(57)【要約】【課題】パーキングポールが解除位置に復帰するときの衝撃を、支障なく低減できるパーキング機構を提供する。【解決手段】パーキング機構１は、パーキングギヤ３に係合するパーキングポール５と、パーキングポール５に緩衝力を付与する緩衝部１１とを備える。緩衝部１１は、パーキングポール５が係合位置に回動するとき第１位置Ａに移動し、解除位置に復帰するとき第２位置Ｂに移動する第１緩衝部材１８と、反力支持面１７ａと第１緩衝部材１８の押圧面１８ａとの間の第２緩衝部材１９とを備える。【選択図】図４
2014073817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動装置の出力要素と連動するパーキングギヤと、
前記パーキングギヤに係合して該パーキングギヤを回転不能に設定する係合位置と、該係合を解除して該パーキングギヤを回転可能に設定する解除位置との間で回動自在に支持されたパーキングポールと、
前記パーキングポールに力を付与して該パーキングポールを前記係合位置に回動させ、又は該力の付与を解除して前記パーキングポールが前記解除位置に復帰するのを許容する駆動部材と、
前記パーキングポールが前記解除位置に復帰するときに緩衝力を該パーキングポールに付与する緩衝部とを備え、
前記緩衝部は、
前記緩衝力の反力を支持する反力支持面と、
前記パーキングポールが前記解除位置に復帰するとき、該パーキングポールで押されることにより付勢力に抗して第１位置から第２位置に移動し、該パーキングポールが前記係合位置に回動するとき、該付勢力により該第２位置から該第１位置へ移動するように案内された第１緩衝部材と、
前記第１緩衝部材に設けられた押圧面と、
前記反力支持面と前記押圧面との間で圧縮される第２緩衝部材とを備えることを特徴とするパーキング機構。
【請求項２】
前記第１位置が、前記第２位置の方向と反対方向において所定位置を越えるのを規制する第１規制部を備え、
前記所定位置は、前記第１緩衝部材が、該所定位置に移動したとすれば、前記パーキングポールに接触し又は接触しない位置であることを特徴とする請求項１に記載のパーキング機構。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記反力支持面を形成する端壁を一端に有し、他端が開放された筒状孔を備え、
前記筒状孔は、その軸線方向に沿った内面により前記第１緩衝部材の案内に供される案内面を構成し、
前記第１緩衝部材は、前記筒状孔の案内面に対応する側面を備えた筒状の形状を有し、
前記第１緩衝部材は、前記第２位置が、前記第１位置の方向と反対方向において所定位置を越えるのを規制する第２規制部を備え、
前記第１緩衝部材が前記第１位置に位置するときの前記反力支持面と前記第１緩衝部材の押圧面との間隔ｄ１は、前記第２緩衝部材の圧縮方向の厚さＴよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のパーキング機構。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記パーキングポールにおける回動の支点からの距離が前記駆動部材により力が付与される点よりも遠い部分において緩衝力を付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパーキング機構。
【請求項５】
前記第１緩衝部材及び該１緩衝部材を案内する部分は、金属又は樹脂系の材料で形成され、前記第２緩衝部材は、該第１緩衝部材及び該案内部分よりもヤング率が小さい材料で形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパーキング機構。
【請求項６】
前記第１緩衝部材が前記第１位置に位置するときの前記反力支持面と前記第１緩衝部材の押圧面との間隔をｄ１とし、前記第１位置と第２位置との間の距離をｄ２とすれば、前記第２緩衝部材の膨張又は収縮による厚さＴの変動に拘わらず、ｄ１＞Ｔ＞（ｄ１−ｄ２）が成り立つことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のパーキング機構。
【請求項７】
前記第１緩衝部材が前記第１位置に位置するときの前記反力支持面と前記第１緩衝部材の押圧面との間隔をｄ１、前記第１位置と第２位置との間の距離をｄ２、前記第２緩衝部材による緩衝能力を維持するために必要な（ｄ１−ｄ２）の最小値をｔとすれば、前記第２緩衝部材の膨張又は収縮による最小値ｔの変動に拘わらず、（ｄ１−ｄ２）≧ｔが成立することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のパーキング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングギヤを回転不能状態と回転可能状態とに切り替えるパーキング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝動装置の出力要素に連動するパーキングギヤを回転不能状態と回転可能状態とに切り替えるパーキング機構として、パーキングギヤに係合して該パーキングギヤを回転不能とする固定位置と、該係合を解除して該パーキングギヤを回転可能とする解除位置との間で回動自在に支持されたパーキングポールを備えたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
かかるパーキング機構は、パーキングポールに力を付与してパーキングポールを係合位置に回動させ、又は該力の付与を解除してパーキングポールが前記解除位置に復帰するのを許容する駆動部材を備える。
【０００４】
特許文献１のパーキング機構においては、駆動部材として、パーキングカムが設けられたパーキングロッドを備え、これを移動させてパーキングポールを係合位置に回動させるようにしている。そして、パーキングカムと、そのストッパとの間に、緩衝手段を設けて、パーキングカムがストッパに当接するときの衝撃力を緩和している。
【０００５】
また、特許文献２のパーキング機構は、駆動部材として、同様のパーキングロッドを備える。そして、パーキングロッドを移動させるディテントプレートをパーキングレンジに揺動させるとき、所定の揺動範囲を超える場合には、ストッパにより揺動が規制される。このとき、ストッパに付与される衝撃が、捩じりコイルばねによって抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３１１０９号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２のパーキング機構では、いずれもパーキングポールを係合位置に回動させるときの衝撃を緩和するようにしているが、パーキングポールが解除位置に回動するときにパーキングポールによって生じる衝撃に対しては、何ら対処していない。したがって、例えば坂道に駐車した場合等において、パーキングポールが解除位置に回動するとき、爪部がパーキングギヤで押され、パーキングポールが勢いよく回動してストッパに衝突し、少なからぬ衝撃力が伝達されるおそれもある。
【０００８】
また、この衝撃を防止するために、特許文献１のパーキング機構のようにゴム等の緩衝部材を用いる場合には、伝動装置内の高温のオイル等により、緩衝部材が膨張又は収縮するおそれがある。
【０００９】
緩衝部材が膨張すると、パーキングポールが解除位置に到達する前に緩衝部材に衝突し、パーキングギヤと爪部との係合状態を解除できなくなるおそれがある。また、緩衝部材が収縮すると、係合状態の解除には問題ないが、緩衝部材によるダンパ効果を発揮できなくなるおそれがある。
【００１０】
また、緩衝部材としてゴム系のものを使用すると、緩衝部材とパーキングポールとが直接接触するので、パーキング機構の作動回数の増加に伴い、緩衝部材が劣化し、ダンパ効果が低下するおそれがある。
【００１１】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、パーキングポールが解除位置に復帰するときの衝撃を、支障なく低減できるパーキング機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のパーキング機構は、伝動装置の出力要素と連動するパーキングギヤと、前記パーキングギヤに係合して該パーキングギヤを回転不能に設定する係合位置と、該係合を解除して該パーキングギヤを回転可能に設定する解除位置との間で回動自在に支持されたパーキングポールと、前記パーキングポールに力を付与して該パーキングポールを前記係合位置に回動させ、又は該力の付与を解除して前記パーキングポールが前記解除位置に復帰するのを許容する駆動部材と、前記パーキングポールが前記解除位置に復帰するときに緩衝力を該パーキングポールに付与する緩衝部とを備え、前記緩衝部は、前記緩衝力の反力を支持する反力支持面と、前記パーキングポールが前記解除位置に復帰するとき、該パーキングポールで押されることにより付勢力に抗して第１位置から第２位置に移動し、該パーキングポールが前記係合位置に回動するとき、該付勢力により該第２位置から該第１位置へ移動するように案内された第１緩衝部材と、前記第１緩衝部材に設けられた押圧面と、前記反力支持面と前記押圧面との間で圧縮される第２緩衝部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明において、パーキングギヤを回転不能に設定する場合には、駆動部材によりパーキングポールに力が付与され、パーキングポールが係合位置に回動される。これにより、パーキングポールがパーキングギヤに係合し、パーキングギヤは回転できないロック状態とされる。
【００１４】
その後、パーキングギヤを回転可能に設定する場合には、駆動部材によるパーキングポールへの力の付与が解除される。これに応じ、パーキングポールは、例えば捩りコイルばねや自重等の付勢力により、さらにはパーキングギヤがパーキングポールに作用する力を受けて、解除位置に復帰する。これにより、パーキングギヤとパーキングポールとの係合が解除され、パーキングギヤは自由に回転し得る状態となる。
【００１５】
パーキングポールが解除位置に復帰するとき、パーキングポールが停止する際に発生し得る衝撃力や衝撃音を抑制するために、緩衝部により緩衝力がパーキングポールに付与される。
【００１６】
すなわち、パーキングポールが係合位置に位置しているとき、第１緩衝部材は、自重やバネ等の付勢力によって第１位置に位置している。解除位置に復帰するためにパーキングポールが回動を開始すると、パーキングポールが第１緩衝部材を押すので、パーキングポールに対し、第１緩衝部材から反力としての緩衝力が働く。また、パーキングポールが第１緩衝部材を介して第２緩衝部材を押すので、パーキングポールに対し、第２緩衝部材からの緩衝力も働く。
【００１７】
したがって、その後、パーキングポールが解除位置に到達するときには、それによる衝撃力は適切に減衰されたものとなる。これによれば、パーキングポールからの力が第１緩衝部材を介して第２緩衝部材に付与されるので、第２緩衝部材に付与されるパーキングポールからの力を第１緩衝部材により分散させることができる。また、パーキングポールの円弧状の運動を、第１緩衝部材により直線運動に変換して第２緩衝部材に作用させ、緩衝機能を果たすことができる。これにより、第２緩衝部材を最小化し、その結果、第２緩衝部材の熱収縮による影響を最小限とすることができる。
【００１８】
本発明において、前記第１位置が、前記第２位置の方向と反対方向において所定位置を越えるのを規制する第１規制部を備え、前記所定位置は、前記第１緩衝部材が、該所定位置に移動したとすれば、前記パーキングポールに接触し又は接触しない位置であってもよい。
【００１９】
これによれば、第２緩衝部材の熱膨張が発生した場合であっても、第１位置が所定位置を越えることがないので、第１位置がパーキングポールの方へ変位し過ぎてパーキングポールが解除位置に復帰できなくなるのを防止することができる。また、所定位置が、第１緩衝部材が、該所定位置に移動したときにパーキングポールに接触しない位置である場合には、パーキングポールの取付け精度等に拘わらず、第１緩衝部材の第１位置を、一定に維持することができる。また、パーキングポールが第１緩衝部材に接触するとき、衝撃や衝撃音が生じるおそれがあるが、第１緩衝部材は第２位置の方向へ移動可能に案内されているので、衝撃が他の部分へ伝達されることはない。また、第１緩衝部材は比較的小さい質量のものとして構成でき、また、上述のように、緩衝力が働き始めるパーキングポールの回動位置が一定であるため、そのような衝撃音は、一定レベル以下のものとすることができる。
【００２０】
本発明において、前記緩衝部は、前記反力支持面を形成する端壁を一端に有し、他端が開放された筒状孔を備え、前記筒状孔は、その軸線方向に沿った内面により前記第１緩衝部材の案内に供される案内面を構成し、前記第１緩衝部材は、前記筒状孔の案内面に対応する側面を備えた筒状の形状を有し、前記第１緩衝部材は、前記第２位置が、前記第１位置の方向と反対方向において所定位置を越えるのを規制する第２規制部を備え、前記第１緩衝部材が前記第１位置に位置するときの前記反力支持面と前記押圧面との間隔ｄ１は、前記第２緩衝部材の圧縮方向の厚さＴより大きくてもよい。
【００２１】
この場合、上述の間隔ｄ１は第２緩衝部材の厚さＴよりも大きいので、パーキングポールが第１緩衝部材を押してパーキングポールに緩衝力が働き始めるとき、第２緩衝部材が圧縮されることはなく、その圧縮による緩衝力は生じない。その後、パーキングポールの回動が進行し、反力支持面と第１緩衝部材の押圧面との間隔が第２緩衝部材の厚さＴに等しくなると、第２緩衝部材の圧縮が開始される。これにより、第２緩衝部材による緩衝力がパーキングポールに作用する。
【００２２】
したがって、その後、パーキングポールが解除位置に到達するときには、それによる衝撃力は適切に減衰されたものとなる。これによれば、必要な緩衝力が第１緩衝部材と第２緩衝部材により２段階で付与される。
【００２３】
また、第１緩衝部材が第１位置に位置するときの反力支持面と第１緩衝部材の押圧面との間隔ｄ１は、第２緩衝部材の厚さＴよりも大きいので、これらの寸法を適切に設定することにより、オイル等による第２緩衝部材の膨張又は収縮による緩衝力への影響をある程度緩和することができる。したがって、パーキングポールが解除位置に復帰するときの衝撃を、第２緩衝部材の膨張や収縮による影響を抑制しつつ、適切に低減させることができる。
【００２４】
また、第１緩衝部材が第１位置から第２位置へ移動する際に、筒状孔の案内面と第１緩衝部材の側面とが摺動することにより、緩衝力を増大させることができる。また、第１緩衝部材が第１位置から第２位置へ移動する際に、第１緩衝部材が、第１緩衝部材と筒状孔の端壁との間の空気を圧縮するので、緩衝力を増大させることができる。
【００２５】
また、第２規制部により第２位置を適切に規制することにより、第２緩衝部材が第１緩衝部材により過度に圧縮されるのを防止し、第２緩衝部材の耐久性を向上させることができる。
【００２６】
本発明において、前記緩衝部は、前記パーキングポールにおける回動の支点からの距離が前記駆動部材により力が付与される点よりも遠い部分において緩衝力を付与してもよい。これによれば、第１緩衝部材が第１位置から第２位置へ移動する際のパーキングポールによる衝撃や衝撃音を、より少ない緩衝力で効率的に緩和することができる。
【００２７】
本発明において、前記第１緩衝部材及び該１緩衝部材を案内する部分は、金属又は樹脂系の材料で形成され、前記第２緩衝部材は、該第１緩衝部材及び該案内部分よりもヤング率が小さい材料で形成されてもよい。これによれば、ゴム等で構成される第２緩衝部材を、金属等で構成される第１緩衝部材により、パーキングポールによる直接の打撃から保護することができる。
【００２８】
また、第１緩衝部材が第１位置から第２位置へ移動する際に、第１緩衝部材により反力支持面に付与される衝撃が、第２緩衝部材で効果的に緩和される。これにより、全体として、パーキングポールが解除位置へ復帰する際の衝撃や衝撃音を、適切に緩和することができる。
【００２９】
本発明において、前記第１緩衝部材が前記第１位置に位置するときの前記反力支持面と前記第１緩衝部材の押圧面との間隔をｄ１とし、前記第１位置と第２位置との間の距離をｄ２とすれば、前記第２緩衝部材の膨張又は収縮による厚さＴの変動に拘わらず、ｄ１＞Ｔ＞（ｄ１−ｄ２）が成り立つようにしてもよい。
【００３０】
これによれば、第２緩衝部材の膨張によって第２緩衝部材の厚さＴが反力支持面と第１緩衝部材の押圧面との間隔ｄ１より大きくなることに起因して、パーキングポールが解除位置に復帰できなくなり、パーキングギヤとパーキングポールとの係合が解除不能となるのを防止することができる。
【００３１】
また、第２緩衝部材の厚さＴの変動に拘わらず、パーキングポールの解除位置への復帰時には必ず第１緩衝部材による第２緩衝部材の圧縮が行われるので、第２緩衝部材による緩衝力が得られなくなるのを防止することができる。
【００３２】
本発明において、前記第１緩衝部材が前記第１位置に位置するときの前記反力支持面と前記第１緩衝部材の押圧面との間隔をｄ１、前記第１位置と第２位置との間の距離をｄ２、第２緩衝部材による緩衝能力を維持するために必要な（ｄ１−ｄ２）の最小値をｔとすれば、該第２緩衝部材の膨張又は収縮による最小値ｔの変動に拘わらず、（ｄ１−ｄ２）≧ｔが成立するようにしてもよい。これによれば、第１緩衝部材が第２緩衝部材を過度に圧縮して第２緩衝部材の耐久性が劣化するのを、第２緩衝部材の膨張又は収縮の発生に拘わらず、防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーキング機構を示す斜視図である。
【図２】図１とは別の状態にあるときのパーキング機構を示す斜視図である。
【図３】図１のパーキング機構の緩衝部の近傍を示す説明図である。
【図４】図１のパーキング機構における緩衝部の部分の断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係るパーキング機構の緩衝部の近傍を示す図である。
【図６】図５のパーキング機構における緩衝部の部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は、実施形態のパーキング機構を示す斜視図である。図２は、図１とは別の状態にあるときのパーキング機構を示す斜視図である。図１に示すように、パーキング機構１は、伝動装置の出力軸２と連動するパーキングギヤ３と、支軸４の周りで回動自在に支持されたパーキングポール５とを備える。出力軸２は、本発明における出力要素に対応する。パーキングギヤ３は、ここでは、出力軸２に固定される。
【００３５】
パーキングポール５は、作用点としての爪部６を備え、力点７に付与される力に応じて爪部６がパーキングギヤ３の凹部８に係合する係合位置と該係合が解除された解除位置との間で回動し得るように支持される。パーキングポール５は、捩りコイルばね９により、解除位置の方へ付勢される。パーキングポール５が解除位置に位置しているときの状態が図１で示されており、係合位置に位置しているときの状態が図２で示されている。
【００３６】
また、パーキング機構１は、駆動部材としてのパーキングロッド１０と、パーキングポール５が解除位置に回動するときに緩衝力をパーキングポール５に付与する緩衝部１１とを備える。緩衝部１１は、パーキングポール５における支点としての支軸４からの距離が力点７よりも遠い部分に緩衝力を付与する。
【００３７】
パーキングロッド１０は、先端側にパーキングポール５の力点７に力を付与するカム部材１２と、カム部材１２を先端方向に付勢する圧縮コイルばね１３を備える。カム部材１２は、円筒面１２ａ及びその先端側の円錐外面１２ｂを有する。パーキングロッド１０は、その基端部を回転自在に保持するディテントプレート１４により、所定の前進位置と後退位置との間で駆動される。カム部材１２は、パーキングポール５の力点７と反対側の部分が、駆動方向に摺動可能に、支持部材１５によって支持される。
【００３８】
上述の緩衝部１１は、この支持部材１５に設けられる。支持部材１５には、パーキングロッド１０の前進位置及び後退位置に対応する各揺動位置においてディテントプレート１４を固定するための係合部１６が設けられる。
【００３９】
パーキングロッド１０は、前進位置に駆動されるとき、力点７に力を付与してパーキングポール５を図２で示される係合位置に回動させる。また、パーキングロッド１０は、後退位置に駆動されるとき、力点７への力の付与を解除して、パーキングポール５が図１で示される解除位置に復帰するのを許容する。
【００４０】
図３は、緩衝部１１の近傍を示す説明図であり、図４は、パーキングポール５が係合位置に位置するときの緩衝部１１部分の断面図である。
【００４１】
図３及び図４に示すように、緩衝部１１は、緩衝部１１がパーキングポール５に付与する緩衝力の反力を支持する反力支持面１７ａと、第１位置Ａと第２位置Ｂとの間で移動する第１緩衝部材１８と、第１緩衝部材１８を第１位置Ａと第２位置Ｂとの間で移動し得るように案内する案内面１７ｂと、第１緩衝部材１８に設けられた押圧面１８ａと、反力支持面１７ａと押圧面１８ａとの間で圧縮される第２緩衝部材１９とを備える。
【００４２】
第１緩衝部材１８及び案内面１７ｂは、金属又は樹脂系の材料で形成される。第２緩衝部材１９は、第１緩衝部材１８及び案内面１７ｂよりもヤング率が小さい材料で形成される。
【００４３】
第１緩衝部材１８は、パーキングポール５が係合位置に回動されるとき、付勢力により第２位置Ｂから第１位置Ａへ移動する。この付勢力は、第１緩衝部材１８の自重により付与される。
【００４４】
また、第１緩衝部材１８は、パーキングポール５が解除位置に復帰するとき、パーキングポール５により押され、該付勢力に抗して第１位置Ａから第２位置Ｂに移動する。反力支持面１７ａは、このときに第１緩衝部材１８及び第２緩衝部材１９がパーキングポール５に付与する緩衝力の反力を支持する。
【００４５】
図４に示すように、パーキングポール５が係合位置に位置するとき、第１緩衝部材１８とパーキングポール５とは、角度αを成して離れている。緩衝部１１は、一端に端壁１７ｃを有し、他端が開放された筒状孔１７を備える。端壁１７ｃは、反力支持面１７ａを形成し、かつ中心部に貫通孔１７ｄを有する。上述の案内面１７ｂは、筒状孔１７の軸線方向に沿った内面により構成される。
【００４６】
第１緩衝部材１８は、案内面１７ｂに対応する側面を備えた筒状の形状を有する。第１緩衝部材１８は、筒状孔１７により、案内面１７ｂ及び第１緩衝部材１８の側面を介して、第１位置Ａと第２位置Ｂとの間を移動し得るように案内される。
【００４７】
また、第１緩衝部材１８は、貫通孔１７ｄに挿入されたロッド部１８ｂと、貫通孔１７ｄの外側においてロッド部１８ｂに設けられ、第１緩衝部材１８が第２位置Ｂから第１位置Ａへ移動する際に、貫通孔１７ｄ周辺の部材に当接して第１位置Ａを規定する第１規制部１８ｃと、第１緩衝部材１８が前記第１位置Ａから第２位置Ｂへ移動する際に、筒状孔１７の開放端周辺の部材に当接して第２位置Ｂを規定する第２規制部１８ｄとを備える。
【００４８】
第１緩衝部材１８が第１位置Ａに位置するとき、筒状孔１７の反力支持面１７ａと第１緩衝部材１８の押圧面１８ａとの間隔は、最大のｄ１となる。この最大の間隔ｄ１は、第２緩衝部材１９の厚さＴよりも大きい（ｄ１＞Ｔ）。
【００４９】
第１位置Ａ又は第２位置Ｂは、第１位置Ａと第２位置Ｂとの間の距離をｄ２とすれば、反力支持面１７ａと押圧面１８ａとの最大の間隔ｄ１、及び第２緩衝部材１９の厚さＴとの関係が、Ｔ＞（ｄ１−ｄ２）となるように設定される。Ｔ≦（ｄ１−ｄ２）であれば、第２緩衝部材１９による緩衝力が得られないからである。
【００５０】
また、第１位置Ａ又は第２位置Ｂは、第２緩衝部材１９が第１緩衝部材１８により過度に押しつぶされて劣化し、必要な緩衝能力が得られなくなるのを防止するために必要な（ｄ１−ｄ２）の最小値をｔとすれば、（ｄ１−ｄ２）≧ｔとなるように設定される。
【００５１】
また、第１位置Ａ又は第２位置Ｂの設定は、伝動装置内のオイル等による第２緩衝部材１９の膨張又は収縮により、第２緩衝部材１９の厚さＴや、第２緩衝部材１９による緩衝効果を所定期間維持するために必要な（ｄ１−ｄ２）の最小値ｔが変動する場合には、第２緩衝部材１９の膨張又は収縮を考慮し、極力長期間、上記のｄ１＞Ｔ＞（ｄ１−ｄ２）≧ｔの関係が維持されるように行われる。
【００５２】
この構成において、パーキングポール５が、図１のように解除位置に位置している状態において、パーキングボタンの押下等によりパーキングロックの指示が行われると、図外のアクチュエータによりディテントプレート１４が揺動され、パーキングロッド１０が、図２のように前進位置に駆動される。
【００５３】
このとき、カム部材１２の円錐外面１２ｂにより、パーキングポール５の力点７が押されてパーキングポール５が係合位置の方へ回動され、その後、力点７がカム部材１２の円筒面１２ａに乗り上げる。これにより、パーキングポール５の爪部６が、パーキングギヤ３の凹部８に係合する。
【００５４】
このとき、爪部６が凹部８に一致しない場合は、力点７が円筒面１２ａに乗り上げることなく、パーキングポール５の圧縮コイルばね１３が圧縮される。この場合、その後に爪部６が凹部８に一致する状態となったとき、圧縮コイルばね１３の伸長力によりカム部材１２が前進し、力点７がカム部材１２の円筒面１２ａに乗り上げて、爪部６が凹部８に係合する。
【００５５】
このようにして、パーキングポール５がパーキングギヤ３に係合することにより、パーキングギヤ３は回転不能となり、パーキングロックが完了する。
【００５６】
この状態において、パーキングロックの解除が指示された場合には、ディテントプレート１４が逆方向に揺動され、パーキングロッド１０が、後退位置に駆動される。これにより、パーキングロッド１０によるパーキングポール５の力点７への力の付与が解除される。
【００５７】
これにより、パーキングポール５は、解除位置に復帰することが許容されるので、捩りコイルばね９の付勢力により、さらにはパーキングギヤ３が爪部６に作用する力を受けて、図１で示される解除位置に復帰する。これにより、パーキングポール５とパーキングギヤ３との係合が解除され、パーキングギヤ３は回転可能となり、パーキングロックが解除される。
【００５８】
その際、パーキングポール５が解除位置に復帰するとき、緩衝部１１により衝撃が緩和される。すなわち、パーキングポール５が図２のように係合位置に位置しているとき、第１緩衝部材１８は、図４のように、自重によって第１位置Ａに位置している。この状態で、パーキングポール５が回動を開始すると、パーキングポール５は、第１緩衝部材１８に近接し、その後、接触する。
【００５９】
その後、パーキングポール５が第１緩衝部材１８を押すので、その反力として、パーキングポール５に対し、第１緩衝部材１８から緩衝力が働く。ただし、パーキングポール５が第１緩衝部材１８に接触した時点では、反力支持面１７ａと第１緩衝部材１８の押圧面１８ａとの間隔は最大間隔ｄ１であり、第２緩衝部材１９の厚さＴよりも大きいので、第２緩衝部材１９が圧縮されることはなく、その圧縮による緩衝力は生じない。
【００６０】
その後、パーキングポール５の回動がさらに進行し、反力支持面１７ａと第１緩衝部材１８の押圧面１８ａとの間隔が第２緩衝部材１９の厚さＴに等しくなると、第２緩衝部材１９の圧縮が開始される。これにより、該圧縮による緩衝力がパーキングポール５に作用する。第２緩衝部材１９の圧縮は、第１緩衝部材１８が第２位置Ｂに到達するまで、すなわちパーキングポール５が解除位置に到達するまで行われる。
【００６１】
したがって、その後、パーキングポール５が図１で示される解除位置に到達するときには、それによる衝撃力は適切に減衰されたものとなる。これによれば、パーキングポール５からの力が第１緩衝部材１８を介して第２緩衝部材１９に付与されるので、第２緩衝部材１９に付与されるパーキングポール５からの力を第１緩衝部材１８により分散させることができる。また、パーキングポール５の回動運動を、第１緩衝部材１８により直線運動に変換して第２緩衝部材１９に作用させ、緩衝機能を果たすことができる。これにより、第２緩衝部材１９を最小化し、その結果、第２緩衝部材１９の熱収縮による影響を最小限とすることができる。
【００６２】
また、第１位置Ａが、第２位置Ｂの方向と反対方向において所定位置を越えるのを規制する第１規制部１８ｃを備え、該所定位置は、第１緩衝部材１８が、該所定位置に移動したとすれば、パーキングポール５に接触し又は接触しない位置となる。これによれば、第２緩衝部材１９の熱膨張が発生した場合であっても、第１位置Ａが所定位置を越えることがないので、第１位置Ａがパーキングポール５の方へ変位し過ぎてパーキングポール５が解除位置に復帰できなくなるのを防止することができる。
【００６３】
また、第１緩衝部材１８が第１位置Ａに位置するときの第１緩衝部材１８の押圧面１８ａと反力支持面１７ａとの間隔ｄ１は、第２緩衝部材の厚さＴよりも大きいので、間隔ｄ１を適切に設定することにより、オイル等による第２緩衝部材１９の膨張又は収縮に拘わらず、パーキングポール５が係合位置に位置しているときの第１緩衝部材１８の位置、すなわち第１位置Ａを一定に維持することができる。これにより、パーキングポール５が解除位置に回動する際に緩衝力が働き始める回動位置を常に一定に維持することができる。
【００６４】
また、パーキングポール５が係合位置に位置するとき、第１緩衝部材１８とパーキングポール５との間は角度αだけ離れているので、パーキングポール５が解除位置へ復帰するときには、パーキングポール５は、隙間αに対応する分だけ回動してから、第１緩衝部材１８に接触する。
【００６５】
これによれば、パーキングポール５の取付け精度等に拘わらず、第１緩衝部材１８の第１位置Ａを、より確実に一定に維持することができる。その場合、パーキングポール５は、質量が比較的小さい第１緩衝部材１８に対して最初に接触するので、そのときの衝撃や衝撃音を、効果的に抑制することができる。
【００６６】
また、第１緩衝部材１８が第１位置Ａから第２位置Ｂへ移動する際に、筒状孔１７の案内面１７ｂと第１緩衝部材１８の側面とが摺動することにより、第１緩衝部材１８による緩衝力を増大させることができる。また、第１緩衝部材１８が第１位置Ａから第２位置Ｂへ移動する際に、第１緩衝部材１８が、第１緩衝部材１８と筒状孔１７の端壁１７ｃとの間の空間の空気を圧縮するので、第１緩衝部材１８による緩衝力を増大させることができる。
【００６７】
また、緩衝部１１は、パーキングポール５における支軸４からの距離が力点７よりも遠い部分に緩衝力を付与するので、第１緩衝部材１８が第１位置Ａから第２位置Ｂへ移動する際のパーキングポール５による衝撃や衝撃音を、より少ない緩衝力で効率的に緩和することができる。
【００６８】
また、第１緩衝部材１８及び案内面１７ｂは金属又は樹脂系の材料で形成され、第２緩衝部材１９は、第１緩衝部材１８及び案内面１７ｂよりもヤング率が小さい材料で形成されるので、ゴム等で構成される第２緩衝部材１９を、金属等で構成される第１緩衝部材１８により、パーキングポール５による直接の打撃から保護することができる。
【００６９】
また、第１緩衝部材１８が第１位置Ａから第２位置Ｂへ移動する際に、第１緩衝部材１８により反力支持面１７ａに付与される衝撃が、第２緩衝部材１９で効果的に緩和される。これにより、全体として、パーキングポール５による衝撃や衝撃音を、適切に緩和することができる。
【００７０】
また、反力支持面１７ａと押圧面１８ａとの最大の間隔ｄ１と、第１位置Ａと第２位置Ｂとの間の距離ｄ２と、第２緩衝部材の厚さＴとの間に、第２緩衝部材１９の膨張又は圧縮によるＴの変動に拘わらず、ｄ１＞Ｔ＞（ｄ１−ｄ２）が成り立つので、第２緩衝部材１９の膨張によって第２緩衝部材１９の厚さＴが間隔ｄ１より大きくなることに起因して、パーキングポール５が解除位置に復帰できなくなり、パーキングギヤ３とパーキングポール５との係合が解除不能となるのを防止することができる。
【００７１】
また、第２緩衝部材１９の厚さＴの変動に拘わらず、第１緩衝部材１８による第２緩衝部材１９の圧縮が行われるので、第２緩衝部材１９による緩衝力が得られなくなるのを防止することができる。
【００７２】
また、第１位置Ａと第２位置Ｂとの間の距離ｄ２、第２緩衝部材による緩衝能力を維持するために必要な（ｄ１−ｄ２）の最小値ｔとの間で、該第２緩衝部材の膨張又は収縮による最小値ｔの変動に拘わらず、（ｄ１−ｄ２）≧ｔが成立するので、第１緩衝部材１８が第２緩衝部材１９を過度に圧縮して第２緩衝部材１９の耐久性が劣化するのを、第２緩衝部材１９の膨張又は収縮の発生に拘わらず、防止することができる。
【００７３】
図５は、本発明の別の実施形態に係るパーキング機構の緩衝部１１の近傍を示す図であり、図６は、パーキングポール５が係合位置に位置するときの緩衝部１１部分の断面図である。図５及び図６において、図３及び図４中の要素と同様の要素については同一の符号を付してある。図５では、パーキングポール５が解除位置に復帰しているときの状態が示されている。
【００７４】
図５に示すように、本実施形態の場合、緩衝部１１は、第１緩衝部材として、上述の第１緩衝部材１８に代えて、第１緩衝部材２０を備える。第１緩衝部材２０は、第２規制部１８ｄを有しておらず、ロッド部１８ｂが第１緩衝部材１８の場合よりも長いこと以外は上述の第１緩衝部材１８と同様の構成を有する。
【００７５】
また、パーキングロッド１０のカム部材１２は、円錐外面１２ｂの先端部から延びた円柱状の先端部１２ｃを有する。先端部１２ｃは、円筒面１２ａよりも小さい径を有しており、パーキングポール５が解除位置に復帰しているとき、パーキングポール５と支持部材１５との間に介在してパーキングポール５を支持する。
【００７６】
また、緩衝部１１は、図６に示すように、第２緩衝部材として、上述の第２緩衝部材１９に代えて、これとは厚さやヤング率が異なる第２緩衝部材２１を備える。第２緩衝部材２１の厚さ（非圧縮時の厚さ）Ｔは、反力支持面１７ａと押圧面１８ａとの最大の間隔ｄ１以上である（Ｔ＞ｄ１）。
【００７７】
第１緩衝部材２０は、上述の第１緩衝部材１８の場合と同様に、パーキングポール５が係合位置に位置するときに第１位置Ａに位置し、解除位置に位置するときに第２位置Ｂに位置する。ただし、本実施形態では、第１規制部１８ｃは、第１緩衝部材２０の第１位置Ａを規定する機能を有していない。
【００７８】
このため、第１緩衝部材２０は、パーキングポール５に追従して移動する。したがって、第１緩衝部材２０の第１位置Ａ及び第２位置Ｂはそれぞれ、カム部材１２の円筒面１２ａ及び先端部１２ｃにより、パーキングポール５を介して規定される。このため、第１位置Ａ及び第２位置Ｂは、パーキングポール５の係合位置及び解除位置に対応する。
【００７９】
この構成において、パーキングロッド１０が後退位置に位置し、パーキングポール５が解除位置に復帰している状態では、図５に示すように、カム部材１２の先端部１２ｃが、パーキングポール５と支持部材１５との間に介在し、パーキングポール５を、捩りコイルばね９（図１参照）の付勢力に抗して支持している。
【００８０】
このとき、第１緩衝部材２０は、下端がパーキングポール５により押圧されて支持され、第２位置Ｂに位置している。第２緩衝部材２１は、図６に示される上述の間隔ｄ１から第１位置Ａと第２位置Ｂとの間の距離ｄ２だけ圧縮された状態にある。
【００８１】
この状態において、パーキングロックの指示に応じ、パーキングロッド１０が前進位置に駆動されると、パーキングロッド１０のカム部材１２が、図５において二点鎖線で示されるように、パーキングポール５と支持部材１５との間に割り込んで、パーキングポール５を回動させる。これにより、図６に示すように、パーキングポール５は、二点鎖線で示される解除位置から実線で示される係合位置に回動する。
【００８２】
これにより、第２緩衝部材２１は、パーキングポール５による圧縮力が解除され、厚さ方向に伸張する。これに応じ、第１緩衝部材２０は、パーキングポール５の回動に追従して第１位置Ａまで移動する。ただし、上述のようにＴ＞ｄ１であるため、第１緩衝部材２０が第１位置Ａまで移動した後も、第２緩衝部材２１は（Ｔ−ｄ１）だけ圧縮された状態が継続する。
【００８３】
この状態において、パーキングロックが解除される場合には、パーキングロッド１０が後退位置に駆動され、カム部材１２の円筒面１２ａによるパーキングポール５の支持が解除され、図５で示される解除位置にパーキングポール５が復帰する。
【００８４】
この間、第１緩衝部材２０は、係合位置から解除位置まで回動するパーキングポール５に接触して追従し、第１位置Ａから第２位置Ｂに移動する。これに伴い、第２緩衝部材２１は第１位置Ａから第２位置Ｂまでの距離ｄ２だけ圧縮される。
【００８５】
この間、パーキングポール５に第１緩衝部材２０及び第２緩衝部材２１からの反力としての緩衝力が付与される。したがって、その後、パーキングポール５が解除位置に到達するときには、それによる衝撃力は適切に減衰されたものとなる。
【００８６】
なお、上述のように、第２緩衝部材２１は、パーキングポール５が係合位置に位置するとき、第２緩衝部材２１の非圧縮時の厚さＴから上述の間隔ｄ１に等しい厚さまで（Ｔ−ｄ１）だけ圧縮されている。そして、パーキングポール５が解除位置に復帰するとき、さらに第１位置Ａから第２位置Ｂまでの距離ｄ２だけ圧縮され、（ｄ１−ｄ２）に等しい厚さにまで圧縮される。
【００８７】
したがって、上記の寸法Ｔ、ｄ１、ｄ２は、第２緩衝部材２１の材質等を考慮し、第２緩衝部材２１が過度に圧縮されて耐久性が劣化することがないように設定される。すなわち、第２緩衝部材２１が過度に圧縮されて劣化し、必要な緩衝能力が得られなくなるのを防止するために必要な（ｄ１−ｄ２）の最小値をｔとすれば、（ｄ１−ｄ２）≧ｔとなるように設定される。
【００８８】
また、この設定は、伝動装置内のオイル等による第２緩衝部材２１の膨張又は収縮により、第２緩衝部材２１の厚さＴや、第２緩衝部材２１による緩衝効果を所定期間維持するために必要な（ｄ１−ｄ２）の最小値ｔが変動する場合には、第２緩衝部材２１の膨張又は収縮を考慮し、極力長期間、上記の（ｄ１−ｄ２）≧ｔの関係が維持されるように行われる。
【００８９】
また、第２緩衝部材は、筒状孔１７と第１緩衝部材１８とで区画された空間内に配置されているので、万が一、第２緩衝部材１９が破断したした場合であっても、第２緩衝部材１９の破断片が外部に飛散することがない。このため、破断片により伝動装置内のオイルストレーナに目詰まりが生じたり、他の部品に破断片が干渉したり、他の部品が破断片を噛み込んだりするのを防止することができる。また、第２緩衝部材１９が破断した場合であっても、破断片等が上述の空間内に継続して存在するので、該破断片等により最小限の緩衝効果を維持することができる。
【００９０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。例えば、パーキングポール５に対する解除位置方向への付勢力の付与を、捩りコイルばね９により行う代わりに、パーキングポール５の自重により行うようにしてもよい。また、第１緩衝部材１８の第１位置Ａ方向への付勢力を、第１緩衝部材１８の自重によらずにバネ等により得るようにしてもよい。
【００９１】
また、第１規制部１８ｃや第２規制部１８ｄは、第１位置Ａ又は第２位置Ｂを規制するものであれば、上述のフランジ状のものに限られない。例えば、第１緩衝部材１８又は２０の側面に設けた凹部と、第１緩衝部材１８又は２０の軸方向に垂直な該凹部の壁面と接触することにより第１位置Ａ又は第２位置Ｂを規制する部材とで構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…パーキング機構、２…出力軸（出力要素）、３…パーキングギヤ、５…パーキングポール、１０…パーキングロッド（駆動部材）、１１…緩衝部、１７…筒状孔、１７ａ…反力支持面、１７ｂ…案内面、１７ｃ…端壁、１７ｄ…貫通孔、１８、２０…第１緩衝部材、１８ａ…押圧面、１８ｂ…ロッド部、１８ｃ…第１規制部、１８ｄ…第２規制部、１９、２１…第２緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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