(57)【要約】【課題】マルチメディアデータに対するノイズの重畳可能性を低減できるデータ蓄積装置を提供する。【解決手段】マルチメディアデータを蓄積する蓄積部と、専ら、蓄積部に蓄積されたマルチメディアデータを、マルチメディアデータ対応機器に対して出力する第１通信部と、第１通信部とは別に設けられ、外部の機器との間で情報を授受する第２通信部と、第２通信部と、第２通信部以外の回路部とを電気的に切断、あるいは接続制御する接続制御部と、を含むデータ蓄積装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアデータを蓄積する蓄積部と、
専ら、前記蓄積部に蓄積されたマルチメディアデータを、マルチメディアデータ対応機器に対して出力する第１通信部と、
前記第１通信部とは別に設けられ、外部の機器との間で情報を授受する第２通信部と、
前記第２通信部と、第２通信部以外の回路部とを電気的に切断、あるいは接続制御する接続制御部と、
を含むデータ蓄積装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ蓄積装置であって、
前記接続制御部は、前記蓄積部からマルチメディアデータを読み出して、第１通信部を介して出力する際に、第２通信部への電源供給を遮断する。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ蓄積装置であって、
前記接続制御部は、物理的な継電手段を含む。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ蓄積装置であって、
前記第１、第２通信部は、いずれもネットワークインタフェースを具備し、
前記第１通信部のネットワークインタフェースに設定されるネットワークアドレスには、前記第２通信部のネットワークインタフェースに設定されるネットワークアドレスとは異なるネットワークのネットワークアドレスが設定される。
【請求項５】
請求項４記載のデータ蓄積装置であって、
前記第１通信部を介して接続されるマルチメディアデータ対応機器に対し、前記第１通信部に対して設定されるネットワークアドレスと同じネットワークに属するネットワークアドレスを発行するアドレス発行部をさらに有する。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ蓄積装置であって、
前記第１通信部が、光コネクタを具備し、前記マルチメディアデータ対応機器に対して光信号にて、マルチメディアデータを出力する。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ蓄積装置であって、
周囲に人がいるか否かを検出するセンサを具備し、
前記センサの検出結果に基づいて所定の制御を実行するデータ蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＡＳ（Network Attached Storage）等のデータ蓄積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オーディオ信号等のディジタルデータ化が進み、オーディオに関するデータ等、マルチメディアデータを蓄積するストレージデバイスを用いたシステムが注目されている。
【０００３】
こうしたシステムにおけるストレージデバイスは、通常、マルチメディアデータ対応機器であるデータ再生機器（マルチメディアデータからオーディオ信号等を再生する機器）等に接続されて用いられる。具体的にＮＡＳであれば、マルチメディアデータを蓄積するＮＡＳと、こうしたマルチメディアデータ対応機器との間は、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースや、ＬＡＮケーブル等を介して行われるのが通常である。
【０００４】
なお、サーバ機能部の負荷増大による悪影響を防止するため、サーバ機能部の負荷を監視し、他の機能により生じる負荷を抑制するよう制御する機器が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７-００４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ストレージデバイスに対しては、ストレージデバイスにマルチメディアデータを蓄積し、あるいはストレージデバイス内のマルチメディアデータを管理するためにＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が別途接続されるのが一般的である。しかしながら、ＰＣ側からの信号入力により、またはＬＡＮを用いて接続されている場合は、ＬＡＮを介して断続的に送信されるブロードキャスト信号等の影響により、再生のために出力しているマルチメディアデータにノイズが重畳されてしまう場合があり、このノイズが再生されるマルチメディアデータの品質に影響を与える場合があることがわかってきた。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、マルチメディアデータに対するノイズの重畳可能性を低減できるデータ蓄積装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、データ蓄積装置であって、マルチメディアデータを蓄積する蓄積部と、専ら、前記蓄積部に蓄積されたマルチメディアデータを、マルチメディアデータ対応機器に対して出力する第１通信部と、前記第１通信部とは別に設けられ、外部の機器との間で情報を授受する第２通信部と、前記第２通信部と、第２通信部以外の回路部とを電気的に切断、あるいは接続制御する接続制御部と、を含むこととしたものである。
【０００９】
これにより、第２通信部の動作によって生じる電気信号の影響が、第１通信部における通信に影響することがなくなり、マルチメディアデータに対するノイズの重畳可能性を低減できる。
【００１０】
またここで前記接続制御部は、前記蓄積部からマルチメディアデータを読み出して、第１通信部を介して出力する際に、第２通信部への電源供給を遮断することとしてもよい。この場合、電源供給が停止されるので、第２通信部の動作によって生じる電気信号の影響がなくなり、第１通信部が出力するマルチメディアデータに対するノイズの重畳可能性を低減できる。
【００１１】
さらに前記接続制御部は、物理的な継電手段を含んでもよい。また前記第１、第２通信部は、いずれもネットワークインタフェースを具備し、前記第１通信部のネットワークインタフェースに設定されるネットワークアドレスには、前記第２通信部のネットワークインタフェースに設定されるネットワークアドレスとは異なるネットワークのネットワークアドレスが設定されてもよい。これにより第１通信部と第２通信部との通信が明確に分断される。
【００１２】
また前記第１通信部を介して接続されるマルチメディアデータ対応機器に対し、前記第１通信部に対して設定されるネットワークアドレスと同じネットワークに属するネットワークアドレスを発行するアドレス発行部をさらに有してもよい。これによりマルチメディアデータ対応機器との接続を容易にできる。
【００１３】
さらに前記第１通信部が、光コネクタを具備し、前記マルチメディアデータ対応機器に対して光信号にて、マルチメディアデータを出力することとしてもよい。このようにすることで、第１通信部が出力するマルチメディアデータに対するノイズの重畳可能性をより低減できる。
【００１４】
さらに本発明の一態様に係るデータ蓄積装置は、周囲に人がいるか否かを検出するセンサを具備し、前記センサの検出結果に基づいて所定の制御を実行することとしてもよい。これにより人が周囲にいるときに騒音の発生を抑えるなどの制御が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、マルチメディアデータに対するノイズの重畳可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積装置の構成例を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積装置の第２通信部の例を表す構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積装置の電源供給部の例を表す構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積装置の別の構成例を表す構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るデータ蓄積装置１は、図１に例示するように、制御部１１と、データ蓄積部１２と、第１通信部１３と、第２通信部１４と、電源供給部１５とを含んで構成され、マルチメディア対応機器２に接続される。
【００１８】
ここで制御部１１は、マイクロコンピュータ等のプログラム制御デバイスであり、データ蓄積部１２、あるいは他の記憶手段（制御部１１内に内蔵されていてもよい）に格納されたプログラムに従って動作する。この制御部１１は、第２通信部１４を介して接続される機器からの指示に従い、データ蓄積部１２に第２通信部１４を介して受信したデータを格納し、あるいはこのデータ蓄積部１２に格納されたデータを読み出して、第２通信部１４を介して送信する。また、この制御部１１は外部から入力される指示に従って、データ蓄積部１２に格納されたデータを読み出して、第１通信部１３を介して出力する。また本実施の形態において制御部１１は、第２通信部１４と、第２通信部１４以外の回路部（すなわち、制御部１１自身や、その他の回路）との間の電気的接続を切断、あるいは接続制御する。この制御部１１の動作については後に詳しく述べる。
【００１９】
データ蓄積部１２は、メモリデバイスや、ディスクデバイスを含んで構成される。一例としてこのデータ蓄積部１２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（Solid State Drive）等を含む。本実施の形態のデータ蓄積部１２は、マルチメディアデータであるオーディオデータ等が蓄積されている。
【００２０】
第１通信部１３は、マルチメディアデータ対応機器２に接続される。この第１通信部１３は、制御部１１からの指示に従い、データ蓄積部１２に蓄積されたマルチメディアデータを、専らマルチメディアデータ対応機器２に出力する。本実施の形態の一例において、この第１通信部１３は、イーサネット（登録商標）等のネットワークに接続されるネットワークインタフェースを含む。この場合、本実施の形態のデータ蓄積装置１と、マルチメディア対応機器２とはＬＡＮを介して接続されることとなる。
【００２１】
第２通信部１４は、ＰＣ等の外部機器に接続される。この第２通信部１４は、制御部１１から入力される指示に従い、データ蓄積部１２に蓄積されているデータ（マルチメディアデータを含む）を、接続されている、外部機器に対して出力する。またこの第２通信部１４は、外部機器から入力される要求やデータを、制御部１１に出力する。本実施の形態の一例において、この第２通信部１４もまた、イーサネット等のネットワークに接続されるネットワークインタフェースを含んでもよい。この場合、データ蓄積装置１とＰＣ等の外部機器との間は、ＬＡＮを介して接続されることとなる。電源供給部１５は、各部へ電源を供給する。
【００２２】
またこのデータ蓄積装置１に接続されるマルチメディアデータ対応機器２は、例えばいわゆるネットワークプレイヤー等であり、利用者の操作に応じて、データ蓄積装置１に対して、データ蓄積装置１に蓄積されたマルチメディアデータの一覧を要求し、また、データ蓄積装置１に蓄積されたマルチメディアデータの再生（読み出し）、再生停止（読み出し動作の停止）などを指示する。このマルチメディアデータ対応機器２は、データ蓄積装置１が出力するマルチメディアデータから音声データや映像データを復号し、あるいはさらにアナログ信号に変換して出力する。
【００２３】
本実施の形態のデータ蓄積装置１はこれらの構成を基本的に備える。また本実施の形態のデータ蓄積装置１は、第２通信部１４と、第２通信部１４以外の回路部とを電気的に切断、あるいは接続制御する動作を行う。この動作を具現するため、本実施の形態のデータ蓄積装置１の第２通信部１４は、例えば、次のように構成されてもよい。
【００２４】
すなわち本実施の形態の第２通信部１４の一例は、図２に例示するように、スイッチ部２１、ＭＡＣ部２２、ＰＨＹ部２３、パルストランス部２４、及びコネクタ２５を含んで構成される。ここでスイッチ部２１は、例えばリレー等の継電器であり、制御部１１から入力される指示に従って制御部１１と、第２通信部１４のＭＡＣ部２２との間を電気的に遮断し、あるいは接続する。
【００２５】
ＭＡＣ部２２は、制御部１１に接続されている場合は、制御部１１から送信の対象となるデータの入力を受けて、当該データを含む、予め定めたフォーマットのデータフレーム（ＭＡＣフレーム）を生成してＰＨＹ部２３に出力している。またこのＭＡＣ部２２はＰＨＹ部２３から入力されるデータからＭＡＣフレームを抽出し、当該抽出したＭＡＣフレームに含まれるデータを制御部１１に出力する。
【００２６】
ＰＨＹ部２３は、ＭＡＣ部が出力するＭＡＣフレームのデータを、パルス信号に変換してパルストランス部２４に出力する。またこのＰＨＹ部２３は、パルストランス部２４から入力されるパルス信号を整形して、当該パルス信号が表すデータをＭＡＣ部２２に出力する。
【００２７】
パルストランス部２４は、ＰＨＹ部２３が出力するパルス信号をコネクタ２５側に出力する。またこのパルストランス部２４は、コネクタ２５を介して流入する可能性のある高電圧を遮断しつつ、コネクタ２５側に到来するパルス信号をＰＨＹ部２３に出力する。コネクタ２５は、例えばＲＪ４５等の規格に従うモジュラーコネクタであり、ＬＡＮケーブルに接続されている。
【００２８】
本実施の形態のこの例では、制御部１１は、例えばデータ蓄積部１２からマルチメディアデータを読み出して、第１通信部１３を介して出力する際に、第２通信部１４のスイッチ部２１を制御して、制御部１１と、第２通信部１４のＭＡＣ部２２との間を電気的に遮断する。また、この場合制御部１１は、データ蓄積部１２からのマルチメディアデータの読み出しを停止するべき旨の指示、あるいは第２通信部１４を介した通信を行うべき旨の指示を、第１通信部１３を介して（または図示しない操作部に対する操作として）受け入れると、第２通信部１４のスイッチ部２１を制御して、制御部１１と、第２通信部１４のＭＡＣ部２２との間を電気的に接続する。
【００２９】
この制御部１１及びスイッチ部２１の動作により、マルチメディアデータの送出中に、第２通信部１４に第２通信部１４宛の信号等が到来したとしても、当該信号に基づくデータはＭＡＣ部２２から制御部１１に伝達されることがなく、マルチメディアデータの出力信号に影響を及ぼす可能性が低減される。
【００３０】
また本実施の形態のデータ蓄積装置１の別の例では、電源供給部１５が、図３に例示するように、電源部３１と、フィルタ部３２と、スイッチ部３３とを含んで構成される。電源部３１は、例えばＡＣ電源の供給を受けてこれを変圧、整流し、所定の電圧のＤＣ電源を供給する。この電源部３１は、具体的に、制御部１１、データ蓄積部１２等の各部に対してＤＣ電源を供給する。
【００３１】
フィルタ部３２は電源部３１が供給するＤＣ電源からさらに、リップル等を除去した電源電圧をスイッチ部３３に出力する。本実施の形態のこの例では、制御部１１やデータ蓄積部１２、並びに第１通信部１３など、第２通信部１４を除く各部は、このフィルタ部３２を介して電源の供給を受けるようになっていてもよい。
【００３２】
スイッチ部３３は、例えばリレー等の継電器であり、制御部１１から入力される指示に従って、第２通信部１４への、フィルタ部３２を介したＤＣ電源の供給を遮断し、あるいは開始する制御を行う。
【００３３】
本実施の形態のこの例では、制御部１１は、例えばデータ蓄積部１２からマルチメディアデータを読み出して、第１通信部１３を介して出力する際に、電源供給部１５のスイッチ部３３を制御して、第２通信部１４への電源の供給を遮断する。また、スイッチ部３３が電源供給開始時にオフとなっており、電源供給を遮断した状態となる場合、制御部１１はデータ蓄積部１２の電源投入時には、電源供給部１５のスイッチ部３３を制御して第２通信部１４への電源の供給を開始することとしてもよい。さらに制御部１１は、データ蓄積部１２からのマルチメディアデータの読み出しを停止するべき旨の指示、あるいは第２通信部１４を介した通信を行うべき旨の指示を、第１通信部１３を介して（または図示しない操作部に対する操作として）受け入れると、電源供給部１５のスイッチ部３３を制御して、第２通信部１４への電源の供給を開始する。なお、この例の場合は、第２通信部１４が必ずしも上述のスイッチ部２１を備える必要はない。
【００３４】
本実施の形態のこの例では、マルチメディアデータの送出中に、第２通信部１４に第２通信部１４宛の信号等が到来したとしても、そもそも第２通信部１４への電源が供給されていないため、マルチメディアデータの出力信号に影響を及ぼす可能性が低減される。さらにこの例では、第２通信部１４がまったく動作しておらず、電気的・磁気的な信号を能動的に発生させることがないので、マルチメディアデータの出力信号に影響を及ぼす可能性がさらに低減される。
【００３５】
なお、ここまでの説明では、スイッチ部２１やスイッチ部３３には、物理的に接点を閉じ、あるいは開いて継電するリレー等を用いるものとして説明してきたが、これに限られない。例えばスイッチ部２１はリレーでなく、スイッチング動作をする半導体素子を用いて実現されてもよい。またリレーを用いる場合に、バイパス回路等を設けることは広く知られていることであるので、ここでの説明を省略している。さらにリレーとしては制御がない場合にオフとなるいわゆるノーマリ・オープンであってもよいし、制御がない場合にオンとなるノーマリ・クローズのものであってもよい。
【００３６】
さらに本実施の形態の制御部１１は、第１通信部１３及び第２通信部１４の両者がネットワークインタフェースである場合、第１通信部１３のネットワークインタフェースに設定されるネットワークアドレスを、第２通信部１４のネットワークインタフェースに設定されるネットワークアドレスとは異なるネットワークのネットワークアドレスに設定してもよい。この設定は手動により行われてもよいが、次のように行ってもよい。
【００３７】
すなわち本実施の形態の制御部１１は、この例では、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとして動作する。そして制御部１１は、第１通信部１３にマルチメディア対応機器２が接続されると、当該マルチメディア対応機器２から受信するネットワークアドレスであるＩＰアドレスの割り当て要求に応答して、予め定められたＩＰアドレスの範囲内から選択したＩＰアドレスを、マルチメディア対応機器２に対して通知する。この場合、制御部１１は、当該通知したＩＰアドレスとは異なるが、当該ＩＰアドレスと同じネットワークに属するＩＰアドレスを、第１通信部１３に設定する。またこの例では当該通知するＩＰアドレスは、いわゆるプライベートアドレスである必要がない。そこで制御部１１は、例えば第２通信部１４に設定される可能性の高い、プライベートアドレスとは異なるネットワークのＩＰアドレスを、マルチメディア対応機器２に対して通知し、また第１通信部１３に設定するようにしてもよい。
【００３８】
さらにこの例の制御部１１は、例えば、第２通信部１４に設定されたＩＰアドレスを参照し、ＤＨＣＰサーバとしての動作の際に、当該参照したＩＰアドレスが属するネットワークとは異なるネットワークのＩＰアドレスを、マルチメディア対応機器２に対して通知し、また第１通信部１３に設定するようにしてもよい。この例の制御部１１が本発明のアドレス発行部として機能する。
【００３９】
また、ここまでの説明では第１通信部１３や第２通信部１４はネットワークインタフェースを備えるものとして説明してきたが、本実施の形態はこれに限られない。例えば第１通信部１３は、光コネクタを具備し、マルチメディアデータ対応機器２に対して光信号にて、マルチメディアデータを出力するものであってもよい。この光コネクタ／光信号は、Ｓ／ＰＤＩＦ（Sony/Philips Digital Interface Format）規格に定められているものでよい。また、光コネクタ/光信号の代わりにRCA端子のようなS/PDIFに準ずるコネクタであってもよい。
【００４０】
さらに第２通信部１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を含んでもよい。このＵＳＢによる場合も、第２通信部１４は、ホストコントローラと制御部１１との間の信号線を接続、あるいは遮断するリレー等のスイッチ部２１を備え、上述の例と同様に制御部１１からの制御を受けるようにしてもよい。
【００４１】
さらに本実施の形態のデータ蓄積装置１は、周囲に人がいるか否かを検出するセンサを具備し、このセンサの検出結果に基づいて所定の制御を実行することとしてもよい。具体的にこの例のデータ蓄積装置１は、図４に例示するように、制御部１１′と、データ蓄積部１２と、第１通信部１３と、第２通信部１４と、電源供給部１５と、人感センサ１６とを含む。また、この場合のデータ蓄積装置１は、筐体内の熱を廃熱するファン１７を具備してもよい。なお、図１に例示したものと同様の構成となるものについては同じ符号を付しており、以下において、繰返しての説明を省略する。
【００４２】
この例において制御部１１′は、図１に例示した制御部１１の動作に加え、人感センサ１６による、周囲に人物が存在するか否かの検出結果に基づいて、予め定められた制御を行う。この制御部１１′の動作については、後に述べる。
【００４３】
人感センサ１６は、例えばデータ蓄積装置１の筐体に取り付けられる焦電センサであり、人体が放出する赤外線を検知して、機器周辺に人物が所在するか否かを表す信号を出力する。なお、人感センサ１６としては、焦電センサに限らず、種々の広く知られたものが利用できる。一例として利用者が携行する携帯端末の無線ＬＡＮ信号の受信の有無によって機器周辺に人物が所在するか否かを検出するものなどがある。
【００４４】
この人感センサ１６を備えるデータ蓄積装置１の例において、制御部１１′は、ファン１７が備えられている場合、人感センサ１６の動作により機器周辺に人物が所在すると判断されるときには、ファン１７を停止制御することとしてもよい。また人感センサ１６の動作により機器周辺に人物が所在しないと判断されるときには、ファン１７を回転制御することとしてもよい。これによると、機器周辺に利用者がいる場合にファン１７が生じる騒音がなくなり、例えばこのデータ蓄積装置１をオーディオ・ルームに置いているときに、ファン１７による騒音に煩わされることなく、オーディオを楽しむことが可能となる。
【００４５】
また、制御部１１′は、機器周辺に人物が所在すると判断されるか否かにより、行う処理の内容を異ならせてもよい。例えば制御部１１′は、人感センサ１６の動作により機器周辺に人物が所在しないと判断されるときには、データ蓄積部１２のメンテナンス処理（デフラグ等）を実行可能とし、人感センサ１６の動作により機器周辺に人物が所在すると判断されるときには、データ蓄積部１２のメンテナンス処理を実行不能と設定されていてもよい。
【００４６】
この場合、制御部１１′は、人感センサ１６の動作により機器周辺に人物が所在すると判断されるときにはデータ蓄積部１２のメンテナンス処理を実行しない。また、人感センサ１６の動作により機器周辺に人物が所在しないと判断され、かつデータ蓄積部１２へのアクセスが一定時間以上発生していないという条件が満足されたときにデータ蓄積部１２のメンテナンス処理を実行する。これにより機器周辺に利用者がいる場合にメンテナンス処理の実行に伴う騒音が発生せず、利用者は騒音に煩わされることが少なくなる。
【符号の説明】
【００４７】
１  データ蓄積装置、２  マルチメディアデータ対応装置、１１，１１′  制御部、１２  データ蓄積部、１３  第１通信部、１４  第２通信部、１５  電源供給部、１６  人感センサ、１７  ファン。
【図１】
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【図２】
2014171089.tif 000004
【図３】
2014171089.tif 000005
【図４】
2014171089.tif 000006