(57)【要約】【課題】製品品質の低下抑制等を図ることのできる積層装置を提供する。【解決手段】積層装置は、積層台２９へシート体を吸着搬送する搬送装置（吸着部１７）と、積層台２９に積層されたシート体を保持する保持機構３０とを備えている。保持機構３０は、積層台２９の四隅に対応して設けられた４つの保持部材３１を備え、各保持部材３１は一対の押さえ爪４２Ａ，４２Ｂを備えている。ここで、搬送装置により載置されたシート体が正極箔３、又は、正極箔３の下側に積層されるセパレータ２である場合には、正極用の押さえ爪４２Ａが用いられ、載置されたシート体が負極箔３、又は、負極箔１の下側に積層されるセパレータ２である場合には、負極用の押さえ爪４２Ｂが用いられる。また、４つの押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの切換えは、吸着部１７によりシート体を押さえた状態で同時に行われる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質の塗布された矩形シート状の正極箔と、負極活物質の塗布された矩形シート状の負極箔とを、絶縁性素材よりなる矩形シート状のセパレータを介して交互に積層してなる積層体を製造するための積層装置であって、
所定の吸着手段により順次、前記正極箔、負極箔又はセパレータを吸着して所定の積層位置へと搬送し、当該積層位置にて前記正極箔、負極箔又はセパレータを載置し積層していく搬送手段と、
前記積層位置に積層される積層体の四隅に対応して設けられると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記正極箔の四隅、又は、前記正極箔の下側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータの四隅を上から押さえるための４つの第１押さえ部材と、
水平方向における前記第１押さえ部材の位置を、少なくとも前記正極箔又は前記セパレータから外方へ退避した退避位置と、前記正極箔又は前記セパレータの四隅に対応した押さえ位置とに変位可能な第１水平方向変位手段と、
上下方向における前記第１押さえ部材の位置を、少なくとも前記正極箔又は前記セパレータから上方へ離間した離間位置と、前記正極箔又は前記セパレータに当接可能な当接位置とに変位可能な第１上下方向変位手段と、
前記積層位置に積層される積層体の四隅に対応して設けられると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記負極箔の四隅、又は、前記負極箔の下側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータの四隅を上から押さえるための４つの第２押さえ部材と、
水平方向における前記第２押さえ部材の位置を、少なくとも前記負極箔又は前記セパレータから外方へ退避した退避位置と、前記負極箔又は前記セパレータの四隅に対応した押さえ位置とに変位可能な第２水平方向変位手段と、
上下方向における前記第２押さえ部材の位置を、少なくとも前記負極箔又は前記セパレータから上方へ離間した離間位置と、前記負極箔又は前記セパレータに当接可能な当接位置とに変位可能な第２上下方向変位手段とを備え、
前記搬送手段により新たに前記積層位置へ前記正極箔、負極箔又はセパレータを搬送し載置する際には、当該新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータを当該搬送手段により押さえた状態で、その下に既に載置された前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅を押さえている前記４つの第１押さえ部材又は前記４つの第２押さえ部材を退避させた後、前記新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅を、これに対応する前記４つの第１押さえ部材又は前記４つの第２押さえ部材により押さえるよう構成されていることを特徴とする積層装置。
【請求項２】
前記第１押さえ部材及び第２押さえ部材が、前記退避位置から前記押さえ位置へ移動する際の高さが、
当該第１押さえ部材及び第２押さえ部材が、前記押さえ位置から前記退避位置へ戻る際の高さよりも高くなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の積層装置。
【請求項３】
前記正極箔又は負極箔を押さえていた前記第１押さえ部材又は第２押さえ部材が、前記押さえ位置から前記退避位置へ移動する際の上昇量を、
前記セパレータを押さえていた前記第１押さえ部材又は第２押さえ部材が、前記押さえ位置から前記退避位置へ移動する際の上昇量よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の積層装置。
【請求項４】
前記第１押さえ部材及び第２押さえ部材は、直進動作を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば積層電池の製造過程等において用いられる積層装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積層電池等を構成する積層体は、正極活物質の塗布された矩形シート状の正極箔と、負極活物質の塗布された矩形シート状の負極箔とが、絶縁性素材よりなる矩形シート状のセパレータを介して交互に積層されて形成されている。
【０００３】
かかる積層体を製造するに際しては、一般に正極箔、負極箔、セパレータなどのシート体を所定の搬送装置を用いて順次、所定の積層位置へ搬送し載置していく方法などが採用される。
【０００４】
また、シート体を積層（載置）するに際しては、当該シート体が位置ずれを起こさないよう、その縁部が押さえ爪等で押さえつけられる（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３２５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、同一の押さえ爪により、正極箔と負極箔とを区別なく押さえる構成では、押さえ爪が一方の電極箔（例えば正極箔）を押さえた際に付着した活物質（例えば正極活物質）が、他方の電極箔（例えば負極箔）を押さえる際に当該他方の電極箔に付着するおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１のように、シート体の四隅のうち、対角となる２箇所だけを押さえる構成では、例えば押さえていない箇所がめくれ、折れ曲がった状態で、次のシート体が積層されてしまうおそれがある。
【０００８】
上述したような各種不具合が発生した場合には、短絡の原因となるなど、製品品質の低下を招くおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製品品質の低下抑制等を図ることのできる積層装置を提供することを主たる目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１１】
手段１．正極活物質の塗布された矩形シート状の正極箔と、負極活物質の塗布された矩形シート状の負極箔とを、絶縁性素材よりなる矩形シート状のセパレータを介して交互に積層してなる積層体を製造するための積層装置であって、
所定の吸着手段により順次、前記正極箔、負極箔又はセパレータを吸着して所定の積層位置へと搬送し、当該積層位置にて前記正極箔、負極箔又はセパレータを載置し積層していく搬送手段と、
前記積層位置に積層される積層体の四隅に対応して設けられると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記正極箔の四隅、又は、前記正極箔の下側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータの四隅を上から押さえるための４つの第１押さえ部材と、
水平方向における前記第１押さえ部材の位置を、少なくとも前記正極箔又は前記セパレータから外方へ退避した退避位置と、前記正極箔又は前記セパレータの四隅に対応した押さえ位置とに変位可能な第１水平方向変位手段と、
上下方向における前記第１押さえ部材の位置を、少なくとも前記正極箔又は前記セパレータから上方へ離間した離間位置と、前記正極箔又は前記セパレータに当接可能な当接位置とに変位可能な第１上下方向変位手段と、
前記積層位置に積層される積層体の四隅に対応して設けられると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記負極箔の四隅、又は、前記負極箔の下側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータの四隅を上から押さえるための４つの第２押さえ部材と、
水平方向における前記第２押さえ部材の位置を、少なくとも前記負極箔又は前記セパレータから外方へ退避した退避位置と、前記負極箔又は前記セパレータの四隅に対応した押さえ位置とに変位可能な第２水平方向変位手段と、
上下方向における前記第２押さえ部材の位置を、少なくとも前記負極箔又は前記セパレータから上方へ離間した離間位置と、前記負極箔又は前記セパレータに当接可能な当接位置とに変位可能な第２上下方向変位手段とを備え、
前記搬送手段により新たに前記積層位置へ前記正極箔、負極箔又はセパレータを搬送し載置する際には、当該新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータを当該搬送手段により押さえた状態で、その下に既に載置された前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅を押さえている前記４つの第１押さえ部材又は前記４つの第２押さえ部材を退避させた後、前記新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅を、これに対応する前記４つの第１押さえ部材又は前記４つの第２押さえ部材により押さえるよう構成されていることを特徴とする積層装置。
【００１２】
上記手段１によれば、正極箔、負極箔、セパレータなどのシート体を積層位置へ搬送し押さえつける搬送手段を備えると共に、正極箔及びその下側に積層されるセパレータを押さえるための押さえ部材（第１押さえ部材）と、負極箔及びその下側に積層されるセパレータを押さえるための押さえ部材（第２押さえ部材）とを別々に備えることによって、以下のような手順で積層工程を進めることができる。
【００１３】
例えば積層位置に積層されている積層途中の積層体の上面に新たに正極箔を載置する際には、既にその下に載置されたセパレータの四隅を４つの第１押さえ部材により押さえた状態のまま、搬送手段により搬送してきた正極箔を前記セパレータの上に載置する。
【００１４】
続いて、載置した正極箔を搬送手段により押さえた状態で、前記セパレータの四隅を押さえている４つの第１押さえ部材を一旦退避させた後、再度、４つの第１押さえ部材により正極箔の四隅を押さえる。その後、搬送手段を離間させる。
【００１５】
次に、正極箔の四隅を４つの第１押さえ部材により押さえた状態のまま、搬送手段により新たに搬送してきたセパレータを前記正極箔の上に載置する。
【００１６】
続いて、載置したセパレータを搬送手段により押さえた状態で、前記正極箔の四隅を押さえている４つの第１押さえ部材を退避させた後、４つの第２押さえ部材によりセパレータの四隅を押さえる。その後、搬送手段を離間させる。
【００１７】
次に、セパレータの四隅を４つの第２押さえ部材により押さえた状態のまま、搬送手段により搬送してきた負極箔を前記セパレータの上に載置する。
【００１８】
続いて、載置した負極箔を搬送手段により押さえた状態で、前記セパレータの四隅を押さえている４つの第２押さえ部材を一旦退避させた後、再度、４つの第２押さえ部材により負極箔の四隅を押さえる。
【００１９】
このような構成とすることにより、本手段によれば、第１押さえ部材（又は第２押さえ部材）が正極箔（又は負極箔）を押さえた際に付着した正極活物質（又は負極活物質）が、負極箔（又は正極箔）を押さえる際に当該負極箔（又は正極箔）に付着するおそれがない。
【００２０】
また、正極箔、負極箔、セパレータなどのシート体の四隅すべてを押さえる構成となっているため、シート体の四隅のうちいずれかがめくれ、折れ曲がった状態で、次のシート体が積層されてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【００２１】
結果として、製品品質の低下抑制を図ることができる。
【００２２】
尚、上記不具合の発生を抑制するため、仮に正極箔等用の押さえ部材と、負極箔等用の押さえ部材とを別々に設けると共に、搬送手段によりシート体を押さえることなく、押さえ部材の切換えを行おうとした場合には、正極箔等用に２組、計８つの押さえ部材と、負極箔等用に２組、計８つの押さえ部材とをそれぞれ備える必要が生じ、合計１６個の押さえ部材を制御しなければならず、装置が複雑化するおそれがある。
【００２３】
これに対し、本手段１によれば、搬送手段によりシート体を押さえた状態で、４つの押さえ部材（第１押さえ部材又は第２押さえ部材）の切換えを行うことができる構成となっているため、装置の簡素化を図ることができる。
【００２４】
さらに、本手段１では、正極箔を押さえる押さえ部材と、その下側に積層されるセパレータを押さえる押さえ部材とを同一の第１押さえ部材とすることが可能となると共に、負極箔を押さえる押さえ部材と、その下側に積層されるセパレータを押さえる押さえ部材とを同一の第２押さえ部材とすることが可能となるため、セパレータ用に別途の押さえ部材を設ける必要がなく、さらなる装置の簡素化を図ることができる。
【００２５】
また、仮にシート体を搬送手段により押さえることなく、押さえ部材の切換えを行おうとした場合には、例えばシート体の四隅においてそれぞれ、第１の押さえ部材により所定のシート体（例えば正極箔）を押さえた状態で、さらにその上に別のシート体（例えばセパレータ）を重ね、当該シート体を第２の押さえ部材により押さえた状態とし、その後、第１の押さえ部材を退避させるといったように、２種類の押さえ部材（第１の押さえ部材及び第２の押さえ部材）により同時に押さえた状態となるため、シート体に皺が発生するおそれがある。また、シート体が浮いた状態で、別の押さえ部材が近づいてくると、シート体の縁がめくれ、折れ曲がるおそれがある。結果として、製品品質が低下するおそれがある。
【００２６】
これに対し、本手段１では、搬送手段によりシート体を押さえた状態で、４つの押さえ部材（第１押さえ部材又は第２押さえ部材）の切換えを行う構成となっている。すなわち、シート体の四隅すべてを同時に解放し、当該シート体を一旦平らにした後、当該シート体を押さえる構成となっているため、皺や折れ曲がりなどの発生を抑制することができる。
【００２７】
加えて、搬送手段によりシート体をより広い範囲で均一に押えつけることが可能となるため、上記作用効果をさらに高めると共に、シート体の位置ずれ等も発生しにくくなる。
【００２８】
尚、本手段における「四隅」とは、厳密にシート体の２辺が交わる「コーナー部」のみを意味するものではなく、「コーナー部の近傍」や「４箇所」などの概念を含むものである。従って、シート体の各コーナー部からやや離れている４箇所を押さえる構成であっても、少なくとも４つの押さえ部材により４箇所を同時に押さえられる構成となっていればよい。かかる構成においても、「コーナー部」を押さえた場合と同様の作用効果が得られる。
【００２９】
手段２．前記第１押さえ部材及び第２押さえ部材が、前記退避位置から前記押さえ位置へ移動する際の高さが、
当該第１押さえ部材及び第２押さえ部材が、前記押さえ位置から前記退避位置へ戻る際の高さよりも高くなるように設定されていることを特徴とする手段１に記載の積層装置。
【００３０】
例えば第１押さえ部材と第２押さえ部材の切換え等を行う際、仮に退避位置へ退避する押さえ部材と、押さえ位置へ近づいてくる押さえ部材とが同じ高さで動作する場合、又は、退避位置へ退避する押さえ部材の方が、押さえ位置へ近づいてくる押さえ部材よりも高い位置で動作する場合には、浮き上がったシート体の縁に、押さえ位置へ近づいてくる押さえ部材が引っかかり、シート体の縁がめくれ、折れ曲がるおそれがある。結果として、製品品質が低下するおそれがある。
【００３１】
これに対し、本手段２によれば、押さえ部材がシート体を引っ掛けるおそれが低減される。結果として、シート体の折れ曲がりを抑制し、製品品質の向上を図ることができる。
【００３２】
手段３．前記正極箔又は負極箔を押さえていた前記第１押さえ部材又は第２押さえ部材が、前記押さえ位置から前記退避位置へ移動する際の上昇量を、
前記セパレータを押さえていた前記第１押さえ部材又は第２押さえ部材が、前記押さえ位置から前記退避位置へ移動する際の上昇量よりも大きく設定したことを特徴とする手段１又は２に記載の積層装置。
【００３３】
押さえ部材と電極箔（正極箔又は負極箔）との擦れを可能な限り少なくする観点から見れば、セパレータを押さえていた押さえ部材が退避する時には、その上に電極箔が載っていることから可能な限り低い位置を移動する方が好ましい一方、電極箔を押さえていた押さえ部材が退避する時には、その下に電極箔があることから可能な限り高い位置を移動する方が好ましい。
【００３４】
この点、上記手段３のようにすれば、押さえ部材により電極箔が擦られ、ダメージを受けるおそれを低減することができる。結果として、製品品質の向上を図ることができる。
【００３５】
手段４．前記第１押さえ部材及び第２押さえ部材は、直進動作を行うように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の積層装置。
【００３６】
仮に押さえ部材が旋回動作をして、押さえ位置と退避位置とに変位する構成とした場合には、押さえ部材の切換えを行う際に、当該押さえ部材により電極箔が擦られる面積が大きくなるおそれがある。
【００３７】
これに対し、本手段４では、押さえ部材が直進動作を行うことにより、押さえ部材によって電極箔が擦られる面積が少なくなり、電極箔に与えるダメージを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】積層体の構成を説明するための斜視図である。
【図２】積層装置の概略構成を説明するための平面図である。
【図３】積層台及び保持機構を示す平面図である。
【図４】保持部材等の側面図である。
【図５】保持部材等の背面図である。
【図６】（ａ）は、負極用押さえ爪によりシート体を押さえた状態を示す保持機構の平面図であり、（ｂ）は、正極用押さえ爪によりシート体を押さえた状態を示す保持機構の平面図である。
【図７】（ａ）は、吸着部によりシート体が吸着搬送された状態を示す模式図であり、（ｂ）は、シート体を載置した状態を示す模式図であり、（ｃ）は、シート体を押さえ爪で押さえた状態を示す模式図である。
【図８】別の実施形態に係る押さえ爪の構成を説明するための平面模式図である。
【図９】別の実施形態に係る押さえ爪の構成を説明するための平面模式図である。
【図１０】別の実施形態に係る押さえ爪の構成を説明するための平面模式図である。
【図１１】別の実施形態に係る押さえ爪の構成を説明するための平面模式図である。
【図１２】別の実施形態に係る押さえ爪の構成を説明するための平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、リチウムイオン二次電池等の積層電池を構成する積層体４は、セパレータ２、負極箔１、セパレータ２、正極箔３がこの順序で、下から順に繰り返し積み上げられることで形成されている。
【００４０】
負極箔１及び正極箔３は、矩形状の金属箔よりなる極箔本体１Ａ，３Ａの表裏両面に活物質１Ｂ，３Ｂが塗布形成されることにより構成されており、活物質１Ｂ，３Ｂが塗布形成されてなる塗工部と、極箔本体１Ａ，３Ａが露出してなる未塗工部とを有している。
【００４１】
具体的に、負極箔１の極箔本体１Ａは、例えば銅により構成され、正極箔３の極箔本体３Ａは、例えばアルミニウムにより構成されている。また、負極箔１の表裏両面には、負極活物質として、例えばケイ素等を含有する粒子が塗布され、正極箔３の裏表両面には、正極活物質として、例えばコバルト酸リチウム等を含有する粒子が塗布されている。
【００４２】
以下、特に正・負を区別する必要のないときには、負極箔１、正極箔３を総称して「電極箔１，３」と称することもある。同様に、電極箔１，３と、セパレータ２とを区別する必要のないときには、電極箔１，３、セパレータ２を総称して「シート体」と称することもある。
【００４３】
セパレータ２は、絶縁性を有する矩形シート状の多孔質樹脂フィルムにより構成されており、負極箔１及び正極箔３の平面矩形状の塗工部（活物質１Ｂ，３Ｂ）よりも一回り大きい矩形状をなしている。
【００４４】
適正な積層状態において、負極箔１及び正極箔３の塗工部は、セパレータ２によって完全に覆われ、はみ出しておらず、負極箔１及び正極箔３の未塗工部のみが、それぞれ異なる位置においてセパレータ２からはみ出すようにして突出している。当該各未塗工部は、負極タブ、正極タブに相当するものであり、積層電池の内部で電極端子の負極及び正極に対しそれぞれ電気的に接続される領域となる。
【００４５】
図２は、積層装置（積層電池の製造装置）１０の主要部分を示す概略構成図（平面図）である。同図に示すように、積層装置１０は、セパレータ供給ステージ１１、電極箔供給ステージ１２、及び、積層ステージ１３を備えている。
【００４６】
セパレータ供給ステージ１１上には、積層の都度、図示しないセパレータ供給手段によって、所定のパレット５０に蓄積されている上記セパレータ２が１枚ずつ供給される。
【００４７】
また、電極箔供給ステージ１２上には、積層の都度、図示しない電極箔供給手段によって、所定のパレット６０，６１に蓄積されている負極箔１又は正極箔３が、交互に１枚ずつ供給される。
【００４８】
積層装置１０は、セパレータ供給ステージ１１又は電極箔供給ステージ１２から、積層ステージ１３へ、セパレータ２又は電極箔１，３を搬送する搬送手段としての搬送装置１４を備えている。
【００４９】
搬送装置１４は、上記各ステージ１１〜１３の上方を通るように設けられたガイドレール１５と、当該ガイドレール１５に垂下状態で支持された搬送アーム１６と、当該搬送アーム１６の下端に設けられた吸着手段としての吸着部１７とを備えている。
【００５０】
搬送アーム１６は、図示しないモータ等の駆動手段によりガイドレール１５に沿って移動可能に設けられていると共に、シリンダ等の駆動手段の作動により上下方向（図２では紙面奥行方向）に伸縮可能となっている。
【００５１】
搬送アーム１６がガイドレール１５に沿って移動することにより、吸着部１７もまた、ガイドレール１５に沿って移動し、搬送アーム１６が伸縮することにより、吸着部１７が上下動するようになっている。
【００５２】
吸着部１７は、搬送アーム１６の下端に固定されたベース部１８と、当該ベース部１８の下側に設けられた多孔質体からなる吸着板１９とを有している（図７参照）。
【００５３】
ベース部１８の内部には、吸着板１９に連通する吸引経路（図示略）が形成されている。また、ベース部１８の外部には、前記吸引経路に連通するバキュームホース２０が接続されている。バキュームホース２０の他端側には、図示しないバキュームポンプが接続されている。そして、バキュームポンプが図示しない制御装置によってオンオフ制御されることにより、吸着部１７（吸着板１９）における吸着及び吸着解除を切替可能となっている。
【００５４】
バキュームポンプがオン状態となると、バキュームホース２０及び前記吸引経路を介して吸着板１９から吸引が行われ、吸着板１９の下面（吸着面）にセパレータ２又は電極箔１，３が吸着される〔図７（ａ）参照〕。
【００５５】
一方、積層ステージ１３上には、電極箔１，３及びセパレータ２を積層していく積層位置において、これらを載置し積層していくための積層台２９が設けられている（図２，３等参照）。
【００５６】
積層台２９は、電極箔１，３及びセパレータ２よりも一回り大きな平面視略矩形状をなし、電極箔１，３及びセパレータ２は、自身の各辺が、積層台２９の各辺に対し略平行するように載置される。
【００５７】
尚、上述したように、電極箔１，３及びセパレータ２は、それぞれ大きさが異なり、適正な積層状態においても、電極箔１，３の未塗工部がセパレータ２からはみ出し、完全にはその周囲が一致しないように構成されているが、便宜上、図１を除く、その他の図面においては、電極箔１，３及びセパレータ２を同一矩形状で図示している。
【００５８】
また、積層台２９の周囲には、当該積層台２９に積層された積層体４（電極箔１，３及びセパレータ２）を保持するための保持機構３０が設けられている。
【００５９】
図３等に示すように、保持機構３０は、積層台２９（積層体４）の四隅のコーナー部に対応して設けられた４つの保持部材３１と、当該４つの保持部材３１を連動させる連動駆動機構３２とを備えている。連動駆動機構３２が本実施形態における第１水平方向変位手段及び第２水平方向変位手段を構成する。
【００６０】
ここで、まず連動駆動機構３２の構成について詳しく説明する。連動駆動機構３２は、積層台２９の周囲において、当該積層台２９を取り囲むように所定間隔をあけて配置された８つのプーリ３３と、当該８つのプーリ３３に対し八角形状に掛けられた環状のタイミングベルト３４とを備えている。
【００６１】
各プーリ３３は、それぞれ上下方向（図３では紙面奥行方向）に沿った回転軸を有し、水平方向に回転可能に設けられている。８つのプーリ３３のうち、少なくとも１つは、サーボモータ等の図示しない回転駆動手段に連結され、当該回転駆動手段により回転駆動制御される駆動プーリとなっており、残りは、タイミングベルト３４を介して前記駆動プーリに従動する従動プーリとなっている。そして、駆動プーリ３３が回転することにより、タイミングベルト３４は、自身の長手方向に沿って往復動可能となる。
【００６２】
タイミングベルト３４には、上記４つの保持部材３１がそれぞれ連結されており、タイミングベルト３４の動作に連動して、４つの保持部材３１がそれぞれタイミングベルト３４の長手方向に沿って往復動可能となる。尚、本実施形態では、各保持部材３１の往復動方向が、平面視において、積層台２９（積層体４）の各辺に対しそれぞれ４５°傾いた方向に設定されている。
【００６３】
次に各保持部材３１の構成について詳しく説明する。各保持部材３１は、積層台２９（積層体４）の各コーナー部に対向するように設けられた本体部４０と、当該本体部４０の背面側において、タイミングベルト３４と連結された連結部４１と、本体部４０の上部に設けられた一対の押さえ爪４２Ａ，４２Ｂとを備えている。
【００６４】
各押さえ爪４２Ａ，４２Ｂは、本体部４０から積層台２９側へ水平方向に沿って突出形成された平板状をなし、それぞれ積層体４の四隅のコーナー部を上から押さえられるように構成されている。
【００６５】
本実施形態では、積層体４の最上面（積層開始時には積層台２９上）に載置されたシート体の種類に応じて、積層体４を押さえる押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの種類が切換わる構成となっている。
【００６６】
より詳しくは、積層体４の最上面に載置されたシート体が正極箔３、又は、正極箔３の下側に積層されるセパレータ２である場合には、一対の押さえ爪４２Ａ，４２Ｂのうち、保持部材３１の左側に位置する押さえ爪４２Ａが使用される。以下、当該押さえ爪４２Ａを「正極用押さえ爪４２Ａ」という。正極用押さえ爪４２Ａが本実施形態における第１押さえ部材に相当する。
【００６７】
一方、積層体４の最上面に載置されたシート体が負極箔３、又は、負極箔１の下側に積層されるセパレータ２である場合には、一対の押さえ爪４２Ａ，４２Ｂのうち、保持部材３１の右側に位置する押さえ爪４２Ｂが使用される。以下、当該押さえ爪４２Ｂを「負極用押さえ爪４２Ｂ」という。負極用押さえ爪４２Ｂが本実施形態における第２押さえ部材に相当する。
【００６８】
また、図４，５に示すように、各保持部材３１の下方位置には、それぞれ当該保持部材３１を上下動させるための上下駆動機構４５が設けられている。上下駆動機構４５は、本実施形態における第１上下方向変位手段及び第２上下方向変位手段を構成する。
【００６９】
本実施形態における上下駆動機構４５は、中心から外れた位置に回転軸４６が設けられた円盤状の偏心ローラ４７と、回転軸４６に接続され、偏心ローラ４７を回転させるサーボモータ等の駆動手段（図示略）とにより構成されている。
【００７０】
偏心ローラ４７は、回転軸４６が水平方向に沿うように配置されると共に、その周面が常時、保持部材３１の本体部４０の下面に当接した状態となっている。そして、回転軸４６を介して偏心ローラ４７を回転させることにより、これに当接した保持部材３１が上下動する構成となっている。また、保持部材３１が水平移動する際には、本体部４０が偏心ローラ４７上を摺動しつつ水平移動することとなる。
【００７１】
上述した連動駆動機構３２及び上下駆動機構４５を駆動制御することにより、保持部材３１を所定範囲内で、上下方向及び水平方向の任意の位置に移動させたり、任意の位置に保持することができる。
【００７２】
これにより、水平方向における押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの位置が、積層体４から外方へ退避した退避位置（図３参照）と、積層体４の四隅のコーナー部を押さえる押さえ位置〔図６（ａ），（ｂ）参照〕とに変位可能となると共に、上下方向における押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの位置が、積層体４から上方へ離間した離間位置〔図７（ｃ）参照〕と、積層体４に当接可能な当接位置〔図７（ａ）〜（ｃ）参照〕とに変位可能となる。尚、図４，５，７においては、積層台２９に積層されたシート体の相互の間隔をあけ、積層体４を簡素化して図示している。
【００７３】
次に、上記の積層装置１０を用いた積層体４の積層手順について説明する。本実施形態では、セパレータ２を積層する第１セパレータ積層工程、その上に負極箔３を積層する負極箔積層工程、その上にセパレータ２を積層する第２セパレータ積層工程、その上に正極箔３を積層する正極箔積層工程をこの順序で、所定回数繰り返すことで、積層体４が製造される。
【００７４】
第１セパレータ積層工程が開始されると、先ず搬送装置１４の吸着部１７がセパレータ供給ステージ１１上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、セパレータ供給ステージ１１上に供給されたセパレータ２を吸着する。
【００７５】
続いて、セパレータ２を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図７（ａ）参照〕。但し、図７では、既に積層台２９上に複数のシート体が積層され、積層体４が存在する場合が図示されている。
【００７６】
ここで、吸着部１７は、セパレータ２を吸着した状態のまま下降して、当該セパレータ２を積層台２９上へ載置する。そして、吸着部１７は、セパレータ２を下方（積層台２９）へ押さえ付けた状態で停止する。
【００７７】
この際、保持機構３０の各保持部材３１（押さえ爪４２Ａ，４２Ｂ）は退避位置に退避している（図３参照）。
【００７８】
積層台２９上にセパレータ２が載置されると、退避位置にある各保持部材３１が上昇し、各押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの高さ位置が、載置されたセパレータ２の高さ位置よりも高い位置となる。
【００７９】
続いて、各保持部材３１を水平移動させ、各負極用押さえ爪４２Ｂを退避位置からセパレータ２の各コーナー部の上方位置（以下、押さえ位置という）へと移動させる〔図６（ａ）参照〕。
【００８０】
各負極用押さえ爪４２Ｂが押さえ位置へ移動すると、ここで各保持部材３１が下降する。これにより、各負極用押さえ爪４２Ｂが、セパレータ２上方に離間した離間位置から、セパレータ２に当接可能な当接位置へと変位する。そして、セパレータ２の各コーナー部が各負極用押さえ爪４２Ｂにより押さえられた状態となる〔図４，５、図７（ｃ）参照〕。但し、図７と同様、図４，５では、既に積層台２９上に複数のシート体が積層され、積層体４が存在する場合が図示されている。
【００８１】
各負極用押さえ爪４２Ｂによりセパレータ２の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、セパレータ２の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、負極箔積層工程へと移行する。
【００８２】
尚、以下の各積層工程でも同様であるが、吸着部１７による吸引停止（シート体の吸着解除）のタイミングは、上記タイミングによらず、吸着部１７がシート体を下方へ押さえ付け、シート体が位置ズレ等を起こさない状態となった後であれば、いつでもよい。
【００８３】
負極箔積層工程が開始されると、吸着部１７が電極箔供給ステージ１２上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、電極箔供給ステージ１２上に供給された負極箔１を吸着する。
【００８４】
続いて、負極箔１を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図７（ａ）参照〕。
【００８５】
ここで、吸着部１７は、負極箔１を吸着した状態のまま下降して、当該負極箔１を上記セパレータ２上へ載置する。そして、吸着部１７は、負極箔１を下方（セパレータ２）へ押さえ付けた状態で停止する。
【００８６】
この際、セパレータ２の各コーナー部が各負極用押さえ爪４２Ｂにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出した負極箔１のはみ出し部分は、セパレータ２を押さえている各負極用押さえ爪４２Ｂの上に載った状態となる〔図７（ｂ）参照〕。
【００８７】
セパレータ２上に負極箔１が載置されると、各保持部材３１は若干上昇すると共に、水平移動する。これにより、各負極用押さえ爪４２Ｂは、セパレータ２から若干浮き上がった状態で、押さえ位置から退避位置へと一旦退避する。
【００８８】
尚、以下の各積層工程でも同様であるが、押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが退避位置から押さえ位置へ移動する際の高さは、当該押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが押さえ位置から退避位置へ戻る際の高さよりも高くなるように設定されている。
【００８９】
各負極用押さえ爪４２Ｂが退避すると、負極箔１のはみ出し部分が真っ直ぐに延び、当該負極箔１は、波打つことなく平坦な状態となる。つまり、負極箔１全体が、上記セパレータ２と適正に重なり合った状態となる。
【００９０】
このように、負極箔１全体がセパレータ２と適正に重なり合った状態となると、退避位置にある各保持部材３１が上昇し、各押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの高さ位置が、載置された負極箔１の高さ位置よりも高い位置となる。
【００９１】
続いて、各保持部材３１を水平移動させ、再度、各負極用押さえ爪４２Ｂを退避位置から負極箔１の各コーナー部の上方位置（押さえ位置）へと移動させる〔図６（ａ）参照〕。
【００９２】
各負極用押さえ爪４２Ｂが押さえ位置へ移動すると、ここで各保持部材３１が下降する。これにより、各負極用押さえ爪４２Ｂが、負極箔１上方に離間した離間位置から、負極箔１に当接可能な当接位置へと変位する。そして、負極箔１の各コーナー部が各負極用押さえ爪４２Ｂにより押さえられた状態となる〔図４，５、図７（ｃ）参照〕。
【００９３】
各負極用押さえ爪４２Ｂにより負極箔１の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、負極箔１の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、第２セパレータ積層工程へと移行する。
【００９４】
第２セパレータ積層工程が開始されると、吸着部１７がセパレータ供給ステージ１１上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、セパレータ供給ステージ１１上に供給されたセパレータ２を吸着する。
【００９５】
続いて、セパレータ２を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図７（ａ）参照〕。
【００９６】
ここで、吸着部１７は、セパレータ２を吸着した状態のまま下降して、当該セパレータ２を上記負極箔１上へ載置する。そして、吸着部１７は、セパレータ２を下方（負極箔１）へ押さえ付けた状態で停止する。
【００９７】
この際、負極箔１の各コーナー部が各負極用押さえ爪４２Ｂにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出したセパレータ２のはみ出し部分は、負極箔１を押さえている各負極用押さえ爪４２Ｂの上に載った状態となる〔図７（ｂ）参照〕。
【００９８】
負極箔１上にセパレータ２が載置されると、各保持部材３１は若干上昇すると共に、水平移動する。これにより、各負極用押さえ爪４２Ｂは、負極箔１から若干浮き上がった状態で、押さえ位置から退避位置へと一旦退避する。
【００９９】
尚、以下の各積層工程でも同様であるが、本実施形態では、電極箔１，３を押さえていた押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが、押さえ位置から退避位置へ移動する際の上昇量を、セパレータ２を押さえていた押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが、押さえ位置から退避位置へ移動する際の上昇量よりも大きく設定されている。
【０１００】
各負極用押さえ爪４２Ｂが退避すると、セパレータ２のはみ出し部分が真っ直ぐに延び、当該セパレータ２は、波打つことなく平坦な状態となる。つまり、セパレータ２全体が、上記負極箔１と適正に重なり合った状態となる。
【０１０１】
このように、セパレータ２全体が負極箔１と適正に重なり合った状態となると、退避位置にある各保持部材３１が上昇し、各押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの高さ位置が、載置されたセパレータ２の高さ位置よりも高い位置となる。
【０１０２】
続いて、各保持部材３１を水平移動させ、各正極用押さえ爪４２Ａを退避位置からセパレータ２の各コーナー部の上方位置（押さえ位置）へと移動させる〔図６（ｂ）参照〕。
【０１０３】
各正極用押さえ爪４２Ａが押さえ位置へ移動すると、ここで各保持部材３１が下降する。これにより、各正極用押さえ爪４２Ａが、セパレータ２上方に離間した離間位置から、セパレータ２に当接可能な当接位置へと変位する。そして、セパレータ２の各コーナー部が各正極用押さえ爪４２Ａにより押さえられた状態となる〔図４，５、図７（ｃ）参照〕。
【０１０４】
各正極用押さえ爪４２Ａによりセパレータ２の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、セパレータ２の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、正極箔積層工程へと移行する。
【０１０５】
正極箔積層工程が開始されると、吸着部１７が電極箔供給ステージ１２上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、電極箔供給ステージ１２上に供給された正極箔３を吸着する。
【０１０６】
続いて、正極箔３を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図７（ａ）参照〕。
【０１０７】
ここで、吸着部１７は、正極箔３を吸着した状態のまま下降して、当該正極箔３を上記セパレータ２上へ載置する。そして、吸着部１７は、正極箔３を下方（セパレータ２）へ押さえ付けた状態で停止する。
【０１０８】
この際、セパレータ２の各コーナー部が各正極用押さえ爪４２Ａにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出した正極箔３のはみ出し部分は、セパレータ２を押さえている各正極用押さえ爪４２Ａの上に載った状態となる〔図７（ｂ）参照〕。
【０１０９】
セパレータ２上に正極箔３が載置されると、各保持部材３１は若干上昇すると共に、水平移動する。これにより、各正極用押さえ爪４２Ａは、セパレータ２から若干浮き上がった状態で、押さえ位置から退避位置へと一旦退避する。
【０１１０】
各正極用押さえ爪４２Ａが退避すると、正極箔３のはみ出し部分が真っ直ぐに延び、当該正極箔３は、波打つことなく平坦な状態となる。つまり、正極箔３全体が、上記セパレータ２と適正に重なり合った状態となる。
【０１１１】
このように、正極箔３全体がセパレータ２と適正に重なり合った状態となると、退避位置にある各保持部材３１が上昇し、各押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの高さ位置が、載置された正極箔３の高さ位置よりも高い位置となる。
【０１１２】
続いて、各保持部材３１を水平移動させ、再度、各正極用押さえ爪４２Ａを退避位置から正極箔３の各コーナー部の上方位置（押さえ位置）へと移動させる〔図６（ａ）参照〕。
【０１１３】
各正極用押さえ爪４２Ａが押さえ位置へ移動すると、ここで各保持部材３１が下降する。これにより、各正極用押さえ爪４２Ａが、正極箔３上方に離間した離間位置から、正極箔３に当接可能な当接位置へと変位する。そして、正極箔３の各コーナー部が各正極用押さえ爪４２Ａにより押さえられた状態となる〔図４，５、図７（ｃ）参照〕。
【０１１４】
各正極用押さえ爪４２Ａにより正極箔３の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、正極箔３の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、２順目の第１セパレータ積層工程へと移行する。
【０１１５】
２順目の第１セパレータ積層工程が開始されると、吸着部１７がセパレータ供給ステージ１１上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、セパレータ供給ステージ１１上に供給されたセパレータ２を吸着する。
【０１１６】
続いて、セパレータ２を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図７（ａ）参照〕。
【０１１７】
ここで、吸着部１７は、セパレータ２を吸着した状態のまま下降して、当該セパレータ２を上記正極箔３上へ載置する。そして、吸着部１７は、セパレータ２を下方（正極箔３）へ押さえ付けた状態で停止する。
【０１１８】
この際、正極箔３の各コーナー部が各正極用押さえ爪４２Ａにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出したセパレータ２のはみ出し部分は、正極箔３を押さえている各正極用押さえ爪４２Ａの上に載った状態となる〔図７（ｂ）参照〕。
【０１１９】
正極箔３上にセパレータ２が載置されると、各保持部材３１は若干上昇すると共に、水平移動する。これにより、各正極用押さえ爪４２Ａは、正極箔３から若干浮き上がった状態で、押さえ位置から退避位置へと一旦退避する。
【０１２０】
各正極用押さえ爪４２Ａが退避すると、セパレータ２のはみ出し部分が真っ直ぐに延び、当該セパレータ２は、波打つことなく平坦な状態となる。つまり、セパレータ２全体が、上記正極箔３と適正に重なり合った状態となる。
【０１２１】
このように、セパレータ２全体が正極箔３と適正に重なり合った状態となると、退避位置にある各保持部材３１が上昇し、各押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの高さ位置が、載置されたセパレータ２の高さ位置よりも高い位置となる。
【０１２２】
続いて、各保持部材３１を水平移動させ、各負極用押さえ爪４２Ｂを退避位置からセパレータ２の各コーナー部の上方位置（押さえ位置）へと移動させる〔図６（ｂ）参照〕。
【０１２３】
各負極用押さえ爪４２Ｂが押さえ位置へ移動すると、ここで各保持部材３１が下降する。これにより、各負極用押さえ爪４２Ｂが、セパレータ２上方に離間した離間位置から、セパレータ２に当接可能な当接位置へと変位する。そして、セパレータ２の各コーナー部が各負極用押さえ爪４２Ｂにより押さえられた状態となる〔図４，５、図７（ｃ）参照〕。
【０１２４】
各負極用押さえ爪４２Ｂによりセパレータ２の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、セパレータ２の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、再び、正極箔積層工程へと移行する。
【０１２５】
以降、上述したように、上記各種積層工程を所定回数繰り返すことで、下から順にセパレータ２、負極箔１、セパレータ２、正極箔３が繰り返し積み上げられた積層体４を得ることができる。
【０１２６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、シート体を積層台２９へ搬送し押さえつける搬送装置１４（吸着部１７）を備えると共に、正極箔３及びその下側に積層されるセパレータ２を押さえるための押さえ爪（正極用押さえ爪４２Ａ）と、負極箔１及びその下側に積層されるセパレータ２を押さえるための押さえ爪（負極用押さえ爪４２Ｂ）とを別々に備えている。
【０１２７】
これにより、正極用押さえ爪４２Ａ（又は負極用押さえ爪４２Ｂ）が正極箔３（又は負極箔１）を押さえた際に付着した正極活物質（又は負極活物質）が、負極箔１（又は正極箔３）を押さえる際に当該負極箔１（又は正極箔３）に付着するおそれがない。
【０１２８】
また、シート体の四隅すべてを押さえる構成となっているため、シート体の四隅のうちいずれかがめくれ、折れ曲がった状態で、次のシート体が積層されてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、吸着部１７によりシート体を押さえた状態で、シート体の四隅すべてを同時に解放し、当該シート体を一旦平らにした後、当該シート体を押さえる構成となっているため、皺や折れ曲がりなどの発生を抑制することができる。
【０１３０】
加えて、吸着部１７によりシート体をより広い範囲で均一に押えつけることが可能となるため、上記作用効果をさらに高めると共に、シート体の位置ずれ等も発生しにくくなる。
【０１３１】
さらに加えて、本実施形態では、押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが退避位置から押さえ位置へ移動する際の高さが、当該押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが押さえ位置から退避位置へ戻る際の高さよりも高くなるように設定されている。これにより、押さえ爪４２Ａ，４２Ｂがシート体を引っ掛けるおそれが低減される。結果として、シート体の折れ曲がりを抑制することができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、電極箔１，３を押さえていた押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが、押さえ位置から退避位置へ移動する際の上昇量を、セパレータ２を押さえていた押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが、押さえ位置から退避位置へ移動する際の上昇量よりも大きく設定されている。これにより、退避する押さえ爪４２Ａ，４２Ｂにより電極箔１，３が擦られ、ダメージを受けるおそれを低減することができる。
【０１３３】
さらに、本実施形態では、各押さえ爪４２Ａ，４２Ｂが直進動作を行うように構成されている。これにより、旋回動作を行う押さえ爪に比べ、電極箔１，３が擦られる面積が少なくなり、電極箔１，３に与えるダメージを軽減することができる。
【０１３４】
加えて、本実施形態では、各保持部材３１の水平移動方向が、積層台２９（積層体４）の各辺に対しそれぞれ４５°傾いた方向に設定されている。これにより、押さえ爪４２Ａ，４２Ｂに擦られる電極箔１，３の面積を極力少なくすることができる。
【０１３５】
結果として、製品品質の低下抑制を図ることができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、吸着部１７によりシート体を押さえた状態で、４つの押さえ爪４２Ａ，４２Ｂの切換えを行うことができる構成となっているため、装置の簡素化を図ることができる。
【０１３７】
さらに、本実施形態では、正極箔３を押さえる押さえ爪と、その下側に積層されるセパレータ２を押さえる押さえ爪とを同一の正極用押さえ爪４２Ａとすることが可能となると共に、負極箔１を押さえる押さえ爪と、その下側に積層されるセパレータ２を押さえる押さえ爪とを同一の負極用押さえ爪４２Ｂとすることが可能となるため、セパレータ２用に別途の押さえ爪を設ける必要がなく、さらなる装置の簡素化を図ることができる。
【０１３８】
尚、上述した実施形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【０１３９】
（ａ）上記実施形態では、積層装置１０により積層電池に係る積層体４が製造される構成となっているが、これに限らず、例えば積層装置１０によって、リチウムイオンキャパシタや電解コンデンサ等に係る積層体を製造する構成としてもよい。
【０１４０】
（ｂ）上記実施形態に係る積層体４は、セパレータ２、負極箔１、セパレータ２、正極箔３がこの順序で、下から順に繰り返し積み上げられるようにして積層形成されているが、勿論、積層順序はこれに限定されるものではない。例えば、セパレータ２、正極箔３、セパレータ２、負極箔１の順序で、下から順に繰り返し積み上げられるようにしてもよいし、負極箔１又は正極箔３が最下層に位置する構成としてもよい。
【０１４１】
（ｃ）シート体としての電極箔１，３及びセパレータ２の材質や形状等は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、セパレータ２が多孔質樹脂フィルムにより構成されているが、絶縁性の不織布により構成してもよい。
【０１４２】
（ｄ）搬送手段や吸着手段の構成は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、多孔質体からなる吸着板（多孔質吸着板）１９を採用しているが、これに限らず、多孔式吸着板を採用してもよい。
【０１４３】
また、上記実施形態では、各供給ステージ１１，１２に供給された各シート体を、１つの搬送装置１４を用いて積層ステージ１３へ搬送する構成となっているが、これに代えて、各シート体にそれぞれ対応した複数の搬送装置を用意し、各搬送装置を用いて、積層ステージ１３に対し各シート体を交互に搬送し積層する構成としてもよい。かかる場合には、これら複数の搬送装置により、本実施形態における搬送手段が構成されることとなる。
【０１４４】
また、上記実施形態では、負極箔１及び正極箔３共通の電極箔供給ステージ１２が設けられているが、これに限らず、それぞれ別の電極箔供給ステージ１２が設けられる構成としてもよい。すなわち、負極箔供給ステージ及び正極箔供給ステージがそれぞれ別に設けられていてもよい。
【０１４５】
（ｅ）保持機構３０の構成は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、４つの保持部材３１がタイミングベルト３４により連動する構成となっているが、これに限らず、各保持部材３１が個別に動作する構成としてもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態では、各保持部材３１の水平移動方向が、平面視において、積層体４の各辺に対しそれぞれ４５°傾いた方向に設定されているが、各保持部材３１の水平移動方向は、これに限定されるものではない。
【０１４７】
但し、正極用押さえ爪４２Ａ及び負極用押さえ爪４２Ｂが一体形成された上記保持部材３１の下では、少なくとも各保持部材３１の水平移動方向が、積層体４の各辺に対し斜めに傾いている方が、各保持部材３１の動作を簡素化する上では好ましい。
【０１４８】
（ｆ）上記実施形態では、保持部材３１が、水平方向変位手段としての連動駆動機構３２により水平方向へ変位可能に構成されると共に、上下方向変位手段としての上下駆動機構４５により上下方向へ変位可能に構成されている。これに限らず、例えば水平方向変位手段と上下方向変位手段を１つの駆動機構により具現化した構成としてもよい。これにより、保持部材３１が水平方向へ移動しつつ、上下方向へも移動するといったように、水平面に対し斜めに移動可能な構成としてもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態に係る上下駆動機構４５は、偏心ローラ４７により保持部材３１を上下動する構成となっているが、これに限らず、例えば通常のローラの回転軸の位置を上下動することにより、保持部材３１を上下動する構成としてもよい。
【０１５０】
（ｇ）上記実施形態では、正極用押さえ爪４２Ａ及び負極用押さえ爪４２Ｂが、保持部材３１として一体形成された構成となっているが、これに限らず、正極用押さえ爪４２Ａと負極用押さえ爪４２Ｂとがそれぞれ別体で設けられた構成としてもよい。
【０１５１】
例えば、図８に示すように、積層体４の四隅に対応して、独立して動作する正極用押さえ爪７０Ａ及び負極用押さえ爪７０Ｂをそれぞれ４つずつ備えた構成としてもよい。
【０１５２】
図８に示す例では、積層体４の４辺のうち相対向する２辺に対応して、各押さえ爪７０Ａ，７０Ｂがそれぞれ２つずつ配置されており、当該２辺と直交する方向（図８の左右方向）に沿って各押さえ爪７０Ａ，７０Ｂが直線的に水平移動可能に構成されている。勿論、各押さえ爪７０Ａ，７０Ｂは、それぞれ上下動可能（紙面奥行き方向）に動作可能に構成されている。かかる構成により、上記実施形態と同様の手順で、積層体４を製造することができる。
【０１５３】
（ｈ）上記（ｇ）のように、正極用押さえ爪、及び、負極用押さえ爪がそれぞれ別体で設けられた構成における各押さえ爪の動作形態は、図８に示した例のように、水平方向に直線的に変位するスライドタイプに限定されるものではない。
【０１５４】
例えば、図９〜図１２に示すように、積層体４の四隅に対応して、水平方向へ旋回動作する旋回タイプの正極用押さえ爪８０Ａ及び負極用押さえ爪８０Ｂをそれぞれ４つずつ備えた構成としてもよい。勿論、各押さえ爪８０Ａ，８０Ｂは、上下動可能（紙面奥行き方向）に動作可能に構成されている。尚、図９〜図１２においては、便宜上、積層体４の２箇所のコーナー部付近のみを図示している。
【０１５５】
図９に示した例では、積層体４のコーナー部で交わる２辺のうちの一方の辺に対応して正極用押さえ爪８０Ａを設けると共に、他方の辺に対応して負極用押さえ爪８０Ｂを設けている。
【０１５６】
かかる構成によれば、上記実施形態と同様に、押さえ爪８０Ａ，８０Ｂで押さえる箇所をほぼ同じ位置とできるため、シート体が押さえ爪８０Ａ，８０Ｂにより擦られる箇所を極力少なくすることができる。
【０１５７】
また、図１０，１１に示した例では、正極用押さえ爪８０Ａ及び負極用押さえ爪８０Ｂがシート体の同じ辺を押さえることができるよう、積層体４の４辺のうち相対向する２辺に対応して、それぞれ正極用押さえ爪８０Ａ及び負極用押さえ爪８０Ｂを２組ずつ設けると共に、各押さえ爪８０Ａ，８０Ｂの退避位置から押さえ位置までの旋回角度をそれぞれ９０°又は１８０°に設定している。
【０１５８】
かかる構成によれば、正極用押さえ爪８０Ａ及び負極用押さえ爪８０Ｂを連動させることも可能となり、制御の簡素化を図ることができる。また、図１０に示した例では、保持機構３０の幅（図１０の左右方向の幅）を極力狭く抑えることができ、保持機構３０の小型化を図ることができる。
【０１５９】
尚、押さえ爪８０Ａ，８０Ｂを動かす駆動機構としては、モータやカム機構などが挙げられる。また、図１１に示した例の旋回態様としては、図示したような往復動ではなく、一方向へ１８０°ずつ回転する態様とすることも可能となる（後述する図１２の例に関しても同様）。
【０１６０】
また、図１２に示した例では、正極用押さえ爪８０Ａを、積層体４の４辺のうち相対向する２辺に対応して、それぞれ２組ずつ設けると共に、負極用押さえ爪８０Ｂを、積層体４の四隅のコーナー部に対応して設け、各押さえ爪８０Ａ，８０Ｂの退避位置から押さえ位置までの旋回角度をそれぞれ１８０°に設定している。さらに、ここでは、押さえ位置に位置する押さえ爪８０Ａ，８０Ｂの長手方向が、積層体４の各辺に対しそれぞれ４５°傾いた方向に設定されている。これにより、退避する押さえ爪８０Ａ，８０Ｂによって擦られる電極箔１，３の面積を極力少なくすることができる。
【０１６１】
尚、仮に１つの回動軸に対し正極用押さえ爪及び負極用押さえ爪の両者を一体形成し、これが旋回動作を行う構成とした場合には、押さえ爪の切換え等を行う際、退避位置へ退避する押さえ爪と、押さえ位置へ近づいてくる押さえ爪とが同じ高さで動作するようになるため、浮き上がったシート体の縁に、押さえ位置へ近づいてくる押さえ部材が引っかかり、シート体の縁がめくれ、折れ曲がるおそれがある。従って、旋回タイプの押さえ爪を採用する場合には、正極用押さえ爪と、負極用押さえ爪とを別体で設けることが好ましい。
【符号の説明】
【０１６２】
１…負極箔、２…セパレータ、３…正極箔、４…積層体、１０…積層装置、１３…積層ステージ、１４…搬送装置、１７…吸着部、１９…吸着板、２９…積層台、３０…保持機構、３１…保持部材、３２…連動駆動機構、４２Ａ…正極用押さえ爪、４２Ｂ…負極用押さえ爪、４５…上下駆動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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