(57)【要約】【課題】座受部材からの座板の離脱を防止しつつ、着座者の着座時には、着座者の臀部の側方が確実に保持されるようにして座体の着座安定性を高めることのできる椅子を提供する。【解決手段】座受部材５に、座板１３の左右の側縁部を上下方向の変位を規制して支持する外向きフランジ２９を設ける。座板１３の左右の各側縁部に、外向きフランジ２９に支持される係合溝１９を設ける。座板１３の左右の各側縁部の係合溝１９と外向きフランジ２９との係合部よりも後方側領域に、座受部材５に上方変位を規制されずに側縁部の反り変形が許容される反り許容部４０を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座体の骨格部を成す座板が、座受部材を介して脚部に支持される椅子において、
前記座受部材に、前記座板の左右の側縁部を上下方向の変位を規制して支持する拘束支持部が設けられるとともに、
前記座板の左右の各側縁部に、前記拘束支持部に支持される被支持部が設けられ、
前記座板の左右の各側縁部の前記拘束支持部と前記被支持部との係合部よりも後方側領域には、前記座受部材に上方変位を規制されずに当該側縁部の反り変形が許容される反り許容部が設けられていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座板の左右両側の反り許容部の略中間領域には、前記座受部材との間で上下方向の変位が規制される変位規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記座受部材には、前記座板の前記被支持部よりも後方側領域の下面に当接可能に配置される下方変位規制面が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記拘束支持部と前記被支持部の一方は、前後方向に沿って延出し左右のいずれかの方向に開口する係合溝によって構成され、前記拘束支持部と前記被支持部の他方は、前記係合溝に係合される突条によって構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記係合溝と前記突条とは前後方向に摺動可能に構成され、前記座板は、前記座受部材に対し、前記係合溝と前記突条を介して前後方向に位置調整可能にされていることを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記座板の前記反り許容部には、面方向の撓み変形を容易にする撓み助長構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項７】
前記撓み助長構造は、前記座板の前後方向の剛性を維持したまま左右方向の曲げ剛性を低くする指向性を有する構造であることを特徴とする請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
前記撓み助長構造は、前記座板に前後方向に沿って設けられた複数の補強リブと、前記座板の隣接する補強リブ間の一般面に間欠的に設けられた複数の肉抜き孔と、を備えていることを特徴とする請求項７に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、座体の着座安定性を高めた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務用等に用いられる一般的な椅子は、脚部の上端に、スライドフレーム等の座受部材を介して、座体の骨格部である座板が支持されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
特許文献１〜３に記載の椅子は、前後方向に沿って延出し上方または下方に開口する断面略コ字状の係合溝と、その係合溝と係合する突条とが、座受部材と座板の間に設けられ、座受部材に対する座板の上下方向の変位が別の変位規制手段（脱落防止手段）によって規制されている。
これらの椅子の場合、相互に係合する係合溝と突条とは別に変位規制手段が設けられているため、部品点数が多くなり、構造が複雑になり易い。このため、現在、この点を改善した椅子が案出されている（例えば、特許文献４，５参照。）。
【０００４】
特許文献４，５に記載の椅子は、前後方向に沿って延出し幅方向の内側に開口する断面略コ字状の係合溝が座板の左右の両縁部に設けられるとともに、座受部材の左右の両縁部に、座板の左右の各係合溝に係合するフランジ部が設けられ、座受部材に対する座板の上下方向の変位（脱落）がフランジ部と係合溝の係合によって阻止されるようになっている。これらの椅子では、座板側の係合溝は座板の前後方向のほぼ全域にわたって設けられており、座板の上下方向の変位が前後方向の全域にわたって規制されるようになっている。
また、特許文献５に記載の椅子においては、成形性や座り心地の観点から座板は可撓性を有する合成樹脂によって形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８０４６１９号公報
【特許文献２】特許第３７６９４９１号公報
【特許文献３】特許第４２０２６８７号公報
【特許文献４】特開２００２−２２３８８６号公報
【特許文献５】特許第３９６７１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の椅子においては、着座者の着座安定性を高めるために、着座者が座体上に着座したときに、着座者の臀部が左右方向から包まれるように（左右方向にずれないように）座板が湾曲変形することが望ましい。この点、座板が撓み易い合成樹脂で形成される特許文献５に記載の椅子は好ましいが、以下の点でさらなる改善の余地がある。
特許文献５に記載の椅子は、座板の側縁部の前後方向のほぼ全域が座受部材によって上下方向の変位を規制されているため、着座者が座体に着座したときに座板の左右方向のほぼ中央領域が下方に湾曲変形するものの、座板上の着座者の臀部の両側部分は中央領域に比して上下方向の相対位置が僅かに高くなるに過ぎない。このため、着座者の臀部のずれ防止効果を適切に発揮できるとは言い難かった。
【０００７】
そこでこの発明は、座受部材からの座板の離脱を防止しつつ、着座者の着座時には、着座者の臀部の側方が確実に保持されるようにして座体の着座安定性を高めることのできる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る椅子では、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る椅子は、座体の骨格部を成す座板が、座受部材を介して脚部に支持される椅子において、前記座受部材に、前記座板の左右の側縁部を上下方向の変位を規制して支持する拘束支持部が設けられるとともに、前記座板の左右の各側縁部に、前記拘束支持部に支持される被支持部が設けられ、前記座板の左右の各側縁部の前記拘束支持部と前記被支持部との係合部よりも後方側領域には、前記座受部材に上方変位を規制されずに当該側縁部の反り変形が許容される反り許容部が設けられていることを特徴とするものである。
これにより、座体の上部に着座者が着座してその着座者の荷重が座板に作用すると、座板は左右の側縁部で主に荷重を座受部材に支持されるとともに、座受部材からの脱落が、座受部材側の拘束支持部と座板側の被支持部との係合によって規制される。また、着座者の荷重が拘束支持部と被支持部との係合部よりも後方側領域に作用すると、その後方側領域の左右の反り許容部が上方に反り変形し、着座者の臀部の左右を側方から保持するようになる。
【０００９】
前記座板の左右両側の反り許容部の略中間領域には、前記座受部材との間で上下方向の変位が規制される変位規制部が設けられていることが望ましい。
この場合、着座者の着座姿勢の変化等によって座板の後縁部側が上下方向に変位しようとすると、その変位が変位規制部によって規制され、座板の前後方向の傾動が抑制されるようになる。また、座受部材側の拘束支持部と座板側の被支持部との係合のみによって座板の上下の変位が規制される場合に比較し、座板上の上下方向の変位が規制される部位間の距離が短くなることから、座板のガタつきを効果的に抑制することが可能になる。
【００１０】
また、前記座受部材には、前記座板の前記被支持部よりも後方側領域の下面に当接可能に配置される下方変位規制面が設けられていることが好ましい。
この場合、着座者の着座姿勢の変化等によって座板の後縁部側の一部に荷重が偏って作用したときに、座板の後縁部の部分的な沈み込みが下方変位規制面によって抑制されるようになる。
【００１１】
前記拘束支持部と前記被支持部の一方は、前後方向に沿って延出し左右のいずれかの方向に開口する係合溝によって構成され、前記拘束支持部と前記被支持部の他方は、前記係合溝に係合される突条によって構成されるようにしても良い。
この場合、係合溝に前後方向から突条を係合させることにより、拘束支持部と被支持部とを容易に組み付けることが可能になる。
【００１２】
さらに、前記係合溝と前記突条とは前後方向に摺動可能に構成され、前記座板は、前記座受部材に対し、前記係合溝と前記突条を介して前後方向に位置調整可能にされるようにしても良い。
この場合、係合溝と突条を利用して座板を座受部材に対して前後方向の任意位置に調整することが可能になり、前後のいずれの位置に調整したときにも、係合溝と突条の係合によって座板の上下方向の変位を規制することが可能になる。
【００１３】
前記座板の前記反り許容部には、面方向の撓み変形を容易にする撓み助長構造が設けられていることが望ましい。
この場合、着座者の荷重が座板の被支持部よりも後方側領域に作用したときに、反り許容部が容易に反り変形するようになる。
【００１４】
また、前記撓み助長構造は、前記座板の前後方向の剛性を維持したまま左右方向の曲げ剛性を低くする指向性を有する構造であることがさらに望ましい。
この場合、着座者の荷重が座板の被支持部よりも後方側領域に作用したときに、反り許容部の前後方向の大きな撓み変形を招くことなく、左右方向の曲げ（反り）変形が促進されるようになる。
【００１５】
前記撓み助長構造は、前記座板に前後方向に沿って設けられた複数の補強リブと、前記座板の隣接する補強リブ間の一般面に間欠的に設けられた複数の肉抜き孔と、を備えた構造とすることができる。
この場合、反り許容部の前後方向の剛性は複数の補強リブによって維持され、左右方向の曲げ剛性は、隣接する補強リブ間の複数の肉抜き孔によって低く抑えられるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、座受部材側の拘束支持部と座板側の被支持部との係合によって座受部材に対する座板の上下方向の変位を規制し、着座者の荷重が座板に作用したときには、座板の被支持部よりも後方側領域の反り許容部が上方に反り変形することにより、着座者の臀部の左右を側方から確実に保持することができるため、座板の脱落を防止しつつも座体の着座安定性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１の実施形態の椅子の側面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の椅子の脚部を取り去った状態での斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の椅子の座体の上面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の前面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の左側面図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の下面図である。
【図７】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の図６のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図８】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の図６のＢ−Ｂ断面に対応する断面図である。
【図９】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の図６のＣ−Ｃ断面に対応する断面図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の図６のＤ−Ｄ断面に対応する断面図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態の椅子の座体と座受部材の図６のＥ−Ｅ断面に対応する断面図である。
【図１２】この発明の第１の実施形態の椅子の座受部材の一部部品を取り去った下面図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態の椅子の座板の下面図である。
【図１４】この発明の第３の実施形態の椅子の座板の下面図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態の椅子の座板の図１４のＦ−Ｆ断面に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子１に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶものとする。
【００１９】
最初に、図１〜図１２に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、この実施形態の椅子１の全体構成を示す側面図であり、図２は、一部部品を取り去った椅子１を斜め下方から見た斜視図である。
これらの図に示すように、この実施形態の椅子１は、フロアＦ上に載置される脚部２と、脚部２の上端に設置されるボックス状の支基３と、着座者が着座する座体４と、支基３の上面に取り付けられ座体４を支持する座受部材５と、支基３から後部上方側に延出して座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ部６と、を備えている。
脚部２は、キャスタ７ａ付きの多岐脚７と、多岐脚７の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱８と、を備え、脚柱８の上端部に支基３が水平方向に回転可能に取り付けられている。支基３には、脚柱８の昇降調整機構と背凭れ部６の傾動調整機構が内蔵されている。背凭れ部６は、側面視略Ｌ字状の背凭れ支持フレーム９と、背凭れ支持フレーム９の後上部の前面に取り付けられ座体４に着座した着座者の背中を直接支持する背凭れ本体１０と、を備え、背凭れ支持フレーム９の前部下端が支基３内の傾動調整機構に連結されている。
なお、図１，図２中符号１１は、支基３上における背凭れ支持フレーム９の枢支軸であり、符号１２は、支基３の側面に突設された傾動調整機構の操作ノブである。また、図１中の符号９０は、追加部品として座体４の左右両側の下面に取り付けられる肘掛けである。
【００２０】
図３，図４，図５は、座体４と座受部材５の上面図と正面図と左側面図であり、図６〜図１１は、座体４と座受部材５の断面図である。
座体４は、骨格部を成す座板１３と、座板１３の上部に取り付けられる座本体１４と、を備えている。座本体１４は、詳細な図示は省略するが、座板１３の外周縁部に取り付けられる不図示の座枠と、座板１３の上面に設置されるウレタン等から成る不図示のクッション材と、座枠に張設されてクッション材の上方側を覆うシート表皮材１５と、を備えている。
【００２１】
座板１３は、弾性を有する合成樹脂によって形成され、図２，図３，図６に示すように、上面視では四隅が丸みを帯びた略長方形状とされている。座板１３の左右の側辺は後方側に向かって若干窄まり、後部側の隅部の円弧は前部側の隅部の円弧よりも大きくなっている。
また、座板１３は、図７〜図９に示すように、左右方向の中央の所定範囲が正規設置状態で略水平になるように形成されている。ここで、この略水平になる領域を中央領域１３ａと呼ぶものとすると、座板１３の中央領域１３ａの左右両側には、中央領域１３ａに対して上方側に傾斜する傾斜領域１３ｂが連設されている。したがって、座板１３の全域は左右方向の略中央部分が凹状に若干窪んだ形状とされている。
【００２２】
座板１３の後辺の中央領域を除く座板１３の周縁部には、補強リブを兼ねる連続した遮蔽壁１６が下方に向かって突設されている。この遮蔽壁１６は、座板１３の下面が側方から見えるのを隠すとともに、座板１３全域の過大な撓み変形を規制するように機能する。座板１３の左右の側縁部の下面には、遮蔽壁１６の側辺領域に左右方向の内側に近接して前後方向に延出する支持壁１７が突設されている。各支持壁１７の内側面（左右方向内側に向く面）には二つの内向きフランジ１８Ａ，１８Ｂが突設されている。これらの内向きフランジ１８Ａ，１８Ｂは、図８に示すように、各支持壁１７と、その支持壁１７に隣接する座板１３の下面とともに、左右方向の内側に開口する略コ字状の係合溝１９を構成している。
図３，図６に示すように、各支持壁１７に突設される一方の内向きフランジ１８Ａは、座板１３の前後方向の前部寄り位置に配置され、他方の内向きフランジ１８Ｂは、座板１３の前後方向の略中央位置に配置されている。また、左側の支持壁１７の前後の内向きフランジ１８Ａ，１８Ｂの間の領域には、図７に示すように切欠き部２０が設けられ、座体４の前後位置をロックするためロックレバー２１の傾動操作がその切欠き部２０によって許容されるようになっている。
なお、この実施形態のロックレバー２１は、操作者が把持する解除操作ノブ２２と一体に形成され、解除操作ノブ２２とともに、座板１３の左側部の下面に回動可能に軸支されている。ロックレバー２１と解除操作ノブ２２は、図示しない付勢スプリングによってロックレバー２１の先端部を座板１３の下面に近接させるロック方向に回動付勢されており、解除操作ノブ２２の上方側への引き上げ操作によってロック解除方向に回動操作されるようになっている。
【００２３】
また、座板１３の下面には、前後方向に延出する複数の補強リブ２３…がほぼ等間隔に突設されている。これらの補強リブ２３…の突出高さは、座板１３の下面の遮蔽壁１６や支持壁１７の突出高さよりも低く設定されている。なお、補強リブ２３…は、座板１３の下面のうちの、左右の傾斜領域１３ｂの側端部の所定の範囲と中央領域１３ａの一部の範囲を除くほぼ全域にわたって設けられている。また、図８に示すように、座板１３の左右の傾斜領域１３ｂに形成される補強リブ２３は、左右方向の端部に向かって補強リブ２３の高さが次第に低くなっている。このため、各傾斜領域１３ｂの剛性は、左右方向の端部に向かって次第に低くなっている。
また、座板１３の中央領域１３ａの後部寄りの下面には、円筒状のボス部２４が突設され、そのボス部２４の下端には左右方向に突出する係止フランジ２５が一体に形成されている。これらのボス部２４と係止フランジ２５の機能については後に詳述する。
【００２４】
一方、座受部材５は、金属板から成り座板１３を直接支持するベースプレート２６と、ベースプレート２６と支基３との間に介装される合成樹脂製の下部プレート２７と、を備えている。下部プレート２７は、支基３の上面に載置され、ベースプレート２６は、支基３との間に下部プレート２７を挟み込んだ状態において、支基３に図示しない固定手段によって固定される。
図１２は、座受部材５のベースプレート２６の下面図である。
同図にも示すように、ベースプレート２６は、上面視では後部側の二隅が丸みを帯びた略長方形状とされている。ベースプレート２６は、図７〜図９に示すように左右方向の中央の所定範囲が正規設置状態で略水平になるように形成されている。この略水平になる領域を中央領域２６ａと呼ぶものとすると、座板１３と同様に、ベースプレート２６の中央領域２６ａの左右両側には、中央領域２６ａに対して上方側に傾斜する傾斜領域２６ｂが連設されている。ベースプレート２６の外周端部の全域には、上方側に向かって立ち上がる起立壁２８が設けられている。ベースプレート２６の左右の側辺に位置される起立壁２８の上端部には、座板１３側の係合溝１９に挿入係合される突条である外向きフランジ２９が突設されている。
左右の各外向きフランジ２９は、ベースプレート２６の前後方向の略中央部から前端部にわたる範囲に設けられている。ただし、各外向きフランジ２９の一部には、ベースプレート２６に座板１３を組み付けるための組付け用の切欠き部３０が設けられている。
外向きフランジ２９のこの切欠き部３０には、座受部材５に座板１３を組み付けるときに、座板１３の前部側の内向きフランジ１８Ａが上方側から挿入される。座板１３はこの状態のまま前方側に移動させることにより、左右の係合溝１９内に座受部材５の左右の外向きフランジ２９がそれぞれ係合されることになる。
【００２５】
ここで、座板１３は、左右の両縁部の略コ字状の係合溝１９が座受部材５の左右両側の外向きフランジ２９に係合されることにより、前後方向の略中央部から前部側にわたる領域が座受部材５によって上下方向の変位を規制されている。座板１３は、これにより前後方向の略中央部から前部側にわたる領域が左右の側縁部で座受部材５に吊り下げ支持されている。この実施形態においては、座受部材５の左右両側の外向きフランジ２９が座板１３の側縁部の上下方向の変位を規制して支持する拘束支軸部を構成し、座板１３の左右両側の係合溝１９が、座受部材５側の拘束支持部に支持される被支持部を構成している。
一方、座板１３の左右の傾斜領域２６ｂのうちの係合溝１９（内向きフランジ１８Ｂ）よりも後方側に位置される部分は、座受部材５に上方変位を規制されておらず、側端部方向に向かっての反り変形が許容される反り許容部４０とされている。
【００２６】
また、ベースプレート２６の外周端部の起立壁２８の上端部には、外向きフランジ２９のない領域に外向きの小フランジ３４が屈曲して形成されており、その小フランジ３４の上面が座板１３の下面に対向して配置されるようになっている。この実施形態においては、ベースプレート２６上の外向きフランジ２９よりも後方側に位置される小フランジ３４の上面が、座板１３の内向きフランジ１８Ｂよりも後方側領域の下面に当接して、座板１３の当該領域の下方変位を規制する下方変位規制面を構成している。
なお、図２，図６において、符号３５は、ベースプレート２６の前部寄りの左側の側縁部に前後方向に沿って複数設けられたロックレバー２１の嵌合孔であり、符号３６は、肘掛け９０（図１参照。）を取り付けるための取付け部である。
【００２７】
また、ベースプレート２６の中央領域２６ａのうちの、左右方向の略中央位置の後縁には、図９，図１１，図１２に示すように、上方側に凹状に窪む窪み部３１が設けられ、その窪み部３１の底部に前後方向に沿って延出する所定長さのスリット３２が形成されている。このスリット３２には、座板１３の下面に突設されてボス部２４が摺動自在に挿入される。なお、図中符号３２ａは、スリット３２の前端部に設けられ、組付け時にボス部２４の先端の係止フランジ２５が挿入される拡幅部である。座板１３に突設されたボス部２４がベースプレート２６のスリット３２内に配置され、ボス部２４の先端の係止フランジ２５が窪み部３１の下方に配置されると、座板１３の下面や係止フランジ２５がベースプレート２６と当接することによって座板１３の上下方向の変位が規制される。この実施形態においては、ボス部２４と係止フランジ２５、スリット３２等が、座板１３の両側の反り許容部４０の略中間領域において、座受部材５に対する座板１３の上下方向の変位を規制される変位規制部を構成している。
【００２８】
一方、下部プレート２７は、図６に示すように、上面視（下面視）では、前部側の二隅が丸みを帯びた略正方形状とされ、ベースプレート２６の中央領域の下面に重ねた状態で溶接固定されている。下部プレート２７の前縁部と左右の側縁部にかけては、下方側に断面略Ｕ字状に屈曲した補強壁３３が連続して設けられている。この補強壁３３は、ベースプレート２６の中央領域２６ａの周縁の剛性を高め、かつ座受部材５が支基３上に取り付けられたときに、支基３の上部側の前縁部と両側の側縁部の外側を覆うようになっている。また、下部プレート２７は、ベースプレート２６の下面に重ねられた状態において、ベースプレート２６の後縁側の窪み部３１の下方を覆うようになっている。
【００２９】
この椅子１に着座する着座者が支基３や背凭れ部６に対する座体４の前後位置を調整する場合には、着座者が座体４の左側部の解除操作ノブ２２を引き上げて座体４の前後方向のロックを解除し、その状態で座体４を座受部材５に対して適正な前後位置に調整する。このとき、座受部材５に対する座体４の前後移動は、座体４の前部側の側縁部の係合溝１９内を座受部材５側の外向きフランジ２９が相対移動（摺動）し、かつ、座体４の後部下面に突設されたボス部２４が座受部材５の後縁のスリット３２内を相対移動することによって行われる。こうして、座体４の前後位置を適正位置に調整した後に、着座者が解除操作ノブ２２の把持を解除すると、ロックレバー２１が付勢スプリングの力を受けて初期位置に戻り、ロックレバー２１の結合爪が座受部材５の左側部の対応する嵌合孔３５に嵌合する。この結果、座体４の前後位置は適正位置で固定される。
【００３０】
この状態から椅子１の座体４に着座者が着座すると、着座者の荷重は、座本体１４を通して合成樹脂製の座板１３に入力される。こうして座板１３に上方から荷重が入力されると、図８に示すように、その荷重は座板１３の左右の側縁の係合溝１９部分（座板１３の下面）で座受部材５の左右の外向きフランジ２９によって主に支持される。このとき、係合溝１９と外向きフランジ２９との係合によって上下方向の変位を拘束されている座板１３の前後方向の中央部付近から前端側にわたる領域は、上方からの荷重を受けて中央領域１３ａが下方に僅かに撓み変形する。また、このとき着座者の荷重が、座板１３の係合溝１９と座受部材５の外向きフランジ２９との係合部よりも後方側領域に作用すると、上方変位が座受部材５によって規制されていない座板１３の後方側の左右両縁の反り許容部４０が図９中の矢印で示すように上方側に反り変形する。この結果、座板１３の後方側の左右両縁（反り許容部４０）が着座者の臀部の左右の側部に近接するように迫り上がり、着座者の臀部が側方から包み込むように保持されるようになる。
【００３１】
また、この椅子１において、座板１３は、前後方向の中央部付近から前端側にわたる領域が、左右の側縁の係合溝１９と座受部材５の外向きフランジ２９とで係合することにより、上下方向の変位を規制されているため、着座者の着座姿勢が変化したり、座体４に偏った荷重が作用したりすることがあっても座受部材５からの座体４の脱落を確実に防止することができる。
特に、この実施形態においては、座板１３の後縁部側の中央において、ボス部２４に設けられた係止フランジ２５が座受部材５側のスリット３２の下面側の縁部に当接可能とされているため、座板１３の後縁部側の中央の浮き上がりも、ボス部２４や係止フランジ２５、スリット３２等から成る変位規制部によって確実に規制することができる。また、この実施形態の場合、座板１３の左右の係合溝１９と座受部材５の外向きフランジ２９との係合のみによって座板１３の上下方向の変位を規制する場合に比較して、座板１３の上下方向の変位を規制する部位間の距離が短くなるため、座板１３のガタつきをより効果的に抑制することができる。
なお、座板１３の後縁部側の中央の上下方向の変位を規制するボス部２４や係止フランジ２５、スリット３２等は省略することも可能である。
【００３２】
また、この実施形態の椅子１の場合、座受部材５には、座板１３の係合溝１９よりも後方側の下面に対峙する小フランジ３４が設けられているため、着座者の着座姿勢の変化等によって座板１３の後縁部側の一部に荷重が偏って作用することがあっても、座板１３の後縁部の部分的な沈み込みを小フランジ３４によって抑制することができる。特に、この実施形態の場合、小フランジ３４は起立壁２８の上端に設けられているため、座板１３の沈み込み荷重をより剛的に支えることができる。
【００３３】
また、この実施形態においては、前後方向に沿って延出して左右方向の内側に開口する係合溝１９が、座板１３の左右の縁部に設けられるとともに、座受部材５の左右の縁部に、係合溝１９に係合される突条である外向きフランジ２９が設けられ、これらの係合溝１９と外向きフランジ２９とによって座板１３側の拘束支持部と座受部材５側の被支持部が構成されているため、係合溝１９に前後方向から外向きフランジ２９を係合させることにより、座板１３側の拘束支持部と座受部材５側の被支持部とを容易に組み付けることができる、という利点がある。
【００３４】
さらに、この実施形態の場合、座板１３の左右の係合溝１９に座受部材５の左右の外向きフランジ２９が挿入係合され、これらの係合部を介して座板１３が座受部材５に対して前後方向に位置調整可能にされているため、座板１３を前後のいずれの位置に調整したときにも、係合溝１９と外向きフランジ２９との係合によって座板１３の上下方向の変位を確実に規制することができる。
【００３５】
つづいて、図１３に示す第２の実施形態について説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、第１の実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図１３は、座体１０４の座板１１３部分の下面図である。この実施形態の椅子は、第１の実施形態とは座板１１３の構造のみが異なり、その他の部分は第１の実施形態と同様とされている。
座板１１３の左右の両縁部には、第１の実施形態と同様に係合溝１９が設けられ、座板１１３の左右の各側縁部の係合溝１１９よりも後方側の反り許容部１４０（傾斜領域１１３ｂ）に、撓み助長のための構造が設けられている。座板１１３の下面には、第１の実施形態と同様に前後方向に沿って延出する複数の補強リブ２３…が等間隔に設けられ、反り許容部１４０（傾斜領域１１３ｂ）の側端部と、左右の反り許容部１４０の間の領域（中央領域１１３ａ）の一部には補強リブ２３…のない部分が設けられている。
【００３６】
座板１１３の反り許容部１４０（傾斜領域１１３ｂ）は、前記の複数の補強リブ２３…と、隣接する補強リブ２３，２３間の一般面に間欠的に形成された複数の肉抜き孔５０…と、を備えている。この実施形態の場合、各肉抜き孔５０は、前後方向に長い長孔状に形成されている。
この座板１１３の反り許容部１４０は、前後方向に沿う複数の補強リブ２３…と、隣接する補強リブ２３，２３間に配置される肉抜き孔５０と、を備えることから、前後方向の剛性は補強リブ２３によって高く維持され、左右方向の剛性は肉抜き孔５０…によって弱められている。この実施形態の反り許容部１４０は、座板１１３の前後方向の剛性を維持したまま左右方向の曲げ剛性を低くする指向性を有する撓み助長構造を採用している。
【００３７】
この実施形態の椅子は、座板１１３の反り許容部１４０に複数の肉抜き孔５０…が設けられ、それによって反り許容部１４０の面方向の撓み変形が容易になっているため、着座者の荷重が座板１１３の係合溝１９よりも後方側領域に作用したときにおける、反り許容部１４０の反り変形をより確実に得ることができる。
【００３８】
特に、この実施形態の椅子においては、座板１１３の反り許容部１４０が、前後方向に延出する複数の補強リブ２３…と、隣接する補強リブ２３，２３間の一般面に間欠的に形成された複数の肉抜き孔５０…と、を備えた構成とされているため、着座者の荷重が座板１１３の係合溝１９よりも後方側領域に作用したときに、反り許容部１４０の前後方向の大きな撓み変形を招くことなく左右方向の反り変形を促進させることができる。したがって、この実施形態の椅子においては、座体の着座安定性をより高めることができる。
【００３９】
図１４，図１５は、第３の実施形態を示す座体２０４の座板１１３部分の下面図と断面図である。
この実施形態の椅子は、基本的な構成は第２の実施形態の椅子と同様であるが、座体２０４に形成される肉抜き孔５０…，５０Ａの数と位置が第２の実施形態のものと若干異なっている。
即ち、第２の実施形態の座体１０４は、座板１１３の係合溝１９よりも後部領域のうちの左右の傾斜領域１１３ｂの隣接する補強リブ２３，２３間のみに肉抜き孔５０が形成されていたが、この第３の実施形態の座体２０４は、座板２１３の係合溝１９よりも後部領域のうちの左右の傾斜領域２１３ｂの隣接する補強リブ２３，２３間の一般面に複数の肉抜き孔５０が形成され、さらに、中央領域２１３ａの左右の一部にも複数の肉抜き孔５０Ａ…が形成されている。中央領域２１３ａに設けられる肉抜き孔５０Ａ…は、その一部は補強リブ２３の存在する部分において、隣接する補強リブ２３，２３間に配置されているが、残余の多くは補強リブ２３の存在しない領域に配置されている。
中央領域２１３ａの肉抜き孔５０Ａは、傾斜領域２１３ｂの肉抜き孔５０と同様に長孔状に形成されているが、その孔幅は、傾斜領域２１３ｂの肉抜き孔５０の孔幅よりも狭く設定されている。また、中央領域２１３ａの複数の肉抜き孔５０Ａ…は、傾斜領域２１３ｂの肉抜き孔５０…と同様に前後方向に沿って間欠的に配置されている。
【００４０】
この第３の実施形態の椅子は、第２の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができるが、座板２１３の中央領域２１３ａの一部に跨るように複数の肉抜き孔５０Ａ…が設けられているため、着座者が座体２０４に着座したときにおける反り許容部２４０の反り変形をより確実で自然なものとすることができる。
【００４１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の各実施形態においては、座板の後縁部の反り許容部に複数の肉抜き孔を形成することにより、反り許容部の面方向の撓み変形が容易になる構造としているが、反り許容部は座板の板厚を部分的に薄くしたり、補強リブの高さを低くしたりすることにより、反り許容部の面方向の撓み変形を容易にすることも可能である。
また、上記の各実施形態のように座板に肉抜き孔を形成する場合には、その肉抜き孔の形成位置や長さ、間隔等については、撓み容易性（可撓性）と強度とのバランスに鑑みて、適宜選択可能である。また、上記の実施形態においては、座板の両縁部に左右方向の内向きに開口する係合溝を形成したが、座板の両縁部に左右方向の外向きに開口するように係合溝を形成するようにしても良い。さらに、係合溝は座受部材側に設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１  椅子
２  脚部
４  座体
５  座受部材
１３  座板
１９  係合溝（被支持部）
２４  ボス部（変位規制部）
２５  係止フランジ（変位規制部）
２９  外向きフランジ（突条，拘束支持部）
３４  小フランジ（下方変位規制面）
４０  反り許容部
５０  肉抜き孔
１０４  座体
１１３  座板
１４０  反り許容部
２０４  座体
２１３  座板
２４０  反り許容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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