(57)【要約】      （修正有）【課題】導体の数を増加させつつ、厚み及び幅の増大を抑えることができるフラット配線材及びその製造方法を提供する。【解決手段】フラット配線材１は、同一の面上に空隙ｄを有して配置された複数の第１の導体２と、複数の第１の導体２の間の空隙ｄに入り込むように配置された第２の導体３と、第１及び第２の導体２、３を絶縁する絶縁フィルム４と第１及び第２の導体２、３の一方の端部を補強する補強板５とを備える。補強板５は、第１及び第２の導体２、３の両方の端部を補強してもよい。【選択図】図２
2014154280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の面上に空隙を有して配置された複数の第１の導体と、
前記複数の第１の導体の間の前記空隙に入り込むように配置された第２の導体と、
前記第１及び第２の導体を絶縁する絶縁フィルムとを備える、
フラット配線材。
【請求項２】
前記絶縁フィルムは、前記第１の導体と前記第２の導体との間を絶縁する第１の絶縁フィルムと、前記第１の絶縁フィルムと対になって前記第１の導体を被覆する第２の絶縁フィルムと、前記第１の絶縁フィルムと対になって前記第２の導体を被覆する第３の絶縁フィルムとを有する、
請求項１に記載のフラット配線材。
【請求項３】
前記第１及び第２の導体は、前記絶縁フィルムから露出する前記第１の導体の部分と前記第２の導体の部分とが前記第１及び第２の導体の長手方向で重ならないように配置される、
請求項１に記載のフラット配線材。
【請求項４】
前記複数の第１及び第２の導体は、前記第１及び第２の導体の幅の方向に並列に配置された幹部と、前記導体が前記幹部から前記幅の方向又は前記幅の方向と交差する方向に分岐する枝部とを有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のフラット配線材。
【請求項５】
同一の面上に空隙を有するように複数の第１の導体を配置する工程と、
前記第１及び第２の導体を絶縁フィルムにより絶縁する工程と、
前記複数の第１の導体の間の前記空隙に入り込むように前記第２の導体を配置する工程とを含む、
フラット配線材の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁工程は、前記第１及び第２の導体との間を第１の絶縁フィルムにより絶縁する工程と、前記第１の導体を前記第１の絶縁フィルムと対になる第２の絶縁フィルムにより被覆する工程と、前記第２の導体を前記第１の絶縁フィルムと対になる第３の絶縁フィルムにより被覆する工程とを含む、
請求項５に記載のフラット配線材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット配線材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用インバータユニットやエンジンコントロールユニット等に実装される複数のプリント配線板間の電気的接続用配線部品には、従来、ワイヤハーネスが用いられている。また、このワイヤハーネスとプリント配線板との電気的接続には、コネクタ部品を用いた接続構造が採用されている。近年、上述した車載機器の小型・軽量化及び低コスト化を実現する一方策として、ワイヤハーネスに代わる配線部品の使用、及び接続工程の簡略化が求められている。
【０００３】
一方で、車載機器には、以前から長期間の使用に耐える高い信頼性も要求されている。そのため、車載機器に実装される配線部品やその接続部も、長期間の振動負荷や熱負荷に対する信頼性確保が不可欠となっている。
【０００４】
上述した車載機器の小型・軽量化や低コスト化に対応するため、車載機器の配線部品にＦＰＣ（Flexible Print Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）やＭＦＪ（Multi Frame Joiner）等を用いた実装構造が考案されている。これらは、フラット配線材の製造方法や構成材料に違いはあるが、いずれも複数の導体を幅の方向に並列に配置してフラット配線材とした構造となっている。
【０００５】
従来、フラット配線材は、信号伝送用途に用いられてきたが、フラット配線材は、狭い領域でも配線が可能なことから、電力伝送用途にも使用されてきている。そのため、フラット配線材の導体には、導体の抵抗を低く抑えるという要求がある。さらに、抵抗を低く抑えつつ、フラット配線材の幅の増加を抑えるという要求もある。
【０００６】
例えば、省スペース性と、更なる高集積化を可能にしたフラット配線材が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
このフラット配線材は、複数の第１の導体が間隔を設けて配置され、第１の導体が１対の第１の絶縁フィルムで絶縁される１層目のフラットケーブル体と、第１の導体と対向する位置に配置された第２の導体が１対の第２の絶縁フィルムで絶縁される２層目のフラットケーブル体とを備え、１層目のフラットケーブル体と２層目のフラットケーブル体とが接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２０３４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のフラット配線材は、第１及び第２の絶縁フィルムを介して第２の導体を第１の導体と対向する位置に配置し、第１及び第２の導体が重なり合う構成としているため、フラット配線材の厚みが大きくなるという問題がある。
【００１０】
そのため、本発明の目的は、導体の数を増加させつつ、厚み及び幅の増大を抑えることができるフラット配線材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下のフラット配線材及びその製造方法を提供する。
[１]同一の面上に空隙を有して配置された複数の第１の導体と、
前記複数の第１の導体の間の前記空隙に入り込むように配置された第２の導体と、
前記第１及び第２の導体を絶縁する絶縁フィルムとを備える、
フラット配線材。
[２]前記絶縁フィルムは、前記第１の導体と前記第２の導体との間を絶縁する第１の絶縁フィルムと、前記第１の絶縁フィルムと対になって前記第１の導体を被覆する第２の絶縁フィルムと、前記第１の絶縁フィルムと対になって前記第２の導体を被覆する第３の絶縁フィルムとを有する、
前記[１]に記載のフラット配線材。
[３]前記第１及び第２の導体は、前記絶縁フィルムから露出する前記第１の導体の部分と前記第２の導体の部分とが前記第１及び第２の導体の長手方向で重ならないように配置される、
前記[１]に記載のフラット配線材。
[４]前記複数の第１及び第２の導体は、前記第１及び第２の導体の幅の方向に並列に配置された幹部と、前記導体が前記幹部から前記幅の方向又は前記幅の方向と交差する方向に分岐する枝部とを有する、
【００１２】
[５]同一の面上に空隙を有するように複数の第１の導体を配置する工程と、
前記第１及び第２の導体を絶縁フィルムにより絶縁する工程と、
前記複数の第１の導体の間の前記空隙に入り込むように前記第２の導体を配置する工程とを含む、
フラット配線材の製造方法。
[６]前記絶縁工程は、前記第１及び第２の導体との間を第１の絶縁フィルムにより絶縁する工程と、前記第１の導体を前記第１の絶縁フィルムと対になる第２の絶縁フィルムにより被覆する工程と、前記第２の導体を前記第１の絶縁フィルムと対になる第３の絶縁フィルムにより被覆する工程とを含む、
前記[５]に記載のフラット配線材の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、導体の数を増加させつつ、厚み及び幅の増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るフラット配線材の外観を示す平面図である
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、第１の導体を配置する工程及び第１の導体を被覆する工程を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第２の導体を配置する工程及び第２の導体を被覆する工程を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、第１及び第２の導体の端部を形成する工程を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は、第１及び第２の導体を切断する前の状態を示し、（ｂ）は、第１及び第２の導体が切断された後の状態を示し、（ｃ）は、補強板が取り付けられた状態を示す。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態に係るフラット配線材の外観を示す平面図である。
【図７】図７は、第１の部材を作製する工程を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は、第１の導体を引き出す工程、（ｂ）は、第１の導体を曲げる工程、（ｃ）は、第１の導体を被覆する工程、（ｄ）は、作製した第１の部材を示す。
【図８】図８は、第２の部材を作製する工程を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は、第２の導体を引き出す工程、（ｂ）は、第２の導体を曲げる工程、（ｃ）は、第２の導体を被覆する工程、（ｄ）は、作製した第２の部材を示す。
【図９】図９は、第１及び第２の部材を重ね合わせる工程を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態に係るフラット配線材の概観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１６】
［実施の形態の要約］
本実施の形態のフラット配線材は、同一の面上に空隙を有して配置された複数の第１の導体を有するフラット配線材において、前記複数の第１の導体の間の前記空隙に入り込むように配置された第２の導体と、前記第１及び第２の導体を絶縁する絶縁フィルムとを備える。
【００１７】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るフラット配線材の外観を示す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１中の一点鎖線は、第２の導体を示す。
【００１９】
このフラット配線材１は、同一の面上に空隙ｄを有して配置された複数（本実施の形態では４本）の第１の導体２と、第１の導体２の間の空隙ｄに入り込むように配置された複数（本実施の形態では３本）の第２の導体３と、第１及び第２の導体２、３を被覆する絶縁フィルム４と、第１及び第２の導体２、３の一方の端部を補強する補強板５とを備える。なお、補強板５は、補強部材の一例である。補強板５は、第１及び第２の導体２、３の両方の端部を補強してもよい。
【００２０】
（第１及び第２の導体）
第１の導体２は、絶縁フィルム４から露出した端部２０ａを備える。第２の導体３は、絶縁フィルム４から上面が露出する端部３０ａを一方の端部に備える。第１及び第２の導体２、３は、絶縁フィルム４から露出する第１の導体２の部分と第２の導体３の部分とが第１及び第２の導体の長手方向で重ならないように配置される。端部２０ａ、３０ａは、第１及び第２の導体２、３の長手方向で交互に露出する。
【００２１】
第１及び第２の導体２、３は、絶縁フィルム４を介して配置される。また、第１及び第２の導体２、３は、例えば、厚みと同じ幅、又は厚みよりも大きな幅を有する矩形の断面形状を有する。なお、第１及び第２の導体２、３は、台形の断面形状や側面、上面又は下面が弧状である断面形状を有するものでもよい。また、第１及び第２の導体２、３は、厚みよりも小さい幅を有するものでもよい。本実施の形態では、第１及び第２の導体２、３の厚みは、例えば０．２〜０．４ｍｍであり、第１及び第２の導体２、３の幅は、例えば１〜２ｍｍである。
【００２２】
第１及び第２の導体２、３の材料には、例えば無酸素銅、タフピッチ銅、銅合金、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。第１及び第２の導体２、３の表面には、ニッケルめっき、錫めっき等が施されていてもよい。
【００２３】
（絶縁フィルム）
絶縁フィルム４は、第１の導体２と第２の導体３との間を絶縁する第１の絶縁フィルム４１と、第１の絶縁フィルム４１と対になって第１の導体２を被覆する第２の絶縁フィルム４２と、第１の絶縁フィルム４１と対になって第２の導体３を被覆する第３の絶縁フィルム４３とを備える。
【００２４】
第１の絶縁フィルム４１は、端部２０ａが露出するように第１の導体２の上面２ａ及び側面２ｂを被覆する。また、第１の絶縁フィルム４１は、第２の導体３の下面３ｃ及び側面３ｂを被覆して絶縁する。第２の絶縁フィルム４２は、第１の絶縁フィルム４１と重なり合い、第１の導体２の下面２ｃを被覆して絶縁する。第３の絶縁フィルム４３は、第１の絶縁フィルム４１と重なり合い、端部３０ａの上面３ａが露出するように第２の導体３の上面３ａを被覆して絶縁する。
【００２５】
第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂で形成される。第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３は、片面に図示しない接着層を有する。接着層は、例えば、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤等の熱硬化性樹脂からなり、熱硬化温度以上の加熱によって第１又は第２の導体２、３に接着される。なお、第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３は、熱融着や超音波により第１又は第２の導体２、３に接合されるものとしてもよい。
【００２６】
（補強板）
補強板５は、樹脂から形成されている。補強板５は、例えば第１及び第２の導体２，３の厚みよりも大きい厚みを有する。補強板５は、第２の絶縁フィルム４２及び端部２０ａの下面２ｃに接着剤等により接合され、第１の導体２の端部２０ａ及び第２の導体３の端部３０ａを補強する。なお、補強板５は、熱融着や超音波等によって接着されてもよい。
【００２７】
（フラット配線材の製造方法）
図３から図５は、フラット配線材の製造方法の一例を示す図である。以下、図３から図５を用いながらフラット配線材１の製造方法の一例について工程順に説明する。
【００２８】
（１）第１の導体を配置する工程
図３は、第１の導体を配置する工程及び第１の導体を被覆する工程を模式的に示す斜視図である。フラット配線材１を製造するには、まず第１の導体２を巻きつけて収納するリール６１を準備する。
【００２９】
次に、リール６１から図３に示すように、同一面上に空隙ｄを有するように複数の第１の導体２を少なくともフラット配線材１を形成するのに必要な長さを引き出して供給する。
【００３０】
（２）第１の導体を被覆する工程
次に、第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２を重ね合わせて供給された第１の導体２を被覆して絶縁する。第１の導体２を被覆するには、まず第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２を巻き付けて収納する図示しないロールをそれぞれ準備する。さらに、１対の加熱ロール１００を第１の導体２と、第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２とを挟むように配置する。
【００３１】
次に、図３に示すように、第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２を収納する図示しない１対のリールから第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２を第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２が有する図示しない接着層が導体２に対抗する側になるように引き出しながら、１対の加熱ロール１００で引き出した第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２及び第１の導体２を接着層の熱硬化温度より低い温度で加熱して第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２を第１の導体２に仮貼り付けする。
【００３２】
また、第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２は、一定の間隔ごとに窓部４１ａ、４２ａを有している。第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２が第１の導体２を被覆すると、この窓部４１ａ、４１ｂが重なり合って第１の導体２の一部を露出させる。
【００３３】
（３）第２の導体を配置する工程
図４は、第２の導体を配置する工程及び第２の導体を被覆する工程を模式的に示す斜視図である。なお、図４中の一点鎖線は、第２の導体を示す。第２の導体３を配置するには、まず第２の導体３を巻きつけて収納する図示しないリールを準備する。次に、図示しないリールから第２の導体３が第１の導体２の空隙ｄに入り込むように、第２の導体３を間隔を設けて供給する。
【００３４】
（４）第２の導体を被覆する工程
次に、供給された第２の導体３を被覆する。第２の導体３を被覆するには、まず第３の絶縁フィルム４３を収納する図示しないロールを準備する。さらに、１対の加熱ロール１０１を第１及び第２の導体２、３及び第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３を挟むように配置する。
【００３５】
次に、図示しないロールから第３の絶縁フィルム４３を第３の絶縁フィルム４３が有する図示しない接着層が第２の導体３及び第１の絶縁フィルム４１に対向する側になるように引き出しながら、１対の加熱ロール１０１で第１及び第２の導体２、３と、第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３とを接着層の熱硬化温度以上の温度で加熱し、第３の絶縁フィルム４３を第１の絶縁フィルム４１及び第２の導体３に接着する。さらに、第１及び第２の導体２、３を１対の加熱ロール１０１で挟むことにより、第２の導体３を第１の導体２の間の空隙ｄに固定する。
【００３６】
また、第３の絶縁フィルム４３は、一定の間隔毎に窓部４３ａを有する。第３の絶縁フィルム４３が第２の導体３を被覆すると、この窓部４３ａと、第１の絶縁フィルム４１の窓部４１ａ及び第２の絶縁フィルム４２の窓部４２ａとが重なり合う。窓部４１ａ、４２ａ、４３ａが重なり合うと、第１及び第２の導体２、３の一部と、第１の絶縁フィルム４１の一部が第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３から露出する。
【００３７】
（５）第１及び第２の導体の端部を形成する工程
図５は、第１及び第２の導体の端部を形成する工程を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は、第１及び第２の導体を切断する前の状態を示し、（ｂ）は、第１及び第２の導体が切断された後の状態を示し、（ｃ）は、補強板が取り付けられた状態を示す。
【００３８】
第１の導体２の端部２０ａ及び第２の導体３の端部３０ａを形成するには、まず、図５（ａ）に示すように、窓部４３ａから露出した第２の導体３の除去部分３ｄ及び第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３が重なり合った除去部分４ａを打ち抜きや、レーザ等によって除去する。
【００３９】
次に、第１の導体２を第１及び第２の導体２、３の幅の方向に沿った切断線１０ａで切断し、図５（ｂ）に示すように、端部２０ａ、３０ａを形成する。
【００４０】
次に、図５（ｃ）に示すように、補強板５を第２の絶縁フィルム４２及び第１の導体の端部２０ａに図示しない接着剤等によって接合する。
【００４１】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（ア）第２の導体３を複数の第１の導体２の間の空隙ｄに入り込むように配置することにより、導体の数を増加させてもフラット配線材１の厚みの増大を抑えることができる。
（イ）第１及び第２の導体２、３を第１の絶縁フィルム４１を介して配置することにより、第１の導体２と第２の導体３との間の間隔を第１の絶縁フィルム４１の厚さまで小さくできるので、導体の数を増加させてもフラット配線材１の幅の増大を抑えることができる。
（ウ）第２の導体３を複数の第１の導体２の間の空隙ｄに入り込むように配置することにより、フラット配線材１の厚みの増大を抑えつつ、フラット配線材１の柔軟性を保つことができる。
（エ）第１及び第２の導体２、３の長手方向で重ならないように第１の導体２の端部２０ａと、第２の導体３の端部３０ａとを第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３から露出させることにより、端部２０ａ、３０ａが短絡することを抑制することができる。
（オ）端部２０ａ、３０ａを補強板５で補強することにより、フラット配線材１をコネクタ等に接続したときに端部２０ａ、３０ａの変形、断線を抑制することができる。また、補強板５をコネクタ等に固定することでフラット配線材１とコネクタ等とを強固に接続することができる。
（カ）第１及び第２の導体２、３を図示しないリールから引き出してフラット配線材１を製造することにより、フラット配線材１の製造工程からエッチング処理を省略できるので、フラット配線材１の製造工程を簡略化することができる。そのため、フラット配線材１の製造コストを低減することができる。また、フラット配線材１の寸法がフォトリソグラフィー装置の大きさに制約されないため、所望の長さのフラット配線材１を容易に製造することができる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
図６は、本発明の第２の実施の形態に係るフラット配線材の外観を示す平面図である。なお、図６中の一点鎖線は、第２の導体を示す。第１の実施の形態では、第１及び第２の導体２、３を直線状としていたが、本実施の形態では、第１及び第２の導体は、第１及び第２の導体２，３が並列に配置された幹部及び幹部から分岐した枝部とを有する。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００４３】
本実施の形態のフラット配線材１Ａの複数の第１の導体２は、複数の第１の導体２が間隔を設けて第１の導体２の幅の方向に並列に配置された第１の幹部２１と、第１の導体２の幅の方向又は幅の方向と交差する方向に分岐する第１の枝部２２と、第１の導体２を分岐させる第１の分岐部２３とを備える。
【００４４】
フラット配線材１Ａの複数の第２の導体３は、複数の第２の導体２が並列に配置された第２の幹部３１と、第２の導体３が分岐する第２の枝部３２と、第２の導体３を分岐させる第２の分岐部３３とを備える。なお、第１及び第２の幹部２１、３１は、幹部の一例であり、第１及び第２の枝部２２、３２は、枝部の一例である。
【００４５】
また、第１の導体２は、第１の幹部２１の一部が第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３から露出する端部２０ａと、第１の枝部２２の一部が第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３から露出する端部２０ｂとを有する。第２の導体３は、第２の幹部３１の一部が第３の絶縁フィルム４３から露出する端部３０ａと、第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３から露出する端部３０ｂとを有する。
【００４６】
第１の幹部２１は、第１の導体２の一方の端部２０ａから第１の分岐部２３までの部分で構成される。第１の枝部２２は、第１の分岐部２３から第１の導体２の他方の端部２０ｂまでの部分で構成される。
【００４７】
第２の幹部３１、第２の枝部３２及び第２の分岐部３３は、第１の幹部２１、第１の枝部２２及び第１の分岐部２３と同様に構成される。すなわち、第２の幹部３１は、第２の導体３の端部３０ａから第２の分岐部３３までの部分で構成され、第２の枝部３２は、第２の分岐部３３から端部３０ｂまでの部分で構成される。
【００４８】
第１及び第２の枝部２２、３２は、第１及び第２の幹部２１、３１の外側に向かって他の第１又は第２の枝部２２、３２や第１及び第２の幹部２１、３１と重ならないように、第１及び第２の幹部２１、３１から分岐する。
【００４９】
第１及び第２の分岐部２３、３３は、中心線１０ｂとは別の方向に分かれる第１又は第２の導体２、３の部分を指す。第１及び第２の分岐部２３、３３は、例えば端部２０ｂ、３０ｂが中心線１０ｂから等距離に位置するように第１及び第２の導体２、３の幅の方向、すなわち第１又は第２の導体２、３を中心線１０ｂに対して９０度の角度の方向に曲げる。なお、第１及び第２の分岐部２３、３３において第１及び第２の導体２、３を曲げる角度は、９０度に限定されず、第１及び第２の導体２、３の幅の方向と交差する方向、例えば中心線１０ａに対して４５度や１３５度等でもよい。
【００５０】
（第１から第３の絶縁フィルム）
第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３は、端部２０ｂ、３０ｂが露出するように、第１及び第２の枝部２２、３２を被覆して絶縁する。
【００５１】
（フラット配線材の製造方法）
図７から図９は、フラット配線材の製造方法の一例を示す図である。以下、図７から図９を用いながらフラット配線材１Ａの製造方法の一例について工程順に説明する。
【００５２】
（１）第１の部材を作製する工程
図７は、第１の部材を作製する工程を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は、第１の導体を引き出す工程、（ｂ）は、第１の導体を曲げる工程、（ｃ）は、第１の導体を被覆する工程、（ｄ）は、作製した第１の部材を示す。
【００５３】
本実施の形態のフラット配線材１Ａを製造するには、第１の幹部２１と第１の枝部２２とを有する第１の導体２が第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２で被覆して絶縁された第１の部材７を次のように作製する。
【００５４】
すなわち、図７（ａ）に示すように、第１の導体２が収納されたリール６２から同一平面状に空隙ｄを設けた第１の導体２を第１の導体２を曲げるのに必要な長さを引き出して供給する。次に、図７（ｂ）に示すように、図示しない曲げ装置により第１の導体２を第１の分岐部２３で曲げて第１の枝部２２を形成する。
【００５５】
次に、図７（ｃ）に示すように、対となる第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２で端部２０ａ、２０ｂが露出するように第１の幹部２１及び第１の枝部２２を被覆し絶縁する。第１の部材７は、図７（ｄ）に示すように、第１の幹部２１及び第１の枝部２２が第１及び第２の絶縁フィルム４１、４２で被覆された形状となる。
【００５６】
（２）第２の部材を作製する工程
図８は、第２の部材を作製する工程を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は、第２の導体を引き出す工程、（ｂ）は、第２の導体を曲げる工程、（ｃ）は、第２の導体を被覆する工程、（ｄ）は、作製した第２の部材を示す。なお、図８中の一点鎖線は、第２の導体を示す。
【００５７】
この第２の部材８を作製する工程では、第２の幹部３１と第２の枝部３２が形成された第２の導体３の平面が第３の絶縁フィルム４３で被覆、絶縁された第２の部材を作製する。
【００５８】
すなわち、図８（ａ）に示すように、第２の導体３が収納されたリール６３から第２の導体３を引き出し、第２の導体３を第１の導体２の間の空隙ｄに入り込む間隔を設けて配置する。次に、図８（ｂ）に示すように、第２の導体３を第２の分岐部３３で曲げて第２の枝部３２を形成する。
【００５９】
次に、図８（ｃ）に示すように、第３の絶縁フィルム４３で第２の導体３の端部３０ａ、３０ｂが露出するように第２の導体３の上面３ａを被覆して絶縁する。第２の部材８は、図７（ｄ）に示すように、第２の幹部３１及び第２の枝部３２の上面３ａが第３の絶縁フィルム４３で被覆された形状となる。
【００６０】
（３）第１及び第２の部材を重ね合わせる工程
図９は、第１及び第２の部材を重ね合わせる工程を模式的に示す斜視図である。なお、図９中の一点鎖線は、第２の導体を示す。この工程では、第１及び第２の部材７、８を重ね合わせてフラット配線材１Ａを作製する。すなわち、図９に示すように、第２の導体３が第１の導体２の間の空隙ｄに入り込むように第１の部材７と第２の部材８とを重ね合わせ、第１及び第２の部材７、８を接着剤等により接合する。
【００６１】
（第２の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（ア）第１及び第２の導体２、３が第１及び第２の枝部２２、３２を有することにより、第１及び第２の導体２、３を多方向に配線することができる。これにより、フラット配線材１Ａの配線の自由度が向上する。
（イ）第１及び第２の部材とを重ね合わせることで、導体の数が増加しても厚み及び幅が増大しない第１及び第２の導体２、３が分岐したフラット配線材１Ａを製造することができる。
【００６２】
［第３の実施の形態］
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係るフラット配線材の要部を示す斜視図である。本実施の形態では、第１の実施の形態に対し、第１及び第２の導体２、３と電気的に接続するコネクタ２００を設けたものである。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
本実施の形態のフラット配線材１Ｂのコネクタ２００は、フラット配線材１Ｂの一方の端部側に補強板５及び第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３と嵌合するハウジング２０１と、第１の導体２の端部２０ａと電気的に接続する端子２０２と、第２の導体３の端部３０ａと電気的に接続する端子２０３とを備える。
【００６４】
コネクタ２００の端子２０２、２０３は、図示しない導線によって例えば電気機器に接続される。
【００６５】
（第３の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、フラット配線材１Ｂの少なくとも一方の端部側にコネクタ２００を設けることにより、電気機器等と容易に接続することができる。
【００６６】
［変形例］
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々に変形、実施が可能である。例えば、上記実施の形態では、
第１及び第２の導体２、３は、略同一平面状に配置されていたが、さらに１又は２以上の第１又は第２の導体２、３が複数の平面状に配置される多層構造のフラット配線材としてもよい。
【００６７】
また、第１の導体２の端部２０ａ及び第２の導体の端部３０ａは、互いに隣接する位置で露出するように設けられてもよい。
【００６８】
また、第１から第３の絶縁フィルム４１〜４３は、ロールから引き出す方法に限らず、予め短冊状に裁断したものを用いて第１及び第２の導体２、３を被覆するものとしてもよい。
【００６９】
また、第１及び第２の枝部２２、３２は、第１及び第２の幹部２１、３１の両側に形成されているが、第１及び第２の枝部２２、３２は、第１及び第２の幹部２１、３１の片側のみに形成されるものとしてもよい。
【００７０】
上記実施の形態の製造方法は、本発明の要旨を変更しない範囲で工程の付加、削除、入替、置換等が可能である。例えば、第２の導体３を供給して被覆した後に、第１の導体２を供給して被覆してもよい。
【００７１】
また、第１の導体２を１対の絶縁フィルムで被覆し、次に第２の導体３を１対の絶縁フィルムで被覆した後に、被覆された第１及び第２の導体２、３を重ね合わせるものとしてもよい。
【００７２】
また、第２の導体３の被覆を加熱ロールではなく、真空ラミネートによって行ってもよい。真空ラミネートとは、部材周辺を真空引きした状態で加熱及び加圧して接着する方法である。真空引きしながら接着するため、熱硬化中に発生した接着層中の気泡を除去することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば電圧監視配線材、電力輸送線路、信号線路、携帯電話、通信機器、情報端末機器、測定機器、家電機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１、１Ａ、１Ｂ       フラット配線材
２     第１の導体
２ａ   上面
２ｂ   側面
２ｃ   下面
３     第２の導体
３ａ   上面
３ｂ   側面
３ｃ   下面
３ｄ   除去部分
４     絶縁フィルム
４ａ   除去部分
５     補強板
７     第１の部材
８     第２の部材
１０ａ 切断線
１０ｂ 中心線
２０ａ、２０ｂ  端部
２１   第１の幹部
２２   第１の枝部
２３   第１の分岐部
３０ａ、３０ｂ       端部
３１   第２の幹部
３２   第２の枝部
３３   第２の分岐部
４１   第１の絶縁フィルム
４１ａ 窓部
４２   第２の絶縁フィルム
４２ａ 窓部
４３   第３の絶縁フィルム
４３ａ 窓部
６１、６２、６３リール
１００、１０１       加熱ロール
２００ コネクタ
２０１ ハウジング
２０２、２０３  端子
【図１】
2014154280.tif 000003
【図２】
2014154280.tif 000004
【図３】
2014154280.tif 000005
【図４】
2014154280.tif 000006
【図５】
2014154280.tif 000007
【図６】
2014154280.tif 000008
【図７】
2014154280.tif 000009
【図８】
2014154280.tif 000010
【図９】
2014154280.tif 000011
【図１０】
2014154280.tif 000012