(57)【要約】【課題】高容量密度や高エネルギー密度を有する新規な蓄電デバイスを提供する。【解決手段】電解質層３と、これを挟んで設けられた正極２と負極４とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極２，４が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が複合体内に固定されている蓄電デバイス。（Ａ）ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー。（Ｂ）アニオン性材料。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質層と、これを挟んで設けられる正極と負極とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が複合体内に固定されていることを特徴とする蓄電デバイス。
（Ａ）ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー。
（Ｂ）アニオン性材料。
【請求項２】
蓄電デバイス用電極であって、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が複合体内に固定されていることを特徴とする蓄電デバイス用電極。
（Ａ）ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー。
（Ｂ）アニオン性材料。
【請求項３】
蓄電デバイス電極用多孔質シートであって、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体によって構成されるとともに下記(Ｂ)が複合体内に固定されていることを特徴とする蓄電デバイス電極用多孔質シート。
（Ａ）ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー。
（Ｂ）アニオン性材料。
【請求項４】
上記複合体が、さらに下記の（Ｃ）とからなり、（Ｃ）が（Ａ）により被覆されてなる請求項１記載の蓄電デバイス。
（Ｃ）多孔質炭素材料。
【請求項５】
上記複合体が、さらに下記の（Ｃ）とからなり、（Ｃ）が（Ａ）により被覆されてなる請求項２記載の蓄電デバイス用電極。
（Ｃ）多孔質炭素材料。
【請求項６】
上記複合体が、さらに下記の（Ｃ）とからなり、（Ｃ）が（Ａ）により被覆されてなる請求項３記載の蓄電デバイス電極用多孔質シート。
（Ｃ）多孔質炭素材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電デバイス、それに用いる電極および多孔質シートに関し、詳しくは、従来の電気二重層キャパシタが本来有する優れた重量出力密度とサイクル特性を維持しつつ、そのような従来の電気二重層キャパシタに比較して、格段に高い重量エネルギー密度を有する電気二重層キャパシタ型の蓄電デバイス、それに用いる電極および多孔質シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高い出力特性と共に長寿命を有するエネルギー貯蓄デバイスとして、例えば、多孔性セパレータと、この多孔性セパレータを挟んで対向して配設した一対の分極性電極と、上記多孔性セパレータと分極性電極に含浸させた電解液を含む電気二重層キャパシタが注目されている。
【０００３】
最近、低炭素社会実現のための技術開発が活発に行われており、特に、自動車市場においては、ガソリン車に代わって、ハイブリッド自動車や電気自動車の需要が急速に増えている。ハイブリッド自動車や電気自動車のための蓄電デバイスとしては、主としてリチウム二次電池がその高いエネルギー密度のために実用されているが、リチウム二次電池も、現在、その性能は未だ充分とはいえない。即ち、リチウム二次電池は、エネルギー密度は高いが、出力密度はそれほど高くない。
【０００４】
自動車用の動力源としては、加速に対応し得る高い出力密度が求められている。そこで、リチウム二次電池では、エネルギー密度特性を犠牲にして、重量出力密度を高めるための様々な工夫が凝らされている。
【０００５】
一方、電気二重層キャパシタは、重量エネルギー密度は非常に低いが、本来、重量出力密度は非常に高い特性を容易に得ることができ、更に、サイクル特性にもすぐれている。このように、電気二重層キャパシタは、本来、高い重量出力密度とサイクル特性を有しており、蓄電デバイスとして非常にすぐれた特性を有しているが、重量エネルギー密度が低いところに唯一の欠点を有する。
【０００６】
即ち、従来、電気二重層キャパシタは、通常、粉末活性炭や繊維状活性炭等の導電性多孔性炭素材料を用いて形成された分極性電極を用い、電解液中の支持電解質イオンの物理吸着特性を利用して、電気を貯蔵するデバイスであるので、酸化還元反応という化学反応を用いる電池に比べて、重量エネルギー密度が極めて小さく、実際の使用において、長時間にわたる放電を維持することができないという大きな問題を有している。
【０００７】
高容量化のためには、その電極に用いられる活性炭の高比表面積化が必須となっている。従来、電気二重層キャパシタに用いられる活性炭は、一般にヤシガラ炭化物、フェノール樹脂炭化物、石炭などの原料を水蒸気賦活、薬品賦活することにより製造されている。このような活性炭の製造方法として、例えば、石炭の溶剤抽出物（無灰炭）を不活性雰囲気下で８００℃〜９５０℃の温度範囲において加熱し、得られた固体残渣をアルカリ賦活する方法（特許文献１参照）や、石炭系ピッチを４００℃〜６００℃及び６００℃〜９００℃の２段階の温度範囲で熱処理し、熱処理した石炭系ピッチをアルカリ賦活する方法（特許文献２参照）、さらには粒状の等方性ピッチを不融化した後、薬剤で賦活する方法（特許文献３参照）などが検討されている。
【０００８】
さらには、活性炭の表面に酸化還元特性を有する導電性ポリマーなどをコーティングすることによる化学修飾により高容量化を試みることも検討されている。（特許文献４、５、６参照）。
【０００９】
しかし、この方法において形成された分極性電極を有する電気二重層キャパシタは、重量エネルギー密度において、依然、充分に改善されない。
また、導電性ポリマー系においてはその特性を向上させるために、ポリマーアニオンを利用したロッキングチェア型の電池形成も試みられているがその特性は充分でない（特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１４２２０４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４９３９９号公報
【特許文献３】特開２００２−１０４８１７号公報
【特許文献４】特開２００８−７２０７９号公報
【特許文献５】特開２００２−２５８６５号公報
【特許文献６】特開２０１２−３３７８３号公報
【特許文献７】特開平１一１３２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記に提案された電気二重層キャパシタや蓄電池は、性能において未だ充分ではなく、電極にマンガン酸リチウムやコバルト酸リチウムのようなリチウム含有遷移金属酸化物を用いたリチウム二次電池に比べ、容量密度やエネルギー密度が低いものである。
【００１２】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであって、高容量密度や高エネルギー密度を有する新規な蓄電デバイス、それに用いる電極および多孔質シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、電解質層と、これを挟んで設けられる正極と負極とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が複合体内に固定されている蓄電デバイスを、第一の要旨とする。
（Ａ）ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー。
（Ｂ）アニオン性材料。
【００１４】
また、蓄電デバイス用電極であって、少なくとも上記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに上記（Ｂ）が複合体内に固定されている蓄電デバイス用電極を、第二の要旨とする。
【００１５】
さらに、蓄電デバイス電極用多孔質シートであって、少なくとも上記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体によって構成されるとともに上記(Ｂ)が複合体内に固定されている蓄電デバイス電極用多孔質シートを、第三の要旨とする。
【００１６】
すなわち、本発明者らは、導電性ポリマーを用いて電極を構成し、高容量密度および高エネルギー密度を有する蓄電デバイスを得るために検討を重ねた。その研究の過程で、導電性ポリマーのドーバントとして、従来使用されていたテトラフルオロホウ酸のみでは、導電性ポリマーの分子内部にまで充分にドープすることができず、分子内部までドープされていない導電性ポリマーが存在することを突き止めた。そこで、導電性ポリマーの分子内部にまでドープすることができるドーパントについて実験を重ねたところ、ポリカルボン酸に着目し、導電性ポリマーの重合時に、ポリカルボン酸を取り込んで分子レベルでドープさせると、テトラフルオロホウ酸およびポリカルボン酸の二種類のドーパントが、導電性ポリマーの分子内部にまでドープされるため、活物質を有効に使うことができ、蓄電デバイス特性が大幅に向上することを見出し本発明に到達した。
【００１７】
なお、本発明において、「アニオン性材料（Ｂ）が電極の内部に固定される」とは、Ｂ成分が他の電極形成材料とともに形成された複合体内に固定されることをいい、これにより、アニオン性材料（Ｂ）が固定され動かないことにより、対するカチオンが移動する性質を有するようになり、ひいては、これを用いた蓄電デバイスがロッキングチェア型の機構を有するようになることを意味する。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明の蓄電デバイスは、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が複合体内に固定されているため、高容量密度および高エネルギー密度に優れている。
（Ａ）ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー。
（Ｂ）アニオン性材料。
【００１９】
また、蓄電デバイス用電極であって、少なくとも上記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに上記（Ｂ）が複合体内に固定されている蓄電デバイス用電極であると、これを用いた蓄電デバイスは高容量密度および高エネルギー密度に優れるようになる。
【００２０】
さらに、デバイス電極用多孔質シートであって、少なくとも上記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体によって構成されるとともに上記(Ｂ)が複合体内に固定されている蓄電デバイス電極用多孔質シートであると、これを用いた蓄電デバイスは高容量密度および高エネルギー密度に優れるようになる。
【００２１】
また、本発明の蓄電デバイス、蓄電デバイス用電極、デバイス電極用多孔質シートに使用する複合体が、さらに下記の（Ｃ）とからなり、（Ｃ）が（Ａ）により被覆されてなると、高容量密度および高エネルギー密度がより一層優れるようになる。
（Ｃ）多孔質炭素材料。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の蓄電デバイス用電極の構造を模式的に示す断面図である。
【図２】実施例１〜４および比較例１〜４の容量密度を示すグラフ図である。
【図３】実施例１〜４および比較例１〜４の容量密度を示す他のグラフ図である。
【図４】実施例５〜８および比較例５〜８の容量密度を示すグラフ図である。
【図５】実施例５〜８および比較例５〜８の容量密度を示す他のグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する説明は、本発明の実施態様の一例であり、本発明は、以下の内容に限定されない。
【００２４】
本発明の蓄電デバイスは、図１に示すように、電解質層３と、これを挟んで設けられた正極２と負極４とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が複合体内に固定されている。
（Ａ）ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー。
（Ｂ）アニオン性材料。
【００２５】
本発明は、上記（Ａ）と（Ｂ）とを構成要素として有する複合体からなる電極を有することが、最大の特徴であり、その使用材料等について順を追って説明する。
【００２６】
＜ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）について＞
上記ポリカルボン酸のドープ対象となる導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフラン、ポリセレノフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリアズレン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、およびこれらの誘導体等の導電性ポリマー系材料があげられる。特に、電気化学的容量が大きく化学酸化重合が可能なポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンまたはこれらポリマーの導電体が好ましく用いられる。
【００２７】
上記ポリアニリンの誘導体としては、例えば、アニリンの４位以外の位置にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基等の置換基を少なくとも１つ有するものがあげられる。なかでも、ｏ−メチルアニリン、ｏ−エチルアニリン、ｏ−フェニルアニリン、ｏ−メトキシアニリン、ｏ−エトキシアニリン等のｏ−置換アニリン、ｍ−メチルアニリン、ｍ−エチルアニリン、ｍ−メトキシアニリン、ｍ−エトキシアニリン、ｍ−フェニルアニリン等のｍ−置換アニリン等の重合体を挙げることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２８】
上記ポリピロールの誘導体としては、例えば、ピロールの２位及び５位以外の位置にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基等の置換基を少なくとも１つ有するものを例示することができる。好ましい具体例として、例えば、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−エテニルピロール、３−メトキシピロール、３−エトキシピロール、３−フェニルピロール、３−フェノキシピロール、３−ｐ−トルイルピロール、３−ベンジルピロール、３−メトキシメチルピロール、３−ｐ−フルオロフェニルピロール、３，４−ジメチルピロール、３，４−ジエチルピロール、３，４−ジエテニルピロール、３，４−ジメトキシピロール、３，４−ジエトキシピロール、３，４−ジフェニルピロール、３，４−ジフェノキシピロール、３，４−ジ（ｐ−トルイル）ピロール、３，４−ジベンジルピロール、３，４−ジメトキシメチルピロール、３，４−ジ（ｐ−フルオロフェニル)ピロール等の重合体を挙げることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２９】
上記ポリチオフェンの誘導体としては、例えば、３，４−エチレンジオキシチオフェン、３，４−プロピレンジオキシチオフェン、３，４−（２’，２’−ジエチルプロピレン）ジオキシチオフェン、３，４−（２，２−ジエチルプロピレンジオキシ）チオフェン、３−メチルチオフェン、３−エチルチオフェン、３−（４−オクチルフェニル)チオフェン、ヒドロキシメチル（３，４−エチレンジオキシ）チオフェン等の重合体を挙げることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３０】
本発明に使用するポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）は、上記導電性ポリマーを形成できるモノマーの化学酸化又は電解酸化重合時に、ポリカルボン酸を共存させることで、導電性ポリマーにドーピングすることが好ましい。
【００３１】
上記ドーパントとなるポリカルボン酸としては、分子中にカルボキシル基を有するポリマーが好ましく用いられる。ポリカルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニル安息香酸、ポリアリル安息香酸、ポリメタリル安息香酸、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸等があげられ、ポリアクリル酸およびポリメタクリル酸が特に好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３２】
前記ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）のドープ率は、通常、ポリアニリンでは０．５、ポリピロールでは０．２５である。ドープ率が高いほど、高容量の電池が形成できる。
【００３３】
また、ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）は、多孔質炭素材料（Ｃ）表面に被覆した形態でも好ましく用いることができる。
【００３４】
本発明の蓄電デバイス用電極は、通常、上記（Ａ）と、つぎに説明するアニオン性材料（Ｂ）とを含有する材料を用いてなる多孔質シートからなる。
【００３５】
＜アニオン性材料（Ｂ）について＞
上記アニオン性材料（Ｂ）としては、分子中にカルボキシル基を有するポリマーが好ましく用いられ、特にポリカルボン酸は、バインダーを兼ねることもできるためより好適に用いられる。
【００３６】
上記ポリカルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニル安息香酸、ポリアリル安息香酸、ポリメタリル安息香酸、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸等があげられ、ポリアクリル酸およびポリマレイン酸が特に好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３７】
つまり、本発明におけるアニオン性材料（Ｂ）は、（Ａ）の導電性ポリマーにドープしたポリカルボン酸と同種のものであってもよく、異なっていてもよい。
【００３８】
本発明による蓄電デバイスにおいて、上記ポリカルボン酸などのポリマーをアニオン性材料（Ｂ）に用いた場合は、このポリマーが、バインダーとしての機能を有するとともに、固定アニオンとしても機能することから、蓄電デバイスがロッキングチェア型の機構を有することとなり、蓄電デバイスの特性の向上に関与するものと考えられる。
【００３９】
本発明による蓄電デバイスにおいて、上記（Ａ）の導電性ポリマーのドーパントとしてのポリカルボン酸と、アニオン性材料（Ｂ）との関係は、ドーパントとしてのポリカルボン酸は、導電性ポリマーの重合時に挿入されているため、分子レベルでの複合化がアニオン性材料（Ｂ）に比べより進行している。一方、アニオン性材料（Ｂ）は、導電性ポリマー粒子に混合されドーパントとしても機能するが、分子間距離が大きい場合は、一部は分子レベルでの複合化に乏しい。いずれにしても、これらのポリマーは、固定アニオンとしても機能することから、ロッキングチェア型の機構を有し、本発明による蓄電デバイスの特性の向上に関与しているものとみられる。
【００４０】
つまり化学重合時に取り込まれたポリカルボン酸ドーパントは、蓄電デバイスの性能向上により有効に機能すると考えられる。
【００４１】
上記ポリカルボン酸の一例としては、分子中にカルボキシル基を有する化合物のカルボン酸をリチウム型にするものがあげられる。リチウム型への交換率は、好ましくは１００％であるが、状況に応じて交換率は低くてもよく、好ましくは４０〜１００％である。
【００４２】
上記アニオン性材料（Ｂ）は、ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）またはポリカルボンをドープした導電性ポリマー（Ａ）を被覆した多孔質炭素材料（Ｃ）１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部、好ましくは、２〜７０重量部、最も好ましくは、５〜４０重量部の範囲で用いられる。上記アニオン性材料（Ｂ）の量が少なすぎると、エネルギー密度に優れる蓄電デバイスを得ることができない傾向にあり、他方、上記アニオン性材料（Ｂ）の量が多すぎても、エネルギー密度の高い蓄電デバイスを得ることができない傾向にある。
【００４３】
前記多孔質炭素材料（Ｃ）は、炭素材料を主成分とする多孔質構造の材料であり、吸着効率を高めるために化学的または物理的な処理（活性化、賦活化）を施した活性炭が好ましく用いられる。上記化学的な処理を施した活性炭としては、フェノール樹脂系活性炭、やしがら系活性炭、石油コークス系活性炭などがある。また、上記物理的な処理を施した活性炭としては、水蒸気賦活処理法より得られた活性炭、溶融ＫＯＨ賦活処理法より得られた活性炭等がある。これらのうち大きい容量を得られる点で、水蒸気賦活処理法により得られた活性炭を用いることが好ましい。
【００４４】
さらに、上記活性炭としては、比表面積の大きい電気二重層キャパシタ用の活性炭が好ましく用いられる。大容量で低内部抵抗の蓄電デバイスが得られるように、平均粒径が２０μｍ以下で比表面積が１０００〜３０００ｍ2／ｇの活性炭を使用するのが好ましい。
【００４５】
上記導電性ポリマー（Ａ）の多孔質炭素材料（Ｃ）への被覆は、導電性ポリマー（Ａ）を適度な溶剤に溶解させた溶液中に多孔質炭素材料（Ｃ）を浸漬させ取り出し乾燥させる方法、電解重合による方法、導電性ポリマー（Ａ）の化学酸化重合時の重合溶液に多孔質炭素材料（Ｃ）を浸漬させ、多孔質炭素材料（Ｃ）の表面に導電性ポリマー（Ａ）を付着させる方法（以下、「その場重合法」という）などが挙げられ、この重合の際にポリカルボン酸を導電性ポリマー（Ａ）にドープさせる。これらの中でも、その場重合法は、均一な薄膜を得ることができ特に好ましく用いられる。その場重合法としては、前記特許文献６（特開２０１２−３３７８３号公報）に記載の方法を用いることができる。
【００４６】
導電性ポリマー（Ａ）の被覆厚みは、０．１〜５００ｎｍであり、好ましくは０．５〜５０ｎｍである。薄すぎると容量密度の高い蓄電デバイスが得にくくなり、また厚過ぎても、イオンの拡散がしにくくなり高い容量密度が得られにくい。
【００４７】
導電性ポリマー（Ａ）と、多孔質炭素材料（Ｃ）の複合体に対する導電性ポリマー（Ａ）の重量比率は、０．５〜４０％であり、好ましくは１〜１０％である。
【００４８】
なお、本発明の蓄電デバイス用電極の他の形成材料としては、例えば、導電助剤、バインダー等を使用することができる。
【００４９】
＜電極について＞
本発明の蓄電デバイスに係る電極は、少なくとも上記ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）とアニオン性材料（Ｂ）とからなる複合体からなり、通常、多孔質シートに形成される。電極の厚みは、１〜１０００μｍであることが好ましく、１０〜７００μｍであることがさらに好ましい。
【００５０】
上記電極の厚みは、電極を先端形状が直径５ｍｍの平板であるダイヤルゲージ（矢崎製作所社製）を用いて測定し、電極の面に対して１０点の測定値の平均をもとめることにより得られる。集電体上に電極（多孔質層）が設けられ複合化している場合には、その複合化物の厚みを、上記と同様に測定し、測定値の平均をもとめ、集電体の厚みを差し引いて計算することにより電極の厚みが得られる。
【００５１】
本発明の蓄電デバイスに係る電極は、例えば、つぎのようにして形成される。ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー粉末、またはポリカルボン酸がドープした導電性ポリマーを被覆した多孔質炭素材料（Ｃ）を、必要に応じて、導電性カーボンブラックのような導電助剤あるいはフッ化ビニリデンのようなバインダーを加え、充分に分散させて、ペーストを調製する。これを集電体上に塗布した後、水を蒸発させることによって、集電体上にポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）とアニオン性材料（Ｂ）（必要に応じて、導電助剤とバインダー）の混合物の層を有する複合体（多孔質シート）として電極を得ることができる。
【００５２】
上記のように形成された電極においては、アニオン性材料（Ｂ）は、ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）との混合物の複合体として配置されるため、複合体内に固定、すなわち電極内に固定される。そして、このようにポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）に固定配置されたアニオン性材料（Ｂ）は、ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマー（Ａ）の酸化還元時の電荷補償にも使用される。また、すでに重合時に取り込まれたポリカルボン酸も導電性ポリマーの酸化還元時の電荷補償に使用されるためより有効的に機能する。
【００５３】
本発明において、なぜ高容量の電池となるかの詳細は不明であるが、導電性ポリマーの重合時に取り込まれたポリカルボン酸や、アニオン性材料（Ｂ）が固定配置されることにより、導電性ポリマーから挿入・脱離するイオンの移動を容易にするなどの原因が考えられる。
【００５４】
さらに、ドープされたポリカルボン酸のアニオン性材料（Ｂ）が、リチウムイオンなどの対固定アニオンとなり、いわゆるロッキングチェア型のイオン移動に寄与し、全体の電解液量が低減しても容量低下を防いでいると考えられる。
【００５５】
また、電極の空隙率（％）は、｛（電極の見かけ体積−電極の真体積）／電極の見かけ体積｝×１００で算出でき、好ましくは５０〜８０％であり、さらに好ましくは６０〜７０％である。
【００５６】
本発明において、上記電極の見かけ体積とは、「電極の電極面積×電極厚み」をいい、具体的には、電極の物質の体積、電極内の空隙の体積、および電極表面の凹凸部の空間の体積の総和からなる。
【００５７】
また本発明において、電極の真体積とは、「電極構成材料の体積」をいい、具体的には、電極構成材料の構成重量割合と各構成材料の真密度の値を用いて、電極構成材料全体の平均密度を算出しておき、電極構成材料の重量総和をこの平均密度で除することにより求められる。
【００５８】
上記で用いた各構成材料の真密度（真比重）としては、ポリアニリン１．２、活性炭２．０、ポリアクリル酸１．２、デンカブラック（アセチレンブラック）２．０を用いた。
【００５９】
なお、本発明に係る電極は、蓄電デバイスの正極および負極のいずれにも用いることができるが、とりわけ、正極として用いることが好ましい。すなわち、本発明に係る電極は、図１に示すように、電解質層３とこれを挟んで対峙する一対の電極（正極２，負極４）が設けられた蓄電デバイスにおける正極２および負極４のいずれにも用いることができるが、正極２として用いることが好ましい。以下、本発明の蓄電デバイスに係る電極を正極２として使用した場合について、蓄電デバイスの構成を説明する。
【００６０】
＜電解質層について＞
本発明の蓄電デバイスに用いる電解質層は、電解質により構成されるが、例えば、セパレータに電解液を含浸させてなるシートや、固体電解質からなるシートが好ましく用いられる。固体電解質からなるシートは、それ自体がセパレータを兼ねている。
【００６１】
電解質層として、例えば、上述したように、電解液を含浸させたセパレータを用いる場合には、そのような電解液を構成する電解質として、例えば、プロトン、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウムイオン、第４級ホスホニウムイオン等の少なくとも１種のカチオンとスルホン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロヒ素イオン、ハロゲンイオン、リン酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン等の少なくとも１種のアニオンを組み合せたものが好ましく用いられる。
【００６２】
電解液を構成する溶媒としては、水のほか、カーボネート類、アルコール類、ニトリル類、アミド類、エーテル類等の少なくとも１種の有機溶媒が用いられる。なお、上記溶媒に溶質が溶解したものを「電解液」ということがある。
【００６３】
＜負極について＞
本発明の蓄電デバイスに係る負極活物質としては、金属リチウムや、酸化・還元時にリチウムイオンが挿入・脱離し得る炭素材料や遷移金属酸化物、シリコン、スズなどが好ましく用いられる。また、多孔質の炭素材料である活性炭を負極として用いてもよい。なお、本発明において、「用いる」とは、その形成材料のみを使用する場合以外に、その形成材料と他の形成材料とを組み合わせて使用する場合も含める趣旨であり、通常、他の形成材料の使用割合は、その形成材料の５０重量％未満に設定される。
【００６４】
また、上記蓄電デバイスは、上述の正極、電解質層、負極等のほかに、セパレータを用いている。このようなセパレータは、各種の態様で用いることができる。上記セパレータとしては、これを挟んで対向して配設される電極と負極の間の電気的な短絡を防ぐことができ、さらに、電気化学的に安定であり、イオン透過性が大きく、ある程度の機械強度を有する絶縁性の多孔質シートが好ましい。従って、上記セパレータの材料としては、例えば、紙、不織布や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド等の樹脂からなる多孔性の多孔質シートが好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。上述のとおり、電解質層３が固体電解質からなるシートである場合には、それ自体がセパレータを兼ねているため、別途他のセパレータを準備する必要はない。
【００６５】
＜蓄電デバイス＞
上記材料を用いた、蓄電デバイスの組立ては、グローブボックス中、超高純度アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００６６】
図１において、正極２および負極４の集電体（図１の１，５）としては、ニッケル、アルミ、ステンレス、銅等の金属箔やメッシュが適宜用いられる。
【００６７】
本発明の蓄電デバイスは、ラミネートセル、多孔質シート型、シート型、角型、円筒型、ボタン型等種々の形状に形成される。
【００６８】
本発明の蓄電デバイスは、導電性ポリマー（Ａ）または導電性ポリマー（Ａ）を被覆した多孔質炭素材料（Ｃ）重量当たりの容量密度が、通常１００ｍＡｈ／ｇ以上であり、好ましくは１５０ｍＡｈ／ｇ以上である。
【実施例】
【００６９】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００７０】
〔実施例１〕
＜ポリアクリル酸存在下でのアニリン化学酸化重合による導電性ポリアニリン粉末の作製＞
３００ｍＬ容量のガラス製ビーカー中に、イオン交換水１０７．８ｇを入れ、そこに重量平均分子量２５万のポリアクリル酸（和光純薬工業社製）９．３ｇ（０．１２９ｍｏｌ）を加え、超音波ホモジナイザーにて溶解した。そこへ、４２重量％濃度のテトラフルオロホウ酸（和光純薬工業社製、試薬特級）２６．９ｇ（０．１２９ｍｏｌ）を添加し、超音波ホモジナイザーを用いて混合した。つぎに、アニリン６．０ｇ（０．０６４４ｍｏｌ）を加え、撹拌溶解した。
【００７１】
５０ｍＬ容量のガラス製ビーカーに、イオン交換水２７．３ｇを入れ、ここにペルオキソ二硫酸アンモニウム（和光純薬工業社製、試薬特級）１４．７ｇ（０．０６４４ｍｏｌ）を添加し、磁気スターラーにて撹拌溶解した。
【００７２】
メカニカル攪拌機にてアニリン塩水溶液を撹拌し、低温恒温槽にてビーカーを冷却しながら、重合反応温度を１０℃に制御し、上記にて作製したペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液を、チューブポンプを用いて０．１ｍＬ／ｍｉｎの速度で少しずつアニリン塩水溶液中に滴下した。
【００７３】
１５分経過した頃から、溶液の変色が始まり、青緑色から緑色になり、遂に黒緑色粉末が析出してきた。ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液の滴下速度を早めていき、２時間後に滴下を終了した。そのまま３０分間撹拌を続けた後重合を終え、生成した黒緑色のポリアニリン粉末を、Ｎｏ．２濾紙を用いて吸引濾過した。イオン交換水にてブフナーロート上から掛け流し水洗した後、メタノール中に濾過物を投入し、マグネチックスターラーにて撹拌洗浄した。吸引濾過して粉末を単離した後、再度同様にしてメタノール洗浄し、次にアセトンにて２回、同様に撹拌洗浄して、ポリアニリン粉末を単離した。ついで、真空デシケータ中で、室温下、１０時間真空乾燥し、テトラフルオロホウ酸とポリアクリル酸が共にドープされた導電性ポリアニリン粉末９．３ｇを得た。
【００７４】
＜複合体シート電極の製造＞
ポリアクリル酸（和光純薬工業社製、重量平均分子量１００万）０．１ｇをイオン交換水３．９ｇに加え、一夜、静置して、膨潤させた。この後、超音波式ホモジナイザーを用いて１分間処理して溶解させて、２．５重量％濃度の均一で粘稠なポリアクリル酸水溶液４ｇを得た。
【００７５】
前記テトラフルオロホウ酸とポリアクリル酸が共にドープされた導電性ポリアニリン粉末０．８ｇを、導電性カーボンブラック（電気化学工業社製、デンカブラック）粉末０．１ｇと混合した後、これを前記２．５重量％濃度のポリアクリル酸水溶液４ｇに加え、スパチュラでよく練った後、超音波式ホモジナイザーにて１分間分散処理を施して、流動性を有するペーストを得た。このペーストを更に真空吸引鐘とロータリーポンプを用いて脱泡した。
【００７６】
上記脱泡処理したペーストを、エッチング処理した電気二重層キャパシタ用のアルミニウム箔（宝泉社製、３０ＣＢ、幅１５０ｍｍ、厚み３０μｍ）上に、卓上型自動塗工装置（テスター産業社製、ＰＩ−１２１０）を用いて、マイクロメーター付きフィルムアプリケータにて塗布速度１０ｍｍ／秒で塗布した。つぎに、室温で４５分間放置した後、温度１００℃のホットプレート上で１時間乾燥した。その後、真空プレス機（北川精機社製、ＫＶＨＣ）を用いて、１５ｃｍ角のステンレス板に挟んで、温度１４０℃、圧力１．４９ＭＰａで５分間プレスして、複合体シートを得た。
【００７７】
この複合体シートの厚みは２９８μｍで、空隙率は６５％であった。
【００７８】
＜蓄電デバイスの作製＞
上記により得られた複合体シート電極を正極として用い、その他準備した上記材料を用いて、蓄電デバイス（リチウム二次電池）であるセルの組立をつぎに示す。
【００７９】
まず、上記複合体シートを直径１５．９５ｍｍの打ち抜き刃が据え付けられた打ち抜き治具にて円盤状に打ち抜いて正極シートとし、負極としては、金属リチウム（本城金属社製、コイン型金属リチウム、厚み５０μｍ）を用い、セパレータとしては、宝泉社製の空隙率６８％の不織布ＴＦ４０−５０を用いて、これらを宝泉社製の非水電解液二次電池実験用のステンレス製ＨＳセルに組み付けた。上記正極シートとセパレータは、ＨＳセルへの組み付けの前に真空乾燥機にて１００℃で５時間、真空乾燥した。電解液には１モル／ｄｍ3濃度のテトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）のエチレンカーボネート／ジメチルカーボネート溶液（キシダ化学社製）を用いた。リチウム二次電池は、露点は−１００℃のグローブボックス中、超高純度アルゴンガス雰囲気下に組み立てた。
【００８０】
電解液重量（ｍｇ）は、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸をドープした導電性ポリアニリン（ｍｇ）に対して、４．５倍とした。つまり、電解液重量（ｍｇ）／テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸をドープした導電性ポリアニリン重量（ｍｇ）＝４．５（ｍｇ／ｍｇ）とした。
【００８１】
（リチウム二次電池の特性）
組み立てたリチウム二次電池の特性は、電池充放電装置（北斗電工社製、ＳＤ８）を用いて、定電流−定電圧充電／定電流放電モードにて行った。充電終止電圧は３．８Ｖとし、定電流充電により電圧が３．８Ｖに到達した後は、３．８Ｖの定電圧充電を電流値が定電流充電時の電流値に対して２０％の値になるまで行い、この後、放電終止電圧２．０Ｖまで定電流放電を行った。
【００８２】
充放電５サイクル目の放電エネルギー密度を、正極の活物質重量の合計と正極の活物質重量と使用した電解液の重量の合計重量に対して示した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
【００８３】
〔実施例２〕
電解液重量（ｍｇ）を、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸がともにドープされた導電性ポリアニリン重量（ｍｇ）に対して、３．７５倍とした以外は実施例１と同様にセルを作成し評価した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
【００８４】
〔実施例３〕
電解液重量（ｍｇ）を、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸がともにドープされた導電性ポリアニリン重量（ｍｇ）に対して、３．２５倍とした以外は実施例１と同様にセルを作成し評価した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
【００８５】
〔実施例４〕
電解液重量（ｍｇ）を、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸がともにドープされた導電性ポリアニリン重量（ｍｇ）に対して、２．５０倍とした以外は実施例１と同様にセルを作成し評価した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
【００８６】
〔比較例１〕
＜テトラフルオロホウ酸アニオンをドーパントとする導電性ポリアニリン粉末の作製＞
イオン交換水１３８ｇを入れた３００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに、４２重量％濃度のテトラフルオロホウ酸水溶液（和光純薬工業社製、試薬特級）８４．０ｇ（０．４０２ｍｏｌ）を添加し、磁気スターラーにて撹拌しながら、アニリン１０．０ｇ（０．１０７ｍｏｌ）を加えた。テトラフルオロホウ酸水溶液にアニリンを加えた当初は、アニリンは、テトラフルオロホウ酸水溶液に油状の液滴として分散していたが、その後、数分以内に水に溶解して、均一で透明なアニリン水溶液となった。このようにして得られたアニリン水溶液は低温恒温槽を用いて−４℃以下に冷却した。
【００８７】
つぎに、酸化剤として二酸化マンガン粉末（和光純薬工業社製、試薬１級）１１．６３ｇ（０．１３４ｍｏｌ）を上記アニリン水溶液中に少量ずつ加えて、ビーカー内の混合物の温度が−１℃を超えないようにした。このようにして、アニリン水溶液に酸化剤を加えることによって、アニリン水溶液は直ちに黒緑色に変化した。その後、しばらく撹拌を続けたとき、黒緑色の固体が生成し始めた。
【００８８】
このようにして、８０分間かけて酸化剤を加えた後、生成した反応生成物を含む反応混合物を冷却しながら、更に、１００分間、撹拌した。その後、ブフナーロートと吸引瓶を用いて、得られた固体をＮｏ．２濾紙にて吸引濾過して、粉末を得た。この粉末を約２モル／ｄｍ3のテトラフルオロホウ酸水溶液中にて磁気スターラーを用いて撹拌、洗浄し、次いで、アセトンにて数回、攪拌、洗浄し、これを減圧濾過した。得られた粉末を室温で１０時間真空乾燥して、テトラフルオロホウ酸アニオンをドーパントとする導電性ポリアニリン１２．５ｇを鮮やかな緑色粉末として得た。
【００８９】
実施例１において、２．５重量％濃度のポリアクリル酸水溶液４ｇの代わりに、ＳＢＲエマルジョン（ＪＳＲ社製、ＴＲＤ２００１、ＳＢＲ含有量４８重量％）０．３１ｇとポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）水溶液（日本触媒社製、Ｋ−９０Ｗ、含有量１９．８重量％）０．２１ｇを混合した溶液を用いた以外は、実施例１と同様にセルを作製し評価した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
この複合体シートの厚みは２７５μｍで、空隙率は４７％であった。
【００９０】
〔比較例２〕
電解液重量（ｍｇ）を、テトラフルオロホウ酸アニオンをドーパントとする導電性ポリアニリン重量（ｍｇ）に対して、３．７５倍とした以外は比較例１と同様にセルを作成し評価した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
【００９１】
〔比較例３〕
電解液重量（ｍｇ）を、テトラフルオロホウ酸アニオンをドーパントとする導電性ポリアニリン重量（ｍｇ）に対して、３．２５倍とした以外は比較例１と同様にセルを作成し評価した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
【００９２】
〔比較例４〕
電解液重量（ｍｇ）を、テトラフルオロホウ酸アニオンをドーパントとする導電性ポリアニリン重量（ｍｇ）に対して、２．５０倍とした以外は比較例１と同様にセルを作成し評価した。その結果を後記の表１と図２、図３に示す。
【００９３】
なお、実施例１〜４では、テトラフルオロホウ酸とポリアクリル酸がドープされた導電性ポリアニリンの重量を活物質重量として、比較例１〜４では、テトラフルオロホウ酸アニオンをドーパントとする導電性ポリアニリンの重量を活物質重量として計算した。
【００９４】
【表１】
2014116146.tif 000003
【００９５】
上記表１の結果から、実施例１〜４は比較例１〜４に比べ容量密度が大きく、また電解液量を減らしても、実施例においては導電性ポリマーを被覆した活性炭と電解液重量の合計重量に対する容量密度が低下しないことがわかった。
なお、本発明者は、実施例１〜４が充放電速度にも優れていることを確認した。
【００９６】
〔実施例５〕
＜導電性ポリマー（Ａ）を被覆した多孔質炭素材料（Ｃ）の調製＞
１Ｌ容量のガラス製ビーカー中のイオン交換水２４１．２ｇに、４２重量％濃度のテトラフルオロホウ酸水溶液（和光純薬工業社製、試薬特級）５．６ｇ（０．０２６８モル）を加え、均一に混合した。得られたテトラフルオロホウ酸水溶液に、攪拌しながら、アニリン１．２５ｇ（０．０１３４モル）を加えて、アニリン塩の透明な水溶液を得た。
【００９７】
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸（和光純薬工業社製、試薬一級）１．９３ｇ（０．０２６８モル）を、イオン交換水４６．３ｇに加え、超音波ホモジナイザーにより溶解して、４重量％のポリアクリル酸水溶液を作製した。この中へ、上記で得られたアニリン塩水溶液を添加し、再び超音波ホモジナイザーにより混合分散処理し、テトラフルオロホウ酸とポリアクリル酸の共存する中に、アニリン塩が溶解しているアニリン塩水溶液を得た。
【００９８】
イオン交換水１３．８ｇにペルオキソ二硫酸アンモニウム１．５３ｇ（０．００６７モル）を溶解させた酸化剤水溶液を、上記のテトラフルオロホウ酸とポリアクリル酸の共存する中にアニリン塩が溶解しているアニリン塩の水溶液に加え、攪拌し、均一に混合して、無色透明のアニリン／酸化剤水溶液を得た。このアニリン／酸化剤水溶液が無色透明である間に、即ち、アニリンの酸化重合が始まる前の重合誘導期内に、上記水溶液に多孔質炭素材料（Ｃ）として水蒸気賦活活性炭（ＪＦＥケミカル社製、ＪＳＣ１８）５０ｇ（活性炭／アニリン重量比４０）を加え、超音波ホモジナイザーにて２分間超音波分散処理して、活性炭を上記アニリン／酸化剤水溶液に懸濁させた。
【００９９】
この活性炭を懸濁させたアニリン塩／酸化剤水溶液を３０ｈＰａの減圧下に置き、５分間脱泡処理して、活性炭の細孔内部まで上記アニリン塩／酸化剤水溶液を含浸させた。この後、アニリン塩／酸化剤水溶液を大気圧下に戻し、攪拌を続けた。最初、無色透明であった上記アニリン塩／酸化剤水溶液は、ここまでの処理の間も透明であり続けた。この後、上記アニリン塩／酸化剤水溶液中にてアニリンの酸化重合が開始され、進行するに従って、水溶性の色は青色から青緑色に、更に、黒緑色に変化した。
【０１００】
このようにして得られたアニリンの酸化重合物を減圧濾過して、黒色粉末を得た。これをアセトンで洗浄し、再度減圧濾過し、この操作を合計３回行った。得られた黒色粉末をデシケータ中、室温にて１０時間真空乾燥して、テトラフルオロホウ酸とポリアクリル酸をドーパントとする導電性ポリアニリン／活性炭複合体５２．１ｇを得た。このようにして得られた導電性ポリアニリン／活性炭複合体の重量増加は、用いた活性炭の重量に対して、２．１ｇであった。即ち、重量増加分の複合体に占める割合は４．０重量％であった。また、この導電性ポリアニリン／活性炭複合体のＢＥＴ法による比表面積は１５２０ｍ2／ｇであった。
【０１０１】
＜アニオン性材料（Ｂ）の準備＞
ポリアクリル酸（和光純薬工業社製、重量平均分子量８０万）を用い、水溶液中でカルボン酸の１／２当量の水酸化リチウムを加え、４．５重量％濃度の均一で粘稠なポリアクリル酸水溶液を準備した。上記ポリアクリル酸は、カルボキシル基の約５０％がリチウム塩化したものとなった。
【０１０２】
＜複合体シート電極の製造＞
前記ポリカルボン酸がドープした導電性ポリマーを被覆した活性炭粉末４．００ｇを、導電性カーボンブラック（電気化学工業社製、デンカブラック）粉末０．５３ｇと混合した後、上記アニオン性材料（Ｂ）である４．５重量％濃度のポリアクリル酸水溶液（リチウム転化率０．５、重量平均分子量８０万）１９ｇおよび蒸留水１６．０ｇを加え、スパチュラでよく練った。これを超音波式ホモジナイザーにて５分間超音波処理を施した後、フィルミックス４０−４０型（プライミックス社製）を用い、周速２０ｍ／ｍｉｎで３０秒間高速攪拌を行い、流動性を有するペーストを得た。このペーストをあわとり練太郎（シンキー社製）にて３分間脱泡操作を行った。
【０１０３】
上記脱泡処理したペーストを使用する以外は実施例１と同様にして、複合体シート電極（シート状分極性電極）を作製した。
【０１０４】
この複合体シートにおいて、ポリアニリンを被覆した活性炭、ポリアクリル酸、および導電性カーボンブラックからなる正極活物質層は、厚み３３５μｍ、空隙率７３％であった。
【０１０５】
＜蓄電デバイスの作製＞
セパレータとして、宝泉社製の空隙率５５％の不織布ＴＦ４０−５０に代えて、宝泉社製の空隙率６８％の不織布ＴＦ４０−５０を使用した以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス（リチウム二次電池）を作製した。
【０１０６】
（複合体シート電極の蓄電デバイス性能）
組み立てたリチウム二次電池の特性は、電池充放電装置（北斗電工社製、ＳＤ８）を用いて、定電流−定電圧充電／定電流放電モードにて行った。すなわち、０．０５ｍＡ／ｃｍ2の電流値にて、３．８Ｖまで充電を行い、３．８Ｖ到達後、定電位充電に切り替えた。充電後３０分放置し、その後０．０５ｍＡ／ｃｍ2の電流値にて、電圧が２Ｖになるまで放電した。
【０１０７】
本電極を用いた電池の放電容量を、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸がドープした導電性ポリマーを被覆した活性炭の重量当たりに換算すると、１３５．０ｍＡｈ／ｇであった。さらに、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸がドープした導電性ポリマーを被覆した活性炭と使用した電解液量の合計重量当たりに換算すると、２４．５ｍＡｈ／ｇであった。その結果を後記の表２と図４、図５に示す。
【０１０８】
〔実施例６〕
電解液重量（ｍｇ）を、導電性ポリマーを被覆した活性炭の重量（ｍｇ）に対して、３．７５倍とした以外は実施例５と同様にセルを作製し評価した。その結果を後記の表２と図３、図４に示す。
【０１０９】
〔実施例７〕
電解液重量（ｍｇ）を、導電性ポリマーを被覆した活性炭の重量（ｍｇ）に対して、３．２５倍とした以外は実施例５と同様にセルを作製し評価した。その結果を後記の表２と図３、図４に示す。
【０１１０】
〔実施例８〕
電解液重量（ｍｇ）を、導電性ポリマーを被覆した活性炭の重量（ｍｇ）に対して、２．５０倍とした以外は実施例５と同様にセルを作製し評価した。その結果を後記の表２と図４、図５に示す。
【０１１１】
〔比較例５〕
実施例５において、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸がドープした導電性ポリマーを被覆した活性炭粉末４．００ｇの代わりに、テトラフルオロホウ酸とポリカルボン酸がドープした導電性ポリマーを被覆していない活性炭粉末４．００ｇを用いること、および４．５重量％濃度のポリアクリル酸水溶液１９ｇの代わりに、ＳＢＲエマルジョン（ＪＳＲ社製、ＴＲＤ２００１、ＳＢＲ含有量４８重量％）０．３１ｇとポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）水溶液（日本触媒社製、Ｋ−９０Ｗ、含有量１９．８重量％）１．７６ｇを混合した溶液を用いた以外は、実施例５と同様にセルを作製し評価した。
【０１１２】
この複合体シートにおいて、活性炭、ＳＢＲ、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）および導電性カーボンブラックからなる正極活物質層は、厚み３０４μｍ、空隙率６５％であった。
【０１１３】
本電極を用いた電池の放電容量を活性炭重量当たりに換算すると、７３ｍＡｈ／ｇであった。さらに、活性炭重量と使用した電解液量の合計重量当たりに換算すると、１３．３ｍＡｈ／ｇであった。その結果を後記の表２と図４、図５に示す。
【０１１４】
〔比較例６〕
電解液重量（ｍｇ）を、活性炭の重量（ｍｇ）に対して、３．７５倍とした以外は比較例５と同様にセルを作製し評価した。その結果を後記の表２と図４、図５に示す。
【０１１５】
〔比較例７〕
電解液重量（ｍｇ）を、活性炭の重量（ｍｇ）に対して、３．２５倍とした以外は比較例５と同様にセルを作製し評価した。その結果を後記の表２と図４、図５に示す。
【０１１６】
〔比較例８〕
電解液重量（ｍｇ）を、活性炭の重量（ｍｇ）に対して、２．５０倍とした以外は比較例５と同様にセルを作製し評価した。その結果を後記の表２と図４、図５に示す。
【０１１７】
【表２】
2014116146.tif 000004
【０１１８】
上記表２の結果から、実施例５〜８は比較例５〜８に比べ容量密度が大きく、また電解液量を減らしても、実施例においては導電性ポリマーを被覆した活性炭と電解液重量の合計重量に対する容量密度が低下しないことがわかった。
なお、本発明者は、実施例５〜８が充放電速度にも優れていることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の蓄電デバイスは、リチウム二次電池等の蓄電デバイスや高容量キャパシタとして好適に使用できる。また、本発明の蓄電デバイスは、従来の二次電池や電気二重層キャパシタと同様の用途に使用でき、例えば、携帯型ＰＣ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯用電子機器や、ハイブリッド電気自動車、電気自動車、燃料電池自動車等の駆動用電源に広く用いられる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  正極用集電体
２  正極
３  電解質層
４  負極
５  負極用集電体
【図１】
2014116146.tif 000005
【図２】
2014116146.tif 000006
【図３】
2014116146.tif 000007
【図４】
2014116146.tif 000008
【図５】
2014116146.tif 000009