(57)【要約】【課題】規制部材の取り外し及び取り付け作業が複数回行われた場合でも、規制部材を締結する現像容器側の締結面の摺れ等による削れを抑制して、規制部材の現像ローラ表面への当接圧が変化することを防止することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像ローラ１２と、樹脂製の現像容器２３内に設置され、現像ローラ１２の表面に先端部が当接又は近接して、現像ローラ１２の表面に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材２１と、を有する現像装置において、規制部材２１が締結具によって締結される現像容器２３内の締結部位には、該締結部位の周囲よりも突出するようにして締結専用の締結面としての規制部材取付け面３１が設けられており、この規制部材取付け面３１は、規制部材２１を形成する材料よりも硬度の高い金属製で、現像容器２３とは別部品で形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持し、像担持体に対して現像剤を供給する回転可能に支持された現像ローラと、該現像ローラの長手方向に沿って樹脂製の現像容器内に設置され、前記現像ローラの表面に先端部が当接又は近接して、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、を有する現像装置において、
前記規制部材が締結具によって締結される前記現像容器内の締結部位には、該締結部位の周囲よりも突出するようにして締結専用の締結面が設けられており、
前記締結面の少なくとも前記規制部材が当接する表面の硬度を、前記規制部材を形成する材料の硬度よりも高くしていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記締結面は、前記規制部材を形成する材料よりも硬度の高い金属製であり、前記現像容器とは別部品で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
金属製の前記締結面は、樹脂成形された前記現像容器内の前記締結部位に後加工にて取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記締結面は、樹脂製の前記現像容器内の前記締結部位に一体成形されており、前記締結面の前記規制部材が当接する表面のみを、前記規制部材を形成する材料の硬度よりも高くなるように加工していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記締結面の前記規制部材が当接する表面部分のみが、前記規制部材を形成する材料よりも高い硬度の金属で覆われていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記締結面の前記規制部材が当接する表面部分のみが、セラミックスで覆われていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤は、オイル含有シリカを外添材として含んだトナーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
静電潜像が表面に担持される像担持体と、前記像担持体表面の静電潜像に現像剤を付着させて可視化する現像装置とを少なくとも備えたプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
静電潜像が表面に担持される像担持体と、前記像担持体表面の静電潜像に現像剤を付着させて可視化する現像装置とを少なくとも備えた画像形成装置において、
前記現像装置は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置の現像プロセスに用いる現像装置、プロセスカートリッジ及び該現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置には、感光体ドラムなどの静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を付着させて可視像化するための現像装置を備えている。
【０００３】
この現像装置には、一般に、静電潜像担持体の表面に当接又は近接し表面に担持されたトナーを静電気によって静電潜像担持体に付着させる現像ローラと、現像ローラに当接しトナー収納部側から搬送されるトナーを該現像ローラに供給するトナー供給ローラと、現像ローラ表面に担持されるトナー層が均一な厚みとなるように層厚を規制する規制部材等が現像容器内に設置されている。
【０００４】
ところで、このような現像装置を備えた画像形成装置（複写機、プリンタ等）において、濃度むらのない高品位な画像（トナー像）を得るには、規制部材によって現像ローラ表面に担持されるトナー層を常に均一な厚みに規制することが重要となる。このため、規制部材を現像ローラに対して精度よく位置決めして現像容器内に固定（締結）する必要がある。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１に記載の現像装置では、ブレード状の規制部材の長手方向両端側の先端を規制部材当接部に当接させた状態で、現像容器内の締結面（規制部材固定部）に、規制部材を補強部材とともにボルト（締結具）で固定するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような現像装置では、現像容器は生産性やコスト等を考慮して一般に樹脂材で成形されているので、規制部材の締結面（規制部材固定部）も樹脂によって形成されている。一方、現像ローラ表面のトナー層の層厚を規制するブレード状の規制部材は、現像ローラに対して長期にわたって安定して精度よく位置決め状態が保持されるように、一般に弾性を有する金属材によって形成されている。
【０００７】
ところで、例えば、現像装置の故障に伴う修理時や定期的なメンテナンス、リサイクルのときなどには、現像ローラ表面に先端側が当接している規制部材を一旦取り外した後に再度取り付ける作業が行われる。このため、規制部材の取り外し及び取り付け作業時において、金属製の規制部材が樹脂製の締結面（規制部材固定部）と擦れるため、硬度の小さい締結面側の表面が僅かではあるが摩耗して削られれる。
【０００８】
このため、規制部材の取り外し及び取り付け作業が複数回行われると、それに伴って締結面側の表面の削れ量が増加し、締結面の表面に傾きが生じることがある。これにより、この削られた締結面に規制部材を締結具で固定した場合、締結面の表面の傾きによって規制部材の姿勢も初期位置から傾くため、現像ローラ表面への当接圧が変化する。
【０００９】
このように、規制部材の傾きによって現像ローラ表面への当接圧が変化する（例えば、当接圧が低くなる）と、現像ローラ表面のトナー層の規制量が変化するため（例えば、トナー層の厚みが所定よりも厚くなる）、濃度むら等が発生して高品位な画像（トナー像）が得られなくなるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、規制部材の取り外し及び取り付け作業が複数回行われた場合でも、規制部材を締結する現像容器内の締結面の摺れ等による削れを抑制して、規制部材の現像ローラ表面への当接圧が変化することを防止することができる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために本発明に係る現像装置は、現像剤を表面に担持し、像担持体に対して現像剤を供給する回転可能に支持された現像ローラと、該現像ローラの長手方向に沿って樹脂製の現像容器内に設置され、前記現像ローラの表面に先端部が当接又は近接して、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、を有する現像装置において、前記規制部材が締結具によって締結される前記現像容器内の締結部位には、該締結部位の周囲よりも突出するようにして締結専用の締結面が設けられており、
前記締結面の少なくとも前記規制部材が当接する表面の硬度を、前記規制部材を形成する材料の硬度よりも高くしていることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係るプロセスカートリッジは、静電潜像が表面に担持される像担持体と、前記像担持体表面の静電潜像に現像剤を付着させて可視化する現像装置とを少なくとも備えたプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像が表面に担持される像担持体と、前記像担持体表面の静電潜像に現像剤を付着させて可視化する現像装置とを少なくとも備えた画像形成装置において、前記現像装置は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、規制部材が締結具によって締結される現像容器内の締結部位には、該締結部位の周囲よりも突出するようにして締結専用の締結面が設けられており、締結面の少なくとも規制部材が当接する表面を、規制部材を形成する材料の硬度よりも高くしている。
【００１５】
これにより、規制部材の締結面への締結を複数回繰り返した場合でも、締結面の削れはなく、締結されるが正規位置からずれることが防止される。よって、規制部材の現像ローラに対する当接圧が正規位置の状態に保持することができるので、現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を安定して一定に規制でき、これにより、安定して高品位な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置を備えた電子写真方式のプリンタを示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略断面図。
【図３】本実施形態における現像容器内の現像ローラ付近を示す概略斜視図。
【図４】本実施形態における現像容器内の現像ローラを取り外した状態を示す概略斜視図。
【図５】本実施形態における現像容器内の規制部材取付け面付近を示す概略斜視図。
【図６】本実施形態における現像容器内の規制部材取付け面の取り付け状態を示す概略斜視図。
【図７】従来構造における現像容器内の規制部材取付け面付近を示す概略斜視図。
【図８】（ａ）は、規制部材取付け面が従来構造の場合における、規制部材の現像ローラに対する当接圧の測定結果を示す図、（ｂ）は、規制部材取付け面が本実施形態における、規制部材の現像ローラに対する当接圧の測定結果を示す図。
【図９】規制部材取付け面が従来構造における、規制部材の現像ローラへの当接状態を示す図。
【図１０】本実施形態の変形例における現像容器内の規制部材取付け面付近を示す概略斜視図。
【図１１】従来構造における、規制部材（支持部）の現像容器内の座面への取り付け状態を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置としての電子写真方式のプリンタを示す概略構成図、図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略断面図である。
【００１８】
（プリンタの構成、画像形成動作）
図１に示すように、本実施形態に係るプリンタ１は、装置本体２内に像担持体としての感光体ドラム３と、この感光体ドラム３の周囲に該感光体ドラム３の回転方向に沿って配置された帯電ローラ４、現像装置５、転写ローラ６、及びクリーニングブレード７を有している。本発明の特徴である現像装置５に詳細については後述する。なお、本実施形態では、感光体ドラム３、帯電ローラ４、現像装置５、及びクリーニングブレード７は、プロセスカートリッジ８（図２参照）として一体化してユニット構成されており、このプロセスカートリッジ８は装置本体２に取り外し可能に装着されている。
【００１９】
また、装置本体２内の上部には、帯電された感光体ドラム３表面にレーザ光を照射して書き込みを行う露光装置９が設置され、下部には、記録材としての用紙Ｐを積載した給紙カセット１０が設置されている。更に、装置本体２内の感光体ドラム３と転写ローラ６間の転写ニップの用紙搬送方向下流側には定着装置１１が設置されている。
【００２０】
次に、このプリンタ１による画像形成動作について説明する。
【００２１】
帯電ローラ４に電圧（例えば、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧）を印加して回転させ、所定のプロセススピードで矢印方向に回転している感光体ドラム３の表面を均一に帯電する。そして、露光装置９からのレーザ光による露光により感光体ドラム３の表面に、例えば外部のパソコン等から入力した画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００２２】
そして、感光体ドラム３の表面に形成された静電潜像に対して、現像装置５の現像バイアスが印加された現像ローラ１２によりトナー（現像剤）を付着させて現像（可視化）する。これにより、感光体ドラム３の表面にトナー像が形成される。
【００２３】
この時、給紙ローラ１３等によって給紙カセット１０から最上部の用紙Ｐを取り出し、搬送路を通して搬送された用紙Ｐがレジストローラ対１４でいったん保持される。なお、給紙カセット１０の用紙Ｐは、ばね部材（不図示）によって給紙ローラ１３側に付勢されている。そして、感光体ドラム３の表面でのトナー像の形成タイミングに合わせて、レジストローラ対１４で保持されていた用紙Ｐが、感光体ドラム３と転写バイアスが印加された転写ローラ６間の転写ニップに搬送され、用紙Ｐ上にトナー像が転写される。
【００２４】
そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１１に搬送され、定着装置１１の加圧ローラ１１ａと加熱部材（不図示）を内蔵した定着ローラ１１ｂ間の定着ニップにて加熱、加圧されることにより、用紙Ｐ上にトナー像が定着される。トナー像が表面に定着された用紙Ｐは、排紙ローラ１５ａ，１５ｂ等によって搬送されて排紙トレイ１６上に排出される。
【００２５】
（現像装置５の構成）
図１、図２に示すように、本実施形態に係る現像装置５は、感光体ドラム３表面に当接し矢印方向に回転する前記現像ローラ１２と、トナー補給ローラ２０と、現像ローラ１２上のトナー層を規制する規制部材２１と、現像剤としてのトナーを収納したトナー収納部２２等が現像容器２３内に設けられている。現像容器２３は、樹脂材によって一体に成形されている。なお、現像剤としてのトナーとしては、本実施形態ではオイル含有シリカを外添材として含んでいるトナーを用いている。
【００２６】
現像ローラ１２は、図３に示すように、金属製の芯軸２４の周囲に例えばゴム材などからなる弾性層（表層）２５を設けて構成されており、現像容器２３に設けた軸受部２６に回転可能に支持されている。なお、図３では、現像ローラ１２の右側の軸受部は省略している。
【００２７】
また、図４に示すように、現像ローラ１２の長手方向の両端部（図では一方の端部）には、現像動作時に現像ローラ１２の長手方向端部から外側へのトナー漏れを防ぐための端部シール部材２７が設けられている。端部シール部材２７は、現像ローラ１２の弾性層（表層）２５の端部側表面に摺動可能に接している。なお、図４では、現像ローラ１２を取り外した状態である。
【００２８】
トナー補給ローラ２０は、現像ローラ１２の長手方向に沿って所定の圧力で均一に当接してに回転し、該トナー補給ローラ２０表面に供給されているトナーを現像ローラ１２表面に補給する。トナー補給ローラ２０は、図３、図４に示すように、金属製の芯軸２８の周囲に例えばスポンジ層（弾性層）２９とその表面にフェルト（不図示）を貼り付けて構成されており、現像容器２３に設けた軸受部（不図示）に回転可能に支持されている。
【００２９】
規制部材２１は、先端側が現像ローラ１２表面に当接（又は近接）して該現像ローラ１２表面に担持されたトナー層を一定の厚さの薄層に規制する。図３、図４に示すように、規制部材２１の長手方向両端部（図では、一方側の端部）は、現像容器２３内の締結部位に設けた規制部材取付け面３１（図５参照）の下側に形成された位置決めピン３２に挿通されて位置決めされている。そして、規制部材２１は、規制部材取付け面３１に、締結具としてのねじ３４によって締結されて固定されている。本発明の特徴である規制部材取付け面３１の詳細については後述する。
【００３０】
トナー収納部２２は、内部にトナー（不図示）が収納されており、トナー撹拌部材３０を回転させることでトナーを撹拌するとともに、撹拌されたトナーをトナー補給ローラ２０側に供給する。
【００３１】
なお、現像ローラ１２とトナー補給ローラ２０とトナー撹拌部材３０には、駆動源と連結された駆動機構（不図示）が接続されており、上記した画像形成動作時にこれらの部材（現像ローラ１２、トナー補給ローラ２０、トナー撹拌部材３０）を回転させる。
【００３２】
（規制部材２１の構成）
図３、図４に示したように、規制部材２１は、ブレード状の規制部２１ａと支持部２１ｂとを有している。規制部２１ａは、現像ローラ１２（図３参照）の表面と当接して現像ローラ１２の表面に担持されるトナー層の厚み（付着量）を規制する。
【００３３】
この規制部２１ａは、現像ローラ１２に対して所定の当接圧を持って当接するために弾性材であることが望ましく、規制部２１ａでトナーに電荷を与えることもあり経時劣化を抑える必要があることから、弾性を有するＳＵＳ等の金属材であることが望ましい。この規制部２１ａの厚さは、０．１〜０．３ｍｍ程度であることが望ましい。なお、規制部２１ａの材質は、ゴム材でも可能である。
【００３４】
支持部２１ｂは、規制部２１ａを支持して規制部材取付け面３１（図５参照）に両端側がねじ３３で締結される。また、支持部２１ｂの材質は、規制部２１ａが所定の位置に配置されるように剛性が必要であるので、ＳＥＣＣ等の圧延鋼板であることが望ましい。この支持部２１ｂの厚さは、０．８〜２ｍｍ程度であることが望ましい。
【００３５】
規制部２１ａと支持部２１ｂとの一体化は、規制部２１ａが金属材であればネジ締結・カシメ・溶接のいずれかであることが望ましく、また、規制部２１ａがゴム材であれば接着や支持部２１ｂとの一体成形であることが望ましい。
【００３６】
（規制部材取付け面３１の構造）
図５、図６に示すように、本実施形態では、締結面である規制部材取付け面３１は金属製であり、樹脂製の現像容器２３とは別部品として形成されている。規制部材取付け面３１の裏側には円柱状の取付部３１ａが一体に形成されており、この取付部３１ａが、現像容器２３内に一体に成形された支持面３５に設けた取付穴３６に圧入される。
【００３７】
なお、取付部３１ａを別体にして、規制部材取付け面３１の裏側に設けた開口部に圧入する構成でもい。この場合は、別体の取付部３１ａを樹脂材で形成してもよい。
【００３８】
規制部材取付け面３１は、円環面の外周部に周方向に沿って９０度間隔で径方向に突出した４つの突起面が一体に形成された形状であり、所定の厚みを有している。このように、規制部材取付け面３１は所定の厚みを有しているで、図５のように、取付部３１ａを支持面３５の取付穴３６に圧入して固定すると、規制部材取付け面３１は支持面３５から一段と高い位置となる。なお、規制部材取付け面３１内には、ねじ３４（図３、図４参照）を締結するためのねじ穴３３が形成されている。
【００３９】
また、現像容器２３内の支持面３５には、規制部材取付け面３１の下側に位置決めピン３２を設けた配置面３７が突出するようにして一体に形成されている。この配置面３７と規制部材取付け面３１は同一高さである。
【００４０】
別部品とした規制部材取付け面３１（取付部３１ａ）の現像容器２３内への組み込み方法としては、例えば、現像容器２３の樹脂部分を予め成形しておき、金属製の規制部材取付け面３１（取付部３１ａ）を後工程で挿入する方法が挙げられる。後加工で挿入する方法として、加熱して押し込む、加熱せずに圧入、加熱せずに打ち込む等の方法がある。この中で、特に加熱して押し込むインサートは、現像容器２３に対してかかる力が小さく済み、加工前後での現像容器２３の部品寸法への影響が小さいので望ましい。
【００４１】
また、規制部材取付け面３１（取付部３１ａ）に使用する金属材料として、例えば、アルミニウム材のように柔らかい（硬度が小さい）金属材料では、規制部材２１の取り外しや取り付け時に、規制部材２１の支持部２１ｂとの摺れによって削られてしまう不具合が発生するおそれがある。また、酸化しやすい材料（例えば、鉄）であると、プロセスカートリッジ８を通常の耐久枚数時まで使用している間に材料の表面が一般的に錆びと呼ばれるような酸化物質を形成し、酸化物質がトナーと混ざってしまうことで画像品質が低下してしまう問題が発生するので好ましくない。
【００４２】
このため、規制部材取付け面３１（取付部３１ａ）を形成する金属材料としては、規制部材２１の支持部２１ｂを形成する金属（例えば、圧延鋼板）よりも硬度が高く、酸化しにくい、ステンレス、リン青銅、真鍮のいずれかであることが望ましい。
【００４３】
上記したように本実施形態では、規制部材取付け面３１（取付部３１ａ）を別部品とし、規制部材取付け面３１（取付部３１ａ）を硬度の高い金属材料で形成した構造であるが、従来構造のように、規制部材取付け面が現像容器と一体的に樹脂材で成形されている場合の問題点について、図７を参照して以下に説明する。なお、図７において、規制部材取付け面３１’が現像容器２３と一体的に樹脂材で成形されている以外は、図５、図６に示した本実施形態と同様である。
【００４４】
一般的に現像容器２３の材質は、ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＳ等の樹脂或いはこれらの樹脂を複数種使用したポリマーアロイであり、図７に示したように、従来では現像容器２３の規制部材取付け面３１’も一体的に樹脂材で成形されている。この場合、規制部材２１の支持部２１ｂを現像容器２３内の規制部材取付け面３１’に締結する際に、圧延鋼板である支持部２１ｂの方が樹脂材の規制部材取付け面３１’よりも硬いため、僅かではあるが規制部材取付け面３１’は摺れによる削れによって変形することになる。
【００４５】
また、規制部材２１を規制部材取付け面３１’に締結するための締結具であるねじ３３の締結力は、確実に規制部材取付け面３１’に締結させるためにある程度以上の力が必要である。しかしながら、必要以上の力をかけると規制部材取付け面３１’の変形量が大きくなったり、規制部材取付け面３１’内のねじ穴３３の形状が締結力に負けて削れてしまい、いわゆるネジバカになってしまう不具合が発生する。このため、ねじ穴３３に締結されるねじの締結力を所定以下に設定する必要がある。
【００４６】
また、現像容器２３内の支持面３５に設けられた、規制部材取付け面３１’と位置決めピン３２の配置面３７は同一高さである。更に、規制部材２１（支持部２１ｂ）の規制部材取付け面３１’への締結位置が、位置決め位置（位置決めピン３２を設けた配置面３７）より上側に配置されている（これらの構成については、図４、図５に示した本実施形態の場合も同様である）。
【００４７】
このような構成においては、締結作業時において、規制部材２１（支持部２１ｂ）が規制部材取付け面３１’の配置面３７と反対側（図７の上側）の端部領域に最初に当接するような姿勢になり易い。このような姿勢のままで、ねじで規制部材２１（支持部２１ｂ）の締結作業を行うと、規制部材取付け面３１’の配置面３７と反対側（図７の上側）の端部領域に締結力が集中し易くなる。このため、規制部材取付け面３１’の上側の領域部分での摺れ等による変形量が、他の部分（下側（配置面３７側）の領域部分）と比較して大きくなり易い。
【００４８】
なお、上記の締結作業時において、位置決めピン３２が設けられた配置面３７には、規制部材取付け面３１ａほど締結力が直接的にかからないため、配置面３７の摺れ等による変形量は規制部材取付け面３１ａより小さくなる。
【００４９】
ところで、現像装置５の組立工程において、通常の組立作業であれば規制部材２１の規制部材取付け面３１’への締結作業は１度だけである。このため、従来のように、規制部材取付け面３１’が樹脂材で現像容器２３と一体的に成形されている場合、規制部材取付け面３１’の削れによる変形量も僅かであるので、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２への当接圧への影響は小さいものである。
【００５０】
しかしながら、例えば現像装置５の組立工程の検査時において、何らかの異常や取り付け不良等が認められ修理をすることになった場合や、定期的なメンテナンス、ユーザーの使用で通常の耐久枚数が終了したプロセスカートリッジ８を回収してリサイクルするような場合には、規制部材２１などが一旦取り外される。そして、取り外した規制部材２１や現像ローラ１２、トナー補給ローラ２０などに対して清掃等の所定の作業を行った後、再度規制部材２１を現像容器２３内の規制部材取付け面３１’に締結する作業が行われるので、この回数が増えれば増えるほど、規制部材取付け面３１’の削れ等による変形量が大きくなる。
【００５１】
この際、上記したように、規制部材取付け面３１’の上側の領域部分での摺れ等による変形量が、他の部分（下側の領域部分）と比較して大きくなり易くなる。
【００５２】
そこで、このような課題を解決するために、本発明の実施形態では、図５、図６に示したように、硬度の高い金属製の規制部材取付け面３１（取付部３１ａ）を別部品として形成し、取付部３１ａを支持面３５に設けた取付穴３６に圧入して固定した構造である。これにより、規制部材２１（支持部２１ｂ）が当接して締結される規制部材取付け面３１が、支持面３５から一段高くなった締結専用の小さな面ですみ、かつ規制部材２１の支持部２１ｂよりも硬度が高いものとなる。また、この規制部材取付け面３１の内側にねじ穴３３を形成することで、規制部材取付け面３１の表面を、締結具であるねじ３３のねじ頭の面積程度となる小さな面積にすることができる。
【００５３】
よって、上記したように、規制部材２１の取り外しと取り付けを複数回行った場合に、規制部材２１の支持部２１ｂが規制部材取付け面３１と摺れても、支持部２１ｂよりも硬度が高い規制部材取付け面３１に摺れ等による削れはほとんど発生しない。このため、規制部材２１（支持部２１ｂ）を規制部材取付け面３１に繰り返し締結した場合でも、規制部材取付け面３１が削れ等によって傾斜面となるようなことはないので、規制部材２１は常に初期位置から変位することなく、規制部材取付け面３１に良好に締結される。
【００５４】
これにより、規制部材２１の取り外しと取り付けによる規制部材取付け面３１への締結を複数回行った場合でも、規制部材２１（規制部２１ａ）は、現像ローラ１２に対して当接圧がほとんど変化することなく安定した当接状態が維持される。
【００５５】
また、本実施形態では、規制部材２１（支持部２１ｂ）を締結するための規制部材取付け面３１を金属製の別部品として、現像容器２３内の支持面３５から突出させるようにして設置し、かつその表面を締結専用の小さい面としている。
【００５６】
これは、規制部材２１（支持部２１ｂ）を締結する締結面の面積が広く、かつ周囲から突出していない場合、現像容器２３の成形時にそりやヒケ等が発生していると、この締結面の表面も意図しないイレギュラー形状となる。このため、この締結面に規制部材２１（支持部２１ｂ）を締結すると、規制部材２１（支持部２１ｂ）が正規の位置から変位することがある。これにより、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２に対する当接圧の管理が難しくなるため、現像ローラ１２の表面に担持されるトナー量の層厚管理も難しくなる。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、上記したように、規制部材２１（支持部２１ｂ）が締結される規制部材取付け面３１は、支持面３５から一段高くなった締結専用の小さい面とし、かつ硬度の高い金属材料で別部品として形成されている。これにより、締結される規制部材２１（支持部２１ｂ）が正規の位置から変位することが防止されるので、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２に対する当接圧の管理が容易となり、現像ローラ１２の表面に担持されるトナー量の層厚管理も容易となる。
【００５８】
図８（ａ）は、図７に示したように、規制部材取付け面３１’が現像容器２３と一体的に樹脂材で成形された従来構造の場合において、規制部材２１（規制部２１ａ）の規制部材取付け面３１’への締結を複数回行ったときの、規制部材２１の現像ローラ１２に対する当接圧の測定結果である。
【００５９】
この測定結果から明らかなように、規制部材２１の規制部材取付け面３１’への締結回数が増えるにつれて、現像ローラ１２に対する当接圧が変化（増加）している。これは、締結時に樹脂製の規制部材取付け面３１’が、相対的に硬度の高い規制部材２１の支持部２１ｂとの摺れ等によって削れることで、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２への当接位置がずれたことによるものである。
【００６０】
詳細には図９に示すように、規制部材２１（支持部２１ｂ）の規制部材取付け面３１’への締結を複数回繰り返すことで、締結時に樹脂材の規制部材取付け面３１’が、相対的に硬度の高い規制部材２１の支持部２１ｂとの摺れ等によって削れる。なお、図９では、締結具であるねじは省略している。
【００６１】
この際、上記したように、規制部材取付け面３１’の上側の領域部分での摺れ等による変形量が、他の部分（下側（配置面３７側）の領域部分）と比較して大きくなり易いため、規制部材取付け面３１’は上部側ほど傾斜の大きい傾斜面となる。
【００６２】
なお、位置決めピン３２が設けられた配置面３７においては、規制部材取付け面３１’ほど締結力が直接的にかからないため、規制部材２１の支持部２１ｂとの摺れによる削れは小さく、上部側（規制部材取付け面３１’側）が少し傾斜する。
【００６３】
このため、規制部材２１（支持部２１ｂ）を規制部材取付け面３１’にねじで締結したときに、規制部材２１の支持部２１ｂは、規制部材取付け面３１’の傾斜面に沿って傾いた姿勢で設置される。よって、規制部材２１の規制部２１ａもこの支持部２１ｂの傾きに応じて同様に傾いた状態（図９では、正規位置よりも左側に傾いた状態）となって、先端側が現像ローラ１２の表面に食い込むように強く当接する。なお、２点鎖線で示した規制部材２１の規制部２１ａ’と支持部２１ｂ’は、規制部材取付け面３１’の表面が傾斜していない初期状態のときの正規の位置を示している。
【００６４】
この場合には、規制部材２１の規制部２１ａが正規の位置よりも内側に向くようにして現像ローラ１２の表面に強く当接することで、現像ローラ１２への押し込み量が増し、現像ローラ１２に対する当接圧が正規位置のときよりも大きくなる。
【００６５】
このように、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２への当接圧が正規の場合よりも高くなると、トナー（現像剤）が現像容器２３内に十分存在するにもかかわらず、現像ローラ１２上にトナーが所定量付着しなくなる。このため、現像で得られるトナー画像に白抜けや濃度むらが生じて画像品質が低下する。更に、現像ローラ１２上に担持されるトナーへのダメージが大きくなることでトナー劣化が早まり、これにより、規制部材２１（規制部２１ａ）へのトナー固着やトナー像への地汚れが発生するなど弊害が出てくる。
【００６６】
なお、図５、図６に示した本実施形態の構造と図７に示した従来構造とは逆に、規制部材取付け面３１’が位置決めピン３２を設けた配置面３７の下側に設けられている場合は、図９の状態とは逆に規制部材取付け面３１’は下部側（側）ほど傾斜の大きい傾斜面となる。
【００６７】
この場合には、規制部材２１の規制部２１ａが正規の位置よりも外側に向くようにして現像ローラ１２の表面に当接することで、現像ローラ１２への押し込み量が減り、現像ローラ１２に対する当接圧が正規位置のときよりも小さくなる。
【００６８】
このように、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２への当接圧が正規位置のときよりも小さくなると、現像ローラ１２上に付着するトナー量が必要以上に多くなるので、現像ローラ１２上に担持されるトナーの層厚が必要以上に厚くなる。このため、現像で得られるトナー像に地汚れなどが生じて画像品質が低下する。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、上記したように、規制部材２１（支持部２１ｂ）が締結される規制部材取付け面３１は、支持面３５から一段高くなった締結専用の小さい面とし、かつ硬度の高い金属材料で別部品として形成されている。これにより、規制部材２１（支持部２１ｂ）の規制部材取付け面３１への締結を複数回繰り返した場合でも、規制部材取付け面３１の削れはなく、締結される規制部材２１（支持部２１ｂ）が正規位置から変位することが防止される。よって、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２に対する当接圧が正規位置の状態に保持することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、オイル含有シリカを外添材として含んでいるトナーを用いているので、規制部材２１（規制部２１ａ）が現像ローラ１２に当接してトナー層の層厚を規制する際に、トナーへのダメージを低減することができる。よって、トナー劣化を抑制することができる。
【００７１】
図８（ｂ）は、図５に示した本実施形態のように、規制部材２１（支持部２１ｂ）が締結される規制部材取付け面３１が、硬度の高い金属材料で別部品として形成された構造の場合において、規制部材２１（規制部２１ａ）の規制部材取付け面３１への締結を複数回行ったときの、規制部材２１の現像ローラ１２に対する当接圧の測定結果である。
【００７２】
この測定結果から明らかなように、規制部材２１の規制部材取付け面３１への締結回数が増えても、現像ローラ１２に対する当接圧は僅かしか変化していない。これは、規制部材２１（支持部２１ｂ）の締結時に硬度の高い金属製の規制部材取付け面３１が削れることが防止されることで、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２への当接位置が正規位置から殆ど変位しないためである。
【００７３】
これにより、現像動作時に現像ローラ１２上に担持されるトナー層を安定して所定厚に保持することができるので、高品位なトナー像を用紙に転写、定着して出力することができる。
【００７４】
ところで、前記した実施形態では、規制部材２１（支持部２１ｂ）が締結される規制部材取付け面３１は、硬度の高い金属材料で別部品として形成した構造であった。これ以外にも、例えば図１０に示す変形例のように、現像容器２３内の支持面３５に一体に樹脂成形した規制部材取付け面３１’’の表面部分のみを、硬度の高い表面層４０で覆うようにしてもよい。他の構成は前記実施形態と同様である。
【００７５】
この場合においては、例えば後工程にて規制部材取付け面３１’’の表面部分に硬度の高い金属をコーティングさせることで表面層４０が形成される。規制部材取付け面３１’’の表面部分への金属のコーティング方法としては、例えばメッキや蒸着が挙げられる。また、コーティングする金属の材質は、硬度が高くコーティングがし易い金、銀、クロム等が望ましい。
【００７６】
このように、規制部材取付け面３１’’の表面部分を硬度の高い金属からなる表面層４０で覆う構成においても、前記同様に規制部材２１（支持部２１ｂ）の規制部材取付け面３１への締結を複数回繰り返した場合でも、規制部材取付け面３１’’の表面層４０の削れはなく、締結される規制部材２１（支持部２１ｂ）が正規位置から変位することが防止される。よって、規制部材２１（規制部２１ａ）の現像ローラ１２に対する当接圧が正規位置の状態に保持することができる。
【００７７】
なお、図１０では、規制部材取付け面３１’’の表面に硬度の高い金属をコーティングさせて表面層４０を形成したが、金属以外にも耐摩耗性に優れたセラミックスを規制部材取付け面３１’’の表面にコーティングさせて、硬度の高い表面層４０を形成してもよい。
【００７８】
ところで、現像ローラ表面に担持されるトナー層を所定厚みに規制する規制部材を、現像容器内の取り付け部に位置決めして固定する従来構造として、例えば図１１に示すような構造が考えられる。
【００７９】
図１１に示した従来構造では、樹脂材からなる現像容器１００の現像枠体１０１内に設けた穴１０１ａに、先端側が座面１０１ｂから突出するようにして金属軸１０２が嵌合されている。そして、規制部材１０３の支持部１０３ａに設けた穴１０３ｂを金属軸１０２に圧入させて、座面１０１ｂに支持部１０３ａに当接させ、金属軸１０２に嵌装したプッシュナット１０４によって、規制部材１０３（支持部１０３ａ）を座面１０１ｂに圧接させるようにして締結している。
【００８０】
なお、規制部材１０３（支持部１０３ａ）には、現像ローラ１０５の表面に当接してトナー層を所定厚みに規制するための規制部１０３ｃが取り付けられている。また、金属軸１０２が突出している座面１０１ｂは、現像ローラ１０５の長手方向両端側にそれぞれ設けられている。
【００８１】
ところで、このような従来構造においても、前記した実施形態のように規制部材１０３（支持部１０３ａ）の座面１０１ｂへの取付け取外しを複数回繰り返すことがある。この場合、規制部材１０３（支持部１０３ａ）の穴１０３ｂを金属軸１０２に圧入させて、突出した座面１０１ｂに規制部材１０３を当接させる際に、金属軸１０２と穴１０３ｂとの間に僅かにガタつき等があると、規制部材１０３がこのガタつき分だけ斜めに傾いた姿勢のままプッシュナット１０４で座面１０１ｂに圧接されることになる。
【００８２】
このため、プッシュナット１０４による圧接力によって規制部材１０３の支持部１０３ａが座面１０１ｂの上下方向の一方の端部側に力が集中するようにして圧接し、これにより、座面１０１ｂの一方の端部が摺れて削れる不具合が発生するおそれがある。
【００８３】
このように、図１１に示したような、座面１０１ｂ内の中央に設けた穴１０３ｂに、支持部１０３ａを圧入するための金属軸１０２を設けた従来構造と、前記した実施形態のように規制部材取付け面３１（前記座面１０１ｂに相当）の表面全体の硬度を高くした本願発明の構成とは異なるものである。よって、このような従来構造では、前記した実施形態のような効果は得られない。
【符号の説明】
【００８４】
１        プリンタ（画像形成装置）
２        装置本体
３        感光体ドラム
５        現像装置
８        プロセスカートリッジ
１２      現像ローラ
２０      トナー補給ローラ
２１      規制部材
２１ａ    規制部
２１ｂ    支持部
２３      現像容器
３１、３１’’      規制部材取付け面（締結面）
３４      ねじ（締結具）
４０      表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００７−２９８７４６号公報
【図１】
2014174435.tif 000003
【図２】
2014174435.tif 000004
【図３】
2014174435.tif 000005
【図４】
2014174435.tif 000006
【図５】
2014174435.tif 000007
【図６】
2014174435.tif 000008
【図７】
2014174435.tif 000009
【図８】
2014174435.tif 000010
【図９】
2014174435.tif 000011
【図１０】
2014174435.tif 000012
【図１１】
2014174435.tif 000013