(57)【要約】【課題】  本発明は、角型の固定子コアを採用した固定子を有し、大型化を招くことなくトルクアップを実現し得るインナーロータ型モータを提供することを目的とする。【解決手段】  環状バックヨーク部の内側に複数の主極を突出させた固定子コア、及びこの各主極に絶縁体を介して巻回されたコイルを有する固定子と、この固定子の内側に各主極の先端に対向するように回転自在に配置され軸中心に回転軸を備えた回転子と、を有するインナーロータ型モータであって、固定子コアのバックヨーク部を外形がほぼ正方形状とし、固定子コアにおける主極を周方向等間隔で、バックヨーク部における正方形の４辺のそれぞれの中央に、任意の隣り合う２つの主極の中間が位置するように配置し、バックヨーク部における前記２つの主極の中間位置に径方向内側に向けて突出する凸部を形設する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のバックヨーク部の内側に放射方向に突出した複数の主極を有する固定子コア、及び該固定子コアの各主極に絶縁体を介して巻回されたコイルを有する固定子と、この固定子の内側に前記各主極の先端に対向するように回転自在に配置され軸中心に回転軸を備えた回転子と、前記固定子の軸方向両側を覆うように設けられそれぞれ前記回転軸を支持する軸受を保持した２つのカバー部材とからなるインナーロータ型モータにおいて、
前記固定子コアのバックヨーク部は外形がほぼ正方形状であり、前記固定子コアにおける主極は周方向等間隔で、前記バックヨーク部における正方形の４辺のそれぞれの中央に、任意の隣り合う２つの主極の中間が位置するように配置され、かつ、前記バックヨーク部の４辺における前記２つの主極の中間位置には径方向内側に向けて突出する凸部が形設されていることを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項２】
前記固定子は、前記固定子コアにおける主極を８個としこれに２相のコイルを巻回して構成され、前記各主極は４５°毎の等間隔に配置されると共に、これら各主極の位置は前記固定子コアにおける正方形の４辺のそれぞれの中央から周方向に２２．５°傾いた角度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のインナーロータ型モータ。
【請求項３】
前記固定子コアの８個の主極のそれぞれの間のうち、前記固定子コアにおける正方形の４辺のそれぞれの中央にのみ前記凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のインナーロータ型モータ。
【請求項４】
前記凸部は、前記任意の隣り合う２つの主極の中間に頂点が位置するほぼ山状になっている請求項１〜３のいずれかに記載のインナーロータ型モータ。
【請求項５】
前記凸部は、前記任意の隣り合う２つの主極の中間に中心が位置する等脚台形になっている請求項１〜３のいずれかに記載のインナーロータ型モータ。
【請求項６】
前記固定子コアにおける最小外径に対する最大内径の比が０．６５〜０．７５に設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインナーロータ型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻き線極である複数個の主極にコイルを巻回してなる固定子と、固定子の内側に配置される回転子とを備えたステッピングモータ等のインナーロータ型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステッピングモータは、プリンタ・ファクシミリ・複写機などの情報機器分野や、ＦＡ機器などの産業機器分野を含め、広範囲に渡ってその駆動部分に使用されている。この種ステッピングモータとしては、例えば回転子に磁性体と永久磁石とを用いたハイブリッド型の場合、例えば特開２０１２−０４４８２６号公報に示されるインナーロータ型のものが多用されている。
【０００３】
図８は、この種インナーロータ型モータの一例であるハイブリッド型ステッピングモータの一部を示したものである。このモータでは、環状の磁性体枠であるバックヨーク部１に放射状でかつ内方に突出するよう複数（８個）の主極２を設けて固定子コア３を形成し、この固定子コア３の各主極２にそれぞれ図外の絶縁部材を介在させてコイル（図示せず）を巻回することにより固定子４を構成し、この固定子４の内側にエアギャップを介して、対の磁性体間に軸方向に着磁した永久磁石を挟持して構成されたハイブリッド型回転子５を配置させている。固定子４の軸方向両側にはカバー部材（図示せず）が固定され、このカバー部材の中央部にそれぞれ保持した軸受により回転子５の回転軸６を支持するようにしている。
【０００４】
上述したインナーロータ型ステッピングモータにあっては、固定子コア３の外周面、つまりバックヨーク部１の外周面がモータ外表面の一部を構成することにより、モータ内部で発生する熱を固定子コア３を介して効果的に放散することができる上、固定子コア３の外周面をモータカバー等で覆う必要が無く、モータカバー等の材料費を削減することができる利点がある。また、固定子コア３の軸方向両側に設けられるカバー部材は、固定子コア３の軸方向端面より突出するコイルや絶縁部材全体を包括的に覆うように構成されているため、モータ内部に対する防塵性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０４４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１には、インナーロータ型のステッピングモータにおける固定子コアの外形が丸形状のものは、図８に示したような角型に比べて磁路面積の制約からトルクが低く、角型と同等のトルクを得るためには外形の増加を招き、モータが大型になる主旨の記載がある。従って、図８に示した角型の固定子コアを用いたステッピングモータは丸型の固定子コアを用いたものに比し高トルク化が期待できることになる。
【０００７】
しかし、近年では、用途に応じ、益々の高トルク化が要求される傾向にあり、このような場合、角型の固定子コアを用いたとしても大型にならざるを得ない問題がある。既存モータと同等の大きさでトルクアップを図る手立てとしては、回転子のマグネットを高磁束密度のネオジムにする等の対応が行われるが、コストアップを招く結果となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、角型の固定子コアを採用した固定子を有し、大型化を招くことなくトルクアップを実現し得るインナーロータ型モータを提供することにある。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のインナーロータ型モータにあっては、環状のバックヨーク部の内側に放射方向に突出した複数の主極を有する固定子コア、及び固定子コアの各主極に絶縁体を介して巻回されたコイルを有する固定子と、この固定子の内側に各主極の先端に対向するように回転自在に配置され軸中心に回転軸を備えた回転子と、固定子の軸方向両側を覆うように設けられそれぞれ回転軸を支持する軸受を保持した２つのカバー部材とからなるインナーロータ型モータにおいて、
固定子コアのバックヨーク部を外形ほぼ正方形状とし、固定子コアにおける主極を周方向等間隔で、バックヨーク部における正方形の４辺のそれぞれの中央に、任意の隣り合う２つの主極の中間が位置するよう配置し、かつ、バックヨーク部の４辺における前記２つの主極の中間位置に径方向内側に向けて突出する凸部を形設する。
【００１０】
上記モータにおける固定子は、固定子コアにおける主極を８個としてこれに２相のコイルを巻回するようにし、各主極を４５°毎の等間隔に配置すると共に、これら各主極の位置をバックヨーク部における正方形の４辺の各中央部から周方向に２２．５°傾いた角度に設定することができる。この場合、固定子コアにおける各主極間のうち、バックヨーク部における正方形の４辺の各中央部に対応する部分のみに凸部を設けるようにしてもよい。加えて、バックヨーク部における凸部は、任意の隣り合う２つの主極の中間に頂点が位置するほぼ山状に形成したり、任意の隣り合う２つの主極の中間に中心が位置する等脚台形に形成することができる。さらに、固定子コアにおける最小外径に対する最大内径の比を０．６５〜０．７５に設定することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上述した構成のインナーロータ型モータにあっては、角型の固定子コアのバックヨーク部における正方形の４辺の各中間部から径方向内側に向けた凸部が形設されることにより、４辺の各中央部における肉厚を確保することができる。従って、固定子コアのバックヨーク部における正方形の４辺の各中央部に単に２つの主極の中間を位置させた場合には、バックヨーク部における正方形の４辺の各中央部の径方向寸法を小さくせざるを得ないが、凸部を設けることによりこの不具合を解消することができ、バックヨーク部における四辺形の４辺における中央部の肉厚を確保できることになる。このため、例えば、固定子コアの最小外径に対する最大内径の比を０．６５〜０．７５に設定する等、各主極におけるコイルの巻数・巻容積を所定確保した上で、固定子コアの内径を従来のものより大きくする場合に有利となり、これにより回転子の外径を大きくでき、高トルク化を図ることができる。言い換えれば、回転子の外径を大きくできることから、回転子に使用するマグネットを従来よりも寸法の小さい、あるいは低グレードのものを使用しても従来と同等若しくはそれ以上のトルクを確保できることになり、コスト低減に大きく寄与できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるインナーロータ型ステッピングモータを示す平面図である。
【図２】図１のステッピングモータのＸ−Ｙ線断面図である。
【図３】図１のステッピングモータの斜視図である。
【図４】図１のステッピングモータの一部である固定子コアと回転子コアとを示す平面図である。
【図５】図４の固定子コアの一部を拡大した平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態によるインナーロータ型ステッピングモータを示す固定子コアの平面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態によるインナーロータ型ステッピングモータを示す固定子コアの一部拡大平面図である。
【図８】従来のインナーロータ型ステッピングモータにおける固定子コアと回転子コアとを示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係るインナーロータ型モータの実施形態につき、以下図面に基づいて説明する。
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態である２相ハイブリッド（ＨＢ）型ステッピングモータ１の全体構成を示し、図１は平面図、図２は断面図、図３は斜視図である。また、図４は主極数が８である固定子１０の固定子コア１２とその内側に配置されたＨＢ型回転子２０とを示している。この実施形態は、固定子１０として、不平衡電磁力が発生せず高速性に優れた８主極構造を採用した例であり、８主極の巻き線極である首部にはそれぞれコイルが巻回され、１個おきの４個の各主極に巻回されたコイルが連結されて１相分を形成し、残りの４主極で他の１相分を形成し、全体で２相コイル構成としている。
【００１４】
固定子１０は、外形が四隅を切除したほぼ正四辺形状に形成され内周がほぼ円周面に形成された環状のバックヨーク部１２ａとこのバックヨーク部１２ａより放射状内方に突出して設けられた８個の主極１２ｂとからなる固定子コア１２と、各主極１２ｂに巻回された２相のコイル１４（図２に示す）と、各主極１２ｂとコイル１４との間に介在された上下の絶縁部材１６・１８とからなり、巻き線極である各主極１２ｂの先端にはそれぞれ６個の誘導子歯が設けられている。８個の主極１２ｂは周方向等間隔に４５°毎に配列されており、図４に示すように、バックヨーク部１２ａの四辺形の一辺の中央からθ＝２２．５°周方向にずれた位置に主極１２ｂが配置されるよう、各主極１２ｂが図８で示した従来のものに比し周方向にθだけ傾いてそれぞれ配置されている。各主極１２ｂにおいて、６個の誘導子歯は等間隔に配置され、かつ主極１２ｂの中心線に対し対称に配置されている。なお、６個の誘導子歯は等ピッチに配置する以外に、高調波成分の改善を目的として不等ピッチに配置することもできる。
【００１５】
固定子コア１２は複数枚の珪素鋼板を積層して構成されている。図４において、例えば９０°毎に配置された４個の主極１２ｂで１相分（Ａ相・Ｃ相）を構成し、残りの４個の機械角で互いに９０°隔てて且つ１相分主極からは機械角で４５度隔てて配置された主極１２ｂで２相分（Ｂ相・Ｄ相）を形成する。各相において、９０°毎の４個の主極１２ｂはコイル１４への通電時に交互に異極となるように励磁され駆動される。
【００１６】
図４に示すように、固定子コア１２は、バックヨーク部１２ａの四辺形の各辺における径方向厚みが磁気特性上許容される範囲の最小値に設定され、その分、内径が最大化されている。すなわち、例えば特開平５−１６８２１４号公報には、回転子から最大トルクを発生させるために、固定子の外径に対する内径の比を、２相の場合で０．６２〜０．６４にすることが規定され、図８に示した従来構成のものでは、固定子コア３の最小外径Ｄｏに対し内径Ｄｉの比は０．６２５となっているが、本実施形態のようにバックヨーク部１２ａがほぼ正方形の場合につき、実験や各種解析で検証した結果、特性上、正方形の一辺の長さに相当する固定子コア１２の最小外径Ｄｏに対し内径Ｄｉの比を約０．６６に設定可能であることが確認され、内径Ｄｉが従来に比し数％以上大きく設定されている。
【００１７】
ここで、固定子コア１２の内径を大きくすることは、その分、回転子の外径を大きくでき、出力トルクをアップすることが期待できることになる。ところが、図８で示した従来構成の場合、単に固定子コアの内径を大きくすると、その分、主極の突出長が短くなり、コイルの巻数・線積率が小さく、逆に発生トルクの低下を招く結果となる。これに対し、図４で説明したように、各主極１２ｂの位置を図８のものに比べ、周方向に所定角度θ（実施形態では２２．５°）傾けることにより、各主極１２ｂの突出長さを所定確保した上で、固定子コア１２の内径を大きくすることが可能になり、トルクアップに大きく寄与できることになる。
【００１８】
ここで、上述したように、固定子コア１２の各主極１２ｂを所定角度θ傾けることにより、各主極１２ｂの突出長さを所定確保した上で、固定子コア１２の内径を大きくすることが可能になるが、各主極１２ｂへのコイル巻数をより多く確保する際には、各スロット内面のうちバックヨーク部１２ａに対応する部分の内周面は円弧状とするのがよい。反面、スロット内周面が円弧面になると、特にモータサイズが小さい場合（例えば、正方形の各辺が４２ｍｍ×４２ｍｍの外形寸法に相当する大きさ）では、バックヨーク部１２ａにおける正方形の４辺の各中央部における径方向厚み寸法が小さくなり、強度不足となってしまう。また、磁気特性上においても不具合を生じてしまう。磁気特性の不具合としては、バックヨーク部の肉厚が小さいことによって最小肉厚部に磁束が集中し、磁気飽和が発生することである。このバックヨーク部の磁気飽和により逆起電力の歪みやディテントトルクが増大する。これによりモータ特性が悪化（トルク損失やトルクリップルが増大）することになる。
【００１９】
このため、本実施形態では、バックヨーク部１２ａにおける隣り合う２つの主極１２ｂの中間位置に、径方向内側に向けて突出する凸部１２ｃを形設するようにしている。この凸部１２ｃは、図５に示すように、隣り合う２つの主極１２ｂの中間に頂点が位置するようななだらかな山状に形成され、この山の傾斜面が各主極１２ｂに巻回されるコイル１４に巻き崩れが生じないようにも機能する。このように、バックヨーク部１２ａにおける隣り合う２つの主極１２ｂの中間位置に凸部１２ｃを設けたことにより、特に、バックヨーク部１２ａにおける正方形の４辺の中央部の径方向厚みを所定確保することができ、スロット内周面をほぼ円弧面にした上で、バックヨーク部１２ａの強度上及び磁気特性上の改善を図っている。特に、バックヨーク部１２ａの磁気飽和が解消されることで、ロータ外径の拡大によるトルクアップと固定子コア１２の磁気特性の改善を両立することができる。
【００２０】
上記固定子コア１２に対しては、軸方向両側（便宜上、上側及び下側と称する）から一対の絶縁部材１６・１８が装着される。これらは固定子コア１２に対しコイル１４を絶縁する絶縁体となり、絶縁性樹脂の成形体により構成される。上側から装着される上側絶縁部材１６及び下側から装着される下側絶縁部材１８はそれぞれ、各主極１２ｂの上面及び両側面を覆うスロット絶縁部１６ａ・各主極１２ｂの下面及び両側面を覆うスロット絶縁部１８ａと、各スロット絶縁部１６ａ・１８ａをそれぞれ上・下の外側部において環状に連結する枠部１６ｂ・１８ｂとを備えてなる。各スロット絶縁部１６ａ・１８ａはその径方向外側縁がバックヨーク部１２ａの内周面に沿って延設されて隣り合うスロット絶縁部１６ａ・１８ａが相互に連結され、これにより各スロットの内面を覆う構成になっている。
【００２１】
一方、固定子コア１２の内側に配置された回転子２０は、図２に示すように、回転軸２２に固定された軸方向に対向した一対の回転子磁極２４Ａ・２４Ｂと、対の回転子磁極２４Ａ・２４Ｂ間で挟持され軸方向に着磁された円筒状の永久磁石２６とにより構成されている。これら回転子磁極２４Ａ・２４Ｂはそれぞれ珪素鋼鈑等を積層して構成され、それぞれの外周には等ピッチで複数個（例えば５０個）の磁歯が設けられて、かつ互いに歯ピッチが１／２ずれて配置され、両者の間に永久磁石２６を挟持する構成になっている。回転子２０の各回転子磁極２４Ａ・２４Ｂのそれぞれの磁歯は、固定子１０の各主磁極１２ｂの誘導子歯に例えば０．０５ｍｍのエアギャップを介して径方向に対向する。永久磁石２６としては例えばＦＣＣ磁石が用いられている。
【００２２】
ここで、上述したように、固定子１０においては、その内径が従来に比し数％以上大きく設定されているが、これに合わせて、回転子２０の外径も従来に比し数％程度大きく設定されている。このため、永久磁石２６にアルニコ磁石とほぼ同等のＦＣＣ磁石を用いても得られるトルクは各段に大きなものとなる。勿論、永久磁石２６として残留磁束密度の低いフェライト系のものを使用することもできる。
【００２３】
図２において、固定子１０の軸方向両側には、上カバー部材３０及び下カバー部材３２が配置され、固定子１０の外周面と共にモータ外表面を構成している。両カバー部材３０・３２はそれぞれ金属材料により構成され、その外側はそれぞれ固定子コア１２と同様にほぼ正四辺形状に形成されている。
【００２４】
上カバー部材３０は、モータの上端面を構成するほぼ正方形状の端板部３０ａと、この端板部３０ａの中央部に下方へ突出するように形成された円筒状の軸受保持部３０ｂと、端板部３０ａの周縁部に下方へ突出するように形成され外周面が固定子コア１２の外周面とほぼ面一になるよう四隅を切り欠いたほぼ正方形状とされた側壁部３０ｃとを備えてなる。この端板部３０ａの四隅の角部３０ｄはそれぞれ側壁部３０ｃの四隅より突出し、この位置にねじ孔３０ｄ’が形成されている。
【００２５】
下カバー部材３２は、モータの下端面を構成する四隅を切り欠いたほぼ正方形状の端板部３２ａと、この端板部３２ａの中央部に上方へ突出するように形成された円筒状の軸受保持部３２ｂと、端板部３２ａの周縁に上方へ突出するように形成された周壁部３２ｃとを備えてなる。この下カバー部材３２の正方形の４辺のうち特定の一辺には、端板部３２ａの一辺を外方に延設すると共にこの両側に沿って周壁部３２ｃを延設することにより大きな開口を有する口出し部３２ｄが形成され、これに枠部１８ｂのコネクタ保持部が収容され、コネクタ保持部に保持されたコネクタ３４が内装されている。このコネクタ３４の端子ピンには、２相のコイル１４の各端子が接続されている。
【００２６】
図２に示すように、上カバー部材３０及び下カバー部材３２のそれぞれの軸受保持部３０ｂ・３２ｂにはボールベアリングからなる軸受３６・３８が保持され、回転子２０の回転軸２２が両軸受３６・３８により回転自在に支持されている。上カバー部材３０の端板部３０ａにおける四隅部におけるねじ孔３０ｄの近傍にはそれぞれ、ねじ挿通孔が形成されており、これに固定子コア１２の軸方向の挿通孔１２ｄが連通しており、さらにこれに合わせて下カバー部材３２にねじ孔がそれぞれ形成されている。そして、端板部３０ａのねじ挿通孔からそれぞれ固定ねじ４０を挿通し、固定子コア１２のねじ挿通孔１２ｄを通して下カバー部材３２におけるねじ孔に締着することにより、固定子１０の上下両側に上下カバー部材３０・３２を一体に固着することができる。
【００２７】
ここで、図３より明らかなように、上カバー部材３０における側壁部３０ｃには、正方形の４辺の中央部及び四隅部分の中央部にそれぞれ窓状に開口３０ｆが形成され、これに上側絶縁部材１６の枠部１６ｂにおける各外表面部１６ｃがそれぞれ嵌合されて、各外表面部１６ｃの外側面が上カバー部材３０の側壁部３０ｃの外側面と連続したモータ外側面の一部を構成するようになっている。また、下カバー部材３２における側壁部３２ｃには、正方形の４辺のうち口出し部３２ｄを除く３辺の中央部及び四隅部分の中央部にそれぞれ窓状の開口３２ｆが形成され、これに下側絶縁部材１８の枠部１８ｂにおける各外表面部１８ｃがそれぞれ嵌合され、上述と同様に、各外表面部１８ｃの外側面が下カバー部材３２の側壁部３２ｃの外側面と連続したモータ外側面の一部を構成している。
【００２８】
固定子１２の上下には、各主極１２ｂに巻回されたコイル１４の上下面を覆うように絶縁カバー４２・４４が配置され、上下カバー部材３０・３２の端板部３０ａ・３２ａに対するコイル１４の絶縁を確保している。この絶縁カバー４２・４４は絶縁性樹脂により形成され、それぞれ各主極１２ｂの上下を覆うよう、つまり絶縁部材１６・１８における枠部１６ｂ・１８ｂと各主極１２ｂの先端部に対応したスロット絶縁部１６ａ・１８ａの舌片との間を覆うように環状に形成されている。これら絶縁カバー４２・４４には、それぞれの外周縁に、枠部１６ｂ・１８ｂの各外表面部１６ｃ・１８ｃにそれぞれ合致する補助突部４２ａ・４４ａが形成されており、これが外表面部１６ｃ・１８ｃと共にカバー部材３０・３２における側壁部３０ｃ・３２ｃの開口３０ｆ・３２ｆに嵌め込まれている。この結果、絶縁カバー４２・４４が回り止めされた上でカバー部材３０・３２に押さえつけられて確実に固定され、加えて、各開口３０ｆ・３２ｆがそれぞれ気密に閉塞されることになり、カバー部材３０・３２内部に対する防塵効果が得られる。
【００２９】
以上のような構成のステッピングモータにあっては、固定子コア１２の各主極１２ｂを従来のものに比し周方向に２２．５°傾いた角度に設定すると共に、各主極１２ｂにおけるコイル１４の巻数を所定数確保した上で各主極１２ｂの内径を大きくすることが可能となり、回転子２０を大径化し、出力を大幅にアップすることができる。特に、固定子コア１２の各主極１２ｂを周方向に２２．５°傾けた場合に、バックヨーク部１２ａにおける４辺の中央部における径方向厚みが小さくなり強度上や磁気特性上の不具合が生じる点を、隣り合う２つの主極１２ｂの中間位置に径方向内側へ突出する凸部１２ｃを設けることにより解消し、固定子コア１２の内径を最大限大きくしつつバックヨーク部１２ａの径方向厚みを強度上及び磁気特性上必要とされる最小値に設定することが可能となる。この結果、回転子２０の大径化による出力アップが可能なことから、回転子２０の永久磁石２６として低グレードのフェライト系永久磁石を用いたとしても、従来のものに比し高出力化を図ることが可能となり、安価なモータを提供できることになる。或いは、回転子２０に用いる永久磁石２６を従来のものより小径としても、従来と同等以上の出力を得ることが可能であり、材料費等、コスト低減に寄与できるものである。
【００３０】
加えて、固定子１０を８主極構成で２相コイルを用いた場合に、各主極１２ｂを正方形の４辺の中央から２２．５°傾いた角度に設定することにより、上述した効果は勿論のこと、固定子コア１２を９０°回転対称形状とすることができ、固定子コア１２を珪素鋼板を所定枚数積層して構成する場合に、珪素鋼板を所定形状にプレス打ち抜きしたものを９０°ずつ次々に回転して積層する手法を採用でき、パーミアンスベクトルのバラツキ抑制効果を得ることができる。
【００３１】
図６は、本発明の他の実施形態によるインナーロータ型ステッピングモータの固定子コア１２Ｘを示したものである。同図において、第１の実施形態を示した図１〜図５と同一符号のものは同一もしくは相当するものを示すものとする。図６において、第１の実施形態と異なる点は、固定子コア１２Ｘのバックヨーク部１２ａにおいて、隣り合う各主極１２ｂ間のそれぞれの中間部のうち、正方形の４辺に対応する位置にのみ径方向内側に突出する凸部１２ｃを設けるようにした点であり、正方形の四隅に対応する部分には凸部は設けず、スロット内面は円弧面としている。
【００３２】
図６に示す実施形態によれば、図１〜図５に示した実施形態のものと同様の作用効果を奏する上、バックヨーク部１２ａにおける正方形の四隅における径方向厚みが必要以上に大きくなることが無く、各主極１２ｂ間のバックヨーク幅の不均一を改善することができるものである。
【００３３】
次に、図７は、本発明の更に他の実施形態を示すインナーロータ型ステッピングモータの固定子コア１２Ｙの一部を拡大して示したものである。この実施形態に示すものは、固定子コア１２Ｙのバックヨーク部１２ａにおいて、隣り合う２つの主極１２ｂの中間位置に径方向内側に向けて突出するよう形設した凸部１２ｃ’を、隣り合う２つの主極１２ｂの中間に中心が位置する等脚台形にしたものである。従って、この実施形態においても、図１〜図５に示したものと同様の効果が得られる。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した範囲において種々の変形が可能である。
例えば、上記した実施形態では、２相ステッピングモータの場合について説明したが、これに限らず、他のインナーロータ型モータに適用でき、また、モータの回転子として、ハイブリッド型に限らず、異なる磁極を周方向に交互に配置した永久磁石型回転子を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によるインナーロータ型モータは、高トルク化が可能で、低コスト化を図ることができ、ステッピングモータとして、ＯＡ機器である複写機やプリンターの用途に対し安価で高速高トルク低振動の回転電機の提供が可能であり、工業的に大きな寄与が期待される。その他、医療機器、ＦＡ機器、ロボット、遊戯機械、住宅設備機器への応用も大いに期待される。
【符号の説明】
【００３６】
１０：固定子
１２・１２Ｘ・１２Ｙ：固定子コア
１２ａ：バックヨーク部
１２ｂ：主極
１２ｃ・１２ｃ’：凸部
１４：コイル
１６・１８：絶縁部材
２０：回転子
２２：回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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