(57)【要約】【課題】住宅の家族構成を考慮した設備機器のメンテナンスの情報を報知する設備機器メンテナンス支援システムを提供する。【解決手段】サービスセンタ３０は、情報送信装置２２から受信した顧客情報を格納する顧客情報データベース３２及び複数の住宅設備メーカー４０から取得した設備機器の標準的な耐用年数の情報を含むメンテナンス基本情報を格納するメンテナンス情報データベース３４を備えている。サービスセンタは設備機器の標準的な耐用年数に顧客情報に基づいて算出した係数を乗算して設備機器がメンテナンスを要する時期を示す推奨メンテナンス時期を算出し、算出した推奨メンテナンス時期を情報受信装置２４に送信する。情報受信装置２４は受信した推奨メンテナンス時期を表示部に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設けられ、前記住宅の居住者の構成に係る顧客情報を送信する情報送信装置と、
前記情報送信装置から受信した顧客情報を格納する顧客情報データベース及び複数の住宅設備メーカーから取得した設備機器の標準的な耐用年数の情報を含むメンテナンス基本情報を格納するメンテナンス情報データベースを備え、前記設備機器の標準的な耐用年数に前記顧客情報に基づいて算出した係数を乗算して前記設備機器がメンテナンスを要する時期を示す推奨メンテナンス時期を算出し、該算出した推奨メンテナンス時期を送信するサービスセンタと、
前記住宅に設けられ、前記サービスセンタから前記推奨メンテナンス時期を受信し表示する情報受信装置と、
を有する設備機器メンテナンス支援システム。
【請求項２】
前記顧客情報は前記住宅の居住者の人数を含み、
前記係数は前記居住者の人数に基づいて算出される居住者係数を含み、
前記サービスセンタは、前記居住者の人数が所定の居住者数の場合の前記居住者係数を居住者係数初期値として保持すると共に、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数が前記所定の居住者数を上回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数と前記所定の居住者数との差に所定の居住者減算補正係数を乗算して居住者減算補正値を算出し、前記居住者係数初期値から前記居住者減算補正値を減算して前記居住者係数を算出し、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数が前記所定の居住者数を下回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数と前記所定の居住者数との差に所定の居住者加算補正係数を乗算して居住者加算補正値を算出し、前記居住者係数初期値に前記居住者加算補正値を加算して前記居住者係数を算出し、前記居住者係数を前記設備機器の標準的な耐用年数に乗算して前記推奨メンテナンス時期を算出する請求項１に記載の設備機器メンテナンス支援システム。
【請求項３】
前記顧客情報は前記住宅に昼間においても在宅している在宅者の人数をさらに含み、
前記係数は前記在宅者の人数に基づいて算出される在宅者係数をさらに含み、
前記サービスセンタは、前記在宅者の人数が所定の在宅者数の場合の前記在宅者係数を在宅者係数初期値として保持すると共に、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数が前記所定の在宅者数を上回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数と前記所定の在宅者数との差に所定の在宅者減算補正係数を乗算して在宅者減算補正値を算出し、前記在宅者係数初期値から前記在宅者減算補正値を減算して前記在宅者係数を算出し、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数が前記所定の在宅者数を下回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数と前記所定の在宅者数との差に所定の在宅者加算補正係数を乗算して在宅者加算補正値を算出し、前記在宅者係数初期値に前記在宅者加算補正値を加算して前記在宅者係数を算出し、前記在宅者係数を前記居住者係数と共に前記設備機器の標準的な耐用年数に乗算して前記推奨メンテナンス時期を算出する請求項２に記載の設備機器メンテナンス支援システム。
【請求項４】
前記設備機器はガス機器である請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備機器メンテナンス支援システム。
【請求項５】
前記設備機器は電気機器である請求項１〜４のいずれか１項に記載の設備機器メンテナンス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置された設備機器のメンテナンスに係る情報を報知する設備機器メンテナンス支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、住宅に備えられた設備機器のメンテナンスに係る情報を報知する生活支援システムの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６４０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅に設置された設備機器には標準的な耐用年数があるものの、実際の耐用年数は、使用状況によって異なる。使用状況は、住宅の家族構成に左右されやすく、例えば、住宅の居住者の数、さらには居住者のうち常時在宅している在宅者の数に影響されやすい。特許文献１に記載の技術は、住宅の家族構成等の居住者の構成を考慮したメンテナンス情報を扱っていないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、住宅の居住者の構成を考慮した設備機器のメンテナンスの情報を報知する設備機器メンテナンス支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、住宅に設けられ、前記住宅の居住者の構成に係る顧客情報を送信する情報送信装置と、前記情報送信装置から受信した顧客情報を格納する顧客情報データベース及び複数の住宅設備メーカーから取得した設備機器の標準的な耐用年数の情報を含むメンテナンス基本情報を格納するメンテナンス情報データベースを備え、前記設備機器の標準的な耐用年数に前記顧客情報に基づいて算出した係数を乗算して前記設備機器がメンテナンスを要する時期を示す推奨メンテナンス時期を算出し、該算出した推奨メンテナンス時期を送信するサービスセンタと、前記住宅に設けられ、前記サービスセンタから前記推奨メンテナンス時期を受信し表示する情報受信装置と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、設備機器の標準的な耐用年数を住宅の居住者の構成に係る顧客情報に基づいた補正を行い、当該補正した耐用年数を前述の設備機器がメンテナンスを要する時期を示す推奨メンテナンス時期とすることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記顧客情報は前記住宅の居住者の人数を含み、前記係数は前記居住者の人数に基づいて算出される居住者係数を含み、前記サービスセンタは、前記居住者の人数が所定の居住者数の場合の前記居住者係数を居住者係数初期値として保持すると共に、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数が前記所定の居住者数を上回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数と前記所定の居住者数との差に所定の居住者減算補正係数を乗算して居住者減算補正値を算出し、前記居住者係数初期値から前記居住者減算補正値を減算して前記居住者係数を算出し、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数が前記所定の居住者数を下回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記居住者の人数と前記所定の居住者数との差に所定の居住者加算補正係数を乗算して居住者加算補正値を算出し、前記居住者係数初期値に前記居住者加算補正値を加算して前記居住者係数を算出し、前記居住者係数を前記設備機器の標準的な耐用年数に乗算して前記推奨メンテナンス時期を算出する。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、住宅の居住者の人数に応じて算出した居住者係数を設備機器の標準的な耐用年数に乗算して設備機器がメンテナンスを要する時期を示す推奨メンテナンス時期を算出できる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、前記顧客情報は前記住宅に昼間においても在宅している在宅者の人数をさらに含み、前記係数は前記在宅者の人数に基づいて算出される在宅者係数をさらに含み、前記サービスセンタは、前記在宅者の人数が所定の在宅者数の場合の前記在宅者係数を在宅者係数初期値として保持すると共に、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数が前記所定の在宅者数を上回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数と前記所定の在宅者数との差に所定の在宅者減算補正係数を乗算して在宅者減算補正値を算出し、前記在宅者係数初期値から前記在宅者減算補正値を減算して前記在宅者係数を算出し、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数が前記所定の在宅者数を下回る場合は、前記顧客情報に含まれる前記在宅者の人数と前記所定の在宅者数との差に所定の在宅者加算補正係数を乗算して在宅者加算補正値を算出し、前記在宅者係数初期値に前記在宅者加算補正値を加算して前記在宅者係数を算出し、前記在宅者係数を前記居住者係数と共に前記設備機器の標準的な耐用年数に乗算して前記推奨メンテナンス時期を算出する請求項２に記載の設備機器メンテナンス支援システム。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、住宅の在宅者の人数に応じて算出した在宅者係数を前述の居住者係数と共に設備機器の標準的な耐用年数に乗算して設備機器がメンテナンスを要する時期を示す推奨メンテナンス時期を算出できる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記設備機器はガス機器である。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ガスコンロ又はガス給湯器等のガス器具に関して推奨メンテナンス時期を算出できる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記設備機器は電気機器である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、エアコンン等の電気機器に関して推奨メンテナンス時期を算出できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、設備機器の標準的な耐用年数を住宅の居住者の構成に係る顧客情報に基づいた補正を行い、当該補正した耐用年数を前述の設備機器がメンテナンスを要する時期を示す推奨メンテナンス時期とする。この推奨メンテナンス時期を情報受信装置に表示することで、住宅の居住者の構成を考慮した設備機器のメンテナンスの情報を報知できるという効果を有する。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、住宅の居住者の人数に応じて算出した居住者係数を設備機器の標準的な耐用年数に乗算して推奨メンテナンス時期を算出するので、住宅の居住者の構成を考慮した設備機器のメンテナンスの情報を報知できるという効果を有する。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、住宅の在宅者の人数に応じて算出した在宅者係数を設備機器の標準的な耐用年数に乗算して推奨メンテナンス時期を算出するので、住宅の居住者の構成を考慮した設備機器のメンテナンスの情報を報知できるという効果を有する。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、住宅の居住者の構成を考慮したガス器具のメンテナンスの情報を報知できるという効果を有する。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、住宅の居住者の構成を考慮した電気機器のメンテナンスの情報を報知できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システムにおける情報送信装置及び情報受信装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システムにおけるメンテナンス情報データベースに格納されているメンテナンス基本情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システムにおけるサービスセンタでの処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システムにおいてガスコンロの推奨メンテナンス時期を異なる家族構成で算出した結果の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システムにおいてエアコンの推奨メンテナンス時期を異なる家族構成で算出した結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システム１０の一例を示す概略図である。
【００２３】
住宅２０は居住者の家族構成、設置されている設備機器の種類、設備機器の使用開始時期等の情報を入力可能で、入力した情報を送信可能な情報送信装置２２と、外部から設備機器のメンテナンスに係る情報を受信する情報受信装置２４とを備えている。
【００２４】
情報送信装置２２が送信した住宅２０の家族構成及び所有設備に関する情報である顧客情報は、インターネット等のネットワークを介してサービスセンタ３０に送信され、サービスセンタ３０は顧客情報をユーザ情報データベース３２に格納する。
【００２５】
また、サービスセンタ３０は、複数の住宅設備メーカー４０からメンテナンス基本情報を取得可能で、取得したメンテナンス基本情報は、メンテナンス情報データベース３４に格納する。さらにサービスセンタ３０は、ユーザ情報データベース３２に格納された顧客情報とメンテナンス情報データベース３４に格納されたメンテナンス基本情報とに基づいて、顧客に合わせた設備メンテナンス情報を住宅２０の情報受信装置２４に送信する。
【００２６】
なお、ユーザ情報データベース３２は情報送信装置２２が送信した顧客情報によって、メンテナンス情報データベース３４は複数の住宅設備メーカー４０から取得したメンテナンス基本情報によって、各々随時更新される。
【００２７】
情報受信装置２４は、受信した設備メンテナンス情報をディスプレイ等の表示部に表示して住宅２０の居住者に報知する。
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システム１０における情報送信装置２２及び情報受信装置２４の概略構成の一例を示すブロック図である。図２では、情報送信装置２２及び情報受信装置２４は一体に構成され、演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）４２を備えた情報通信機器の一種である。
【００２９】
さらに情報送信装置２２及び情報受信装置２４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４６と、ネットワークＩ／Ｆ部４８と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０と、表示部５２と、操作入力部５４と、バス５６とを含む。
【００３０】
ＣＰＵ４２は、情報送信装置２２及び情報受信装置２４の全体の動作を司る。ＨＤＤ４４は、情報の送受信に係るプログラム、ＯＳ（Operating System）等が記録される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ４６は、ＯＳやプログラムやデータが展開される揮発性の記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ部４８は、ネットワークに接続するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバで構成される。ＲＯＭ５０は、情報送信装置２２及び情報受信装置２４の起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部５２は、サービスセンタ３０から受信した推奨メンテナンス時期等の情報を居住者に表示するものである。操作入力部５４は、操作者の操作及び情報の入力に用いられるものであり、一例としてタッチパネル、キーボード等の入力装置及びマウス等のポインティングデバイスが含まれる。バス５６は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００３１】
図３は、本実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システム１０におけるメンテナンス情報データベース３４に格納されているメンテナンス基本情報の一例を示す図である。メンテナンス基本情報は、一例として、各設備機器の標準的な耐用年数である。本実施の形態では、かかる耐用年数に顧客情報に基づいた係数を乗じて、メンテナンスが必要になる時期の情報を算出している。
【００３２】
図４は、本実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システム１０におけるサービスセンタ３０での処理の一例を示したフローチャートである。ステップ４００では、ユーザ情報データベース３２から特定の顧客情報を抽出する。顧客情報は、顧客の住宅２０が備える設備機器の種類及び家族構成等である。
【００３３】
ステップ４０２では、メンテナンス情報データベース３４から設備機器の特定の品目の情報が抽出される。特定の品目とは、ステップ４００で抽出した顧客情報に含まれる設備機器の種類であり、情報とは、一例として、図３で示したメンテナンス基本情報である。
【００３４】
ステップ４０４では、抽出した情報に基づいて、推奨メンテナンス時期を算出する。ステップ４０４での算出は、具体的には以下のように行われる。まず、住宅２０に居住している者を包括した居住者の人数に基づく居住者係数を算出する。居住者係数は、所定の居住者数の場合を初期値とする。住宅２０の居住者の人数が所定の居住者数を上回る場合は、住宅２０の居住者の人数と所定の居住者数との差に所定の居住者減算補正係数を乗算して居住者減算補正値を算出し、初期値から居住者減算補正値を減算して居住者係数を算出する。住宅２０の居住者の人数が所定の居住者数を下回る場合は、住宅２０の居住者の人数と所定の居住者数との差に所定の居住者加算補正係数を乗算して居住者加算補正値を算出し、初期値に居住者加算補正値を加算して居住者係数を算出する。
【００３５】
本実施の形態では、一例として、所定の居住者数を３人、居住者係数の初期値を１．００、居住者減算補正係数を０．０５、居住者加算補正係数を０．０５とする。したがって、居住者が１人増える毎に初期値から０．０５を減じ、居住者が１人減る毎に初期値に０．０５を加えて居住者係数を算出する。
【００３６】
また、ステップ４０４では、居住者のうち、常時在宅している在宅者の数に基づいた在宅者係数を算出する。在宅者係数は、一例として、所定の在宅者数を１とし、在宅者が１人存在する場合を初期値１．００とする。住宅２０の在宅者が所定の在宅者数を上回る場合は、住宅２０の在宅者の人数と所定の在宅者数との差に所定の在宅者減算係数として例えば０．０５を乗算して在宅者減算補正値を算出し、初期値から在宅者減算補正値を減じて在宅者係数を算出する。在宅者が０人の場合は、初期値１．００に０．１０を加算して１．１０とする。なお、所定の在宅者数を２以上とし、かつ在宅者の人数が所定の在宅者数を下回る場合は、住宅２０の在宅者の人数と所定の在宅者数との差に所定の在宅者加算係数を乗算して在宅者加算補正値を算出し、初期値に在宅者加算補正値を加えて在宅者係数を算出する。所定の在宅者加算係数は、一例として０．０５とする。
【００３７】
ステップ４０４では、図３に示した耐用年数に上記の居住者係数と在宅者係数とを乗算することにより、推奨メンテナンス時期を算出する。
【００３８】
例えば、耐用年数が８年のガスコンロで、居住者が５人で、うち２人が在宅者である場合は、推奨メンテナンス時期は以下のようになる。
【００３９】
まず、居住者が５人なので、居住者係数は１．００−２（０．０５）から０．９０となる。また、在宅者が２人なので、在宅者係数は１．００−（０．０５）から０．９５となる。これらの係数をカスコンロの耐用年数である８年に乗算すると、６．９年が算出され、この算出された年数を推奨メンテナンス時期とする。
【００４０】
なお、住宅によっては在宅者が存在しない場合もあるので、かかる場合では、図３に示した耐用年数に居住者係数のみを乗算して推奨メンテナンス時期を算出する。
【００４１】
ステップ４０６では、ステップ４０４で算出した推奨メンテナンス情報を特定の顧客に送信して処理を終了する。
【００４２】
なお、本実施の形態で算出される推奨メンテナンス時期は、設備機器の使用開始からの年数である。また、本実施の形態で算出される推奨メンテナンス時期は、標準的な耐用年数に家族構成による負荷を考慮した係数を乗算しているので、軽微な修理ではなく、オーバーホールに準じる徹底的なメンテナンスが必要になる時期である。
【００４３】
図５は、本実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システム１０において耐用年数が８年のガスコンロの推奨メンテナンス時期を異なる家族構成で算出した結果の一例を示す図である。３人家族である事例１では、居住者は３人であり、そのうち在宅者は専業主婦１人であるから、居住者係数は１．００、在宅者係数は１．００であり、ガスコンロの推奨メンテナンス時期は８年となる。
【００４４】
また、５人家族である事例２では、居住者は５人であり、そのうち在宅者は祖父母の２人である。居住者係数は１．００−２（０．０５）＝０．９０となる。また、在宅者が２人なので、在宅者係数は１．００−（０．０５）＝０．９５となる。その結果、事例２におけるガスコンロの推奨メンテナンス時期は６．９年となる。
【００４５】
図６は、本実施の形態に係る設備機器メンテナンス支援システム１０において耐用年数が１０年のエアコンの推奨メンテナンス時期を異なる家族構成で算出した結果の一例を示す図である。
【００４６】
事例１は、図５の事例１と同様の家族構成なので、居住者係数は１．００、在宅者係数は１．００であり、エアコンの推奨メンテナンス時期は１０年となる。
【００４７】
事例２は、居住者は５人であり、居住者係数は１．００−２（０．０５）＝０．９０となる。また、在宅者が３人なので、在宅者係数は１．００−２（０．０５）＝０．９０となる。その結果、事例２におけるエアコンの推奨メンテナンス時期は８．１年となる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施の形態では、家族構成において在宅者の存在を考慮して設備機器の推奨メンテナンス時期を算出し、算出した推奨メンテナンス時期を住宅２０の居住者に報知することができる。
【００４９】
本実施の形態では、居住者の構成において、居住者の数及び当該居住者に含まれる在宅者の数に各々基づいて算出した係数によって推奨メンテナンス時期を算出した。かかる係数の算出に際して、居住者の年齢を考慮するようにしてもよい。一例として５歳未満は居住者及び在宅者にカウントしない等の算出方法が考えられる。
【００５０】
図６の事例２で５歳未満を居住者及び在宅者にカウントしない場合では、居住者係数は１．００−（０．０５）＝０．９５となる。
【００５１】
また、在宅者係数は１．００−（０．０５）＝０．９５となる。その結果、エアコンの推奨メンテナンス時期は１０×０．９５×０．９５≒９．０３年となる。
【００５２】
このように、本実施の形態によれば、居住者の家族構成さらには当該居住者の年齢構成に基づいて算出された係数を設備機器の標準的な耐用年数に乗算することにより、当該設備機器の推奨メンテナンス時期を算出することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  設備機器メンテナンス支援システム
２０  住宅
２２  情報送信装置
２４  情報受信装置
３０  サービスセンタ
３２  ユーザ情報データベース
３４  メンテナンス情報データベース
４０  住宅設備メーカー
４２  ＣＰＵ
４４  ＨＤＤ
４６  ＲＡＭ
４８  ネットワークＩ／Ｆ部
５０  ＲＯＭ
５２  表示部
５４  操作入力部
５６  バス
【図１】
2014215757.tif 000003
【図２】
2014215757.tif 000004
【図３】
2014215757.tif 000005
【図４】
2014215757.tif 000006
【図５】
2014215757.tif 000007
【図６】
2014215757.tif 000008