(57)【要約】【課題】情報漏えいの可能性を抑えながらコンテンツ送信を可能とする。          【解決手段】コンテンツセキュリティ管理装置は、端末からの要求に応答して、前記端末のコンテンツに対してコンテンツIDを発行し、前記端末は発行されたコンテンツIDを含むメタデータをコンテンツデータに埋め込み、前記コンテンツの送信承認の可否を判定し、送信可と判定されたコンテンツIDを記憶部に記憶し、前記端末からのからコンテンツのIDを取得し、取得した前記コンテンツIDを記憶部に記憶されたコンテンツIDと照合し、照合されたコンテンツを送信する。【選択図】図９
2014174559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信接続される端末からの要求に応答して、前記端末のコンテンツに対してコンテンツＩＤ（識別情報）を発行し前記コンテンツＩＤを前記端末に送信するＩＤ発行部と、
前記端末からの要求に応答して、所定の情報に基づき、前記コンテンツの送信の可否を判断する送信可否判断手段と、
前記送信可否判断手段で送信可と判定されたコンテンツＩＤを第１の記憶部に登録する更新部と、
受信部で受信した前記端末からのコンテンツを解析し、前記端末側で前記コンテンツＩＤを埋め込んだコンテンツに対して前記コンテンツからコンテンツＩＤを抽出する第１の解析部と、
前記第１の解析部で抽出した前記コンテンツＩＤを、前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと照合する照合部と、
前記照合部での照合結果を受け、前記第１の解析部で抽出した前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、前記受信部で受信した前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信するように制御する送信部と、
を備えたコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項２】
前記照合部は、前記第１の解析部で抽出した前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、さらに、前記端末からの前記コンテンツに設定されているコンテンツの有効期限内であるか否か判定し、有効期限内の場合、前記送信部は、前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信する、請求項１記載のコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項３】
前記送信可否判断手段が、前記コンテンツに関する送信承認情報の入力に応答して、前記コンテンツの送信可と判断する承認管理部を備えた、請求項１又は２記載のコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項４】
前記送信可否判断手段が、前記コンテンツファイルのハッシュ値を計算し前記コンテンツＩＤとともに前記第１の記憶部に記憶し、
前記第１の解析部は、前記端末から送信された前記コンテンツがコンテンツＩＤを含む場合に、さらに、前記コンテンツファイルのハッシュ値を計算し、
前記照合部は、前記第１の記憶部に記憶された、コンテンツＩＤとハッシュ値が、前記第１の解析部で抽出されたコンテンツＩＤとハッシュ値とそれぞれ照合し、コンテンツＩＤとハッシュ値がともに一致する場合、前記送信部は、前記照合部での照合結果を受け、前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信する、請求項１記載のコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項５】
前記送信可否判断手段は、前記端末の前記コンテンツに機密度を設定する機密レベル設定部と、
前記機密レベルと、送信が許可されるプロトコルパタンとの対応を記憶する管理部と、
を備え、
前記機密レベル設定部は、前記コンテンツに設定した機密レベルに対応するプロトコルパタンを前記管理部から抽出し、前記コンテンツのコンテンツＩＤに対応させて前記プロトコルパタンを前記第１の記憶部に登録し、
前記照合部は、前記端末から送信されたコンテンツからプロトコルパタンを抽出し、前記第１の記憶部に、コンテンツＩＤに対応させて記憶されているプロトコルパタンと照合し、両者が一致した場合に、前記送信部は、前記照合部での照合結果を受け、前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信する、請求項１記載のコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項６】
前記送信可否判断手段は、前記端末のコンテンツを解析して前記コンテンツに送信可能なパタンを含み送信不可パタンを含まないかチェックする第２の解析部と、
前記第２の解析部での解析時に参照される前記送信可能パタン及び前記送信不可パタンを記憶する第２の記憶部と、
を備え、
前記送信可否判断手段で送信可と判定されたコンテンツのコンテンツＩＤを、前記第１の記憶部に登録する、請求項１記載のコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項７】
前記第２の解析部は、前記端末でコンテンツが更新されたとき、及び／又は、定期的に、前記コンテンツを解析する請求項６記載のコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項８】
前記端末からの前記コンテンツは、前記端末からの送信要求に添付されたファイルにて送信される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコンテンツセキュリティ管理装置。
【請求項９】
通信接続される端末からの要求に応答して、前記端末のコンテンツに対してコンテンツＩＤ（識別情報）を発行し前記コンテンツＩＤを前記端末に送信し、
前記端末は前記発行されたコンテンツＩＤを受け前記コンテンツＩＤを含むメタデータをコンテンツデータに埋め込み、
前記端末からの要求に応答して、所定の情報に基づき、前記コンテンツの送信の可否を判断し、
送信可と判定されたコンテンツＩＤを第１の記憶部に登録し、
前記端末からのコンテンツを解析し、前記端末側で前記コンテンツＩＤを埋め込んだコンテンツに対して前記コンテンツからコンテンツＩＤを抽出し、
前記端末からのコンテンツから抽出された前記コンテンツＩＤを、前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと照合し、
前記照合の結果、前記端末からのコンテンツから抽出された前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信するように制御する、コンテンツセキュリティ管理方法。
【請求項１０】
通信接続される端末からの要求に応答して、前記端末のコンテンツに対してコンテンツＩＤ（識別情報）を発行し前記コンテンツＩＤを前記端末に送信するＩＤ発行処理と、
前記端末からの要求に応答して、所定の情報に基づき、前記コンテンツの送信の可否を判断する送信可否判断処理と、
前記送信可否判断処理で送信可と判定されたコンテンツＩＤを第１の記憶部に登録する更新処理と、
受信した前記端末からのコンテンツを解析し、前記端末側で前記コンテンツＩＤを埋め込んだコンテンツに対して前記コンテンツからコンテンツＩＤを抽出する第１の解析処理と、
前記第１の解析処理で抽出した前記コンテンツＩＤを、前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと照合する照合処理と、
前記照合処理での照合結果を受け、前記第１の解析処理で抽出した前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、前記受信した前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信するように制御する送信処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツセキュリティ管理装置と方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば企業や公官庁のイントラネットと、インターネットなどの外部ネットワークとの間にファイアウォールを置き、企業や省庁内部と外部の間の通信を制限している。パケットフィルタリング型ファイアウォールでは、ＯＳＩ（Open Systems Interconnects）参照モデルにおけるネットワーク層（レイヤ３）やトランスポート層（レイヤ４）に相当するＩＰ(Internet Protocol)からＴＣＰ(Transmission Control Protocol)、ＵＤＰ(User datagram Protocol)層の条件で通信の許可／不許可を判断する（例えばパケットヘッダの送信元ＩＰアドレス、送信元ポート番号、送信先ＩＰアドレス、送信先ポート番号等により、アクセス方向ごとに、パケット通過を許可／不許可とする）。またステートフルパケットインスペクション型ではＴＣＰ／ＵＤＰセッションの一部も記憶して判断動作する。これにより、企業等の外部からのデータの遮断、企業内部データの漏洩等を防いでいる。しかし、企業内等からの社外サービス等を行おうとした場合、上記ファイアウォールにより一律にアクセス制限が行われることになる。
【０００３】
近時、ＳＮＳ（Social Networking Service）の利用が増加している。ＳＮＳにおいては、例えば製品の利用に関する一般消費者の意見、コメント等が数多く発言されている。すなわち、ＳＮＳ等、企業のコントロールできないところで、製品情報や評判が流通している。
【０００４】
このよう状況に鑑みて、企業や公官庁等では、ＳＮＳの監視を強め、積極的に関与する必要性が認識されている。現状では、社外への情報提供や広報というＳＮＳ向けの活動は著しく制限されている。その結果、ＳＮＳに対する迅速な対応ができない。このため、営業機会の損失、企業イメージの低下、従業員のモチベーションの低下を招くことにもなる。
【０００５】
また、個人用のスマートフォン等の携帯情報端末を従業員の端末として活用する動きもある。この場合、インターネットに接続している個人用のスマートフォンと、企業のイントラネットとの間で、必要な企業情報を安全にやり取りする必要がある。現状では、企業情報の漏えいリスクに鑑み、一律的に、企業活動に、個人用のスマートフォンの利用を禁止している場合がある。これは、従業員の情報活動を制限し、企業活動を非効率なものとしている。
【０００６】
ここで、企業内等からの社外サービス等を可能とするプロトタイプ・システムについて考える。このシステムでは、承認を受けた文書へのアクセスを制御する。この場合、承認を受けていない文書等でもアクセス権を持つユーザであれば、自由に社外へ送信をすることができる。このようなシステムにおいて、文書へのアクセスそのものを禁止すると、社外へ広く頒布したい文書も、社外への送信が不可能となる場合がある。文書へのアクセスは禁止せずに、アクセスに関するルール（ガイダンス）を定めている企業もある。しかし、この場合、従業員の良識等に依存し、悪意やミスによる文書の社外等への送付を防止することはできない。
【０００７】
文書の外部への送信を管理する関連技術として、例えば特許文献１には、ユーザ端末からの要求に応じコンテンツ承認システムのファイル保存部にファイルを保存する際に、承認者端末が、ファイル承認部を用いて、メール送信の可否を判定した承認状態を、ファイルと関連付けて保存する。ユーザ端末から、ファイル付きメールの送信要求が、メール送信部に届くと、保存ファイルの承認状態が承認済みであれば、保存ファイルをメールに添付して、メールフィルタシステムを介して、送信先へ送信する。メールフィルタシステムは、受け取ったファイル付きメールの送信元が、添付ファイルを承認したコンテンツ承認システムか否かを、送信元判定部で判定し、判定結果に応じて、メールの中継の可否を制御する。メール送信部が送信したメールに対して、メールフィルタシステムの送信元判定部では、コンテンツ承認システムからのメールか否か、という送信元の判定を行い、送信元判定結果を、メール本体とともに、送信内容制御部に通知する。メール本体と送信元判定結果の通知とを受け取った送信内容制御部は、送信元判定結果の通知として、当該メールがコンテンツ承認システムからのメールであるので外部送信を許可し、送信先への転送を行う。
【０００８】
特許文献２には、サーバが、文書のアクセス回数、各文書アクセスの時刻、及び／又は、文書へのアクセス者を記録し、さらに、公開者に対し、文書がアクセスされたことを通知し、また、その文書のアクセス者を明示することができ、電子文書がユーザに所定回数（例えば１回、２回等々）だけ、アクセスされると、サーバのシステム管理ソフトは、公開者又はユーザから与えられた指示に従ってその文書を自動的に削除することができるようにしたシステムが開示されている。
【０００９】
特許文献３には、画面転送型のシンクライアントシステムにおいて、サーバはアプリケーションを実行してサーバ側画面データを作成し、前回作成したサーバ側画面データと比較し、今回作成したサーバ側画面データの中で差のある部分のみを、差分データとして作成し、差分データに対し特定パタンを埋め込み、特定パタンを埋め込んだ差分データを圧縮して端末に送信する。端末は、サーバからのデータを受信して解凍し、前回の端末側画面データに対して解凍して得た差分データを更新して端末側画面データを作成し表示装置に表示する。端末に表示される機密情報が不正に撮影されて機密情報が流出したときの流出元を特定する。
【００１０】
また特許文献４には、管理サーバにおいて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が、リソースに対する利用要求を受信する通知処理モジュールと、利用要求を受信した際に、ユーザ端末によってリソース（サーバ等）を利用する場面に関わる状況情報を取得する状況情報収集モジュールを備えている。さらに、状況情報に基づいて、リソース中の利用許可可能なリソースを決定するポリシー照合モジュールと、利用許可可能なリソースへのブレードＰＣを介してのアクセスが可能となるようにスイッチによるフィルタリングを制御するフィルタリング制御モジュールとを実行する。これにより、中継装置を介してのアクセスに対して、開示可能なリソースを適切に制御することができ、セキュリティを向上する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２４９６１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４６１２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７６７３２号公報
【特許文献４】特開２００８−１６０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以下に関連技術の分析を与える。
【００１３】
特許文献１に開示されたシステムは、コンテンツ承認システムからのメールに限定して送信するものであり、メール送信の制限等を行う構成である。特許文献１や特許文献２乃至４等の関連技術には、従業員等による情報漏えいの可能性を抑えながら、インターネット等のネットワークへのコンテンツ送信を可能とし、従業員等の情報活動の制限を緩和し、企業活動等の効率化を図るための構成は開示されていない、というのが実情である。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みて創案されたものであって、その目的は、情報漏えいの可能性を抑えながらコンテンツ送信を可能とする装置、方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に関連するいくつかの側面の１つによれば（視点１）、通信接続される端末からの要求に応答して、前記端末のコンテンツに対してコンテンツＩＤ（識別情報）を発行し前記コンテンツＩＤを前記端末に送信するＩＤ発行部と、
前記端末からの要求に応答して、所定の情報に基づき、前記コンテンツの送信の可否を判断する送信可否判断手段と、
前記送信可否判断手段で送信可と判定されたコンテンツＩＤを第１の記憶部に登録する更新部と、
受信部で受信した前記端末からのコンテンツを解析し、前記端末側で前記コンテンツＩＤを埋め込んだコンテンツに対して前記コンテンツからコンテンツＩＤを抽出する第１の解析部と、
前記第１の解析部で抽出した前記コンテンツＩＤを、前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと照合する照合部と、
前記照合部での照合結果を受け、前記第１の解析部で抽出した前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、前記受信部で受信した前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信するように制御する送信部と、
を備えたコンテンツセキュリティ管理装置が提供される。
【００１６】
本発明に関連するいくつかの側面の別の１つによれば（視点２）、通信接続される端末からの要求に応答して、前記端末のコンテンツに対してコンテンツＩＤ（識別情報）を発行し前記コンテンツＩＤを前記端末に送信し、
前記端末は前記発行されたコンテンツＩＤを受け前記コンテンツＩＤを含むメタデータをコンテンツデータに埋め込み、
前記端末からの要求に応答して、所定の情報に基づき、前記コンテンツの送信の可否を判断し、
送信可と判定されたコンテンツＩＤを第１の記憶部に登録し、
前記端末からのコンテンツを解析し、前記端末側で前記コンテンツＩＤを埋め込んだコンテンツに対して前記コンテンツからコンテンツＩＤを抽出し、
前記端末からのコンテンツから抽出された前記コンテンツＩＤを、前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと照合し、
前記照合の結果、前記端末からのコンテンツから抽出された前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信するように制御する、コンテンツセキュリティ管理方法が提供される。
【００１７】
本発明に関連するいくつかの側面のさらに別の１つによれば（視点３）、通信接続される端末からの要求に応答して、前記端末のコンテンツに対してコンテンツＩＤ（識別情報）を発行し前記コンテンツＩＤを前記端末に送信するＩＤ発行処理と、
前記端末からの要求に応答して、所定の情報に基づき、前記コンテンツの送信の可否を判断する送信可否判断処理と、
前記送信可否判断処理で送信可と判定されたコンテンツＩＤを第１の記憶部に登録する更新処理と、
受信した前記端末からのコンテンツを解析し、前記端末側で前記コンテンツＩＤを埋め込んだコンテンツに対して前記コンテンツからコンテンツＩＤを抽出する第１の解析処理と、
前記第１の解析処理で抽出した前記コンテンツＩＤを、前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと照合する照合処理と、
前記照合処理での照合結果を受け、前記第１の解析処理で抽出した前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、前記受信した前記端末からの前記コンテンツをその送信先に送信するように制御する送信処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００１８】
本発明に関連するいくつかの側面のさらに別の１つによれば（視点４）、上記視点３に係るプログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（半導体メモリ、磁気／光ディスク媒体）が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報漏えいの可能性を抑えながらコンテンツ送信を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の構成を例示する図である。
【図２】実施形態１の動作シーケンスを例示する図である。
【図３】実施形態１の動作シーケンスを例示する図である。
【図４】実施形態１の変形例の動作シーケンスを例示する図である。
【図５】実施形態２の動作シーケンスを例示する図である。
【図６】実施形態２の動作シーケンスを例示する図である。
【図７】実施形態３の構成を例示する図である。
【図８】実施形態４の構成を例示する図である。
【図９】好ましい形態を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のいくつかの好ましい形態において、図９を参照すると、コンテンツのセキュリティを管理する装置（１Ｃ：「コンテンツセキュリティ管理装置」という）は、ＩＤ発行部（１１）、送信可否判断手段（１２）、更新部（１３）、第１の記憶部（１４）、第１の解析部（１５）、照合部（１６）、受信部（１７）、送信部（１８）を備えている。
【００２２】
ＩＤ発行部（１１）は、通信接続される端末（２）からの要求に応答して、前記端末（２）のコンテンツに対してコンテンツＩＤ（識別情報）を発行し、前記コンテンツＩＤを前記端末（２）に送信する。
【００２３】
前記端末（２）は、前記ＩＤ発行部（１１）で発行されたコンテンツＩＤを受け、前記コンテンツＩＤを含むメタデータをコンテンツデータに埋め込む。
【００２４】
送信可否判断手段（１２）は、前記端末（２）からの要求に応答して、所定の情報に基づき、前記コンテンツの送信の可否を判断する。
【００２５】
更新部（１３）は、前記送信可否判断手段（１２）で送信可と判定されたコンテンツＩＤを、第１の第１の記憶部（１４）に登録する。
【００２６】
第１の解析部（１５）は、受信部（１７）で受信した前記端末（２）からのコンテンツを解析し、前記端末（２）側で前記コンテンツＩＤを埋め込んだコンテンツに対して前記コンテンツからコンテンツＩＤを抽出する。
【００２７】
照合部（１６）は、前記第１の解析部（１５）で抽出された前記コンテンツＩＤを、前記第１の記憶部（１４）に登録されているコンテンツＩＤと照合する。
【００２８】
送信部（１８）は、前記照合部（１６）での照合結果を受け、前記第１の解析部（１５）で抽出した前記コンテンツＩＤが前記第１の記憶部（１４）に登録されているコンテンツＩＤと一致する場合、前記受信部（１７）で受信した前記端末からの前記コンテンツをその送信先（宛先）に送信するように制御する。
【００２９】
いくつかの好ましい形態において、前記照合部（１６）は、前記端末（２）からの前記コンテンツのコンテンツＩＤと前記第１の記憶部（１４）に登録されているコンテンツＩＤとが一致する場合、さらに、前記コンテンツに設定されているコンテンツの有効期限内であるか否か判定し、有効期限内の場合、前記端末（２）からの前記コンテンツを前記送信部（１８）から送信する構成としてもよい。
【００３０】
いくつかの好ましい形態において、前記送信可否判断手段（１２）は、前記コンテンツに対する送信承認情報の入力に応答して、前記コンテンツの送信可と判断する承認管理部（図１の１０２に対応）を備えた構成としてもよい。
【００３１】
あるいは、前記送信可否判断手段（１２）は、前記コンテンツファイルのハッシュ値を計算し前記コンテンツＩＤとともに、前記第１の記憶部（１４）に記憶するようにしてもよい。前記第１の解析部（１５）は、前記端末から送信された前記コンテンツがコンテンツＩＤを含む場合に、さらに、前記コンテンツファイルのハッシュ値を計算し、前記照合部（１６）は、前記第１の記憶部（１４）に記憶された、コンテンツＩＤとハッシュ値が、前記第１の解析部で取得されたコンテンツＩＤとハッシュ値とそれぞれ照合し、コンテンツＩＤとハッシュ値がともに一致する場合、前記送信部（１８）は、前記照合部（１６）での照合結果を受け、前記端末（２）からの前記コンテンツをその送信先（宛先）に送信する。
【００３２】
あるいは、前記送信可否判断手段（図９の１２）は、端末（２）のコンテンツに対して、機密度を設定する機密レベル設定部（図７の１１１）と、前記機密レベルと、送信が許可されるプロトコルパタンとの対応を管理する管理部（図７の送信許可パタン管理部１１２に対応)とを備えた構成としてもよい。前記機密レベル設定部（図７の１１１）は、コンテンツに設定した機密レベルに対応するプロトコルパタンを前記管理部（図７の送信許可パタン管理部１１２)から取得し、前記コンテンツのコンテンツＩＤに対応させて前記プロトコルパタンを、前記第１の記憶部（１４）に登録する。前記照合部（１６）では、前記端末（２）から送信されたコンテンツからプロトコルパタンを抽出し、前記第１の記憶部（１４）においてコンテンツＩＤに対応させて記憶されているプロトコルパタンと照合し、両者が一致した場合に、前記送信部（１８）は、前記照合部（１６）での照合結果を受け、前記端末（２）からの前記コンテンツをその送信先（宛先）に送信する。
【００３３】
あるいは、前記送信可否判断手段（図９の１２）は、前記端末（２）のコンテンツを解析して前記コンテンツに送信可能なパタンを含み送信不可パタンを含まないかチェックする第２の解析部（図８のコンテンツ解析部１２１に対応）と、前記第２の解析部（図８の１２１）で解析時に参照される、前記送信可能パタン及び前記送信不可パタンを記憶する第２の記憶部（図８の送信可パタン／不可パタン記憶部１２２に対応）を備えた構成としてもよい。更新部（図９の１３）は、前記送信可否判断手段（図９の１２）で送信可と判定したコンテンツのコンテンツＩＤを前記第１の記憶部（図９の１４）に登録する。
【００３４】
前記第２の解析部（図９の１２１）は、前記端末（２）でコンテンツが更新されたとき、及び／又は、定期的に、前記コンテンツを解析するようにしてもよい。
【００３５】
前記端末（２）からの前記コンテンツは、前記端末（２）からの送信要求（通信データ）に添付されたファイルにて送信される構成としてもよい。
【００３６】
前記端末（２）にイントラネット接続され、前記コンテンツをその送信先がインターネット等に接続されたノード等であってもよい。
【００３７】
このように、コンテンツを管理しているデータを、コンテンツセキュリティ管理装置（１Ｃ）のファイアウォール機能と連携させることで、コンテンツのネットワーク等への流出を防止することができる。
【００３８】
特に制限されないが、コンテンツのメタデータとして、
・ユニークなコンテンツＩＤ、
・バージョン番号、
・査閲・承認の有無
を含む構成としてもよい。
【００３９】
コンテンツ（文書）を外部に送付する際、例えばプロトコル解析を第１の解析部（プロトコル解析型ファイアウォールモジュール）で行い、添付ファイルのコンテンツＩＤをチェックし、承認済みであれば、通信を許可し、コンテンツＩＤが付与されていないか、未承認であった場合には、通信を切断する。
【００４０】
好ましい形態の１つによれば、図９の装置（セキュリティ管理装置）（１Ｃ）において、ＩＤ発行部（１１）、送信可否判断手段（１２）、更新部（１３）、受信部（１７）、第１の解析部（１５）、照合部（１６）、送信部（１８）の１部又は全ては、装置（１Ｃ）を構成するコンピュータ上で実行させるプログラムで実現するようにしてもよい。また図９の装置（１Ｃ）は、必ずしも１つの装置への実装に限定されるものでなく、図９の装置（１Ｃ）の少なくとも１部、又は各部を互いに通信接続される別々のモジュール、ノード装置として実装するようにしてもよい（この場合、図９の装置（１Ｃ）は、単体装置ではなく、複数の装置から構成されるシステムとなる）。以下、いくつかの実施形態を説明する。
【００４１】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１の構成を例示する図である。図１を参照すると、セキュリティ管理装置１は、コンテンツＩＤ発行部１０１、承認管理部１０２、コンテンツＩＤリスト更新部１０３、コンテンツＩＤリスト記憶部１０４、プロトコル解析部１０５、コンテンツＩＤリスト照合部１０６、受信部１０７、送信部１０８を備えている。
【００４２】
コンテンツＩＤ発行部１０１は、端末２からの要求（登録要求）に対して、コンテンツに対してコンテンツＩＤを発行し、コンテンツＩＤを端末２に該要求に対する応答として返信する。
【００４３】
承認管理部１０２は、端末２からの要求（承認要求）に対して、該コンテンツのインターネット３（外部ネットワーク）への送信を承認するか否か（送信の可否）を判断し、承認／非認を端末２に返す。
【００４４】
コンテンツＩＤリスト更新部１０３は、承認管理部１０２で送信を承認したコンテンツＩＤに基づきコンテンツＩＤリスト記憶部１０４のコンテンツＩＤリストを更新する。
【００４５】
コンテンツＩＤリスト記憶部１０４は、コンテンツＩＤリスト更新部１０３によって格納されるコンテンツＩＤのリスト（コンテンツＩＤリスト）を記憶する。
【００４６】
受信部１０７は、端末２からインターネット３の送信先に向けて送信されるコンテンツの送信要求を受信する。
【００４７】
プロトコル解析部１０５は、受信部１０７受信した送信要求を受け取り、コンテンツファイルが添付されている場合、該コンテンツを解析し、該コンテンツから、メタデータを抽出し、該メタデータにコンテンツＩＤが含まれている場合、該コンテンツＩＤを取得し、コンテンツＩＤが含まれていない場合、送信拒否を端末２に通知する。
【００４８】
コンテンツＩＤリスト照合部１０６は、プロトコル解析部１０５で抽出されたコンテンツＩＤと、コンテンツＩＤリスト記憶部１０４に登録されているコンテンツＩＤとを照合する。
【００４９】
送信部１０８は、コンテンツＩＤリスト照合部１０６での照合結果に基づき、プロトコル解析部１０５で抽出されたコンテンツＩＤと、コンテンツＩＤリスト記憶部１０４に登録されているコンテンツＩＤが一致するとき、端末２より送信要求されたコンテンツを、その送信先（宛先）であるインターネット３に送信するように制御する。
【００５０】
また、端末２は、作成したコンテンツデータを記憶する記憶部（コンテンツデータ記憶部）２１を備えている。図１では、説明の簡単のため、端末２は１台のみ示されているが、複数台であってもよいことは勿論である。
【００５１】
なお、図１において、コンテンツＩＤ発行部１０１、承認管理部１０２、受信部１０７は、端末２からの要求（データ）を受け取り、端末２に対して要求に対する応答等の信号を送信する機能を備えている。
【００５２】
セキュリティ管理装置１の上記各部の少なくとも１つの機能・処理を、セキュリティ管理装置１を構成するコンピュータで実行されるプログラムで実現するようにしてもよい。他の実施形態についても同様である。
【００５３】
図１において、端末２は、セキュリティ管理装置１とは、例えばイントラネットで接続されている。特に制限されないが、セキュリティ管理装置１は、例えばイントラネット（社内ネットワーク）とインターネット３（外部ネットワーク）の間のホスト（ゲートウェイ）に搭載されるファイアウォール（アプリケーション型ゲートウエイファイアウォール）として機能する構成（Ｐｒｏｘｙ（代理）サーバ等）としてもよい。なお、Ｐｒｏｘｙサーバ（ゲートウェイ）として機能するセキュリティ管理装置１にだけグローバルＩＰアドレスを割り付け、イントラネット内の端末２には、直接インターネット３にアクセスできないＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）を割り付け、端末２がインターネット３と接続する場合、必ず、セキュリティ管理装置１を経由するようにする構成とすることで、インターネット３側からみて、イントラネット内の端末２を隠蔽することができる。  
【００５４】
端末２は、セキュリティ管理装置１とイントラネットで接続し、セキュリティ管理装置１を介してインターネット３に接続する任意の通信端末（ＰＣ(Personal Computer)、タブレット端末やスマートフォン等の携帯情報端末等）であってよい。スマートフォン等携帯情報端末の場合、各種実装が可能であるが、例えば、社内ネットワーク（イントラネット）を構成する不図示のアクセスポイント（無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント）から例えば無線ＬＡＮ経由でセキュリティ管理装置１に接続し、セキュリティ管理装置１からインターネット３へ接続する構成としてもよい。
【００５５】
図２、図３は、実施形態１の動作シーケンスを説明する図である。図２は、コンテンツ登録フェーズを示し、図３はコンテンツチェックフェーズを示す。なお、図２、図３において、コンテンツデータ、端末、受信部、プロトコル解析部、コンテンツＩＤリスト照合部、送信部は、図１のコンテンツデータ記憶部２１のコンテンツデータ、端末２、受信部１０７、プロトコル解析部１０５、コンテンツＩＤリスト照合部１０６、送信部１０８に対応する。なお、図２、図３の説明において、要素へ参照符号は省略する。
【００５６】
図２を参照すると、コンテンツ登録フェーズでは、端末がコンテンツを作成した際、コンテンツＩＤ発行部に、ユニークなコンテンツＩＤを発行を要求する（登録要求）。
【００５７】
コンテンツＩＤ発行部は、コンテンツＩＤを受信し、コンテンツのメタデータとして、コンテンツＩＤ情報を端末に送信する（回答）。
【００５８】
端末は、コンテンツＩＤ（メタデータ）をコンテンツデータに保存する。  
【００５９】
端末は、当該コンテンツの査閲、承認を承認管理部に要求する（承認要求）。
【００６０】
承認管理部では、コンテンツの社外等への発行許可を権限を持つ管理職等からの承認待ち状態となり、さらに管理職の承認許可情報を受信すると（OK）、承認管理部から、コンテンツＩＤリスト更新部にコンテンツＩＤ情報を送信する。
【００６１】
コンテンツＩＤリスト更新部は、新たに送信されてきたコンテンツＩＤをリストに追加する（コンテンツＩＤ追加）。
【００６２】
コンテンツＩＤリスト更新部は端末に承認結果を送信する（承認回答）。
【００６３】
コンテンツＩＤリスト更新部は新たに送信されてきたコンテンツＩＤをリストに追加する（コンテンツＩＤ追加）。
【００６４】
コンテンツＩＤリスト更新部は、端末に承認結果を送信する（承認回答）。
【００６５】
管理職等からの承認許可が取得できない場合（NG）、承認管理部から、否認回答が端末に送信される。
【００６６】
端末は、承認／否認回答に基づき、メタデータを更新する。
【００６７】
コンテンツチェックフェーズでは、ファイアウォールのような社内外間のネットワーク上において、端末（社内）から外部ネットワークへの送信要求を、受信部で一時的に保存し、プロトコル解析部にて、送信要求を解析し、ファイルが添付されているか否かをチェックする。ファイルが添付されている場合（ファイル添付のYes分岐）、プロトコル解析部は、該ファイルに埋め込まれたメタデータを抽出する。
【００６８】
メタデータにコンテンツＩＤが含まれていない場合（コンテンツＩＤあり判断のNo分岐）、プロトコル解析部は、未登録のコンテンツであるため、送信拒否を端末に通知し、送信要求（通信データ）を破棄する。
【００６９】
メタデータにコンテンツＩＤが含まれている場合、プロトコル解析部は、メタデータのコンテンツＩＤを抽出してコンテンツＩＤリスト照合部に渡し、コンテンツＩＤリスト照合部は、メタデータのコンテンツＩＤをコンテンツＩＤリストと照合する。
【００７０】
コンテンツＩＤリスト照合部にて、コンテンツＩＤリストに、プロトコル解析部で抽出されたコンテンツＩＤと一致するものがなければ（照合ありの判断のNO分岐）、送信拒否を端末に通知し、送信セッションを切断する（通信データを破棄する）。
【００７１】
コンテンツＩＤリスト照合部にて、照合すれば、送信部から、データ送信を実行する。
【００７２】
送信部は、送信完了を受信部に通知し、受信部は端末に送信完了通知を返送する。
【００７３】
＜変形例＞
図４は、実施形態１の変形例を説明する図である。なお、図４において、コンテンツデータ、端末、受信部、プロトコル解析部、コンテンツＩＤリスト照合部、送信部は、図１のコンテンツデータ記憶部２１のコンテンツデータ、端末２、受信部１０７、プロトコル解析部１０５、コンテンツＩＤリスト照合部１０６、送信部１０８に対応する。なお、図４の説明において、要素へ参照符号は省略する。
【００７４】
時間経過とともに、コンテンツの内容が不適切となる場合が少なくない。そこで、コンテンツのメタデータの１つに有効期限が設定される。この有効期限は、コンテンツＩＤ発行部又はコンテンツＩＤリスト更新部からの回答照合の際、コンテンツのメタデータに設定される。
【００７５】
コンテンツＩＤ照合部は、端末からのコンテンツＩＤがコンテンツＩＤリストと照合した場合（照合のYes分岐）、コンテンツのメタデータから有効期限を抽出し、有効期限範囲内であるかチェックする。有効期限の範囲外であれば（有効期限内の判断結果のNo分岐）、コンテンツＩＤリストから、当該コンテンツＩＤを削除し、送信拒否通知を受信部を介して端末に送信し、通信データは送信せずに破棄する。コンテンツＩＤ照合部は、コンテンツが有効期限の範囲内であれば（有効期限内の判断結果のYes分岐）、送信部からデータを送信する。
【００７６】
例えば企業、公官庁等の部署から外部へのデータ送信の際、承認を得た情報のスムーズな提供、共有を可能としている。外部のアクセスを許可するユーザにアクセス権を登録する構成と比べ、必要な処理を削減可能としている。また、データ送信の都度、送信ファイルの中身を確認する管理者の手間を削減可能としている。さらに、コンテンツＩＤが付与されていないコンテンツを不正に外部に送信しようとするユーザを特定することができる。なお、添付ファイル形式でない情報、例えば送信メール等のテキストに埋め込んで秘密情報を送信するような不正を防ぐことは、本発明の範囲外である。ベタテキストで送信できる情報量には限度があり、発明の主題とは直接関係しないが、例えばデータ量やセッション継続時間を監視することで、このような不正は防ぐことができる。
【００７７】
＜実施形態２＞
図５、図６は、実施形態２を説明する図である。実施形態２のシステム構成自体は、図１の実施形態１と同一である。なお、図５、図６において、コンテンツデータ、端末、受信部、プロトコル解析部、コンテンツＩＤリスト照合部、送信部は、図１のコンテンツデータ記憶部２１のコンテンツデータ、端末２、受信部１０７、プロトコル解析部１０５、コンテンツＩＤリスト照合部１０６、送信部１０８に対応する。
【００７８】
実施形態２では、不正にコンテンツＩＤリストを編集したり、承認済みのコンテンツＩＤを入手し、それをコンテンツに付与して送信するなどの不正を防ぐため、次のような機構を追加する。
【００７９】
図１において、コンテンツＩＤリスト更新部１０３は、コンテンツＩＤリストの更新要求を受けた際、認証処理を行う。認証は、承認管理部１０２と、例えば管理者のログイン認証を連携させる方式等が用いられる。以下では、図５について、図２の相違点について説明する。なお、図５、図６の説明において、要素へ参照符号は省略する。
【００８０】
承認管理部で承認処理をした際に（承認確認OK）、当該ファイルのハッシュ値（特に制限されないが、例えばMD5（Message Digest 5）やSHA-1(Secure Hash Algorithm  One）等)を計算し、ハッシュ値をコンテンツＩＤ更新部に送信する。コンテンツＩＤ更新部では、コンテンツＩＤ(ハッシュ値付き)をコンテンツＩＤリスト記憶部に追加し、端末に承認回答を送信する。
【００８１】
図６を参照して、図３のコンテンツチェックフェーズとの相違点を説明する。プロトコル解析部では、ファイル添付有りの場合、コンテンツＩＤが含まれていると、ファイルのハッシュ値を計算する。プロトコル解析部は、ファイルのハッシュ値を、コンテンツＩＤリスト照合部に送信する。コンテンツＩＤリスト照合部では、コンテンツＩＤが一致するか照合し、さらに、コンテンツＩＤが一致する場合、該ファイルのハッシュ値が、承認管理部で承認したコンテンツファイルのハッシュ値と一致するか否かチェックする。この結果、承認管理部で承認したコンテンツと、端末から送信されたコンテンツとの同一性を管理することができる。
【００８２】
＜実施形態３＞
図７は、実施形態３の構成を説明する図である。実施形態３では、秘密文書の機密度のレベルに応じて、送信の可否を制御できるようにしている。例えば、機密度のレベルとして、「社内秘」が設定されたコンテンツは、送信先が社内のＩＰアドレスの場合には、送信を許可する。各コンテンツは、機密度レベルの属性をメタデータとして備える。セキュリティ管理装置１Ａでは、コンテンツ登録フェーズにおいて、コンテンツに機密度を設定する機密レベル設定部１１１と、機密レベルと、送信が許可されるプロトコルパタンとの対応付けを管理する送信許可パタン管理部１１２とを含む。プロトコルパタンとしては、送信許可ＩＰアドレス、ポート（ＦＴＰ（File Transfer Protocol）プロトコル等）などである。
【００８３】
コンテンツＩＤリスト記憶部１０４において、コンテンツＩＤと、送信許可パタン管理部１１２から抽出された、当該コンテンツに指定された機密レベルに対応するプロトコルパタンを対応付けて保持する。
【００８４】
コンテンツチェックフェーズの際、コンテンツＩＤリスト照合部１０６において、送信対象のコンテンツＩＤのプロトコルパタンを抽出し、送信対象のコンテンツデータのプロトコルと、送信許可パタンとが一致していれば、送信部１０８からの該コンテンツデータの送信を許可する。送信対象のコンテンツデータのプロトコルと、送信許可パタンとが不一致の場合、コンテンツデータの送信は行わない。実施形態３によれば、機密レベル設定部１１１でコンテンツ（文書）に設定した機密度レベルに対応したプロトコルパタンに対応していないコンテンツ（端末からの送信対象コンテンツデータ）はインターネット３には送信しないように制御している。このため、秘密文書の機密度のレベルに応じて送信の可否を制御することができる。
【００８５】
＜実施形態４＞
図８は、実施形態４の構成を例示する図である。図８を参照すると、図１の承認管理部１０２の代わりに、コンテンツ解析部１２１、送信可パタン／不可パタン記憶部１２２を備えている。人手で各コンテンツの送信の許可／不許可を判断する手間（工数）や、設定ミス等を防ぐために、実施形態４では、コンテンツ解析部１２１でコンテンツを解析し、コンテンツに含まれるキーワード等（文字列）、文字パタンから、自動でコンテンツの送信の許可／不許可を設定（コンテンツフィルタリング）できるようにしている。
【００８６】
コンテンツ解析部１２１では、例えば、文書表紙に、「丸秘」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の文字列があれば、送信を許可しないようにする。また、電話番号のパタンが数多く含まれているような場合は、個人情報リストとして、送信を許可しないようにする。
【００８７】
コンテンツ解析部１２１の動作について説明する。
・端末２のコンテンツデータ記憶部２１で記憶されているコンテンツデータが更新された場合等のイベント発生時、あるいは、
・定期的に、
コンテンツ解析部１２１は、端末２のコンテンツデータ記憶部２１で記憶されているコンテンツデータの更新の有無をチェックする。コンテンツデータが更新されていた場合、コンテンツ解析部１２１は、コンテンツが送信可能か否かを解析する。
【００８８】
送信可能なパタン、送信不可のパタンが送信可パタン／不可パタンが記憶部１２２に予め記憶されている。更新されたコンテンツに、
・送信可能なパタンが含まれており、且つ、
・送信不可パタンが含まれていなければ、
コンテンツＩＤリスト更新部１０３を介して、コンテンツＩＤリストを更新する。これ以降の動作は、前記実施形態１と同様であるため説明は省略する。実施形態４によれば、自動でコンテンツの送信の許可／不許可を設定することができ、運用、管理の工数、費等の削減、効率の向上を図ることができる。
【００８９】
企業内から外部への迅速な製品情報の提供：例えば掲示板等で、自社の製品の悪口等が掲載されているが、その情報が既知の障害であり対応方法がすでに提供済みになっている場合、その情報（ファイル）を送付する。
【００９０】
企業内から外部への適切なマーケティングの実施：ＳＮＳで、自社製品等について、例えば「いいね」が付されていた時に、キャンペーン情報を該ユーザに送付する。
【００９１】
企業内から社外プロジェクトへの参加：業間プロジェクト、グローバルプロジェクトで、メンバー間ですぐに情報を共有することができる。
【００９２】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  コンテンツセキュリティ管理装置
２  端末
３  インターネット（外部ネットワーク）
１１  ＩＤ発行部
１２  送信可否判断手段
１３  更新部
１４  第１の記憶部
１５  第１の解析部（プロトコル解析部）
１６  照合部
１７  受信部
１８  送信部
２１  コンテンツデータ記憶部
１０１  コンテンツＩＤ発行部
１０２  承認管理部
１０３  コンテンツＩＤリスト更新部
１０４  コンテンツＩＤリスト記憶部
１０５  プロトコル解析部
１０６  コンテンツＩＤリスト照合部
１０７  受信部
１０８  送信部
１１１  機密レベル設定部
１１２  送信許可パタン管理部
１２１  コンテンツ解析部
１２２  送信可パタン／不可パタン記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014174559.tif 000009
【図８】
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【図９】
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