(57)【要約】【課題】ＡＴＭ等の利用者操作端末において、利用者の操作により自動で、料金やポイント等の返還サービスを実施することができる、返還サービス提供システム、および、返還サービス提供方法を提供することを課題とする。【解決手段】返還額情報と返還キーとを対応付けて返還情報として記憶する返還管理装置、口座管理システム、および、端末装置を、通信可能に接続し、端末装置は、媒体読取部を制御して媒体から口座識別情報を特定するとともに、入力部を制御して利用者に返還キーを入力させるよう制御し、利用者の口座識別情報および返還キーを対応付けて口座管理システムに送信し、口座管理システムは、受信した返還キーを返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する返還情報を取得し、返還情報の返還額情報に基づいて、口座識別情報に対応する口座の価値尺度を増減させる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
返還額情報と返還キーとを対応付けて返還情報として記憶する記憶部を少なくとも備えた返還管理装置、口座毎に価値尺度の増減を管理する、記憶部と制御部を少なくとも備えた口座管理システム、および、口座識別情報を特定可能な媒体を読み取る読取部と入力部と制御部を少なくとも備えた端末装置を、通信可能に接続した返還サービス提供システムであって、
前記端末装置の前記制御部は、
前記媒体読取部を制御して前記媒体から口座識別情報を特定するとともに、前記入力部を制御して利用者に前記返還キーを入力させるよう制御する読取入力制御手段と、
前記読取入力制御手段の制御により取得された、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを対応付けて、前記口座管理システムに送信する利用者情報通信手段と、
を備え、
前記口座管理システムの前記制御部は、
前記端末装置から対応付けて送信される、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを受信する利用者情報受信手段と、
前記利用者情報受信手段により受信された前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還情報を取得する返還情報取得手段と、
前記返還情報取得手段により取得された前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、当該口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる価値尺度返還手段と、
を備えたことを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の返還サービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、表示部を更に備え、
前記端末装置の前記制御部は、
前記利用者情報通信手段により前記口座管理システムに送信した前記返還キーに対応して返信された前記返還額情報を前記表示部に表示し、前記入力部を制御して当該返還額情報に対する確認情報を入力させ、前記利用者情報通信手段により当該確認情報が送信されるよう制御する返還額確認手段、
を更に備え、
前記価値尺度返還手段は、
前記返還情報取得手段により取得された前記返還情報の前記返還額情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置から当該返還額情報に対する前記確認情報を受信した場合に、前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行することを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の返還サービス提供システムにおいて、
更に、制御部を少なくとも備えた返還サービス利用端末が通信可能に接続されており、
前記返還管理装置は、更に制御部を備え、
前記返還サービス利用端末の前記制御部は、
前記返還額情報と前記返還キーとを対応付けた前記返還情報を、前記返還管理装置に送信する返還情報送信手段、
を備え、
前記返還管理装置の前記制御部は、
前記返還サービス利用端末より送信される、前記返還情報を受信して前記記憶部に登録する返還情報登録手段、
を備えたことを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の返還サービス提供システムにおいて、
前記価値尺度返還手段は、
前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、前記口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行した場合に、当該返還情報の前記返還キーに対応付けて返還完了情報を前記返還管理装置に送信し、
前記返還情報登録手段は、
前記口座管理システムから前記返還キーに対応付けて送信された前記返還完了情報を受信した場合に、当該返還キーに対応付けて当該返還完了情報を前記記憶部に登録し、
前記返還サービス利用端末の前記制御部は、
前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還完了情報が登録されているか否かの返還状況を判定する返還状況判定手段、
を更に備えたことを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の返還サービス提供システムにおいて、
前記価値尺度とは、
流通貨幣における金額、電子マネーにおけるチャージ金額、または、クレジットカードサービスもしくはマイレージサービスを含むポイントサービスにおけるポイントであることを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の返還サービス提供システムにおいて、
前記媒体読取部は、
キャッシュカード、電子マネーカード、ＩＣカード乗車券、もしくは、クレジットカードを含むカードのカードリーダー、または、ＩＣチップを搭載した媒体のリーダーであることを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の返還サービス提供システムにおいて、
前記媒体読取部は、カードまたは媒体のリーダーライターであり、
前記価値尺度返還手段は、
前記価値尺度を増減させる処理を実行させるための実行要求を前記端末装置に送信し、
前記端末装置の前記制御部は、
前記実行要求を前記口座管理システムから受信した場合に、前記リーダーライターを制御して、前記返還額情報に基づき前記媒体に記録された前記価値尺度を書き換えることを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の返還サービス提供システムにおいて、
前記媒体は、
指紋、声紋、虹彩、顔貌、または、静脈を含む生体であって、
前記読取入力制御手段は、
前記媒体読取部を制御して前記生体から生体情報を取得して当該生体情報に対応する前記口座識別情報を特定することを特徴とする返還サービス提供システム。
【請求項９】
返還額情報と返還キーとを対応付けて返還情報として記憶する記憶部を少なくとも備えた返還管理装置、口座毎に価値尺度の増減を管理する、記憶部と制御部を少なくとも備えた口座管理システム、および、口座識別情報を特定可能な媒体を読み取る媒体読取部と入力部と制御部を少なくとも備えた端末装置を、通信可能に接続した返還サービス提供システムにおいて実行される返還サービス提供方法であって、
前記端末装置の前記制御部において実行される、
前記媒体読取部を制御して前記媒体から口座識別情報を特定するとともに、前記入力部を制御して利用者に前記返還キーを入力させるよう制御する読取入力制御ステップと、
前記端末装置の前記制御部において実行される、
前記読取入力制御ステップにて取得された、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを対応付けて、前記口座管理システムに送信する利用者情報通信ステップと、
前記口座管理システムの前記制御部において実行される、
前記端末装置から対応付けて送信される、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを受信する利用者情報受信ステップと、
前記口座管理システムの前記制御部において実行される、
前記利用者情報受信ステップにて受信された前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還情報を取得する返還情報取得ステップと、
前記口座管理システムの前記制御部において実行される、
前記返還情報取得ステップにて取得された前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、当該口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる価値尺度返還ステップと、
を含むことを特徴とする返還サービス提供方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の返還サービス提供方法において、
前記端末装置は、表示部を更に備え、
前記端末装置の前記制御部において実行される、
前記利用者情報通信ステップにて前記口座管理システムに送信した前記返還キーに対応して返信された前記返還額情報を前記表示部に表示し、前記入力部を制御して当該返還額情報に対する確認情報を入力させ、前記利用者情報通信手段により当該確認情報が送信されるよう制御する返還額確認ステップ、
を更に含み、
前記価値尺度返還ステップは、
前記返還情報取得ステップにて取得された前記返還情報の前記返還額情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置から当該返還額情報に対する前記確認情報を受信した場合に、前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行することを特徴とする返還サービス提供方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の返還サービス提供方法において、
更に、制御部を少なくとも備えた返還サービス利用端末が通信可能に接続されており、
前記返還管理装置は、更に制御部を備え、
前記返還サービス利用端末の前記制御部において実行される、
前記返還額情報と前記返還キーとを対応付けた前記返還情報を、前記返還管理装置に送信する返還情報送信ステップと、
前記返還管理装置の前記制御部において実行される、
前記返還サービス利用端末より送信される、前記返還情報を受信して前記記憶部に登録する返還情報登録ステップと、
を更に含むことを特徴とする返還サービス提供方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の返還サービス提供方法において、
前記価値尺度返還ステップは、
前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、前記口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行した場合に、当該返還情報の前記返還キーに対応付けて返還完了情報を前記返還管理装置に送信し、
前記返還情報登録ステップは、
前記口座管理システムから前記返還キーに対応付けて送信された前記返還完了情報を受信した場合に、当該返還キーに対応付けて当該返還完了情報を前記記憶部に登録し、
前記返還サービス利用端末の前記制御部において実行される、
前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還完了情報が登録されているか否かの返還状況を判定する返還状況判定ステップ、
を更に含むことを特徴とする返還サービス提供方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一つに記載の返還サービス提供方法において、
前記価値尺度とは、
流通貨幣における金額、電子マネーにおけるチャージ金額、または、クレジットカードサービスもしくはマイレージサービスを含むポイントサービスにおけるポイントであることを特徴とする返還サービス提供方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一つに記載の返還サービス提供方法において、
前記媒体読取部は、
キャッシュカード、電子マネーカード、ＩＣカード乗車券、もしくは、クレジットカードを含むカードのカードリーダー、または、ＩＣチップを搭載した媒体のリーダーであることを特徴とする返還サービス提供方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一つに記載の返還サービス提供方法において、
前記媒体読取部は、カードまたは媒体のリーダーライターであり、
前記価値尺度返還ステップは、
前記価値尺度を増減させる処理を実行させるための実行要求を前記端末装置に送信し、
前記端末装置の前記制御部において実行される、
前記実行要求を前記口座管理システムから受信した場合に、前記リーダーライターを制御して、前記返還額情報に基づき前記媒体に記録された前記価値尺度を書き換えることを特徴とする返還サービス提供方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１３のいずれか一つに記載の返還サービス提供方法において、
前記媒体は、
指紋、声紋、虹彩、顔貌、または、静脈を含む生体であって、
前記読取入力制御手段は、
前記媒体読取部を制御して前記生体から生体情報を取得して当該生体情報に対応する前記口座識別情報を特定することを特徴とする返還サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、返還サービス提供システム、および、返還サービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）では、銀行の発行したキャッシュカードの読取により、本人口座への預入を行うことや、暗証番号の入力等の本人確認操作の実施により、本人口座から預金の引き出し、本人口座から他口座への振込ができる。
【０００３】
ここで、キャッシュカードを用いたシステムとして、特許文献１では、違法な支払や不正行為を防止するため、カード読取機構、現金の入出金を行う現金入出金機構、利用明細票を発行する明細票発行機構およびこれらの機構を操作する操作表示部を備えた現金自動取引装置本体と、現金自動取引装置本体の近傍に配置したＰＯＳ端末を備え、ＰＯＳ端末より発行したキャッシュカードにより現金自動取引装置本体にて現金の代替え払いを行う現金自動取引方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、ＡＴＭ等の利用者操作端末において、利用者の操作により自動で返金サービスを実施することができないという問題点を有していた。
【０００６】
すなわち、従来、通販会社や航空会社等の企業では、各種トラブル等による顧客個人へ代金を返金する場合、直接現金を配布したり、お客様の銀行口座を確認してその口座へ送金したり、お客様の住所へ郵便為替を送る等の作業を実施しており、その作業負担は大変大きく、コストと時間を費やしていた。また、本人確認等を必要とする場合もあり、その場合個人情報の取扱も必要となるため、その情報保護も大きな負担となっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＡＴＭ等の利用者操作端末において、利用者の操作により自動で、料金やポイント等の返還サービスを実施することができる、返還サービス提供システム、および、返還サービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の返還サービス提供システムは、返還額情報と返還キーとを対応付けて返還情報として記憶する記憶部を少なくとも備えた返還管理装置、口座毎に価値尺度の増減を管理する、記憶部と制御部を少なくとも備えた口座管理システム、および、口座識別情報を特定可能な媒体を読み取る媒体読取部と入力部と制御部を少なくとも備えた端末装置を、通信可能に接続した返還サービス提供システムであって、前記端末装置の前記制御部は、前記媒体読取部を制御して前記媒体から口座識別情報を特定するとともに、前記入力部を制御して利用者に前記返還キーを入力させるよう制御する読取入力制御手段と、前記読取入力制御手段の制御により取得された、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを対応付けて、前記口座管理システムに送信する利用者情報通信手段と、を備え、前記口座管理システムの前記制御部は、前記端末装置から対応付けて送信される、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを受信する利用者情報受信手段と、前記利用者情報受信手段により受信された前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還情報を取得する返還情報取得手段と、前記返還情報取得手段により取得された前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、当該口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる価値尺度返還手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の返還サービス提供システムは、上記記載の返還サービス提供システムにおいて、前記端末装置は、表示部を更に備え、前記端末装置の前記制御部は、前記利用者情報通信手段により前記口座管理システムに送信した前記返還キーに対応して返信された前記返還額情報を前記表示部に表示し、前記入力部を制御して当該返還額情報に対する確認情報を入力させ、前記利用者情報通信手段により当該確認情報が送信されるよう制御する返還額確認手段、を更に備え、前記価値尺度返還手段は、前記返還情報取得手段により取得された前記返還情報の前記返還額情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置から当該返還額情報に対する前記確認情報を受信した場合に、前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の返還サービス提供システムは、上記記載の返還サービス提供システムにおいて、更に、制御部を少なくとも備えた返還サービス利用端末が通信可能に接続されており、前記返還管理装置は、更に制御部を備え、前記返還サービス利用端末の前記制御部は、前記返還額情報と前記返還キーとを対応付けた前記返還情報を、前記返還管理装置に送信する返還情報送信手段、を備え、前記返還管理装置の前記制御部は、前記返還サービス利用端末より送信される、前記返還情報を受信して前記記憶部に登録する返還情報登録手段、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の返還サービス提供システムは、上記記載の返還サービス提供システムにおいて、前記価値尺度返還手段は、前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、前記口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行した場合に、当該返還情報の前記返還キーに対応付けて返還完了情報を前記返還管理装置に送信し、前記返還情報登録手段は、前記口座管理システムから前記返還キーに対応付けて送信された前記返還完了情報を受信した場合に、当該返還キーに対応付けて当該返還完了情報を前記記憶部に登録し、前記返還サービス利用端末の前記制御部は、前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還完了情報が登録されているか否かの返還状況を判定する返還状況判定手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の返還サービス提供システムは、上記記載の返還サービス提供システムにおいて、前記価値尺度とは、流通貨幣における金額、電子マネーにおけるチャージ金額、または、クレジットカードサービスもしくはマイレージサービスを含むポイントサービスにおけるポイントであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の返還サービス提供システムは、上記記載の返還サービス提供システムにおいて、前記媒体読取部は、キャッシュカード、電子マネーカード、ＩＣカード乗車券、もしくは、クレジットカードを含むカードのカードリーダー、または、ＩＣチップを搭載した媒体のリーダーであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の返還サービス提供システムは、上記記載の返還サービス提供システムにおいて、前記媒体読取部は、カードまたは媒体のリーダーライターであり、前記価値尺度返還手段は、前記価値尺度を増減させる処理を実行させるための実行要求を前記端末装置に送信し、前記端末装置の前記制御部は、前記実行要求を前記口座管理システムから受信した場合に、前記リーダーライターを制御して、前記返還額情報に基づき前記媒体に記録された前記価値尺度を書き換えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の返還サービス提供システムは、上記記載の返還サービス提供システムにおいて、前記媒体は、指紋、声紋、虹彩、顔貌、または、静脈を含む生体であって、前記読取入力制御手段は、前記媒体読取部を制御して前記生体から生体情報を取得して当該生体情報に対応する前記口座識別情報を特定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の返還サービス提供方法は、返還額情報と返還キーとを対応付けて返還情報として記憶する記憶部を少なくとも備えた返還管理装置、口座毎に価値尺度の増減を管理する、記憶部と制御部を少なくとも備えた口座管理システム、および、口座識別情報を特定可能な媒体を読み取る媒体読取部と入力部と制御部を少なくとも備えた端末装置を、通信可能に接続した返還サービス提供システムにおいて実行される返還サービス提供方法であって、前記端末装置の前記制御部において実行される、前記媒体読取部を制御して前記媒体から口座識別情報を特定するとともに、前記入力部を制御して利用者に前記返還キーを入力させるよう制御する読取入力制御ステップと、前記端末装置の前記制御部において実行される、前記読取入力制御ステップにて取得された、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを対応付けて、前記口座管理システムに送信する利用者情報通信ステップと、前記口座管理システムの前記制御部において実行される、前記端末装置から対応付けて送信される、前記利用者の前記口座識別情報および前記返還キーを受信する利用者情報受信ステップと、前記口座管理システムの前記制御部において実行される、前記利用者情報受信ステップにて受信された前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還情報を取得する返還情報取得ステップと、前記口座管理システムの前記制御部において実行される、前記返還情報取得ステップにて取得された前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、当該口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる価値尺度返還ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の返還サービス提供方法は、上記記載の返還サービス提供方法において、前記端末装置は、表示部を更に備え、前記端末装置の前記制御部において実行される、前記利用者情報通信ステップにて前記口座管理システムに送信した前記返還キーに対応して返信された前記返還額情報を前記表示部に表示し、前記入力部を制御して当該返還額情報に対する確認情報を入力させ、前記利用者情報通信手段により当該確認情報が送信されるよう制御する返還額確認ステップ、を更に含み、前記価値尺度返還ステップは、前記返還情報取得ステップにて取得された前記返還情報の前記返還額情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置から当該返還額情報に対する前記確認情報を受信した場合に、前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の返還サービス提供方法は、上記記載の返還サービス提供方法において、更に、制御部を少なくとも備えた返還サービス利用端末が通信可能に接続されており、前記返還管理装置は、更に制御部を備え、前記返還サービス利用端末の前記制御部において実行される、前記返還額情報と前記返還キーとを対応付けた前記返還情報を、前記返還管理装置に送信する返還情報送信ステップと、前記返還管理装置の前記制御部において実行される、前記返還サービス利用端末より送信される、前記返還情報を受信して前記記憶部に登録する返還情報登録ステップと、を更に含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の返還サービス提供方法は、上記記載の返還サービス提供方法において、前記価値尺度返還ステップは、前記返還情報の前記返還額情報に基づいて、前記口座識別情報に対応する前記口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行した場合に、当該返還情報の前記返還キーに対応付けて返還完了情報を前記返還管理装置に送信し、前記返還情報登録ステップは、前記口座管理システムから前記返還キーに対応付けて送信された前記返還完了情報を受信した場合に、当該返還キーに対応付けて当該返還完了情報を前記記憶部に登録し、前記返還サービス利用端末の前記制御部において実行される、前記返還キーを前記返還管理装置に照会して、当該返還キーに対応する前記返還完了情報が登録されているか否かの返還状況を判定する返還状況判定ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の返還サービス提供方法は、上記記載の返還サービス提供方法において、前記価値尺度とは、流通貨幣における金額、電子マネーにおけるチャージ金額、または、クレジットカードサービスもしくはマイレージサービスを含むポイントサービスにおけるポイントであることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の返還サービス提供方法は、上記記載の返還サービス提供方法において、前記媒体読取部は、キャッシュカード、電子マネーカード、ＩＣカード乗車券、もしくは、クレジットカードを含むカードのカードリーダー、または、ＩＣチップを搭載した媒体のリーダーであることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の返還サービス提供方法は、上記記載の返還サービス提供方法において、前記媒体読取部は、カードまたは媒体のリーダーライターであり、前記価値尺度返還ステップは、前記価値尺度を増減させる処理を実行させるための実行要求を前記端末装置に送信し、前記端末装置の前記制御部において実行される、前記実行要求を前記口座管理システムから受信した場合に、前記リーダーライターを制御して、前記返還額情報に基づき前記媒体に記録された前記価値尺度を書き換えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の返還サービス提供方法は、上記記載の返還サービス提供方法において、前記媒体は、指紋、声紋、虹彩、顔貌、または、静脈を含む生体であって、前記読取入力制御手段は、前記媒体読取部を制御して前記生体から生体情報を取得して当該生体情報に対応する前記口座識別情報を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＡＴＭ等の利用者操作端末を利用して、利用者の操作により自動で、料金やポイント等の返還サービスを実施することができ、コストと時間を費やしていた従来の返金作業負担や本人確認手続負担等を、大幅に軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態における返還サービス提供システムのうち、サービス利用端末１００と返還管理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における返還サービス提供システムのうち、ＡＴＭ端末４００と金融機関システム６００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態における本返還サービス提供システムの返還基本処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本返還サービス提供システムの返還情報登録・照会処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明にかかる返還サービス提供システム、および、返還サービス提供方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２７】
特に以下の実施の形態においては、本発明を、キャッシュカードを読み込み可能なＡＴＭ端末に適用した例について説明する場合があるが、この場合に限られず、同様にして、電子マネーカードやＩＣカード乗車券等を読み書き可能なチャージ機や、マイレージカードやクレジットカードを読み込み可能なリーダー等に適用することができる。
【００２８】
［返還サービス提供システム構成］
まず、本実施形態の返還サービス提供システムの構成について図１および図２を参照して以下に説明する。ここで、図１は、本実施形態における返還サービス提供システムのうち、サービス利用端末１００と返還管理装置２００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。また、図２は、本実施形態における返還サービス提供システムのうち、ＡＴＭ端末４００と金融機関システム６００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２９】
本実施形態の返還サービス提供システムは、概略的に、単一または複数のサービス利用端末１００と、返還管理装置２００と、単一または複数のＡＴＭ端末４００と、金融機関システム６００とを備える。そして、本返還サービス提供システムは、ネットワーク３００やイントラネット３１０を介して相互に通信可能に接続している。
【００３０】
本実施の形態において、図１に示すように、ネットワーク３００は、サービス利用端末１００と返還管理装置２００と金融機関システム６００と外部機器７００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット等である。なお、本実施の形態においては、図２に示すように、金融機関システム６００とＡＴＭ端末４００は、専用のイントラネット３１０にて接続された例について説明するが、これに限られず、金融機関システム６００とＡＴＭ端末４００は、サービス利用端末１００と返還管理装置２００等と共通のネットワーク３００にて接続されてもよいものである。
【００３１】
図１において、サービス利用端末１００は、概略的に、制御部１０２と通信制御インターフェース部１０４と入出力インターフェース部１０８と記憶部１０６を備える。ここで、制御部１０２は、サービス利用端末１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等である。また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、入出力制御インターフェース部１０８は、出力部１１４や入力部１１６に接続されるインターフェースである。また、記憶部１０６は、各種のデータベースやテーブルなどを格納する装置である。これらサービス利用端末１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。更に、このサービス利用端末１００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００に通信可能に接続されている。
【００３２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベースやテーブルは、固定ディスク装置等のストレージ手段である。例えば、記憶部１０６は、各種処理に用いる各種のプログラム、テーブル、ファイル、データベース、および、ウェブページ等を格納する。
【００３３】
また、図１において、通信制御インターフェース部１０４は、サービス利用端末１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００３４】
また、図１において、入出力インターフェース部１０８は、出力部１１４や入力部１１６の制御を行う。出力部１１４としては、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカを用いることができる（なお、以下においては出力部１１４をモニタとして記載する場合がある）。また、入力部１１６としては、キーボード、マウス、およびマイク等を用いることができる。
【００３５】
また、図１において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、返還情報生成部１０２ａ、返還情報送信部１０２ｂ、情報登録部１０２ｃ、および、ステータス照会部１０２ｄを備える。
【００３６】
このうち、返還情報生成部１０２ａは、返還情報を生成する返還情報生成手段である。ここで、返還情報は、少なくとも返還額情報と返還キーが対応付けられた情報である。返還額情報は、返還する金額やポイント等の価値尺度を示す情報である。また、返還キーは、利用者ごとの価値尺度の返還を特定し得る情報であり、少なくとも返還サービス利用主体においてユニークなキーである必要がある。ここで、返還情報は、更に返還サービス利用主体の企業コードを含んでもよい。これにより、返還キーが複数の返還サービス利用主体においてユニークなキーでない場合であっても、返還キーと企業コードの組み合わせによって、利用者ごとの価値尺度の返還を特定することができる。
【００３７】
また、返還情報送信部１０２ｂは、返還情報を返還管理装置２００に送信する返還情報送信手段である。返還情報送信部１０２ｂにより送信された返還情報は、後述する返還データベース２０６ａに登録されることになる。ここで、返還情報送信部１０２ｂは、利用者の所有する機器（外部機器７００等）に少なくとも返還キーを含む返還情報を通知してもよい。例えば、返還情報送信部１０２ｂは、利用者のメールアドレスに返還キーを送信してもよく、利用者の携帯電話に返還キーや企業コードを通知する音声案内情報を送信してもよく、利用者のファクシミリに返還情報を伝送してもよく、利用者の住所に電報等の文書等を発送してもよい。
【００３８】
また、情報登録部１０２ｃは、入力部１１６を介して利用者の情報等を登録する情報登録手段である。例えば、情報登録部１０２ｃは、入力部１１６を介して、返還先の利用者の氏名、生年月日、性別、現住所、電話番号、メールアドレス、パスワード等の基本情報を入力し、入力された基本情報を返還管理装置２００に送信することにより返還データベース２０６ａに利用者の基本情報を登録してもよい。同様に、情報登録部１０２ｃは、商品や書類等の返品状況等にかかるステータス情報を返還管理装置２０６に送信することにより返還データベース２０６ａに登録してもよい。
【００３９】
また、ステータス照会部１０２ｄは、返還キーを返還管理装置２００に照会して、当該返還キーに対応する返還完了情報が登録されているか否かの返還状況を判定する返還状況判定手段である。例えば、ステータス照会部１０２ｄは、返還管理装置２００に返還キーを含む照会要求を送信することにより、返還管理装置２００から送信される、返還完了情報の登録有無等のステータス情報を受信して出力部１１４に出力するステータス照会手段である。例えば、ステータス情報は、返還キーに対応付けて登録された返還完了情報の有無に基づいた料金やポイントの返還状況に関する情報である。
【００４０】
図１において、返還管理装置２００は、ネットワーク３００を介して、サービス利用端末１００や金融機関システム６００や外部機器７００等と相互に接続される。返還管理装置２００は、概略的に、制御部２０２と通信制御インターフェース部２０４と記憶部２０６を備える。ここで、制御部２０２は、返還管理装置２００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等である。また、通信制御インターフェース部２０４は、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。また、記憶部２０６は、各種のデータベースやテーブルなどを格納する装置である。これら返還管理装置２００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。更に、この返還管理装置２００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００に通信可能に接続されている。
【００４１】
記憶部２０６に格納される各種のデータベースやテーブル（返還データベース２０６ａ等）は、固定ディスク装置等のストレージ手段である。例えば、記憶部２０６は、各種処理に用いる各種のプログラム、テーブル、ファイル、データベース、および、ウェブページ等を格納する。
【００４２】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、返還データベース２０６ａは、返還情報を記憶する返還情報記憶手段である。例えば、返還データベース２０６ａは、返還キー（または返還キーと企業コードの組み合せ）に対応付けて、返還額情報を記憶する。ここで、返還データベース２０６ａは、返還額情報のほか、返還期限や、利用者情報（利用者の口座番号等）、返還完了情報等を記憶してもよい。
【００４３】
また、図１において、制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、返還情報登録部２０２ａ、登録情報受付部２０２ｂ、および、照会受付部２０２ｃを備える。
【００４４】
このうち、返還情報登録部２０２ａは、サービス利用端末１００から送信される、返還情報を受信し、返還データベース２０６ａに格納する返還情報登録手段である。ここで、返還情報登録部２０２ａは、金融機関システム６００から返還キーに対応付けて送信された返還完了情報を受信した場合に、返還データベース２０６ａに記憶された、当該返還キーに対応する返還情報に当該返還完了情報を登録してもよい。
【００４５】
また、登録情報受付部２０２ｂは、サービス利用端末１００から利用者の基本情報やステータス情報（商品や書類等の返品状況等）等を受信して、返還データベース２０６ａに返還キーや利用者の識別情報に対応付けて格納する登録情報受付手段である。ここで、登録情報受付部２０２ｂは、利用者の端末装置（外部機器７００等）から、利用者の基本情報を含む照会要求を受信した場合に、返還データベース２０６ａを検索して、商品や書類等の返品状況等にかかるステータス情報を利用者の端末装置（外部機器７００等）に返信してもよい。これにより、利用者は、商品等を返送して返品を行ったが、サービス利用主体に到達していない等の理由により、返還キーが発行されていない状況等において、その状況を確認することができる。
【００４６】
また、照会受付部２０２ｃは、サービス利用端末１００や金融機関システム６００等から送信された返還キーを受信し、返還キーを返還データベース２０６ａに照会して、当該返還キーに対応する返還情報等を、返還キーの送信元に送信する照会受付手段である。例えば、照会受付部２０２ｃは、金融機関システム６００から送信された返還キー（または企業コードとの組み合せ）に基づいて、返還データベース６００から当該返還キーに対応する返還金額を読み出し、返還額情報を金融機関システム６００に送信してもよい。また、照会受付部２０２ｃは、サービス利用端末１００から送信された返還キーに対応する返還完了情報を返還データベース６００から検索して、返還完了情報の登録有無に基づくステータス情報をサービス利用端末１００に送信する照会受付手段である。より具体的には、照会受付部２０２ｃは、ステータス情報等の取得要求（照会要求）をサービス利用端末１００や外部機器７００等から受信した場合に、当該返還キーに対応する返還完了情報の検索結果に関する情報（ステータス情報等）を返還データベース２０６ａから取得して当該取得要求の送信元に送信する。
【００４７】
つづいて、金融機関システム６００の構成の一例について図２を参照して説明する。なお、以下の例では、金融機関システム６００がスタンドアローン型のシステムとして説明するが、これに限られず、複数の装置からなるシステムであってもよい。また、以下の実施の形態では、金融機関システム６００は、ＡＴＭ端末４００とは別構成として説明しているが、これに限られず、ＡＴＭ端末４００を含めて一体として金融機関システムとして構成してもよい。
【００４８】
図２において、金融機関システム６００は、概略的に、制御部６０２と通信制御インターフェース部６０４と記憶部６０６を備える。ここで、制御部６０２は、金融機関システム６００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等である。また、通信制御インターフェース部６０４は、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。また、記憶部６０６は、各種のデータベースやテーブルなどを格納する装置である。これら金融機関システム６００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。更に、この金融機関システム６００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００およびイントラネット３１０に通信可能に接続されている。
【００４９】
記憶部６０６に格納される各種のデータベースやテーブル（口座管理データベース６０６ａ）は、固定ディスク装置等のストレージ手段である。例えば、記憶部６０６は、各種処理に用いる各種のプログラム、テーブル、ファイル、データベース、および、ウェブページ等を格納する。
【００５０】
このうち、口座管理データベース６０６ａは、口座毎に、金額やポイント等の価値尺度を記憶する価値尺度記憶手段である。本実施の形態において、口座管理データベース６０６ａは、利用者（返還先）の口座と、サービス利用主体（返還元の企業）の口座と、返還管理装置２００の事業体の口座と、金融機関システム６００の事業体の口座（金融機関口座）との間において、入出金（送金・払出や入金等）を管理するためのデータベースであってもよい。なお、利用者が口座を有する金融機関に、金融機関システム６００の事業体の口座があることが望ましいが、その他の口座は他行にあって、他行から事業体の口座に送金がなされてもよい。
【００５１】
また、図２において、通信制御インターフェース部６０４は、金融機関システム６００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部６０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００５２】
また、図２において、制御部６０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部６０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部６０２は、機能概念的に、利用者情報受信部６０２ａ、返還情報取得部６０２ｂ、および、価値尺度返還部６０２ｃを備える。
【００５３】
このうち、利用者情報受信部６０２ａは、ＡＴＭ端末４００から送信される利用者情報を受信する利用者情報受信手段である。ここで、利用者情報は、返還キー（または返還キーと企業コードの組み合わせ）に対応付けられた利用者の口座識別情報であってもよい。なお、返還キーと口座識別情報は、対応付けが可能であるならば、必ずしも同時に送受信される必要はない。
【００５４】
また、返還情報取得部６０２ｂは、利用者情報受信部６０２ａにより受信された返還キーを返還管理装置２００に照会して、当該返還キーに対応する返還情報（返還金額等）を取得する返還情報取得手段である。
【００５５】
また、価値尺度返還部６０２ｃは、返還情報取得部６０２ｃにより取得された返還情報の返還額情報に基づいて、当該口座識別情報に対応する口座の価値尺度を増減させる価値尺度返還手段である。一例として、価値尺度とは、流通貨幣における金額、電子マネーにおけるチャージ金額、または、クレジットカードサービスもしくはマイレージサービスを含むポイントサービスにおけるポイント等である。ここで、価値尺度返還部６０２ｃは、返還情報取得部６０２ｂにより取得された返還情報の返還額情報をＡＴＭ端末４００に転送し、ＡＴＭ端末４００から当該返還額情報に対する確認情報を受信した場合に、口座の価値尺度を増減させる処理を実行してもよい。なお、価値尺度返還部６０２ｃは、価値尺度を増減させる処理を実行させるための実行要求をＡＴＭ端末４００に送信することによって、カード書き込み機能を有するカード読取部４１２を間接的に制御して価値尺度を書き換えさせてもよい。
【００５６】
また、価値尺度返還部６０２ｃは、返還情報の返還額情報に基づいて、口座識別情報に対応する口座の前記価値尺度を増減させる処理を実行した場合に、当該返還情報の返還キーに対応付けて返還完了情報を返還管理装置２００に送信してもよい。
【００５７】
つづいて、ＡＴＭ端末４００の構成の一例について図２を参照して説明する。なお、以下の例では、一台のＡＴＭ端末４００について説明するが、これに限られず、ＡＴＭ端末４００は複数台の装置からなるシステムであってもよい。
【００５８】
本実施の形態において、図２に示すように、イントラネット３１０は、ＡＴＭ端末４００と金融機関システム６００とを相互に接続する機能を有し、例えば、金融機関用の専用回線等である。
【００５９】
図２において、ＡＴＭ端末４００は、概略的に、制御部４０２と通信制御インターフェース部４０４と入出力インターフェース部４０８とを備える。ここで、制御部４０２は、ＡＴＭ端末４００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等である。また、通信制御インターフェース部４０４は、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、入出力制御インターフェース部４０８は、カード読取部４１２や出力部４１４や入力部４１６に接続されるインターフェースである。また、記憶部４０６は、各種のデータベースやテーブルなどを格納する装置である。これらサービス利用端末１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。更に、このＡＴＭ端末４００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、イントラネット３１０に通信可能に接続されている。
【００６０】
すなわち、図２において、通信制御インターフェース部４０４は、サービス利用端末１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部４０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００６１】
また、図２において、入出力インターフェース部４０８は、カード読取部４１２と出力部４１４や入力部４１６の制御を行う。カード読取部４１２は、口座識別情報を格納した記録媒体を読み取る媒体読取部である。なお、本発明は、媒体読取部を介して、口座識別情報を格納した記録媒体から口座識別情報を読み取ることに限られず、口座識別情報を特定可能な媒体から口座識別情報を特定してもよい。例えば、後述する読取入力制御部４０２ａは、生体認証装置等を介して、指紋や、声紋、虹彩、顔貌、静脈等の媒体（バーチャルカード）としての生体から生体情報を取得して、生体情報と口座識別情報を対応づけて格納するデータベースを参照する等により、当該生体情報に対応する口座識別情報を特定してもよい。
【００６２】
本実施の形態において、カード読取部４１２は、金融機関が発行したキャッシュカードの磁気記録情報やＩＣチップ記録情報を読取ることにより、口座識別情報を読み取ってもよい。カード読取部４１２は、カード形状の媒体から口座識別情報を読み取ることに限られず、ＩＣチップを搭載した媒体（スマートフォンや携帯電話や腕時計など）から口座識別情報を読み取ってもよい。このように、カード読取部４１２は、スマートフォンや生体情報等に紐付けたバーチャルカードに対する、読取装置や認証装置等であってもよい。
【００６３】
なお、カード読取部４１２は、電子マネーカードやＩＣカード乗車券等に記録された残高を書き換えられるようにカードリーダーライター機能を有してもよい。すなわち、ＡＴＭ端末４００の制御部４０２は、価値尺度を増減させる処理を実行させるための実行要求を口座管理システム６００から受信した場合に、カードリーダーライターとしてのカード読取部４１２を制御して、返還額情報に基づき記録媒体（ＩＣカード等）に記録された価値尺度を書き換えてもよい。
【００６４】
出力部４１４としては、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカを用いることができる（なお、以下においては出力部４１４をモニタとして記載する場合がある）。また、入力部４１６としては、キーボード、マウス、およびマイク等を用いることができる。ここで、出力部４１４および入力部４１６は、一体として、タッチパネルとして構成されてもよい。
【００６５】
また、図１において、制御部４０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、読取入力制御部４０２ａ、利用者情報通信部４０２ｂ、および、返還額確認部４０２ｃを備える。
【００６６】
このうち、読取入力制御部４０２ａは、カード読取部４１２を制御して記録媒体（キャッシュカード等）から口座識別情報を取得するとともに、入力部４１６を制御して利用者に返還キーを入力させるよう制御する読取入力制御手段である。
【００６７】
また、利用者情報通信部４０２ｂは、読取入力制御部４０２ａの制御により取得された、利用者の口座識別情報および返還キーを対応付けて、金融機関システム６００に送信する利用者情報通信手段である。
【００６８】
また、返還額確認部４０２ｃは、利用者情報通信部４０２ｂにより金融機関システム６００に送信した返還キーに対応して返信された返還額情報を出力部４１４に表示し、入力部４１６を制御して当該返還額情報に対する確認情報を入力させ、利用者情報通信部４０２ｂにより当該確認情報が送信されるよう制御する返還額確認手段である。
【００６９】
また、外部機器７００は、ネットワーク３００を介して、サービス利用端末１００等と相互に接続された端末装置等である。例えば、外部機器７００は、利用者のパーソナルコンピュータや携帯電話、ファクシミリ等であってもよい。
【００７０】
なお、外部機器７００は、利用者の端末装置に限られず、返還情報を提供する外部データベースや、返還サービス提供方法を実行させるためのプログラムを提供する機能を有してもよい。その場合、外部機器７００は、ＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成していてもよい。また、外部機器７００のハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成していてもよい。また、外部機器７００の各機能は、外部機器７００のハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。
【００７１】
以上で、本返還サービス提供システムの構成の説明を終える。
【００７２】
［返還サービス提供システムの処理］
次に、このように構成された本実施の形態における本返還サービス提供システムの処理の一例について、以下に図３および図４を参照して詳細に説明する。
【００７３】
［返還基本処理］
まず、本返還サービス提供システムの処理のうち、返還基本処理の詳細について図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態における本返還サービス提供システムの返還基本処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
なお、以下の実施形態では、利用者情報の取得処理（ステップＳＡ−１）として、口座識別情報を取得と同時に、返還キーの入力制御を行っているが、これに限られない。例えば、返還キーの入力制御を先に行い、返還額の確認処理（ステップＳＡ−１０）が完了した後に、口座識別情報の取得処理を行ってもよいものである。
【００７５】
図３に示すように、まず、ＡＴＭ端末４００の読取入力制御部４０２ａは、利用者情報を取得する（ステップＳＡ−１）。より具体的には、読取入力制御部４０２ａは、カード読取部４１２を制御してキャッシュカードを読み込むことにより口座識別情報（口座番号等）を取得するとともに、入力部４１６を制御して利用者に返還キーを入力させるよう制御してもよい。返還キーは、一例として、サービス利用主体から利用者に通知された、企業コードと数列の組み合わせ等であり、例えば、「ＣＯＲＰＡＡ００１２３」等の文字列であってもよい。一例として、利用者は、タッチパネルとして構成された入力部４１６を操作することにより、返還キーの文字列を入力することができる。
【００７６】
つづいて、ＡＴＭ端末４００の利用者情報通信部４０２ｂは、読取入力制御部４０２ａの制御により取得された、利用者の口座識別情報と返還キーを対応付けた利用者情報を、金融機関システム６００に送信する（ステップＳＡ−２）。
【００７７】
そして、金融機関システム６００の利用者情報受信部６０２ａは、ＡＴＭ端末４００から送信された利用者情報を受信する（ステップＳＡ−３）。
【００７８】
そして、金融機関システム６００の返還情報取得部６０２ｂは、利用者情報受信部６０２ａにより受信された返還キーを照会要求として返還管理装置２００に送信する（ステップＳＡ−４）。
【００７９】
そして、返還管理装置２００の照会受付部２０２ｃは、金融機関システム６００等から送信された返還キーを受信し、返還キーに対応する返還情報を返還データベース２０６ａに照会する（ステップＳＡ−５）。
【００８０】
そして、返還管理装置２００の照会受付部２０２ｃは、返還データベース２０６ａから取得した返還キーと返還額情報が対応付けられた返還情報を金融機関システム６００に送信する（ステップＳＡ−６）。
【００８１】
そして、金融機関システム６００の返還情報取得部６０２ｂは、返還管理装置２００から送信された、返還キーに対応する返還情報（返還額情報等）を取得する（ステップＳＡ−７）。
【００８２】
そして、金融機関システム６００の価値尺度返還部６０２ｃは、返還情報取得部６０２ｂにより取得された返還情報の返還額情報をＡＴＭ端末４００に送信する（ステップＳＡ−８）。
【００８３】
そして、ＡＴＭ端末４００の返還額確認部４０２ｃは、金融機関システム６００から送信された返還額情報を受信し、返還金額と確認ボタンを出力部４１４に表示する（ステップＳＡ−９）。
【００８４】
そして、ＡＴＭ端末４００の返還額確認部４０２ｃは、タッチパネル等の入力部４１６を介して、利用者により確認ボタンを押下させるよう制御する（ステップＳＡ−１０）。
【００８５】
そして、ＡＴＭ端末４００の返還額確認部４０２ｃは、利用者により確認ボタンを押下されると、利用者情報通信部４０２ｂにより確認情報が金融機関システム６００に送信されるよう制御する（ステップＳＡ−１１）。
【００８６】
そして、金融機関システム６００の価値尺度返還部６０２ｃは、ＡＴＭ端末４００から送信された確認情報を受信すると（ステップＳＡ−１２）、以下の口座の価値尺度を増減させる処理を実行する。
【００８７】
すなわち、金融機関システム６００の価値尺度返還部６０２ｃは、返還キーに対応する返還額情報に基づいて、利用者の口座識別情報に対応する口座の残高を増加させる入金処理を実行する（ステップＳＡ−１３）。より具体的には、価値尺度返還部６０２ｃは、返還管理装置２００の事業主体の口座から返還額（返金金額）を出金（払い出し）し、利用者の口座に返還額を入金する処理を行う。なお、この返金処理は、ＡＴＭ上での処理では、受取人（利用者）が現金入金を行い自分の口座へ入金処理をする対応としてもよい。
【００８８】
なお、この入出金処理の前提として、サービス利用主体の口座から返金原資（返金に必要な金額）が、返還管理装置２００の事業主体の指定口座に送金されていることが望ましい。これに限られず、返還管理装置２００の事業主体の口座から利用者の口座に払い出された金額を、後ほどサービス利用主体の口座から引き落としてもよい。
【００８９】
入出金処理が完了すると、金融機関システム６００の価値尺度返還部６０２ｃは、返還キーに対応付けて返還完了情報を返還管理装置２００に送信する（ステップＳＡ−１４）。
【００９０】
そして、返還管理装置２００の返還情報登録部２０２ａは、金融機関システム６００から送信された返還完了情報を受信し、返還キーに対応する返還データベース２０６ａに記憶された返還情報に当該返還完了情報を登録する（ステップＳＡ−１５）。
【００９１】
これにて、返還基本処理が終了する。なお、本発明は、上述の処理に限定されるものではなく、例えば、上述の処理において、返還額の確認処理（ステップＳＡ−８〜ＳＡ−１２）を行わない態様にて実施してもよく、返還完了情報の登録処理（ステップＳＡ−１４〜ＳＡ−１５）を行わない態様にて実施してもよい。
【００９２】
［返還情報登録・照会処理］
つづいて、本返還サービス提供システムの返還情報登録・照会処理の詳細について図４を参照して説明する。図４は、本返還サービス提供システムの返還情報登録・照会処理の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
図４に示すように、まず、サービス利用端末１００の返還情報生成部１０２ａは、返還情報を生成する（ステップＳＢ−１）。例えば、返還情報生成部１０２ａは、当該サービス利用主体の企業コード（「ＣＯＲＰＡＡ」等）に対し、このサービス利用主体においてユニークな返還キー（「００１２３」等）を発行し、返還額情報と対応付けて、返還情報として生成してもよい。
【００９４】
そして、サービス利用端末１００の返還情報送信部１０２ｂは、返還情報生成部１０２ａにより生成された返還情報を、返還管理装置２００に送信する（ステップＳＢ−２）。
【００９５】
そして、返還管理装置２００の返還情報登録部２０２ａは、サービス利用端末１００から送信された返還情報を受信し、返還データベース２０６ａに格納する（ステップＳＢ−３）。
【００９６】
一方で、サービス利用端末１００の返還情報送信部１０２ｂは、利用者の端末装置（外部機器７００）等に返還キーを送信する等により、利用者に返還キーを通知する（ステップＳＢ−４）。例えば、返還情報送信部１０２ｂは、利用者のメールアドレスに返還キーを送信してもよく、利用者の携帯電話に返還キーや企業コードを通知する音声案内情報を送信してもよく、利用者のファクシミリに返還キーを伝送してもよく、利用者の住所に電報等の文書等で返還キーを通知してもよい。なお、ステップＳＢ−２の処理とステップＳＢ−４の処理は、いずれが先に実行されてもよい。
【００９７】
以上の処理が終了すると、上述した返還基本処理が実行可能な状態となる。すなわち、利用者は、ＡＴＭ端末４００に赴いて、通知された返還キーを入力することにより、上述した返還基本処理を開始することができる。ここで、サービス利用主体は、上述した返還基本処理の実行状況を、返還状況として以下の処理により把握することができる。
【００９８】
すなわち、サービス利用端末１００のステータス照会部１０２ｄは、返還キーを含む照会要求を返還管理装置２００に送信することにより、返還状況の問合せを行う（ステップＳＢ−５）。
【００９９】
そして、返還管理装置２００の照会受付部２０２ｃは、サービス利用端末１００から送信された返還キーを含む照会要求を受信し、返還キーを返還データベース２０６ａに照会する（ステップＳＢ−６）。
【０１００】
そして、返還管理装置２００の照会受付部２０２ｃは、返還キーに対応する返還完了情報が、返還データベース６００に登録されているか否かを判定して、返還完了情報の登録有無に関するステータス情報をサービス利用端末１００に送信することにより、返還状況の問合せに回答する（ステップＳＢ−７）。
【０１０１】
そして、サービス利用端末１００のステータス照会部１０２ｄは、返還管理装置２００から送信された、返還完了情報の登録有無等に関するステータス情報を受信して出力部１１４に出力することにより、返還状況を確認する（ステップＳＢ−８）。これにて、返還情報登録・照会処理が終了する。
【０１０２】
以上で、本実施の形態の説明を終える。
【０１０３】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１０４】
例えば、金融機関システム６００やＡＴＭ端末４００や返還管理装置２００やサービス利用端末１００がスタンドアローンの形態で処理を行う場合を一例に説明したが、金融機関システム６００やＡＴＭ端末４００や返還管理装置２００やサービス利用端末１００は、それぞれ複数の装置によって構成されたシステムであってもよい。これとは反対に、金融機関システム６００やＡＴＭ端末４００や返還管理装置２００やサービス利用端末１００の全部または一部は、一つの装置または単一のシステムとして構成してもよい。
【０１０５】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０６】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０７】
また、サービス利用端末１００や返還管理装置２００やＡＴＭ端末４００や金融機関システム６００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０８】
例えば、サービス利用端末１００や返還管理装置２００やＡＴＭ端末４００や金融機関システム６００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２，２０２，４０２，６０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてサービス利用端末１００や返還管理装置２００やＡＴＭ端末４００や金融機関システム６００等に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６，２０６，６０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０９】
また、このコンピュータプログラムは、サービス利用端末１００や返還管理装置２００やＡＴＭ端末４００や金融機関システム６００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１０】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１１１】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１２】
記憶部１０６，２０６，６０６に格納される各種のデータベース等（返還データベース２０６ａ、口座管理データベース６０６ａ等）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１３】
また、サービス利用端末１００や返還管理装置２００やＡＴＭ端末４００や金融機関システム６００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、サービス利用端末１００や返還管理装置２００やＡＴＭ端末４００や金融機関システム６００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１１４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、ＡＴＭ等の利用者操作端末において、利用者の操作により自動で、料金やポイント等の返還サービスを実施することができる、返還サービス提供システム、および、返還サービス提供方法を提供することができ、金融サービス業など様々な分野において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  返還情報生成部
１０２ｂ  返還情報送信部
１０２ｃ  情報登録部
１０２ｄ  ステータス照会部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０８  入出力制御インターフェース部
１１４  出力部
１１６  入力部
２００  返還管理装置
２０２  制御部
２０２ａ  返還情報登録部
２０２ｂ  登録情報受付部
２０２ｃ  照会受付部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  返還データベース
３００  ネットワーク
３１０  イントラネット
４００  ＡＴＭ端末
４０２  制御部
４０２ａ  読取入力制御部
４０２ｂ  利用者情報通信部
４０２ｃ  返還額確認部
４０４  通信制御インターフェース部
４０６  記憶部
４０８  入出力制御インターフェース部
４１２  カード読取部
４１４  出力部
４１６  入力部
６００  金融機関システム
６０２  制御部
６０２ａ  利用者情報受信部
６０２ｂ  返還情報取得部
６０２ｃ  価値尺度返還部
６０４  通信制御インターフェース部
６０６  記憶部
６０６ａ  口座管理データベース
７００  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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