(57)【要約】【課題】施設内における処理対象者又は処理対象物の動線と滞留とを可視化すること。【解決手段】動線・滞留分析システム１は、介護施設内の複数のエリアＲ１〜Ｒ８及びエリアＲ１〜Ｒ８間を移動する際に通過する通過ポイントＰ１０〜Ｐ１５毎に設けられた、電波を発信する屋内測位センサ４と、介護スタッフが携帯し、屋内測位センサ４が発信した電波及び屋内測位センサ４毎に割り当てられた固有の識別情報を受信し、受信した電波の強度及び識別情報に関する情報を送信する携帯情報端末２と、携帯情報端末２から送信された情報を用いて、介護スタッフの滞留エリア及び動線を判定、出力する動線・滞留分析装置３と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の複数のエリア及びエリア間を移動する際に通過する通過ポイント毎に設けられた、電波を発信する屋内測位センサと、
処理対象者又は処理対象物が携帯し、前記屋内測位センサが発信した電波及び該屋内測位センサ毎に割り当てられた固有の識別情報を受信し、受信した電波の強度及び識別情報に関する情報を送信する携帯情報端末と、
前記携帯情報端末から送信された情報を用いて、前記処理対象者又は処理対象物の滞留エリア及び動線を判定、出力する動線・滞留分析装置と、
を備えることを特徴とする動線・滞留分析システム。
【請求項２】
前記動線・滞留分析装置は、前記処理対象者又は処理対象物の動線の通過頻度を算出、出力することを特徴とする請求項１に記載の動線・滞留分析システム。
【請求項３】
前記動線・滞留分析装置は、出力情報を施設の平面図に重畳表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の動線・滞留分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内における処理対象者又は処理対象物の動線と滞留とを可視化する動線・滞留分析システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、看護師や介護士等の介護スタッフが携帯している無線受信機や発信機を利用して介護施設内における介護スタッフの位置情報を検出する位置検出システムが知られている（例えば特許文献１参照）。このような位置検出システムでは、介護スタッフが所定時間以上同じ場所に滞留していれば同じ位置情報が繰り返し取得されるので、介護スタッフの滞留を精度高く判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の位置検出システムによれば、介護スタッフが移動中である場合にはその位置を精度高く判定することは難しい。このため、従来の位置検出システムでは、介護施設内における介護スタッフの動線を精度高く推定し、動線及び動線の通過頻度を可視化し、複数の介護スタッフの滞留と動線とを時系列に表示して介護施設内における介護業務の改善に利用することは難しい。このような背景から、介護スタッフの滞留と動線とを可視化し、介護施設における介護業務の問題点や課題を容易に発見できるようにしたシステムの提供が期待されていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、施設内における処理対象者又は処理対象物の動線と滞留とを可視化する動線・滞留分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る動線・滞留分析システムは、施設内の複数のエリア及びエリア間を移動する際に通過する通過ポイント毎に設けられた、電波を発信する屋内測位センサと、処理対象者又は処理対象物が携帯し、前記屋内測位センサが発信した電波及び該屋内測位センサ毎に割り当てられた固有の識別情報を受信し、受信した電波の強度及び識別情報に関する情報を送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から送信された情報を用いて、前記処理対象者又は処理対象物の滞留エリア及び動線を判定、出力する動線・滞留分析装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る動線・滞留分析システムは、上記発明において、前記動線・滞留分析装置は、前記処理対象者又は処理対象物の動線の通過頻度を算出、出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る動線・滞留分析システムは、上記発明において、前記動線・滞留分析装置は、出力情報を施設の平面図に重畳表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る動線・滞留分析システムによれば、施設内における処理対象者又は処理対象物の動線と滞留とを可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である動線・滞留分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、介護施設の平面図の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である滞留判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である動線判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施形態である滞留回数算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、動線の通過頻度の表示例を示す図である。
【図７】図７は、時系列の滞留エリアの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である動線・滞留分析システムの構成及びその動作について説明する。
【００１２】
〔動線・滞留分析システムの構成〕
始めに、図１を参照して、本発明の一実施形態である動線・滞留分析システムの構成について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である動線・滞留分析システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の一実施形態である動線・滞留分析システム１は、介護施設内に設けられ、看護師や介護士等の介護スタッフが携帯する携帯情報端末２と、動線・滞留分析装置３と、を主な構成要素として備えている。
【００１４】
携帯情報端末２は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やスマートフォン等の携帯型の情報処理装置によって構成されている。携帯情報端末２は、介護施設のエリアＲ１〜Ｒ８及びエリアＲ１〜Ｒ８間を移動する際に介護スタッフが通過する通過ポイントＰ１０〜Ｐ１４毎に設けられた屋内測位センサ４が出力する電波及び屋内測位センサ４毎に指定された固有の識別情報（屋内測位センサＮｏ．）を定期的（例えば１０秒毎）に受信する。また、携帯情報端末２は、屋内測位センサ４から受信した電波の強度及び識別情報に関する情報を定期的に動線・滞留分析装置３に送信する。
【００１５】
動線・滞留分析装置３は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の公知の情報処理装置により構成されている。動線・滞留分析装置３は、屋内測位センサ４の電波の強度及び識別情報に関する情報を定期的に受信、記録する。動線・滞留分析装置３は、記録した情報を利用して以下に示す滞留判定処理、動線判定処理、及び滞留回数算出処理を実行することによって、介護施設内における介護スタッフの動線と滞留とを可視化する。また、動線・滞留分析装置３は、図２に示すような介護施設の平面図に関するデータと、介護施設内のエリアを定義するエリアテーブルと、を格納している。エリアテーブルは、以下の表１に示すように、図２に示す介護施設内のエリアの名称と、そのエリアの中心位置及びそのエリア内において屋内測位センサ４が配置されている位置の三次元座標とを含んでいる。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
このような構成を有する動線・滞留分析システム１は、以下に示す滞留判定処理、動線判定処理、及び滞留回数算出処理を実行することによって、介護施設内における介護スタッフの動線と滞留とを可視化する。以下、図３〜図５に示すフローチャートを参照して、滞留判定処理、動線判定処理、及び滞留回数算出処理を実行する際の動線・滞留分析システム１の動作について説明する。
【００１８】
〔滞留判定処理〕
始めに、図３に示すフローチャートを参照して、滞留判定処理を実行する際の動線・滞留分析装置３の動作について説明する。
【００１９】
図３は、本発明の一実施形態である滞留判定処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すフローチャートは、動線・滞留分析装置３が起動されたタイミングで開始となり、滞留判定処理はステップＳ１の処理に進む。滞留判定処理は、動線・滞留分析装置３が起動されている間、所定の制御周期毎に繰り返し実行される。また、滞留判定処理は、起動されている介護施設内の全ての携帯情報端末２に対して実行される。
【００２０】
ステップＳ１の処理では、動線・滞留分析装置３が、携帯情報端末２が複数の屋内測位センサ４から受信した電波の強度及び識別情報（屋内測位センサＮｏ．）に関する情報を取得する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、滞留判定処理はステップＳ２の処理に進む。
【００２１】
ステップＳ２の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ１の処理において取得した情報に基づいて、強度が最も強い電波を送信した屋内測位センサ４を特定する。そして、動線・滞留分析装置３は、表１に示すエリアテーブルを参照して、強度が最も強い電波を送信した屋内測位センサ４が配置されているエリアを携帯情報端末２を携帯している介護スタッフがいるエリアと判定する。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、滞留判定処理はステップＳ３の処理に進む。
【００２２】
ステップＳ３の処理では、動線・滞留分析装置３が、前回の滞留判定処理において介護スタッフがいると判定されたエリアと今回の滞留判定処理において介護スタッフがいると判定されたエリアとが同じであるか否かを判別する。判別の結果、前回の滞留判定処理において介護スタッフがいると判定されたエリアと今回の滞留判定処理において介護スタッフがいると判定されたエリアとが異なる場合、動線・滞留分析装置３は、その介護スタッフは移動中であると判断し、滞留判定処理を終了する。一方、前回の滞留判定処理において介護スタッフがいると判定されたエリアと今回の滞留判定処理において介護スタッフがいると判定されたエリアとが同じである場合には、動線・滞留分析装置３は、滞留判定処理をステップＳ４の処理に進める。
【００２３】
ステップＳ４の処理では、動線・滞留分析装置３が、携帯情報端末２を携帯している介護スタッフは滞留していると判断し、ステップＳ２の処理において特定されたエリアを介護スタッフの滞留エリアとして記録する。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、一連の滞留判定処理は終了する。
【００２４】
〔動線判定処理〕
次に、図４に示すフローチャートを参照して、動線判定処理を実行する際の動線・滞留分析装置３の動作について説明する。
【００２５】
図４は、本発明の一実施形態である動線判定処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、動線・滞留分析装置３に対して介護スタッフの動線を判定する期間及び動線判定処理の実行指示が入力されたタイミングで開始となり、動線判定処理はステップＳ１１の処理に進む。
【００２６】
ステップＳ１１の処理では、動線・滞留分析装置３が、入力された期間内に記録された介護スタッフの滞留エリアに関する情報を古い順に２つ読み出す。具体的には、時間Ｔ＝ｔ１における滞留エリアがエリアＲ１、時間Ｔ＝ｔ２（＞ｔ１）における滞留エリアがエリアＲ３、時間Ｔ＝ｔ３（＞ｔ２）における滞留エリアがエリアＲ５である場合、動線・滞留分析装置３は、エリアＲ１及びエリアＲ３に関する情報を読み出す。なお、２回目以後の処理においては、動線・滞留分析装置３は、処理されていない滞留エリアのうち、最も古い滞留エリアに関する情報のみを読み出す。すなわち、上述の例では、次に、動線・滞留分析装置３は、エリアＲ５に関する情報を読み出す。これにより、ステップＳ１１の処理は完了し、動線判定処理はステップＳ１２の処理に進む。
【００２７】
ステップＳ１２の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ１１の処理によって読み出された２つの滞留エリアのうち、古い方の滞留エリアをポイント（Ｎ）、新しい方の滞留エリアをポイント（Ｎ＋１）として、表１に示すエリアテーブルと以下の表２に示す区間データとを用いて介護スタッフがポイント（Ｎ）からポイント（Ｎ＋１）に移動するまでの移動距離及び移動速度を算出する。なお、表２に示すように、区間データには、任意の２つの滞留エリア間の移動経路が通過する区間（移動ポイント）で定義されている。例えば図１に示す例では、エリアＲ１からエリアＲ７へと移動経路は区間Ｓ１→区間Ｓ４→区間Ｓ６であると区間データに定義されている。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
動線・滞留分析装置３は、ポイント（Ｎ）からポイント（Ｎ＋１）への移動経路を区間データから読み出し、エリアテーブルを参照して読み出された区間データに含まれる移動ポイントの座標からポイント（Ｎ）からポイント（Ｎ＋１）に移動するまでの移動距離を算出する。そして、動線・滞留分析装置３は、算出された移動距離をポイント（Ｎ）の位置情報が取得された時間とポイント（Ｎ＋１）の位置情報が取得された時間との時間差で除算することによって移動速度を算出する。これにより、ステップＳ１２の処理は完了し、動線判定処理はステップＳ１３の処理に進む。
【００３０】
ステップＳ１３の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ１２の処理によって算出された介護スタッフの移動距離及び／又は移動速度が所定の範囲内にあるか否かを判別する。判別の結果、介護スタッフの移動距離及び／又は移動速度が適正値範囲内にない場合、動線・滞留分析装置３は、動線判定処理をステップＳ１１の処理に戻す。一方、介護スタッフの移動距離及び／又は移動速度が適正値範囲内にある場合には、動線判定処理をステップＳ１４の処理に進める。
【００３１】
ステップＳ１４の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ１２の処理において処理されたポイント（Ｎ）及びポイント（Ｎ＋１）を介護スタッフが滞留していた滞留エリアとして確定する。これにより、ステップＳ１４の処理は完了し、動線判定処理はステップＳ１５の処理に進む。
【００３２】
ステップＳ１５の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ１４の処理において確定された２つの滞留エリア間の移動経路を介護スタッフの動線として特定し、特定された動線を記録する。これにより、ステップＳ１５の処理は完了し、動線判定処理はステップＳ１６の処理に進む。
【００３３】
ステップＳ１６の処理では、動線・滞留分析装置３が、入力された期間内に記録された介護スタッフの全ての滞留エリアについて処理が完了したか否かを判別する。判別の結果、全ての滞留エリアについて処理が完了していない場合、動線・滞留分析装置３は動線判定処理をステップＳ１１の処理に戻す。一方、全ての滞留エリアについて処理が完了した場合は、動線・滞留分析装置３は一連の動線判定処理を終了する。
【００３４】
〔滞留回数算出処理〕
次に、図５に示すフローチャートを参照して、滞留回数算出処理を実行する際の動線・滞留分析装置３の動作について説明する。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態である滞留回数算出処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、動線・滞留分析装置３に対して処理対象の介護スタッフ名、処理対象時間帯、及び滞留回数算出処理の実行指示が入力されたタイミングで開始となり、滞留回数算出処理はステップＳ２１の処理に進む。
【００３６】
ステップＳ２１の処理では、動線・滞留分析装置３が、処理対象時間帯における処理対象の介護スタッフの動線を特定する。これにより、ステップＳ２１の処理は完了し、滞留回数算出処理はステップＳ２２の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ２２の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ２１の処理において特定された動線の始点を滞留開始通過ポイントとして特定する。これにより、ステップＳ２２の処理は完了し、滞留回数算出処理はステップＳ２３の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ２３の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ２１の処理において特定された動線の終点を滞留終了通過ポイントとして特定する。これにより、ステップＳ２３の処理は完了し、滞留回数算出処理はステップＳ２４の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ２４の処理では、動線・滞留分析装置３が、上述の表２に示す区間データからステップＳ２２及びステップＳ２３の処理において特定された滞留開始通過ポイント及び滞留終了通過ポイントに対応する区間のデータを読み出す。そして、動線・滞留分析装置３が、介護スタッフが読み出された各区間を予め定義された上り方向又は下り方向のどちらの方向に向かって通過したか否かを判別する。判別の結果、介護スタッフが処理対象の区間を上り方向に向かって通過した場合、動線・滞留分析装置３は滞留回数算出処理をステップＳ２５の処理に進める。一方、判別の結果、介護スタッフが処理対象の区間を下り方向に向かって通過した場合、動線・滞留分析装置３は滞留回数算出処理をステップＳ２６の処理に進める。
【００４０】
例えば、ある時間において介護スタッフが通過ポイントＰ１０から通過ポイントＰ１１に向かって区間Ｓ１を通過した場合、動線・滞留分析装置３は、介護スタッフが区間Ｓ１を上り方向に向かって通過したと判断し、滞留回数算出処理をステップＳ２５の処理に進める。一方、ある時間において介護スタッフが通過ポイントＰ１１から通過ポイントＰ１０に向かって区間Ｓ１を通過した場合には、動線・滞留分析装置３は、介護スタッフが区間Ｓ１を下り方向に向かって通過したと判断し、滞留回数算出処理をステップＳ２６の処理に進める。
【００４１】
ステップＳ２５の処理では、動線・滞留分析装置３が、処理対象の区間における上り方向の通過回数を１増数する。これにより、ステップＳ２５の処理は完了し、滞留回数算出処理はステップＳ２７の処理に進む。
【００４２】
ステップＳ２６の処理では、動線・滞留分析装置３が、処理対象の区間における下り方向の通過回数を１増数する。これにより、ステップＳ２６の処理は完了し、滞留回数算出処理はステップＳ２７の処理に進む。
【００４３】
ステップＳ２７の処理では、動線・滞留分析装置３が、ステップＳ２４の処理において読み出された全ての区間について処理が完了したか否かを判別する。判別の結果、全ての区間について処理が完了していない場合、動線・滞留分析装置３は、滞留回数算出処理をステップＳ２４の処理に戻す。一方、全ての区間について処理が完了した場合には、動線・滞留分析装置３は、滞留回数算出処理をステップＳ２８の処理に進める。この一連の処理により、以下の表３に示すような区間毎の上り通過回数及び下り回数を示す通過回数データを作成することができる。
【００４４】
【表３】
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【００４５】
ステップＳ２８の処理では、動線・滞留分析装置３が、指定された処理対象の介護スタッフ及び処理対象時間帯に対応する全ての動線について処理が完了したか否かを判別する。判別の結果、全ての動線について処理が完了していない場合、動線・滞留分析装置３は、滞留回数算出処理をステップＳ２１の処理に戻す。一方、全ての動線について処理が完了した場合には、動線・滞留分析装置３は、一連の滞留回数算出処理を終了する。
【００４６】
このような滞留回数算出処理によれば、表３に示すような通過回数データが得られるので、動線・滞留分析装置３は、例えば図６に示すように、通過回数が大きい程、動線Ｌの太さを太く表示する等して、動線の通過頻度を出力することができる。これにより、例えば移動が多い滞留エリアを近づけることによって動線を短縮する等の業務改善を行うことができる。なお、図６に示す例は、複数名の介護スタッフの通過頻度を表示したものであるが、各介護スタッフの通過頻度を個別に表示することもできる。また、上り方向と下り方向の通過頻度を分けて表示することによって差異を確認し、改善策を検討することもできる。
【００４７】
また、上述の滞留判定処理によれば、動線・滞留分析装置３は、例えば図７に示すように、複数の介護スタッフの滞留を時系列で表示することができる。図７に示す例は、介護スタッフＡ〜Ｅの滞留エリアを時系列で表示したものである。これにより、ある滞留エリアから次の滞留エリアへの移動時間を確認し、介護業務の問題点や課題を把握することができる。
【００４８】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である動線・滞留分析システム１は、介護施設内の複数のエリアＲ１〜Ｒ８及びエリアＲ１〜Ｒ８間を移動する際に通過する通過ポイントＰ１０〜Ｐ１５毎に設けられた、電波を発信する屋内測位センサ４と、介護スタッフが携帯し、屋内測位センサ４が発信した電波及び屋内測位センサ４毎に割り当てられた固有の識別情報を受信し、受信した電波の強度及び識別情報に関する情報を送信する携帯情報端末２と、携帯情報端末２から送信された情報を用いて、介護スタッフの滞留エリア及び動線を判定、出力する動線・滞留分析装置３と、を備えるので、介護施設内における介護スタッフの動線と滞留とを可視化することができる。
【００４９】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１  動線・滞留分析システム
２  携帯情報端末
３  動線・滞留分析装置
４  屋内測位センサ
Ｒ１〜Ｒ８  エリア
Ｐ１０〜Ｐ１５  通過ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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