(57)【要約】【課題】可聴域の振動の利用を避けつつ振動による通信を行え、低コストで製造可能な情報端末を提供する。【解決手段】情報端末１は、振動を利用して通信を行うことが可能に設けられている。情報端末１は、磁気を利用して振動を発生させる振動部１３、１４と、振動を検知する検知部１５と、振動部１３、１４の振動を用いたデータの送信と、検知部１５を用いたデータの受信とを制御する通信制御部１６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を利用して通信を行うことが可能な情報端末であって、
磁気を利用して振動を発生させる振動部と、
振動を検知する検知部と、
前記振動部の振動を用いたデータの送信と、前記検知部を用いたデータの受信とを制御する通信制御部と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記振動部の振動を強制停止させるブレーキ手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記ブレーキ手段はショートブレーキであることを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記振動部は振動モータを用いて構成され、
通信処理に使用されるビットクロックの周期は、前記振動モータが回転開始から安定した出力状態に至るまでの時間長よりも長いことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報端末。
【請求項５】
前記検知部は、加速度センサ又はマイクロフォンであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報端末。
【請求項６】
送信側端末で発生させた振動を、振動伝達媒体を介して受信側端末に伝達させて通信を行う通信システムであって、
前記送信側端末には、磁気を利用して振動を発生させる振動部と、前記振動部の振動を用いたデータの送信を制御する送信用制御部と、が備えられ、
前記受信側端末には、振動を検知する検知部と、前記検知部を用いたデータの受信を制御する受信用制御部と、が備えられることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記振動伝達媒体には、前記送信側端末及び前記受信側端末を構成する筐体が含まれることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記振動伝達媒体には、前記送信側端末及び前記受信側端末を載せる載置台が含まれることを特徴とする請求項６又は７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末及び通信システムに関し、特に振動を利用して通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線電波による通信システムや有線による通信システムが知られている。また、これらに代わる通信システムとして、圧電素子を利用した振動通信システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示される振動通信システムにおいては、データ変調手段の電圧出力を受けて送信側の圧電素子が発生した圧力振動が、伝送媒体と振動伝達部とを通じて受信側の圧電素子に伝搬される。そして、受信側の圧電素子によって変換された電圧信号がデータ復調手段に入力されてデータの復調が行われる。
【０００４】
なお、伝送媒体は圧力振動を伝搬しうる媒体であり、伝送媒体として、例えば、送信側及び受信側のシステムを構成する筐体や、空気が挙げられる。また、振動伝達部は、圧電素子振動の通信に使用する周波数成分を伝送媒体に効率よく伝達させるものである。振動伝達媒体として、例えば、圧電素子実装部において圧電素子の実装面とは反対側の面を筐体と接触させるアタッチメント等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される構成の場合、圧電素子の出力振幅が小さいために、通常、伝送媒体に加えて振動伝達部が必須になる。すなわち、既存の情報端末（例えばスマートフォンやタブレット端末等）に特許文献１に開示される振動通信システムを適用しようとすると、圧電素子や振動伝達部といった付加部品が必要になり、コストアップが懸念される。また、圧電素子を利用する構成では、通常、振動の周波数として可聴域の周波数が用いられるために、ユーザーが当該振動を耳障りに感じるといった問題が生じることも懸念される。
【０００７】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、可聴域の振動の利用を避けつつ振動による通信を行え、低コストで製造可能な情報端末を提供することである。また、本発明の他の目的は、可聴域の振動の利用を避けつつ、振動による通信を適切に行える通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の情報端末は、振動を利用して通信を行うことが可能な情報端末であって、磁気を利用して振動を発生させる振動部と、振動を検知する検知部と、前記振動部の振動を用いたデータの送信と、前記検知部を用いたデータの受信とを制御する通信制御部と、を備える構成（第１の構成）になっている。
【０００９】
本構成によれば、振動部が磁気を利用して振動を発生させるので、振幅の大きい振動を用いて通信を行える。このために、本構成の情報端末によれば、データの送受信を正確に行いやすい。また、本構成の情報端末によれば、低い周波数の振動を利用できるので、ユーザーが振動を耳障りと感じる可能性を低減できる。更に、本構成の情報端末によれば、圧電素子を用いる場合のように、伝送媒体に加えて振動伝達部を設けるといった構成を採用する必要がないので、コスト的に有利である。
【００１０】
上記第１の構成の情報端末は、前記振動部の振動を強制停止させるブレーキ手段を備える構成（第２の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、振動部に対して振動停止指令を与えてから慣性によって振動がしばらく続く状態を短時間にすることができ、送信データに応じた振動制御を行い易い。なお、このようなブレーキ手段を備える構成は、振動部がモータを用いて構成される場合に特に有利である。
【００１１】
上記第２の構成の情報端末において、前記ブレーキ手段はショートブレーキである構成（第３の構成）が好ましい。本構成によれば、ブレーキ手段を電気回路によって構成できるので、情報端末の構造が複雑になったり、サイズが大きくなったりすることを避けられる。
【００１２】
上記第１から第３のいずれかの構成の情報端末において、前記振動部は、振動モータ、ムービングコイル、ムービングマグネット、及び、ソレノイドのうちのいずれかを用いて構成されている（第４の構成）のが好ましい。本構成によれば、例えば、電話やメール着信を報知するために備えられるバイブレーション機能用の部品との共用を図ることが可能であり、低コスト化に有利である。
【００１３】
上記第１から第４のいずれかの構成の情報端末において、前記振動部が振動モータを用いて構成される場合には、通信処理に使用されるビットクロックの周期は、前記振動モータが回転開始から安定した出力状態に至るまでの時間長よりも長い構成（第５の構成）であるのが好ましい。なお、安定した出力状態としては、例えば、振動モータが定格回転数又は最大回転数に至った状態が挙げられる。本構成によれば、振動モータによって発生される振動が不安定な状態である期間のみを用いて通信処理を行うという事態を避けられ、適切な通信を行い易い。
【００１４】
上記第１から第５のいずれかの構成の情報端末において、前記検知部は、加速度センサ又はマイクロフォンである構成（第６の構成）が好ましい。本構成によれば、既存の情報端末が既に備える部品を使用して、振動を利用した通信機能を備える情報端末を実現可能であり、コスト面で有利である。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の通信システムは、送信側端末で発生させた振動を、振動伝達媒体を介して受信側端末に伝達させて通信を行う通信システムであって、前記送信側端末には、磁気を利用して振動を発生させる振動部と、前記振動部の振動を用いたデータの送信を制御する送信用制御部と、が備えられ、前記受信側端末には、振動を検知する検知部と、前記検知部を用いたデータの受信を制御する受信用制御部と、が備えられる構成（第７の構成）になっている。
【００１６】
本構成によれば、振動部が磁気を利用して振動を発生させるので、振幅の大きい振動を用いて通信を行える。このために、本構成の通信システムによれば、データの送受信を正確に行いやすい。また、本構成の送信システムによれば、低い周波数の振動を利用できるので、ユーザーが振動を耳障りと感じる可能性を低減できる。
【００１７】
上記第７の構成の通信システムにおいて、前記振動伝達媒体には、前記送信側端末及び前記受信側端末を構成する筐体が含まれる構成（第８の構成）が採用されてよい。本構成によれば、例えば送信側端末と受信側端末とを重ね合わせることによって、振動を利用した通信を行える。
【００１８】
上記第７又は第８の構成の通信システムにおいて、前記振動伝達媒体には、前記送信側端末及び前記受信側端末を載せる載置台が含まれる構成（第９の構成）が採用されてよい。本構成によれば、１台の送信側端末から複数台の受信端末に同時にデータを送信することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可聴域の振動の利用を避けつつ振動による通信を行え、低コストで製造可能な情報端末を提供できる。また、本発明によれば、可聴域の振動の利用を避けつつ、振動による通信を適切に行える通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報端末の外観構成を示す概略斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る情報端末の特徴的な構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る情報端末を利用した通信システムの構成概念を示す図
【図４】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信手法の一例を示す図
【図５】通信可能な状態に配置された送信側端末及び受信側端末と、送信側端末に内蔵される振動モータとの位置関係について説明するための図
【図６】本発明の実施形態に係る通信システムにおける、データの送受信処理を説明するための模式図
【図７】本発明の実施形態に係る情報端末が備える振動生成部の回路構成を示す図
【図８】本発明の実施形態に係る通信システムにおける、具体的な通信例を示す図
【図９】本発明の実施形態に係る通信システムにおいて、送信側端末から送信される送信データの開始部分と終了部分とを示す図
【図１０】本発明の実施形態に係る通信システムを用いて通信を行う際の、送信側端末と受信側端末の操作及び動作のフローを示すフローチャート
【図１１】本発明の実施形態に係る通信システムを用いて通信を行う際における、送信側端末の表示画面の表示例を示す図
【図１２】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信手法の他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の情報端末、及び、通信システムの実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜情報端末の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報端末１の外観構成を示す概略斜視図である。情報端末１は、例えばスマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末であってよい。図１に示されるように、情報端末１は、筐体１０と、表示部１１と、操作ボタン１２と、を備えている。筐体１０は、厚みが薄い略直方体形状に構成されている。表示部１１は、単に画像を表示する表示装置であっても良いが、表示装置及び入力装置としての機能を備える構成（タッチパネル等）であるのが好ましい。表示部１１が例えばタッチパネルとして構成される場合、操作ボタン１２は、場合によっては削除されてもよい。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る情報端末１の特徴的な構成を示すブロック図である。図２に示されるように、情報端末１は振動モータ１３を備えている。振動モータ１３は、筐体１０（図１参照）内に内蔵されている。振動モータ１３は、回転中心からシフトとした位置に重心を有する回転体を備え、磁気（電磁力）を利用して前記回転体を駆動（回転）することで振動を発生する。なお、振動モータ１３の詳細構成は公知であるので、ここではその説明は省略する。振動モータ１３は、例えば電話やメールの着信等を知らせるバイブレーション機能（バイブ機能）用に備えられる振動モータと共用される構成であってよい。
【００２４】
振動モータ１３は、ドライバとしての機能を有する振動生成部１４に電気的に接続されており、振動生成部１４によってオンオフ制御される構成になっている。振動生成部１４の構成例については後述する。なお、振動モータ１３及び振動生成部１４は、本発明の振動部の一例である。
【００２５】
また、本実施形態では、振動部が振動モータ１３を用いて構成されているが、振動部は、ムービングコイル、ムービングマグネット、ソレノイド等を用いて構成されてもよい。要は、振動部は、磁気（電磁力）を利用して振動を発生させる機構（磁気的振動機構）を備える構成であればよく、振動モータ１３を用いる構成に限定されるものではない。振動部が磁気的振動機構を有する構成とされることによって、振動の振幅を大きくすることが可能であり、また、耳障りとならない低い周波数の使用が可能になる。
【００２６】
情報端末１は、振動を検知できるように加速度センサ１５を備えている。加速度センサ１５は、筐体１０内に内蔵されている。加速度センサ１５の構成は公知であるために、その詳細な説明は省略するが、例えば半導体式の加速度センサ等が使用できる。加速度センサ１５は、例えば筐体の向きを検知するためや、カメラ機能における手振れ感知を行うため等に備えられる加速度センサと共用される構成であってよい。
【００２７】
なお、加速度センサ１５は、本発明の検知部の一例である。また、本発明の検知部は、振動を検知可能なものであればよく、加速度センサに限定されるものではない。例えば、加速度センサ１５の代わりにマイクロフォンが使用されても構わない。
【００２８】
情報端末１は、振動モータ１３（振動部）の振動を用いたデータの送信と、加速度センサ１５を用いたデータの受信とを制御する通信制御部１６を備えている。通信制御部１６は、情報端末１内に内蔵されている。図２に示すように、通信制御部１６は、送信処理部１６１と受信処理部１６２とを備えている。送信処理部１６１は、振動を利用したデータ送信が行えるように、送信したいデータに関わる処理を実行し、当該処理によって得られた送信データを振動生成部１４に出力する。振動生成部１４は、当該送信データに基づいて振動モータ１３を駆動させる。また、受信処理部１６２は、加速度センサ１５によって検知された振動に基づいてデータの復号処理を行う。
【００２９】
＜通信システム＞
以上のように構成される情報端末１は、振動を利用した通信における、送信側端末と受信側端末とのいずれにもなることができ、双方向の通信を実現することが可能である。以下、複数の情報端末１を利用して、振動による通信を実現する通信システムＣＳについて説明する。以下では、送信側端末として使用される情報端末１を符号１Ａで示し、受信側端末として使用される情報端末１を符号１Ｂで示す。
【００３０】
図３は、本発明の実施形態に係る情報端末１を利用した通信システムＣＳの構成概念を示す図である。図３に示すように、送信側端末１Ａにおいては、振動モータ１３と、振動生成部１４と、通信制御部１６と、が使用される。送信側端末１Ａにおける通信制御部１６は、専らデータの送信に関わる制御処理を実行する。この意味で、送信側端末１Ａにおける通信制御部１６は本発明の送信用制御部の一例と言える。また、受信側端末１Ｂにおいては、加速度センサ１５と、通信制御部１６と、が使用される。受信側端末１Ｂにおける通信制御部１６は専らデータの受信に関わる制御処理を実行する。この意味で、受信側端末１Ｂにおける通信制御部１６は本発明の受信用制御部の一例と言える。
【００３１】
図３に示すように、送信側端末１Ａにおいて発生された振動は、振動伝達媒体１７によって受信側端末１Ｂに伝達される。通信システムＣＳでは、この振動の伝達を利用してデータの送受信（通信）が行われる。なお、振動伝達媒体１７は、送信側端末１Ａで発生された振動を受信側端末１Ｂに伝達させることができる媒体であれば何でもよく、例えば情報端末１を構成する筐体１０や、空気等が挙げられる。また、振動伝達媒体１７は、１種類の媒体に限らず、複数種類の媒体で構成されてもよい。
【００３２】
図４は、本発明の実施形態に係る通信システムＣＳにおける通信手法の一例を示す図である。図４に示すように、送信側端末１Ａと受信側端末１Ｂとが重ね合わされることによって、振動を利用した通信（近距離通信）が実現される。この例では、送信側端末１Ａ及び受信側端末１Ｂを構成する筐体１０が振動伝達媒体として機能する。送信側端末１と受信側端末１との重ね合わせにより、送信側端末１Ａの振動が受信側端末１Ｂに伝達され、受信側端末１Ｂが振動する。そして、受信側端末１Ｂが振動すると、この振動が加速度センサ１５によって検知される。検知された振動を通信制御部１６で復号処理することによって、データの送受信が完了する。
【００３３】
なお、図４においては、送信側端末１Ａが上、受信側端末１Ｂが下とされているが、上下が逆とされても構わない。また、重ねられた端末の向きは、図４に示す向きに限らず、別の向きであってもよい。
【００３４】
図５は、通信可能な状態に配置された送信側端末１Ａ及び受信側端末１Ｂと、送信側端末１Ａに内蔵される振動モータ１３との位置関係について説明するための図である。図５においては、端末１Ａ、１Ｂは、幅方向（短手方向）がＸ方向、縦方向（長手方向）がＹ方向、厚み方向がＺ方向を向くように配置されている。なお、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する関係となっている。また、２つの端末１Ａ、１ＢはＺ方向に重なっている。図５における破線Ｃは振動モータ１３の回転中心を示しており、回転中心ＣはＸ方向に平行になっている。
【００３５】
図５のように配置される場合、振動モータ１３が回転すると、Ｙ、Ｚ方向に振動が発生する。ただし、２つの端末１Ａ、１Ｂは固定されていないために、受信側端末１Ｂに伝達される振動は主にＺ方向になる。このために、図５のような配置では、Ｚ方向の振動を利用して通信を行うことになる。
【００３６】
なお、上述の配置は一例にすぎず、送信側端末１Ａで発生された振動が受信側端末１Ｂに伝達される範囲で、適宜、配置の仕方は変更して構わない。ただし、振動の伝達を効率良く行えるように、２つの端末１Ａ、１Ｂが厚み方向（Ｚ方向）に重ね合された状態で通信が行なわれるように設計するのが好ましい。この場合、振動モータ１３の回転中心Ｃは、厚み方向に略垂直（Ｚ方向に略垂直、ＸＹ方向に略平行）となるように配置されるのが好ましい。
【００３７】
図６は、本発明の実施形態に係る通信システムＣＳにおける、データの送受信処理を説明するための模式図である。データ送信にあたって、送信側端末１Ａにおける通信制御部１６から送信データ（図６のａに示す）が振動生成部１４に入力される。送信データは、１か０（１／０）の２値化された信号である。これにより、振動生成部１４は、送信データの１／０に応じて振動モータ１３の駆動と停止を制御する。
【００３８】
図７は、本発明の実施形態に係る情報端末１が備える振動生成部１４の回路構成を示す図である。図７に示すように、振動生成部１４は、電源Ｖｃｃと、論理インバータＮＯＴと、２つのトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２と、を備えている。振動生成部１４に入力されるデータが“１”である場合、トランジスタＴｒ１がオンになり、トランジスタＴｒ２がオフになる。この場合、振動モータ１３には所定の電圧が印加されて、振動モータ１３は駆動状態になる。一方、振動生成部１４に入力されるデータが“０”である場合、トランジスタＴｒ１がオフとなり、トランジスタＴｒ２がオンとなる。この場合、振動モータ１３の端子間がショートし、振動モータ１３にはショートブレーキがかかる。
【００３９】
通常のオンオフ制御の場合、慣性によって振動モータ１３の電源がオフされてから回転が停止するまでにある程度の時間を要する。このために、送信データの１／０に応じた期間で振動モータ１３の回転と停止との切り替えを行うのは難しい。この点、本実施形態の構成では、振動モータ１３の電源がオフ状態になった場合にショートブレーキがかかり、振動モータ１３の回転（振動）が強制的に停止されることになる。このために、送信データの１／０に応じた期間で振動モータ１３の回転と停止との切り替えが行い易くなっている。
【００４０】
なお、上述のショートブレーキは、本発明のブレーキ手段の一例である。ただし、ブレーキ手段は、場合によっては、電気的なものではなく、メカニカルなものであってもよい。
【００４１】
ここで、図６に戻って、その説明の続きを行う。振動生成部１４に送信データが入力されている間、振動モータ１３が当該送信データに応じて駆動と停止とを繰り返し、振動が発生する。そして、この発生した振動に応じて受信側端末１Ｂも振動（Ｚ方向の振動）する。受信側端末１Ｂが振動（Ｚ方向の振動）すると、加速度センサ１５が当該振動を検知する（図６のｂ参照）。
【００４２】
加速度センサ１５によって振動が検知されると、それに応じた信号が通信制御部１６（受信処理部１６２）に出力される。受信処理部１６２は、送信側端末１から送信されたデータを復号化するための処理を行う。具体的には、加速度センサ１５から出力されるＺ方向の振動を示す信号の絶対値化が実行される（図６のｃ参照）。そして、絶対値化された信号に移動平均処理が施されて信号の平滑化が行われ（図６のｄ参照）、所定の閾値で信号の２値化が実行される（図６のｅ参照）。これにより、送信側端末１Ａから出力された送信データと同じデータが受信側端末１Ｂにおいて復元される。
【００４３】
図８は、本発明の実施形態に係る通信システムＣＳにおける、具体的な通信例を示す図である。なお、図８においてａ〜ｅで示される波形は、それぞれ、図６においてａ〜ｅで示される波形と対応するものになっている。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態の通信システムＣＳにより、送信側端末１Ａから受信側端末１Ｂへと、例えばメールアドレスや電話番号等のデータを送信できる。送信側端末１Ａの通信制御部１６（より詳細には送信処理部１６１）は、振動によるデータ送信が可能になるように、予め取り決められた手法により文字列データを数値データへと変換して送信データ（２値化された信号）を生成する。送信データに基づいて送信側端末１Ａにおいて発生された振動が、受信側端末１Ｂに伝達され、それによりデータの復元が行われる流れは、図６を用いて先に説明した通りである。
【００４５】
図９は、本発明の実施形態に係る通信システムＣＳにおいて、送信側端末１Ａから送信される送信データの開始部分と終了部分とを示す図である。図９に示すように、送信処理部１６１から出力される送信データには、スタート信号と終了信号とが含まれる（スタート信号については図８にも示されている）。
【００４６】
スタート信号は、受信側端末１Ｂがデータの送信開始を判断できるように、送信データの開始部分に設けられる。スタート信号は、振動の無い状態から振動を発生させる、特定のパターンの信号であればよいが、１、０、１、０の繰り返し（繰り返し回数は適宜決定すればよい）パターンであるのが好ましい（図８や図９に示すパターンが該当）。このように構成すると、受信側端末１Ｂにおいてスタート信号を復元することによって、短時間でビットクロックを検出できる。
【００４７】
なお、通信処理（送受信処理）に使用されるビットクロックの周期Ｔがあまりに短いと、振動モータ１３によって発生される振動が不安定な状態である期間のみを用いて通信処理を行うことになり、正確な通信が行えなくなることが懸念される。このために、ビットクロックの周期Ｔは、あまり短い時間とするのは好ましくない。ビットクロックの周期Ｔは、例えば、振動モータ１３が回転開始から安定した回転数に至るまでの時間より長い時間に設定されるのが好ましい（例えば図６のａとｂ参照）。なお、安定した回転数としては、例えば、振動モータが定格回転数または最大回転数に至った状態が挙げられる。
【００４８】
終了信号は、受信側端末１Ｂがデータの送信終了を判断できるように、送信データの終了部分に設けられる。終了信号は、振動がない状態が予め定められた一定時間続くように設定されればよい。なお、前述の一定時間は、あまりに短いと送信データが“０”である状態（“０”が続く状態）との区別がつかなくなる可能性があるので、ある程度長い期間にするのが好ましい。
【００４９】
図１０は、本発明の実施形態に係る通信システムＣＳを用いて通信を行う際の、送信側端末１Ａと受信側端末１Ｂの操作及び動作のフローを示すフローチャートである。図１０において、左側のフローチャートは送信側端末１Ａにおけるフローを示し、右側のフローチャートは受信側端末１Ｂにおけるフローを示している。また、図１０において、＊印はユーザー操作を示し、それ以外は端末１Ａ、１Ｂの動作を示している。
【００５０】
送信側端末１Ａから受信側端末１Ｂへとデータの送信を行うにあたって、ユーザーはタッチパネル（場合によっては操作ボタン１２）を使用して通信（データ交換）用のアプリケーションを起動させる（ステップＳ１、Ｎ１）。この際、送信側端末１Ａにおいては、送信が選択され、受信側端末１Ｂにおいては受信が選択される。これにより、送信側端末１Ａ（送信処理部１６２）においては、データを送信するために必要な処理が実行される。また、受信側端末１Ｂにおいては、データを受信するために必要な処理が実行される。
【００５１】
ユーザー操作にしたがって、送信側端末１Ａの表示部１１（表示画面）には送信準備に関わるメッセージが表示される（ステップＳ２）。具体例としては、図１１にも示されるように、「相手の端末と重ねて送信ボタンを押して下さい」といったコメントと、送信ボタンが表示部１１の表示画面に表示される。一方、受信側端末１Ｂの表示部１１には受信準備に関わるメッセージが表示される（ステップＮ２）。具体例としては、「相手の端末と重ねて下さい」といったコメントが表示される。
【００５２】
画面表示にしたがって、ユーザーは送信側端末１Ａと受信側端末１Ｂとを重ねる（ステップＳ３、Ｎ３）。両者が重ね合された状態で、ユーザーは送信側端末１Ａにおける送信ボタンを押す。
【００５３】
送信ボタンが押されると、送信側端末１Ａからスタート信号が送信され、送信側端末１Ａの表示画面には送信中である旨が表示される（ステップＳ４）。スタート信号の送信が開始されると、送信側端末１Ａは、当該信号に応じた振動を発生する。この振動が筐体１０を介して受信側端末１Ｂに伝達される。そして、受信側端末１Ｂは、振動を検知する加速度センサ１５からの信号に基づいてスタート信号を復元（受信）する（ステップＮ４）。この際、受信側端末１Ｂでは、スタート信号に基づいてビットクロックの検出が行われるとともに、ビットクロックに基づいた同期が開始される。また、受信側端末１Ｂの表示画面には受信中である旨が表示される。
【００５４】
送信側端末１Ａは、スタート信号に続いて目的のデータ（例えばメールアドレスや電話番号等）の送信を行う（ステップＳ５）。すなわち、送信側端末１Ａは、目的のデータに対応した振動を発生する。受信側端末１Ｂは、送信側端末１Ａで発生された振動を検知して、目的のデータを受信する（ステップＮ５）。
【００５５】
送信側端末１Ａは、目的のデータの送信に続いて終了信号の送信を行う（ステップＳ６）。終了信号の送信中は、送信側端末１Ａは振動を発生しない。このために、受信側端末１Ｂは、終了信号が送信されている一定時間、振動を検知しないことになる（終了信号を受信する；ステップＮ６）。そして、この一定時間、振動を検知しない状態が続くことによって、受信側端末１Ｂは、送信側端末１Ａからのデータの送信が終了したと判断する。
【００５６】
送信側端末１Ａは、終了信号の送信が終了すると、表示画面に通信が終了した旨を表示する（ステップＳ７）。この際、報知音（ビープ音等）が鳴らされるようにしてもよい。また、受信側端末１Ｂは、送信側端末１Ａからのデータの送信が終了したと判断すると、表示画面に通信が終了した旨を表示する（ステップＮ７）。この際、報知音が鳴らされるようにしてもよい。
【００５７】
ユーザーは通信終了が通知されると、両端末１Ａ、１Ｂの通信用のアプリケーションを終了させる（ステップＳ８、Ｎ８）。これにより、振動を用いた通信が終了する。
【００５８】
本実施形態の通信システムＣＳによれば、振動モータ１３を用いて発生した振動の伝達を利用して通信を行う構成になっている。このために、振幅の大きな振動を得やすく、データの送受信を正確に行い易い。また、低い周波数の振動を利用できるので、ユーザーが振動を耳障りと感じ難いようにしやすい。更に、圧電素子（出力振幅が小さい）を用いる場合のように、伝送媒体（本実施形態の振動伝達媒体に相当）に加えて振動伝達部を更に設けるといった構成を採用する必要がないので、コスト的に有利である。
【００５９】
また、振動モータ１３は、例えばバイブ機能用に設けられた振動モータと共用できる。更に、振動を検知する加速度センサ１５は、例えば画面の向きを検知するための加速度センサと共用することができる。このために、通信システムＣＳを構成する情報端末１は、既存のスマートフォンやタブレット端末等の携帯情報端末から、部品の追加を抑制して（すなわち低コストで）実現可能である。
【００６０】
＜その他＞
以上に示した実施形態は本発明の例示であり、本発明の適用範囲は、以上に示した実施形態の構成に限定されるものではない。本発明の技術思想を超えない範囲で、以上の実施形態は適宜変更されてよいのは勿論である。
【００６１】
例えば、以上に示した通信システムＣＳの通信手法では、１台の送信側端末１Ａから１台の受信側端末１Ｂへとデータが送信される構成とした。しかし、本発明の通信システムは、この構成に限定される趣旨ではない。例えば、１台の送信側端末１Ａから、複数台の受信側端末１Ｂへと同時にデータが送信される構成とされてもよい。
【００６２】
図１２は、本発明の実施形態に係る通信システムＣＳにおける通信手法の他の例を示す図である。図１２に示すように、１台の送信側端末１Ａと、複数台（図１２では３台）の受信側端末１Ｂとがテーブル等の載置台２０に載せられることによって、振動を利用した通信（近距離通信）が実現されてもよい。この場合、送信側端末１Ａで発生された振動は、筐体１０及び載置台２０を介して受信側端末１Ｂに伝達されることになる。すなわち、この構成では、筐体１０及び載置台２０が振動伝達媒体として機能している。図１２に示す構成の場合、１台の送信側端末１Ａから複数の受信側端末１Ｂに同時にデータを送信できるので非常に便利である。
【符号の説明】
【００６３】
１  情報端末
１Ａ  送信側端末
１Ｂ  受信側端末
１０  筐体
１３  振動モータ（振動部の構成要素）
１４  振動生成部（振動部の構成要素；ブレーキ手段含む）
１５  加速度センサ（検知部）
１６  通信制御部
１７  振動伝達媒体
２０  載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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