(57)【要約】【課題】開閉サージ耐電圧性能を向上させた、従来品との互換性が高く、経済性を向上させた送電用避雷装置を提供する。【解決手段】送電線４を支持する支持碍子２に取り付けられる送電用避雷装置であり、支持碍子２の一端に接地側固定金具３の一端が取り付けられ、当該接地側固定金具３の他端に接地側放電電極７が連結支持され、支持碍子２の他端に課電側固定金具５の一端が取り付けられ、当該課電側固定金具５の他端に課電側放電電極１０が課電側避雷要素８ａを介して連結支持される送電用避雷装置において、課電側避雷要素８ａの周囲の少なくとも一部に、課電側シールド電極が設けられている。【選択図】図１
2014116157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を支持する支持碍子に取り付けられる送電用避雷装置であり、
前記支持碍子の一端に接地側固定金具の一端が取り付けられ、当該接地側固定金具の他端に接地側放電電極が連結支持され、
前記支持碍子の他端に課電側固定金具の一端が取り付けられ、当該課電側固定金具の他端に課電側放電電極が課電側避雷要素を介して連結支持される送電用避雷装置において、
前記課電側避雷要素の周囲の少なくとも一部に、課電側シールド電極が設けられたことを特徴とする送電用避雷装置。
【請求項２】
前記接地側放電電極が接地側避雷要素を介して連結支持され、
前記接地側避雷要素の周囲の少なくとも一部に、接地側シールド電極が設けられたことを特徴とする請求項１記載の送電用避雷装置。
【請求項３】
前記シールド電極が、前記避雷要素の前記支持碍子と対向する面の少なくとも一部の面の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の送電用避雷装置。
【請求項４】
前記シールド電極が、棒状の部材であることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の送電用避雷装置。
【請求項５】
前記棒状のシールド電極の先端に、拡張部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の送電用避雷装置。
【請求項６】
前記課電側シールド電極と、前記接地側シールド電極が、中心軸が一致するように配置されたことを特徴とする請求項２〜５いずれか一項記載の送電用避雷装置。
【請求項７】
前記シールド電極が、前記避雷要素を囲む円環状の部材を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の送電用避雷装置。
【請求項８】
前記シールド電極は、少なくとも先端形状が曲面で形成されたことを特徴とする請求項１〜７いずれか一項記載の送電用避雷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、支持碍子に取り付けられた送電用避雷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電系統においては、送電線を鉄塔等の支持物から絶縁して保持する支持碍子が設けられている。送電用避雷装置は、この支持碍子に取り付けられる装置であり、雷や過電圧によるサージに起因する保持部の絶縁破壊や、絶縁破壊に続く交流アーク放電電流による保持部の損傷を防止する避雷要素を有する。
【０００３】
支持碍子は、上端が鉄塔に取り付けられ、下端で送電線を保持するように構成されている。避雷要素は、この支持碍子に連結支持されており、この支持碍子と避雷要素は並列に配置されている。近年では、支持碍子に連結支持して設けられた接地側放電電極と、避雷要素の端部に設けられた課電側放電電極とを、所定の放電間隙をもって対向させた構成を有する送電用避雷装置が主流となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電用避雷装置において、電気的特性や外形寸法を決めるためには、開閉サージ耐電圧性能が重要な要素の一つとなる。開閉サージ耐電圧性能とは、電流を開閉した際に生じる異常電圧への耐性性能である。開閉サージ耐電圧性能は、測定する機器に開閉サージ電圧を印加したときのフラッシオーバの有無から、昇降法などの手法により求める。開閉サージ耐電圧性能は、避雷器本体が故障して放電電極に高電圧が印加された状態でも、系統電圧によりフラッシオーバしないことを保証するために、より高い性能が求められる。
【０００６】
また、避雷装置の設備や放電間隙にかかる電圧に応じて、開閉サージ耐電圧性能が高くなる放電間隙のギャップ長は異なる。そこで、一般的に、ギャップ長は予備試験と本試験の２つの試験を行うことで決定されている。すなわち、予備試験では、避雷部の接地側放電電極と課電側放電電極を模擬的に作成し、これらの電極に対して開閉インパルス電圧を瞬間的にかけ、電圧への応答により、ギャップ長の下限値が決定される。次に、本試験においては避雷装置全体を模擬的に作成し、予備試験と同様の試験を行い、開閉サージ耐電圧性能が高くなるギャップ長を決定する。
【０００７】
予備試験と本試験を別けて行う理由としては、設置環境等を考慮して避雷装置全体を模擬的に作成するには費用と労力がかかるため、ギャップ長の最適化のために本試験を繰り返し行うことになれば開発効率や経済性に影響を与えてしまうことがある。一方、最適なギャップ長は避雷装置の構成により異なることから、予備試験の模擬装置と、本試験の模擬装置との間でも、開閉サージ耐電圧性能に変化が生じる場合もあった。そうすると、予備試験と本試験を複数回繰り返して行うことになり、開発期間が長期化し、経済性に影響を与えてしまうこともあった。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。その目的は、開閉サージ耐電圧性能を向上させた、従来品との互換性が高く、経済性を向上させた送電用避雷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような目的を達成するための実施形態の送電用避雷装置は、鉄塔に取り付けられ、送電線を支持する支持碍子に取り付けられる送電用避雷装置であり、前記支持碍子の一端に接地側固定金具の一端が取り付けられ、当該固定金具の他端に接地側放電電極が連結支持され、前記支持碍子の他端に課電側固定金具の一端が取り付けられ、当該固定金具の他端に課電側放電電極が課電側避雷要素を介して連結支持される送電用避雷装置において、前記課電側避雷要素の周囲の少なくとも一部に、課電側シールド電極が設けられたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の送電用避雷装置の構成の一例を示す正面図である。
【図２】第２の実施形態の送電用避雷装置の構成の一例を示す正面図である。
【図３】実施形態の変形例を示すシールド電極の正面図である。
【図４】実施形態の変形例を示すシールド電極の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
［１．構成］
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の送電用避雷装置の一例を示す正面図である。図１に示すように、送電用避雷装置Ａは、送電線を支持する支持碍子２に取り付けられる装置である。支持碍子２は大地に固定して設けられる送電線の鉄塔から延びる支持アーム１に吊下固定されている。以下の説明では、支持アーム１側を接地側、もしくは上と表現し、送電線４側を課電側、もしくは下と表現して説明する。
【００１２】
支持アーム１の下端部には、課電側に向かって延びる支持碍子２の上端部が図示しないボルトによって大地に向かって吊下固定されている。支持碍子２は複数の懸垂碍子からなり、下端部には、送電線４が絶縁支持されている。また、支持碍子２には、接地側固定金具３、課電側固定金具５、および一対のアークホーン６が取り付けられている。具体的には、接地側固定金具３は、支持碍子２の軸に対して垂直方向に延びる板状又は棒状の部材であり、その一端が支持碍子２の上端側に取り付けられている。
【００１３】
また、課電側固定金具５は、接地側固定金具３と平行かつ同一方向に延びる板状又は棒状の部材であり、その一端が支持碍子２の下端側に取り付けられている。また、一対のアークホーン６は、支持碍子２の上下端に、放電間隙を挟んで対向するように取り付けられている。この一対のアークホーン６は、支持碍子２を挟んで固定金具３、５と対向するように延設されている。
【００１４】
接地側固定金具３の他端の下面には、棒状の導体である接地側放電電極７が接地側固定金具３に対して垂直に設けられている。具体的には、接地側放電電極７は、接地側固定金具３の下面から垂れ下がるように、図示しないボルトによって固定されている。すなわち、接地側放電電極７は、接地側固定金具３を介して支持碍子２の上端側に連結支持されており、支持碍子２の軸と略平行に配置されている。
【００１５】
また、課電側固定金具５の他端の上面には、避雷要素８ａが課電側固定金具５に対して垂直に設けられている。避雷要素８ａは円筒状の耐圧絶縁筒であり、内部には複数の酸化亜鉛素子が収容されている。避雷要素８ａの上下端には金属フランジ９ａおよび９ｂが設けられている。避雷要素８ａは、下端の金属フランジ９ｂが課電側固定金具５に図示しないボルトで固定され、課電側固定金具５の上面から立ち上がるように設けられており、支持碍子２の軸と略平行に配置されている。
【００１６】
避雷要素８ａの上端の金属フランジ９ａには、棒状の導体である課電側放電電極１０が、接地側放電電極７と対向するように設けられている。具体的には、課電側放電電極１０は、金属フランジ９ａの上面から立ち上がるように、図示しないボルトによって固定されている。すなわち、課電側放電電極１０は、金属フランジ９ａ、９ｂ、避雷要素８ａ、課電側固定金具５を介して、支持碍子２の下端側に連結支持されており、支持碍子２の軸と略平行に配置されている。
【００１７】
以上のように設置された接地側放電電極７と課電側放電電極１０とは、所定の放電間隙ｇを介して対向するように配置されている。放電間隙ｇは、雷に対してのみ放電し、開閉サージや交流対地電圧では放電しない距離となるように設定されている。
【００１８】
上記の構成において、避雷装置Ａには、避雷要素８ａの周囲の少なくとも一部に、課電側シールド電極１１ａが設けられている。課電側シールド電極１１ａは、避雷要素８ａの周囲、すなわち避雷要素８ａと所定の間隔を有して配置されている。このシールド電極１１ａと避雷要素８ａとの間の空間には、何も配置しないことが好ましい。課電側シールド電極１１ａは、避雷要素８ａの周囲のうち、支持碍子２と対向する面の少なくとも一部の周りに配置されていることが好ましい。
【００１９】
課電側シールド１１ａは、避雷要素８ａにおいて、最も支持碍子２と近い位置から、円周方向に±９０度の範囲にある面の周りに配置されていることが好ましい。具体的には、例えば支持碍子２と避雷要素８ａとが、両者の中心軸が平行となるように配置された場合を仮定すると、避雷要素８ａと支持碍子２の中心軸を結ぶ、中心軸に対して垂直な直線aを想定することができる。避雷要素８ａにおいて、この直線ａを０度とすると、課電側シールド電極１１ａは、避雷要素８ａにおいてこの０度から円周方向に±９０度の範囲にある面の周りに配置することが好ましい。
【００２０】
また、課電側シールド電極１１ａは、避雷要素８ａにおいて、支持碍子２と対向する面のうち、支持碍子２に最も近い位置の周りに配置されていることが好ましい。具体的には、例えば直線ａ上、すなわち０度付近に配置されることが理想的である。
【００２１】
本実施形態の課電側シールド電極１１ａは、棒状の金属導体であり、その一端が、金属フランジ９ｂに図示しないボルトによって固定されており、他端は接地側に向かって伸びている。課電側シールド電極１１ａは、少なくとも先端形状が、角を有しておらず、曲面で形成されている。
【００２２】
また、課電側シールド電極１１ａは、棒状の部材において、所定の位置に屈曲部を有し、断面形状がＶ字状に形成されている。具体的には、課電側シールド電極１１ａは、金属フランジ９ｂから支持碍子２側に向かって斜め上に伸び、途中で屈曲して支持碍子２と略平行に延びるように構成されている。
【００２３】
ただし、シールド電極１１ａの断面形状は、Ｖ字状に限定されるものではなく、直線形状でも湾曲形状でも構わない。すなわち、シールド電極１１ａは、避雷要素８ａと所定の間隔を有して配置されていればよく、固定角度や断面形状は適宜選択可能である。また、シールド電極１１ａの長さとしては、放電電極７、１０との間で放電が起きない長さ、かつ、後述する電位分布の変化を充分に防止することができる長さに設定されている。
【００２４】
［２作用］
（送電用避雷装置）
以上のような構成を有する本実施形態の作用について、まず送電用避雷装置Ａの作用を以下に説明する。落雷等に起因する雷サージ電圧が送電線４に侵入すると、避雷要素８ａおよび課電側放電電極１０にかかる電圧が上昇し、放電間隙ｇにおいて放電電流が流れて放電される。そして、電流は、接地側固定金具３および支持アーム１を介して鉄塔から大地に放電される。
【００２５】
また、その後に生じる続流については、放電間隙ｇおよび避雷碍子８ａ内の酸化亜鉛素子の電圧−電流特性により遮断されて、正常な交流電圧波形に自復させる。なお、一対のアークホーン６は、２つのアークホーンの間に設定された放電間隙において、支持碍子２の放電電圧よりも低い電圧で放電することにより、支持碍子２に放電電流が流れて破壊されることを防いでいる。
【００２６】
（シールド電極）
次に、シールド電極１１ａの作用について、従来例と対比しながら説明する。シールド電極を有さない従来の避雷装置では、放電電極を模擬した予備試験において開閉サージ耐電圧性能が高くなる放電間隙ｇを設定したとしても、本試験においては１０％程度耐電圧性能が低下することがあった。この開閉サージ耐圧性能の低下は、支持碍子の有無に起因していることが発明者の研究で明らかになった。
【００２７】
そこで、解析を行ったところ、従来の避雷装置において、支持碍子がある場合には、放電電極のみを配置した場合より、放電電極への電解集中がより強く起こっていることが明らかとなった。すなわち、支持碍子の影響により、避雷装置の電位は全体的に課電側に押し下げられる。そうすると、放電電極付近の電位分布が密になる。このように、例えば予備試験と本試験において、支持碍子の有無により、避雷装置の電位分布に変化が生じていることが、開閉サージ耐電圧性能に影響を与えていた。この場合、電力系統を安定させるために必要な所定の耐電圧性能よりも低い電圧で放電する可能性もある。
【００２８】
一方、本実施形態の送電用避雷装置Ａでは、避雷要素８ａの周囲にシールド電極１１ａが設けられているため、支持碍子２の有無に起因する電位分布の変化が緩和させられている。すなわち、シールド電極１１ａにより、支持碍子２が存在したとしても、避雷装置の電位が課電側に押し下げられることを防止でき、放電電極７、１０付近の電位分布が集中することを緩和できる。
【００２９】
また、課電側シールド電極１１ａは避雷要素８ａの支持碍子２と対向する面の少なくとも一部の周りに配置されていることから、上記のように支持碍子２の存在に起因する電位の変化をより確実に抑制することができる。また、課電側シールド電極１１ａを、避雷要素８ａにおいて支持碍子２に対向する面のうち最も近い位置の周りに配置すると、さらに確実に電位の変化を抑制することができる。
【００３０】
さらに、課電側シールド電極１１ａが棒状の部材に形成されているので、コストや加工工程が少なくなる。課電側シールド電極１１ａは、少なくとも先端形状が曲面で形成されているため、曲面で形成されなかった場合のように角に電解集中が生じて放電の起点となる可能性がない。
【００３１】
［３  効果］
以上のような本実施形態の効果は以下の通りである。
（１）課電側シールド電極１１ａを避雷要素８ａの周囲の少なくとも一部に配置しているため、電位の集中を緩和することができる。従って、支持碍子２を有する送電用避雷装置Ａにおいて、電位分布の変化を抑制し、開閉サージ耐電圧性能を向上させることができる。
【００３２】
（２）また、課電側シールド電極１１ａを、避雷要素８ａの支持碍子２と対向する面の少なくとも一部の周りに設けていることから、シールド機能が高くなり、開閉サージ耐電圧性能を向上させることができる。
【００３３】
（３）さらに、開発段階において、放電電極７、１０とシールド電極１１ａのみで模擬装置を形成して放電間隙ｇのギャップ長を設定した後、本試験において支持碍子２を含む送電用避雷装置全体の模擬装置において試験を行った場合でも、シールド電極１１ａにより予備試験と本試験の構成の差異による電位の変化を緩和できるため、試験回数を減少させて、経済性を向上させることができる。
【００３４】
（４）課電側シールド電極１１ａを棒状の部材で形成しているため、コストや加工工程が少なくすることができ、経済性を向上させることができる。また、課電側シールド電極１１ａの先端形状を曲面に加工する際に、棒状の部材であれば加工が比較的容易となり、経済性を向上させることができる。さらに、このような棒状の課電側シールド電極１１ａは、既存の送電用避雷装置に適用することができるため、従来品との互換性を高めることができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
[１.構成]
第２の実施形態の送電用避雷装置Ａの正面図を図２に示す。第２の実施形態は、接地側においてもシールド電極を設けた送電用避雷装置Ａである。第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明は省略する。
【００３６】
本実施形態の避雷装置Ａは、接地側固定金具３において、支持碍子２に取り付け固定された端部と反対側の端部の下面に、避雷要素８ｂが接地側固定金具３に対して垂直に設けられている。避雷要素８ｂは円筒状の耐圧絶縁筒であり、内部には複数の酸化亜鉛素子が収容されている。避雷要素８ｂの上下端には金属フランジ９ｃおよび９ｄが設けられている。避雷要素８ｂは、上端の金属フランジ９ｃが設置側固定金具３に図示しないボルトで固定され、課電側固定金具３の下面から垂れ下がるように設けられており、支持碍子２の軸と略平行に配置されている。
【００３７】
避雷要素８ｂの下端の金属フランジ９ｄには、棒状の導体である設置側放電電極７が、課電側放電電極１０と対向するように設けられている。具体的には、設置側放電電極７は、金属フランジ９ｄの下面から垂れ下がるように、図示しないボルトによって固定されている。すなわち、接地側放電電極７は、金属フランジ９ｃ、９ｄ、避雷要素８ｂ、課電側固定金具３を介して、支持碍子２の下端側に連結支持されており、支持碍子２の軸と略平行に配置されている。
【００３８】
上記の構成において、避雷装置Ａには、避雷要素８ｂの周囲の少なくとも一部に、接地側シールド電極１１ｂが設けられている。接地側シールド電極１１ｂの配置および形状については、第１の実施形態と同様である。シールド電極１１aと１１ｂは、少なくとも先端部分における中心軸を同一として対向するように配置することが好ましい。
【００３９】
[２.作用・効果]
以上のような第２の実施形態特有の作用効果としては、第１の実施形態と比べて、さらに電位分布の変化を抑制できる。すなわち、課電側放電電極１０が設けられる避雷要素８ａに課電側シールド電極１１ａを設けることで、電位分布の変化を抑制することができるが、さらに接地側に避雷要素８ｂが設けられている場合には、避雷要素８ｂの周囲に接地側シールド電極１１ｂを配置することで、電位分布の変化をより緩和できる。また、シールド電極１１ａと１１ｂの少なくとも先端部分における中心軸を同一として対向するように配置することで、電位分布の変化の抑制効果をさらに高めることができる。以上により、第１の実施形態の効果を向上させることができる。
【００４０】
［第１および第２の実施形態の変形例］
［変形例１］
実施形態の変形例１の構成は、基本的には上記実施形態と同様である。ただし、棒状の部材であるシールド電極１１ａ、１１ｂの先端に、拡張部２０が設けられている。拡張部の形態の例を、図３に示して説明する。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、シールド電極１１ａ、１１ｂの先端に、円球形状の拡張部２０ａを設けても良い。また、図３（ｂ）に示すように、シールド電極１１ａ、１１ｂの先端に、半円の円環状の拡張部２０ｂを設けても良いし、１／４円の円環状の拡張部材を設けても良い。すなわち、拡張部２０の形状は適宜選択されればよく、これらに限定されるものではない。ただし、拡張部２０は、少なくとも先端形状を、角を有さない曲面形状とすることが好ましい。
【００４２】
以上のような構成を有する変形例においては、送電用避雷装置の作用については上記実施形態と同様である。送電用避雷装置Ａの作用も上記実施形態と同様であるが、棒状の部材であるシールド電極１１ａ、１１ｂであっても、拡張部２０を有することでより広範な範囲でシールド効果を発揮することができる。したがって、より確実に電位分布の変化を抑制することができ、実施形態の効果を更に向上させることができる。
【００４３】
［変形例２］
実施形態の変形例２の構成は、基本的には上記実施形態と同様である。ただし、棒状の部材であるシールド電極１１ａ、１１ｂに変えて、円環状のシールド電極２１を設けている。円環状のシールド電極２１の形態の例を、図４に示して説明する。図４に示すように、シールド電極２１は、円環状の金属導体２１ａを有し、円環状の部材２１ａを支柱２１ｂが支持している。円環状の部材２１ａは、少なくとも先端形状を、角を有さない曲面形状とすることが好ましい。
【００４４】
以上のような構成を有する変形例においては、送電用避雷装置の作用については上記実施形態と同様である。送電用避雷装置Ａの作用も上記実施形態と同様であるが、円環状の部材を有するシールド電極２１によれば、避雷装置８ａの周囲一周をシールド電極で囲むことができる。従って、例えば予測していなかった範囲の電位分布の変化も含めて、送電用避雷装置Ａの電位分布の変化を最も効果的に抑制することができ、実施形態の効果を更に向上させることができる。
【００４５】
［他の実施形態］
（１）上記の実施形態においては、シールド電極は、支持碍子２による電位分布の変化を緩和するように配置されているが、シールド電極の位置はこの範囲に限定されるものではない。すなわち、実際の送電用避雷装置Ａの構成、配置位置を考慮して、シールド電極を配置すれば良い。つまり、支持碍子２以外の部材が電位分布に変化をもたらす場合には、その変化を緩和するように配置すればよい。
【００４６】
（２）上記の実施形態における、各部材の垂直・水平および配置方向は実施形態を説明するための例に過ぎず、上記の内容に限定されるものではない。すなわち、固定金具３、５は、支持碍子から必ずしも垂直方向に延設される必要はない。固定金具３，５を垂直方向以外に延設した場合であっても、避雷要素８ａ、８ｂ、放電電極７、１０の角度を変更し、各部材を支持碍子２の軸と略平行に配置することもできる。
【００４７】
同様に、避雷要素８ａ、８ｂ、放電電極７、１０は、必ずしも支持碍子２の軸と略平行に配置する必要はない。避雷要素８ａ、８ｂを支持碍子と平行とならないように配置した場合であっても、放電電極７、１０の角度を変更して支持碍子２の軸と略平行に配置することもできる。また、放電電極７、１０も必ずしも支持碍子２の軸と略平行に配置する必要はなく、適宜変更可能である。
【００４８】
すなわち、本願発明は、シールド電極を特徴的な構成の一つとしており、送電用避雷装置の詳細な構成を問わず、従来および将来の送電用避雷装置に適用可能である。従って、シールド電極は、装置構成・設置環境等による電位分布の変化を考慮して、配置位置を変更し、多種多様な送電用避雷装置に適用することが可能である。
【００４９】
（３）上記の実施形態では、棒状、拡張部を有する棒状、および円環状のシールド電極をそれぞれ配置した例を説明したが、シールド電極は複数設けても良い。すなわち、棒状のシールド電極を複数設けても良いし、円環状の部材を分割した拡張部を有するシールド電極を複数用いて、円環状の拡張部を形成しても構わない。また、各シールド電極の組み合わせも自由である。すなわち、複数の棒状のシールド電極のうち、一部に拡張部を設けても良い。
【００５０】
（４）本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…送電用避雷装置
１…支持アーム
２…支持碍子
３…接地側固定金具
４…送電線
５…課電側固定金具
６…アークホーン
７…接地側放電電極
８ａ、８ｂ…避雷要素
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ…金属フランジ
１０…課電側放電電極
１１ａ、１１ｂ…シールド電極
【図１】
2014116157.tif 000003
【図２】
2014116157.tif 000004
【図３】
2014116157.tif 000005
【図４】
2014116157.tif 000006