(57)【要約】 【課題】基地局が発信規制を行っている状況下でのユーザの不安やストレスを軽減する。【解決手段】所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局と接続された移動通信端末は、ユーザから発信操作を受けたときに、前記接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出する手段と、前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留する手段と、を備える。そして、この移動通信端末は、前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局と接続され、
ユーザから発信操作を受けたときに、前記接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出する手段と、
前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留する手段と、を備え、
前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始する移動通信端末。
【請求項２】
さらに、前記発信処理後、通話時間を所定時間に制限する手段と、
終話後、第２の所定時間の間、前記発信処理の保留を抑止する手段と、
を備える請求項１の移動通信端末。
【請求項３】
前記接続中の基地局が発信規制中である場合、前記接続中の基地局とは別の第２の基地局を検索する手段と、
前記第２の基地局が発信規制中にない場合、前記第２の基地局に接続し、発信処理を実施する手段と、を備えた請求項１又は２の移動通信端末。
【請求項４】
さらに、前記接続中の基地局が発信規制中である場合における自機の状況を表示する手段を備える請求項１から３いずれか一の移動通信端末。
【請求項５】
前記自機の状況として、前記第２の基地局の検索結果、発信保留状態にあるか否か、発信規制の解除までの見込み時間のいずれか１以上を表示する請求項４の移動通信端末。
【請求項６】
電源オフ操作を受け付けると、前記発信処理の保留に関する確認メッセージを出力する請求項１から５いずれか一の移動通信端末。
【請求項７】
請求項２から６いずれか一の移動通信端末に対し、通話時間と、第２の所定時間とを通知する基地局。
【請求項８】
移動通信端末から受信した端末状態情報に基づいて、前記通話時間と、前記第２の所定時間とを計算する請求項７の基地局。
【請求項９】
所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局と接続された移動通信端末が、
ユーザから発信操作を受けたときに、接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出するステップと、
前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留するステップと、
前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始するステップと、を含む発信制御方法。
【請求項１０】
所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局と接続された移動通信端末に搭載されたコンピュータに、
ユーザから発信操作を受けたときに、接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出する処理と、
前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留する処理と、
前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末、基地局、発信制御方法およびプログラムに関し、特に、基地局から発信規制を受けることのある移動通信端末、基地局、発信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２に、災害時に基地局側で、通信開始からの通話時間による通話規制を行うことにより、通話が全くできない状態を回避する技術が開示されている。
【０００３】
非特許文献１、２は、３ＧＰＰ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の基地局からの発信規制とアクセスコントロールに関する規定である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８６２５４号公報
【特許文献２】特開２００７−５３８１６号公報
【特許文献３】特開２００８−２１１６０７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３０４  Ｖ１０．５．０、２０１２年  ６月、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  （ＵＥ）  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｉｎ  ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ  ａｎｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｉｎ   ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｍｏｄｅ
【０００６】
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．０１１  Ｖ１１．２．０、２０１１年  １２月、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。災害時など、基地局からの発信規制により移動通信端末は発信を規制されて，ほとんど利用できない状態になることがある。非特許文献１の５．３．１．２「Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の項には、３ＧＰＰにおける発信規制方法が規定されている。
【０００８】
具体的には、この発信規制は移動通信端末に挿入されたＳＩＭ／ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ／Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）に設定されたアクセスコントロールの情報（一般的にはアクセスクラス０〜９のいずれかを使用して、一定時間毎に輪番で行われることが多い（非特許文献２の４「Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」参照。）。但し、移動通信端末のユーザは、どの移動通信端末（実際にはＳＩＭ／ＵＳＩＭ）が、いつ、どこで発信可能か知ることができないため、無駄な発信操作を繰り返したり、移動通信端末の調子が悪いと疑ったりし、またストレスを溜めることになる。
【０００９】
また、非特許文献１の５．３．１．２「Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の項には、移動通信端末が基地局を選択する時にアクセスコントロールの情報を使用してはいけないと規定されているため、移動通信端末は基地局が発信規制されているとわかってもその基地局に留まらなければならない。
【００１０】
特許文献１、２の技術は、運よく発信できた者同士の通話時間の制限を設けるだけであり、直接的に、上記発信できなかったユーザの不安やストレスを軽減するものではない。
【００１１】
本発明は、上記基地局が発信規制を行っている状況下でのユーザの不安やストレスを軽減できる移動通信端末、基地局、発信制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局と接続され、ユーザから発信操作を受けたときに、前記接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出する手段と、前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留する手段と、を備え、前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始する移動通信端末が提供される。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、上記した移動通信端末に対し、通話時間と、発信抑止を行う時間を通知する基地局が提供される。
【００１４】
本発明の第３の視点によれば、所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局と接続された移動通信端末が、ユーザから発信操作を受けたときに、接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出するステップと、前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留するステップと、前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始するステップと、を含む発信制御方法が提供される。本方法は、発信操作に応じて発信処理を行う移動通信端末という、特定の機械に結びつけられている。
【００１５】
本発明の第４の視点によれば、所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局と接続された移動通信端末に搭載されたコンピュータに、ユーザから発信操作を受けたときに、接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出する処理と、前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留する処理と、前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記基地局が発信規制を行っている状況下でのユーザの不安やストレスを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の移動通信端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の移動通信端末の通信中の動作を表した流れ図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の移動通信端末の通信切断後の動作を表した流れ図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。
【図９】本発明の第５の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態の基地局の通信中の動作を表した流れ図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態の移動通信端末の電源オフ操作時の動作を表した流れ図である。
【図１３】本発明の第８の実施形態の移動通信端末の通信中の動作を表した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１９】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、所定の規則によって選択した移動通信端末を対象に発信規制を実施可能な基地局２００と、この基地局２００に接続可能な移動通信端末１００とを含む構成にて実現できる。
【００２０】
より具体的には、この移動通信端末１００は、ユーザから発信操作を受けたときに、前記接続中の基地局が発信規制中であるか否かを検出する手段（図１の発信規制判定部１０１）と、前記接続中の基地局が発信規制中である場合、発信処理を保留する手段（図１の発信保留部１０２）と、制御手段（制御部１０３）とを備える。制御手段（制御部１０３）は、前記発信処理の保留中に、前記接続中の基地局が発信規制を解除し、または、発信規制をしていない別の基地局に接続可能となった場合、自動的に発信処理を開始する。
【００２１】
以上により、非特許文献１、２のようにアクセスクラスによる発信規制が実施されている状況下においても、所定期間発信を保留した後、自動発信を行うようにしたため、ユーザの不安やストレスを軽減することが可能となる。
【００２２】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の移動通信端末の構成を表したブロック図である。図２を参照すると、無線部１１と、受信部１２と、送信部１３と、制御部１４と、メモリ１５と、タイマー１６と、電池１７と、ユーザインタフェース部１８と、を備えた構成が示されている。
【００２３】
無線部１１は、アンテナを介して、基地局との間で無線信号の送受信を行う。
【００２４】
受信部１２は、無線部１１から入力された受信信号をデコードして制御部へ渡す。
【００２５】
送信部１３は、制御部１４から入力された送信信号をエンコードして無線部１１へ渡す。
【００２６】
制御部１４は、ユーザ操作や基地局からの指示により発信、通信、切断等を行うほか、移動通信端末の各部を制御する。また、制御部１４は、必要に応じて、以下の動作を行う。従って、制御部１４は、図１の構成における発信規制判定部１０１、発信保留部１０２、制御部１０３の機能を兼ね備えていることになる。
・基地局の規制状態の判定
・周辺基地局の検索
・発信の保留／保留していた発信の再開
【００２７】
また、制御部１４に下記の動作を行わせることもできる。これらについては、第２〜第８の実施形態で詳細に説明する。
・基地局から通知された発信抑止時間による周辺基地局の検索及び発信（保留）の抑制
・基地局から通知された通信可能時間の表示
・基地局から通知された発信規制解除までの時間表示
・基地局から通知された規制状態や規制開始／解除のスケジュールの表示
・電池残量の測定と、測定結果に基づく予想通信可能時間の計算、基地局への通知
【００２８】
メモリ１５には、基地局の規制状態、発信抑止時間、通話可能時間、発信規制解除までの時間、電池残量、予想通信可能時間等の記憶領域が設けられている。
【００２９】
タイマー１６は、基地局から通知された発信抑止時間等のタイマー（計時手段）として用いられる。
【００３０】
電池１７は、移動通信端末の各部に電力を供給するリチウムイオン電池などによって構成される。電池１７の電池残量に応じて予想通信可能時間を計算することができる。
【００３１】
ユーザインタフェース部１８は、ユーザに対し各種情報を提示する表示装置や、ユーザからの操作を受け付ける入力装置、報知音の出力などを行うスピーカー等を含んで構成される。例えば、タッチパネルのような表示装置と入力装置とを兼ね備えた装置であってもよい。
【００３２】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。図３を参照すると、まず、移動通信端末は、ユーザから発信操作を受け付けると（ステップＳ００１のＹｅｓ）、基地局からの報知情報に基づいて、現在在圏している基地局が発信規制中であるか否かを判定する（ステップＳ００２）。ここで、現在在圏している基地局が発信規制中でない場合、通常通り、発信処理が行われる（ステップＳ００２のＮｏ）。
【００３３】
一方、現在在圏している基地局が発信規制中である場合、移動通信端末は、ユーザからの発信要求を保留する発信保留処理を開始する（ステップＳ００３）。その後、その基地局の発信規制が解除された場合（ステップＳ００４のＹｅｓ）、自動的にその基地局を介して発信処理を実行する。
【００３４】
一方、発信保留状態において、その基地局の発信規制が解除されていない場合において（ステップＳ００４のＮｏ）、移動通信端末の移動により発信規制されていない他の基地局を見つけた場合は、その基地局に在圏し直し、自動的にその基地局へ発信する（ステップＳ００５のＹｅｓ）。その基地局の発信規制が解除されず、かつ、移動通信端末の移動も発生していない場合（ステップＳ００５のＮｏ）、移動通信端末は、その後も、発信規制の解除と移動通信端末の移動を確認する処理を継続する（ステップＳ００４へ）。
【００３５】
図４は、図３の処理を経て発信後の通信中の動作を表した流れ図である。図４を参照すると、まず、移動通信端末は、タイマー１６を初期化した後スタートさせる（ステップＳ１０１）。
【００３６】
次に、移動通信端末は、ユーザインタフェース部１８の表示装置やスピーカー等を介して、残りの通信可能時間を通知する（ステップＳ１０２）。残りの通信可能時間を通知する形態としては、表示装置に残り通信可能時間を数値で表示する形態や、通話中のユーザに電子音などで大まかな残り時間を認識させる形態などが考えられる。
【００３７】
次に、移動通信端末は、タイマー１６を用いて所定の通信可能時間が満了したか否かを確認する（ステップＳ１０３）。所定の通信可能時間が満了していない場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、ステップＳ１０２に戻って、最新の残り通信可能時間の通知を実行する。
【００３８】
一方、所定の通信可能時間が満了している場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、移動通信端末は、ユーザインタフェース部１８の表示装置を介して、時間の通信が許可されるまでの発信抑止時間を通知し（ステップＳ１０４）、その後、通信を強制的に切断する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
図５は、図４の処理を経て再び発信が許可されるまでの移動通信端末の動作を表した流れ図である。図５を参照すると、まず、移動通信端末は、タイマー１６を初期化した後スタートさせる（ステップＳ２０１）。
【００４０】
次に、移動通信端末は、タイマー１６を用いて所定の発信抑止時間が満了したか否かを確認する（ステップＳ２０２）。所定の発信抑止時間が満了していない場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、移動通信端末は、発信抑止制限を継続し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０２に戻る。発信抑止制限としては、そもそも発信操作を受けつけないようにしてもよいし（例えば、発信ボタンや番号ボタンの無効化、電話アプリケーション起動不可等）、発信操作を受け付けるが、図３の流れ図における発信保留処理を行わないようすることなどが考えられる。
【００４１】
一方、所定の発信抑止時間が満了している場合、移動通信端末は、上述した発信抑止制限を解除する（ステップＳ２０３）。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、発信規制を実施している基地局に在圏する移動通信端末ユーザの不安やストレスを軽減することができる。また、図４、図５に示したように、一旦発信保留を経て通信を開始したユーザの通信時間を制限し、また、通信後一定期間、発信を抑止するようにしたため、同じ移動通信端末が長時間通信回線を占有しないようにすることが可能となっている。
【００４３】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態の移動通信端末に隣接基地局の検索機能を追加した第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本発明の第２〜第８の実施形態は、上記した第１の実施形態に移動通信端末と同等の構成にて実現できるので、動作上の相違点を中心に説明する。
【００４４】
図６は、本発明の第２の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。図３に示した第１の実施形態の移動通信端末の動作との相違点は、発信規制中であることが判明した際に（ステップＳ００２のＹｅｓ）、移動通信端末が隣接する基地局を検索し（ステップＳ０１０）、隣接基地局が発信規制中でなく発信可能である場合（ステップＳ０１１）、当該隣接基地局に在圏し直した後（ステップＳ０１２）、発信する点である。
【００４５】
なお、ステップＳ０１１で、隣接基地局も発信規制中であると判明した場合（ステップＳ０１１のＮｏ）の動作は第１の実施形態と同様であり、発信保留処理が開始される。
【００４６】
背景技術にて説明したように、アクセスクラスを用いた発信規制が行われている場合、ある基地局には発信規制された移動通信端末ばかりが存在し、発信可能な移動通信端末がほとんど存在しないといったことが起こりうる。また、その一方で、別の基地局には発信可能な移動通信端末ばかりが存在し、結局多くの発信が輻輳して利用できないなどということが起こりうる。
【００４７】
以上のように、移動通信端末が隣接基地局からの発信を試みる本実施形態によれば、上記した第１の実施形態の効果に加えて、アクセスクラスによる発信規制を行った場合の発信可能な移動通信端末と発信不可能な移動通信端末とが偏在する問題を解消することが可能となる。
【００４８】
［第３の実施形態］
続いて、上記発信保留中における情報提示機能を追加した第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４９】
図７は、本発明の第３の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。図３に示した第１の実施形態の移動通信端末の動作との相違点は、移動通信端末が、基地局からの発信規制情報に含まれている発進規制解除までの残り時間情報を抽出し（ステップＳ２００）、発信保留中で、基地局の発信規制が解除されず、かつ、移動通信端末の移動も発生していない場合に（ステップＳ００５のＮｏ）、発信規制解除までの残り時間を表示する（ステップＳ２０１）点である。
【００５０】
以上のように本実施形態によれば、発信保留中に、発信が可能になるまでの予想待ち時間が表示されるため、発信規制を実施している基地局に在圏する移動通信端末ユーザの不安やストレスをより軽減することができる。
【００５１】
［第４の実施形態］
続いて、上記発信保留中における情報提示機能に変更を加えた第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
図８は、本発明の第４の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。図３に示した第１の実施形態の移動通信端末の動作との相違点は、移動通信端末が、基地局からの発信規制情報に含まれている発信可能な隣接基地局情報（基地局位置や規制状態等）を抽出し（ステップＳ３００）、発信保留中で、基地局の発信規制が解除されず、かつ、移動通信端末の移動も発生していない場合に（ステップＳ００５のＮｏ）、発信可能な隣接基地局情報（基地局位置や規制状態等）を表示する（ステップＳ３０１）点である。
【００５３】
以上のように本実施形態によれば、発信保留中に、発信が可能な隣接基地局の存在をユーザに提示することができる。これにより、緊急度の高い通信を希望しているユーザの移動を促し、また、該当基地局の発信保留中のユーザ数を低減することが可能となる。
【００５４】
［第５の実施形態］
続いて、上記発信保留中における情報提示機能に変更を加えた第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
図９は、本発明の第５の実施形態の移動通信端末の発信時の動作を表した流れ図である。図３に示した第１の実施形態の移動通信端末の動作との相違点は、移動通信端末が、基地局からの発信規制情報に含まれている発信規制スケジュールを抽出し（ステップＳ４００）、発信保留中で、基地局の発信規制が解除されず、かつ、移動通信端末の移動も発生していない場合に（ステップＳ００５のＮｏ）、発信規制スケジュールを表示する（ステップＳ４０１）点である。
【００５６】
以上のように本実施形態によれば、発信保留中となっているユーザに、発信規制スケジュールを提示することができる。これにより、、発信規制を実施している基地局に在圏する移動通信端末ユーザの不安やストレスをより軽減することができる。また、この発信規制スケジュールに、上記した第４の実施形態と同様の考え方で、隣接基地局の発信規制スケジュールを含ませてもよい。
【００５７】
［第６の実施形態］
続いて、上記した各実施形態の移動通信端末に対し、通信中に通信時間による規制を行うようにした第６の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１０は、本発明の第６の実施形態の構成を示す図である。図１０を参照すると、タイマー２０１と、タイマー２０１に基づき、通信中の移動通信端末１００について残り通信可能時間を通知する残り時間通知手段２０２と、通信切断手段２０３とを備えた基地局２００Ａと、移動通信端末１００とを含む構成が示されている。
【００５８】
図１１は、本発明の第６の実施形態の基地局の通信中の動作を表した流れ図である。図１０を参照すると、まず、基地局２００Ａは、移動通信端末１００から発信を受け付けると、タイマーをスタートさせる（ステップＳ５０１）。次に基地局２００Ａは、通信中の各移動通信端末１００に対して、残り通信可能時間を通知する（ステップＳ５０２）。前記残り通信可能時間の通知を受けた移動通信端末１００は、表示装置への情報表示や報知音の出力によりユーザに対し、残り通信可能時間を通知する。
【００５９】
次に基地局２００Ａは、タイマーの値に基づいて、残り通信可能時間が無くなったか否かを確認する（ステップＳ５０３）。ここで、残り通信可能時間に残存している場合、基地局２００Ａは、ステップＳ５０２に戻って、残り通信可能時間の通知とステップＳ５０３の判定を繰り返す。
【００６０】
一方、残り通信可能時間が無くなっている場合、基地局２００Ａは、当該移動通信端末に対し通信切断処理を実施する。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、上記した各実施形態の効果に加えて、発信前の規制のみならず、通信中の規制も実施可能となる。これにより、同じ移動通信端末が長時間通信回線を占有しないようにすることができる。
【００６２】
［第７の実施形態］
続いて、上記した各実施形態の移動通信端末に、電源オフ操作時に、発信処理の保留に関する確認メッセージの出力機能を追加した第７の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
図１２は、本発明の第７の実施形態の移動通信端末の電源オフ操作時の動作を表した流れ図である。
【００６４】
図１２に示すとおり、本実施形態の移動通信端末は、ユーザにより電源オフ操作が行われると（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、在圏中の基地局が発信規制中であるか否かを判別し（ステップＳ６０２）、在圏中の基地局が発信規制中である場合、表示装置への情報表示等によりユーザに対し、現在基地局が発信規制中であり、電源オフ操作をしても発信規制の状態は変わらないことを通知する。
【００６５】
前記通知には、電源オフ操作により、発信可能となるまでの時間がより長くなる可能性がある事などを通知してもよい。また、実際に、発信保留状態にあった発信要求を削除する処理を行ってもよい。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、上記した各実施形態の効果に加えて、ユーザによりむやみな電源オフ操作が行われ、基地局やネットワーク側の負荷が増大することを抑止することが可能となる。
【００６７】
［第８の実施形態］
続いて、上記した各実施形態における通信可能時間や発信抑止時間の動的に変更するようにした第８の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
図１３を参照すると、まず、上述した発信保留後の発信後、移動通信端末は、基地局に対し、電池残量などの自機状態情報を送信する（ステップＳ７０１）。この自機状態情報には、電池残量に代えて、電池残量から計算した残りの予想通信可能時間（稼動可能時間）を含めるものとしてもよい（このようにすれば、機種毎に異なる消費電力の違いを吸収できる）。
【００６９】
次に基地局は、前記電池残量や予想通信可能時間（稼動可能時間）などに基づいて、移動通信端末毎に、残り通信可能時間と発信抑止時間を計算する（ステップＳ７０２）。このとき、基地局は、電池残量や予想通信可能時間（稼動可能時間）の少ない移動通信端末の残り通信可能時間を所定の標準値よりも長く、発信抑止時間を所定の標準値よりも短くするよう計算する。
【００７０】
次に基地局は、タイマーをスタートさせ（ステップＳ７０３）、移動通信端末１００に対して、残り通信可能時間を通知する（ステップＳ７０４）。前記残り通信可能時間の通知を受けた移動通信端末１００は、表示装置への情報表示や報知音の出力によりユーザに対し、残り通信可能時間を通知する。
【００７１】
次に基地局２００Ａは、タイマーの値に基づいて、残り通信可能時間が無くなったか否かを確認する（ステップＳ７０５）。ここで、残り通信可能時間に残存している場合、基地局は、ステップＳ７０４に戻って、残り通信可能時間の通知とステップＳ７０５の判定を繰り返す。
【００７２】
一方、残り通信可能時間が無くなっている場合、基地局は、当該移動通信端末に対し、ステップＳ７０２で計算した発信抑止時間を通知した上で（ステップＳ７０６）、通信切断処理を実施する。発信抑止時間の通知を受けた移動通信端末は、図５にて説明した通信終了後の発信規制において、前記通信された発信抑止時間を適用する。
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、上記した各実施形態の効果に加えて、移動通信端末のうち、電池残量が少ないなどの発信の必要性の度合いが高いユーザを優先させることが可能となる。もちろん、残り通信可能時間と発信抑止時間の計算に当たっては、その他のユーザ属性、例えば、契約回線の種別、使用端末、利用者の属性などを考慮するようにしてもよい。
【００７４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、図２に示した移動通信端末の構成はあくまで一例であり、種々の変形構成を採用することができる。
【００７５】
なお、図３〜図９、図１１〜図１３に示した移動通信端末や基地局における処理は、これらの機器に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００７６】
また、上記した実施形態では、特に限定しなかったが、上記した各実施形態の発信規制は、通常時においては適用せず、災害発生時に、災害地域に在圏する移動通信端末のみに適用しても良い。例えば、基地局から移動通信端末に送信される既存の緊急地震速報などに、上記の各実施形態の動作を許可するような命令信号を含めるようにしても良い。なお、災害発生や災害地域に在圏するかどうかの判定方法については、他情報システムとの連携等の既存の方法を用いることが可能である。
【００７７】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１１  無線部
１２  受信部
１３  送信部
１４  制御部
１５  メモリ
１６、２０１  タイマー
１７  電池
１８  ユーザインタフェース部
１００  移動通信端末
１０１  発信規制判定部
１０２  発信保留部
１０３  制御部
２００、２００Ａ  基地局
２０２  残り時間通知手段
２０３  通信切断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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