(57)【要約】      （修正有）【課題】切開と剥離との両方の処置を安全に行うことができる内視鏡用バイポーラ型高周波処理具を提供する。【解決手段】シース１１の遠位端に設けられた電極支持部材３１に、導電性の線材からなる第１電極３２及び第２電極３３が設けられ、電極支持部材はシースの軸線方向に長手方向を有する略柱状の絶縁部材から構成されている。第１電極は、互いに略平行する一対の第１軸方向線部３２ａ，３２ｂ、及びこれらの遠位端を互いに接続する径方向線部３２ｃを有し、径方向線部は電極支持部材の遠位端面に沿って配置されている。第２電極は、互いに略平行するように設けられた一対の第２軸方向線部を有し、第１軸方向線部及び第２軸方向線部は互いに略一定の離間間隔をもって略平行するように、電極支持部材の側面に配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース部と、
前記シース部の近位端に設けられた操作部と、
前記シース部の遠位端に設けられた電極支持部材と、
前記電極支持部材に設けられた導電性の線材からなる第１電極及び第２電極とを備え、
前記電極支持部材は前記シース部の軸線方向に長手方向を有する略柱状の絶縁部材からなり、
前記第１電極は、それぞれ前記電極支持部材の近位端側から遠位端側に向かって該電極支持部材の側面に沿って設けられた一対の第１軸方向線部、及び該一対の第１軸方向線部のぞれぞれの遠位端を互いに接続するとともに、該電極支持部材の遠位端面に沿って配置された第１径方向線部を有し、
前記第２電極は、それぞれ前記電極支持部材の近位端側から遠位端側に向かって該電極支持部材の側面に沿って設けられた一対の第２軸方向線部を有し、
前記第１軸方向線部及び前記第２軸方向線部は互いに略一定の離間間隔をもって略平行するように設けられたことを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項２】
前記第１径方向線部を遠位端側に向かって凸となる略円弧状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項３】
前記電極支持部材の遠位端近傍に、前記第１電極の前記第１径方向線部が配置される部分から近位端側に離間して貫通穴を形成し、
前記第２電極は、前記一対の第２軸方向線部のぞれぞれの遠位端を互いに接続する第２径方向線部を有し、該第２径方向線部を前記電極支持部材の前記貫通穴を貫通するように配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項４】
前記電極支持部材を、前記シース部の軸線周りに回転可能に支持したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して高周波電流により生体組織の切除等の処置を行う内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）は概略次のような手順で行われる。すなわち、病変の周囲の複数箇所で切除すべき部分をマーキングし、病変の下にヒアルロン酸等の流体を注入し、マーキングの外側を切開し、病変の下をメスで剥離し、病変を回収する。これらの手順のうち、マーキング、切開及び剥離を行うための処置具として、各種の特徴を持った高周波メス（ナイフ）が開発されている。
【０００３】
高周波メスはカテーテルシースの先端に高周波電極を配置してなり、高周波電極の形状としては、マーキング及び切開に適した先端系と称されるもの（例えば、特許文献１）や剥離に適したブレード系と称されるもの（例えば、特許文献２）が知られているが、切開と剥離とを別々の高周波メスで行うとコストや施術に時間がかかるため、これらの処置を単一の高周波メスで行い得るようにすることが要請されている。また、高周波メスとしては、カテーテルシースの先端部に単一の電極を有するモノポーラ型（特許文献２）と２つの電極を有するバイポーラ型（特許文献１）とがあり、用途にもよるが、消化管粘膜等に穿孔し難い（穴が空き難い）ため、安全性においてバイポーラ型が有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２４１３５号公報
【特許文献２】特開２００４−１６７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、切開と剥離との両方の処置を安全に行うことができる内視鏡用バイポーラ型高周波処理具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、シース部と、前記シース部の近位端に設けられた操作部と、前記シース部の遠位端に設けられた電極支持部材と、前記電極支持部材に設けられた導電性の線材からなる第１電極及び第２電極とを備え、前記電極支持部材は前記シース部の軸線方向に長手方向を有する略柱状の絶縁部材からなり、前記第１電極は、それぞれ前記電極支持部材の近位端側から遠位端側に向かって該電極支持部材の側面に沿って設けられた一対の第１軸方向線部、及び該一対の第１軸方向線部のぞれぞれの遠位端を互いに接続するとともに、該電極支持部材の遠位端面に沿って配置された第１径方向線部を有し、前記第２電極は、それぞれ前記電極支持部材の近位端側から遠位端側に向かって該電極支持部材の側面に沿って設けられた一対の第２軸方向線部を有し、前記第１軸方向線部及び前記第２軸方向線部は互いに略一定の離間間隔をもって略平行するように設けられたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、前記第１径方向線部を遠位端側に向かって凸となる略円弧状に形成することができる。
【０００８】
本発明に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、前記電極支持部材の遠位端近傍に、前記第１電極の前記第１径方向線部が配置される部分から近位端側に離間して貫通穴を形成し、前記第２電極は、前記一対の第２軸方向線部のぞれぞれの遠位端を互いに接続する第２径方向線部を有し、該第２径方向線部を前記電極支持部材の前記貫通穴を貫通するように配置することができる。
【０００９】
本発明に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、前記電極支持部材を、前記シース部の軸線周りに回転可能に支持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具によれば、マーキングや切開は処置具の先端、すなわち電極支持部材の遠位端面に設けられた第１径方向線部の近傍に生じるジュール熱により行うことができるとともに、剥離は処置具の側面、すなわち電極支持部材の側面に設けられた第１電極の第１軸方向線部及び第２電極の第２軸方向線部の近傍に生じるジュール熱により行うことができる。従って、単一の処置具を用いて、マーキング、切開及び剥離を行うことができ、施術時間の短縮や低コスト化を図れるとともに、電極支持部材に第１電極及び第２電極を支持したバイポーラ型であるため、穿孔の発生率が小さく、高い安全性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態のバイポーラメスの全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態のバイポーラメスの電極部の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態のバイポーラメスの電極部の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態のバイポーラメスの電極部の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態のバイポーラメスの遠位端近傍の構成を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る内視鏡用バイポーラ型高周波処置具としてのバイポーラメス（ナイフ）について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
図１に示されているように、本実施形態のバイポーラメスは、シース部１、操作部２及び電極部３を概略備えて構成されている。シース部１の近位端に操作部２が設けられ、シース部１の遠位端に電極部３が設けられている。
【００１４】
電極部３は電極支持部材３１にそれぞれ電気的に絶縁された状態で設けられた一対の高周波電極（第１電極３２、第２電極３３）を備えている。
【００１５】
操作部２は、第１ベース２１、第２ベース２２、先端キャップ２３を概略備えて構成されている。第２ベース２２は第１ベース２１に取り付けられている。先端キャップ２３は第１ベース２１の遠位端（先端）に取り付けられている。第１ベース２１、第２ベース２２及び先端キャップ２３は、絶縁性の樹脂から形成されている。また、操作部２は、一対の電線（ケーブル）２４ａ，２４ｂ及びその先端に設けられたプラグ２４を備えており、これらの電線２４ａ，２４ｂがプラグ２４を介して、図外の高周波電源装置と電気的に接続され、高周波電流の供給を受けるようになっている。後に詳述するように、電線２４ａは第１電極３２に電気的に接続され、電線２４ｂは第２電極３３に電気的に接続される。
【００１６】
シース部１は、図２に示されているように、チューブ状のアウターシース１１、同じくチューブ状のインナーシース１２、駆動ワイヤー１３及び電線１４を備えている。アウターシース１１は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。インナーシース１２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。アウターシース１１及びインナーシース１２を形成する樹脂材料としては、電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００１７】
駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内に挿通され、インナーシース１２はアウターシース１１内に挿通されている。駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内でその軸線周りの回転が可能となっている。
【００１８】
駆動ワイヤー１３は可撓性及び導電性を有するワイヤー（トルクワイヤー）からなり、駆動ワイヤー１３としては、ステンレス等の金属からなる単一の線材を用いることができる。但し、駆動ワイヤー１３としては、ワイヤーロープやワイヤーチューブを用いてもよい。ここで、ワイヤーロープは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。また、ワイヤーチューブは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。駆動ワイヤー１３は電極支持部材３１をその姿勢調整のためにシース部１（アウターシース１１）の軸線周りに回転させる回転力を伝達するための動力伝達部材である。駆動ワイヤー１３の近位端は操作部２の電線２４ａに電気的に接続されており、遠位端は第１電極３２に電気的に接続されている。
【００１９】
アウターシース１１とインナーシース１２との間には、導電性を有するステンレス等の金属からなる電線１４が挿通されている。この電線１４の近位端は操作部２の電線２４ｂに電気的に接続されており、遠位端は第２電極３３に電気的に接続されている。
【００２０】
操作部２の先端キャップ２３はその遠位端（先端部）に開口された貫通穴を備えており、当該開口から、アウターシース１１、インナーシース１２、駆動ワイヤー１３及び電線１４を備えるシース部１の近位端が挿入されている。シース部１（アウターシース１１）に対して、操作部２を回転させることにより、シース部１内で駆動ワイヤー１３をその軸線周りに回転させることができるようになっている。
【００２１】
電極部３は、図３〜図６に拡大して示されているように、シース部１（アウターシース１１）の遠位端に設けられた電極支持部材３１と、電極支持部材３１に設けられた導電性の線材からなる一対の電極（第１電極３２及び第２電極３３）を備えている。
【００２２】
電極支持部材３１はシース部１の軸線方向に長手方向を有する略柱状の絶縁部材からなり、電極支持部材３１を構成する絶縁材料としては、高耐熱性の樹脂（例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂）又はセラミック等を用いることができる。電極支持部材３１は、略円柱状に形成された本体部３１ａと、本体部３１ａの遠位端部（先端部）に突出する略半円板状に形成された先端ガイド部３１ｂと、本体部３１ａの近位端部（基端部）に突出する略円柱状の首部３１ｃとを概略有している。
【００２３】
本体部３１ａの側面には近位端部側から遠位端部側に向かって本体部３１ａの中心軸に略平行に４本のガイド溝３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが形成されており、これらの４本のガイド溝３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄは、互いに９０度の角度間隔で本体部３１ａの側面に配設されている。先端ガイド部３１ｂには、略円弧状の遠位端面（先端面）に沿ってガイド溝３４ｅが形成されている。先端ガイド部３１ｂのガイド溝３４ｅの一端は本体部３１ａのガイド溝３４ａに接続されており、先端ガイド部３１ｂのガイド溝３４ｅの他端は、本体部３１ａのガイド溝３４ｂに接続されている。また、先端ガイド部３１ｂには、貫通穴３１ｄが形成されている。首部３１ｃには外側から凹陥する環状溝３１ｄが形成されている。
【００２４】
第１電極３２は、それぞれ電極支持部材３１の近位端側から遠位端側に向かって電極支持部材３１の側面のガイド溝３４ａ，３４ｂに沿って互いに略平行するように設けられた一対の第１軸方向線部３２ａ，３２ｂ、及び該一対の第１軸方向線部３２ａ，３２ｂのぞれぞれの遠位端を互いに接続するとともに、電極支持部材３１の遠位端面（先端ガイド部３１ｂのガイド溝３４ｅ）に沿って配置された第１径方向線部３２ｃを有している。一対の第１軸方向線部３２ａ，３２ｂは、電極支持部材３１の中心軸を基準として互いに略１８０度対向する位置に配置されている。第１径方向線部３２ｃは遠位端側に向かって凸となる略円弧状（略半円弧状）に形成されており、従って、第１電極３２は全体として略Ｕ字状の形状を有している。
【００２５】
第２電極３３は、それぞれ電極支持部材３１の近位端側から遠位端側に向かって電極支持部材３１の側面のガイド溝３４ｃ，３４ｄに沿って互いに略平行するように設けられた一対の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂ、及び該一対の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂのぞれぞれの遠位端を互いに接続するとともに、先端ガイド部３１ｂに形成された貫通穴３１ｄを貫通するように配置された第２径方向線部３３ｃを有している。一対の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂは、電極支持部材３１の中心軸を基準として互いに略１８０度対向する位置に配置されている。第２径方向線部３３ｃは遠位端側に向かって凸となる略円弧状（略半円弧状）に形成されており、従って、第２電極３３は全体として略Ｕ字状の形状を有している。
【００２６】
第１電極３２及び第２電極３３としては、直径０．２ｍｍ程度のステンレス等からなる線材を用いることができる。なお、ここでは、第１電極３２及び第２電極３３を構成する線材としては、その断面形状が円形のものを用い、それぞれ単一の線材を略Ｕ字状に折り曲げることにより製造するものとするが、その断面形状が矩形（正方形又は長方形）の線材を用いてもよい。このような矩形状の線材は、例えば、ステンレスの薄板をレーザ加工機等を用いて切断加工することにより作製することができる。また、第１電極３２，第２電極３３はそれぞれ単一の線材から構成してもよいが、組み立て（電極支持部材３１に対する取り付け）を容易化するため、適宜な部位（例えば、第１径方向線部３２ｃの中央部、第２径方向線部３３ｃの中央部）で切断したものを電極支持部材３１に配置した後に、当該切断部において、レーザ溶接等により一体的に固着するようにしてもよい。
【００２７】
なお、ここでは、電極支持部材３１の先端ガイド部３１ｂを略半円板状として、第１電極３２の第１径方向線部３２ｃを遠位端側に向かって凸となる略円弧状としたが、電極支持部材３１や第１電極３２の形状はこれに限定されず、例えば、先端ガイド部３１ｂを遠位端側に向かって凸となる三角板状として、第１径方向線部３２ｃを遠位端側に向かって凸となる折線状とした構成としてもよいし、先端ガイド部３１ｂを矩形板状として、第１径方向線部３２ｃを直線状とした構成としてもよい。また、ここでは、第２電極３３の形状を、一対の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂを遠位端側に向かって凸となる略円弧状の第２径方向線部３３ｃで接続した略Ｕ字状とし、第２径方向線部３３ｃを電極支持部材３１の先端ガイド部３１ｂに形成された貫通穴３１ｄに挿通させるようにしたが、電極支持部材３１や第２電極３３の形状はこれに限定されず、例えば、電極支持部材３１に第２軸方向線部３３ａ，３３ｂを支持するための先端ガイド部を設けて、第２軸方向線部３３ａ，３３ｂをより長いものとして、第２径方向線部３３ｃを直線状や近位端側に向かって凸の曲線状または折線状として、貫通穴３１ｄに挿通させるようにした構成としてもよい。さらに、電極支持部材３１において貫通穴３１ｄを省略するとともに、第２電極３３の第２径方向線部３３ｃを省略して、遠位端側で接続されていない第２軸方向線部３３ａ，３３ｂのみで第２電極３３を構成する形態としてもよい。
【００２８】
電極支持部材３１の首部３１ｃには、ステンレス等の導電性を有する金属からなる棒状に形成された一対の接続部材（真直線）３５ａ，３５ｂが設けられている。接続部材３５ａ，３５ｂは、それぞれ近位端側が首部３１ｃの近位端面から突出し、遠位端側が首部３１ｃ内に埋没されて本体部３１ａの近位端側の一部に至るように設けられており、それぞれの遠位端は第１電極３２の一対の第１軸方向線部３２ａ、３２ｂの対応する近位端にレーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続されている。
【００２９】
また、電極支持部材３１の首部３１ｃに形成された環状溝３１ｄには、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略円環状のワッシャー電極３６が嵌合固定されており、このワッシャー電極３６は第２電極３３の一対の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂの近位端にレーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続されている。なお、第１電極３２をワッシャー電極３６に接続し、第２電極３３を接続部材３５ａ，３５ｂに接続した構成を採用してもよい。
【００３０】
また、電極支持部材３１の首部３１ｃに形成された環状溝３１ｄには、ワッシャー電極３６に摺動可能に当接するように、リング部材３７が遊嵌されている（図６参照）。リング部材３７は、ステンレス等の導電性を有する金属からなる略半円環状の一対のＣリングからなり、首部３１ｃに形成された環状溝３１ｄにこれら一対のＣリングを両側から挟み込みように挿入し、両者の相対する両端部をそれぞれレーザ溶接等により固着することにより、首部３１ｃに僅かな隙間（クリアランス）をもって遊嵌され、リング部材３７は環状溝３１ｄに取り付けられて、ワッシャー電極３６に当接した状態で、電極支持部材３１に対して自在に回転できるようになっている。
【００３１】
なお、リング部材３７としては、相対する両端部が僅かな隙間をもって対向するように形成された略円環状の単一のＣリングを用い、これを弾性変形させつつ首部３１ｃの環状溝３１ｄに嵌め込む構成を採用してもよい。
【００３２】
図６に示されているように、アウターシース１１の遠位端には、固定金具１５が取り付けられている。固定金具１５は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略円筒状の部材である。固定金具１５の内側には、インナーシース１２の遠位端が挿入されて接着固定されている。固定金具１５は、アウターシース１１の遠位端から内側に挿入されて、アウターシース１１に接着固定されている。また、固定金具１５の近位端側の端部には、アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に配線された電線１４の遠位端が電気的に導通された状態で接続されている。
【００３３】
電極支持部材３１は、その首部３１ｃを固定金具１５の遠位端側に形成された段差部の内側に挿入するとともに、リング部材３７を固定部材１５に当接させて、この状態で、固定金具１５にリング部材３７をレーザ溶接等により固着することにより、固定金具１５に取り付けられる。これにより、電極支持部材３１は、固定金具１５に対してその軸線周りに回転でき、その回転位置にかかわらず、固定金具１５と第２電極３３とはワッシャー電極３６とリング部材３７との当接面を介して、電気的に導通された状態を保つことができるようになっている。
【００３４】
駆動ワイヤー１３の遠位端と電極支持部材３１とは、ツナギ金属部材１６を介して接続される。ツナギ金属部材１６は導電性を有する金属から形成された略円柱状の部材であり、ツナギ金属部材１６はインナーシース１２の遠位端近傍に回転自在に内挿されている。ツナギ金属部材１６は、その近位端側に駆動ワイヤー１３の遠位端を挿入するための穴１６ａを有しており、この穴１６ａに駆動ワイヤー１３の遠位端が挿入されて、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定される。また、ツナギ金属部材１６は、その遠位端側に一対の接続部材３５ａ，３５ｂをそれぞれ挿入固定するための一対の穴１６ｂ，１６ｃを有しており、これらの穴１６ｂ，１６ｃに接続部材３５ａ，３５ｂの近位端側が挿入されて、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定される。
【００３５】
このような構成により、操作部２をシース部１（アウターシース１１）に対して、その軸線周りに回転させると、これに伴い駆動ワイヤー１３が回転され、ツナギ金属部材１６、接続部材３５ａ，３５ｂを介して、電極支持部材３１に均等に回転力（トルク）が伝達され、電極支持部材３１が固定金具１５に対して回転し、電極支持部材３１に支持された第１電極３２及び第２電極３３を所望の姿勢（回転位置）に調整することができる。
【００３６】
上述した実施形態によると、マーキングや切開はバイポーラメスの先端、すなわち電極支持部材３１の遠位端面に設けられた第１径方向線部３２ｃの近傍に生じるジュール熱により行うことができるとともに、剥離はバイポーラメスの側面、すなわち電極支持部材３１の側面に設けられた第１電極３２の第１軸方向線部３２ａ，３２ｂ及び第２電極３３の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂの近傍に生じるジュール熱により行うことができる。従って、単一の処置具を用いて、マーキング、切開及び剥離を行うことができ、施術時間の短縮や低コスト化を図れるとともに、電極支持部材３１に第１電極３２及び第２電極３３を支持したバイポーラ型であるため、穿孔の発生率が小さく、高い安全性を実現することができる。
【００３７】
また、上述した実施形態では、第１電極３２及び第２電極３３を支持した電極支持部材３１をアウターシース１１の軸線を中心として回転自在に支持し、駆動ワイヤー１３を介して操作部２で回転操作できるようにしたので、第１電極３２及び第２電極３３の姿勢を任意に変更することができ、病変の形状や処置の内容に応じて、より繊細な施術を行うことができる。
【００３８】
上述した実施形態では、一対（２本）の第１軸方向線部３２ａ，３２ｂを有する略Ｕ字状の第１電極３２と、同じく一対（２本）の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂを有する略Ｕ字状の第２電極３３とを略直交するように（略９０度で）配置することにより、第１軸方向線部３２ａ，３２ｂ、第２軸方向線部３３ａ，３３ｂを９０度の角度間隔（互いに一定の離間間隔）で電極支持部材３１の側面に交互に配置したが、第１電極３２と第２電極３３とを交差するように（例えば、略４５度で）配置するようにしてもよい。この場合において、第１電極３２の第１軸方向線部３２ａ，３２ｂと第２電極３３の第２軸方向線部３３ａ，３３ｂとの離間間隔が広い側の間の部分にその軸方向線部が位置するように、第１電極３２と略同一構成の第３電極及び／又は第２電極３３と略同一構成の第４電極を追加的に配置し、該第３電極を第１電極３２に電気的に接続し、該第４電極を第２電極３３に電気的に接続するようにしてもよい。第１電極３２又は第２電極３３と同様な形状のさらに多くの電極を追加してもよい。追加の電極を設ける場合には、電極支持部材３１が病変等に当接する際の向きによって切開や剥離の切れ味が変わらないようにする観点から、それぞれの軸方向線部が電極支持部材３１の側面において、均等な角度間隔（互いに一定の離間間隔）となるように配置するとよい。
【００３９】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４０】
１…シース部、
１１…アウターシース、
１２…インナーシース、
１３…駆動ワイヤー、
１４…電線、
１５…固定金具、
１６…ツナギ金属部材、
２…操作部、
２４…プラグ、
２４ａ，２４ｂ…電線、
３…電極部、
３１…電極支持部材、
３１ａ…本体部、
３１ｂ…先端ガイド部、
３１ｃ…首部
３１ｄ…環状溝、
３２…第１電極、
３２ａ，３２ｂ…第１軸方向線部、
３２ｃ…第１径方向線部、
３３…第２電極、
３３ａ，３３ｂ…第２軸方向線部、
３３ｃ…第２径方向線部、
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅ…ガイド溝、
３５ａ，３５ｂ…接続部材、
３６…ワッシャー電極、
３７…リング部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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