(57)【要約】【課題】  配線ダクトにプラグを接続する過程でのアーク放電の発生が抑えられる配線ダクトシステムを提供する。【解決手段】  プラグ３には、配線ダクト２の給電端子２１を介して給電される受電接触子３１のほか、配線ダクト２への接続の過程の半接続状態でのみ配線ダクト２の判定用端子２３間を短絡させる判定用通電部３６が設けられている。また、判定用端子２３間が短絡されていると、半接続状態のプラグ３が存在することが半接続判定回路４０により判定される。これに伴って、低下回路５により、直流電源１から給電端子２１への出力電圧が低下される。以上により、配線ダクト２にプラグ３を接続する過程でのアーク放電の発生が抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源に電気的に接続された給電端子を有する配線ダクトと、前記給電端子に接触導通する受電接触子を有するプラグとを備え、
前記受電接触子が前記給電端子に接近した半接続状態の前記プラグが存在するか否かを判定する半接続判定回路と、
前記半接続判定回路により前記半接続状態の前記プラグが存在すると判定されたときに前記直流電源から前記給電端子への出力電圧を低下させる低下回路とを備え、
前記半接続判定回路と前記低下回路とは前記プラグには設けられていないことを特徴とする配線ダクトシステム。
【請求項２】
前記配線ダクトは、溝状の接続凹部を有して前記接続凹部の幅方向において互いに対向する各内面にそれぞれ前記給電端子を保持したダクト本体を備え、
前記プラグは、２個の前記受電接触子を互いに逆方向に突出させる形で保持して前記接続凹部に挿入される接触子保持部を備え、
前記プラグは、前記接触子保持部からの各受電接触子の突出方向を前記接続凹部の長さ方向に向けて前記接続凹部に挿入された半接続状態とされた後に、前記接続凹部の深さ方向に平行な軸周りに回転させられることで各受電接触子をそれぞれ前記給電端子に接触導通させた接続状態とされることで前記配線ダクトに接続されるものであって、
前記配線ダクトは、前記接続凹部内に保持された一対の判定用端子を有し、
前記プラグは、前記半接続状態では前記判定用端子間を電気的に接続し且つ前記接続状態では前記判定用端子間を電気的に接続しない判定用通電部を有し、
前記半接続判定回路は、前記判定用端子間が電気的に接続されているときに前記半接続状態の前記プラグが存在すると判定し、前記判定用端子間が電気的に接続されていないときに前記半接続状態の前記プラグが存在しないと判定することを特徴とする請求項１記載の配線ダクトシステム。
【請求項３】
前記判定用通電部は１個の導電体からなることを特徴とする請求項２記載の配線ダクトシステム。
【請求項４】
前記給電端子と前記受電接触子とを介した給電によって点灯される電気的な光源を有して前記プラグに連結された灯体を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線ダクトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ダクトシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配線ダクトとこれに接続されるプラグとを備える配線ダクトシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
配線ダクトは、ライティングダクトやダクトレールなどとも呼ばれるものであって、開口側の端部の幅が奥側の幅よりも狭くされたいわゆるリップ溝形状の接続凹部を有する。配線ダクトにおいて、接続凹部の幅方向に対向する内面には、それぞれ、導電材料からなる給電端子が保持されている。各給電端子はそれぞれ電源に対して電気的に接続され、給電路として用いられる。
【０００４】
また、プラグは、上記の接続凹部に挿入接続されるものであって、給電端子に一対一に接触導通する一対の受電接触子を有する。
【０００５】
上記のプラグは例えば照明器具に設けられ、光源などの負荷は給電端子と受電接触子とを介して給電される。上記のような配線ダクトとプラグとを用いた配線システムによれば、プラグを接続凹部の任意の位置に接続することができるから、一般的なコンセントを用いる配線システムと比較してプラグの接続位置の自由度が高い。
【０００６】
また、上記のプラグとしては、受電接触子から負荷への通電をオンオフするスイッチを有するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、スイッチ装置としては、主接点に並列に接続された半導体スイッチを備え、主接点のオンオフを切り替える際には上記の半導体スイッチをオンすることで主接点におけるアーク放電の発生を抑えるものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１１０９２５号公報
【特許文献２】特開平５−４７４７６号公報
【特許文献３】特開２００９−１５８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の配線システムにおいて、電源から給電端子への通電が行われている状態で、プラグが配線ダクトに接続された場合、接続の過程で、給電端子と受電接触子との間にアーク放電が発生する可能性がある。特に、電源が直流電源である場合にはアーク放電が連続的なものとなる。
【００１０】
特許文献２のようにプラグがスイッチを有する場合、配線ダクトへの接続の前に予めスイッチをオフしておけば、給電端子と受電接触子との間でのアーク放電の発生を防ぐことができる。しかしながら、上記のようにスイッチをオフにする操作を作業者が怠った場合、やはりアーク放電が発生する可能性がある。また、上記のスイッチとして機械式スイッチが用いられた場合には、スイッチをオンする際に接点間にアーク放電が発生する可能性がある。これを避けるために特許文献３のような半導体スイッチを設けた場合、プラグの部品点数の増加や大型化を招く。
【００１１】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、配線ダクトへの接続の過程でのアーク放電の発生が抑えられる配線ダクトシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の配線ダクトシステムは、直流電源に電気的に接続された給電端子を有する配線ダクトと、前記給電端子に接触導通する受電接触子を有するプラグとを備え、前記受電接触子が前記給電端子に接近した半接続状態の前記プラグが存在するか否かを判定する半接続判定回路と、前記半接続判定回路により前記半接続状態の前記プラグが存在すると判定されたときに前記直流電源から前記給電端子への出力電圧を低下させる低下回路とを備え、前記半接続判定回路と前記低下回路とは前記プラグには設けられていないことを特徴とする。
【００１３】
上記の配線ダクトシステムにおいて、前記配線ダクトは、溝状の接続凹部を有して前記接続凹部の幅方向において互いに対向する各内面にそれぞれ前記給電端子を保持したダクト本体を備え、前記プラグは、２個の前記受電接触子を互いに逆方向に突出させる形で保持して前記接続凹部に挿入される接触子保持部を備え、前記プラグは、前記接触子保持部からの各受電接触子の突出方向を前記接続凹部の長さ方向に向けて前記接続凹部に挿入された半接続状態とされた後に、前記接続凹部の深さ方向に平行な軸周りに回転させられることで各受電接触子をそれぞれ前記給電端子に接触導通させた接続状態とされることで前記配線ダクトに接続されるものであって、前記配線ダクトは、前記接続凹部内に保持された一対の判定用端子を有し、前記プラグは、前記半接続状態では前記判定用端子間を電気的に接続し且つ前記接続状態では前記判定用端子間を電気的に接続しない判定用通電部を有し、前記半接続判定回路は、前記判定用端子間が電気的に接続されているときに前記半接続状態の前記プラグが存在すると判定し、前記判定用端子間が電気的に接続されていないときに前記半接続状態の前記プラグが存在しないと判定してもよい。
【００１４】
また、上記の配線ダクトシステムにおいて、前記判定用通電部は１個の導電体からなることが望ましい。
【００１５】
さらに、上記の配線ダクトシステムにおいて、前記給電端子と前記受電接触子とを介した給電によって点灯される電気的な光源を有して前記プラグに連結された灯体を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、半接続状態のプラグが存在することが半接続判定回路により判定されたときに、低下回路が直流電源から給電端子への出力電圧を低下させるから、配線ダクトにプラグを接続する過程でのアーク放電の発生が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の概略を示す回路ブロック図である。
【図２】同上の配線ダクトを示す正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上のプラグを示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図である。
【図４】同上のプラグにおいて前カバーが取り外された状態を示す正面図である。
【図５】同上においてプラグの半接続状態を示す正面図である。
【図６】同上においてプラグの接続状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の判定用通電部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】同上においてプラグが配線ダクトに接続される過程の各段階における、各受電接触子及び判定用通電部と、給電端子及び判定用端子との位置関係を示す説明図である。
【図９】同上の変更例の概略を示す回路ブロック図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図９の例におけるプラグの要部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図１１】同上の外観の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本発明は、図１に示すように、直流電源１の出力端に電気的に接続された一対の給電端子２１を有する配線ダクト２と、給電端子２１に一対一に接触導通する一対の受電接触子３１を有するプラグ３とを備える。なお、直流電源１と給電端子２１との間には、図１１に示すフェーダ７１や電源ケーブル７２のような適宜の導電路が挿入されてもよいことはいうまでもない。
【００２０】
直流電源１としては、電池のほか、周知の直流電源回路を用いることができる。さらに、直流電源回路としては、例えば、交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータや、直流電力の電圧値等を変換するＤＣ−ＤＣコンバータや、これらを組み合わせたものがある。
【００２１】
配線ダクト２は、図２に示すように、溝状の接続凹部２２０を有して接続凹部２２０の幅方向において互いに対向する各内面にそれぞれ給電端子２１を保持したダクト本体２２を備える。ダクト本体２２において、接続凹部２２０の幅方向（図２での左右方向）に対向する内面には、それぞれリップ部２２１が幅方向の内向きに突設されており、接続凹部２２０はいわゆるリップ溝となっている。
【００２２】
以下、上下左右は図２を基準とし、図２の紙面に直交する方向（すなわち接続凹部２２０の長さ方向）を前後方向と呼ぶ。つまり、接続凹部２２０の深さ方向の奥側を上側と呼び、接続凹部２２０の幅方向を左右方向と呼ぶ。ダクト本体２２は、厚さ方向を上下方向に向けて接続凹部２２０の内底面を構成する上壁２２２と、それぞれ上壁２２２の左右の一端部ずつから下方へ突設されて厚さ方向を左右方向に向けた２個の側壁２２３とを有する。各リップ部２２１はそれぞれ側壁２２３の下端から左右方向に突設されて厚さ方向を上下方向に向けている。上記のダクト本体２２は、上壁２２２と側壁２２３とリップ部２２１とに跨る断面Ｃ字形状の金属製の部材２２７の表面が合成樹脂２２８で覆われてなる。
【００２３】
さらに、接続凹部２２０においてリップ部２２１の上側（すなわち接続凹部２２０の深さ方向の奥側）で左右に対向する内面には、それぞれ前後方向に延長された凸条である端子保持凸部２２４が突設されている。各端子保持凸部２２４において左右方向の内向きの面にはそれぞれ前後方向に延長された溝状の凹部２２５が設けられ、各凹部２２５内にはそれぞれ導電材料からなる給電端子２２が収納及び保持されている。
【００２４】
次に、プラグ３について、上下左右前後については配線ダクト２への接続が完了した状態での向きを基準として説明する。プラグ３は、各受電接触子３１をそれぞれ左右方向の一方ずつに突出させる形で保持し接続凹部２２０に挿入される接触子保持部３２を有する。接触子保持部３２はハウジング３０の上端部に設けられている。ハウジング３０は、それぞれ合成樹脂からなり前後方向において互いに結合する前カバー３０１と後カバー３０２とを備える。前カバー３０１と後カバー３０２とは、前カバー３０１を貫通するねじ３０３によるねじ止めで互いに結合している。後カバー３０２には、上記のねじ３０３が螺合するナット３０４が、例えば嵌合によって保持されている。
【００２５】
各受電接触子３１は、それぞれ例えば金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とを施すことによって形成され、図４に示すように、厚さ方向を上下方向に向けて接触子保持部３２から左右に突出する接触部３１１と、厚さ方向を左右方向に向けて接触部３１１の左右方向の内側の端から下方に突出する連結部３１２と、連結部３１２の下端に連結され厚さ方向を前後方向に向けて前カバー３０１にねじ止め固定される固定部３１３とを有する。
【００２６】
また、ハウジング３０は、全体として軸方向を上下方向に向けた円柱形状の本体部３３を有する。接触子保持部３２は、本体部３３の上面の中央部から上方に突設されている。さらに、接触子保持部３２の左右両側には、それぞれ、厚さ方向を上下方向に向けた扁平な形状の鍔部３４が突設されている。鍔部３４の下面は、本体部３３の上面に対し、間に隙間を空けて対向する。
【００２７】
さらに、プラグ３は、ハウジング３０の後側においてハウジング３０に対して上下に平行移動可能に取り付けられた回転止め３５を備える。回転止め３５は例えば合成樹脂からなる。回転止め３５は、可動範囲の上端（以下、「ロック位置」と呼ぶ。）では、上端部が本体部３３の上面よりも上方へ突出する。また、回転止め３５は、可動範囲の下端（以下、「アンロック位置」と呼ぶ。）では、上端が本体部３３の上面から突出しない。さらに、本体部３３と回転止め３５との間には、回転止め３５をロック位置に復帰させる復帰ばね（図示せず）が介装されている。
【００２８】
プラグ３を配線ダクト２に接続する際には、まず、復帰ばねのばね力に抗して回転止め３５をアンロック位置に維持しつつ、接触子保持部３２からの各受電接触子３１の突出方向を前後方向（接続凹部２２０の長さ方向）に向けて接触子保持部３２及び鍔部３４をそれぞれ接続凹部２２０に挿入し、図５に示す半接続状態とする。次に、プラグ３を配線ダクト２に対して上方から見て反時計回りに（つまり、接続凹部２２０の深さ方向である上下方向に平行な軸周りに）９０°回転させ、図６に示す接続状態とする。接続状態では、各受電接触子３１がそれぞれ給電端子２１に接触導通する。各受電接触子３１は、それぞれ、接触子保持部３２からの突出寸法を小さくするように弾性変形可能となっており、接続状態での給電端子２１に対する受電接触子３１の接触圧は受電接触子３１のばね力によって確保される。また、給電端子２１の磨耗が抑えられるように、受電接触子３１において上記の回転の過程で給電端子２１に接触する部位は凸曲面形状（例えば断面円弧形状）とされている。さらに、接続状態では、鍔部３４が上下方向においてリップ部２２１と端子保持凸部２２４とに挟まれることで、配線ダクト２に対するプラグ３の変位であって上下方向の変位が禁止される。さらに、接続状態では、回転止め３５がロック位置に復帰し、回転止め３５の上端部が配線ダクト２のリップ部２２１間に挟まれることで、配線ダクト２に対するプラグ３の回転が禁止される。
【００２９】
ここで、各受電接触子３１がそれぞれ誤った極性の給電端子２１に接触するような向きでプラグ３が配線ダクト２に接続されること（すなわち逆接続）がないように、配線ダクト２とプラグ３とはそれぞれ左右非対称な形状とされている。具体的には、配線ダクト２のダクト本体２２の左下端部には逆接続防止凸部２２６が下方に突設されている。また、プラグ３の本体部３３は逆接続防止凸部２２６以外の部位において配線ダクト２の下面にほぼ密着する形状とされており、接続の向きが正しいときに逆接続防止凸部２２６を避ける逆接続防止凹部３３１を左上端部（図３（ａ）での右上端部）に有する。すなわち、逆接続の場合には逆接続防止凸部２２６が本体部３３に干渉することで、接続凹部２２０内への鍔部３４等の導入が阻止される。上記の逆接続防止凹部３３１は、半接続状態から接続状態に至るまで連続して逆接続防止凸部２２６を避けるように、上方から見て４分の１円弧形状とされている。
【００３０】
さらに、配線ダクト２において、接続凹部２２０の内底面（つまり下向きの内面）には、それぞれ導電材料からなる一対の判定用端子２３が左右に並べて互いに離間して保持されている。各判定用端子２３はそれぞれ例えば厚さ方向を上下方向に向け長さ方向を前後方向に向けた細長い金属板からなる。
【００３１】
また、プラグ３において、接触子保持部３２には、半接続状態で判定用端子２３間を短絡させる判定用通電部３６が保持されている。詳しく説明すると、判定用通電部３６は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、前後方向（図７（ａ）（ｂ）での左右方向）に長い長方形状の金属板からなる。判定用通電部３６の長手方向の両端部には、それぞれ上方に膨出するように曲げられて１個ずつの判定用端子２３に弾接する接触部３６１が設けられている。また、判定用通電部３６には、２個のカシメ穴３６０が長手方向に並べて設けられている。ハウジング３０において接触子保持部３２の上面に前後に並べて上方に突設された２個のカシメ突起３２０がそれぞれ上記のカシメ穴３６０に挿入されて超音波でカシメられることで、判定用導電部３６はハウジング３０に結合している。
【００３２】
すなわち、プラグ３が配線ダクト２に接続される過程で、図８において最上段に示す半接続状態から、図８において上から３段目に示すように各受電接触子３１がそれぞれ給電端子２１に接触し始める位置までは、判定用通電部３６が判定用端子２３間を短絡させる。接続状態にあるプラグ３が取り外される際にも同様に判定用通電部３６により判定用端子２３間が短絡される。また、判定用通電部３６の短手方向の寸法は判定用端子２３間の距離よりも小さく、図８において最下段に示す接続状態では、判定用通電部３６はいずれの判定用端子２３にも接触しない。従って、接触子保持部３２を配線ダクト２に挿入されたプラグ３が全て接続状態であれば、判定用端子２３間は電気的に接続されない。
【００３３】
また、本実施形態は、半接続状態のプラグ３が存在するか否かを判定する半接続判定回路４０と、半接続判定回路４０により半接続状態のプラグが存在すると判定されたときに直流電源１から給電端子２１への出力電圧を低下させる低下回路５とを備える。半接続判定回路４０および低下回路５は、それぞれ給電端子２１よりも直流電源１側に配置されている。
【００３４】
さらに、本実施形態は、一定の直流電圧を出力する判定用電源４３を備える。判定用電源４３の出力電圧は直流電源１の出力電圧よりも低くされており、直流電源１の出力電圧が２４Ｖの場合には判定用電源４３の出力電圧は例えば５Ｖとされる。一方の判定用端子２３は第１抵抗４１を介して判定用電源４３の高電圧側の出力端に電気的に接続され、他方の判定用端子２３は第２抵抗４２を介して判定用電源４３の低電圧側の出力端に電気的に接続されている。
【００３５】
半接続判定回路４０は、第２抵抗４２と判定用端子２３との接続点から入力される電圧に基いて、半接続状態のプラグ３が存在するか否かを判定する。
【００３６】
半接続状態のプラグ３が存在しないときには、判定用端子２３間は電気的に接続されないから、半接続判定回路４０への入力電圧はＬレベルとなる。また、半接続状態のプラグ３が存在するときには、該プラグ３の判定用通電部３６を介して判定用端子２３間が短絡されることで、半接続判定回路４０への入力電圧はＨレベルとなる。半接続判定回路４０は、上記の接続点からの入力電圧を、上記のＬレベルの電圧よりも高く且つ上記のＨレベルの電圧よりも低い所定の基準電圧と比較する。そして、半接続判定回路４０は、上記の入力電圧が基準電圧よりも高いときに半接続状態のプラグ３が存在すると判定し、上記の入力電圧が基準電圧よりも低いときに半接続状態のプラグ３が存在しないと判定し、判定結果に応じた電圧を低下回路５に入力する。上記のような半接続判定回路４０は周知の電子回路により実現することができる。
【００３７】
また、低下回路５は、直流電源１の高電圧側の出力端と給電端子２１との間に介装され、半接続状態のプラグ３が存在すると半接続判定回路４０が判定している期間中には直流電源１と給電端子２１との間の通電を停止させる。これにより、直流電源１から給電端子２１への出力電圧は０にまで低下される。上記のような低下回路５は例えば周知のリレーを用いて実現することができる。
【００３８】
なお、直流電源１として、半接続判定回路４０により半接続状態のプラグ３が存在すると判定されている期間中には半接続状態のプラグ３が存在しないと判定されている期間中よりも出力電圧を低下させる直流電源回路を用いてもよい。この場合、直流電源１が低下回路を兼ねるので、上記のような低下回路５を省略することができる。
【００３９】
また、半接続状態のプラグ３が存在すると判定されている期間中の出力電圧は、必ずしも０にまで低下される必要はないが、給電端子２１と受電接触子３１との間にアーク放電が発生しない程度に十分に低い電圧まで低下されることが望ましい。
【００４０】
上記構成によれば、半接続状態のプラグ３が存在するときには直流電源１から給電端子２１への出力電圧が低下されることで、安全性が向上する。また、特許文献２の構成によりアーク放電を防止しようとする場合と違い、予めスイッチをオフ操作する必要がない。
【００４１】
また、半接続状態のプラグ３が存在すれば、そのプラグ３の回転方向に関わらず、上記のような出力電圧の低下は行われる。すなわち、プラグ３を配線ダクト２に接続する際だけではなく、接続状態にあるプラグ３を配線ダクト２から取り外そうとする際にも、上記のような出力電圧の低下が行われることで安全性が向上する。
【００４２】
なお、判定用導電路３６を上記のように１個の導電体で構成する代わりに、例えば図９及び図１０に示すように、それぞれ１個ずつの接触部３６１を有する２個の判定用接触子３６２と、判定用接触子３６２間に介在する判定用抵抗３６３とで構成してもよい。各判定用接触子３６２は、それぞれ金属板からなり、それぞれ２箇所ずつで接触子保持部３２の上面にカシメ固定されている。また、判定用抵抗３６３は、接触子保持部３２の上面に設けられた凹部３２１内に収納され、各判定用接触子３６２に半田付けされている。上記以外にも、半接続判定回路４０が判定用端子２３間の通電・非通電を判別できる限りにおいて適宜の変更が可能であり、例えば判定用電源４３として交流電源を用いる場合には上記の判定用抵抗３６３に代えてコンデンサ（図示せず）を用いてもよい。ただし、部品点数の削減や製造コストの低減のためには、判定用導電路３６は１個の導電体で構成されていることが望ましい。
【００４３】
上記各種のプラグ３は、例えば図１１に示すような照明器具６に設けられる。図１１の照明器具６は、プラグ３のほか、アーム６２を介してプラグ３に連結された灯体６１を備える。灯体６１には、配線ダクト２とプラグ３とを介して供給された電力により点灯する電気的な光源（図示せず）が保持されている。上記の光源としては、例えば発光ダイオードなどの周知の光源を用いることができる。また、上記の光源は、受電接触子３１を介して供給された電力を直接に入力されて点灯するものであってもよいし、受電接触子３１を介して供給された電力を適宜変換する点灯回路（図示せず）の出力によって点灯するものであってもよい。上記の点灯回路は例えば灯体６１に収納及び保持される。また、上記の光源や点灯回路と、プラグ３の受電接触子３１との電気的な接続は、例えば電力ケーブル６３によって達成される。
【００４４】
また、図１１においては、配線ダクト２の各給電端子２１は、フェーダ７１と電源ケーブル７２とを介して、直流電源１に電気的に接続されている。半接続判定回路４０、第１抵抗４１、第２抵抗４２、判定用電源４３、並びに、低下回路５は、それぞれ、直流電源１と共通のケースに収納されていてもよいし、フェーダ７１に設けられていてもよいし、配線ダクト２に設けられていてもよい。半接続判定回路４０、第１抵抗４１、第２抵抗４２、判定用電源４３、並びに、低下回路５がそれぞれ直流電源１と共通のケースに収納されている場合、電源ケーブル７２としては４芯のものが用いられる。また、上記各部がそれぞれフェーダ７１や配線ダクト２に設けられる場合、電源ケーブル７２としては２芯のものが用いられる。
【００４５】
さらに、接続凹部２２０の長さ方向の一端はフェーダ７１によって閉塞され、他端は配線ダクト２に着脱自在に結合するエンドキャップ２０によって閉塞されている。エンドキャップ２０は例えば合成樹脂のような絶縁材料からなり、嵌合などの適宜の手段によって配線ダクト２に結合する。なお、配線ダクト２に接続されるプラグ３の個数は適宜変更可能である。また、プラグ３には光源以外の負荷（図示せず）が接続されていてもよい。
【００４６】
以上、本発明の構成を、上記実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態例に限られない。例えば、上記実施形態の部分的な構成を、適宜組み合わせてなる構成であっても良い。また、上記実施形態に記載した材料、数値等は好ましいものを例示しているだけであり、それに限定されることはない。さらに、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることは可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  直流電源
２  配線ダクト
３  プラグ
５  低下回路
２１  給電端子
２３  判定用端子
３１  受電接触子
３６  判定用通電部
４０  半接続判定回路
６１  灯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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