(57)【要約】【課題】本発明の課題は、セルロースエステルを含むドープを用いて長期連続生産しても、輝点異物の原因となるゲル状の異物の少ない光学フィルムの製造方法を提供することである。【解決手段】少なくともセルロースエステルを含むドープを濾材を通過させることで濾過する濾過工程、逆洗浄ユニットによって前記濾材の一部に対して、前記濾過工程の逆方向に当該ドープを通過させることで濾液の一部によって濾材を逆洗浄する逆洗浄工程、及び前記濾過工程後の前記ドープを支持体上に流延する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記逆洗浄工程では、前記濾過工程においてドープを濾過するときよりも前記ドープに含有されるゲル状の異物が、変形しやすい条件で逆洗浄することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースエステルを含むドープを濾材を通過させることで濾過する濾過工程、逆洗浄ユニットによって前記濾材の一部に対して、前記濾過工程の逆方向に当該ドープを通過させることで濾液の一部によって濾材を逆洗浄する逆洗浄工程、及び前記濾過工程後の前記ドープを支持体上に流延する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記逆洗浄工程では、前記濾過工程においてドープを濾過するときよりも前記ドープに含有されるゲル状の異物が、変形しやすい条件で逆洗浄することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記逆洗浄工程における濾過圧力が、前記濾過工程における濾過圧力より０．１ＭＰａ以上高くなるよう逆洗浄ユニットの吸引圧力を調整することを特徴とする第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記逆洗浄工程において前記濾材を通過する濾液の温度が、前記濾過工程において前記濾材を通過する濾液の温度より高くなるよう調整して逆洗浄することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記濾材より下流側の濾液を、加熱装置で加熱することを特徴とする請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記逆洗浄工程において、前記逆洗浄ユニットの温度を高くすることで、前記逆洗浄工程において前記濾材を通過する濾液の温度が、前記濾過工程において前記濾材を通過する濾液の温度より高くなるように調整して逆洗浄することを特徴とする請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記逆洗浄工程において、前記濾材を通過する濾液の温度を、４３〜５５℃の範囲内に調整することを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ドープを濾過するときの濾過圧力が、常に０．７５ＭＰａ以下になるように調整することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途に利用される光学フィルムの製造方法、特に輝点異物の原因となるゲル状の異物といわれる異物の少ない光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルムは、その透湿性、透明性及び光学的等方性から、偏光板や液晶表示装置で用いられる偏光板保護フィルム等の光学フィルムとして広く用いられている。
【０００３】
このようなセルロースエステルフィルムは、その用途が光学的ものであるため、光の透過に影響を与える光学的な欠点が少ないことが要求される。また、セルロースエステルフィルムの用途としては、従来の偏光板保護フィルムとしての用途に加えて、特定の位相差を持たせた光学補償フィルムとしての用途に拡大しており、従来の用途であれば、品質上問題のないとされていた微小な表面凹凸や異物、あるいは光学的欠陥でも問題となる場合が発生する。特に光学フィルムが光学補償フィルム等の光学フィルムとして用いられる場合には、異物が透明であっても、透過光を異常屈折するような作用を持つ場合、いわゆる輝点異物として光学的な欠点となり品質上の問題となる場合がある。
【０００４】
ここで、一般的に光学フィルムで問題となる異物には、着色異物と輝点異物等が挙げられる。着色異物は不純物等によるものであり、比較的硬い不純物等に起因するものが多い。一方、上述の輝点異物は、主として未酢化に近いセルロースエステルなどが原因であり、屈折率が異なり透過光が異常屈折して生じるものであり、ゲル状の比較的軟らかいものであることが多い。このようなゲル状の異物は、上述の着色異物と異なり、天然材料を出発物質とするセルロースエステルフィルム中に特異的に存在する異物となっている。
【０００５】
セルロースエステルフィルムにおける着色異物はセルロースエステル製造中及び溶解工程での不純物の混入に起因しており、輝点異物の原因となるゲル状の異物はエステル化の程度が異なるセルロースに起因すると考えられる。
【０００６】
これら着色異物や輝点異物は光学フィルムの製造時にセルロースエステルを溶解した溶液（ドープ）を濾紙や金属フィルタ等でろ過することである程度取り除くことが可能である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかしながら、ゲル状の異物に関しては、形状が不定形であり、比較的軟らかいために目の細かい濾紙や金属フィルタを用いても取り除くことが難しいが、上述のように、従来の用途においては、ゲル状の異物は比較的透明性が高いため、余り問題とされておらず、具体的な対策が施されていないのが現状であった。
【０００８】
一方、高粘性なドープを目詰まりを起こすことなく連続的に濾過する逆洗浄可能な濾過装置が知られている。この装置は、濾材により、ドープの不純物を濾過しながら、一部の濾材において、ドープを逆流させることで、濾材における目詰まりを解消し、高粘性のドープであっても安定的に濾過をすることができるものである（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
従来は、長期連続生産時に濾過精度を上げると、濾材に異物がつまり、濾過圧がすぐ上がってしまいライフ（濾材の寿命）が短いという問題があったが、上記逆洗浄可能な濾過装置（例えば、ＬＥＮＺＩＮＧ社製濾過フィルタ装置等）を用いると、濾過をしながらでも逆洗浄を行えるので、濾過精度を上げてもライフを気にせずドープを連続的に濾過できる。
【００１０】
しかし、光学フィルム用のセルロースエステルを用いるドープの場合、上述のようにゲル状の異物が発生しやすく、ゲル状の異物は軟らかく粘度が高いため、連続的に濾過するに従い、濾材に付着しやすい。濾材に付着したゲル状の異物は、長期連続生産を行う際は濾過圧の上昇を招き、濾過圧の上昇に伴い、ゲル状の異物が濾材を通過して光学フィルムの欠陥となってしまう。また、上述の逆洗浄を行った場合であっても、濾材に付着してしまい、除去しきれず、結果として濾過時に押し出され、それが異物としてフィルム中に存在し光学的な欠点の大きな原因となり易い。
【００１１】
したがって、長期連続生産時の輝点異物の原因となるゲル状の異物の少ない光学フィルムの製造方法が強く要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４３００８５７号公報
【特許文献２】特開平６−３１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、セルロースエステルを含むドープを用いて長期連続生産しても、輝点異物の原因となるゲル状の異物の少ない光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、逆洗浄ユニットによって濾材の一部に対して、前記濾過工程の逆方向に当該ドープを通過させることで濾液の一部によって濾材を逆洗浄する際に、前記ドープに含有されるゲル状の異物が、ドープを濾過するときよりも変形しやすい条件で逆洗浄することによって、長期連続生産しても、濾材中に捕捉されたゲル状の異物が十分に逆洗浄／除去され、異物の少ない光学フィルムの製造方法を提供できることを見出し本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１６】
１．少なくともセルロースエステルを含むドープを濾材を通過させることで濾過する濾過工程、逆洗浄ユニットによって前記濾材の一部に対して、前記濾過工程の逆方向に当該ドープを通過させることで濾液の一部によって濾材を逆洗浄する逆洗浄工程、及び前記濾過工程後の前記ドープを支持体上に流延する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記逆洗浄工程では、前記濾過工程においてドープを濾過するときよりも前記ドープに含有されるゲル状の異物が、変形しやすい条件で逆洗浄することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１７】
２．前記逆洗浄工程における濾過圧力が、前記濾過工程における濾過圧力より０．１ＭＰａ以上高くなるよう逆洗浄ユニットの吸引圧力を調整することを特徴とする第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
３．前記逆洗浄工程において前記濾材を通過する濾液の温度が、前記濾過工程において前記濾材を通過する濾液の温度より高くなるよう調整して逆洗浄することを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
４．前記濾材より下流側の濾液を、加熱装置で加熱することを特徴とする第３項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
５．前記逆洗浄工程において、前記逆洗浄ユニットの温度を高くすることで、前記逆洗浄工程において前記濾材を通過する濾液の温度が、前記濾過工程において前記濾材を通過する濾液の温度より高くなるように調整して逆洗浄することを特徴とする第３項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
６．前記逆洗浄工程において、前記濾材を通過する濾液の温度を、４３〜５５℃の範囲内に調整することを特徴とする第３項から第５項までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
７．前記ドープを濾過するときの濾過圧力が、常に０．７５ＭＰａ以下になるように調整することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、セルロースエステルを含むドープを用いて長期連続生産しても、輝点異物の原因となるゲル状の異物の少ない光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【００２４】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２５】
セルロースエステルを含むドープの濾過を、濾過しながら濾液の一部によって濾材を逆洗浄できる逆洗浄ユニットが組み込まれた濾過装置を用いて行う際に、従来の逆洗浄の方法では濾材中に捕捉されたゲル状の異物が十分に逆洗浄／除去されなかった。
【００２６】
これは、ゲル状の異物の形状が不定形であったり粘性が高いために、捕捉した濾材との結合力が通常の異物よりも格段に強く、したがって逆洗浄をかけても濾材にとどまりやすく除去し難いという性質を有しているためである。
【００２７】
本発明の光学フィルムの製造方法によれば、逆洗浄ユニットによって濾材を逆洗浄する際に、ドープを濾過するときよりもゲル状の異物が変形しやすい条件で逆洗浄を行うことによって、ゲルの濾材に対する通過を容易にし、長期連続生産時においても、ゲル状の異物を十分に除去し、光学フィルムにおける輝点異物の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】逆洗浄ユニットが組み込まれた濾過装置の模式図
【図２】逆洗浄ユニットが組み込まれた別の構造の濾過装置の模式図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくともセルロースエステルを含むドープを濾材を通過させることで濾過する濾過工程、逆洗浄ユニットによって前記濾材の一部に対して、前記濾過工程の逆方向に当該ドープを通過させることで濾液の一部によって濾材を逆洗浄する逆洗浄工程、及び前記濾過工程後の前記ドープを支持体上に流延する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記逆洗浄工程では、前記濾過工程においてドープを濾過するときよりも前記ドープに含有されるゲル状の異物が、変形しやすい条件で逆洗浄することを特徴とする。かかる製造方法によってゲル状の異物をドープから十分に逆洗浄／除去する製造方法である。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記逆洗浄工程における濾過圧力が、前記濾過工程における濾過圧力より０．１ＭＰａ以上高くなるよう逆洗浄ユニットの吸引圧力を調整することが好ましい。
【００３１】
また、当該逆洗浄に供される濾液の温度が前記濾過工程において前記濾材を通過する濾液の温度より高くなるよう調整することが好ましい。当該温度を調整する方法として、前記濾過装置の濾材より下流側を、加熱装置で加熱することが好ましく、また、前記逆洗浄工程において、前記逆洗浄ユニットの温度を高くすることで、前記逆洗浄工程において前記濾材を通過する濾液の温度が、前記濾過工程において前記濾材を通過する濾液の温度より高くなるように調整することが好ましい。更に、前記逆洗浄ユニットを用いて濾材を逆洗浄する際の濾液の一部の温度を、４３〜５５℃の範囲内に調整することが好ましい。
【００３２】
また、前記ドープを濾過するときの濾過圧力が、常に０．７５ＭＰａ以下になるように調整することが好ましい。
【００３３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３４】
＜光学フィルムの製造工程の概要＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくともセルロースエステルを含むドープを濾材を通過させることで濾過する濾過工程、逆洗浄ユニットによって前記濾材の一部に対して、前記濾過工程の逆方向に当該ドープを通過させることで濾液の一部によって濾材を逆洗浄する逆洗浄工程、及び前記濾過工程後の前記ドープを支持体上に流延する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記逆洗浄工程では、前記濾過工程においてドープを濾過するときよりも前記ドープに含有されるゲル状の異物が、変形しやすい条件で逆洗浄することを特徴とする。
【００３５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、更に、セルロースエステル及び添加剤を有機溶剤を含む溶剤に溶解させてドープを調製する工程、支持体上に流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程等も適宜有していてもよい。
【００３６】
本発明の光学フィルムの製造方法は、特に前記調製されたドープを濾過する工程に関する。
【００３７】
以下本発明の特徴であるドープを濾過する工程について説明する。
【００３８】
＜濾過装置＞
セルロースエステルを溶解したドープの濾過については公知のさまざまな濾過装置が知られている。すなわち、濾過機としては大別すると連続濾過機と回分加圧濾過機に分けることができ、連続濾過機としてはベルト式、多重円板式、スクリュウ圧搾式、フィルタプレス式などに分けることができ、回分加圧濾過機としてはリーフ式、キャンドル式などが挙げることができる。
【００３９】
本発明に係る逆洗浄ユニットが組み込まれた濾過装置は、後者の回分加圧濾過機の範疇に属する。
【００４０】
＜逆洗浄ユニットが組み込まれた濾過装置＞
図１に、本発明に係る逆洗浄ユニットが組み込まれた濾過装置の模式図を示す。
【００４１】
筒状の濾過装置ＦＳは、内部が濾材Ｆを境にして内側と外側の２つのエリアに分かれており、未濾過のドープＤ１は内側のエリアに供給される。適度な温度と濾過圧力がかけられたドープは濾材を通過して濾過された後、濾過済みのドープ（濾液）Ｄ２として外側のエリアに排出され取り出される。
【００４２】
本発明の特徴である逆洗浄ユニットＲＷは、内側のエリアに更に筒状の吸引管として配置され、その一端が濾材に接しており、接している部位から上記ドープの濾液の一部を吸引することにより、濾材に捕捉された異物を除去し、逆洗浄濾液ＲＷ１として系外に排出する。排出された逆洗浄濾液ＲＷ１は更に別系統で濾過を行い、次いで未濾過のドープＤ１と混合され再濾過が行われるため、ドープの廃棄は最小に留められる。
【００４３】
当該逆洗浄ユニットＲＷは、内側のエリアを濾材に沿って回転しながら、一定時間継続して濾液の一部の吸引を続け、濾材を逆洗浄する。当該逆洗浄ユニットは常時運転しているわけではなく、濾材が目詰まりを起こし濾過圧力が設定された圧力を超えそうになった時に運転することが好ましく、濾過と同時に行うことができる。
【００４４】
前記ドープの濾過圧力は０．７５ＭＰａ以下に設定されることが好ましい。０．７５ＭＰａを超えるとゲル状の異物が濾過時に濾材を通過しやすくなるため、輝点異物の発生の原因となる場合がある。
【００４５】
前記濾材で捕捉したゲル状の異物が、前記ドープを濾過するときよりも変形しやすい条件で逆洗浄するには、前記逆洗浄ユニットを用いて濾材を逆洗浄する際の吸引圧力を、ドープを濾過するときの濾過圧力より０．１ＭＰａ以上高くすることが好ましく、より好ましくは０．１５ＭＰａ以上である。逆洗浄ユニットの吸引圧力は、逆洗浄の効果によって適宜決定することができる。上記濾過圧力、及び吸引圧力は市販の圧力計を設置してモニターすることができる。
【００４６】
また、前記逆洗浄工程において前記濾材を通過する濾液の温度が、前記濾過工程において、前記濾材を通過する濾液の温度より高くなるよう調整して逆洗浄することが好ましい。このような条件において、前記濾材で捕捉したゲル状の異物が、前記ドープを濾過するときよりも変形しやすくなる。当該条件で逆洗浄するには、逆洗浄に供される濾液の一部の温度を、濾過時の温度よりも高く調整することが好ましく、当該温度を調整する方法として、前記濾過装置の濾材より下流側の濾液を、加熱装置で加熱することが好ましい。具体的には、例えば図２のバンドヒーターＢＨ等を濾過装置の外側に設置し、濾材より下流側のエリアの濾液を加熱することが好ましい。
【００４７】
当該加熱の条件は、濾過した後の逆洗浄に供する濾液の一部を、濾材を通過するドープの温度より５℃以上高く調整することが好ましく、より好ましくは４３〜５５℃の範囲内に設定することが好ましい。前記濾材を通過するドープの温度及び逆洗浄に供する濾液の温度は、濾過装置の濾材の内側及び外側に市販の温度計を設置することによりモニターすることができる。
【００４８】
更に、前記逆洗浄ユニットがユニット自体の温度を変えることができ、かつ該逆洗浄ユニットの温度を、濾材を通過するドープの温度より高くすることが好ましい。当該逆洗浄ユニットは内側のエリアの濾材に直に接する構造になっているため、接した部位を局部的に加熱することで、前記濾材で捕捉したゲル状の異物が、前記ドープを濾過するときよりも変形しやすい条件で逆洗浄できるため、吸引により濾材からの除去が可能となる。
【００４９】
図２には、本発明に係る逆洗浄ユニットが組み込まれた別の構造の濾過装置の模式図を示した。筒状の濾過装置であって、上部から未濾過ドープＤ１が供給され、濾材Ｆによって濾過され、濾過済みのドープ（濾液）Ｄ２として外側のエリアに排出され下部から取り出される。
【００５０】
図１の濾過装置の濾過及び逆洗浄の機構と同様であるが、逆洗浄ユニットＲＷによって、濾液の一部を用いて濾材の逆洗浄を行い、ゲル状の異物を除去する。
【００５１】
〈ゲル状の異物〉
ここでゲル状の異物について説明する。ドープにおけるゲル状の異物は、詳細な化学構造や発生機構が明らかにされていないが、本発明においては、下記検出法によってゲルを特定する。
【００５２】
（ドープにおけるゲル状の異物の検出法）
アルミパンに、細かく粉砕した光学フィルムを１０ｍｇ入れて、ＴＧ／ＤＴＡ６２００（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）を用いてＮ２フロー下、２６０℃で６０分間加熱した。光学フィルムが入った加熱後のアルミパンごと、１０ｍｌのメスフラスコに入れ、これをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）で１０ｍｌとなるまでメスアップする。そして、２３℃で２４時間保存後に、アルミパン内の光学フィルムの溶解状態を、目視観察し溶け残り（ゲル）として観察されるものである。
【００５３】
上記ゲル状の異物が多数あると光散乱の原因となり、全光線透過率の低下や輝点欠陥等を招くため、特に光学補償フィルム等における光学フィルムの使用を想定すると、ゲル状の異物は可能な限り低減する必要がある。
【００５４】
ゲル状の異物の光学フィルム中での個数は、例えば光学フィルムの巻きから１００ｃｍ２分を切り出し、蛍光灯の光をフィルムに当て、表面の凹凸反射を目視で確認し、確認した部分を光学顕微鏡で内容を精査し、ゴミ等の外部異物との分離をして、長径（粒子投影像の端部と端部とを結ぶ最も長い直径の長さ）が０．２ｍｍ以上のものをゲル状の異物の個数としてカウントする。
【００５５】
前記ゲル状の異物は、４〜２５個／１００ｃｍ２の範囲であることが好ましく、０〜３個／１００ｃｍ２の範囲であることがより好ましいが、皆無であることが最も好ましい。
【００５６】
本発明に係る濾過工程及び逆洗浄工程では、逆洗浄時の吸引圧力を濾過時の圧力より０．１ＭＰａ以上高くすることで、濾材に付着したゲル状の異物が逆洗浄時に、回収されやすくなるとともに、濾過時よりも変形し易くなるため、濾過時に濾材を透過して、濾材の付近に対流するか濾材に付着したゲル状の異物も回収することが可能となる。
【００５７】
また、逆洗浄に供される濾液の一部の温度を、前記濾過装置の濾材より下流側を加熱装置で加熱するなどして上げた場合においてもゲルの粘度が下がり、変形し易くなるため、上記と同様の効果が得られる。
【００５８】
また、前記逆洗浄ユニット自体の温度を変えることができ、当該逆洗浄ユニットの温度を未濾過のドープの温度より高くした場合においても同様の効果が得られる。
【００５９】
＜ドープの濾過＞
ドープの濾過に用いられる濾材としては、金属焼結フィルタ、金属不織布フィルタ、綿布フィルタ、紙フィルタ等で適宜用いられるが、本発明に係る濾材としては金属焼結フィルタが好ましい。
【００６０】
金属焼結フィルタは、７０〜８０％の範囲の空隙率及び３〜１０μｍの範囲の濾過精度を有する金属製フィルタで濾過し、該金属焼結フィルタに使用されるファイバーの直径が２〜１５μｍの範囲であることが好ましい。
【００６１】
上記において、金属焼結フィルタの空隙率とは、濾材の見かけの総体積からその濾材内に存在する繊維の総体積を差し引いた空隙の割合を表すものである。
【００６２】
ここで、金属焼結フィルタの空隙率が７０％以上であれば、フィルタ圧力損失の上昇が遅く、フィルタの交換頻度が増加しないため、生産効率が低下せず好ましい。また金属焼結フィルタの空隙率が８０％以内であると、フィルタの強度が低下しないため好ましい。
【００６３】
また上記において、金属焼結フィルタの濾過精度とは、コンタミナント（エアクリーナーファインテストダスト：ＡＣＦＴＤ）を水に懸濁した液（懸濁液）を濾材に導いて一定圧力（−３０ｍｍＨｇ）下で吸引濾過し、濾過前後の懸濁液について各粒径の粒子の個数を測定して捕集効率を算出し、この捕集効率が９５％に対応する粒径をもって濾過精度とする。
【００６４】
ここで、金属焼結フィルタの濾過精度が３μｍ以上であれば、必要以上に小さな異物を捕集しないので、フィルタ圧力損失の上昇が抑えられ、生産効率が低下するのを防ぐため好ましい。また金属焼結フィルタの濾過精度が１０μｍ以内であると、目的とする捕集すべき異物が捕集され、所期の効果が得られるため好ましい。
【００６５】
本発明の光学フィルムの製造方法における金属焼結フィルタに使用されるファイバーの直径は２μｍ以上であれば、フィルタの強度が保てるため好ましい。また金属焼結フィルタに使用されるファイバーの直径が１５μｍ以内であると、大きな異物も捕集できるため好ましい。また、濾過は保留粒子サイズの異なるフィルタを組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
上記濾材には濾過助剤を用いることも好ましく、濾過助剤として、セライト（例えばセライト類〔ジョーンズ−マンビル  スケールス社（Ｊｏｈｎｓ−Ｍａｎｖｉｌｌｅ  Ｓａｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．社）製のＦｉｌｔｅｒ−Ｃｅｌ，Ｃｅｌｉｔｅ  ５０５，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｕｐｅｒ−Ｃｅｌ，Ｃｅｌｉｔｅ  ５１２，Ｈｙｆｌｏ  Ｓｕｐｅｒ−Ｃｅｌ，Ｃｅｌｉｔｅ  ５０１，Ｃｅｌｉｔｅ  ５０３，Ｃｅｌｉｔｅ  ５３５，Ｃｅｌｉｔｅ  ５４５，Ｃｅｌｉｔｅ  ５６０等〕、ダイカライト類〔グレフコ  インコ  ユーエスエー社（Ｇｒｅｆｃｏ，Ｉｎｃｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．社）製のＳｕｐｅｒａｉｄ，ＵＦ，Ｓｐｅｅｄｆｌｏｗ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｓｐｅｅｄｆｌｏｗ，Ｓｐｅｅｄｐｌｕｓ，Ｓｐｅｅｄｅｘ等）、ラジオライト類（昭和化学工業社製のＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃１００，ＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃２００，ＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃５００，ＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃６００，ＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃７００，ＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃９００，ＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃１１００，ＲＡＤＩＯＬＩＴＥ＃１００）、層状粘土鉱物（好ましくは、タルク、マイカ、カオリナイト）、二酸化ケイ素微粒子（例えば、二酸化ケイ素微粒子（例えば、富士シリシア社製シリカゲル  ＭＢ−３００、ＭＢ−５００、フジ・シリカゲルＡＢ型、フジ・シリカゲルＡ型、フジ・シリカゲルＲＤ型、ＢＷ−２５Ｋ、Ｍｅｒｃｋ社のＳｉｌｉｃａ  Ｇｅｌ  ４０、Ｓｉｌｉｃａ  Ｇｅｌ  ６０、Ｓｉｌｉｃａ  Ｇｅｌ  １００等）などを用いても良い。これらの濾過助剤は、濾材の上にプレコートして用いることができる。
【００６７】
本発明において、濾過の際のドープの流量は、１０〜８０ｋｇ／（ｈｒ・ｍ２）、好ましくは２０〜６０ｋｇ／（ｈｒ・ｍ２）であることが好ましい。ここで、濾過の際のドープの流量が、前記範囲内であれば、生産性が高く、濾材にかかる圧力によって濾材を破損させることがないため好ましい。
【００６８】
ドープを濾過する際の温度は、濾過が可能であれば任意の温度で行うことが可能であるが、好ましくは３０〜１００℃の範囲内、より好ましくは３０〜８０℃の範囲内、さらに好ましくは３０〜７０℃の範囲内、特に好ましくは３５〜５０℃の範囲内に加熱することによりドープの粘度を低下させることができるため好ましい。
【００６９】
また、ドープの濾過圧力は０．００１〜０．７５ＭＰａの範囲内で行うことが好ましく、０．００１〜０．５ＭＰａの範囲内で行うことがより好ましく、０．０１〜０．５ＭＰａの範囲内で行うことがより好ましい。
【００７０】
ドープの濾過は、特許第４１５７９８２号公報記載のように多段階に行ってもよい。本発明に係る濾過装置は、一次濾過に用いても二次濾過に用いても、また三次濾過に用いてもよいが、複数台設置して使用してもよい。
【００７１】
本発明の上記の光学フィルムの製造方法によれば、フィルム中のゲル状の異物や輝点異物の発生を大幅に減少させることができる。
【００７２】
〈輝点異物〉
ゲル状の異物が原因となり問題になる輝点異物について説明する。
【００７３】
本発明で用いられるセルロースエステルはフィルムにした時の輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、二枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間にセルロースエステルフィルムを配置して、一方の面から光源の光を当てて、もう一方の面からセルロースエステルフィルムを観察した時に、光源の光が漏れて見える点のことである。このとき評価に用いる偏光板は輝点異物がない保護フィルムで構成されるか、あらかじめ輝点異物の数が確認されたものであることが望ましく、偏光子の保護にガラス板を使用したものが好ましく用いられる。このような輝点異物は、光学フィルム単体としては検出しがたいが、光学補償フィルムとして用いられた場合に偏光板に光漏れを発生させるものであるが、上記の方法によれば光学フィルムに起因する輝点異物を検出することができる。
【００７４】
輝点異物は、上記試験において輝点を特定し、光学顕微鏡を用いて輝点の直径及び個数を測定する。直径０．０１ｍｍ以上の輝点数が、３〜１２個／１００ｃｍ２の範囲であることが好ましく、更に０〜２個／１００ｃｍ２の範囲であることがより好ましいが、皆無であることが最も好ましい。
【００７５】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明に係るドープを濾過する工程以外の光学フィルムの製造方法を説明する。
【００７６】
＜溶液流延法＞
光学フィルムの溶液流延法による製造では、セルロースエステル及び添加剤を有機溶剤を含む溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【００７７】
〈有機溶媒〉
光学フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００７８】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００７９】
ドープには、上記有機溶媒のほかに、１〜４０質量％の範囲内の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。
【００８０】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００８１】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【００８２】
ドープ中のセルロースエステル、及び添加剤の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。
【００８３】
〈流延、剥離、乾燥、延伸〉
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【００８４】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上で溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【００８５】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【００８６】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【００８７】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００８８】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００８９】
光学フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲内又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲内又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【００９０】
残留溶媒量は下記式で定義される。
【００９１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【００９２】
また、光学フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲内である。
【００９３】
フィルム乾燥工程では一般にローラ乾燥方式（上下に配置した多数のローラをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを延伸、搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００９４】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃で行われる。
【００９５】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【００９６】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【００９７】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【００９８】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【００９９】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１００】
同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１０１】
テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜２００℃以内が好ましく、１００〜２００℃以内が更に好ましい。
【０１０２】
〈光学フィルムの物性〉
本発明に係る光学フィルムは、液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、光学フィルムはより高温の環境下での使用に耐えられることが求められており、本発明に係る光学フィルムは張力軟化点が、１０５〜１４５℃の範囲内であれば、十分な耐熱性を示すものと判断でき好ましく、特に１１０〜１３０℃の範囲内に制御することが好ましい。
【０１０３】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、光学フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１０４】
また、耐熱性の観点で、光学フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１０５】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１０６】
また、液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして光学フィルムが用いられる場合は、吸湿による寸法変化によりムラや位相差値の変化が発生してしまい、コントラストの低下や色むらといった問題を発生させる。特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムであれば、上記の問題は顕著となる。このため、寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。
【０１０７】
また、光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１０８】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。
【０１０９】
光学フィルムの厚さは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１１０】
厚さの上限は特に限定される物ではないが、溶液流延製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚さは用途により適宜選定することができる。
【０１１１】
光学フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１１２】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ローラ、カレンダーローラ、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ローラなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、熱可塑性アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１１３】
〈返材適性〉
従来のセルロースエステルから光学フィルムを作る工程において、フィルムの両端部を適宜スリットする工程が設けられ、その際に出る不要な端部フィルムを再利用する。これを一般に返材という。
【０１１４】
溶液流延製膜においてはスリットされたフィルムは比較的低温で再度溶剤に溶解されるため、ほぼ新規原料同等の性質を維持でき、光学フィルムになっても、新規原料のみを使用したときと比べて、特性上問題が特に大きくなることはない。
【０１１５】
返材の使用比率は、主未使用原料の処方値の固形分に対して０〜７０質量％の範囲内が好ましく、１０〜５０質量％の範囲内が更に好ましく、さらに２０〜４０質量％の範囲内が好ましい。
【０１１６】
返材を使用した場合は、その使用量に対応して、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子など光学フィルムに含まれる添加剤は減量して、最終的な光学フィルム組成が設計値になるように調整を行うことが好ましい。
【０１１７】
次いで、光学フィルムに用いられる素材について順次説明する。
【０１１８】
＜セルロースエステル＞
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、特に限定されないが、エステル基は炭素数２〜２２程度の直鎖又は分岐のカルボン酸エステルであることが好ましく、これらのカルボン酸は環を形成してもよく、芳香族カルボン酸のエステルでもよい。なお、これらのカルボン酸は置換基を有してもよい。セルロースエステルとしては、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【０１１９】
好ましいセルロースエステルとして、具体的には、セルロースアセテートの他に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを挙げることができる。この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【０１２０】
本発明に用いられるセルロースアセテートプロピオネートとしては、下記式（１）及び（２）の置換度を同時に満たすことが好ましい。
【０１２１】
式（１）：  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（２）：      ０≦Ｘ≦２．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を示す。Ｙはプロピオニル基の置換度を示す。）
これらアシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１２２】
総アシル基置換度が大きい方が寸法変化、ヘイズ、吸水性が良化する。
【０１２３】
本発明に使用できるセルロースエステルは目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【０１２４】
本発明に使用できるセルロースエステルは樹脂単独で用いることができるが、他の二種類以上の樹脂と混合して用いることもできる。混合する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂等が挙げられる。中でも、アクリル樹脂が好ましく使用される。
【０１２５】
本発明に用いられるセルロースに混合することのできる他の樹脂の混合比としては、１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【０１２６】
本発明に用いられるセルロースに混合することのできる他の樹脂の数平均分子量は２０００〜１５００００の範囲が好ましい。
【０１２７】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【０１２８】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【０１２９】
セルロースエステルや混合する樹脂の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【０１３０】
測定条件の一例は以下のとおりであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【０１３１】
溶媒：  メチレンクロライド
カラム：  Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：  ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：  Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：  １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１３２】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【０１３３】
本発明に用いられるセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１３４】
＜添加剤＞
（可塑剤）
本発明に係る光学フィルムはセルロースエステル以外に、可塑剤を含有させることができる。可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を二種以上用いる場合は、少なくとも一種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１３５】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１３６】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０１３７】
一般式（ａ）：  Ｒａ−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒａはｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１３８】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１３９】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４０】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１４１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１４２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１４４】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１４５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１４６】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１４７】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１４８】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１４９】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１５０】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１５１】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１５２】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１５３】
一般式（ｂ）：  Ｒｂ（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒｂは（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上、６以下の正の整数、ｎは０以上、４以下の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１５４】
前記多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１５５】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５６】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１５７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１５８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１５９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などの２個以上の環をもつ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１６０】
これらのモノカルボン酸のうち、特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１６１】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１６２】
前記多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１６３】
前記多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによってリターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１６４】
（酸価）
本発明における酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１６５】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１６６】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１６７】
一般式（ｃ）：Ｂ−ＣＯＯ−（（Ｇ−Ｏ−）ｍ−ＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−）ｎＧ−Ｏ−ＣＯ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼン環を表し他に置換基を有しても良い。Ｇは炭素数２〜１２のアルキレン基又は炭素数６〜１２のアリーレン基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレン基、Ａは炭素数２〜１０のアルキレン基又は炭素数４〜１０のアリーレン基を表し、また、ｍ、ｎは繰り返し単位を表す。）
一般式（ｃ）の化合物は、ＢＣＯＯＨで表されるベンゼンモノカルボン酸基、ＨＯ−（Ｇ−Ｏ−）ｌＨで表されるアルキレングリコール基又はオキシアルキレングリコール基又はアリールグリコール基、ＨＯＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−Ｈで表されるアルキレンジカルボン酸基又はアリールジカルボン酸基とから合成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１６８】
前記ポリエステル系可塑剤の原料のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【０１６９】
前記ポリエステル系可塑剤の原料のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１７０】
また、上記芳香族末端エステルの原料の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【０１７１】
芳香族末端エステルの原料の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１７２】
前記ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下より好ましくは酸価は０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１７３】
（アクリル系重合体）
本発明におけるセルロースエステルを含むドープは可塑剤として（メタ）アクリル系重合体を含有することもできる。
【０１７４】
（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙであることが好ましい。
【０１７５】
（メタ）アクリル系重合体としては、少なくとも分子内に芳香環とヒドロキシ基（水酸基）を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さずヒドロキシ基（水酸基）を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量３０００以上３００００以下の重合体Ｘ、及び芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙの混合物であることがさらに好ましい。
【０１７６】
前記重合体Ｘは下記一般式（Ｘ）で示され、前記重合体Ｙは下記一般式（Ｙ）で示されることがさらに好ましい。
【０１７７】
一般式（Ｘ）：
−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒｃ）（ＣＯ２Ｒｄ）−］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒｅ）（ＣＯ２Ｒｆ−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（Ｙ）：
Ｒｙ−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒｇ）（ＣＯ２Ｒｈ−ＯＨ）−］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒｃ、Ｒｅ、Ｒｇは、Ｈ又はＣＨ３を表す。Ｒｄは炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒｆ、Ｒｈは−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−又は−Ｃ３Ｈ６−を表す。ＲｙはＯＨ、Ｈ又は炭素数３以内のアルキル基を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐ及びｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０である。）
これらの可塑剤の添加量としては、セルロースエステルの総質量に対して、０．５〜３０質量％の範囲含むことが好ましく、特には、５〜２０質量％の範囲含むことが好ましい。
【０１７８】
（紫外線吸収剤）
本発明におけるセルロースエステルを含むドープは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１７９】
前記紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１８０】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１８１】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１８２】
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１８３】
本発明におけるセルロースエステルを含むドープは紫外線吸収剤を二種以上含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１８４】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１８５】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１８６】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、光学フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、光学フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。
【０１８７】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などが置かれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１８８】
酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により光学フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記光学フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１８９】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１９０】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１９１】
これらの化合物の添加量は、前記重合体（Ａ）とセルロースエステルの総質量に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１９２】
（微粒子）
本発明におけるセルロースエステルを含むドープは、微粒子を添加することができる。
【０１９３】
該微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。また、有機化合物の微粒子も好ましく使用することができる。有機化合物の例としてはポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物も挙げられる。あるいは又懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、又は無機化合物を用いることができる。
【０１９４】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１９５】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍの範囲が好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲である。
【０１９６】
これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲の二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの範囲の粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１９７】
セルロースエステルを含むドープ中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％の範囲であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲が好ましい。
【０１９８】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１９９】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２００】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２０１】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。前記光学フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲であることが好ましい。
【０２０２】
各種添加剤は製膜前の樹脂含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部又は全量をインライン添加することが好ましい。
【０２０３】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量の樹脂を溶解するのが好ましい。好ましい樹脂の量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲で、より好ましくは、３〜５質量部の範囲である。
【０２０４】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【実施例】
【０２０５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２０６】
実施例１
〈光学フィルム１の作製〉
下記組成の主ドープ１を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル、添加剤を攪拌しながら投入した。これを撹拌しながら完全に溶解し、主ドープを調製した。
【０２０７】
（主ドープ１の組成）
セルローストリアセテート（アセチル基置換度：２．９、数平均分子量（Ｍｎ）：１４８０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：３１００００）              １００質量部
トリフェニルホスフェート                                        ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                ２質量部
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                  ０．５質量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                  ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                ０．２質量部
メチレンクロライド                                          ４４０質量部
エタノール                                                    ４０質量部
次いで、図１で示す濾過装置を用いて、上記主ドープを３５℃で濾過しながら、濾過圧力が常に０．７ＭＰａ以下になるようにしながら、３５℃で逆洗浄を行った。逆洗浄時の吸引圧力はドープの濾過圧力と同じになるようにした（比較例１の濾過条件とする。）。
【０２０８】
無端ベルト流延装置を用い、ドープの温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【０２０９】
ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１６０℃で搬送方向と直交方向にテンターで１．１５倍延伸し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの光学フィルム１を得た。
【０２１０】
上記光学フィルム１の条件で、１週間連続生産した。
【０２１１】
〈光学フィルム２の作製〉
図１で示す濾過装置を用いて、上記主ドープを３５℃で濾過しながら、濾過圧力が常に０．７ＭＰａ以下になるようにしながら、３５℃で、逆洗浄時の吸引圧力がドープの濾過圧力よりも０．１５ＭＰａ高くなるように逆洗浄を行った以外は、光学フィルム１と同様にして光学フィルム２を得た（本発明１の濾過条件とする。）。
【０２１２】
〈光学フィルム３の作製〉
図１で示す濾過装置の外側にバンドヒーター設置した。上記主ドープを３５℃で濾過しながら、濾過圧力が常に０．７ＭＰａ以下になるようにしながら、逆洗浄時の吸引圧力をドープの濾過圧力と同じになるようにした。その際逆洗浄に供されるドープの濾液の一部はバンドヒーターにより４０℃に保持した以外は、光学フィルム１と同様にして光学フィルム３を得た（本発明２の濾過条件とする。）。
【０２１３】
〈光学フィルム４の作製〉
図１で示す濾過装置を用いて、上記主ドープを３５℃で濾過しながら、濾過圧力が常に０．７ＭＰａ以下になるようにしながら、逆洗浄時の吸引圧力をドープの濾過圧力と同じになるようにした。その際温度が可変できる逆洗浄ユニットの温度を４２℃に保持しながら逆洗浄を行った以外は、光学フィルム１と同様にして光学フィルム４を得た（本発明３の濾過条件とする。）。
【０２１４】
〈光学フィルム５の作製〉
図１で示す濾過装置の外側にバンドヒーター設置した。上記主ドープを３５℃で濾過しながら、濾過圧力が常に０．７ＭＰａ以下になるようにしながら、逆洗浄時の吸引圧力をドープの濾過圧力と同じになるようにした。その際逆洗浄に供されるドープの濾液の一部はバンドヒーターにより４４℃に保持した以外は、光学フィルム１と同様にして光学フィルム５を得た（本発明４の濾過条件とする。）。
【０２１５】
〈光学フィルム６の作製〉
図１で示す濾過装置の外側にバンドヒーター設置した。上記主ドープを３５℃で濾過しながら、濾過圧力が常に０．７ＭＰａ以下になるようにしながら、逆洗浄時の吸引圧力をドープの濾過圧力と同じになるようにした。その際逆洗浄に供されるドープの濾液の一部はバンドヒーターにより４２℃に保持し、更に温度が可変できる逆洗浄ユニットの温度を４７℃に保持しながら逆洗浄を行った以外は、光学フィルム１と同様にして光学フィルム６を得た（本発明５の濾過条件とする。）。
【０２１６】
＜評価＞
こうして作製した６種類の光学フィルムについて、以下の方法により輝点異物及びゲル状の異物の検査を行った。なお、評価は１週間目に生産した光学フィルムを試料として用いた。
【０２１７】
（フィルムのゲル状の異物の測定法）
光学顕微鏡（５０倍）で１００ｃｍ２当たりの直径０．０２ｍｍ以上のゲル状の異物をカウントした。ゲル状の異物の数は少ないほど良好な特性である。
【０２１８】
また、上記ゲル状の異物は、アルミパンに、細かく粉砕した光学フィルムを１０ｍｇ入れて、ＴＧ／ＤＴＡ６２００（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）を用いてＮ２フロー下、２６０℃で６０分間加熱した。光学フィルムが入った加熱後のアルミパンごと、１０ｍｌのメスフラスコに入れ、これをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）で１０ｍｌとなるまでメスアップした。そして、２３℃で２４時間保存後に、アルミパン内の光学フィルムの溶解状態を目視観察した結果、溶け残り（ゲル）として観察されるものであった。
【０２１９】
◎：０〜３個
○：４〜２５個
×：２６個以上
○、◎であれば実用に供することができる。
【０２２０】
（フィルムの輝点異物の測定法）
二枚の偏光板を直交状態（クロスニコル）に配置して透過光を遮断し、二枚の偏光板の間に作製した試料を置く。偏光板はガラス製保護板のものを使用した。片側から光を照射し、反対側から光学顕微鏡（５０倍）で１００ｃｍ２当たりの直径０．０１ｍｍ以上の輝点の数をカウントした。得られた結果を、下記の表１に示した。輝点異物の数は少ないほど良好な特性である。
【０２２１】
◎：０〜２個
○：３〜１２個
×：１３個以上
○、◎であれば実用に供することができる。
【０２２２】
【表１】
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表１の結果から、ドープを濾過するときよりもゲル状の異物が変形しやすい条件で逆洗浄を行った本発明の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムは、長期連続生産をしても、ゲル状の異物が少なく、輝点異物の発生も抑制できる優れた濾過工程であることが分かった。
【０２２３】
実施例２
下記組成の主ドープ２に変更した以外は実施例１と同様にして、１週間連続生産して光学フィルム７〜１２を作製し、ゲル状の異物と輝点異物の評価を行った。
【０２２４】
下記組成の主ドープ２を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル、添加剤を攪拌しながら投入した。これを撹拌しながら完全に溶解し、主ドープを調製した。
【０２２５】
（主ドープ１の組成）
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度：１．９、プロピオニル基置換度０．８、数平均分子量（Ｍｎ）：７００００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２００００）                                                          １００質量部
トリフェニルホスフェート                                        ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                ２質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                ０．２質量部
メチレンクロライド                                          ３００質量部
エタノール                                                    ６０質量部
結果を表２に示す。
【０２２６】
【表２】
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表２の結果から、セルロースエステルの種類をセルロースアセテートプロピオネートに替えても、ドープを濾過するときよりもゲル状の異物が変形しやすい条件で逆洗浄を行った本発明の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムは、長期連続生産をしても、ゲル状の異物が少なく、輝点異物の発生を抑制できる優れた濾過工程であることが分かった。
【０２２７】
実施例３
下記組成の主ドープ３に変更した以外は実施例１と同様にして、１週間連続生産して光学フィルム１３〜１８を作製し、ゲル状の異物と輝点異物の評価を行った。
【０２２８】
下記組成の主ドープ２を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル、添加剤を攪拌しながら投入した。これを撹拌しながら完全に溶解し、主ドープを調製した。
【０２２９】
（主ドープ３の組成）
セルロースジアセテート（アセチル基置換度：２．４２、数平均分子量（Ｍｎ）：１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２５００００）              １００質量部
芳香族末端エステル系可塑剤（１）（２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル））                                                ６質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                ２質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                ０．２質量部
メチレンクロライド                                          ４５０質量部
エタノール                                                    ５０質量部
結果を表３に示す。
【０２３０】
【表３】
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表３の結果から、セルロースエステルの種類をセルロースジアセテートに替えても、ドープを濾過するときよりもゲル状の異物が変形しやすい条件で逆洗浄を行った本発明の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムは、長期連続生産をしても、ゲル状の異物が少なく、輝点異物の発生も抑制できる優れた濾過工程であることが分かった。
【符号の説明】
【０２３１】
ＦＳ  濾過装置
Ｄ１  未濾過ドープ
Ｄ２  濾過後ドープ（濾液）
ＲＷ  逆洗浄ユニット
ＲＷ１  逆洗浄濾液
Ｆ    濾材
ＢＨ  バンドヒーター
【図１】
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【図２】
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