(57)【要約】【課題】全体を管理する装置を必要とせずに効率的な消費電力の制御を行うことが可能なブレードサーバ等を提供する。【解決手段】備えられたコンピュータ資源の動作速度を制御して使用電力量があらかじめ定められた規定値内に収まるよう制御する電力制御部３と、この規定値に対応する電力レベルを電力制御部に対して設定するマネージメントコントローラ４とを備える。マネージメントコントローラ４は、コンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する実消費電力取得手段４ａと、電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する最大電力量取得手段４ｂと、取得された電力量が増大した場合に格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得し、自らの電力量と他のブレードサーバの消費電力量との合計値を最大電力量と比較して電力レベルを変更するパラメータ設定手段４ｃとを有する。【選択図】図１
2014174668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され、この電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバであって、
備えられたコンピュータ資源の動作速度を制御して使用電力量があらかじめ定められた規定値内に収まるよう制御する電力制御部と、この規定値に対応する電力レベルを前記電力制御部に対して設定するマネージメントコントローラとを備え、
前記マネージメントコントローラが、
前記コンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する実消費電力取得手段と、
前記電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する最大電力量取得手段と、
取得された前記電力量が増大した場合に前記格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得し、自らの前記電力量と前記他のブレードサーバの消費電力量との合計値を前記最大電力量と比較して前記電力レベルを変更するパラメータ設定手段と
を有すること、を特徴とするブレードサーバ。
【請求項２】
前記マネージメントコントローラが、
複数段階の前記電力レベルに対応する前記既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を有すると共に、
前記パラメータ設定手段が、現在より一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値が前記最大電力量以下である場合に前記電力レベルを一段上の値に変更する機能を備えること、を特徴とする請求項１に記載のブレードサーバ。
【請求項３】
前記マネージメントコントローラのパラメータ設定手段が、現在より一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値が前記最大電力量以下でない場合に、前記他のブレードサーバに電力解放要求を送信する機能を備えること、を特徴とする請求項２に記載のブレードサーバ。
【請求項４】
前記マネージメントコントローラの前記記憶手段が、電力制御処理における優先度を表す電力制御優先度をあらかじめ記憶していると共に、
前記パラメータ設定手段が、前記電力制御優先度が自身よりも低い前記他のブレードサーバに前記電力解放要求を送信する機能を備えること、を特徴とする請求項３に記載のブレードサーバ。
【請求項５】
前記マネージメントコントローラのパラメータ設定手段が、前記実消費電力取得手段が取得した前記電力量が減少した場合に前記電力レベルを一段下の値に変更する機能を備えること、を特徴とする請求項２に記載のブレードサーバ。
【請求項６】
共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され且つこの電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバにあって、
前記ブレードサーバが複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を備えたものであると共に、
備えられたコンピュータ資源が実際に消費している電力量を、実消費電力取得手段が取得し、
取得された前記電力量が増大しているか否かをパラメータ設定手段が検出し、
前記電力量が増大している場合に、前記電力供給部が供給可能な最大電力量を最大電力量取得手段が取得し、
前記格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を、前記パラメータ設定手段が取得し、
設定された現在の電力レベルより一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値と前記最大電力量とを、前記パラメータ設定手段が比較し、
前記合算した値が前記最大電力量以下である場合に、前記パラメータ設定手段が前記電力レベルを一段上の値に変更して前記コンピュータ資源を動作させること、を特徴とする電力供給制御方法。
【請求項７】
前記合算した値が前記最大電力量以下でない場合に、前記パラメータ設定手段が前記他のブレードサーバに電力解放要求を送信すること、を特徴とする請求項６に記載の電力供給制御方法。
【請求項８】
取得された前記電力量が減少した場合に、前記パラメータ設定手段が前記電力レベルを一段下の値に変更すること、を特徴とする請求項６に記載の電力供給制御方法。
【請求項９】
共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され且つこの電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバにあって、
前記ブレードサーバが複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を備えたものであると共に、
前記ブレードサーバが備えるプロセッサに、
備えられたコンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する手順、
取得された前記電力量が増大しているか否かを検出する手順、
前記電力量が増大している場合に、前記電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する手順、
前記格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得する手順、
設定された現在の電力レベルより一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値と前記最大電力量とを比較する手順、
および前記合算した値が前記最大電力量以下である場合に、前記電力レベルを一段上の値に変更して前記コンピュータ資源を動作させる手順を実行させること、を特徴とする電力供給制御プログラム。
【請求項１０】
前記合算した値が前記最大電力量以下でない場合に、前記他のブレードサーバに電力解放要求を送信する手順を実行させること、を特徴とする請求項９に記載の電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブレードサーバ、電力供給制御方法および電力供給制御プログラムに関し、特に筐体側の電力制御用マネージメントコントローラを使用せずに消費電力の制御を行うブレードサーバ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織の業務において、業務システムとしてコンピュータネットワークが必要不可欠のものとなってから久しい。そのネットワークの中核をなすサーバコンピュータが行うべき処理がますます高度化・大規模化していることに加えて、各ユーザが使用するクライアント端末の動作までもがサーバコンピュータ内部に生成された仮想マシンに移行している。
【０００３】
このため、多数台のサーバコンピュータを共通の筐体内に高密度に実装可能なハードウェアの形態として、ブレードサーバが利用されることが多くなっている。ブレードサーバは、電源装置、冷却装置、外部インタフェースなどを共通化して筐体側に搭載しているので、消費電力や運用コストを削減することが可能であり、かつ保守作業性にも優れる。さらに、ハードウェアを冗長化して耐障害性を向上させることも可能である。
【０００４】
ブレードサーバの利用される目的の一つが消費電力の削減である以上、電力消費の効率的な制御はもちろん不可欠である。そのために利用されている主な手法の一つは、筐体と各ブレードサーバの両方に電力制御用のマネージメントコントローラを実装し、両者が連携して電力制御を行うという方式である。また、もう一つの主な手法として、当該ブレードサーバの電源オン（電源投入）の時に各ブレードサーバで使用可能な最大電力量の割り当てを行うというものもある。
【０００５】
これに関連する技術文献として、次の各々がある。特許文献１には、ＯＳ（基本ソフト）やアプリケーションに依存しない電力管理として、筐体側のマネージメントコントローラによるブレードサーバの電力管理システムが記載されている。特許文献２には、各サーバ間の負荷の均一化を、クライアント端末とのやりとりによって行うというサーバ装置が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、他のブレードとの間で電力情報を交換して、それに基づいて自らの動作モードを決定するというブレードサーバが記載されている。特許文献４には、ブレードサーバではないが、自らの消費電力の上限値を決定してその範囲内で動作することが可能な演算処理装置が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、複数のブレード装置のうちのいずれか１つに消費電力制御部を設け、それによって全体の消費電力の管理を行うというブレードサーバシステムが記載されている。特許文献６には、筐体側のサービスプロセッサが各ブレードサーバの消費電力の上限を設定するという電力管理システムが記載されている。非特許文献１には、出願人が発売しているブレードサーバ製品の概要が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２０２５０６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１７４９号公報
【特許文献３】特開２００８−０８３８４１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２３７５８号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７３９２６号公報
【特許文献６】再特ＷＯ２０１０／１００７４０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「ブレードサーバ(SIGMABLADE):特長」、［平成２５年２月２５日検索］、日本電気（株）、インターネット＜URL：http://www.nec.co.jp/products/pcserver/blade/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したブレードサーバの電力消費の制御の手法で、一番目の「筐体側にマネージメントコントローラを設ける」方法はどのような場合においても効率的な消費電力の制御が可能ではあるが、その分の電気回路やファームウェアの実装が必要となり、これに伴うコストの上昇が発生する。また、既に利用されているブレードサーバシステムの筐体に、このようなマネージメントコントローラが実装されていない場合には、消費電力の制御ができない。
【００１１】
さらに、各ブレードサーバにおける消費電力は常に一定ではなく、実行される処理の内容によって大きく変動しうるものである。ユーザからの実行要求などによって、特定のブレードサーバにおいて突発的に高負荷な処理が実行されて消費電力が急増することも頻繁に発生しうることである。「電源オン時に使用可能な最大電力量の割り当てを行う」方式だと、そのような場合に対応して動的に最大電力量の追加確保を行うことができない。逆に、そのような「突発的な高負荷」に備えて余裕をもった最大電力量を割り当てると、高負荷状態が発生しなければその割り当てが無駄になる。
【００１２】
以上で述べた問題点を解決する技術は、前述の特許文献１〜６および非特許文献１には記載されていない。特許文献２には「全体を管理する装置（筐体側のマネージメントコントローラ）を必要としない」という技術が記載されているが、実際にはその「全体を管理する」役割をクライアント端末が担っているというだけである。
【００１３】
特許文献３に記載の技術は「他のブレードとの間で電力情報を交換」してはいるが「自らの動作モードを決定する」というだけであり、「突発的な高負荷」に対応することができない。これ以外の各特許文献および非特許文献も、いずれも何らかの形で「全体を管理する装置」を必要としている。非特許文献１には「負荷状況に応じてブレードサーバ単体で自主的に余剰電力の開放や供給電力の増加を要求する機能を搭載。『EMカード』と相互に電力情報をやり取りすることで、より柔軟な電力融通が実現できます」とあり、この「EMカード」が「全体を管理する装置」に該当する。
【００１４】
本発明の目的は、全体を管理する装置を必要とせずに、突発的な高負荷状態にも対応できる効率的な消費電力の制御を行うことを可能とするブレードサーバ、電力供給制御方法および電力供給制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るブレードサーバは、共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され、この電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバであって、備えられたコンピュータ資源の動作速度を制御して使用電力量があらかじめ定められた規定値内に収まるよう制御する電力制御部と、この規定値に対応する電力レベルを電力制御部に対して設定するマネージメントコントローラとを備え、マネージメントコントローラが、コンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する実消費電力取得手段と、電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する最大電力量取得手段と、取得された電力量が増大した場合に格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得し、自らの電力量と他のブレードサーバの消費電力量との合計値を最大電力量と比較して電力レベルを変更するパラメータ設定手段とを有すること、を特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力供給制御方法は、共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され、この電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバにあって、ブレードサーバが複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を備えたものであると共に、備えられたコンピュータ資源が実際に消費している電力量を実消費電力取得手段が取得し、取得された電力量が増大しているか否かをパラメータ設定手段が検出し、電力量が増大している場合に、電力供給部が供給可能な最大電力量を最大電力量取得手段が取得し、格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量をパラメータ設定手段が取得し、設定された現在の電力レベルより一段上の電力レベルに対応する既定値を他のブレードサーバの消費電力量と合算した値と最大電力量とをパラメータ設定手段が比較し、合算した値が最大電力量以下である場合にパラメータ設定手段が電力レベルを一段上の値に変更してコンピュータ資源を動作させること、を特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力供給制御プログラムは、共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され、この電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバにあって、ブレードサーバが複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を備えたものであると共に、ブレードサーバが備えるプロセッサに、備えられたコンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する手順、取得された電力量が増大しているか否かを検出する手順、電力量が増大している場合に、電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する手順、格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得する手順、設定された現在の電力レベルより一段上の電力レベルに対応する既定値を他のブレードサーバの消費電力量と合算した値と最大電力量とを比較する手順、および合算した値が最大電力量以下である場合に電力レベルを一段上の値に変更してコンピュータ資源を動作させる手順を実行させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記したように、他のブレードサーバから取得した消費電力量と自らの消費電力量とから電力レベルを変更可能か否かを判断するように構成したので、変更可能な場合にのみ自らの消費電力を増やして動作させることが可能となる。これによって、全体を管理する装置を必要とせずに、突発的な高負荷状態にも対応できる効率的な消費電力の制御を行うことが可能であるという、優れた特徴を持つブレードサーバ、電力供給制御方法および電力供給制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の基本形態に係るブレードサーバの構成について示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るブレードサーバを複数枚搭載したブレードサーバシステムの構成について示す説明図である。
【図３】図２に示したマネージメントコントローラの構成についてより詳しく示す説明図である。
【図４】図３に示した電力制御優先度、消費電力テーブル、および電力レベルのより具体的な内容について示す説明図である。
【図５】図２に示したブレードサーバシステムで、１台のブレードサーバの電源を投入する際の処理について示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ２０３として示した総使用電力量取得処理の詳細について示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ２０７として示した電力解放要求処理の詳細について示すフローチャートである。
【図８】図２に示したブレードサーバシステムで、動作中のブレードサーバで行われる電力制御の動作について示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ３５６で示した電力確保処理の詳細について示すフローチャートである。
【図１０】図７のステップＳ３１４、および図８のステップＳ３５７で示した電力低減処理の詳細について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（基本形態）
以下、本発明の基本形態の構成について添付図１に基づいて説明する。
最初に、基本形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
基本形態に係るブレードサーバ１は、共通の電力供給部２ａを備えた格納筐体２に実装され、この電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバであり、備えられたコンピュータ資源の動作速度を制御して使用電力量があらかじめ定められた規定値内に収まるよう制御する電力制御部３と、この規定値に対応する電力レベルを電力制御部に対して設定するマネージメントコントローラ４とを備える。マネージメントコントローラ４は、コンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する実消費電力取得手段４ａと、電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する最大電力量取得手段４ｂと、取得された電力量が増大した場合に格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得し、自らの電力量と他のブレードサーバの消費電力量との合計値を最大電力量と比較して電力レベルを変更するパラメータ設定手段４ｃとを有する。
【００２１】
これによって、このブレードサーバ１は、全体を管理する装置を必要とせずに効率的な消費電力の制御を行うことが可能となる。
これら各部／各手段のより詳細な構成は、次の実施形態として説明する。
【００２２】
（実施形態）
続いて、本発明の実施形態の構成について添付図２〜３に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係るブレードサーバ１０は、共通の電力供給部２０を備えた格納筐体５０に実装され、この電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバであり、備えられたコンピュータ資源１３の動作速度を制御して使用電力量があらかじめ定められた規定値内に収まるよう制御する電力制御部１１と、この規定値に対応する電力レベルを電力制御部に対して設定するマネージメントコントローラ１２とを備える。マネージメントコントローラ１２は、コンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する実消費電力取得手段１０１と、電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する最大電力量取得手段１０２と、取得された電力量が増大した場合に格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得し、自らの電力量と他のブレードサーバの消費電力量との合計値を最大電力量と比較して電力レベルを変更するパラメータ設定手段１０３とを有する。
【００２３】
また、マネージメントコントローラ１２は、複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブル１１２としてあらかじめ記憶している記憶手段１２ｂを有すると共に、パラメータ設定手段１０３が、現在より一段上の電力レベルに対応する既定値を他のブレードサーバの消費電力量と合算した値が最大電力量以下である場合に電力レベルを一段上の値に変更する機能を備える。
【００２４】
さらに、マネージメントコントローラ１２のパラメータ設定手段１０３は、現在より一段上の電力レベルに対応する既定値を他のブレードサーバの消費電力量と合算した値が最大電力量以下でない場合に、他のブレードサーバに電力解放要求を送信する。そして、記憶手段１２ｂが、電力制御処理における優先度を表す電力制御優先度をあらかじめ記憶していると共に、パラメータ設定手段１０３が、電力制御優先度が自身よりも低い他のブレードサーバに電力解放要求を送信する。
【００２５】
同時に、マネージメントコントローラ１２のパラメータ設定手段１０３は、実消費電力取得手段１０１が取得した電力量が減少した場合に電力レベルを一段下の値に変更する機能も備えている。
【００２６】
これによって、このブレードサーバ１０は、全体を管理する装置を必要とせずに、突発的な高負荷状態にも対応できる効率的な消費電力の制御を行うことが可能なものとなる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係るブレードサーバ１０を複数枚搭載したブレードサーバシステム１００の構成について示す説明図である。ブレードサーバシステム１００は、複数枚のブレードサーバ１０ａ、１０ｂ、…（総称してブレードサーバ１０という）と、複数台の電源モジュール２１ａ、２１ｂ、…（総称して電源モジュール２１という）からなる電力供給部２０とが共通の格納筐体５０内に実装されて構成される。ブレードサーバ１０および電源モジュール２１の台数は任意である。
【００２８】
ブレードサーバ１０の相互間は通信バス３０で接続され、また各ブレードサーバ１０と電源供給部２０との間はマネージメントバス４０で接続されている。通信バス３０はイーサネット（登録商標）などのような一般的な情報通信回線であり、マネージメントバス４０はＩ２ＣやＳＭｂｕｓなどのような機器内部の制御信号送受信のための共通回線である。なお、図面の錯綜回避のため、存在が自明であるブレードサーバ１０と電源モジュール２１との間の電力供給にまつわる接続については図示を省略している。
【００２９】
各ブレードサーバ１０は、電力制御部１１とマネージメントコントローラ１２とを備える。マネージメントコントローラ１２は、マネージメントバス４０を介して電力供給部２０に対して要求信号を送信し、それに対する返答信号を受けることができる。ここでマネージメントコントローラ１２が電力供給部２０に対して要求することが可能であるのは、「供給可能な最大電力量の取得」と「各電源モジュール２１の電力出力のオン／オフ切り替え」の２点である。これは、ほとんどのブレードサーバシステムの格納筐体が標準的に備えている機能である。
【００３０】
電力供給部２０は、各電源モジュール２１の他に、電力供給コントローラ２２を備えている。電力供給コントローラ２２は、マネージメントコントローラ１２からの要求信号に対して供給可能最大電力量（電源モジュール１台当たりの供給可能量×電力出力がオンである電源モジュールの台数）を返答し、また要求に応じて各電源モジュール２１の電力出力のオン／オフ切り替えを行うことができる。
【００３１】
各ブレードサーバ１０の電力制御部１１は、サーバコンピュータとしての通常の処理を行うプロセッサ、主記憶装置、外部記憶装置、外部インタフェースなどのようなコンピュータ資源１３の動作速度を制御して、各ブレードサーバ１０の使用電力量があらかじめ定められた規定値内に収まるよう制御することができる。この電力量の制御は、たとえば前述の特許文献４，６などにも記載された既存技術である。ここでいう規定値は、マネージメントコントローラ１２が指定することができるが、詳しくは後述する。
【００３２】
図３は、図２に示したマネージメントコントローラ１２の構成についてより詳しく示す説明図である。マネージメントコントローラ１２は、コンピュータ資源１３とは独立して動作するコンピュータとしての構成を備えている。即ち、コンピュータプログラムを動作させる主体であるプロセッサ１２ａ、データを記憶する記憶手段１２ｂを備えている。
【００３３】
プロセッサ１２ａは、電力制御プログラムが動作することにより、コンピュータ資源１３で実際に消費されている電力量を取得する実消費電力取得手段１０１、制御通信手段１２ｄを介して供給可能最大電力量を取得する最大電力量取得手段１０２、相互通信手段１２ｃを介して他のブレードサーバ１０と通信して自らの電力制御部１１の動作に関わるパラメータ（詳しくは後述）を決定するパラメータ設定手段１０３として動作する。
【００３４】
また、記憶手段１２ｂには、電力制御に関わるパラメータとして電力制御優先度１１１、消費電力テーブル１１２、および電力レベル１１３が記憶されている。図４は、図３に示した電力制御優先度１１１、消費電力テーブル１１２、および電力レベル１１３のより具体的な内容について示す説明図である。
【００３５】
電力制御優先度１１１は、各ブレードサーバ１０の電力制御処理における優先度を表す。この数値が高いブレードサーバほど、他のブレードサーバと比べて優先して電力を得ることが可能である。この数値は、外部より変更可能である。消費電力テーブル１１２は、電力レベル１１２ａとこれに対応する各数値に応じて利用可能な消費電力上限値１１２ｂをテーブル形式で記憶しているものである。
【００３６】
そして電力レベル１１３は、自らに設定されている電力レベル１１２ａの数値を表す。消費電力テーブル１１２は外部から変更可能であり、電力レベル１１３はパラメータ設定手段１０３によって（後述の動作で）決定される数値である。図４では、電力制御優先度１１１は３段階、電力レベル１１２ａ（１１３）は８段階で設定されているが、この段階数は任意である。
【００３７】
図４に示した例では、ブレードサーバ１０が電源オフの状態である場合、電力レベル１１２ａ＝「８」、消費電力上限値１１２ｂ＝「０」である。ブレードサーバ１０の電源が投入されると、パラメータ設定手段１０３は、電力レベル１１２ａ（１１３）＝「７」、消費電力上限値１１２ｂ＝「１２０Ｗ」として電力制御部１１を動作させる。以後、パラメータ設定手段１０３はこの電力レベル１１２ａ（１１３）の数値を決定し、これに対応した消費電力上限値１１２ｂで電力制御部１１を動作させる。
【００３８】
図５は、図２に示したブレードサーバシステム１００で、１台のブレードサーバ１０の電源を投入する際の処理について示すフローチャートである。電源オフである状態のブレードサーバ１０は電力レベル１１３＝「８」となっている（ステップＳ２０１）。このブレードサーバ１０に対して電源オン要求が発生した場合、パラメータ設定手段１０３が電力レベル１１３＝「７」に変更して（ステップＳ２０２）、ブレードサーバシステム１００全体での総使用電力量取得処理を行う（ステップＳ２０３、詳細は図６）。
【００３９】
ステップＳ２０３の総使用電力量取得処理で、ブレードサーバシステム１００全体で確保された電力量の総量が確認されるので、これに自らの電力レベル１１３＝「７」に対応する消費電力上限値１１２ｂ＝「１２０Ｗ」を加えた値が、最大電力量取得手段１０２を介して電力供給コントローラ２２から取得される供給可能最大電力量より小さいか否か、即ち電力供給が可能か否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４０】
電力供給が可能（総使用電力量＋電力レベル「７」に対応する消費電力上限値≦供給可能な電力量）である場合、パラメータ設定手段１０３は電力レベル１１３＝「７」を電力制御部１１に対してセットして電源オン状態とし（ステップＳ２０５）、この電力レベルでコンピュータ資源１３を動作させる（ステップＳ２０６）。これにより、ブレードサーバ１０は電力レベル１１３＝「７」の消費電力上限値１１２ｂ＝「１２０Ｗ」までの範囲で動作を行うこととなって処理を終了する。
【００４１】
電力供給が不可能（総使用電力量＋電力レベル「７」に対応する消費電力上限値＞供給可能な電力量）である場合、パラメータ設定手段１０３は、他のブレードサーバ１０に対して電力解放要求処理を行い（ステップＳ２０７、詳細は図７）、この電力解放が成功したか判断する（ステップＳ２０８）。これが成功すれば、再びステップＳ２０３の判断に戻り、当該ブレードサーバ１０の電源をオン状態とすることができる。失敗すれば、当該ブレードサーバ１０の電源をオン状態とはできないと判断して（ステップＳ２０９）、オフ状態のままで処理を終了する。
【００４２】
図６は、図５のステップＳ２０３として示した総使用電力量取得処理の詳細について示すフローチャートである。まず、この総使用電力量取得処理を開始したブレードサーバ１０（要求元という）のパラメータ設定手段１０３が、同一ブレードサーバシステム１００内にある他の全てのブレードサーバ１０（要求先という）に対して、使用電力情報の取得要求を送信する（ステップＳ２５１）。
【００４３】
この取得要求を受けた要求先のパラメータ設定手段１０３は（ステップＳ２６１）、自らの電力レベル１１３に対する消費電力上限値１１２ｂを消費電力テーブル１１２から取得し（ステップＳ２６２）、これを応答電力量として要求元に返信する（ステップＳ２６３）。
【００４４】
全ての要求先からの返信を受けた要求元のパラメータ設定手段１０３は、全ての要求先から受信した応答電力量の値を合計して（ステップＳ２５２）、この値をＡとする。次に自らの電力レベル１１３に対する消費電力上限値１１２ｂを消費電力テーブル１１２から取得し（ステップＳ２５３）、この値をＢとする。最後に、Ａ＋Ｂを総使用電力量として次の処理のために出力する（ステップＳ２５４）。以上で総使用電力量取得処理は終了となる。
【００４５】
図７は、図５のステップＳ２０７として示した電力解放要求処理の詳細について示すフローチャートである。まず、この総使用電力量取得処理を開始したブレードサーバ１０（要求元という）のパラメータ設定手段１０３が、同一ブレードサーバシステム１００内にある他のブレードサーバ１０（要求先という）に対して、電力制御優先度取得要求を送信する（ステップＳ３０１）。これを受けた要求先のパラメータ設定手段１０３は、自らの電力制御優先度１１１を読み取って、これを要求元に返信する（ステップＳ３１１）。
【００４６】
要求元のパラメータ設定手段１０３は、自らの電力制御優先度１１１と、要求先から返信された電力制御優先度とを比較して、自分より優先度の低いブレードサーバ１０が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。自分より優先度の低いブレードサーバ１０が存在しなければ、この処理は「電力解放処理失敗」として（ステップＳ３０７）異常終了となる。自分より優先度の低いブレードサーバ１０が存在すれば、パラメータ設定手段１０３はそのブレードサーバ１０に対して電力解放指示を送信する（ステップＳ３０３）。
【００４７】
この電力解放指示を受けた要求先のパラメータ設定手段１０３は、まず自らの現在の電力レベル１１３よりも低い電力レベルが消費電力テーブル１１２に存在するか否かを判断し（ステップＳ３１２）、存在しなければ「電力解放不可」を要求元に返信して処理を終了する（ステップＳ３１３）。存在すれば、図１０に後述する電力低減処理を実行し（ステップＳ３１４）一段階下の電力レベル１１３での動作を電力制御部１１に対してセットしてコンピュータ資源１３を動作させ、「電力解放可能」を要求元に返信して処理を終了する（ステップＳ３１５）。
【００４８】
要求元のパラメータ設定手段１０３は、要求先からの返答を待ち合わせてその内容を確認した上で（ステップＳ３０４）、その返答が「電力解放可能」であれば「電力解放処理成功」として処理を完了する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
返答が「電力解放不可」であれば、そのブレードサーバ１０以外に自分より優先度の低いブレードサーバ１０が存在するか否かを判定し（ステップＳ３０６）、存在すればステップＳ３０３に戻ってそのブレードサーバ１０に対して電力解放指示を送信する。存在しなければ「電力解放処理失敗」として（ステップＳ３０８）処理を異常終了する。
【００５０】
続いて、電源が投入された後のブレードサーバ１０の電力制御の動作について説明する。マネージメントコントローラ１２の実消費電力取得手段１０１およびパラメータ設定手段１０３は、あらかじめ与えられた時間間隔ごとに、コンピュータ資源１３で実際に消費されている電力量を取得する処理を行い、そこで取得された値に応じて消費電力量の調整を行う。
【００５１】
図８は、図２に示したブレードサーバシステム１００で、動作中のブレードサーバ１０で行われる電力制御の動作について示すフローチャートである。まず実消費電力取得手段１０１が、自らが電源オフ状態（即ち電力レベル１１３＝「８」）であるか否かについて判断し（ステップＳ３５１）、電源オフ状態であればここで処理を正常終了する（ステップＳ３５９）。
【００５２】
電源オフ状態でなければ、実消費電力取得手段１０１はコンピュータ資源１３で実際に消費されている電力量を取得する（ステップＳ３５２）。これをＡとする。続いて、自らの電力レベル１１２ａ（１１３）に対応する現在の消費電力上限値１１２ｂと、一段下の自らの電力レベル１１２ａ（１１３）に対応する消費電力上限値１１２ｂとを消費電力テーブル１１２から取得する（ステップＳ３５３〜３５４）。これらを各々ＢおよびＣとする。
【００５３】
そして、取得された各々の値から、パラメータ設定手段１０３が、電力レベル１１３の設定値と実際の消費電力とを比較して、次の処理を行う。ここで、「規定時間」「上限値付近」「下限値付近」と判断するための閾値はあらかじめ与えられており、システム管理者が任意に設定可能なものである。
【００５４】
まず、Ａが規定時間以上、Ｂ付近の値で推移していると判断される場合（ステップＳ３５５）、図９に示す電力確保処理を行い（ステップＳ３５６）、ステップＳ３５１に戻る。続いて、Ａが規定時間以上、Ｃ付近の値で推移していると判断される場合（ステップＳ３５７）、図１０に示す電力低減処理を実行して（ステップＳ３５８）、ステップＳ３５１に戻る。いずれにも該当しない場合はそのままステップＳ３５１に戻る。
【００５５】
図９は、図８のステップＳ３５６で示した電力確保処理の詳細について示すフローチャートである。パラメータ設定手段１０３は現在の自らの電力レベル１１３と一段上の電力レベル１１２ａ（１１３）に対応する消費電力上限値１１２ｂを確認してから（ステップＳ４０１〜４０２）、図５のステップＳ２０３と同様にしてブレードサーバシステム１００全体での総使用電力量取得処理を行う（ステップＳ４０３、詳細は図６）。
【００５６】
そして取得された電力量の総量から自らの現在の電力レベル１１２ａ（１１３）に対応する消費電力上限値１１２ｂを減算し、自らの現在より一段上の電力レベル１１２ａ（１１３）に対応する消費電力上限値１１２ｂを加えた値が、最大電力量取得手段１０２を介して電力供給コントローラ２２から取得される供給可能最大電力量より小さいか否か、即ち電力供給が可能か否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００５７】
電力供給が可能（総使用電力量−自らの現在の電力レベルに対応する消費電力上限値＋自らの現在より一段上の電力レベルに対応する消費電力上限値≦供給可能な電力量）である場合、パラメータ設定手段１０３は電力レベル１１３を現在より一段上の値として電力制御部１１に対してセットし（ステップＳ４０５）、この電力レベルでコンピュータ資源１３を動作させて（ステップＳ４０６）処理を終了する。
【００５８】
電力供給が不可能（総使用電力量−自らの現在の電力レベルに対応する消費電力上限値＋自らの現在より一段上の電力レベルに対応する消費電力上限値＞供給可能な電力量）である場合、パラメータ設定手段１０３は、他のブレードサーバ１０に対して電力解放要求処理をやり直し（ステップＳ４０７、詳細は図７）、この電力解放が成功したか判断する（ステップＳ４０８）。これが成功すれば、再びステップＳ４０３の判断に戻り、当該ブレードサーバ１０の電力レベル１１３を現在より一段上の値とすることができる。失敗すれば、当該ブレードサーバ１０の電力レベル１１３を現状の値のままとして（ステップＳ４０９）処理を終了する。
【００５９】
図１０は、図７のステップＳ３１４、および図８のステップＳ３５７で示した電力低減処理の詳細について示すフローチャートである。パラメータ設定手段１０３は現在よりも一段下の電力レベル１１２ａ（１１３）に対応する消費電力上限値１１２ｂを確認してから（ステップＳ４５１〜４５２）、電力レベル１１３を現在より一段下の値として電力制御部１１に対してセットし（ステップＳ４５３）、この電力レベルでコンピュータ資源１３を動作させて（ステップＳ４５４）処理を終了する。
【００６０】
（実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。
本実施形態に係る電力供給制御方法は、共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され且つこの電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバ１０にあって、ブレードサーバが複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を備えたものであると共に、備えられたコンピュータ資源が実際に消費している電力量を、実消費電力取得手段が取得し（図８・ステップＳ３５２）、取得された電力量が増大しているか否かをパラメータ設定手段が検出し（図８・ステップＳ３５６）、電力量が増大している場合に、電力供給部が供給可能な最大電力量を最大電力量取得手段が取得し、格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を、パラメータ設定手段が取得し（図９・ステップＳ４０３）、設定された現在の電力レベルより一段上の電力レベルに対応する既定値を他のブレードサーバの消費電力量と合算した値と最大電力量とを、パラメータ設定手段が比較し（図９・ステップＳ４０４）、合算した値が最大電力量以下である場合に、パラメータ設定手段が電力レベルを一段上の値に変更する（図９・ステップＳ４０５〜４０６）。合算した値が最大電力量以下でない場合には、パラメータ設定手段が他のブレードサーバに電力解放要求を送信する（図９・ステップＳ４０７）。
【００６１】
また、取得された電力量が減少した場合に（図８・ステップＳ３５７）、パラメータ設定手段が電力レベルを一段下の値に変更する（図８・ステップＳ３５８）。
【００６２】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するマネージメントコントローラ１２のプロセッサ１２ａに実行させるようにしてもよい。本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリ等に記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
この動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００６３】
本実施形態によれば、格納筐体の側にコントローラを必要とせず、またコントローラとしての機能を持つ装置を他に必要ともせず、純粋にブレードサーバ相互間でのやりとりによって突発的な高負荷状態にも対応できる電力制御を行うことが可能となる。従って、コントローラの備えられていない格納筐体にあっても、ただ実装されるブレードサーバをこの機能に対応したものに変更するのみで、この実施形態を導入することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、実際の消費電力状況に応じて、使用可能な電力量の分配を動的に変更することが可能となる。これにより、限られた電源供給量でブレードシステムを運用する必要のある形態にあっても、突発的に高負荷の生じた特定のブレードサーバに一時的に重点的に電力を割り当るなどのような処理を動的に実施することが可能となる。
【００６５】
さらに、本実施形態によれば、各ブレードサーバごとに電力制御優先度を設定することが可能であるので、たとえば性能を重視するブレードサーバは優先度を高く設定して常に優先して必要な電力量を確保し、逆にルーティン処理のような低処理のブレードサーバの優先度を低く設定して処理性能を落とし、他の高処理のブレードサーバへの電力融通を行いやすくするなどのようなことが可能となる。
【００６６】
（実施形態の拡張）
以上、ここまでで述べた各々の実施形態は、その趣旨を改変しない範囲で様々な拡張が可能である。
前述のように、電力供給部２０の電力供給コントローラ２２は、要求に応じて各電源モジュール２１の電力出力のオン／オフ切り替えを行うことが可能である。
【００６７】
従って、図８に記載した動作中の電力制御の処理に、総使用電力量＋自らの現在の電力レベルに対応する消費電力上限値の合計値を供給可能な電力量と比較し、電源モジュール２１を１台以上オフにしてもまだ電力供給が可能であるなら、電力供給コントローラ２２に１台分の電源モジュール２１をオフにするよう要求する動作を付け加えることもできる。逆に、全ての電源モジュール２１がオンでない状態で、電力確保処理を繰り返しても電力レベル上昇に必要な電力が確保できない場合に、電力供給コントローラ２２に１台分の電源モジュール２１をオンにするよう要求する動作を付け加えてもよい。
【００６８】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【００６９】
上述した実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部または全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７０】
（付記１）  共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され、この電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバであって、
備えられたコンピュータ資源の動作速度を制御して使用電力量があらかじめ定められた規定値内に収まるよう制御する電力制御部と、この規定値に対応する電力レベルを前記電力制御部に対して設定するマネージメントコントローラとを備え、
前記マネージメントコントローラが、
前記コンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する実消費電力取得手段と、
前記電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する最大電力量取得手段と、
取得された前記電力量が増大した場合に前記格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得し、自らの前記電力量と前記他のブレードサーバの消費電力量との合計値を前記最大電力量と比較して前記電力レベルを変更するパラメータ設定手段と
を有すること、を特徴とするブレードサーバ。
【００７１】
（付記２）  前記マネージメントコントローラが、
複数段階の前記電力レベルに対応する前記既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を有すると共に、
前記パラメータ設定手段が、現在より一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値が前記最大電力量以下である場合に前記電力レベルを一段上の値に変更する機能を備えること、を特徴とする付記１に記載のブレードサーバ。
【００７２】
（付記３）  前記マネージメントコントローラのパラメータ設定手段が、現在より一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値が前記最大電力量以下でない場合に、前記他のブレードサーバに電力解放要求を送信する機能を備えること、を特徴とする付記２に記載のブレードサーバ。
【００７３】
（付記４）  前記マネージメントコントローラの前記記憶手段が、電力制御処理における優先度を表す電力制御優先度をあらかじめ記憶していると共に、
前記パラメータ設定手段が、前記電力制御優先度が自身よりも低い前記他のブレードサーバに前記電力解放要求を送信する機能を備えること、を特徴とする付記３に記載のブレードサーバ。
【００７４】
（付記５）  前記マネージメントコントローラのパラメータ設定手段が、前記実消費電力取得手段が取得した前記電力量が減少した場合に前記電力レベルを一段下の値に変更する機能を備えること、を特徴とする付記２に記載のブレードサーバ。
【００７５】
（付記６）  前記マネージメントコントローラのパラメータ設定手段が、前記他のブレードサーバから前記電力解放要求を受信した場合に前記電力レベルを一段下の値に変更する機能を備えること、を特徴とする付記３に記載のブレードサーバ。
【００７６】
（付記７）  共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され且つこの電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバにあって、
前記ブレードサーバが複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を備えたものであると共に、
備えられたコンピュータ資源が実際に消費している電力量を、実消費電力取得手段が取得し、
取得された前記電力量が増大しているか否かをパラメータ設定手段が検出し、
前記電力量が増大している場合に、前記電力供給部が供給可能な最大電力量を最大電力量取得手段が取得し、
前記格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を、前記パラメータ設定手段が取得し、
設定された現在の電力レベルより一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値と前記最大電力量とを、前記パラメータ設定手段が比較し、
前記合算した値が前記最大電力量以下である場合に、前記パラメータ設定手段が前記電力レベルを一段上の値に変更して前記コンピュータ資源を動作させること、を特徴とする電力供給制御方法。
【００７７】
（付記８）  前記合算した値が前記最大電力量以下でない場合に、前記パラメータ設定手段が前記他のブレードサーバに電力解放要求を送信すること、を特徴とする付記７に記載の電力供給制御方法。
【００７８】
（付記９）  取得された前記電力量が減少した場合に、前記パラメータ設定手段が前記電力レベルを一段下の値に変更すること、を特徴とする付記７に記載の電力供給制御方法。
【００７９】
（付記１０）  共通の電力供給部を備えた格納筐体に実装され且つこの電力供給部から電力の供給を受けて動作するブレードサーバにあって、
前記ブレードサーバが複数段階の電力レベルに対応する既定値を消費電力テーブルとしてあらかじめ記憶している記憶手段を備えたものであると共に、
前記ブレードサーバが備えるプロセッサに、
備えられたコンピュータ資源が実際に消費している電力量を取得する手順、
取得された前記電力量が増大しているか否かを検出する手順、
前記電力量が増大している場合に、前記電力供給部が供給可能な最大電力量を取得する手順、
前記格納筐体上の他のブレードサーバから消費電力量を取得する手順、
設定された現在の電力レベルより一段上の前記電力レベルに対応する前記既定値を前記他のブレードサーバの消費電力量と合算した値と前記最大電力量とを比較する手順、
および前記合算した値が前記最大電力量以下である場合に、前記電力レベルを一段上の値に変更して前記コンピュータ資源を動作させる手順を実行させること、を特徴とする電力供給制御プログラム。
【００８０】
（付記１１）  前記合算した値が前記最大電力量以下でない場合に、前記他のブレードサーバに電力解放要求を送信する手順を実行させること、を特徴とする付記１０に記載の電力供給制御プログラム。
【００８１】
（付記１２）  取得された前記電力量が減少した場合に、前記電力レベルを一段下の値に変更する手順を実行させること、を特徴とする付記１０に記載の電力供給制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明はブレードサーバシステムにおいて適用可能である。特に筐体側にマネージメントコントローラが実装されていない場合においても有用な電力供給制御を行うことが可能であるという点で優れた効果を発揮する。
【符号の説明】
【００８３】
１、１０、１０ａ、１０ｂ  ブレードサーバ
２、５０  格納筐体
２ａ、２０  電力供給部
３、１１  電力制御部
４、１２  マネージメントコントローラ
４ａ、１０１  実消費電力取得手段
４ｂ、１０２  最大電力量取得手段
４ｃ、１０３  パラメータ設定手段
１２ａ  プロセッサ
１２ｂ  記憶手段
１３  コンピュータ資源
２１、２１ａ、２１ｂ  電源モジュール
２２  電力供給コントローラ
３０  通信バス
４０  マネージメントバス
１００  ブレードサーバシステム
１１１  電力制御優先度
１１２  消費電力テーブル
１１２ａ、１１３  電力レベル
１１２ｂ  消費電力上限値
【図１】
2014174668.tif 000003
【図２】
2014174668.tif 000004
【図３】
2014174668.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2014174668.tif 000008
【図７】
2014174668.tif 000009
【図８】
2014174668.tif 000010
【図９】
2014174668.tif 000011
【図１０】
2014174668.tif 000012