(57)【要約】【課題】照射光が届かない箇所でも硬化させることが可能であるワイヤーハーネス及びその製造方法を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、導体２が絶縁体からなる被覆材３により被覆された絶縁電線４が複数本束ねられた電線束を有し、前記被覆材３の一部が除去されて内部の導体２が露出した導体露出部５が光硬化性樹脂からなる止水剤４０により被覆され、前記止水剤４０の表面が光透過性の保護シート３０により被覆されている止水部１０を有する。ワイヤーハーネス１の製造は、光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤の組成物４０ａを用い、前記止水部１０に前記止水剤の組成物４０ａを供給し、光透過性を有する保護シート３０により前記止水剤の組成物４０ａの表面を被覆した状態で光照射を行い、前記止水剤の組成物４０ａを硬化させて止水剤４０を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が絶縁体からなる被覆材により被覆された絶縁電線が複数本束ねられた電線束を有し、前記被覆材の一部が除去されて内部の導体が露出した導体露出部が光硬化性樹脂からなる止水剤により被覆され、前記止水剤の表面が光透過性の保護シートにより被覆されている止水部を有するワイヤーハーネスであって、
前記止水剤が、光の届かない箇所での硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる組成物から形成されたものであることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記連鎖移動剤が、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有することを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記連鎖移動剤の（ｂ）成分が、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含む金属化合物であることを特徴とする請求項２記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記止水部の前記止水剤が、前記導体露出部に隣接する前記被覆材の表面を被覆していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
導体が絶縁体からなる被覆材により被覆された絶縁電線が複数本束ねられた電線束を有し、前記被覆材の一部が除去されて内部の導体が露出した導体露出部が光硬化性樹脂からなる止水剤により被覆され、前記止水剤の表面が光透過性の保護シートにより被覆されている止水部を有するワイヤーハーネスの製造方法であって、
光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤の組成物を用い、前記止水部に前記止水剤の組成物を供給し、光透過性を有する保護シートにより前記止水剤の組成物の表面を被覆した状態で光照射を行い、前記止水剤の組成物を硬化させることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、止水性に優れ、車載用として好適なワイヤーハーネス及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索するワイヤーハーネスにおいて、ワイヤーハーネスの電線同士を接続する場合、電線の絶縁被覆を除去して芯線を露出させ、該芯線の露出部分を溶接、半田付けあるいは圧着端子により接続してスプライス部分を形成している。
【０００３】
このスプライス部分を備えたワイヤーハーネスを被水領域であるエンジンルームや車両下面に沿って配索する場合、スプライス部分に水が侵入すると、芯線や圧着端子に腐食が発生し、かつ、芯線の隙間を通して電線端末のコネクタへの浸水が発生する問題がある。そのため、従来、上記スプライス部分には、樹脂による止水処理が施されている。
【０００４】
止水処理に用いられる樹脂は、塗布のしやすさ、ハンドリング性の点から液状のものを使用し、スプライス部分に塗布して浸み込ませ、硬化させることで形状を維持させる。止水処理用樹脂は、硬化機構で分類すると、熱硬化型、２液混合反応硬化型、湿気硬化型、光硬化型等が挙げられる。止水処理用樹脂として、上記の中でも、硬化時間の早さと工程の簡便さから光硬化型樹脂、特に紫外線硬化樹脂が多く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１３６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スプライス部分に紫外線硬化樹脂を利用した場合、ワイヤーハーネスの束状の電線間の隙間、露出した束状の導体部分の隙間等は紫外線が届かず、樹脂が未硬化の状態になってしまい、十分に止水できないという問題があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、光硬化型の止水材によりスプライス部が止水されたワイヤーハーネスにおいて、照射光の届かない箇所でも樹脂を硬化させて、止水性に優れたワイヤーハーネス及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のワイヤーハーネスは、
導体が絶縁体からなる被覆材により被覆された絶縁電線が複数本束ねられた電線束を有し、前記被覆材の一部が除去されて内部の導体が露出した導体露出部が光硬化性樹脂からなる止水剤により被覆され、前記止水剤の表面が光透過性の保護シートにより被覆されている止水部を有するワイヤーハーネスであって、
前記止水剤が、光の届かない箇所での硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる組成物から形成されていることを要旨とするものである。
【０００９】
上記ワイヤーハーネスにおいて、前記連鎖移動剤が、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有することが好ましい。
【００１０】
上記ワイヤーハーネスにおいて、前記連鎖移動剤の（ｂ）成分が、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含む金属化合物であることが好ましい。
【００１１】
上記ワイヤーハーネスにおいて、前記止水部の前記止水剤が、前記導体露出部に隣接する前記被覆材の表面を被覆していることが好ましい。
【００１２】
本発明のワイヤーハーネスの製造方法は、
導体が絶縁体からなる被覆材により被覆された絶縁電線が複数本束ねられた電線束を有し、前記被覆材の一部が除去されて内部の導体が露出した導体露出部が光硬化性樹脂からなる止水剤により被覆され、前記止水剤の表面が光透過性の保護シートにより被覆されている止水部を有するワイヤーハーネスの製造方法であって、
光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤の組成物を用い、前記止水部に前記止水剤の組成物を供給し、光透過性を有する保護シートにより前記止水剤の組成物の表面を被覆した状態で光照射を行い、前記止水剤の組成物を硬化させることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のワイヤーハーネスは、導体露出部が光硬化性樹脂からなる止水剤により被覆され、前記止水剤の表面が光透過性の保護シートにより被覆されている止水部を有するワイヤーハーネスであって、前記止水剤の組成物が、光の届かない箇所での硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる構成を採用したことにより、光の届かない箇所の止水材を確実に硬化させることが可能である。その結果、スプライス部の止水性に優れたワイヤーハーネスが得られる。
【００１４】
本発明のワイヤーハーネスの製造方法は、導体露出部が光硬化性樹脂からなる止水剤により被覆され、前記止水剤の表面が光透過性の保護シートにより被覆されている止水部を有するワイヤーハーネスの製造方法であって、光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤の組成物を用い、前記止水部に前記止水剤の組成物を供給し、光透過性を有する保護シートにより前記止水剤の組成物の表面を被覆した状態で光照射を行い、前記止水剤の組成物を硬化させる方法を採用したことにより、光の届かない箇所の止水材を確実に硬化させることが可能であり、スプライス部の止水性に優れたワイヤーハーネスを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明のワイヤーハーネスの一例を示す外観斜視図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ線水平断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は本発明のワイヤーハーネスの製造方法を説明するためのスプライス部付近を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明のワイヤーハーネスの一例を示す外観斜視図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線水平断面図である。図１及び図２に示すワイヤーハーネス１は、芯線からなる導体２の周囲が絶縁体からなる被覆材３により被覆された４本の絶縁電線４が束ねられている電線束から構成されている。
【００１７】
ワイヤーハーネス１の中間スプライス部２０は、電線束の絶縁電線３が剥離除去されて、内部の導体２が露出した導体露出部５を有する。導体露出部５では、複数（４本）の絶縁電線４、４、４、４の導体２、２、２、２どうしが接合されて、絶縁電線どうしが電気的に接続されている。
【００１８】
中間スプライス部２０は、導体露出部５が、光硬化性樹脂が硬化された止水剤４０により被覆されている。更に該止水剤４０の表面が、光硬化性樹脂を硬化させるための照射光に対し、光透過性を有する保護シート３０により覆われて、止水部１０として構成されている。
【００１９】
止水剤４０は、硬化のための照射光が届かない箇所での硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有している、止水剤の組成物を硬化させたものである。
【００２０】
上記保護シート３０は、前記止水部１０の止水剤４０の表面の変形に対して追随して変形可能な柔軟性を有する。保護シート３０は、止水剤４０の表面に密着した状態で、該止水剤４０の周囲を覆っている。止水部１０の止水剤４０は、絶縁電線４の導体露出部５の内部に浸透し、浸透した内部の照射光が届かない部分まで硬化している。
【００２１】
また止水部１０の止水剤４０は、図２に示すように導体露出部５に隣接する絶縁電線４の被覆材３の表面と密着した状態で硬化している。更に止水部１０は、止水剤４０が絶縁電線４の導体露出部５に隣接する導体４の前後の被覆部６を被覆している。このように止水剤４０が被覆部６を被覆していることにより、被覆材２の隙間から水分が侵入するのを防止して、止水効果を得ることができる。
【００２２】
光硬化性樹脂は、紫外線等の光が照射されることで硬化物が得られるものであれば使用することができる。尚、光硬化性樹脂は、紫外線以外に、可視光、赤外線等により硬化物が得られるものも含まれる。
【００２３】
光硬化性樹脂は、例えば紫外線硬化材料を用いることができる。前記紫外線硬化材料としては、既存の紫外線硬化材料を用いることができる。具体的には、（メタ）アクリレート等の硬化性モノマー、オリゴマー等と光重合開始剤の混合物を基本組成物とし、紫外線が照射されることで硬化物が得られるものであれば使用することができる。尚、本発明において「（メタ）アクリレート」との記載はアクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【００２４】
紫外線硬化材料の硬化原理としては、紫外線（紫外光）を光重合開始剤が吸収して、ラジカル種等の活性種を発生させ、その活性種が（メタ）アクリレート等の炭素−炭素の２重結合をラジカル重合させ、硬化させるものである。紫外線硬化材料は、通常の紫外線硬化では、紫外線が遮蔽される部分が未硬化になるが、連鎖移動剤を添加することにより、紫外線の照射により発生したラジカルを、紫外線が遮蔽されてラジカル発生のない部分まで伝達し重合反応を開始させて、紫外線が遮蔽される部分を硬化させることができる。
【００２５】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、分子中に１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。前記（メタ）アクリレート化合物の具体例として、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルアクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、等のモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレンングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンポリオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンポリオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのＥＯ付加物またはＰＯ付加物のポリオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル物、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加物トリ（メタ）アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラフルフリルアルコールオリゴ（メタ）アクリレート、エチルカルビトールオリゴ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンオリゴ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールオリゴ（メタ）アクリレート、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート、（ポリ）ブタジエン（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
光重合開始剤としては、紫外線を吸収してラジカル重合を開始させる化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００２７】
上記光重合開始剤は、具体的には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、エチルアントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
また光重合開始剤は、市販品として、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３，ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等を用いることができる。
【００２９】
連鎖移動剤は、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を分子中に１個以上含む、窒素原子と酸素原子を有する化合物（以下、１個以上のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物ということもある）と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有する。連鎖移動剤は、ラジカル重合性材料に添加されることで、ラジカル発生のない箇所まで瞬時に伝達し、重合反応を開始、進行させることができる。
【００３０】
（ａ）成分の１個以上のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すれば、特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００３１】
（式１）
−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）
−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）
−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
【００３２】
上記（ａ）成分の１個以上のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物の具体例としては、各種ポリウレタン、各種ポリ尿素、含イソシアネート化合物等が挙げられる。上記各種ポリウレタン、各種ポリ尿素は、それぞれ下記の含イソシアネート化合物と、水酸基（−ＯＨ）含有化合物、アミン（−ＮＨ２）含有化合物等を反応させることで得られるものである。
【００３３】
含イソシアネート化合物は、そのまま上記（式３）のイソシアネート基を含む化合物として用いることができるし、下記に示す水酸基含有化合物、アミン含有化合物等と反応させることで各種ポリウレタン、各種ポリ尿素として用いる事ができる。
【００３４】
含イソシアネート化合物としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等の脂肪族イソシアネート。水素添加−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水素添加−キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水素添加−２，４−トリレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂環族イソシアネート。キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の芳香脂肪族イソシアネート。１，４−ジフェニルジイソシアネート、２，４または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４または４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、Ｏ−トリジンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート等の芳香族イソシアネート等のポリイソシアネート。含イソシアネート化合物としては、更にこれらポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、多価イソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、イソシアヌレート化して得られる多量体等が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
各種ポリウレタンを得るために含イソシアネート化合物と反応させる水酸基含有化合物としては、末端に水酸基を持つ炭素鎖１〜３０のアルコール類、末端ジオールの（ポリ）エチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）プロピレングリコール、末端ジオールの（ポリ）ヘキサメチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）カプロラクトン、末端ジオールの（ポリ）エステル（ポリ）オール、末端ジオールの（ポリ）アミド、末端ジオールの（ポリ）エステル等が挙げられる。
【００３６】
各種ポリウレタンは、最終的に硬化材料中に混合された場合に溶解もしくは懸濁状態になればよいので、必ずしも液状である必要は無いが、混合のし易さから、液状であることが好ましく、この際に用いられる水酸基含有化合物としては、分子量１０万以下の液状化合物である事が好ましい。
【００３７】
各種ポリ尿素を得るために含イソシアネート化合物と反応させるアミン含有化合物としては、末端に１級または２級のアミノ基を持つ炭素鎖１〜３０のアミン類、末端ジアミンの（ポリ）エチレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）プロピレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）ヘキサメチレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）カプロラクトン、末端ジアミンの（ポリ）エステル（ポリ）オール、末端ジアミンの（ポリ）アミド、末端ジアミンの（ポリ）エステル等が挙げられる。
【００３８】
各種ポリ尿素は、最終的に硬化材料に混合された場合に溶解もしくは懸濁状態になればよいので、必ずしも液状である必要は無いが、混合のし易さから、液状であることが好ましく、この際に用いられるアミン含有化合物としては、分子量１０万以下の液状化合物である事が好ましい。
【００３９】
また、ポリウレタン、ポリ尿素化合物は、必要に応じて重合後に末端基を（チオ）エーテル、（チオ）エステル、アミド、（チオ）ウレタン、（チオ）尿素、Ｎ−アルキル結合等によって、アルキル基や（メタ）アクリル基、エポキシ基、オキサゾリル基、カルボニル基、チオール基、チオエーテル基、チオエステル基、リン酸（エステル）基、ホスホン酸（エステル）基、カルボン酸（エステル）基等で封止されていても良い。
【００４０】
前記、ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基は、複数の種類が結合されていても、或いは末端基が組み合わせられること等により分子中に含有されていても良い。
【００４１】
前記１個以上のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物と複合されて連鎖移動触媒を構成する（ｂ）成分の含金属化合物の金属としては、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルの中から選択される１種類、あるいは複数種類の金属が好ましく用いられる。（ｂ）成分の含金属化合物は、1種類または複数種類の上記金属が、金属塩または錯体の形で構成分子中に含有されていれば、特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００４２】
前記金属塩としては、前記金属種のカルボン酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、（過）（亜）塩素酸塩等の金属塩の形態が挙げられる。
【００４３】
前記金属錯体としては、前記金属種と配位結合形成し得る有機配位子と１：１〜１：４（金属：配位子）で配位し安定化されたものであれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００４４】
前記（ｂ）成分の含金属化合物の具体例として、ビス(2,4-ペンタンジオナト)スズ、ジブチルスズビス(トリフルオロメタンスルホナート)、ジブチルスズジアセタート、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジブチルスズマレアート、フタロシアニンスズ(IV)ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスズ、フタロシアニンスズ(II)、トリブチル(2-ピリジル)スズ、トリブチル(2-チエニル)スズ、酢酸トリブチルスズ、トリブチル(トリメチルシリルエチニル)スズ、トリメチル(2-ピリジル)スズ、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)銅(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(1,3-プロパンジアミン)銅(II)ジクロリド、ビス(8-キノリノラト)銅(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸銅(II)、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅(II)、エチレンジアミン四酢酸銅(II)二ナトリウム、フタロシアニン銅(II)、ジクロロ(1,10-フェナントロリン)銅(II)、フタロシアニン銅、テトラ-4-tert-ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅(I)ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅、ビス[2-(2-ベンゾチアゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス[2-(2-ベンゾオキサゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)亜鉛(II)、ビス(8-キノリノラト)亜鉛(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(1,3-ジチオール-2-チオン-4,5-ジチオラト)亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛、ビス(シクロペンタジエニル)コバルト(III)ヘキサフルオロホスファート、[1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン]コバルト(II)ジクロリド、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)コバルト(II)、(1R,2R)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、(1S,2S)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、フタロシアニンコバルト(II)、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト(III)クロリド、N,N'-ジサリチラルエチレンジアミンコバルト(II)、[5,10,15,20-テトラキス(4-メトキシフェニル)ポルフィリナト]コバルト(II)、トリス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(III)、ナフテン酸コバルト、[1,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン]ニッケル(II)ジクロリド、ビス(ジチオベンジル)ニッケル(II)、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)ニッケル(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)ニッケル(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(マレオニトリルジチオラト)ニッケル(II)コンプレックス、ビス(トリシクロヘキシルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ビス(トリフェニルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ブロモ[(2,6-ピリジンジイル)ビス(3-メチル-1-イミダゾリル-2-イリデン)]ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル(II)、ジブチルジチオカルバミン酸ニッ���ル(II)、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記（ｂ）成分の含金属化合物の形態としては、光硬化性樹脂と最終的に均一状態になればよいので、必ずしも有機物への溶解性が高い必要は無いが、混合のし易さや保存時の沈殿を防ぐことから、有機酸塩または金属錯体状であることが好ましい。
【００４６】
前記（ｂ）成分の含金属化合物は、前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物と複合化することで連鎖移動剤を構成することができる。
【００４７】
前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分を複合化する方法は、両成分を常温、または加温条件で混合すれば良く、特に限定されないが、上記各成分を、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか、均一に分散させる方法を用いることが好ましい。
【００４８】
連鎖移動剤を光硬化性樹脂に添加する場合の混合方法としては特に限定されず、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか均一に分散させる方法が好ましい。
【００４９】
光硬化性樹脂に対する連鎖移動剤の配合量は、特に限定されず、光硬化性樹脂の種類や、必要とする暗部硬化性等に応じて、適宜、添加すればよい。
【００５０】
止水剤の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を含有することができる。前記添加剤としては、例えば、安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、耐電防止剤、難燃剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤等が挙げられる。
【００５１】
前記安定化剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、脱水剤等が挙げられる。例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物（老化防止剤）、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、トリフェニルフォスフェート等（酸化防止剤）、無水マレイン酸、無水フタル酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二水物、生石灰、カルボジイミド誘導体、ステアリルクロライド等の酸クロライド（脱水剤）が挙げられる。また少量のメタキノン等の重合禁止剤等も安定化剤として使用することができる。
【００５２】
前記可塑剤としては、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジエチルヘキシル、コハク酸イソデシル、ジエチレングリコールジペンゾエート、ペンタエリスリトールエステル、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、フェノール、ラウリル酸、ステアリン酸、ドコサン酸、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等が挙げられる。
【００５３】
前記軟化剤としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
前記顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料が挙げられる。
【００５５】
前記帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【００５６】
前記難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
【００５７】
前記増感剤としては、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、市販品としてユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００５８】
前記分散剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル等の界面活性剤が挙げられる。
【００５９】
前記溶剤としては、連鎖移動剤を溶解させ、粘度を下げるもの、相溶性を高めるものであれば良く、具体的にはテトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの極性溶剤、ジクロロエタン、トリクロロベンゼンなどの塩素系溶剤が挙げられる。
【００６０】
前記の各添加剤は適宜、組み合わせて用いることができる。
【００６１】
止水剤の組成物は、上記各成分を混合することで得られる。混合方法としては特に限定されず、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか均一に分散させる方法が好ましい。
【００６２】
止水剤の組成物は、加熱した際にスプライス部２０に浸透して、絶縁電線４の絶縁体３同士の間、導体２を構成する素線の間、導体２同士の間等の間隙に行渡り、間隙を充填することが可能な流動性を有していることが好ましい。
【００６３】
保護シート３０は、止水剤４０の表面に密着した状態で、止水剤４０の表面を被覆している。保護シート３０は、止水剤４０の硬化性樹脂組成物を硬化させる際の紫外線等の照射光に対する透過性を有する。保護シート３０の光透過性は、例えば紫外線透過率が５０％以上であることが好ましく、さらに好ましい紫外線透過率は９０％以上である。保護シート３０の厚みは、１００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは５〜５０μｍである。
【００６４】
保護シート３０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン等のオレフィン系樹脂のラップシート、或は、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどの汎用樹脂のラップシートを用いることができる。保護シート３０は、特に自己密着（粘着）のよいポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂のシートが好適である。
【００６５】
また保護シート３０は、ヤング率（ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準じた測定方向における室温での値）が、厚みが５０μｍ未満の場合５０〜５００ＭＰａの範囲であり、厚みが５０μｍ〜１００μｍの場合１０〜１００ＭＰａの範囲であり、厚みが１００μｍを超える場合、１０ＭＰａ未満であるのが好ましい。また保護シート３０は、破断時の伸びが、好ましくは２０％以上、更に好ましくは５０％以上である。
【００６６】
保護シート３０は、剥離粘着力（ＪＩＳ−Ｚ０２３７やＪＩＳ−Ｋ６８５４に準じた測定方法における室温での値）で表わされる自己密着力が、０．５〜１０Ｎ／ｍの範囲であることが好ましい。止水部１０は、止水剤４０の表面の変形に追随して保護シート３０が変形して、止水剤４０表面と保護シート３０が密着した状態で、止水剤４０が硬化されている。保護シート３０は、自己密着力が高いと、保護シート３０を中間スプライス部２０及び止水剤４０の周囲に巻付ける際に、被覆が容易であり、作業性に優れる。
【００６７】
また、保護シート３０の表面に、厚み１０μｍ以下の弱い粘着剤からなる粘着剤層を形成しておいてもよい。粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ以下である。
【００６８】
絶縁電線４の導体２は、複数の素線が撚り合わされてなる撚線よりなる。この場合、撚線は、１種の金属素線より構成されていても良いし、２種以上の金属素線より構成されていても良い。また、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線などを含んでいても良い。なお、１種の金属素線より構成されるとは、撚線を構成する全ての金属素線が同じ金属材料よりなることをいい、２種以上の金属素線より構成されるとは、撚線中に互いに異なる金属材料よりなる金属素線を含んでいることをいう。また撚線中には、被覆電線を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていても良い。
【００６９】
上記導体２を構成する金属素線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、もしくはこれらの材料に各種めっきが施された材料などを例示することができる。また、補強線としての金属素線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。また、補強線としての有機繊維としては、ポリ−（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）等の芳香族ポリアミド繊維などを挙げることができる。
【００７０】
被覆材３の材料としては、例えば、ゴム、ポリオレフィン、ＰＶＣ、熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上混合して用いても良い。絶縁体４の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていても良い。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００７１】
以下、図１のワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は本発明のワイヤーハーネスの製造方法の一例の製造工程を示し、止水中間スプライス部付近の説明図である。図３（ａ）に示すように、先ず、予め複数の絶縁電線を用いて中間スプライス部２０を形成した電線束７を準備する。電線束７は絶縁電線４の絶縁体３が除去されて内部の導体３が露出した導体露出部５を有している。
【００７２】
そして図３（ａ）に示すように、中間スプライス部２０を被覆できる程度の大きさの保護シート３０を準備して、上記電線束５の中間スプライス部２０を保護シートの上に載置する。次に中間スプライス部２０の上に上記した止水剤の組成物４０ａを供給する。止水剤の組成物４０ａは、光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなるものである。止水剤の組成物４０ａは、吐出装置のノズル６０から、所定量、吐出して供給する。止水剤の組成物４０ａの供給は、常温で行っても、加熱した状態でもいずれでもよい。
【００７３】
また、止水剤の組成物４０ａの供給は、中間スプライス部２０ではなく、保護シート３０の表面に供給した後、電線束の中間スプライス部２０を止水剤の組成物４０ａ上に載置するようにしてもよい。
【００７４】
次に、図３（ｂ）に示すように、保護シート３０の折り返し部側が中間スプライス部２０及び止水剤の組成物４０ａに巻付くと共に、中間スプライス部２０のない部分では保護シート３０同士が重なる重ね合わせ部３２となるように、保護シート３０を折り曲げる。保護シート３０の重ね合せ部３２は、保護シート３０の自己密着性によって、重ね合わせた状態が保持される。
【００７５】
次に、中間スプライス部２０の止水剤の組成物４０ａの表面に保護シート３０を巻付けて、保護シート３０の内部に止水剤の組成物４０ａが充填された状態にする。保護シート３０を二つ折りにした後、保護シート３０の重ね合せ部分を、ロール５１でしごくようにして、重ね合せ部分３２の止水剤の組成物４０ａを中間スプライス部２０に向けて押込む。次いで保護シート３０の重ね合せ部分３２を止水部１０に巻き回して密着させる。
【００７６】
次に図３（ｃ）に示すように、保護シート３０の重ね合せ部分を中間スプライス部２０及び止水剤４０の周囲に巻付ける。保護シート３０を引張り、張力を加えた状態で巻付けると、保護シート３０の外方から止水部１０が押圧された状態で中間スプライス部２０及び止水剤の組成物４０ａの周囲に巻付けられる。
【００７７】
その結果、中間スプライス部２０の周りに局所的に存在していた止水剤の組成物４０ａが、押出されて中間スプライス部２０の外周部と保護シート３０の間に行渡り、中間スプライス部２０の外側周囲の全体を覆う。保護シート３０は、自己密着性によって、止水部１０の周囲に巻付けた状態が維持される。また、止水部１０は、保護シート３０の外側から押圧された状態も維持される。
【００７８】
次に、図３（ｃ）に示すように、紫外線照射装置５２を用いて、中間スプライス部２０と止水剤の組成物４０ａの外側周囲に保護シート３０が巻付けられた状態で、中間スプライス部２０に紫外線５３を照射して止水剤の組成物４０ａを硬化させて止水剤４０とする。
【００７９】
中間スプライス部２０に照射された紫外線５３は、保護シート３０を透過して止水剤の組成物４０ａに照射される。このとき、紫外線の照射は、止水剤の組成物４０ａが硬化可能な照射条件で行う。止水剤の組成物４０ａは、連鎖移動剤を含有するため、照射光の届く部分が硬化するとともに、照射光の届かない箇所を硬化させることが可能であり、止水剤４０が内部まで硬化した状態となっている止水部１０が得られる。このように、紫外線等の光照射のみで、止水部１０全体を硬化させることができるために、光照射後に加熱して後硬化させる工程等が不要である。
【００８０】
上記紫外線の照射に用いる紫外線照射装置としては、Ｈｇ、Ｈｇ／Ｘｅやメタルハライド化合物等を封入したバルブ式のＵＶランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等の光源を用いることができる。また紫外線照射装置は、上記光源からの光を反射ミラーによって集光して照射する集光型ＵＶ照射装置を用いてもよい。
【００８１】
尚、止水剤の組成物４０ａを塗布する際に、加熱装置等を用いて、中間スプライス部２０を加熱して、止水剤の組成物４０ａの粘度を低下させ、導体２の素線同士の隙間や絶縁電線４同士の隙間等に浸透し易くしてもよい。このような加熱装置としては、例えば、セラミックヒータ、熱風ジェットヒータ、パイプ電磁ヒータ、ハロゲンランプヒータ、接触式ゴムヒータ等を用いることができる。
【００８２】
本発明のワイヤーハーネスは、自動車等の車両に配索されるものとして好適であり、特に、被水領域のエンジンルームや車内に配索されるものとして好適である。このような場所では、熱および水の影響を受けやすいため、ワイヤーハーネスがこのような場所に配索されると、中間スプライス部２０に水が浸入し易くなる。本発明のワイヤーハーネスによれば、止水部１０の内部まで止水剤を硬化させることが可能であるから、中間スプライス部２０の止水を確実に行うことができる。
【実施例】
【００８３】
以下に本発明の実施例、比較例を示す。なお、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８４】
（１）止水剤調整
表1に実施例で用いた連鎖移動剤１〜１２(Ｂ−１〜Ｂ−１２)と、比較例で用いた材料１、２（Ｘ−１、Ｘ−２)の組成を示す。連鎖移動剤は、各成分を表１に示す組成(質量部)で配合し、攪拌機を用いて混合し、溶解または分散させ、表１に示す１〜１２ (Ｂ−１〜Ｂ−１２)の各連鎖移動剤を得た。また比較例の材料１、２（Ｘ−１、Ｘ−２)は、含金属化合物を添加せず（ａ）成分のみから構成した。
【００８５】
表中の略称は以下の通りで、特にメーカーの表示がないものは、東京化成社製の試薬グレードのものを用いた。
（ａ）成分:含ウレタン結合化合物
・ＵＰ−１:合成品(合成例１を後述する。)
・ＵＰ−２:合成品(合成例２を後述する。)
（ａ）成分:含尿素結合化合物
・ＵＰ−３:合成品(合成例３を後述する。)
（ａ）成分:含イソシアネー卜基化合物
・Ｎ３６００:住化バイエルウレタン社製、商品名「デスモジュールＮ３６００」（イソシアネー卜基を有する化合物として市販品を用いた。）
【００８６】
（合成例１）ＵＰ−１の合成
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプ口ピレングリコール８０ｇ（２００ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネー卜４０ｇ（２３８ｍｍｏｌ）
とジブチルスズジラウレート０．０５ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜基の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−１とする。ＵＰ−１は数平均分子量約３０００、末端がイソシアネー卜基の含ウレタン結合化合物である。
【００８７】
（合成例２）ＵＰ−２の合成
攪拌機を備えた反応容器に、ＵＰ−１を１００ｇ（３３ｍｍｏｌ）と２−ヒド口キシエチルアクリレート８．２９ｇ（７０．６ｍｍｏｌ）、ジブチルスズジラウレート０．０５ｇ、ペンタエリ卜リ卜ールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド口キシフフェニル)プロピオナー卜]０．０２ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から50℃まで1時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を見積り、その吸収が消失した時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−２とする。ＵＰ−２は数平均分子量約３２００、末端がアクリレート基の含ウレタン結合化合物である。
【００８８】
（合成例３）ＵＰ−３の合成
攪拌機を備えた反応容器に、１，１，１−ジアミノ−３，６，９−トリオキサウンデ力ン４０ｇ（２０８ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネー卜４２ｇ（２５０ｍｍｏｌ）を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜基の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−３とする。ＵＰ−３は数平均分子量約２０００、末端がイソシアネー卜基の含尿素結合化合物である。
【００８９】
【表１】
2014116196.tif 000003
【００９０】
（ｂ）成分:含金属化合物
・ＢＰＤＺ:ビス(２，４−ペンタンジオナ卜)亜鉛(II)
・ＣＤＥＤＴＣ:ジエチルジチオカルバミン酸銅(II)
・ＤＢＴＤＬ:ジラウリン酸ジブチルスズ
・ＢＰＤＣ:ビス（２，４−ペンタンジオナ卜)コバルト(II)
・ＢＴＣＮ:ジブチルジチオ力ルバミン酸ニッケル(II)
【００９１】
（実施例２−１〜２−１９、比較例２−１〜２−６)
以下、実施例、比較例を示す。実施例、比較例では、止水剤の組成物の光硬化性樹脂として、表２に示す紫外線硬化材料（Ａ−１〜Ａ−４）を用いた。表２の各成分は下記の通りである。
〔(メタ)アクリレート〕
・ＩＢＡ:イソボルニルアクリレート
・ＤＰＧＡ:ジプ口ピレングリコールジアクリレート
・ＵＰ−２:合成品(合成例２に記載したもの。)
〔紫外線(光)重合開始剤〕
・ＨＣＨＰＫ: １−ヒド口キシシク口ヘキシルフェニルケトン
・ＥＡＮＴ:２−エチルアントラキノン
【００９２】
表２に示すＡ−１〜Ａ−４の紫外線硬化樹脂に、表１の連鎖移動剤Ｂ−１〜Ｂ−１２)を表３に示す配合量で添加して、実施例２−１〜２−１９の止水剤の組成物を調製し、硬化性の試験を行った。また比較のために、比較例２−１〜２−６として表４に示す材料を調整し、硬化性の試験を行った。
【００９３】
（比較例２−１）
表２のＡ−２に示す紫外線硬化樹脂のみを用いて試験を行った。
(比較例２−２)
実施例２の連鎖移動剤（Ｂ−１）のみを用いて試験を行った。
(比較例２−３)
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、比較例１の材料（Ｘ−１）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
（比較例２−４）
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、比較例２の材料（Ｘ−２）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
（比較例２−５）
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、２−メル力プトペンズイミダゾール（ＭＢＩ）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
(比較例２−６)
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（ＤＰＭＰ）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
【００９４】
【表２】
2014116196.tif 000004
【００９５】
（２）止水中間スプライス部の作製
４．４φのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）被覆電線を本線とし、３．６φのＰＶＣ被覆電線２本を枝線とする中間スプライスワークを作製した。
【００９６】
（３）止水剤の充填
図３（ａ）に示すように、紫外線透過率９４％の透明なＰＶＣ製のラップフィルムを保護シートとし、該ラップフィルム上の中央に上記止水剤の組成物を１．１ｇ塗布し、上記中間スプライスワークの中間スプライス部を載せた後、ＰＶＣラップフィルムを貼り合わせて絞り込み、更に貼り合わせたＰＶＣラップフィルムを巻き込んで、中間スプライス部と被覆材表面の約１６ｍｍ長を覆う形に形成した。
【００９７】
（４）止水剤の硬化
中心波長が３８５ｎｍのＬＥＤ照射機（ＬＥＤ−ＵＶランプ）を用い、上記ＰＶＣラップフィルムで巻き込んだ止水剤の組成物に、紫外線を照射して硬化させて止水部を形成して、ワイヤーハーネスを作製した。
【００９８】
〔耐圧試験による止水性能の評価〕
実施例、比較例のワイヤーハーネスについて耐圧試験を行って止水性能を評価した。耐圧試験は、止水中間スプライス部全体を水中に浸漬した状態で、このハーネスの両端の電線全てからエアー圧２００ｋＰａの圧力を１分間加え、エアリークの有無を観察した。エアリークがなかった場合を良好（○）とし、エアー圧２００ｋＰａを１分間加圧する途中でエアリークが確認された場合を不良（×）とした。また、止水部全体を１２０℃の恒温槽に１２０時間入れた後（加熱後）のワイヤーハーネスについても上記耐圧試験を行った。試験の結果を表３、表４に示す。
【００９９】
【表３】
2014116196.tif 000005
【０１００】
【表４】
2014116196.tif 000006
【０１０１】
表３に示すように、実施例２−１〜２−１９に示す組成の止水剤を用いたワイヤーハーネスは、止水性能が初期、加熱後のいずれも良好（○）であった。これに対し比較例２−１〜２−６の材料を用いたワイヤーハーネスは、表４に示すように照射光が届かない内部の紫外線硬化樹脂が硬化しないため、初期から止水性能が不良（×）であった。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【０１０３】
上記実施例では、中間スプライス部では４本の電線が束ねられた電線束を例として説明したが、電線束は複数の電線であればよく、４本以外の電線を用いてもよい。
【０１０４】
また上記実施例では、止水部分として中間スプライス部に適用した例を説明したが、本発明は、端末スプライスの止水部分等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ワイヤーハーネス
２  導体
３  被覆材
４  絶縁電線
５  導体露出部
６  被覆部
１０  止水部
２０  中間スプライス部
３０  保護シート
４０  止水剤
４０ａ  止水剤の組成物
【図１】
2014116196.tif 000007
【図２】
2014116196.tif 000008
【図３】
2014116196.tif 000009