(57)【要約】【課題】クレジットカードの所有者が自分の個人信用情報を確認でき、しかも自分の個人信用情報を客観的に判断できるようにした個人信用情報提供装置を提供する事。【解決手段】クレジットヒストリーを含む複数の項目情報からなる個人信用情報を取得する個人信用情報取得手段と、  取得したクレジットヒストリーの偏差値であるクレジットスコア値を算出するスコア演算手段と、前記クレジットスコア値の算出基準に従って、クレジットスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を記録した記録手段と、取得したクレジットヒストリーを、クレジットスコア値の算出基準に従って評価する評価手段と、評価手段による評価結果に基づいて、クレジットスコア値の算出基準に従ってスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を抽出するアドバイス抽出手段を具備する事を特徴とする個人信用情報提供装置とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードホルダーに関する個人信用情報を取得すると共に、当該個人信用情報に関連する付加情報を付加して表示させる個人信用情報提供装置であって、
クレジットヒストリーを含む複数の項目情報からなる個人信用情報を取得する個人信用情報取得手段と、
取得したクレジットヒストリーの偏差値であるクレジットスコア値を算出するスコア演算手段と、
前記クレジットスコア値の算出基準に従って、クレジットスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を記録した記録手段と、
取得したクレジットヒストリーを、クレジットスコア値の算出基準に従って評価する評価手段と、
評価手段による評価結果に基づいて、クレジットスコア値の算出基準に従ってスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を抽出するアドバイス抽出手段を具備する事を特徴とする個人信用情報提供装置。
【請求項２】
前記記録手段には、個人信用情報の各項目についての基準となる情報も記録されており、
前記評価手段は、取得した個人信用情報の各項目の情報と、前記記録手段に記録された個人信用情報の各項目についての平均的な情報とを比較して評価する、請求項１に記載の個人信用情報提供装置。
【請求項３】
前記クレジットヒストリーは、以下の（１）〜（４）に関する情報を含む、請求項１又は２に記載の個人信用情報提供装置。
（１）クレジットカード、個品割賦または無担保融資等の「契約の種類情報」
（２）現在の借入額合計である「残債額情報」
（３）順調に返済中なのか、延滞があるのかを示す「返済状況情報」
（４）毎月の支払状況を示す「入金状況」
【請求項４】
前記スコア演算手段は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の要件に基づいて算出され、前記記録手段に記録されたアドバイス情報は、当該（Ａ）〜（Ｄ）の要件に対するアドバイス情報である、請求項１〜３の何れか一項に記載の個人信用情報提供装置。
（Ａ）クレジットカードやローンの過去の支払履歴の情報からなる返済履歴
（Ｂ）幾らお金を借り入れているかの情報からなる契約口座残高
（Ｃ）記録されている期間の情報からなる契約口座保有歴
（Ｄ）新しくクレジットカードなどを作ったか否かの情報からなる照会履歴
【請求項５】
前記記憶手段は、前記スコア値に関連付けられて保持された、広告情報を保持しており、
更に、前記演算手段で演算したスコア値から前記広告情報を抽出する金利情報抽出手段を備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の個人信用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人の信用情報を評価して、これを提供する為のシステムに関し、特に外部から取得した個人信用情報の評価結果を分かりやすく利用者に提示する為の個人信用情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、個人の信用度の確認はクレジットカードの申し込みや、各種ローンの申し込みに際して行われていた。例えば特許文献１（特表２００２−５１５９９１号公報）では、金融機関が提供する商品やサービスに対する申請の処理を能率化し、審査及び承認プロセスにおける多くの工程を自動化し、申請人の信用（クレジット）スコア、財務情報、及び該金融機関との新規の又は既存の取引関係があればそれらに基づく過去の信用力比較を行い、信用約因指定信用商品のための初期基準を超える申請人に所定の信用限定申し出額を推薦し、必要な運用（信用貸し／債務）ポリシーが適切に完了していることを確実にする自動オンライン審査実行方法が提案されている。
【０００３】
また従前においては、上記のように金融機関等に提供される個人の信用情報を、自ら確認できるようにした信用情報機関に提供された個人信用情報の開示システムも、特許文献２（特開２０１１−７６１４３号公報）で提案されている。この特許文献２では、融資を断られたり、クレジットカードの利用を制限されたりしたユーザが、自分が利用しているクレジットカードの発行会社が、信用情報機関にどのような情報を提供しているのかを知りたいと考えるケースを考慮し、信用情報機関に提供されて登録されている個人信用情報と同じ情報を、クレジットカードの所有者に簡便に開示するものである。
【０００４】
具体的には、クレジットカードの利用実績データおよびカードホルダの属性変更データの入力を受付ける受付手段、上記受付手段によって受付けられた利用実績データおよび属性変更データを記憶する第１の記憶装置、所定のタイミングで、上記第１の記憶装置に記憶されている上記利用実績データおよび属性変更データに基づく報告データを作成し、上記カードホルダの識別情報とともに信用情報機関に送信する個人信用情報送信手段、上記個人信用情報送信手段によって信用情報機関に送信される報告データを記憶可能な第２の記憶装置、上記信用情報機関において上記報告データにエラーが含まれていると判断された場合に上記信用情報機関から送信されるエラー・データを受信するエラー受信手段、ならびに上記エラー受信手段によってエラー・データが受信されなかった場合に、上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶し、かつ上記エラー受信手段によってエラー・データが受信された場合には、上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶しないように、上記第２の記憶装置を制御する制御手段を備えている信用情報機関に提供された個人信用情報の開示システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５１５９９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−７６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり個人の信用情報は、金融機関からの融資を受ける際や、クレジットカードの申し込みの際などに活用されており、また自分の信用情報が、信用情報機関にどのような情報を提供しているのかを知りたいと考えるケースを考慮し、特定のカード会社によって信用情報機関に提供されて登録されている個人信用情報と同じ情報を、クレジットカードの所有者に簡便に開示するシステムも提供されている。
【０００７】
しかしながら、クレジットカードの所有者であるユーザが取得する個人信用情報と同じ情報は、その分野の専門家が見れば容易に信用度合いを判断できるが、専門的な知識を有していないユーザでは、果たして取得した情報を判断し得ないのが実情である。
【０００８】
そこで本発明では、クレジットカードの所有者が自分の個人信用情報を確認でき、しかも自分の個人信用情報を客観的に判断できるようにした個人信用情報提供装置を提供する事を第一の課題とする。
【０００９】
また、従前においては個人の信用情報に応じて、各種の優待キャンペーン等の広告が実施されている。例えば、銀行等の金融機関では個人の信用情報に応じて貸出金利を事ならせる事があり、信用度の高い利用者に対しては低金利で貸し付けを行っている事もある。一方で、この様な貸付金利の情報は各金融機関が保有する情報であり、自己の個人信用情報が分かったとしても、実際に借り入れを行う時の金利を判断する事ができないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、自己の個人信用情報に応じた適切な広告情報を提供でき、更に自己の個人信用情報であれば、如何なる金利で金融機関から借り入れができるのかを知ることができるようにした個人信用情報提供装置を提供する事を第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題の少なくとも何れかを解決する為、本発明では個人信用情報を分かりやすく表示すると共に、当該個人信用情報を高める為のアドバイスを付加し、更に望ましくは個人信用情報による信用度にあった広告を提供できるようにした個人信用情報提供装置を提供するものである。
【００１２】
即ち、本発明はカードホルダー（クレジットカードの名義人）に関する個人信用情報を取得すると共に、当該個人信用情報に関連する付加情報を付加して表示させる個人信用情報提供装置であって、クレジットヒストリーを含む複数の項目情報からなる個人信用情報を取得する個人信用情報取得手段と、取得したクレジットヒストリーの偏差値であるクレジットスコア値を算出するスコア演算手段と、前記クレジットスコア値の算出基準に従って、クレジットスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を記録した記録手段と、取得したクレジットヒストリーを、クレジットスコア値の算出基準に従って評価する評価手段と、評価手段による評価結果に基づいて、クレジットスコア値の算出基準に従ってスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を抽出するアドバイス抽出手段を具備する個人信用情報提供装置を提供する。
【００１３】
上記個人信用情報取得手段は、クレジットカードの所有者（名義人）であるカードホルダーからの要求乃至は同意に基づいて、個人信用情報を取得する。かかる個人信用情報の取得に際しては、キーボード等の入力手段から入力された指示情報に基づいて、記憶手段を検索して抽出する他、外部に設けられたサーバからネットワークを介して取得する事ができる。但し、当該個人信用情報取得手段が取得する情報は、秘匿性の高い情報であるから、クレジットカードの所有者（名義人）である事の確認が重要である。例えば、クレジットカードの登録に際して使用した電話番号からの発信乃至は着信を条件として、電話番号を照合する等の処理が必要である。
【００１４】
上記アドバイス情報の抽出に際しては、取得した個人信用情報を構成する項目、特に返済履歴、契約口座残高、契約口座保有歴、照会履歴の情報を、例えば基準値との対比により判断し、クレジットスコア値を上昇させる為のアドバイスを、その算出基準との関係で抽出する事が望ましい。
【００１５】
即ち、上記個人信用情報提供装置において、前記記録手段には、個人信用情報の各項目についての基準となる情報も記録されており、前記評価手段は、取得した個人信用情報の各項目の情報と、前記記録手段に記録された個人信用情報の各項目についての平均的な情報とを比較して評価する個人信用情報提供装置も提供する。
【００１６】
上記クレジットスコアは、クレジットヒストリーに基づいて算出する事ができる。即ち、クレジットヒストリーは返済の履歴であり、この履歴に点数あるいは偏差値をつけたものをクレジットスコアとすることができる。
【００１７】
そして、上記個人信用情報提供装置において、前記クレジットヒストリーは、以下の（１）〜（４）に関する情報を含むことができる。
（１）クレジットカード、個品割賦または無担保融資等の「契約の種類情報」
（２）現在の借入額合計である「残債額情報」
（３）順調に返済中なのか、延滞があるのかを示す「返済状況情報」
（４）毎月の支払状況を示す「入金状況」
【００１８】
上記クレジットスコアは、返済履歴の様々な情報が関わって来るものの、大きく分けて以下の５つの要素によって算出する事ができる。即ち、記録手段に記録されるアドバイス情報、及び評価手段によるクレジットスコアの評価は、以下の観点から実施するように構成する事ができる。
【００１９】
「入金情報」
クレジットカードやローンの過去の支払履歴である。支払いを期限以内にしているか、もし遅れた場合は何日遅れたか、支払いが遅れている口座がいくつあるか、など個人の支払いの習慣が全て分かるようになっている情報である。支払いの遅れは30日以内、90日以内、それ以上などに分けられ、30日以内の遅れはそれほどクレジットスコアに影響しないものの、90日になると大きく影響することになる。また、支払い遅れの回数もクレジットスコアに影響する。いずれの場合でも、毎月、全ての支払いをきっちり行い、それをずっと続けていればクレジットスコアは悪い影響を受けない。かかる入金情報は、クレジットスコアの算出に際して、約35%の重みで考慮する事ができる。
【００２０】
「借り入れ残高」
クレジットスコアの算出に際しては、幾らお金を借り入れているか、というのも重要な要素となる。大きな額を借りている事自体が直ちにクレジットスコアを低くする原因になるとは限らないものの、いくつもの口座（クレジットカードや分割払いなど）から、それぞれ大きな額を借り入れていると大きく影響する。クレジットカードをいくつも作ってどれも残高があると、クレジットスコアを低くする要因となる。また、借り入れ限度額いっぱいに借りている場合もクレジットスコアが低くなる原因になる。限度額ぎりぎりまで使っているクレジットカードが２つ以上あると、さらにクレジットスコアは悪くなる。借金を次々と別のところでするタイプと判断されると、将来の返済ができないのではないか、と思われる為である。逆に分割払いの残高が借り入れ金額に対して減っている場合はクレジットスコアが良く（高く）なる。例えば自動車ローンで１万ドル借りて、8000ドル返して後2000ドルだけになれば、借りた直後よりもクレジットスコアの点数は良くなる。繰上げ返済などで借り入れ残高を減らせば、借金を積極的に返す姿勢を示すことにもなる為である。かかる入金情報は、クレジットスコアの算出に際して、約30%の重みで考慮する事ができる。
【００２１】
「クレジットヒストリーの期間」
クレジットスコアの算出に際して、クレジットヒストリーに特に問題がなければ、記録されている期間が長い方がクレジットスコアは良くなる。当該期間の間、問題なくお金を管理できている証拠になり、貸し手も安心してお金を貸すことができる為である。また、全体としての記録の長さだけでなく、1つ1つの契約の期間もクレジットスコアに影響する。 クレジットカードを次々に乗り換えるよりも、1つのカードをずっと使っているほうが、クレジットスコアは高くなる。また、いくら期間が長くても休眠状態にあるような口座は対象にならない。かかる入金情報は、クレジットスコアの算出に際して、約15%の重みで考慮する事ができる。
【００２２】
「新規のクレジット」
クレジットスコアの算出に際して、新しくクレジットカードなどを作った場合もクレジットスコアに影響する。特に短い期間の間にいくつもカードを作ったり分割払いを申し込んだりすると消費貸借等におけるリスクが高いと判断される為である。また、個人信用情報機関への問い合わせ回数もクレジットスコアに影響する。たとえばクレジットカードを申し込むとカード会社（カード発行会社）は個人信用情報機関へ返済履歴の開示を問い合わせ、この問い合わせ自体が履歴として個人信用情報として記録される。もしあるカード会社で発行を拒否され、さらに別のカード会社に申しみ、そこでも発行が拒否されて、さらに別のカード会社へ発行を申し込むということをすると、信用情報を管理している信用情報機関に対する問い合わせ回数がどんどん増え、クレジットスコアはさらに低くなる為である。かかる入金情報は、クレジットスコアの算出に際して、約10%の重みで考慮する事ができる。
【００２３】
「クレジットの種類と組み合わせ」
クレジットスコアの算出に際して、どのような種類の借金をしているかは、上にあげた項目の情報が少ない場合には影響する。借金の種類としては、例えばクレジットカード、分割払い（小売店や保険）、消費者ローン、住宅ローンなどがある。全ての種類が必要なわけでは無いものの、その組み合わせがアンバランスだと消費貸借などにおけるリスクが高いと判断される。かかる入金情報は、クレジットスコアの算出に際して、約10%の重みで考慮する事ができる。
【００２４】
また本発明では、前記スコア演算手段は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の要件に基づいて算出され、前記記録手段に記録されたアドバイス情報は、当該（Ａ）〜（Ｄ）の要件に対するアドバイス情報である個人信用情報提供装置を提供する。
（Ａ）クレジットカードやローンの過去の支払履歴の情報からなる返済履歴
（Ｂ）幾らお金を借り入れているかの情報からなる契約口座残高
（Ｃ）記録されている期間の情報からなる契約口座保有歴
（Ｄ）新しくクレジットカードなどを作ったか否かの情報からなる照会履歴
【００２５】
なお、上記クレジットスコアの算出に際しては、例えば信用情報スコアの一種で信用情報機関から提供される情報を元に借入人の信用度を算出するGlobal FICOR（登録商標）スコアを利用する事もできる。
【００２６】
そして上記個人信用情報提供装置において、前記記憶手段は、前記スコア値に関連付けられて保持された、広告情報を保持しており、更に、前記演算手段で演算したスコア値から前記広告情報を抽出する金利情報抽出手段を備える個人信用情報提供装置を提供する。
【００２７】
かかる広告情報は、少なくとも個人信用情報に関連付けられた広告情報である事が望ましい。例えば金融機関におけるローンの受け付けに関する広告や、保険に関する広告、或いは商品又は不動産のリース等の貸与に関する広告が考えられる。
【００２８】
また、本発明では上記各処理をコンピュータで実行するプログラムを提供し、前記課題を解決する。
即ち、コンピュータで実行され、カードホルダーに関する個人信用情報を取得すると共に、当該個人信用情報に関連する付加情報を付加して表示させる個人信用情報提供プログラムであって、
クレジットヒストリーを含む複数の項目情報からなる個人信用情報を取得する個人信用情報取得ステップと、
取得したクレジットヒストリーの偏差値であるクレジットスコア値を算出するスコア演算ステップと、
取得したクレジットヒストリーを、クレジットスコア値の算出基準に従って評価する評価ステップと、
評価手段による評価結果に基づいて、前記クレジットスコア値の算出基準に従ってクレジットスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を記録した記録手段を検索し、クレジットスコア値の算出基準に従ってスコア値を上昇させる為のアドバイス情報を抽出するアドバイス抽出ステップを実行する事を特徴とする個人信用情報提供プログラムである。
【発明の効果】
【００２９】
上記本発明に係る個人信用情報提供装置によれば、アドバイス情報を付加して、より分かりやすく個人信用情報を提供できる事から、専門的な知識を有していないユーザであっても、クレジットカードの所有者が自分の個人信用情報を確認でき、しかも自分の個人信用情報を客観的に判断することができる。
【００３０】
また、記憶手段が前記スコア値に関連付けられて保持された広告情報を保持し、更に、前記演算手段で演算したスコア値から前記広告情報を抽出する金利情報抽出手段を備えた場合には、ユーザは自分の信用情報に合った広告情報、例えば金利優遇情報等を取得できる事から、ユーザにとっては有益な情報を入手できると共に、広告主にとっては、ターゲットを絞った、効率的な広告を行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態に係る個人信用情報提供システムの全体構成図
【図２】本実施の形態に係る個人信用情報提供システムにおけるシーケンス図
【図３】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図４】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図５】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図６】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図７】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図８】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図９】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図１０】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図１１】個人信用情報に含まれる項目と内容を示す図面
【図１２】個人信用情報報告フォームを表示した画面
【図１３】個人信用情報報告フォームを表示した画面
【図１４】個人信用情報報告フォームを表示した画面
【図１５】個人信用情報報告フォームを表示した画面
【図１６】金融機関におけるカードローンの広告情報を示す画面
【図１７】本実施の形態に係る上記個人信用情報提供サーバのハードウエア構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態に係る個人信用情報提供装置を用いて構成された個人信用情報提供システム全体構成を示す略図である。この図に示すように、本実施の形態に係る個人信用情報提供システムは、取得した個人信用情報を、グラフや平均値などであらわして加工し、また当該個人信用情報についての解説であるアドバイス情報を付加して出力様式を作成する、サーバとしての個人信用情報提供装置（以下、個人信用情報提供サーバ10とする）と、ユーザが操作し、当該個人信用情報提供装置に対して個人信用情報の開示と個人信用情報の加工などを要求するクライアント20と、前記個人信用情報提供装置に対して個人信用情報（基データ）を提供する信用情報機関サーバ30と、ユーザからの要求により広告の受け付けを実施する広告主サーバ40とで構成されている。
【００３３】
この個人信用情報提供システム全体の流れとしては、ユーザによるクライアント20端末からの要求により、個人信用情報提供サーバ10は、信用情報機関サーバ30から当該ユーザに関する個人信用情報（基データ）を取得する。取得した個人信用情報は個人信用情報提供サーバ10によって加工され、これをクライアント20端末に提供する事ができる。これらの一連の流れは、例えば情報通信ネットワークを介して実施する事ができる。
【００３４】
図２は、上記個人信用情報提供システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。そこで以下では、図２を参照しながら、個人信用情報提供システムにおける処理を具体的に説明する。
【００３５】
当該処理に際して、ユーザが操作するクライアント20端末から、個人信用情報提供サーバ10におけるデータ処理を要求する為の申し込み情報を送信する。この申し込みに際しては、個人信用情報提供サーバ10に対するアクセスと同時か、当該アクセスに先立ち、信用情報機関サーバ30から本人確認の為の番号を取得する。係る本人確認は、例えばクレジットカードの発行に際して登録した電話番号から信用情報機関サーバ30にアクセスする事により、当該電話番号に関連付けられた一意のコードを取得する事ができる。
【００３６】
そして取得した本人確認の為のコードは、ユーザ端末における申し込み情報、例えば氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号などと共に、個人信用情報提供サーバ10に送信する。
【００３７】
個人信用情報提供サーバ10は、当該申し込み情報を受け付けると、当該申し込み情報の全て、又は少なくともクレジットカード番号と本人確認の為のコードを信用情報機関サーバ30に送信して、個人信用情報を照会する。信用情報機関サーバ30は、送信された情報が適正であれば（即ち登録情報と一致していれば）、当該申し込みに係る個人信用情報を個人信用情報提供サーバ10に送信し、個人信用情報提供サーバ10はこれを受領する。
【００３８】
個人信用情報提供サーバ10が取得する個人信用情報は、例えば図３〜１１に示す項目からなるものであってよい。具体的には、ユーザがクレジット会社等と契約した内容や支払い状況を示す情報として、例えばクレジットカードの登録会社、保有期限、ユーザが契約時にクレジット会社に提供した情報（図３）、契約に関する情報（図４）、支払いに関する情報（図５）、割賦販売法の登録内容（図６）、貸金業法の登録内容（図７）、入金状況（図８）を含む。またユーザが新規にクレジットやローンの申し込みをした際に、支払い能力を調査する為にクレジット会社等がアクセスした情報である申し込み情報（図９）、クレジット会社等がユーザの情報にアクセスした記録である利用記録（図１０）、及びユーザが申請した本人申告情報や貸金業協会より登録依頼があった情報である参考情報（図１１）を含む事ができる。各情報の項目名と位置づけは、図面に示した通りである。
【００３９】
そして個人信用情報提供サーバ10は、信用情報機関サーバ30から受信した個人信用情報を基礎データとして使用し、当該データからクレジットスコアを算出する為の情報（項目）を抽出し、プログラムによって演算ロジックが制御された中央処理装置（ＣＰＵ）で、当該クレジットスコアを算出する。
【００４０】
更に、当該個人信用情報提供サーバ10は、取得した個人信用情報における数値などの情報を読み出して、グラフや表等に変換する。また、取得した個人信用情報の全て又は何れかの項目に関して、平均的な値を表示し、これにより自己の個人信用情報の位置づけを確認できるようにした個人信用情報報告フォームを作成する事ができる。係る個人信用情報報告フォームは、例えば図１２に示すように、自己のクレジットスコアを、全体における位置づけが分かる様に表示し、また当該クレジットスコアに基づいたアドバイス、例えば金融機関における判断予想を提示する事ができる。またこのクレジットスコアの算出に際して使用した返済履歴、契約口座残高、契約口座保有歴、照会履歴についての評価結果を示すことができる。更に、図１３に示すように個人信用情報の結果を、客観的に示す為に、より具体的な情報、例えば契約口座の残高割合、契約口座の利用状況、契約口座の延滞状況等をグラフと共に表示する事ができる。そして自己のクレジットスコアが、世間一般に於いて如何なる位置にあるのかを客観的に示す為に、図１４に示すように、全体中における自己の位置づけをグラフとして示すことができる。
【００４１】
また、前記図３〜１１に示した情報の内、クレジットスコアの算出に影響を与える情報が一定の要件を満たしているか、或いは所定の基準値を満たしているか否かをメモリに読み込んだデータに対して、プログラムの制御下で比較を行う。この個人信用情報についての評価、より具体的にはクレジットスコアに影響を与えるクレジットヒストリーに対する評価は、プログラムの制御化で動作するＣＰＵからなる評価手段により行う事ができる。
【００４２】
そしてこの評価結果に基づいて、対応するアドバイス情報をメモリやディスク等の記憶手段から読み出して、前記個人信用情報報告フォームに追加することができる。かかるアドバイス情報の抽出に際しては、個人信用情報提供サーバ10の記憶手段に保持する平均的な個人信用情報のデータと取得した個人信用情報との間で各項目について比較を行い、その差の大小によってアドバイス情報を検索、抽出して取得する事ができる。
【００４３】
例えば、図１５に示すように、前記クレジットスコアの算出に際して、スコアを下げる要因になっている項目についてのアドバイス、及びスコアを上げる要因になっている項目についてのアドバイス情報を抽出して、これを表示させる事ができる。本実施の形態では、クレジットスコアを下げる要因として、「最近の口座開設以来の期間が短すぎる」「ローン額に対するローン残高の比率が高すぎる」「個人信用情報以外の属性情報」「口座に延滞がある」等のアドバイス情報が抽出・取得されており、クレジットスコアを下げる要因として、「５年以上のクレジット契約の登録がある」「現在遅延している取引がない」「複数のクレジット契約の登録がある」等のアドバイス情報が抽出・取得されている。但し、このアドバイス情報は、取得した個人信用情報における各項目について、個々具体的に判断されるものである。
【００４４】
以上の様にして信用情報機関サーバ30から取得した個人信用情報は、クレジットスコアが算出され、見やすく加工され、且つ関連する付加情報や、アドバイス情報と共に合成することにより、個人信用情報報告フォームが作成される。なお、クレジットスコアは必ずしも個人信用情報提供サーバ10で演算するのみならず、外部のコンピュータ、例えば信用情報機関サーバ30で算出した結果を取得し、これに基づいて個人信用情報報告フォームを作成する事もできる。
【００４５】
そして上記の様に作成した個人信用情報報告フォームは、情報通信ネットワーク等を介してユーザ側のクライアント20に送信する事ができる。
【００４６】
更に、かかる個人信用情報報告フォームは、自己の個人信用情報が明らかになっている事から、個人信用情報に関連して内容が異なる広告情報に利用する事ができる。図１６は、金融機関におけるカードローンの広告情報を示している。この実施の形態では、例えばクレジットスコアが６６０の場合に於いて、各金融機関が貸し付け可能な金利情報を示しており、更に貸付実行までの日数や貸付できる金額（借入可能金額）を表示している。これらの広告情報は、各クレジットスコアの値に関連付けて金融機関の貸し付け条件（金利や貸付金額等）をデータベース形式又はファイル形式などで記憶手段に記憶しておき、クレジットスコアを検索キーとして検索、抽出する事により実行する事ができる。
【００４７】
なお、図２ではこの広告情報に基づいた利用申し込みは、直接広告サイトに接続される態様となっているが、当該個人信用情報提供サーバ10を介して接続する事により、金融機関に於いて改めて個人信用情報を取得する必要を無くす事ができる。
また、かかる広告情報は金融情報に限らず、その他の情報、例えば人物紹介情報や、車等の商品のリース、不動産物件の賃貸情報等、各種の広告情報で使用する事ができる。
【００４８】
更に、上記の様に作成した個人信用情報報告フォームは、ユーザからの要請により、前記個人信用情報提供サーバ10における認証と共に第三者に送付する事もできる。その結果、個人間における商品売買に際しても、相手方の経済的な信用を評価する事ができる。例えば、直接的に取引相手と会う事の無いインターネットオークション等に於いて、相手方の信用度を比較判断する上で有用である。この様に、個人信用情報報告フォームを第三者に送信する場合には、当然のことながら、当該個人信用情報報告フォームを作成したユーザの承諾、および送信先を取得しておく必要がある。
【００４９】
次に、図１７に基づいて本実施の形態に係る上記個人信用情報提供サーバ10やクライアント20として用いられるコンピュータのハードウエア構成の例について説明する。ただし、図１５のコンピュータ５００は、上記個人信用情報提供サーバ10やクライアント20１０の代表的な構成を例示したにすぎない。
【００５０】
コンピュータ５００は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、音声出力装置５０３、ネットワークインタフェース５０４、ディスプレイコントローラ５０５、ディスプレイ５０６、入力機器インタフェース５０７、キーボード５０８、マウス５０９、外部記憶装置５１０、外部記録媒体駆動装置５１１、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス５１２を含んで構成されている。
【００５１】
ＣＰＵ５０１は、コンピュータ５００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、上記仲介サーバや各クライアント20の各処理の実行をコントロールし、その動作を制御するものであり、本明細書における個人信用情報取得手段、スコア演算手段、評価手段、アドバイス抽出手段に相当する。メモリ５０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成され、記憶部に相当する。ＲＯＭには、コンピュータ５００の起動時に実行される個人信用情報提供サーバ10等で実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、ＣＰＵ５０１において、クレジットスコアを演算する為、クレジットスコアを評価する為、更にアドバイス情報を抽出する為のプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータ（たとえば、データベースやファイルシステムから読み出されたデータ）が一時的に格納される。
【００５２】
音声出力装置５０３は、スピーカ等の、音声を出力する機器であり、ネットワークインタフェース５０４は、ネットワーク５２０に接続するためのインタフェースである。ディスプレイコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１が発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ５０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、表示部としてのディスプレイ５０６に出力される。かかるディスプレイ５０６は、たとえば、ＬＣＤやＣＲＴで構成される表示装置である。
【００５３】
入力機器インタフェース５０７は、キーボード５０８やマウス５０９、或いはタッチパッドなどの入出力デバイスから入力された信号を受信して、その信号パターンに応じて所定の指令をＣＰＵ５０１に送信する。キーボード５０８やマウス５０９は、プログラムの実行や操作を行う場合に必要となる。
【００５４】
外部記憶装置５１０も本明細書における記憶手段の範疇に含まれる。かかる外部記憶装置５１０は、たとえばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置で構成することができる。この装置内には上述したプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ５０２のＲＡＭにロードされる。前記ＲＡＭと合わせて本発明における記憶手段に相当する。
【００５５】
外部記録媒体駆動装置５１１は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型の外部記録媒体５３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。
【００５６】
以上、個人の信用情報を分かりやすく提供する為のシステムについて説明してきたが、本発明は本実施の形態に限ることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲に於いて、適宜実施する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の個人信用情報提供装置は、ユーザが自己の個人信用情報を確認する為、更に当該個人信用情報をより高めるための情報を、分かりやすく、かつ的確に取得する為に利用することができる。
【００５８】
また、金融機関をはじめとする各種の広告主は、特定の信用度を有する顧客にターゲットを絞って広告を行う為のシステムとしても使用する事ができる。
【符号の説明】
【００５９】
10    個人信用情報提供サーバ
20    クライアント
30    信用情報機関サーバ
40    広告主サーバ
５００    コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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