(57)【要約】【課題】電子機器の放熱効率向上及び製造効率向上を図る。【解決手段】ヒートシンク２と、ヒートシンク２の配置面１１ａ上に配される基板３と、基板３を囲むように配置面１１ａ上に配される筒状の枠体４と、枠体４の内側に充填されて基板３を封止する封止樹脂５と、を備え、ヒートシンク２には、枠体４の軸方向に直交する方向に窪む凹所１３が形成され、枠体４には、ヒートシンク２を挟み込むように配されて凹所１３に係合する複数の爪部２１が形成され、爪部２１を凹所１３に係合した状態において、枠体４の軸方向の第一端部４Ａが配置面１１ａに押し付けられる構成の電子機器１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシンクと、該ヒートシンクの配置面上に配される基板と、基板を囲むように前記配置面上に配される筒状の枠体と、枠体の内側に充填されて前記基板を封止する封止樹脂と、を備え、
前記ヒートシンク及び前記枠体の一方に、係合部が形成され、
前記ヒートシンク及び前記枠体の他方に、前記係合部に係合する被係合部が形成され、
前記係合部と前記被係合部とが係合した状態において、前記枠体の軸方向の第一端部が前記配置面に向けて押し付けられることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記被係合部が、前記枠体の軸方向に交差する方向に窪む凹所を備え、
前記係合部が、前記ヒートシンク及び前記枠体の他方を挟み込むように配されて前記凹所に係合する複数の爪部を備え、
各爪部が、前記枠体の軸方向に延びて弾性的に撓み変形可能な延出部と、該延出部の先端に形成されて前記凹所に挿入される鉤部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記鉤部には、前記爪部が前記凹所に係合した状態において、前記凹所の開口部に位置する角部に当接する係合傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記枠体の内周面に、前記基板を前記配置面に向けて押し付ける押付部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記押付部が、前記基板を前記配置面に沿う方向から挟み込むように前記枠体の内周面の周方向に複数配列されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記枠体の第一端部及び前記ヒートシンクの一方には、他方に向けて突出する複数の突起が形成され、
前記枠体の第一端部及び前記ヒートシンクの他方には、前記複数の突起を個別に挿入する複数の挿入穴が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器の製造方法であって、
前記係合部を前記被係合部に係合させることで前記枠体を前記ヒートシンクに取り付け、前記枠体の一方の開口部を前記ヒートシンクによって閉塞した後に、
前記枠体の他方の開口部から前記枠体内に溶融した前記封止樹脂を流し込むことを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器において通電により発熱する電子部品やこれを搭載する基板の放熱を行う構造として、例えば特許文献１のように、基板をネジ止めによってヒートシンクに固定したものがある。また、従来の電子機器には、例えば特許文献２のように、電子部品（パワー部品）が内部に配置された枠体（パワー用コネクタ一体ケース）を接着剤でヒートシンクに固定したものもある。
これらの構成では、電子部品や基板の熱をヒートシンクに逃がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７７０１７号公報
【特許文献２】特開２００２−９３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、基板や電子部品の熱をヒートシンクに逃がすだけでは、基板の放熱が不十分となる虞がある。
また、この種の電子機器には、基板や電子部品の放熱効率向上だけではなく、製造効率の向上も求められている。例えば、特許文献１の電子機器のようにネジ止めによって基板にヒートシンクに固定する場合には、電子機器を組み立てる工数が多くなってしまう。また、例えば特許文献２のように、枠体を接着剤でヒートシンクに固定する場合、接着剤を硬化させる時間が必要となってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、放熱効率向上及び製造効率向上を図ることが可能な電子機器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明の電子機器は、ヒートシンクと、該ヒートシンクの配置面上に配される基板と、基板を囲むように前記配置面上に配される筒状の枠体と、枠体の内側に充填されて前記基板を封止する封止樹脂と、を備え、前記ヒートシンク及び前記枠体の一方に、係合部が形成され、前記ヒートシンク及び前記枠体の他方に、前記係合部に係合する被係合部が形成され、前記係合部と前記被係合部とが係合した状態において、前記枠体の軸方向の第一端部が前記配置面に向けて押し付けられることを特徴とする。
【０００７】
上記電子機器によれば、基板やこれに搭載される電子部品の熱をヒートシンクに逃がすことができるだけでなく、基板や電子部品の熱を封止樹脂側に拡散することができる。したがって、基板や電子部品の放熱効率向上を図ることができる。
また、係合部を被係合部に係合させる操作だけで、枠体をヒートシンクに取り付けることができるため、電子機器の製造効率向上を図ることもできる。さらに、係合部や被係合部がヒートシンクや枠体に形成されているため、電子機器の構成部品点数を減らして、製造コスト削減を図ることもできる。
【０００８】
さらに、係合部と被係合部との係合によって、枠体の第一端部がヒートシンクの配置面に向けて押し付けられるため、ヒートシンクの配置面と枠体との間に隙間が生じることを防止できる。すなわち、筒状に形成された枠体の一方の開口部をヒートシンクによって隙間なく閉塞することができる。したがって、枠体をヒートシンクに取り付けた後に枠体の他方の開口部から封止樹脂を流し込む際に、封止樹脂がヒートシンクの配置面と枠体との間から外部に漏れ出すことを防止できる。
【０００９】
そして、前記電子機器においては、前記被係合部が、前記枠体の軸方向に交差する方向に窪む凹所を備え、前記係合部が、前記ヒートシンク及び前記枠体の他方を挟み込むように配されて前記凹所に係合する複数の爪部を備え、各爪部が、前記枠体の軸方向に延びて弾性的に撓み変形可能な延出部と、該延出部の先端に形成されて前記凹所に挿入される鉤部とを備えるとよい。
上記電子機器では、各爪部の延出部が弾性的に撓むことで、ヒートシンク及び枠体の他方を複数の爪部の間に挟み込むことができる。そして、各爪部の鉤部が凹所に入り込むことで、爪部を凹所に係合させることができる。
【００１０】
また、前記電子機器において、前記鉤部には、前記爪部が前記凹所に係合した状態において、前記凹所の開口部に位置する角部に当接する係合傾斜面が形成されているとよい。
上記電子機器によれば、ヒートシンク及び枠体の一方から鉤部までの距離が高精度に設定されなくても、確実に爪部を凹所に係合させて、枠体の第一端部を配置面に向けて押し付けることが可能となる。
【００１１】
さらに、前記電子機器においては、前記枠体の内周面に、前記基板を前記配置面に向けて押し付ける押付部が形成されていると好ましい。
上記電子機器によれば、枠体をヒートシンクに取り付けるだけで、基板が押付部によってヒートシンクの配置面に押し付けられて、基板をヒートシンクに取り付けることが可能となる。したがって、電子機器の製造効率向上をさらに図ることができる。また、従来のように基板をヒートシンクに取り付ける別個の部材（例えばネジ）が不要となるため、電子機器の構成部品点数を減らして、製造コスト削減をさらに図ることもできる。
【００１２】
また、前記電子機器においては、前記押付部が、前記基板を前記配置面に沿う方向から挟み込むように前記枠体の内周面の周方向に複数配列されていることが、より好ましい。
上記電子機器によれば、複数の押付部によってヒートシンクの配置面上における基板の位置決めを容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、前記電子機器において、前記枠体の第一端部及び前記ヒートシンクの一方には、他方に向けて突出する複数の突起が形成され、前記枠体の第一端部及び前記ヒートシンクの他方には、前記複数の突起を個別に挿入する複数の挿入穴が形成されているとよい。
上記電子機器によれば、枠体をヒートシンクに取り付けた状態において、枠体がヒートシンクに対してその配置面に沿う方向にずれることを防止できる。
【００１４】
そして、本発明の電子機器の製造方法は、前記電子機器を製造する方法であって、前記係合部を前記被係合部に係合させることで前記枠体を前記ヒートシンクに取り付け、前記枠体の一方の開口部を前記ヒートシンクによって閉塞した後に、前記枠体の他方の開口部から前記枠体内に溶融した前記封止樹脂を流し込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子機器の放熱効率向上を図ることができると共に、電子機器の製造効率向上も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子機器を示す側断面図である。
【図２】図１の電子機器の分解斜視図である。
【図３】図１，２に示す電子機器において、ヒートシンクの凹所及び枠体の爪部を示す拡大断面図である。
【図４】図１，２の電子機器において、枠体の押付部を示す拡大断面図である。
【図５】図１，２の電子機器において、ヒートシンクの挿入穴及び枠体の突起を示す拡大断面図である。
【図６】図１の電子機器を実装基板に実装した状態を示す側断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る電子機器の要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜６を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る電子機器１は、ヒートシンク２と、基板３と、枠体４と、封止樹脂５とを備えている。
ヒートシンク２は、例えばアルミニウム等のように熱伝導率の高い材料からなり、図１，２に示すように、板状に形成された本体部１１と、本体部１１から突出する複数のフィン１２とを備えている。本体部１１の上面は、後述する基板３や枠体４を配置する平坦な配置面１１ａとなっている。
【００１８】
本体部１１には、その配置面１１ａに隣り合って本体部１１の厚さ方向に延在する側面１１ｃ，１１ｄから窪む凹所１３が形成されている。凹所１３は、配置面１１ａに沿う方向から挟み込むような位置に形成されている。また、配置面１１ａの周縁領域には、配置面１１ａから窪む挿入穴１４が複数形成されている。各フィン１２は、本体部１１の下面から本体部１１の厚さ方向に突出して形成されている。
【００１９】
本実施形態のヒートシンク２では、本体部１１の配置面１１ａが平面視矩形状に形成されている。そして、凹所１３は、本体部１１のうち配置面１１ａの各長辺に隣り合う二つの側面１１ｃ（第一側面１１ｃ）、及び、配置面１１ａの各短辺に隣り合う二つの側面１１ｄ（第二側面１１ｄ）に形成されている。第一側面１１ｃに形成される凹所１３（第一凹所１３Ａ）は、配置面１１ａの長辺に沿って延びており、各第一凹所１３の長手方向の両端は二つの第二側面１１ｄに開口している。
【００２０】
一方、第二側面１１ｄに形成される凹所１３（第二凹所１３Ｂ）は、本体部１１の下面及び複数のフィン１２によって画成されている。詳細に説明すれば、本実施形態のヒートシンク２では、本体部１１の下面から突出する各フィン１２が板状に形成され、配置面１１ａの長辺に沿う方向に延在している。また、配置面１１ａの長辺に沿う各フィン１２の長手方向の両端は、本体部１１の第二側面１１ｄと共に同一平面をなしている。そして、複数のフィン１２は、配置面１１ａの短辺に沿う方向に互いに間隔をあけて平行して配列されている。これにより、第二側面１１ｄに開口する第二凹所１３Ｂは、本体部１１の下面と配置面１１ａの短辺方向に隣り合う二つのフィン１２とによって画成され、配置面１１ａの短辺に沿う方向に複数配列されている。
また、本実施形態のヒートシンク２における挿入穴１４は、配置面１１ａの周縁領域のうち互いに向かい合う二つの角部に一つずつ形成されている。
【００２１】
基板３の一方の主面３ａ（第一主面３ａ）には、複数の電子部品６及び端子ピン７が設けられている。電子部品６及び端子ピン７は、基板３に形成された配線パターン（不図示）に適宜電気接続され、電子機器１の回路を構成している。そして、複数の端子ピン７は、電子機器１の回路を外部に電気接続する役割を果たす。各端子ピン７は棒状に形成され、その基端部がはんだ付けによって基板３の第一主面３ａに接合されている。これにより、各端子ピン７は、基板３の第一主面３ａ上に立設されている。
そして、基板３は、その他方の主面３ｂ（第二主面３ｂ）がヒートシンク２の配置面１１ａに対向するように、ヒートシンク２の配置面１１ａ上に重ねて配されている。
【００２２】
本実施形態では、基板３がヒートシンク２の配置面１１ａよりも一回り小さい平面視矩形状に形成されている。これにより、基板３を配置面１１ａに配した状態では、配置面１１ａの周縁領域が基板３に覆われずに露出する。なお、図示例では、基板３がヒートシンク２の配置面１１ａに直接配されているが、例えば基板３とヒートシンク２の配置面１１ａとの間に放熱シートや放熱グリスが介在していてもよい。この場合、放熱シートや放熱グリスは電気的な絶縁性を有しているとよい。
【００２３】
枠体４は、例えば樹脂を筒状に成形したものであり、基板３を囲むようにヒートシンク２の配置面１１ａの周縁領域上に配されている。本実施形態の枠体４は、配置面１１ａの形状に倣って平面視矩形のリング状に形成されている。なお、図示例では、枠体４の軸方向（図１において上下方向）の第一端部４Ａがヒートシンク２の配置面１１ａに接触しているが、例えば枠体４の第一端部４Ａと配置面１１ａとの間にゴム等のように弾性を有するパッキンが挟み込まれてもよい。
【００２４】
枠体４の外周面４ｃには、図１〜３に示すように、複数の爪部２１が一体に形成されている。各爪部２１は、枠体４の軸方向に延びて弾性的に撓み変形可能な延出部２２と、延出部２２の先端に形成された鉤部２３とを備えている。
延出部２２は、ヒートシンク２の配置面１１ａに対向する枠体４の軸方向の第一端部４Ａから枠体４の軸方向に突出しており、ヒートシンク２の側面１１ｃ，１１ｄに配されている。
鉤部２３は、延出部２２に対して枠体４の外周面４ｃ側から内周面４ｄ側に向かう方向（枠体４の径方向内側）に突出している。この鉤部２３は、枠体４の軸方向に直交して延出部２２の延出方向と逆に向く係合平坦面２３ａと、係合平坦面２３ａと延出部２２との間に形成される係合傾斜面２３ｂとを有している。係合傾斜面２３ｂは、係合平坦面２３ａ及び延在部の延在方向の両方に対して傾斜している。
【００２５】
以上のように各々構成される複数の爪部２１は、ヒートシンク２を側部から挟み込むように、枠体４の周方向に互いに間隔をあけて配列されている。本実施形態では、枠体４の周方向に隣り合う二つの爪部２１で一組の爪部ユニット２０が構成されている。各爪部ユニット２０では、二つの爪部２１の延出部２２の延出方向基端部が一体に形成されている。さらに、本実施形態では、爪部ユニット２０が、平面視矩形環状に形成された枠体４の長辺部分に二つずつ、枠体４の短辺部分に一つずつ配されている。また、一対の爪部ユニット２０が相互に対向するように配されている。
【００２６】
以上のように配列された複数の爪部２１は、枠体４をヒートシンク２の配置面１１ａ上に配した状態で、各鉤部２３が前述したヒートシンク２の各凹所１３に適宜挿入されて係合している。本実施形態では、枠体４の二つの長辺部分に配された爪部２１（第一爪部２１Ａ）が、ヒートシンク２を配置面１１ａの短辺方向から挟み込み、ヒートシンク２の第一凹所１３Ａに係合する。また、枠体４の二つの短辺部分に配された爪部２１（第二爪部２１Ｂ）が、ヒートシンク２を配置面１１ａの長辺方向から挟み込み、ヒートシンク２の第二凹所１３Ｂに係合する。
【００２７】
以上のように爪部２１と凹所１３とが係合した状態では、枠体４の第一端部４Ａがヒートシンク２の配置面１１ａに押し付けられている。本実施形態では、爪部２１が凹所１３に係合している状態で、延出部２２の弾性力によって鉤部２３が凹所１３に入り込む方向に付勢されている。そして、鉤部２３の係合傾斜面２３ｂが、凹所１３の開口部に位置する角部１５に当接するため、枠体４の第一端部４Ａをヒートシンク２の配置面１１ａに押し付ける力が生じる。すなわち、本実施形態では、枠体４に形成された複数の爪部２１が係合部となっており、ヒートシンク２に形成された凹所１３が、係合部に係合する被係合部となっている。なお、上記のように爪部２１が凹所１３に係合した状態では、凹所１３の内側面と爪部２１の係合平坦面２３ａとの間に隙間が生じることがある。
【００２８】
また、枠体４の内周面４ｄには、図１，２，４に示すように、基板３及び枠体４をヒートシンク２の配置面１１ａ上に配した状態で基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに向けて押し付ける押付部３１が一体に形成されている。
本実施形態の押付部３１は、枠体４の内周面４ｄから内側に突出するベース部３２と、ベース部３２の突出方向先端部から枠体４の軸方向に沿って第一端部４Ａ側に延在する弾性変形部３３と、を備えている。なお、図示例では、ベース部３２が枠体４の第二端部４Ｂ近傍に配されているが、これに限ることはなく、少なくとも枠体４の軸方向に沿って弾性変形部３３の延在方向先端部よりも枠体４の第二端部４Ｂ側に配されていればよい。
【００２９】
本実施形態の弾性変形部３３は、屈曲して形成され、これによって弾性変形可能となっている。具体的に説明すれば、弾性変形部３３は、ベース部３２側から第一棒状部３４及び第二棒状部３５を順番に配列して構成されている。第一棒状部３４は、ベース部３２に対して屈曲され、枠体４の軸方向に沿って第一端部４Ａ側に向かうにしたがって枠体４の内側に延びるように傾斜している。第二棒状部３５は、第一棒状部３４に対して屈曲され、枠体４の軸方向に沿って第一端部４Ａ側に向かうにしたがって枠体４の外側（内周面４ｄに近づく方向）に延びるように傾斜している。
【００３０】
この構成では、第二棒状部３５の延出方向先端に枠体４の第一端部４Ａ側から第二端部４Ｂ側に向かう力（図４において矢印Ｙで示す方向の力）が作用した際、ベース部３２と第一棒状部３４との屈曲角度が大きくなるように、かつ、第一棒状部３４と第二棒状部３５との屈曲角度が小さくなるように、弾性変形部３３が弾性変形する。また、第二棒状部３５の延出方向先端に枠体４の内周面４ｄ側に向かう力（図４において矢印Ｘで示す方向の力）が作用した際には、ベース部３２と第一棒状部３４との屈曲角度、及び、第一棒状部３４と第二棒状部３５との屈曲角度が小さくなるように、弾性変形部３３が弾性変形する。
このように押付部３１が構成されるため、枠体４を配置面１１ａ上に配した状態では、弾性変形部３３の延在方向先端部が基板３の第一主面３ａに押し付けられて、弾性変形部３３が弾性変形する。そして、弾性変形部３３に生じる弾性力によって基板３がヒートシンク２の配置面１１ａに向けて押し付けられる。
【００３１】
そして、弾性変形部３３の延在方向先端部をなす第二棒状部３５の先端部には、基板３の第一主面３ａに面接触する押付面３５ａが形成されている。さらに、押付面３５ａのうち枠体４の内周面４ｄ側に位置する端部領域には、基板３の側面３ｃに対向配置される位置調整突起３６が突出して形成されている。位置調整突起３６のうち基板３の側面３ｃに対向する面（位置調整傾斜面３６ａ）は、位置調整突起３６の突出方向の先端に向かうにしたがって枠体４の内周面４ｄに近づくように傾斜している。
【００３２】
以上のように構成される押付部３１は、基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに沿う方向から挟み込むように、枠体４の周方向に互いに間隔をあけて複数配列されている。本実施形態では、押付部３１が、枠体４の二つの長辺部分にそれぞれ同じ数（図示例では三つ）だけ配されている。また、一対の押付部３１が相互に対向するように配されている。なお、図示例では、押付部３１が枠体４の二つの短辺部分に形成されていないが、例えば形成されてもよい。
【００３３】
さらに、図２，５に示すように、ヒートシンク２の配置面１１ａの周縁領域に対向する枠体４の第一端部４Ａには、ヒートシンク２の配置面１１ａに向けて突出する複数の突起４１が形成されている。複数の突起４１は、枠体４を配置面１１ａ上に配した状態でヒートシンク２の複数の挿入穴１４に個別に挿入されるものである。本実施形態の突起４１は、挿入穴１４の形成位置に対応するように、平面視矩形環状に形成された枠体４のうち互いに向かい合う二つの角部に一つずつ形成されている。
【００３４】
以上のように構成される枠体４、及び、前述した基板３をヒートシンク２に配置面１１ａ上に配置した状態では、図１に示すように、端子ピン７の先端部が枠体４の第二端部４Ｂよりも上方に突出している。
封止樹脂５は、枠体４の内側に充填され、基板３を封止している。本実施形態では、基板３、電子部品６及び枠体４の押付部３１が封止樹脂５によって埋設されている。また、端子ピン７のうち枠体４の内側に位置する端子ピン７の基端部が封止樹脂５によって埋設され、端子ピン７の先端部が封止樹脂５の外部に突出している。
【００３５】
次に、上記構成の電子機器１を製造する方法について説明する。
本実施形態の電子機器１を製造する際には、はじめに、基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに配置し、次いで、枠体４をヒートシンク２に取り付ければよい。枠体４を取り付ける際には、枠体４の複数の爪部２１をヒートシンク２の凹所１３に係合させればよい。この係合の際には、爪部２１の延出部２２が弾性的に撓むことで、ヒートシンク２が複数の爪部２１の間に挟み込まれ、各爪部２１の鉤部２３が凹所１３に入り込むことで爪部２１を凹所１３に係合させることができる。これにより、枠体４の第一端部４Ａがヒートシンク２の配置面１１ａに押し付けられ、枠体４がヒートシンク２に固定される。言い換えれば、枠体４の第一端部４Ａ側の開口部（一方の開口部）がヒートシンク２によって閉塞される。
【００３６】
また、枠体４の取付の際には、枠体４の爪部２１が凹所１３に係合する前に、枠体４の複数の突起４１がヒートシンク２の複数の挿入穴１４に個別に挿入される。すなわち、突起４１の長さは、上記のタイミングで挿入穴１４に挿入されるように設定されている。このように複数の突起４１が挿入穴１４に挿入されることで、枠体４がヒートシンク２に対してその配置面１１ａに沿う方向にずれることを容易かつ確実に防止できる。すなわち、配置面１１ａ上における枠体４の位置ずれを防止できる。
【００３７】
さらに、枠体４の取付の際には、基板３が枠体４の押付部３１によって配置面１１ａに向けて押し付けられる。また、配置面１１ａ上における基板３の位置がずれている場合には、基板３の側部が押付部３１の位置調整突起３６（特に位置調整傾斜面３６ａ）によって配置面１１ａに沿う方向に押されて、基板３の位置調整がなされる。すなわち、配置面１１ａ上における基板３の位置ずれを防ぐことができる。
【００３８】
そして、上述した枠体４の取付後に、枠体４の第二端部４Ｂ側の開口部（他方の開口部）から枠体４内に溶融した封止樹脂５を流し込み硬化させることで電子機器１の製造が完了する。なお、枠体４の第一端部４Ａ側の開口部はヒートシンク２によって隙間なく閉塞されているため、封止樹脂５を流し込む際に封止樹脂５がヒートシンク２の配置面１１ａと枠体４との間から外部に漏れることはない。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の電子機器１によれば、基板３やこれに搭載される電子部品６で発生する熱を、ヒートシンク２に逃がすことができる上、封止樹脂５側に拡散することもできる。したがって、基板３や電子部品６の放熱効率向上を図ることが可能となる。
また、本実施形態の電子機器１及びその製造方法によれば、複数の爪部２１を凹所１３に係合させる操作だけで、枠体４をヒートシンク２に取り付けることができるため、電子機器１の製造効率向上を図ることもできる。さらに、複数の爪部２１や凹所１３は枠体４やヒートシンク２に一体に形成されているため、電子機器１の構成部品点数を減らして、製造コスト削減を図ることもできる。
【００４０】
また、本実施形態の電子機器１及びその製造方法によれば、複数の爪部２１と凹所１３との係合だけで枠体４の第一端部４Ａがヒートシンク２の配置面１１ａに押し付けられるため、ヒートシンク２の配置面１１ａと枠体４との間に隙間が生じることを容易に防止できる。なお、前述したように枠体４の第一端部４Ａと配置面１１ａとの間にパッキンが挟み込まれていれば、上記隙間が生じることをより容易かつ確実に防止することができる。以上のことから、枠体４をヒートシンク２に取り付けた後に枠体４内に封止樹脂５を流し込む際に、封止樹脂５がヒートシンク２の配置面１１ａと枠体４との間から漏れ出すことを防止できる。
【００４１】
さらに、本実施形態の電子機器１では、凹所１３に挿入される爪部２１の鉤部２３に係合傾斜面２３ｂが形成され、係合傾斜面２３ｂを凹所１３の角部１５に当接させることで爪部２１を凹所１３に係合させるため、枠体４（第一端部４Ａ）から鉤部２３までの距離が高精度に設定されなくても、確実に爪部２１を凹所１３に係合させて、枠体４の第一端部４Ａを確実に配置面１１ａに向けて押し付けることができる。
【００４２】
また、本実施形態の電子機器１では、枠体４に押付部３１が形成されているため、枠体４をヒートシンク２に取り付けるだけで、基板３を配置面１１ａに押し付けてヒートシンク２に取り付けることができる。したがって、電子機器１の製造効率向上をさらに図ることができる。また、枠体４に押付部３１が形成されていることで、従来のように基板３をヒートシンク２に取り付ける別個の部材（例えばネジ）が不要となるため、電子機器１の構成部品点数を減らして、製造コスト削減をさらに図ることもできる。
【００４３】
そして、本実施形態の電子機器１は、例えば図６に示すように、枠体４の第二端部４Ｂを実装基板９の実装面９ａに当接させると共に、端子ピン７の先端部を実装基板９のスルーホール９ｂに挿通させた上で、実装基板９にはんだ付けすることで、実装基板９に実装することが可能である。このように電子機器１を実装基板９に実装することで、基板３やヒートシンク２の重量が枠体４によって支持されるため、基板３やヒートシンク２の重量によって端子ピン７にかかる負荷を軽減することが可能である。
なお、この効果は、基板３がアルミ基板である場合に特に有効である。すなわち、基板３がアルミ基板である場合、端子ピン７は基板３の第一主面３ａに対してはんだ付けだけで接合されるため、基板３と端子ピン７との接合が弱く、基板３と端子ピン７との接合部分に応力が集中しやすい。そこで、前述のように電子機器１が実装されれば、基板３やヒートシンク２の重量によって上記接合部分にかかる応力を効果的に低減できる。
【００４４】
また、前述のように電子機器１が実装されれば、基板３に搭載された電子部品６を実装面９ａから浮かす構造（スタンドオフ）が必要とされる場合、このスタンドオフを枠体４により構成することも可能である。
以上のことから、本実施形態の電子機器１によれば、その実装に際して基板３やヒートシンク２の重量を支持したり、スタンドオフを作り出したりするための別個の部材（例えば基板３から実装基板９に向けて延びる支柱）が不要となるため、効率よく電子機器１を実装基板９に搭載することが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態の電子機器１では、枠体４をヒートシンク２に取り付ける際に、複数の突起が複数の挿入穴１４に対して個別に挿入されるため、枠体４をヒートシンク２に取り付けた状態で、枠体４がヒートシンク２に対してその配置面１１ａに沿う方向にずれることを防止できる。
また、本実施形態の電子機器１では、押付部３１が基板３を配置面１１ａに沿う方向から挟み込むように枠体４の内周面４ｄの周方向に複数配列されているため、枠体４をヒートシンク２に取り付けるだけで、配置面１１ａ上における基板３の位置決めを容易に行うことができる。
【００４６】
そして、上記のように基板３及び枠体４がヒートシンク２に対して位置決めされることで、基板３に設けられた端子ピン７と枠体４との相対的な位置ずれも防ぐことができる。言い換えれば、枠体４と端子ピン７との相対位置を高精度に設定できる。
この場合、実装基板９における電子機器１の実装領域を最低限に抑えて、実装基板９に対して電子機器１を含む多数の実装部品を高密度に実装することが可能となる。すなわち、枠体４と端子ピン７との相対位置の誤差が大きい場合には、実装基板９における電子機器１の実装領域を枠体４の大きさよりも大きく設定する必要があるが、枠体４と端子ピン７との相対位置の誤差を小さく設定でできることで、電子機器１の実装領域を小さく設定することが可能となる。これにより、実装基板９上において電子機器１とこれに隣り合う他の実装部品との間隔を狭く設定することができる。
【００４７】
〔第二実施形態〕
次に、図７を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態では、第一実施形態の電子機器１と比較して、枠体４に形成される押付部の構成のみが異なっており、その他の構成については第一実施形態と同様である。本実施形態では、第一実施形態と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態の枠体４の内周面４ｄには、第一実施形態の場合と同様に、枠体４をヒートシンク２の配置面１１ａ上に配した状態で基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに向けて押し付ける押付部５１が一体に形成されている。また、押付部５１は、第一実施形態の押付部３１と同様に、基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに沿う方向から挟み込むように、枠体４の周方向に互いに間隔をあけて複数配列されている。
【００４８】
そして、本実施形態の各押付部５１は、枠体４の内周面４ｄから突出するベース部５２と、ベース部５２の突出方向先端部から枠体４の軸方向に延在する棒状部５３と、を備えている。なお、図示例では、ベース部５２が配置面１１ａ上に配された基板３の側面３ｃに対向するように位置し、棒状部５３がベース部５２に対して枠体４の第二端部４Ｂ側に延在しているが、例えばベース部５２が基板３よりも上方に位置し、棒状部５３が枠体４の第一端部４Ａ側に延在していてもよい。
【００４９】
棒状部５３の延出方向先端部には、位置調整傾斜面５３ａと案内傾斜面５３ｂとが形成されている。位置調整傾斜面５３ａは、ヒートシンク２の配置面１１ａ側に向く面であり、枠体４の内側に向かうにしたがって配置面１１ａから離れるように傾斜している。案内傾斜面５３ｂは、位置調整傾斜面５３ａと反対側に向く面であり、枠体４の内側に向かうにしたがって配置面１１ａに近づくように傾斜している。
【００５０】
そして、相対する一対の棒状部５３の間隔は、一対の棒状部５３の配列方向（図７において左右方向）に沿う基板３の長さよりも短く設定されている。ただし、棒状部５３の先端部に枠体４の内側から外側に向かう力が作用した際には、棒状部５３がベース部５２に対して弾性的に撓んだり、枠体４が外側に膨らむように弾性的に撓んだりすることで、一対の棒状部５３の間隔を基板３の長さ以上とすることが可能である。
以上のように構成される複数の押付部５１は、位置調整傾斜面５３ａが配置面１１ａ上に配された基板３の第一主面３ａと側面３ｃとの角部に当接し、前述したように棒状部５３や枠体４が弾性的に撓むことで、基板３を配置面１１ａに押し付け、さらに、基板３を枠体４の内側に付勢する。
【００５１】
以上のように構成される本実施形態の電子機器は、例えば第一実施形態と同様に製造することが可能である。すなわち、基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに配置した後に、枠体４をヒートシンク２に取り付けることができる。なお、枠体４をヒートシンク２に取り付ける際には、複数の押付部５１の位置調整傾斜面５３ａが基板３の第一主面３ａと側面３ｃとの角部に当接することで、基板３が配置面１１ａに押し付けられる。また、配置面１１ａ上における基板３の位置がずれている場合には、基板３の角部が位置調整傾斜面５３ａによって配置面１１ａに沿う方向に押されて、基板３の位置調整がなされる。これによって、配置面１１ａ上における基板３の位置ずれを防ぐことができる。
【００５２】
さらに、本実施形態の電子機器を製造する際には、例えば、枠体４をヒートシンク２に取り付けた後に基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに配してもよい。枠体４の後に基板３をヒートシンク２に取り付ける場合には、基板３の第二主面３ｂと側面３ｃとの角部を各押付部５１の案内傾斜面５３ｂに押し付けることで、前述したように棒状部５３や枠体４が弾性的に撓んで一対の棒状部５３の間隔が広がる。これにより、基板３をヒートシンク２の配置面１１ａに配することができる。
第二実施形態の電子機器及びその製造方法によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。また、ヒートシンク２に対する基板３及び枠体４の取付順を適宜入れ替えることができるため、電子機器をさらに容易に製造することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、ヒートシンク２に形成される凹所１３は、上記実施形態のように枠体４の軸方向に直交する方向に窪んで形成されることに限らず、少なくとも枠体４の爪部２１が係合するように枠体４の軸方向に交差する方向に窪んで形成されていればよい。例えば凹所１３は、鉤部２３の係合傾斜面２３ｂに当接する角部１５が直角ではなく鋭角あるいは鈍角となるように形成されてもよい。
また、凹所１３は、ヒートシンク２の第一側面１１ｃと第二側面１１ｄとで別々に分けて形成されることに限らず、例えば溝状に形成された第一側面１１ｃの第一凹所１３Ａを第二側面１１ｄまで延ばす等して一つに形成されてもよい。
【００５４】
さらに、爪部２１は、少なくとも爪部２１が凹所１３に係合することで枠体４の第一端部４Ａがヒートシンク２の配置面１１ａに押し付けられるように構成されていればよい。したがって、爪部２１の鉤部２３は、例えば係合平坦面２３ａ及び係合傾斜面２３ｂの一方のみを有していてもよい。鉤部２３が係合平坦面２３ａのみを有する場合には、例えば枠体４の第一端部４Ａから鉤部２３の係合平坦面２３ａまでの長さを、ヒートシンク２の配置面１１ａから凹所１３の角部１５までの長さよりも微小に短く設定することで、枠体４の第一端部４Ａをヒートシンク２の配置面１１ａに押し付けるようにしても構わない。
【００５５】
また、上記実施形態ではヒートシンク２に凹所１３が形成され、枠体４に爪部２１が形成されているが、例えばヒートシンク２に爪部２１が形成され、枠体４部に凹所１３が形成されてもよい。
さらに、上記実施形態では、ヒートシンク２に挿入穴１４が形成され、枠体４に突起４１が形成されているが、例えばヒートシンク２に突起４１が形成され、枠体４に挿入穴１４が形成されていてもよい。
【００５６】
また、ヒートシンク２及び枠体４には、相互の位置決め用の挿入穴１４及び突起４１が形成されていなくてもよい。この場合でも、上記実施形態のように、複数の爪部２１が、ヒートシンク２を配置面１１ａの長辺方向及び短辺方向の両方から挟み込まれていれば、枠体４をヒートシンク２に取り付けた状態で、配置面１１ａ上における枠体４の位置ずれを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  電子機器
２  ヒートシンク
１１ａ  配置面
１３  凹所
１４  挿入穴
１５  角部
３  基板
４  枠体
４Ａ  第一端部
４ｄ  内周面
２１  爪部
２２  延出部
２３  鉤部
２３ｂ  係合傾斜面
３１，５１  押付部
４１  突起
５  封止樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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