(57)【要約】【課題】シワの発生を抑制しつつ燃料電池用の電極を製造する。【解決手段】電池用の電極製造装置であって、電極が塗工された塗工部と前記電極が塗工されていない非塗工部とを有する基材を圧延するプレスローラと、前記圧延された基材を搬送する搬送ローラと、を備え、前記搬送ローラは、前記塗工部と接し、前記非塗工部と接しない形状である。【選択図】図１
2014123491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用の電極製造装置であって、
帯状の基材の長手方向に沿った中央部に電極層が塗工された塗工部と、前記塗工部の両端に設けられた前記電極が塗工されていない非塗工部と、を有する被圧延材の前記電極層を圧延するプレスローラと、
前記プレスローラによって圧延された被圧延材を搬送する搬送ローラと、
を備え、
前記搬送ローラは、前記塗工部と接し、前記非塗工部と接しない形状である、電池用の電極製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池用の電極製造装置において、
前記搬送ローラは、前記塗工部と接する大径円柱部分と、前記塗工部と接しない小径円柱部分とを有し、
前記大径円柱部分の直径をφＡ、
前記小径円柱部分の直径をφＢ、
前記大径円柱部分における前記塗工部の抱き角をθ２、
前記大径円柱部分における直径をφＡよりも小さくして前記小径円柱部分を前記非塗工部と接触させたと仮定したときの前記小径円柱部分における前記基材の非塗工部の抱き角をθ１、
前記電極層の延伸率をＣ、
前記延伸後の前記塗工部の厚さをＤ、
前記基材の厚さをＥ、としたときに、
φＡ＞（φＢ−Ｄ＋Ｅ）＊（θ１／θ２）＊Ｃ  
を満たす、電池用の電極製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電池用の電極製造装置において、
前記延伸率Ｃの値は、１を越え１．００５倍以下である、電池用の電極製造装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池用の電極製造装置において、
前記搬送ローラの前記塗工部と接する部分の幅をＧ、前記塗工部の幅をＬ、とすると、
０．８＊Ｌ＜Ｇ＜Ｌ  
となるように前記搬送ローラが形成されている、電池用の電極製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池用の電極製造装置において、
前記大径円柱部分の前記小径円柱部分側の両端部は面取りされている、電池用の電極製造装置。
【請求項６】
電池用の電極の製造方法であって、
帯状の基材の長手方向に沿った中央部に電極層が塗工された塗工部と、前記塗工部の両端に設けられた前記電極が塗工されていない非塗工部と、を有する被圧延材の前記電極層を圧延する圧延工程と、
搬送ローラを用いて前記プレスローラによって圧延された被圧延材を搬送する搬送工程と、
を有し、
前記搬送ローラは、
前記塗工部と接する部分と前記非塗工部と接しない部分とを備え、
前記搬送工程において前記塗工部と接する部分に張力を加えて前記圧延された基材を搬送する、電池用の電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電池に用いられる電極の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄膜に複数条の被塗工部を形成する際に、弾性を有する弾性ニップローラを用いて薄膜のテンションを維持しつつ薄膜を搬送する搬送機構を有する薄膜の搬送装置が知られている（特許文献１）。この薄膜の搬送装置においては、薄膜の搬送方向に添って形成された被塗工部間に位置する非塗工部と、弾性ニップローラの表面との接触を抑制する抑制手段が、弾性ニップローラに設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この薄膜の搬送装置は、弾性のあるニップローラにおけるシワや破れの発生を防止することを課題としているが、プレスローラを用いた圧延工程において張力を維持して圧延品質を向上させるという観点では、十分な工夫がされていないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、電池用の電極製造装置が提供される。この形態の電池用の電極製造装置は、帯状の基材の長手方向に沿った中央部に電極層が塗工された塗工部と、前記塗工部の両端に設けられた前記電極が塗工されていない非塗工部と、を有する被圧延材の前記電極層を圧延するプレスローラと、前記プレスローラによって圧延された被圧延材を搬送する搬送ローラと、を備え、前記搬送ローラは、前記塗工部と接し、前記非塗工部と接しない形状である。この形態の電池用の電極製造装置によれば、搬送ローラが塗工部のみと接するので、圧延後の基材を搬送するための張力を塗工部のみに掛け、非塗工部に掛けないので、非塗工部に張力が掛かることによってシワが生じることを抑制することができる。
【０００７】
（２）前記搬送ローラは、前記塗工部と接する大径円柱部分と、前記塗工部と接しない小径円柱部分とを有し、前記大径円柱部分の直径をφＡ、前記小径円柱部分の直径をφＢ、
前記大径円柱部分における前記塗工部の抱き角をθ２、前記大径円柱部分における直径をφＡよりも小さくして前記小径円柱部分を前記非塗工部と接触させたと仮定したときの前記小径円柱部分における前記基材の非塗工部の抱き角をθ１、前記電極層の延伸率をＣ、前記延伸後の前記塗工部の厚さをＤ、前記基材の厚さをＥ、としたときに、φＡ＞（φＢ−Ｄ＋Ｅ）＊（θ１／θ２）＊Ｃ  を満たしてもよい。この形態の電池用の電極製造装置によれば、最適な搬送ローラの直径を算出することが可能となる。
【０００８】
（３）上記形態の電池用の電極製造装置において、前記Ｃの値は、１を越え１．００５倍以下であってもよい。この形態の電池用の電極製造装置によれば、Ｃの値が、１を越え１．００５倍以下であるので、非塗工部にシワを生じさせにくい。
【０００９】
（４）上記形態の電池用の電極製造装置において、前記搬送ローラの前記塗工部と接する部分の幅をＧ、前記塗工部の幅をＬ、とすると、０．８＊Ｌ＜Ｇ＜Ｌとなるように前記搬送ローラが形成されていてもよい。この形態の電池用の電極製造装置によれば、非塗工部に張力が掛かることを抑制できる。
【００１０】
（５）上記形態の電極製造装置において、前記大径円柱部分の前記小径円柱部分側の両端部は面取りされていてもよい。この形態の電極製造装置によれば、搬送ローラが塗工部に損傷を与えることを抑制できる。
【００１１】
（６）本発明の一形態によれば、電池用の電極の製造方法が提供される。この電池用の電極の製造方法は、帯状の基材の長手方向に沿った中央部に電極層が塗工された塗工部と、前記塗工部の両端に設けられた前記電極が塗工されていない非塗工部と、を有する被圧延材の前記電極層を圧延する圧延工程と、搬送ローラを用いて前記プレスローラによって圧延された被圧延材を搬送する搬送工程と、を有し、前記搬送ローラは、前記塗工部と接する部分と前記非塗工部と接しない部分とを備え、前記搬送工程において前記塗工部と接する部分に張力を加えて前記圧延された基材を搬送する。この形態の電池用の電極の製造方法によれば、搬送ローラが塗工部のみと接するので、圧延後の基材を搬送するための張力を塗工部のみに掛け、非塗工部に掛けないので、非塗工部に張力が掛かることによってシワが生じることを抑制することができる。
【００１２】
なお、本発明は種々の形態で実現することが可能であり、例えば、電池用の電極製造装置の他、電池用の電極の製造方法、電極膜の搬送装置、電極膜の搬送方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例にかかる電極膜製造装置の一部を示す説明図である。
【図２】搬送ローラを拡大して示す説明図である。
【図３】式（３）を理論的に説明する説明図である。
【図４】搬送ローラの非塗工部と接しない部分の直径φＢと、塗工部と接する部分の直径φＡと、シワの発生と、の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態にかかる電極膜製造装置の一部を示す説明図である。電極膜製造装置１０は、塗工装置１００と、プレスローラ１１０と、搬送ローラ１２０と、巻取ローラ１３０と、を備える。塗工装置１００は、帯状の基材２００の両面に電極層２１０を塗工する装置である。塗工装置１００は、基材２００の為す帯に沿って基材２００の中央に電極層２１０を塗工する。本実施形態では、塗工装置１００としてグラビアコーターを用いている。電極層２１０（以下、「電極層２１０」は、「塗工部２１０」とも呼ぶ。）の厚さが薄い場合には、グラビアコーターを用いると、電極層２１０の膜厚を均一に制御することが容易である。電極層２１０の材料としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物を用いることが出来る。
【００１５】
プレスローラ１１０は２つ有り、電極層２１０が塗工された基材２００を両面から挟むように配置されている。２つのプレスローラ１１０は、電極層２１０が塗工された基材２００を両面から押圧し、電極層２１０をその長手方向にＣ倍に圧延する圧延装置である。この圧延率（延伸率とも呼ぶ）は、１．０を越え１．０１以下であることが好ましく、１．０を越え１．００５以下であることがさらに好ましい。巻取ローラ１３０は、圧延された基材２００をロール状に巻き取る巻取装置である。
【００１６】
搬送ローラ１２０は、プレスローラ１１０と巻取ローラ１３０との間に設けられているローラであり、圧延された基材２００を巻取ローラ１３０に搬送する搬送装置である。また、搬送ローラ１２０は、圧延工程で生じたシワを取り除く機能も有している。搬送ローラ１２０は、太さの異なる大径円柱部分１２０ａ、小径円柱部分１２０ｂを有している。大径円柱部分１２０ａは、搬送ローラ１２０の中央部を形成しており、基材２００の電極層２１０と接触する。小径円柱部分１２０ｂは、搬送ローラ１２０の両端部を形成しており、基材２００の電極層２１０と接触しない。搬送ローラ１２０が基材２００と接触する部分の弧度を角度で表したものを「抱き角」と呼ぶ。抱き角は、大径円柱部分１２０ａが電極層２１０と接触する部分の角度となる。本実施形態では、この大径円柱部分１２０ａが電極層２１０と接触する抱き角の大きさをθ２とする。なお、抱き角θ２は実測可能である。
【００１７】
図２は、搬送ローラを拡大して示す説明図である。図２では、搬送ローラ１２０と、電極層２１０が塗工された基材２００を図示している。圧延後の電極層２１０が塗工された基材２００は厚さがＤであり、基材２００は厚さがＥである。厚さＤは、基材２００の厚さＥと２つの電極層２１０の厚さの和である。電極層２１０のみの厚さをｄとすると、
Ｄ＝Ｅ＋２＊ｄ  …（１）
となる。また、電極層２１０が塗工された幅はＬである。
【００１８】
大径円柱部分１２０ａは、太さが直径φＡであり、幅がＧである。小径円柱部分１２０ｂは、太さが直径φＢである。大径円柱部分１２０ａと小径円柱部分１２０ｂの半径の差をｘとする。幅Ｇの大きさは、電極層２１０が塗工されていない部分に張力を与えないために、電極層２１０が塗工された幅Ｌの大きさよりも小さい。なお、幅Ｇの大きさが幅Ｌより小さすぎると電極層２１０に張力を与えることが出来ないため、幅Ｌは、０．８＊Ｇよりも大きいことが好ましい。したがって、幅Ｌと幅Ｇは、以下の関係を満たすことが好ましい。
０．８＊Ｌ＜Ｇ＜Ｌ  …（２）
【００１９】
また、大径円柱部分１２０ａの両端部は、面取りされていてもよい。大径円柱部分１２０ａの両端部が面取されていると、大径円柱部分１２０ａから基材２００の電極層２１０に対しての機械的損傷を与え難くすることが可能となる。
【００２０】
本実施形態の電極膜製造装置によれば、搬送ローラ１２０が電極層２１０のみと接するので、圧延後の基材２００を搬送するための張力を電極層２１０のみに掛け、電極層２１０が塗工されていない部分に掛けないので、電極層２１０が渡航されていない部分に張力が掛かることによってシワが生じることを抑制することができる。
【００２１】
また、後述する実施例及び理論的分析から、搬送ローラ１２０の電極層２１０（塗工部）と接する大径円柱部分１２０ａの直径をφＡ、搬送ローラ１２０の電極層２１０と接しない小径円柱部分１２０ｂの直径をφＢ、搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａにおける塗工部１２０の抱き角をθ２、圧延による延伸率をＣ、延伸後の塗工部１２０の厚さをＤ、基材の厚さをＥ、とし、圧延されていない、電極層２１０が塗工された基材２００を、搬送ローラ１２０に代えて直径φｚ（φｚ＝φＢ−Ｄ＋Ｅ）の搬送ローラ１２０ｚで電極２１０が塗工された基材２００を搬送するときの電極層２１０の抱き角をθ１（以下「理論的抱き角θ１」とも呼ぶ）としたときに、
φＡ＞（φＢ−Ｄ＋Ｅ）＊（θ１／θ２）＊Ｃ  …（３）
を満たすことが好ましい。
【００２２】
図３は、式（３）を理論的に説明する説明図である。図３（ａ）は、搬送ローラ１２０ｚで電極２１０が塗工された基材２００を搬送するときを示している。図２に示した搬送ローラ１２０は、大径円柱部分１２０ａと小径円柱部分１２０ｂとを備えているが、図３（ａ）に示す搬送ローラ１２０ｚは直径が単一径の搬送ローラである。搬送ローラ１２０ｚの直径φｚの大きさはｚである。また、図３（ａ）では、電極層２１０のみの厚さをｄ、基材２００の厚さをｅで表している。なお、図２で示したＤ、Ｅの大きさとｄ、ｅの間には、以下の関係がある。
ｄ＝（Ｄ−Ｅ）／２  …（４）
ｅ＝Ｅ              …（５）
【００２３】
搬送ローラ１２０ｚには電極層２１０が接触し、このときの電極層２１０の抱き角は、θ１である。抱き角θ１における塗工部（電極層２１０）の長さＬ１は、以下の式（６）で表される。
Ｌ１＝ｚ＊π＊（θ１／３６０）  …（６）
【００２４】
圧延により、塗工部（電極層２１０）の長さがＣ倍に伸びるとすると、延伸後の塗工部（電極層２１０）の長さＬ１Ｃは、以下の式（７）で表される。
Ｌ１Ｃ＝ｚ＊π＊（θ１／３６０）＊Ｃ  …（７）
【００２５】
図３（ｂ）は、図２の小径円柱部分１２０ｂを３Ｂ−３Ｂ切断線で切ったときの矢視を模式的に示す図である。搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂには、基材２００のうちの電極層２１０が塗工されていない部分（基材２００）が接触する。なお、図３（ｂ）では、内側から基材２００、電極層２１０、基材２００、電極層２１０の４層が見えている。ここで、４層のうちの一番内側の基材２００が、小径円柱部分１２０ｂと接し、残りの３層（電極層２１０、基材２００、電極層２１０）は、小径円柱部分１２０ｂと接触しない。なお、これらの３層のうち、最も内側の層である電極層２１０は、破線で示した大径円柱部分１２０ａと接する。
【００２６】
本実施形態では、図３（ａ）における基材２００の曲率と、図３（ｂ）における４層のうちの一番内側の基材２００の曲率とが同じになるように、小径円柱部分１２０ｂの直径を定めている。この場合、小径円柱部分１２０ｂにおける基材２００の抱き角がθ１となり、図３（ａ）の搬送ローラ１２０ｚにおける抱き角θ１と等しくなる。ここで、基材２００は伸びないので、搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂの直径を図３（ａ）における搬送ローラ１２０ｚの直径φｚよりも電極層２１０の厚さｄの２倍だけ大きくして、φｚ＋２＊ｄにすれば、図３（ａ）における基材２００の曲率と、図３（ｂ）における４層のうちの一番内側の基材２００の曲率を同じにすることが可能となり、さらに、抱き角も同じθ１にすることが可能となる。そして、搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂは、基材２００のうちの電極層２１０が塗工されていない部分（基材２００）にちょうど接触する。したがって、搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂの直径φＢと、搬送ローラ１２０ｚの直径φｚ（＝ｚ）との間に、以下の式（８）の関係があればよい。
φＢ＝φｚ＋２＊ｄ＝ｚ＋２＊ｄ  …（８）
【００２７】
図３（ｃ）は、図２の大径円柱部分１２０ａを３Ｃ−３Ｃ切断線で切ったときの切断面を模式的に示す図である。図３（ｃ）においても、内側から基材２００、電極層２１０、基材２００、電極層２１０の４層が見えている。ここで、４層のうちの内側から２層雌の電極層２１０が、大径円柱部分１２０ａと接する。なお、４層のうちの一番内側の破線で示された基材２００は、図３（ｂ）で説明したように、小径円柱部分１２０ｂと接する。大径円柱部分１２０ａと小径円柱部分１２０ｂの直径の差を２＊ｘとすると、大径円柱部分１２０ａの直径φＡと小径円柱部分１２０ｂの直径φＢとの間には、以下の式（９）に示す関係がある。
φＡ＝φＢ＋２＊ｘ  …（９）
【００２８】
図３（ｂ）では、未塗工の基材２００が搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂにちょうど接触している。これに対し、図３（ｃ）では、基材２００に塗工された電極２１０が搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａにちょうど接触している。ここで、大径円柱部分１２０ａの直径が図３（ｃ）に示す直径φＡよりも大きければ、基材２００に塗工された電極２１０は大径円柱部分１２０ａに接触するが、基材２００のうちの電極層２１０が塗工されていない部分は、小径円柱部分１２０ｂに接触しない。
【００２９】
図３（ｃ）において、電極層２１０の抱き角は、θ２である。抱き角θ２に対応する塗工部（電極層２１０）の長さＬ２は、以下の式（１０）で表される。
Ｌ２＝φＡ＊π＊（θ２／３６０）
＝（φＢ＋２＊ｘ）＊π＊（θ２／３６０）
＝（φｚ＋２＊ｄ＋２＊ｘ）＊π＊（θ２／３６０）…（１０）
【００３０】
ここで、長さＬ１Ｃと長さＬ２とが同じ長さであるので、以下の式（１１）が成り立つ。
（φｚ＊π）＊（θ１／３６０）＊Ｃ
＝（φｚ＋２＊ｄ＋２＊ｘ）＊π＊（θ２／３６０）  …（１１）
【００３１】
式（１１）において（φｚ＋２＊ｄ＋２＊ｘ）はφＡに等しい。従ってφＡは、以下の式（１２）で示される。
φＡ＝φｚ＊（θ１／θ２）＊Ｃ  …（１２）
式（１２）に式（８）を適用して、以下の式（１３）を得ることができる。
φＡ＝（φＢ―２＊ｄ）＊（θ１／θ２）＊Ｃ  …（１３）
ここで、図３（ａ）に示されるように２＊ｄは、Ｄ−Ｅに等しいから式（１４）が得られる。
φＡ＝（φＢ−Ｄ＋Ｅ）＊（θ１／θ２）＊Ｃ  …（１４）
よっって、搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａの直径φＡが小径円柱部分１２０ｂの直径φＢに対して、以下の式（１５）を満たすようにすれば、搬送ローラ１２０を、電極層２１０とのみ接触させ、基材２００と接触させない、ことが可能となる。ここで、Ｅは基材２００の厚さであり、Ｄは圧延後の電極層２１０が塗工された基材２００は厚さである。厚さＤは、基材２００の厚さｅと、２つ分の電極層２１０の厚さ２＊ｄを含む。
φＡ＞（φＢ−Ｄ＋Ｅ）＊（θ１／θ２）＊Ｃ  …（１５）
【００３２】
本実施例では、基材２００として厚さ１５μｍのアルミ箔を用いた。基材２００の厚さと２つの電極層２１０の厚さの和が１６０μｍとなるように、基材２００に電極層２１０を塗工した。なお、本実施例では、電極層２１０の材料として、リチウムコバルト複合酸化物を用いた。その後、電極層２１０の塗工部の長さが１．００５倍となるように、２つのプレスローラ１１０を用いて電極層２１０が塗工された基材２００を圧延した。このとき、プレスローラ１１０前における基材２００にかかる張力を４５Ｎ、プレスローラ１１０後における基材２００にかかる張力を１００Ｎとした。プレスローラ１１０による圧延後、電極層２１０が塗工された基材２００の厚さＤは１６０μｍから１２４μｍへと圧縮されたが、基材２００自体の厚さＥは１５μｍで変わらなかった。
【００３３】
その後、電極層２１０が塗工された基材２００を、搬送ローラ１２０を用いて巻取ローラ１３０に搬送した。ここで、搬送ローラ１２０の非塗工部と接しない小径円柱部分１２０ｂの直径φＢを１００ｍｍあるいは１５０ｍｍとした。そして、搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａの幅Ｇを塗工部の幅Ｌの０．８倍とし、大径円柱部分１２０ａの直径φＡを、直径φＢと同じか、直径φＢより少し大きな大きさとし、大径円柱部分１２０ａにおける抱き角θ１２０°として、大径円柱部分１２０ａの直径φＡとシワとの関係を調べた。
【００３４】
図４は、搬送ローラの非塗工部と接しない部分の直径φＢと、塗工部と接する部分の直径φＡと、シワの発生と、の関係を示す説明図である。延伸率Ｃが１．００５倍の時、搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂの直径φＢが１００ｍｍのとき、搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａの直径φＡを１００．５ｍｍより大きくすると、シワは発生しなかったが、大径円柱部分１２０ａの直径φＡが１００〜１００．３ｍｍのときはシワが発生した。また、搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂの直径φＢが１５０ｍｍのとき、搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａの直径φＡを１５０．８ｍｍより大きくすると、シワはが発生しなかったが、大径円柱部分１２０ａの直径φＡが１５０〜１００．６ｍｍのときはシワが発生した。
【００３５】
また、延伸率Ｃが１．００３倍の時、搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂの直径φＢが１００ｍｍのとき、搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａの直径φＡを１００．３ｍｍより大きくすると、シワは発生しなかったが、大径円柱部分１２０ａの直径φＡが１００ｍｍのときはシワが発生した。また、搬送ローラ１２０の小径円柱部分１２０ｂの直径φＢが１５０ｍｍのとき、搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａの直径φＡを１５０．６ｍｍより大きくすると、シワはが発生しなかったが、大径円柱部分１２０ａの直径φＡが１５０のときはシワが発生した。
【００３６】
以上の実験結果から、大径円柱部分１２０ａの直径φＡと、小径円柱部分１２０ｂの直径φＢと、前記延伸後の電極の厚さＤと、前記電極の基材の厚さをＥと、前記搬送ローラ１２０と前記電極層２１０の抱き角をθ２と、理論的抱き角θ１と、の間に、以下に示す式（１６）の関係があると、シワが発生しないことが確認された。
φＡ＞（φＢ−Ｄ＋Ｅ）＊（θ１／θ２）＊Ｃ  …（１６）
【００３７】
なお、式（１６）において、理論的抱き角θ１と抱き角θ２とが同じ値の場合には、θ１とθ２が相殺でき、式（１７）に変形することが可能である。
φＡ＞（φＢ−Ｄ＋Ｅ）＊Ｃ  …（１７）
【００３８】
本実施例においては、搬送ローラ１２０は、電極層２１０が塗工された基材２００の塗工部のみと接して電極層２１０が塗工された基材２００を搬送する。圧延後の基材２００を搬送するための張力を塗工部のみに掛けることが可能であり、非塗工部に張力が掛かることを抑制することで、シワの発生を抑制することが可能となる。
【００３９】
特に、上記式（１６）あるいは式（１７）を満たす搬送ローラ１２０が用いられる場合には、搬送ローラ１２０は、電極層２１０が塗工された基材２００の塗工部のみと接し、非塗工部と接しない。
【００４０】
搬送ローラ１２０の大径円柱部分１２０ａの直径φＡと、小径円柱部分１２０ｂの直径φＢとの差は、０．５ｍｍ（直径φＢ＝１００ｍｍに対して０．５％）、０．８ｍｍ（直径φＢ＝１５０ｍｍに対して０．５３％）であり、φＡとφＢの差はわずかである。そのため、搬送ローラ１２０は、張力によって変形しないように金属などの剛体で形成されていることが好ましい。
【００４１】
本実施形態では、搬送ローラ１２０をプレスローラ１１０と巻取ロールとの間に１つのみ配置する構成を用いて説明したが、搬送ローラ１２０を複数備える構成であってもよい。
【００４２】
以上、いくつかの実施形態に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４３】
１０…電極膜製造装置
１００…塗工装置
１１０…プレスローラ
１２０…搬送ローラ
１２０ａ…円柱部分
１２０ｂ…円柱部分
１３０…巻取ローラ
２００…基材
２１０…電極
φＡ、φＢ…直径
θ１、θ２…抱き角
【図１】
2014123491.tif 000003
【図２】
2014123491.tif 000004
【図３】
2014123491.tif 000005
【図４】
2014123491.tif 000006