(57)【要約】【課題】容易に安定してアンテナを支持する。【解決手段】ケース１１０を支持するベース１２０と、ベース１２０の上端部１２０ａと下端部とを着脱可能に挟持する取付金具１３０と、ベース１２０を取付金具１３０に対して回動可能に連結する連結部材１４０を備える。連結部材１４０は、上端側に雄ねじ部、および、この雄ねじ部から下端側においてこの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部の径より直径が小さく、かつ、ベース１２０の第１筒状部１２１の長さと同等以上の長さの小径部を有する。取付金具１３０は、１対の挟持部のうちの下方側の下側挟持部の下方に設けられて、かつ、貫通孔の軸心上にねじ孔中心が位置する雌ねじ部を有する保持部を含む。連結部材１４０の雄ねじ部の長さは、上下方向における下側挟持部と保持部との間の間隔以下である。【選択図】図２４
2014116742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを収容し、背面に係止部が設けられたケースと、
前記係止部と係合する被係止部を側部に有し、かつ、自らの上端部から下端部まで延在する第１筒状部を有して、該被係止部と前記係止部とが係合することにより前記ケースと連結されて前記ケースを支持するベースと、
前記ベースの前記上端部と前記下端部とを着脱可能に挟持し、かつ、上下方向に軸心が延びた貫通孔を有する１対の挟持部、および、前記１対の挟持部の間に位置して前記１対の挟持部と直交するように繋がった板状部を含む取付金具と、
前記ベースの前記第１筒状部および前記取付金具の前記貫通孔に挿通し、前記ベースを前記取付金具に対して回動可能に連結する棒状の連結部材と
を備え、
前記連結部材は、上端側に雄ねじ部、および、該雄ねじ部から下端側において該雄ねじ部と螺合する雌ねじ部の径より直径が小さく、かつ、前記ベースの前記第１筒状部の長さと同等以上の長さの小径部を有し、
前記取付金具は、前記１対の挟持部のうちの下方側の下側挟持部の下方に設けられて、かつ、前記貫通孔の前記軸心上にねじ孔中心が位置する前記雌ねじ部を有する保持部を含み、
前記連結部材の前記雄ねじ部の長さは、前記上下方向における前記下側挟持部と前記保持部との間の間隔以下である、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１筒状部の内径部は、平面視において、前記被係止部側の前記側部から離れる方向に延びた長円形状を有する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ベースは、前記上端部および前記下端部の少なくとも一方に、前記第１筒状部の開口端を互いの間に挟み、かつ、前記被係止部側の前記側部に近づくにしたがって互いの間の距離が狭くなるように設けられた突出部を有する、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記ベースは、前記第１筒状部の軸方向に平行に前記上端部から前記下端部まで延在する第２筒状部をさらに有し、
前記第２筒状部が前記連結部材により前記取付金具の前記貫通孔とともに挿通されることにより、前記ベースが前記取付金具に対して前記第２筒状部の軸中心に回動可能に連結される、請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記係止部である第１係止部と第２係止部とを含み、
前記第１係止部と前記被係止部とが係合した状態における前記ケースの姿勢は、前記第２係止部と前記被係止部とが係合した状態における前記ケースの姿勢に対して直交している、請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、室外に設置可能なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マストまたは壁面などの取り付け場所にアンテナを取り付けられるアンテナ取付装置を開示した先行文献として、特開２０１０−２２６１５０号公報(特許文献１)がある。
【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ取付装置は、ねじの首下が遊挿自在に挿通されたアンテナ取付具と、アンテナ装置の支持部からなる。このアンテナ取付装置においては、ねじの先端部に形成された第１雄ねじ部を挿入するＵ字状溝を支持部に設けている。
【０００４】
この構成により、アンテナ取付具の内側に突出した第１雄ねじ部の存在があっても、ねじを垂下したままで、アンテナ取付具を支持部に一方向にスライドするだけで装着でき、組み付けの邪魔になることがない。
【０００５】
また、その組み付けで、アンテナ取付具の上側の突出片に形成されたねじ孔の軸心と、支持部に形成された貫通孔の軸心と、アンテナ取付具の下側の突出片に形成されたねじ孔の軸心とが一致している。これにより、ねじを持ち上げれば上側のねじ孔に容易に螺合できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたアンテナ取付装置においては、支持部にＵ字状溝を設けることにより、組み付け時における第１雄ねじ部と支持部との干渉を避けている。支持部には、上側の突出片と下側の突出片によって挟持された際の圧縮力が作用する。支持部のＵ字状溝が設けられている部分は圧縮力を分担することができないため、支持部の他の部分に圧縮力が集中して作用する。この場合、支持部が経年的に劣化して、アンテナを安定して支持することができなくなる。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、容易に安定してアンテナを支持できるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づくアンテナ装置は、アンテナを収容し、背面に係止部が設けられたケースと、係止部と係合する被係止部を側部に有し、かつ、自らの上端部から下端部まで延在する第１筒状部を有して、この被係止部と係止部とが係合することによりケースと連結されてケースを支持するベースとを備える。また、アンテナ装置は、ベースの上記上端部と上記下端部とを着脱可能に挟持し、かつ、上下方向に軸心が延びた貫通孔を有する１対の挟持部、および、１対の挟持部の間に位置して１対の挟持部と直交するように繋がった板状部を含む取付金具を備える。さらに、アンテナ装置は、ベースの第１筒状部および取付金具の貫通孔に挿通し、ベースを取付金具に対して回動可能に連結する棒状の連結部材を備える。連結部材は、上端側に雄ねじ部、および、この雄ねじ部から下端側においてこの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部の径より直径が小さく、かつ、ベースの第１筒状部の長さと同等以上の長さの小径部を有する。取付金具は、１対の挟持部のうちの下方側の下側挟持部の下方に設けられて、かつ、貫通孔の軸心上にねじ孔中心が位置する上記雌ねじ部を有する保持部を含む。連結部材の雄ねじ部の長さは、上記上下方向における下側挟持部と保持部との間の間隔以下である。
【００１０】
本発明の一形態においては、第１筒状部の内径部は、平面視において、被係止部側の側部から離れる方向に延びた長円形状を有する。
【００１１】
本発明の一形態においては、ベースは、上記上端部および上記下端部の少なくとも一方に、第１筒状部の開口端を互いの間に挟み、かつ、被係止部側の側部に近づくにしたがって互いの間の距離が狭くなるように設けられた突出部を有する。
【００１２】
本発明の一形態においては、ベースは、第１筒状部の軸方向に平行に上記上端部から上記下端部まで延在する第２筒状部をさらに有する。第２筒状部が連結部材により取付金具の貫通孔とともに挿通されることにより、ベースが取付金具に対して第２筒状部の軸中心に回動可能に連結される。
【００１３】
本発明の一形態においては、ケースは、係止部である第１係止部と第２係止部とを含む。第１係止部と被係止部とが係合した状態におけるケースの姿勢は、第２係止部と被係止部とが係合した状態におけるケースの姿勢に対して直交している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容易に安定してアンテナを支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際の外観を示す正面図である。
【図２】同実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際の外観を示す背面図である。
【図３】同実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際の外観を右下後方から見た斜視図である。
【図４】同実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際の外観を示す正面図である。
【図５】同実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際の外観を示す背面図である。
【図６】同実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際の外観を左下後方から見た斜視図である。
【図７】同実施形態に係るアンテナ装置において、ベースをケースから取り外した状態を示す背面図である。
【図８】同実施形態に係るアンテナ装置においてベースをケースから取り外した状態を右下後方から見た斜視図である。
【図９】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態を取付金具側から見た斜視図である。
【図１０】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態をベース側から見た斜視図である。
【図１１】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態を取付金具側から見た背面図である。
【図１２】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態をベース側から見た正面図である。
【図１３】同実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を背面側の下方から見た斜視図である。
【図１４】同実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を正面側の上方から見た斜視図である。
【図１５】同実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を示す背面図である。
【図１６】同実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を示す正面図である。
【図１７】図１５のベースを矢印ＸＶＩＩ方向から見た側面図である。
【図１８】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を背面側の上方から見た斜視図である。
【図１９】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を正面側の下方から見た斜視図である。
【図２０】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を示す背面図である。
【図２１】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を示す正面図である。
【図２２】図２１の連結部材を取付金具に仮組した状態を矢印ＸＸＩＩ方向から見た側面図である。
【図２３】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を示す平面図である。
【図２４】同実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に挿入する状態を示す斜視図である。
【図２５】同実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に挿入する状態を示す側面図である。
【図２６】同実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図２７】同実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す背面図である。
【図２８】同実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す側面図である。
【図２９】同実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す平面図である。
【図３０】同実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３１】同実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す背面図である。
【図３２】同実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す側面図である。
【図３３】同実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す平面図である。
【図３４】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の正面側の端部に位置させた状態から、ベースの案内部と取付金具の平行部とが接触するまで、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。
【図３５】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の正面側の端部に位置させた状態から、ベースの案内部と取付金具の平行部とが接触するまで、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。
【図３６】連結部材を第１筒状部内の背面側の端部まで移動させた状態のベースおよび取付金具を示す斜視図である。
【図３７】連結部材を第１筒状部内の背面側の端部まで移動させた状態のベースおよび取付金具を示す平面図である。
【図３８】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。
【図３９】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。
【図４０】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第２筒状部に挿通した状態で、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。
【図４１】同実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第３筒状部に挿通した状態で、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。
【図４２】垂直偏波の電波を受信する状態のアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。
【図４３】垂直偏波の電波を受信する状態のアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１７】
本発明の一実施形態に係るアンテナ装置は、水平偏波の電波および垂直偏波の電波の両方を受信可能である。図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際の外観を示す正面図である。図２は、本実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際の外観を示す背面図である。図３は、本実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際の外観を右下後方から見た斜視図である。
【００１８】
図４は、本実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際の外観を示す正面図である。図５は、本実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際の外観を示す背面図である。図６は、本実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際の外観を左下後方から見た斜視図である。
【００１９】
図１〜６に示すように、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置１００は、背面に第１係止部１１２および第２係止部１１３が設けられた略直方体状のケース１１０を備える。ケース１１０は、図示しない平面アンテナを収容している。また、ケース１１０は、樹脂の射出成型により形成されている。
【００２０】
水平偏波の電波を受信する際のケース１１０は、ケース１１０の長手方向が上下方向に向いている。垂直偏波の電波を受信する際のケース１１０は、ケース１１０の短手方向が上下方向に向いている。
【００２１】
アンテナ装置１００は、ケース１１０を支持するベース１２０と、アンテナ装置１００の取り付け対象であるマストまたは壁面などに対する取り付け構造を有する取付金具１３０と、ベース１２０を取付金具１３０に対して回動可能に連結する棒状の連結部材１４０とを備える。
【００２２】
さらに、アンテナ装置１００は、背面にケーブル接続用端子１０を有している。ケーブル接続用端子１０は、ケース１１０に設けられた端子カバー１１１により上方を覆われている。
【００２３】
図７は、本実施形態に係るアンテナ装置において、ベースをケースから取り外した状態を示す背面図である。図８は、本実施形態に係るアンテナ装置においてベースをケースから取り外した状態を右下後方から見た斜視図である。図７，８においては、水平偏波の電波を受信する際の姿勢で示している。
【００２４】
図７，８に示すように、ケース１１０の背面には、４つの第１係止部１１２が互いに間隔を置いて、ケース１１０の長手方向の下方に形成されている。４つの第１係止部１１２の各々は、ケース１１０の背面から離れる方向に突出した後でこの背面に沿うように下方に曲折した形状を有している。ケース１１０の背面と第１係止部１１２の下方に曲折している部分との間には、所定の隙間が設けられている。
【００２５】
ケース１１０において４つの第１係止部１１２で囲まれた位置に、２つの第１雌ねじ部１１４が互いに間隔をおいて形成されている。第１雌ねじ部１１４は、後述するようにベース１２０の抜け止めを行なうために形成されている。
【００２６】
また、ケース１１０の背面には、４つの第２係止部１１３が互いに間隔を置いて、図７中のケース１１０の右側に形成されている。４つの第２係止部１１３の各々は、ケース１１０の背面から離れる方向に突出した後でこの背面に沿うように右方に曲折した形状を有している。ケース１１０の背面と第２係止部１１３の右方に曲折している部分との間には、所定の隙間が設けられている。
【００２７】
ケース１１０において４つの第２係止部１１３で囲まれた位置に、２つの第２雌ねじ部１１５が互いに間隔をおいて形成されている。第２雌ねじ部１１５は、後述するようにベース１２０の抜け止めを行なうために形成されている。
【００２８】
図９は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態を取付金具側から見た斜視図である。図１０は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態をベース側から見た斜視図である。
【００２９】
図１１は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態を取付金具側から見た背面図である。図１２は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材によってベースと取付金具が連結された状態をベース側から見た正面図である。
【００３０】
図１３は、本実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を背面側の下方から見た斜視図である。図１４は、本実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を正面側の上方から見た斜視図である。図１５は、本実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を示す背面図である。図１６は、本実施形態に係るアンテナ装置のベースの外観を示す正面図である。図１７は、図１５のベースを矢印ＸＶＩＩ方向から見た側面図である。
【００３１】
図１８は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を背面側の上方から見た斜視図である。図１９は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を正面側の下方から見た斜視図である。
【００３２】
図２０は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を示す背面図である。図２１は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を示す正面図である。図２２は、図２１の連結部材を取付金具に仮組した状態を矢印ＸＸＩＩ方向から見た側面図である。図２３は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を取付金具に仮組した状態を示す平面図である。
【００３３】
図９〜１７に示すように、ベース１２０は、ブロック状の外形を有している。平面視において、ベース１２０の正面側の端部は平坦であり、背面側の端部は湾曲している。本実施形態においては、ベース１２０は、樹脂の射出成型により形成されている。ベース１２０は、互いに略平行な上端部１２０ａおよび下端部１２０ｂと、上端部１２０ａおよび下端部１２０ｂを繋いでベース１２０の外周を構成する側部とを有する。
【００３４】
また、ベース１２０は、ケース１１０の第１係止部１１２および第２係止部１１３の一方と択一的に係合する被係止部１２６を側部１２０ｃに有する。被係止部１２６は、ベース１２０の側部１２０ｃに設けられた空洞部の開口端に位置し、空洞部をベース１２０の内側に閉じ込めるように所定の厚みで上方に向かって延在している。
【００３５】
ベース１２０の被係止部１２６と、ケース１１０の第１係止部１１２または第２係止部１１３とが係合することにより、ケース１１０とベース１２０とが連結されてベース１２０がケース１１０を支持する。
【００３６】
具体的には、ベース１２０の上記空洞部内にケース１１０の第１係止部１１２を挿入しつつ、第１係止部１１２の上記所定の隙間内に被係止部１２６を挿入することにより、被係止部１２６と第１係止部１１２とが係合する。これにより、図２，３に示すように、ケース１１０の長手方向が上下方向に向くようにケース１１０がベース１２０に支持される。
【００３７】
または、ベース１２０の上記空洞部内にケース１１０の第２係止部１１３を挿入しつつ、第２係止部１１３の上記所定の隙間内に被係止部１２６を挿入することにより、被係止部１２６と第２係止部１１３とが係合する。これにより、図５，６に示すように、ケース１１０の短手方向が上下方向に向くようにケース１１０がベース１２０に支持される。
【００３８】
このように、第１係止部１１２と被係止部１２６とが係合した状態におけるケース１１０の姿勢は、第２係止部１１３と被係止部１２６とが係合した状態におけるケース１１０の姿勢に対して直交している。
【００３９】
図１３〜１７に示すように、ベース１２０は、ベース１２０の上端部１２０ａから下端部１２０ｂまで延在する第１筒状部１２１を有する。第１筒状部１２１の内径部には、後述する連結部材１４０が択一的に挿通される。
【００４０】
図１３，１４に示すように、本実施形態においては、第１筒状部１２１の内径部は、平面視において、被係止部１２６側の側部１２０ｃから離れる方向に延びた長円形状を有する。すなわち、ベース１２０の正面側から背面側に向けて、第１筒状部１２１の内径部が延びている。第１筒状部１２１の内径部の短手方向の径は、後述する連結部材１４０の雄ねじ部１４１の最大直径より僅かに大きい。ただし、第１筒状部１２１の内径部の形状は上記に限られず、平面視において円形であってもよい。
【００４１】
本実施形態においては、ベース１２０は、上端部１２０ａおよび下端部１２０ｂの両方に、第１筒状部１２１の開口端を互いの間に挟み、かつ、被係止部１２６側の側部１２０ｃに近づくにしたがって互いの間の距離が狭くなるように設けられた突出部１２４を有する。
【００４２】
突出部１２４は、ベース１２０の背面側から正面側に向けて突出部１２４同士の間の間隔が狭くなっている部分である案内部１２４ａを含む。すなわち、案内部１２４ａは、ベース１２０の背面側から正面側に行くにしたがって、第１筒状部１２１の開孔端に接近するように形成されている。案内部１２４ａにおいては、ベース１２０の正面側の側部から所定距離離れた位置にある一端部１２４ｅが終端となっている。
【００４３】
なお、本実施形態においては、上端部１２０ａおよび下端部１２０ｂの両方に突出部１２４を設けたが、これに限られず、上端部１２０ａおよび下端部１２０ｂの少なくとも一方に突出部１２４が設けられていればよい。
【００４４】
本実施形態においては、ベース１２０は、第１筒状部１２１の軸方向に平行に上端部１２０ａから下端部１２０ｂまで延在する第２筒状部１２２をさらに有する。第２筒状部１２２の内径部は、平面視において円形である。第２筒状部１２２の内径部には、後述する連結部材１４０が択一的に挿通される。第２筒状部１２２の内径部の直径は、後述する連結部材１４０の雄ねじ部１４１の最大直径より僅かに大きい。
【００４５】
また、ベース１２０は、第１筒状部１２１の軸方向に平行に上端部１２０ａから下端部１２０ｂまで延在する第３筒状部１２３をさらに有する。第３筒状部１２３の内径部は、平面視において円形である。第３筒状部１２３の内径部には、後述する連結部材１４０が択一的に挿通される。第３筒状部１２３の内径部の直径は、後述する連結部材１４０の雄ねじ部１４１の最大直径より僅かに大きい。
【００４６】
平面視において、第２筒状部１２２の内径部の中心点と第３筒状部１２３の内径部の中心点とは、第１筒状部１２１の内径部の長手方向の中心線に対して互いに線対称に位置している。
【００４７】
本実施形態においては、第２筒状部１２２および第３筒状部１２３の両方を設けたが、必ずしも第２筒状部１２２および第３筒状部１２３を設けなくてもよく、第２筒状部１２２のみを設けてもよい。第２筒状部１２２のみを設ける場合、第２筒状部１２２が第３筒状部１２３の位置に設けられていてもよい。
【００４８】
上記のように、後述する連結部材１４０は、第１筒状部１２１、第２筒状部１２２および第３筒状部１２３のいずれか１つに択一的に挿通する。
【００４９】
本実施形態においては、突出部１２４は、平面視において、第２筒状部１２２の開口端および第３筒状部１２３の開口端に所定の間隔を置いて沿うように円弧状に湾曲した円弧部１２４ｂを含む。本実施形態においては、円弧部１２４ｂの一端と案内部１２４ａとが繋がっているが、円弧部１２４ｂと案内部１２４ａとは繋がっていなくてもよい。円弧部１２４ｂの一端側の端部には、角部１２４ｄが設けられている。
【００５０】
また、突出部１２４は、円弧部１２４ｂの接線方向に直線上に延びる直線部１２４ｃを含む。円弧部１２４ｂの他端と直線部１２４ｃとは繋がっている。
【００５１】
本実施形態においては、ベース１２０には、背面側から正面側に貫通した２つの貫通孔１２５が設けられている。この２つの貫通孔１２５の中心は、ベース１２０の被係止部１２６とケース１１０の第１係止部１１２とを係合させた際に、ケース１１０の２つの第１雌ねじ部１１４の略軸心上にそれぞれ位置する。また、２つの貫通孔１２５の中心は、ベース１２０の被係止部１２６とケース１１０の第２係止部１１３とを係合させた際に、ケース１１０の２つの第２雌ねじ部１１５の略軸心上にそれぞれ位置する。
【００５２】
ケース１１０にベース１２０を連結した状態で、貫通孔１２５に挿通したねじを第１雌ねじ部１１４または第２雌ねじ部１１５に螺合することにより、ベース１２０がケース１１０に対して抜け止めされる。
【００５３】
図１８〜２３に示すように、取付金具１３０は、上下方向に軸心１が延びた貫通孔を有する１対の挟持部、および、１対の挟持部の間に位置して１対の挟持部と直交するように繋がった板状部１３１を含む。板状部１３１は、取付金具１３０の背面側に位置している。１対の挟持部および板状部１３１は、１枚の板金を曲げ加工することにより形成されている。
【００５４】
板状部１３１は、背面側から見て、略矩形状の外形を有している。板状部１３１の上部は、一対の挟持部のうちの上方側の上側挟持部１３２と繋がっている。板状部１３１の下部は、一対の挟持部のうちの下方側の下側挟持部１３３と繋がっている。
【００５５】
板状部１３１の左右方向の両端部は、背面側から正面側に折り曲げられている。これにより、取付金具１３０の剛性を増すことができる。板状部１３１の左右方向の中央部には、上端から下端にわたって正面側に凸状に湾曲した湾曲部１３１ｄが設けられている。この湾曲部１３１ｄは、後述するようにアンテナ装置１００をマストに取り付ける際に、マストに接する部分である。
【００５６】
板状部１３１の上部には、湾曲部１３１ｄを間に挟んで、２つの貫通孔１３１ａが形成されている。貫通孔１３１ａは、上方に位置する小径孔部および下方に位置する大径孔部を含んでいる。板状部１３１の下部には、湾曲部１３１ｄを間に挟んで、２つの貫通孔１３１ｂが形成されている。
【００５７】
貫通孔１３１ａの小径部および貫通孔１３１ｂには、後述するように、取付金具１３０を壁面２０に固定する際に、固定用ねじが挿通される。
【００５８】
板状部１３１の上下方向の中央部には、湾曲部１３１ｄを間に挟んで、２つの雌ねじ部１３１ｃが形成されている。雌ねじ部１３１ｃは、後述するようにアンテナ装置１００をマストに取り付ける際に、マスト押さえ金具の貫通孔を挿通した固定用ねじと螺合する。
【００５９】
図１８，１９，２３に示すように、上側挟持部１３２と下側挟持部１３３とは、平面視において略同一の形状を有している。上側挟持部１３２および下側挟持部１３３の各々は、板状部１３１との境界に開口を有している。この開口は、湾曲部１３１ｄとの干渉を防ぐために形成されている。
【００６０】
上側挟持部１３２および下側挟持部１３３の各々においては、平面視における背面側の根元の左右方向の幅が正面側に行くにしたがって狭くなっている。また、上側挟持部１３２および下側挟持部１３３の各々は、平面視における正面側の先端に、左右方向の幅が正面側に行くにしたがって狭くなっているテーパ部１３２ｂ，１３３ｂを有する。
【００６１】
さらに、上側挟持部１３２および下側挟持部１３３の各々は、平面視において略円弧状の円弧部１３２ｆ，１３３ｆを正面側の端部に有する。上側挟持部１３２の円弧部１３２ｆおよび下側挟持部１３３の円弧部１３３ｆにおいては、取付金具１３０の正面側に行くに従って互いの距離が離れるように、正面側の縁部が曲がっている。
【００６２】
上側挟持部１３２において、テーパ部１３２ｂと円弧部１３２ｆとは繋がっている。平面視において、テーパ部１３２ｂと円弧部１３２ｆとの繋ぎ目に、角部１３２ｄが形成されている。下側挟持部１３３において、テーパ部１３３ｂと円弧部１３３ｆとは繋がっている。平面視において、テーパ部１３３ｂと円弧部１３３ｆとの繋ぎ目に、角部１３３ｄが形成されている。
【００６３】
さらに、上側挟持部１３２および下側挟持部１３３の各々は、平面視においてテーパ部１３２ｂ，１３３ｂに隣接して、左右方向の幅が略一定である平行部１３２ｃ，１３３ｃを有する。
【００６４】
上記のように、１対の挟持部は、上下方向に軸心１が延びた貫通孔を有する。具体的には、上側挟持部１３２は、テーパ部１３２ｂと平行部１３２ｃとに跨るように、貫通孔である雌ねじ部１３２ａを有する。
【００６５】
雌ねじ部１３２ａは、後述する連結部材１４０の雄ねじ部１４１と螺合する。本実施形態においては、上側挟持部１３２に雌ねじ部１３２ａを設けているが、連結部材１４０の雄ねじ部１４１と螺合するナットを別途用いる場合には、雌ねじ部１３２ａの代わりに雌ねじが切られていない貫通孔を上側挟持部１３２に設けてもよい。
【００６６】
下側挟持部１３３は、テーパ部１３３ｂと平行部１３３ｃとに跨るように、貫通孔１３３ａを有する。貫通孔１３３ａの直径は、後述する連結部材１４０の雄ねじ部１４１の最大直径より僅かに大きい。雌ねじ部１３２ａの軸心と、貫通孔１３３ａの軸心１とは、略同一直線上に位置している。
【００６７】
図１９に示すように、上側挟持部１３２の下面において雌ねじ部１３２ａの周縁には、放射状凹部１３２ｅが形成されている。図１８に示すように、下側挟持部１３３の上面において貫通孔１３３ａの周縁には、放射状凹部１３３ｅが形成されている。
【００６８】
図１８〜２２に示すように、取付金具１３０は、下側挟持部１３３の下方に設けられて、かつ、貫通孔の軸心１上にねじ孔中心が位置する雌ねじ部１３４ａを有する保持部１３４を含む。
【００６９】
本実施形態においては、保持部１３４は、１枚の板金を曲げ加工することにより形成されている。具体的には、１枚の板金の中央部と両端部とが、高さを異にして互いに略平行に位置するように折り曲げる。その中央部に雌ねじ部１３４ａを形成したものが、保持部１３４である。曲げ加工された板金の両端部は、下側挟持部１３３の下面に溶接により接合されている。本実施形態においては、下側挟持部１３３と保持部１３４とは、略平行に位置している。
【００７０】
ただし、保持部１３４の構成は上記に限られず、下側挟持部１３３と所定の間隔を置いて、貫通孔の軸心１上にねじ孔中心が位置する雌ねじ部１３４ａを有するものであればよい。たとえば、保持部１３４を構成する部材が、板状部１３１に接合されていてもよい。
【００７１】
図１８〜２２に示すように、連結部材１４０は、上端側に雄ねじ部１４１、および、雄ねじ部１４１から下端側において雄ねじ部１４１と螺合する雌ねじ部の径より直径が小さく、かつ、ベース１２０の第１筒状部１２１の長さと同等以上の長さの小径部１４２を有する。なお、小径部１４２には、ねじは切られていない。
【００７２】
連結部材１４０の雄ねじ部１４１の長さは、上下方向における下側挟持部１３３と保持部１３４との間の間隔以下である。なお、雄ねじ部１４１は、転造加工により形成されている。
【００７３】
また、連結部材１４０は、平面視にて六角形状の頭部１４３を下端に有する。頭部１４３と小径部１４２と雄ねじ部１４１とは、１つの部材から一体で構成されている。小径部１４２には、ばね座金１４４および平座金１４５が嵌められている。
【００７４】
連結部材１４０の雄ねじ部１４１を保持部１３４の雌ねじ部１３４ａに下方から螺挿して、雄ねじ部１４１を雌ねじ部１３４ａより上方に位置させることにより、保持部１３４から連結部材１４０が垂下した状態になる。すなわち、雄ねじ部１４１の下端が、雌ねじ部１３４ａの上端に引っ掛かった状態で、連結部材１４０がぶら下がった状態になる。
【００７５】
上記のように、連結部材１４０の雄ねじ部１４１の長さは、上下方向における下側挟持部１３３と保持部１３４との間の間隔以下であるため、保持部１３４から連結部材１４０が垂下した状態において、連結部材１４０の上端は下側挟持部１３３より下方に位置している。
【００７６】
以下、本実施形態に係るアンテナ装置１００において、ベース１２０と取付金具１３０とを連結する方法について説明する。以下の説明においては、水平偏波の電波を受信する状態にアンテナ装置を固定し、連結部材１４０を第１筒状部１２１に挿通させる場合について例示して説明する。
【００７７】
図２４は、本実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に挿入する状態を示す斜視図である。図２５は、本実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に挿入する状態を示す側面図である。
【００７８】
図２４，２５に示すように、アンテナ装置１００を壁面２０に取り付けるには、まず、取付金具１３０を壁面２０に固定する。具体的には、図示しない固定用ねじを取付金具１３０の板状部１３１の貫通孔１３１ａの小径部および貫通孔１３１ｂに挿通して締結する。このとき、取付金具１３０には、連結部材１４０が保持部１３４から垂下した状態で組み付けられている。
【００７９】
次に、上側挟持部１３２と下側挟持部１３３との間に、ベース１２０の上端部１２０ａから下端部１２０ｂまでが同時に挿入されるように、ケース１１０に連結されたベース１２０を取付金具１３０の正面側に向けて略水平に移動させて接近させる。
【００８０】
ベース１２０の背面側の端部が上側挟持部１３２と下側挟持部１３３との間に挿入された後、さらにベース１２０を取付金具１３０に組み合わせていくと、上側挟持部１３２のテーパ部１３２ｂおよび下側挟持部１３３のテーパ部１３３ｂが、ベース１２０の案内部１２４ａと接触するようになる。
【００８１】
上記のように、案内部１２４ａにおいては、ベース１２０の背面側から正面側に向けて突出部１２４同士の間の間隔が狭くなっている。そのため、上側挟持部１３２のテーパ部１３２ｂおよび下側挟持部１３３のテーパ部１３３ｂをベース１２０の案内部１２４ａに接触させつつ、ベース１２０を取付金具１３０にさらに組み合わせると、上側挟持部１３２のテーパ部１３２ｂおよび下側挟持部１３３のテーパ部１３３ｂが突出部１２４同士の間に挟まった状態になる。この状態が、取付金具１３０にベース１２０が組み合わされた状態となる。
【００８２】
図２６は、本実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す斜視図である。図２７は、本実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す背面図である。
【００８３】
図２８は、本実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す側面図である。図２９は、本実施形態に係るアンテナ装置において、ケースに連結されたベースを壁面に固定された取付金具に組み合わせた状態を示す平面図である。
【００８４】
図２６〜２９に示すように、ケース１１０に連結されたベース１２０を壁面２０に固定された取付金具１３０に組み合わせた状態においては、後述するように、連結部材１４０が第１筒状部１２１の正面側を挿通するように、上側挟持部１３２の雌ねじ部１３２ａおよび下側挟持部１３３の貫通孔１３３ａが、ベース１２０の第１筒状部１２１に対して位置している。
【００８５】
このように、ベース１２０の案内部１２４ａに、上側挟持部１３２のテーパ部１３２ｂおよび下側挟持部１３３のテーパ部１３３ｂを摺接させながら、ベース１２０と取付金具１３０とを組み合わせることにより、上側挟持部１３２の雌ねじ部１３２ａの軸心および下側挟持部１３３の貫通孔１３３ａの軸心が第１筒状部１２１の内径部を通過するように、ベース１２０を取付金具１３０に対して位置決めすることができる。
【００８６】
よって、アンテナ装置１００を高所にて取り付ける際にベース１２０の突出部１２４を視認できない場合にも、上側挟持部１３２のテーパ部１３２ｂおよび下側挟持部１３３のテーパ部１３３ｂをベース１２０の案内部１２４ａに沿ってスライドさせることにより、ベース１２０を壁面２０に固定された取付金具１３０に対して位置決めすることができる。
【００８７】
この位置決めした状態において、連結部材１４０を下方から持ち上げることにより、連結部材１４０をベース１２０の第１筒状部１２１に挿通させることができる。本実施形態においては、連結部材１４０は、保持部１３４の雌ねじ部１３４ａおよび下側挟持部１３３の貫通孔１３３ａを挿通している。そのため、連結部材１４０を持ち上げる際に連結部材１４０の軸心がずれにくく、連結部材１４０の雄ねじ部１４１と取付金具１３０の上側挟持部１３２の雌ねじ部１３２ａとを安定して螺合することができる。
【００８８】
連結部材１４０の雄ねじ部１４１と取付金具１３０の上側挟持部１３２の雌ねじ部１３２ａとを螺合することにより、図２，５，９に示すように、ケース１１０に連結されたベース１２０を壁面２０に固定された取付金具１３０により挟持することができる。このように、取付金具１３０は、ベース１２０の上端部１２０ａと下端部１２０ｂとを着脱可能に挟持する。
【００８９】
図１８，１９に示す上側挟持部１３２の放射状凹部１３２ｅおよび下側挟持部１３３の放射状凹部１３３ｅは、取付金具１３０がベース１２０を挟持した際の滑り止めとして機能する。
【００９０】
このように、取付金具１３０によってベース１２０を挟持することにより、壁面２０に対してケース１１０の向きを固定できる。すなわち、平面アンテナの向きを固定することができる。
【００９１】
一方、連結部材１４０の雄ねじ部１４１と上側挟持部１３２の雌ねじ部１３２ａとの螺合を緩めることにより、ベース１２０が連結部材１４０を軸中心に所定の角度の範囲内で回動可能になる。この状態においてケース１１０の向きを変更することにより、平面アンテナの向きを調整することができる。
【００９２】
上記のように、本実施形態に係るアンテナ装置１００においては、ベース１２０と取付金具１３０とを容易に組み合わせて連結することができる。よって、容易にアンテナを支持することができる。
【００９３】
また、本実施形態のアンテナ装置１００においては、ベース１２０の第１筒状部１２１は、上端部１２０ａから下端部１２０ｂまで延在している。そのため、取付金具１３０の上側挟持部１３２と下側挟持部１３３とによって、ベース１２０の上端部１２０ａから下端部１２０ｂまでが挟持された際の圧縮力を、第１筒状部１２１の周縁部の全体で分担することができる。
【００９４】
よって、本実施形態に係るアンテナ装置１００においては、ベース１２０に偏った圧縮力が作用することがなく、ベース１２０の経年的な劣化を抑制することができる。その結果、アンテナ装置１００では、アンテナを安定して長期間支持することができる。
【００９５】
以下、本実施形態に係るアンテナ装置１００をマストに取り付ける場合について説明する。図３０は、本実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す斜視図である。図３１は、本実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す背面図である。図３２は、本実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す側面図である。図３３は、本実施形態に係るアンテナ装置をマストに取り付けた状態を示す平面図である。
【００９６】
図３０〜３３に示すように、アンテナ装置１００をマスト３０に取り付ける際には、マスト押さえ金具１５０を用いる。マスト押さえ金具１５０は、１枚の板金を曲げ加工することにより形成されている。
【００９７】
マスト押さえ金具１５０は、背面側から見て、略矩形状の外形を有している。マスト押さえ金具１５０の左右方向の中央部には、上端から下端にわたって背面側に凸状に湾曲した湾曲部１５２が設けられている。この湾曲部１５２は、アンテナ装置１００をマスト３０に取り付ける際に、マスト３０に接する部分である。図３０，３３に示すように、湾曲部１５２の正面側には、マスト３０に噛み込むように段部が形成されている。
【００９８】
マスト押さえ金具１５０の上部には、湾曲部１５２を間に挟んで、２つの貫通孔１５１が形成されている。貫通孔１５１には、取付金具１３０をマスト３０に固定する際に、固定用ねじ１６０が挿通される。
【００９９】
具体的には、図３３に示すように、アンテナ装置１００をマスト３０に取り付ける際、湾曲部１３１ｄをマスト３０に接触させた取付金具１３０と、湾曲部１５２をマスト３０に接触させたマスト押さえ金具１５０とによって、マスト３０を挟み込む。
【０１００】
この状態において、マスト押さえ金具１５０の貫通孔１５１に固定用ねじ１６０を挿通し、その固定用ねじ１６０を取付金具１３０の雌ねじ部１３１ｃに螺合することにより、取付金具１３０およびマスト押さえ金具１５０によってマスト３０を挟持する。
【０１０１】
このように、取付金具１３０およびマスト押さえ金具１５０によってマスト３０を挟持することにより、マスト３０に対してケース１１０を固定できる。すなわち、平面アンテナをマスト３０に支持させることができる。
【０１０２】
以下、本実施形態に係るアンテナ装置１００において、平面アンテナの向きの調整方法について説明する。
【０１０３】
図３４は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の正面側の端部に位置させた状態から、ベースの案内部と取付金具の平行部とが接触するまで、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。図３５は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の正面側の端部に位置させた状態から、ベースの案内部と取付金具の平行部とが接触するまで、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。なお、図３４においては、説明を理解しやすくするために、ケース１１０の端子カバー１１１およびケーブル接続用端子１０を図示していない。
【０１０４】
図３４に示すように、アンテナ装置１００において、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の正面側の端部に位置させた状態からケース１１０を左方向に傾けた場合、ベース１２０の左側の案内部１２４ａと、取付金具１３０の左側の平行部１３２ｃとが接触するまで、ケース１１０を傾けることができる。この場合、壁面２０に対して左方向にθ°まで平面アンテナを傾けることができ、この傾きが大きくなるに従って、連結部材１４０は第１筒状部１２１内の正面側から背面側に移動する。
【０１０５】
図３５に示すように、アンテナ装置１００において、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の正面側の端部に位置させた状態からケース１１０を右方向に傾けた場合、ベース１２０の右側の案内部１２４ａと、取付金具１３０の右側の平行部１３２ｃとが接触するまで、ケース１１０を傾けることができる。この場合、壁面２０に対して右方向にθ°まで平面アンテナを傾けることができ、この傾きが大きくなるに従って、連結部材１４０は第１筒状部１２１内の正面側から背面側に移動する。
【０１０６】
平面アンテナをθ°よりさらに傾けたい場合には、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の背面側の端部まで移動させる。図３６は、連結部材を第１筒状部内の背面側の端部まで移動させた状態のベースおよび取付金具を示す斜視図である。図３７は、連結部材を第１筒状部内の背面側の端部まで移動させた状態のベースおよび取付金具を示す平面図である。
【０１０７】
図３６，３７に示すように、本実施形態においては、第１筒状部１２１の内径部は、平面視にて正面側から背面側に延びた長円形状を有している。そのため、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の正面側から背面側にずらして移動させることができる。
【０１０８】
図３８は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。図３９は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。なお、図３８においては、説明を理解しやすくするために、ケース１１０の端子カバー１１１およびケーブル接続用端子１０を図示していない。
【０１０９】
図３８に示すように、アンテナ装置１００において、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の背面側に移動させてケース１１０を左方向に傾けた場合、ケース１１０の左端部が壁面２０に対して所定の距離まで接近するまで、ケース１１０を傾けることができる。この場合、壁面２０に対して左方向に４５°まで平面アンテナを傾けることができる。
【０１１０】
図３９に示すように、アンテナ装置１００において、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の背面側に移動させてケース１１０を右方向に傾けた場合、ケース１１０の右端部が壁面２０に対して所定の距離まで接近するまで、ケース１１０を傾けることができる。この場合、壁面２０に対して右方向に４５°まで平面アンテナを傾けることができる。
【０１１１】
図３８に示す状態の平面アンテナを４５°よりさらに左側に傾けたい場合には、連結部材１４０を第２筒状部１２２に挿通する。図４０は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第２筒状部に挿通した状態で、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。
【０１１２】
図４０に示すように、第２筒状部１２２が連結部材１４０により取付金具１３０の雌ねじ部１３２ａおよび貫通孔１３３ａとともに挿通されることにより、ベース１２０が取付金具１３０に対して第２筒状部１２２の軸中心に回動可能に連結される。
【０１１３】
上記のように、ベース１２０には、円弧部１２４ｂが設けられている。連結部材１４０を第２筒状部１２２に挿通する際には、取付金具１３０の上側挟持部１３２の円弧部１３２ｆおよび下側挟持部１３３の円弧部１３３ｆが、ベース１２０の左側の突出部１２４の円弧部１２４ｂに接するように、ベース１２０を取付金具１３０に組み合わせる。
【０１１４】
この状態において、上側挟持部１３２の雌ねじ部１３２ａの軸心および下側挟持部１３３の貫通孔１３３ａの軸心が、ベース１２０の第２筒状部１２２の軸心と略一致している。
【０１１５】
よって、連結部材１４０を第２筒状部１２２に挿通する場合においても、ベース１２０と取付金具１３０とを容易に組み合わせて連結することができる。従って、容易にアンテナを支持することができる。
【０１１６】
図４０に示すように、アンテナ装置１００において、連結部材１４０を第２筒状部１２２に挿通してケース１１０を左方向に傾けた場合、壁面２０に対して左方向に６０°まで平面アンテナを傾けることができる。
【０１１７】
具体的には、取付金具１３０の上側挟持部１３２のテーパ部１３２ｂの左側面および下側挟持部１３３のテーパ部１３３ｂの左側面を、ベース１２０の左側の突出部１２４の直線部１２４ｃに当接させることにより、平面アンテナを左方向に６０°傾けることができる。
【０１１８】
図３９に示す状態の平面アンテナを４５°よりさらに右側に傾けたい場合には、連結部材１４０を第３筒状部１２３に挿通する。図４１は、本実施形態に係るアンテナ装置において、連結部材を第３筒状部に挿通した状態で、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。
【０１１９】
図４１に示すように、第３筒状部１２３が連結部材１４０により取付金具１３０の雌ねじ部１３２ａおよび貫通孔１３３ａとともに挿通されることにより、ベース１２０が取付金具１３０に対して第３筒状部１２３の軸中心に回動可能に連結される。
【０１２０】
上記のように、ベース１２０には、円弧部１２４ｂが設けられている。連結部材１４０を第３筒状部１２３に挿通する際には、取付金具１３０の上側挟持部１３２の円弧部１３２ｆおよび下側挟持部１３３の円弧部１３３ｆが、ベース１２０の右側の突出部１２４の円弧部１２４ｂに接するように、ベース１２０を取付金具１３０に組み合わせる。
【０１２１】
この状態において、上側挟持部１３２の雌ねじ部１３２ａの軸心および下側挟持部１３３の貫通孔１３３ａの軸心が、ベース１２０の第３筒状部１２３の軸心と略一致している。
【０１２２】
よって、連結部材１４０を第３筒状部１２３に挿通する場合においても、ベース１２０と取付金具１３０とを容易に組み合わせて連結することができる。従って、容易にアンテナを支持することができる。
【０１２３】
図４１に示すように、アンテナ装置１００において、連結部材１４０を第３筒状部１２３に挿通してケース１１０を右方向に傾けた場合、壁面２０に対して右方向に６０°まで平面アンテナを傾けることができる。
【０１２４】
具体的には、取付金具１３０の上側挟持部１３２のテーパ部１３２ｂの右側面および下側挟持部１３３のテーパ部１３３ｂの右側面を、ベース１２０の右側の突出部１２４の直線部１２４ｃに当接させることにより、平面アンテナを右方向に６０°傾けることができる。
【０１２５】
なお、垂直偏波の電波を受信する状態にアンテナ装置を固定した場合においても、アンテナの向きを変更することができる。図４２は、垂直偏波の電波を受信する状態のアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを左方向に傾けた状態を示す平面図である。図４３は、垂直偏波の電波を受信する状態のアンテナ装置において、連結部材を第１筒状部内の背面側に移動させた状態で、ケースを右方向に傾けた状態を示す平面図である。
【０１２６】
図４２に示すように、垂直偏波の電波を受信する状態のアンテナ装置１００において、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の背面側に移動させた状態で、ケース１１０を左方向に傾けた場合、ケース１１０の左端部が壁面２０に対して所定の距離まで接近するまで、ケース１１０を傾けることができる。この場合、壁面２０に対して左方向に３０°まで平面アンテナを傾けることができる。
【０１２７】
図４３に示すように、垂直偏波の電波を受信する状態のアンテナ装置１００において、連結部材１４０を第１筒状部１２１内の背面側に移動させた状態で、ケース１１０を右方向に傾けた場合、ケース１１０の右端部が壁面２０に対して所定の距離まで接近するまで、ケース１１０を傾けることができる。この場合、壁面２０に対して右方向に３０°まで平面アンテナを傾けることができる。
【０１２８】
上記のように、本実施形態のアンテナ装置１００においては、ベース１２０の第２筒状部１２２および第３筒状部１２３は、上端部１２０ａから下端部１２０ｂまで延在している。そのため、取付金具１３０の上側挟持部１３２と下側挟持部１３３とによって、ベース１２０の上端部１２０ａから下端部１２０ｂまでが挟持された際の圧縮力を、第２筒状部１２２の周縁部の全体、または、第３筒状部１２３の周縁部の全体で分担することができる。
【０１２９】
よって、本実施形態に係るアンテナ装置１００においては、連結部材１４０を第２筒状部１２２または第３筒状部１２３に挿通した場合においても、ベース１２０に偏った圧縮力が作用することがなく、ベース１２０の経年的な劣化を抑制することができる。その結果、アンテナ装置１００では、アンテナを安定して長期間支持することができる。
【０１３０】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  軸心、１０  ケーブル接続用端子、２０  壁面、３０  マスト、１００  アンテナ装置、１１０  ケース、１１１  端子カバー、１１２  第１係止部、１１３  第２係止部、１１４  第１雌ねじ部、１１５  第２雌ねじ部、１２０  ベース、１２０ａ  上端部、１２０ｂ  下端部、１２０ｃ  側部、１２１  第１筒状部、１２２  第２筒状部、１２３  第３筒状部、１２４  突出部、１２４ａ  案内部、１２４ｂ，１３２ｆ，１３３ｆ  円弧部、１２４ｃ  直線部、１２４ｄ，１３２ｄ，１３３ｄ  角部、１２４ｅ  一端部、１２５，１３１ａ，１３１ｂ，１３３ａ，１５１  貫通孔、１２６  被係止部、１３０  取付金具、１３１  板状部、１３１ｃ，１３２ａ，１３４ａ  雌ねじ部、１３１ｄ，１５２  湾曲部、１３２  上側挟持部、１３２ｂ，１３３ｂ  テーパ部、１３２ｃ，１３３ｃ  平行部、１３２ｅ，１３３ｅ  放射状凹部、１３３  下側挟持部、１３４  保持部、１４０  連結部材、１４１  雄ねじ部、１４２  小径部、１４３  頭部、１４４  ばね座金、１４５  平座金、１５０  マスト押さえ金具、１６０  固定用ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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