(57)【要約】【課題】構成部品の汎用性をなるべく高くすること。【解決手段】経路維持保護部材２０は、少なくとも１本の電線を含む配線部１２を経路維持及び保護するための部材である。この経路維持保護部材２０は、配線部１２の配索経路に沿って延在する長尺形状に形成され、延在方向に沿った一対の嵌合溝部２３を含む経路維持部２２と、配線部１２の外周部を周方向一部分で分離された筒状形態で覆うことが可能な矩形シート状の不織材料において筒状形態の周方向両端縁部が加熱及び加圧されて形成されて一対の嵌合溝部２３に対してそれぞれ嵌合している一対の嵌合縁部３３を含み、全体として筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に形成された保護本体部３２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含む配線部を経路維持及び保護するための経路維持保護部材であって、
前記配線部の配索経路に沿って延在する長尺形状に形成され、延在方向に沿った一対の嵌合溝部を含む経路維持部と、
前記配線部の外周部を周方向一部分で分離された筒状形態で覆うことが可能な矩形シート状の不織材料において前記筒状形態の周方向両端縁部が加熱及び加圧されて形成されて前記一対の嵌合溝部に対してそれぞれ嵌合している一対の嵌合縁部を含み、全体として前記筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に形成された保護本体部と、
を備える、経路維持保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の経路維持保護部材であって、
前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の少なくとも周方向一部分が自立して前記筒状形態を維持できない程度に柔軟に形成されている、経路維持保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載の経路維持保護部材であって、
前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の少なくとも周方向一部分が加熱されないままの状態で形成されている、経路維持保護部材。
【請求項４】
請求項１に記載の経路維持保護部材であって、
前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の部分が加熱及び加圧されて内周側の部分が当初の前記不織材料より硬く且つ外周側の部分が前記内周側の部分より柔軟に形成されている、経路維持保護部材。
【請求項５】
請求項１に記載の経路維持保持部材であって、
前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の部分が加熱及び加圧されて内周側の部分及び外周側の部分が当初の前記不織材料より硬く形成されている、経路維持保護部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の経路維持保護部材と、
少なくとも１本の電線を含み、前記経路維持保護部材の内側に配設されている配線部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護しつつ配索形態に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を保護しつつ配索形態に維持する部材として、特許文献１には、長尺物固定部付電線保護具が開示されている。この長尺物固定部付電線保護具は電線保護本体部を有し、この電線保護本体部は、２枚の不織布が電線束を挟んだ状態でホットプレスされることにより、電線の配線形態に合わせて屈曲する筒状または直線筒状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の長尺物固定部付電線保護具によると、一の経路に配索される電線の配索形態に合わせて全体が形成されるため、同一経路にしか適用することができず、汎用性が極めて低い。
【０００５】
そこで、本発明は、構成部品の汎用性をなるべく高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、少なくとも１本の電線を含む配線部を経路維持及び保護するための経路維持保護部材であって、前記配線部の配索経路に沿って延在する長尺形状に形成され、延在方向に沿った一対の嵌合溝部を含む経路維持部と、前記配線部の外周部を周方向一部分で分離された筒状形態で覆うことが可能な矩形シート状の不織材料において前記筒状形態の周方向両端縁部が加熱及び加圧されて形成されて前記一対の嵌合溝部に対してそれぞれ嵌合している一対の嵌合縁部を含み、全体として前記筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に形成された保護本体部とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持保護部材であって、前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の少なくとも周方向一部分が自立して前記筒状形態を維持できない程度に柔軟に形成されている。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係る経路維持保護部材であって、前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の少なくとも周方向一部分が加熱されないままの状態で形成されている。
【０００９】
第４の態様は、第１の態様に係る経路維持保護部材であって、前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の部分が加熱及び加圧されて内周側の部分が当初の前記不織材料より硬く且つ外周側の部分が前記内周側の部分より柔軟に形成されている。
【００１０】
第５の態様は、第１の態様に係る経路維持保持部材であって、前記保護本体部は、前記一対の嵌合縁部の間の部分が加熱及び加圧されて内周側の部分及び外周側の部分が当初の前記不織材料より硬く形成されている。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか一態様に係る経路維持保護部材と、少なくとも１本の電線を含み、前記経路維持保護部材の内側に配設されている配線部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係る経路維持保護部材によると、延在方向に沿った一対の嵌合溝部を含む経路維持部が配線部の配索経路に沿って延在する長尺形状に形成され、配線部の外周部を周方向一部分で分離された筒状形態で覆うことが可能な矩形シート状の不織材料において筒状形態の周方向両端縁部が加熱及び加圧されて形成されて一対の嵌合溝部に対してそれぞれ嵌合している一対の嵌合縁部を含む保護本体部が、全体として筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に形成されている。これにより、保護本体部が、経路維持部により配線部の配索経路に沿って延在する形状に維持される。このため、複数の異なる配索経路に沿った経路維持部を適用することにより、１種類の保護本体部を複数の異なる配索経路に配索される配線部の保護に用いることができ、構成部品の汎用性をなるべく高くすることができる。
【００１３】
第２の態様に係る経路維持保護部材によると、保護本体部が、一対の嵌合縁部の間の少なくとも周方向一部分が自立して筒状形態を維持できない程度に柔軟に形成されているため、配線部を配索した際に、配索対象箇所の設置面又は周辺部材の表面の形状に沿って変形させて配索することができ、配索形態の自由度を高くしてスペース効率の向上を図ることができる。
【００１４】
第３の態様に係る経路維持保護部材によると、保護本体部が、一対の嵌合縁部の間の少なくとも周方向一部分が加熱されないままの状態で柔軟に形成されているため、配線部を配索した際に、配索対象箇所の設置面又は周辺部材の表面の形状に沿って変形させて配索することができ、配索形態の自由度をより高くしてスペース効率の向上を図ることができる。
【００１５】
第４の態様に係る経路維持保護部材によると、保護本体部が、一対の嵌合縁部の間の部分が加熱及び加圧されて内周側の部分が当初の不織材料より硬く且つ外周側の部分が内周側の部分より柔軟に形成されているため、保護性能を向上させると共に、配線部の配索対象及びその周辺部材との接触による異音の発生を抑制することができる。
【００１６】
第５の態様に係る経路維持保護部材によると、保護本体部が、一対の嵌合縁部の間の部分が加熱及び加圧されて内周側の部分及び外周側の部分が当初の前記不織材料より硬く形成されているため、保護性能をより向上させることができる。
【００１７】
第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、少なくとも１本の電線を含む配線部が経路維持保護部材の内側に配設されている。そして、配線部を主として保護本体部により保護すると共に、経路維持部により保護本体部が配線部の配索経路に沿った形状に維持されることにより、配線部を配索経路に沿って経路維持することができる。このため、異なる配線部の配索経路に沿った経路維持部を適用することにより、１種類の保護本体部を複数の異なる配索経路に配索される配線部の保護に用いることができ、構成部品の汎用性をなるべく高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの断面図である。
【図２】ワイヤーハーネスを載置した状態の断面図である。
【図３】ホットプレス用の金型の正面図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造工程を示す図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程を示す図である。
【図７】ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの断面図である。
【図９】ホットプレス用の金型の正面図である。
【図１０】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係る経路維持保護部材２０及びワイヤーハーネス１０について説明する（図１、図７参照）。この経路維持保護部材２０は、配線部１２を経路維持及び保護するための部材である。そして、配線部１２を経路維持保護部材２０により覆ってワイヤーハーネス１０が構成される。ワイヤーハーネス１０は、自動車に配索される配線材である。
【００２０】
＜配線部＞
配線部１２は、少なくとも１本の電線を含む線材である。この配線部１２は、自動車に配索される電源供給用及び信号伝達用等の複数の電線が結束（撚られていることもある）されて形成され、ワイヤーハーネス１０の本体部分を成す。そして、配線部１２は、各種電気機器等を結ぶ所定の配線経路に沿って配索される。
【００２１】
＜経路維持保護部材＞
経路維持保護部材２０は、経路維持部２２と、保護本体部３２とを備えている。すなわち、経路維持保護部材２０は、主として保護本体部３２により配線部１２を保護すると共に、経路維持部２２により保護本体部３２をワイヤーハーネス１０の配索経路に沿って延在する形態に維持するように構成されている。
【００２２】
＜経路維持部＞
経路維持部２２は、保護本体部３２をワイヤーハーネス１０の配索経路に沿って延在する形態に維持するための部分である。経路維持部２２は、配線部１２（ワイヤーハーネス１０）の配索経路に沿って延在する長尺形状に形成されている。図５では、直線状部分と曲線状部分とを有する経路維持部２２を示している。もっとも、経路維持部２２は、ワイヤーハーネス１０の配索経路に沿った形状に形成されていればよく、全体として直線状又は曲線状に形成されていてもよい。
【００２３】
また、経路維持部２２は、延在方向に沿った一対の嵌合溝部２３を含んでいる。この経路維持部２２は、延在方向に直交する断面視において略Ｈ字形状を成し、内周壁部２５と、連結部２６と、外周壁部２７とを有する。すなわち、経路維持部２２は、延在方向に直交する断面視において、間隔をあけて対向配置される内周壁部２５と外周壁部２７とをその幅方向中間部同士で連結部２６が連結する形状に形成されている。また、外周壁部２７の端面は、内周壁部２５から離間する向きに凸となる弧状に形成されている。すなわち、外周壁部２７の端面は、経路維持部２２に取り付けられる保護本体部３２の外周部になるべく沿う形状（経路維持保護部材２０全体として外周部がなるべく滑らかになる形状）に設定されている。また、ここでは、外周壁部２７の方が内周壁部２５より大きい幅寸法に設定されている。そして、連結部２６の両側において、それぞれ内周壁部２５と連結部２６と外周壁部２７とによって嵌合溝部２３が形成されている。
【００２４】
この経路維持部２２は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂材料を金型成型することによって形成される。例えば、経路維持部２２は、押出成形又は射出成型により形成することができる。
【００２５】
＜保護本体部＞
保護本体部３２は、配線部１２の外周部をほぼ全体的に覆って、主として配線部１２を外部から保護する部分である。この保護本体部３２は、配線部１２の外周部を周方向一部分で分離された筒状形態で覆うことが可能な矩形シート状の不織材料が、周方向において部分的又は全体的に加熱及び加圧（ホットプレスとも言う）されて形成されている。
【００２６】
保護本体部３２は、一対の嵌合縁部３３を有している（図１参照）。より具体的には、一対の嵌合縁部３３は、筒状形態にした矩形シート状の不織材料の周方向両端縁部が加熱及び加圧（ホットプレス）されて形成されている。この一対の嵌合縁部３３は、経路維持部２２の一対の嵌合溝部２３に対してそれぞれ嵌合する部分である。
【００２７】
一対の嵌合縁部３３の厚さ寸法は、経路維持部２２の一対の嵌合溝部２３の幅寸法と同じかそれより僅かに大きく設定されているとよい。すなわち、一対の嵌合縁部３３は、一対の嵌合溝部２３に嵌め込まれた状態でその内側から抜け出ないようなサイズに設定される。一対の嵌合縁部３３の厚さ寸法は、ホットプレスにおける加熱温度、加熱時間及び加圧力等により調節することができる。
【００２８】
また、保護本体部３２は、一対の嵌合縁部３３の間の中間部分３４の少なくとも周方向一部分が自立して筒状形態を維持できない程度に柔軟に形成されている。すなわち、この保護本体部３２は、後述する第２実施形態及び第３実施形態にかかる保護本体部１３２、２３２とは異なり、配索箇所において設置面又は周辺部材の表面に接触することにより、自重によりそれらの表面形状に沿って変形する。ここでは、保護本体部３２は、中間部分３４の少なくとも周方向一部分が加熱されないままの状態で形成されている。ここでは、中間部分３４は、不織材料が一対の嵌合縁部３３の間において全体的に加熱されないままの状態で残されて形成されている。すなわち、中間部分３４は、全体的に自立して筒状形態を維持できない程度に柔軟に形成されている。
【００２９】
また、保護本体部３２は、全体として筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に設定されている。すなわち、保護本体部３２の一対の嵌合縁部３３の硬さは、経路維持部２２の一対の嵌合溝部２３に嵌合可能な程度に硬く、曲げ変形可能な程度に柔軟に設定されている。この設定は、加熱温度、加熱時間及び加圧力等によって調整できる。
【００３０】
ここで、不織材料とホットプレスについて説明しておく。不織材料としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織材料として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織材料を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染み込む。その後、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織材料同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染み込んで固化する。これにより、不織材料の形状が維持される。
【００３１】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００３２】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織材料を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染み込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状を維持する。
【００３３】
また、ホットプレスとは、金型で所定の形態に維持した状態で加熱することにより、該所定の形態に維持する処理である。ここでは、不織材料を、内金型８２と外金型８４との間に挟んだ状態で内金型８２及び外金型８４を加熱してホットプレスすることにより、保護本体部３２を形成する（図３参照）。
【００３４】
より具体的には、内金型８２は、円柱部分と、該円柱部分から外周側に突出した突出部分と、該突出部分の先端から両側に張り出す張出部分とを有する。すなわち、内金型８２は、金型面として、円柱周面と、突出部分及び張出部分の内側の面とを有する。また、外金型８４は、内金型８２の円柱部分を内側に配設可能に形成され、内金型８２の円柱周面に対して略等間隔をあけて延在する周方向一部分で途切れた円筒内周面を有する。そして、内金型８２の円柱部分を外金型８４の内側に配設した状態で、内金型８２と外金型８４の間に、円柱部分の中心軸方向に直交する断面視において周方向一部分で途切れた円環状（略Ｃ字形状）の隙間が形成される。
【００３５】
この内金型８２と外金型８４との隙間に矩形シート状の不織材料を入れ込み、この状態で、内金型８２及び外金型８４の一部分又は全体を加熱する。ここでは、内金型８２のうちの突出部分、張出部分及び円柱部分における張出部分に対向する部分（Ｈ１）を加熱している。なお、不織材料は、内金型８２と外金型８４との隙間に配設されて金型の加熱が行われた後に取り出されてもよいし、内金型８２と外金型８４との隙間に連続的に加熱されつつ挿通されてもよい。
【００３６】
そして、保護本体部３２は、シート状の不織材料が上記のようにホットプレスされることによって形成され、加熱及び加圧されて硬くされた一対の嵌合縁部３３と、加熱されずに柔軟なままの該一対の嵌合縁部３３の間の中間部分３４とを有する。なお、中間部分３４のうちの一対の嵌合縁部３３寄りの部分にも、熱が伝わって部分的に硬くなっていることもあるが、保護本体部３２はこの形態を含むものとする。
【００３７】
保護本体部３２は、一対の嵌合縁部３３が一対の嵌合溝部２３に対してそれぞれ嵌まり込むことにより、経路維持部２２に対して取り付けられている。これにより、経路維持部２２と保護本体部３２とを備える経路維持保護部材２０が構成される。
【００３８】
＜ワイヤーハーネス＞
次に、上記経路維持保護部材２０を用いたワイヤーハーネス１０について説明する（図１、図７参照）。このワイヤーハーネス１０は、配線部１２と、経路維持保護部材２０とを備えている。より具体的には、経路維持保護部材２０の内周側に配線部１２が挿通される形態で配設されることにより、ワイヤーハーネス１０が構成されている。
【００３９】
より具体的には、配線部１２は、保護本体部３２が経路維持部２２によってワイヤーハーネス１０の配索経路に沿って延在する形態に維持されていることにより、経路維持保護部材２０の内側で配索経路に沿って延在する。
【００４０】
また、本ワイヤーハーネス１０では、保護本体部３２の中間部分３４が加熱されないで柔軟に形成されているため、該中間部分３４が内外方向に変形可能となっている。このため、中間部分３４が設置面又は周辺部材の表面に接触する態様でワイヤーハーネス１０が配索されると、中間部分３４が設置面又は周辺部材の表面に接触して変形する。この際、保護本体部３２の内側の配線部１２も変形することがある。
【００４１】
＜ワイヤーハーネスの製造方法＞
このワイヤーハーネス１０は、以下のようにして製造される。
【００４２】
まず、保護本体部３２により、一対の嵌合縁部３３を近接させて略筒状の形態で配線部１２の外周部を覆う（図４参照）。この際、保護本体部３２は、中間部分３４がより柔軟に形成されているため、配線部１２の外周部に沿った形態になりやすい。
【００４３】
そして、経路維持部２２に対して、保護本体部３２を取り付ける（図５、図６参照）。より具体的には、内側に配線部１２が配設された筒状形態の保護本体部３２の一対の嵌合縁部３３を、それぞれ経路維持部２２の一対の嵌合溝部２３に対して嵌合させる。この際、保護本体部３２及びその内側に配設された配線部１２を、経路維持部２２に対して沿わせて曲げつつ取り付ける。
【００４４】
以上の工程により、配線部１２が外部から保護されると共に配索形態に維持されたワイヤーハーネス１０が製造される（図７参照）。ワイヤーハーネス１０は、経路維持部２２に保護本体部３２が取り付けられた状態で、外れ抑制のためにその外周をテープ巻きされていてもよい。そして、このワイヤーハーネス１０は、所定の配索経路に配設される。
【００４５】
第１実施形態に係る経路維持保護部材２０及びワイヤーハーネス１０によると、延在方向に沿った一対の嵌合溝部２３を含む経路維持部２２が配線部１２の配索経路に沿って延在する長尺形状に形成されている。また、配線部１２の外周部を周方向一部分で分離された筒状形態で覆うことが可能な矩形シート状の不織材料において筒状形態の周方向両端縁部が加熱及び加圧されて形成されて一対の嵌合溝部２３に対してそれぞれ嵌合している一対の嵌合縁部３３を含む保護本体部３２が、全体として筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に設定されている。これにより、保護本体部３２が、経路維持部２２により配線部１２の配索経路に沿って延在する形状に維持される。そして、配線部１２が経路維持保護部材２０の内周側に配設された状態で、配線部１２を主として保護本体部３２により保護すると共に、経路維持部２２により保護本体部３２が配線部１２の配索経路に沿った形状に維持されることにより、配線部１２を配索経路に沿って経路維持することができる。このため、異なる配線部１２の配索経路に沿った経路維持部２２を適用することにより、１種類の保護本体部３２を複数の異なる配索経路に配索される配線部１２の保護に用いることができ、構成部品の汎用性をなるべく高くすることができる。
【００４６】
また、保護本体部３２が、一対の嵌合縁部３３の間の少なくとも周方向一部分が加熱されないままの状態で残されて形成されているため、配線部１２を配索した際に、配索対象箇所の形状に沿って変形させて配索することができ、配索形態の自由度を高くしてスペース効率の向上を図ることができる。例えば、図２に示すように設置面上に載置された状態で設置面に沿って中間部分３４が変形すると、設置高さ寸法を低減することができ、その高さ方向において省スペース化を図ることができる。
【００４７】
これまで、中間部分３４全体が柔軟に形成されている例で説明してきたが、中間部分３４が部分的にホットプレスされて硬く形成されていてもよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る経路維持保護部材１２０及びワイヤーハーネス１１０について説明する（図８参照）。経路維持保護部材１２０のうちの第１実施形態に係る経路維持保護部材２０と異なる構成部分は、保護本体部１３２の中間部分１３４だけであり、同様の構成部分については説明を省略し、同符号を付す。
【００４９】
保護本体部１３２は、一対の嵌合縁部３３の間の中間部分１３４が加熱及び加圧されて内周側の部分が当初の不織材料より硬く且つ外周側の部分が内周側の部分より柔軟に形成されている。好ましくは、中間部分１３４の外周側の部分は、ワイヤーハーネス１１０の設置面又はその周辺部材との接触において緩衝可能に柔軟に設定されているとよい。この設定は、中間部分１３４の内周側の部分の加熱温度、加熱時間及び加圧力等によって調整できる。ここでは、内金型８２のうちの突出部分、張出部分及び円柱部分（Ｈ２）を加熱して、ホットプレスを行っている（図９参照）。
【００５０】
また、この保護本体部１３２は、全体として筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に設定されている。すなわち、保護本体部１３２の中間部分１３４の硬さは、ホットプレスしない状態の不織材料より硬く、曲げ変形可能な程度に柔軟に設定されている。また、中間部分１３４は、自立して略円筒形状を維持し得る程度に内周側の部分が硬く形成されている。すなわち、自立して一対の嵌合縁部３３の間隔を維持することができれば、一対の嵌合縁部３３が一対の嵌合溝部２３から外れることを抑制することができる。
【００５１】
そして、経路維持保護部材１２０の内側に配線部１２が挿通配設されることにより、配索経路に沿った形態のワイヤーハーネス１１０が構成される。
【００５２】
第２実施形態に係る経路維持保護部材１２０及びワイヤーハーネス１１０によると、保護本体部１３２が、一対の嵌合縁部３３の間の中間部分１３４のうちの内周側の部分が加熱及び加圧されているため、保護性能を向上させると共に、配線部１２の配索対象及びその周辺部材との接触による異音の発生を抑制することができる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る経路維持保護部材２２０及びワイヤーハーネス２１０について説明する（図１０参照）。経路維持保護部材２２０のうちの第１実施形態に係る経路維持保護部材２０と異なる構成部分は、保護本体部２３２の中間部分２３４だけであり、同様の構成部分については説明を省略し、同符号を付す。
【００５４】
保護本体部２３２は、一対の嵌合縁部３３の間の中間部分２３４が加熱及び加圧されて内周側の部分及び外周側の部分が当初の不織材料より硬く形成されている。この形態としては、内周側の部分と外周側の部分との間の部分が硬く形成されている場合と、該間の部分が柔軟に形成されている場合とがある。また、中間部分２３４は、自立して略円筒形状を維持し得る程度に硬く形成されている。すなわち、自立して一対の嵌合縁部３３の間隔を維持することができることにより、一対の嵌合縁部３３が一対の嵌合溝部２３から外れることを抑制することができる。
【００５５】
また、この保護本体部２３２は、全体として筒状形態の中心軸方向に直交する向きに曲げ変形可能に設定されている。すなわち、保護本体部２３２の中間部分２３４の硬さは、ホットプレスしない状態の不織材料より硬く、曲げ変形可能な程度に柔軟に設定されている。この設定は、中間部分２３４の加熱温度、加熱時間及び加圧力等によって調整できる。例えば、内金型８２のみを第２実施形態の場合より長時間又は高温で加熱してもよいし、内金型８２と外金型８４の両方を加熱して中間部分２３４全体を硬くしてもよい。
【００５６】
そして、経路維持保護部材２２０の内側に配線部１２が挿通配設されることにより、配索経路に沿った形態のワイヤーハーネス２１０が構成される。
【００５７】
第３実施形態に係る経路維持保護部材２２０及びワイヤーハーネス２１０によると、保護本体部２３２が、中間部分２３４全体が加熱及び加圧されて形成されているため、保護性能をより向上させることができる。
【００５８】
以上のように、経路維持保護部材２０、１２０、２２０及びワイヤーハーネス１０、１１０、２１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１１０、２１０  ワイヤーハーネス
１２  配線部
２０、１２０、２２０  経路維持保護部材
２２  経路維持部
２３  嵌合溝部
３２、１３２、２３２  保護本体部
３３  嵌合縁部
３４、１３４、２３４  中間部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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