(57)【要約】【課題】定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる記録物の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の記録物の製造方法は、中間転写媒体に、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含む第１のインクを付与する工程と、前記第１のインクに紫外線を照射し、前記重合性化合物を重合させる工程と、前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する工程と、前記中間転写媒体を加熱し、前記揮発性液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、前記第１の加熱工程において加熱された前記第２のインクおよび前記第１のインクを記録媒体に転写する工程と、前記記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する工程とを有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写媒体に、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含む第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、
前記第１のインクに紫外線を照射し、前記重合性化合物を重合させる重合工程と、
前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与工程と、
前記中間転写媒体を加熱し、前記揮発性液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、
前記第１の加熱工程において加熱された前記第２のインクおよび前記第１のインクを記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱工程とを有することを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項２】
前記第１の加熱工程において中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱し、前記揮発性液体の少なくとも一部を揮発させる請求項１に記載の記録物の製造方法。
【請求項３】
前記第１のインク付与工程に先立ち、前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与されるべき部位に、表面処理液を塗布する表面処理液付与工程をさらに有する請求項１または２に記載の記録物の製造方法。
【請求項４】
前記表面処理液は、ワックスを含むものである請求項３に記載の記録物の製造方法。
【請求項５】
前記表面処理液は、ポリオレフィンワックス、エチレン酢酸ビニルワックスおよびカルナバワックスよりなる群から選択される１種または２種以上を含むものである請求項４に記載の記録物の製造方法。
【請求項６】
前記第１のインクは、前記重合性化合物として、前記第１のインク付与工程の条件下で、それ単独で液状をなす液状重合性化合物を含むものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録物の製造方法。
【請求項７】
前記第１のインクは、前記液状重合性化合物としてアリルグリコールを含むものである請求項６に記載の記録物の製造方法。
【請求項８】
前記第２のインクは、前記揮発性液体として、沸点が１１０℃以上２５０℃以下の液体成分を含むものである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録物の製造方法。
【請求項９】
前記第２の加熱工程は、前記記録媒体の前記第２のインクが転写された側とは反対側の面から加熱することにより行うものである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録物の製造方法として、インクジェット法を用いた方法が広く利用されている。インクジェット法では、微細なパターンを好適に形成することができ、版が不要であり、小ロット生産、多品種生産にも好適に対応することができるという点等で優れている。
ところが、記録媒体に、インクジェット法により直接印刷を行う場合には、記録媒体の種類（例えば、インク受容層を備えないプラスチック製の記録媒体等の非吸収性のメディア）によっては、記録媒体上でインクの流れやはじき等が生じてしまったり、記録媒体に付与されたインクの乾燥（固化）に時間を要し、インクが付与された記録媒体の排出時等に未乾燥（未固化）のインク像に乱れが生じる等の問題があり、所望の形状の印刷部を確実に形成することが困難であった。
このような問題を解決する目的で、中間転写方式の記録方法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来では、中間転写方式の記録方法を用いても上記のような問題の発生を十分に防止することが困難であった。また、従来の中間転写方式の記録方法では、記録媒体への印刷部の定着性を十分に優れたものとすることが困難であるという問題もあった。
特に、上記のような傾向は、商品の包装等に用いられるプラスチック製のフィルム材を記録媒体として用いた場合に顕著に発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１７７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる記録物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の記録物の製造方法は、中間転写媒体に、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含む第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、
前記第１のインクに紫外線を照射し、前記重合性化合物を重合させる重合工程と、
前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与工程と、
前記中間転写媒体を加熱し、前記揮発性液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、
前記第１の加熱工程において加熱された前記第２のインクおよび前記第１のインクを記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱工程とを有することを特徴とする。
これにより、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる記録物の製造方法を提供することができる。また、得られる記録物においては、第１のインクによる凹凸と、第２のインクによる着色とで、立体感のあるホログラムのような表現が可能となる。
【０００７】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１の加熱工程において中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱し、前記揮発性液体の少なくとも一部を揮発させることが好ましい。
これにより、中間転写媒体上に付与された第２のインクの外表面のみが乾燥し、膜状の第２のインクの内部に液体（揮発性液体等）が閉じ込められてしまうことをより確実に防止することができ、第２のインク全体から揮発性液体をより効率よく除去することができる。その結果、第２のインクの形状の安定性が向上し、転写時等に、第２のインクによるパターンに乱れが生じてしまうことをより確実に防止することができる。したがって、所望の形状の印刷部を有する記録物をより確実かつより効率よく製造することができる。
【０００８】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１のインク付与工程に先立ち、前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与されるべき部位に、表面処理液を塗布する表面処理液付与工程をさらに有することが好ましい。
これにより、第２のインクによるパターンに不本意な乱れが生じることを確実に防止しつつ、転写時における第１のインクおよび第２のインクの中間転写媒体からの離型性を特に優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。
【０００９】
本発明の記録物の製造方法では、前記表面処理液は、ワックスを含むものであることが好ましい。
これにより、第２のインクによるパターンに不本意な乱れが生じることを確実に防止しつつ、転写時における第１のインクおよび第２のインクの中間転写媒体からの離型性をさらに優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりをさらに優れたものとすることができる。また、転写工程において、第１のインクおよび第２のインクとともに、適量のワックスを記録媒体に転写させることができ、最終的に得られる記録物の耐擦性を特に優れたものとすることができる。
【００１０】
本発明の記録物の製造方法では、前記表面処理液は、ポリオレフィンワックス、エチレン酢酸ビニルワックスおよびカルナバワックスよりなる群から選択される１種または２種以上を含むものであることが好ましい。
これにより、転写時における第１のインクおよび第２のインクの中間転写媒体からの離型性を特に優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、転写工程において、第１のインクおよび第２のインクとともに、適量のワックスをより確実に記録媒体に転写させることができ、最終的に得られる記録物の耐擦性を特に優れたものとすることができる。
【００１１】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１のインクは、前記重合性化合物として、前記第１のインク付与工程の条件下で、それ単独で液状をなす液状重合性化合物を含むものであることが好ましい。
これにより、第１のインクの構成成分として、揮発性の溶剤を用いる必要がない、または、揮発性の溶剤の含有率を低いものとすることができるため、記録物の製造過程において当該溶剤を揮発させるための処理を省略または簡略化することができ、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、記録物の製造過程において当該溶剤が揮発することによる印刷部の画質の低下等の問題の発生をより効果的に防止することができる。
【００１２】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１のインクは、前記液状重合性化合物としてアリルグリコールを含むものであることが好ましい。
これにより、所望の形状を有する印刷部をより確実に形成することができる。また、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。また、最終的に得られる記録物において、印刷部の立体感をより優れたものとすることができる。
【００１３】
本発明の記録物の製造方法では、前記第２のインクは、前記揮発性液体として、沸点が１１０℃以上２５０℃以下の液体成分を含むものであることが好ましい。
これにより、第１の加熱工程において、適度に揮発性液体を揮発させることができ、第２のインクの形状の安定性をより効果的に向上させることができる。また、第２の加熱工程で、揮発性液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に揮発性液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。
【００１４】
本発明の記録物の製造方法では、前記第２の加熱工程は、前記記録媒体の前記第２のインクが転写された側とは反対側の面から加熱することにより行うものであることが好ましい。
これにより、第２のインクのうち記録媒体に接触する部分を、より確実にかつより効率よく、軟化させることができ、印刷部の記録媒体に対する定着強度、記録物の耐久性、信頼性を特に優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の記録物の製造装置の好適な実施形態を模式的に示す構成図である。
【図２】本発明の記録物の製造装置の他の実施形態を模式的に示す構成図である。
【図３】本発明の記録物の製造装置の他の実施形態を模式的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪記録物の製造方法、製造装置≫
まず、本発明の記録物の製造方法、製造装置について説明する。
本発明の記録物の製造方法は、中間転写媒体に、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含む第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、前記第１のインクに紫外線を照射し、前記重合性化合物を重合させる重合工程と、前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与工程と、前記中間転写媒体を加熱し、前記揮発性液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、前記第１の加熱工程において加熱された前記第２のインクおよび前記第１のインクを記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
このように、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性液体を含む第２のインクが付与されるべき領域に予め、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含む第１のインクを付与し、さらに、当該第１のインクに紫外線を照射し重合性化合物を重合させておくとともに、記録媒体への転写前に、中間転写媒体を加熱し、揮発性液体の少なくとも一部を揮発させることにより、第２のインクによるパターンに不本意な変形が生じるのを確実に防止しつつ、中間転写媒体から記録媒体への第２のインクの転写の効率を優れたものとすることができ、結果として、所望の形状の印刷部を有する記録物を確実かつ効率よく製造することができる。
【００１８】
すなわち、記録媒体への転写前に、加熱により揮発性液体の少なくとも一部を揮発させることにより、固形分の含有率が増加するため、第２のインクの形状の安定性が向上し、転写時等に、第２のインクによるパターンに乱れが生じてしまうことを確実に防止することができる。特に、中間転写媒体を加熱することにより、第２のインクの外表面のみが乾燥し、膜状の第２のインクの内部に液体（揮発性液体）が閉じ込められてしまうことを確実に防止することができ、第２のインクの形状の安定化の効果が確実に発揮される。また、予め中間転写媒体に第１のインクが付与され、第２のインク付与前に第１のインクを構成する重合性化合物を重合させることにより、転写時における第２のインクの中間転写媒体からの離型性は優れたものとなる。すなわち、本発明では、上記のような効果が相乗的に作用しあい、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる。
【００１９】
その一方で、本発明では、記録媒体への転写後に、さらに、第２のインクを加熱する第２の加熱工程を有している。したがって、記録媒体への転写後に第２のインクを構成する熱可塑性樹脂を軟化させることができ、最終的に得られる記録物において、記録媒体に対する印刷部の定着性を十分に優れたものとすることができる。また、得られる記録物においては、第１のインクによる凹凸と、第２のインクによる着色とで、立体感のあるホログラムのような表現が可能となる。
【００２０】
以下、本発明の記録物の製造方法、製造装置の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ、より詳細に説明する。
図１は、本発明の記録物の製造装置の好適な実施形態を模式的に示す構成図である。なお、本明細書で参照する図面は、構成の一部を誇張して示したものであり、実際の寸法等を正確に反映したものではない。
【００２１】
本実施形態の記録物の製造方法は、中間転写媒体１１に、表面処理液５０を塗布する表面処理液付与工程と、中間転写媒体１１の表面処理液５０が付与された部位に、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含む第１のインク５１を付与する第１のインク付与工程と、紫外線を照射し第１のインク５１を構成する重合性化合物を重合させる重合工程と、中間転写媒体１１の第１のインク５１が付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性液体を含む第２のインク５２を、インクジェット法により付与する第２のインク付与工程と、中間転写媒体１１を加熱し、第２のインク５２を構成する揮発性液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、第１の加熱工程において加熱された第２のインク５２および第１のインク５１を記録媒体５３に転写する転写工程と、記録媒体５３に転写された第２のインク５２を加熱する第２の加熱工程とを有している。なお、重合工程においては、第１のインク５１を構成する重合性化合物を一部のみ（部分的に）重合させるものであってもよい。このような場合は、例えば、記録媒体５３への転写後に、さらに、紫外線を照射し、重合性化合物の重合反応を行ってもよい。
【００２２】
そして、図１に示すように、製造装置１００は、中間転写媒体１１と、表面処理液５０を中間転写媒体１１に付与する表面処理液付与手段１２と、中間転写媒体１１に付与された表面処理液５０を乾燥する乾燥手段３０と、第１のインク５１を中間転写媒体１１に付与する第１のインク付与手段１３と、第２のインク５２を付与する第２のインク付与手段１４と、中間転写媒体１１上の第１のインク５１に紫外線を照射する紫外線照射手段（第１の紫外線照射手段）１５と、中間転写媒体１１上の第２のインク５２を加熱する第１の加熱手段１６と、記録媒体５３に転写された第２のインク５２を加熱する第２の加熱手段１７とを備えている。
【００２３】
図示の構成では、中間転写媒体１１は、無端ベルト状をなすものである。そして、中間転写媒体１１は、支持ロール１８Ａ、１８Ｂ、および、加圧ロール１９Ａにより内周面側から張力を掛けつつ回転するように支持されている。また、中間転写媒体１１は、記録媒体５３の幅と同等またはそれ以上の幅を有している。
中間転写媒体１１は、紫外線透過性を有するものであるのが好ましい。これにより、後に詳述するように、紫外線照射手段１５により、中間転写媒体１１を介して（中間転写媒体１１の第１のインク５１が付与された面とは反対の面側から）第１のインク５１に紫外線を照射することができる。
【００２４】
中間転写媒体１１の構成材料としては、例えば、各種の樹脂（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等）、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）、各種金属材料等が挙げられる。中間転写媒体１１は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。
中間転写媒体１１の紫外線透過率は、７０％以上であるのが好ましい。これにより、紫外線が効率よく第１のインク５１に供給され、重合性化合物の重合反応を好適に進行させることができる。また、中間転写媒体１１が紫外線を吸収することによる発熱を効果的に防止・抑制することができる。
【００２５】
表面処理液付与手段１２は、表面処理液付与工程において、表面処理液５０を中間転写媒体１１に付与するものである。このように、本実施形態では、第１のインク付与工程に先立ち、中間転写媒体１１の第１のインク５１が付与されるべき部位に、表面処理液５０を塗布する表面処理液付与工程を有している。これにより、第２のインク５２によるパターンに不本意な乱れが生じることを確実に防止しつつ、転写時における第１のインク５１および第２のインク５２の中間転写媒体１１からの離型性を特に優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。
【００２６】
表面処理液付与手段１２は、例えば、バーコーター、塗布ローラーや刷毛であってもよいが、図示の構成では、インクジェット方式による液滴吐出を行う記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）である。これにより、中間転写媒体１１の所定の領域（例えば、第１のインク５１および第２のインク５２が付与される領域に対応する領域）に、効率よくかつ選択的に表面処理液５０を付与することができ、記録物の生産性を特に優れたものとしつつ、表面処理液５０の使用量の抑制を図ることができ、省資源の観点からも好ましい。
【００２７】
液滴吐出方式（インクジェット法の方式）としては、ピエゾ方式や、インクを加熱して発生した泡（バブル）によりインクを吐出させる方式等を用いることができるが、表面処理液５０の変質のし難さ、表面処理液５０を構成する揮発成分の不本意な揮発の防止等の観点から、ピエゾ方式が好ましい。
中間転写媒体１１上に付与される表面処理液５０の厚さは、０．１μｍ以上５μｍ以下であるのが好ましい。
なお、表面処理液５０については、後に詳述する。
【００２８】
乾燥手段３０は、中間転写媒体１１に付与された表面処理液５０を乾燥するものである。
乾燥手段３０としては、例えば、各種ヒーター等を用いることができる。
また、乾燥手段３０による加熱温度は、例えば、６０℃以上９０℃以下とすることができる。
【００２９】
第１のインク付与手段１３は、第１のインク付与工程において、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含む第１のインク５１を中間転写媒体１１（特に、本実施形態では、表面処理液５０が付与された領域）に付与するものである。
第１のインク付与手段１３は、例えば、バーコーター、塗布ローラーや刷毛であってもよいが、図示の構成では、インクジェット方式による液滴吐出を行う記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）である。これにより、中間転写媒体１１の所定の領域（第２のインク５２が付与される領域に対応する領域）に、効率よくかつ選択的に第１のインク５１を付与することができ、記録物の生産性を特に優れたものとしつつ、第１のインク５１の使用量の抑制を図ることができ、省資源の観点からも好ましい。
【００３０】
液滴吐出方式（インクジェット法の方式）としては、ピエゾ方式や、インクを加熱して発生した泡（バブル）によりインクを吐出させる方式等を用いることができるが、第１のインク５１の変質のし難さ等の観点から、ピエゾ方式が好ましい。
中間転写媒体１１上に付与される第１のインク５１の厚さは、０．１μｍ以上５μｍ以下であるのが好ましい。なお、第１のインク５１の厚さは、各部位で異なるものであってもよい。これにより、最終的に得られる記録物において、より立体感にあふれた表現が可能となる。
なお、第１のインク５１については、後に詳述する。
【００３１】
第２のインク付与手段１４は、第２のインク付与工程において、中間転写媒体１１の第１のインク５１が付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性液体を含む第２のインク５２を付与するものである。
また、第２のインク付与手段１４は、インクジェット方式による液滴吐出を行う記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）である。これにより、第２のインク５２を所望のパターンで付与することができ、最終的に得られる記録物において、例えば、微細なパターンの印刷部を好適に形成することができる。また、インクジェット法は、版等を必要とせず、オンデマンド性に優れているため、小ロット生産、多品種生産にも好適に対応することができる。
【００３２】
図示の構成では、製造装置１００は、第２のインク付与手段１４として、藍紫色（シアン）の第２のインク５２を吐出する第２のインク付与手段１４Ｃ、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク５２を吐出する第２のインク付与手段１４Ｍ、黄色（イエロー）の第２のインク５２を吐出する第２のインク付与手段１４Ｙ、白色（ホワイト）の第２のインク５２を吐出する第２のインク付与手段１４Ｗ、および、黒色（ブラック）の第２のインク５２を吐出する第２のインク付与手段１４Ｋを備えている。これにより、最終的に得られる記録物の印刷部において表現できる色域をより広いものとすることができる。
【００３３】
液滴吐出方式（インクジェット法の方式）としては、ピエゾ方式や、インクを加熱して発生した泡（バブル）によりインクを吐出させる方式等を用いることができるが、第２のインク５２の変質のし難さ、第２のインク５２を構成する揮発成分の不本意な揮発の防止等の観点から、ピエゾ方式が好ましい。
紫外線照射手段（第１の紫外線照射手段）１５は、重合工程において、中間転写媒体１１上の第１のインク５１に紫外線を照射するものである。これにより、第１のインク５１を重合させることができ、転写工程において、後に付与される第２のインク５２を、好適に記録媒体５３に転写することができる。
【００３４】
特に、本実施形態では、紫外線照射手段１５は、中間転写媒体１１を介して第１のインク５１に照射するもの、すなわち、中間転写媒体１１の第１のインク５１が付与された面とは反対の面側から紫外線を照射するものである。これにより、第１のインク５１に含まれる重合性化合物を完全に重合させることなく、部分的な重合にとどめつつ、所定の厚さを有する第１のインク５１に含まれる重合性化合物のうち、中間転写媒体１１に対向する面側の領域に含まれるものを、優先的に重合させることができる。すなわち、中間転写媒体１１上の第１のインク５１の厚さ方向で接着性に差を持たせることができる。その結果、第１のインク５１と後の工程で付与される第２のインク５２との密着性を特に優れたものとすることができ、結果として、中間転写媒体１１からの第２のインク５２（第１のインク５１と第２のインク５２とが結合したもの）の離型性（記録媒体５３への転写性）を特に優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。
【００３５】
紫外線照射手段１５としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）等を用いることができるが、中でも、ＵＶ−ＬＥＤを用いることが好ましい。
第１の加熱手段１６は、第１の加熱工程において、中間転写媒体１１上の第２のインク５２を加熱するものである。特に、本実施形態では、第１の加熱手段１６は、中間転写媒体１１を介して第２のインク５２を加熱するもの、すなわち、中間転写媒体１１の第２のインク５２が付与された面とは反対の面側から加熱するものである。これにより、中間転写媒体１１上に付与された第２のインク５２の外表面のみが乾燥し、膜状の第２のインク５２の内部に液体（揮発性液体等）が閉じ込められてしまうことをより確実に防止することができ、第２のインク５２全体から揮発性液体をより効率よく除去することができる。その結果、第２のインク５２の形状の安定性が向上し、転写時等に、第２のインクによるパターンに乱れが生じてしまうことをより確実に防止することができる。したがって、所望の形状の印刷部を有する記録物をより確実かつより効率よく製造することができる。
【００３６】
第１の加熱手段１６としては、例えば、プラテンに設けた熱伝導式加熱手段（プラテンヒーター）、温風ヒーター、赤外線ヒーター等が挙げられる。プラテンヒーターを用いる場合の蒸発手段の例として、基材の裏面からプラテンヒーターにより加熱し、他方、基材に付着したインクに温風を接触させることが挙げられる。このような蒸発手段をとることにより、基材上のインクに対してほぼ均等に熱が伝わるため、蒸発量が調整しやすくなるとともに、基材が紙などの場合にはカールを防止することができる。具体的にいえば、基材に付着したインクのうち固形分を除いた成分の蒸発量は、プラテン部の上記ヒーターによる加熱温度、加熱時間、温風温度、及び風量などを制御することによって調整可能である。上記ヒーターは、実験前に予め蒸発量を測定することによって、条件設定しておくことが好ましい。
【００３７】
第１の加熱手段１６による第２のインク５２の加熱（第１の加熱工程での加熱）は、第２のインク５２を構成する揮発性液体のすべてを揮発させるものであってもよいし、一部のみを揮発させるものであってもよい。第１の加熱手段１６による加熱（第１の加熱工程での加熱）で、第２のインク５２を構成する揮発性液体の一部のみを揮発させる場合であっても、第２の加熱手段１７による加熱（第２の加熱工程での加熱）で、残存する揮発性液体を除去することができる。
【００３８】
第１の加熱手段１６による第２のインク５２の加熱温度（第１の加熱工程での加熱温度）は、第２の加熱手段１７による第２のインク５２の加熱温度（第２の加熱工程での加熱温度）よりも低いものであるのが好ましい。これにより、中間転写媒体１１上で、第２のインク５２を構成する熱可塑性樹脂が軟化し第２のインク５２によるパターンに乱れが生じることを確実に防止することができる。
第１の加熱手段１６による第２のインク５２の加熱温度は、第２のインク５２の組成等により異なるが、４０℃以上２００℃以下であるのが好ましく、５０℃以上１５０℃以下であるのがより好ましい。
【００３９】
中間転写媒体１１の内周面側に設けられた加圧ロール１９Ａと、記録媒体５３の搬送手段（記録媒体搬送手段）としての機能も有する加圧ロール１９Ｂとにより、第２のインク５２が中間転写媒体１１から記録媒体５３へと転写される転写部が構成されている。転写部において、記録媒体５３は、加圧ロール（記録媒体搬送手段）１９Ｂの表面形状に沿うように変形する。
【００４０】
転写部における、中間転写媒体の形状、記録媒体の形状（記録媒体搬送手段の形状）はいかなるものであってもよく、例えば、これらのうち少なくとも一方は、平面的なものであってもよいが、図示の構成では、中間転写媒体１１および記録媒体５３は、互いに、相手側に向かって凸状に湾曲するものである。これにより、第２のインク５２の転写（転写工程）をより効率よく行うことができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。また、製造装置１００の小型化の観点からも有利である。
【００４１】
また、転写部における、転写工程で第２のインク５２が転写される部位において、中間転写媒体１１の曲率は、記録媒体５３の曲率よりも大きいものであるのが好ましい。これにより、第２のインク５２の転写（転写工程）をより効率よく行うことができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００４２】
第２の加熱手段１７は、第２の加熱工程において、記録媒体５３に転写された第２のインク５２を加熱するものである。これにより、記録媒体５３に転写された第２のインク５２を構成する熱可塑性樹脂を軟化させることができ、形成される印刷部の記録媒体５３に対する定着強度を十分に優れたものとすることができる。また、揮発性液体が最終的に得られる記録物に残存することを確実に防止することができる。
【００４３】
第１の加熱手段１６による第２のインク５２の加熱温度（第１の加熱工程での加熱温度）をＴ１［℃］、第２の加熱手段１７による第２のインク５２の加熱温度（第２の加熱工程での加熱温度）をＴ２［℃］としたとき、０≦Ｔ２−Ｔ１≦５０の関係を満足するのが好ましく、１０≦Ｔ２−Ｔ１≦３０の関係を満足するのがより好ましい。これにより、中間転写媒体１１上で、第２のインク５２を構成する熱可塑性樹脂が軟化し第２のインク５２によるパターンに乱れが生じることを確実に防止しつつ、記録媒体５３への印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。
第２の加熱手段１７による第２のインク５２の加熱温度は、第２のインク５２の組成等により異なるが、４０℃以上２５０℃以下であるのが好ましく、６０℃以上１８０℃以下であるのがより好ましい。
【００４４】
図示の構成では、第２の加熱手段１７は、記録媒体５３の第２のインク５２が転写された側の面（印刷面）とは反対側の面から、第２のインク５２を加熱するものである。これにより、第２のインク５２のうち記録媒体５３に接触する部分を、より確実にかつより効率よく、軟化させることができ、印刷部の記録媒体５３に対する定着強度、記録物の耐久性、信頼性を特に優れたものとすることができる。
【００４５】
第２の加熱手段１７としては、例えば、赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）、温風ヒーター、ハロゲンランプ、セラミックヒーター、ヒートローラー等を用いることができるが、中でも、赤外線ヒーターおよび／またはヒートローラーを用いることが好ましい。
第２の加熱手段１７としてヒートローラーを用いる場合、第２のインク５２が転写された記録媒体５３について、ヒートローラーが設けられたのとは反対の面側に、（熱源を備えない）加圧ローラーが対向配置されているのが好ましい。これにより、第２のインク５２が転写された記録媒体５３の搬送をより円滑に行うことができる。
【００４６】
また、製造装置１００は、転写部よりも下流側に、中間転写媒体１１をクリーニングするクリーニング手段２０を備えている。これにより、記録媒体５３上に異物（例えば、第２のインク５２の構成成分やその変性物等の残留物）が付着した状態で、再び、第１のインク５１、第２のインク５２が付与されることを防止することができ、長期間にわたって、繰り返し、信頼性の高い記録物を製造することができる。
【００４７】
次に、表面処理液、第１のインク、第２のインク、および、記録媒体について詳細に説明する。
［表面処理液］
表面処理液５０は、第１のインク付与工程に先立ち、中間転写媒体１１の第１のインク５１が付与されるべき部位に付与されるものである。
第１のインク５１に先立って表面処理液５０を付与することにより、第１のインク５１および第２のインク５２の転写性を特に優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。
【００４８】
表面処理液５０は、上記のような機能を有するものであればいかなるものであってもよいが、例えば、揮発性の液体、ワックスを含む液体、等を好適に用いることができる。
表面処理液５０として揮発性の液体を用いる場合には、中間転写媒体１１の表面自由エネルギーを低下させるものであるのが好ましい。これにより、中間転写媒体１１から記録媒体５３への第１のインク５１および第２のインク５２の転写性を特に優れたものとすることができ、所望の形状の印刷部をより確実に形成することができるとともに、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。
【００４９】
なお、表面自由エネルギーの値は、表面自由エネルギーと各成分値が既知である３種類の液体を使用して、接触角の測定を行い、これらの値をＹｏｕｎｇ−Ｄｕｐｒｅの式および、拡張Ｆｏｗｋｅｓの式より求められる。装置としては、固体表面エナジー解析装置ＣＡ−ＸＥ（協和界面化学株式会社製）を用いて、測定および表面自由エネルギーの算出を行うことができる。
【００５０】
中でも、表面処理液５０としては、ワックスを含む液体が好ましい。これにより、第２のインク５２によるパターンに不本意な乱れが生じることを確実に防止しつつ、転写時における第１のインク５１および第２のインク５２の中間転写媒体１１からの離型性（記録媒体５３への転写性）をさらに優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりをさらに優れたものとすることができる。また、転写工程において、第１のインク５１および第２のインク５２とともに、適量のワックスを記録媒体５３に転写させることができ、最終的に得られる記録物の耐擦性を特に優れたものとすることができる。
【００５１】
以下、ワックスを含む表面処理液５０について中心的に説明する。
ワックスとしては、公知の各種ワックスを用いることができる。また、表面処理液５０を構成するワックスとしては、例えば、ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）；エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）ワックス；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックス等）；カルボニル基含有ワックス等が挙げられる。
【００５２】
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオール−ビス−ステアレート等）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミド等）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミド等）；ジアルキルケトン（ジステアリルケトン）等が挙げられる。
【００５３】
中でも、表面処理液５０は、ポリオレフィンワックス、エチレン酢酸ビニルワックスおよびカルナバワックスよりなる群から選択される１種または２種以上を含むものであるのが好ましい。これにより、転写時における表面処理液５０の中間転写媒体１１からの離型性（記録媒体５３への転写性）を特に優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、表面処理液５０が上記のようなワックスを含むことにより、転写工程において、第１のインク５１および第２のインク５２とともに、適量のワックスをより確実に記録媒体５３に転写させることができ、最終的に得られる記録物の耐擦性を特に優れたものとすることができる。特に、ポリオレフィンワックスの中でもポリエチレンワックスを用いた場合、上記のような効果をより顕著に発揮させることができる。
【００５４】
また、表面処理液５０は、水系のワックスエマルションを構成するものであるのが好ましい。これにより、転写時における第１のインク５１および第２のインク５２の中間転写媒体１１からの離型性（記録媒体５３への転写性）を十分に優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりを十分に優れたものとすることができるとともに、転写工程において、ワックスが過剰に記録媒体５３に転写してしまうことをより効果的に防止することができ、転写した過剰のワックスによる弊害（例えば、他の記録物への移行、記録物の使用者等の手の汚れ等）を防止しつつ、最終的に得られる記録物の耐擦性を特に優れたものとすることができる。また、表面処理液５０中における有機溶剤の含有率を低いものとすることができ、記録物の製造時における有機溶剤の揮発による環境への悪影響等を効果的に防止することができる。
なお、本明細書で、水系のワックスエマルションとは、水を含有する材料で構成された分散媒中に、ワックスを含む材料で構成された分散質が分散した分散液のことをいう。
【００５５】
また、表面処理液５０は、ワックスとして、硬化性のワックス（硬化性ワックス）を含むものであってもよい。これにより、最終的に得られる記録物において、液状のワックス（特に、過剰量の液状のワックス）が存在することによる弊害（例えば、他の記録物への移行、記録物の使用者等の手の汚れ等）をより効果的に防止しつつ、最終的に得られる記録物の耐擦性（特に、長期間にわたる耐擦性）を特に優れたものとすることができる。特に、硬化性のワックス（硬化性ワックス）が紫外線硬化性を有するものである場合、重合工程において、第１のインク５１を構成する重合性化合物の重合とともに、硬化性ワックスの重合反応も進行させることができ、転写時における第１のインク５１および第２のインク５２の中間転写媒体１１からの離型性（記録媒体５３への転写性）をさらに優れたものとすることができ、記録物の生産性、歩留まりをさらに優れたものとすることができる。
なお、本発明において硬化性ワックスとは、重合性基を有する化合物で構成され、重合により硬化する性質を有するワックスのことをいう。
【００５６】
以下、硬化性ワックスについて詳細に説明する。
硬化性ワックス（ワックス分子）は、その分子構造中に重合性官能基を有するものであればよいが、ラジカル重合性官能基を有するものであるのが好ましい。ラジカル重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、ビニル基、ビニルアミノ基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、プロペニル基、ビニリデン基等が挙げられる。中でも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく、アクリロイル基がより好ましい。
【００５７】
上記の硬化性ワックスは、一般のワックスでその構造中に、カルボキシル基、ヒドロキシル基、グリシジル基等の官能基を持つものであれば、上記のラジカル重合性基を導入することで容易に合成できる。
上記官能基のうちヒドロキシル基を有するワックスとしては、特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル末端ポリエチレンワックスが好ましく挙げられる。当該ワックスとして、例えば、化学式ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２ＯＨで表される鎖長ｎの化合物、または、鎖長ｎが互いに異なる化合物の混合物であって、その鎖長ｎ（混合物の場合は平均の鎖長）が１６以上５０以下であるものと、同様の鎖長を有する線状低分子量ポリエチレンとの混合物が挙げられる。このワックスの市販品として、特に限定されないが、ＵＮＩＬＩＮ（登録商標）シリーズの材料、例えば、Ｍｎ（数平均分子量）が各々３７５、４６０、５５０および７００ｇ／モルにほぼ等しいＵＮＩＬＩＮ（登録商標）３５０、ＵＮＩＬＩＮ（登録商標）４２５、ＵＮＩＬＩＮ（登録商標）５５０およびＵＮＩＬＩＮ（登録商標）７００等が挙げられる。これらのワックスは、ベーカーペトロライト社（Baker-Petrolite Corpotion）から入手できる。
【００５８】
以下、ヒドロキシル基を有するワックスを原料として用いた硬化性ワックスの合成の一例について、説明する。
まず、上記の末端ヒドロキシル基ポリエチレンワックスと、当該ポリエチレンワックスのヒドロキシル基の当モル量よりもわずかに多い（１．１〜１．２倍量程度）アクリル酸との混合物に、触媒としてのｐ−トルエンスルホン酸（一千〜数千ｐｐｍ程度）、および、重合禁止剤としてのヒドロキノンモノメチルエーテル（一千〜数千ｐｐｍ程度）を添加し、脱水トルエン中で、空気気流下、８０℃で還流しながら生成した水を除去してエステル化反応を進める。
【００５９】
そして、生成水が理論量となった時点で反応を終了し、ガスクロマトグラフィー、ＦＴ−ＩＲ、ＮＭＲ等で分析する。その後、水で洗浄して未反応のアクリル酸とｐ−トルエンスルホン酸とを除去し、場合によっては水酸化ナトリウム水溶液でさらに洗浄して未反応のアクリル酸を除去し再度水で洗浄してエバポレーター等でトルエンを除去する。その後、脱水剤で微量に残存する水分を除去し、重合禁止剤としてのヒドロキノンモノメチルエーテルを５００ｐｐｍ程度添加して、目的とする硬化性ワックスを得ることができる。
【００６０】
上記官能基のうちヒドロキシル基を有する化合物として、ゲルベアルコール（Guerbet alcohol、２，２−ジアルキル−１−エタノール）も好ましく挙げられる。典型的なゲルベアルコールとして、分子内に１６個以上３６個以下の炭素原子を有するものが挙げられる。ゲルベアルコールの市販品は、ニュージャージー州ニューアークのジャルケム・インダストリーズ社（Jarchem Industries Inc.）から入手できる。また、デラウェア州ニューカッスルのユニケマ社（Uniqema Chemicals Ltd.）から入手できるダイマージオールであるＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３も上記ヒドロキシル基を有する混合物として使用可能である。
【００６１】
上記官能基のうちカルボキシル基を有するワックスとしては、例えば、カルボン酸末端ポリエチレンワックスが好ましく挙げられる。当該ワックスとして、例えば、化学式ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨで表される鎖長ｎの化合物または鎖長ｎが互いに異なる化合物の混合物であって、その鎖長ｎ（混合物の場合は平均の鎖長）が１６以上５０以下であるものと、同様の鎖長を有する線状低分子量ポリエチレンとの混合物が挙げられる。このワックスの市販品として、特に限定されないが、Ｍｎが各々約３９０、４７５、５６５および７２０ｇ／モルに等しいＵＮＩＣＩＤ（登録商標）３５０、ＵＮＩＣＩＤ（登録商標）４２５、ＵＮＩＣＩＤ（登録商標）５５０およびＵＮＩＣＩＤ（登録商標）７００等が挙げられる。また、当該ワックスとして、例えば、化学式ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨで表される、ｎ＝１４のヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ｎ＝１５のヘプタデカン酸（マルガリン酸、ダチュリン酸）、ｎ＝１６のオクタデカン酸（ステアリン酸）、ｎ＝１８のエイコサン酸（アラキジン酸）、ｎ＝２０のドコサン酸（ベヘン酸）、ｎ＝２２のテトラコサン酸（リグノセリン酸）、ｎ＝２４のヘキサコサン酸（セロチン酸）、ｎ＝２５のヘプタコサン酸（カルボセリン酸）、ｎ＝２６のオクタコサン酸（モンタン酸）、ｎ＝２８のトリアコンタノン酸（メリシン酸）、ｎ＝３０のドトリアコンタノン酸（ラッセル酸）、ｎ＝３１のトリトリアコンタノン酸（セロメリシン酸、プシリン酸）、ｎ＝３２のテトラトリアコンタノン酸（ゲダ酸）、ｎ＝３３のペンタトリアコンタノン酸（セロプラスチン酸）等が挙げられる。
【００６２】
以下、カルボキシル基を有するワックスを原料として用いた硬化性ワックスの合成の一例について、説明する。
まず、上記のカルボン酸末端ポリエチレンワックスと当該ポリエチレンワックスのカルボン酸基と当モル量よりもわずかに多い（１．１〜１．２倍量程度）２−ヒドロキシエチルアクリレートとの混合物に、触媒としてのｐ−トルエンスルホン酸（一千〜数千ｐｐｍ程度）、および、重合禁止剤としてのヒドロキノンモノメチルエーテル（一千〜数千ｐｐｍ程度）を添加し、脱水トルエン中で、空気気流下、８０℃で還流しながら生成した水を除去してエステル化反応を進める。
【００６３】
そして、生成水が理論量となった時点で反応を終了し、ガスクロマトグラフィー、ＦＴ−ＩＲ、ＮＭＲ等で分析する。その後、水で洗浄して未反応の２−ヒドロキシエチルアクリレートとｐ−トルエンスルホン酸を除去し、エバポレーター等でトルエンを除去する。その後、脱水剤で微量に残存する水分を除去し、重合禁止剤としてのヒドロキノンモノメチルエーテルを５００ｐｐｍ程度添加して、目的とする硬化性ワックスを得ることができる。
【００６４】
上記官能基のうちカルボキシル基を有する化合物として、ゲルベ酸（Guerbet acid、２，２−ジアルキルエタノール酸）も好ましく挙げられる。典型的なゲルベ酸として、分子内に１６個以上３６個以下の炭素原子を有するものが挙げられる。ゲルベ酸の市販品は、ジャルケム・インダストリーズ社から入手できる。また、ユニケマ社から入手できるＰＲＩＰＯＬ（登録商標）１００９も上記カルボキシル基を有する混合物として使用可能である。
【００６５】
表面処理液５０は、上述したワックスに加え、それ以外の成分を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、揮発性の液体成分、光重合開始剤、保湿剤、紫外線吸収剤、分散剤、分散助剤、界面活性剤、熱重合禁止剤、酸化防止剤、防腐剤・防かび剤、ｐＨ調整剤、金属トラップ剤、充填剤、密着促進剤等が挙げられる。
揮発性の液体成分を含むことにより、表面処理液５０のインクジェット法による吐出安定性や塗工性を特に優れたものとすることができる。
【００６６】
このような揮発性の液体成分としては、例えば、ピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ε−カプロラクタム、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸イソプロピル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、２，３−ブタンジオール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール，１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，３−オクタンジオール、１，２−ペンタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、水等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００６７】
中でも、表面処理液５０は、揮発性の液体成分として、沸点が１１０℃以上２５０℃以下の液体成分を含むのが好ましく、１，２−ヘキサンジオールおよび／またはプロピレングリコールを含むものであるのがより好ましく、１，２−ヘキサンジオールおよびプロピレングリコールを含むものであるのがさらに好ましい。これにより、表面処理液５０のインクジェット法による吐出安定性や塗工性をさらに優れたものとすることができる。また、インクジェットヘッドの乾燥を防止し、より長期間にわたって安定的な液滴吐出を可能にしたりすることができる。
また、表面処理液５０が、水を含むものであると、上述したような水系のワックスエマルションを好適に形成することができる。
【００６８】
表面処理液５０中における沸点１１０℃以上２５０℃以下の液体成分の含有率は、１０質量％以上４０質量％以下であるのが好ましい。これにより、ワックスを含むことによる効果を十分に発揮させつつ、上述したような効果をより顕著に発揮させることができる。なお、表面処理液５０が沸点１１０℃以上２５０℃以下の液体成分として複数種の成分を含むものである場合、これらの含有率の和が上記のような条件を満足するのが好ましい。
表面処理液５０中における水の含有率は、４５質量％以上８７．５質量％以下であるのが好ましい。
【００６９】
表面処理液５０中におけるワックスの含有率は、２．０質量％以上２５質量％以下であるのが好ましく、３．０質量％以上１５質量％以下であるのがより好ましい。これにより、表面処理液５０のインクジェット法による吐出安定性等を特に優れたものとしつつ、上述したようなワックスを含む表面処理液５０を用いることによる効果をより顕著に発揮させることができる。なお、表面処理液５０がワックスとして複数種の成分を含むものである場合、これらの含有率の和が上記のような条件を満足するのが好ましい。また、表面処理液５０が水系のワックスエマルションを構成するものである場合、ワックスの含有率の含有率としては、実際にワックスとしての機能を発揮する成分（例えば、水を除く分散質）の含有率が上記のような条件を満足するのが好ましい。
【００７０】
［第１のインク］
第１のインク５１は、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含むものである。第１のインク５１は、記録物の印刷部の形成に用いられるものである。
（重合性化合物）
重合性化合物は、紫外線の照射により重合する成分である。
重合性化合物としては、重合性の官能基を有するモノマー、オリゴマー、ポリマー（プレポリマー）等を用いることができる。
【００７１】
重合性化合物としてのモノマーとしては、例えば、アリルグリコール、Ｎ−ビニルフォルムアミド、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル−）メチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソボニルアクリレート、メトキシジエチレングリコールモノアクリレート、アクリロイルモルホリン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパン変性トリアクリレートトリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、グリセリンＰＯ変性トリアクリレート等が挙げられる。
【００７２】
重合性化合物としてのオリゴマーの好ましい具体例としては、分子量５００以上２０，０００以下の範囲のポリエステル系ウレタンアクリレート、ポリエーテル系ウレタンアクリレート、ポリブタジエン系ウレタンアクリレートおよびポリオール系ウレタンアクリレート等のウレタン系オリゴマーが挙げられる。さらに具体的には、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ（いずれも新中村化学工業株式会社製）が好ましい。
【００７３】
重合性化合物としてのポリマー（プレポリマー）としては、例えば、室温で固体であって、分子量が２，０００以上５０，０００以下の範囲のデンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマーおよびハイパーグラフトポリマー等（「デンドリティック高分子−多分岐構造が広げる高機能化の世界−」  青井啓吾／姉本雅明監修、株式会社 エヌ・ティー・エス参照）を好適に用いることができる。
【００７４】
特に、第１のインク５１は、重合性化合物として、第１のインク付与工程の条件下（例えば、２５℃、１気圧の条件下）で、それ単独で液状をなす液状重合性化合物を含むものであるのが好ましい。これにより、第１のインク５１の構成成分として、揮発性の溶剤を用いる必要がない、または、揮発性の溶剤の含有率を低いものとすることができるため、記録物の製造過程において当該溶剤を揮発させるための処理を省略または簡略化することができ、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、記録物の製造過程において当該溶剤が揮発することによる印刷部の画質の低下等の問題の発生をより効果的に防止することができる。
【００７５】
特に、液状重合性化合物は、第１のインク５１を構成する液状成分のうちの主成分（主溶剤）であるのが好ましい。これにより、上記のような効果がより顕著に得られる。
第１のインク５１を構成する全液体成分：１００重量部に対し、液状重合性化合物は５０重量部以上の割合で含まれるものであるのが好ましい。これにより、上記のような効果がより顕著に得られる。
【００７６】
また、第１のインク５１は、液状重合性化合物としてアリルグリコールを含むものであるのが好ましい。これにより、所望の形状を有する印刷部をより確実に形成することができる。また、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。これらの効果は、第１のインク５１が液状重合性化合物としてアリルグリコールを含むものであり、かつ、表面処理液５０が水系のワックスエマルションを構成するものである場合に、より顕著に発揮される。また、第１のインク５１が液状重合性化合物としてアリルグリコールを含むものであると、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。また、第１のインク５１が液状重合性化合物としてアリルグリコールを含むものであると、最終的に得られる記録物において、印刷部の立体感をより優れたものとすることができる。
第１のインク５１中における重合性化合物の含有率は、特に限定されないが、３０質量％以上８０質量％以下であるのが好ましい。
【００７７】
（その他の成分）
第１のインク５１は、重合性化合物以外の成分（その他の成分）を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、光重合開始剤、保湿剤、分散剤、分散助剤、界面活性剤、熱重合禁止剤、酸化防止剤、充填剤、密着促進剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、揮発性の液体成分、紫外線の照射以外の方法により重合・硬化する硬化性成分、重合反応性・硬化性を有さない樹脂成分、防腐剤・防かび剤、ｐＨ調整剤、金属トラップ剤、充填剤、密着促進剤等が挙げられる。
【００７８】
光重合開始剤の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、アシルフォスフィンオキサイド、オキシムエステル、チオキサントン、α−ジカルボニル、アントラキノン等が挙げられる。
また、Ｖｉｃｕｒｅ １０、３０（以上、Ｓｔａｕｆｆｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７、１８４、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（以上、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ ＣＴＸ（Ａｃｅｔｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、ＥＳＣＵＲＥ ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）の商品名で入手可能な光重合開始剤も使用可能である。
【００７９】
第１のインク５１中における光重合開始剤の含有率は、３質量％以上１０質量％以下であるのが好ましい。
第１のインク５１が界面活性剤を含むことにより、インクジェット法による液滴吐出安定性の向上を図ることができる。
界面活性剤としては、例えば、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーン等のシリコーン系界面活性剤を用いることが好ましく、さらにポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンまたはポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることがより好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上、ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
第１のインク５１が熱重合禁止剤を含むことにより、第１のインク５１の保存安定性を特に優れたものとすることができる。
熱重合禁止剤としては、例えば、ＩｒｇａｓｔａｂＵＶ−１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、第１のインク５１は、着色剤を含むものであってもよいが、通常は、第２のインク５２よりも着色剤の含有率の低いものであり、特に、着色剤を含まないものであるのが好ましい。これにより、上述したような効果をより顕著に発揮させることができる。
【００８１】
［第２のインク］
第２のインク５２は、着色剤と、熱可塑性樹脂と、揮発性液体とを含むものである。第２のインク５２は、記録物の印刷部の形成に用いられるものである。
（着色剤）
着色剤としては、各種顔料、各種染料を用いることができるが、特に顔料を用いるのが好ましい。これにより、印刷部の耐光性、耐熱性等を特に優れたものとし、長期間にわたって安定した外観を保持することができる。
【００８２】
図示の構成の製造装置１００では、第２のインク５２として、藍紫色（シアン）の第２のインク５２、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク５２、黄色（イエロー）の第２のインク５２、白色（ホワイト）の第２のインク５２、および、黒色（ブラック）の第２のインク５２を用いる。
これら各色の第２のインク５２は、通常、各インクに対応する色の着色剤を含むものである。
【００８３】
有彩色の第２のインク５２（藍紫色（シアン）の第２のインク５２、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク５２、黄色（イエロー）の第２のインク５２）を構成する顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料またはアゾ系顔料等が挙げられる。
【００８４】
特に、藍紫色（シアン）の第２のインク５２を構成する顔料（藍紫色顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，３，１５：３，１５：４，１５：３４，１６，２２，６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー４，６０等が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，１５：４，６０が挙げられる。
また、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク５２を構成する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５，７，１２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，１１２，１２２，１２３，１６８，１８４，２０２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，２０２，２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられる。
【００８５】
また、黄色（イエロー）の第２のインク５２を構成する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，１２，１３，１４Ｃ，１６，１７，７３，７４，７５，８３，９３，９５，９７，９８，１１９，１１０，１１４，１２８，１２９，１３８，１５０，１５１，１５４，１５５，１８０，１８５，１４，３４，３５，３５：１，３７，３７：１，４２，４３，５３，５５，８１，９４，１０８，１０９，１１０，１３９，１５３，１５７，１６８，１８４等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，１０９，１１０，１２８，１３８が挙げられる。
【００８６】
また、上記以外の有彩色の顔料を用いてもよい。このような顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，３，１７，２２，２３，３８，８１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９：１，５２：１，５３：１，６３：１，１４４，１４６，１４９，１６６，１７０，１７６，１７７，１７８，１７９，１８５，２０７，２０９，２５４，１０１，１０２，１０５，１０６，１０８，１０８：１；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１５，１７，１８，１９，２６，３６，５０；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，１５：１，１５：２，１５：６，１７：１，１８，２７，２８，２９，３５，３６，８０；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１，３，２３，５０，１４，１６；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５，１３，１６，３６，４３，２０，２０：１，１０４；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，７，１１，３３等が挙げられる。
【００８７】
また、白色（ホワイト）の第２のインク５２を構成する顔料としては、例えば、酸化チタン（例えば、塩素法酸化チタン（ルチル型）ＣＲ−５０（石原産業社（ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.）製商品名）等）、硫酸バリウム、中空白色樹脂エマルション等が挙げられる。
また、黒色（ブラック）の第２のインク５２を構成する顔料としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。具体的には、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボット社製）が挙げられる。
【００８８】
なお、１種のインク中において、複数種の着色剤成分を組み合わせて用いることにより、調色してもよい。より具体的には、例えば、黒色（ブラック）の第２のインク５２は、黒色以外の２種以上の着色剤成分を組み合わせて用い、全体として黒色を呈するものとしたものであってもよい。
また、着色剤としては、例えば、金属粉末等のような、光沢感を有する顔料等を用いてもよい。
【００８９】
また、顔料は、表面処理が施されたものであってもよい。これにより、色味の調整や、第２のインク５２中における顔料粒子の分散安定性、第２のインク５２の吐出安定性、保存安定性等の向上を図ることができる。
第２のインク５２中における着色剤の含有率は、特に限定されないが、０．５質量％以上１０質量％以下であるのが好ましい。
【００９０】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂は、第２のインク５２による印刷部の記録媒体５３への定着に寄与する成分である。
熱可塑性樹脂は、揮発性液体に対して、溶解性を有するものであってもよいし、溶解性を有さないもの（不溶性のもの）であってもよい。
【００９１】
また、熱可塑性樹脂としては、いわゆる樹脂エマルションを用いてもよい。
熱可塑性樹脂として樹脂エマルションを使用する場合、その粒子径は、特に限定されないが、１５０ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのがより好ましい。
熱可塑性樹脂として、具体的には、アクリル系重合体、例えば、ポリアクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリメタクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリアクリロニトリルもしくはその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、またはポリメタクリル酸；ポリオレフィン系重合体、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンもしくはそれらの共重合体、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、またはテルペン樹脂；酢酸ビニル・ビニルアルコール系重合体、例えば、ポリ酢酸ビニルもしくはその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、またはポリビニルエーテル；含ハロゲン系重合体、例えば、ポリ塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、またはフッ素ゴム；含窒素ビニル系重合体、例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドンもしくはその共重合体、ポリビニルピリジン、またはポリビニルイミダゾール；ジエン系重合体、例えば、ポリブタジエンもしくはその共重合体、ポリクロロプレン、またはポリイソプレン（ブチルゴム）；あるいはその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、または天然高分子樹脂等を用いることができる。
【００９２】
さらに、例えば、ハイテックＥ−７０２５Ｐ、ハイテックＥ−２２１３、ハイテックＥ−９４６０、ハイテックＥ−９０１５、ハイテックＥ−４Ａ、ハイテックＥ−５４０３Ｐ、ハイテックＥ−８２３７（以上すべて商品名、東邦化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５０７、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ８４０、（以上すべて商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等を用いることができる。
【００９３】
熱可塑性樹脂をエマルションの状態で得る場合には、樹脂粒子を場合により界面活性剤とともに水に混合することによって調製することができる。例えば、アクリル系樹脂またはスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のエマルションは、（メタ）アクリル酸エステルの樹脂またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステルの樹脂と、場合により（メタ）アクリル酸樹脂と、界面活性剤とを水に混合することによって得ることができる。樹脂成分と界面活性剤との混合の割合は、通常５０：１〜５：１とするのが好ましい。界面活性剤の使用量が前記下限値未満であると、エマルションが形成されにくく、また前記上限値を超えると、第２のインク５２の耐水性が低下したり、印刷部の記録媒体５３に対する密着性が低下する傾向があらわれる。
【００９４】
ここで使用する界面活性剤は、特に限定されないが、例えば、アニオン系界面活性剤（例えば、ドデシルベンザンスルホン酸ナトリウム、ラウルリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩等）、ノニオン系界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド等）等を挙げることができる。
また熱可塑性樹脂のエマルションは、上記した樹脂成分の単量体を、重合触媒および乳化剤を存在させた水中において乳化重合させることによっても得ることができる。
【００９５】
重合開始剤としては、通常のラジカル重合に用いられるものと同様のものが用いられ、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジブチル、過酢酸、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロキシパーオキシド、パラメンタンヒドロキシパーオキシド等が挙げられる。重合反応を水中で行う場合には、水溶性の重合開始剤が好ましい。乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムの他、一般にアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤または両性界面活性剤として用いられているもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００９６】
熱可塑性樹脂として、樹脂エマルションを使用する場合、公知の樹脂エマルションを用いることも可能である。例えば特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、または特開平４−１８４６２号公報各公報等に記載の樹脂エマルションをそのまま用いることができる。また、市販の樹脂エマルションを利用することも可能であり、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルション；日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルション；大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルション；大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルション；日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルション；サイデン化学株式会社製）等を挙げることができる。
水溶性の樹脂としては、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等の中の高分子で水不溶性のものが挙げられる。
【００９７】
第２のインク５２中における熱可塑性樹脂の含有率は、０．５質量％以上１５質量％以下であるのが好ましく、１．５質量％以上１５質量％以下であるのがより好ましい。含有率が前記下限値未満であると、形成される印刷部の記録媒体５３に対する密着性が低下する傾向があらわれる。含有率が前記上限値を超えると、第２のインク５２の保存安定性が低下する可能性がある。
【００９８】
（揮発性液体）
第２のインク５２を構成する揮発性液体は、揮発性を有する液体成分である。これにより、揮発性液体は、記録物の製造過程（例えば、第１の加熱工程、第２の加熱工程）において、除去されることとなり、最終的に得られる記録物の耐久性、信頼性を特に優れたものとすることができる。
【００９９】
第２のインク５２を構成する揮発性液体としては、例えば、ピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ε−カプロラクタム、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸イソプロピル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、２，３−ブタンジオール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール，１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，３−オクタンジオール、１，２−ペンタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を用いることができる。
【０１００】
中でも、第２のインク５２は、揮発性液体として、沸点が１１０℃以上２５０℃以下の液体成分を含むのが好ましく、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドンおよびプロピレングリコールよりなる群から選択される１種または２種以上を含むものであるのがより好ましい。これにより、第１の加熱工程において、適度に揮発性液体を揮発させることができ、第２のインク５２の形状の安定性をより効果的に向上させることができる。また、第２の加熱工程で、揮発性液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に揮発性液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。また、第２のインク５２のインクジェット法による吐出安定性や塗工性をさらに優れたものとすることができる。また、インクジェットヘッドの乾燥を防止し、より長期間にわたって安定的な液滴吐出を可能にしたりすることができる。
【０１０１】
また、第２のインクは、揮発性液体として水を含むものであるのが好ましい。これにより、第１の加熱工程において、適度に揮発性液体を揮発させることができ、第２のインク５２の形状の安定性をより効果的に向上させることができる。また、第２の加熱工程で、揮発性液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に揮発性液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。また、第２のインク５２のインクジェット法による吐出安定性や塗工性をさらに優れたものとすることができる。また、インクジェットヘッドの乾燥を防止し、より長期間にわたって安定的な液滴吐出を可能にしたりすることができる。また、水は、人体、環境への負荷が特に小さい材料である。したがって、作業者の安全性、環境保護の観点からも好ましい。
【０１０２】
第２のインク５２中における揮発性液体の含有率は、５０質量％以上９０質量％以下であるのが好ましく、６０質量％以上８５質量％以下であるのがより好ましい。これにより、第２のインク５２の吐出安定性を特に優れたものとすることができるとともに、第１の加熱工程において、適度に揮発性液体を揮発させることができ、第２のインク５２の形状の安定性をより効果的に向上させることができる。また、第２の加熱工程で、揮発性液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に揮発性液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。
【０１０３】
（その他の成分）
第２のインク５２は、上記以外の成分（その他の成分）を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、防腐剤・防かび剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、金属トラップ剤、保湿剤、分散剤、分散助剤、界面活性剤、充填剤、密着促進剤、凝集防止剤光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、重合開始剤、重合禁止剤等が挙げられる。
【０１０４】
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン（ＩＣＩ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＤＮ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＴＮ）等が挙げられる。
【０１０５】
ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モルホリン、リン酸二水素カリウムまたはリン酸水素二ナトリウム等が挙げられる。
金属トラップ剤としては、例えば、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム等が挙げられる。
【０１０６】
第２のインク５２が界面活性剤を含むことにより、インクジェット法による液滴吐出安定性の向上を図ることができる。
界面活性剤としては、例えば、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーン等のシリコーン系界面活性剤を用いることが好ましく、さらにポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンまたはポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることがより好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上、ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
［記録媒体］
記録媒体５３としては、例えば、普通紙、アート紙、コート紙、マット紙、インクジェット用専用紙等の紙、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料で構成された成形体（フィルム等）、金属で構成された成形体（フィルム等）、セラミックスで構成された成形体（フィルム等）綿、ポリエステル、ウール等の天然繊維・合成繊維、不織布等を用いることができる。
【０１０８】
記録媒体５３としては、インク非吸収性または低吸収性のものを好適に用いることができる。従来の中間転写方式の記録方法においては、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体を用いた場合に、所望の形状の印刷部を確実に形成することができない等の問題が特に顕著に発生していたが、本発明では、記録媒体がインク非吸収性または低吸収性のものであっても上記のような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、記録媒体がインク非吸収性または低吸収性のものである場合に、本発明の効果はより顕著に発揮される。
【０１０９】
ここで、「インク非吸収性または低吸収性」の記録媒体とは、印刷面が、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体をいう。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙および板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【０１１０】
記録媒体５３は、プラスチック材料で構成されたフィルム（筒状、袋状等に成形されたものを含む）であるのが好ましい。従来においては、記録媒体が、プラスチック材料で構成されたフィルムである場合、所望の形状の印刷部を確実に形成することが困難であり、また、記録媒体への印刷部の定着性を十分に優れたものとすることが困難であるという問題が特に顕著に発生していた。これに対し、本発明によれば、記録媒体がプラスチック材料で構成されたフィルムである場合であっても、上記のような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、記録媒体がプラスチック材料で構成されたフィルムである場合、本発明による効果がより顕著に発揮される。また、記録媒体５３がプラスチック材料で構成されたフィルムである場合、立体感のある印刷部をより好適に形成することができる。
以上、説明したような本発明の製造方法、製造装置によれば、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる。
【０１１１】
≪記録物≫
次に、本発明の記録物について説明する。
本発明の記録物は、上述した本発明の製造方法を用いて製造されたものである。これにより、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を提供することができる。
【０１１２】
本発明の記録物は、いかなる用途のものであってもよく、例えば、食品、日用品等の各種商品の包装材、各種装飾品等が挙げられる。
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、前述した実施形態では、中間転写媒体が無端ベルト状をなすものである場合について代表的に説明したが、本発明において、中間転写媒体はいかなる形状のものであってもよく、例えば、ドラム状（ロール状）をなすものであってもよい。
【０１１３】
また、本発明の製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。例えば、本発明の製造装置は、揮発性液体を回収する回収機構を備えるものであってもよい。また、本発明の製造装置は、中間転写媒体上の第１のインクに対し紫外線を照射する紫外線照射手段（第１の紫外線照射手段）に加え、記録媒体に転写された第１のインクに対し、紫外線を照射する紫外線照射手段（第２の紫外線照射手段）を備えるものであってもよい。
【０１１４】
また、前述した実施形態では、第１の加熱手段および第２の加熱手段が内面側に設けられた構成、すなわち、第１の加熱手段が、中間転写媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱するものであり、第１の加熱手段が、記録媒体の第２のインクが転写された側とは反対側の面から加熱するものである場合について中心的に説明したが、第１の加熱手段、第２の加熱手段のうち少なくとも一方は、外面側に設けられたものであってもよい（図２、図３参照）。また、第１の加熱手段、第２の加熱手段のうち少なくとも一方は、内面側および外面側の両方に設けられたものであってもよい。
また、本発明の製造方法では、上述したような工程に加え、さらに他の工程（前処理工程、中間処理工程、後処理工程）を有するものであってもよい。
【実施例】
【０１１５】
［１］記録物の製造
以下のようにして、記録物を製造した。
（実施例１）
まず、図２に示すような製造装置を用意した。
製造装置を構成する中間転写媒体は、透明ＰＥＴフィルムのテイジンテトロンフィルムＧ２、１００μｍ厚（帝人デュポンフィルム株式会社製、紫外線の透過率：７０％以上）で構成されたものであり、紫外線透過性を有するものであった。また、転写部において、中間転写媒体の曲率は、記録媒体搬送手段としての加圧ロールの曲率よりも大きいものであった。
【０１１６】
＜表面処理液付与工程＞
まず、インクジェット方式により、表面処理液付与手段から中間転写媒体に向けて、表面処理液を所定のパターンで吐出した。本工程では、表面処理液による層の厚さが１μｍとなるようにした。その後、表面処理液乾燥手段としての８０℃の温風による高速乾燥を行った。
【０１１７】
表面処理液の組成は、以下に示すとおりである。
（表面処理液）
ワックスエマルションとして、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（商品名、ビックケミー・ジャパン（株）製のポリエチレンワックスエマルション、不揮発分：３５質量％）
１５質量％
揮発性の液体成分としての１，２−ヘキサンジオール（沸点：２２３〜２２４℃）
５質量％
揮発性の液体成分としてのプロピレングリコール（沸点：１８８．２℃）   ５質量％
界面活性剤として、ＢＹＫ−３４８                                 ０．５質量％
純水                                                           ７４．５質量％
【０１１８】
＜第１のインク付与工程＞
次に、インクジェット方式により、第１のインク付与手段から中間転写媒体の表面処理液が付与された部位に向けて選択的に、第１のインクを付与した。本工程では、第１のインクによる層の厚さが１μｍとなるようにした。
第１のインクの組成は、以下に示すとおりである。
【０１１９】
（第１のインク）
モノマー（重合性化合物）としてのアリルグリコール               ８４．８質量％
オリゴマー（重合性化合物）としてのＵ−１５ＨＡ                     １０質量％
光重合開始剤としてのＩｒｇａｃｕｒｅ  １２７                         ３質量％
光重合開始剤としてのＩｒｇａｃｕｒｅ  ８１９                         ２質量％
シリコーン系界面活性剤としてＢＹＫ−ＵＶ３５００                 ０．２質量％
【０１２０】
＜重合工程＞
次に、紫外線照射手段（Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製、Ｄランプ）を用いて、中間転写媒体の第１のインクが付与された面とは反対の面側から紫外線を照射し、第１のインク中に含まれる重合性化合物を重合させた。本工程では、２０ｃｍ幅の領域で紫外線を照射し、紫外線の照射強度を１００ｍＷ／ｃｍ２とした。
【０１２１】
＜第２のインク付与工程＞
次に、インクジェット法により、第２のインク付与手段から中間転写媒体の第１のインクが付与された部位に向けて選択的に、第２のインクを付与した。第２のインクとしては、藍紫色（シアン）のインク（シアンインク）、紅紫色（マゼンタ）のインク（マゼンタインク）、黄色（イエロー）のインク（イエローインク）、黒色（ブラック）のインク（ブラックインク）および白色（ホワイト）のインク（ホワイトインク）の５種のインクを用いた。この際、ホワイトインクは各色の第２のインクの上に重なり合うように付着させる事とした。また、ホワイトインク中には転写時に記録媒体への接着性能を向上させる効果を併せ持つ熱可塑性の樹脂エマルジョンを添加した。
【０１２２】
各インクの組成は、以下に示すとおりである。
［第２のインクの調製］
〔ブラックインク１〕
４質量部のジエチレングリコールモノブチルエーテル（以下、「ＤＥＧｍＢＥ」ともいう。）、１質量部のＢＹＫ−３４８（シリコーン系界面活性剤、ビックケミー・ジャパン株式会社製商品名）、及び３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、水溶性樹脂として５質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６７８（アクリル系の水溶性樹脂、BASF社製商品名、分子量８，５００、酸化２１５）、及びｐＨ調整剤として０．１質量部の水酸化カリウム（ＫＯＨ）をこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
【０１２３】
この攪拌後の液に、カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製商品名）を１０質量部添加して混合液を得、卓上サンドミル（林商店（Hayashi Shoten）社製）中で、この混合液の１．５倍質量のジルコニアガラスビーズ（直径１．５ｍｍ）とともに、２，１６０ｒｐｍで２時間攪拌し分散した。分散後、０．１ｍｍ径のＳＵＳメッシュフィルターにて濾過し、分散液を調製した。
【０１２４】
分散液に、２−ピロリドン（以下、「２−Ｐｙ」ともいう。）、プロピレングリコール（以下、「ＰＧ」ともいう。）、樹脂エマルションとしてポリゾールＡＭ−７１０（アクリル樹脂エマルション、昭和電工社製商品名、平均粒径１５０ｎｍ、有効成分５０．５質量％）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２（防腐剤、Arch Chemicals社製商品名）、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、４０℃で２０分間攪拌した。攪拌後、５μｍ径のメンブランフィルターにて濾過し、表１に組成を示すブラック色のインクを調製した。
【０１２５】
〔シアンインク２〕
３質量部のＤＥＧｍＢＥ、０．７質量部のＢＹＫ−３４８、及び３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、水溶性樹脂として２質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６８０（アクリル系の水溶性樹脂、BASF社製商品名、分子量４，９００、酸化２１５）、及び０．１質量部のＫＯＨをこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
この攪拌後の液に、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、DIC社製）を５質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインク１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
【０１２６】
分散液に、１，２−ヘキサンジオール（以下、「１，２−ＨＤ」ともいう。）、２−Ｐｙ、ＰＧ、樹脂エマルションとしてポリゾールＡＭ−２３００（スチレン・アクリル樹脂エマルション、昭和電工社製商品名、最低造膜温度（ＭＦＴ）７０℃、平均粒径９０ｎｍ、有効成分４０質量％）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、その後、ブラックインク１の場合と同様の条件で攪拌、濾過して、表１に組成を示すシアン色のインクを調製した。
【０１２７】
〔マゼンタインク３〕
３質量部のＤＥＧｍＢＥ、０．２質量部のＢＹＫ−３４８、３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、１質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６８０、及び０．１質量部のＫＯＨをこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
この攪拌後の液に、マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、BASF社製）を４質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインク１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
【０１２８】
分散液に、１，２−ＨＤ、樹脂エマルションとしてＡＥ３７３Ｄ（カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルション、イーテック社製商品名、平均粒径１５０ｎｍ、有効成分５０質量％）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、その後、ブラックインク１の場合と同様の条件で攪拌、濾過して、表１に組成を示すマゼンタ色のインクを調製した。
【０１２９】
〔イエローインク４〕
３質量部のＤＥＧｍＢＥ、０．８質量部のＢＹＫ−３４８、３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、２質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６８０、及び０．１質量部のＫＯＨをこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
この攪拌後の液に、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、大日精化工業社製）を４質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインク１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
【０１３０】
分散液に、１，２−ＨＤ、２−Ｐｙ、ＰＧ、樹脂エマルションとしてポリゾールＡＴ８６０（アクリル樹脂エマルション、昭和電工社製商品名、平均粒径１２０ｎｍ、Ｔｇ６０℃、有効成分５０質量％）、サーフィノール４６５（アセチレングリコール系界面活性剤、Air Products and Chemicals Inc．製商品名）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で攪拌、濾過して、表１に組成を示すイエロー色のインクを調製した。
【０１３１】
〔ホワイトインク５〕
１質量部のＢＹＫ−３４８、水溶性樹脂として４．７質量部のデンカポバールＨ−１２（ポリビニルアルコール、電気化学工業社製商品名、純分９４質量％）、及び３０質量部のイオン交換水を混合し、４０℃で１時間攪拌した。
この攪拌後の液に、顔料としてＣＲ−５０（ルチル型酸化チタン、石原産業社製商品名、ＴｉＯ２有効成分９５質量％、平均粒径０．２５μｍ）を９．５質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインク１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
【０１３２】
分散液に、樹脂エマルションとしてポリゾールＡＰ−４７３５（アクリル樹脂エマルション、昭和電工社製商品名、Ｔｇ２１℃、有効成分５０％）、１，２−ＨＤ、ＰＧ、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、４０℃で２０分間攪拌した。攪拌後、１０μｍ径のＳＵＳメッシュフィルターにて濾過し、表１に組成を示すホワイト色のインクを調製した。
上記のブラックインク１からホワイトインク５までの組成を表１に纏める。なお、表１中、「樹脂ＥＭ」は樹脂エマルションを意味し、数値は樹脂成分の換算量（質量部）を表している。空欄部は無添加を意味する。また、イオン交換水の分量は、得られたインクに含まれるイオン交換水の分量である。
【０１３３】
【表１】
2014008609.tif 000002
【０１３４】
＜第１の加熱工程＞
次に、第１の加熱手段としての赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）を用いて、中間転写媒体の第２のインクが付与された面側から赤外線を照射し、第２のインクを１００℃に加熱し、揮発性液体を除去した。
＜転写工程＞
次に、転写部において、第１の加熱工程において加熱された第２のインクと、第１のインクと表面処理液とを記録媒体としてのＰＶＣフィルム：ＶｉｅｗＣＡＬ（桜井株式会社製、型番ＶＣ９７００）に転写した。本工程における転写圧力は、３０ｋｇ／ｃｍ２とした。
転写部において、中間転写媒体の曲率は、記録媒体の曲率よりも大きいものであった。すなわち、転写部における中間転写媒体の曲率半径は３０ｍｍ、転写部における記録媒体の曲率半径は５０ｍｍであった。
【０１３５】
＜第２の加熱工程＞
その後、第２の加熱手段としての赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）を用いて、記録媒体の第２のインクが転写された側とは反対側の面から赤外線を照射し、第２のインクを１００℃に加熱し、残存する液体成分を除去するとともに、熱可塑性樹脂を軟化させ、印刷部を記録媒体に定着させた。これにより、記録物が得られた。
【０１３６】
（実施例２）
図１に示すような製造装置を用いた以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
尚、図１においては、重合工程は図１と同様であり、第１の加熱手段として赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）を用いて、中間転写媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側から赤外線を照射し、第２のインクを１００℃に加熱し、揮発性液体を除去した。
【０１３７】
また、本実施例で用いた製造装置は、第２の加熱手段としてヒートローラーを備え、第２のインクが転写された記録媒体について、前記ヒートローラーが設けられたのとは反対の面側に、熱源を備えない加圧ローラーが対向配置されたものであった。第２のインクが転写された側の面とは反対の面側から、第２の加熱手段としてのヒートローラー（４０℃）を接触させて加熱し、残存する液体成分を除去するとともに、熱可塑性樹脂を軟化させ、印刷部を記録媒体に定着させた。これにより、記録物が得られた。
【０１３８】
（実施例３）
図３に示すような製造装置を用いた以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
尚、図３においては、重合工程は図１と同様であり、第１の加熱手段として温風ヒーターを用いて、中間転写媒体の第２のインクが付与された面側から第２のインクを８０℃に加熱し、揮発性液体を除去した。
また、第２の加熱手段として第２のインクが転写された側の面から８０℃の温風によって加熱し、残存する液体成分を除去するとともに、熱可塑性樹脂を軟化させ、印刷部を記録媒体に定着させた。これにより、記録物が得られた。
【０１３９】
（比較例１）
製造装置として第１のインク付与手段を有さないもの（図２に示すような製造装置から第１のインク付与手段を省略した構成のもの）を用い、第１のインク付与工程および重合工程を省略した以外は、前記実施例２と同様にして記録物を製造した。
（比較例２）
製造装置として第１の加熱手段を有さないもの（図２に示すような製造装置から第１の加熱手段を省略した構成のもの）を用い、第１の加熱工程を省略した以外は、前記実施例２と同様にして記録物を製造した。
（比較例３）
製造装置として第２の加熱手段を有さないもの（図２に示すような製造装置から第２の加熱手段を省略した構成のもの）を用い、第２の加熱工程を省略した以外は、前記実施例２と同様にして記録物を製造した。
【０１４０】
前記各実施例および各比較例についての、製造装置の構成、製造条件を表２にまとめて示す。
なお、表中、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（商品名、ビックケミー・ジャパン（株）製のポリエチレンワックスエマルション、不揮発分：３５質量％）のワックス成分（不揮発分）を「Ｗ１」、１，２−ヘキサンジオールを「ＨＤ」、プロピレングリコールを「ＰＧ」、界面活性剤としてのＢＹＫ−３４８を「ＢＹＫ」で示した。また、表中、「紫外線照射手段の位置」の欄については、中間転写媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側に設置されたものを「内面側」、中間転写媒体の第２のインクが付与された面側に設置されたものを「外面側」で示し、「第１の加熱手段の位置」の欄については、中間転写媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側に設置されたものを「内面側」、中間転写媒体の第２のインクが付与された面側に設置されたものを「外面側」で示し、「第２の加熱手段の位置」の欄については、記録媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側に設置されたものを「内面側」、記録媒体の第２のインクが付与された面側に設置されたものを「外面側」で示した。また、表中、第１の加熱手段による第２のインクの加熱温度（第１の加熱工程での加熱温度）をＴ１［℃］、第２の加熱手段による第２のインクの加熱温度（第２の加熱工程での加熱温度）をＴ２［℃］で示した。また、表面処理液の構成成分としてワックスおよび水を含むものを用いた実施例では、当該表面処理液は、水系のワックスエマルションをなすものであった。また、前記実施例および比較例で用いた記録媒体は、いずれも非吸収性のものであった。
【０１４１】
【表２】
2014008609.tif 000003
【０１４２】
［２］評価
以上のようにして得られた記録物に関して、以下のような評価を行った。
［２．１］外観評価（外観不良の有無）
前記各実施例および比較例で製造した各記録物を目視により観察し、以下の基準に従い評価した。
【０１４３】
Ａ：所望の形状の印刷部が確実に形成されており、流れ、はじき等による印刷不良
が認められない。
Ｂ：印刷部のうち細線部のみにおいてわずかに乱れが認められた。
Ｃ：印刷部のうち細線部において明らかな乱れが認められたが、それ以外の部位で
は乱れが認められなかった。
Ｄ：細線部での乱れに加え、それ以外の部位でもわずかな乱れが認められた。
Ｅ：細線部での乱れに加え、それ以外の部位でも明らかな乱れが認められた。
【０１４４】
［２．２］立体感評価
前記各実施例および比較例において、第１のインク付与工程時にインクジェット方式により、幅１ｍｍ、高さ１０μｍのレンチキュラー効果の得られるかまぼこ状のパターンを印刷した。得られた各記録物を目視により観察し、以下の基準に従い評価した。
Ａ：印刷部が立体感にあふれるものである。
Ｂ：印刷部が優れた立体感を有するものである。
Ｃ：印刷部が立体感を有するものである。
Ｄ：印刷部が立体感に劣ったものである。
【０１４５】
［２．３］定着強度評価
前記各実施例および比較例で製造した各記録物について、各インクの１００％ｄｕｔｙのベタ色印刷部に対し、日本工業規格ＪＩＳＬ０８４９記載の方法に準じて、II形の学振式摩擦堅牢性試験機ＡＢ−３０１Ｓ（テスター産業株式会社製）を用い、摩擦子の先端に乾燥状態の白綿布を取り付け、約２Ｎ／１００ｍｍ２の荷重で毎分３０回往復の速度にて１００往復して堅牢性試験を行った。試験前後での印刷部の濃度をＸ−Ｒｉｔｅ ｍｏｄｅｌ ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ Ｉｎｃ．製）にて測定し、１０箇所の平均濃度残存率を算出し、以下の基準に従い判定した。濃度残存率が大きいほど、印刷部の記録媒体に対する定着強度が優れているといえる。
【０１４６】
ＡＡ：平均濃度残存率が９０％以上。
Ａ：平均濃度残存率が８０％以上９０％未満。
Ｂ：平均濃度残存率が６０％以上８０％未満。
Ｃ：平均濃度残存率が４０％以上６０％未満。
Ｄ：平均濃度残存率が２０％以上４０％未満。
Ｅ：平均濃度残存率が２０％未満、または、定着不能。
これらの結果を表３に示す。
【０１４７】
【表３】
2014008609.tif 000004
【０１４８】
表３から明らかなように、本発明の記録物では、所望の形状を有する印刷部が確実に形成されたものであり、印刷部の記録媒体への定着強度に優れるものであった。また、本発明の記録物では、印刷部の立体感が優れており、ホログラムのような表現が可能であった。また、本発明では、優れた生産性、歩留まりで記録物を製造することができた。また、本発明では、低エネルギーで記録物を製造することができた。これに対し、比較例では、満足な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１４９】
１００…製造装置  １１…中間転写媒体  １２…表面処理液付与手段  １３…第１のインク付与手段  １４、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｗ、１４Ｋ…第２のインク付与手段  １５…紫外線照射手段  １６…第１の加熱手段  １７…第２の加熱手段  １８Ａ、１８Ｂ…支持ロール  １９Ａ…加圧ロール  １９Ｂ…加圧ロール（記録媒体搬送手段）  ２０…クリーニング手段  ３０…乾燥手段  ５０…表面処理液  ５１…第１のインク  ５２…第２のインク  ５３…記録媒体
【図１】
2014008609.tif 000005
【図２】
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【図３】
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