(57)【要約】【課題】電子マネーカード、携帯電話等の電子マネーのバリューを格納する媒体間で、バリューを簡易、迅速に移動することができる情報処理技術を提供することを課題とする。【解決手段】バリューの加算指示を生成するサーバ２と通信する携帯電話１に、近傍に位置する通信可能な電子マネーカード３の１つを移動先バリュー格納装置として決定する移動先決定部１０３と、近傍に位置する通信可能な電子マネーカード３の１つを移動元バリュー格納装置として決定する移動元決定部１０４と、バリューの減算指示を移動元バリュー格納装置へ送信する減算指示送信部１０６と、減算指示の実行結果に関する減算結果情報をサーバ２へ送信する減算結果送信部１０７と、バリューの加算指示をサーバ２から受信した場合に、当該加算指示を移動先バリュー格納装置へ送信する加算指示送信部１０９とを備えた。【選択図】図２
2014215763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能に接続する情報処理装置及びサーバを備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の近傍または内部に位置する、電子マネーの価値量を示すバリューを格納するバリュー格納装置と通信する通信手段と、
前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置の１つを移動先バリュー格納装置として決定する移動先決定手段と、
前記移動先バリュー格納装置とは異なる、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置の１つを移動元バリュー格納装置として決定する移動元決定手段と、
格納されたバリューを減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、前記移動元バリュー格納装置に前記減算指示を実行させる減算指示送信手段と、
前記移動元バリュー格納装置における前記減算指示の実行結果に関する減算結果情報を前記サーバへ送信する減算結果送信手段と、
バリューを加算する加算指示を前記サーバから受信した場合に、前記受信した加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信し、前記移動先バリュー格納装置に前記加算指示を実行させる加算指示送信手段と、
を備え、
前記サーバは、
バリューの減算が完了したことを示す減算結果情報を受信した場合に、格納されたバリューを加算する加算指示を生成する加算指示生成手段と、
前記生成された加算指示を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置に前記生成された加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信させる生成加算指示送信手段と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記移動元バリュー格納装置に対する減算指示を生成する減算指示生成手段を更に備え、
前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記減算指示生成手段によって生成された前記減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記移動元バリュー格納装置に対する減算指示を要求することを示す減算指示要求を前記サーバへ送信し、前記サーバに、減算指示を生成させ、前記生成された減算指示を前記情報処理装置へ送信させる減算指示要求手段を更に備え、
前記サーバは、
減算指示要求を受信した場合に、前記受信した減算指示要求に基づいて、減算指示を生成する減算指示生成手段と、
前記生成された減算指示を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置に前記生成された減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信させる生成減算指示送信手段と、
を更に備え、
前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記減算指示要求に基づいて前記サーバから送信された減算指示を受信した場合に、前記受信した減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置を内部に有し、ユーザに携帯される情報処理装置である、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記通信手段が通信のために用いる複数の通信インターフェースを有し、
前記移動先決定手段は、前記移動先バリュー格納装置を決定するとともに、前記複数の通信インターフェースのうち、前記移動先バリュー格納装置と通信可能な通信インターフェースを移動先通信インターフェースとして決定し、
前記移動元決定手段は、前記複数の通信インターフェースのうち、前記移動先通信インターフェースと異なる通信インターフェースを介して通信可能なバリュー格納装置を移動元バリュー格納装置として決定するとともに、前記移動元バリュー格納装置と通信可能な通信インターフェースを移動元通信インターフェースとして決定し、
前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記移動元通信インターフェースを介して前記減算指示を送信し、
前記情報処理装置の前記加算指示送信手段は、前記移動先通信インターフェースを介して前記加算指示を送信する、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
バリューの移動額を設定する移動額設定手段と、
前記設定されたバリューの移動額を前記サーバへ送信する移動額送信手段と、
を更に備え、
前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記設定された移動額を減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、
前記サーバの前記加算指示生成手段は、前記情報処理装置から送信された移動額を受信し、前記受信した移動額に応じたバリューを加算する加算指示を生成する、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
互いに通信可能に接続する情報処理装置及びサーバを備えた情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置が、
前記情報処理装置の近傍または内部に位置する、電子マネーの価値量を示すバリューを格納するバリュー格納装置と通信する通信ステップと、
前記通信ステップにおいて通信可能なバリュー格納装置の１つを移動先バリュー格納装置として決定する移動先決定ステップと、
前記移動先バリュー格納装置とは異なる、前記通信ステップにおいて通信可能なバリュー格納装置の１つを移動元バリュー格納装置として決定する移動元決定ステップと、
格納されたバリューを減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、前記移動元バリュー格納装置に前記減算指示を実行させる減算指示送信ステップと、
前記移動元バリュー格納装置における前記減算指示の実行結果に関する減算結果情報を前記サーバへ送信する減算結果送信ステップと、
バリューを加算する加算指示を前記サーバから受信した場合に、前記受信した加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信し、前記移動先バリュー格納装置に前記加算指示を実行させる加算指示送信ステップと、
を実行し、
前記サーバは、
バリューの減算が完了したことを示す減算結果情報を受信した場合に、格納されたバリューを加算する加算指示を生成する加算指示生成ステップと、
前記生成された加算指示を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置に前記生成された加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信させる生成加算指示送信ステップと、
を実行する、情報処理方法。
【請求項８】
サーバと通信可能に接続する情報処理装置を、
前記情報処理装置の近傍または内部に位置する、電子マネーの価値量を示すバリューを格納するバリュー格納装置と通信する通信手段と、
前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置の１つを移動先バリュー格納装置として決定する移動先決定手段と、
前記移動先バリュー格納装置とは異なる、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置の１つを移動元バリュー格納装置として決定する移動元決定手段と、
格納されたバリューを減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、前記移動元バリュー格納装置に前記減算指示を実行させる減算指示送信手段と、
前記移動元バリュー格納装置における前記減算指示の実行結果に関する減算結果情報を前記サーバへ送信する減算結果送信手段と、
バリューを加算する加算指示を前記サーバから受信した場合に、前記受信した加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信し、前記移動先バリュー格納装置に前記加算指示を実行させる加算指示送信手段と、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等のユーザの端末装置に記憶されている電子マネーのバリューを、ユーザを確認するためのパスワード等の確認情報と対応付けて一時的に預かることができる貨幣情報処理サーバ装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、携帯電話等の預入端末から別の携帯電話等の受取端末へ、電子マネーのバリューの送金を行うことができる電子マネー処理サーバが提案されている（特許文献２参照）。この提案では、まず、送金元のユーザは、送金元携帯電話から電子マネー処理サーバに、送金先携帯電話の電子メールアドレスと送金金額を通知し、送金を依頼する。これに対し、電子マネー処理サーバは、送金先携帯電話にユーザから送金の依頼があったことを知らせる依頼受付メールを送信する。送金先のユーザは、依頼通知メールを確認し、送金を受ける旨の承認を電子マネー処理サーバに行う。この承認に応じて、電子マネー処理サーバは、送金元携帯電話に対してバリューの減算処理を行い、送金先携帯電話に対してバリューの書き込み処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７２７１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２４７０号公報
【特許文献３】特開２００４−３２６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、従来、電子マネー機能を備えた携帯電話間で電子マネーのバリューを移動するには、移動元の携帯電話に格納されるバリューを、ネットワークを介してサーバに預け入れ、その後、サーバに預け入れられたバリューを、ネットワークを介して引き出して移動先の携帯電話に格納させる。移動先の携帯電話では、その引き出しの際に、パスワード等によってユーザの権限が確認される。
【０００６】
しかし、このようなバリューの移動方法では、携帯電話において、預入先の指定、権限確認のための文字入力等、ユーザの煩雑な操作等が要されるため、簡易、迅速には、バリューの移動をできないという問題があった。
【０００７】
このような問題に鑑み、本発明は、電子マネーカード、携帯電話等の電子マネーのバリューを格納する媒体間で、バリューを簡易、迅速に移動することができる情報処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、互いに通信可能に接続する情報処理装置及びサーバを備えた情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記情報処理装置の近傍または内部に位置する、電子マネーの価値量を示すバリューを格納するバリュー格納装置と通信する通信手段と、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置の１つを移動先バリュー格納装置として決定する移動先決定手段と、前記移動先バリュー格納装置とは異なる、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装
置の１つを移動元バリュー格納装置として決定する移動元決定手段と、格納されたバリューを減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、前記移動元バリュー格納装置に前記減算指示を実行させる減算指示送信手段と、前記移動元バリュー格納装置における前記減算指示の実行結果に関する減算結果情報を前記サーバへ送信する減算結果送信手段と、バリューを加算する加算指示を前記サーバから受信した場合に、前記受信した加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信し、前記移動先バリュー格納装置に前記加算指示を実行させる加算指示送信手段と、を備え、前記サーバは、バリューの減算が完了したことを示す減算結果情報を受信した場合に、格納されたバリューを加算する加算指示を生成する加算指示生成手段と、前記生成された加算指示を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置に前記生成された加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信させる生成加算指示送信手段と、を備える情報処理システムである。
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置が、バリューの減算指示を移動元バリュー格納装置へ送信し、バリューの加算指示を移動先バリュー格納装置へ送信するため、バリュー格納装置間で、電子マネーのバリューを移動することができる。また、本発明によれば、情報処理装置の近傍または内部に位置するバリュー格納装置が移動先バリュー格納装置及び移動元バリュー格納装置として決定される。そのため、ユーザの煩雑な操作を要さずに、簡易、迅速にバリューを移動することができる。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記移動元バリュー格納装置に対する減算指示を生成する減算指示生成手段を更に備え、前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記減算指示生成手段によって生成された前記減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信してもよい。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記移動元バリュー格納装置に対する減算指示を要求することを示す減算指示要求を前記サーバへ送信し、前記サーバに、減算指示を生成させ、前記生成された減算指示を前記情報処理装置へ送信させる減算指示要求手段を更に備え、前記サーバは、減算指示要求を受信した場合に、前記受信した減算指示要求に基づいて、減算指示を生成する減算指示生成手段と、前記生成された減算指示を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置に前記生成された減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信させる生成減算指示送信手段と、を更に備え、前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記減算指示要求に基づいて前記サーバから送信された減算指示を受信した場合に、前記受信した減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置を内部に有し、ユーザに携帯される情報処理装置であってもよい。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記通信手段が通信のために用いる複数の通信インターフェースを有し、前記移動先決定手段は、前記移動先バリュー格納装置を決定するとともに、前記複数の通信インターフェースのうち、前記移動先バリュー格納装置と通信可能な通信インターフェースを移動先通信インターフェースとして決定し、前記移動元決定手段は、前記複数の通信インターフェースのうち、前記移動先通信インターフェースと異なる通信インターフェースを介して通信可能なバリュー格納装置を移動元バリュー格納装置として決定するとともに、前記移動元バリュー格納装置と通信可能な通信インターフェースを移動元通信インターフェースとして決定し、前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記移動元通信インターフェースを介して前記減算指示を送信し、前記情報処理装置の前記加算指示送信手段は、前記移動先通信インターフェースを介して前記加算指示を送信してもよい。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、バリューの移動額を設定する移動額設定手段と、前記設定されたバリューの移動額を前記サーバへ送信する移動額送信手段と、を更に備え、前記情報処理装置の前記減算指示送信手段は、前記設定された移動額を減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、前記サーバの前記加算指示生成手段は、前記情報処理装置から送信された移動額を受信し、前記受信した移動額に応じたバリューを加算する加算指示を生成してもよい。
【００１５】
また、本発明は、互いに通信可能に接続する情報処理装置及びサーバを備えた情報処理システムにおいて、前記情報処理装置が、前記情報処理装置の近傍または内部に位置する、電子マネーの価値量を示すバリューを格納するバリュー格納装置と通信する通信ステップと、前記通信ステップにおいて通信可能なバリュー格納装置の１つを移動先バリュー格納装置として決定する移動先決定ステップと、前記移動先バリュー格納装置とは異なる、前記通信ステップにおいて通信可能なバリュー格納装置の１つを移動元バリュー格納装置として決定する移動元決定ステップと、格納されたバリューを減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、前記移動元バリュー格納装置に前記減算指示を実行させる減算指示送信ステップと、前記移動元バリュー格納装置における前記減算指示の実行結果に関する減算結果情報を前記サーバへ送信する減算結果送信ステップと、バリューを加算する加算指示を前記サーバから受信した場合に、前記受信した加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信し、前記移動先バリュー格納装置に前記加算指示を実行させる加算指示送信ステップと、を実行し、前記サーバは、バリューの減算が完了したことを示す減算結果情報を受信した場合に、格納されたバリューを加算する加算指示を生成する加算指示生成ステップと、前記生成された加算指示を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置に前記生成された加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信させる生成加算指示送信ステップと、を実行する、情報処理方法であってもよい。
【００１６】
また、本発明は、サーバと通信可能に接続する情報処理装置を、前記情報処理装置の近傍または内部に位置する、電子マネーの価値量を示すバリューを格納するバリュー格納装置と通信する通信手段と、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置の１つを移動先バリュー格納装置として決定する移動先決定手段と、前記移動先バリュー格納装置とは異なる、前記通信手段が通信可能なバリュー格納装置の１つを移動元バリュー格納装置として決定する移動元決定手段と、格納されたバリューを減算する減算指示を前記移動元バリュー格納装置へ送信し、前記移動元バリュー格納装置に前記減算指示を実行させる減算指示送信手段と、前記移動元バリュー格納装置における前記減算指示の実行結果に関する減算結果情報を前記サーバへ送信する減算結果送信手段と、バリューを加算する加算指示を前記サーバから受信した場合に、前記受信した加算指示を前記移動先バリュー格納装置へ送信し、前記移動先バリュー格納装置に前記加算指示を実行させる加算指示送信手段と、として機能させる、プログラムであってもよい。
【００１７】
また、本発明は、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一側面によれば、電子マネーカード、携帯電話等の電子マネーのバリューを格納する媒体間で、バリューを簡易、迅速に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１、２に係る情報処理システムの構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理システムの機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態１に係る減算結果情報のデータ構成の例を示す図である。
【図４】実施形態１、２に係る移動額の設定、移動先の決定、及び移動元の決定の処理の流れの例を示す図である。
【図５】実施形態１に係るバリューの減算処理の流れの例を示す図である。
【図６】実施形態１〜３に係るバリューの加算処理の流れの例を示す図である。
【図７】実施形態２、３に係る情報処理システムの機能構成の概略を示す図である。
【図８】実施形態２、３に係るバリューの減算処理の流れの例を示す図である。
【図９】実施形態３に係る情報処理システムの構成の概略を示す図である。
【図１０】実施形態３に係る移動額の設定、移動先の決定、及び移動元の決定の処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２１】
以下に説明する本発明の実施の形態である実施形態１〜３において、本発明に係る情報処理装置は、ユーザに携帯される携帯電話として実施される。なお、本発明に係る情報処理装置として、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ゲーム機、その他のコンピュータが採用されてもよい。
【００２２】
≪実施形態１≫
実施形態１について説明する。本実施形態において、本発明に係るバリュー格納装置は、電子マネーカードとして実施される。本実施形態では、携帯電話が電子マネーカード等に格納されたバリューを減算する減算指示を生成し、サーバが電子マネーカード等に格納されたバリューを加算する加算指示を生成するように構成される。
【００２３】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成の概略を示す図である。情報処理システムは、携帯電話１、サーバ２、非接触式ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードである電子マネーカード３、及びインターネット４を有する。携帯電話１及びサーバ２は、インターネット４を介して所定のプロトコルで通信可能である。また、携帯電話１及び電子マネーカード３は、所定のプロトコルで近距離の無線通信が可能である。
【００２４】
携帯電話１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ
Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、電話回線網等を介してインターネット４と接続するネットワークインターフェース１５、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等である操作部１６、ディスプレイ等の表示装置である表示部１７、及び非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を備えたコンピュータである。具体的には、携帯電話１は、電子マネーカード３との通信機能を有するスマートフォン等の携帯端末である。携帯電話１は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の
補助記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等、主にコンピュータの電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。また、本実施形態の補助記憶装置１４には、電子マネーのバリュー移動のためのアプリケーションプログラム、及び電子マネーのバリューの減算権限を示す暗号鍵も記憶されている。
【００２６】
非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、アンテナを備え、近傍に位置する電子マネーカード３と所定のプロトコルで無線通信するための装置である。本実施形態における非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、通信距離が１０ｃｍ程度までであるものが採用される。本実施形態の非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、近傍に複数の電子マネーカード３が位置する場合であっても、電子マネーカード３それぞれを識別する情報等用いて、電子マネーカード３それぞれと１対１の通信ができる。例えば、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、近傍に位置する電子マネーカード３Ａ及び電子マネーカード３Ｂそれぞれと通信できる。非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、カード形状の非接触式ＩＣカードだけでなく、携帯電話１とは別の携帯電話等が内部に備える非接触式ＩＣチップ等とも通信可能である。
【００２７】
サーバ２は、携帯電話１と同様に、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、補助記憶装置２４、及びネットワークインターフェース２５を備えたコンピュータである。補助記憶装置２４には、電子マネーのバリューの加算権限を示す暗号鍵も記憶されている。サーバ２は、バリューの加算権限を有することとなるため、例えば、電子マネー発行者によって管理される。
【００２８】
電子マネーカード３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発メモリ３４、及び、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８と近距離で通信可能な無線通信インターフェース３５を備えた、非接触式ＩＣカードである。電子マネーカード３は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＣカードである。不揮発メモリ３４には、電子マネー発行者によって発行された電子マネーのバリュー、及び、電子マネーカード３を識別する電子マネーＩＤが格納される。本実施形態において各電子マネーカードに格納される電子マネーＩＤは、それぞれ、電子マネーカード３の間でユニークな値である。また、不揮発メモリ３４には、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８との間でセキュアな通信を行うための各種暗号鍵等の情報も格納される。
【００２９】
なお、電子マネーカード３には、接触式ＩＣカードやその他のハードウェアが採用されてもよい。また、電子マネーカード３には、不揮発メモリ３４、無線通信インターフェース３５を備えるが、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３等を備えないハードウェアが採用されてもよい。
【００３０】
また、本実施形態において、電子マネーカード３は、カード形状のものに限らず、電子マネー機能を実装する非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯電話等であってもよい。このようにすることで、例えば、電子マネー機能を備える携帯電話間でバリュー移動を行うこともできる。また、カード形状の電子マネーカード３と電子マネー機能を備える携帯電話との間でバリュー移動を行うこともできる。
【００３１】
インターネット４は、携帯電話１、サーバ２等を接続するインターネットである。なお、インターネット４には、代わりに、イントラネット、専用網その他のネットワークが採用されてもよい。
【００３２】
＜機能構成＞
図２は、本実施形態に係る情報処理システムの機能構成の概略を示す図である。図２に
は、本実施形態に係る情報処理システムを構成する、携帯電話１、サーバ２、及び電子マネーカード３の機能が示されている。
【００３３】
携帯電話１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、通信部１０１、中継部１０２、移動先決定部１０３、移動元決定部１０４、移動額設定部１０５、減算指示送信部１０６、減算結果送信部１０７、移動額送信部１０８、加算指示送信部１０９、及び減算指示生成部１１０を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、コンピュータの備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。
【００３４】
サーバ２は、補助記憶装置２４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって実行されることで、加算指示生成部２０１、及び生成加算指示送信部２０２を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００３５】
電子マネーカード３は、ＲＯＭ３３または不揮発メモリ３４に記憶されているプログラムが、ＣＰＵ３１によって実行されることで、通信部３０１、バリュー記憶部３０２、及び指示実行部３０３を備えるＩＣカードとして機能する。なお、本実施形態では、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。また、電子マネーカード３に、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３等を備えないハードウェアが採用される場合には、電子マネーカード３は、無線通信インターフェース３５から受信した信号に基づいて認証処理、暗号復号処理、演算処理等を実行し、不揮発メモリ３４に記憶されるデータを入出力するものであってもよい。
【００３６】
電子マネーカード３の機能、携帯電話１の機能、サーバ２の機能の順で、それぞれの機能を説明する。
【００３７】
本実施形態において、電子マネーカード３の通信部３０１は、無線通信インターフェース３５を用いて、携帯電話１の非接触式ＩＣカードリーダライタ１８と所定のプロトコルで無線通信を行う。
【００３８】
本実施形態において、電子マネーカード３のバリュー記憶部３０２は、発行された電子マネーの価値量を示すバリューを不揮発メモリ３４に記憶する。
【００３９】
本実施形態において、電子マネーカード３の指示実行部３０３は、所定の指示を受信した場合に、当該受信された指示に従った処理を実行する。この所定の指示は、コマンドと呼ばれることがある。指示実行部３０３が受信する所定の指示には、電子マネーＩＤの取得するＩＤ取得指示、格納されているバリューの残高の値を取得する残高取得指示、格納されているバリューを減算する減算指示、格納されているバリューを加算する加算指示、格納されているバリューの値に指定額を書き込む書込指示等がある。
【００４０】
指示実行部３０３は、必要に応じて、指示の送信元に対して応答を送信する。指示実行部３０３は、例えば、受信した減算指示や加算指示に従った処理に成功した場合に、実行が完了したことを示す応答を送信する。また、指示実行部３０３は、例えば、ＩＤ取得指示に対し、電子マネーＩＤの情報が含まれる応答を送信する。
【００４１】
本実施形態において、減算指示の全部または一部は、送受信の際に、バリューの減算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。また、加算指示の全部または一部は、送受信の際に、バリューの加算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。電子マネーカード３の指示実行部３０３は、受信した減算指示及び加算指示について、正当性を判定し、正当であると判定した場合に限り、当該指示に従った処理を実行する。電子マネーカード３の指示実行部３０３は、正当性として、（１）所定の暗号鍵で所定の暗号化がされていること、及び、（２）自身の電子マネーカード３に対する指示であることを判定する。なお、本実施形態において、（２）の判定は、例えば、減算指示及び加算指示に指示先の電子マネーＩＤが付加される等、減算指示及び加算指示が、指示先の電子マネーＩＤを用いて生成され、当該電子マネーカード３専用の減算指示及び加算指示として生成されることで実現される。
【００４２】
また、本実施形態において、減算指示に対する応答の全部または一部は、送受信の際に、バリューの減算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。また、加算指示に対する応答の全部または一部は、送受信の際に、バリューの加算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。
【００４３】
なお、指示元と電子マネーカード３とは、相互に認証を行ってもよい。認証によってバリューの減算または加算の権限があることが相互に確認された場合に限り、指示実行部３０３が指示元から受信した減算指示または加算指示を処理することを採用してもよい。例えば、加算指示の指示元と電子マネーカード３とは、バリュー加算権限を確認するための、共通の秘密鍵の情報を保持し、チャレンジ・レスポンス方式の認証により、相互に認証を行ってもよい。このようにすることで、バリューの演算について正当な権限が付与された指示元のコンピュータがその演算の指示を行うことができ、安全なバリューの処理が可能となる。
【００４４】
また、上述のような相互の認証が採用された場合に、一時的に有効なセッション鍵が認証時に生成され、セッション鍵により暗号化された減算指示及び加算指示が送受信されることが採用されてもよい。また、減算指示、加算指示には、例えば１分間等の短期間の有効期間を示す情報が含まれてもよい。このようにすることで、１度生成された減算指示及び加算指示の情報が複製等され、不正に利用されることを抑制することができる。
【００４５】
本実施形態において、携帯電話１の通信部１０１は、携帯電話１の近傍に位置する電子マネーカード３と通信する。通信部１０１は、通信のために非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を用いる。通信部１０１は、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８が通信可能な範囲内の電子マネーカード３と通信する。なお、通信部１０１は、電子マネー機能を実装する非接触式ＩＣチップを内蔵するカード形状の電子マネーカード３に限らず、例えば、電子マネー機能を実装する非接触式ＩＣチップを内蔵する携帯電話１と通信してもよい。
【００４６】
本実施形態において、近傍の位置関係は、携帯電話１と電子マネーカード３とが１０ｃｍ程度以内である近接する位置関係が採用される。なお、近傍の位置関係には、携帯電話１と電子マネーカード３とが通信可能であると人が認識できる程度のその他の距離が採用されてもよい。また、近傍の位置関係には、１ｃｍ程度以内等の位置関係や、携帯電話１と電子マネーカード３とが接触する位置関係が採用されてもよい。
【００４７】
本実施形態において、携帯電話１の中継部１０２は、サーバ２と移動先バリュー格納装置である電子マネーカード３との間で行われる指示に関する通信を中継する。中継部１０２は、ネットワークインターフェース１５を介してサーバ２から電子マネーカード３に対する指示を受信した場合に、通信部１０１を介して当該受信した指示を近傍に位置する電子マネーカード３へ送信する。中継部１０２は、通信部１０１を介して近傍に位置する電
子マネーカード３から指示に対する応答を受信した場合に、ネットワークインターフェース１５を介して当該受信した応答をサーバ２へ送信する。
【００４８】
物理層、データリンク層等に関して、携帯電話１及びサーバ２間の通信プロトコルと、携帯電話１及び電子マネーカード３間の通信プロトコルとは、異なるものであるが、中継部１０２は、両者の通信プロトコルの変換を行う。また、中継部１０２は、暗号化された指示または応答を、暗号化されたまま中継する。
【００４９】
本実施形態において、携帯電話１の移動先決定部１０３は、通信部１０１が通信可能な電子マネーカード３の１つを、バリューの移動先として扱われる移動先バリュー格納装置として決定する。具体的には、移動先決定部１０３は、その機能が起動されると、通信部１０１を介してＩＤ取得指示を所定時間間隔で送信し、電子マネーカード３から応答を受信した場合に、応答を送信した電子マネーカード３を通信可能な電子マネーカード３として検出する。移動先決定部１０３は、ＩＤ取得指示を送信し始めてから最初に検出した電子マネーカード３を移動先バリュー格納装置として決定する。移動先決定部１０３は、応答に含まれる電子マネーＩＤにより、移動先バリュー格納装置を識別する。
【００５０】
本実施形態において、携帯電話１の移動元決定部１０４は、移動先バリュー格納装置とは異なる、通信部１０１が通信可能なバリュー格納装置の１つをバリューの移動元として扱われる移動元バリュー格納装置として決定する。具体的には、移動元決定部１０４は、その機能が起動されると、通信部１０１を介して、ＩＤ取得指示を所定時間間隔で送信する。移動元決定部１０４は、電子マネーカード３から応答を受信した場合に、応答を送信した電子マネーカード３を通信可能な電子マネーカード３として検出する。そして、移動元決定部１０４は、移動先決定部１０３によって決定された移動先バリュー格納装置とは異なる電子マネーカード３を検出した場合に、検出した当該電子マネーカード３を移動元バリュー格納装置として決定する。つまり、移動元バリュー格納装置は、移動先バリュー格納装置の次に検出される電子マネーカード３である。移動元決定部１０４は、応答に含まれる電子マネーＩＤにより、移動元バリュー格納装置を識別する。
【００５１】
なお、移動先決定部１０３及び移動元決定部１０４は、ＩＤ取得指示の送信によって２つの電子マネーカード３を検出し、表示部１７に２つの電子マネーカード３の電子マネーＩＤを表示してもよい。この場合、移動先決定部１０３及び移動元決定部１０４は、何れの電子マネーＩＤが識別する電子マネーカード３を移動元バリュー格納装置とし、何れの電子マネーＩＤが識別する電子マネーカード３を移動先バリュー格納装置とするかのユーザによる操作部１６を介した選択に基づいて、移動元バリュー格納装置及び移動先バリュー格納装置を決定してもよい。
【００５２】
本実施形態の移動先決定部１０３及び移動元決定部１０４によれば、携帯電話１の近傍に位置する電子マネーカード３が検出され、検出された電子マネーカード３が、移動元バリュー格納装置及び移動先バリュー格納装置として決定される。そのため、ユーザは、煩雑な操作等を行わずに、バリューの移動先、移動元を容易に指定することができる。また、携帯電話１の近傍に位置する電子マネーカード３が移動先バリュー格納装置及び移動元バリュー格納装置として決定されるため、電子マネーカード３の所持者等の知らぬ間に、電子マネーカード３が移動元バリュー格納装置等として決定され、その電子マネーカード３からバリューが移動されてしまうことを抑制することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、移動先決定部１０３が移動先バリュー格納装置を決定した後に、移動元決定部１０４が移動元バリュー格納装置を決定することが採用されるが、移動元決定部１０４が移動元バリュー格納装置を決定した後に、移動先決定部１０３が移動先バリュー格納装置を決定することが採用されてもよい。
【００５４】
また、移動先決定部１０３は、移動先バリュー格納装置を決定した際、所定の音声を携帯電話１のスピーカから発音してもよい。また、移動元決定部１０４は、移動元バリュー格納装置を決定した際、所定の音声を携帯電話１のスピーカから発音してもよい。このようにすることで、ユーザは、電子マネーカード３が移動元バリュー格納装置や移動先バリュー格納装置として決定されたことを即座に、かつ好適に把握することができる。
【００５５】
本実施形態において、携帯電話１の移動額設定部１０５は、バリューの移動額を設定する。ここで設定される移動額は、ユーザによって操作部１６を介して入力される。
【００５６】
本実施形態において、携帯電話１の減算指示送信部１０６は、格納されたバリューから設定された移動額を減算する減算指示を、移動元バリュー格納装置へ送信し、移動元バリュー格納装置に減算指示を実行させる。ここで送信される減算指示は、減算指示生成部１１０によって生成された減算指示である。また、減算指示送信部１０６は、通信部１０１を介して、減算指示を送信する。一方、移動元バリュー格納装置である電子マネーカード３は、減算指示を実行し、減算指示の実行が完了した旨を応答することになる。
【００５７】
本実施形態において、携帯電話１の減算結果送信部１０７は、移動元バリュー格納装置における減算指示の実行結果に関する減算結果情報を、サーバ２へ送信する。
【００５８】
具体的には、まず、減算結果送信部１０７は、減算指示に対する応答を、移動元バリュー格納装置として決定されている電子マネーカード３から通信部１０１を介して受信する。次に、減算結果送信部１０７は、受信した減算指示に対する応答が、バリューの減算が完了したことを示す場合に、設定された移動額の減算が完了したことを示す減算結果情報を生成する。次に、減算結果送信部１０７は、生成した減算結果情報を補助記憶装置１４に記憶する。
【００５９】
図３は、本実施形態に係る減算結果情報のデータ構成の例を示す図である。図３は補助記憶装置１４に記憶される減算結果情報のデータテーブルを示している。減算結果情報は、電子マネーＩＤ、携帯電話１の識別情報、日時、及びバリューの項目の情報を含む。電子マネーＩＤは、減算指示の実行が行われた移動元バリュー格納装置を識別する。携帯電話１の識別情報は、減算指示を生成し、移動元バリュー格納装置に送信した携帯電話１を識別する。日時は、減算指示の実行が完了した日時を示す。バリューは、減算されたバリューを示す。
【００６０】
ところで、本実施形態において、携帯電話１は、移動先バリュー格納装置に対する加算指示を要求することを示す加算指示要求をサーバ２へ送信する。本実施形態において、加算指示要求は、減算結果情報、バリューの移動額、移動元バリュー格納装置の電子マネーＩＤ、及び移動先バリュー格納装置の電子マネーＩＤを含む。加算指示要求の送信処理については後述する。
【００６１】
減算結果送信部１０７は、この加算指示要求に減算結果情報を含めることで、減算結果情報をサーバ２へ送信する。
【００６２】
減算結果情報は、電子マネーカード３においてバリューの減算処理が行われたことをサーバ２等が確認するための記録情報として扱われる。なお、減算結果情報の生成及び送信には、減算結果情報の完全性及び認証のための技術が用いられてもよい。例えば、携帯電話１とサーバ２との間で所定の鍵が共有され、減算結果送信部１０７が減算結果情報とともに、この所定の鍵を用いて計算される、減算結果情報に対するメッセージ認証コードを生成することが採用されてもよい。この場合、減算結果情報は、メッセージ認証コードが
付加されて送信される。このようにすることで、減算結果情報の不正な生成や改竄防止ができ、サーバ２は、受信した減算結果情報の正当性を検証できる。
【００６３】
本実施形態において、携帯電話１の移動額送信部１０８は、移動額設定部１０５によって設定されたバリューの移動額をサーバ２へ送信する。移動額送信部１０８は、上述の加算指示要求にバリューの移動額を含めることで、バリューの移動額をサーバ２へ送信する。
【００６４】
本実施形態において、携帯電話１の加算指示送信部１０９は、バリューを加算する加算指示をサーバ２から受信した場合に、受信した加算指示を移動先バリュー格納装置へ通信部１０１を介して送信し、移動先バリュー格納装置に加算指示を実行させる。一方、移動先バリュー格納装置である電子マネーカード３は、加算指示を実行し、加算指示の実行が完了した旨を応答することになる。また、加算指示送信部１０９は、通信部１０１を介して当該応答を受信し、受信した応答をサーバ２へ送信する。つまり、本実施形態の加算指示送信部１０９は、サーバ２と移動先バリュー格納装置である電子マネーカード３との間で行われる加算指示に関する通信を中継する役割を担う。加算指示送信部１０９は、中継部１０２を用いて、この中継を実現する。
【００６５】
本実施形態において、携帯電話１の減算指示生成部１１０は、移動元バリュー格納装置に対する減算指示を生成する。ここで生成される減算指示は、移動額設定部１０５によって設定された移動額を移動元バリュー格納装置から減算する指示である。本実施形態において、減算指示の全部または一部は、バリューの減算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。また、減算指示は、その生成の際に移動元バリュー格納装置の電子マネーＩＤが用いられて、移動元バリュー格納装置である電子マネーカード３専用の指示として生成される。
【００６６】
なお、携帯電話１は移動元バリュー格納装置が格納するバリュー残高を取得し、減算指示生成部１１０は、バリュー残高から移動額を引いたバリューの値を指定した書込指示を生成してもよい。
【００６７】
本実施形態において、サーバ２の加算指示生成部２０１は、バリューの減算が完了したことを示す減算結果情報を含む加算指示要求を受信した場合に、加算指示要求に基づいて、格納されたバリューを加算する加算指示を生成する。ここで生成される加算指示は、受信された加算指示要求に含まれる移動額のバリューを移動先バリュー格納装置に対し加算する指示である。本実施形態において、加算指示の全部または一部は、バリューの加算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。また、加算指示は、その生成の際に、受信された加算指示要求に含まれる移動先バリュー格納装置の電子マネーＩＤが用いられて、移動先バリュー格納装置である電子マネーカード３専用の指示として生成される。
【００６８】
なお、加算指示は、受信された加算指示要求に含まれる移動額から所定の手数料を減額したバリューを加算する加算指示等、受信した移動額に応じたバリューを加算する加算指示であってもよい。
【００６９】
また、サーバ２が携帯電話１を介して移動先バリュー格納装置が格納するバリュー残高を取得し、加算指示生成部２０１は、バリュー残高に移動額を加えたバリューを書き込むことを示す書込指示を生成してもよい。
【００７０】
本実施形態の加算指示生成部２０１によれば、バリューの減算が完了したことを示す減算結果情報を含む加算指示要求を受信した場合に、加算指示が生成されるため、バリューの減算処理の実績がない場合には、加算指示が生成されない。そのため、不正に、加算指
示が生成され、バリューの加算処理が行われることを抑制することができる。
【００７１】
本実施形態において、サーバ２の生成加算指示送信部２０２は、加算指示生成部２０１によって生成された加算指示を、加算指示要求の要求元の携帯電話１へ送信し、当該携帯電話１に、生成された加算指示を移動先バリュー格納装置へ送信させる。
【００７２】
＜処理の流れ＞
図４から図６を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明する。ここで説明する処理の流れでは、電子マネーカード３Ｂから電子マネーカード３Ａへ電子マネーのバリューが移動される。なお、これらの図に示された処理の具体的な内容及び順序は一例であり、処理内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００７３】
図４は、本実施形態に係る移動額の設定、移動先の決定、及び移動元の決定の処理の流れの例を示す図である。図４に示される処理の流れは、ＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のアクティビティ図で記載されている。この処理の流れは、ユーザが携帯電話１を操作し、電子マネーのバリュー移動のためのアプリケーションプログラムを起動したことを契機に開始する。
【００７４】
ステップＳ１０１では、携帯電話１の移動額設定部１０５が、携帯電話１のユーザの入力に従って、移動額を設定する。
【００７５】
ステップＳ１０２からＳ１０５では、移動先バリュー格納装置が決定される。
【００７６】
まず、ステップＳ１０２では、携帯電話１の移動先決定部１０３が、通信部１０１を介してＩＤ取得指示を送信する。この処理は、移動先決定部１０３が、近傍に位置する電子マネーカード３を検出するための処理である。移動先決定部１０３は、ＩＤ取得指示に対する応答を受信するまで、ＩＤ取得指示を所定時間間隔で繰り返し送信する。
【００７７】
ここで、電子マネーカード３Ａの所持者が、携帯電話１の通信部１０１が通信可能な位置に電子マネーカード３Ａを接近させたとする。ステップＳ１０３では、電子マネーカード３Ａの通信部３０１が携帯電話１から送信されたＩＤ取得指示を受信し、電子マネーカード３Ａの指示実行部３０３が受信されたＩＤ取得指示を実行する。電子マネーカード３Ａの指示実行部３０３は、電子マネーカード３Ａの電子マネーＩＤを応答として送信する。
【００７８】
次に、ステップＳ１０４では、携帯電話１の移動先決定部１０３が、ＩＤ取得指示の応答として電子マネーＩＤを電子マネーカード３Ａから受信し、電子マネーカード３Ａを検出する。次に、ステップＳ１０５では、携帯電話１の移動先決定部１０３が、電子マネーカード３Ａを移動先バリュー格納装置として決定する。
【００７９】
ステップＳ１０６からＳ１０９では、移動元バリュー格納装置が決定される。
【００８０】
まず、ステップＳ１０６では、携帯電話１の移動元決定部１０４が、通信部１０１を介してＩＤ取得指示を送信する。この処理は、移動元決定部１０４が、近傍に位置する、電子マネーカード３Ａ以外の電子マネーカード３を検出するための処理である。移動元決定部１０４は、ＩＤ取得指示に対する応答として、電子マネーカード３Ａの電子マネーＩＤと異なる電子マネーＩＤを受信するまで、ＩＤ取得指示を所定時間間隔で繰り返し送信する。
【００８１】
ここで、電子マネーカード３Ｂの所持者が、電子マネーカード３Ｂを、携帯電話１の通信部１０１が通信可能な位置に接近させたとする。ステップＳ１０７では、電子マネーカード３Ｂの通信部３０１が携帯電話１から送信されたＩＤ取得指示を受信し、電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３が受信されたＩＤ取得指示を実行する。電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３は、電子マネーカード３Ｂの電子マネーＩＤを応答として送信する。
【００８２】
次に、ステップＳ１０８では、携帯電話１の移動元決定部１０４が、ＩＤ取得指示の応答として電子マネーＩＤを電子マネーカード３Ｂから受信し、電子マネーカード３Ｂを検出する。なお、図４には、図示されていないが、電子マネーカード３Ａが、ステップＳ１０６で送信されたＩＤ取得指示を受信し、実行し、電子マネーカード３Ｂよりも先に応答を送信することがある。電子マネーカード３Ａが移動先バリュー格納装置として決定されているため、携帯電話１の移動元決定部１０４は、この場合でも、電子マネーカード３Ａではなく電子マネーカード３Ｂを検出する。
【００８３】
次に、ステップＳ１０９では、携帯電話１の移動元決定部１０４は、電子マネーカード３Ｂを移動元バリュー格納装置として決定する。
【００８４】
ステップＳ１０９の後、処理はバリューの減算処理へ進む（記号Ａ）。
【００８５】
なお、本実施形態の非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、近傍に複数の電子マネーカード３が位置する場合であっても、電子マネーカード３それぞれと１対１の通信ができた。これに対し、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８と接触している１つの電子マネーカード３とのみ通信できる非接触式ＩＣカードリーダライタ１８が採用されてもよい。この場合、移動先決定部１０３は、ステップＳ１０１における移動額の設定の後、最初に接触した電子マネーカード３を移動先バリュー格納装置として決定し、移動元決定部１０４は、次に接触した電子マネーカード３を移動先バリュー格納装置として決定してもよい。
【００８６】
図５は、本実施形態に係るバリューの減算処理の流れの例を示す図である。図５に示される処理の流れは、ＵＭＬのアクティビティ図で記載されている。この処理の流れは、図４のステップＳ１０９の後に実行される。
【００８７】
ステップＳ２０１では、減算指示が生成され、送信される。まず、携帯電話１の減算指示生成部１１０が、設定されている移動額を移動元バリュー格納装置として決定されている電子マネーカード３Ｂからバリューを減算する減算指示を生成する。ここで生成される減算指示は、バリューの減算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。次に、携帯電話１の減算指示送信部１０６が、生成された減算指示を、通信部１０１を介して送信する。
【００８８】
ステップＳ２０２では、減算指示が実行される。まず、電子マネーカード３Ｂの通信部３０１は、減算指示を受信する。次に、電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３は、受信された減算指示の正当性を確認した後、受信された減算指示に従って、格納されているバリューを減算する処理を実行する。処理に成功すると、バリュー記憶部３０２によって記憶されたバリューが、移動額分、減少する。
【００８９】
ステップＳ２０３では、減算指示の実行結果が判定され、処理される。電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３は、バリューを減算する処理の実行が成功したと判定した場合に、バリューの減算処理が完了したことを示す完了応答を携帯電話１へ送信する。この場合、処理はステップＳ２０４へ進む。一方、電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３は、バリューを減算する処理の実行が失敗したと判定した場合に、バリューの減算処理が完
了したことを示す完了応答を携帯電話１へ送信しない。この場合、バリューの移動処理全体が失敗したものとして処理は終了する。なお、ステップＳ２０３において処理の実行が失敗したと判定される場合には、電子マネーカード３Ｂの残高が不足である場合を例示できる。
【００９０】
なお、減算指示は、携帯電話１の通信部１０１によって送信されるため、通信部１０１が通信可能な範囲に位置する電子マネーカード３Ａにも受信される。ここで、加算指示は電子マネーカード３Ｂに対する減算指示として生成されているため、電子マネーカード３Ａは、受信した減算指示を実行しない。
【００９１】
ステップＳ２０４では、携帯電話１の減算結果送信部１０７が、減算指示に対する完了応答を受信した場合に、設定された移動額の減算が完了したことを示す減算結果情報を生成する。
【００９２】
ステップＳ２０４の後、処理はバリューの加算処理へ進む（記号Ｂ）。
【００９３】
図６は、本実施形態に係るバリューの加算処理の流れの例を示す図である。図６に示される処理の流れは、ＵＭＬのアクティビティ図で記載されている。この処理の流れは、図５のステップＳ２０４の後に実行される。
【００９４】
ステップＳ３０１では、携帯電話１が加算指示要求をサーバ２へ送信する。具体的には、携帯電話１は、ステップＳ２０４で生成された減算結果情報、設定されているバリューの移動額、移動元バリュー格納装置の電子マネーＩＤ、及び移動先バリュー格納装置の電子マネーＩＤが含まれる加算指示要求を生成し、サーバ２へ送信する。
【００９５】
ステップＳ３０２では、サーバ２において加算指示が生成され、送信される。まず、サーバ２が加算指示要求を受信する。次に、サーバ２の加算指示生成部２０１は、受信された加算指示要求に基づいて、電子マネーカード３Ａに対する加算指示を生成する。ここで生成される加算指示は、バリューの加算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。次に、サーバ２の生成加算指示送信部２０２は、生成された加算指示を携帯電話１へ送信する。
【００９６】
なお、加算指示を生成するにあたって、サーバ２が、受信した加算指示要求の妥当性を所定の規則に従って判定し、妥当でないと判定した場合に加算指示を生成しないことが採用されてもよい。このようにすることで、サーバ２が、不正に送信された加算指示要求等を処理し、電子マネーカード３に格納されるバリューが不正に加算されるリスクを低減することができる。この場合、サーバ２は、例えば、受信した加算指示要求が、過去に処理した加算指示要求と同一であるか否かに基づいて妥当性を判定してもよい。このようにすることで、サーバ２が、重複して送信された加算指示要求等を処理することを防ぐことができる。また、サーバ２は、例えば、上述の減算結果情報に付加するメッセージ認証コード等に基づいて、加算指示要求に含まれる減算結果情報の正当性を確認して加算指示要求の妥当性を判定してもよい。また、サーバ２は、加算指示要求自体の正当性を確認して妥当性を判定してもよい。
【００９７】
ステップＳ３０３では、携帯電話１において加算指示が中継される。携帯電話１の加算指示送信部１０９は、中継部１０２を用いて、サーバ２から加算指示を受信し、受信した加算指示を電子マネーカード３Ａへ送信する。
【００９８】
ステップＳ３０４では、電子マネーカード３Ａにおいて加算指示が実行される。まず、電子マネーカード３Ａの通信部３０１は、加算指示を受信する。次に、電子マネーカード
３Ａの指示実行部３０３は、受信された加算指示の正当性を確認した後、受信された加算指示に従って、格納されているバリューを減算する処理を実行する。処理に成功すると、バリュー記憶部３０２によって記憶されたバリューが、移動額分、増加する。
【００９９】
なお、加算指示は、携帯電話１の通信部１０１によって送信されるため、通信部１０１が通信可能な範囲に位置する電子マネーカード３Ｂにも受信される。加算指示は、電子マネーカード３Ａに対する加算指示として生成されているため、電子マネーカード３Ｂは、受信した加算指示を実行しない。
【０１００】
ステップＳ３０５では、加算指示の実行結果が判定される。電子マネーカード３Ａの指示実行部３０３は、バリューを減算する処理の実行が成功したと判定した場合に、バリューの加算処理が完了したことを示す完了応答を携帯電話１へ送信する。この場合、処理はステップＳ３０６へ進む。一方、電子マネーカード３Ａの指示実行部３０３は、バリューを加算する処理の実行が失敗したと判定した場合に、バリューの加算処理が完了したことを示す完了応答を携帯電話１へ送信しない。この場合、バリューの移動処理全体が失敗したものとして処理は終了する。なお、ステップＳ３０５において処理の実行が失敗したと判定される場合には、サーバ２で生成され、携帯電話１で中継された加算指示が、電子マネーカード３Ａにおいて復号化できない場合を例示できる。
【０１０１】
ステップＳ３０６では、携帯電話１において加算指示に対する完了応答が中継される。携帯電話１の中継部１０２は、電子マネーカード３Ａから完了応答を受信し、受信した完了応答をサーバ２へ送信する。
【０１０２】
ステップＳ３０７では、サーバ２が、完了応答を受信し、加算指示要求に対する完了通知を携帯電話１へ送信する。
【０１０３】
ステップＳ３０８では、携帯電話１が、完了通知を受信し、バリューの移動が完了した旨のメッセージを表示部１７に表示する。
【０１０４】
以上の述べたように、本実施形態によれば、携帯電話１が、２つの電子マネーカード３のうち、一方にバリューの減算指示を送信し、他方にバリューの加算指示を送信するため、２つの電子マネーカード３間で電子マネーのバリューを移動することができる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、ユーザは、インターネット４へのアクセスやパスワードの入力等の煩雑な操作なく、電子マネーカード３を携帯電話１に近づける等操作によって、バリューの移動先及び移動元となる電子マネーカード３を好適に決定することができる。そのため、電子マネーカード３等の電子マネーのバリューを格納する媒体間で、バリューを簡易、迅速に移動することができる。また、ユーザに携帯される携帯電話１の近傍で電子マネーのバリューの移動を行えるため、携帯電話１がインターネット４に接続できる様々な場所において、電子マネーカード３間等でバリュー移動をすることができる。そのため、利便性の高いバリューの移動を提供することができる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、バリューの加算指示は、サーバ２において生成され、携帯電話１においては生成されない。そのため、携帯電話１が悪意ある者に不正に利用されたとしても、電子マネーのバリューが不正に加算されることにはならない。そのため、携帯電話１に加算指示を生成する機能を備える場合に比べ、バリューが不正に加算されるリスクを低減できる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、減算指示及び加算指示は、それぞれ、減算権限を示す暗号鍵、加算権限を示す暗号鍵で暗号化されて生成される。そのため、減算指示及び加算指示
が不正に生成され、バリューが不正に減算、加算されるリスクを低減できる。また、本実施形態によれば、サーバ２が、減算結果情報を受信した場合に、加算指示を生成する。そのため、バリューの減算処理に応じてバリューの加算処理を行うことができ、バリューの減算処理が行われずにバリューの加算処理が行われることを防ぐことができる。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、携帯電話１は、インターネット４を介してサーバ２と通信せずに、所定のプロトコルによる近距離の通信によってバリューの減算処理を実行できる。そのため、減算処理の通信に関して、パケットのルーティングやプロトコル変換が不要であり、バリューの減算処理を迅速に行うことができる。
【０１０９】
≪実施形態２≫
実施形態２について説明する。本実施形態において、本発明に係るバリュー格納装置は、実施形態１と同様に、電子マネーカードとして実施される。実施形態１では、携帯電話が電子マネーカード等に格納されたバリューを減算する減算指示を生成したが、本実施形態では、サーバが減算指示を生成するように構成される。
【０１１０】
＜ハードウェア構成＞
本実施形態に係る情報処理システムの構成の概略は、実施形態１と同様に、図１で示される。ただし、本実施形態において、電子マネーのバリューの減算権限を示す暗号鍵は、実施形態１のように携帯電話１の補助記憶装置１４に記憶されるのではなく、サーバ２の補助記憶装置２４に記憶される。
【０１１１】
＜機能構成＞
図７は、本実施形態に係る情報処理システムの機能構成の概略を示す図である。図７には、本実施形態に係る情報処理システムを構成する、携帯電話１、サーバ２、及び電子マネーカード３の機能が示されている。
【０１１２】
本実施形態の携帯電話１は、通信部１０１、中継部１０２、移動先決定部１０３、移動元決定部１０４、移動額設定部１０５、減算指示送信部１０６、減算結果送信部１０７、移動額送信部１０８、加算指示送信部１０９、及び減算指示要求部１２１を備えるコンピュータとして機能する。
【０１１３】
本実施形態のサーバ２は、加算指示生成部２０１、生成加算指示送信部２０２、減算指示生成部２２１、及び生成減算指示送信部２２２を備えるコンピュータとして機能する。
【０１１４】
本実施形態の電子マネーカード３は、実施形態１と同様に、通信部３０１、バリュー記憶部３０２、及び指示実行部３０３を備えるＩＣカードとして機能する。
【０１１５】
携帯電話１及びサーバ２の機能について、実施形態１で説明した機能と異なる部分について説明する。
【０１１６】
本実施形態において、携帯電話１は、実施形態１における携帯電話１とは異なり、減算指示生成部１１０を備えず、代わりに、減算指示要求部１２１を備える。また、本実施形態における中継部１０２、減算指示送信部１０６、及び減算結果送信部１０７は、実施形態１とは異なった動作をする。また、携帯電話１は、加算指示要求についても実施形態１とは異なった動作をする。
【０１１７】
本実施形態において、携帯電話１の減算指示要求部１２１は、移動元バリュー格納装置に対する減算指示を要求することを示す減算指示要求をサーバ２へ送信する。減算指示要求部１２１は、この送信によって、サーバ２に、減算指示を生成させ、生成された減算指
示を携帯電話１へ送信させる。減算指示要求が要求する減算指示は、移動元バリュー格納装置に格納されたバリューから設定された移動額を減算する減算指示である。減算指示要求は、バリューの移動額、及び移動元バリュー格納装置の電子マネーＩＤを含む。なお、減算指示要求の送信には、実施形態１で説明した減算結果情報と同様に、メッセージ認証コードの付加等の、完全性及び認証のための技術が用いられてもよい。
【０１１８】
本実施形態において、携帯電話１の中継部１０２は、サーバ２と移動先バリュー格納装置である電子マネーカード３との間で行われる指示に関する通信だけでなく、更に、サーバ２と移動元バリュー格納装置である電子マネーカード３との間で行われる指示に関する通信を中継する。
【０１１９】
本実施形態において、携帯電話１の減算指示送信部１０６は、減算指示要求に基づいてサーバ２から送信された減算指示を受信し、受信した減算指示を移動元バリュー格納装置へ送信する。具体的には、減算指示送信部１０６は、中継部１０２を用いて、サーバ２から移動元バリュー格納装置へ、減算指示を中継する。
【０１２０】
本実施形態において、携帯電話１の減算結果送信部１０７は、移動元バリュー格納装置が送信した減算指示の応答を受信し、受信した応答を、減算指示の実行結果に関する減算結果情報としてサーバ２へ送信する。具体的には、減算指示送信部１０６は、中継部１０２を用いて、移動元バリュー格納装置からサーバ２へ、減算指示の応答を中継する。なお、本実施形態における減算結果情報と実施形態１における減算結果情報とは、減算指示の実行結果に関する点では共通するが、データの構成が異なる情報である。
【０１２１】
本実施形態において、携帯電話１は、実施形態１と同様に、移動先バリュー格納装置に対する加算指示を要求する加算指示要求をサーバ２へ送信する。ただし、本実施形態における加算指示要求は、実施形態１とは異なり、減算結果情報を含まない。上述したように、本実施形態における減算結果情報は、減算指示の応答であり、加算指示要求とは別に、減算結果送信部１０７によってサーバ２へ送信される。
【０１２２】
本実施形態において、サーバ２は、実施形態１におけるサーバ２とは異なり、減算指示生成部２２１、及び生成減算指示送信部２２２を備えるコンピュータとして動作する。
【０１２３】
本実施形態において、サーバ２の減算指示生成部２２１は、減算指示要求を受信した場合に、受信した減算指示要求に基づいて、減算指示を生成する。ここで生成される減算指示は、減算指示要求に含まれる移動額を移動元バリュー格納装置から減算する指示である。また、実施形態１と同様に、減算指示の全部または一部は、バリューの減算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。また、実施形態１と同様に、減算指示は、移動元バリュー格納装置である電子マネーカード３専用の指示として生成される。
【０１２４】
本実施形態において、サーバ２の生成減算指示送信部２２２は、減算指示生成部２２１によって生成された減算指示を、減算指示要求の要求元の携帯電話１へ送信する。この送信によって、生成減算指示送信部２２２は、携帯電話１に、当該減算指示を移動元バリュー格納装置へ送信させる。一方、携帯電話１は、減算指示を受信し、受信した減算指示を移動元バリュー格納装置へ送信することになる。
【０１２５】
＜処理の流れ＞
図８を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明する。ここで説明する処理の流れでは、実施形態１と同様に、電子マネーカード３Ｂから電子マネーカード３Ａへ電子マネーのバリューが移動される。本実施形態に係る処理の流れのうち、移動額の設定、移動先の決定、及び移動元の決定の処理の流れは、実施形態１と同様であり、
図４で示される。そのため、ここでは説明を省略する。また、本実施形態に係る処理の流れのうち、バリューの加算処理の流れは、実施形態１と同様であり、図５で示される。そのため、ここでは説明を省略する。
【０１２６】
図８は、本実施形態に係るバリューの減算処理の流れの例を示す図である。図８に示される処理の流れは、ＵＭＬのアクティビティ図で記載されている。この処理の流れは、図４のステップＳ１０９の後に実行される。
【０１２７】
ステップＳ４０１では、携帯電話１の減算指示要求部１２１が、電子マネーカード３Ｂに対する減算指示を要求することを示す減算指示要求をサーバ２へ送信する。
【０１２８】
ステップＳ４０２では、サーバ２において減算指示が生成され、送信される。まず、サーバ２の減算指示生成部２２１が減算指示要求を受信し、受信した減算指示要求に基づいて、電子マネーカード３Ｂに対する減算指示を生成する。ここで生成される減算指示は、バリューの減算権限を示す暗号鍵に基づいて所定の暗号化がされる。次に、サーバ２の生成減算指示送信部２２２は、生成された減算指示を携帯電話１へ送信する。
【０１２９】
なお、減算指示の生成にあたり、サーバ２が、受信した減算指示要求の正当性を判定し、正当でないと判定した場合に、減算指示を生成しないことが採用されてもよい。
【０１３０】
ステップＳ４０３では、携帯電話１において減算指示が中継される。携帯電話１の減算指示送信部１０６は、中継部１０２を用いて、サーバ２から減算指示を受信し、受信した減算指示を電子マネーカード３Ｂへ送信する。
【０１３１】
ステップＳ４０４では、電子マネーカード３Ｂにおいて減算指示が実行される。まず、電子マネーカード３Ｂの通信部３０１は、減算指示を受信する。次に、電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３は、受信された減算指示の正当性を確認した後、受信された減算指示に従って、格納されているバリューを減算する処理を実行する。処理に成功すると、バリュー記憶部３０２によって記憶されたバリューが、移動額分、減少する。
【０１３２】
ステップＳ４０５では、電子マネーカード３Ｂにおいて減算指示の実行結果が判定され、処理される。電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３は、バリューを減算する処理の実行が成功したと判定した場合に、バリューの減算処理が完了したことを示す完了応答を携帯電話１へ送信する。この場合、処理はステップＳ４０６へ進む。なお、本実施形態では完了応答が減算結果情報に相当する。また、電子マネーカード３Ｂの指示実行部３０３は、バリューを減算する処理の実行が失敗したと判定した場合に、バリューの減算処理が完了したことを示す完了応答を携帯電話１へ送信しない。この場合、バリューの移動処理全体が失敗したものとして処理は終了する。なお、ステップＳ４０５において処理の実行が失敗したと判定される場合には、電子マネーカード３Ｂの残高が不足である場合を例示できる。
【０１３３】
ステップＳ４０６では、携帯電話１において減算指示に対する完了応答が中継される。携帯電話１の中継部１０２は、電子マネーカード３Ｂから完了応答を受信し、受信した完了応答をサーバ２へ送信する。
【０１３４】
ステップＳ４０７では、サーバ２が、完了応答を受信し、減算処理が完了したことを確認する。
【０１３５】
ステップＳ４０７の後、処理はバリューの加算処理へ進む（記号Ｂ）。
【０１３６】
以上の述べたように、本実施形態によれば、格納されているバリューの処理に関する減算指示、及び加算指示の何れも、サーバ２において生成され、携帯電話１においては生成されない。そのため、携帯電話１が悪意ある者に不正に利用されたとしても、電子マネーのバリューが不正に処理されることにはならない。そのため、バリューが不正に処理されるリスクを低減できる。
【０１３７】
≪実施形態３≫
実施形態３について説明する。本実施形態において、本発明に係る情報処理装置は、電子マネー機能部を内部に有する携帯電話として実施される。本実施形態において、本発明に係るバリュー格納装置は、電子マネーカード及び携帯電話内部の電子マネー機能部として実施される。本実施形態の情報処理システムでは、電子マネー機能部から電子マネーカードへのバリューの移動、及び、電子マネーカードから電子マネー機能部へのバリューの移動が実現される。
【０１３８】
また、本実施形態において、携帯電話は、本発明に係る複数の通信インターフェースとして、電子マネー機能部と通信可能な有線通信インターフェース、及び、非接触式ＩＣカードリーダライタの２つの通信インターフェースを有するものとして実施される。また、本実施形態では、実施形態２と同様に、サーバが、電子マネーカード等に格納されたバリューを減算する減算指示、及び格納されたバリューを加算する加算指示を生成するように構成される。
【０１３９】
＜ハードウェア構成＞
図９は、本実施形態に係る情報処理システムの構成の概略を示す図である。情報処理システムは、実施形態１、２と同様に、携帯電話１、サーバ２、電子マネーカード３、及びインターネット４を有する。
【０１４０】
本実施形態の携帯電話１は、実施形態１、２と同様に、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、補助記憶装置１４、ネットワークインターフェース１５、操作部１６、及び表示部１７を備える。これらは、アプリケーションプログラムの実行や通話等を実現するための電話機能部１０を構成する。また、本実施形態の携帯電話１は、実施形態１、２における携帯電話１と同様に、近傍に位置する電子マネーカード３と無線通信する非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を備える。本実施形態の携帯電話１は、電子マネー機能部３Ｃ、及び有線通信インターフェース１９を更に備える。有線通信インターフェース１９は、電話機能部１０と電子マネー機能部３Ｃとの間の有線通信を制御する。電話機能部１０と電子マネー機能部３Ｃとは、有線通信インターフェース１９を介して接続され、互いに通信可能である。なお、電話機能部１０と電子マネー機能部３Ｃとは、無線通信インターフェースで接続されてもよい。
【０１４１】
電子マネー機能部３Ｃは、ＣＰＵ３１Ｃ、ＲＡＭ３２Ｃ、ＲＯＭ３３Ｃ、不揮発メモリ３４Ｃ、及び無線通信インターフェース３５Ｃを備えたＩＣチップである。電子マネー機能部３Ｃは、電子マネーカード３と機能、通信等について互換性を有している。電子マネー機能部３Ｃは、電子マネーカード３と同様の機能を提供し、電子マネーカード３の役割を担うことができる。なお、電子マネー機能部３Ｃは、独立したＩＣチップであることに限定されず、例えば、携帯電話１の他の機能を実現するＩＣチップ等にその回路が組み込まれてもよい。
【０１４２】
本実施形態において、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８自身が備えられる携帯電話１内部の電子マネー機能部３Ｃの無線通信インターフェース３５Ｃとは通信不可能である。つまり、ある１つの携帯電話１における電話機能部１０と電子マネー機能部３Ｃとは、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を介して
通信できない。このことは、本実施形態において、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８と無線通信インターフェース３５Ｃとが同時には機能しない構成が採用されることで実現される。
【０１４３】
＜機能構成＞
本実施形態に係る情報処理システムの機能構成の概略は、実施形態２と同様であり、図７に示される。なお、携帯電話１の有する電子マネー機能部３Ｃは、実施形態１、２の電子マネーカード３と同様に、通信部３０１、バリュー記憶部３０２、及び指示実行部３０３を備えるＩＣチップとして機能する。
【０１４４】
各機能について、実施形態２と異なる部分について説明する。
【０１４５】
本実施形態において、携帯電話１の通信部１０１は、携帯電話１の近傍に位置する電子マネーカード３、または、携帯電話１の内部に位置する電子マネー機能部３Ｃと通信する。なお、携帯電話１の通信部１０１は、近傍に位置する携帯電話１の電子マネー機能部３Ｃと通信してもよい。
【０１４６】
通信部１０１は、携帯電話１の近傍に位置する電子マネーカード３との通信のために非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を用いる。また、通信部１０１は、携帯電話１の内部に位置する電子マネー機能部３Ｃとの通信のために有線通信インターフェース１９を用いる。
【０１４７】
本実施形態において、携帯電話１の移動先決定部１０３は、移動先バリュー格納装置を決定するとともに、移動先バリュー格納装置と通信可能な通信インターフェースを移動先通信インターフェースとして決定する。
【０１４８】
本実施形態の携帯電話１は、バリューの移動方向を選択するためのバリュー移動方向選択画面を、表示部１７を介してユーザへ提供する。選択されるバリューの移動方向は、（１）携帯電話１の有する電子マネー機能部３Ｃから近傍に位置する電子マネーカード３へのバリューの移動を行うか、（２）近傍に位置する電子マネーカード３から携帯電話１の有する電子マネー機能部３Ｃへのバリューの移動を行うかの何れかである。移動先決定部１０３は、ユーザによって移動方向（１）が選択された場合に、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を移動先通信インターフェースとして決定する。移動先決定部１０３は、ユーザによって移動方向（２）が選択された場合に、有線通信インターフェース１９を移動先通信インターフェースとして決定する。
【０１４９】
本実施形態において、携帯電話１の移動元決定部１０４は、移動先通信インターフェースと異なる通信インターフェースを介して通信可能なバリュー格納装置を、移動元バリュー格納装置として決定するとともに、当該移動元バリュー格納装置と通信可能な通信インターフェースを移動元通信インターフェースとして決定する。具体的には、移動元決定部１０４は、移動先通信インターフェースが有線通信インターフェース１９に決定された場合に、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を移動元通信インターフェースとして決定する。移動元決定部１０４は、移動先通信インターフェースが非接触式ＩＣカードリーダライタ１８に決定された場合に、有線通信インターフェース１９を移動元通信インターフェースとして決定する。
【０１５０】
本実施形態において、携帯電話１の減算指示送信部１０６は、移動元通信インターフェースを介して減算指示を送信する。具体的には、減算指示送信部１０６は、減算指示をサーバ２から受信した場合に、受信した減算指示を、移動元通信インターフェースを介して移動元バリュー格納装置へ送信する。
【０１５１】
本実施形態の減算指示送信部１０６によれば、移動先バリュー格納装置に減算指示が送信されることを防ぐことができる。そのため、例えば、バリュー格納装置が自装置以外に対する指示も実行するバリュー格納装置である場合に、移動先バリュー格納装置が誤ってバリューの減算処理を実行することを防ぐことができる。
【０１５２】
本実施形態において、携帯電話１の加算指示送信部１０９は、移動先通信インターフェースを介して加算指示を送信する。具体的には、加算指示送信部１０９は、加算指示をサーバ２から受信した場合に、受信した加算指示を、移動先通信インターフェースを介して移動先バリュー格納装置へ送信する。
【０１５３】
本実施形態の加算指示送信部１０９によれば、移動元バリュー格納装置に加算指示が送信されることを防ぐことができる。そのため、例えば、バリュー格納装置が自装置以外に対する指示も実行するバリュー格納装置である場合に、移動元バリュー格納装置が誤ってバリューの加算処理を実行することを防ぐことができる。
【０１５４】
＜処理の流れ＞
図１０、図８、及び図６を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明する。ここでは、電子マネー機能部３Ｃから電子マネーカード３へ電子マネーのバリューが移動される処理の流れの例を説明する。
【０１５５】
図１０は、本実施形態に係る移動額の設定、移動先の決定、及び移動元の決定の処理の流れの例を示す図である。図１０に示される処理の流れは、ＵＭＬのアクティビティ図で記載されている。この処理の流れは、ユーザが携帯電話１を操作し、電子マネーのバリュー移動のためのアプリケーションプログラムを起動したことを契機に開始する。
【０１５６】
ステップＳ５０１では、携帯電話１の移動額設定部１０５が、携帯電話１のユーザの入力に従って、移動額を設定する。
【０１５７】
ステップＳ５０２では、携帯電話１が、バリュー移動方向選択画面をユーザに提供し、ユーザの操作に従ってバリューの移動方向を選択する。ここでは、携帯電話１の有する電子マネー機能部３Ｃから近傍に位置する電子マネーカード３Ａへのバリューの移動を行うことがバリューの移動方向として選択されるものとする。
【０１５８】
ステップＳ５０３からＳ５０６では、移動先バリュー格納装置及び移動先通信インターフェースが決定される。
【０１５９】
まず、ステップＳ５０３では、携帯電話１の移動先決定部１０３が、通信部１０１を介して、移動先バリュー格納部へＩＤ取得指示を送信する。具体的には、移動先決定部１０３は、近傍の電子マネーカード３と通信可能な非接触式ＩＣカードリーダライタ１８からＩＤ取得指示を送信する。また、移動先決定部１０３は、ＩＤ取得指示に対する応答を受信するまで、ＩＤ取得指示を所定時間間隔で繰り返し送信する。
【０１６０】
ここで、電子マネーカード３Ａの所持者が、携帯電話１の通信部１０１が通信可能な位置に電子マネーカード３Ａを接近させたとする。ステップＳ５０４では、電子マネーカード３Ａの通信部３０１が携帯電話１から送信されたＩＤ取得指示を受信し、電子マネーカード３Ａの指示実行部３０３が受信されたＩＤ取得指示を実行する。電子マネーカード３Ａの指示実行部３０３は、電子マネーカード３Ａの電子マネーＩＤを応答として送信する。
【０１６１】
次に、ステップＳ５０５では、携帯電話１の移動先決定部１０３が、ＩＤ取得指示の応答として電子マネーＩＤを電子マネーカード３Ａから受信し、電子マネーカード３Ａを検出する。次に、ステップＳ５０６では、携帯電話１の移動先決定部１０３は、電子マネーカード３Ａを移動先バリュー格納装置として決定する。また、携帯電話１の移動先決定部１０３は、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を移動先通信インターフェースとして決定する。
【０１６２】
ステップＳ５０７からＳ５１０では、移動元バリュー格納装置及び移動元通信インターフェースが決定される。
【０１６３】
まず、ステップＳ５０７では、携帯電話１の移動元決定部１０４が、通信部１０１を介して、移動元バリュー格納部へＩＤ取得指示を送信する。具体的には、移動元決定部１０４は、電子マネー機能部３Ｃと通信可能な有線通信インターフェース１９からＩＤ取得指示を送信する。
【０１６４】
ステップＳ５０８では、電子マネー機能部３Ｃが携帯電話１から送信されたＩＤ取得指示を受信し、電子マネー機能部３Ｃの指示実行部３０３が受信されたＩＤ取得指示を実行する。電子マネー機能部３Ｃの指示実行部３０３は、電子マネー機能部３Ｃの電子マネーＩＤを応答として送信する。
【０１６５】
次に、ステップＳ５０９では、携帯電話１の移動元決定部１０４が、ＩＤ取得指示の応答として電子マネーＩＤを電子マネー機能部３Ｃから受信し、電子マネー機能部３Ｃを検出する。
【０１６６】
次に、ステップＳ５１０では、携帯電話１の移動元決定部１０４が、電子マネー機能部３Ｃを移動元バリュー格納装置として決定する。また、移動元決定部１０４は、有線通信インターフェース１９を移動元通信インターフェースとして決定する。
【０１６７】
ステップＳ５１０の後、処理はバリューの減算処理へ進む（記号Ａ）。
【０１６８】
なお、ステップＳ５０２において、近傍に位置する電子マネーカード３Ａから携帯電話１の有する電子マネー機能部３Ｃへのバリューの移動を行うことがバリューの移動方向として選択される場合がある。この場合、携帯電話１の移動先決定部１０３が、電子マネー機能部３Ｃを移動先バリュー格納装置として決定し、有線通信インターフェース１９を移動先通信インターフェースとして決定する。また、携帯電話１の移動元決定部１０４が、電子マネーカード３Ａを移動元バリュー格納装置として決定し、非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を移動元通信インターフェースとして決定する。
【０１６９】
本実施形態に係る処理の流れのうち、バリューの減算処理の流れは、実施形態２と同様であり、図８で示される。ただし、図８の処理の流れは、電子マネーカード３Ｂから電子マネーカード３Ａへ電子マネーのバリューが移動される前提で記載されているため、本実施形態の処理の流れとしては、電子マネーカード３Ｂを電子マネー機能部３Ｃと読み替える必要があることに留意されたい。また、本実施形態におけるステップＳ４０３では、携帯電話１の減算指示送信部１０６が、移動元通信インターフェースとして決定されている有線通信インターフェース１９を介して減算指示を送信する。
【０１７０】
本実施形態に係る処理の流れのうち、バリューの加算処理の流れは、実施形態１、２と同様であり、図６で示される。本実施形態におけるステップＳ３０３では、携帯電話１の加算指示送信部１０９が、移動先通信インターフェースとして決定されている非接触式ＩＣカードリーダライタ１８を介して加算指示を送信する。
【０１７１】
以上述べたように、本実施形態によれば、携帯電話１内部の電子マネー機能部３Ｃと電子マネーカード３との間で、簡易、迅速に電子マネーのバリューを移動することができる。また、本実施形態では、実施形態１、２のように、バリューの移動先及び移動元の２つの電子マネーカード３等を携帯電話１の近傍に配置する必要がないため、より簡易、より迅速にバリューを移動することができる。
【０１７２】
なお、本実施形態の情報処理システムでは、携帯電話１内部の電子マネー機能部３Ｃと電子マネーカード３との間でのバリューの移動が実現されたが、電子マネーカード３の代わりに、別の携帯電話１内部の電子マネー機能部３Ｃを用いることで、携帯電話１内部の電子マネー機能部３Ｃ同士の間でのバリューの移動を行うこともできる。
【符号の説明】
【０１７３】
１    携帯電話（情報処理装置）
１８  非接触式ＩＣカードリーダライタ（通信インターフェース）
１９  有線通信インターフェース（通信インターフェース）
２    サーバ
３、３Ａ、３Ｂ    電子マネーカード（バリュー格納装置）
３Ｃ  電子マネー機能部（バリュー格納装置）
４    インターネット
【図１】
2014215763.tif 000003
【図２】
2014215763.tif 000004
【図３】
2014215763.tif 000005
【図４】
2014215763.tif 000006
【図５】
2014215763.tif 000007
【図６】
2014215763.tif 000008
【図７】
2014215763.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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