(57)【要約】【課題】  カートリッジに設けたメモリの配置の自由度を確保することが求められていた。【解決手段】  そこで、カートリッジに関する情報を記憶するメモリと、前記メモリと電気接点とを有する基板と、前記電気接点を露出させた状態で前記基板を支持するための支持部と、可撓性でありかつ前記支持部で前記基板の移動を規制するための第１の移動規制部と、前記基板の移動を規制するための第２の移動規制部と、を有し、前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制方向と前記第１の移動規制部による移動規制方向が同じであり、かつ前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制距離が前記第１の移動規制部による移動規制距離より短い又は同じであるカートリッジを提供するものである。【選択図】  図１
2014071130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジに関する情報を記憶するメモリと、
前記メモリと電気接点とを有する基板と、
前記電気接点を露出させた状態で前記基板を支持するための支持部と、
可撓性でありかつ前記支持部で前記基板の移動を規制するための第１の移動規制部と、
前記基板の移動を規制するための第２の移動規制部と、を有し
前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制方向と前記第１の移動規制部による移動規制方向が同じであり、かつ
前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制距離が前記第１の移動規制部による移動規制距離より短い又は同じであることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の移動規制部は、前記基板の高さ方向に可動することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の移動規制部は、爪部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１の移動規制部は、前記移動規制方向に伸長する梁を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記支持部と前記第１の移動規制部が同じ材料で構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第２の移動規制部が前記カートリッジの枠体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記電気接点が前記カートリッジの長手方向の端部に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記電気接点が電子写真感光体を有する枠体に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のカートリッジの電気接点と電気的に接続する本体電気接点と、
前記本体電気接点を介して前記メモリに記憶された情報を読み出す制御部と、を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
本体電気接点を有する画像形成装置に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジに関する情報を記憶するメモリと、
前記本体電気接点と電気的に接続可能なカートリッジ電気接点と、
前記メモリを支持位置において支持するカートリッジ接点支持部と、を有し、
前記メモリを前記支持位置に挿入する方向を挿入方向、前記メモリの厚み方向を高さ方向、前記挿入方向及び前記高さ方向と直交する方向を水平方向とした場合に、
前記カートリッジ接点支持部は、前記メモリを前記支持位置に挿入するための開口部と、前記支持位置に装着された前記メモリの水平方向への移動を規制する水平方向規制部と、前記支持位置に装着された前記メモリの高さ方向への移動を規制する高さ方向規制部と、を有し、
前記開口部を通過し、前記支持位置に装着された前記メモリが前記挿入方向へ移動するのを一時的に規制する可撓性仮止め部と、
前記メモリが前記挿入方向へ移動するのを最終的に規制する止め部を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジは、前記支持部を有する第１の枠体と、
前記第１の枠体に結合される第２の枠体と、を有し、
前記第２の枠体が前記第１の枠体に対して、挿入方向上に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記メモリの前記挿入方向へ移動するのを最終的に規制する前記止め部が、前記高さ方向において前記メモリ基板の前記カートリッジ電気接点側と対向する側に設けられたことを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
プロセスカートリッジを着脱可能であって記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１０から請求項１２のいずれかに１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを装着するためにガイドする本体ガイド部と、
前記プロセスカートリッジの前記カートリッジ電気接点と電気的に接続可能な本体電気接点とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
カートリッジの製造方法であって、
前記カートリッジに関する情報を記憶するメモリと、前記メモリを有しかつ電気接点を有する基板と、前記電気接点を露出させた状態で前記基板を支持するための支持部と、可撓性でありかつ前記支持部で前記基板の移動を規制するための第１の移動規制部と、を有する枠体に対して、溶着で前記基板の移動を規制するための第２の移動規制部を形成する工程を有することを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項１５】
前記枠体は、突起部を有し、突起部が溶着により第２の移動規制部に変形することを特徴とする請求項１４に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１６】
前記第１の移動規制部が溶着により第２の移動規制部に変形することを特徴とする請求項１５に記載のカートリッジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ及びこれを用いる画像形成装置に関する。特に、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するために用いるカートリッジ及びこれを用いる電子写真画像形成装置に関するものである。電子写真画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体ドラムおよび電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００３】
このプロセスカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができるため、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
また、今日ではプロセスカートリッジに、電子写真画像形成装置の画像形成装置本体に伝達するための情報を記憶するメモリ（ＩＣメモリ等）を搭載しているものがある。そして、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した際に、画像形成装置本体とプロセスカートリッジとが情報をやりとりすることができるようにしている。これにより、プロセスカートリッジの使用状況等の状態を画像形成装置本体の制御部に報知する。
【０００５】
そして、メモリのプロセスカートリッジへの固定方法としては、様々な方法が知られている。そのひとつは、プロセスカートリッジの枠体にメモリを装着後に、枠体の突起部を溶着することでメモリの脱落を防止する方法が知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３９５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、組立時のプロセスカートリッジの枠体の姿勢変化や移動に伴うメモリの脱落を防止するためには、枠体にメモリを装着直後に、枠体の突起部を溶着する必要がある。
【０００８】
また、組立時の検査工程で検査を通過しなかった枠体を再利用するためには、メモリを取り外す必要があるため、最終検査工程の直前にメモリを装着し最終検査工程の終了後に突起部を溶着する必要がある。
【０００９】
このような上述の構成では、枠体を再利用可能にしておくためにはメモリの組立順序に制約があり、さらに、カートリッジの状態でメモリが組み付けられるような位置にメモリ取付位置を配置する必要性がある。
【００１０】
そこで本発明では、メモリの組立順序の自由度を向上させることで、メモリの配置に関しても自由度を向上させることが可能なカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、カートリッジに関する情報を記憶するメモリと、前記メモリと電気接点とを有する基板と、前記電気接点を露出させた状態で前記基板を支持するための支持部と、可撓性でありかつ前記支持部で前記基板の移動を規制するための第１の移動規制部と、前記基板の移動を規制するための第２の移動規制部と、を有し、前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制方向と前記第１の移動規制部による移動規制方向が同じであり、かつ前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制距離が前記第１の移動規制部による移動規制距離より短い又は同じであるカートリッジを提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、カートリッジを用いる装置やカートリッジの製造方法を提供するものである。
また、プロセスカートリッジやこれを用いる画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によればメモリの組立順序の自由度を向上させることができる。また、メモリ配置の自由度や組立性に関しても向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例である、カートリッジ接点支持部の構成説明図である。
【図２】本発明の実施形態の一例である、画像形成装置の主断面図である
【図３】本発明の実施形態の一例である、プロセスカートリッジの主断面図である
【図４】本発明の実施形態の一例である、プロセスカートリッジの全体斜視図である
【図５】本発明の実施形態の一例である、画像形成装置にプロセスカートリッジを装着する構成図である。
【図６】本発明の実施形態の一例である、メモリの構成説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）本発明の実施の形態における、メモリをカートリッジ接点支持部に挿入する時の動作説明図である。
【図８】本本発明の実施形態の一例である、カートリッジ接点支持部と現像ユニットの配置説明図である。
【図９】本発明の実施形態の一例である、カートリッジ接点支持部と本体接点支持部の係合に係る構成説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の一例である、カートリッジ接点支持部の構成説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の一例である、カートリッジ接点支持部と本体接点支持部の係合状態に係る構成説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の一例である、カートリッジ接点支持部の構成説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の一例である、カートリッジ接点支持部と本体接点支持部の係合状態に係る構成説明図である。
【図１４】本発明の実施形態の一例である、メモリ部と可撓性仮止め部との位置関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るカートリッジや電子写真画像形成装置等を図面に則して説明する。
【００１６】
なお、本発明のカートリッジは、メモリを支持する部分に特徴があるため電子写真用のプロセスカートリッジだけでなく各種カートリッジに応用可能である。また、これらのカートリッジを用いる装置としては、電子写真画像形成装置だけでなく他の装置にも応用可能である。ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体に作用するプロセス手段として少なくとも現像手段、露光手段、帯電手段のいずれか１つを有するものである。
【００１７】
［画像形成装置の全体的な概略構成］
（画像形成装置の全体構成）
まず電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）１００の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示すように、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）が装着部材（不図示）によって装着されている。またプロセスカートリッジ７０の画像形成装置１００の装着方向上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。図２において、プロセスカートリッジ７０は、装置本体１００内に水平方向に対して傾斜して併設されている。
【００１８】
各プロセスカートリッジ７０には、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、感光体ドラム１の周囲に帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）と、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００１９】
また、プロセスカートリッジ７０の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００２０】
装置本体１００の下部には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して装置本体１００の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。また、プロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）の上方には各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト９が掛け渡されている。そして、転写ベルト９はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上に一次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向５９ローラと２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９のトナーを記録媒体Ｓに転写する。
【００２１】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色トナー像を記録媒体Ｓに２次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００の上部に配置されている。
【００２２】
（プロセスカートリッジ）
次に本発明を実施したプロセスカートリッジ７０について、図３・図４を用いて説明する。図３はトナーを収納したプロセスカートリッジ７０の主断面である。尚、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｍ、シアン色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｃ、ブラック色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｋは同一構成である。
【００２３】
プロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）は、クリーニングユニット２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）と、現像ユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、を有する。クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、及びクリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を備えている。そして、現像ユニット４は、現像ローラ２５を備えている。
【００２４】
感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。クリーニング部材６はゴムブレードで形成された弾性部材７とクリーニング支持部材８から構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光体ドラム１に当接している。そしてクリーニングユニット２６に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、クリーニングユニット２６に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００２５】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１とから構成される。現像ローラ２５は、現像枠体３１の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受１２、現像奥軸受１３を前支持ピン１４、奥支持ピン１５を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている（図３参照）。また現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。また現像ローラ２５に当接した現像枠体３１からトナーが漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート２０が配置されている。さらに現像枠体３１のトナー収納室３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２６】
図４はプロセスカートリッジ７０の全体斜視図である。プロセスカートリッジ７０の枠体にはカートリッジ接点支持部１１０が設けられており、カートリッジ接点支持部１１０においてメモリ１２０を支持している。感光体ドラム１の軸線方向を長手方向とすると、長手方向の端部でクリーニングユニットを構成する枠体側に設けられている。
【００２７】
（メモリ）
次に、本発明を実施したプロセスカートリッジ７０には、プロセスカートリッジ７０のロット番号、画像形成装置の特性及びプロセス手段の特性等の情報を記憶するメモリ部１２３を持つ、図６に示すようなメモリ１２０が備えられている。
【００２８】
メモリ部１２３はメモリ基板１２１の中に埋めこまれていてもよい。本実施形態においてはカートリッジ電気接点（１２２ａ、ｂ）が設けられている面とは逆のメモリ基板の表面にメモリ部１２３が設けられている。
【００２９】
本発明を実施したプロセスカートリッジ７０はメモリ部１２３に格納した情報を装置本体１００とやりとりすることで、プロセスカートリッジ７０の使用状況等の状態を装置本体１００に設けられた制御部（不図示）に報知する。そして、前記情報に応じて画像形成の制御を行うことで、最良の条件で画像形成を行う。
【００３０】
メモリ部は、必ずしも図に示した円形状である必要はなく、任意の形状で良い。本実施形態ではプロセスカートリッジの情報をメモリ部が記憶している実施形態を示しているが、他のカートリッジへの応用も可能であり、その場合は、そのカートリッジに持たせておくべき情報を記憶させておけばよい。
【００３１】
（画像形成装置にプロセスカートリッジを挿入する構成）
次に図５において、上記プロセスカートリッジ７０を画像形成装置１００に挿入する構成について説明する。なお、本実施形態では、プロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）を画像形成装置開口部１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ）へ挿入する構成は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の軸線方向と平行な方向（図中矢印Ｆの方向）で、手前側から奥側に向かってプロセスカートリッジ７０を挿入する構成となっている。本実施形態では、プロセスカートリッジ７０の挿入方向上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。また、画像形成装置１００内の上側には、第１の本体ガイド部である本体装着上ガイド部１０３（１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ）と下側には第２の本体ガイド部である本体装着下ガイド部１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）が設けられている。この本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２は、それぞれプロセスカートリッジ７０の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状となっている。この本体装着下ガイド部１０２の装着方向手前側にプロセスカートリッジ７０を載せて、挿入方向Ｆの向きにプロセスカートリッジ７０を本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２とに沿って移動させることによって、画像形成装置１００への挿入を行う。
【００３２】
［発明の主要部の説明］
（メモリの支持構成）
次に本発明のプロセスカートリッジ７０における、メモリ１２０の支持構成について詳しく説明する。
【００３３】
図１に示すように、プロセスカートリッジ７０には、メモリ１２０を支持するためのカートリッジ接点支持部１１０が設けられている。そして、カートリッジ接点支持部１１０に対して、メモリ１２０を挿入する方向を挿入方向Ｙとし、前記挿入方向Ｙと直交しかつメモリ１２０の厚み方向を高さ方向Ｚとする。そして、前記挿入方向Ｙと前記高さ方向Ｚとに直交する方向を水平方向Ｘとする。次に、カートリッジ接点支持部１１０には、メモリ１２０を挿入するための開口部１１６とメモリ１２０を挿入方向Ｙに移動させた時に突き当たる挿入方向突き当て部１１５が設けられている。そして、メモリ１２０の水平方向Ｘを移動規制する水平方向規制部１１４ａ・１１４ｂが設けられている。また、メモリ１２０の高さ方向Ｚの移動を規制する高さ方向規制部１１３ａ・１１３ｂ・１１３ｃ・１１３ｄが設けられている。高さ方向規制部１１３はカートリッジ電気接点（１２２ａ、ｂ）が露出するようにカートリッジ電気接点（１２２ａ、ｂ）側に開口を形成している。さらに、カートリッジ接点支持部１１０の接点支持位置に装着されたメモリ１２０の挿入方向Ｙへの移動を規制し、開口部１１６からメモリ１２０が脱落するのを一時的に防止する可撓性仮止め部（図１の実施形態の一例では、第１の移動規制部に相当）１１２が設けられている。また、溶着されることでカートリッジ接点支持部１１０に装着されたメモリ１２０の挿入方向Ｙへの移動を規制し、開口部１１６からメモリ１２０が脱落するのを最終的に防止する止め部として突起部（図１（ｄ）の実施形態の一例では、第２の移動規制部に相当）１１１ａ・１１１ｂが設けられている。ここで最終的にとは、挿入方向Ｙの位置規制を行っているのが突起部であり、可撓性仮止め部でないことを意図している。ただし、引き続き補助的に可撓性仮止め部が位置規制を行っていてもよい。突起部１１１ａ・１１１ｂは溶着前突起１４０ａ・１４０ｂを溶着して作成する。そして、突起部１１１ａ・１１１ｂがメモリの移動を規制できる移動規制距離が可撓性仮止め部１１２がメモリの移動を規制する移動規制距離よりも短い。
【００３４】
（メモリの装着方法）
次にカートリッジ接点支持部１１０にメモリ１２０を装着する方法について図７（ａ）〜（ｅ）を用いて説明する。図７（ａ）はメモリ１２０を装着前の初期状態を示しており、この状態でメモリ１２０を挿入方向Ｙに移動させると可撓性仮止め部１１２と干渉して、接点支持部１１０に挿入することができない。よって、図７（ｂ）に示すように、第一に可撓性仮止め部１１２に高さ方向Ｚの力Ｋ（図示）を加えることで、メモリ１２０の挿入時に、可撓性仮止め部１１２とメモリ１２０が干渉しない位置まで可撓性仮止め部１１２を変位させる。第２に、図７（ｃ）に示すように、メモリ１２０をカートリッジ接点支持部１１０に装着させる。次に、図７（ｄ）に示すように、可撓性仮止め部材１１２に加えていた高さ方向Ｚの力Ｋを解除することで可撓性仮止め部１１２は初期状態に戻る。最後に、図７（ｅ）に示すように、溶着前突起部１４０ａ・１４０ｂを溶着し、突起部１１１ａ・１１１ｂを形成することで、開口部１１６の一部が覆われる。
【００３５】
このように、図７（ｄ）に示すような状態では、メモリ１２０がカートリッジ接点支持部１１０から脱落することを一時的に防止することが可能となる。よって、図７（ｄ）の状態から図７（ｅ）の状態の間に別の組立工程を実施することが可能となり、組立順序の自由度が向上する。
【００３６】
例えば、図８（ａ）に示すように、クリーニングユニット２６と現像ユニット４が結合された状態で、メモリ１２０の挿入方向Ｒ（挿入方向Ｙと平行）の延長上に現像ユニット４が配置されていて、かつカートリッジ接点支持部１１０と現像ユニット４が感光ドラム１の軸線方向において並行して設けられている（オーバーラップしている）プロセスカートリッジ７０があるとする。つまり、図８（ｂ）に示すように、メモリを挿入するのを妨げるように現像ユニット４が出っ張っている構造になる場合がある。この場合においては、現像ユニットがカートリッジ接点支持部１１０へメモリを挿入することが可能な範囲が狭められるため、メモリ１２０を組み付けたり取り出したりするのが大変困難になる。
【００３７】
しかし、前述したような可撓性仮止め部１１２が設けられたプロセスカートリッジ７０においては、クリーニングユニット２６と現像ユニット４の結合前にメモリ１２０を組み付けることが可能となり、メモリ配置の自由度や組立性においても向上することが期待できる。
【００３８】
そして、メモリ１２０の組付け後の検査工程において検査を通過できなかった（ＮＧになった）プロセスカートリッジ７０に関しては、前述した図７（ａ）〜（ｄ）の工程を逆に行うことでメモリ１２０をカートリッジ接点支持部１１０から取り外すことが可能であり、メモリ１２０が取り外されたクリーニング枠体２７等は再利用することが可能となる。また、最終検査において検査を通過した（ＯＫとなった）プロセスカートリッジ７０に関しては、前述した図７（ｅ）の組立工程（溶着工程）が実施されプロセスカートリッジ７０が完成する。
【００３９】
（メモリの支持構成の詳細）
次にプロセスカートリッジ７０における、メモリの支持構成について詳しく説明する。
【００４０】
本実施形態に係るプロセスカートリッジ７０のカートリッジ接点支持部１１０の追加構成と画像形成装置１００の本体接点支持部１３０の構成に関して、図１、図８から図１３を用いて説明する。
【００４１】
図８にカートリッジ電気接点支持部１１０の設置位置が示されている。カートリッジ接点支持部１１０は、クリーニングユニットのクリーニング枠体（本実施形態では第１の枠体に相当）２７側に設けられており、図８では現像ユニットの枠体（本実施形態では第２の枠体に相当）には設けられていない。ただし、制御するものが現像ユニットの現像剤の状態等であれば現像ユニット側に設けておいてもよい。また、感光体に付着したトナーなどでメモリ表面がよごれたりすることを防ぐためカートリッジの長手方向端部であり、さらに感光体の設けられている端部と反対側の端部に設けている。
【００４２】
図９には、プロセスカートリッジ７０のカートリッジ接点支持部１１０と画像形成装置１００の本体接点支持部１３０とが接続可能であること示している。カートリッジ接点支持部１１０には、本体接点支持部１３０の本体挿入方向位置決め部１３３ａ・１３３ｂと係合し、挿入方向Ｙの位置を決めるカートリッジ挿入方向位置決め部１１７ａ・１１７ｂが設けられている。同様に、本体電気接点１３０の本体水平方向位置決め部１３４ａ・１３４ｂと係合し、水平方向Ｘの位置を決めるカートリッジ水平方向位置決め部１１８ａ・１１８ｂが設けられている。また、本体接点支持部１３０の本体接点保持部１３６は付勢バネ１３５によって、カートリッジ接点支持部１１０へと押圧され、本体突き当て部１３２が高さ方向付き当て部１１９へと突き当たることで位置が決まる。そして、バネ性を持った本体電気接点１３１ａ・１３１ｂがカートリッジ電気接点１２２ａ・１２２ｂと接触することで電気的に導通状態となる。
【００４３】
次に、カートリッジ接点支持部１１０に設けられた突起部１１１ａ・１１１ｂに関して説明する。図１０に示すように、従来、突起部１１１ａ・１１１ｂは、高さ方向Ｚにおいて、メモリ基板１２１に対してカートリッジ電気接点１２２側に設けられていた。このような構成であっても本発明の効果は奏しているが、この構成では、図１１に示すように、溶着後の突起部１１１と本体接点保持部１３６との距離が短く（クリアランスが小さく）、突起部１１１の高さ方向Ｚにおける位置を管理する工程が必要であった。
【００４４】
一方、図１に示すように、突起部１１１を高さ方向Ｚにおいて、メモリ基板１２１に対してカートリッジ電気接点側とは反対側に設けることで、図１２に示すように、突起部１１１と本体接点保持部１３５との距離が十分に確保（クリランスを十分に確保）することが可能になる。これにより、溶着後の突起部１１１の高さ方向Ｚの位置を管理する工程を無くすことが可能になりより好ましい形態になる。
【００４５】
図１３で第１の移動規制部と第２の移動規制部との関係について可撓性仮止め部と突起部とを用いて説明する。図１３に示されている実施形態の一例では、可撓性仮止め部１１２が第１の移動規制部になり、突起部１１１が第２の移動規制部になる。この場合、可撓性仮止め部でメモリの移動が規制される移動規制方向と、突起部でメモリの移動が規制される移動規制方向とは、挿入方向Ｙで同じである。また、突起部でメモリの移動が規制される距離Ｄ２（第２の移動規制距離）は、可撓性仮止め部でメモリの移動が規制される距離Ｄ１（第１の移動規制距離）よりも短いか同じである必要がある（Ｄ２≦Ｄ１）。これは、可撓性仮止め部で一時的にメモリを保持するためのものであるのに対し、突起部はメモリを他の機器と接続することを考慮してメモリの位置をより規制する必要があるためである。
【００４６】
可撓性仮止め部は、爪部と移動規制方向（挿入方向）に伸長する梁を有している。梁の形状により可撓性が付与されている。そのため可撓性仮止め部とカートリッジ電気接点支持部は同じ材料で一体的に成形することが可能である。可撓性仮止め部は高さ方向に上下することが可動可能であるように、可撓性仮止め部の上下に隙間を有していることが好ましい。また、配置は、図７（ｅ）に示すように、断面から見るとカートリッジ電気接点、メモリ基板、メモリ部、可撓性仮止め部の順で、外部から枠体に向かって配置される形態が一例としてある。他の形態としては、図１４（ａ）に示すような形態が考えられる。図１４は、メモリを支持位置で支持されている場合に、メモリ部側からメモリと可撓性仮止め部の位置関係を示したものである。図１４（ｂ）は、図７（ｅ）の実施形態をメモリ部側から示した場合で、図１４（ａ）が変形例になり可撓性仮止め部とメモリ部の位置が異なって配置されている。図１４（ｂ）のようにメモリ部と可撓性仮止め部が重なって配置されていると、メモリ部の厚さと可撓性仮止め部の厚さと可撓性仮止め部とメモリ部の間の空間とを考慮する必要がある。一方、図１４（ａ）のように位置が異なって配置させれば、断面から見た場合にカートリッジ電気接点、メモリ基板、メモリ部、可撓性仮止め部の順で配置されているように見え、可撓性仮止め部とメモリ部とが重なる位置に設けることが可能になる。図１４（ｂ）に示すようにメモリ部が配置されれば、メモリ部の厚さを考慮しなくてよくなる。いずれにしても、メモリ基板、可撓性止め部、空間、枠体の順番で構成されている状態が好ましい。空間は枠体、可撓性止め部、高さ方向規制部材１１３ｂと１１３ｄで構成される空間である。
【００４７】
（その他応用例）
これまでは、突起部１１１を第２の移動規制部として、突起部１１１でメモリの移動を規制していたが、突起部に限らずクリーニング枠体２７や現像枠体３１でメモリの移動を規制してもよい。この場合に、第２の移動規制部材はクリーニング枠体２７や現像枠体３１になる。具体的には、カートリッジ接点支持部の設けられる場所がサイドカバーや他の枠体であり、メモリを挿入した後にクリーニング枠体の一部や現像枠体の一部で挿入開口部と溶着などで開口を封鎖したり小さくすることで、メモリの移動を規制することが可能である。この場合には突起部がなくなり部品点数を少なくすることが可能になる。
【００４８】
また、これまでは、カートリッジを製造する際に可撓性止め部とは異なる部分を溶着で突起部１１１として第２の移動規制部材を形成していたが、可撓性止め部自身を溶着で突起部に変形して第２の移動規制部材として用いることも可能である。この場合、最終のカートリッジとしては第１の移動規制部が第２の移動規制部になっており、第１の移動規制部ない状態になっているため、部品点数を少なくするメリットがある。
【符号の説明】
【００４９】
Ｓ  記録媒体
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム
２（２ａ〜２ｄ）  帯電ローラ
３  スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット
５  中間転写ユニット
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング部材
７  弾性部材
８  クリーニング支持部材
１２  現像前軸受
１３  現像奥軸受
１４  前支持ピン
１５  奥支持ピン
１７  カセット
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
２６（２６ａ〜２６ｄ）  クリーニングユニット
２７  クリーニング枠体
２７ａ  除去トナー室
２８  帯電ローラ軸受
３１  現像枠体
３４  トナー供給ローラ
３５  現像ブレード
３６  トナー搬送部材
６９  ２次転写ローラ
７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）  プロセスカートリッジ
１００  電子写真画像形成装置
１１０  カートリッジ接点支持部
１１１（１１１ａ，１１１ｂ）  突起部（図１の実施形態の一例では、第２の移動規制部に相当）
１１２  可撓性仮止め部（図１の実施形態の一例では、第１の移動規制部に相当）
１１３（１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄ）  高さ方向規制部
１１４（１１４ａ，１１４ｂ）  水平方向規制部
１１５  挿入方向突き当て部
１１６  開口部
１１７（１１７ａ，１１７ｂ）  挿入方向位置決め部
１１８（１１８ａ，１１８ｂ）  水平方向位置決め部
１１９  高さ方向突き当て部
１２０  メモリ
１２１  メモリ基板
１２２（１２２ａ，１２２ｂ）  カートリッジ電気接点
１２３  メモリ部
１３０  本体接点支持部
１３１（１３１ａ，１３１ｂ）  本体電気接点
１３２  本体突き当て部
１３３（１３３ａ，１３３ｂ）  本体挿入方向位置決め部
１３４（１３４ａ，１３４ｂ）  本体水平方向位置決め部
１３５  付勢バネ
１３６  本体接点保持部
Ｓ  記録媒体
Ｘ  水平方向
Ｙ  挿入方向
Ｚ  高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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