(57)【要約】      （修正有）【課題】情報送信器の低消費電力化を実現する。【解決手段】電源線４１と、電源線４１に接続された複数のセンサ４４と、電源線４１に接続され、電源とアンテナとを有する無線送信器と、電源線４１と複数のセンサ４４との間にそれぞれ接続された複数の変調器４６とを備え、複数の変調器４６は、センサ４４から受けた信号Sを無線規格に変調し、変調された信号Sを前記電源線４１を通して無線送信器に送ることを特徴とする情報送信器。【選択図】図５
2014116769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線と、
前記電源線に接続された複数のセンサと、
前記電源線に接続され、電源とアンテナとを有する無線送信器と、
前記電源線と前記複数のセンサとの間にそれぞれ接続された複数の変調器とを備え、
前記複数の変調器は、前記センサから受けた信号を無線規格に変調し、変調された前記信号を前記電源線を通して前記無線送信器に送ることを特徴とする情報送信器。
【請求項２】
前記電源線を含むケーブルを一本のみ有することを特徴とする請求項１に記載の情報送信器。
【請求項３】
水に浮かべられるフロートを更に有し、前記無線送信器が前記フロートに固定されると共に、前記ケーブルが前記無線送信器から垂れ下がることを特徴とする請求項２に記載の情報送信器。
【請求項４】
前記複数のセンサごとに設けられた複数のセンサユニットを更に有し、
前記複数のセンサユニットの各々に、前記複数の変調器の各々が設けられると共に、前記センサによる計測のタイミングを指示するタイミング信号を前記センサに送る制御部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報送信器。
【請求項５】
前記無線送信器は、前記センサによる計測のタイミングを該センサごとに指示するタイミング信号を前記電源線の電位に重畳する制御部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地や人間が容易に近づけないような場所における環境の情報を得るにはリモートセンシング技術が有用である。例えば、海、湖、及び川等に水温センサを備えたブイを浮かべ、そのセンサ信号をブイから陸上に無線送信すれば、センサ信号に含まれる水温等の情報を漁業等に役立てることができる。
【０００３】
また、石油、ガス、上下水道等のパイプラインに温度センサや圧力センサ等を設け、これらのセンサ信号を無線送信して人間がパイプラインの温度や圧力を把握することができれば、これらの情報をパイプラインの維持、管理に役立てることができる。
【０００４】
上記のようにセンサ信号を無線送信するには情報送信器が用いられるが、情報送信器には低消費電力化という点において改善の余地がある。特に、海上のブイのように遠隔地に置かれる情報送信器は外界から電力の供給を受けることができないため自力で発電する必要があり、発電により得られた電力を効率的に使用するための低消費電力化が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４０７８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２７９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報送信器の低消費電力化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、電源線と、前記電源線に接続された複数のセンサと、前記電源線に接続され、電源とアンテナとを有する無線送信器と、前記電源線と前記複数のセンサとの間にそれぞれ接続された複数の変調器とを備え、前記複数の変調器は、前記センサから受けた信号を無線規格に変調し、変調された前記信号を前記電源線を通して前記無線送信器に送る情報送信器が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以下の開示によれば、既存の電力線通信技術よりも変調方式が簡単な無線規格にセンサの信号を変調するので、回路構成を単純化して情報送信器の消費電力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、検討に使用した情報送信器の模式図である。
【図２】図２は、図１の情報送信器が備えるセンサユニットの機能ブロック図である。
【図３】図３は、図１の情報送信器が備える無線送信器の機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る情報送信器の模式図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る情報送信器が備えるケーブルとセンサユニットの機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る情報送信器が備える無線送信器の機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る情報送信器を利用した観測システムの模式図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る情報送信器の消費電力を実際に調査して得られた図である。
【図９】図９は、第２実施形態におけるセンサユニットとケーブルの機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態における無線送信器の機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施形態の説明に先立ち、本願発明者が行った検討結果について説明する。
【００１１】
図１は、その検討に使用した情報送信器の模式図である。
【００１２】
この情報送信器１は海上に浮かべられるブイであり、水Wに浮くフロート２とこれに固定された無線送信器３とを有する。
【００１３】
無線送信器３には、水Wの中に沈められる複数のケーブル５が設けられ、その各々の先端にセンサユニット６が設けられる。センサユニット６は、水Wの温度や流速を計測してその計測結果を無線送信器３に送る。
【００１４】
この例では、長さの異なる複数のケーブル５ごとにセンサユニット６を設けることで、異なる水深における水温や流速等を各センサユニット６で計測できるようにする。
【００１５】
そして、各センサユニット６の計測結果に対して後述のように所定の処理を行った後、無線送信器３に固定されたアンテナ４によりその計測結果が陸上に無線送信される。
【００１６】
なお、情報送信器１が水上で漂流するのを防止するために、無線送信器３にはロープ７と錨８とが設けられる。
【００１７】
図２は、センサユニット６の機能ブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、ケーブル５は電源線１１、信号線１２、及び制御線１３を有しており、その各々がセンサユニット６に電気的に接続される。なお、電源線１１、信号線１２、及び制御線１３はいずれも二本ずつ設けられており、そのうちの一方は接地側電線として機能する。
【００１９】
また、センサユニット６は、電源回路１５、センサ１６、ADコンバータ１７、変調器１８、及び第１の制御部１９を有する。
【００２０】
電源回路１５は電源線１１を四本に分配し、電源線１１の電位をセンサ１６、ADコンバータ１７、変調器１８、及び第１の制御部１９の各々に供給する。
【００２１】
センサ１６は、水温等の計測結果を含むセンサ信号Sを後段のADコンバータ１７に送る。センサ信号Sは、アナログ信号であって、ADコンバータ１７によってデジタル値に変換された後、変調器１８においてデジタル変調される。
【００２２】
この例では変調器１８における変調方式としてASK(Amplitude Shift Keying)方式を採用し、これにより信号Sを変調して変調後の信号Sが変調器１８から信号線１２に出力される。
【００２３】
また、第１の制御部１９には制御線１３からタイミング信号STが入力される。タイミング信号STはセンサ１６による計測のタイミングを指示する信号であり、当該信号を受けたときのみ第１の制御部１９はイネーブル信号SEを後段に出力し、これによりセンサ１６、ADコンバータ１７、及び変調器１８の各々が駆動する。
【００２４】
図３は、無線送信器３の機能ブロック図である。
【００２５】
なお、図３において、図２におけるのと同じ要素には同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００２６】
図３に示すように、無線送信器３は、電源２０、第２の制御部２１、復調器２２、無線変調器２３、及びアンプ２４を有しており、複数のケーブル５が接続される。
【００２７】
このうち、電源２０は、太陽光発電等により情報送信器１が自ら発電して得られた電力を蓄える充電池であって、その正極と負極の各々が上記の電源線１１に接続される。
【００２８】
また、第２の制御部２１、復調器２２、無線変調器２３、及びアンプ２４も電池２０から電力の供給を受けて駆動する。
【００２９】
第２の制御部２１は、上記したタイミング信号STを生成してそれを制御線１３、復調器２２、無線変調器２３、及びアンプ２４の各々に出力する。
【００３０】
復調器２２は、信号線１２から送られてくるセンサ信号Sを復調した後、そのセンサ信号Sを無線変調器２３に出力する。無線変調器２３における変調方式としては、例えばZigBee（登録商標）やBlueTouth（登録商標）等がある。
【００３１】
無線変調器２３で変調されたセンサ信号Sはアンプ２４において増幅された後、アンテナ４から無線送信される。
【００３２】
なお、復調器２２、無線変調器２３、及びアンプ２４の各々は、第２の制御部２１からタイミング信号ST受けた場合のみ駆動し、それ以外の場合には駆動を停止する。
【００３３】
以上説明した無線送信器１によれば、図２及び図３に示したように、アナログ値であるセンサ信号Sをデジタル値に変換してセンサユニット６から無線送信器３に有線送信する。アナログ信号はノイズが乗りやすかったり、ケーブル５を伝っている途中で電圧が減衰するといった不都合があるが、上記のようにセンサ信号Sをデジタル値に変換して無線送信器３に有線送信することでこれらの不都合を解消できる。
【００３４】
しかし、この方法では、センサ信号Sを変調したり復調したりするために変調器１８、復調器２２、及び無線変調器２３等の複数のユニットが必要となる。よって、これらのユニットの合計の消費電力が多くなってしまうため、情報送信器１の総電力を低減するのが困難となる。
【００３５】
また、図１に示したように、複数のセンサユニット６ごとに複数のケーブル５が設けられるため各ケーブル５が絡まりやすく、情報送信器１の扱いも難しくなる。
【００３６】
以下に、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。
【００３７】
（第１実施形態）
図４は、第１実施形態に係る情報送信器の模式図である。
【００３８】
なお、図４において図１で説明したのと同じ要素には図１におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００３９】
この情報送信器３０は、海、川、及び湖等における水Wに浮かべられるブイであり、フロート２とこれに固定された無線送信器３１とを有する。
【００４０】
無線送信器３１には、水Wの中に垂れ下がるケーブル３３が一本だけ設けられる。ケーブル３３の長さは特に限定されないが、本実施形態ではその長さを数十m〜１km程度とする。また、異なる水深における水の状態を観察するために、この例ではケーブル５に所定の間隔をおいて複数のセンサユニット３４を設ける。
【００４１】
センサユニット３４による計測の対象としては、水Wの温度、流速、及び塩分濃度があり、これらのうちのいずれか一に適したセンサがセンサユニット３４に内蔵される。
【００４２】
なお、情報送信器３１が水上で漂流するのを防止するために、無線送信器３１にはロープ７と錨８とが設けられる。
【００４３】
図５は、ケーブル３３とセンサユニット３４の機能ブロック図である。
【００４４】
図５に示すように、ケーブル３３には二本の電源線４１が設けられており、その各々がセンサユニット３４に電気的に接続される。なお、二本の電源線４１のうちの一方は接地電位（GND）に維持された接地側電線であり、他方は電源電圧（Vcc）に対応した非接地側電線である。
【００４５】
更に、ケーブル３３の種類も特に限定されないが、本実施形態では二本の電源線４１のうちの接地側電線を外部導体とし、非接地側電線を内部導体とする同軸ケーブルをケーブル３３として使用する。
【００４６】
また、センサユニット３４は、第１のローパスフィルタ４２、電源回路４３、センサIC４９、及び第１のハイパスフィルタ４８を有する。
【００４７】
このうち、第１のローパスフィルタ４２は、その入力側が電源線４１に接続されており、その遮断周波数よりも周波数が低い直流成分のみを電源線４１の電位から抽出して後段に出力する。第１のローパスフィルタ４２の遮断周波数は特に限定されないが、本実施形態では５０Hz程度とする。
【００４８】
また、電源線４１の電位には後述のように無線送信器３１から供給された電源電圧が含まれるが、その電源電圧はケーブル３３を伝ううちに減衰することがある。そこで、この例では第１のローパスフィルタ４２の後段に電源回路４３を設け、その電源回路４３において第１のローパスフィルタ４２の出力電圧を３．３V程度の所定の電圧にまで昇圧してセンサIC４９に供給する。なお、電源電圧の減衰が問題にならない場合には電源回路４３を省略してもよい。
【００４９】
一方、センサIC４９は、複数のセンサユニット３４ごとに設けられており、センサ４４、ADコンバータ４５、無線変調器４６、及びMPU(Micro Processing Unit)等の制御部４７を樹脂封止してなる。
【００５０】
このようにセンサIC４９にセンサ４４等の各ユニットを設けることで、各ユニットを別々に用意してそれらを接続する場合よりも小型軽量化が図られると共に、低コスト化や高信頼性も実現できる。
【００５１】
なお、この例ではセンサ４４とセンサIC４９とを別部品としているが、センサIC４９にセンサ４４を含めてもよい。
【００５２】
また、上記のセンサ４４、ADコンバータ４５、無線変調器４６、及び制御部４７は、いずれも電源回路４３から出力される電源電圧によって駆動する。
【００５３】
センサ４４は、半導体センサであって、水温等の計測結果を含むセンサ信号Sを後段のADコンバータ４５に送る。なお、そのセンサ信号Sが複数のセンサユニット３４のうちのどれから送信されたのかを識別できるように、センサ信号Sにはセンサユニット３４ごとに定められた一意のセンサIDも含まれる。
【００５４】
そのセンサ信号Sは、アナログ信号であって、ADコンバータ４５によって１０ビットのデジタル値に変換された後、無線変調器４６において無線規格に変調される。
【００５５】
その無線規格は特に限定されない。本実施形態では無線変調器４６で使用する無線規格としてZigBeeを用いる。ZigBeeは変調方式として直接拡散方式を採用しており、その無線周波数は２．４GHz、データ転送速度は２５０kbps程度である。
【００５６】
なお、本実施形態で使用し得る無線規格としては、BlueTouthや特定小電力無線の規格もある。特定小電力無線を使用する場合、無線変調器４６で使用する周波数としては例えば３５１MHzを採用し得る。
【００５７】
制御部４７は、センサ４４による計測のタイミングを指示するタイミング信号STをセンサ４４に送る。なお、そのタイミング信号STはADコンバータ１７と無線変調器４６の各ユニットにも送られ、タイミング信号STが送られたときのみこれらのユニットが駆動する。
【００５８】
また、タイミング信号STを送信するタイミングは制御部４７に予めプログラムされており、本実施形態では６時間おきに制御部４７からタイミング信号STが送信される。
【００５９】
上記の無線変調器４６で変調されたセンサ信号Sは、約１０mWの出力電力でセンサIC４９から出力された後、第１のハイパスフィルタ４８に入力される。
【００６０】
第１のハイパスフィルタ４８は、その入力側が無線変調器４６に接続され、出力側が電源線４１に接続される。本実施形態では、第１のハイパスフィルタ４８の遮断周波数を、無線変調器４６における無線規格の周波数よりも低い１００MHz程度とする。これにより、無線変調器４６を出たセンサ信号Sは第１のバイパスフィルタ４８を通過して電源線４１の電位に重畳されることになる。
【００６１】
なお、上記した第１のローパスフィルタ４２の遮断周波数は、無線変調器４６における無線規格の周波数よりも低いため、無線変調器４６を出たセンサ信号Sが第１のローパスフィルタ４２を通ることはない。
【００６２】
また、第１のローパスフィルタ４２の出力側の二本のラインのうち、一方は接地電位に維持されており、他方はセンサ信号Sが通る信号線として供される。これについては第２のローパスフィルタ４２の入力側についても同様である。
【００６３】
図６は、無線送信器３１の機能ブロック図である。
【００６４】
図６に示すように、無線送信器３１は、電源５１、第２のローパスフィルタ５２、第２のハイパスフィルタ５３、及びRF(Radio Frequency)アンプ５４を有すると共に、上記の電源線４１が接続される。
【００６５】
このうち、電源５１は、太陽光発電等により情報送信器３０が自ら発電して得られた電力を蓄える充電池であって、その正極と負極の各々が上記の電源線４１に接続される。また、RFアンプ５４も電源５１から電力の供給を受けて駆動する。
【００６６】
第２のローパスフィルタ５２は、５０Hz程度の遮断周波数を有しており、この遮断周波数よりも周波数が低い電源５１の直流成分を電源線４１の電位に重畳する。
【００６７】
また、第２のハイパスフィルタ５３は、無線変調器４６（図５参照）により変調されたセンサ信号Sを電源線４１の電位から抽出してRFアンプ５４に送る。第２のハイパスフィルタ５３の遮断周波数は、無線変調器４６の無線規格における周波数よりも低く電源線４１に重畳されたセンサ信号Sが透過できる値であれば特に限定されず、本実施形態ではその遮断周波数を１００MHz程度とする。
【００６８】
なお、上記した第２のローパスフィルタ５２の遮断周波数は、無線変調器４６の無線規格における周波数よりも低いので、電源線４１に重畳されたセンサ信号Sが第２のローパスフィルタ５２を通って電源５１に至ることはない。
【００６９】
そして、第２のハイパスフィルタ５３から出力されたセンサ信号Sは、RFアンプ５４において増幅された後、アンテナ３２から無線送信される。無線送信されるセンサ信号Sは、アンテナ３２から２０km程度離れた地点にまで到達することができ、一回の無線送信に要する電力は１W程度である。
【００７０】
図７は、この情報送信器３０を利用した観測システムの模式図である。
【００７１】
この観測システム６０は、上記の情報送信器３０と、陸上に設けられたパーソナルコンピュータ等の計算機６１と、陸上アンテナ６２とを有する。計算機６１は、情報送信器３１から無線送信されるセンサ信号Sを陸上アンテナ６２を介して取り込み、センサ信号Sに含まれる水Wの水温や流速等の情報をディスプレイに表示する。
【００７２】
また、上記のようにセンサ信号Sには複数のセンサユニット３４を識別するためのセンサIDが含まれているため、計算機６１はそのセンサIDを用いることでセンサ信号Sがどのセンサユニット３４から送信されたものを識別することができる。
【００７３】
なお、計算機６１がセンサ信号Sの受信に失敗しないように、時間を僅かにずらして制御部４７（図５参照）がタイミング信号STを複数回送信することにより、情報送信器３１からセンサ信号Sを複数回送信するようにしてもよい。本実施形態では僅かな送信間隔をおいてセンサ信号Sを三回無線送信することで、三回のうち少なくとも一回は計算機６１がセンサ信号Sを受信できるようにする。
【００７４】
更に、このように複数回に分けてセンサ信号Sを送信する場合には、その送信間隔をセンサユニット３４ごとに異なる値にするのが好ましい。これにより、複数のセンサユニット３４から同時にセンサ信号Sが送信される確率が減り、計算機６１が一つのセンサユニット３４から送信されたセンサ信号Sを確実に受信できるようになる。
【００７５】
このような情報送信器３１を海上に浮かべる場合には、漁業等においてこれらの情報を利用することで、魚の成育等に関して新たな知見を得るのに役立てることができる。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、図５を参照して説明したように、センサ信号Sの変調は無線変調器４６において一度のみ行われる。よって、変調と復調とを複数回行う図２の例と比較して変調や復調に要する電力を低減でき、情報送信器３０の低消費電力化を実現することができる。
【００７７】
更に、このように変調や復調の回数が少ないため、本実施形態では無線送信器３１とセンサユニット３４の各々の回路構成を単純化でき、回路遅延が原因でセンサ信号Sを無線送信するのに要する時間が長くなるのを防止できる。そのため、タイミング信号STによって無線変調器４６等を稼働状態にしている時間が１０msec程度の短時間であっても一回の計測で得られたセンサ信号Sを無線送信しきることができ、無線変調器４６等における電力を低減することができる。
【００７８】
ここで、電源線に信号を重畳する技術には既存の電力線通信技術もあるが、本実施形態のようにセンサ信号Sを無線規格に変調して電源線４１に重畳すると、以下のように電力線通信技術よりも消費電力を低減できることが明らかとなった。
【００７９】
図８は、情報送信器３０の消費電力を実際に調査して得られた図である。
【００８０】
この調査では、本実施形態に係る情報送信器３０の他に、図１〜図３で説明した情報送信器１を第１の比較例としてその消費電力を調査した。
【００８１】
更に、既存の電力線通信技術を用いた第２の比較例の消費電力についても調査した。この第２の比較例では、既存の電力線通信技術であるHD-PLCを用いて、第１の比較例の変調器１８（図２参照）から出たセンサ信号Sを電源線１１に重畳した。なお、これ以外については第２の比較例は第１の比較例と同じであり、第２の比較例における変調と復調の回数も第１の比較例と同じである。
【００８２】
図８においては、センサユニットと無線送信器の各々について、これらの駆動電圧、駆動電流、センサ信号の送信時間、及び消費電力が示されている。
【００８３】
図８に示されるように、本実施形態では、第１の比較例と第２の比較例のいずれよりも総消費電力が少ない。第１の比較例よりも本実施形態の消費電力が少ないのは、上記のように本実施形態ではセンサ信号Sに対する変調と復調の回数が少ないためと考えられる。
【００８４】
一方、既存の電力線通信技術を用いた第２の比較例よりも本実施形態の方が消費電力が少ない理由は次のように考えられる。
【００８５】
既存の電力線通信技術の一つであるHD-PLCにおいては、変調方式としてOFDM(Orthogonal Frequency-Division Multiplexing)が採用されている。OFDMは、本実施形態の無線規格であるZigBeeの直接拡散方式と比較して複雑な変調方式であるため、変調器１８の回路構成が本実施形態の無線変調器４６よりも複雑となり、その変調器１８の消費電力が大きくなる。
【００８６】
また、OFDMはそもそも間欠動作を想定した規格ではないため、スリープモードでも１W程度の電力が消費されてしまう。これに対し、本実施形態で使用するZigBeeは間欠動作や低消費電力を想定した規格であるため、スリープモードでの消費電力をμWレベルにまで低減することができる。
【００８７】
更に、HD-PLCにおける周波数帯域は４MHz〜２８MHzであり、データ転送速度は約２１０MHz程度であるのに対し、本実施形態で採用するZigBeeの周波数帯域は２．４GHz、データ転送速度は２５０kbps程度である。
【００８８】
両者を比較すると、周波数帯域とデータ転送速度との比は本実施形態の方が圧倒的に小さく、これが理由で本実施形態において消費電力が低減できたとも考えられる。
【００８９】
以上の結果より、本実施形態のようにセンサ信号Sを無線規格に変調してから電源線４１に重畳することで、その重畳方式として既存の電力線通信を用いる場合よりも格段に低消費電力化が図られることが明らかとなった。
【００９０】
この点は、海上のように外界から電力を供給するのが困難であって情報送信器３０が自ら発電した電力を有効活用しなければならない場合に特に実益がある。
【００９１】
更に、本実施形態では一本のケーブル３３に複数のセンサユニット３４を設けるので、図１のように複数のセンサユニット６ごとに複数のケーブル５を設ける場合よりもケーブル３３が絡まり難くなり、情報送信器３０の取り扱いが容易になる。
【００９２】
なお、本実施形態は上記に限定されない。
【００９３】
例えば、上記ではケーブル３３（図４参照）を水Wの中に垂らすことで情報送信器３０をブイとして用いたが、石油、ガス、又は上下水道等のパイプラインに沿ってケーブル３３を敷設してもよい。
【００９４】
この場合は、ケーブル３３において所定の間隔で設けられたセンサユニット３４によりパイプラインの温度や圧力を計測することで、その計測結果をパイプラインの維持や管理に役立てることができる。更に、ビルや工場等にケーブル３３を敷設し、そのケーブル３３に設けられたセンサユニット３４で工場等の温度を測定するようにしてもよい。これらについては後述の第２実施形態でも同様である。
【００９５】
（第２実施形態）
第１実施形態では、タイミング信号ST（図５参照）を送信するタイミングはセンサユニット３４ごとに制御部４７に予めプログラムされているので、各センサユニット３４の各々が独立して自らのタイミングでセンサ信号Sを無線送信する。
【００９６】
これに対し、本実施形態では、以下のようにしてセンサ信号Sを送信するタイミングを無線送信器３１が制御する。
【００９７】
図９は、本実施形態におけるセンサユニット３４とケーブル３３の機能ブロック図である。
【００９８】
図９に示すように、本実施形態に係るセンサユニット３４は、第１のローパスフィルタ４２、電源回路４３、センサ４４、第１のハイパスフィルタ４８、第１のバンドパスフィルタ７２、波形整形回路７３、及びセンサIC７４を有する。
【００９９】
第１実施形態の図４と同様に、本実施形態でも一本のケーブル３３に複数のセンサユニット３４が間隔をおいて設けられ、各センサユニット３４の第１のローパスフィルタ４２がケーブル３３の電源線４１に接続される。
【０１００】
電源線４１の電位のうち第１のローパスフィルタ４２を透過した直流成分は電源回路４３において３．３V程度にまで昇圧された後、センサ４４とセンサIC７４の各々に電源電圧として供給される。
【０１０１】
この例では、水Wの温度や流速といった計測対象ごとにセンサ４４を二つ設けているが、第１実施形態のように一つのセンサ４４のみをセンサユニット３４に設けてもよい。
【０１０２】
各センサ４４は、電源回路４３から出力された電源電圧によって駆動し、温度や流速等を含むセンサ信号SをセンサIC７４に送信する。第１実施形態と同様に、そのセンサ信号Sには、センサ４４が属するセンサユニット３４を識別するための一意のセンサIDも含まれる。
【０１０３】
センサIC７４は、ADコンバータ４５、無線変調器４６、及びMPU等の第１の制御部７１を有する。
【０１０４】
第１実施形態と同様に、このようにセンサIC７４に第１の制御部７１等の各ユニットを設けることで、各ユニットを別々に用意してそれらを接続する場合よりも小型軽量化が図られると共に、低コスト化や高信頼性も実現できる。
【０１０５】
そのセンサIC７４におけるADコンバータ４５は、アナログ信号であるセンサ信号Sを１０ビットのデジタル値に変換して無線変調器４６に送る。
【０１０６】
そして、無線変調器４６は、第１実施形態と同様にセンサ信号SをZigbee、BlueTouth、及び特定小電力無線のいずれかの無線規格に変調する。各無線規格の無線周波数も第１実施形態と同様であり、Zigbeeでは２．４GHz、特定小電力無線では３５１MHzである。
【０１０７】
なお、本実施形態のようにセンサ４４を二つ設ける場合には、無線変調されたセンサ信号Sを上位ビットと下位ビットに分け、それらを各センサ４４に割り当てることで各センサ４４に係る情報を無線変調器４６から一度に送信すればよい。
【０１０８】
このように変調されたセンサ信号Sは、約１０mW程度の出力電力でセンサIC７４から第１のハイパスフィルタ４８に出力される。
【０１０９】
第１のハイパスフィルタ４８は、その入力側が無線変調器４６に接続され、出力側が電源線４１に接続される。第１実施形態と同様に、本実施形態でも第１のハイパスフィルタ４８の遮断周波数を無線変調器４６における無線規格の周波数よりも低くする。これにより、無線変調器４６を出たセンサ信号Sが第１のハイパスフィルタ４８を通過できるようになり、センサ信号Sが電源線４１の電位に重畳されることになる。
【０１１０】
一方、第１の制御部７１には、第１のバンドパスフィルタ７２と波形整形回路７３を介してタイミング信号STが入力される。
【０１１１】
タイミング信号STはセンサ４４による計測のタイミングを指示する信号であり、当該信号を受けたときのみ第１の制御部７１はイネーブル信号SEを後段に出力し、これによりセンサ４４、ADコンバータ４５、及び無線変調器４６が駆動する。
【０１１２】
そのタイミング信号STは、電源線４１の電位に重畳されており、第１のバンドパスフィルタ７２によって抽出される。
【０１１３】
第１のバンドパスフィルタ７２の通過帯域は特に限定されない。但し、その通過帯域が第１のハイパスフィルタ４８の遮断周波数に重なると、無線変調器４６を出たセンサ信号Sが第１のバンドパスフィルタ７２を透過し、第１の制御部７１の前段でタイミング信号STとセンサ信号Sとが混信するおそれがある。
【０１１４】
そのため、第１のバンドパスフィルタ７２の通過帯域は、第１のハイパスフィルタ４８の遮断周波数よりも低く、かつ、タイミング信号STの周波数を包含する１kHz〜１MHz程度とするのが好ましい。
【０１１５】
また、タイミング信号STはケーブル３３を介してセンサユニット３４に供給されるが、数十m〜１kmもの長さのあるケーブル３３を伝搬している途中にタイミング信号STの波形が劣化するおそれがある。
【０１１６】
波形整形回路７３は、このように波形が劣化したタイミング信号STの波形を整形して上記の第１の制御部７１に出力することで、第１の制御部７１がタイミング信号STを正しく認識できるようにする役割を担う。なお、タイミング信号STの波形の劣化が問題にならない場合には波形整形回路７３を省略してもよい。
【０１１７】
また、波形整形回路７３や第１のバンドパスフィルタ７２の各々の入出力には二本のラインが設けられるが、これらのうちの一方は接地電位に維持されており、他方はタイミング信号STが通る信号線として供される。
【０１１８】
図１０は、本実施形態に係る無線送信器３１の機能ブロック図である。
【０１１９】
なお、図１０において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１２０】
図１０に示すように、本実施形態に係る無線送信器３１は、電源５１、第２のローパスフィルタ５２、第２のハイパスフィルタ５３、RFアンプ５４、MPU等の第２の制御部７６、及び第２のバンドパスフィルタ７７を有する。
【０１２１】
このうち、RFアンプ５４と第２の制御部７６は、電源５１から電力の供給を受けて駆動する。
【０１２２】
第２のローパスフィルタ５２は、第１実施形態と同様に５０Hz程度の遮断周波数を有しており、この遮断周波数よりも周波数が低い電源５１の直流成分を電源線４１の電位に重畳する。
【０１２３】
また、第２のハイパスフィルタ５３は、１００MHz程度の遮断周波数を有しており、無線変調器４６（図９参照）により変調されたセンサ信号Sを電源線４１の電位から抽出してRFアンプ５４に送る。
【０１２４】
なお、上記した第２のローパスフィルタ５２の遮断周波数は、無線変調器４６の無線規格における周波数よりも低いので、電源線４１に重畳されたセンサ信号Sが第２のローパスフィルタ５２を通って電源５１に至ることはない。
【０１２５】
そして、第２のハイパスフィルタ５３から出力されたセンサ信号Sは、RFアンプ５４において増幅された後、アンテナ３２から無線送信される。無線送信されるセンサ信号Sは、アンテナ３２から２０km程度離れた地点にまで到達することができ、一回の無線送信に要する電力は１W程度である。
【０１２６】
また、一回の無線送信のためにイネーブル信号SE（図９参照）でADコンバータ４５と無線変調器４６を稼働状態にしておく時間は１０msecであり、この時間内でアンテナ３２からセンサ信号Sを無線送信しきることができる。
【０１２７】
一方、第２の制御部７６は、上記のタイミング信号STを生成して第２のバンドパスフィルタ７７に送る。
【０１２８】
タイミング信号STは複数のセンサユニット３４ごとに生成され、複数のセンサユニット３４のうちのどれに送信したのかを識別するための一意の識別IDがタイミング信号STに含まれる。上記の第１の制御部７１（図９参照）は、その識別IDを認識することで、タイミング信号STが自分宛てに送られてきたものか他のセンサユニット３４に送られたのかを識別することができる。そして、自分宛てに送られてきたものと判断された場合に、第１の制御部７１は上記のイネーブル信号SEを生成する。
【０１２９】
また、タイミング信号STの周波数は特に限定されないが、本実施形態ではその周波数を１００kHz程度とする。
【０１３０】
更に、タイミング信号STを生成するタイミングは第２の制御部７６に予めプログラムされており、本実施形態では６時間おきに第２の制御部７６がタイミング信号STを生成する。
【０１３１】
そして、第２のバンドパスフィルタ７７は、第１のバンドパスフィルタ７７と同じ程度の１kHz〜１MHz程度の通過帯域を有しており、タイミング信号STを通過させて電源線４１に重畳させる。この通過帯域は、第２のハイパスフィルタ５３の遮断周波数よりも低いので、タイミング信号STが第２のハイパスフィルタ５３を通過してRFアンプ５４に至ることはない。
【０１３２】
また、第１実施形態のように第２の制御部７６が時間を僅かにずらしてタイミング信号STを三回生成してセンサ信号Sを三回無線送信し、三回のうちの少なくとも一回は計算機６１（図７参照）がセンサ信号Sを受信できるようにしてもよい。
【０１３３】
なお、本実施形態ではセンサユニット３４（図５参照）にセンサ４４を二つ設けたが、各センサ４４に係る情報は無線変調器４６で一つにまとめて一度に送信されるので、センサ４４を複数設けたことで消費電力が顕著に上昇することはない。
【０１３４】
以上説明した本実施形態によれば、図１０を参照して説明したように、無線送信器３４の第２の制御部７６が生成したタイミング信号STを電源線４１に重畳することにより、そのタイミング信号STをセンサユニット３４（図９参照）に送る。
【０１３５】
よって、アンテナ３２からセンサ信号Sを無線送信するタイミングを無線送信器３１がセンサユニット３４ごとに管理し、そのタイミングを調節することで複数のセンサユニット３４から同時にセンサ信号Sが無線送信されるのを防止できる。
【０１３６】
その結果、複数のセンサユニット３４から無線送信されたセンサ信号Sの各々を計算機６１（図７参照）が確実に取得することができ、センサ４４による計測結果の取得に漏れが生じるのを防止できる。
【０１３７】
しかも、第１実施形態と同様に、センサ信号Sを無線規格に変調して電源線４１に重畳することで低消費電力化を実現することもできる。
【０１３８】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３９】
（付記１）  電源線と、
前記電源線に接続された複数のセンサと、
前記電源線に接続され、電源とアンテナとを有する無線送信器と、
前記電源線と前記複数のセンサとの間にそれぞれ接続された複数の変調器とを備え、
前記複数の変調器は、前記センサから受けた信号を無線規格に変調し、変調された前記信号を前記電源線を通して前記無線送信器に送ることを特徴とする情報送信器。
【０１４０】
（付記２）  前記変調器は、直接拡散方式により前記変調を行うことを特徴とする付記１に記載の情報送信器。
【０１４１】
（付記３）  前記電源線を含むケーブルを一本のみ有することを特徴とする付記１又は付記２に記載の情報送信器。
【０１４２】
（付記４）  水に浮かべられるフロートを更に有し、前記無線送信器が前記フロートに固定されると共に、前記ケーブルが前記無線送信器から垂れ下がることを特徴とする付記３に記載の情報送信器。
【０１４３】
（付記５）  前記複数のセンサごとに設けられた複数のセンサユニットを更に有し、
前記複数のセンサユニットの各々に、前記複数の変調器の各々が設けられると共に、前記センサによる計測のタイミングを指示するタイミング信号を前記センサに送る制御部が設けられたことを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の情報送信器。
【０１４４】
（付記６）  前記センサユニットは、
前記電源線に接続され、前記電源線の電位から直流成分を抽出して前記センサ、前記変調器、及び前記制御部に供給する第１のローパスフィルタと、
前記電源線に接続され、前記変調器により変調された前記信号を前記電源線の電位に重畳する第１のハイパスフィルタとを有することを特徴とする付記５に記載の情報送信器。
【０１４５】
（付記７）  前記無線送信器は、前記センサによる計測のタイミングを該センサごとに指示するタイミング信号を前記電源線の電位に重畳する制御部を有することを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の情報送信器。
【０１４６】
（付記８）  前記複数のセンサごとに設けられた複数のセンサユニットを更に有し、
前記複数のセンサユニットの各々に、前記複数の変調器の各々と、前記電源線の電位から前記タイミング信号を抽出するバンドパスフィルタとが設けられたことを特徴とする付記７に記載の情報送信器。
【０１４７】
（付記９）  前記センサユニットは、
前記電源線に接続され、前記電源線の電位から直流成分を抽出して前記センサと前記変調器に供給する第１のローパスフィルタと、
前記電源線に接続され、前記変調器により変調された前記信号を前記電源線の電位に重畳する第１のハイパスフィルタとを有することを特徴とする付記８に記載の情報送信器。
【０１４８】
（付記１０）  前記無線送信器は、
前記電源線に接続され、前記変調器により変調された前記信号を前記電源線の電位から抽出して前記アンテナに送る第２のハイパスフィルタと、
前記電源の電位を前記電源線の電位に重畳する第２のローパスフィルタとを有することを特徴とする付記６又は付記９に記載の情報送信器。
【符号の説明】
【０１４９】
１、３０…情報送信器、２…フロート、３、３１…無線送信器、４、３２…アンテナ、５、３３…ケーブル、６、３４…センサユニット、７…ロープ、８…錨、１１…電源線、１２…信号線、１３…制御線、１５…電源回路、１６…センサ、１７…ADコンバータ、１８…変調器、１９…第１の制御部、２０…電源、２１…第２の制御部、２２…復調器、２３…無線変調器、２４…アンプ、４１…電源線、４２…第１のローパスフィルタ、４３…電源回路、４４…センサ、４５…ADコンバータ、４６…無線変調器、４７…制御部、４８…第１のハイパスフィルタ、４９、７４…センサIC、５１…電源、５２…第２のローパスフィルタ、５３…第２のハイパスフィルタ、５４…RFアンプ、６０…観測システム、６１…計算機、６２…陸上アンテナ、７１…第１の制御部、７２…第１のバンドパスフィルタ、７３…波形整形回路、７６…第２の制御部、７７…第２のバンドパスフィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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