置又は機器を経由して信号が伝送される場合は、当該信号が伝送される全区間において同一の信号名称が割り当てられる。
【００３０】
出力元情報は、上記信号名称で示される信号の出力元装置又は出力元機器を識別する。すなわち、出力元情報は、当該信号が伝送されるラインの一端に接続されている装置又は機器であって、信号の上流側に位置する装置又は機器を識別する情報である。
【００３１】
出力先情報は、上記信号名称で示される信号の出力先装置又は出力先機器を識別する。すなわち、出力先情報は、当該信号が伝送されるラインの一端に接続されている装置又は機器であって、信号の下流側に位置する装置又は機器を識別する情報である。
【００３２】
データ取得要求処理部５２は、接続情報データベース５１に対するデータ取得要求に基づいて、接続情報データベース５１に記憶されている接続情報の中から要求されている接続情報を取り出して返信する。
【００３３】
＜１−２：試験方法＞
図２は、本実施形態１に係るプラント試験方法の流れを示すフローチャート図である。試験の前提として、情報管理サーバ５０は、発電プラントに設置されている各装置・機器における接続情報を統合して記憶する接続情報データベース５１を構築する（ステップＳ１１）。
【００３４】
例えば、情報管理サーバ５０は、ネットワークに接続されている他のサーバ等に記憶されている図書データ（個別管理ファイル）を自動的に読み込んで接続情報を抽出し、接続情報データベース５１に接続情報を格納する。この段階で、様々な図書データにばらばらに管理されていた情報が統合される。
【００３５】
なお、図書データとは、接続情報を含む図面の電子データの総称であり、データベースに記憶される接続情報のデータソースとなるファイルである。ＴＡＧリストやＣＡＤシーケンスデータなどが図書データに該当する。ＴＡＧリストは、ソフト的な接続を示すデータであり、シーケンスデータは、基盤のどの端子にどのケーブルが接続されているかと言ったハード的な接続を示すデータである。接続情報データベース５１は、制御装置シーケンス、中継端子盤シーケンス、ＴＡＧリストなどの個別ファイルに分散して管理されている接続情報を統合したデータベースとなる。
【００３６】
試験員は、クライアント端末からネットワークを介して、接続情報が統合的に管理されている接続情報データベース５１にアクセスし、試験対象装置（試験対象機器）に関連する部分の接続情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００３７】
次に、試験員は、取得した接続情報について整合性確認を行う（ステップＳ１３）。この整合性確認は、発電プラントの現場で直接ケーブルを接続することなく、工場の段階で行われる。
【００３８】
工場試験において導入予定の装置（機器）について接続の整合性に問題がないことを予め確認した後、実際にプラントに導入してケーブル接続を行い、現地試験を実行する。この段階では、ＨＭＩ装置２１や中央操作盤２２よりプラント運転員が実際に試験項目に該当する試験操作を行い、適切に現場機器１０に試験信号が伝送されて制御が行われるかを確認する。
【００３９】
＜１−３：効果＞
これまで分散して保管されていた図書に記録されている接続情報を統合したデータベースを構築することで、情報管理サーバ上で現場機器・計器類、中継端子盤等の中継機器およびプラント監視制御装置までの接続情報が確認可能となる。
【００４０】
従って、発電プラントで実際にケーブルを接続して現場試験を行う前に、予めデータベースから必要な接続情報を取得し、導入予定の装置（機器）について、関連する他の装置又は機器との接続整合性に問題が無いかを工場試験の段階で確認できる。そのため、現場試験の時間を短縮することができ、プラント停止期間を短縮することが可能となる。
【００４１】
［実施形態２］
本発明の第２実施形態について図３から図５を用いて説明する。なお、プラント監視制御システムの全体構成については図１を援用して説明する。また実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、重複する部分は適宜説明を省略する。
【００４２】
図３は、本実施形態に係る情報管理サーバ５０の構成を示すブロック図である。図３において、情報管理サーバ５０は、接続情報データベース５１と、データ取得要求処理部５２と、接続情報抽出処理部５３と、データベース更新処理部５４と、を備える。
【００４３】
接続情報抽出処理部５３は、プラントに設置されている装置（機器）に関する接続情報を含む複数の種類の図書データ（個別管理ファイル）５５の中から、接続情報データベース５１に記憶される各データ項目の接続情報を抽出する。接続情報を含む図書データ５５としては、例えば、制御装置シーケンス、中継端子盤シーケンス、ＴＡＧリストなどがあり、図面データ、文字データ、ＣＡＤデータと言った様々なデータ形式で接続情報が記載されている。
【００４４】
図４は、制御装置シーケンスの一例である。制御装置シーケンスは、プラント監視制御装置２０に関するシーケンス図書の一つであり、プラント監視制御装置２０の入出力装置２４への入出力情報を記載したものである。
【００４５】
図４に示すとおり、制御装置シーケンスの電子データにはケーブル符号、入力線番、入力信号名称、ＰＩＯ＿Ｎｏ、ＴＡＧ＿Ｎｏ等が接続情報として含まれている。ＰＩＯ＿Ｎｏは、入出力装置を識別する番号である。ＴＡＧ＿Ｎｏは、信号名称につけられたＩＤ番号である。接続情報抽出処理部５３は、当該制御装置シーケンスの電子データを読み込み、当該データに含まれる接続情報を抽出してデータベース更新処理部５４へ送る。
【００４６】
装置シーケンス、中継端子盤シーケンス、ＴＡＧリストといった図書データ５５は、プラント内に配置されている図書データ記憶装置などに分散して記憶されている。接続情報抽出処理部５３は、ネットワークを介して図書データ記憶装置を巡回し、新たに追加されて記憶されている図書データ５５がある場合には、自動的に読み出す。接続情報抽出処理部５３は、読み出した図書データ５５から接続情報を抽出してデータベース更新処理部５４に送る。
【００４７】
データベース更新処理部５４は、接続情報抽出処理部５３で抽出された接続情報を接続情報データベース５１へ格納することで接続情報データベース５１の更新を行う。本実施形態２において、データベース更新処理部５４は、接続情報の抽出元である図書データ５５を識別する抽出元識別情報又は図書データ５５の種別を示す抽出元種別情報を接続情報と共に接続情報データベース５１へ格納する。
【００４８】
図５は、接続情報データベース５１に保管される接続情報の一例である。接続情報データベース５１は、図書データ名（個別管理ファイル名）と、信号名称と、信号種別と、出力元情報と、ケーブルＮｏと、出力先情報と、をデータ項目とする接続情報を記憶する。
【００４９】
図書データ名は、各エントリに格納される接続情報が記載されている元ファイルである図書データ５５を示す情報であり、図５では、接続情報の抽出元である図書データ５５の種別を示す抽出元種別情報が該当する。信号名称は、プラントにおいて相互に直接接続されている２つの装置（機器）の間で伝送される各信号を識別する情報である。
【００５０】
信号種別は、信号名称で示される信号の種別を表す情報である。図５では、当該信号がアナログ信号であるかデジタル信号であるかの観点と、プラント監視制御装置２０内で伝送される信号であるかプラント監視制御装置２０外で伝送される信号であるかの観点とに基づいて、対応する信号種別が示されている。
【００５１】
出力元情報は、信号名称で示される信号の出力元装置（出力元機器）を識別する情報である。図５に示す例では、出力元情報として、出力元の装置名（機器名）と、線番と、レンジと、単位と、が含まれる。ここで、線番は、使用する線（ライン）の番号を表し、図４に示すシーケンスデータに含まれる入力線番がこれに該当する。また、レンジは伝送される信号のレンジを表し、単位は、信号の単位を表している。
【００５２】
出力先情報は、信号名称で示される信号の出力先装置（出力先機器）を識別する出力先情報と、を接続情報として少なくとも格納する。図５に示す例では、出力先の装置名（機器名）と、線番と、レンジと、変換式と、単位と、が出力先情報に含まれる。
【００５３】
図５において、１行目から３行目は、ＨＭＩ装置２１ａから調整弁１１を操作する場合における接続情報である。調整弁１１を操作する場合はＨＭＩ装置２１ａより、演算処理装置２３ａ及び入出力装置２４ａを経由して調整弁１１に調整弁開度指令信号が伝送される。従って、接続情報データベース５１においても、同一の信号名称でＨＭＩ装置２１ａから演算処理装置２３ａ及び入出力装置２４ａを経て調節弁１１に信号を出力するための接続情報が保管されている。
【００５４】
各行のデータは、図書欄に示す図書データ５５に記載されている接続情報を抽出したものである。１行目と２行目のデータは、接続情報抽出処理部５３においてＴＡＧリストから抽出された接続情報であることを示しており、３行目のデータは制御装置シーケンスから抽出された接続情報であることを示している。つまり、図５に示す接続情報を保管する接続情報データベース５１とは、これまで様々な図書データ５５に分散して管理されていた接続情報を統合したものである。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態２によれば、接続情報が含まれる様々な図書の電子データから必要接続情報を自動抽出して効率的に接続情報データベースを構築することができる。このようなデータベースを構築しておくことで、プラント外からであってもネットワークを介して当該データベースより必要な接続情報を取得し、直接ケーブル接続を行うことなく一定の試験を行うことができる。従って、工場段階であっても、必要となる試験の一部を実行しておくことができるため、発電プラントに導入後の現地試験を短縮することができる。その結果、発電プラントの停止期間を短縮することが可能となる。
【００５６】
［実施形態３］
図６は、本実施形態３に係る情報管理サーバ５０の構成を示すブロック図である。図６において、情報管理サーバ５０は、接続情報データベース５１と、データ取得要求処理部５２と、接続情報抽出処理部５３と、データベース更新処理部５４と、整合性確認処理部５６と、接続不適合データ記憶部５７と、を備える。
【００５７】
整合性確認処理部５６は、接続情報抽出処理部５３において異なる種類の図書データ（個別管理ファイル）５５よりそれぞれ抽出されて接続情報データベース５１に記憶されている接続情報の間で、整合性が保たれているかの確認処理を行う。
【００５８】
整合性確認処理部５６は、整合性が取れていない接続情報を接続不適合データとして抽出し、接続不適合データ記憶部５７に格納する。接続不適合データ記憶部５７は、整合性確認処理部５６で不整合と判断された接続情報である接続不適合データを記憶する。
【００５９】
プラントにおける接続情報は、制御装置シーケンス、中継端子盤シーケンス、ＴＡＧリスト等さまざまな図書データ５５に分散して記録されている。接続情報抽出部５３が、これらの分散されている図書データ５５の中から接続情報を抽出して統合されたデータベースとしたものが接続情報データベース５１である。
【００６０】
各装置（機器）に関して、それぞれ対応する図書データには接続先の装置又は機器が記入されるため、一方で出力した信号は接続先においては入力信号として記載されることになる。従って、ケーブル符号はそれぞれの図書データにおいて同じ番号が記載されることになる。これらデータ確認を総じて整合性確認と称する。
【００６１】
整合性確認処理部５６は、接続情報データベース５１に記憶されている各エントリの接続情報同士を比較することで、整合性がとれていない部分がないかの確認処理を行う。例えば、整合性確認処理部５６は、同一のケーブル符号を持つ接続情報について比較処理を行い、出力元装置（機器）及び出力先装置（機器）に不一致が無いかを確認する。
【００６２】
例えば、図５において、１行目から３行目まではＨＭＩ装置２１ａを指令のスタート装置とし、調整弁１１をエンド装置（機器）とする調整弁開度指令に関する接続情報である。１行目の出力先装置である演算処理装置２３ａを出力元装置とする接続情報が２行目に格納されている。また、２行目の出力先装置である入出力装置２４ａを出力元装置とする接続情報が３行目に格納されている。従って、この場合はＨＭＩ装置２１ａから調整弁１１に対して伝送される指令信号の流れに破綻が無く、整合性が取れていることを示している。
【００６３】
以上説明したように、接続情報データベース５１について各図書データ間の接続情報に関する整合性を確認する整合性確認処理部５６を設けることにより、不整合箇所を自動抽出することができる。不整合箇所は、接続不適合データ記憶部５７に保存され、情報管理サーバ５０の管理者が必要に応じてデータの修正を行うことで接続情報データベース５１の一貫性を保つことが可能となる。
【００６４】
当該整合性が保たれている接続情報データベース５１から試験対象装置（試験対象機器）に関する接続情報を取得して試験を行うことで、試験期間を短縮することが可能となる。
【００６５】
なお、上記説明では、整合性確認処理部５６は、接続情報データベース５１に記憶されている接続情報同士を比較することで整合性の確認を行い、整合性が取れていない部分を特定する場合について説明した。しかし、整合性の確認方法は、これに限定されるものではない。
【００６６】
図７は、本実施形態３に係る情報管理サーバ５０の変形例を示すブロック図である。接続情報抽出処理部５３は、図書データ５５より抽出した接続情報を、データベース更新処理部５４と整合性確認処理部５６とに送る。
【００６７】
整合性確認処理部５６は、接続情報抽出処理部５３より接続情報を受け取った場合に、接続情報データベース５１より関連する接続情報を読み出す。整合性確認処理部５６は、接続情報抽出処理部５３より新たに受け取った接続情報が、接続情報データベース５１に記憶されている接続情報と整合性が保たれているかの確認処理を行う。整合性確認処理部５６は、当該確認処理で整合性が確認できた場合に、データベース更新処理部５４にデータベースの更新を指示する。
【００６８】
データベース更新処理部５４は、整合性確認処理部５６よりデータベースの更新指示を受け取った場合に、接続情報抽出処理部５３で抽出された接続情報を接続情報データベース５１に格納することで接続情報データベース５１の更新を行う。
【００６９】
上記変形例に係る構成によれば、接続情報の元となる制御装置シーケンス、中継端子盤シーケンス、ＴＡＧリスト等の図書データ５５に記載されている接続情報の整合性を確認してから接続情報データベース５１を構築することができる。従って、接続情報データベース５１に記憶される接続情報の間で整合性を保つことが可能となる。
【００７０】
［実施形態４］
本実施形態４に係る情報管理サーバ５０は、接続情報データベース５１に記憶される接続情報間での整合性確認を効率良く行うことで接続情報データベース５１に記憶される接続情報の信頼性を向上させることを特徴としている。以下、図面を参照して詳細に説明する。但し、実施形態１〜３で既に説明している部分については適宜説明を省略する。
【００７１】
図８は、本実施形態４に係る情報管理サーバ５０の構成を示すブロック図である。図８において、情報管理サーバ５０は、接続情報データベース５１と、データ取得要求処理部５２と、接続情報抽出処理部５３と、データベース更新処理部５４と、整合性確認処理部５６と、接続不適合データ記憶部５７と、対象機器指定部５８と、対象機器データ記憶部５９とを備える。
【００７２】
対象機器指定部５８は、整合性の確認を必要とする対象機器（対象装置）を指定する。例えば、対象機器指定部５８は外部より、対象機器（対象装置）に関する情報を入力することで指定を行う。対象機器指定部５８は、指定した対象機器（対象装置）に関する情報である対象機器データを対象機器データ記憶部５９に格納する。対象機器データ記憶部５９は、整合性の確認を必要とする対象機器（対象装置）に関する情報である対象機器データを記憶する。
【００７３】
整合性確認処理部５６は、対象機器データ記憶部５９に記憶されている対象機器（対象装置）データで示されている対象機器（対象装置）に関して接続情報の整合性を確認する処理を行う。すなわち、整合性確認処理部５６は、接続情報データベース５１に記憶されている接続情報のうち、対象機器指定部５８が指定する装置又は機器に関連する接続情報について整合性が保たれているかの確認処理を行う。
【００７４】
具体的には、整合性確認処理部５６は、接続情報データベース５１に記憶されている接続情報のうち、対象機器（対象装置）データで示されている対象機器（対象装置）に関連する接続情報について整合性が保たれているかの確認処理を行う。
【００７５】
例えば、図５において対象機器が中継端子盤３１ａである場合、当該中継端子盤３１ａを経由するスイッチＯＮ／ＯＦＦ信号が関連する接続情報になる。従って、整合性確認処理部５６は、当該信号に関係する４行目〜６行目の接続情報を抽出し、当該抽出した接続情報において整合性が保たれているかを確認する処理を行う。一方、１行目〜３行目の接続情報は中継端子盤３１ａを経由しない信号に関する接続情報であるため、当該部分の接続情報についての整合性確認処理は行わない。整合性確認処理部５６は、確認処理の結果、不整合がある場合に、接続不適合データを出力して接続不適合データ記憶部５７に格納する。
【００７６】
以上説明したように、確認を必要とする対象機器（対象装置）を指定する構成を有することにより、整合性確認処理部５６は対象機器（対象装置）の接続情報についてのみ整合性確認を行うことができる。
【００７７】
接続情報データベース５１に格納される発電プラントの接続情報は、図１に示すすべての構成機器間の接続情報を纏めたものである。発電プラントでは、既設の発電プラントにおいて一部の機器（装置）のみ更新する場合がある。
【００７８】
例えば、図１における専用コントローラ２５を更新する場合は、専用コントローラ２５のシーケンス図書データと入出力装置２４ｍのシーケンスの一部が更新される。図８に示すとおり、情報管理サーバ５０では、接続情報抽出処理部５３がこれらの装置に関連する図書データ５５から接続情報を抽出し、データベース更新処理部５４がデータを更新していくことで接続情報データベース５１を作成する。その後、各図書データの整合性を確認する整合性確認処理部５６により、整合性の確認が行われる。
【００７９】
上述のように、既設プラントの一部機器更新等で全機器（装置）の接続情報を確認する必要がない場合は、対象機器を指定して整合性確認の範囲を限定することができる。従って、本実施の形態によれば、既設の発電所の一部装置の更新の場合も更新部分のみ接続情報データベース５１を構築してケーブルを実際に接続する前に接続情報を確認できる。従って、新設プラントだけでなく、既設プラントの改造工事でもケーブル接続した後の試験時間を短縮することができる。
【００８０】
なお、上記説明では情報管理サーバ５０が対象機器データ記憶部５９を備え、当該対象機器データ記憶部５９に対象機器データを格納しておくことで整合性確認処理の範囲を限定する場合について説明した。しかしながら、本実施形態に係る発明はこれに限定されるものではない。例えば、整合性確認処理部５６は、対象機器指定部５８より対象機器データを入力し、当該入力される対象機器データに基づいて整合性を確認する接続情報の範囲を限定しても良い。
【００８１】
［実施形態５］
図９は、本実施形態５に係る情報管理サーバ５０の構成を示すブロック図である。図９において、情報管理サーバ５０は、接続情報データベース５１と、データ取得要求処理部５２と、接続情報抽出処理部５３と、データベース更新処理部５４と、整合性確認処理部５６と、接続不適合データ記憶部５７と、対象機器指定部５８と、対象機器データ記憶部５９と、優先順位設定部６０と、優先順位データベース６１と、接続不適合データ修正処理部６２とを備える。
【００８２】
優先順位設定部６０は、発電プラントに設置されている装置又は機器の間における優先順位（優先度）を設定する。優先順位データベース６１は、優先順位設定部６０が設定した各装置（機器）に対する優先順位を記憶する。
【００８３】
不適合データ自動修正処理部６２は、接続不適合データで示される不整合箇所について優先順位の高い装置又は機器に関連する接続情報を用いて不整合箇所を自動的に修正する。
【００８４】
発電プラントにおける接続情報は、図５の図書欄に示すとおり制御装置シーケンス、中継端子盤筐体シーケンス、ＴＡＧリスト等さまざまな図書データ５５に分散して記録されている。各装置（機器）に関して、それぞれ対応する図書データ５５には接続先の装置（機器）が記入されるため、一方で出力した信号は接続先においては入力信号として記載されることになる。従って、ケーブル符号はそれぞれの図書データ５５において同じ番号が記載されることになる。しかしながら、異なる種類の図書データ５５から接続情報を抽出する過程において、不一致が発生することがある。
【００８５】
不一致が発生した場合に、優先する装置（機器）を予め決定しておくことにより、優先順位の高い装置の図書データ５５を優先して、接続先の装置の接続情報を自動修正することが可能となる。
【００８６】
整合性確認処理部５６は、接続情報における不整合箇所を自動的に抽出し、接続不適合データとして接続不適合データ記憶部５７へ保存する。接続不適合データ記憶部５７は、不整合箇所の接続情報である接続不適合データを記憶する。
【００８７】
不適合データ自動修正処理部６２は、優先順位データベース６１に示される機器の優先順位に従って、接続不適合データ記憶部５７に記憶されている不適合データについて、優先順位の低い機器の接続情報を自動修正する。
【００８８】
また、不適合データ自動修正処理部６２は、修正した接続情報を制御装置シーケンス、中継端子盤筐体シーケンス、ＴＡＧリスト等、接続情報が記載された図書データ５５へフィードバックし、図書データ５５の自動修正を行う。また、不適合データ自動修正処理部６２は、図書データ５５および接続情報を保管する接続情報データベース５１の修正データに、自動修正済みのフラグを設定し、修正前データと共に参照可能とする。
【００８９】
本実施形態によれば、接続情報の整合性を自動修正することによって効率よく接続情報データベースを構築することができ、シーケンス等各装置の図書の信頼性も向上する。
【００９０】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態で説明した情報管理サーバを構成する各機能は、１つのサーバで実現されていても良いし、複数のサーバが協働することで情報管理システムとして実現されていても良い。
【００９２】
また、上記実施形態では、発電プラントに設置される機器又は装置の試験を効率化する方法について説明したがこれに限定するものではない。工業プラント等、様々なプラントに対して適用することができる。
【００９３】
また、上記説明した情報管理サーバの各構成要素の機能は情報処理装置にプログラムを実行させることで、ハードウェアとソフトウェアの協働で実現される構成とすることができる。
【００９４】
上記説明において、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  現場機器                          １１  調整弁
１２  スイッチ                          １３  速度検出器
１４  発電機                            １５  ポンプ
２０  プラント監視制御装置              ２１  ＨＭＩ装置
２２  中央操作盤                        ２３  情報処理装置
２４  入出力装置（ＰＩＯ装置）          ３０  中継機器
４０  専用コントローラ                  ５０  情報管理サーバ
５１  接続情報データベース              ５２  データ取得要求処理部
５３  接続情報抽出処理部                ５４  データベース更新処理部
５５  図書データ（個別管理ファイル）    ５６  整合性確認処理部
５７  不適合データ記憶部                ５８  対象機器指定部
５９  対象機器データ記憶部              ６０  優先順位設定部
６１  優先順位データベース              ６２  不適合データ自動修正処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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