(57)【要約】      （修正有）【課題】非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性と、良好な保存安定性を両立し、長期的にも高品質な画像を形成することができる画像形成方法を提供する。【解決手段】現像剤を搬送し、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給搬送部材を備えた供給搬送路９と、現像後の現像剤を回収し、攪拌しながら搬送する回収攪拌搬送路１０と、を有し、前記供給搬送路及び前記回収攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除いた部分で互いに独立した構造を有し、前記回収攪拌搬送路は、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤を攪拌しながら搬送し、現像後に回収された現像剤と混合された後に供給搬送路へと供給する。【選択図】図１２
2014174315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成用トナーと、磁性キャリアと、からなる二成分現像剤を、現像剤担持体に搬送、供給し、前記現像剤を表面に担持し、潜像担持体に形成される潜像にトナーを供給し、現像を行う現像手段を有する画像形成方法であって、
前記電子写真画像形成用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、非結晶性樹脂（Ｂ）と、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｃ）と、を含み、クロロホルム不溶分を含有し、且つ、４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後にフーリエ変換赤外分光分析測定装置を用いて全反射法により測定したときの前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＣとし、前記非結晶性樹脂（Ｂ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとしたときの、ピーク高さ比（Ｃ／Ｒ）が０．０３〜０．５５であり、
前記電子写真画像形成用トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該メインピークの半値幅は１５０００以下であり、
前記現像手段は、供給搬送路と、回収攪拌搬送路と、を有し、
前記供給搬送路は、前記現像剤を前記現像剤担持体に搬送し、供給し、
前記回収攪拌搬送路は、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と現像後に回収された現像剤とを攪拌しながら搬送し、供給搬送路へと供給し、
前記供給搬送路及び前記回収攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除いた部分で互いに独立した構造を有していることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記回収攪拌搬送路が、現像後に回収された現像剤を攪拌搬送する回収搬送路と、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤及び現像後に回収された現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌搬送路と、からなり、
前記回収搬送路及び前記攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除いた部分で互いに独立した構造を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーが、クロロホルム不溶分を１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーが、示唆走査熱量計による吸熱ピーク測定において、９０〜１３０℃の範囲に吸熱ピークを有し、該吸熱ピークの吸熱量が１〜１５Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記非結晶性樹脂（Ｂ）は、非結晶性樹脂（Ｂ−１）と、非結晶性樹脂（Ｂ−２）と、の２種を含有し、
前記非結晶性樹脂（Ｂ−１）は、クロロホルム不溶分を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記非結晶性樹脂（Ｂ）は、非結晶性樹脂（Ｂ−１）と、非結晶性樹脂（Ｂ−２）と、の２種を含有し、
前記非結晶性樹脂（Ｂ−１）は、非結晶性樹脂（Ｂ−２）よりも軟化温度（Ｔ１／２）が２５℃以上高いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記非結晶性樹脂（Ｂ−１）は、クロロホルム不溶分を５〜４０％含有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記非結晶性樹脂（Ｂ−２）は、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該メインピークの半値幅が１５０００以下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナーが、脂肪酸アミド化合物を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、分子主鎖中に下記一般式（１）で表されるエステル結合を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成方法。
［−ＯＣＯ−Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−］            ・・・一般式（１）
（一般式（１）中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、ｎは２〜２０の整数を示す。）
【請求項１１】
前記複合樹脂（Ｃ）が、ポリエステルの縮重合系樹脂ユニットと、ビニル系樹脂の付加重合系ユニットと、を有する複合樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を電子写真画像形成用トナー及びキャリアを含む現像剤により可視像とする現像手段と、を一体に支持し、請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成方法を用いて画像形成を行う画像形成装置本体に着脱可能に備えられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
電子写真画像形成用トナーと、磁性キャリアと、からなる二成分現像剤を、現像剤担持体に搬送、供給し、前記現像剤を表面に担持し、潜像担持体に形成される潜像にトナーを供給し、現像を行う現像手段を有する画像形成装置であって、
前記電子写真画像形成用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、非結晶性樹脂（Ｂ）と、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｃ）と、を含み、クロロホルム不溶分を含有し、且つ、４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後にフーリエ変換赤外分光分析測定装置を用いて全反射法により測定したときの前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＣとし、前記非結晶性樹脂（Ｂ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとしたときの、ピーク高さ比（Ｃ／Ｒ）が０．０３〜０．５５であり、
前記電子写真画像形成用トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該メインピークの半値幅は１５０００以下であり、
前記現像手段は、供給搬送路と、回収攪拌搬送路と、を有し、
前記供給搬送路は、前記現像剤を前記現像剤担持体に搬送し、供給し、
前記回収攪拌搬送路は、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と現像後に回収された現像剤とを攪拌しながら搬送し、供給搬送路へと供給し、
前記供給搬送路及び前記回収攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除いた部分で互いに独立した構造を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真においてトナーの低温定着化が求められている。これは、定着に要するエネルギーを少なくすることによる省エネルギー化はもとより、電子写真画像形成装置の高速化、高画質化の要求にも起因している。
一般に、電子写真画像形成装置を高速化すると画像品質は低下していく。これには様々な要因が関係するが、その中でも特に寄与が大きいのは定着工程における定着不良の影響である。
【０００３】
定着工程では、紙に代表される記録媒体上の未定着トナー画像が、熱と圧力により記録媒体上に固着されて定着画像となるが、システム速度が高速となると、定着工程で未定着トナー画像が充分な熱量を得られなくなる。その結果、定着工程では定着不良が発生し、最終的なトナー画像の表面が荒れたり、コールドオフセットと呼ばれる残像現象が発生して不良画像となったりする。そのため、システム速度を高速にする際には、それに伴い、画像品質を落とさないために定着温度を上げることが考えられる。しかし、定着装置から漏れる温度の画像形成装置内の他プロセスに対する副作用、定着部材の消耗速度の加速、消費エネルギー増加の観点から、定着温度の高温化は必ずしも最善の対策とはなり得ない。
【０００４】
そこで、特に、高速な画像形成装置においてはトナー自身の定着性能の向上が求められており、より具体的には、定着工程において、より低温で十分な定着性を有するトナーが求められている。
【０００５】
従来、トナーの定着性を向上させるため、様々な検討がなされている。例えば、トナーの定着性能を向上させるため、ガラス転移温度（Ｔｇ）や軟化温度（Ｔ１／２）に代表される、樹脂そのものの熱特性をコントロールする方法が知られている。しかしながら、樹脂の低Ｔｇ化は耐熱保存性を悪化させる原因となり、また樹脂の低分子量化等によるＴ１／２温度の低下では、ホットオフセットの発生等の問題が生じる。そのため、樹脂そのものの熱特性をコントロールするだけでは、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性の全てが良好なトナーを得るには至っていない。
【０００６】
低温定着化に対応すべく、従来多用されてきたスチレン-アクリル系樹脂に代えて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている。（特許文献１〜６）
また、低温定着性の改善を目的にバインダー中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（特許文献７）がある。しかし、これらは分子構造、分子量について最適化がされているとはいえない。
【０００７】
特許文献８及び９では、上記した特定の非オレフィン系結晶性重合体と同様にシャープメルト性を有する結晶性ポリエステルをトナーに用いることで、定着性を向上させる技術が開示されている。
しかしながら、特許文献８に記載の結晶性ポリエステルを用いたトナーは、酸価、水酸基価がそれぞれ５以下、２０以下と低く、紙と結晶性ポリエステルとの親和性が低いため充分な低温定着性を有しない。
また、特許文献９に記載の結晶性ポリエステルを用いたトナーは、最終的に得られるトナーの分子量や結晶性ポリエステルの存在状態について最適化がなされていない。そのため、特許文献９に記載の結晶性ポリエステルを用いたトナーは、実際にトナー化した後に結晶性ポリエステルに起因する優れた低温定着性、耐熱保存性が十分に発揮されるとは限らない。また、耐ホットオフセットに対する対応がとられておらず、良好な画像の定着が可能な温度幅が確保できるとは限らない。
【０００８】
特許文献１０では、非相溶である結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂を海島状の相分離構造とする技術が提案されている。しかし、特許文献１０に記載のトナーは、樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む３種類の樹脂を使用しているが、この技術で結晶性ポリエステル樹脂の海島構造を維持しようとすると、結晶性ポリエステル樹脂の分散径が大きくなりすぎ、耐熱保存性に支障をきたしたり、電気抵抗が低くなりすぎて転写工程において転写不良が発生し、最終的に得られる画像が荒れる原因になったりすることがある。
【０００９】
特許文献１１では、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、吸熱側に出現するピークの吸熱量を規定している。これにより、結晶性ポリエステル樹脂の存在状態を制御し、結晶性ポリエステル樹脂の効果を有意に発揮させ、トナーに低温定着性と耐熱保存性を付与する技術が提案されている。しかし、特許文献１１では結晶性ポリエステル樹脂と併用する非結晶性ポリエステル樹脂として、比較的軟化温度の高い樹脂を用いることが想定されており、低温定着性の役割は結晶性ポリエステル樹脂に担保させることになるため、必然的に結晶性ポリエステル樹脂の使用量が多くなり、非結晶性樹脂との相溶により耐熱保存性が悪化するリスクが高くなる。
【００１０】
特許文献１２では、トナーが結晶性ポリエステル樹脂を多く含有する技術が提案されているが、結晶性ポリエステル樹脂が非常に多いため、非結晶性樹脂との相溶により耐熱保存性が悪化するリスクが高い。
【００１１】
特許文献１３では、トナーの分子量分布のピーク及び半値幅、クロロホルム不溶分の量を規定したり、結着樹脂として軟化温度が異なる２種類以上の樹脂を使用したりする技術が提案されている。しかし、結晶性ポリエステル樹脂を使用していないため、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合と比較して低温定着性が不十分となる。
【００１２】
特許文献１４では、結晶性ポリエステル樹脂を用いたトナーを４５℃の恒温槽内で１２時間保存し、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性樹脂の、フーリエ変換赤外分光分析測定装置を用いたスペクトル高さの比を規定した技術が提案されている。しかし、樹脂の分子量が規定されていないため、低温定着性を結晶性ポリエステル樹脂に依存しており、十分な低温定着性を確保できるとは言い難く、また、耐ホットオフセット性を確保させる技術について言及されてないため、定着温度幅が確保できていない。
【００１３】
上記の問題を解決するためのトナーが得られた場合、高品質な画像を形成するための画像形成方法が求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記従来技術を鑑みてなされたものであり、即ち、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性と、良好な保存安定性を両立し、長期的にも高品質な画像を形成することができる画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の電子写真画像形成用トナーを現像剤として用いた画像形成方法において、現像剤担持体に現像剤を供給する供給搬送路と、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤及び現像後に回収された現像剤とを攪拌しながら搬送し、供給搬送路へと供給する回収攪拌搬送路と、を有する構成にすることにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１６】
すなわち本発明は、電子写真画像形成用トナーと、磁性キャリアと、からなる二成分現像剤を、現像剤担持体に搬送、供給し、前記現像剤を表面に担持し、潜像担持体に形成される潜像にトナーを供給し、現像を行う現像手段を有する画像形成方法であって、前記電子写真画像形成用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、非結晶性樹脂（Ｂ）と、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｃ）と、を含み、クロロホルム不溶分を含有し、且つ、４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後にフーリエ変換赤外分光分析測定装置を用いて全反射法により測定したときの前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＣとし、前記非結晶性樹脂（Ｂ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとしたときの、ピーク高さ比（Ｃ／Ｒ）が０．０３〜０．５５であり、前記電子写真画像形成用トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該メインピークの半値幅は１５０００以下であり、前記現像手段は、供給搬送路と、回収攪拌搬送路と、を有し、前記供給搬送路は、前記現像剤を前記現像剤担持体に搬送し、供給し、前記回収攪拌搬送路は、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と現像後に回収された現像剤とを攪拌しながら搬送し、供給搬送路へと供給し、前記供給搬送路及び前記回収攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除いた部分で互いに独立した構造を有していることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性と、良好な保存安定性を両立し、長期的にも高品質な画像を形成することができる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶状態での特徴的なスペクトルのピーク高さＣ（１１８３ｃｍ−１、ベースライン：１１５８〜１２０１ｃｍ−１）を示すグラフである。
【図２】非結晶性樹脂（Ｂ）が非結晶性ポリエステルである場合の特徴的なスペクトルのピーク高さＲ（８２９ｃｍ−１、ベースライン：７８４〜８８９ｃｍ−１）を示すグラフである。
【図３】非結晶性樹脂（Ｂ）が非結晶性スチレン−アクリル系樹脂である場合の特徴的なスペクトルのピーク高さＲ（６９９ｃｍ−１、ベースライン：６７０〜７１４ｃｍ−１）を示すグラフである。
【図４】実施例で用いた結晶性ポリエステル樹脂ａ−６のＸ線回折結果を表すグラフである。
【図５】実施例３０のトナーのＸ線回折結果を表すグラフである。
【図６】本発明に係る画像形成方法を実施し得る画像形成装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図７】本発明に係る画像形成方法を説明するために参考として示した他の画像形成装置を示す拡大概略図である。
【図８】本発明に係る画像形成方法を説明するために参考として示した他の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図９】本発明に係る画像形成方法を説明するために参考として示した他の画像形成装置のさらにその他の構成を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る現像装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る現像剤搬送路における現像剤の流れを示す概略図である。
【図１２】本発明に係る現像装置の現像剤の流れを示す概略図である。
【図１３】本発明に係る現像装置を用いたときの感光体まわりの概略を示した図である。
【図１４】本発明に係る現像装置の現像剤供給搬送部材及び現像剤攪拌搬送部材の構成を示す概略図である。
【図１５】本発明に係る現像装置の現像剤供給搬送部材及び現像剤攪拌搬送部材における現像剤の流れを示す概略図である。
【図１６】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施の形態における構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る画像形成方法は、電子写真画像形成用トナーと、磁性キャリアと、からなる二成分現像剤を、現像剤担持体に搬送、供給し、前記現像剤を表面に担持し、潜像担持体に形成される潜像にトナーを供給し、現像を行う現像手段を有する画像形成方法であって、前記電子写真画像形成用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、非結晶性樹脂（Ｂ）と、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｃ）と、を含み、クロロホルム不溶分を含有し、且つ、４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後にフーリエ変換赤外分光分析測定装置を用いて全反射法により測定したときの前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＣとし、前記非結晶性樹脂（Ｂ）に由来する特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとしたときの、ピーク高さ比（Ｃ／Ｒ）が０．０３〜０．５５であり、前記電子写真画像形成用トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該メインピークの半値幅は１５０００以下であり、前記現像手段は、供給搬送路と、回収攪拌搬送路と、を有し、前記供給搬送路は、前記現像剤を前記現像剤担持体に搬送し、供給し、前記回収攪拌搬送路は、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と現像後に回収された現像剤とを攪拌しながら搬送し、供給搬送路へと供給し、前記供給搬送路及び前記回収攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除いた部分で互いに独立した構造を有していることを特徴とする。
【００２０】
以下に本発明を更に詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
近年、電子写真において電子写真画像形成用トナー（以下、単にトナーとも称する場合もある。）の低温定着化が求められている。これは、定着に要するエネルギーを少なくすることによる省エネルギー化はもとより、電子写真画像形成装置の高速化、高画質化の要求にも起因しており、電子写真画像形成装置の使用目的が多様化していることも相まって、要求が高まってきている。
【００２２】
単にトナーを低温定着化とさせるためには、トナーの軟化温度（Ｔ１／２）を低いものにすればよい。しかし、軟化温度を低くするとガラス転移温度も低下し、耐熱保存性が悪化する。また、画像品質に問題の発生しない定着可能な温度の下限（定着下限温度）の低下と共に定着可能な温度の上限（定着上限温度）も低下してしまうため、耐ホットオフセット性も損ねてしまう。そのため、低温定着性と耐熱保存性、耐ホットオフセット性の三者を両立させることは電子写真画像形成用トナーの設計者にとって非常に難しい命題であった。
【００２３】
そこで、結晶性樹脂を用いることでシャープメルト性を有し低温定着性に優れる一方、結晶性樹脂のトナー表面の存在量を一定値以内とすることで耐熱保存性をも両立することが可能であることを、本発明者は過去の検討において見出した。この技術構想によるトナー構成を用いた場合、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性に優れる。
しかし、ＭＦＰ（多機能プリンタ）や複写機で実際に用いる際に、印字率が高い画像を現像する際等、現像機内のトナー／キャリア比が低くなる状態で使用された場合、現像剤中でトナーにかかる摺擦力、せん断力が大きくなり、トナー粒子の割れ、欠けによるトナー粒径分布のブロード化による帯電性の低下、外添剤の離脱、埋没による粉体特性の低下などが起こり、その結果キャリア表面へのトナー成分の付着、堆積、固化（スペント）が発生し、帯電量の低下、地肌汚れ、トナー飛散の課題が顕在化した。
【００２４】
本発明者らは、上記命題に対し、鋭意検討を行なった結果、以下の技術構想を見出し、上記課題を解決するに至った。
【００２５】
＜画像形成方法＞
電子写真画像形成用トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を、現像剤担持体に搬送、供給し、該現像剤を表面に担持し、潜像担持体に形成される潜像にトナーを供給し、現像を行う現像手段を有する画像形成方法において、該現像手段は、供給搬送路と、回収攪拌搬送路と、を有し、該供給搬送路は、該現像剤を該現像剤担持体に搬送し、供給し、該回収攪拌搬送路は、現像に用いられずに前記供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と現像後に回収された現像剤とを攪拌しながら搬送し、供給搬送路へと供給することを特徴とする。
【００２６】
現像剤担持体上の現像剤は現像剤担持体の軸線方向に沿って搬送される。この搬送は、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給搬送部材を備えた供給搬送路で行う。該現像剤は、該潜像担持体と対向する箇所で潜像にトナーを供給し潜像の現像を行った後、該現像剤担持体上から回収される。
【００２７】
この回収について、該現像剤を該現像剤担持体の軸線方向に沿って、且つ、前記現像剤供給搬送部材と逆方向に搬送する現像剤攪拌搬送部材を備えた回収攪拌搬送路にて行う。この回収攪拌搬送路では、現像に用いられずに該供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤が搬送され、さらに該現像剤担持体から回収された現像剤が供給されるため、両者を攪拌する部材を設けることで該余剰現像剤と該回収現像剤は攪拌されながら搬送されることになる。
【００２８】
これにより、現像後の回収現像剤は、現像されずに現像機内を循環する余剰現像剤と回収後そのまま攪拌されるため、トナー比率が低い状態のままで存在することが無くなり、トナーに強い摺擦力やせん断力がかかる状態を避けることができる。
【００２９】
さらに、該供給搬送路と該回収攪拌搬送路の間に仕切り部材等を設けることで、両者の搬送経路を独立にすると、上記攪拌が不十分な状態で現像剤担持体へ再び現像剤が供給される事態も避けられる。これにより、低温定着性と耐ホットオフセット特性、トナーの耐熱保存性を兼ね備えつつ、記録媒体上で濃度ムラの少ない画像を提供することができ、同時に、トナー補給によるトナー濃度の変動に対しても迅速な対応が可能であり、現像剤を長寿命化することが可能である。
【００３０】
本発明では、該回収攪拌搬送路を異なる経路とすることもできる。
すなわち、前記回収攪拌搬送路を、現像後に回収された現像剤を攪拌搬送する回収搬送路と、現像に用いられずに該供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤及び現像後に回収された現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌搬送路とにすることができる。なお、両者は少なくとも長手方向両端部を除いた部分で互いに独立した構造を有している必要がある。
【００３１】
すなわち、現像剤搬送路を
（ｉ）該現像剤担持体の軸線方向に沿って現像剤を搬送し、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給搬送部材を備えた供給搬送路と、
（ii）該潜像担持体と対向する箇所を通過後の該現像剤担持体上から回収された該現像剤を該現像剤担持体の軸線方向に沿って、且つ、前記現像剤供給搬送部材と同方向に搬送する現像剤回収搬送部材を備えた回収搬送路と、
（iii）現像に用いられずに該供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と、該現像剤担持体から回収され該現像剤回収搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された回収現像剤との供給を受け、該現像剤担持体の軸線方向に沿って、且つ、該余剰現像剤と該回収現像剤とを攪拌しながら該現像剤供給搬送部材とは逆方向に搬送する現像剤攪拌搬送部材を備え、該現像剤を該供給搬送路に供給する攪拌搬送路と、
を有する構成とすることができる。
このような供給搬送路、回収搬送路及び攪拌搬送路からなる３つの現像剤搬送路を、それぞれ仕切り部材により独立した構成とすることで前述の構成（回収攪拌搬送路とする構成）よりも十分に回収現像剤と余剰現像剤の攪拌を行うことが可能となる。
【００３２】
すなわち、本発明の画像形成方法は、現像剤供給搬送部材（１軸目）による供給搬送路、現像剤攪拌搬送部材（２軸目）による攪拌搬送路、現像剤回収搬送部材（３軸目）による回収搬送路の３つの搬送路を要件とする方法、または、現像剤供給搬送部材（１軸目）による供給搬送路、現像剤攪拌搬送部材（２軸目）による回収攪拌搬送路からなる二つの搬送路を要件とし、かついずれの場合もそれぞれ仕切り部材により独立した搬送路とする方法で用いると、記録媒体上で濃度ムラの少ない画像を提供することができるため好ましい。
以下、前者の現像方式を３軸の循環現像、後者の現像方式を２軸の循環現像と称することもある。
【００３３】
どちらにも共通するのは、現像剤供給搬送部材によって現像領域に供給された現像剤は、そのまま供給搬送路へは戻らず、直接、もしくは回収搬送路を経由して攪拌搬送路へ送られ、攪拌工程を経てから再度供給搬送路に送られるという点である。
【００３４】
前者の３軸の現像方式は、現像領域を通過した現像剤は一旦回収搬送路（３軸目）に回収され、攪拌搬送路へ送られる（３軸の循環現像方式）。これに対し、後者の２軸の現像方式においては、現像剤回収搬送部材による回収搬送路がなく、現像領域を通過した現像剤が、攪拌搬送路へ直で送られる（２軸の循環現像方式）。
【００３５】
いずれの現像方式においても、現像領域に供給されることなく供給搬送路を通過してきた現像剤と、現像領域を通過して攪拌搬送路または回収搬送路に回収された現像剤は、攪拌搬送路にて混合され、供給搬送路へ送られる。
【００３６】
そのため、供給搬送路に、現像に用いられたためにトナー濃度が低下した現像剤が混入することがないため、現像時にトナー濃度のムラに起因するトナー付着量のムラが発生しにくい。そのため、記録媒体上の何れの部分においても、濃度の安定した画像を提供することが可能となる。
【００３７】
画像形成装置の構成は３軸の循環現像方式、２軸の循環現像方式のいずれでも効果が得られるが、画像形成装置を高速で使用する際や、高濃度で印字を続ける場合など、現像剤が受ける場合でも、現像で使用した後の現像剤と余剰現像剤を十分に攪拌し均一化することが可能であることから、３軸の循環現像方式が好ましい。
ただし、中速、低速で用いる場合や、現像機の大きさに制約がある場合など、２軸の循環現像方式を用いることも可能である。
【００３８】
＜トナー＞
電子写真画像形成用トナーに用いる結着樹脂に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を用いると、そのシャープメルト性により、トナーに低温定着性及び耐熱保存性を付与することができる。
【００３９】
しかし、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を単体で使用したのでは、耐ホットオフセット性が非常に悪くなるため、定着温度幅が非常に狭くなり実用に耐えられない。
そこで、本発明者らは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と共に、クロロホルム不溶分を含む非結晶性樹脂（Ｂ）を用いることで、耐ホットオフセット性が向上し、定着可能な温度に幅を持たせることができると考えた。
【００４０】
しかし、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非結晶性樹脂（Ｂ）だけを処方した場合、非結晶性樹脂（Ｂ）が多すぎると低温定着性が薄れてしまう。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が多いと、製造工程において溶融混練を施した際に非結晶性樹脂（Ｂ）のクロロホルム不溶分以外の成分と相溶してしまい、非結晶性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度を著しく低下させてしまうため、耐熱保存性が極端に悪化する。
【００４１】
本発明者が鋭意検討を重ねた結果、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分により求められたＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー；Gel  Permeation  Chromatography）によるトナーの分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、かつ、分子量分布の半値幅を１５０００以下とすることで、低分子量分の絶対量が多く、かつ、シャープな分子量分布となり、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の配分を少なくして相溶を抑制させ、かつ、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の低温定着性を補助しつつ、クロロホルム不溶分を含む非結晶性樹脂の耐ホットオフセット性も阻害しないことを本発明者らは見出した。
【００４２】
しかし、この場合でも、耐熱保存性へのリスクは完全には消滅しない。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の相溶が抑制され、結着樹脂のガラス転移温度の低下が抑えられても、分散径が大きいまま結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が存在すると、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）がトナー表面に過剰に現れやすくなる。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）はシャープメルトな材料であるため、トナー粒子内部に存在する場合は前記のように優れた耐熱保存性を発揮するが、ガラス転移温度以下の温度でも僅かに融解するため、トナー粒子表面に存在する場合、僅かに融解した結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）がトナー粒子間でバインダーとして働き、結果としてトナーの耐熱保存性を悪化させる。この現象は、特に、結晶化度の低い結晶性ポリエステル樹脂で顕著となる。
加えて、トナー表面に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が過剰に存在すると、作像時にＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：有機電子写真感光体）へのフィルミングが発生しやすくなり、画像品質に対するリスクも高くなる。
【００４３】
また、トナーの電気特性の観点でも、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非結晶性樹脂を組み合わせた処方のトナーでは懸念が生じる。結晶性を有するポリエステル樹脂は比較的電気抵抗が低いため、分散径が大きいままトナー中に存在するとトナーの電気抵抗が低くなる傾向がある。電気抵抗が低くなり、許容範囲を超えると、画像形成時に転写工程において転写不良の原因となる。特に、前記のように低温定着性の維持を目的として結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の相溶を抑制した場合、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は分散径の大きい状態を維持しやすくなり、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の電気特性がトナー中で支配的になりやすいため、電気抵抗が低下しやすい。
【００４４】
また、後述のように抵抗調整剤を含有させた場合、抵抗調整剤は結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の構成しているドメイン内に入り込めないため、結着樹脂（ここで言う結着樹脂とは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を除く結着樹脂を意味する。）の中に比較的濃度の高い状態で存在することになる。そのため、凝集体のままトナー中に閉じ込められやすくなり、抵抗が過剰に低下しやすくなる。抵抗調整剤を、単に抵抗を下げる目的だけのために用いているのであれば、抵抗調整剤の処方量を調整することにより解決できる場合もあるが、例えばカーボンブラックのように抵抗調整剤と着色剤を兼ねている場合は、着色力の観点から処方量を少なくすることができない場合があり、最適な電気抵抗に調整できないことがある。
【００４５】
本発明者らはこれら技術課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）を組み合わせた処方に対して、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｃ）を更に処方し、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）を組み合わせた際に特徴的に発現する耐熱保存性低下の懸念と電気抵抗低下の懸念を同時に解決することが可能であるという効果を見出した。
【００４６】
複合樹脂（Ｃ）を処方すると、離型剤の分散が向上することは従来知られているが、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによるトナーの分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、かつ、分子量分布の半値幅を１５０００以下とする低分子量の非結晶性樹脂（Ｂ）を併用して溶融混練を施した場合、樹脂の粘度が著しく低下するため、原材料にシェアがかかりにくくなり、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分散径はより大きくなる傾向がある。そこで結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）及び非結晶性樹脂（Ｂ）と共に複合樹脂（Ｃ）を加えて溶融混練を施すと、適度にシェアが掛かるようになるため、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の微分散化が促される。
【００４７】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が微分散状態となると、粉砕時に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）がトナー表面に現れる頻度が少なくなり、耐熱保存性が劇的に向上する。また、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が微分散となるため、適度な電気抵抗を維持することが可能となる。
【００４８】
更に、複合樹脂（Ｃ）は、比較的低い分子量領域に分子量分布のピークを有する非結晶樹脂（Ｂ）よりも硬いため、粉砕時に界面になりやすい。そのため、比較的トナー表面に存在しやすく、軟化温度の低い非結晶性樹脂（Ｂ−２）がトナー表面へ表れる確率を低減させる効果もあり、耐熱保存性の向上に貢献する。
なお、後述するが、非結晶性樹脂（Ｂ）は、非結晶性樹脂（Ｂ−１）と、非結晶性樹脂（Ｂ−２）とを含有するのが好ましい。
【００４９】
加えて、トナー表面の硬度を高めることができるため、トナーに物理的なストレスが掛かったときのトナー劣化が少ない。特に、外添剤が過剰に埋め込まれる現象が改善されるため、ストレス付与前後での帯電特性の変化が少なくなり、長期に渡って安定した画質を提供することが可能となる。
【００５０】
ところが、上記の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、複合樹脂（Ｃ）を併用しても、粉砕トナー製造工程においては溶融混練を行なうと、原材料樹脂の熱特性に起因する各長所が発揮されない場合がある。これは、溶融混練工程においては、樹脂の分子の繋がりが切断され、分子量が変化してしまうことが主要因である。特に、非結晶樹脂に含有されるクロロホルム不溶分の分子の繋がりが切断されると、トナー全体の分子量分布がブロードになり、低温定着性が損ねられてしまう。
【００５１】
本発明者が鋭意検討を重ねた結果、例えば、後述するように、適度に温度を掛けて溶融混練を行なうことで原材料樹脂にかかるシェアを最適なものにしつつ、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を冷却工程にて再結晶させるような手法をとることで、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによるトナーの分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、かつ、分子量分布の半値幅を１５０００以下とすることで、低分子量分の絶対量が多く、かつ、シャープな分子量分布となり、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、複合樹脂（Ｃ）のそれぞれの特徴を活かした、低温定着かつ耐熱保存性、耐ホットオフセット性の優れたトナーを提供することができるという知見を見出した。
【００５２】
特に、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の効果及び副作用はトナー表面の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の存在量が大きく寄与するため、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の処方量や、複合樹脂（Ｃ）に起因する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分散度、また、混練工程での工法等にてバランスを取り、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の存在割合を最適化することで、低温定着性を確保しつつ耐熱保存性を非常に良好に保つことができ、加えて、作像時のＯＰＣへのフィルミングも抑制することができる。
【００５３】
トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の存在割合は、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を用いた全反射法（ＡＴＲ法）によるスペクトルのピーク高さ比で示すことができる。耐熱保存性を考慮し、本発明者らが検討を行なった結果、４５℃の環境で１２時間保管した後のスペクトルのピーク高さが、船舶輸送を想定した高温保管（高温保存）後の状態と相関があり、４５℃で１２時間保管した後の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の特徴的なスペクトルのピーク高さＣと、非結晶性樹脂（Ｂ）の特徴的なスペクトルのピーク高さＲの比（Ｃ／Ｒ）が０．０３〜０．５５の範囲となるようにすることで、低温定着性を確保しつつ、耐熱保存性を非常に良好に保つことができ、加えて、作像時のＯＰＣへのフィルミングも抑制することができることを本発明者らは見出した。
【００５４】
前記ピーク高さ比（Ｃ／Ｒ）が０．５５より高いと、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が過剰になり、耐熱保存性及び耐フィルミング性が悪くなる。また、０．０３未満であると、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の存在量が少なすぎるため、低温定着に対する効率が悪くなってしまう。
【００５５】
前述のように、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の存在割合：ピーク高さ比（Ｃ／Ｒ）は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の処方量や、分散度、また、混練工程での工法等によって制御することができる。例えば、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の処方量を増やすとＣ／Ｒは高くなる。複合樹脂（Ｃ）を増量して分散性を向上させるとＣ／Ｒは低くなる。また、混練工程にて冷却時間を長くすると再結晶が促されるためＣ／Ｒは高くなる。Ｃ／Ｒの制御方法はこれらに限定されるものではなく、Ｃ／Ｒを０．０３〜０．５５の範囲とするならば、いかなる方法を用いてもよい。
【００５６】
結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＣと、非結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＲとのピーク高さ比（Ｃ／Ｒ）は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置「Ａｖａｔａｒ３７０（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ社製）」）を用いてＡＴＲ法（全反射法）でのＡＴＲスペクトルから求めた。また、ＡＴＲ法では平滑面での測定が必要となるため、トナーを加圧成型し、ペレット化して測定を行なった。加圧成型は、トナー０．６ｇに対して１０００ｋｇを３０秒間荷重し、直径２０ｍｍのペレットを作製した。
【００５７】
図１は、結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。
結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図１に示すように、波数１１３０ｃｍ−１〜１２２０ｃｍ−１の間に、吸光度が１番目に小さくなる立ち下がりピーク点（以下「第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１」という。）と、吸光度が２番目に小さくなる立ち下がりピーク点（以下「第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２」という。）との間に、吸光度が最大となる最大立ち上がりピーク点Ｍｐがある。第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、ベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＣとする。
なお、図１に示す例では、Ｆｐ１は１１５８ｃｍ−１、Ｆｐ２は１２０１ｃｍ−１（即ち、ベースラインは１１５８ｃｍ−１〜１２０１ｃｍ−１）であり、Ｍｐは１１８３ｃｍ−１である。
【００５８】
図２は、非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。
非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図２に示すように、波数７８０ｃｍ−１〜９００ｃｍ−１の間に、最大立ち上がりピーク点Ｍｐと、吸光度が最小となる第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と、吸光度が２番目に小さくなる第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２があり、最大立ち上がりピーク点Ｍｐが第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２との間に位置している。第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、このベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＲとする。また、Ｃ／Ｒをピーク比（Ｃ／Ｒ値）とする。
なお、図２に示す例では、Ｆｐ１は７８４ｃｍ−１、Ｆｐ２は８８９ｃｍ−１（即ち、ベースラインは７８４ｃｍ−１〜８８９ｃｍ−１）であり、Ｍｐは８２９ｃｍ−１である。
【００５９】
図３は、非結晶性スチレン−アクリル系樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。
非結晶性スチレン−アクリル系樹脂の赤外吸収スペクトルは、図３に示すように、波数６６０ｃｍ−１〜７２０ｃｍ−１の間に、最大立ち上がりピーク点Ｍｐと、吸光度が最小となる第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と、吸光度が２番目に小さくなる第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２があり、最大立ち上がりピーク点Ｍｐが第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２との間に位置している。第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、このベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＲとする。また、Ｃ／Ｒをピーク比（Ｃ／Ｒ値）とする。
なお、図３に示す例では、Ｆｐ１は６７０ｃｍ−１、Ｆｐ２は７１４ｃｍ−１（即ち、ベースラインは６７０ｍ−１〜７１４ｃｍ−１）であり、Ｍｐは６９９ｃｍ−１である。
【００６０】
非結晶性樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性スチレン−アクリル系樹脂の両方を用いている場合は、波数７８０ｃｍ−１〜９００ｃｍ−１の間の最大立ち上がりピーク点Ｍｐから求めたＲ値と、波数６６０ｃｍ−１〜７２０ｃｍ−１の間の最大立ち上がりピーク点Ｍｐから求めたＲ値を比較して、強度の強い方を採用して、ピーク比（Ｃ／Ｒ値）とする。
【００６１】
トナーにおける前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。前記非結晶性樹脂（Ｂ−１）の含有量は１０〜４０質量％が好ましく、前記非結晶性樹脂（Ｂ−２）の含有量は５０〜９０質量％が好ましく、前記複合樹脂（Ｃ）の含有量は３〜２０質量％が好ましい。
【００６２】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）は次のようにして測定される。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０3、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００６３】
非結晶性樹脂（Ｂ）として、非結晶性樹脂（Ｂ−１）と、非結晶性樹脂（Ｂ−１）よりも軟化温度（Ｔ１／２）が２５℃以上低い非結晶性樹脂（Ｂ−２）と、を使用することが好ましい。前記非結晶性樹脂（Ｂ−１）および前記非結晶性樹脂（Ｂ−２）の２種を使用することで、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の配分を少なくして相溶を抑制させ、かつ、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の低温定着性を非結晶性樹脂（Ｂ−２）が補助しつつ、非結晶性樹脂（Ｂ−１）の持つクロロホルム不溶分に起因する耐ホットオフセット性も阻害しないため好ましい。
【００６４】
結着樹脂の軟化温度（Ｔ１／２）は、高架式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用い、ダイス穴径１ｍｍ、加圧２０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点までの１／２に相当する温度により測定される。
【００６５】
本発明における結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は従来公知のものを使用することが可能ではあるが、より好ましくはその分子主鎖中に下記一般式（１）で表わされるエステル結合を含有することが好ましい。
【００６６】
［−ＯＣＯ−Ｒ−ＣＯＯ−(ＣＨ２)ｎ−］  一般式（１）
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、ｎは２〜２０の整数を示す。）
【００６７】
一般式（１）の構造の存在は固体Ｃ１３ＮＭＲにより確認することができる。
【００６８】
前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族基が挙げられる。
【００６９】
前記一般式（１）において、（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。この場合の直鎖状脂肪族２価アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものが挙げられる。
【００７０】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることで、芳香族ジカルボン酸を用いた場合よりも結晶構造を形成し易いという利点があり、結晶性ポリエステル樹脂の機能をより効果的に発揮させることができる。
【００７１】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば、（ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸またはその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、重縮合反応をさせることによって製造することができる。この場合、多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加してもよい。
【００７２】
その場合、多価カルボン酸には、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ii）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸、（iii）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。
【００７３】
これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００７４】
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等が挙げられる。
【００７５】
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加してもよい。
その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００７６】
必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００７７】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）において、その分子量分布は、低温定着性の観点からシャープであることが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量は、ｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）が１３００〜１５００およびＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
【００７８】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を重量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いる結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の場合、この分子量分布図において、３．５〜４．０（重量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。
【００７９】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化温度（Ｔ１／２）は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃であり、そのＴ１／２は８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃である。ＴｇおよびＴ１／２が前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなり、低温定着性が悪化する。ＴｇおよびＴ１／２が前記範囲より低くなるとトナーの耐熱保存性が悪化する。
【００８０】
本発明における結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。
【００８１】
本発明で用いる結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、その回折パターンにおいて、２θが１９°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、より好ましくは２θが（ｉ）１９°〜２０°、（ii）２１°〜２２°、（iii）２３°〜２５°および（iv）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在することが好ましい。トナー化後にも、２θ＝１９°〜２５°の位置に回折ピークが存在すると、即ちそれは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性を維持していることを示しており、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の機能を確実に発揮させることができるため好ましい。
【００８２】
粉末Ｘ線回折測定は、理学電機ＲＩＮＴ１１００を用い、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ〜３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定した。
【００８３】
図４に、実施例で用いた結晶性ポリエステル樹脂ａ−６（詳細は後述する）のＸ線回折結果を、図５に実施例３０のトナーのＸ線回折結果を示す。
【００８４】
本発明に用いる非結晶性樹脂（Ｂ）はクロロホルム不溶分を含有ことが好ましく、前記非結晶性樹脂（Ｂ）が非結晶性樹脂（Ｂ−１）および非結晶性樹脂（Ｂ−２）を含有してなり、該非結晶性樹脂（Ｂ−１）がクロロホルム不溶分を含有していることがより好ましい。特に、前記非結晶性樹脂（Ｂ−１）がクロロホルム不溶分を５〜４０重量％含有していると耐ホットオフセット性が発現しやすくなるため好ましい。また、トナー化後に、トナー中のクロロホルム不溶分が１〜３０重量％となるようにすると、耐ホットオフセット性を維持しつつ、非結晶性樹脂（Ｂ−１）以外の樹脂の配分も確保できるため好ましい。トナー中のクロロホルム不溶分が１重量％より少なくなると、クロロホルム不溶分に起因する耐ホットオフセット性が希薄になり、３０重量％よりも多くなると、低温定着性に寄与する分の結着樹脂の配分が相対的に少なくなるため、低温定着性が悪化する。
【００８５】
クロロホルム不溶分は以下のように測定される。
トナー（もしくは結着樹脂）約１．０ｇを秤量し、これにクロロホルムを約５０ｇ加える。十分に溶解させた溶液を遠心分離で分け、ＪＩＳ規格（Ｐ３８０１）５種Ｃの定性濾紙を用いて常温で濾過する。濾紙残渣が不溶分であり、用いたトナー重量と濾紙残渣重量の比(重量％)でクロロホルム不溶分の含有量を表わす。
なお、トナーとしたときのクロロホルム不溶分を測定する場合には、トナー約１．０ｇを秤量して結着樹脂と同様の方法で行なうが、濾紙残渣の中には顔料などの固形物が存在するので、熱分析により別途求める。
【００８６】
本発明に用いる非結晶性樹脂（Ｂ−２）は非結晶性樹脂（Ｂ−１）よりも軟化温度（Ｔ１／２）が２５℃以上低いことが好ましい。これは、非結晶性樹脂（Ｂ−２）には結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の低温定着性を補助させるべく定着下限に寄与する機能、非結晶性樹脂（Ｂ−１）にはクロロホルム不溶分に起因する耐ホットオフセット性、つまり定着上限に寄与する機能というように、非結晶性樹脂（Ｂ−１）と非結晶性樹脂（Ｂ−２）で役割を分け、機能分離をさせているためである。
【００８７】
非結晶性樹脂（Ｂ−２）は、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該分子量分布の半値幅が１５０００以下であることが好ましい。このような非結晶性樹脂（Ｂ−２）は非常に良好な低温定着性を示すため、トナーに処方した際に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を減量しても十分に低温定着性を補助することができる。また、逆説的ではあるが、上記の分子量分布を持つ非結晶性樹脂（Ｂ−２）を用いても、トナーの分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、半値幅が１５０００以下となるのであれば、トナーを構成する結着樹脂のうち非結晶性樹脂（Ｂ−２）の占める割合は高くなる。本発明者らが検討を重ねた結果、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ−１）、非結晶性樹脂（Ｂ−２）、複合樹脂（Ｃ）を組み合わせた処方でトナーを製造すると、非結晶性樹脂（Ｂ−２）の割合を高めた場合が最もバランスがよく、過剰な結晶性ポリエステル樹脂や過剰なＴＨＦ不溶分による副作用や、複合樹脂（Ｃ）による定着下限への悪影響が顕在化せず、それぞれの樹脂の機能が有効に発揮され、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性が良好になるということを見出した。
【００８８】
したがって、本発明に係る電子写真画像形成用トナーは、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該分子量分布の半値幅が１５０００以下であることが好ましい。
【００８９】
本発明において、非結晶性樹脂（Ｂ−１）、非結晶性樹脂（Ｂ−２）としては、前述のように、非結晶性樹脂（Ｂ−１）のクロロホルム不溶分の含有、非結晶性樹脂（Ｂ−２）の適切な分子量分布、非結晶性樹脂（Ｂ−１）と非結晶性樹脂（Ｂ−２）の軟化温度の大小関係が満たされていることが好ましく、それら樹脂には従来公知の材料を用いることができる。例えば、以下に示すような樹脂を用いることが可能である。これらの樹脂は単独使用に限らず、二種以上併用することも可能である。
【００９０】
ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂等が例として挙げられる。
これらの樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
【００９１】
本発明に用いられる非結晶性樹脂（Ｂ）は、より好ましくはポリエステル樹脂であると低温定着性の観点から好ましい。例えば、アルコールとカルボン酸との縮重合によって通常得られるものも使用可能である。
【００９２】
該アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエチル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
特に、ポリエステル樹脂としては、熱保存性の関係から、ガラス転位温度Ｔｇが５５℃以上のものが好ましく、さらに６０℃以上のものがより好ましい。
【００９３】
前記複合樹脂（Ｃ）は、縮重合系モノマーと付加重合系モノマーとが化学的に結合した樹脂（ハイブリッド樹脂と称することもある）である。
即ち、前記複合樹脂（Ｃ）は、縮重合系樹脂ユニットと、付加重合系樹脂ユニットとを有している。
【００９４】
前記複合樹脂（Ｃ）は、原料となる縮重合系モノマーと付加重合系モノマーを含む混合物を、同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応を同時に並行反応して行うか、縮重合反応と付加重合反応、又は付加重合反応と縮重合反応を順次行うことによって得ることができる。即ち、複合樹脂（Ｃ）は、縮重合系ユニットと付加重合系ユニットとを含む樹脂である。
【００９５】
前記複合樹脂（Ｃ）における縮重合系モノマーとしては、ポリエステル樹脂ユニットを形成する多価アルコールと多価カルボン酸、ポリアミド樹脂ユニットもしくはポリエステル−ポリアミド樹脂ユニットを形成する多価カルボン酸とアミン、又はアミノ酸が挙げられる。
【００９６】
２価のアルコール成分としては、例えば１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素添加ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオールなどが挙げられる。
【００９７】
３価以上の多価アルコールとしては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００９８】
これらの中でも、水素添加ビスフェノールＡ、又はビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール等のビスフェノールＡ骨格を有するアルコール成分は、樹脂に耐熱保存性や機械的強度を付与するので好適に用いることができる。
【００９９】
カルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。
３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えばトリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
これらの中でも、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸化合物が、樹脂の耐熱保存性、機械的強度の観点から好適に用いられる。
アミン成分もしくはアミノ酸成分としては、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１００】
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）、脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）、脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
【０１０１】
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【０１０２】
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【０１０３】
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【０１０４】
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
【０１０５】
前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。
【０１０６】
前記複合樹脂（Ｃ）中における縮重合系モノマー成分のモル比率は、５モル％〜４０モル％であることが好ましく、１０モル％〜２５モル％がより好ましい。
前記モル比率が、５モル％未満であると、ポリエステル系樹脂との分散性が悪化し、５０モル％を超えると、離型剤の分散が悪化する傾向が現れる。
また、縮重合反応を行う際にはエステル化触媒等を使用してもよく、周知慣用の触媒を全て用いることが可能である。
【０１０７】
前記複合樹脂（Ｃ）における付加重合系モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ビニル系モノマーが代表的である。
【０１０８】
該ビニル系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン系ビニルモノマー；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸等のアクリル系モノマー；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸系ビニルモノマー；その他のビニルモノマー又は共重合体を形成する他のモノマー、などが挙げられる。
【０１０９】
前記その他のビニルモノマー又は共重合体を形成する他のモノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステル等の不飽和二塩基酸のモノエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸等の不飽和二塩基酸エステル；クロトン酸、ケイヒ酸等のα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物等のα，β−不飽和酸無水物；該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物又はこれらのモノエステル等のカルボキシル基を有するモノマー；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレン等のヒドロキシ基を有するモノマー、などが挙げられる。
【０１１０】
これらの中でも、スチレン、アクリル酸、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等が好適に用いられ、少なくともスチレンとアクリル酸を含む組合せで用いると、離型剤の分散性が極めて良好であるので特に好ましい。
【０１１１】
更に必要に応じて付加重合系モノマーの架橋剤を添加することができる。
該架橋剤としては、例えば、芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、などが挙げられる。
【０１１２】
アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。
ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬株式会社製）が挙げられる。
【０１１３】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０１１４】
前記架橋剤の添加量は、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部〜１０質量部が好ましく、０．０３質量部〜５質量部がより好ましい。
【０１１５】
付加重合系モノマーを重合させる際に用いられる重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤；メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
これらは、樹脂の分子量及び分子量分布を調節する目的で二種類以上を混合して用いることが可能である。
前記重合開始剤の添加量は、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部〜１５質量部が好ましく、０．１質量部〜１０質量部がより好ましい。
【０１１６】
縮重合系樹脂ユニットと、付加重合系樹脂ユニットを化学的に結合するには、例えば、縮重合と付加重合のいずれでも反応可能なモノマー（両反応性モノマー）を用いる。
このような両反応性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物；ヒドロキシ基を有するビニル系モノマーなどが挙げられる。
前記両反応性モノマーの添加量は、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、１質量部〜２５質量部が好ましく、２質量部〜２０質量部がより好ましい。
【０１１７】
前記複合樹脂（Ｃ）は、同一反応容器内であれば、縮重合反応と付加重合反応の両反応の進行及び／又は完了を同時に行う他、それぞれの反応温度、時間を選択して、独立に反応の進行を完了することができる。
【０１１８】
例えば、反応容器中に縮重合系モノマーの混合物中に、付加重合系モノマー及び重合開始剤からなる混合物を滴下してあらかじめ混合し、最初にラジカル重合反応により付加重合を完了させ、次いで反応温度を上昇させることにより縮重合を行う方法がある。このように、反応容器中で独立した二つの反応を進行させることにより、二種の樹脂ユニットを効果的に分散、結合させることが可能である。
【０１１９】
複合樹脂（Ｃ）が、ポリエステルの縮重合系樹脂ユニットとビニル系樹脂の付加重合系ユニットを有する複合樹脂であることが好ましく、複合樹脂（Ｃ）の機能をより効果的に発揮させることができる。
【０１２０】
前記複合樹脂（Ｃ）の軟化温度（Ｔ１／２）としては、９０℃〜１３０℃が好ましく、１００℃〜１２０℃がより好ましい。
前記軟化温度（Ｔ１／２）が、９０℃より低い場合は、耐熱保存性、耐オフセット性が悪化することがあり、１３０℃より高い場合は、低温定着性を悪化させることがある。
また、前記複合樹脂（Ｃ）のガラス転移温度は、定着性、保存性及び耐久性の観点から、４５℃〜８０℃が好ましく、５０℃〜７０℃がより好ましく、５３℃〜６５℃が更に好ましい。
【０１２１】
前記複合樹脂（Ｃ）の酸価は、帯電性と環境安定性の観点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【０１２２】
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を配合することも可能である。
帯電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩、サリチル酸金属化合物等がある。他にも、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類等があり、これら従来公知のいかなる帯電制御剤（極性制御剤）も、単独あるいは混合して使用できる。
これらの帯電制御剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【０１２３】
これら帯電制御剤の中でも、サリチル酸金属化合物を含有させると、同時に耐ホットオフセット性を改良できるため好ましい。特に、６配位の構成を取りうる３価以上の金属を有する錯体は、樹脂とワックスの反応性が高い部分と反応し、軽度の架橋構造を作るため、耐ホットオフセットへの効果が大きい。また、複合樹脂（Ｃ）と併用することで分散性が向上し、帯電極性制御の機能をより有効に発揮させることができる。
ここで、３価以上の金属の例としては、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｚｒ等が挙げられる。
また、サリチル酸金属化合物としては、下式で表される化合物を用いることができ、Ｍが亜鉛である金属錯体としてボントロンＥ−８４  オリエント化学工業(株)製を挙げることができる。
【０１２４】
【化１】
2014174315.tif 000003
【０１２５】
（式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、直鎖又は分枝鎖状の炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数２〜１０のアルケニル基、Ｍはクロム、亜鉛、カルシウム、ジルコニウム又はアルミニウム、ｍは２以上の整数、ｎは１以上の整数を示す）
【０１２６】
本発明における電子写真画像形成用トナーは、ＤＳＣ（Differential  scanning  calorimetry；示差走査熱量測定）によるトナーの吸熱ピーク測定にて、９０〜１３０℃の範囲に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に起因する吸熱ピークを有することが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に起因する吸熱ピークが９０〜１３０℃の範囲に存在すると、結晶性ポリエステル樹脂が常温では溶融せず、かつ、比較的低温な定着温度領域でトナーが溶融し、記録媒体に定着できるため、耐熱保存性と低温定着性をより効果的に発現させることができる。
【０１２７】
また、吸熱ピークの吸熱量が１Ｊ／ｇ以上、１５Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
吸熱量が１Ｊ／ｇ未満であると、トナー中で有効にはたらく結晶性ポリエステル樹脂の量が少なすぎるため、結晶性ポリエステル樹脂の機能が十分に発揮されない。吸熱量が１５Ｊ／ｇより多いと、トナー中で有効な結晶性ポリエステル樹脂の量が過剰であるため、非結晶性ポリエステル樹脂と相溶する絶対量が多くなり、トナーのガラス転移温度が低下し、耐熱保存性の低下を招く。
【０１２８】
本発明におけるＤＳＣ測定（吸熱ピーク、ガラス転移温度Ｔｇ）は、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用い、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温して測定する。
【０１２９】
本発明では結晶性ポリエステル由来の吸熱ピークは、結晶性ポリエステルの融点である８０〜１３０℃付近に存在するものであり、吸熱量はベースラインと吸熱曲線で囲まれた範囲の面積から求められる。一般的に、ＤＳＣ測定における吸熱量は温度上昇を二度行って測定を行なうことが多いが、本発明における吸熱ピーク及びガラス転移温度の測定は一度目の昇温の際の吸熱曲線を用いて導き出す。
【０１３０】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークがワックスの吸熱ピークと重なる場合には、重なったピークの吸熱量からワックス分の吸熱量を減算する。ワックス分の吸熱量は、ワックス単独の吸熱量とトナー中のワックス含有量から計算される。
【０１３１】
本発明のトナーは、脂肪酸アミド化合物を含有することが好ましい。
トナー製造時に溶融混練工程を含む粉砕トナーに対し、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と共に脂肪酸アミド化合物を配合すると、混練時に溶融していた結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が冷却される際の混練物中での再結晶が促進されるため、樹脂との相溶が少なくなり、トナーのガラス転移温度の低下を抑えることができるため、耐熱保存性を改善することができる。また、離型剤と併用した場合には、離型剤を定着画像表面に留めることが可能となるため、擦れに強く（耐スミア性の向上）なる。
トナーにおける脂肪酸アミド化合物の含有量は、０．５〜１０質量％が好ましい。
【０１３２】
脂肪酸アミド化合物としては、Ｒ１０−ＣＯ−ＮＲ１２Ｒ１３で表される化合物が適用される。
Ｒ１０は炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１２、Ｒ１３は各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基である。ここで、Ｒ１２、Ｒ１３のアルキル基、アリール基、アラルキル基は、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基等の通常不活性な置換基で置換されていても良い。より好ましくは無置換のものである。
【０１３３】
好ましい化合物としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミド、ステアリン酸ベンジルアミド、ステアリン酸フェニルアミド、ベヘン酸アミド、ベヘン酸ジメチルアミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド等が挙げられる。
【０１３４】
本発明では、上記脂肪酸アミド化合物としては、中でも、アルキレンビス脂肪酸アミドが特に好適に用いられる。
アルキレンビス脂肪酸アミドは、下記の一般式（２）で示される化合物である。
【０１３５】
【化２】
2014174315.tif 000004
【０１３６】
（式中Ｒ２１、Ｒ２３は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ２２は炭素数１〜２０のアルキレン基を示す。）
【０１３７】
上記一般式（２）で示されるアルキレンビス飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサエチレンビスパルミチン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等を挙げることができる。これらのうちでは、エチレンビスステアリン酸アミドが最も好ましい。
これら脂肪酸アミド化合物は、軟化温度（Ｔ１／２）が、定着時の定着部材表面の温度より低いと、定着部材表面で離型剤としての効果も果たすことができる。
【０１３８】
上記の他に使用できるアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物として、具体的には、プロピレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、プロピレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、プロピレンビスラウリン酸アミド、ブチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスミリスチン酸アミド、ブチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスパルミチン酸アミド、ブチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスパルミトレイン酸アミド、エチレンビスパルミトレイン酸アミド、プロピレンビスパルミトレイン酸アミド、ブチレンビスパルミトレイン酸アミド、メチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスアラキジン酸アミド、プロピレンビスアラキジン酸アミド、ブチレンビスアラキジン酸アミド、メチレンビスエイコセン酸アミド、エチレンビスエイコセン酸アミド、プロピレンビスエイコセン酸アミド、ブチレンビスエイコセン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、プロピレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、プロピレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド等の、飽和または１〜２価の不飽和の脂肪酸のアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物を挙げることができる。
【０１３９】
本発明のトナーに用いる着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用することが可能であり、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
【０１４０】
特に、カーボンブラックは良好な黒色着色力を持つ。しかし、同時に、良好な導電性材料でもあるため、使用量が多かったり、トナー中で凝集状態で存在したりすると電気抵抗が低下し、転写工程において転写不良を招く原因になる。特に、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と併用した場合、カーボンブラック粒子は結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のドメイン中に入り込めないため、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が大きな分散径をもってトナー中に存在した場合、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）以外の樹脂中に比較的濃度の高い状態で存在することになる。そのため、凝集体のままトナー中に閉じ込められやすくなり、抵抗が過剰に低下しやすくなる。
【０１４１】
本発明の場合、複合樹脂（Ｃ）と併用するため、カーボンの分散も良好となり、上記のリスクは軽減することができる。また、カーボンブラックを含有すると、記録媒体へトナーを定着する際に、溶融したトナーの粘性を高いものにすることができるため、非結晶性樹脂（Ｂ−１）を多く処方した場合に、粘性低下に起因して発生するホットオフセットを抑制できるという効果も付与することができる。
【０１４２】
これらの着色剤の使用量はトナー樹脂成分に対して、通常１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。
【０１４３】
本発明のトナーの離型剤には従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。
【０１４４】
これら離型剤の中でも、カルナウバワックス及びその変性ワックスやポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好適に用いられる。特にカルナウバワックスは、ポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対して適度に微分散し、耐ホットオフセット性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なため非常に好適である。また、脂肪酸アミド化合物と併用した場合、定着画像表面に留まる効果が非常に強くなり、耐スミア性が更に向上する。
【０１４５】
これら離型剤は、１種又は２種以上を併用して用いることができる。また、これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５重量％が好適である。２重量％未満ではホットオフセット防止効果が不十分であり、１５重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【０１４６】
離型剤の融点は７０〜１５０℃であることが好ましい。７０℃より低いとトナーの耐熱保存性が低下する。１５０℃より高いと離型性が十分に果たせない。
【０１４７】
本発明のトナーの粒径については、細線再現性等に優れた高画質を得るためには、体積平均粒径が４〜１０μｍであることが好ましい。
４μｍより小さいと現像工程におけるクリーニング性、転写工程における転写効率に支障をきたし、画像品質が低下する。１０μｍより大きいと、画像の細線再現性が低下する。
ここで、トナー体積平均粒径の測定は、種々の方法によって測定可能であるが、本発明では米国コールター・エレクトロニクス社製のコールターカウンターＴＡIIが用いられる。
【０１４８】
本発明のトナーは、製造工程に少なくとも溶融混練工程を含む、所謂粉砕法を用いて製造された粉砕トナーであると、ピーク比Ｃ／Ｒを制御できるため好ましい。
【０１４９】
粉砕法は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性樹脂（Ｂ）、複合樹脂（Ｃ）を少なくとも含有し、必要に応じて着色剤及び離型剤を含むトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して粉砕トナーを得る方法である。
【０１５０】
まず溶融混練工程では、トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。具体的な例としては、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
溶融混練は、結着樹脂（バインダー樹脂）の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１５１】
粉砕工程では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１５２】
分級工程では、前記粉砕工程にて得られた粉砕物を分級し、所定粒径の粒子に調整する。分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中にて分級し、所定の粒径のトナー（トナー母体粒子）を製造する。
【０１５３】
本発明のトナーは、製造工程において溶融混練工程を経る粉砕トナーであることが好ましいが、原材料を溶融混練させた後の冷却工程にて、混練物の厚さを２．５ｍｍ以上にすると、混練物の冷却速度が遅くなり、混練物中で溶融している結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の再結晶が行なわれる時間が長くなるため、再結晶が促進され、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の機能をより効果的に発揮させることができる。再結晶を促進させるには前述のように脂肪酸アミドを配合するのも有効な手段ではあるが、このように製造工程を調整することでも効果が得られる。混練物の厚さに上限はないが、８ｍｍより厚くすると、粉砕工程において効率が著しく低下すること、また、ピーク比Ｃ／Ｒが高くなるため、８ｍｍ以下の厚さに留めることが好ましい。
【０１５４】
なお、溶融混練工程後の混練物はそのままでは塊状として排出され、冷却に著しく過剰な時間を要し、また粉砕工程においても効率が著しく低くなるため、一般的には圧延工程により混練物を薄い板状とする。そして本発明では、（圧延工程によって得られた薄い板状となったものなどの）混練物の厚さを２．５ｍｍ以上とすることで、急冷とならず徐冷を可能とし、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の再結晶化を促進することができるため好ましい。
【０１５５】
トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、上記のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。
【０１５６】
このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、例えば、途中又は漸次に添加剤を加えていけばよい。
混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを適宜変化させてもよい。また、初めに強い負荷を与え、次いで、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。
外添剤混合工程に使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【０１５７】
混合工程を施した後に、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子や凝集粒子を除去してもよい。
【０１５８】
本発明のトナーを現像剤として使用する際は、トナーのみにて構成される一成分現像剤として用いても、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよく、特に限定はされないが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の観点から、二成分現像剤として用いることが好ましい。
【０１５９】
本発明における電子写真現像装置の一例を示す。
なお、図７〜図９は、本発明に含まれないが、本発明を説明するための参考として図示し説明する。
【０１６０】
図６の符号１０１Ａは駆動ローラ、１０１Ｂは従動ローラ、１０２は感光体ベルト（像担持体）、１０３は帯電器（帯電手段）、１０４はレーザー書き込み系ユニット（露光手段）、１０５Ａ〜１０５Ｄはそれぞれイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナーを収容する現像ユニット（現像手段）、１０６は給紙カセット、１０７は中間転写ベルト、１０７Ａは中間転写ベルト駆動用の駆動軸ローラ、１０７Ｂは中間転写ベルトを支持する従動軸ローラ（以上、１０７，１０７Ａ，１０７Ｂで中間転写手段）、１０８はクリーニング装置（クリーニング手段）、１０９は定着ローラ（定着手段）、１０９Ａは加圧ローラ（定着手段）、１１０は排紙トレイ、１１３は紙転写ローラ（転写手段）を示している。
【０１６１】
このカラー画像形成装置では、可撓性の中間転写ベルト１０７が使用されており、該中間転写体たる中間転写ベルト１０７は駆動軸ローラ１０７Ａと一対の従動軸ローラ１０７Ｂに張架されて時計方向に循環搬送されていて、一対の従動軸ローラ１０７Ｂ間のベルト面を駆動ローラ１０１Ａの外周の感光体ベルト１０２に対して水平方向から当接させた状態としている。
【０１６２】
通常のカラー画像出力時は、感光体ベルト１０２上に形成される各色のトナー像は、形成の都度前記中間転写ベルト１０７に転写されて、カラーのトナー像を合成し、これを給紙カセット１０６から搬送される転写紙に対し紙転写ローラ１１３によって一括転写し、転写後の転写紙は定着装置の定着ローラ１０９と加圧ローラ１０９Ａの間へと搬送され、定着ローラ１０９と加圧ローラ１０９Ａによる定着後、排紙トレイ１１０に排紙される。
【０１６３】
１０５Ａ〜１０５Ｄの現像ユニットがトナーを現像すると、現像ユニットに収容されている現像剤のトナー濃度が低下する。現像剤のトナー濃度の低下はトナー濃度センサ（図示せず）により検知される。トナー濃度の低下が検知されると、各現像ユニットにそれぞれ接続されているトナー補給装置（図示せず）が稼動し、トナーを補給してトナー濃度を上昇させる。このとき、補給されるトナーは、現像ユニットに現像剤排出機構が備わっていれば、キャリアとトナーが混合されている所謂トリクル現像方式用現像剤であってもよい。
【０１６４】
図６では中間転写ベルト上にトナー像を重ねて画像を形成しているが、中間転写ベルトを用いることなく像担持体から直接に記録媒体へ転写を行なうシステムにおいても、同様に本発明の電子写真画像形成装置とすることができる。
【０１６５】
図７は、１軸の循環現像方式に係るものであり、本発明には含まれないが、本発明を説明するための比較例として示すものである。
【０１６６】
図７において、潜像担持体である感光体２０に対向して配設された現像手段である現像装置４０は、現像剤担持体としての現像スリーブ４１、現像剤収容部材４２、規制部材としてのドクターブレード４３、支持ケース４４等から主に構成されている。
【０１６７】
感光体２０側に開口を有する支持ケース４４には、内部にトナー２１を収容するトナー収容部としてのトナーホッパー４５が接合されている。トナーホッパー４５に隣接した、トナー２１と、キャリア２３からなる現像剤を収容する現像剤収容部４６には、トナー２１とキャリア２３を攪拌し、トナー２１に摩擦／剥離電荷を付与するための、現像剤攪拌機構４７が設けられている。
【０１６８】
トナーホッパー４５の内部には、図示しない駆動手段によって回動されるトナー供給手段としてのトナーアジテータ４８及びトナー補給機構４９が配設されている。トナーアジテータ４８及びトナー補給機構４９は、トナーホッパー４５内のトナー２１を現像剤収容部４６に向けて攪拌しながら送り出す。
【０１６９】
感光体２０とトナーホッパー４５との間の空間には、現像スリーブ４１が配設されている。図示しない駆動手段で図の矢印方向に回転駆動される現像スリーブ４１は、キャリア２３による磁気ブラシを形成するために、その内部に現像装置４０に対して相対位置不変に配設された、磁界発生手段としての図示しない磁石を有する。
【０１７０】
現像剤収容部材４２の、支持ケース４４に取り付けられた側と対向する側には、ドクターブレード４３が一体的に取り付けられている。ドクターブレード４３は、この例では、その先端と現像スリーブ４１の外周面との間に一定の隙間を保った状態で配設されている。
【０１７１】
図７の画像形成方法は、次のように遂行される。即ち、上記構成により、トナーホッパー４５の内部からトナーアジテータ４８、トナー補給機構４９によって送り出されたトナー２１は、現像剤収容部４６へ運ばれ、現像剤攪拌機構４７で攪拌されることによって、所望の摩擦／剥離電荷が付与され、キャリア２３と共に現像剤として、現像スリーブ４１に担持されて感光体２０の外周面と対向する位置まで搬送され、トナー２１のみが感光体２０上に形成された静電潜像と静電的に結合することにより、感光体２０上にトナー像が形成される。
【０１７２】
図８は、図７の現像装置を有する画像形成装置の一例を示す図である。ドラム状の感光体２０の周囲に、帯電部材３２、像露光系３３、現像装置４０、転写装置５０、クリーニング装置６０、除電ランプ７０が配置されている。この例の場合、帯電部材３２の表面は、感光体２０の表面とは約０．２ｍｍの間隙を置いて非接触状態にあり、帯電部材３２により感光体２０に帯電を施す際、帯電部材３２に図示してない電圧印加手段によって直流成分に交流成分を重畳した電界により、感光体２０を帯電させることにより、帯電ムラを低減することが可能であり、効果的である。現像方法を含む画像形成方法は、以下の動作で行われる。
【０１７３】
画像形成の一連のプロセスは、ネガ−ポジプロセスで説明を行うことができる。有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される感光体２０は、除電ランプ７０で除電され、帯電チャージャ、帯電ローラ等の帯電部材３２で均一にマイナスに帯電され、レーザー光学系等の像露光系３３から照射されるレーザー光で潜像形成（この例では、露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
【０１７４】
レーザー光は、半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により、感光体２０の表面を、感光体２０の回転軸方向に走査する。このようにして形成された潜像が、現像装置４０にある現像剤担持体である現像スリーブ４１上に供給されたトナー及びキャリアの混合物からなる現像剤により現像され、トナー像が形成される。潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブ４１に、感光体２０の露光部と非露光部の間に、ある適当な大きさの直流電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【０１７５】
一方、転写媒体８０（例えば紙）が、給紙機構（図示せず）から給送され、上下一対のレジストローラ（図示せず）で画像先端と同期をとって、感光体２０と転写装置５０との間に給送され、トナー像が転写される。このとき、転写装置５０には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、転写媒体８０は、感光体２０より分離され、転写像が得られる。
【０１７６】
また、感光体２０上に残存するトナーは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６１により、クリーニング装置６０内のトナー回収室６２に回収される。
回収されたトナーは、トナーリサイクル手段（図示せず）により現像剤収容部４６及び／又はトナーホッパー４５に搬送され、再使用されてもよい。
画像形成装置は、上述の現像装置を複数配置し、記録媒体（転写媒体）上へトナー像を順次転写した後、定着機構へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であってもよく、一端中間転写媒体上へ複数のトナー像を転写し、これを一括して記録媒体に転写後同様の定着を行う装置であってもよい。
【０１７７】
図９には、画像形成装置の他の例を示す。感光体２０は、導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられており、駆動ローラ２４ａ、２４ｂにより駆動され、帯電部材３２による帯電、像露光系３３による像露光、現像装置４０による現像、転写装置５０を用いる転写、クリーニング前露光光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ状クリーニング手段６４及びクリーニングブレード６１によるクリーニング、除電ランプ７０による除電が繰り返し行われる。図９においては、感光体２０（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光が行われる。
【０１７８】
次に、本発明の循環現像装置の構成について説明する。図１０〜１２は、仕切り部材により仕切られた供給搬送路、回収搬送路、攪拌搬送路をもつ現像方式を図示したものである。図１０〜１２は、３軸の循環現像方式の例を示す図であり、図１３〜１５は、２軸の循環現像方式の例を示す図である。
【０１７９】
図１０は、現像装置及び感光体を示す拡大構成図である。
図１０に示すように感光体１は図中矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面を不図示の帯電装置により帯電される。帯電された感光体１の表面は不図示の露光装置より照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置４からトナーを供給され、トナー像を形成する。
【０１８０】
現像装置４は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体１の表面の潜像に現像剤を供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ５を有している。また、現像ローラ５に現像剤を供給しながら図１０の奥方向に現像剤を搬送する現像剤供給搬送部材としての供給スクリュー８を有している。
現像ローラ５の供給スクリュー８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２を備えている。
【０１８１】
現像ローラ５の感光体１との対向部である現像部から表面移動方向下流側には、現像部を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュー８と同方向に搬送する現像剤回収搬送部材としての回収スクリュー６を備えている。供給スクリュー８を備えた供給搬送路である供給搬送路９は、現像ローラ５の横方向に、回収スクリュー６を備えた回収搬送路としての回収搬送路７は現像ローラ５の下方に並設されている。
【０１８２】
現像装置４は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して、現像剤攪拌搬送路である攪拌搬送路１０を設けている。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュー８とは逆方向である図中手前側に搬送する現像剤攪拌搬送部材としての攪拌スクリュー１１を備えている。
【０１８３】
供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは仕切り部材としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。
なお、供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。
【０１８４】
また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との２つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図中手前側が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。
現像剤搬送部材である供給スクリュー８、回収スクリュー６及び攪拌スクリュー１１は、この例の装置では、樹脂のスクリューからなっており、一例としては、各スクリュー径を全てφ１８ｍｍ、スクリューピッチを２５ｍｍ、回転数を約６００ｒｐｍとしたものが挙げられる。
【０１８５】
現像ローラ５上にステンレスからなる現像ドクタ１２によって薄層化された現像剤を感光体１との対抗部である現像領域まで搬送し現像を行なう。現像ローラ５の表面はＶ溝あるいはサンドブラスト処理されており、構成の一例としては、φ２５ｍｍのＡｌ（アルミ）素管を用い、現像ドクタ１２及び感光体１とのギャップを０．３ｍｍ程度にしたものが挙げられる。
【０１８６】
現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収を行ない、図１０中の断面手前側に搬送され、非画像領域部に設けられた第一仕切り壁１３３の開口部で、攪拌搬送路１０へ現像剤が移送される。なお、攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側の第一仕切り壁１３３開口部の付近で攪拌搬送路１０の上側に設けられたトナー補給口から攪拌搬送路１０にトナーが供給される。
【０１８７】
次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。
図１１は現像剤搬送路内の現像剤の流れを説明する現像装置４の斜視断面図である。図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
また、図１２は、現像装置４内の現像剤の流れの模式図であり、図１１と同様、図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
【０１８８】
攪拌搬送路１０から現像剤の供給を受けた供給搬送路９では、現像ローラ５に現像剤を供給しながら、供給スクリュー８の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ５に供給され現像に用いられず供給搬送路９の搬送方向下流端まで搬送された余剰現像剤は第一仕切り壁１３３の開口部より攪拌搬送路１０に供給される（図１２中矢印（Ｅ））。
【０１８９】
現像ローラ５から回収搬送路７に送られ、回収スクリュー６によって回収搬送路７の搬送方向下流端まで搬送された回収現像剤は第二仕切り壁１３４の開口部より攪拌搬送路１０に供給される（図１２中矢印（Ｆ））。
そして、攪拌搬送路１０は、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、攪拌スクリュー１１の搬送方向下流側であり、供給スクリュー８の搬送方向上流側に搬送し、第一仕切り壁１３３の開口部より供給搬送路９に供給される（図１２中矢印（Ｄ））。
【０１９０】
攪拌搬送路１０では攪拌スクリュー１１によって、回収現像剤、余剰現像剤及び移送部で必要に応じて補給されるトナーを、回収搬送路７及び供給搬送路９の現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、搬送方向下流側で連通している供給搬送路９の搬送方向上流側に攪拌された現像剤を移送する。なお、攪拌搬送路１０の下方には、不図示のトナー濃度センサが設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からトナー補給を行なっている。
【０１９１】
図１１に示す現像装置４では、供給搬送路９と回収搬送路７とを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行なうので、現像済みの現像剤が供給搬送路９に混入することがない。よって、供給搬送路９の搬送方向下流側ほど現像ローラ５に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。
また、回収搬送路７と攪拌搬送路１０とを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行なうので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、充分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路９に供給されるため、供給搬送路９に供給される現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。
このように、供給搬送路９内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路９内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【０１９２】
図１３は、感光体１を用いた画像形成装置に、本発明の現像装置３を用いたときの感光体１まわりの概略を示した各部材配置構成図である。
現像装置３はケーシング３０１内に、現像剤３２０を供給搬送路で攪拌搬送する現像剤供給搬送部材３０４及び回収攪拌搬送路で攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材３０５、現像ローラ３０２などの回転部材及びその他の部材を具備している。現像ローラ３０２はその長手方向の寸法が感光体１の長手方向と略同じ長さを有している。
現像ローラ３０２は感光体１に近接して対向させることで現像ニップ領域Ａを構成するようにして近接配置されている。この感光体１との対向部位に相当するケーシング３０１の部位は現像ローラ３０２を露出させるため開口している。
現像ローラ３０２によりケーシング３０１内の現像剤３２０は現像ニップ領域Ａへ搬送されるようになっている。現像ニップ領域Ａで感光体１の表面に形成されている静電潜像に現像剤３２０中のトナーが付着してトナー像として顕像化される。
【０１９３】
現像装置３は、ケーシング３０１の内部に現像ローラ３０２、現像剤供給搬送部材３０４、現像剤攪拌搬送部材３０５、現像剤規制部材３０３を有し、現像剤３２０を攪拌搬送して循環させている。
現像ローラの周囲に円筒状に位置するスリーブ３０２ｃは、アルミ等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラ３０２ｄは、各磁石が所定の方向を向くように不動部材、例えば、ケーシング３０１に固定されており、その周囲をスリーブ３０２ｃが回転して、現像ローラ内部に設けたマグネットローラ３０２ｄの円周方向に配置した、複数の磁石によって引き付けた現像剤３２０を搬送していく。
現像ローラ３０２と感光体１は現像ニップ領域Ａで直接には接触せずに、現像に適する一定の間隔、現像ギャップＧＰ１を保持して対向している。
【０１９４】
現像ローラ３０２上において現像剤３２０を穂立ちさせ、現像剤３２０を感光体１に接触させることで、感光体１表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する。
この現像装置３では、固定軸３０２ａには接地されたバイアス用の電源（図示せず）が接続されている。固定軸３０２ａに接続された電源の電圧は、スリーブ３０２ｃに印加される。一方、感光体１を構成する最下層の導電性支持体（図示せず）は接地されている。
【０１９５】
こうして、現像ニップ領域Ａには、キャリアから離脱したトナーを感光体１側へ移動させる電界を形成しておき、スリーブ３０２ｃと感光体１の表面に形成された静電潜像との電位差によりトナーを感光体１側に向けて移動させることに供している。
【０１９６】
なお、本例の現像装置は、露光用の光で書き込む方式の画像形成装置と組み合わせている。帯電装置２により感光体１上に一様に負極性の電荷を乗せ、書き込み量を少なくするために文字部を露光用の光で露光することで、低下した電位の文字部（静電潜像）に負極性のトナーで現像する所謂反転現像方式を採用している。これは一例であり、本発明の現像方式の中で、感光体１に乗せる帯電電荷の極性は大きな問題ではない。
【０１９７】
現像後、現像ローラ３０２上に担持された現像後の現像剤３２０は現像ローラ３０２の回転と共に下流側に搬送され、ケーシング３０１内に引き入れられる。該ケーシング３０１の一部はスリーブ３０２ｃの周面に近接して沿う湾曲形状をしており、シール効果により所謂トナー飛散防止機能を果たしている。
引き入れられた現像剤には、それまで現像ローラ３０２周囲に引き寄せていた現像剤３２０を現像ローラ３０２から引き離す“剤離し”の作用が働き、剤離し領域（図１３に符号９で示す。）が形成される。
【０１９８】
感光体１にトナーを付着させた現像剤３２０は、現像剤中のトナー濃度が下がっているため、このトナー濃度が低下した現像剤が現像ローラ３０２から離れずに再度現像ニップ領域Ａに搬送され現像に供給されると、狙いの画像濃度を得ることができないという不具合が生じてしまう。
【０１９９】
これを防止するため、本例では、現像後の剤離し領域９で、現像ローラ３０２から現像剤を離す。現像ローラ３０２から離した現像剤はその後、狙いのトナー濃度、トナー帯電量になるように、ケーシング３０１内で充分に攪拌混合する。
【０２００】
こうして、狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤が、現像ローラ上の剤汲み上げ領域（図１３に符号１０で示す）で、現像ローラ３０２に汲み上げられる。
現像ローラ３０２に引き付けられ、所謂汲み上げられた現像剤は現像剤規制部材３０３を通過することにより、所定の厚さに整えられて、磁気ブラシを形成しながら現像ニップ領域Ａに搬送される。
【０２０１】
以下、必要に応じて、現像装置の内部の構成を組み立て状態で示した図１４及び分解状態で示した図１５等をも参照しつつ、各部材の配置構成などを説明する。図１４は、本発明に係る現像装置の現像剤供給搬送部材及び現像剤攪拌搬送部材の構成を示す概略図であり、図１５は、本発明に係る現像装置の現像剤供給搬送部材及び現像剤攪拌搬送部材における現像剤の流れを示す概略図である。
【０２０２】
図１３に示したように、現像剤供給搬送部材３０４は現像ローラ３０２のまわりの位置で、剤汲み上げ領域１０の近傍に配置されている。この位置は現像剤規制部材３０３の上流側でもある。図１４、図１５に示すように、現像剤供給搬送部材３０４は回転軸の回りにスパイラルを設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ３０２の中心Ｏ−３０２を通る中心線Ｏ−３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０４ａを中心に回転し、該中心線Ｏ−３０４ａの長手方向奥側から手前側に向けて矢印１１で示すように現像剤を攪拌しながら搬送する。つまり、現像剤供給搬送部材３０４は回転軸の回転により現像剤をその軸方向に搬送する。
【０２０３】
現像剤攪拌搬送部材３０５は現像ローラ３０２のまわりの位置で、剤離し領域９の近傍に配置されている。図１４に示すように、現像剤攪拌搬送部材３０５は回転軸の回りにスパイラルを設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ３０２の中心Ｏ−３０２を通る中心線Ｏ−３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０５ａを中心に回転し、中心線Ｏ−３０５ａの長手方向手前側から奥側に向けて矢印１２で示すように現像剤を攪拌しながら搬送する。つまり、現像剤攪拌搬送部材３０５は回転軸の回転により現像剤を現像剤供給搬送部材３０４による搬送方向と逆向きに搬送する。
【０２０４】
現像剤供給搬送部材３０４に対して現像剤攪拌搬送部材３０５は斜め上方に位置する関係となっているのが好ましく、ケーシング３０１内で現像剤供給搬送部材３０４周囲の空間と現像剤攪拌搬送部材３０５周囲の空間とは隣接している。
現像剤供給搬送部材３０４及び現像剤攪拌搬送部材３０５の奥側端部は現像ローラ３０２の奥側端部よりも若干奥側に位置するように設定して、現像ローラ３０２の奥側端部の現像剤の供給を確保している。また、現像剤供給搬送部材３０４及び現像剤攪拌搬送部材３０５の手前側端部は現像ローラ３０２の手前側端部よりも手前側に位置するようにして後述するトナー補給のためのスペースを確保している。現像剤規制部材３０３は現像ローラ３０２の長さに合わせて設置されている。
【０２０５】
現像剤供給搬送部材３０４と現像剤攪拌搬送部材３０５の間であって、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部で、現像剤供給搬送部材３０４周囲の空間と現像剤攪拌搬送部材３０５周囲の空間とを遮蔽する仕切板３０６がケーシング３０１の現像ローラ３０２から離れる側の内壁と一体に片持ち支持状に形成されている。
【０２０６】
仕切板３０６はその長手方向については、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部に位置し、現像ローラ３０２の長手方向両端部に対応する部位にはない。一方、現像剤供給搬送部材３０４及び現像剤攪拌搬送部材３０５の各長手方向端部は現像ローラ３０２の長手方向両端部まで及んでいる。
現像剤攪拌搬送部材３０５で矢印１２の向きに搬送された現像剤はその搬送方向端部でケーシング３０１の側壁で進路を絶たれるため該側壁に沿って供給搬送路へ移動し、矢印１３に沿って現像剤供給搬送部材３０４により該供給搬送路を移動する。
同様に、現像剤供給搬送部材３０４で矢印１１の向きに搬送された現像剤はその搬送方向端部でケーシング３０１の側壁で進路を絶たれるために該側壁に沿って移動し、矢印１４に沿って現像剤攪拌搬送部材３０５により該攪拌搬送路を移動する。
【０２０７】
仕切板３０６はその長手方向については、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部に位置するようにしたのは、その長手方向の端部での矢印１３、１４の現像剤の流れを可能にして、全体として矢印１１、１４、１２、１３に沿う循環搬送路を形成するためである。
なお、図示の例では、仕切板３０６はその奥側の端部近傍に開口３０７を設けていて、この開口３０７を介して攪拌搬送路から供給搬送路への現像剤の移動を行なうようにしているので、現像ローラ３０２の長手方向奥側端部まで仕切板３０６が及ぶ構成とすることもできる。
【０２０８】
こうして、本発明の現像装置３は、（ｉ）現像剤を担持して回転し感光体１に形成された静電潜像を可視像化する現像ローラ３０２と、（ii）現像ローラ３０２に現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域１０の近傍に配置されていて現像ローラ３０２の中心線Ｏ−３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０４ａを中心に回転し、その中心線Ｏ−３０４ａの長手方向に現像剤を攪拌しつつ搬送する現像剤供給搬送部材３０４と、（iii）現像ローラ３０２から現像剤を離す剤離し領域９の近傍に配置されていて、現像ローラ３０２の中心線３０２ａと平行な中心線３０５ａを中心に回転し、現像剤供給搬送部材３０４が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を攪拌しつつ搬送する現像剤攪拌搬送部材３０５と、（iv）現像剤供給搬送部材３０４と現像剤攪拌搬送部材３０５の間であって、かかる構成では、現像装置３内、つまりケーシング、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部で、供給搬送路と攪拌搬送路を遮蔽する仕切板３０６と、を有する。この構成により、矢印１１、１４、１２、１３に沿う循環搬送路を構成する３０１内の現像剤供給搬送部材３０４、現像剤攪拌搬送部材３０５が現像ローラ３０２の横に２本並べて配置されることから、現像ローラから離れる方向（水平方向に）に２つの現像剤攪拌搬送部材を配置する図１１に示した技術に比べて、現像装置の横（水平方向）の大きさを小さくすることができる。
【０２０９】
さらに、こうして、水平方向のコンパクト化を図った現像装置３においても、仕切板３０６により現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部で現像剤供給搬送部材３０４周囲と現像剤攪拌搬送部材３０５周囲の空間が仕切られているので、現像ローラ３０２に対しては現像剤供給搬送部材３０４により、トナーとキャリアを充分に攪拌混合された現像剤３２０のみが供給され、現像直後のトナー濃度の下がった現像剤は専ら現像剤攪拌搬送部材３０５により攪拌搬送されるだけで、直ぐに現像ローラ３２０に供給されることがないので、現像ローラ３２０へは狙いの帯電量を持ったトナーだけが現像に用いられることとなり、高画質を得ることができる。
【０２１０】
仕切板３０６は、現像剤供給搬送部材３０４が攪拌搬送する現像剤３２０を支えて現像剤搬送経路を形成すると共に、剤離し領域９で該仕切板３０６上流側にて現像ローラ３０２から離され現像剤攪拌搬送部材３０５により攪拌搬送される現像剤が再度現像ローラ３０２に引き付けられて、現像剤供給搬送部材３０４により攪拌される空間へ移動するのを防止する。
【０２１１】
この機能をより確実にするため、現像ローラ３０２の外周部と仕切板３０６との間隔、仕切板ギャップＧＰ２を、０．２〜１ｍｍ程度のギャップに保持することが好ましい。０．２ｍｍ未満では現像ローラ３０２の回転時の偏心により仕切板３０６が現像ローラにぶつかるおそれがあり、１ｍｍを超えると穂切り性能が不完全になるからである。これにより、仕切板３０６の設定位置を剤離し領域９の任意の位置にしても充分な機能を得る。つまり、仕切板設定位置の自由度が増す。
【０２１２】
さらに、剤離し領域９からずれた配置としても、仕切板としての機能を得ることは可能である。しかし、剤離し領域９からずれた配置とした場合には、仕切板が多量の現像剤を規制するケースも生じ得ることから、現像剤が受けるストレスが大となり、好ましくない。
その場合、現像ローラ３０２を間にして感光体１と反対側の現像ローラ３０２の周りに剤離れ領域９が位置し、現像ローラの回転方向上で剤離れ領域９の下流側に隣接して剤汲み上げ領域１０が位置する構成とし、剤離し領域９と剤汲み上げ領域１０との間で、現像ローラ３０２の周囲に現像剤が付着する量が最も少ない位置に、供給搬送路の空間と、攪拌搬送路の空間を遮蔽するようにして、仕切板３０６を設け、かつ、仕切板３０６の現像ローラ３０２側の端部を現像ローラ３０２に対向させた構成とすることが好ましい。
【０２１３】
このような構成であれば、前記仕切板ギャップＧＰ２の０．２〜１ｍｍの設定をしなくてもこの仕切板が設けられる部位では現像ローラ３０２の周囲に現像剤が付着する量が最も少ない位置であるので、仕切板３０６の機能を発揮できる。また、該仕切板により規制されることで現像剤が受けるストレスを最小限にすることができる。つまり、仕切板設定時のギャップ管理を緩和できる。尤も、その上で仕切板ギャップＧＰ２を０．２〜１ｍｍの設定にする条件をさらに付加した構成とすれば、現像剤に与えるストレスをより少なくすることが可能となる。
【０２１４】
図１４、図１５に示したように、現像剤攪拌搬送部材３０５は現像ローラ３０２から離された現像剤３２０を攪拌しながら現像装置の奥側に矢印１２の向きに搬送する。現像剤攪拌搬送路の搬送方向下流側、現像装置の奥側の端部では、図１４、図１５に示すように仕切板３０６の一部に開口３０７が設けてあり、現像剤攪拌搬送部材３０５により搬送された現像剤３２０が、供給搬送路へ矢印に沿って開口３０７の向きに移動していく。
【０２１５】
図１５に示すように、現像剤攪拌搬送部材３０５による現像剤の搬送方向下流部では、開口３０７に対応する範囲で、スクリュー部に代えて羽根車３０８の構成としてもよい。
この羽根車３０８は現像剤攪拌搬送部材３０５の軸部３０５Ｊについて軸心（中心線Ｏ−３０５ａ）から法線方向に板状に延びる複数枚の羽根状部材を設けた構成であり、その回転に伴って現像剤３２０を跳ねる機能を有する。
【０２１６】
現像剤供給搬送部材３０４の中心Ｏ−３０４と現像剤攪拌搬送部材３０５の中心Ｏ−３０５とは略同一鉛直線上にあり、羽根車３０８が回転することで、ケーシング３０１の内壁に沿って現像剤３２０を跳ねる。開口３０７はこの跳ねによる現像剤の進路を妨げないように、中心Ｏ−３０４と中心Ｏ−３０５とを結ぶ略鉛直線よりもわずかにケーシング内壁寄りの位置からケーシング内壁部に及ぶように形成すると好ましい。
【０２１７】
現像剤供給搬送部材３０４の回転方向は、現像ローラ３０２と逆向きにすることが好ましい。一般に、スクリューは、被搬送物を軸方向に送りながら、回転方向に寄せる作用があるので、現像剤供給搬送部材３０４は現像剤３２０を供給搬送路で現像ローラ３０２に寄せながら搬送することになる。従って、現像ローラ３０２への連続した現像剤供給が可能になる。
【０２１８】
現像剤攪拌搬送部材３０５を現像ローラ３０２と同じ向きに回転させていると、現像剤３２０を現像ローラ３０２から離れた方向に寄せながら搬送することになり、剤離し領域９で磁気力や仕切板３０６などにより一度現像ローラ３０２から離された現像剤が現像ローラ３０２に再度付着することが防止される。よって、現像後のトナー濃度が低下した現像剤が現像剤供給搬送部材３０４の領域に搬送されることを防ぐことができる。
【０２１９】
現像装置３内の現像剤３２０は、現像動作を繰り返す内にトナーが消費されていくので、現像装置外部から装置内の現像剤に対してトナーを補給する必要がある。現像ローラ３０２から現像剤３２０が離される剤離し領域９の近傍に配置した攪拌搬送路の上流側端部、即ち、現像装置の手前側の端部近傍に設けた現像剤の補給部より外部などからトナーの補給を行なうと、補給されたトナーが直ちに現像に供されることがなく、現像剤攪拌搬送部材３０５で攪拌され、安定した所定のトナー濃度で現像に供される。
【０２２０】
攪拌搬送路は、現像ローラ３０２に対しては、離れた現像剤３２０を回収するのみであり、現像ローラ３０２へのトナー供給は行なわないので、補給用開口３１０から新しく補給されたトナーにより充分に攪拌されていない、トナー濃度が不均一な状態の現像剤が現像に供されることがない。
【０２２１】
補給トナーは、現像ローラ３０２から離れた、トナー濃度の低下した現像剤３２０と共に攪拌混合されながら、現像装置３の奥側まで搬送される。それまでにトナー濃度は正常化され、現像剤供給搬送部材３０４により手前側に搬送されながら現像ローラ３０２に供給され現像に使用される。
【０２２２】
本例に係る現像装置３では、現像剤供給搬送部材３０４で搬送される現像剤３２０は、手前側に向けて搬送されながら、現像ローラ３０２に汲み上げられる。現像ローラ３０２に汲み上げられた現像剤３２０は、磁気ブラシを介して感光体１に接触して現像に供された後、現像装置３内で剤離し領域９で現像ローラ３０２から離され、現像剤攪拌搬送部材３０５により、奥側へ向けて搬送される。
【０２２３】
このような現像剤循環経路は図１４、図１５において矢印１１、１４、１２、１３で説明したとおりであるが、現像剤供給搬送部材３０４により手前側まで搬送される前に現像に使用されることから、現像剤攪拌搬送部材３０５により奥側へ戻される現像剤が多くなり、現像剤３２０が奥側に溜まる傾向にある。これを放置すると剤の円滑な循環が阻害される可能性がある。
【０２２４】
これは、現像剤供給搬送部材３０４の現像剤搬送能力を現像剤攪拌搬送部材３０５よりも大きくすることで、現像剤供給搬送部材３０４による単位時間あたりの現像剤搬送量を現像剤攪拌搬送部材３０５による単位時間あたりの現像剤搬送量よりも大きくし、奥行方向における現像剤の搬送バランスをとることで解決できる。これにより、円滑な現像剤の循環が長期にわたり維持できる。
【０２２５】
現像剤攪拌搬送部材３０５に対して、現像剤供給搬送部材３０４のスクリューの外径を大きくすることで現像剤攪拌搬送部材３０５の現像剤搬送能力を上げることができる。現像剤供給搬送部材３０４のスクリューのスパイラルピッチを大きくすること、回転数を大きくすること、また、現像剤供給搬送部材３０４による現像剤搬送経路の空間を大きくすることによっても、同様の利益を得ることができる。
【０２２６】
図１６には、本発明のプロセスカートリッジの一例が示される。このプロセスカートリッジは、本発明のトナーを含む現像剤を使用し、感光体２０と、近接型のブラシ状接触帯電手段３２、本発明のトナーを含む現像剤を収納せる現像手段４０、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６１を少なくとも有するクリーニング手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。本発明においては、上述の各構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【実施例】
【０２２７】
以下、本発明を実施例および比較例を挙げて説明する。なお、本発明はここに例示される実施例に限定されるものではない。また、以下において「部」は重量部を表す。
【０２２８】
（実施例１）
［粉砕トナーの作製］
＜粉砕トナー１処方＞
結晶性ポリエステル樹脂：ａ−１                                    ４重量部
非結晶性樹脂：ｂ１−１                                          ３５重量部
非結晶性樹脂：ｂ２−１                                          ５５重量部
複合樹脂：ｃ−１                                                １０重量部
着色剤：ｐ−１                                                  １４重量部
離型剤：カルナウバワックス（融点：８１℃）                        ６重量部
帯電制御剤：モノアゾ金属錯体                                      ２重量部
（クロム系錯塩染料（ボントロンＳ−３４  オリエント化学工業（株）製）
【０２２９】
下記表１〜５に記載の原材料と、上記離型剤、帯電制御剤によるトナー原材料を、上記の処方に従いへンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物はローラにて２．７ｍｍの厚さに圧延した後にベルトクーラーにて室温まで冷却し、ハンマーミルにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で重量平均粒径が６．９±０．２μｍとなるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０重量部をヘンシェルミキサーで攪拌混合し、粉砕トナー１を作製した。
【０２３０】
作製した粉砕トナーの分子量メインピーク、分子量分布の半値幅、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に起因する９０〜１３０℃の範囲におけるＤＳＣピーク温度・吸熱量、体積平均粒径を表７に示す。
【０２３１】
作製した粉砕トナー１を５質量％と、コーティングフェライトキャリア９５質量％を、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し、粉砕トナー現像剤１を作製した。
【０２３２】
この現像剤１を図１０に示す３軸循環現像の現像機にて評価を行ったものを実施例１−１とし、現像剤１を図１３に示す２軸循環現像の現像機にて評価を行ったものを実施例１−２とした。また、現像剤１を図７に示す現像機にて評価を行ったものを比較例０とした。
【０２３３】
（実施例２〜３０、比較例１〜８）
以下、下記表１〜５に記載の原材料と表６に記載の離型剤、帯電制御剤、圧延厚さ、また、製造例によっては脂肪酸アミドを表６に記載の重量部にて実施例１と同様に混合、混練、粉砕、添加剤混合を施し、トナー２〜３８を作成し、現像剤を作製した。
【０２３４】
ただし、トナー３４においては、樹脂中での顔料の分散が悪いため、他の原材料と混合する前に、非結晶性樹脂ｂ２−３と純水を用いて予備混練を行い、マスターバッチ化を行って着色剤ｐ−２を用いたトナーを作製した。トナー化にあたっては、マスターバッチ中に含有されている非結晶性樹脂ｂ２−３の量から逆算し、最終的に配合される原材料比率が表６の分量となるように調整した。各現像剤を図１０に示す３軸循環現像の現像機にて評価を行った。
なお、比較例１において、図１０に示す３軸循環現像の現像機にて評価を行ったものを比較例１−１、図１３に示す２軸循環現像の現像機にて評価を行ったものを比較例１−２、図７に示す現像機にて評価を行ったものを比較例１−３とした。（下記に示す表８の現像機構成を参照）
【０２３５】
＜粉砕トナー３１のマスターバッチ作製＞
非結晶性樹脂：ｂ２−３                                        １００重量部
着色剤：ｐ−２                                                  ５０重量部
純水                                                            ５０重量部
【０２３６】
無論、本発明において、マスターバッチの作製方法は上記に限定されるものではない。
なお、実施例３７〜３９で用いた帯電制御剤のサリチル酸金属化合物は、サリチル酸亜鉛化合物である金属錯体（ボントロンＥ−８４  オリエント化学工業（株）製）を使用した。
結晶性ポリエステル樹脂ａ−１〜ａ−６のガラス転移温度Ｔｇ、軟化温度について表１に示す。
【０２３７】
【表１】
2014174315.tif 000005
【０２３８】
上記結晶性ポリエステル樹脂ａ−１〜ａ−６は、アルコール成分として１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールから選択される化合物を、カルボン酸成分としてフマル酸、コハク酸、トリメリット酸、テレフタル酸から選択される化合物を用いて得られた樹脂である。
また、上記結晶性ポリエステル樹脂ａ−１〜ａ−６は、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、２θ＝１９°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在し、結晶性ポリエステルであることを確認した。結晶性ポリエステル樹脂ａ−６のＸ線回折結果を図４に示す。
次に、非結晶性樹脂ｂ１−１〜ｂ１−６、ｂ２−１〜ｂ２−３、複合樹脂ｃ−１、ｃ−２の組成、各評価を表２〜表４に示す。
【０２３９】
【表２】
2014174315.tif 000006
【０２４０】
【表３】
2014174315.tif 000007
【０２４１】
【表４】
2014174315.tif 000008
【０２４２】
上記非結晶性樹脂ｂ１−１〜ｂ１−６、ｂ２−１〜ｂ２−３及び複合樹脂ｃ−１、ｃ−２は以下のようにして得られた樹脂である。
芳香族ジオール成分、エチレングリコール、グリセリン、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びイタコン酸より選ばれた単量体を、常圧下、１７０〜２６０℃、無触媒の条件でエステル化反応せしめた後、反応系に全カルボン酸成分に対し４００ｐｐｍの３酸化アンチモンを加え３Ｔｏｒｒの真空下でグリコールを系外へ除去しながら２５０℃で重縮合を行い樹脂を得た。尚、架橋反応は攪拌トルクが１０ｋｇ・ｃｍ（１００ｐｐｍ）となるまで実施し、反応は反応系の減圧状態を解除して停止させた。
【０２４３】
上記非結晶性樹脂ｂ１−１〜ｂ１−６、ｂ２−１〜ｂ２−３及び複合樹脂ｃ−１、ｃ−２はＸ線回折パターンにより、回折ピークが存在せず、非結晶性であることを確認した。
【０２４４】
複合樹脂ｃ−１：軟化温度１１５℃、ガラス転移温度５８℃、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ
縮重合系モノマー：テレフタル酸、フマル酸、無水トリメット酸、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド
付加重合系モノマー：スチレン、アクリル酸、２−エチルヘキシルアクリレート
複合樹脂ｃ−２：
縮重合系モノマー：ヘキサメチレンジアミン、ε−カプロラクタム
付加重合系モノマー：スチレン、アクリル酸、２−エチルヘキシルアクリレート
次に、実施例・比較例で用いた着色剤を表５に、原材料比率を表６に、各測定結果を表７に示す。
【０２４５】
【表５】
2014174315.tif 000009
【０２４６】
【表６】
2014174315.tif 000010
【０２４７】
【表７】
2014174315.tif 000011
【０２４８】
粉砕トナー現像剤１〜３８を図６の現像ユニット１０５Ｄ部分を各々に改造を施し収容した。現像ユニット１０５Ａ〜Ｃは使用しなかった。
【０２４９】
＜低温定着性、耐ホットオフセット性、細線再現性（初期）＞
上記画像形成装置を用いて粉砕トナー現像剤１〜３８の画像出力を行なった。付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を、露光、現像、転写工程を経ることで紙（リコー製  Ｔｙｐｅ６２００）上に出力した。定着の線速は１８０ｍｍ／秒とした。定着温度を５℃刻みで順次出力し、コールドオフセットが発生しない下限温度（定着下限温度：低温定着性）と、ホットオフセットが発生しない上限温度（定着上限温度：耐ホットオフセット性）を測定した。定着装置のＮＩＰ幅は１１ｍｍであった。また、別途、定着下限温度＋２０℃の定着温度にて粉砕トナーによる画像面積率５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力し、目視による判定を行なうことで細線再現性評価とした。
【０２５０】
◆低温定着性評価基準
◎：１３０℃未満
○：１３０℃以上１４０℃未満
□：１４０℃以上１５０℃未満
△：１５０℃以上１６０℃未満
×：１６０℃以上
【０２５１】
◆耐ホットオフセット性評価基準
◎：２００℃以上
○：１９０℃以上２００℃未満
□：１８０℃以上１９０℃未満
△：１７０℃以上１８０℃未満
×：１７０℃未満
【０２５２】
◆細線再現性評価基準
◎：非常に良好
○：良好
□：一般的な水準
△：実用上は問題ない
×：許容できない
【０２５３】
＜耐スミア性＞
定着下限温度にて、紙（リコー製  Ｔｙｐｅ６２００紙）上に０．４０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で画像面積率が６０％であるハーフトーン画像を出力し、定着画像部をクロックメータを用いて白綿布（ＪＩＳ  Ｌ０８０３  綿３号）で１０回摺擦し、布に付着した汚れのＩＤ（以後スミアＩＤと呼ぶ）を測定した。スミアＩＤは、測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）で測定した。粉砕トナー３１はシアンで測色し、それ以外のトナーはブラックで測色した。
【０２５４】
◆耐スミア性評価基準
◎：スミアＩＤが０．２０以下
○：スミアＩＤが０．２０より大きく０．３５以下
△：スミアＩＤが０．３５より大きく０．５５以下
×：スミアＩＤが０．５５より大きい
【０２５５】
＜細線再現性（経時）＞
初期の細線再現性を評価した後、トナーを補給しながら画像面積率５％のチャートを１００ｋ枚連続で出力し、その後、再度、定着下限温度＋２０℃の定着温度にて粉砕トナーによる画像面積率５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力し、目視による判定を行なうことで、経時での細線再現性評価とした。判定基準は初期の細線再現性評価と同じとした。
【０２５６】
＜耐熱保存性＞
それぞれのトナー１０ｇを３０ｍｌのスクリューバイアル瓶に入れ、タッピングマシンで１００回タッピングした後、５０℃環境の恒温槽で２４時間保管し、室温に戻した後、針入度試験機で針入度を測定し、耐熱保存評価とした。
【０２５７】
◆耐熱保存性評価基準
◎：貫通
○：２０ｍｍ以上
□：１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
×：１０ｍｍ未満
【０２５８】
＜低印字率ラン後帯電性＞
各条件に記載の画像形成装置を用いて、各トナーの定着下限温度＋２０℃の定着温度にて各トナーによる画像面積率２％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力した。トナーを補給しながら１００ｋ枚連続で出力を行い、その現像剤の帯電量の測定を行った。
【０２５９】
◆低印字率ラン後帯電性評価基準
◎：２１μＣ／ｇ以上
○：１８以上２１μＣ／ｇ未満
△：１５以上１８μＣ／ｇ未満
×：１５μＣ／ｇ未満
【０２６０】
＜濃度ムラ＞
上記の精細再現性（経時）評価の後に全面ベタ画像を３枚連続にて出力し、出力画像の濃度ムラを目視にてランク評価を行なった。
【０２６１】
◆濃度ムラ評価基準
◎：画像上にムラが一切存在しない状態
○：問題とはならないレベルの濃度ムラがわずかに観察される状態
△：問題とはならないレベルの濃度ムラが観察される状態
×：許容範囲外で濃度ムラが非常に目立つ状態
【０２６２】
各評価の結果を表８に示す。
【０２６３】
【表８】
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【０２６４】
以上示したように本発明によれば、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性と、良好な保存安定性を両立し、長期的にも高品質な画像を形成することができる画像形成方法を提供することができることがわかった。
【符号の説明】
【０２６５】
（図６について）
１０１Ａ  駆動ローラ
１０１Ｂ  従動ローラ
１０２    感光体ベルト
１０３    帯電器
１０４    レーザー書き込み系ユニット
１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ  それぞれイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナーを収容する現像ユニット
１０６    給紙カセット
１０７    中間転写ベルト
１０７Ａ  中間転写ベルト駆動用の駆動軸ローラ
１０７Ｂ  中間転写ベルトを支持する従動軸ローラ
１０８    クリーニング装置
１０９    定着ローラ
１０９Ａ  加圧ローラ
１１０    排紙トレイ
１１３    紙転写ローラ
（図７について）
２０      感光体
２１      トナー
２３      キャリア
４１      現像スリーブ
４２      現像剤収容部材
４３      現像剤供給規制部材
４４      支持ケース
４５      トナーホッパー
４６      現像剤収容部
４７      現像剤攪拌機構
４８      トナーアジテータ
４９      トナー補給機構
（図８について）
２０      感光体
３２      帯電部材
３３      像露光系
４０      現像装置
４１      現像スリーブ
４５      トナーホッパー
４７      現像剤攪拌機構
５０      転写装置
６０      クリーニング装置
６１      クリーニングブレード
６２      トナー回収室
７０      除電ランプ
８０      転写媒体
（図９について）
２０      感光体
２４ａ    駆動ローラー
２４ｂ    駆動ローラー
２６      クリーニング前露光光源
３２      帯電部材
３３      像露光系
４０      現像装置
５０      転写装置
６１      クリーニングブレード
６４      ブラシ状クリーニング手段
７０      除電ランプ
（図１０〜図１２について）
１        感光体
４        現像装置
５        現像ローラ
６        回収スクリュー
７        回収搬送路
８        供給スクリュー
９        供給搬送路
１０      攪拌搬送路
１１      攪拌スクリュー
１２      現像ドクタ
１３３    第一仕切り壁
１３４    第二仕切り壁
（図１３〜図１５について）
１        感光体
２        帯電装置
３        現像装置
９        剤離し領域
１０      剤汲み上げ領域
１１、１２、１３、１４  現像剤循環経路
３０１    ケーシング
３０２    現像ローラ
３０２ａ  固定軸
３０２ｃ  スリーブ
３０２ｄ  マグネットローラ
３０３    現像剤規制部材
３０４    現像剤供給搬送部材
３０５    現像剤攪拌搬送部材
３０５Ｊ  軸部
３０６    仕切板
３０７    開口
３０８    羽根車
３１０    補給用開口
３２０    現像剤
Ｏ−３０２  中心
Ｏ−３０２ａ、Ｏ−３０４ａ、Ｏ−３０５ａ  中心線
Ａ        現像ニップ領域Ａ
ＧＰ１    現像ギャップ
ＧＰ２    仕切板ギャップ
（図１６について）
２０      感光体
３２      帯電手段
４０      現像手段
６１      クリーニング手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６６】
【特許文献１】特開昭６０−９０３４４号公報
【特許文献２】特開昭６４−１５７５５号公報
【特許文献３】特開平２−８２２６７号公報
【特許文献４】特開平３−２２９２６４号公報
【特許文献５】特開平３−４１４７０号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５４８６号公報
【特許文献７】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献８】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献９】特開２００１−２２２１３８号公報
【特許文献１０】特開２００４−４６０９５号公報
【特許文献１１】特開２００７−３３７７３号公報
【特許文献１２】特開２００５−３３８８１４号公報
【特許文献１３】特許第４１１８４９８号公報
【特許文献１４】特開２００７−２０６０９７号公報
【図１】
2014174315.tif 000013
【図２】
2014174315.tif 000014
【図３】
2014174315.tif 000015
【図４】
2014174315.tif 000016
【図５】
2014174315.tif 000017
【図６】
2014174315.tif 000018
【図７】
2014174315.tif 000019
【図８】
2014174315.tif 000020
【図９】
2014174315.tif 000021
【図１０】
2014174315.tif 000022
【図１１】
2014174315.tif 000023
【図１２】
2014174315.tif 000024
【図１３】
2014174315.tif 000025
【図１４】
2014174315.tif 000026
【図１５】
2014174315.tif 000027
【図１６】
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