(57)【要約】【課題】起立や歩行が困難な被介護者の起立動作、着座動作、及び歩行移動動作を支援するために使用される支援装置を提供する。【解決手段】被介護者の肘、前腕及び手が置かれて体重がかかる腕置き板体１００と、被介護者の体躯に対して前方斜め上方に腕置き板体１００を水平に保ったままスライド上昇又は斜め後方に下降させる昇降フレーム３００と、床面との間に車輪４３０が設けられることにより床面上を移動可能な基台４００と、を備える。腕置き板体１００の上面には被介護者の手にて握ることができる垂直方向に延出する握り棒１２０が設けられる。【選択図】図１
2014008250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座姿勢又は起立姿勢にある被介護者の立ち上がり動作又は腰掛け動作を支援すると共に、前記被介護者が立ち上がった後は該被介護者の移動も支援する起立着座移動支援装置であって、
前記被介護者の上体に対して両斜め前方に水平に配置された一対の板体であり、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて前記被介護者の体重がかかる腕置き板体と、
着座姿勢の被介護者の体躯に対して前方斜め上方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド上昇させて、該腕置き板体にて脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手を押し上げることにより、前記被介護者の上体を起立姿勢まで斜め前方に上昇させる、又は、起立姿勢の被介護者の体躯に対して後方斜め下方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド下降させて、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体を下降させることにより、前記被介護者の上体を着座姿勢まで斜め後方に下降させる、前記腕置き板体の下側に設けられた昇降フレームと、
前記昇降フレームの下側に配置されて前記昇降フレームを支持し、床面との間に車輪が設けられることにより床面上を移動可能な基台と、
を備えることを特徴とする起立着座移動支援装置。
【請求項２】
前記腕置き板体には、被介護者側の下部にフック部が設けられ、
前記被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体、及び、該帯体の長さ方向の両端縁部に設けられた二つの環状紐体を備え、これら各々の環状紐体が前記フック部に着脱自在に取り付けられるスリングを有することを特徴とする請求項１に記載の起立着座移動支援装置。
【請求項３】
前記スリングは、前記帯体の幅方向に延びる筒体を前記帯体の長さ方向の両端縁部に備え、これら筒体内には環状紐体の一部が摺動可能に挿通され、前記筒体から露出した環状紐体の他部が前記フック部に摺接可能に掛けられていることを特徴とする請求項２に記載の起立着座移動支援装置。
【請求項４】
前記被介護者の脇の下の部分のうち、胴体側部分、大胸筋側部分及び広背筋側部分に当接して、前記被介護者を脇の下から支持する脇支持部が前記腕置き板体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の起立着座移動支援装置。
【請求項５】
前記一対の腕置き板体の上面には前記被介護者の手にて握ることができる垂直方向に延出する握り棒が各々設けられ、前記被介護者が立ち上がり動作を行う際には、該被介護者が小指側を下にして前記握り棒を握ることにより、該被介護者の肘、尺骨側の前腕及び手が前記腕置き板体に密着してこれらが該腕置き板体の上に固定され、前記被介護者が立ち上がった後は、該被介護者が小指側を下にして前記握り棒を握って任意の移動方向に起立着座移動支援装置を移動させることができることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の起立着座移動支援装置。
【請求項６】
前記基台は平面視でＵ字形であり、Ｕ字形の開口側から前記被介護者の両足を収容することができることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の起立着座移動支援装置。
【請求項７】
前記基台のＵ字形の開口に嵌め込むことができ、立ち上がった被介護者が乗ることができるボードを有することを特徴とする請求項６に記載の起立着座移動支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座姿勢又は起立姿勢にある被介護者の立ち上がり動作又は腰掛け動作を支援すると共に、被介護者が立ち上がった後は被介護者の移動も支援する起立着座移動支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
起立や歩行が困難な者、例えば歩行障害者、高齢者、パーキンソン病患者、脳梗塞や脳出血等を患った脳血管障害患者、手術や骨折等の怪我で歩行が一時的に困難な傷病者等が、起立動作・着座動作・歩行移動動作を支援するために使用される支援装置がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、被介護者が立ち上がり時等に掴まるサポータと、被介護者が立ち上がるときに両膝を当てて被介護者の膝を支持する膝当てと、を有する支援装置が記載されている。しかしながら、特許文献１記載の支援装置では、起立動作中の被介護者の指示は膝に対する支持のみであるため、起立動作中における被介護者の身体の支持が不十分であり、着座動作中に被介護者が後方に転倒する虞がある。
【０００４】
また例えば特許文献２には、被介護者が立ち上がり時等に手を付く手すり部と、被介護者の下半身に装着されるズボン体とを備え、この手すり部とズボン体とがウェビングによって結ばれている支援装置が記載されている。この支援装置では、被介護者の立ち上がり時に手すり部が垂直方向に上昇し、これによりウェビングにて結ばれているズボン体も上昇し、被介護者が着座姿勢から起立姿勢に誘導される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２１５６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−７２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２記載の支援装置では、被介護者の下半身に装着されるズボン体を垂直方向に上昇する手すり部により引っ張っており、被介護者の手は手すり部に添えられているのみである。そのため被介護者の上半身には着座姿勢から起立姿勢に誘導する力が作用せずに被介護者の下半身（特にズボン体）にこの力が集中し、被介護者の上半身を支える力が弱いため、被介護者がふらついて安定した立ち上がり動作が実現されない虞がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、起立や歩行が困難な被介護者の起立動作、着座動作、及び歩行移動動作を安定して支援するために使用される支援装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る起立着座移動支援装置は、着座姿勢又は起立姿勢にある被介護者の立ち上がり動作又は腰掛け動作を支援すると共に、前記被介護者が立ち上がった後は該被介護者の移動も支援する起立着座移動支援装置であって、前記被介護者の上体に対して両斜め前方に水平に配置された一対の板体であり、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて前記被介護者の体重がかかる腕置き板体と、着座姿勢の被介護者の体躯に対して前方斜め上方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド上昇させて、該腕置き板体にて脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手を押し上げることにより、前記被介護者の上体を起立姿勢まで斜め前方に上昇させる、又は、起立姿勢の被介護者の体躯に対して後方斜め下方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド下降させて、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体を下降させることにより、前記被介護者の上体を着座姿勢まで斜め後方に下降させる、前記腕置き板体の下側に設けられた昇降フレームと、前記昇降フレームの下側に配置されて前記昇降フレームを支持し、床面との間に車輪が設けられることにより床面上を移動可能な基台と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被介護者が立ち上がり動作を行う際に、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて体重がかかる腕置き板体が、被介護者の体躯に対して前方斜め上方にスライド上昇するので、被介護者の上半身に着座姿勢から起立姿勢に誘導する力が作用する。これにより安定した立ち上がり動作が実現される。また、被介護者が腰掛け動作を行う際には、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体が、被介護者の体躯に対して後方斜め下方にスライド下降するので、被介護者の上半身に起立姿勢から着座姿勢に誘導する力が作用する。これにより安定した腰掛け動作が実現される。また、被介護者が立ち上がった後に移動する際には、被介護者は、腕置き板体に肘、前腕及び手を置いて体重をかけることにより、安定して移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１にかかる起立着座移動支援装置の斜視外観図である。
【図２】実施形態１にかかる起立着座移動支援装置を使用者である被介護者側から説明する図である。
【図３】実施形態１にかかる起立着座移動支援装置において、板体の下部に設けられている車輪の外観を説明する図である。
【図４】着座姿勢にある被介護者が実施形態１にかかる起立着座移動支援装置を使用する状態を説明する図である。
【図５】起立姿勢にある被介護者が実施形態１にかかる起立着座移動支援装置を使用する状態を説明する図である。
【図６】被介護者の坐骨周辺を支持するスリングを備えた実施形態２にかかる起立着座移動支援装置の斜視外観図である。
【図７】着座姿勢にある被介護者が実施形態２にかかる起立着座移動支援装置を使用する状態を説明する図である。
【図８】起立姿勢にある被介護者が実施形態２にかかる起立着座移動支援装置を使用する状態を説明する図である。
【図９】実施形態３にかかる起立着座移動支援装置においてスリングの変形例を示す図である。
【図１０】実施形態３にかかる起立着座移動支援装置において滑車を設けた変形例を示す図である。
【図１１】被介護者を脇の下から支持する脇支持部を備えた実施形態４にかかる起立着座移動支援装置の斜視外観図である。
【図１２】起立姿勢にある被介護者が実施形態４にかかる起立着座移動支援装置を使用する状態を説明する図である。
【図１３】実施形態５にかかる起立着座移動支援装置において基台の変形例を示す図であり、そのうち（ａ）は基台のＵ字形の開口にボードを嵌め込む前の状態を説明する図であり、（ｂ）は基台のＵ字形の開口にボードを嵌め込んだ後の状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態について具体的に説明するが、当該実施形態は本発明の原理の理解を容易にするためのものであり、本発明の範囲は、下記の実施形態に限られるものではなく、当業者が以下の実施形態の構成を適宜置換した他の実施形態も、本発明の範囲に含まれる。
【００１２】
（実施形態１）
図１は起立着座移動支援装置９００の斜視外観図であり、図２は起立着座移動支援装置９００を使用者である被介護者側から説明する図である。図１及び図２に示されるように、本実施形態にかかる起立着座移動支援装置９００は、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて体重がかかる一対の腕置き板体１００と、腕置き板体１００の下側に設けられ、被介護者の体躯に対して前方斜め上方に腕置き板体１００を水平に保ったままスライド上昇させる又は後方斜め下方に腕置き板体１００を水平に保ったままスライド下降させる昇降フレーム３００と、昇降フレーム３００の下側に配置されてこの昇降フレーム３００を支持する基台４００と、を備える。
【００１３】
一対の腕置き板体１００は、被介護者の上体に対して両斜め前方に水平且つ平行に配置される板体である。腕置き板体１００の上面には被介護者の手にて握ることができる垂直方向に延出する握り棒１２０が設けられる。
【００１４】
基台４００は、被介護者の体躯に対して両斜め前方に水平且つ平行に配置される一対の板体４１０と、この一対の板体４１０の前部どうしを結ぶ円弧状の連絡部４２０とからなる。即ち、基台４００は、全体として、後方が開放されると共に前方が閉じている平面視でＵ字形であり、このＵ字形の開口側から被介護者の両足を収容することができる。また、板体４１０の下部には、前方及び後方に車輪４３０が各々設けられ、これにより床面上を移動することができる。
【００１５】
図３は、板体４１０の下部に設けられている車輪４３０の外観を説明する図である。図３に示すように、車輪４３０はキャスタ４３１に取り付けられており、車輪４３０は回転軸４３２を中心に起立着座移動支援装置９００の進行方向に回転する。また、車輪４３０は回転軸４３２に対して偏位した垂直回動軸４３３の回りに、矢印で示すように回動可能である。これにより、起立着座移動支援装置９００は前方へ移動可能であるのみならず、横方向へ移動することも可能であり、例えば狭い室内において起立着座移動支援装置９００を自在に移動させることができる。回転軸４３２には、回転軸４３２の回転を拘止するためのストッパ４３４が設けられている。ストッパ４３４が回転軸４３２の回転を拘止することにより、車輪４３０が回転しなくなり、そのため起立着座移動支援装置９００が前後等に移動しなくなる。被介護者が立ち上がり動作又は座り込み動作を行う際には、ストッパ４３４により回転軸４３２の回転を拘止させておくことが好ましい。
【００１６】
図１及び図２にもどり、昇降フレーム３００は、例えば断面長方形の管状の下側フレーム３１０と、この下側フレーム３１０の内部にスライド自在に収納される上側フレーム３２０とからなる。なお、下側フレーム３１０及び上側フレーム３２０の断面は長方形に限定されるものではなく、例えば円、楕円、正方形等の種々の形態が可能である。上側フレーム３２０は、下側フレーム３１０とほぼ同等の長さを有する。昇降フレーム３００は、腕置き板体１００の下側に各々設けられている。即ち、下側フレーム３１０の下端部は板体４１０の後方に取り付けられ、上側フレーム３２０の上端部は腕置き板体１００の前方に取り付けられており、これにより、下側フレーム３１０から上側フレーム３２０へ昇降フレーム３００は被介護者の体躯に対して前方斜め上方に延出して形成されている。下側フレーム３１０は支持板３３０により支持されている。
【００１７】
上側フレーム３２０のスライド駆動構造は公知のものを利用することができ、例えば、上側フレーム３２０をスライド駆動するボールネジやシリンダ等のスライド駆動部と、上側フレーム３２０の収納又は引き出し操作を行う、腕置き板体１００の上面に設けられるスイッチと、このスイッチの操作に応じてスライド駆動部の制御を行う制御部と、を設けることができる。腕置き板体１００の下側に設けられている各々の昇降フレーム３００はリンクして伸縮する。上側フレーム３２０が下側フレーム３１０の内部に収納される、又は、上側フレーム３２０が下側フレーム３１０の内部から引き出しされることにより、昇降フレーム３００は伸縮自在となる。
【００１８】
なお、スイッチの操作にてスライド駆動部を操作するのではなく、被介護者の音声命令にて昇降フレーム３００の伸縮操作をすることも可能である。かかる場合は、被介護者が発した音声命令を検知して所定の電気信号に変換して音声信号として出力する音声変換部と、この音声変換部からの音声信号を所定の操作命令として認識し、この操作命令に相当する操作命令信号を制御部に出力する音声認識部とを備える。
【００１９】
次に、本実施形態にかかる起立着座移動支援装置９００の使用態様について説明する。
【００２０】
図４は、着座姿勢にある被介護者が実施形態１にかかる起立着座移動支援装置９００を使用する状態を説明する図である。図５は、起立姿勢にある被介護者が実施形態１にかかる起立着座移動支援装置９００を使用する状態を説明する図である。
【００２１】
まず、例えばベッドの上面等に着座している着座姿勢にある被介護者の立ち上がり動作を支援する使用態様について説明する。図４に示されるように、被介護者は例えば椅子等に着座しており、上側フレーム３２０は下側フレーム３１０の内部に収納されている。被介護者が立ち上がり動作を行う際には、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が腕置き板体１００に置かれて被介護者の体重がかかる。この際、被介護者は小指側を下にして１２０握り棒を握る。これにより、被介護者の肘、尺骨側の前腕及び手が腕置き板体１００に密着してこれらが腕置き板体１００の上に固定され、安定した立ち上がり動作の実現に寄与する。
【００２２】
次に、図５に示されるように、下側フレーム３１０の内部に収納された上側フレーム３２０が、下側フレーム３１０の内部から被介護者の体躯に対して前方斜め上方に引き出しされることにより、腕置き板体１００が被介護者の肘、前腕及び手を押し上げる。これにより、被介護者の上半身に着座姿勢から起立姿勢に誘導する力が作用するので、被介護者の上体が起立姿勢まで斜め前方に安定して上昇される。なお図５においては、上側フレーム３２０は下側フレームから最大限引き出されているが、このような実施形態に限定されず、上側フレーム３２０の下側フレームからの引き出しの程度は、被介護者の身長に対応して適宜設定することが可能である。
【００２３】
そして、被介護者が立ち上がった後に移動する際は、被介護者は、脇を閉めて肘、前腕及び手を腕置き板体１００に置き、この腕置き板体１００に体重をかけながら移動を行う。これにより被介護者は体重の一部を起立着座移動支援装置９００に預けながら自立歩行して移動でき、全体重が脚にかかることによるふらつきの可能性を低減させて安定して移動することができる。
【００２４】
また、被介護者が立ち上がった後に移動する際は、被介護者は、小指側を下にして腕置き板体１００の上面に設けられている握り棒１２０を握って任意の移動方向に起立着座移動支援装置９００を移動させることができる。前述したように基台４００は平面視でＵ字形であり、このＵ字形の開口側から被介護者の両足を収容させて歩行を行うことができるので、歩行を行う際に被介護者の脚が基台４００に衝突することによる歩行行動の阻害の可能性が低減される。
【００２５】
次に、起立姿勢にある被介護者の例えば便器の便座等への腰掛け動作を支援する使用態様について説明する。図５に示されるように、被介護者が腰掛け動作を行う際には、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体１００を、被介護者の体躯に対して後方斜め下方にスライド下降させる。これにより、被介護者の上体は着座姿勢まで斜め後方に安定して下降される。なお、腰掛け動作の際に、被介護者は、腕置き板体１００の上面に設けられている握り棒１２０を握ることにより、被介護者の肘、尺骨側の前腕及び手が腕置き板体１００に密着固定されるので、更なる安定した腰掛け動作の実現が可能となる。
【００２６】
以上により、被介護者の安定した立ち上がり動作の支援が可能となり、更に安定した腰掛け動作及び安定した移動の支援も可能となる。
【００２７】
（実施形態２）
実施形態２においては、起立着座移動支援装置９００は更に被介護者の坐骨周辺を支持するスリングを備える。図６は、実施形態２にかかる起立着座移動支援装置の斜視外観図である。
【００２８】
図６に示されるように、本実施形態にかかる起立着座移動支援装置９００では、被介護者の臀部を支えるスリング２００と、腕置き板体１００の被介護者側の下部に設けられるフック部１１０とを備える。スリング２００は、被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体２１０と、この帯体２１０の長さ方向の両端縁部に設けられた二つの環状紐体２２０とからなる。これら各々の環状紐体２２０は、腕置き板体１００に設けられたフック部１１０に着脱自在に取り付けられる。帯体２１０は弾性材料にて形成され、特に限定されるものではないが、例えば天然ゴムやポリウレタンやＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）等の伸縮性を有するエラストマーにて形成される。なお、帯体２１０の長さ方向の両端縁部において、紐体の両端部を帯体２１０の幅方向の両端部に各々取り付けることにより環状紐体を形成することも可能である。また、帯体２１０は全てが弾性材料にて形成されるのではなく、部分的に弾性材料にて形成されるものとすることも可能である。
【００２９】
次に、本実施形態にかかる起立着座移動支援装置９００の使用態様について説明する。
【００３０】
図７は、着座姿勢にある被介護者が実施形態２にかかる起立着座移動支援装置９００を使用する状態を説明する図である。図８は、起立姿勢にある被介護者が実施形態２にかかる起立着座移動支援装置９００を使用する状態を説明する図である。
【００３１】
まず、例えばベッドの上面等に着座している着座姿勢にある被介護者の立ち上がり動作を支援する使用態様について説明する。図７に示されるように、管状紐体２２０の一方を腕置き板体１００の下部に設けられた一方のフック部１１０に取り付け、帯体２１０を被介護者の坐骨周辺にあてがい、管状紐体２２０の他方を腕置き板体１００の下部に設けられた他方のフック部１１０に取り付け、この状態にて被介護者は例えば椅子等に着座する。上側フレーム３２０は下側フレーム３１０の内部に収納されている。被介護者が立ち上がり動作を行う際には、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が腕置き板体１００に置かれて被介護者の体重がかかる。
【００３２】
次に、図８に示されるように、下側フレーム３１０の内部に収納された上側フレーム３２０が、下側フレーム３１０の内部から被介護者の体躯に対して前方斜め上方に引き出しされることにより、腕置き板体１００が被介護者の肘、前腕及び手を押し上げると共に腕置き板体１００に取り付けられているスリング２００が被介護者の坐骨周辺を吊り上げる。これにより、被介護者の上半身及び下半身に着座姿勢から起立姿勢に誘導する力が作用するので、被介護者の上体が起立姿勢まで斜め前方に安定して上昇される。そして、被介護者が立ち上がった後に移動する際は、前述の実施形態１と同様に、被介護者は、脇を閉めて肘、前腕及び手を腕置き板体１００に置き、この腕置き板体１００に体重をかけながら移動を行う。
【００３３】
次に、起立姿勢にある被介護者の例えば便器の便座等への腰掛け動作を支援する使用態様について説明する。図８に示されるように、被介護者が腰掛け動作を行う際には、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体１００を被介護者の体躯に対して後方斜め下方にスライド下降させ、腕置き板体１００に取り付けられているスリング２００を吊り降ろす。これにより、被介護者の下半身を支持しながらの腰掛け動作が可能となり、被介護者が後方に転倒する可能性を低減できるので、被介護者の上体は着座姿勢まで斜め後方に安定して下降される。
【００３４】
なお、上述の実施形態においては、被介護者の坐骨周辺を包んで支持するものは帯体であったが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、両端ほど形状が絞られている紡錘体とすることも可能である。紡錘体を用いることにより、被介護者の坐骨周辺を包む面積を大きくすることができ、より被介護者の下半身を安定して支持することができる。
【００３５】
（実施形態３）
上述の実施形態２では、スリング２００は、帯体２１０の長さ方向の両端縁部に環状紐体２２０が各々固定して取り付けられていた。しかしながら本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。実施形態３においては、スリング２００は、帯体２１０の長さ方向の両端縁部に環状紐体２２０が摺動するように取り付けられる。
【００３６】
図９はスリング２００の変形例を示す図である。図９に示されるように、スリング２００は、帯体２１０の幅方向に延びる筒体２３０を帯体２１０の長さ方向の両端縁部に各々備える。これら筒体２３０内には環状紐体２２０の一部が摺動可能に挿通されており、筒体２３０から露出した環状紐体２２０の他部は、腕置き板体１００の下部に設けられたフック部１１０に摺接可能に掛けられる。
【００３７】
帯体２１０の長さ方向の両端縁部に環状紐体２２０が各々固定して取り付けられている場合にあっては、被介護者が立ち上がり動作又は腰掛け動作を行う際、管状紐体２２０の上部分と下部分とで伸び縮みの程度が異なり、これにより被介護者の坐骨周辺を包む帯体２１０に応力がかかり、被介護者の臀部に不快感を与える虞がありうるが、本実施形態によれば、立ち上がり動作又は腰掛け動作の際、管状紐体２２０の上部分と下部分とで伸び縮みの程度の差が発生することを抑制できるため、帯体２１０に発生する応力を抑制でき、被介護者の臀部に不快感を与える可能性を低減できる。
【００３８】
また、上述の実施形態では、腕置き板体１００の下部に設けられたのはフック部１１０であったが、図１０に示されるように、腕置き板体１００の被介護者側下部に各々滑車１３０を設けることも可能である。この場合にあっては、帯体２１０の長さ方向の両端縁部に環状紐体２２０が各々固定して取り付けられているスリング２００を使用し、そして各々の管状紐体２２０を滑車１３０に掛ける。これによっても、立ち上がり動作又は腰掛け動作の際、管状紐体２２０の上部分と下部分とで伸び縮みの程度の差が発生することを抑制でき、被介護者の臀部に不快感を与える可能性を低減できる。なお、帯体２１０の長さ方向の両端縁部において、帯体２１０の幅方向の両端部に、各々、帯体２１０の長さ方向に対して垂直位置に滑車を２個設け、これらの滑車と前述の滑車１３０とに管状紐体２２０を掛けることも可能である。
【００３９】
（実施形態４）
実施形態４においては、起立着座移動支援装置９００は、実施形態１の構成に加えて被介護者を脇の下から支持する脇支持部を備える。図１１は、実施形態４にかかる起立着座移動支援装置の斜視外観図である。
【００４０】
図１１に示されるように、本実施形態にかかる起立着座移動支援装置９００では、脇支持部５００が腕置き板体１００に設けられている。脇支持部５００は、平面視長円形状を有して長手方向の両端部において上方に反っている、被介護者の脇の下の部分に当接する当接部５１０と、上端は当接部５１０の下端に接続し、下端は腕置き板体１００の側面に接続して、当接部５１０を支持する支持部５２０と、を備えている。当接部５１０は、柔軟性且つ弾力性を有する材質にて形成される。
【００４１】
当接部５１０は、被介護者の脇の下の部分のうち、胴体側部分、大胸筋側部分及び広背筋側部分に当接して、脇支持部５００は被介護者を脇の下から支持する。脇の下の部分のうち、中央部の奥には、脇窩動脈・静脈、橈骨神経、尺骨神経、正中神経等の上肢と繋がる重要な神経や血管が走行しており、脇の下の中央部を強い力にて圧迫するのではこれらの神経や血管に強い圧迫刺激を与える虞があるため、本発明では、当接部５１０は脇の下の中央部を避けて被介護者の脇の下の部分のうち胴体側部分に当接する。また、被介護者を安定して支えるために、当接部５１０は、被介護者の脇の下の部分のうち、大胸筋側部分及び広背筋側部分に当接する。
【００４２】
次に、本実施形態にかかる起立着座移動支援装置９００の使用態様について説明する。
【００４３】
図１２は、着座姿勢にある被介護者が実施形態４にかかる起立着座移動支援装置９００を使用する状態を説明する図である。
【００４４】
まず、例えばベッドの上面等に着座している着座姿勢にある被介護者の立ち上がり動作を支援する使用態様について説明する。図１２に示されるように、被介護者は例えば椅子等に着座しており、上側フレーム３２０は下側フレーム３１０の内部に収納されている。被介護者は、脇支持部５００の当接部５１０を脇に挟み込むようにして当接部５１０を脇の下にあてがい、当接部５１０は、被介護者の脇の下の部分のうち、胴体側部分、大胸筋側部分及び広背筋側部分に当接する。被介護者が立ち上がり動作を行う際には、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が腕置き板体１００に置かれて被介護者の体重がかかる。
【００４５】
次に、図示しないが、下側フレーム３１０の内部に収納された上側フレーム３２０が、下側フレーム３１０の内部から被介護者の体躯に対して前方斜め上方に引き出しされることにより、腕置き板体１００が被介護者の肘、前腕及び手を押し上げると共に腕置き板体１００に取り付けられている脇支持部５００の当接部５１０が被介護者を脇の下から押し上げる。これにより、実施形態１と比較して、被介護者の肘、前腕及び手を押し上げるのみならず被介護者を脇の下から押し上げるため、被介護者の上半身に着座姿勢から起立姿勢に誘導する力が更に安定的に作用するので、被介護者の上体が起立姿勢まで斜め前方に更に安定して上昇される。そして、被介護者が立ち上がった後に移動する際は、被介護者は、脇を閉めて肘、前腕及び手を腕置き板体１００に置き、この腕置き板体１００に体重をかけながら移動を行う。また、本実施形態では、この腕置き板体１００に体重をかけるのみならず、脇支持部５００にも体重をかけることができる。
【００４６】
次に、起立姿勢にある被介護者の例えば便器の便座等への腰掛け動作を支援する使用態様について説明する。図示しないが、被介護者が腰掛け動作を行う際には、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体１００を、被介護者の体躯に対して後方斜め下方にスライド下降させ、腕置き板体１００に取り付けられている脇支持部５００も後方斜め下方にスライド下降させる。これにより、実施形態１と比較して、更に、被介護者を脇の下から支えているため、被介護者の上体は着座姿勢まで斜め後方に更に安定して下降されることになる。
【００４７】
（実施形態５）
上述の実施形態では、被介護者が立ち上がった後に移動する際は、被介護者は、その体重の一部を起立着座移動支援装置９００に預けながら自立歩行して移動するものであった。しかしながら本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。実施形態５においては、被介護者は、基台４００の上に乗った状態にて移動する。
【００４８】
図１３は基台４００の変形例を示す図であり、そのうち（ａ）は基台４００のＵ字形の開口にボード４４０を嵌め込む前の状態を説明する図であり、（ｂ）は基台４００のＵ字形の開口にボード４４０を嵌め込んだ後の状態を説明する図である。図１３（ａ）に示されるように、ボード４４０は、厚さ方向の中間部に平面視Ｕ字状に形成された嵌合凸部４４１を備え、この嵌合凸部４４１と対応する嵌合凹部４４２が、基台４００のＵ字形の開口内周部の厚さ方向の中間部に形成されている。
【００４９】
そして図１３（ｂ）に示されるように、ボード４４０を基台４００のＵ字形の開口には嵌め込むことにより、ボード４４０の嵌合凸部４４１と基台４００の嵌合凹部４４２とが係合する。着座姿勢の被介護者は、基台４００のＵ字形の開口に嵌め込まれたボード４４０に両足を乗せる。そして、被介護者の両足をボード４４０に乗せたまま、昇降フレーム３００により被介護者を立ち上がらせる。または、被介護者は、立ち上がった後に、この基台４００のＵ字形の開口には嵌め込まれたボード４４０に乗ることができる。その後は、介護者が、ボード４４０に乗った被介護者を例えば背後から押すことにより、自立歩行が困難な被介護者を移動させることができる。
【００５０】
また、起立着座移動支援装置９００に自走機能を設けておけば、ボード４４０に乗った被介護者は、自立歩行が困難であっても自走操作を行うことにより任意の方向へ移動することができる。自走機能としては公知の構造を設けることができ、例えば、車輪４３０を回転駆動するモータを含む駆動部と、起立着座移動支援装置９００を自走させるための操作を行う操作手段を備える自走操作部と、この自走操作部の操作に応じてモータの回転制御を行う制御部と、を設けることができる。左右何れかの板体４１０の内部にはバッテリーが備えられてモータの電源とされ、また、起立着座移動支援装置９００に例えばライトを備えているときにはその電源として使用される。被介護者が自走操作を行う操作手段としては例えばジョイスティックを腕置き板体１００の上面に設けることができ、このジョイスティックの操作に応じた駆動力がモータによって発生して車輪４３０に与えられて起立着座移動支援装置９００が自走する。なお、操作手段としてのジョイスティックを腕置き板体１００の上面に設けず、有線又は無線のリモートコントロール方式とすることもでき、かかる場合にあっては介護者が遠隔操作を行うことが可能となる。
【００５１】
（その他の実施形態）
前述の実施形態２では、起立着座移動支援装置９００は被介護者の坐骨周辺を支持するスリング２００を備えており、前述の実施形態４では、起立着座移動支援装置９００は被介護者を脇の下から支持する脇支持部５００を備えていた。しかしながら本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、起立着座移動支援装置９００は、被介護者の坐骨周辺を支持するスリング２００と被介護者を脇の下から支持する脇支持部５００とを共に備えることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
起立や歩行が困難な被介護者の起立動作、着座動作、及び歩行移動動作の支援に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００：腕置き板体
１１０：フック部
１２０：握り棒
１３０：滑車
２００：スリング
２１０：帯体
２２０：環状紐体
２３０：筒体
３００：昇降フレーム
３１０：下側フレーム
３２０：上側フレーム
４００：基台
４１０：板体
４２０：連絡部
４３０：車輪
５００：脇支持部
９００：起立着座移動支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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