(57)【要約】【課題】処理面が路面と路面の縁から立上る立上り面との交差する隅部を含んでいても、効率的かつ的確に処理面の除染作業を行える表面処理装置を提供すること。【解決手段】放射性物質の付着した処理面１に対して高圧の処理水Ｗを噴射し、処理後の処理水と処理面付着物とが混ざり合った汚水ＤＷを吸引して、処理面１のｃｐｍ値を低減させる構成とし、走行可能な複数の車輪３０ｃを備える。表面処理装置１０は、隅部４を含めた処理横面２と処理縦面３とに処理水Ｗを噴射可能な複数の噴射ノズル９７を設けた噴射部９４と、噴射部９４の周囲を覆うハウジング４６と、ハウジングに接続されて、汚水を吸引可能な吸引手段６０と、ハウジングの外周縁における処理横面２側から隅部４を経た処理縦面３側を囲い、かつ、処理横面２側を広く囲うように、配設されて、先端５０ａ側を処理面１に接触させる可撓性を有したシール材５０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質の付着した処理面に対して高圧の処理水を噴射し、処理後の処理水と処理面付着物とが混ざり合った汚水を吸引して、前記処理面のｃｐｍ値を低減させる構成とし、走行可能な複数の車輪を備えた表面処理装置であって、
前記処理面が、前記車輪の走行する路面と該路面の縁から立ち上がる立上り面との交差する隅部、該隅部から前記路面側に延びる処理横面、及び、前記隅部から前記立上り面側に延びる処理縦面、を有して構成され、
前記隅部を含めた前記処理横面と前記処理縦面とに前記処理水を噴射可能な複数の噴射ノズルを設けた噴射部と、
前記噴射部の周囲を覆うハウジングと、
該ハウジングに接続されて、前記汚水を吸引可能な吸引手段と、
前記ハウジングの外周縁における前記処理横面側から前記隅部を経た前記処理縦面側を囲うとともに、前記隅部を間にした前記処理横面側を前記処理縦面側より広く囲うように、配設されて、先端側を前記処理面に接触させる可撓性を有したシール材と、
を備えて構成され、
複数の前記車輪が、前記噴射部と前記ハウジングとを前記隅部に沿って移動可能に、配設されていることを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
前記ハウジングを前記隅部に沿って移動可能に、前記立上り面と摺動可能なガイドローラが、前記隅部に沿った前記ハウジングの両側に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置。
【請求項３】
前記車輪が、キャスタ輪から構成され、
前記キャスタ輪が、走行可能な状態として、前記車輪の向きを角度調整して固定可能な固定手段を備えて構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の表面処理装置。
【請求項４】
前記吸引手段が、走行時の前記噴射部の後方側に配設されるとともに、前記ハウジング内へ突出するように配設され、下端を前記処理横面と略平行に開口させた吸引パイプを備えて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項５】
前記噴射部が、回転中心軸の上端側を前記立上り面の上下方向に沿う方向から前記路面側に傾斜させた状態として、前記回転中心軸を中心として旋回可能な旋回アームを備え、
該旋回アームが、前記回転中心軸側から先端側にかけて、複数の前記噴射ノズルを配設させて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項６】
前記シール材における前記立上り面側部位の近傍に、前記旋回アームの前記処理縦面との接触を防止可能に、前記処理縦面と接触して回転可能な保護ローラが配設されていることを特徴とする請求項５に記載の表面処理装置。
【請求項７】
走行させる際に把持するハンドルを備えるとともに、
該ハンドルが、前記隅部に沿った方向の両側で、付け替え可能に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項８】
前記吸引パイプが、下端と前記処理横面との間の距離を調整可能に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項９】
前記噴射ノズルの前記処理面からの離隔距離を調整可能な調整手段が、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項１０】
前記噴射部が、前記旋回アームの回転中心軸の傾斜角度を調整可能に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の表面処理装置。
【請求項１１】
前記ガイドローラが、前記処理横面からの高さを調整可能に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の表面処理装置。
【請求項１２】
前記処理横面と前記処理縦面とへの前記噴射ノズルから噴射される前記処理水の直接当たる幅寸法が、前記処理縦面側より前記処理横面側の幅寸法を大きくするように、設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターロッキング、アスファルト、コンクリート、樹脂舗装、石畳等からなる路面等の処理面に対し、高圧の処理水を噴射しつつ吸引して、処理面に付着している放射性物質を除去し、処理面のｃｐｍ値を低減させる表面処理装置に関し、特に、路面だけでなく、路面とその路面の縁から立上る立上り面との交差する隅部付近を含めて、好適に除染できる表面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路面の表面処理装置では、高圧の処理水を噴射する多数の噴射ノズルを配置させた噴射部を、ハウジングによって囲むとともに、処理後の処理水と処理面付着物とが混ざり合った汚水を吸引可能な吸引手段を、ハウジングに接続させ、そして、路面を走行可能な複数の車輪を設けて構成されるものがあった（例えば、特許文献１参照）。この表面処理装置の噴射部としては、複数の噴射ノズルをハウジングの走行方向と直交方向に並設させたり、あるいは、複数の噴射ノズルを旋回させるように、旋回アームに配設させるものがあった。
【０００３】
また、隅部を挟んで交差する壁面の塗膜を剥離させる凹角部用の装置もあった（例えば、特許文献２参照）。この装置では、処理水を噴射する複数の噴射ノズルを旋回アームに設けるとともに、旋回アームの周囲に、ハウジングが設けられていた。ハウジングには、処理後の汚水を吸引する吸引手段が接続されるとともに、ハウジングの外周縁に配設されて、交差する両壁面に接触するブラシ等のシール材が配設され、さらに、両壁面にそれぞれ摺動可能な車輪が配設されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６８５３３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の表面処理装置では、洗浄する処理面を平面としている場合のものであって、路面とその路面の縁から立上る立上り面との交差する隅部まで奇麗に洗浄する場合には、立上り面側が邪魔となる等して、隅部に処理水を噴射できず、また、隅部付近の汚水を的確に吸引できないことから、対応できなかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の装置では、相互の交差角を１２０°程度とした鉛直方向に沿った両壁面を、隅部を含めて、均等に処理するものであった。すなわち、略水平方向の路面の縁となる隅部付近の路面と立上り面とを処理するものではなかった。そのため、特許文献２の装置を路面の隅部付近の処理に使用しようとすれば、重力により汚水が集まり易い路面側からの汚水の漏れ対策が十分でなく、改善の余地があった。
【０００７】
特に、除染に使用する場合には、処理面のｃｐｍ値を低減できるように、汚水を的確に吸引することが必要となる。
【０００８】
本発明は、上記に課題を解決するものであり、処理面が路面と路面の縁から立上る立上り面との交差する隅部を含んでいても、効率的かつ的確に処理面の除染作業を行える表面処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜請求項１の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、放射性物質の付着した処理面に対して高圧の処理水を噴射し、処理後の処理水と処理面付着物とが混ざり合った汚水を吸引して、前記処理面のｃｐｍ値を低減させる構成とし、走行可能な複数の車輪を備えた表面処理装置であって、
前記処理面が、前記車輪の走行する路面と該路面の縁から立ち上がる立上り面との交差する隅部、該隅部から前記路面側に延びる処理横面、及び、前記隅部から前記立上り面側に延びる処理縦面、を有して構成され、
前記隅部を含めた前記処理横面と前記処理縦面とに前記処理水を噴射可能な複数の噴射ノズルを設けた噴射部と、
前記噴射部の周囲を覆うハウジングと、
該ハウジングに接続されて、前記汚水を吸引可能な吸引手段と、
前記ハウジングの外周縁における前記処理横面側から前記隅部を経た前記処理縦面側を囲うとともに、前記隅部を間にした前記処理横面側を前記処理縦面側より広く囲うように、配設されて、先端側を前記処理面に接触させる可撓性を有したシール材と、
を備えて構成され、
複数の前記車輪が、前記噴射部と前記ハウジングとを前記隅部に沿って移動可能に、配設されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る表面処理装置では、シール材の先端側を、処理面における処理横面側から隅部を経た処理縦面側にかけて接触させつつ、路面に接触させた車輪を利用して、隅部に沿って走行し、そして、処理水を、噴射部の複数の噴射ノズルから処理面に対して、噴射し、かつ、吸引手段により、処理後の処理水と処理面付着物とが混ざり合った汚水を吸引すれば、除染作業を行うことができる。
【００１１】
その際、噴射部の複数の噴射ノズルが、隅部を含めた処理横面と処理縦面とに対して処理水を噴射可能に配設されており、隅部を含めた処理横面と処理縦面とにおける放射能物質が付着した付着物を、細かくしつつ処理面から円滑に剥離することができる。
【００１２】
さらに、剥離された付着物は処理後の処理水とともに汚水として、吸引手段によって吸引され、その際、ハウジングの外周縁のシール材が、先端側を、処理横面側から隅部を経た処理縦面側を囲うように配設されており、ハウジング内の汚水は、他の路面や立上り面に飛散すること無く、円滑に吸引除去される。
【００１３】
特に、処理面が、隅部を含んでいても、その隅部とともに、その立上り面側の処理縦面も、処理水が当たり、かつ、シール材で囲まれて、他に漏らさずに、吸引されることから、路面側の処理横面だけでなく、その縁の隅部とその隅部から立上る処理縦面を、的確に、除染できる。
【００１４】
なお、処理水は、隅部や処理縦面側に対し、噴射ノズルから噴射されて直接的に当たらなくとも、間接的に当たってもよいことは勿論である。
【００１５】
さらに、上記の除染作業は、表面処理装置を、車輪を利用して隅部に沿って走行させつつ、行えることから、効率的に行える。
【００１６】
さらに付言すると、本発明の表面処理装置では、基本的に、鋼球を利用するショットブラスト、サンドブラスト、研磨剤を使用するのではなく、処理水として、水道水等の水を利用できることから、少量の処理水の高圧の圧力による衝撃力によって、処理面における放射能物質が付着した付着物を、剥離し、かつ、細かくでき、そして、細かく微粒子状となった付着物を、霧状の処理水により、濡らす、あるいは、水に包みこんで、吸引手段で吸引可能な流動体にできる。そして、放射性物質を含んだ微粒子状の流動体となったならば、素早く吸引手段で吸引するため、ハウジング外に放射能物質の付着物や汚水を漏らすことなく、すなわち、再度、処理面に放射能物質を付着させることなく、効率的に、処理面を除染できる。
【００１７】
さらに、細かい霧状（流動状）の汚水が、重力により立上り面側から路面側に接近して、処理横面側を濡らし、ハウジング外に汚水を漏らす虞れが生じても、シール材が囲う処理面は、立上り面側の処理縦面より、路面側の処理横面の方が広い。そのため、ハウジング外へ漏らすように処理横面側に霧状の汚水が集まっても、本発明の表面処理装置では、そのような汚水を、広く囲ったシール材の処理横面側部位の内側に拡散させて留めておくことができて、ハウジング外に漏れる前に、吸引手段によって的確に吸引してハウジング外への汚水の漏れを防止することが、可能となる。
【００１８】
＜請求項２の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記ハウジングを前記隅部に沿って移動可能に、前記立上り面と摺動可能なガイドローラが、前記隅部に沿った前記ハウジングの両側に配設されていることが望ましい。
【００１９】
このような構成では、立上り面にガイドローラを摺動させつつ、表面処理装置を走行させれば、処理縦面側からシール材を離すことなく、隅部に沿わせて表面処理装置を走行させ易く、円滑に除染作業を行うことができる。
【００２０】
＜請求項３の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記車輪が、キャスタ輪から構成され、
前記キャスタ輪が、走行可能な状態として、前記車輪の向きを角度調整して固定可能な固定手段を備えて構成されていることが望ましい。
【００２１】
このような構成では、キャスタ輪の車輪の向きを、若干、立上り面側に向けて固定すれば、表面処理装置を無理に立上り面側に押し付けなくとも、単に、表面処理装置を前方に走行させるだけで、シール材における処理縦面側部位を、常に所定の圧力で立上り面側の処理縦面に押圧しつつ、表面処理装置を走行させることができる。そのため、このような構成では、容易に、ハウジング内のシール性を安定させて、除染作業を行うことができる。
【００２２】
なお、このような構成では、直線状の隅部を有した処理面ばかりでなく、交差点等の路面と縁石とが処理面の場合にも好適となる。すなわち、交差点では、上方から見た縁石の立上り面は、交差点の規模により、種々の曲率のカーブとなっている。しかし、その曲率に対応させて、キャスタ輪の車輪の向きを、若干、縁石側に向けて固定すれば、シール材における処理縦面側部位を、常に所定の圧力で縁石の立上り面側の処理縦面に押圧しつつ、表面処理装置を走行させることができる。その結果、上記のような構成では、カーブ走行中の表面処理装置のハウジング内のシール性が良好となり、的確に飛散を防止して汚水を吸引できて、交差点等の縁石付近の除染作業を円滑かつ効率的に行うことができる。
【００２３】
＜請求項４の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記吸引手段が、走行時の前記噴射部の後方側に配設されるとともに、前記ハウジング内へ突出するように配設され、下端を前記処理横面と略平行に開口させた吸引パイプを備えて構成されていることが望ましい。
【００２４】
このような構成では、吸引パイプの下端が、開口面を処理横面と略平行として、処理横面に接近させる状態となることから、ハウジングの上部側の天井壁部から吸引する場合に比べて、吸引する汚水の流速を高めて汚水を吸引でき、仮に、シール材の先端側が部分的に処理面から離れても、吸引パイプが汚水を吸引する所定の負圧を維持でき、換言すれば、所定の吸引効率を確保できる。そのため、このような構成では、漏れ易い処理横面側の汚水だけで無く、処理縦面側を含めたハウジング内の全域の霧状（流動状）の汚水を、飛散を防止しつつ的確に吸引することができる。
【００２５】
さらに、吸引パイプは、走行時における噴射部の後方側に配置されて、噴射部の前方側に配置されている訳ではないことから、噴射部の噴射ノズルで噴射された処理水が当った後の処理面のエリアを、吸引しつつ通過できて、確実に、汚水を吸引することができる。
【００２６】
＜請求項５の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記噴射部が、回転中心軸の上端側を前記立上り面の上下方向に沿う方向から前記路面側に傾斜させた状態として、前記回転中心軸を中心として旋回可能な旋回アームを備え、
該旋回アームが、前記回転中心軸側から先端側にかけて、複数の前記噴射ノズルを配設させて構成されていることが望ましい。
【００２７】
このような構成では、隅部に沿って走行しつつ、各噴射ノズルから処理水を噴射させ、かつ、旋回アームを旋回させれば、旋回アームの回転中心軸が路面側に傾斜しており、各噴射ノズルが、処理横面、処理縦面、及び、相互の交差する隅部に対し、円滑に、繰り返して処理水を噴射できて、処理水の給水量が少なくとも、処理面のはつりを抑えて、効率的に、放射性物質を含んだ処理面付着物を、剥離させることができ、一層、円滑に、処理面の除染作業を行なえる。
【００２８】
なお、この場合も、処理水は、隅部や処理縦面側に対し、噴射ノズルから噴射されて直接的に当接たらなくとも、間接的に当たってもよいことは勿論である。
【００２９】
＜請求項６の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記シール材における前記立上り面側部位の近傍に、前記旋回アームの前記処理縦面との接触を防止可能に、前記処理縦面と接触して回転可能な保護ローラが配設されていることが望ましい。
【００３０】
このような構成では、処理縦面と接触する保護ローラにより、回転する旋回アームの処理縦面との接触を防止できるため、処理縦面との接触による噴射ノズルを含めた旋回アームの故障を防止することができる。
【００３１】
＜請求項７の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、走行させる際に把持するハンドルを備えるとともに、
該ハンドルが、前記隅部に沿った方向の両側で、付け替え可能に配設されていることが望ましい。
【００３２】
このような構成では、処理横面から立上る処理縦面が、表面処理装置の走行方向の左側若しくは右側に配置されていても、ハンドルを把持しやすい側に付け替えることができる。そして、ハンドルが、隅部に沿った方向の両側に、それぞれ、配設されている訳ではないことから、嵩張らず、吸引手段や処理水の取り回しが容易となる。
【００３３】
＜請求項８の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記吸引パイプが、下端と前記処理横面との間の距離を調整可能に配設されていることが望ましい。
【００３４】
このような構成では、処理横面の不陸部の有無により、吸引パイプの下端の高さ位置を調整でき、処理横面に応じて、吸引パイプの下端の高さを調整すれば、好適な吸引効率を確保することができる。
【００３５】
＜請求項９の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記噴射ノズルの前記処理面からの離隔距離を調整可能な調整手段が、配設されていることが望ましい。
【００３６】
このような構成では、処理面が細かい凹凸を備えて、処理水の当り難い部位が多く存在する等の場合には、噴射ノズルを処理面に接近させて対処でき、逆に、処理水の衝撃を抑えたい場合等では、噴射ノズルを処理面から離す等できて、処理面の状態が種々あっても、容易に対処できる。
【００３７】
＜請求項１０の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記噴射部が噴射ノズルを配設させた旋回アームを備えて構成されている場合、前記噴射部は、前記旋回アームの回転中心軸の傾斜角度を調整可能に配設されていることが望ましい。
【００３８】
このような構成では、例えば、処理横面や処理縦面に段差等があっても、旋回アームの回転中心軸の傾斜角度を調整して、その段差を備えた側に、複数の噴射ノズルの向きを配置させれば、段差部位を含めて、円滑に除染作業を行うことができる。
【００３９】
＜請求項１１の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記立上り面と摺動可能なガイドローラを備えていれば、前記ガイドローラは、前記処理横面からの高さを調整可能に配設されていることが望ましい。
【００４０】
このような構成では、例えば、立上り面となる処理縦面側の縁石がその高さを低くしていても、ガイドローラを下げて、高さの低いその縁石の立上り面にガイドローラを摺動させることができる。
【００４１】
なお、ガイドローラの高さは、路面に不陸部があるような場合には、ある程度の高さに配置させた方が、立上り面にガイドローラを摺動させつつ、表面処理装置をバランスよく早く走行させることができるものの、上記のように、立上り面の高さが低ければ、ガイドローラを下げて、対処する必要が生ずる。
【００４２】
＜請求項１２の説明＞
本発明に係る表面処理装置は、前記処理横面と前記処理縦面とへの前記噴射ノズルから噴射される前記処理水の直接当たる幅寸法が、前記処理縦面側より前記処理横面側の幅寸法を大きくするように、設定されていることが望ましい。
【００４３】
このような構成では、複数の噴射ノズルから噴射する処理水を処理横面側に多く噴射することができて、走行時、隅部から離れた路面側の除染エリアを広く確保することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る表面処理装置は、処理面が路面と路面の縁から立上る立上り面との交差する隅部を含んでいても、効率的かつ的確に処理面の除染作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態における表面処理装置を使用した除染システムを説明する図である。
【図２】実施形態の表面処理装置の概略側面図である。
【図３】実施形態の表面処理装置の概略平面図である。
【図４】実施形態の表面処理装置の概略拡大側面図である。
【図５】実施形態の表面処理装置の概略拡大平面図である。
【図６】実施形態の表面処理装置の概略正面図である。
【図７】実施形態の表面処理装置の概略拡大底面図である。
【図８】実施形態の表面処理装置におけるハウジング付近の概略拡大底面図である。
【図９】実施形態の表面処理装置におけるハウジング付近の概略縦断面図であり、図５のIX−IX部位付近に対応する。
【図１０】実施形態の表面処理装置におけるハウジング付近の概略拡大側面図である。
【図１１】実施形態の表面処理装置におけるハウジング付近の概略縦断面図であり、図５のXI−XI部位付近に対応する。
【図１２】実施形態の表面処理装置におけるハウジング付近の概略縦断面図であり、噴射部の回転中心軸の傾斜角度を大きくする状態を示す。
【図１３】実施形態の表面処理装置における噴射部を上下動させた状態を示す。
【図１４】実施形態の表面処理装置における噴射部の回転中心軸の傾斜角度を大きくした状態を示す。
【図１５】実施形態の表面処理装置における噴射部を支持する支持プレートを傾斜させる状態を説明する図である。
【図１６】実施形態の表面処理装置のキャスタ輪とガイドローラとを示す拡大側面図である。
【図１７】実施形態の表面処理装置のキャスタ輪とガイドローラとを示す拡大平面図である。
【図１８】実施形態の表面処理装置のキャスタ輪を固定させる状態を示す拡大側面図である。
【図１９】実施形態の表面処理装置のキャスタ輪を固定させる状態を示す拡大平面図である。
【図２０】実施形態の表面処理装置を交差点の縁石に沿わせて走行させる状態を説明する概略平面図である。
【図２１】実施形態の表面処理装置のハンドルの取付状態を説明する図である。
【図２２】実施形態の表面処理装置のハンドルと吸引ホースとを前後方向で付け替えた状態を示す側面図である。
【図２３】実施形態の表面処理装置において、ハンドルと吸引ホースとを前後方向で付け替えた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態の表面処理装置１０は、図１に示すように、除染システムＷＳとして使用されるもので、除染システムＷＳは、表面処理装置１０と、高圧の処理水ＷとエアＡとを供給する処理用流体供給車ＰＣと、処理後の処理水Ｗと処理面１に付着した付着物とが混ざり合った汚水ＤＷを吸引するためのバキューム車ＶＣと、を備えて構成され、除染処理する現場に出向いて作業を行う。
【００４７】
表面処理装置１０が除染処理する処理面１は、図６，９に示すように、車輪３０ｃの走行する路面６と路面６の縁６ａから立ち上がる立上り面７との交差する隅部４、隅部４から路面６側に延びる処理横面２、及び、隅部４から立上り面７側に延びる処理縦面３、から構成される。
【００４８】
除染システムＷＳの処理用流体供給車ＰＣは、表面処理装置１０に対し、処理水供給ホースＨＷを経て、最大、約３０リットル／min程度の給水量で、２８０Ｍｐａまでの吐出圧として処理水Ｗを供給でき、また、エア供給ホースＨＡを経て、表面処理装置１０の後述するエアモータ部９０を１０００〜３０００回／min程度回転できる圧力と容量のエアを供給できるように構成されている。なお、実施形態の場合、処理水Ｗは、水道水等の通常の水が使用されている。さらに付言すれば、処理水Ｗとしては、汚水ＤＷを、凝集剤を利用する沈殿処理と濾過処理とを行なった後の上澄み液ＣＷが、使用されている。
【００４９】
バキューム車ＶＣは、表面処理装置１０から、吸引ホースＨＶを経て、４０ｍ3／min程度の風量を吸引できるように構成されている。
【００５０】
また、実施形態のバキューム車ＶＣには、処理後の処理水Ｗと処理面１に付着した付着物とが混ざり合った汚水ＤＷを後処理する後処理装置１００が、搭載されている。後処理装置１００は、吸引した汚水ＤＷを溜める回収タンク１０１と、処理した後の上澄み液ＣＷを処理用流体供給車ＰＣに供給可能に貯留タンク１０５と、処理槽１０２と、を備えて構成される。
【００５１】
処理槽１０２では、凝集剤を利用する沈殿処理と濾過処理とがなされる。実施形態では、沈殿処理において、沈殿処理槽１０３に回収タンク１０１からの汚水ＤＷを流入させ、そして、まず、汚水ＤＷの１リットル当たり０．５〜５vol％のゼオライトを添加して、５〜１０分程度撹拌し、ゼオライトに放射性物質を吸着させる。ついで、所定時間（１０分程度）、静置させ、その後、汚水ＤＷの１リットル当たり５００〜５０００mgのカルシウム系等の凝集剤を添加して、５〜１０分程度撹拌し、所定時間（１０分程度）、静置させて、沈殿物と初期上澄み液とを分離させる。
【００５２】
その後、その初期上澄み液を、限外濾過装置（ＵＦ装置）を設けた濾過処理槽１０４に投入して、濾過し、貯留タンク１０５に流入させる。なお、ＵＦ装置は、分画分子量を10,000〜500,000程度としたＵＦ膜が使用されている。
【００５３】
また、濾過処理槽１０４と貯留タンク１０５との間のラインに、活性炭の充填槽に濾過処理槽１０４からの上澄み液ＣＷを通して、さらに、濾過処理してもよい。
【００５４】
貯留タンク１０５に貯留された上澄み液ＣＷは、十分、放射線量が小さく、そのまま排水してもよいが、実施形態の場合には、処理水Ｗとして再利用している。そして、貯留タンク１０５に貯留された上澄み液ＣＷは、適宜、処理用流体供給車ＰＣの図示しない処理水タンクに送給しておく。
【００５５】
なお、沈殿処理槽１０３に沈殿した沈殿物とゼオライトとは、放射線量が高いことから、濾過布等で濾過し、その際の上澄み液は回収タンク１０１側に戻し、残った固定物は、少量の汚染物となり、廃棄処理するように、別容器に封入して、所定の保管場所に移送する。
【００５６】
実施形態の表面処理装置１０は、図２〜６に示すように、フレーム１２に対し、走行時に把持する一つのハンドル２１、走行用の車輪３０ｃを有した４つのキャスタ輪２８、ハウジング４６、シール材５０、吸引手段６０、処理水Ｗを噴射する噴射部としての回転噴射体９４、を組み付けて構成されている。
【００５７】
フレーム１２は、処理面１の隅部４に沿った前後方向に延びて左右両側に配置される左側部１３と右側部１４とが、左右方向に延びる二つの横連結部１５，１５と中央連結部１６とにより、連結されて構成されている。また、前後両側には、ハンドル取付座１８（１８Ｆ，１８Ｂ）が、左側部１３と右側部１４とを連結するように配設されている。
【００５８】
なお、本明細書では、表面処理装置１０を走行させる方向を前方として、前後左右を規定している。
【００５９】
また、実施形態の表面処理装置１０は、ハンドル２１を把持し、主に、ハンドル２１を前方側に押して走行させる手動走行タイプのものである。
【００６０】
ハンドル取付座１８Ｆ，１８Ｂは、相互に前後で対称的に形成され、前後方向の外方側に斜め上向きに延びる四角柱状の連結ロッド１９を配設させて構成され、各連結ロッド１９には、下部の左右両側にストッパピン１９ａを突設させ、上端側に左右方向に貫通する貫通孔１９ｂを設けて構成されている（図５，６，２１〜２３参照）。
【００６１】
ハンドル２１は、図３，５，６，２１〜２３に示すように、左右方向に延びる把持部２１ａと、把持部２１ａの左右方向の中央から下方に延びる縦杆部２１ｂと、を備えて構成されている。縦杆部２１ｂは、連結ロッド１９を嵌合可能に四角パイプ形状とし、下端には、ストッパピン１９ａを嵌め込み可能な凹溝２１ｃが形成されている。また、縦杆部２１ｂは、ストッパピン１９ａを凹溝２１ｃに嵌め込んだ際の貫通孔１９ｂと一致する位置に、組付孔２１ｄが形成されている。そして、組付孔２１ｄと貫通孔１９ｂとに貫通するように、組付ピン２２を嵌め込めば、縦杆部２１ｂの連結ロッド１９からの抜けが規制され、ハンドル２１が、ハンドル取付座１８に取付固定される。
【００６２】
キャスタ輪２８は、図４，５，１６〜１９に示すように、フレーム１２の左側部１３や右側部１４の前後の外側で、フレーム１２に対する高さを調整できるように配設されている。このキャスタ輪２８の高さ調整機構ＨＭ１は、不陸部のある処理横面２を走行する際に、後述する各噴射ノズル９７（旋回アーム９６）における処理面１の処理横面２からの距離ＳＮ（図１３参照）を所定以上確保できるようにするために、配設されている。この高さ調整機構ＨＭ１は、フレーム１２側に固定された車輪取付座２４に対し、キャスタ輪２８を取り付けた支持ベース２６が上下移動可能に取り付けられて構成される（図１６，１７参照）。
【００６３】
車輪取付座２４は、図３，１６，１７に示すように、左側部１３や右側部１４の外側面に配設された上下方向に延びるガイド溝部２４ａと、ガイド溝部２４ａの上方の左側部１３や右側部１４に固定される支持壁部２４ｂと、支持壁部２４ｂに回動可能に貫通して配設されるねじ棒２４ｃと、支持壁部２４ｂからのねじ棒２４ｃの抜け止め用に、ねじ棒２４ｃに螺着されるナット２４ｅ，２４ｅと、を備えて構成されている。ねじ棒２４ｃには、六角柱状の頭部２４ｄが形成されている。
【００６４】
支持ベース２６は、縦壁部２６ａと横壁部２６ｄとを備えた断面Ｌ字状の板材から形成されている。縦壁部２６ａには、前後両縁に、上下方向に摺動可能にガイド溝部２４ａに嵌る突条２６ｂが形成されるととともに、前後方向の中央に、ねじ棒２４ｃを螺着させる雌ねじ部２６ｃが固着されている。横壁部２６ｄには、縦壁部２６ａと連結される補強用のリブ２６ｅ，２６ｅが突設されるとともに、下面に、キャスタ輪２８のトッププレート２９が固定されている。
【００６５】
キャスタ輪２８は、トッププレート２９の下方が旋回部３０としており、旋回部３０は、車輪３０ｃと、フォーク３０ａと、車輪３０ｃを回動可能に支持する軸３０ｂと、旋回部３０の旋回を停止させるためのロックレバー３０ｄと、を備えて構成されている。ロックレバー３０ｄは、二種類のロックピン３０ｅ，３０ｆを備えて構成されている。
【００６６】
トッププレート２９には、ロックピン３０ｅが嵌め込まれる係止孔３１ａを備えた係止プレート３１と、ロックピン３０ｆが嵌合可能な多数の係止溝３２ａを設けてなる円弧状の係止プレート３２とが、前後両側に配設されている。
【００６７】
図１６の二点鎖線から実線に示すように、ロックピン３０ｅを係止プレート３１の係止孔３１ａに嵌め込めば、キャスタ輪２８が固定タイプとなって、直進走行する状態に固定される。また、図１８，１９に示すように、係止プレート３２の所定の位置の係止溝３２ａにロックピン３０ｆを嵌め込めば、車輪３０ｃを所定方向に向かせた状態で固定させることができ、後述する図２０に示すように、交差点５の縁石８の立上り面７に沿わせて、走行させ易くなる。
【００６８】
そして、これらのキャスタ輪２８は、図１６の二点鎖線と実線に示すように、高さ調整機構ＨＭ１のねじ棒２４ｃを所定方向に回転させれば、ねじ棒２４ｃに螺合している雌ねじ部２６ｃが上下動して、支持ベース２６の突条２６ｂが車輪取付座２４のガイド溝部２４ａ内を摺動しつつ、支持ベース２６ごと上下動することから、所定の高さ位置に配置されたならば、ナット２４ｅ，２４ｅを支持壁部２４ｂ側や雌ねじ部２６ｃ側に圧接させて、ねじ棒２４ｃを回転不能に停止させることにより、フレーム１２に対してキャスタ輪２８を所定の高さに配置させることができ、その結果、不陸部を走行することとなっても、後述する各噴射ノズル９７（旋回アーム９６）が処理横面２に当たらず、噴射ノズル９７の処理横面２からの所定の距離ＳＮを、安定して確保することができることとなる。
【００６９】
また、フレーム１２の右側部１４の前後両端には、図３，４，６，１６，１７に示すように、相互に前後で対称的に、支持ブラケット３４が固定され、各支持ブラケット３４には、スライド部３７やガイドローラ４０が配設されている。ガイドローラ４０は、立上り面７の処理縦面３と摺動して、隅部４に沿って表面処理装置１０を走行させ易くするものである。
【００７０】
各支持ブラケット３４は、左右方向に沿ったスライド用孔３５ａを備えた支持部３５を備え、支持部３５には、左右方向に移動可能なスライド部３７が保持されている。スライド部３７には、スライド用孔３５ａを貫通して、固定レバー３６が螺着されている。固定レバー３６は、締め付ければ、スライド用孔３５ａの周縁に圧接される押え部３６ａを備えている。そのため、固定レバー３６を緩めれば、スライド部３７を左右方向にずらすことができ、そして、固定レバー３６を締め付ければ、左右方向の所定位置に移動させた状態で、スライド部３７を支持部３５に固定させることができる。
【００７１】
また、スライド部３７は、外側端に、ガイドローラ４０のローラ軸４１を挿通させる上下方向に貫通した挿通孔３７ａを備えるとともに、固定レバー３８の回動操作により、挿通孔３７ａを縮径可能な挟持部３７ｂを備えている。固定レバー３８は、緩めれば、挟持部３７ｂの挟持片３７ｃ，３７ｃ相互を離隔させて、ローラ軸４１を上下に移動させることができて、締め付ければ、挟持片３７ｃ，３７ｃ相互を接近させて、挿通孔３７ａを縮径させることができ、ローラ軸４１を固定させることができる。そのため、固定レバー３８を緩めて、ガイドローラ４０を所定高さに配置させた後、固定レバー３８を締め付ければ、ガイドローラ４０を所定高さに固定することができる。
【００７２】
ハウジング４６は、図３，４，７〜１０に示すように、フレーム１２の中央連結部１６の右端側における取付プレート４３の前後両縁付近から下方に延びた連結ブラケット４４，４４に支持され、略長方形板状の天井壁部４７と天井壁部４７の外周縁から下方に延びる周壁部４８と、を備えて構成されている。周壁部４８は、立上り面７の処理縦面３側における縦面側壁部４８ａの前後方向の中央に、下縁から上方に延びる開口４８ｂを備えている。そして、ハウジング４６は、その外周縁４６ａに、処理面１に接触するように、シール材５０を配設させている。
【００７３】
シール材５０は、図６〜１０に示すように、処理横面２側から隅部４を経た処理縦面３側を囲うように帯状に配設されて、先端５０ａを処理面１に接触させる可撓性を有したブラシ５１ａ，５２ａやゴム片５１ｂ，５２ｂから構成されている。具体的には、周壁部４８の縦面側壁部４８ａの開口４８ｂの周縁を除く周壁部４８には、下方に延びて処理横面２に接触する路面側シール部５１が配設され、開口４８ｂの周縁には、処理縦面３に接触する縦面側シール部５２が配設されている。路面側シール部５１は、下端側を自由端とするブラシ５１ａと、隅部４近傍を囲って下端側を自由端とするゴム片５１ｂと、から構成されている。ブラシ５１ａは、縦面側壁部４８ａの開口４８ｂの周縁近傍まで延びるように屈曲部５１ａａを備えて構成されている。縦面側シール部５２は、開口４８ｂの周縁から路面６と平行に側方に延びて処理縦面３に接触するブラシ５２ａと、天井壁部４７に固定され、ブラシ５２ａの上面側で処理縦面３に接触するように延びるゴム片５２ｂと、から構成されている。ゴム片５１ｂは、側方から見て、開口４８ｂ周縁の逆Ｕ字形に配置されるブラシ５２ａの前後両縁から下方に延びるように配設されて、ブラシ５２ａの下端５２ａｂ側とブラシ５１ａの屈曲部５１ａａにおける開口４８ａ周縁の開口側縁５１ａｆ側との隙間Ｓ（図４，６，８参照）を覆うように、配設されている。
【００７４】
そして、シール材５０は、路面側シール部５１の処理横面２側を囲う面積（図７に表われる処理縦面３までの路面側シール部５１により囲まれる略長方形の面積）が、縦面側シール部５２の処理縦面３側を囲う面積（図７に表われる処理横面２までの縦面側シール部５２により囲まれる略長方形の面積）より、大きくなるように、隅部４からの離隔距離に関し、図６，１５に示すように、路面側シール部５１の横縁５１ｄにおける隅部４から離れた距離Ｓ２が、縦面側シール部５２の上縁５２ｄにおける隅部４から離れた距離Ｓ３より大きくなるように（実施形態では約３倍程度大きい）、設定されている。
【００７５】
また、ハウジング４６の天井壁部４７の中央には、噴射部としての回転噴射体９４の後述する回転軸部９５を挿通させる中央孔４７ａが配設されている。中央孔４７ａは、左右方向に延びた長円形の開口とし、周縁上面側には、ゴム板からなるスライドシール５４が配設されている。スライドシール５４は、回転軸部９５を挿通させる略円形に開口した挿通孔５４ａを備えるとともに、天井壁部４７に固定された２本のガイドレール５５により、中央孔４７ａ付近をシールして、左右方向に移動可能に配設されている。このスライドシール５４は、回転軸部９５の回転中心軸ＲＣの傾斜角度θを変更しても（図１３，１４参照）、中央孔４７ａ付近を円滑にシールするために配設されている。
【００７６】
また、ハウジング４６の中央孔４７ａの前後両側には、図３，４，８，１０に示すように、吸引手段６０としての吸引ダクト６１（６１Ｆ，６１Ｂ）を配設する吸引口部４７ｂが開口している。前後の各吸引ダクト６１Ｆ，６１Ｂは、吸引ホースＨＶと接続される１本の主管６１ａと主管６１ａから左右に二又状に分岐する分岐管６１ｂとを備えて構成され、吸引口部４７ｂは、各分岐管６１ｂに対応して配設されている。そして、各吸引口部４７ｂは、ハウジング４６内では、円筒状に天井壁部４７から下方に延びて、内部に、円筒状の吸引パイプ６２を配設させている。各吸引パイプ６２は、下端６２ａの開口面を処理横面２と平行として、円形に開口させている。また、各吸引パイプ６２は、複数の止めねじ６３により、吸引口部４７ｂに固定されているが、止めねじ６３を緩めれば、上下移動させて、下端（先端）６２ａの処理横面２からの距離ＳＰ（図１０参照）を調整することができて、所定の離隔距離ＳＰで吸引パイプ６２の下端６２ａを固定することができる。
【００７７】
さらに、図３，４，６，１０に示すように、ハウジング４６のシール材５０における立上り面７側部位の近傍には、実施形態の場合、縦面側壁部４８ａの前後両側には、上下方向に回動軸を設けた保護ローラ５７，５７が、配設されている。これらの保護ローラ５７は、縦面側壁部４８ａに固定された軸支部５８に支持され、噴射部としての回転噴射体９４における旋回アーム９６の処理縦面３との接触を防止可能に、処理縦面３と接触して回転するように形成されている。
【００７８】
噴射部としての回転噴射体９４は、図８〜１５に示すように、略逆Ｔ字形状として、下端の一文字状の旋回アーム９６が、旋回アーム９６の中央から上方に延びる回転軸部９５を回転中心軸ＲＣとして、旋回するように構成されている。そして、旋回アーム９６の下面には、処理水Ｗを下外向きの放射状に噴射する複数の噴射ノズル９７が配設されている。実施形態の場合、噴射ノズル９７（９７Ａ，９７Ｂ，９７Ｃ，９７Ｄ，９７Ｅ，９７Ｆ，９７Ｇ，９７Ｈ）は、８個配設されており、回転中心軸ＲＣを中心として旋回すれば、処理水Ｗの８個の円弧状の回転軌跡を生じさせることとなる。
【００７９】
なお、実施形態の場合、旋回アーム９６の回転中心軸ＲＣを中心とした長さ寸法（直径寸法）ＤＬ（図１１参照）は、約２５０ｍｍ程度としている。
【００８０】
また、旋回アーム９６の先端９６ａの下面側は、処理面１と接触し難いように、面取りのような切欠き部９６ｂが設けられている。
【００８１】
そして、これらの噴射ノズル９７は、隅部４を含めた処理横面２と処理縦面３とに処理水Ｗを噴射できるように配設されている。すなわち、実施形態の場合、旋回アーム９６の旋回時、先端（突出端）９６ａ側の噴射ノズル９７Ｇ，９７Ｈ，９７Ａが、大きく外向きに向いており、隅部４から処理縦面３側に処理水Ｗを直接的に噴射できるように構成されている。
【００８２】
なお、実施形態では、処理横面２と処理縦面３との各噴射ノズル９７から噴射される処理水Ｗの直接当たる幅寸法ＧＨ，ＧＶ（図９参照）に関し、処理縦面３側に三つの噴射ノズル９７Ｇ，９７Ｈ，９７Ａからの処理水Ｗしか直接当たらず、他の噴射ノズル９７Ｂ，９７Ｃ，９７Ｄ，９７Ｅ，９７Ｆからの処理水Ｗが処理縦面３側に直接当たらないことから、処理縦面３側の幅寸法ＧＶより処理横面２側の幅寸法ＧＨを大きくするように、設定されている。
【００８３】
そして特に、実施形態の場合、回転中心軸ＲＣを中心として旋回可能な旋回アーム９６の下面側に複数の噴射ノズル９７を配設させ、かつ、その回転中心軸ＲＣの上端ＲＣＵ側を立上り面７の上下方向に沿う方向から路面６側に傾斜させており、換言すれば、回転中心軸ＲＣが、傾斜角度θを設けて、鉛直方向から立上り面７の直交方向に沿って路面６側に傾斜しており、処理縦面３に処理水Ｗを直接的に噴射できる噴射ノズル９７Ｇ，９７Ｈ，９７Ａを、処理縦面３に接近させた状態で、配設させることができる。
【００８４】
回転噴射体９４は、取付ベース８８の軸受部９２により回動可能に支持されるとともに、上端側のスイベルジョイント等の所定の継手等を備えた非回転の回転支持部９３側に支持されて、処理水Ｗを流入させて噴射ノズル９７から噴射させるように構成されている。
【００８５】
また、この回転噴射体９４は、回転駆動部８９としてのエアモータ部９０の回転駆動力を受けて、ギヤ機構９１を利用して、回転中心軸ＲＣを中心として回転するように構成されている。具体的には、エアモータ部９０は、エアＡの供給を受けてギヤ機構９１の駆動歯車９１ａを回転駆動させ、駆動歯車９１ａに噛合する回転軸部９５に設けられた従動歯車９１ｂが回転することから、回転噴射体９４が回転することとなる。
【００８６】
なお、エアモータ部９０による回転噴射体９４の回転と、回転噴射体９４の各噴射ノズル９７からの処理水Ｗの噴射は、エア圧を利用した操作スイッチ６５（図３参照）の操作によって行われるように設定されている。
【００８７】
簡単に説明すれば、図５に示すように、処理用流体供給車ＰＣからのエア供給ホースＨＡは、エア流路６７のエア用継手６７ａに接続され、エアＡは、操作スイッチ６５の操作オン状態であれば、エア用継手６７ａから、フィルタ６７ｂ、パイロットバルブ６７ｃ、ルブリケーター６７ｄ、モータ用流路６７ｅを経て、回転駆動部８９のエアモータ部９０に流入されるが、操作スイッチ６５のオン操作がなければ、パイロットバルブ６７ｃが、ルブリケーター６７ｄにエアＡを流さないように構成されている。すなわち、パイロットバルブ６７ｃには、操作スイッチ６５側にエアＡを流すスイッチ用流路６８と、操作スイッチ６５のオン操作により、エアＡをパイロットバルブ６７ｃ側に戻す作動用流路６９が接続され、作動用流路６９からのエアＡの流入により、パイロットバルブ６７ｃは、ルブリケーター６７ｄ側にエアＡを供給し、エアモータ部９０を駆動することとなる。また、ルブリケーター６７ｄからは、処理水流路７１のメカニカルバルブ７１ｂにエアＡが供給されるように構成されている。
【００８８】
処理用流体供給車ＰＣからの処理水供給ホースＨＷは、処理水流路７１の処理水用継手７１ａに接続され、操作スイッチ６５の操作オン状態であれば、処理水用継手７１ａから、メカニカルバルブ７１ｂの図示しないダンプポートを経て、回転噴射体９４の上方のスイベル用流路７１ｃに供給される。なお、メカニカルバルブ７１ｂの図示しないダンプポートは、パイロットバルブ６７ｃを経たルブリケーター６７ｄ側からのエアＡの供給があれば、閉弁状態となって、処理水用継手７１ａからの処理水Ｗをメカニカルバルブ７１ｂからスイベル用流路７１ｃに供給することとなり、操作スイッチ６５の操作オフに伴なったパイロットバルブ６７ｃ，ルブリケーター６７ｄ側からのエアＡの供給停止により、開弁状態となって、メカニカルバルブ７１ｂは、処理水用継手７１ａからの処理水Ｗを、図示しない排水流路を経て、吸引ダクト６１内に流出させる。
【００８９】
そのため、操作スイッチ６５をオン操作すれば、エアモータ部９０が回転駆動して、回転噴射体９４が回転するとともに、回転噴射体９４の各噴射ノズル９７から処理水Ｗが噴射されることとなる。
【００９０】
なお、実施形態の場合、回転噴射体９４の回転数は、１０００〜３０００回／min程度とし、各噴射ノズル９７は、処理水Ｗの吐出圧を１００〜２８０Ｍｐａの範囲内として、一本あたり０．２〜３．５リットル／minの吐出量としている。
【００９１】
また、噴射ノズル９７は、開口径で換算すれば、０．０７〜０．４mm（正確には、０．０７〜０．３７mm程度）の範囲内のものが使用されている。
【００９２】
さらに、実施形態の場合、図４，５，１０〜１２，１１，１５に示すように、取付ベース８８は、前後２枚の支持プレート８３に支持されている。各支持プレート８３には、上端側の左右両側付近に、上下に延びて貫通するスライド用孔８３ｃが形成され、上下方向の中間部位付近の右方側に、上方へ湾曲するように貫通した湾曲孔８３ｂが形成されている。取付ベース８８は、各スライド用孔８３ｃを貫通する調整用ボルト８５に締結されて、支持プレート８３，８３に支持されている。そして、取付ベース８８は、各調整用ボルト８５を緩めれば、スライド用孔８３ｃ内を調整用ボルト８５が摺動できる範囲内で、図１１，１２に示すように、支持プレート８３，８３間で、左右に揺動できて、図１３，１４に示すように、回転噴射体９４の傾斜角度θを変更するように、調整でき、その後、各調整用ボルト８５を取付ベース８８に締結すれば、その傾斜角度θとした回転中心軸ＲＣで、回転噴射体９４を回転（旋回）させることができる。
【００９３】
すなわち、回転噴射体９４を保持する取付ベース８８、取付ベース８８を支持する支持プレート８３，８３、支持プレート８３のスライド用孔８３ｃ、及び、スライド用孔８３ｃを経て取付ベース８８に締結される調整用ボルト８５は、回転噴射体９４の回転中心軸ＲＣの傾斜角度θを調整する角度調整機構ＡＭ１を構成している。
【００９４】
なお、この時、図１３，１４に示すように、回転噴射体９４の回転軸部９５が左右に移動しても、スライドシール５４がガイドレール５５を摺動して、ハウジング４６の中央孔４７ａの周縁を円滑にシールすることができる。
【００９５】
また、各支持プレート８３の左右のスライド用孔８３ｃ，８３ｃは、略上下方向に延びていることから、各調整用ボルト８５を緩めて、取付ベース８８を平行移動させつつ上下に移動させることができて、所定の高さ位置で各調整用ボルト８５を締め付けて、取付ベース８８を各支持プレート８３に固定すれば、取付ベース８８に保持された回転噴射体９４の高さを調整できて、各噴射ノズル９７（旋回アーム９６）の処理横面２からの距離ＳＮを調整することもできる（図１３の二点鎖線参照）。
【００９６】
すなわち、回転噴射体９４を保持する取付ベース８８、取付ベース８８を支持する支持プレート８３，８３、支持プレート８３のスライド用孔８３ｃ、及び、スライド用孔８３ｃを経て取付ベース８８に締結される調整用ボルト８５は、回転噴射体９４の各噴射ノズル９７における処理横面２からの距離（高さ）ＳＮを調整する高さ調整機構ＨＭ２も構成している。
【００９７】
さらに、前後の支持プレート８３，８３は、それぞれ、下支持金具７３と上支持金具７８とを利用して、フレーム１２の左側部１３や右側部１４に固定されている取付プレート４３に、保持されている。
【００９８】
すなわち、下支持金具７３，７３は、断面Ｌ字形として、前後で対称的に、取付プレート４３の前後の縁の下面側で、取付ボルト７４により取付プレート４３に固定されている。そして、支持プレート８３の貫通孔８３ａと下支持金具７３とを貫通する調整用ボルト７５にナット７６が締結されて、下支持金具７３と支持プレート８３とが締結されている。
【００９９】
また、上支持金具７８，７８は、断面Ｌ字形として、前後で対称的に、支持プレート８３，８３間の位置における取付プレート４３の前後の縁の上面側で、取付ボルト７９により取付プレート４３に固定されている。そして、支持プレート８３の湾曲孔８３ｂと上支持金具７８とを貫通する調整用ボルト８０にナット８１が締結されて、上支持金具７８と支持プレート８３とが締結されている。
【０１００】
そのため、図１５に示すように、調整用ボルト７５，７５と調整用ボルト８０，８０とを緩めれば、調整用ボルト８０を湾曲孔８３ｂ内で摺動させつつ、支持プレート８３，８３を貫通孔８３ａ（調整用ボルト７５）回りで回転移動させることができ、所定位置で調整用ボルト７５，７５と調整用ボルト８０，８０とを締め付ければ、各支持プレート８３の貫通孔８３ａ回りで回転移動させて固定でき、各支持プレート８３に固定された取付ベース８８も回転移動して停止されることから、取付ベース８８に保持された回転噴射体９４の傾斜角度θを調整することができる。
【０１０１】
すなわち、回転噴射体９４を保持した取付ベース８８を支持する支持プレート８３，８３、支持プレート８３，８３を調整用ボルト７５とナット７６とにより取付プレート４３に固定する下支持金具７３，７３、及び、支持プレート８３，８３の湾曲孔８３ｂを経て、支持プレート８３，８３を調整用ボルト８０とナット８１とにより取付プレート４３に固定する上支持金具７８，７８により、回転噴射体９４の回転中心軸ＲＣの傾斜角度θを調整する角度調整機構ＡＭ２が構成されている。
【０１０２】
実施形態の表面処理装置１０を使用して処理面１を除染処理する場合には、現場にて、まず、処理用流体供給車ＰＣから延びるエア供給ホースＨＡと処理水供給ホースＨＷとを表面処理装置１０のエア用継手６７ａや処理水用継手７１ａに接続させるとともに、バキューム車ＶＣから延びる吸引ホースＨＶを吸引ダクト６１Ｂに接続させる。そして、処理用流体供給車ＰＣとバキューム車ＶＣとを作動させ、表面処理装置１０に所定のエアＡと処理水Ｗとを供給させて、操作スイッチ６５をオン操作し、回転噴射体９４を１０００〜３０００回／minの回転数で回転させつつ、例えば、２２５Ｍｐａの吐出圧の処理水Ｗを供給して、図６，７，１７に示すように、左右方向の突出位置を調整したガイドローラ４０を立上り面７に当て、かつ、シール材５０の先端５０ａを処理面１に接触させつつ、４ｍ／minの移動速度で前方移動させれば、各噴射ノズル９７から処理水Ｗが噴射されて、処理面１を処理できる。
【０１０３】
すなわち、この表面処理装置１０では、図３，６，７に示すように、シール材５０の先端５０ａ側を、処理面１における処理横面２側から隅部４を経た処理縦面３側にかけて接触させつつ、路面６に接触させた車輪３０ｃを利用して、隅部４に沿って走行し、そして、処理水Ｗを、噴射部としての回転噴射体９４の複数の噴射ノズル９７から処理面１に対して、噴射し、かつ、吸引手段６０により、処理後の処理水Ｗと処理面付着物とが混ざり合った汚水ＤＷを吸引すれば、除染作業を行うことができる。
【０１０４】
その際、回転噴射体９４の複数の噴射ノズル９７が、隅部４を含めた処理横面２と処理縦面３とに対して処理水Ｗを噴射可能に配設されており、隅部４を含めた処理横面２と処理縦面３とにおける放射能物質が付着した付着物を、細かくしつつ処理面１から円滑に剥離することができる。
【０１０５】
さらに、剥離された付着物は処理後の処理水とともに汚水ＤＷとして、吸引手段６０によって吸引され、その際、ハウジング４６の外周縁４６ａのシール材５０が、先端５０ａ側を、処理横面２側から隅部４を経た処理縦面３側を囲うように、帯状に配設されており、ハウジング４６内の汚水ＤＷは、他の路面６や立上り面７に飛散すること無く、円滑に吸引除去される。
【０１０６】
特に、処理面１が、隅部４を含んでいても、その隅部４とともに、その立上り面７側の処理縦面３も、処理水Ｗが当たり、かつ、シール材５０で囲まれて、他に漏らさずに、吸引されることから、路面６側の処理横面２だけでなく、その縁６ａの隅部４とその隅部４から立上る処理縦面３を、的確に、除染できる。
【０１０７】
さらに、上記の除染作業は、表面処理装置１０を、車輪３０ｃを利用して隅部４に沿って走行させつつ、行えることから、効率的に行える。
【０１０８】
さらに付言すると、実施形態の表面処理装置１０では、鋼球を利用するショットブラスト、サンドブラスト、研磨剤を使用するのではなく、処理水Ｗとして、水道水等の水を利用できることから、少量の処理水Ｗの高圧の圧力による衝撃力によって、処理面１における放射能物質が付着した付着物を、剥離し、かつ、細かくでき、そして、細かく微粒子状となった付着物を、霧状の処理水Ｗにより、濡らす、あるいは、水で包みこんで、吸引手段６０で吸引可能な流動体にできる。そして、放射性物質を含んだ微粒子状の流動体となったならば、素早く吸引手段６０で吸引するため、ハウジング４６外に放射能物質の付着物や汚水ＤＷを漏らすことなく、すなわち、再度、処理面１に放射能物質を付着させることなく、効率的に、処理面１を除染できる。
【０１０９】
さらに、細かい霧状（流動状）の汚水ＤＷが、重力により立上り面７側から路面６側に接近して、処理横面２側を濡らし、ハウジング４６外に汚水ＤＷを漏らす虞れが生じても、シール材５０が囲う処理面１は、立上り面７側の処理縦面３より、路面６側の処理横面２の方が広い。そのため、ハウジング４６外へ漏らすように処理横面２側に霧状の汚水ＤＷが集まっても、実施形態の表面処理装置１０では、そのような汚水ＤＷを、広く囲ったシール材５０の処理横面２側の路面側シール部５１の内側に拡散させて留めておくことができて、ハウジング４６外に漏れる前に、吸引手段６０によって的確に吸引してハウジング４６外への汚水ＤＷの漏れを防止することができる。
【０１１０】
したがって、実施形態の表面処理装置１０では、処理面１が路面６と路面６の縁６ａから立上る立上り面７との交差する隅部４を含んでいても、効率的かつ的確に処理面の除染作業を行うことができる。
【０１１１】
なお、実施形態の表面処理装置１０を使用して、処理水Ｗの吐出圧を１２５〜２２５Ｍｐａの範囲内で噴射して除染処理を行なえば、種々の処理面１を、約２００ｃｐｍ以下程度に除染することができる。
【０１１２】
但し、上記の範囲とずれて、吐出圧は、１００Ｍｐａ以上、１２５Ｍｐａ未満の範囲内としたり、２２５Ｍｐａを越えた２８０Ｍｐａ以下の範囲内として、処理面１を除染処理してもよい。ちなみに、１００Ｍｐａ以上、１２５Ｍｐａ未満の範囲内の場合は、処理面１の露出した表面に放射性物質が付着されている場合に、好適となる。２２５〜２８０Ｍｐａの範囲内とする場合には、処理面１に凹凸があって、その凹部の深い内部の部位に、放射性物質が潜り込んで付着されている場合に、好適となるが、但し、処理面１の削る量が増えることから、処理後のｃｐｍ値が大きく低減しない場合に限定使用する除染処理方法とすることが望ましい。
【０１１３】
そして、実施形態の表面処理装置１０では、ハウジング４６を隅部４に沿って移動可能に、立上り面７と摺動可能なガイドローラ４０，４０が、隅部４に沿ったハウジング４６の前後両端側に配設されている。
【０１１４】
そのため、実施形態では、図３に示すように、立上り面７にガイドローラ４０，４０を摺動させつつ、表面処理装置１０を走行させれば、処理縦面３側からシール材５０を離すことなく、隅部４に沿わせて表面処理装置１０を走行させ易く、円滑に除染作業を行うことができる。
【０１１５】
さらにまた、実施形態の表面処理装置１０では、車輪３０ｃが、キャスタ輪２８から構成され、キャスタ輪２８が、走行可能な状態として、車輪３０ｃの向きを角度調整して固定可能な固定手段（ロック機構）３３としてのロックレバー３０ｄと係止プレート３２とを備えて構成されている。
【０１１６】
そのため、図２０に示すように、交差点５等の路面６と縁石８とが処理面１の場合の除染に好適となる。すなわち、交差点５では、上方から見た縁石８の立上り面７は、交差点５の規模により、種々の曲率のカーブとなっている。しかし、その曲率に対応させて、図１８，１９に示すように、係止プレート３２の所定の係止溝３２ａにロックレバー３０ｄのロックピン３０ｆを嵌めて、キャスタ輪２８の車輪３０ｃの向きＷＤを、若干、縁石８側に向けて固定すれば、シール材５０における処理縦面３側の縦面側シール部５２を、常に所定の圧力で縁石８の立上り面７側の処理縦面３に押圧しつつ、表面処理装置１０を走行させることができる。その結果、上記のような構成では、カーブ走行中の表面処理装置１０のハウジング４６内のシール性が良好となり、的確に飛散を防止して汚水ＤＷを吸引できて、交差点等の縁石８付近の除染作業を円滑かつ効率的に行うことができる。
【０１１７】
勿論、上記の構成では、処理縦面３が、カーブになっている場合に限らず、直線状となっている場合にも、走行が可能な範囲で、車輪３０ｃの向きを、僅かに、処理縦面３側に向けるようにして、縦面側シール部５２を処理縦面３から離さずに、除染処理を行うようにしてもよい。すなわち、この場合でも、表面処理装置１０を無理に立上り面７側に押し付けなくとも、単に、表面処理装置１０を前方に走行させるだけで、シール材５０における縦面側シール部５２を、常に所定の圧力で立上り面７側の処理縦面３に押圧しつつ、表面処理装置１０を走行させることができる。そのため、このような構成では、容易に、ハウジング４６内のシール性を安定させて、除染作業を行うことができる。
【０１１８】
なお、実施形態では、車輪３０ｃを４輪とした場合を示したが、路面６上を走行でき、かつ、処理縦面３近傍の走行が円滑に行なえれば、立上り面７側の前後に車輪３０ｃを設け、立上り面７から離れた側に１つの車輪３０ｃとして、３輪タイプとしてもよい。但し、安定走行の観点からは、４輪以上の車輪３０ｃが望ましく、嵩張らない観点からは、車輪３０ｃを前後左右に配置させた４輪とすることが望ましい。そして、車輪３０ｃの向きを固定可能なキャスタ輪２８は、少なくとも立上り面７側の前後だけに配置させてもよいが、安定走行の観点からは、全ての車輪を固定可能なキャスタ輪とすることが望ましい。
【０１１９】
また、実施形態の表面処理装置１０では、吸引手段６０が、走行時の回転噴射体９４の後方側に配設されるとともに、ハウジング４６内へ突出するように配設されて、下端６２ａを処理横面２と略並行に開口させた吸引パイプ６２を備えて構成されている（図８，１０参照）。
【０１２０】
そのため、実施形態では、吸引パイプ６２の下端６２ａが、開口面を処理横面２と略平行として、処理横面２に接近させる状態となることから、ハウジング４６の天井壁部４７から吸引する場合に比べて、吸引する汚水ＤＷの流速を高めて汚水ＤＷを吸引でき、仮に、シール材５０の先端５０ａ側が部分的に処理面１から離れても、吸引パイプ６２が汚水ＤＷを吸引する所定の負圧を維持でき、換言すれば、所定の吸引効率を確保できる。そのため、このような構成では、漏れ易い処理横面２側の汚水ＤＷだけで無く、処理縦面３側を含めたハウジング４６内の全域の霧状（流動状）の汚水ＤＷを、飛散を防止しつつ的確に吸引することができる。
【０１２１】
また、吸引パイプ６２は、走行時における噴射部としての回転噴射体９４の後方側に配置されて、回転噴射体９４の前方側に配置されている訳ではないことから、回転噴射体９４の噴射ノズル９７で噴射された処理水Ｗが当った後の処理面１のエリアを、吸引しつつ通過できて、確実に、汚水ＤＷを吸引することができる。
【０１２２】
さらに、実施形態の表面処理装置１０は、図９，１３，１４に示すように、噴射部としての回転噴射体９４が、回転中心軸ＲＣの上端ＲＣＵ側を立上り面７の上下方向に沿う方向から路面６側に傾斜させた状態として、回転中心軸ＲＣを中心として旋回可能な旋回アーム９６を備え、旋回アーム９６が、回転中心軸ＲＣ側から先端９６ａ側にかけて、下面側に複数の噴射ノズル９７を配設させて構成されている。
【０１２３】
そのため、実施形態では、隅部４に沿って走行しつつ、各噴射ノズル９７から処理水Ｗを噴射させ、かつ、旋回アーム９６を旋回させれば（図７，８参照）、旋回アーム９６の回転中心軸ＲＣが路面６側に傾斜しており、各噴射ノズル９７が、処理横面２、処理縦面３、及び、相互の交差する隅部４に対し、円滑に、繰り返して処理水Ｗを噴射できて、処理水Ｗの給水量が少なくとも、処理面１のはつりを抑えて、効率的に、放射性物質を含んだ処理面付着物を、剥離させることができ、一層、円滑に、処理面１の除染作業を行なえる。
【０１２４】
なお、除染処理が円滑に行なえれば、処理水Ｗは、隅部４や処理縦面３側に対し、噴射ノズル９７から噴射されて直接的に当たらなくとも、間接的に当たってもよい。
【０１２５】
また、除染処理が円滑に行なえれば、回転する旋回アーム９６に複数の噴射ノズル９７を設けずに、例えば、十字状の固定アームに複数の噴射ノズル９７を配置させて、処理横面２だけでなく、隅部４や処理縦面３側に対し、間接的、望ましくは、直接的に処理水Ｗを当てるようにしてもよく、この場合でも、隅部４に沿って走行すれば、除染作業を行うことが可能となる。
【０１２６】
但し、処理水Ｗを噴射する複数の噴射ノズル９７を旋回アーム９６で回転させつつ走行すれば、各噴射ノズル９７が回転することから、全ての処理面１の全域に処理水Ｗを当てることが可能となって、効率的に除染することが可能となる。
【０１２７】
また、実施形態の表面処理装置１０では、シール材５０における立上り面７側部位の近傍に、回転噴射体９４の旋回アーム９６における処理縦面３との接触を防止可能に、処理縦面３と接触して回転可能な保護ローラ５７，５７が配設されている。
【０１２８】
そのため、実施形態では、処理縦面３と接触する保護ローラ５７，５７により、回転噴射体９４の旋回アーム９６における処理縦面３との接触を防止できるため、処理縦面３との接触による噴射ノズル９７を含めた回転噴射体９４の故障を防止することができる。
【０１２９】
さらにまた、実施形態の表面処理装置１０では、走行させる際に把持するハンドル２１を備えるとともに、ハンドル２１が、隅部４に沿った方向の前後両側で、付け替え可能に配設されている。
【０１３０】
そのため、実施形態では、処理横面２から立上る処理縦面３が、図３に示すように、表面処理装置１０の走行方向の右側に配置されていたり、あるいは、図２３に示すように、表面処理装置１０の走行方向の左側に配置されていても、ハンドル２１を把持しやすい側に付け替えることができる。そして、ハンドル２１が、隅部４に沿った方向の両側に、それぞれ、配設されている訳ではないことから、嵩張らず、吸引手段６０や処理水Ｗの取り回しが容易となる。
【０１３１】
なお、実施形態では、吸引ホースＨＶを走行方向の後方側の吸引ダクト６１に接続させている。すなわち、ハンドル２１を前後で付け替える際には、走行時の処理水Ｗの噴射しているエリアの後方側の吸引ダクト６１に、吸引ホースＨＶを接続させるように、吸引ホースＨＶの付け替えも必要となる。但し、吸引ホースＨＶが二又状に分岐していれば、二つの吸引ダクト６１Ｆ，６１Ｂに共に吸引ホースＨＶを接続させておき、吸引ホースＨＶの付け替えをなくしてもよい。
【０１３２】
さらに、実施形態の表面処理装置１０では、吸引パイプ６２が、止めねじ６３を利用して、下端６２ａと処理横面２との間の距離ＳＰを調整可能に配設されている（図８，１０参照）。
【０１３３】
そのため、実施形態では、処理横面２の不陸部の有無により、吸引パイプ６２の下端６２ａの高さ位置を調整でき、処理横面２に応じて、吸引パイプ６２の下端６２ａの高さを調整すれば、好適な吸引効率を確保することができる。
【０１３４】
さらにまた、実施形態の表面処理装置１０では、噴射ノズル９７の処理面１からの離隔距離ＳＮを調整可能な調整手段ＣＭとしての高さ調整機構ＨＭ１，ＨＭ２が、配設されている。
【０１３５】
すなわち、高さ調整機構ＨＭ１では、図１６の二点鎖線と実線に示すように、ねじ棒２４ｃを所定方向に回転させれば、ねじ棒２４ｃに螺合している雌ねじ部２６ｃが上下動して、支持ベース２６の突条２６ｂが車輪取付座２４のガイド溝部２４ａ内を摺動しつつ、支持ベース２６ごと上下動し、所定の高さ位置に配置されたならば、ナット２４ｅ，２４ｅを支持壁部２４ｂ側に圧接させて、ねじ棒２４ｃを回転不能に停止させることにより、フレーム１２に対してキャスタ輪２８を所定の高さに配置させることができて、その結果、不陸部を走行することとなっても、後述する各噴射ノズル９７（旋回アーム９６）が処理横面２に当たらず、噴射ノズル９７の処理横面２からの所定の距離ＳＮを、安定して確保することができることとなる。
【０１３６】
また、高さ調整機構ＨＭ２では、図１１，１３に示すように、各支持プレート８３の左右における上下方向に延びたスライド用孔８３ｃ，８３ｃ内で、各調整用ボルト８５を緩めて、取付ベース８８を平行移動させつつ上下に移動させ、所定の高さ位置で各調整用ボルト８５を締め付けて、取付ベース８８を各支持プレート８３に固定すれば、取付ベース８８に保持された回転噴射体９４の高さを調整できて、各噴射ノズル９７（旋回アーム９６）の処理横面２からの距離ＳＮを調整することもできる。
【０１３７】
そして、これらのような構成では、処理横面２が細かい凹凸を備えて、処理水Ｗの当り難い部位が多く存在する等の場合には、噴射ノズル９７を処理横面２に接近させて対処でき、逆に、処理水Ｗの衝撃を抑えたい場合や不陸部による噴射ノズル９７（旋回アーム９６）の処理横面２との接触防止の観点から、噴射ノズル９７を処理横面２から離す等できる。
【０１３８】
特に、ハウジング４６自体の高さを変えずに、噴射ノズル９７自体の高さを調整可能な高さ調整機構ＨＭ２では、シール材５０の路面側シール部５１の高さが変わらず、ハウジング４６内のシール性に影響がないことから、処理水Ｗの圧力や吸引手段６０の負圧の調整を行わずに、処理面１の状態が種々あっても、容易に対処できる。
【０１３９】
一方、実施形態の高さ調整機構ＨＭ１では、各車輪３０ｃのフレーム１２に対する高さを調整できることから、処理横面２や処理縦面３の傾きや不陸部に対応させて、個別に車輪３０ｃを調整して、ハウジング４６と回転噴射体９４との路面６に対する角度も調整することができる。
【０１４０】
さらに、実施形態の表面処理装置１０では、角度調整機構ＡＭ１，ＡＭ２を備えて、噴射部としての回転噴射体９４が、旋回アーム９６の回転中心軸ＲＣの傾斜角度θを調整可能に配設されている。
【０１４１】
すなわち、角度調整機構ＡＭ１では、各調整用ボルト８５を緩めて、スライド用孔８３ｃ内を調整用ボルト８５が摺動できる範囲内で、図１１，１２に示すように、支持プレート８３，８３間で、回転噴射体９４を保持した取付ベース８８を左右に揺動できて、図１３，１４に示すように、回転噴射体９４の傾斜角度θを変更するように、調整でき、その後、各調整用ボルト８５を取付ベース８８に締結すれば、その傾斜角度θとした回転中心軸ＲＣで、回転噴射体９４を回転させることができる。
【０１４２】
また、角度調整機構ＡＭ２では、図１５に示すように、調整用ボルト７５，７５と調整用ボルト８０，８０とを緩めれば、調整用ボルト８０を湾曲孔８３ｂ内で摺動させつつ、支持プレート８３，８３を貫通孔８３ａ（調整用ボルト７５）回りで回転移動させることができ、所定位置で調整用ボルト７５，７５と調整用ボルト８０，８０とを締め付ければ、各支持プレート８３の貫通孔８３ａ回りで回転移動させて固定でき、各支持プレート８３に固定された取付ベース８８も回転移動して停止されることから、取付ベース８８に保持された回転噴射体９４の傾斜角度θを調整することができる。
【０１４３】
そのため、例えば、処理横面２や処理縦面３に段差等があって、旋回アーム９６の回転中心軸ＲＣの傾斜角度θを調整して、その段差を備えた側に、複数の噴射ノズル９７の向きを配置させれば、段差部位を含めて、円滑に除染作業を行うことができる。
【０１４４】
ちなみに、実施形態の場合、回転噴射体９４の回転中心軸ＲＣの立上り面７からの傾斜角度θは、角度調整機構ＡＭ１，ＡＭ２の調整により、０〜３０°程度まで調整することができる。
【０１４５】
なお、実施形態の場合、角度調整機構ＡＭ１，ＡＭ２の調整により、実質的に噴射ノズル９７の高さも調整できることから、噴射ノズル９７の処理横面２からの離隔距離を調整可能な調整手段ＣＭをも構成できる。
【０１４６】
さらに、ガイドローラ４０，４０が、支持部３５で支持されるスライド部３７が左右方向に移動可能に構成されており、このスライド機構も、処理縦面３からの噴射ノズル９７の離隔距離を調整可能な調整手段ＣＭを構成することができる。
【０１４７】
また、実施形態の表面処理装置１０では、立上り面７と摺動可能なガイドローラ４０が、図６，１６，１７に示すように、固定レバー３８を操作してローラ軸４１を上下にずらしてスライド部３７の固定すれば、処理横面２からの高さを調整可能に配設されている。
【０１４８】
そのため、実施形態では、例えば、立上り面７となる処理縦面３側の縁石８がその高さを低くしていても、ガイドローラ４０を下げて、高さの低いその縁石８の立上り面７にガイドローラ４０を摺動させることができる。
【０１４９】
なお、ガイドローラ４０の高さは、路面６に不陸部があるような場合には、ある程度の高さに配置させた方が、立上り面７にガイドローラ４０を摺動させつつ、表面処理装置１０をバランスよく早く走行させることができるものの、上記のように、立上り面７の高さが低ければ、ガイドローラ４０を下げて、対処する必要が生ずる。
【０１５０】
さらに、実施形態の表面処理装置１０では、処理横面２と処理縦面３とへの噴射ノズル９７から噴射される処理水Ｗの直接当たる幅寸法ＧＨ，ＧＶが、処理縦面３側の幅寸法ＧＶより処理横面２側の幅寸法ＧＨを大きくするように、設定されている。
【０１５１】
そのため、実施形態では、複数の噴射ノズル９７から噴射する処理水Ｗを処理横面２側に多く噴射することができて、走行時、隅部４から離れた路面６側の除染エリアを広く確保することができる。
【０１５２】
ちなみに、実施形態では、幅寸法ＧＨ，ＧＶの合計を約３００ｍｍとしており、そして、回転噴射体９４の傾斜角度θを大きくして、かつ、回転噴射体９４を高く配置させることによって、処理横面２側の処理水Ｗの直接当たる幅寸法ＧＶＭ（図１４参照）を、約５０ｍｍ確保できるように構成されている。
【０１５３】
なお、実施形態では、一文字状の旋回アーム９６の下面に８個の噴射ノズル９７を配設した場合を示したが、回転軸部９５から放射状に３〜８本程度の旋回アームを突出させ、各旋回アームの回転中心軸側から先端側にかけて、複数の噴射ノズルを配設させるように構成しても良い。なお、この時、各噴射ノズルにおける走行しない状態での回転軌跡は、相互に、重ならないように、各噴射ノズルを配設させ、さらに、各噴射ノズルからの処理水の噴射方向は、実施形態のように、回転中心軸から遠ざかるにつれて、外向きの角度を大きくするように設定することが、処理面１に対して、効率的に処理水を当てることとなって、好ましい。
【０１５４】
さらに、実施形態では、１つの回転噴射体９４を使用する表面処理装置を例示したが、一つの大きなハウジング内に、複数（例えば、２個や３個等）の回転噴射体９４を設けて、表面処理装置を構成してもよい。
【０１５５】
さらにまた、実施形態では、吸引手段６０の一部を構成するバキューム車ＶＣ自体に後処理装置１００を搭載させた場合を示したが、バキューム車ＶＣと別位置に、後処理装置を配設させて、汚水ＤＷの後処理を行い、その処理した上澄み液ＣＷを、給水車ＳＣに貯留させていた水（真水）ＴＷと合わせ、あるいは、単体使用として、処理水Ｗに使用してもよい。
【０１５６】
なお、この場合の後処理装置は、図示した後処理装置１００に比べて大型のものであるが、後処理装置１００と同様に、ゼオライトや凝集剤を利用した沈殿処理と、限外濾過装置を設けた濾過処理と、を行って、除染した上澄み液ＣＷを処理用流体供給車ＰＣ側に供給するように、構成すればよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１…処理面、２…処理横面、３…処理縦面、４…隅部、５…交差点、６…路面、７…立上り面、８…縁石、
１０…表面処理装置、１８（１８Ｆ，１８Ｂ）…ハンドル取付座、２１…ハンドル、
２４…車輪取付座、２４ａ…ガイド溝部、２４ｂ…支持壁部、２４ｃ…ねじ棒、２６…支持ベース、２６ｂ…突条、２６ｃ…ナット、
２８…キャスタ輪、３０ｃ…車輪、３０ｄ…ロックレバー、３０ｆ…ロックピン、３２…（円弧状）係止プレート、３２ａ…係止溝、３３…ロック機構、
３４…支持ブラケット、３５…支持部、３５ａ…スライド用孔、３６…（左右）固定レバー、３６ａ…押え部、３７…スライド部、３７ａ…挿通孔、３７ｂ…挟持部、３８…（上下）固定レバー、４０…ガイドローラ、４１…ローラ軸、
４６…ハウジング、４６ａ…外周縁、５０…シール材、５０ａ…先端、５１…路面側シール部、５２…縦面側シール部、
５７…保護ローラ、５８…軸支部、
６０…吸引手段、６１（６１Ｆ，６１Ｂ）…吸引ダクト、６２…吸引パイプ、６２ａ…（先端）下端、６３…止めねじ、
７３…下支持金具、７５…調整用ボルト、７６…ナット、７８…上支持金具、８０…調整用ボルト、８１…ナット、８３…支持プレート、８３ａ…貫通孔、８３ｂ…湾曲孔、８３ｃ…スライド用孔、８５…（傾斜）調整用ボルト、８８…取付ベース、
８９…回転駆動部、９０…エアモータ部、９１…ギア機構、９１ａ…駆動歯車、９１ｂ…従動歯車、９２…軸受部、
９４…（噴射部）回転噴射体、９５…回転軸部、９６…旋回アーム、９７（Ａ〜Ｈ）…噴射ノズル、
ＲＣ…（回転噴射体の）回転中心軸、θ…（回転中心軸の）傾斜角度、
ＳＰ…（吸引パイプ下端と処理面との）距離、ＳＮ…（噴射ノズルと処理横面との）距離、
ＣＭ…調整手段、ＨＭ１，ＨＭ２…高さ調整機構、ＡＭ１，ＡＭ２…角度調整機構、ＨＢ…（処理横面の）幅寸法、ＨＶ…（処理縦面の）幅寸法、
Ａ…エア、Ｗ…処理水、ＤＷ…汚水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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