(57)【要約】【課題】  指示したい視標を紛れなく、かつ容易に選択することができると共に、視標の近傍を傷つけたり、汚すことのない指示棒を提供すること。【解決手段】  平板状の部材Ｙの表面に記載された視標Ｘを指示するために使用される指示棒１であって、弾性板材によって形成されており、所定の幅と長さを備えた胴部６と、この胴部６の一方の端部に設けられる把持部２と他方の端部に設けられる円弧状の指示部３と、この指示部３の中央に開放されて一個の視標Ｘを視認可能な指示開口円４とが設けられている指示棒１によって達成される。なお、胴部６には、横一行または縦一列の複数個の視標Ｘを視認可能な指示開口溝５を設けることが好ましい。【選択図】          図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の部材表面に記載された視標を指示するために使用される指示棒であって、弾性板材によって形成されており、所定の幅と長さを備えた胴部と、この胴部の一方の端部に設けられる把持部と、前記胴部の他方の端部に設けられる円弧状の指示部と、この指示部の中央に前記指示部と同心を備えて開放されて一個の前記視標を視認可能な指示開口円とが設けられていることを特徴とする指示棒。
【請求項２】
前記胴部において、前記指示部と把持部との間には、前記胴部の長さ方向に複数の前記視標を縦一列または横一行に表示できる細長い指示開口溝が開放されていることを特徴とする請求項１に記載の指示棒。
【請求項３】
前記指示部において、前記指示開口円の周囲には、前記視標の周囲を覆い隠す等幅の覆縁部が、前記指示開口円と同心状に設けられており、前記指示開口円の直径Ｂは、視標の最大のものの直径Ａに比べて、２倍以上３倍以下（２Ａ≦Ｂ≦３Ａ）であり、かつ覆縁部の幅長半径Ｄは、隣接する２つの視標の中心間の最短距離Ｃに比べて、１.０倍以上１.５倍以下（１.０Ｃ≦Ｄ≦１.５Ｃ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の指示棒。
【請求項４】
前記胴部において、前記指示開口溝の周囲には、前記視標の周囲を覆い隠す等幅の第２覆縁部が設けられており、前記指示開口溝の幅Ｆは、視標の最大のものの直径Ａに比べて、２倍以上３倍以下（２Ａ≦Ｆ≦３Ａ）であり、かつ前記指示開口溝の中心から第２覆縁部の外側端までの距離Ｇは、隣接する２つの視標の中心間の最短距離Ｃに比べて、１.０倍以上１.５倍以下（１.０Ｃ≦Ｇ≦１.５Ｃ）であることを特徴とする請求項２または３に記載の指示棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示棒、特に近距離視力検査表に用いる指示棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの視力検査は、対象物を判別「できる」か「できない」かに関する検査である。視力検査の種類として、裸眼視力検査、遠見視力検査、字づまり視力検査、片眼視力検査、自覚的視力検査などの他に近見視力検査がある。遠見視力検査が、視力検査表から５m離れたところから、表中のランドルト環（視力の判定に用いる視標であって、上下左右のうち１カ所が欠けた環状で、離れた一定の距離から見て、切れ目の方向を判定させて、視力を検査する記号）や文字を片目ずつ見て検査するのに対して、近見視力検査では、近距離視力検査表から数十ｃｍ離れた距離で視力を測定する方法である。
ヒトの視力を検査する際に、ものが見えにくい、二重に見えるなどの症状があるときには、一般的に最初に行われる基本的な検査として、視力検査表を用いた遠見視力検査がある。しかしながら、遠見視力検査法において、「遠くが見えても近くが見えない」といったような視力不良者がいた場合、この検査法では発見し得ないので、他の方法として、近見視力検査を行なうこととなる。近見視力検査によって発見されるのが近見視力不良者ということになる。
【０００３】
これらの検査方法は、視力の検査を受ける者（以下、被検者という。）が近距離視力検査表（以下、近距離検査表という。）を手に持って眼から所定の距離（例えば３０cm）まで離し、その距離において検査をする者（以下、検者という。）が指示する個々の視標を片目ずつ見て、どの大きさまで見えるかを調べることによって視力を検査する方法である。
本出願人は、どのような場所においても被検者が近距離検査表を手に持って眼から一定の距離（３０cm）を離して容易に保持しつつ、その近距離検査表に標記された個々の視標を見ながら検査できる「近距離視力検査具」を提供し、その特許（特許文献１）を取得した。近距離検査表には小さな視標が用いられており、被検者がその小さな視標を明確に読み取れるように表示するために様々な工夫が求められる。例えば、内部光線等の照射によって表示できる装置を付ける方法などが考えられるが、それらの装置を付けるには、前記近距離検査表自体の構造が煩雑となり、しかも製造コストが高くなるため、通常それらの装置は付けられない。
【０００４】
その対策として、先端部方向に向かって細くした棒状のものを使用したり、先端部に色のついた細長い指示棒やペンなどを代用して用いることにより、検者が被検者に読ませたい視標を指示する方法が採られているのが実情である。
しかしながら、ペンなどを指示棒として用いる場合、近距離検査表を長年使用し続けたり、検者により常に同じ位置を指し示す癖があったりすると、視標の一部に汚れや表面の磨耗傷などが発生し易くなり、その部分の破損、あるいは印刷インクの剥がれなどにより視標そのものが消えてしまう虞があり、それにより被検者の視力検査結果の正確性に少なからず悪影響を及ぼすこととなる。また、図１１に示すように、指示棒１００及びその影によって、視標１０１が隠されてしまい、見方にも少なからず悪い影響を及ぼす可能性がある。
【０００５】
これらは人による操作であるため、検者が指示した視標に対して指示棒やペン先などの位置（方向）、検査表面に対する角度、また指示に用いる指示棒等の先端部位は検者によって夫々異なり、その条件下で被検者は検者の指示した視標位置を正確に把握して理解しつつ、見えたとおりに回答しなければならない。これらの問題は、被検者の視力検査時における精神的な苦痛を伴うこととなる。
また、近距離検査表では、被検者に読ませるために指示した視標と被検者の読んだ回答とを検者が照合しなければならないため、検者自身で指示した位置と視標を容易に把握しておかなければならない。通常、近距離検査表では周辺に一定の間隔で複数の視標が配置されているため、検者が被検者に対して読ませたい視標を従来型の指示棒で指示した場合、被検者が高齢者や幼児では複数配置された視標の中から読み取るべき視標を選び出す能力が低く、隣り合わせる視標が同時に視野に入り込むこととなり、「読み分け困難」と呼ばれる誤りが発生しやすい。
【０００６】
また、行（列）に記された視標を連続して読ませる場合においても、検者は読ませたい行（列）を指示する際に順番に一行（一列）ずつ指示し、被検者は指示された位置にある視標を順番に読んでいかなければならない。被検者はその都度指示された視標を目で追って視標位置を確認して読まなければならず、この場合においても他の行の視標が被検者の視野に入り込むため、被検者の視標を読み込む負担となる。このように、近距離検査表の指示棒としては、未だ満足のできるようなものは提供されていなかった。
一方、ひらがな・カタカナ・アルファベット・単語などを並べて平面に表示した教育玩具を用いて、教育者（検者）が、幼児などの被教育者（被検者）に読ませたい文字（視標）を指し示すときにおいても上記と同様の問題が発生し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６３９９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、指示したい視標を紛れなく、かつ容易に選択することができると共に、視標の近傍を傷つけたり、汚すことのない指示棒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
こうして、上記問題を解決するための発明に係る指示棒は、平板状の部材表面に記載された視標を指示するために使用されるものであって、弾性板材によって形成されており、所定の幅と長さを備えた胴部と、この胴部の一方の端部に設けられる把持部と、前記胴部の他方の端部に設けられる円弧状の指示部と、この指示部の中央に前記指示部と同心を備えて開放されて一個の前記視標を視認可能な指示開口円とが設けられていることを特徴とする。
本発明において、弾性板材は不透明であることが好ましい。不透明とは、指示棒を通して、裏側の視標が視認できない程度に透明でないことを意味する。弾性板材の色については、特に限定されないが、視標が記載されている平板状の部材の色と異なっており、指示棒をこの部材の表面に置いたときに、紛らわしくないものを用いることが好ましい。例えば、平板状の部材が白色の場合には、指示棒は黒系統の色（黒、焦げ茶色など）を用いることが好ましい。弾性板材の材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリカーボネートなどの樹脂、厚紙、アルミ、カーボンなどの複合素材などを用いることができる。
【００１０】
視標とは、近距離検査表に記載された単体文字またはランドルト環の他に、幼児などの教育用の表に記載された「ひらがな」、「カタカナ」、「アルファベット」などの単体文字、またはそれらによって記載された単語などを意味する。
本発明によれば、検者が把持部を持ちながら、被検者に読ませたい視標を指示開口円の中央付近に位置するようにして指示棒を用いる。ここで、胴部は弾性変形するので、指示部が平板状の部材に沿って面接触し、周囲に影をつくることなく、視標を明確に指示する。
本発明において、前記胴部において、前記指示部と把持部との間には、前記胴部の長さ方向に複数の前記視標を縦一列または横一行に表示できる細長い指示開口溝が開放されていることを特徴とする。
このようにすれば、被検者に読ませたい縦一列または横一行の視標を指示開口溝の中央付近に表示することができる。
【００１１】
次に、指示部の指示開口円とその周囲の覆縁部（指示部において、指示開口円の周辺に設けられ、指示すべき視標の周囲を覆う縁部）の大きさについて、視標の最大直径及び隣接する視標間距離との関係で好適となる構成を考察する。
図１〜図４には、本発明における指示開口円４及び、その外周の覆縁部３Ａの大きさを変化させたときの使用形態を拡大して示した。これらの図においては、実際には、覆縁部３Ａの裏面側に位置する視標Ｘは視認できないようになっているが、説明の都合上、覆縁部３Ａによって隠された視標Ｘについても示してある。本発明において、指示部における指示開口円４と覆縁部３Ａの中心は同心状とされている。また、図中の符号Ａは最大径の視標Ｘの直径、符号Ｂは指示開口円４の直径、符号Ｃは視標Ｘに隣接する別の視標Ｘの中心間の最短離間距離、符号Ｄは指示開口円４（覆縁部３Ａ）の中心から覆縁部３Ａの外縁までの距離（言い換えると、覆縁部３Ａの半径）を意味する。
【００１２】
図１には、指示開口円４の直径Ｂを視標Ｘの最大のものの直径Ａ（例えば、ランドルト環の最大視標）の直径の3倍よりも大きくした場合（Ｂ＞３Ａ）の使用形態を示した。このときには、指示位置が少しでもずれると、指示すべき視標Ｘに隣接する視標Ｘが指示開口円４の内部に入ってくる虞がある。そうすると、被検者の注意を緩慢にすることとなり、結果として誤った方向に誘導することとなる。
図２には、指示開口円４の直径サイズＢをランドルト環の最大視標の直径Ａの2倍未満とした場合（Ｂ＜２Ａ）の使用形態を示した。このときには、視標周辺の余白部分が覆縁部３Ａによって隠される割合が大きくなりすぎ、手ぶれによって指示開口円４の縁部が指示すべき視標Ｘに重なってしまう虞がある。
こうして、指示開口円４の直径Ｂは、最大の視標Ｘの直径Ａに比べると、２倍以上３倍以下（２Ａ≦Ｂ≦３Ａ）となることが好ましい。
【００１３】
視標周辺の広がりについて、JIS T 7309ではすべての方向に視標輪郭から最低0.5°の広がりを必要とする（但し遠距離のみ適用）が、これは、近距離視力検査時（30cmの場合）では2.6mm程度に相当する。一般的な最大視標のランドルト環の0.1視標を用いた場合、0.1視標直径4.5mmの半分程度となり、0.1視標の2倍以上の真円サイズがあれば使用上問題にはならない。0.1以上の視力値の視標はさらに小さいため、同様に問題となることはない。
指示開口円４と覆縁部３Ａは、同心の円形状とされており、かつ覆縁部３Ａは、平板状の部材とは異なった色とされている。このため、指示開口円４の内部には、指示すべき視標Ｘに隣り合う別の視標Ｘが入ってこないような覆縁部３Ａの幅長（指示部３の半径Ｄから指示開口円４の半径（＝Ｂ／２）を引いた長さ（＝Ｄ−Ｂ／２））となっている。このように、覆縁部３Ａの幅長を適度に確保することにより、隣り合う視標Ｘを完全に覆い隠し、かつ指示開口円４の中心を読ませたい視標Ｘの中心に合わせることで、その周辺を大きく隔離でき、被検者は容易に視標を認識することが可能となる。
【００１４】
図３には、覆縁部３Ａの外半径（図中の符号Ｄ）が、隣接する２つの視標Ｘの中心間の離間距離Ｃ以下の場合（Ｄ≦Ｃ）の使用形態を示した。このときには、検者は指示開口円４の中心を指示すべき視標Ｘの中心に合わせることで、被検者に読ませたい視標Ｘを容易に特定できる。しかし、隣り合う視標Ｘは覆縁部３Ａによって隠されないので、指示部３の外周部分には、隣り合う複数個の視標Ｘが同時に視認できることとなり、被検者は、実際に検者が指示した視標Ｘを誤認する虞がある。近距離視力検査の場合、検者は自身の指示した視標Ｘと被検者が回答した視標Ｘとの正誤を照合しなければならない。その際、指示した視標Ｘが特定できなければならない。覆縁部３Ａによる遮蔽部分が多すぎると、近距離検査表上のどの位置を指示しているかをその都度確認しなければならないため、検者自身の照合の手間が発生し、照合位置の誤りが発生し得る。
こうして好ましい形態としては、図４に示すように、指示部において、指示開口円４の中心から覆縁部３Ａの外周までの半径Ｄは、指示すべき視標Ｘと隣り合う視標Ｘとも離れているサイズとすること、つまり視標間距離Ｃの１.０倍〜１.５倍の範囲とする（１.０Ｃ≦Ｄ≦１.５Ｃ）ことが好ましい。また、前述のように、指示開口円４の直径Ｂと、最大の視標Ｘの直径Ａは、２Ａ≦Ｂ≦３Ａとなることが好ましい。このとき、覆縁部３Ａの幅長αは、覆縁部３Ａの半径Ｄと指示開口円４の直径Ｂを用いて、α＝Ｄ−Ｂ／２として計算できる。
【００１５】
次いで、胴部の指示開口溝とその周囲の第２覆縁部（胴部において、指示開口溝の長さ方向周辺に設けられ、指示すべき視標列または視標行の周囲を覆う縁部）の大きさについて、視標の最大直径及び隣接する視標行（列）間距離との関係で好適となる構成を考察する。以下の考察については、図示しないが、上記と同様の考え方となるので、当業者であれば、容易に理解できる。
指示棒の胴部には、平板状の部材表面に記載された縦方向（列）または横方向（行）に複数個の視標を一列（一行）に指示して、被検者に対して連続して読みとらせる細長い指示開口溝が設けられている。
指示開口溝の幅Ｆは、指示開口円の直径Ｂと同様に最大視標の直径Ａの2倍以上3倍以下（２Ａ≦Ｆ≦３Ａ）とするのが好適である。検者が指示する際に、指示しようとする視標列を正しく表示できているかを確認しなければならず、指示後に指示棒を上げていちいち確認する手間などが発生する。この確認の手間は、視力検査時間の延長や誤回答の基になりやすい。そのため、検者は被検者に読ませたい行（列）を指示開口溝の中心位置に一行（一列）に指示し、他の視標行（列）が指示開口溝内に見えないよう明確に区別できる幅、すなわち、最大視標の直径の2倍以上3倍以下（２Ａ≦Ｆ≦３Ａ）とすることが好ましい。また、指示開口円の場合と同様に、2倍未満の場合（Ｆ＜２Ａ）では、列を指示した際の手ぶれ、傾き等により指示する視標列の一部が胴部と重なって視標を読むことが困難になるためである。また、指示開口溝の幅Ｆが最大視標の直径Ａの3倍よりも大きい場合（３Ａ＜Ｆ）には、指示した視標列とは異なる視標列が指示開口溝内に入り込み、被検者は指示された視標を間違う虞があるためである。
また、指示開口溝の中心から第２覆縁部の外側端までの距離Ｇは、視標間距離Ｃの1.0〜1.5倍とする（１.０Ｃ≦Ｇ≦１.５Ｃ）のが好適である。仮に、１.０倍よりも狭い幅の場合（Ｇ＜１.０）、指示する視標列は指示開口溝内に表示することは可能であるが、指示した視標列に隣り合う視標列が胴部の幅Ｇに完全に覆い隠せないこととなる。
【００１６】
その場合、被検者は誤って指示開口溝内ではなく胴部の外側を指示されたと勘違いして回答する虞がある。逆に、1.5倍よりも広くする（１.５Ｃ＜Ｇ）と、隣り合う視標列を覆い隠すため、指示したい視標列のみを表示することは可能となるが、複数列を完全に覆い尽くしてしまうと検者自身が現在どの列を指示しているかに確信が持てなくなる。
第２覆縁部の幅長Ｈ（＝Ｇ−Ｆ／２）は、指示開口溝によって指示すべき視標列（行）の左右（上下）に隣接する視標列（行）を完全に（或いはその大半を）覆い隠すことができる程度の幅として、視標間距離Ｃの1.0倍以上1.5倍以下とする（１.０Ｃ≦Ｈ≦１.５Ｃ）ことが望ましい。これにより、指示開口溝の幅Ｆは、隣り合う他の視標列の大半を覆い隠すサイズとすることで検者は指示する列（行）を誤ることがない。また、被検者は隣り合う上下または左右の視標列が覆い隠されているため、あるいは部分的に見えたとしても、検者の指示する視標列を正しく認識して読むことができるので、列を見誤って回答することはない。
指示開口溝の長さは、その縦長方向を９０°回転させることによって横視標列から縦視標列に、あるいは縦視標列から横視標列に容易に変えることができる。
【００１７】
本発明において、指示部を用いて視標を指示する場合には、指示すべき個々の視標を指示開口円の中央付近にくるように表示する方法をとる。この方法により、従来の指示棒の指示位置によってできる影を気にする必要が無くなり、視標に対する指示位置の方向性をなくすとともに、被検者に読ませたい視標を確実に識別させることができるので、被検者が高齢者や幼児であっても的確な指示を出せる。
また、胴部の指示開口溝を用いる場合には、指示すべき一列（一行）の視標列を指示開口溝の中央付近に一列にくるように表示する方法をとる。この方法により、従来の指示棒の指示位置によってできる影を気にする必要が無くなり、視標に対する指示位置の方向性をなくすとともに、被検者に読ませたい列（行）の視標を確実に識別させることができるので、被検者が高齢者や幼児であっても的確な指示を出せる。
なお、上述の「視標に対する指示位置の方向性」とは、視標を中心にしてどの方向から指し示すかということであり、指し示す位置により視標の読み易さ、あるいは回答する視標の正答方向によって読み易さが異なるといった影響がでる可能性をなくす、という意味である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、検者は指示したい視標を容易に選択して、指示することができる。特に、近距離検査を行う場合には、表上での視標の位置の把握も行い易いばかりでなく、被検者は指示された視標を誤りなく認識できる。
また、指示棒は弾性板材で形成されており、その先端の指示部は円弧状となっているので、視標を指示した際に、その指標が記載されている平板部材の表面を傷つける虞が少なくなると共に、ペンなどを代用している場合に見られるインクの汚れの付着などもない。
また、指示部が平板状の部材表面に対して、平面的に接触した状態となるので、指示した視標の周囲に影ができにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】指示開口円が最大視標径の3倍以上の場合の指示棒の使用形態を示す部分拡大平面図である。
【図２】指示開口円が最大視標径の2倍以下の場合の指示棒の使用形態を示す部分拡大平面図である。
【図３】指示部の外側半径が隣接する2個の視標間距離の1.0倍以下の場合の指示棒の使用形態を示す部分拡大平面図である。
【図４】指示開口円が好適なサイズにおける指示棒の使用状態を示す部分拡大平面図である。
【図５】本実施形態における指示棒の平面図である。図中の符号ａは指示棒１の幅を、符号bは胴部６の外側縁部と指示開口溝５の縁部との幅である第２覆縁部の幅を、符号ｃは指示開口溝５の開口幅を、それぞれ示している。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。図中の符号dは指示棒１の長さを、符号eは覆縁部の幅を、符号ｆは指示開口円４の直径を、符号ｇは指示開口円４と指示開口溝５との幅を、符号hは指示開口溝５の長さを、符号ｉは、把持部２の長さを、それぞれ示している。
【図７】指示棒における指示開口円の使用形態を示す斜視図である。
【図８】指示棒における指示開口円の使用形態を示す平面図である。
【図９】指示棒における指示開口溝の使用形態を示す平面図である。
【図１０】別の実施形態における指示棒の平面図である。
【図１１】従来の指示棒を使用して、視標を指したときの平面図である。
【発明の実施の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
図５には、本実施形態の指示棒１の平面図を、図６には、図５中のＡ−Ａ線断面図を示した。なお、指示棒１の色は、黒色とされているが、図示及び説明の都合上、着色を施さずに示すことがある。指示棒１は、白色の平板状の部材Ｙの表面に記載された視標Ｘを指示するために使用される。
指示棒１は、不透明な弾性板材（例えば、ポリエチレン）により形成されているが、特に弾性板材の色にこだわるものではない。指示棒１は、所定の幅ａと長さｄを備えている。指示棒１の長さ方向の中央には、胴部６が設けられている。胴部６の一方の端部（図５の右側端部）には、検者が使用時に把持する把持部２が設けられており、他方の端部（図５の左側端部）には、円弧状の指示部３が設けられている。指示部３の中央には、後述する視標Ｘを視認可能な真円状の指示開口円４が開放されている。この指示開口円４の周囲には、視標Ｘの周囲を覆い隠す等幅ｅの覆縁部３Ａが設けられている。覆縁部３Ａと指示開口円４とは、指示部３において、同心を備えた円形状に構成されている。指示開口円４の直径fは、視標Ｘの最大のもの（近距離検査表の場合には、最大のランドルト環、すなわち、一般的には0.1視標）の直径Ａの2倍以上3倍以下（２Ａ≦ｆ≦３Ａ）とされている。
また、覆縁部３Ａの幅長ｅ（またはα）は、隣接する視標の中心最短離間距離Ｃの１.０倍〜１.５倍（１.０Ｃ≦ｅ≦１.５Ｃ）とされている。
【００２１】
胴部６は、指示棒１の長さ方向に沿って、ほぼ等幅に延伸されており、その中央部分には、長さ方向に沿って細長い指示開口溝５が開放されている。指示開口溝５は、所定の幅ｃと長さｈとを備えている。指示開口溝５の内部には、縦一列または横一行の複数の視標Ｘを位置させて指示、視認できるようになっている。指示開口溝５の周囲には、視標Ｘの周囲を覆う等幅ｂの第２覆縁部６Ａが設けられている。
指示開口溝５の幅ｃは、視標Ｘの最大のもの（近距離検査表の場合には、最大のランドルト環、すなわち、一般的には0.1視標）の直径Ａの2倍以上3倍以下（２Ａ≦ｃ≦３Ａ）とされている。また、第２覆縁部６Ａの幅ｂは、隣接する視標Ｘの最短離間距離Ｃの１.０倍〜１.５倍（１.０Ｃ≦ｂ≦１.５Ｃ）とされている。
また、指示棒１は弾性を備えているので、適当な押圧力を加えることで弾性変形し、その押圧力をなくすことで復帰変形する。
次に、図７〜図９を参照しつつ、上記のように構成された指示棒１を用いて、視標Ｘを指示するときの様子について説明する。
図７及び図８には、指示部３を用いて、１個の視標Ｘを指示する様子を示した。この使用態様では、指示開口円４のほぼ中央に視標Ｘが指示される。このとき、指示棒１を指示するときに手ぶれが発生したとしても、指示する視標Ｘを指示開口円４から外さず、隣接する視標Ｘを指示開口円４内に誤って示してしまう事態が回避できる。
【００２２】
また、図７に示すように、指示棒１が適当な弾性によって撓み変形すると共に、指示部３は、平板状の部材Ｙに対して、ほぼ面当たりして密接するように重なっている。このため、指示すべき視標Ｘの周囲には指示棒１の影ができにくくなり、視標Ｘの読み取りが容易となる。なお、指示棒１を平板状の部材Ｙから上方に戻すことで、元の形状に復帰変形する。
図９には、指示開口溝５の内側に、横一行に並ぶ複数個（図示７個）の視標Ｘを位置させて指示する様子を示した。図には、同じ大きさの視標Ｘについて、複数のものを指示する様子を示したが、縦一列に並ぶ複数の視標Ｘを指示開口溝５の内部に位置させることにより、相異なる大きさの視標Ｘを指示できる。このとき、指示棒１を指示するときに手ぶれが発生したとしても、指示する視標Ｘの列（行）を指示開口溝５から外さず、隣接する視標Ｘ列を指示開口溝５内に誤って示してしまう事態が回避できる。また、指示棒１は適当に弾性変形するので、平板状の部材Ｙに対して、ほぼ面接触して密接するように重なるので、指示棒１の影ができにくく、視標Ｘの一列（一行）の読み取りが容易となる。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、指示棒１を近距離検査表に使用する場合、指示部３を使用するときは、検者が被検者に読ませたい視標Ｘを指示開口円４の中心部にくるように合わせて指示部３を検査表Ｙに密着させるように把持部２を持って使用する。一方、指示開口溝５を使用するときは、検者が被検者に読ませたい視標列（行）が指示開口溝５の長手方向の中心部に来ると共に、指示開口溝５を検査表Ｙに密着させるように把持部２を持って使用する。こうして、従来用いられる指示棒１００において避けられない影を排除して、読ませたい視標部分の均一な表示を行うことが可能となる。
なお、指示棒１において、指示部３と胴部６との間に、胴部６の外側方向から内側方向に半円状の窪み部７を形成しているが、半円状の形状にこだわるものではない。また、窪み部７を設けなくても良い。
【００２４】
＜他の実施形態＞
図１０には、他の実施形態における指示棒１０の平面図を示した。上記実施形態と本実施形態とにおいて、同一の作用を示す構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
指示棒１０と指示棒１との間の主たる相違は、胴部６’における指示開口溝５の有無である。指示棒１０は、単一の視標Ｘの指示に特化されたものである。このようにして構成された指示棒１０においても上記指示棒１と同様の作用及び効果を奏する。
なお、本実施形態においては、視標Ｘを記載した平板状の板材Ｙとして、特に近距離検査表に用いる構成を説明したが、本発明によれば、視標として、ひらがな・カタカナ・ローマ字などを記載した幼児などのための学習版についても適用できる。
【符号の説明】
【００２５】
１，１０…指示棒
２…把持部
３…指示部
３Ａ…覆縁部
４…指示開口円
５…指示開口溝
６，６’…胴部
６Ａ…第２覆縁部
Ｘ…視標
Ｙ…平板状の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図８】
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【図１１】
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