(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体の収納に要する空間の確保と装置の小型化とを両立し得るようにする。【解決手段】明細票発行装置１１は、収納箱４０における収納フレーム４１の底面前方に底孔を穿設すると共に、回動軸４３を介して可動底板４２を回動可能に取り付けて格納位置と展開位置との間で変位させるようにした。これにより明細票発行装置１１は、高さＨ１の集積空間２８においては、収納箱４０を展開状態として収納空間を拡張して高さを広げ、放出部２７から放出された明細票を進行させる空間を確保して、集積明細票ＤＡの上面に順次重ねさせることができる。その一方で明細票発行装置１１は、収納箱４０が後方へ引き出される際、筐体の底部２０Ｂにおける前端部２０ＢＸとの摺動により可動底板４２を上方向へ回動させ、格納状態として収納空間を縮小して、高さＨ２の移動空間２９内を後方へ移動させることができる。【選択図】図１０
2014078206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体を所定の集積空間へ放出する放出部と、
上記集積空間と連接され、高さが当該集積空間よりも小さい移動空間と、
底部に上記媒体を通過させ得る大きさの底孔を有する収納箱と、
上記収納箱の上記底孔を塞ぐことにより当該収納箱と共に上記媒体を収納する収納空間を形成し、当該収納箱に対する位置を変化させることにより当該収納空間の大きさを変化させる可動底板と、
上記収納箱が上記移動空間内を移動するときには、上記収納箱に対し上記可動底板を上方に位置させて上記収納空間を縮小させ、上記収納箱の上記収納空間が上記集積空間内にあるときには、上記収納箱に対し上記可動底板を下方に位置させて上記収納空間を拡大させる底板位置変更部と
を具えることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
上記底板位置変更部は、
上記収納箱に対し上記可動底板を回動させることにより上記収容空間を拡大又は縮小させる底板回動部でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体収納装置。
【請求項３】
上記底板回動部は、
上記収納箱が上記集積空間内にあるときに、当該集積空間と上記移動空間とを結ぶ移動軸と直交する直交方向に沿った回動軸を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体収納装置。
【請求項４】
上記移動空間は、
上記移動空間の底面を形成する空間形成底面が上記集積空間の底面よりも高い位置にあり、
上記底板回動部は、
上記収納箱の移動に伴い上記空間形成底面における上記集積空間との連接部分において上記可動底板を回動させる
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体収納装置。
【請求項５】
上記収納空間の上方に位置し、上記放出部から放出された上記媒体を摺動させながら上記可動底板の上側へ案内する押付板
をさらに具えること特徴とする請求項１に記載の媒体収納装置。
【請求項６】
上記押付板は、
上記収納箱に取り付けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体収納装置。
【請求項７】
上記押付板は、
上記収納箱に対する上記可動底板の変位に伴って当該記収納箱に対して変位することにより、上記可動底板上に集積された上記媒体に追従して当該可動底板に押し付ける
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体収納装置。
【請求項８】
上記押付板は、
押付板回動部を介して上記収納箱に対し回動可能に取り付けられ、当該収納箱に対し回動することにより上記可動底板上に集積された上記媒体を当該可動底板に押し付ける
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体収納装置。
【請求項９】
上記押付板回動部は、
上記収納箱が上記集積空間内にあるときの当該集積空間と上記移動空間とを結ぶ移動軸と直交する直交方向に沿った回動軸を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体収納装置。
【請求項１０】
上記押付板は、
少なくとも当該収納箱が上記集積空間にあるときに、上記可動底板上に集積された上記媒体の高さに応じて上記収納箱に対する位置を変化させる
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体収納装置。
【請求項１１】
上記押付板と上記放出部との間に配置され、上記媒体を摺動させることにより案内する案内面を有し、当該案内面における上記放出部に近接した端部分を上記集積空間へ放出された上記媒体の描く軌跡よりも上側に位置させると共に、上記押付板に近接した端部分を当該押付板よりも下側に位置させる案内板
をさらに具えることを特徴とする請求項６に記載の媒体収納装置。
【請求項１２】
上記媒体を上記放出部へ搬送する搬送部と、
上記収納箱の上記収納空間が上記集積空間内にあるか否かを検出する検出部と、
上記収納箱の上記収納空間が上記集積空間内に無い場合、上記放出部へ搬送すべき上記媒体を上記搬送部に保持するよう制御する制御部と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体収納装置に関し、例えば利用者の操作に応じて所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機は、職員等の応対を介することなく顧客の操作に基づいて取引を行うようになされており、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
かかる現金自動預払機のなかには、取引を終了する際に、取引の内容を印字した明細票を発行するものがある。具体的に現金自動預払機は、例えば内部の明細票発行装置により取引の内容を明細票に印字し、これを所定の取出口から先端部分のみを突出させて、顧客により取り出させるようになされている。
【０００４】
しかしながら顧客は、この明細票を取り忘れて立ち去ってしまう場合がある。この場合、セキュリティ等の観点から、他の顧客によりこの明細票が取り出されることは好ましくない。
【０００５】
そこで現金自動預払機のなかには、例えば明細票が取り出されたか否かを検出し、明細票を取出口から一部突出させた後所定時間以内に当該明細票が顧客により取り出されなかった場合、明細票発行装置によりこの明細票を内部に取り込むようになされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このように取り込まれた明細票は、例えば明細票発行装置内に設けられた収納箱に収納され、この収納箱の内部で他の明細票と共に集積されるようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−９１４９６号公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで現金自動預払機では、収納箱に収納可能な明細票の枚数に上限がある（以下これを上限枚数と呼ぶ）。このため現金自動預払機では、例えば取り込んだ明細票の枚数を計数し、この枚数が上限枚数に近づいたときに、或いは定期的に、保守作業として明細票発行装置内の収納箱から明細票を取り出す必要がある。
【０００９】
ここで現金自動預払機のなかには、搬送部により搬送されてきた明細票を収納箱に集積して収納するものがあり、当該明細票を集積する際にある程度の大きさの空間を要することがある。この場合、明細票を確実に収納する観点から、収納箱をこの空間に応じた大きさとすることが考えられる。
【００１０】
また現金自動預払機では、明細票発行装置における構造上の制約により、収納箱を当該明細票発行装置の内部に配置することがある。この場合、例えば収納箱を引出構造とし、当該収納箱を所定の移動空間に沿って外側へ移動させることにより、保守作業の効率を高めることが可能となる。
【００１１】
一方、現金自動預払機及びこれに内蔵される明細票発行装置では、一般にできるだけ小型に構成することが要求されており、収納箱を引き出すときのみ必要となる移動空間についても極力小さく抑えることが望ましい。このためには、収納箱もできるだけ小さく抑える必要がある。
【００１２】
すなわち現金自動預払機では、収納箱を大きくして集積に必要な空間を確保したい一方、明細票発行装置内における当該収納箱の移動空間を小さく抑えたい、という相反する要求があり、その両立が困難である、という問題があった。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体の収納に要する空間の確保と装置の小型化とを両立し得る媒体収納装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため本発明の媒体収納装置においては、紙葉状の媒体を所定の集積空間へ放出する放出部と、集積空間と連接され、高さが当該集積空間よりも小さい移動空間と、底部に媒体を通過させ得る大きさの底孔を有する収納箱と、収納箱の底孔を塞ぐことにより当該収納箱と共に媒体を収納する収納空間を形成し、当該収納箱に対する位置を変化させることにより当該収納空間の大きさを変化させる可動底板と、収納箱が移動空間内を移動するときには、収納箱に対し可動底板を上方に位置させて収納空間を縮小させ、収納箱の収納空間が集積空間内にあるときには、収納箱に対し可動底板を下方に位置させて収納空間を拡大させる底板位置変更部とを設けるようにした。
【００１５】
これにより、放出部から媒体を放出する際には、収納空間を集積空間内に位置させるよう収納箱を設置して、可動底板を下方に位置させて収納空間を拡大させることができ、収納箱を移動させる際には、可動底板を上方に位置させて収納空間を縮小すると共に高さを抑えることにより、移動空間内を移動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放出部から媒体を放出する際には、収納空間を集積空間内に位置させるよう収納箱を設置して、可動底板を下方に位置させて収納空間を拡大させることができ、収納箱を移動させる際には、可動底板を上方に位置させて収納空間を縮小すると共に高さを抑えることにより、移動空間内を移動させることができる。かくして本発明は、媒体の収納に要する空間の確保と装置の小型化とを両立し得る媒体収納装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】現金自動預払機の外観構成を示す略線的外観図である。
【図２】明細票発行装置及びカード読取装置のスライドを示す略線図である。
【図３】明細票発行装置の構成を示す略線図である。
【図４】放出部の構成及び放出時における明細票の形状を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態による収納箱の構成を示す略線的斜視図である。
【図６】第１の実施の形態による収納箱の構成を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態による収納フレームの構成を示す略線的斜視図である。
【図８】可動底板の構成を示す略線的斜視図である。
【図９】第１の実施の形態における可動底板の回動を示す略線図である。
【図１０】第１の実施の形態における収納箱の引出動作を示す略線図である。
【図１１】可動底板による効果を示す略線図である。
【図１２】第２の実施の形態による収納箱の構成を示す略線的斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態による収納箱の構成を示す略線図である。
【図１４】第２の実施の形態による収納フレームの構成を示す略線的斜視図である。
【図１５】第２の実施の形態による押付板の構成を示す略線的斜視図である。
【図１６】第２の実施の形態における可動底板の回動を示す略線図である。
【図１７】押付板による効果を示す略線図である。
【図１８】第３の実施の形態による明細票発行装置の構成を示す略線図である。
【図１９】第３の実施の形態における明細票の取込動作を示す略線図である。
【図２０】案内板による効果を示す略線図である。
【図２１】第４の実施の形態による明細票発行装置の構成を示す略線図である。
【図２２】第４の実施の形態による明細票発行装置の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図２３】第４の実施の形態による明細票取込処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１９】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１及び図２に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００２０】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する正面側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２１】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が一部切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００２２】
接客部３は、前方向を向いた正面パネル３Ａ及び上斜め前方向を向いた斜面パネル３Ｂにより構成されており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされている。
【００２３】
接客部３は、正面パネル３Ａにカード入出口４及び通帳入出口５が設けられると共に、斜面パネル３Ｂに紙幣入出金口６、硬貨入出金口７及び表示操作部８等が設けられている。
【００２４】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード読取装置１２が設けられている。
【００２５】
通帳入出口５は、通帳が挿入または排出される部分である。通帳入出口５の奥側には、通帳に記録された磁気情報の読み取りや取引内容の印字処理等を行う通帳処理部（後述する）が設けられている。
【００２６】
紙幣入出金口６は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また紙幣入出金口６は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００２７】
硬貨入出金口７は、顧客が入金する硬貨が投入されると共に、顧客へ出金する硬貨が排出される部分である。また硬貨入出金口７は、紙幣入出金口６と同様にシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００２８】
表示操作部８は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。
【００２９】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。
【００３０】
また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に各種データや各種プログラム等、種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３１】
明細票発行装置１１は、筐体２の内部におけるカード入出口４の後方上寄りに設置されており、取引を終了する際に当該取引の内容を明細票に印字し、これをカード入出口４から各種カードと共に排出するようになされている（詳しくは後述する）。
【００３２】
カード読取装置１２は、筐体２の内部におけるカード入出口４の後方下寄り、すなわち明細票発行装置１１の下側に配置されており、カード入出口４に挿入された各種カードを後方へ搬送して磁気情報を読み取り、また取引を終了する際などに各種カードを前方へ搬送してカード入出口４から排出するようになされている。
【００３３】
またカード読取装置１２は、振込手続を行った顧客の操作に応じて、振込カードを発行し、これをカード入出口４から排出するようにもなされている。
【００３４】
この振込カードは、振込先の口座番号や振込人の氏名等が磁気情報として記録されており、顧客が再度同じ振込先に振込手続きを行う際に、カード入出口４から挿入され磁気情報が読み取られることにより、顧客の入力操作を省略できるようになされている。
【００３５】
また図２（Ａ）及び（Ｂ）に部分的な側面図を示すように、筐体２の内部には、明細票発行装置１１及びカード読取装置１２がスライドレール１３を介して設置されている。スライドレール１３は、筐体２に対し明細票発行装置１１及びカード読取装置１２を前後へ移動させ得るようになされている。
【００３６】
明細票発行装置１１及びカード読取装置１２は、顧客との間で各種取引を行う際には、図２（Ａ）に示したように筐体２の内部に収納され、保守作業等が行われる場合には、筐体２の後面側の扉が開放された上で、図２（Ｂ）に示したようにスライドレール１３により後方へスライドされるようになされている。
【００３７】
［１−２．明細票発行装置の構成］
図３（Ａ）に側面図を示すように、明細票発行装置１１は、明細票の発行に関する複数の部分が筐体２０内に配置されており、制御部２１の制御に基づいて各部を動作させるようになされている。
【００３８】
筐体２０は、全体として中空の直方体状に構成されているものの、前面の上側部分が斜めに切り落とされたような斜面となっている。また筐体２０の下面は、下側に位置するカード読取装置１２の形状に合わせて、中程から後側にかけて上方へ押し上げられたような形状となっている。
【００３９】
さらに筐体２０は、保守作業の効率化等の観点から、内部を完全には閉塞しておらず、随所に孔や切り欠きが形成されている。
【００４０】
制御部２１は、主制御部９（図１）と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、明細票の発行処理や取込処理等の種々の処理を行うようになされている。
【００４１】
また制御部２１は、内部にＲＡＭやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に各種データや各種プログラム等、種々の情報を記憶させるようになされている。
【００４２】
筐体２０内における上側の中程から後側には、用紙供給部２２が設けられている。用紙供給部２２は、ロール状に巻回された巻回用紙２２Ａの最外周から明細票用紙を引き出して前方の搬送部２３へ受け渡すようになされている。
【００４３】
また用紙供給部２２には、使用中の巻回用紙２２Ａの後方に予備の巻回用紙２２Ａを２個収容し得るようになされており、使用中の巻回用紙２２Ａを使い切ると、図示しないローディング機構により後方の巻回用紙２２Ａを最前部へ移動させ、当該巻回用紙２２Ａから明細票用紙を引き出すようになされている。
【００４４】
因みに巻回用紙２２Ａとして巻回された明細票用紙には、１枚の明細票Ｄの長さに相当する間隔毎に、所定の小さな位置決めマークが予め印刷されている。
【００４５】
搬送部２３は、一部のみ図示するように複数のローラやベルト等により構成されており、ローラの回転やベルトの走行により、排出搬送路Ｗ１に沿って明細票Ｄを搬送するようになされている。
【００４６】
印字部２４は、排出搬送路Ｗ１を挟んで配置されたローラ２４Ａ及び印字ヘッド２４Ｂにより構成されている。
【００４７】
ローラ２４Ａは、搬送部２３のローラと同様に回転することにより、印字ヘッド２４Ｂとの間に挟んだ明細票用紙を前方へ搬送するようになされている。
【００４８】
印字ヘッド２４Ｂは、搬送されてきた明細票用紙に対し、位置決めマークを基準とした位置に、制御部２１からの印字命令に従った文字を印字するようになされている。
【００４９】
印字部２４の前方、すなわち搬送路に沿って下流側には、カッタ２５が配置されている。カッタ２５は、制御部２１の制御に基づき、位置決めマークから所定の長さだけ離れた箇所において明細票用紙を切断することにより、当該明細票用紙から１枚の明細票Ｄを切り出し、これを搬送部２３により排出部２６まで搬送させる。
【００５０】
排出部２６は、カード入出口４（図１）の後側に隣接しており、搬送部２３（図３（Ａ））のローラにより明細票Ｄの後側部分を挟持したまま、先端部分を当該カード入出口４から前方へ飛び出させ、顧客に取り出されるのを待ち受ける。
【００５１】
ここで制御部２１は、明細票Ｄの先端部分をカード入出口４から前方へ飛び出させてから所定時間（例えば１５秒）が経過しても取り出されない場合や、図示しない近接センサにより顧客が立ち去ったことを認識した場合、当該明細票Ｄを内部に取り込ませる。
【００５２】
具体的に制御部２１は、搬送部２３により明細票Ｄを排出搬送路Ｗ１に沿って排出時とは反対方向へ搬送させ、途中のブレード（図示せず）により経路を取込搬送路Ｗ２に切り替えて搬送させて、放出部２７へ到達させる。
【００５３】
放出部２７は、図４（Ａ）に背面図を示すように、取込搬送路Ｗ２の上下にそれぞれ複数のローラを配置している。
【００５４】
取込搬送路Ｗ２の上側には、細い円柱状の軸３１に挿通された２個の円筒状のローラ３２が左右に離されて配置されている。また軸３１は、図示しないスプリングにより下方向へ付勢されている。
【００５５】
取込搬送路Ｗ２の下側には、細い円柱状の軸３３に挿通された２個の円筒状のローラ３４が、２個のローラ３２とそれぞれ対向するように配置されている。また軸３３における２個のローラ３４それぞれの左右外方には、当該ローラ３４よりも大きな半径でなる２個の曲げローラ３５がそれぞれ挿通されている。さらに軸３３は、図示しないモータ及びギアにより回転力が伝達されている。
【００５６】
かかる構成により放出部２７は、明細票Ｄが搬送されてきた場合、当該明細票Ｄをローラ３２及び３４の間に挟み込み、当該ローラ３４が軸３３と一体に回転することにより、当該明細票Ｄを後方へ送り出す。
【００５７】
このとき放出部２７は、曲げローラ３５の周側面をローラ３２及びローラ３４による明細票Ｄの挟持箇所よりも上側に位置させているため、当該明細票Ｄにおける左右の両端近傍を上方向へ向けるよう曲げ癖を付ける。
【００５８】
このように曲げ癖を付けられた明細票Ｄは、図４（Ｂ）に示すように、中央よりも左右の両端を僅かに上方へ向けた形状で放出される。
【００５９】
これにより放出部２７は、明細票Ｄが巻回用紙２２Ａとして巻回されていたときの「丸まり癖」を矯正することができ、放出後に丸まってしまう危険性を回避することができる。
【００６０】
図３（Ａ）の一部を拡大して図３（Ｂ）に示すように、筐体２０内における用紙供給部２２の下側且つ放出部２７の後側には、互いに前後方向に連通する集積空間２８及び移動空間２９が形成されている。
【００６１】
因みに図３（Ｂ）では、説明の都合上、図３（Ａ）に示した収納箱４０（詳しくは後述する）が引き出された状態を表している。
【００６２】
集積空間２８は、放出部２７の後方且つ明細票Ｄの放出箇所Ｐよりも下方に形成されており、前後方向の長さが明細票Ｄの搬送方向における長さとほぼ同等であり、左右方向の長さが当該明細票Ｄにおける横幅よりも長くなっている。
【００６３】
また集積空間２８の下側及び左側は、筐体２０が大きく切り欠かれている。このため集積空間２８の下面は、隣接するカード読取装置１２の上面により規定されている。また集積空間２８は、筐体２０の左側からアクセスすることも可能となっている。
【００６４】
ここで集積空間２８の下側におけるカード読取装置１２の上面は、前方から後方へ向かうに連れて徐々に高くなるよう傾斜されている。このため集積空間２８は、前端近傍における高さＨ１に比べて、後端近傍における高さＨ２が小さくなっている。
【００６５】
移動空間２９は、全体として直方体状の空間を形成しており、集積空間２８の後端部分から筐体２０の後方までを互いに連通させている。因みに筐体２０における移動空間２９の後ろ側は開放されている。
【００６６】
移動空間２９は、その下側が筐体２０の底部２０Ｂにより規定されている。また移動空間２９の高さは、一様に集積空間２８における後端と同様の高さＨ２となっている。
【００６７】
これらの集積空間２８及び移動空間２９には、図３（Ａ）に示したように、収納箱４０が挿入されるようになされている。
【００６８】
［１−３．収納箱の構成］
図５及び図６に示すように、収納箱４０は、収納フレーム４１、可動底板４２及び回動軸４３により構成されている。因みに図５は斜視図であり、図６は左側面図である。
【００６９】
収納フレーム４１は、図７に示すように、全体として上面が開放された矩形の箱状に形成されている。この収納フレーム４１は、例えば金属製の薄板が所定形状に切り欠かれた上で折り曲げられることにより構成されている。
【００７０】
収納フレーム４１の底部は、前側の約１／３程が大きく切り欠かれることにより、中央から後端にかかる底板４１Ａと、前端部分近傍のみでなる前底部４１Ｂと、その両者に挟まれた底孔４１ＡＣとにより構成されている。
【００７１】
底板４１Ａ及び前底部４１Ｂにおける左右方向の長さ、すなわち収納フレーム４１における左右方向の内寸は、明細票Ｄ（図４（Ｂ））における左右方向の長さよりも僅かに長くなっている。また底板４１Ａの後端から前底部４１Ｂの前端までの長さ、すなわち収納フレーム４１における前後方向の内寸は、明細票Ｄにおける搬送方向の長さよりも十分に長く、例えばその２〜３倍程度となっている。
【００７２】
底板４１Ａ及び前底部４１Ｂの左右には、それぞれ左側板４１Ｃ及び右側板４１Ｄが上方へ向けて垂設されている。
【００７３】
左側板４１Ｃ及び右側板４１Ｄそれぞれにおける前後のほぼ中央には、小さな丸孔でなる回動孔４１ＣＨ及び４１ＤＨがほぼ左右対称となる位置にそれぞれ穿設されている。また左側板４１Ｃ及び右側板４１Ｄの上端には、それぞれ左右外方へ折り曲げられることによりつば状部４１ＣＳ及び４１ＤＳがそれぞれ形成されている。
【００７４】
因みに左側板４１Ｃ及び右側板４１Ｄは、その一部が前方向へも延設されており、その前端が前底部４１Ｂの前端よりも前方まで突出している。
【００７５】
さらに左側板４１Ｃにおける前側約１／３の範囲は、大きく切り欠かれることにより左側孔４１ＣＣが穿設されている。この左側孔４１ＣＣは、底孔４１ＡＣと連通している。
【００７６】
底板４１Ａの後側には、後側板４１Ｅが上方へ向けて垂設されている。この後側板４１Ｅの上端には、後方へ向けて短く垂設された接続部４１Ｆと、当該接続部４１Ｆの後端から下方へ向けて短く垂設された把持部４１Ｇとが設けられている。
【００７７】
この把持部４１Ｇは、保守作業者等にその指先を掛けさせ、又は把持させることにより、収納フレーム４１に対し後方向又は前方向へ力を加えさせるようになされている。また前底部４１Ｂの前側には、前側板４１Ｈが上方へ向けて垂設されている。
【００７８】
因みに、左側板４１Ｃ、右側板４１Ｄ及び後側板４１Ｅの高さは、いずれも明細票発行装置１１内における移動空間２９の高さＨ２（図３（Ｂ））よりも低くなっている。また前側板４１Ｈの高さは、これら左側板４１Ｃ、右側板４１Ｄ及び後側板４１Ｅの高さよりもさらに低くなっている。
【００７９】
このように収納フレーム４１は、左側板４１Ｃ、右側板４１Ｄ、後側板４１Ｅ及び前側板４１Ｈにより前後左右を囲っているものの、底部の前側に大きな底孔４１ＡＣを有している。
【００８０】
因みに、収納フレーム４１における把持部４１Ｇから前側板４１Ｈまでの長さは、明細票発行装置１１内における集積空間２８及び移動空間２９（図３（Ｂ））を連結したときの前後長とほぼ同等となっている。
【００８１】
可動底板４２は、図８に示すように、矩形薄板状の底板４２Ａを中心に構成されている。この可動底板４２も、収納フレーム４１と同様、例えば金属製の薄板が所定形状に切り欠かれた上で折り曲げられることにより構成されている。
【００８２】
底板４２Ａは、図中に破線で示した明細票Ｄと比較して、前後方向に十分に長く、左右方向にほぼ同等ないし僅かに長くなっている。因みに底板４２Ａにおける左右方向の長さは、収納フレーム４１（図７）における左右方向の内寸よりも僅かに短くなっている。
【００８３】
また底板４２Ａ（図８）は、中央に孔部４２ＡＨが穿設されると共に、左端前寄りが一部台形状に切り欠かれることによりに切欠部４２ＡＣが形成されている。因みに孔部４２ＡＨは、前側から見て「Ｔ」字状となっている。
【００８４】
底板４２Ａの前端には、前側板４２Ｂが上方へ向けて垂設されている。さらに前側板４２Ｂの上端には、前斜め上方へ向けて案内板４２Ｃが延設されている。また案内板４２Ｃ及び前側板４２Ｂには、深く切り欠かれた切欠部４２Ｇが左右にそれぞれ形成されており、放出部２７（図４（Ａ））の各ローラ等との干渉を回避するようになされている。
【００８５】
さらに底板４２Ａの左右両端におけるやや後寄りの位置には、小さな矩形板状の回動支持部４２Ｄ及び４２Ｅがそれぞれ下方へ向けて短く垂設されている。回動支持部４２Ｄ及び４２Ｅには、小さな丸孔でなる回動孔４２ＤＨ及び４２ＥＨがそれぞれ穿設されている。
【００８６】
回動軸４３は、図５及び図６に示したように、収納フレーム４１の回動孔４１ＣＨ及び可動底板４２の回動孔４２ＤＨの位置を合わせて挿通すると共に、収納フレーム４１の回動孔４１ＤＨ及び可動底板４２の回動孔４２ＥＨの位置を合わせて挿通している。
【００８７】
これにより可動底板４２は、収納フレーム４１に対し、底孔４１ＡＣを塞ぐように取り付けられる。以下、収納箱４０内において可動底板４２及び収納フレーム４１により形成された空間を収納空間４０Ｓと呼ぶ。
【００８８】
また回動軸４３（図５、図６）は、収納フレーム４１に対し可動底板４２を回動させ得るように軸支している。
【００８９】
このため可動底板４２は、収納フレーム４１に対し回動軸４３を中心に回動することにより、当該収納フレーム４１に対する位置や底板４２Ａの角度等を変化させることができる。
【００９０】
例えば可動底板４２は、何ら外力が加えられていない場合、図６の一部を拡大した図９（Ａ）に示すように、重力の作用により、収納フレーム４１に対し可能な範囲内で最も下方へ回動し、底板４２Ａの前端を最も下方に位置させて当該底板４２Ａを大きく傾斜させた状態となる。
【００９１】
このとき収納箱４０は、収納空間４０Ｓを収納フレーム４１の底板４１Ａよりも下方にまで拡張した状態となる。以下、このときの可動底板４２の位置を展開位置と呼び、またこのときの収納箱４０の状態を展開状態と呼ぶ。
【００９２】
一方、可動底板４２は、底板４２Ａが他の部材により押し上げられた場合等、上方向へ向かう外力が加えられた場合、図９（Ｂ）に示すように、回動軸４３を中心に収納フレーム４１に対し上方へ回動し、底板４２Ａの傾斜角度をより小さいものとする。
【００９３】
図９（Ｂ）は、可動底板４２の最も下方に位置する部分である底板４２Ａの前端部分が、収納フレーム４１の底板４１Ａや前底部４１Ｂとほぼ同等の高さとなる程度まで回動された状態を表している。
【００９４】
このとき収納箱４０は、収納空間４０Ｓを収納フレーム４１内に収める程度まで縮小した状態となる。以下、このときの可動底板４２の位置を格納位置と呼び、またこのときの収納箱４０の状態を格納状態と呼ぶ。
【００９５】
このように収納箱４０は、収納フレーム４１に対し可動底板４２を回動させることにより、収納空間４０Ｓを拡張した展開状態と当該収納空間４０Ｓを縮小した格納状態との間で形状を変化させ得るようになされている。
【００９６】
［１−４．収納箱の引出動作］
ところで明細票発行装置１１は、図３（Ｂ）を参照して説明したように、移動空間２９の下方に筐体２０の底部２０Ｂを位置させる一方、集積空間２８の下方を開放している。
【００９７】
このため収納箱４０は、集積空間２８及び移動空間２９を前後に移動する際、その位置に応じて、可動底板４２に加える外力を変化させることになる。
【００９８】
すなわち収納箱４０は、図１０（Ａ）に模式的に示すように、集積空間２８及び移動空間２９内における最も前方に位置して前端部分を放出部２７に近接させているとき、収納フレーム４１の前側部分、特に底孔４１ＡＣ（図７）を集積空間２８内に位置させている。以下、このときの収納箱４０の位置を最前位置と呼ぶ。
【００９９】
このとき集積空間２８には、可動底板４２を下側から支持する部分が無く、また当該可動底板４２に対し上方向へ力を加える部分もない。このため可動底板４２は、図９（Ａ）に示した場合と同様、最も下方の展開位置まで回動する。すなわち収納箱４０は、展開状態となっている。
【０１００】
最前位置にあり展開状態となっている収納箱４０は、放出部２７により明細票Ｄが集積空間２８内へ放出されると、この明細票Ｄを重力により落下させ、収納空間４０Ｓ内に収納させることができる。
【０１０１】
このとき明細票Ｄは、既に集積された明細票Ｄ（以下これを集積明細票ＤＡと呼ぶ）がある場合には、この集積明細票ＤＡの上に重なることにより、当該集積明細票ＤＡの一部となる。
【０１０２】
また収納箱４０は、展開状態にある場合、集積明細票ＤＡの前側を当該収納箱４０の上面から大きく引き離しており、放出箇所Ｐからも大きく引き離している。このとき収納箱４０の高さ（全高）は、集積空間２８の前端部分における高さとほぼ同等の高さＨ１（図３（Ｂ））となる。
【０１０３】
ここで収納箱４０は、収納フレーム４１の把持部４１Ｇ（図７）を介して後方向へ向かう力が加えられると、図１０（Ｂ）に示すように、当該収納フレーム４１を徐々に後方へ移動させていく。
【０１０４】
このとき可動底板４２は、収納フレーム４１に加えられた後方向へ向かう力が回動軸４３を介して伝達され、後方向へ移動しようとする。これに伴い可動底板４２は、底板４２Ａが筐体２０の底部２０Ｂにおける前端部２０ＢＸと当接することになり、当該底板４２Ａに対し当該前端部２０ＢＸから上方向へ向かう抗力が加えられる。
【０１０５】
すなわち可動底板４２は、回動軸４３を介して収納フレーム４１により後方向へ引っ張られると共に、前端部２０ＢＸから抗力が加えられるため、収納フレーム４１と共に後方向へ移動しながら回動軸４３を中心に上方向へ回動していく。
【０１０６】
その後収納箱４０は、引き続き後方向へ向かう力が加えられると、さらに収納フレーム４１及び可動底板４２を後方へ移動させながら、回動軸４３を中心に当該可動底板４２を上方向へ回動させていく。
【０１０７】
やがて収納箱４０は、図１０（Ｃ）に示すように、可動底板４２を筐体２０の底部２０Ｂよりも上方にまで回動させ、格納状態となる。
【０１０８】
このとき収納箱４０の高さ（全高）は、収納フレーム４１単体の高さとほぼ同等となり、移動空間２９における高さＨ２よりも低くなる。このため収納箱４０は、可動底板４２を周囲の部材と干渉させることなく、移動空間２９内を前後方向へ自在に移動することが可能となる。
【０１０９】
このように収納箱４０は、集積空間２８及び移動空間２９において最前位置にあるときに展開状態となって収納空間４０Ｓを拡張し（図１０（Ａ））、後方へ移動されるに連れて可動底板４２を上方へ回動させていき（図１０（Ｂ））、やがて格納状態となって（図１０（Ｃ））、集積空間２８内を自在に移動し得るようになされている。
【０１１０】
因みに収納箱４０は、移動空間２９内を前方へ移動する場合には、可動底板４２に加わる重力を利用しながら、後方へ移動する場合と逆の順序で格納状態から徐々に展開状態へ遷移するようになされている。
【０１１１】
［１−５．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による明細票発行装置１１は、筐体２０内における放出部２７の後側下方に、前端部分が高さＨ１でなる集積空間２８を形成し、その後方に連通するように高さＨ２でなる移動空間２９を形成した。
【０１１２】
一方、収納箱４０は、高さＨ２未満の高さに抑えた収納フレーム４１の底面前方に大きな底孔４１ＡＣを穿設すると共に、回動軸４３を介して可動底板４２を回動可能に取り付けて、当該可動底板４２を展開位置及び格納位置の間で自在に回動させるようにした。
【０１１３】
すなわち収納箱４０は、最大の高さをほぼ高さＨ１に高めて収納空間４０Ｓを拡張した展開状態と、最大の高さをほぼ高さＨ２に抑えて当該収納空間４０Ｓを縮小した格納状態の間を自在に遷移できるようにした。
【０１１４】
明細票発行装置１１は、集積空間２８及び移動空間２９に跨るように収納箱４０が最前位置に配置された場合（図３（Ａ）及び図３（Ｂ））、当該収納箱４０を展開状態にして収納空間４０Ｓを拡張させて、当該収納空間４０Ｓを放出部２７の後側下方に位置させる。
【０１１５】
明細票発行装置１１は、顧客との取引処理において発行した明細票Ｄが排出部２６（図３（Ａ））から取り出されなかった場合、当該明細票Ｄを取り込んで取込搬送路Ｗ２に沿って搬送し、放出部２７から集積空間２８内へ放出する。
【０１１６】
放出された明細票Ｄは、重力の作用によって落下し、収納空間４０Ｓ内に収納される。このとき明細票Ｄは、可動底板４２の上側又は当該可動底板４２上に既に集積されている集積明細票ＤＡの上側に載置される（図１０（Ａ））。
【０１１７】
このとき放出部２７から放出された明細票Ｄは、収納空間４０Ｓにおける上側の何もない空間内を後方へ進行することができるので、その進行が途中で遮られることなく、末尾の部分（すなわち前側の端部）まで集積空間２８内に引き入れることができる。
【０１１８】
さらに明細票Ｄは、集積空間２８内でそのまま落下することにより、可動底板４２上の集積明細票ＤＡを形成すべき位置又は既存の集積明細票ＤＡの上側に重なることができ、各明細票Ｄが整然と集積された集積明細票ＤＡを形成することができる。
【０１１９】
また明細票発行装置１１は、このような明細票Ｄの取込処理を繰り返すことにより、収納箱４０の収納空間４０Ｓ内に集積明細票ＤＡを徐々に形成していき、その集積枚数を増加させていく。
【０１２０】
その後明細票発行装置１１は、集積明細票ＤＡの枚数が所定の上限枚数（例えば１００枚）に達すると、保守作業者による当該集積明細票ＤＡの取出作業として、筐体２０の後側から収納フレーム４１の把持部４１Ｇ（図７）が把持されて後方へ引っ張られる。
【０１２１】
このとき収納箱４０は、回動軸４３を中心に可動底板４２を上方へ回動させていき（図１０（Ｂ））、やがて格納位置まで回動させて筐体２０の底部２０Ｂよりも上側に位置させ、高さを高さＨ２よりも低く抑えた格納状態となる（図１０（Ｃ））。
【０１２２】
続いて収納箱４０は、そのまま後方へ引き出されて収納空間４０Ｓの大部分を筐体２０の後面よりも後方にまで引き出させ、集積明細票ＤＡを当該筐体２０よりも後方に位置させて、保守作業者に取り出させる。
【０１２３】
従って明細票発行装置１１は、高さＨ１の集積空間２８においては、収納箱４０を展開状態として収納空間４０Ｓを拡張して高さを広げ、明細票Ｄを進行させる空間を確保できる一方、高さＨ２の移動空間２９内においては、収納箱４０を格納状態として収納空間４０Ｓを縮小して高さを抑え、前後方向へ自在に移動させることができる。
【０１２４】
実際上明細票発行装置１１の下側に位置するカード読取装置１２は、図３（Ａ）に示したように、後端近傍に振込カード収納部１２Ａを配置しており、振込カードの収納枚数を確保する観点から、当該振込カード収納部１２Ａの高さが比較的高くなっている。
【０１２５】
このため明細票発行装置１１は、仮に収納箱を高さＨ１のまま変化しない構成とした場合、図１１（Ａ）に模式的に示すように、移動空間２９にも高さＨ１を確保する必要が生じてしまい、構成の大型化を招くことになる。
【０１２６】
これに対し本発明による明細票発行装置１１は、図１１（Ｂ）に示すように、収納箱４０を高さＨ２よりも低くすることができるので、移動空間２９を高さＨ２に抑えることができ、空間ＳＰＣの分だけ小型に構成することができる。
【０１２７】
また収納箱４０は、収納フレーム４１に対し可動底板４２を回動させ、底板を上下に変位させることにより収納空間４０Ｓの大きさを変化させるようにした。
【０１２８】
このため収納箱４０は、可動底板４２の下方に支持する部材がない箇所（すなわち集積空間２８）へ移動されるだけで、当該可動底板４２を自重により展開位置に位置させ、展開状態となることができる。
【０１２９】
さらに収納箱４０では、回動軸４３を収納フレーム４１の底孔４１ＡＣ（図７）よりも前方に位置させ、可動底板４２の下面を平坦に形成すると共に前側が下方に位置するよう傾斜させている。また移動空間２９の下面を形成する筐体２０の底部２０Ｂには、集積空間２８との連接部分に前端部２０ＢＸが形成されている。
【０１３０】
このため収納箱４０は、後方へ移動して可動底板４２の下面を筐体２０の底部２０Ｂにおける前端部２０ＢＸと摺動させる際に、当該前端部２０ＢＸにより当該可動底板４２を上方へ回動させていくことができ、格納状態となることができる。
【０１３１】
また収納箱４０は、集積空間２８及び移動空間２９内の最前位置にあるとき、可動底板４２を最も下方の展開位置に回動させているため、集積明細票ＤＡの最上面における前側部分を放出部２７よりも十分に下方に位置させることができる（図１０（Ａ））。
【０１３２】
このため収納箱４０は、回転する放出部２７から集積明細票ＤＡを十分引き離すことができ、当該集積明細票ＤＡが放出部２７における各ローラ等の回転に巻き込まれることを未然に防止できる。
【０１３３】
さらに収納箱４０は、可動底板４２における底板４２Ａ（図８）の中央に孔部４２ＡＨを穿設した。
【０１３４】
このため収納箱４０は、保守作業者に集積明細票ＤＡを取り出させる際、当該底板４２Ａ上に集積されている集積明細票ＤＡを持ち上げること無く下側に指先を差し入れさせることができ、当該集積明細票ＤＡの上側から他の指で押さえることによりそのまま引き出させることができる。
【０１３５】
また筐体２０は、集積空間２８の左側部分が開放されている。このため明細票発行装置１１は、現金自動預払機１の筐体２から後方へスライドされた段階で（図２（Ｂ））、集積空間２８を外部に露出させることができる。
【０１３６】
さらに収納箱４０は、収納フレーム４１の左側板４１Ｃに左側孔４１ＣＣを穿設すると共に、可動底板４２の底板４２Ａにおける左側に切欠部４２ＡＣを形成している。
【０１３７】
このため収納箱４０は、集積空間２８及び移動空間２９内の最前位置に設置されたままであっても、明細票発行装置１１が筐体２の後方へ引き出されていれば、収納空間４０Ｓに集積されている集積明細票ＤＡを、切欠部４２ＡＣが設けられた箇所において保守作業者に上下から把持させ、そのまま左方向へ引き出させることができる。
【０１３８】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による明細票発行装置１１は、収納箱４０における収納フレーム４１の底面前方に底孔４１ＡＣを穿設すると共に、回動軸４３を介して可動底板４２を回動可能に取り付けて格納位置と展開位置との間で変位させるようにした。これにより明細票発行装置１１は、高さＨ１の集積空間２８においては、収納箱４０を展開状態として収納空間４０Ｓを拡張して高さを広げ、放出部２７から放出された明細票Ｄを進行させる空間を確保して、集積明細票ＤＡの上面に順次重ねさせることができる。その一方で明細票発行装置１１は、収納箱４０が後方へ引き出される際、筐体２０の底部２０Ｂにおける前端部２０ＢＸとの摺動により可動底板４２を上方向へ回動させ、格納状態として収納空間４０Ｓを縮小して、高さＨ２の移動空間２９内を後方へ移動させることができる。
【０１３９】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１は、第１の実施の形態による現金自動預払機１（図１）と比較して、明細票発行装置１１に代わる明細票発行装置１１１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４０】
明細票発行装置１１１は、第１の実施の形態による明細票発行装置１１（図３（Ａ））と比較して、収納箱４０に代わる収納箱１４０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４１】
［２−１．収納箱の構成］
収納箱１４０は、図５及び図６と対応する図１２及び図１３に示すように、第１の実施の形態による収納箱１４０と比較して、収納フレーム４１に代わる収納フレーム１４１を有する点と押付板１４４及び回動軸１４５を有する点とが相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４２】
図７との対応部分に同一符号を付した図１４に示すように、収納フレーム１４１は、第１の実施の形態による収納フレーム４１と比較して、左側板４１Ｃ及び右側板４１Ｄに代わる左側板１４１Ｃ及び右側板１４１Ｄを有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４３】
左側板１４１Ｃには、第１の実施の形態における左側板４１Ｃの回動孔４１ＣＨ、つば状部４１ＣＳ及び左側孔４１ＣＣと同様の回動孔１４１ＣＨ、つば状部１４１ＣＳ及び左側孔１４１ＣＣがそれぞれ設けられている。
【０１４４】
また左側板１４１Ｃには、回動孔１４１ＣＨの前方であって底孔４１ＡＣの上側となる箇所に、小さな丸孔でなる回動孔１４１ＣＨ２が穿設されている。さらに回動孔１４１ＣＨ２の後側から上側にかかる範囲には、Ｌ字状に切り欠かれた切欠部１４１ＣＭが形成されている。
【０１４５】
右側板１４１Ｄには、第１の実施の形態における右側板４１Ｄの回動孔４１ＤＨ及びつば状部４１ＤＳと同様の回動孔１４１ＤＨ及びつば状部１４１ＤＳがそれぞれ設けられている。
【０１４６】
また右側板１４１Ｄには、左側板１４１Ｃと同様に、回動孔１４１ＤＨの前方であって底孔４１ＡＣの上側となる箇所に、小さな丸孔でなる回動孔１４１ＤＨ２が穿設されている。さらに回動孔１４１ＤＨ２の後側から上側にかかる範囲には、Ｌ字状に切り欠かれた切欠部１４１ＤＭが形成されている。
【０１４７】
因みに回動孔１４１ＣＨ２及び１４１ＤＨ２は、互いにほぼ左右対称の位置に形成されている。また切欠部１４１ＣＭ及び１４１ＤＭも、互いにほぼ左右対称となっている。
【０１４８】
このように収納フレーム１４１は、収納フレーム４１に回動孔１４１ＣＨ２及び１４１ＤＨ２並びに切欠部１４１ＣＭ及び１４１ＤＭが追加されたような構成となっている。
【０１４９】
押付板１４４は、図１５に示すように、２枚の薄板状の二等辺三角形を左右に連結したような本体部１４４Ａを中心に構成されている。すなわち本体部１４４Ａの前側には、大きく三角形状に切り欠かれた切欠部１４４ＡＣが形成されている。
【０１５０】
因みに押付板１４４は、可動底板４２等と同様、例えば金属製の薄板が所定形状に切り欠かれた上で折り曲げられることにより構成されている。
【０１５１】
本体部１４４Ａの左右両端には、下前方へ向けて回動支持板１４４Ｂ及び１４４Ｃがそれぞれ延設されている。回動支持板１４４Ｂ及び１４４Ｃは、互いにほぼ左右対称に構成されており、前後に長く上下に短く左右に薄い、小さな長方形板状に形成され、上辺の後端部分において本体部１４４Ａと接続されている。
【０１５２】
また回動支持板１４４Ｂ及び１４４Ｃには、前寄りの箇所に、小さな丸孔でなる回動孔１４４ＢＨ及び１４４ＣＨがそれぞれ穿設されている。この回動孔１４４ＢＨ及び１４４ＣＨの前後方向に関する位置は、本体部１４４Ａの前端部１４４ＡＦとほぼ同等に揃えられている。
【０１５３】
一方、本体部１４４Ａの後側には、中央から互いに左右に離れた２箇所から、後方へ向けて腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅが延設されている。
【０１５４】
腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅは、いずれも前後に細長く上下に薄い長方形板状に形成されており、それぞれの後端近傍が僅かに上方へ折り曲げられている。
【０１５５】
因みに腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅは、互いに所定の距離Ｔ１だけ左右方向に離れている。また腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅは、本体部１４４Ａにおける左右の両端からそれぞれ所定の距離Ｔ２だけ離れている。
【０１５６】
回動軸１４５は、回動軸４３と同様に構成されており、図１２及び図１３に示したように、収納フレーム１４１の回動孔１４１ＣＨ２及び押付板１４４の回動孔１４４ＢＨの位置を合わせて挿通すると共に、収納フレーム１４１の回動孔１４１ＤＨ２及び押付板１４４の回動孔１４４ＣＨの位置を合わせて挿通している。
【０１５７】
すなわち押付板１４４は、収納フレーム１４１に対し、可動底板４２の上側に位置しており、且つ回動軸１４５により当該収納フレーム１４１に対し回動可能となっている。
【０１５８】
この押付板１４４は、可動底板４２と同様、重力の作用により下方向へ回動し、また上方向へ向かう外力が加えられると上方向へ回動する。
【０１５９】
このように収納箱１４０は、第１の実施の形態による収納箱４０に対し、可動底板４２の上側に回動可能な押付板１４４が追加されたような構成となっている。
【０１６０】
［２−２．明細票の収納］
かかる構成により収納箱１４０は、明細票発行装置１１１内の集積空間２８及び移動空間２９に跨るように最前位置まで挿入されると、重力の作用により可動底板４２を展開位置に位置させて収納空間１４０Ｓを拡張する（図１２、図１３）。
【０１６１】
このとき収納箱１４０は、収納空間１４０Ｓに明細票Ｄが集積されていない場合、重力の作用により、押付板１４４を下方へ回動させてその後端部分を可動底板４２における底板４２Ａの上面に当接させる。
【０１６２】
一方、明細票発行装置１１１は、顧客との取引処理において発行した明細票Ｄが排出部２６（図３（Ａ））から取り出されなかった場合、当該明細票Ｄを取り込んで取込搬送路Ｗ２に沿って搬送し、放出部２７から集積空間２８内へ放出する。
【０１６３】
このとき放出部２７から放出される明細票Ｄは、先端部分（すなわち後側の端部）から順次収納箱１４０の収納空間１４０Ｓ内に入っていき、当該先端部分を押付板１４４の下面に当接させ、当該先端部分を当該押付板１４４の下面に摺動させながら後下方へ進行する。
【０１６４】
明細票Ｄは、その終端部分（すなわち前側の端部）が放出部２７から放出されるまでの間、当該放出部２７の各ローラ（図４）により後方へ押し出され続け、先端部分を可動底板４２の底板４２Ａ又は集積明細票ＤＡにある程度近接させた段階で、ようやく終端部分が放出部２７から放出される。
【０１６５】
その後明細票Ｄは、先端部分が押付板１４４の下面に摺動されることにより、後方向へ進行しようとする勢いが徐々に抑えられていく。
【０１６６】
やがて明細票Ｄは、可動底板４２上または集積明細票ＤＡ上に落下し、当該集積明細票ＤＡがある場合には、その最上面に重なってその一部となる。
【０１６７】
ところで押付板１４４は、重力の作用により下方向へ回動され、また他の部材等により持ち上げられると上方向へ回動される。
【０１６８】
このため押付板１４４は、図１３の一部を拡大して図１６（Ａ）に示すように、集積明細票ＤＡがある場合には、当該集積明細票ＤＡに下側から支えられることになり、その反作用として、当該集積明細票ＤＡの最上面と当接して下方向へ押し付ける。
【０１６９】
これを換言すれば、押付板１４４は、集積明細票ＤＡの高さに応じた角度に回動されながら、当該集積明細票ＤＡの最上面を下方向へ押し付け、当該集積明細票ＤＡを整然と集積された状態に保持することになる。
【０１７０】
このように押付板１４４は、放出部２７から放出される明細票Ｄの先端を下面に摺動させ、集積明細票ＤＡの上面における後端部分へ誘導することにより、当該明細票Ｄを集積明細票ＤＡに対し位置を揃えるように重ねさせると共に、当該集積明細票ＤＡを下方向へ、すなわち可動底板４２の底板４２Ａへ押し付けるようになされている。
【０１７１】
［２−３．収納箱の引出動作］
収納箱１４０は、収納空間１４０Ｓ内に集積した集積明細票ＤＡが取り出される際、第１の実施の形態と同様、筐体２０の後側へ引き出される。ここで集積明細票ＤＡは、例えば上限枚数である１００枚が集積されているものとする。
【０１７２】
収納箱１４０は、第１の実施の形態と同様、収納フレーム１４１の把持部４１Ｇ（図１４）を介して後方向へ向かう力が加えられると、当該収納フレーム１４１を後方へ移動させていく。
【０１７３】
このとき可動底板４２は、第１の実施の形態と同様、可動底板４２における底板４２Ａの下面が、筐体２０の底部２０Ｂにおける前端部２０ＢＸ（図１０）からの抗力を受けることにより、回動軸４３を中心として可動底板４２を上方向へ回動させていく。
【０１７４】
また収納箱１４０では、可動底板４２の回動に伴って集積明細票ＤＡが上方向へ持ち上げられていき、さらに当該集積明細票ＤＡにより押付板１４４も徐々に上方向へ回動されていく。
【０１７５】
換言すれば、押付板１４４は、可動底板４２の回動に伴って上方向へ回動しながらも、集積明細票ＤＡの最上面を押さえた状態を維持し続ける。
【０１７６】
やがて収納箱１４０は、図１６（Ｂ）に示すように可動底板４２の底板４２Ａにおける後端部分を収納フレーム１４１の底板４１Ａと同程度の高さにまで引き上げて格納位置に位置させる。
【０１７７】
このとき収納箱１４０では、集積明細票ＤＡの上面における後端部分が押付板１４４を水平に近い角度にまで持ち上げているものの、当該押付板１４４を収納フレーム１４１の開放された上面よりも僅かに下側に位置させている。
【０１７８】
すなわち集積明細票ＤＡは、上面における後端部分が押付板１４４の下面により押さえられるため、当該押付板１４４及び可動底板４２により上下から挟まれた状態となる。
【０１７９】
このため収納箱１４０は、第１の実施の形態と同様、上下方向の高さを移動空間２９における高さＨ２よりも低く抑えると共に、集積明細票ＤＡを押付板１４４及び可動底板４２により上下から挟んで保持することができる。
【０１８０】
このように収納箱１４０は、後方向へ引き出されると、第１の実施の形態と同様に可動底板４２を徐々に回動させると共に押付板１４４も徐々に回動させることにより、やがて格納状態となり、移動空間２９内を自在に移動することができる。
【０１８１】
［２−４．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による明細票発行装置１１１は、収納箱１４０の収納フレーム１４１に対し、回動軸４３を介して可動底板４２を回動可能に取り付けると共に、当該可動底板４２の上側に回動軸１４５を介して押付板１４４を回動可能に取り付けた。
【０１８２】
すなわち収納箱１４０は、第１の実施の形態と同様、最大の高さをほぼ高さＨ１に高めて収納空間１４０Ｓを拡張した展開状態と、最大の高さをほぼ高さＨ２に抑えて当該収納空間１４０Ｓを縮小した格納状態の間を自在に遷移できるようにした。
【０１８３】
明細票発行装置１１１は、集積空間２８及び移動空間２９に跨るように収納箱１４０を最も前寄りに設置させた場合（図３（Ａ）及び図３（Ｂ））、当該収納箱１４０を展開状態にして収納空間１４０Ｓを拡張させて、放出部２７の後側下方に位置させる。
【０１８４】
明細票発行装置１１１は、顧客との取引処理において発行した明細票Ｄが排出部２６（図３（Ａ））から取り出されなかった場合、当該明細票Ｄを取り込んで取込搬送路Ｗ２に沿って搬送し、放出部２７から集積空間２８内へ放出する。
【０１８５】
放出された明細票Ｄは、間もなくその先端を押付板１４４の下面に当接させ、当該押付板１４４の下面に沿って摺動することにより後下方へ進行し、可動底板４２の上側又は当該可動底板４２上に既に集積されている集積明細票ＤＡの上側に重ねられる。
【０１８６】
このとき押付板１４４は、集積明細票ＤＡがある場合には、その最上面における後端部分と当接しているため、新たに放出された明細票Ｄの先端部分を当該後端部分にまで案内することにより、当該集積明細票ＤＡとほとんど位置を揃えた状態で集積することができる。
【０１８７】
また明細票発行装置１１１は、このような明細票Ｄの取込処理を繰り返すことにより、収納箱１４０の収納空間１４０Ｓ内に集積明細票ＤＡを徐々に形成していき、その集積枚数を増加させていく。
【０１８８】
このとき押付板１４４は、枚数の増加に伴い徐々に高さを増加させていく集積明細票ＤＡの最上面に追従して徐々に回動しながら、当該集積明細票ＤＡの最上面を押し付け続ける。
【０１８９】
その後明細票発行装置１１１は、集積明細票ＤＡが取り出される際、保守作業者により筐体２０の後側から収納フレーム１４１の把持部４１Ｇ（図１４）が把持されて後方へ引っ張られる。
【０１９０】
このとき収納箱１４０は、回動軸４３を中心に可動底板４２を上方へ回動させていくと共に、回動軸１４５を中心に押付板１４４も上方へ回動させていき、やがて格納状態となる。
【０１９１】
続いて収納箱１４０は、そのまま後方へ引き出されて収納空間１４０Ｓの大部分を筐体２０の後面よりも後方にまで引き出させ、集積明細票ＤＡを当該筐体２０よりも後方に位置させて、保守作業者に取り出させる。
【０１９２】
従って明細票発行装置１１１は、第１の実施の形態と同様、高さＨ１の集積空間２８においては、収納箱１４０を展開状態として収納空間１４０Ｓを拡張して高さを広げ、明細票Ｄを進行させる空間を確保できる一方、高さＨ２の移動空間２９内においては、収納箱１４０を格納状態として収納空間１４０Ｓを縮小して高さを抑え、前後方向へ自在に移動させることができる。
【０１９３】
ここで、押付板１４４が無い収納箱１４０においては、図１７（Ａ）に模式的に示すように、放出部２７から放出された明細票Ｄが静電気を帯びていた場合等に、当該収納箱１４０内に収納されずに用紙供給部２２の下面に張り付いてしまうことがあった。
【０１９４】
この場合、図１７（Ｂ）に示すように、収納箱１４０を後方へ引き出す際にも明細票Ｄが用紙供給部２２の下面に張り付いたままとなることがあり、取り出すことができなかった。またこの明細票Ｄは、収納箱１４０を引き出している間に用紙供給部２２の下面から落下する恐れもあり、このとき集積空間２８内に堆積してしまい、さらには放出部２７の回転するローラ等に引き込まれてしまう危険性もあった。
【０１９５】
これに対し本実施の形態では、図１７（Ａ）と対応する図１７（Ｃ）に示すように、収納箱１４０に押付板１４４を設けたことにより、放出部２７から放出された明細票Ｄを当該押付板１４４の下面に沿って進行させることができるので、用紙供給部２２の下面に張り付いてしまうことを未然に防止できる。
【０１９６】
また収納箱１４０は、収納フレーム１４１に対し押付板１４４を固定するのではなく、回動軸１４５を中心に回動し得るようにした。
【０１９７】
これにより収納箱１４０は、集積明細票ＤＡの枚数が徐々に増加していく際に、その後端又は下面を当該集積明細票ＤＡの最上面における後端部分に対し、常に近接又は当接させることができるので、新たに放出された明細票Ｄを集積明細票ＤＡとほとんど位置を揃えるように重ねさせることができる。
【０１９８】
さらに押付板１４４は、回動孔１４４ＢＨ及び１４４ＣＨの前後方向に関する位置を、本体部１４４Ａの前端部１４４ＡＦとほぼ同等に揃えた（図１５）。
【０１９９】
このため収納箱１４０では、押付板１４４が回動した際に、回動軸１４５よりも前側ないし上側に突出する部分の長さを極めて短く抑えることができ、収納フレーム１４１の上面からほとんど突出させることが無く、特に格納状態において高さを移動空間２９の高さＨ２よりも確実に低く抑えることができる。
【０２００】
ところで押付板１４４については、収納箱１４０に取り付けるのではなく、明細票発行装置１１１側、例えば用紙供給部２２の下面等に取り付けることも考えられる。
【０２０１】
しかしながらこの場合、収納箱１４０が後方へ引き出される際に当該押付板を持ち上げておき、当該収納箱１４０が集積空間２８及び移動空間２９内へ挿入される際に当該押付板を降ろす必要があるため、複雑な機構が必要となってしまう。
【０２０２】
またこの場合、収納箱の移動中に集積明細票ＤＡを上側から押し付けることができないため、当該集積明細票ＤＡの一部が当該収納箱から飛び出て集積空間２８内に落下してしまう恐れもある。
【０２０３】
これに対し本実施の形態では、収納箱１４０に押付板１４４を取り付けたことにより、複雑な機構を必要とせず、また移動中にも集積明細票ＤＡを上側から押し付けることが可能となっている。
【０２０４】
また明細票発行装置１１１では、用紙供給部２２（図３）において巻回用紙２２Ａを交換した直後等に、規定の長さよりも長い規定外明細票ＤＸが発行される場合がある。
【０２０５】
この規定外明細票ＤＸは、放出部２７から放出される場合、先端部分が集積明細票ＤＡの最上面における後端部分に到達した時点で、終端部分が未だに当該放出部２７に到達しておらず、当該放出部２７により後方へ押し出され続けることになる。
【０２０６】
ここで収納箱１４０は、押付板１４４に対し下方向への外力を加えておらず、当該押付板１４４を重力の作用のみにより可動底板４２の底板４２Ａ又は集積明細票ＤＡに押し付けている。
【０２０７】
このため収納箱１４０は、後方へ進行する規定外明細票ＤＸの先端部分を、押付板１４４と可動底板４２の底板４２Ａ又は集積明細票ＤＡとの間に潜り込ませるように進行させて、終端部分まで放出された段階で集積明細票ＤＡに重ねさせることができる。
【０２０８】
さらに明細票発行装置１１１では、第１の実施の形態において説明したように、放出部２７において左右の両端を持ち上げるよう曲げ癖を付けることにより、放出後の明細票Ｄを丸まらせることなく直進させるようにした（図４）。
【０２０９】
この点を踏まえて押付板１４４は、腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅを本体部１４４Ａの左右両端から距離Ｔ２だけ引き離すように配置した（図１５）。
【０２１０】
このため収納箱１４０は、放出された明細票Ｄが押付板１４４の下面に衝突する際に、腕部１４４Ｅ及び１４４Ｅに対し持ち上げられていない中央の部分を当接させ、上方向へ曲げられた左右の両端部分との当接を回避することができる。
【０２１１】
これにより収納箱１４０は、明細票Ｄの先端部分における左右の両端が押付板１４４に引っかかり、後端部分が放出部２７により押し出され続ける結果、収納空間１４０Ｓ内で当該明細票Ｄが折れ曲がり、或いは皺が生じるために集積明細票ＤＡに対し雑然と重ねられてしまうことを未然に防止できる。
【０２１２】
また収納箱１４０は、第１の実施の形態と同様に可動底板４２の底板４２Ａに孔部４２ＡＨを穿設すると共に（図８）、押付板１４４における腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅの間に距離Ｔ１を空けた（図１５）。
【０２１３】
このため収納箱１４０は、保守作業者に集積明細票ＤＡを取り出させる際、底板４２Ａ上の集積明細票ＤＡを持ち上げること無く下側に指先を差し入れさせると共に、当該集積明細票ＤＡの上側における腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅの間から他の指で押さえさせることができるので、掴み直す等の作業を行わせることなく、そのまま引き出させることができる。
【０２１４】
さらに収納箱１４０は、押付板１４４により集積明細票ＤＡの最上面における後端部分のみを押し付けるようにしたため、集積空間２８及び移動空間２９内の最前位置に置かれたまま当該集積明細票ＤＡが左方向へ引き出される際にも、何ら阻害すること無く容易に引き出させることができる。
【０２１５】
その他の点においても、第２の実施の形態による明細票発行装置１１１は、第１の実施の形態による明細票発行装置１１と同様の作用効果を奏し得る。
【０２１６】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による明細票発行装置１１１は、収納箱１４０の収納フレーム１４１に対し、底孔４１ＡＣを塞ぐ位置に回動軸４３を介して可動底板４２を回動可能に取り付けると共に、当該可動底板４２の上側に回動軸１４５を介して押付板１４４を回動可能に取り付けた。これにより明細票発行装置１１１は、高さＨ１の集積空間２８においては、収納箱１４０を展開状態として収納空間１４０Ｓを拡張して高さを広げ、放出部２７から放出された明細票Ｄを押付板１４４の下面に沿って進行させ、集積明細票ＤＡの上面に順次重ねさせることができる。その一方で明細票発行装置１１１は、収納箱１４０が後方へ引き出される際、回動する押付板１４４により集積明細票ＤＡを押さえながら、可動底板４２を上方向へ回動させ格納状態として収納空間４０Ｓを縮小して、高さＨ２の移動空間２９内を後方へ移動させることができる。
【０２１７】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１は、第１の実施の形態による現金自動預払機１（図１）と比較して、明細票発行装置１１に代わる明細票発行装置２１１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２１８】
［３−１．明細票発行装置の構成］
明細票発行装置２１１は、第２の実施の形態による明細票発行装置１１１（図３（Ａ））と比較して、案内板２５１が設けられている点が相違するものの、収納箱１４０を含めた他の部分については同様に構成されている。
【０２１９】
図３（Ｂ）との対応部分に同一符号を付した図１８に示すように、明細票発行装置２１１は、筐体２０内における用紙供給部２２の下側前寄りであって、放出部２７の後側となる箇所に、案内板２５１が設けられている。因みに図１８では、説明の都合上、収納箱１４０を省略している。
【０２２０】
案内板２５１は、用紙供給部２２の下面に対し、取付部材２５２を介して取り付けられている。
【０２２１】
この案内板２５１は、薄い板状に形成されており、前端部２５１Ａを放出部２７に近く且つ明細票Ｄの放出箇所Ｐよりも高い箇所に位置させると共に、後端部２５１Ｂをその後側であり明細票Ｄの放出箇所Ｐよりも低い箇所に位置させている。
【０２２２】
さらに案内板２５１は、図１９に示すように、収納箱１４０が最前位置に挿入された際に、押付板１４４における本体部１４４Ａの前端部１４４ＡＦ（図１５）の前下側に後端部２５１Ｂを位置させるように設置されている。
【０２２３】
このため放出部２７から集積空間２８へ放出される明細票Ｄは、その先端部分をまず案内板２５１の下面に衝突させ、当該先端部分をその下面に沿って摺動させるように後下方へ進行する。
【０２２４】
引き続き後明細票Ｄは、その先端部分を案内板２５１の後端部２５１Ｂにまで到達させると、当該先端部分を押付板１４４の前端部１４４ＡＦよりも下側に位置させることになる。このとき明細票Ｄは、そのまま後方向へ進行し、やがて押付板１４４の下面に当接する。
【０２２５】
その後明細票Ｄは、第２の実施の形態と同様、先端部分を押付板１４４の下面に沿って摺動させるように後方へ進行していき、最終的に集積明細票ＤＡの最上面に重ねられる。
【０２２６】
このように明細票発行装置２１１は、放出部２７から放出された明細票Ｄをまず案内板２５１の下面に衝突させて後下方へ案内した後、今度は押付板１４４により後下方へ摺動させるようになされている。
【０２２７】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による明細票発行装置２１１は、放出部２７の後側に案内板２５１を設けた。
【０２２８】
これにより明細票発行装置２１１は、放出部２７から放出された明細票Ｄをまず案内板２５１の下面に沿って後下方へ進行させ、その先端部分を押付板１４４の前端部１４４ＡＦよりも下方に位置させる。
【０２２９】
ここで、案内板２５１が無い明細票発行装置２１１においては、図２０（Ａ）に模式的に示すように、放出部２７から放出された明細票Ｄが押付板１４４の前端部１４４ＡＦに衝突し、或いは当該押付板１４４と用紙供給部２２の下面との隙間に入り込んでしまう可能性があった。
【０２３０】
このような場合、明細票発行装置２１１では、明細票Ｄが折れ曲がり、若しくは皺が生じるため、既存の集積明細票ＤＡに対し整然と重ねることができなくなり、或いは図１７（Ａ）及び（Ｂ）を用いて説明した場合と同様の問題が生じる危険性があった。
【０２３１】
これに対し本実施の形態では、図２０（Ａ）と対応する図２０（Ｂ）に示すように、案内板２５１を設けたことにより、放出部２７から放出された明細票Ｄを押付板１４４の前端部１４４ＡＦよりも下方へ確実に案内することができる。
【０２３２】
これにより本実施の形態では、放出部２７から放出された明細票Ｄが押付板１４４の前端部１４４ＡＦに衝突することや押付板１４４と用紙供給部２２の下面との隙間に入り込んでしまうことを確実に防止することができる。
【０２３３】
また案内板２５１は、収納箱１４０では無く、明細票発行装置２１１に取り付けるようにした。このため案内板２５１は、収納箱１４０における高さの制約にかかわらず、前端部２５１Ａを用紙供給部２２の下面よりも高い箇所に位置させることができるので（図１８）、明細票Ｄを確実に押付板１４４の前端部１４４ＡＦよりも下方まで案内することができる。
【０２３４】
他の観点から見れば、収納箱１４０は、その高さを展開状態の高さＨ１及び格納状態の高さＨ２よりも高めてしまうことが無いため、当該格納状態であれば第２の実施の形態と同様に移動空間２９内を確実に移動することができる。
【０２３５】
その他の点においても、第３の実施の形態による明細票発行装置２１１は、第１の実施の形態による明細票発行装置１１及び第２の実施の形態による明細票発行装置１１１と同様の作用効果を奏し得る。
【０２３６】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による明細票発行装置２１１は、収納箱１４０の収納フレーム１４１に対し、底孔４１ＡＣを塞ぐ位置に回動軸４３を介して可動底板４２を回動可能に取り付けると共に、当該可動底板４２の上側に回動軸１４５を介して押付板１４４を回動可能に取り付け、さらに放出部２７の後方に案内板２５１を設けた。これにより明細票発行装置２１１は、高さＨ１の集積空間２８においては、収納箱１４０を展開状態として収納空間１４０Ｓを拡張して高さを広げ、放出部２７から放出された明細票Ｄを案内板２５１の下面に沿って案内した後、押付板１４４の下面に沿って進行させ、集積明細票ＤＡの上面に順次重ねさせることができる。その一方で明細票発行装置２１１は、収納箱１４０が後方へ引き出される際、回動する押付板１４４により集積明細票ＤＡを押さえながら、可動底板４２を上方向へ回動させ格納状態として収納空間４０Ｓを縮小して、高さＨ２の移動空間２９内を後方へ移動させることができる。
【０２３７】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による現金自動預払機３０１は、第１の実施の形態による現金自動預払機１（図１）と比較して、明細票発行装置１１に代わる明細票発行装置３１１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２３８】
［４−１．明細票発行装置の構成］
明細票発行装置３１１は、図３（Ａ）との対応部分に同一符号を付した図２１（Ａ）に示すように、制御部２１に代わる制御部３２１が設けられている。
【０２３９】
この制御部３２１は、第１の実施の形態における制御部２１と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、明細票の発行処理や取込処理等の種々の処理を行うようになされている。
【０２４０】
また制御部３２１は、内部にＲＡＭやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に各種データや各種プログラム等、種々の情報を記憶させるようになされている。
【０２４１】
さらに明細票発行装置３１１における放出部２７の後方には、光学センサ３５１が配置されている。
【０２４２】
光学センサ３５１は、検出光ＬＤを発光する発光部と、当該検出光ＬＤを受光する受光部との組み合わせにより構成されている。また光学センサ３５１は、収納箱４０が最前位置にあるときに当該収納箱４０の一部により遮断される一方、当該最前位置から後方へ移動されると遮断されないよう、発光部及び受光部の取付位置が調整されている。
【０２４３】
さらに光学センサ３５１は、受光部における検出光ＬＤの受光結果に応じた受光信号ＳＤを生成して制御部３２１へ送出するようになされている。受光信号ＳＤは、受光部において検出光ＬＤを受光した場合には「オン」とされ、当該検出光ＬＤを受光しなかった場合には「オフ」とされるようになされている。
【０２４４】
すなわち受光信号ＳＤは、収納箱４０が最前位置にあるか否かを「オン」又は「オフ」として表すことになる。
【０２４５】
制御部３２１は、図２２に示すように、光学センサ３５１の他、排出搬送部２３Ａ及び取込搬送部２３Ｂとそれぞれ接続されている。因みに制御部３２１は、図２２においては省略されているものの、明細票発行装置３１１内の各部ともそれぞれ接続されている。
【０２４６】
排出搬送部２３Ａは、搬送部２３（図２１（Ａ））のうち排出搬送路Ｗ１に相当する部分である。また取込搬送部２３Ｂは、当該搬送部２３のうち取込搬送路Ｗ２に相当する部分である。
【０２４７】
制御部３２１は、排出搬送部２３Ａに対し所定の制御信号を送出することにより、排出搬送路Ｗ１に沿って明細票Ｄを搬送させ、或いはその搬送を停止させるようになされている。
【０２４８】
また制御部３２１は、取込搬送部２３Ｂに対しても所定の制御信号を送出することにより、取込搬送路Ｗ２に沿って明細票Ｄを搬送させ、或いはその搬送を停止させるようになされている。
【０２４９】
因みに制御部３２１は、排出搬送部２３Ａ及び取込搬送部２３Ｂに対してそれぞれ制御信号を送出することにより、両者を互いに独立に制御できるようになされている。
【０２５０】
このように明細票発行装置３１１は、光学センサ３５１により収納箱４０が最前位置にあるか否かを検出し、その検出結果を表す受光信号ＳＤを制御部３２１へ供給するようになされている。
【０２５１】
［４−２．明細票の取込制御処理］
ところで明細票発行装置３１１の制御部３２１は、明細票Ｄを取り込む際、光学センサ３５１からの受光信号ＳＤを用いながら、図２３に示す明細票取込処理手順ＲＴ１に従って取込処理を進めるようになされている。
【０２５２】
すなわち制御部３２１は、所定のセンサにより排出部２６（図２１（Ａ））から明細票Ｄが取り出されなかったことを検出すると、明細票取込処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。
【０２５３】
ステップＳＰ１において制御部３２１は、取込搬送部２３Ｂに対し明細票Ｄの取込制御を開始して次のステップＳＰ２へ移る。
【０２５４】
ステップＳＰ２において制御部３２１は、光学センサ３５１から受光信号ＳＤを取得し、次のステップＳＰ３へ移る。
【０２５５】
ステップＳＰ３において制御部３２１は、受光信号ＳＤを基に収納箱４０が最前位置にあるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは収納箱４０が最前位置には無く、放出部２７から明細票Ｄを放出すると集積空間２８に散乱させる恐れがあるため、制御部３２１は次のステップＳＰ４へ移る。
【０２５６】
ステップＳＰ４において制御部３２１は、取込搬送部２３Ｂに対する明細票Ｄの取込制御を一時的に停止させることにより、図２１（Ｂ）に示すように、搬送中の当該明細票Ｄを取込搬送路Ｗ２中に保持させた後、再度ステップＳＰ２へ戻って収納箱４０が最前位置にセットされるのを待ち受ける。
【０２５７】
因みにこのとき制御部３２１は、明細票Ｄの発行処理を並行して実行しており、取込搬送路Ｗ２中に明細票Ｄを保持している場合であっても、新たな明細票Ｄを発行することができる。
【０２５８】
一方、ステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことは収納箱４０が最前位置に正しくセットされており、放出部２７から明細票Ｄを放出させた場合には収納空間４０Ｓ内に収納させ得ることを表しており、このとき制御部３２１は次のステップＳＰ５へ移る。
【０２５９】
ステップＳＰ５において制御部３２１は、取込搬送路Ｗ２中に明細票Ｄを保持しているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは保持している明細票Ｄを最初に放出部２７から放出させるべきであることを表しており、このとき制御部３２１は次のステップＳＰ６へ移る。
【０２６０】
ステップＳＰ６において制御部３２１は、取込搬送部２３Ｂに対する明細票Ｄの取込制御を再開することにより明細票Ｄを取込搬送路Ｗ２に沿って搬送させ、次のステップＳＰ７へ移る。
【０２６１】
一方、ステップＳＰ５において否定結果が得られると、このことは現在搬送中の明細票Ｄをそのまま搬送して放出部２７まで搬送すべきであることを表しており、このとき制御部３２１は次のステップＳＰ７へ移る。
【０２６２】
ステップＳＰ７において制御部３２１は、取込搬送路Ｗ２に沿って搬送した明細票Ｄを放出部２７から放出させ、次のステップＳＰ８へ移る。
【０２６３】
ステップＳＰ８において制御部３２１は、取込搬送部２３Ｂに対する明細票Ｄの取込制御を終了し、次のステップＳＰ９へ移って明細票取込処理手順ＲＴ１を終了する。
【０２６４】
このように制御部３２１は、光学センサ３５１からの受光信号ＳＤを基に収納箱４０が最前位置にセットされていないことを検出した場合には、取り込んだ明細票Ｄを取込搬送路Ｗ２中に保持させるようになされている。
【０２６５】
［４−３．動作及び効果］
以上の構成において、第４の実施の形態による明細票発行装置３１１は、放出部２７の後方に光学センサ３５１を設け、収納箱４０が最前位置にあるか否かに応じた受光信号ＳＤを生成して制御部３２１へ供給するようにした。
【０２６６】
制御部３２１は、明細票Ｄの取込処理を行う際、光学センサ３５１からの受光信号ＳＤを基に、収納箱４０が最前位置にないことを検出した場合、当該明細票Ｄを取込搬送路Ｗ２中に保持させるようにした。
【０２６７】
このため制御部３２１は、収納箱４０が最前位置にないときに放出部２７から明細票Ｄを放出してしまうことを抑止できるので、当該明細票Ｄが集積空間２８内に散乱してしまうことを未然に防止することができる。
【０２６８】
このとき明細票発行装置３１１では、本来は取り込んだ明細票Ｄを搬送するための取込搬送路Ｗ２に当該明細票Ｄを保持するため、別途明細票Ｄを保持するための機構や場所を設ける必要が無く、機械的な構成を従来の明細票発行装置から変化させる必要なく、そのまま用いることができる。
【０２６９】
また明細票発行装置３１１は、放出部２７の直近である取込搬送路Ｗ２に明細票Ｄを保持するため、収納箱４０が最前位置にセットされて取込処理を再開する際に、保持していた明細票Ｄを直ちに放出部２７から放出することができ、引き続き取込処理を継続することができる。
【０２７０】
さらに明細票発行装置３１１では、制御部３２１により搬送部２３の排出搬送路Ｗ１と取込搬送路Ｗ２とを互いに独立に制御するようにした。
【０２７１】
このため明細票発行装置３１１は、明細票Ｄを取込搬送路Ｗ２中に保持しているときであっても、新たな明細票Ｄの発行処理を中断することなく、当該明細票Ｄを排出搬送路Ｗ１に沿って排出部２６まで搬送することができる。
【０２７２】
その他の点においても、第４の実施の形態による明細票発行装置３１１は、第１の実施の形態による明細票発行装置１１と同様の作用効果を奏し得る。
【０２７３】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による明細票発行装置３１１は、収納箱４０の収納フレーム４１に対し回動軸４３を介して可動底板４２を回動可能に取り付けて格納位置と展開位置との間で変位させるようにした。これにより明細票発行装置３１１は、収納箱４０が最前位置にあるときは展開状態に遷移させて放出部２７から放出された明細票Ｄを集積明細票ＤＡの上面に順次重ねさせることができ、収納箱４０が後方へ引き出される際には、可動底板４２を上方向へ回動させて格納状態に遷移させ、高さＨ２の移動空間２９内を移動させることができる。また明細票発行装置３１１は、収納箱４０が最前位置にセットされていないときに明細票Ｄを取込搬送路Ｗ２中に保持することにより、明細票Ｄが集積空間２８内に散乱することを未然に防止することができる。
【０２７４】
［５．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、収納フレーム４１に対し回動軸４３を中心として可動底板４２を回動させることにより、収納箱４０の高さを変化させながら収納空間４０Ｓを拡張又は縮小するようにした場合について述べた。
【０２７５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば収納フレーム４１に対し周知のスライド機構を介して可動底板４２を取り付け、当該可動底板４２を上下にスライドさせることにより、収納箱４０の高さを変化させながら収納空間４０Ｓを拡張又は縮小するようにしても良い。要は、収納フレーム４１に対する可動底板４２の位置を変化させることにより、収納箱４０の高さを変化させながら収納空間４０Ｓを拡張又は縮小することができれば良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２７６】
また上述した第１の実施の形態においては、収納箱４０が最前位置から後方へ引き出される際、可動底板４２を筐体２０の底部２０Ｂにおける前端部２０ＢＸと摺動させることにより、当該可動底板４２を上方向へ回動させるようにした場合について述べた。
【０２７７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば可動底板４２に対し上方向へ向かう力を作用させるレバーを筐体２０に設けておき、当該レバーを動作させて可動底板４２を上方向へ回動させ収納箱４０を格納状態としてから後方向へ引き出させる等、種々の手法により可動底板４２を上方向へ回動させるようにしても良い。またこの場合、収納フレーム４１に対し可動底板４２を回動させる際の回動中心軸の方向については、左右方向に限らず、前後方向等の他の方向であっても良い。さらにこの場合、移動空間２９の底部が集積空間２８の見かけ上の底部（すなわち最も低い部分）よりも高い位置になくても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２７８】
さらに上述した実施の形態においては、可動底板４２に作用する重力を利用して収納フレーム４１に対し当該可動底板４２を下方向へ回動させるようにした場合について述べた。
【０２７９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば収納箱４０にスプリングを組み込んでおき、当該スプリングの弾性力により収納フレーム４１に対し可動底板４２を下方向へ回動させる等、種々の力を利用して可動底板４２を下方向へ回動させるようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２８０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、保守作業者に集積明細票ＤＡを容易に掴ませるべく、可動底板４２に孔部４２ＡＨ及び切欠部４２ＡＣ（図８）を設けるようにした場合について述べた。
【０２８１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば可動底板４２の左右の長さを明細票Ｄの横幅よりも短く形成し、或いは当該可動底板４２の所定箇所に凹みを形成するようにしても良く、さらには単に可動底板４２から孔部４２ＡＨ及び切欠部４２ＡＣの少なくとも一方を省略するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２８２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、放出部２７から集積空間２８内へ明細票Ｄが放出される際に、曲げローラ３５により当該明細票Ｄの左右両端を上方向へ向けるよう曲げ癖を付けるようにした場合について述べた。
【０２８３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば曲げローラ３５を取込搬送路Ｗ２の上側に配置して明細票Ｄの左右両端を下方向へ向けるよう曲げ癖を付けるようにしても良く、或いは明細票Ｄの「丸まり癖」が比較的緩い場合に曲げローラ３５を省略し、集積空間２８内への放出時に曲げ癖を付けないようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２８４】
さらに上述した第２の実施の形態においては、収納フレーム１４１に対し押付板１４４を回動させるようにした場合について述べた。
【０２８５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば収納フレーム１４１に対し押付板１４４を固定するようにしても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２８６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、収納フレーム１４１に対し回動軸１４５を中心として押付板１４４を回動させることにより、可動底板４２が回動する際に当該押付板１４４を当該可動底板４２上の集積明細票ＤＡの最上面に追従させて押し付けさせるようにした場合について述べた。
【０２８７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば収納フレーム１４１に対し周知のスライド機構を介して押付板１４４を取り付け、当該押付板１４４を上下にスライドさせることにより、可動底板４２上の集積明細票ＤＡの最上面に追従させて押し付けさせるようにしても良い。要は、収納フレーム１４１に対する押付板１４４の位置や角度を変化させることにより、可動底板４２の角度や集積明細票ＤＡの高さが変化した際にも、当該集積明細票ＤＡの最上面に追従させて押し付けさせることができれば良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２８８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、押付板１４４に作用する重力を利用して収納フレーム４１に対し当該可動底板４２を下方向へ回動させて集積明細票ＤＡの最上面に押し付けるようにした場合について述べた。
【０２８９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば収納箱１４０にスプリングを組み込んでおき、当該スプリングの弾性力により収納フレーム１４１に対し押付板１４４を下方向へ回動させる等、種々の力を利用して押付板１４４の前端部１４４ＡＦを下方向へ回動させるようにしても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２９０】
さらに上述した第２の実施の形態においては、収納フレーム１４１に対し押付板１４４を回動させる際の回動中心軸の方向を左右方向とするようにした場合について述べた。
【０２９１】
しかしながら本発明はこれに限らず、当該回動中心軸の方向については、例えば前後方向のように他の任意の方向であっても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２９２】
さらに上述した第２の実施の形態においては、腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅの間に距離Ｔ１を空けることにより、保守作業者に対し集積明細票ＤＡの上側に容易に指を置いて当該集積明細票ＤＡを掴ませるようにした場合について述べた（図１５）。
【０２９３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅの間を埋めて一体化すると共に中央部分を盛り上げるように上方向に湾曲させるようにしても良く、或いは腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅを一体化して平面状に形成するようにしても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２９４】
さらに上述した第２の実施の形態においては、腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅを本体部１４４Ａの左右両端から距離Ｔ２だけ引き離すように配置する場合について述べた（図１５）。
【０２９５】
しかしながら本発明はこれに限らず、腕部１４４Ｄ及び１４４Ｅを本体部１４４Ａの左右両端にまで拡幅するようにしても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２９６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、板状の金属板を加工することにより押付板１４４を形成するようにした場合について述べた。
【０２９７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金属製の線材を折曲加工することにより押付板１４４を形成する等、種々の材料により種々の形状でなる押付板１４４を形成するようにしても良い。この場合、要は放出部２７から放出された明細票Ｄを後下方へ摺動させながら進行させ、集積明細票ＤＡの最上面に重ねさせることができ、また可動底板４２の回動に伴って変位することにより集積明細票ＤＡの最上面に追従して押し付けることができれば良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２９８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、押付板１４４を収納箱１４０に設けるようにした場合について述べた。
【０２９９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば押付板１４４を明細票発行装置１１１における用紙供給部２２の下側に回動可能に取り付けるようにしても良い。この場合、収納箱１４０を後方へ引き出す際には周知の手法により当該押付板１４４を上方向へ回動させ、当該収納箱１４０との干渉を回避するようにすれば良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０３００】
さらに上述した第３の実施の形態においては、案内板２５１を固定するようにした場合について述べた。
【０３０１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば案内板２５１を収納箱１４０の位置に連動して回動又は移動させる等、適宜変位させるようにしても良い。詳細には、収納箱１４０が最前位置にあるときには案内板２５１の傾斜角度を大きくして後端部２５１Ｂを押付板１４４の前端部１４４ＡＦよりも低い箇所に位置させ、当該収納箱１４０が移動空間２９内を移動する際には、案内板２５１の傾斜角度を小さくして後端部２５１Ｂを収納箱１４０の収納フレーム１４１と干渉しない高さまで引き上げるようにすることが考えられる。
【０３０２】
さらに上述した第３の実施の形態においては、案内板２５１を明細票発行装置２１１における用紙供給部２２の下側に取り付けるようにした場合について述べた。
【０３０３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば案内板２５１を収納箱１４０に取り付けるようにしても良い。この場合、例えば収納箱１４０が最前位置にあるときには案内板２５１の前端部２５１Ａを用紙供給部２２の下面よりも高い位置まで持ち上げる一方、前後方向へ移動させる際には当該前端部２５１Ａを収納フレーム１４１の上面よりも低い位置まで引き下げるよう、変位又は回動させること望ましい。
【０３０４】
さらに上述した第４の実施の形態においては、検出光ＬＤを用いる光学センサ３５１により、収納箱４０が最前位置にあるか否かを検出するようにした場合について述べた。
【０３０５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばレバーが所定方向へ回動されたか否かを検出するメカスイッチや、磁界の変化を検出する磁気センサ等、種々のセンサやスイッチを用いることにより収納箱４０が最前位置にあるか否かを検出するようにしても良い。
【０３０６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金自動預払機１に内蔵される明細票発行装置１１において、排出部２６から取り出されなかった明細票Ｄを取り込み、これを放出部２７から集積空間２８内へ放出して収納箱４０の収納空間４０Ｓ内に集積するようにした場合について述べた。
【０３０７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば商品の販売時にレシートを発行する種々の自動販売機、または乗車券や駐車券等を発行する種々の発行装置等、或いは入場券を回収する回収装置等、種々の紙葉状の媒体を取り込んで内部に集積する種々の装置に適用するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０３０８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、放出部としての放出部２７と、移動空間としての移動空間２９と、収納箱としての収納箱４０と、可動底板としての可動底板４２と、底板位置変更部としての回動軸４３とによって媒体収納装置としての明細票発行装置１１を構成する場合について述べた。
【０３０９】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる放出部と、移動空間と、収納箱と、可動底板と、底板位置変更部とによって媒体収納装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０３１０】
本発明は、紙葉状の媒体を内部に取り込んで収容箱内に集積し、当該収容箱を外部へ引き出して当該媒体を取り出させる種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０３１１】
１、１０１、２０１、３０１……現金自動預払機、１１、１１１、２１１、３１１……明細票発行装置、２０……筐体、２０Ｂ……底部、２０ＢＸ……前端部、２１、３２１……制御部、２２……用紙供給部、２３……搬送部、２３Ｂ……取込搬送部、２６……排出部、２７……放出部、２８……集積空間、２９……移動空間、４０、１４０……収納箱、４１……収納フレーム、４１Ａ……底板、４１ＡＣ……底孔、４１Ｇ……把持部、４２……可動底板、４２Ａ……底板、４３……回動軸、１４４……押付板、１４４Ｄ、１４４Ｅ……腕部、１４５……回動軸、２５１……案内板、３５１……光学センサ、Ｄ……明細票、ＤＡ……集積明細票、Ｗ１……排出搬送路、Ｗ２……取込搬送路、Ｈ１、Ｈ２……高さ、ＳＤ……受光信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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