(57)【要約】【課題】飲食店の支払において、安心して利用可能な決済システムを提供する。【解決手段】金額情報から食事券情報を生成し、可搬型通信端末に送信する食事券処理部を備える管理サーバと、入力受付手段と、ユーザ情報と金額情報とを送信可能な送信部と、食事券情報を受信可能な受信部と、表示部とを備える可搬型通信端末と、食事券情報を読み取り、食事券情報を取得可能な食事券取得部と、取得した食事券情報を管理サーバに送信する送信部と、店舗ポイント情報を送信する店舗ポイント処理部とを備える店舗側端末とを有し、食事券処理部は、食事券情報の正当でないことを確認すると、決済処理を完了しないまま決済処理を終了し、最初の１回に限り、正当でない食事券情報を送信した店舗に金額情報に相当する現金を所持した担当者を２時間以内に派遣する、決済システムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって、
決済システムは、
ユーザ情報と金額情報とを受け取り、受け取った前記金額情報から食事券情報を生成し、前記食事券情報を前記可搬型通信端末に送信する食事券処理部を備える管理サーバと、
前記ユーザ情報と前記金額情報とを入力受付する入力受付手段と、前記入力受付手段から入力された前記ユーザ情報と前記金額情報とを送信可能な送信部と、前記管理サーバから送信された前記食事券情報を受信可能な受信部と、受信した前記食事券情報を表示可能な表示部と、を備える前記可搬型通信端末と、
前記表示部に表示された前記食事券情報を読み取り、前記食事券情報を取得可能な食事券取得部と、取得した前記食事券情報を前記管理サーバに送信する食事券送信部と、取得した前記食事券情報から店舗ポイント情報を生成し、前記可搬型通信端末に送信する店舗ポイント処理部とを備える店舗側端末と、を有し、
前記食事券処理部は、前記食事券送信部から送信された前記食事券情報が正当であるか否かを確認し、前記食事券情報が正当であることを確認すると、決済処理を完了し、前記食事券情報の正当でないことを確認すると、決済処理を完了しないまま決済処理を終了し、最初の１回に限り、正当でない前記食事券情報を送信した店舗に前記金額情報に相当する現金を所持した担当者を２時間以内に派遣する
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって、
決済システムは、
ユーザ情報と金額情報とを受け取り、受け取った前記金額情報から食事券情報を生成し、前記食事券情報を前記可搬型通信端末に送信する食事券処理部を備える管理サーバと、
前記ユーザ情報と前記金額情報とを入力受付する入力受付手段と、前記入力受付手段から入力された前記ユーザ情報と前記金額情報とを送信可能な送信部と、前記管理サーバから送信された前記食事券情報を受信可能な受信部と、受信した前記食事券情報を表示可能な表示部と、を備える前記可搬型通信端末と、
前記表示部に表示された前記食事券情報を読み取り、前記食事券情報を取得可能な食事券取得部と、取得した前記食事券情報を前記管理サーバに送信する食事券送信部と、取得した前記食事券情報から店舗ポイント情報を生成し、前記可搬型通信端末に送信する店舗ポイント処理部とを備える店舗側端末と、を有し、
前記食事券処理部は、前記食事券送信部から送信された前記食事券情報が正当であるか否かを確認し、前記食事券情報が正当であることを確認すると、決済処理を完了し、前記食事券情報の正当でないことを確認すると、決済処理を完了しないまま決済処理を終了する
ことを特徴とする決済システム。
【請求項３】
前記食事券処理部は、前記食事券送信部から送信された前記食事券情報が正当であるか否かを確認し、前記食事券情報が正当でないことが確認された場合、エラー情報を生成し、前記エラー情報を前記店舗側端末に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の決済システム。
【請求項４】
前記食事券処理部は、前記食事券情報が正当であることを確認し、決済処理が完了すると、正当であることを確認した前記食事券情報から利用ポイント情報を生成し、前記利用ポイント情報を前記可搬型通信端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の決済システム。
【請求項５】
前記店舗ポイント処理部は、前記食事券情報から生成する店舗ポイント情報を変更することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の決済システム。
【請求項６】
前記食事券情報は、前記金額情報のみから生成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店などの店舗における決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などの店舗における支払の場合には、現金、又はクレジットカードにより支払が行われている。また、インターネットなどでの支払の場合には、ユーザが簡便に且つセキュアに決済を行うためのサービスとして、例えば下記非特許文献１や非特許文献２のようにヤフーウォレットやペイパルといった決済サービスが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ヤフー株式会社“Ｙａｈｏｏ！ウォレット”、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：//wallet.yahoo.co.jp/＞
【非特許文献２】ＰａｙＰａｌ  Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．，“国内外で使えるオンライン決済サービスＰａｙＰａｌ（ペイパル）−ＰａｙＰａｌ”、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.paypal.jp/jp＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店などの店舗でクレジットカードで支払を行う場合、ユーザは従業員に一時的にクレジットカードを渡す必要があるため、クレジットカードが不正に使用されるおそれ、例えばクレジットカードがスキミングされるおそれもある。また店舗側も、ユーザのクレジットカードが不正ではないことを確認する必要がある。この際、仮に飲食店以外の店舗であれば、商品の支払にクレジットカードが不正なものであったとしても、その商品の代金はクレジットカード会社から保証されるため、店舗側に代金の未払いという損害が生じることはない。しかしながら、飲食店での飲食代金の支払においては、使用されたクレジットカードが不正であったとしても、その飲食代金はクレジットカード会社の保障外となり、飲食店側に飲食代金の未払いという損害が生じるおそれがある。また、支払金額によっては、領収書等にユーザの署名が必要な場合があり、混雑時にはユーザを長時間待たせてしまうことになる。
【０００５】
また上述のヤフーウォレットやペイパル等はインターネット上での決済サービスに用いることが出来る点で有益であるが、インターネットでの決済のみにとどまり、飲食店などの実際の店舗での決済に用いることが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の決済システムは、可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって、決済システムは、ユーザ情報と金額情報とを受け取り、受け取った前記金額情報から食事券情報を生成し、前記食事券情報を前記可搬型通信端末に送信する食事券処理部を備える管理サーバと、前記ユーザ情報と前記金額情報とを入力受付する入力受付手段と、前記入力受付手段から入力受付された前記ユーザ情報と前記金額情報とを送信可能な送信部と、前記管理サーバから送信された前記食事券情報を受信可能な受信部と、受信した前記食事券情報を表示可能な表示部と、を備える可搬型通信端末と、前記表示部に表示された前記食事券情報を読み取り、前記食事券情報を取得可能な食事券取得部と、取得した前記食事券情報を前記管理サーバに送信する食事券送信部と、取得した前記食事券情報から店舗ポイント情報を生成し、前記可搬型通信端末に送信する店舗ポイント処理部とを備える店舗側端末と、を有し、前記食事券処理部は、前記食事券送信部から送信された前記食事券情報が正当であるか否かを確認し、前記食事券情報が正当であることを確認すると、決済処理を完了し、前記食事券情報の正当でないことを確認すると、決済処理を完了しないまま決済処理を終了し、最初の１回に限り、正当でない前記食事券情報を送信した店舗に前記金額情報に相当する現金を所持した担当者を２時間以内に派遣することを特徴とする。
この構成により、飲食店での支払を、スムーズに、且つユーザ及び店舗においても安心して利用することができる。また、飲食店は、最初の１回に限り、食事券情報が正当でなくても、飲食の支払いが補償される。
【０００７】
本発明の決済システムは、可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって、決済システムは、ユーザ情報と金額情報とを受け取り、受け取った前記金額情報から食事券情報を生成し、前記食事券情報を前記可搬型通信端末に送信する食事券処理部を備える管理サーバと、前記ユーザ情報と前記金額情報とを入力受付する入力受付手段と、前記入力受付手段から入力受付された前記ユーザ情報と前記金額情報とを送信可能な送信部と、前記管理サーバから送信された前記食事券情報を受信可能な受信部と、受信した前記食事券情報を表示可能な表示部と、を備える前記可搬型通信端末と、前記表示部に表示された前記食事券情報を読み取り、前記食事券情報を取得可能な食事券取得部と、取得した前記食事券情報を前記管理サーバに送信する食事券送信部と、取得した前記食事券情報から店舗ポイント情報を生成し、前記可搬型通信端末に送信する店舗ポイント処理部とを備える店舗側端末と、を有し、前記食事券処理部は、前記食事券送信部から送信された前記食事券情報が正当であるか否かを確認し、前記食事券情報が正当であることを確認すると、決済処理を完了し、前記食事券情報の正当でないことを確認すると、決済処理を完了しないまま決済処理を終了することを特徴とする。
この構成により、飲食店での支払を、スムーズに、且つユーザ及び店舗においても安心して利用することができる。
【０００８】
本発明の決済システムは、前記食事券処理部は、前記食事券送信部から送信された前記食事券情報が正当であるか否かを確認し、前記食事券情報が正当でないことが確認された場合、エラー情報を生成し、前記エラー情報を前記店舗側端末に送信することを特徴とする。
この構成により、食事券情報が正当でないことが店舗側に通知され、飲食代金の決済がまだ終了していないことを、店舗側は確実に知ることができる。
【０００９】
本発明の決済システムは、前記食事券処理部は、前記食事券情報が正当であることを確認し、決済処理が完了すると、正当であることを確認した前記食事券情報から利用ポイント情報を生成し、前記利用ポイント情報を前記可搬型通信端末に送信することを特徴とする。
この構成により、ユーザは利用ポイント情報を取得することができ、ユーザに再度の利用を促すことが出来る。
【００１０】
本発明の決済システムは、前記店舗ポイント処理部は、前記食事券情報から生成する店舗ポイント情報を変更することを特徴とする。
この構成により、ユーザは店舗ポイント情報を取得することができ、ユーザによる店舗の利用機会を増やすことができる。
【００１１】
本発明の決済システムは、前記食事券情報は、前記金額情報のみから生成されることを特徴とする。
この構成により、食事券情報が流出されたり、又は紛失されたりしても、ユーザは自己の個人情報が第三者に漏れることがなく、安心して利用することができる。また、店舗側も食事券情報の管理費用を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の決済システムは、飲食店での支払を、スムーズに、且つユーザ及び店舗においても安心して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の決済システムの全体の概念を示す概念図。
【図２】本発明に係る実施形態の決済システムのブロック図。
【図３】本発明に係る実施形態の可搬型通信端末の表示部に表示される食事券情報の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明による実施形態の決済システムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る実施形態の決済システムの全体の概念を示す概念図、図２は本発明に係る実施形態の決済システムのブロック図、図３は本発明に係る実施形態の可搬型通信端末の表示部に表示される食事券情報の一例を示す説明図である。
【００１５】
本実施形態の決済システム１０は、管理サーバ２０と、可搬型通信端末３０と、店舗側端末４０とを有する。管理サーバ２０と可搬型通信端末３０との間、及び管理サーバ２０と店舗側端末４０との間の通信は、ネットワークを介して、各種情報の送受信することを可能とし、可搬型通信端末３０と店舗側端末４０との間の通信は、例えばＮＦＣ方式（Near Field Communication）などのＲＦＩＤを採用しても、また他の通信方式を採用してもよい。尚、図１、２に示す矢印Ａ〜Ｇは、各種情報の送受信を示すものである。
【００１６】
管理サーバ２０は、ユーザ情報と金額情報とを受け取り、受け取った金額情報から食事券情報３を生成し、食事券情報３を可搬型通信端末３０に送信する食事券処理部２１とを備える。
【００１７】
ユーザ情報は、ユーザの氏名、パスワード、住所、メールアドレス、及びクレジットカード識別番号等が登録されることにより、ユーザ毎に付与されるユーザ特有の識別番号である。尚、登録されたユーザの氏名、パスワード、住所、メールアドレス、及びクレジットカード識別番号等は、ユーザ情報に関連付けて、ユーザ情報記憶部２２に格納される。
【００１８】
金額情報は、飲食店での支払金額に応じた金額情報（１円単位）であり、１回の食事毎の金額情報（例えば、８５０円、、２，５００円、１２，０００円、・・・）や、所定の金額情報（例えば、１０，０００円単位、２０，０００円・・・）であることは適宜自由である。
【００１９】
食事券情報３は、金額情報に応じて、生成された二次元コード（図３を参照）である。また、食事券情報３は、ユーザの個人情報漏洩等のリスクを考慮し、最小限の各種情報のみを表すものとするとよい。例えば、食事券情報３は、金額情報と食事券が発行された日時情報、又は金額情報のみを表すものとすることが可能である。尚、食事券情報３は、ユーザ情報に関連付けて、ユーザ情報記憶部２２に格納される。
【００２０】
食事券処理部２１は、可搬型通信端末３０から送信されたユーザ情報と金額情報とを受け取ると（矢印Ａ）、金額情報に応じた食事券情報３を生成する。食事券情報３の生成後、食事券処理部２１は、受け取ったユーザ情報に基づき、生成した食事券情報３をユーザが利用する可搬型通信端末３０に送信する（矢印Ｂ）。
【００２１】
また、食事券処理部２１は、後述する食事券送信部４２から送信された食事券情報３が正当であるか否かを確認し（矢印Ｅ）、食事券情報３が正当であることを確認すると、決済処理を完了し（矢印Ｆ）、食事券情報３の正当でないことを確認すると、決済処理を完了しないまま決済処理を終了する。ここで、食事券処理部２１は、食事券情報３が正当であるか否かを確認するために、クレジット決済代行業者に対し、食事券情報３から特定されるクレジットカードが現在有効であるか否か等を問い合わせる（矢印Ｅ）。即ち、いわゆるクレジットカードのオーソリ処理を行う。
【００２２】
食事券処理部２１は、食事券情報３が正当であることを確認し、決済処理が完了すると、決済処理が完了した旨を店舗側端末４０に通知すると共に（矢印Ｆ）、正当であることが確認された食事券情報３から利用ポイント情報を生成し、利用ポイント情報を可搬型通信端末３０に送信する（矢印Ｂ）。
【００２３】
一方、食事券処理部２１は、食事券送信部４２から送信された食事券情報３が正当であるか否かを確認し、食事券情報３が正当でないことが確認された場合、エラー情報を生成し、生成したエラー情報を店舗側端末４０に送信する（矢印Ｆ）。ここで、エラー情報は、送信された食事券情報３が利用できないものであることを店舗側に通知するメッセージ等とするとよい。エラー情報を受け取った飲食店は、管理サーバ２０の管理者やクレジット決済代行業者に問い合わせる等、速やかにその後の対応を取ることが可能となる。
【００２４】
食事券処理部２１が決済処理を完了しない場合、最初の１回に限り、正当でない食事券情報３を送信した店舗に金額情報に相当する現金を所持した担当者を２時間以内に派遣する。派遣エリア（例えば、新宿、銀座、渋谷、…）毎に、予め担当者を配置させておくことにより、確実に２時間以内で担当者を派遣することができる。
【００２５】
また、食事券処理部２１は、食事券情報３から食事券が発行された日時情報から、食事券情報３が可搬型通信端末３０に送信された後（矢印Ａ）、店舗側端末４０から送信された食事券情報３を受信するまでに（矢印Ｄ）、所定時間を経過していた場合は、その食事券情報３を無効とし、決済処理を完了しないまま決済処理を終了する構成としてもよい。
【００２６】
尚、食事券処理部２１は、食事券情報３自体が偽造されたものであるか否かを判定し、食事券情報３が偽造されたものであると判定した場合には、決済処理を完了しないまま決済処理を終了する構成としてもよい。
【００２７】
可搬型通信端末３０は、ユーザが利用する携帯電話、スマートフォン等の情報通信端末であり、ユーザ情報と金額情報とを入力受付する入力受付手段３１と、入力受付手段３１から入力されたユーザ情報と金額情報とを送信可能な送信部３２と、管理サーバ２０から送信された食事券情報３を受信可能な受信部３３と、受信した食事券情報３を表示可能な表示部３４とを備えるものであればよい。
【００２８】
入力受付手段３１は、タッチパネル、ボタン等から構成され、各種文字、数字及び記号等を入力可能であればよい。また、送信部３２は、入力受付手段３１から入力されたユーザ情報と金額情報とを送信する（矢印Ａ）。尚、送信部３２は、ユーザ情報と金額情報とを暗号化して送信する構成とするとよい。
【００２９】
受信部３３は、管理サーバ２０の食事券処理部２１により、生成された食事券情報３を受信する（矢印Ｂ）。そして、表示部３４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ等で構成され、各種情報を表示可能であればよく、本実施形態では受信部３３が受信した食事券情報３を表示する。
【００３０】
尚、可搬型通信端末３０は、図示しない非接触型ＩＣチップを備え、店舗側端末４０を非接触により情報の通信を可能としてもよい。
【００３１】
店舗側端末４０は、表示部３４に表示された食事券情報３を読み取り、食事券情報３を取得可能な食事券取得部４１と、取得した食事券情報３を管理サーバ２０に送信する食事券送信部４２と、取得した食事券情報３から店舗ポイント情報を生成し、可搬型通信端末３０に送信する店舗ポイント処理部４３とを有する。
【００３２】
食事券取得部４１は、図示しない読取装置により、食事券情報３を読み取って、食事券情報３を取得する（矢印Ｃ）。食事券送信部４２は、取得した食事券情報３に応じた代金を請求するため、取得した食事券情報３を管理サーバ２０に送信する（矢印Ｄ）。
【００３３】
店舗ポイント処理部４３は、決済が完了した後、取得した食事券情報３に応じて店舗ポイント情報を生成し、可搬型通信端末３０に送信する（矢印Ｇ）。また、店舗ポイント処理部４３は、食事券情報３の大小に応じて店舗ポイント情報を増減する構成としてもよい。
【００３４】
また、管理サーバ２０、可搬型通信端末３０、及び店舗側端末４０は、図示しないが、各種プログラムの演算処理を実行するＣＰＵ等の演算処理部と各種処理に用いられるプログラムや各種データ等を記憶する記憶部を有する。演算処理部は、処理に応じてプログラムやモジュール等が読み出し、後述する決済システム１０を構成する各部の機能を実現する。さらに、キーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置等他のハードウェアを備えていてもよい。なお、後述する各記憶部は、データベース、データファイル等様々なデータ保存形式で記憶されるとよく、データベース、データファイルのデータ保存形式に限定されず、いかなるデータの保存形式であってもよい。
【００３５】
次に、決済システム１０による決済処理の手順を、以下、説明する。なお、本実施形態では、レストラン等の飲食店での飲食における決済処理とする。
【００３６】
ユーザは、利用する可搬型通信端末３０において、事前に可搬型通信端末３０にユーザ向け決済プログラムをダウンロードし、ユーザの氏名、パスワード、住所、電話番号、メールアドレス、及びクレジットカード識別番号等の各種情報を登録すると、ユーザにユーザ特有の識別番号であるユーザ情報が付与され、決済システム１０による決済処理を利用することができる。また、飲食店は、事前に店舗側端末４０に飲食店向け決済プログラムをダウンロードし、店舗名、パスワード、住所、電話番号、メールアドレス等の各種情報を登録すると、飲食店に店舗特有の識別番号である店舗情報が付与され、、決済システム１０による決済処理を利用可能となる。
【００３７】
ユーザは、飲食店で食事を済ませた後、ユーザ向け決済プログラムを起動し、入力受付手段３１によりユーザの利用する可搬型通信端末３０にユーザ情報と伝票等に提示された金額に相当する金額情報とを入力する。
【００３８】
送信部３２は、入力されたユーザ情報と金額情報とを管理サーバ２０に送信する（矢印Ａ）。セキュリティ向上のため、入力されたユーザ情報と金額情報とを暗号化する構成とすることは適宜可能である。
【００３９】
管理サーバ２０の食事券処理部２１は、送信されたユーザ情報と金額情報とを受け取り、金額情報に応じた食事券情報３を生成する。その後、食事券処理部２１は、生成した食事券情報３をユーザが利用する可搬型通信端末３０に送信する（矢印Ｂ）。ここで、食事券情報３は、二次元コード化されたものであり、ユーザの個人情報漏洩等のリスクを考慮し、最小限の各種情報のみを表すものとするとよい。例えば、食事券情報３は、金額情報と食事券が発行された日時情報、又は金額情報のみを表すものとするとよい。
【００４０】
食事券情報３を受信後、ユーザは可搬型通信端末３０の表示部３４に、送信された食事券情報３を表示させ、飲食店の従業員に提示する。
【００４１】
飲食店の従業員は、店舗側端末４０を用いて、ユーザから提示された食事券情報３を読み取り、食事券取得部４１は食事券情報３を取得する（矢印Ｃ）。
【００４２】
食事券送信部４２は、取得した食事券情報３に応じた代金を請求するため、取得した食事券情報３を管理サーバ２０に送信する（矢印Ｄ）。
【００４３】
食事券処理部２１は、食事券送信部４２から送信された食事券情報３が正当であるか否かを確認する（矢印Ｅ）。具体的には、食事券処理部２１は、クレジット決済代行業者に対し、食事券情報３から特定されるクレジットカードが現在有効であるか否か等を問い合わせる（矢印Ｅ）。即ち、いわゆるクレジットカードのオーソリ処理を実施する。
【００４４】
食事券処理部２１は、食事券情報３が正当であることを確認すると、決済処理を完了する（矢印Ｆ）。即ち、食事券情報３に応じた金額が、飲食店に支払われる。その際、食事券処理部２１は、決済処理が完了した旨を店舗側端末４０に通知する。そして、決済処理が完了すると、食事券処理部２１は、食事券情報３に応じて利用ポイント情報を生成し、生成した利用ポイント情報を可搬型通信端末３０に送信する（矢印Ｂ）。尚、利用ポイント情報は、食事券情報３の決済額に応じて増減するポイント情報とし、ユーザは次回の決済時に利用することができ、ユーザに再度の利用を促すことができる。
【００４５】
一方、食事券処理部２１は、食事券情報３の正当でないことを確認すると、決済処理を完了しないまま決済処理を終了する。その際、食事券処理部２１は、エラー情報を生成し、生成したエラー情報を店舗側端末４０に送信する（矢印Ｆ）。尚、食事券処理部２１が決済処理を完了しないまま決済処理を終了した場合、最初の１回に限り、正当でない食事券情報３を送信した店舗に金額情報２に相当する現金を所持した担当者を２時間以内に派遣する。
【００４６】
決済が完了すると、飲食店において、店舗側端末４０の店舗ポイント処理部４３が、取得した食事券情報３から店舗ポイント情報を生成し、生成した店舗ポイント情報を可搬型通信端末３０に送信する（矢印Ｇ）。尚、店舗ポイント処理部４３は食事券情報３の決済額に応じて、店舗ポイント情報を増減するとよい。
【００４７】
本実施形態の決済システム１０は、飲食店での支払時に、ユーザは飲食店の従業員にクレジットカードを渡すことなく、支払いを済ませることができるので、クレジットカードがスキミングされるおそれを回避することができると共に、スムーズに飲食店での支払を完了させることができる。
【００４８】
本実施形態の決済システム１０は、食事券情報３が正当でないものであっても、最初の１回に限り、正当でない食事券情報３を送信した飲食店に食事券情報３から取得できる金額情報に相当する現金を所持した担当者が２時間以内に派遣するものであるため、飲食店は損害を被るリスクを抑えることが可能となる。
【００４９】
本実施形態の決済システム１０は、食事券情報３を用いて、飲食店の支払を完了することにより、ユーザは飲食店から提供される店舗ポイント情報に加え、食事券情報３の提供者から利用ポイント情報が付与される（矢印Ｇ）。
【００５０】
本実施形態の決済システム１０は、食事券情報３が流出しても、又は紛失しても、金額情報２しか漏洩することがないため、ユーザは安心して利用することができると共に、飲食店側も管理費用を抑えることができる。
【００５１】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを含み、下記の変形例等も包含する。
【００５２】
本実施形態の決済システム１０は、ユーザが自ら金額情報を可搬型通信端末２０に入力するものであるが、店舗側が店舗側端末４０から金額情報を入力し、金額情報から生成された食事券情報３をユーザの可搬型通信端末２０に送信し、ユーザが承認する構成としてもよい。
【００５３】
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、様々な飲食店の支払において、利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
３…食事券情報
１０…決済システム
２０…管理サーバ
２１…食事券処理部
２２…ユーザ情報記憶部
３０…可搬型通信端末
３１…入力受付手段
３２…送信部
３３…受信部
３４…表示部
４０…店舗側端末
４１…食事券取得部
４２…食事券送信部
４３…店舗ポイント処理部
【図１】
2014071799.tif 000003
【図２】
2014071799.tif 000004
【図３】
2014071799.tif 000005