(57)【要約】【課題】  低コスト及び短い工期でプラットホームの改良をすることが可能な可動式ホーム柵支持構造を提供する。【解決手段】  可動式ホーム柵支持構造は、駅のプラットホーム１の線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵７を支持する第１ホーム桁３1及び第１ホーム桁３1と隣り合う第２ホーム桁３2を少なくとも有するホーム桁３と、第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2を接続するホーム桁接続部１０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014213713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵を支持する第１ホーム桁及び前記第１ホーム桁と前記線路に沿って隣り合う第２ホーム桁を少なくとも有するホーム桁と、
前記第１ホーム桁と前記第２ホーム桁を接続するホーム桁接続部と、
を備えることを特徴とする可動式ホーム柵支持構造。
【請求項２】
前記ホーム桁接続部において、
前記第１ホーム桁と前記第２ホーム桁の間に隙間が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵支持構造。
【請求項３】
前記可動式ホーム柵は、少なくとも第１可動式ホーム柵及び第２可動式ホーム柵を有し、
前記第１ホーム桁は、前記第１可動式ホーム柵を支持し、
前記第２ホーム桁は、前記第２可動式ホーム柵を支持する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可動式ホーム柵支持構造。
【請求項４】
前記第１ホーム桁は、
線路側に配置された第１外側桁部材と、
前記第１外側桁部材よりも線路から離れて配置された第１内側桁部材と、
前記第１外側桁部材と前記第１内側桁部材とを連結する第１桁連結部材と、
を有し、
前記第２ホーム桁は、
線路側に配置された第２外側桁部材と、
前記第２外側桁部材よりも線路から離れて配置された第２内側桁部材と、
前記第２外側桁部材と前記第２内側桁部材とを連結する第２桁連結部材と、
を有し、
前記第１外側桁部材と前記第２外側桁部材の間及び前記第１内側桁部材と前記第２内側桁部材の間に隙間が形成される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可動式ホーム柵支持構造。
【請求項５】
前記第１ホーム桁は、
第１桁下面と、
第１桁上面と、
前記第１桁下面と前記第１桁上面とを連結する第１上下連結部と、
を有し、
前記第１桁下面、前記第１桁上面及び前記第１上下連結部で区画した第１空間を形成し、
前記第２ホーム桁は、
第２桁下面と、
第２桁上面と、
前記第２桁下面と前記第２桁上面とを連結する第２上下連結部と、
を有し、
前記第２桁下面、前記第２桁上面及び前記第２上下連結部で区画した第２空間を形成し、
前記ホーム桁接続部は、一方を前記第１ホーム桁内の空間に嵌め込まれ、他方を前記第２ホーム桁内の空間に嵌め込まれるホーム桁接続部材を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可動式ホーム柵支持構造。
【請求項６】
前記ホーム桁接続部は、前記隙間の大きさを調整可能な接続構造である
ことを特徴とする請求項４又は５のいずれか１つに記載の可動式ホーム柵支持構造。
【請求項７】
前記ホーム桁に対して移動することができ、前記ホーム桁から前記線路側へ突出する長さを調整することが可能なホーム端調整部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の可動式ホーム柵支持構造。
【請求項８】
隣り合うホーム桁を接続する工程と、
前記ホーム桁に駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵を設置する工程と、
前記ホーム桁がホーム支持梁に支持される位置を変更する工程と、
を有する
ことを特徴とする可動式ホーム柵施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵の支持構造及び可動式ホーム柵施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、従来の一般的なプラットホーム１００の構造を示す図である。
【０００３】
プラットホーム１００は、支持柱１０１と、支持梁１０２と、ＰＣ板１０３と、舗装部１０４と、可動式ホーム柵１０５と、配線設置部１０６と、を備える。
【０００４】
支持柱１０１は、下端を地中に埋められて、上端でプラットホーム１００を支持する柱状の部材である。支持梁１０２は、隣り合う支持柱１０１に架け渡され、ＰＣ板１０３を支持する部材である。ＰＣ板１０３は、支持梁１０２に架け渡されて載置される。舗装部１０４は、ＰＣ板１０３上でアスファルト等が敷かれて舗装される部分であり、ノンスリップタイルや点字ブロック等が設置される。また、舗装部１０４には、プラットホーム１００の線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵１０５が設置される。さらに、支持梁１０２の下方には、配線設置部１０６が形成される。
【０００５】
現在、首都圏の各駅では、乗客のホームからの転落を防止するため、可動式ホーム柵の設置が進められている。可動式ホーム柵を設置したプラットホームの構造は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−９７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来的に駅を改良するプラットホームの場合、プラットホームを含めて全面改良した後に可動式ホーム柵を設置すれば問題がない。しかしながら、全面改良までの期間が長く、プラットホームや通路等が仮設期間中であっても、可動式ホーム柵を設置することが望まれている。
【０００８】
図１５は、図１４のＡ−Ａ断面から矢印方向を見た図である。
【０００９】
プラットホーム１００では、図１５（ａ）に示すように、ＰＣ板１０３は、支持梁１０２に架け渡されて載置されているので、隣り合うＰＣ板１０３は、互いに干渉することがなく、単独で両端の支持梁１０２に支持されている。
【００１０】
プラットホーム１００を改良する際には、下部基礎構造の位置を変更しなくてはならない場合がある。例えば、一旦ホーム柵を設置した後に、駅改良等で、図１５（ａ）に示すように、ホーム下に階段又は通路等の新設構造物２００を新設する必要が生じた場合、支持梁１０２と支持柱１０１は、新設構造物２００に支障をきたすことを避けるため、図１５（ｂ）に示すように、ＰＣ板１０３を支持する位置を変更しなければならない。
【００１１】
しかしながら、ＰＣ板１０３は、それぞれ別々に支持梁１０２に架け渡されて載置されているので、支持柱１０１及び支持梁１０２の位置が図１５（ｂ）に示すような位置に変更されると、ＰＣ板１０３は、支持梁１０２に架け渡されることができなくなり、１本の支持梁１０２でＰＣ板１０３を支持しなければならない。しかしながら、１本の支持梁１０２でＰＣ板１０３を支持することはできないので、構造的に成り立たなくなる。
【００１２】
したがって、プラットホーム１００を改良する際には、支持柱１０１、支持梁１０２及びＰＣ板１０３等をすべて取り外し、全面的に改良しなければならなかった。
【００１３】
例えば、可動式ホーム柵を有する仮設のプラットホームの場合、プラットホームの改良時には、可動式ホーム柵をＰＣ板から取り外し、支持柱及び支持梁を新しく施工した後、改良後にＰＣ板及び可動式ホーム柵を再度取り付けるため、可動式ホーム柵を新規に取り付ける場合と同程度のコスト及び工期を要するおそれがある。また、プラットホームの位置が移動する場合も同様である。
【００１４】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、低コスト及び短い工期でプラットホームの改良をすることが可能な可動式ホーム柵支持構造及び可動式ホーム柵施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵支持構造は、
駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵を支持する第１ホーム桁及び前記第１ホーム桁と前記線路に沿って隣り合う第２ホーム桁を少なくとも有するホーム桁と、
前記第１ホーム桁と前記第２ホーム桁を接続するホーム桁接続部と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵支持構造では、
前記ホーム桁接続部において、
前記第１ホーム桁と前記第２ホーム桁の間に隙間が形成される。
【００１７】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵支持構造では、
前記可動式ホーム柵は、少なくとも第１可動式ホーム柵及び第２可動式ホーム柵を有し、
前記第１ホーム桁は、前記第１可動式ホーム柵を支持し、
前記第２ホーム桁は、前記第２可動式ホーム柵を支持する。
【００１８】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵支持構造では、
前記第１ホーム桁は、
線路側に配置された第１外側桁部材と、
前記第１外側桁部材よりも線路から離れて配置された第１内側桁部材と、
前記第１外側桁部材と前記第１内側桁部材とを連結する第１桁連結部材と、
を有し、
前記第２ホーム桁は、
線路側に配置された第２外側桁部材と、
前記第２外側桁部材よりも線路から離れて配置された第２内側桁部材と、
前記第２外側桁部材と前記第２内側桁部材とを連結する第２桁連結部材と、
を有し、
少なくとも前記第１外側桁部材と前記第２外側桁部材の間及び前記第１内側桁部材と前記第２内側桁部材の間に隙間が形成される。
【００１９】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵支持構造では、
前記第１ホーム桁は、
第１桁下面と、
第１桁上面と、
前記第１桁下面と前記第１桁上面とを連結する第１上下連結部と、
を有し、
前記第１桁下面、前記第１桁上面及び前記第１上下連結部で区画した第１空間を形成し、
前記第２ホーム桁は、
第２桁下面と、
第２桁上面と、
前記第２桁下面と前記第２桁上面とを連結する第２上下連結部と、
を有し、
前記第２桁下面、前記第２桁上面及び前記第２上下連結部で区画した第２空間を形成し、
前記ホーム桁接続部は、一方を前記第１ホーム桁内の空間に嵌め込まれ、他方を前記第２ホーム桁内の空間に嵌め込まれるホーム桁接続部材を有する。
【００２０】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵支持構造では、
前記ホーム桁接続部は、前記隙間の大きさを調整可能な接続構造である。
【００２１】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵支持構造では、
前記ホーム桁部に対して移動することができ、前記ホーム桁部から前記線路側へ突出する長さを調整することが可能なホーム端調整部を有する。
【００２２】
本発明に係る一実施形態の可動式ホーム柵施工方法は、
隣り合うホーム桁を接続する工程と、
前記ホーム桁に駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵を設置する工程と、
前記ホーム桁が支持される位置を変更する工程と、
を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る一実施形態によれば、低コスト及び短い工期で効率的にプラットホームの改良をすることが可能な可動式ホーム柵支持構造及び可動式ホーム柵施工方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態のプラットホーム１を示す図である。
【図２】改良前と改良後の第１実施形態のプラットホームの一例を示す概略図である。
【図３】改良前と改良後の第１実施形態のプラットホームの他の例を示す概略図である。
【図４】第２実施形態のプラットホーム１を示す図である。
【図５】第２実施形態の可動式ホーム柵支持構造を示す平面図である。
【図６】第２実施形態の可動式ホーム柵支持構造を示す側面図である。
【図７】第３実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す平面図である。
【図８】第３実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】第３実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】第４実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す平面図である。
【図１１】可動式ホーム柵支持部付近の拡大図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】駅改良後の第４実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す図である。
【図１４】従来の一般的なプラットホーム１００の構造を示す図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ断面から矢印方向を見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明にかかる一実施形態のプラットホーム１の支持構造について、以下説明する。なお、実際のプラットホーム１は、ホーム支持部２及びホーム桁３等の構成要素を多数設置することで形成されるが、本明細書では、１つ又は隣り合う２つの構成要素について説明する。また、隣り合う２つの構成要素は、それぞれ同様の構成をしているので、本明細書の説明時に、図面に記載された下付の添え字を省略する場合がある。
【００２６】
図１は、第１実施形態のプラットホーム１を示す図である。図２は、改良前と改良後の第１実施形態のプラットホーム１の一例を示す概略図である。
【００２７】
図１に示すように、第１実施形態のプラットホーム１は、ホーム支持部２と、ホーム桁３と、ＰＣ板４と、ホーム床５と、可動式ホーム柵支持部６と、可動式ホーム柵７と、ホーム桁接続部１０と、を備える。
【００２８】
ホーム支持部２は、ホーム支持柱２１と、ホーム支持梁２２と、を有し、プラットホーム１を下方で支える骨組みとなる。ホーム支持柱２１は、下方が地中に埋められ又は高架橋に取り付けられ、プラットホーム１の土台となる部分である。ホーム支持梁２２は、ホーム支持柱２１上に支持され、線路と交差する方向に延びる梁である。
【００２９】
第１実施形態のプラットホーム１では、図２に示すように、ホーム桁３は、少なくとも第１ホーム桁３1及び線路に沿って第１ホーム桁３1に隣り合う第２ホーム桁３2を有する。第１実施形態では、ホーム桁３は、桁部材３１からなる。そして、第１ホーム桁３1は、第１桁部材３１1からなり、第２ホーム桁３2は、第２桁部材３１2からなる。
【００３０】
桁部材３１は、断面がＨ形、Ｉ形、箱形等の桁であって、後述する可動柵支持部６を支持する大きさを有することが好ましい。なお、剛性を有し、ホーム床５及び可動式ホーム柵７等を支持できるものであれば他の部材でもよい。桁部材３１は、ホーム支持梁２２に直交又は略直交に交差する方向であって、線路に沿って、線路と平行又は略平行に、ホーム支持梁２２の上に、ボルト等で設置される。
【００３１】
ＰＣ板４は、桁部材３１よりプラットホーム１の内側で、ホーム支持梁２２の上に設置される。
【００３２】
ホーム床５は、桁部材３１及びＰＣ板４の上に、設置される。なお、ホーム床５は、アスファルト等の舗装により形成してもよい。
【００３３】
可動式ホーム柵支持部６は、可動式ホーム柵支持板６１を有し、桁部材３１の上にボルト等により設置され、可動式ホーム柵７を支持するためのものである。可動式ホーム柵７は、可動式ホーム柵支持部６に支持され、プラットホーム１の線路側と線路から離れた側とを区画する。
【００３４】
ホーム桁接続部１０は、ホーム桁接続部材１１を有する。図２（ａ）に示すように、ホーム桁接続部材１１は、隣り合う第１桁部材３１1と第２桁部材３１2とを接続する部材である。第１実施形態では、ホーム桁接続部材１１は、板状の部材であって、ボルト等によって、一方を第１桁部材３１1に接続され、他方を第２桁部材３１2に接続されている。
【００３５】
ホーム桁接続部１０は、第１桁部材３１1及び第２桁部材３１2のうち少なくとも１つが伸縮した場合に対応するために、隙間の大きさを調節可能な接続構造を有する。このような構造を有することで、第１桁部材３１1及び第２桁部材３１2の温度変化に起因する伸び縮みに対応することが可能となる。また、第１桁部材３１1及び第２桁部材３１2を設置する際に位置調整をすることが可能となる。
【００３６】
ホーム桁接続部材１１は、第１桁部材３１1の上面と第２桁部材３１2の上面を接続する構成、第１ホーム桁部材３１1の下面と第２部材３１2の下面を接続する構成、及び第１桁部材３１1の側面と第２桁部材３１2の側面を接続する構成、のうち、少なくともいずれか１つの構成であればよい。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、初期設置状態である改良前の状態では、第１実施形態のプラットホーム１は、第１桁部材３１1の一端と第２桁部材３１2の一端とを、ホーム支持梁２２上に支持し、ホーム支持梁２２上でホーム桁接続部材１１により接続している。すなわち、１つの桁部材３１の長さは、ホーム支持梁２２の間の距離にほぼ適合している。
【００３８】
また、１つの桁部材３１の長さは、可動式ホーム柵７の１つのユニットの長さに適合することが好ましい。一例として、第１桁部材３１1に第１可動式ホーム柵７1を設置し、第２桁部材３１2に第２可動式ホーム柵７2を設置することが好ましい。各桁部材３１の長さは、各可動式ホーム柵７の１つのユニットの長さに適合させることで、桁部材３１と可動式ホーム柵７を一体に形成することができ、容易に組立、設置又は移動をすることが可能になるので、効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００３９】
なお、プラットホーム１で用いる配線、例えば可動式ホーム柵７に用いる配線等は、配線設置部を構成する桁部材３１の内側に配置する又は桁部材３１に吊り下げる等して桁部材３１に隣接する空間に設置してもよい。
【００４０】
従来の配線は、図１４の配線設置部１０６に示すように、ホーム支持梁２２の下方を通さなければならず、駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合には、配線も取り外す必要があった。
【００４１】
配線を桁部材３１の内側又は桁部材３１に隣接する空間に配置することにより、駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合であっても、取り外す必要がなくなり、桁部材３及び可動式ホーム柵７と共に移動する必要がないので、改良工事等を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００４２】
なお、隣り合う桁部材３１は、ある程度の隙間をあけてホーム桁接続部１０により接続されることが好ましい。隣り合う桁部材３１に隙間を形成することで、桁部材３１の温度変化に起因する伸び縮みに対応することが可能となる。
【００４３】
駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持梁２２が、改良前の図２（ｂ）の点線に示す位置から改良後に図２（ｂ）の実線に示す位置に移動した場合、隣接する第１桁部材３１1と第２桁部材３１2とを接続するホーム桁接続部材１１は、ホーム支持梁２２の鉛直上方ではなくなる場合がある。
【００４４】
従来のように、ホーム桁接続部材１１を用いない場合、図１５（ｂ）に示すように、駅の改良工事等でホーム支持梁１０２の位置が移動すると、ＰＣ板１０３の長さ方向の中間付近をホーム支持梁１０２で支持することとなるが、１本の支持梁１０２でＰＣ板１０３を支持することはできないので、構造的に成り立たなくなる。そのため、一度可動式ホーム柵をＰＣ板１０３から取り外し、図１５（ａ）に示すように、ＰＣ板１０３の位置を移動後の支持梁１０２の位置にあわせて設置してから、再び可動式ホーム柵をＰＣ板１０３に取り付ける作業が必要となる。
【００４５】
これに対して、第１実施形態のプラットホーム１のように、ホーム桁接続部材１１を用いることによって、図２（ｂ）に示すように、桁部材３１の長さ方向の中間付近をホーム支持梁２２で支持することとなったとしても、隣り合う桁部材３１は接続されているので、安定した構造となる。
【００４６】
例えば、可動式ホーム柵を構築する方法として、隣り合う桁部材３１を接続する工程と、桁部材３１に駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵７を設置する工程と、桁部材３１を移動せず、桁部材３１が架設されたホーム支持梁２２の位置を変更する工程と、を施工すればよい。
【００４７】
したがって、駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合、新たなホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２によって桁部材３１を支持し、その後、元のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２を撤去すればよい。すなわち、可動式ホーム柵７を桁部材３１から取り外す必要がなくなり、可動式ホーム柵７と桁部材３１は移動することがないので、改良工事等を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００４８】
図３は、改良前と改良後の第１実施形態のプラットホーム１の他の例を示す概略図である。
【００４９】
図３に示すように、ホーム支持部２のホーム支持梁２２は移動せず、桁部材３１及び可動式ホーム柵７が改良後に図３（ｂ）に示す位置に移動する場合も、隣接する第１桁部材３１1と第２桁部材３１2とを接続するホーム桁接続部材１１は、ホーム支持梁２２の鉛直上方ではなくなる場合がある。
【００５０】
しかしながら、図３（ｂ）に示すように、第１桁部材３１1と第２桁部材３１2の長さ方向の中間付近をホーム支持梁２２で支持することとなったとしても、ホーム桁接続部材１１を用いることによって、隣り合う第１桁部材３１1と第２桁部材３１2は接続されているので、安定した構造となる。
【００５１】
例えば、可動式ホーム柵７を構築する方法として、隣り合う桁部材３１を接続する工程と、桁部材３１に駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵７を設置する工程と、可動式ホーム柵７が設置された桁部材３１を移動する工程と、を施工すればよい。
【００５２】
したがって、可動式ホーム柵７が設置された桁部材３１がホーム支持梁２２に支持される位置を変更する場合に、可動式ホーム柵７を桁部材３１から取り外す必要がなくなり、改良工事等を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００５３】
また、プラットホームが移動する工事等の場合にホーム支持梁２２及び桁部材３１の両方とも移動する場合であっても、可動式ホーム柵７と桁部材３１が一体となっているので、一体となった可動式ホーム柵７と桁部材３１を一体のまま移動させることができる。
【００５４】
つまり、可動式ホーム柵７を構築する方法として、隣り合う桁部材３１を接続する工程と、桁部材３１に駅のプラットホームの線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵７を設置する工程と、可動式ホーム柵７が設置された桁部材３１がホーム支持梁２２に支持される位置を移動する工程と、を施工すれば、工事を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００５５】
次に、第２実施形態について説明する。
【００５６】
図４は、第２実施形態のプラットホーム１を示す図である。
【００５７】
図４に示すように、第２実施形態のプラットホーム１は、ホーム支持部２と、ホーム桁３と、ＰＣ板４と、ホーム床５と、可動式ホーム柵支持部６と、可動式ホーム柵７と、配線設置部８と、ホーム桁接続部１０と、を備える。
【００５８】
なお、第１実施形態のプラットホーム１と同様の部材については、説明を省略する。また、隣り合う２つの構成要素は、それぞれ同様の構成をしているので、説明時に、図面に記載された下付の添え字を省略する場合がある。
【００５９】
第２実施形態のプラットホーム１では、ホーム桁３は、外側桁部材３１と、内側桁部材３２と、下側桁連結部材３３と、上側桁連結部材３４と、を有する。なお、外側桁部材３１及び内側桁部材３２は、線路に近い側を外側、線路から離れた側を内側とする。
【００６０】
外側桁部材３１は、板状の上フランジ３１11と、板状の下フランジ３１12と、上フランジ３１11と下フランジ３１12とを連結するウェブ３１13と、を有するＨ型鋼が好ましいが、剛性を有し、ホーム床５及び可動式ホーム柵７等を支持できるものであればよい。
【００６１】
外側桁部材３１は、ホーム支持梁２２に直交又は略直交に交差する方向であって、線路に沿って平行又は略平行に、ホーム支持梁２２の上に、ボルト等で設置される。
【００６２】
内側桁部材３２は、板状の上フランジ３２11と、板状の下フランジ３２12と、上フランジ３２11と下フランジ３２12とを連結するウェブ３２13と、を有するＨ型鋼が好ましいが、剛性を有し、ホーム床５及び可動式ホーム柵７等を支持できるものであればよい。
【００６３】
内側桁部材３２は、外側桁部材３１よりも線路から離れたプラットホーム１の内側で、ホーム支持梁２２に直交又は略直交に交差する方向であって、外側桁部材３１及び線路に沿って平行又は略平行に、ホーム支持梁２２の上に、ボルト等で設置される。
【００６４】
下側桁連結部材３３は、外側桁部材３１及び内側桁部材３２の下面にそれぞれ架け渡され、接続されることが好ましい。また、上側桁連結部材３４は、外側桁部材３１及び内側桁部材３２の上面にそれぞれ架け渡され、接続されることが好ましい。
【００６５】
なお、下側桁連結部材３３及び上側桁連結部材３４は、桁連結部材を構成し、それぞれ外側桁部材３１及び内側桁部材３２の長さ、並びにホーム支持梁２２の間隔と線路側から見て同じ程度の長さを有することが好ましい。なお、下側連結部材３３は、ホーム支持梁２２の間隔より短くてもよい。
【００６６】
第２実施形態のプラットホーム１では、ホーム桁３は、外側桁部材３１と内側桁部材３２とを連結する下側桁連結部材３３及び上側桁連結部材３４を有する。ホーム桁３は、外側桁部材３１、内側桁部材３２、下側桁連結部材３３、及び上側桁連結部材３４により、ユニット化されてもよい。
【００６７】
ホーム桁３をユニット化することにより、工場内でホーム桁３を作製し、現場では組立のみを行うという施工方法が可能となり、施工期間の短縮及びコストの低減が可能となる。
【００６８】
ホーム床５は、上側桁連結部材３４及びＰＣ板４の上に、設置される。なお、ホーム床５は、アスファルト等の舗装により形成してもよい。
【００６９】
可動式ホーム柵支持部６は、可動式ホーム柵支持板６１を有し、ホーム床５及び上側桁連結部材３４の上にボルト等により設置され、可動式ホーム柵７を支持するためのものである。
【００７０】
配線設置部８は、プラットホーム１で用いる配線、例えば可動式ホーム柵７に用いる配線等を通すための部分である。配線設置部８は、ブラケット８１と、ダクト本体８２と、を有する。
【００７１】
ブラケット８１は、下側桁連結部材３３及び上側桁連結部材３４にそれぞれ取り付けられる。ダクト本体８２は、ブラケット８１によって囲まれることで、強度を保持することが可能となる。なお、配線設置部８は、ホーム桁３と共に、ユニット化されてもよい。
【００７２】
従来の配線は、図１４の配線設置部１０６に示すように、ホーム支持梁２２の下方を通さなければならず、駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合には、配線も取り外す必要があった。
【００７３】
配線設置部８を形成することにより、駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合であっても、取り外す必要がなくなり、ホーム桁３及び可動式ホーム柵７と共に移動することがないので、改良工事等を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。また、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動せず、ホーム桁３及び可動式ホーム柵７が共に移動する場合であっても、配線に沿った方向に移動するので、配線設置部８を取り外す必要がなく、改良工事等を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００７４】
図５は、第２実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す平面図である。図６は、第２実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す側面図である。
【００７５】
第２実施形態のプラットホーム１では、図５及び図６に示すように、ホーム桁３は、少なくとも第１ホーム桁３1及び線路に沿って第１ホーム桁３1に隣り合う第２ホーム桁３2を有する。
【００７６】
第２実施形態のホーム桁接続部１０は、図５及び図６に示すように、ホーム桁側面接続部材１１、ホーム桁上面接続部材１２、及びホーム桁下面接続部材１３を有する。
【００７７】
また、ホーム桁側面接続部材１１、ホーム桁上面接続部材１２、及びホーム桁下面接続部材１３は、図５及び図６に示すように、第１外側桁側面接続部材１１ａ1、第１外側桁上面接続部材１２ａ1、及び第１外側桁下面接続部材１３ａ1として、それぞれ隣接する第１外側桁部材３１1と第２外側桁部材３１2をそれぞれ接続する部材である。
【００７８】
なお、ホーム桁側面接続部材１１、ホーム桁上面接続部材１２、及びホーム桁下面接続部材１３は、第１内側桁側面接続部材１１ｂ1、第１内側桁上面接続部材１２ｂ1、及び図示しない第１内側桁下面接続部材１３ｂ1として、それぞれ隣接する第１内側桁部材３２1と第２内側桁部材３２2を接続してもよい。
【００７９】
また、第１外側桁側面接続部材１１ａ1、第１外側桁上面接続部材１２ａ1、及び第１外側桁下面接続部材１３ａ1と第１内側桁側面接続部材１１ｂ1、第１内側桁上面接続部材１２ｂ1、及び図示しない第１内側桁下面接続部材１３ｂ1は、それぞれ基本的に同様の構造をしているので、以下の説明は、第１外側桁側面接続部材１１ａ1、第１外側桁上面接続部材１２ａ1、及び第１外側桁下面接続部材１３ａ1について説明し、第１内側桁側面接続部材１１ｂ1、第１内側桁上面接続部材１２ｂ1、及び第１内側桁下面接続部材１３ｂ1の説明は、省略する。
【００８０】
外側桁側面接続部材１１ａ1は、第１外側桁部材３１1と第２外側桁部材３１2のウェブ３１13の外側又は内側のどちらか１つに設置してもよいし、外側と内側の両方に設置してもよい。第１外側桁上面接続部材１２ａ1は、第１外側桁部材３１1の上フランジ３１11と第２外側桁部材３１2の上フランジ３１21の上面に設置される。また、第１外側桁下面接続部材１３ａ1は、第１外側桁部材３１1の下フランジ３１ａ12の下面に設置される。
【００８１】
ホーム桁接続部１０は、少なくとも外側桁側面接続部材１１ａを有すればよいが、外側桁上面接続部材１２ａ及び外側桁下面接続部材１３ａを有してもよい。また、外側桁上面接続部材１２ａ又は外側桁下面接続部材１３ａは、どちらか１つのみ設置する構造であってもよい。
【００８２】
外側桁上面接続部材１２ａ又は外側桁下面接続部材１３ａのどちらか１つを設置することにより、強度を増すことが可能となる。また、外側桁上面接続部材１２ａ及び外側桁下面接続部材１３ａの両方を設置することにより、さらに強度を増すことが可能となる。
【００８３】
第２実施形態では、外側桁側面接続部材１１ａ、外側桁上面接続部材１２ａ、及び外側桁下面接続部材１３ａは、それぞれ板状の部材であって、ボルト１４等によって、一方を第１外側桁部材３１1に固着され、他方を第２外側桁部材３１2に固着されている。
【００８４】
また、外側桁側面接続部材１１ａは、板状の本体にボルト貫通孔１１ａ11，１１ａ21が形成される。ボルト貫通孔１１ａ11，１１ａ21のうち、一部の貫通孔１１ａ21は、図６に示すように、外側桁部材３１の長辺方向に延びる長孔形状とすることが好ましい。長孔形状のボルト貫通孔１１ａ11，１１ａ21は、接続箇所調整部を構成する。
【００８５】
一部の貫通孔１１ａ21を長孔形状とすることで、外側桁部材３１の温度変化に起因する伸び縮みに対応することが可能となる。また、ボルト１４の取付位置を長孔内で調整することができ、多少の位置調整をすることが可能となる。
【００８６】
なお、外側桁上面接続部材１２ａ及び外側桁下面接続部材１３ａも同様にボルト１４が貫通する貫通孔を長孔形状としてもよい。
【００８７】
なお、隣り合う外側桁部材３１は、ある程度の隙間をあけてホーム桁接続部１０により接続されることが好ましい。隙間を形成することで、温度変化に起因する外側桁部材３１の伸び縮みに対応することが可能となる。
【００８８】
第２実施形態のプラットホーム１では、第１実施形態のプラットホーム１と同様に、外側桁部材３１及び内側桁部材３２の線路に沿った方向の長さ、すなわちホーム桁３の線路に沿った方向の長さを、可動式ホーム柵７の１つのユニットの線路に沿った方向の長さに適合させることが好ましい。
【００８９】
一例として、図２に示したように、第１ホーム桁３1に第１可動式ホーム柵７1を設置し、第２ホーム桁３2に第２可動式ホーム柵７2を設置することが好ましい。このように構成することで、各ホーム桁３と各可動式ホーム柵７を一体に形成することができ、容易に組立、設置又は移動をすることが可能になるので、効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００９０】
また、駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合、新たなホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２によってホーム桁３を支持し、その後、元のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２を撤去すればよい。可動式ホーム柵７とホーム桁３は移動する必要がないので、改良工事等を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００９１】
また、プラットホームが移動する工事等の場合であっても、可動式ホーム柵７と桁部材３１及びホーム桁ユニット３1が一体となっているので、一体となった可動式ホーム柵７とホーム桁３を一体のまま移動させることができ、工事を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００９２】
次に、第３実施形態について説明する。
【００９３】
図７は、第３実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す平面図である。図８は、第３実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す図７のＢ−Ｂ断面図である。図９は、第３実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す図７のＣ−Ｃ断面図である。
【００９４】
第３実施形態のプラットホーム１は、第２実施形態と同様に、ホーム支持部２と、ホーム桁３と、ＰＣ板と、ホーム床と、可動式ホーム柵支持部と、可動式ホーム柵と、配線設置部と、ホーム桁接続部１０と、を備える。
【００９５】
なお、第２実施形態のプラットホーム１と同様の部材については、説明を省略する。また、ＰＣ板、ホーム床、可動式ホーム柵支持部、可動式ホーム柵、及び配線設置部については、図を省略する。
【００９６】
第３実施形態のプラットホーム１では、図７〜図９に示すように、ホーム桁３は、少なくとも第１ホーム桁３1及び線路に沿って第１ホーム桁３1に隣り合う第２ホーム桁３2を有する。
【００９７】
第３実施形態では、第１ホーム桁３1及び第２ホーム桁３2は、それぞれ上下板部３５1，３５2と、上下連結部３６1，３６2と、注入孔３８と、補強リブ３９と、を有する。
【００９８】
図８に示すように、上下板部３５1，３５2は、桁下面３５ａ1，３５ａ2と、桁上面３５ｂ1，３５ｂ2と、を有する。
【００９９】
上下連結部３６1，３６2は、桁下面３５ａ1，３５ａ2と桁上面３５ｂ1，３５ｂ2に直交又は略直交して桁下面３５ａ1，３５ａ2と桁上面３５ｂ1，３５ｂ2を連結する壁を形成する。上下連結部３６1，３６2は、線路が延伸する方向と平行又は略平行な第１上下連結部３６ａ1，３６ａ2と、線路が延伸する方向と直交又は略直交する第２上下連結部３６ｂ1，３６ｂ2とを有する。
【０１００】
第１上下連結部３６ａ1，３６ａ2の端部は、桁下面３５ａ1，３５ａ2と桁上面３５ｂ1，３５ｂ2の端部と同じ又は端部よりも線路が延伸する方向と平行又は略平行な方向で内側に短く形成されることが好ましい。なお、第１上下連結部３６ａ1，３６ａ2は、桁下面３５ａ1，３５ａ2と桁上面３５ｂ1，３５ｂ2の線路が延伸する方向と直交又は略直交する方向における端部で連結する必要はない。すなわち、桁下面３５ａ1，３５ａ2と桁上面３５ｂ1，３５ｂ2がフランジのように突出した状態で連結してもよい。また、第１上下連結部３６ａ1，３６ａ2は、設計強度を満たしていれば、少なくとも２つあればよい。
【０１０１】
注入孔３８は、後述する樹脂等を注入するために桁上面３５ｂ1，３５ｂ2に形成される孔である。注入孔３８は、上下連結部３６1，３６2によって区画された第１空間α1及び第２空間α2に対応して形成することが好ましい。
【０１０２】
補強リブ３９は、第１ホーム桁３1及び第２ホーム桁３2の強度を強くするために形成されるリブである。補強リブ３９は、桁下面３５ａ1，３５ａ2と桁上面３５ｂ1，３５ｂ2の対向する面を連結するように形成してもよいし、各面から突状に形成してもよい。
【０１０３】
例えば、第３実施形態では、ホーム桁３は、３つのホーム桁接続部材１５に対応して、１つの端部に、第１上下連結部３６ａ1，３６ａ2を４つ、第２上下連結部３６ｂ1，３６ｂ2を１つ設けている。そして、第１ホーム桁３1及び第２ホーム桁３2の両側端部にそれぞれ３つの第１空間α1及び第２空間α2が形成されている。
【０１０４】
上下連結部３６1，３６2を設置することにより、第１ホーム桁３1及び第２ホーム桁３2の形状を保持すると共に、第１ホーム桁３1及び第２ホーム桁３2の強度を強くすることが可能となる。したがって、軽量でありながら強度を強くすることが可能である。
【０１０５】
第３実施形態のホーム桁接続部１０では、ホーム桁接続部材１５は、箱状の直方体が好ましい。ホーム桁接続部材１５は、中空であっても中実であってもよい。中空に形成すれば、軽量化が実現でき、施工が容易となる。また、中実に形成すれば、強度を強くすることが可能となる。
【０１０６】
ホーム桁接続部材１５の長辺の長さは、図７に示すように、第１ホーム桁３1の第１上下連結部３６ａ1と第２上下連結部３６ｂ1とで区画された第１空間α1の長辺の寸法と、第１ホーム桁３1に隣り合う第２ホーム桁３2の第１上下連結部３６ａ2と第２上下連結部３６ｂ2とで区画された第２空間α2の長辺の寸法とを加えた寸法と同等又は多少長い寸法に形成される。
【０１０７】
ホーム桁接続部材１５の長辺に直交する断面の形状は、図８に示すように、第１空間α1及び第２空間α2の断面の寸法とほぼ同等の寸法であって、第１空間α1及び第２空間α2に対して挿入可能に形成される。ホーム桁接続部材１５の数は、ホーム桁３の片方の端部に形成された第１空間α1又は第２空間α2の数と同じである。
【０１０８】
なお、各ホーム桁接続部材１５は、図示しない連結部によって連結することで一体化してもよい。連結部は、各ホーム桁接続部材１５の長辺の中央付近に設けることが好ましい。連結部の寸法は、十分な強度があればどのように設定してもよいが、高さはホーム桁接続部材１５にあわせることが好ましい。
【０１０９】
ホーム桁接続部材１５を用いてホーム桁を接続することにより、簡単な構造で容易に施工することが可能となり、工期を短縮し、コストを低減することが可能となる。
【０１１０】
ホーム桁３に形成された空間αにホーム桁接続部材１５を挿入すると、第１空間α1及び第２空間α2には多少の余剰空間が残る。そのため、挿入後には、注入孔３８から樹脂等の注入材１６を注入し、余剰空間を埋めることが好ましい。このように、注入材１６により余剰空間を埋めることで、ホーム桁３とホーム桁接続部材１５をより強固に一体化することが可能となる。
【０１１１】
また、ホーム桁３が温度変化に起因して伸び縮みした際に、樹脂等の注入材１６の伸縮性によってホーム桁３の伸び縮みを吸収して、湾曲等しないように対応することが可能となる。さらに、注入材１６の量を変えることで、多少の位置調整をすることが可能となる。注入材１６は、接続箇所調整部を構成する。
【０１１２】
なお、隣り合う第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2は、ある程度の隙間をあけてホーム桁接続部材１５により接続されることが好ましい。隙間を形成することで、第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2の温度変化に起因する伸び縮みに対応することが可能となる。
【０１１３】
この隙間は、樹脂等の注入材１６を注入し埋めてもよい。なお、隣り合う第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2の隙間のうち、下方と側方は埋めなくてもよい。また、隙間のうち、上方の隙間は、図示しないホーム床の舗装等により埋めてもよい。
【０１１４】
ホーム桁接続部材１５は、第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2に図示しないボルト等により接続されてもよい。
【０１１５】
第３実施形態のプラットホーム１では、第１実施形態及び第２実施形態のプラットホーム１と同様に、第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2の長さを、可動式ホーム柵７の１つのユニットの長さに適合させることが好ましい。一例として、図２に示したように、第１桁３1に第１可動式ホーム柵７1を設置し、第２桁３2に第２可動式ホーム柵７2を設置することが好ましい。このように構成することで、各ホーム桁３1，３2と可動式ホーム柵７をそれぞれ一体に形成することができ、容易に組立、設置又は移動をすることが可能になるので、効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【０１１６】
また、駅の改良工事等により、ホーム支持部２のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２が移動する場合、新たなホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２によってホーム桁３１を支持し、その後、元のホーム支持柱２１及びホーム支持梁２２を撤去すればよい。したがって、可動式ホーム柵７を取り外す必要がなくなり、可動式ホーム柵７とホーム桁３は移動する必要がないので、改良工事等を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【０１１７】
また、プラットホームが移動する工事等の場合であっても、可動式ホーム柵７とホーム桁３が一体となっているので、一体となった可動式ホーム柵７とホーム桁３を一体のまま移動させることができ、工事を効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【０１１８】
次に、第４実施形態について説明する。
【０１１９】
図１０は、第４実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す平面図である。図１１は、可動式ホーム柵支持部付近の拡大図である。図１２は、図１１の平面図である。図１３は、駅改良後の第４実施形態のプラットホーム１の支持構造を示す図である。
【０１２０】
第４実施形態のプラットホーム１は、ホーム支持部２と、ホーム桁３と、ＰＣ板４と、ホーム床５と、可動式ホーム柵支持部６と、可動式ホーム柵７と、配線設置部８と、ホーム端調整部９と、ホーム桁接続部１０と、を備える。
【０１２１】
なお、第１実施形態及び第２実施形態のプラットホーム１と同様の部材については、説明を省略する。
【０１２２】
第４実施形態のプラットホーム１では、ホーム端調整部９を備える。ホーム端調整部９は、ホーム桁３の外側桁部材３１及び上側桁連結部材３４に支持され、外側桁部材３１よりも線路側に突出するように設置される。
【０１２３】
ホーム端調整部９は、図１２に示すように、長孔９１ａが形成され、長孔９１ａを貫通するようにボルト９２でホーム桁３の外側桁部材３１及び上側桁連結部材３４に設置されている。したがって、ボルト９２をゆるめることで、ホーム端調整部９はホーム桁３に対して移動することができ、外側桁部材３１からの突出距離を調整することが可能となる。なお、ボルト９２をはずすことで、ホーム端調整部９は脱着可能な構造となる。
【０１２４】
また、第４実施形態のプラットホーム１では、図１２に示すように、可動式ホーム柵支持板６に長孔６１ａを形成し、長孔６１ａを貫通するようにボルト６２でホーム桁３の上側桁連結部材３４に設置してもよい。したがって、ボルト６２をゆるめることで、可動式ホーム柵７はホーム桁３に対して移動することができ、設置位置を変更することが可能である。
【０１２５】
例えば、図１３に示すように、駅改良工事等で、カント角が変更され、建築限界Ｌがプラットホーム１側に傾斜した場合であっても、ホーム端調整部９の外側桁部材３１からの突出距離を短くしたり、可動式ホーム柵７を移動させることで、建築限界Ｌと干渉させないようにすることが可能となる。
【０１２６】
なお、ホーム端調整部９と可動式ホーム柵７は、一体に移動してもよいし、別体で移動してもよい。
【０１２７】
このように、本実施形態の可動式ホーム柵支持構造は、駅のプラットホーム１の線路側と線路から離れた側とを区画する可動式ホーム柵７を支持する第１ホーム桁３1及び第１ホーム桁３1と線路に沿って隣り合う第２ホーム桁３2を少なくとも有するホーム桁３と、第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2を接続するホーム桁接続部１０と、を備えるので、低コスト及び短い工期で効率的にプラットホームの改良をすることが可能な可動式ホーム柵支持構造を提供する。
【０１２８】
また、ホーム桁接続部１０において、第１ホーム桁３1と第２ホーム桁３2の間に隙間が形成されるので、簡単な構造で容易に施工することが可能となり、工期を短縮し、コストを低減することが可能となる。
【０１２９】
また、可動式ホーム柵７は、少なくとも第１可動式ホーム柵７1及び第２可動式ホーム柵７2を有し、第１ホーム桁３1は、第１可動式ホーム柵７1を支持し、第２ホーム桁３2は、第２可動式ホーム柵７2を支持するので、桁部材３１と可動式ホーム柵７を一体に形成することができ、容易に組立、設置又は移動をすることが可能になるので、効率的に施工することが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【０１３０】
また、第１ホーム桁３1は、線路側に配置された第１外側桁部材３１1と、第１外側桁部材３１1よりも線路から離れて配置された第１内側桁部材３２1と、第１外側桁部材３１1と第１内側桁部材３２1とを連結する第１桁連結部材３３1，３４1と、を有し、第２ホーム桁３2は、線路側に配置された第２外側桁部材３１2と、第２外側桁部材３１2よりも線路から離れて配置された第２内側桁部材３２2と、第２外側桁部材３１2と第２内側桁部材３２2とを連結する第２桁連結部材３３2，３４2と、を有し、第１外側桁部材３１1と第２外側桁部材３１2の間及び第１内側桁部材３２1と第２内側桁部材３２2の間に隙間が形成されるので、ホーム桁３をユニット化することができ、工場内でホーム桁３を作製し、現場では組立のみを行うという施工方法が可能となり、施工期間の短縮及びコストの低減が可能となる。
【０１３１】
また、第１ホーム桁３1は、第１桁下面３５ａ1と、第１桁上面３５ｂ1と、第１桁下面３５ａ1と第１桁上面３５ｂ1とを連結する第１上下連結部３６ａ1と、第１桁下面３５ａ1、第１桁上面３５ｂ1及び第１上下連結部３６ａ1で区画した第１空間α1を形成し、第２ホーム桁は、第２桁下面３５ａ2と、第２桁上面３５ｂ2と、第２桁下面３５ａ2と第２桁上面３５ｂ2とを連結する第２上下連結部３６ａ2と、を有し、第２桁下面３５ａ2、第２桁上面３５ｂ2及び第２上下連結部３６ａ2で区画した第２空間α2を形成し、ホーム桁接続部１０は、一方を第１ホーム桁３1内の空間α1に嵌め込まれ、他方を第２ホーム桁３2内の空間α2に嵌め込まれるので、簡単な構造で容易に施工することが可能となり、工期を短縮し、コストを低減することが可能となる。
【０１３２】
また、ホーム桁接続部１０は、隙間の大きさを調整可能な接続構造であるので、ホーム桁部３の温度変化に起因する伸び縮みに対応することが可能となる。また、位置調整をすることが可能となる。
【０１３３】
また、ホーム桁３に対して移動することができ、ホーム桁３から線路側へ突出する長さを調整することが可能なホーム端調整部９を有するので、例えば、駅改良工事等で、カント角が変更され、建築限界Ｌがプラットホーム１側に傾斜した場合であっても、ホーム端調整部９の外側桁部材３１からの突出距離を短くしたり、可動式ホーム柵７を移動させることで、建築限界Ｌと干渉させないようにすることが可能となる。
【０１３４】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。また、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【０１３５】
例えば、ホーム桁の本数、断面形状等については、状況に応じて適宜変更可能な事項である。
【符号の説明】
【０１３６】
１…プラットホーム
２…ホーム支持部
３…ホーム桁
４…ＰＣ板
５…ホーム床
６…可動式ホーム柵支持部
７…可動式ホーム柵
８…配線設置部
９…ホーム端調整部
１０…ホーム桁接続部
１１，１５…ホーム桁接続部材
【図１】
2014213713.tif 000003
【図２】
2014213713.tif 000004
【図３】
2014213713.tif 000005
【図４】
2014213713.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014213713.tif 000008
【図７】
2014213713.tif 000009
【図８】
2014213713.tif 000010
【図９】
2014213713.tif 000011
【図１０】
2014213713.tif 000012
【図１１】
2014213713.tif 000013
【図１２】
2014213713.tif 000014
【図１３】
2014213713.tif 000015
【図１４】
2014213713.tif 000016
【図１５】
2014213713.tif 000017