(57)【要約】【課題】  複数の実店舗であっても簡単で、安全性が高い情報処理を行うことができる情報処理システムを提供する。【解決手段】  情報処理用端末機３から管理装置５へ、１又は複数の施設に係る施設情報及び有効期間情報が送信されると、管理装置５は認証情報を生成し、生成した認証情報を情報処理用端末機３へ送信するとともに、施設情報に該当する施設の施設端末機７へ認証情報を有効期間情報の有効期間内だけ有効になるように送信するようになしてある。施設端末機７は、情報処理用端末機３から認証情報が与えられた場合、与えられた認証情報に一致する認証情報が前記管理装置５から送信されているか否かを判断し、一致する認証情報が送信されている場合、所定の処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する端末機、複数の施設にそれぞれ配設された施設端末機、並びに前記端末機及び施設端末機を管理する管理装置を備え、前記端末機と適宜の施設端末機との間で送受信する情報を処理する場合、
前記端末機から管理装置へ、１又は複数の施設に係る施設情報及び有効期間情報が送信されると、管理装置は認証情報を生成し、生成した認証情報を前記端末機へ送信するとともに、施設情報に該当する施設の施設端末機へ前記認証情報を前記有効期間情報の有効期間内だけ有効になるように送信するようになしてあり、
施設端末機は、前記端末機から認証情報が与えられた場合、与えられた認証情報に一致する認証情報が前記管理装置から送信されているか否かを判断し、一致する認証情報が送信されている場合、所定の処理を実行し得るようになしてある
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザが携帯する端末機、複数の施設にそれぞれ配設された施設端末機、並びに前記端末機及び施設端末機を管理する管理装置を備え、前記端末機と適宜の施設端末機との間で送受信する情報を処理する場合、
該管理装置は、前記端末機から１又は複数の施設に係る施設情報及び有効期間情報が送信された場合に、認証情報を生成する認証情報生成手段と、生成された認証情報を前記端末機へ返信する手段と、生成された認証情報を前記有効期間情報の有効期間開始点で前記施設情報に該当する施設の施設端末機へ送信する手段と、前記有効期間情報の有効期間終了点で前記認証情報を削除させる削除指令を前記施設情報に該当する施設の施設端末機へ送信する手段とを具備しており、
前記端末機は管理装置から返信された認証情報を記憶する第１記憶手段を具備しており、
各施設端末機はそれぞれ、管理装置から認証情報が送信された場合にその認証情報を記憶する第２記憶手段と、管理装置から削除指令が送信された場合、該当する認証情報を第２記憶手段から削除する手段と、前記端末機から第１記憶手段に記憶された認証情報が与えられた場合、与えられた認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段内に存在するか否かを判断する判断手段とを具備し、該判断手段が一致する認証情報が存在すると判断した場合、所定の処理を実行し得るようになしてある
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、ユーザの金融情報が前記識別情報及び暗証情報に関連付けて予め記憶させてある第３記憶手段を備えており、前記認証情報生成手段によって認証情報が生成された場合、生成された認証情報を前記金融情報、識別情報及び暗証情報に関連付けて第３記憶手段に記憶させるようになしてあり、
前記施設端末機には前記ユーザに請求するための請求情報が与えられるようになっており、
前記施設端末機は、前記判断手段が一致する認証情報が存在すると判断した場合、前記請求情報に基づいて請求額を求める手段と、得られた請求額情報に前記与えられた認証情報を付加して管理装置へ送信する手段とを具備しており、
管理装置は、前記施設端末機から請求額情報及び認証情報が送信された場合、送信された認証情報に一致する認証情報が前記第３記憶手段内に存在するか否かを判断する手段と、一致する認証情報が存在する場合、当該認証情報に関連付けて記憶させた金融情報を読み出す手段と、読み出した金融情報に基づいて前記請求額情報を送信する手段とを具備する
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記施設端末機は交通網の各発着地点の施設にそれぞれ配設してあり、
前記管理装置には、前記端末機から施設情報として、出発地点の施設及び到着地点の施設に係る情報が与えられるようになっており、前記管理装置は、施設情報に基づいて、出発地点の施設の施設端末機及び到着地点の施設の施設端末機にそれぞれ認証情報を与えるようになっており、
出発地点の施設の施設端末機は、前記端末機から送信された認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段に存在する場合、交通網への進入を許可する手段を具備しており、
到着地点の施設の施設端末機は、前記端末機から送信された認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段に存在する場合、交通網から退出を許可する手段を具備し、前記請求額情報に認証情報を付加して管理装置へ送信するようになしてある
請求項２又は３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記端末機は、所定の時間間隔で認証情報を送受信するようになしてあり、認証信号を受信した場合、当該認証情報を所定時間だけ格納する格納手段と、受信した認証情報に一致する認証情報が前記第１記憶手段内に存在するか否かを判断する手段と、計時を行う計時手段と、受信した認証情報と前記格納手段に格納された認証情報とが一致するか否かを判断する手段と、警報を出力する警報手段と、警報の出力を停止させる停止手段とを具備しており、
受信した認証情報に一致する認証情報が前記第１記憶手段内に存在しないと判断された場合、前記計時手段によって計時が開始され、該計時手段によって所定時間計時されたタイミングで受信した認証情報と前記格納手段に格納された認証情報とが一致すると判断された場合、前記警報手段が作動するようになしてある
請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第３記憶手段には、端末機を識別する識別情報及びユーザによって定められた暗証情報が相互に関連付けて記憶されるようになっており、
更に、前記管理装置は、前記端末機から当該端末機の識別情報並びに施設情報及び有効期間情報が送信された場合、暗証情報を送信させる要求を当該端末機へ出力する手段と、当該端末機から暗証情報が送信された場合、送信された識別情報及び暗証情報に対応する識別情報及び暗証情報が前記第３記憶手段内に存在するか否かを判断する手段とを具備し、
それが存在する場合、前記認証情報生成手段に認証情報を生成させるようになしてある
請求項２から５のいずれかに記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済又は情報の提供等を行う情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗で買い物をする場合、クレジットカードを用いて代金の支払いを行う消費者が年々増加している。また、非接触型ＩＣチップが組み込まれたカード又は携帯電話機を利用し、前記非接触型ＩＣチップに格納された電子マネーによって代金の支払いを行う消費者も増加している。
【０００３】
後者の場合にあっては、暗証番号の入力操作を行うことなく、カード又は携帯電話機を読み取り機にかざすだけで支払処理を実行するようになっているため、カード又は携帯電話機を紛失し又は盗難された場合、第三者が容易に支払処理を行い得るという問題がある。
【０００４】
一方、前者の場合にあっては、支払処理の際に暗証番号の入力又は伝票へのサインを行うため前記のような問題は防止することができるが、暗証番号を入力する際に、入力された暗証番号及びカード番号を不正にコピーする犯罪には対応することができない。インターネットを利用した通信販売ではカード番号及び暗証番号を入力することによって代金の決済を行うことができるようになっており、不正にコピーされた暗証番号及びカード番号を用いて第三者が不正に決済する犯罪が頻発している。
【０００５】
そのため、後記する特許文献１には次のようなオンラインサービスでのクレジット決済に関するシステムが開示されている。
【０００６】
すなわち、ユーザがパーソナルコンピュータといった情報端末機を使用して購入したい商品の注文情報をネットワークを介して加盟店サーバへ送信すると、当該加盟店サーバは受信した注文情報に基づいて取引情報及びセッションＩＤを生成・記憶した後、これらの情報に予め設定された自身の加盟店情報及び通信アドレスを付加して前記情報端末機へ返信し、前記情報端末機は受信したこれらの情報を携帯電話機といったユーザの携帯端末機へ送信する。
【０００７】
携帯端末機は受信したセッションＩＤ及び通信アドレスを記憶するとともに、予め設定されたクレジットカード情報と、受信した取引情報及び加盟店情報とをカード会社サーバへ送信する。カード会社サーバはそれらの情報を受信すると、１度だけ使用が許可されるワンタイムカード情報を生成し、生成したワンタイムカード情報を受信した取引情報、加盟店情報及びクレジットカード情報に関連付けて記憶した後、当該ワンタイムカード情報を前記携帯端末機へ送信する。携帯端末機は、ワンタイムカード情報を受信するとそれを記憶するとともに、記憶した通信アドレスを用いて該当する加盟店サーバへ、セッションＩＤ及びワンタイムカード情報を送信する。そして、加盟店サーバは、受信したワンタイムカード情報を受信したセッションＩＤと同じセッションＩＤに関連付けられて記憶されている取引情報と関連付けて記憶する。
【０００８】
次に、ユーザが前記情報端末機から加盟店サーバに対して、セッションＩＤを含む決済執行要求を送信すると、加盟店サーバは受信した決済執行要求に含まれるセッションＩＤと同じセッションＩＤに関連付けられて記憶されている加盟店情報、取引情報及びワンタイムカード情報をカード会社サーバへ送信する。カード会社サーバは、受信したワンタイムカード情報が未使用であり、かつ、受信した加盟店情報、取引情報及びワンタイムカード情報が、前述した如く記憶された加盟店情報、取引情報及びワンタイムカード情報と一致するかを認証し、認証に成功した場合、それらの情報に関連付けられて記憶されているクレジットカード情報を用いて与信処理を行い、与信結果を加盟店サーバへ送信する。そして、加盟店サーバは、受信した与信結果に基づいて決済を執行する。
【０００９】
このように、ユーザのカード情報は加盟店に与えられず、このカード情報に代えてワンタイムカード情報が加盟店に与えられるだけであるので、加盟店におけるカード情報の不正コピーを防止することができる。また、ワンタイムカード情報は１度だけしか使用が許可されていないので、ワンタイムカード情報の不正使用も防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１５２３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の情報処理システムにあっては、前述した如くユーザの情報端末機と加盟店サーバとの間、ユーザの情報端末機と携帯端末機との間、携帯端末機とカード会社サーバとの間、加盟店サーバとカード会社サーバとの間でそれぞれ情報を送受信することによって、ワンタイムカード情報を用いた決済に係る一連の処理を行うため、当該処理が非常に煩雑であるという問題があった。そのため、自宅のパーソナルコンピュータからオンライン上の仮想店舗で買い物を行う、所謂ネットショッピングには適用することができるものの、実店舗における決済に適用することは困難である。
【００１２】
また、ネットショッピングにおいても、複数の店舗で買い物をする場合は前述したワンタイムカード情報に係る一連の処理を各店舗毎にそれぞれ行わなければならないため、当該処理が更に煩雑であり、実用性に欠ける。
【００１３】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、複数の実施設であっても簡単で、安全性が高い情報処理を行うことができる情報処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明に係る情報処理システムは、ユーザが携帯する端末機、複数の施設にそれぞれ配設された施設端末機、並びに前記端末機及び施設端末機を管理する管理装置を備え、前記端末機と適宜の施設端末機との間で送受信する情報を処理する場合、前記端末機から管理装置へ、１又は複数の施設に係る施設情報及び有効期間情報が送信されると、管理装置は認証情報を生成し、生成した認証情報を前記端末機へ送信するとともに、施設情報に該当する施設の施設端末機へ前記認証情報を前記有効期間情報の有効期間内だけ有効になるように送信するようになしてあり、施設端末機は、前記端末機から認証情報が与えられた場合、与えられた認証情報に一致する認証情報が前記管理装置から送信されているか否かを判断し、一致する認証情報が送信されている場合、所定の処理を実行し得るようになしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明の情報処理システムにあっては、ユーザが携帯する端末機、複数の施設にそれぞれ配設された施設端末機、並びに前記端末機及び施設端末機を管理する管理装置を備えている。ここで、ユーザが携帯する端末機は、少なくともインターネットを利用することができ、後述する各処理を行うことができる専用端末機であってもよいし、携帯電話又はスマートフォン等、少なくともインターネットを利用することができる携帯端末機に、後述する各処理を行うことができる専用端末機を接続したものであってもよい。後者の場合、既存の携帯端末機を利用することができるため好適である。
【００１６】
本発明にあっては、どの施設を利用するか、及び、その施設を利用することができる有効期間がユーザによって予め選択されるようになっており、ユーザによって選択された１又は複数の施設において、ユーザによって選択された有効期間の間、端末機と当該施設の施設端末機との間で情報を処理することができるようになっている。すなわち、端末機から管理装置へ、１又は複数の施設に係る施設情報及び有効期間情報が送信されると、管理装置は認証情報を生成し、生成した認証情報を前記端末機へ送信する。
【００１７】
また、管理装置は、施設情報に該当する施設の施設端末機へ、生成した認証情報を有効期間情報の有効期間内だけ有効になるように送信する。これは、生成した認証情報に有効期間情報を添付しておき、施設端末機側で有効期間情報の有効期間だけ認証情報を有効にするように構成してもよいし、管理装置側で有効期間情報を管理して、有効期間情報の有効期間だけ認証情報が該当する施設端末機内に存在するように構成してもよい。後者の場合、施設端末機には有効期間情報が与えられないので、施設端末機側で有効期間情報を改ざんすることができず、安全性が高い。
【００１８】
各施設の施設端末機にあっては、入店ポイントの付与、決済又は決済ポイントの付与等、所定の処理を行うようになっており、一方、ユーザは端末機から予め選択した施設の施設端末機へ認証情報を与えるようになっている。そして、施設端末機は、端末機から認証情報が与えられた場合、与えられた認証情報に一致する認証情報が管理装置から送信されているか否かを判断し、一致する認証情報が送信されている場合、前述した所定の処理を実行し得るようになしてある。
【００１９】
このように、ユーザが携帯する端末機から施設端末機へは認証情報しか与えられないため、暗証番号及びカード番号等の不正コピーが回避され、安全性が高い。一方、ユーザによって選択された１又は複数の施設において、ユーザによって選択された有効期間の間、端末機と当該施設の施設端末機との間で情報を処理することができるようになっており、ユーザによって選択されていない施設、又はユーザによって選択されている場合であっても、ユーザによって選択された有効期間以外の期間では、端末機と施設の施設端末機との間で情報を処理することができないため、複数の実店舗であっても簡単で、安全性が高い情報処理を行うことができる。
【００２０】
（２）本発明に係る情報処理システムは、ユーザが携帯する端末機、複数の施設にそれぞれ配設された施設端末機、並びに前記端末機及び施設端末機を管理する管理装置を備え、前記端末機と適宜の施設端末機との間で送受信する情報を処理する場合、該管理装置は、前記端末機から１又は複数の施設に係る施設情報及び有効期間情報が送信された場合に、認証情報を生成する認証情報生成手段と、生成された認証情報を前記端末機へ返信する手段と、生成された認証情報を前記有効期間情報の有効期間開始点で前記施設情報に該当する施設の施設端末機へ送信する手段と、前記有効期間情報の有効期間終了点で前記認証情報を削除させる削除指令を前記施設情報に該当する施設の施設端末機へ送信する手段とを具備しており、前記端末機は管理装置から返信された認証情報を記憶する第１記憶手段を具備しており、各施設端末機はそれぞれ、管理装置から認証情報が送信された場合にその認証情報を記憶する第２記憶手段と、管理装置から削除指令が送信された場合、該当する認証情報を第２記憶手段から削除する手段と、前記端末機から第１記憶手段に記憶された認証情報が与えられた場合、与えられた認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段内に存在するか否かを判断する判断手段とを具備し、該判断手段が一致する認証情報が存在すると判断した場合、所定の処理を実行し得るようになしてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明の情報処理システムにあっては、前同様、ユーザが携帯する端末機、複数の施設にそれぞれ配設された施設端末機、並びに前記端末機及び施設端末機を管理する管理装置を備えている。
【００２２】
この管理装置は、前記端末機から１又は複数の施設に係る施設情報及び有効期間情報が送信された場合に、認証情報を生成する認証情報生成手段と、生成された認証情報を前記端末機へ返信する手段とを具備しており、端末機は管理装置から返信された認証情報を第１記憶手段に与えてそこに記憶させる。
【００２３】
また、管理装置は、生成された認証情報を前記有効期間情報の有効期間開始点で前記施設情報に該当する施設の施設端末機へ送信し、更に、有効期間情報の有効期間終了点で認証情報を削除させる削除指令を前記施設情報に該当する施設の施設端末機へ送信する。
【００２４】
各施設端末機はそれぞれ、管理装置から認証情報が送信された場合、その認証情報を第２記憶手段に与えてそこに記憶させ、管理装置から削除指令が送信された場合、該当する認証情報を第２記憶手段から削除する。これによって、施設端末機にはユーザによって選択された有効期間の間だけ認証情報が存在し、有効期間の前後では認証情報が存在しない。
【００２５】
そして、施設端末機は、端末機から第１記憶手段に記憶された認証情報が与えられた場合、与えられた認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段内に存在するか否かを判断し、一致する認証情報が存在すると判断した場合、所定の処理を実行し得るようになしてある。このように、施設端末機には、ユーザによって選択された有効期間の間だけ認証情報が存在し、有効期間の前後では認証情報が存在しないため、端末機と施設端末機との間にあっては、ユーザによって選択された有効期間の間だけ情報処理を行うことができる。これによって、複数の実店舗であっても簡単で、安全性が高い情報処理を行うことができる。また、ユーザが携帯する端末機から施設端末機へは認証情報しか与えられないため、暗証番号及びカード番号等の不正コピーが回避され、安全性が高い。
【００２６】
（３）本発明に係る情報処理システムは、前記管理装置は、ユーザの金融情報が前記識別情報及び暗証情報に関連付けて予め記憶させてある第３記憶手段を備えており、前記認証情報生成手段によって認証情報が生成された場合、生成された認証情報を前記金融情報、識別情報及び暗証情報に関連付けて第３記憶手段に記憶させるようになしてあり、前記施設端末機には前記ユーザに請求するための請求情報が与えられるようになっており、前記施設端末機は、前記判断手段が一致する認証情報が存在すると判断した場合、前記請求情報に基づいて請求額を求める手段と、得られた請求額情報に前記与えられた認証情報を付加して管理装置へ送信する手段とを具備しており、管理装置は、前記施設端末機から請求額情報及び認証情報が送信された場合、送信された認証情報に一致する認証情報が前記第３記憶手段内に存在するか否かを判断する手段と、一致する認証情報が存在する場合、当該認証情報に関連付けて記憶させた金融情報を読み出す手段と、読み出した金融情報に基づいて前記請求額情報を送信する手段とを具備することを特徴とする。
【００２７】
本発明の情報処理システムにあっては、管理装置が備える第３記憶手段には、ユーザの金融情報が前記識別情報及び暗証情報に関連付けて予め記憶させてある。管理装置は、前述した認証情報生成手段によって認証情報が生成された場合、生成された認証情報を金融情報、識別情報及び暗証情報に関連付けて第３記憶手段に記憶させる。
【００２８】
一方、ユーザが施設で商品を購入し、又はサービスの提供を受けた場合等、ユーザが施設を利用した場合、施設端末機には前記ユーザに請求すべく、購入した商品の種類及び代金、又は進入日時及び退出日時といった請求情報が与えられるようになっている。施設端末機は、判断手段が与えられた認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段内に存在すると判断した場合、前述した請求情報に基づいて請求額を求めて請求額情報とし、得られた請求額情報に前記与えられた認証情報を付加して管理装置へ送信する。
【００２９】
管理装置は、施設端末機から請求額情報及び認証情報が送信された場合、送信された認証情報に一致する認証情報が前記第３記憶手段内に存在するか否かを判断し、一致する認証情報が存在する場合、当該認証情報に関連付けて記憶させた金融情報を読み出す。そして、管理装置は、読み出した金融情報に基づいて請求額情報を該当する金融機関へ送信する。
【００３０】
このような情報処理システムにあっては前述した各効果を奏するのに加えて、管理装置は、施設端末機から送信された認証情報と第３記憶手段に記憶してある認証情報とを対比させる確認処理を実施した後に、請求額情報を該当する金融機関へ送信するため、情報処理の安全性を更に向上させることができる。また、管理装置は金融機関から分離されているので現行法上の問題が生じることを回避することができる。
【００３１】
（４）本発明に係る情報処理システムは、前記施設端末機は交通網の各発着地点の施設にそれぞれ配設してあり、前記管理装置には、前記端末機から施設情報として、出発地点の施設及び到着地点の施設に係る情報が与えられるようになっており、前記管理装置は、施設情報に基づいて、出発地点の施設の施設端末機及び到着地点の施設の施設端末機にそれぞれ認証情報を与えるようになっており、出発地点の施設の施設端末機は、前記端末機から送信された認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段に存在する場合、交通網への進入を許可する手段を具備しており、到着地点の施設の施設端末機は、前記端末機から送信された認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段に存在する場合、交通網から退出を許可する手段を具備し、前記請求額情報に認証情報を付加して管理装置へ送信するようになしてあることを特徴とする。
【００３２】
本発明の情報処理システムにあっては、前記施設端末機は交通網の各発着地点の施設にそれぞれ配設してある。鉄道網であれば各駅であり、道路網であれば、例えば専用道路のインターチェンジであり、海上網であれば各港の船舶ターミナルである。
【００３３】
前述した管理装置には、端末機から施設情報として、ユーザによって選択された出発地点の施設、及びユーザによって選択された到着地点の施設に係る情報が与えられるようになっている。管理装置は、かかる施設情報に基づいて、出発地点の施設の施設端末機及び到着地点の施設の施設端末機にそれぞれ認証情報を与える。
【００３４】
ユーザが交通網を利用する場合、出発地点の施設の施設端末機は、前記端末機から送信された認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段に存在する場合、例えば入口ゲートといった開閉手段を開にして交通網への進入を許可する。同様に、到着地点の施設の施設端末機は、前記端末機から送信された認証情報に一致する認証情報が第２記憶手段に存在する場合、出口ゲートといった開閉手段を開にして交通網から退出を許可する。そして、到着地点の施設の施設端末機は、前述したようにして請求額情報を生成し、生成した請求額情報に認証情報を付加して管理装置へ送信する。
【００３５】
これによって、ユーザが携帯する端末機を交通網に適用させることができるため、ユーザは１つの端末機によって複数の交通網を自在に利用することができる。
【００３６】
（５）本発明に係る情報処理システムは、前記端末機は、所定の時間間隔で認証情報を送受信するようになしてあり、認証信号を受信した場合、当該認証情報を所定時間だけ格納する格納手段と、受信した認証情報に一致する認証情報が前記第１記憶手段内に存在するか否かを判断する手段と、計時を行う計時手段と、受信した認証情報と前記格納手段に格納された認証情報とが一致するか否かを判断する手段と、警報を出力する警報手段と、警報の出力を停止させる停止手段とを具備しており、受信した認証情報に一致する認証情報が前記第１記憶手段内に存在しないと判断された場合、前記計時手段によって計時が開始され、該計時手段によって所定時間計時されたタイミングで受信した認証情報と前記格納手段に格納された認証情報とが一致すると判断された場合、前記警報手段が作動するようになしてあることを特徴とする。
【００３７】
本発明の情報処理システムにあっては、前述した端末機は、所定の時間間隔で認証情報を送受信するようになしてあり、認証信号を受信した場合、当該認証情報を所定時間だけ格納する格納手段と、受信した認証情報に一致する認証情報が前記第１記憶手段内に存在するか否かを判断する手段と、計時を行う計時手段と、受信した認証情報と前記格納手段に格納された認証情報とが一致するか否かを判断する手段と、警報を出力する警報手段と、警報の出力を停止させる停止手段とを具備している。
【００３８】
１台の車両中に複数の端末機が存在していた場合、それら複数の端末機から出力された識別情報が前述した送受信器に所定のタイミングで受信される。かかる場合にあっては、そのままでは全ての端末機が決済処理の対象となってしまうので、各端末機は次のようにして警報信号を出力する。
【００３９】
すなわち、端末機は、受信した認証情報を一時的に格納しておき、受信した認証情報に一致する認証情報が前述した第１記憶手段内に存在するか否か、つまり管理装置から与えられた認証情報と一致するか否かを判断し、それが存在しないと判断した場合、前記計時手段によって計時を開始させる。端末機は、計時手段によって所定時間計時されたタイミングで受信した認証情報と前記格納手段に格納された認証情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記警報手段を作動させて警報を出力させる。各ユーザはそれぞれ自己の端末機の停止手段を操作して、警報の出力及び認証情報の送受信を含む自己の動作を停止させることによって、自己の端末機を決済処理の対象から外す。その後、決済を行うユーザは停止手段を解除して自己の端末機が決済処理の対象になるようにする。
【００４０】
これによって、１台の車両中に複数の端末機が存在する場合に重複して決済処理が行われることを回避することができる。一方、他の端末機にあっては、決済の対象にならないタイミングで停止手段を解除することによって、交通網以外の施設端末機での決済を可能にするとともに、電話機能といった他の機能も利用することができる。
【００４１】
（６）本発明に係る情報処理システムは、前記第３記憶手段には、端末機を識別する識別情報及びユーザによって定められた暗証情報が相互に関連付けて記憶されるようになっており、更に、前記管理装置は、前記端末機から当該端末機の識別情報並びに施設情報及び有効期間情報が送信された場合、暗証情報を送信させる要求を当該端末機へ出力する手段と、当該端末機から暗証情報が送信された場合、送信された識別情報及び暗証情報に対応する識別情報及び暗証情報が前記第３記憶手段内に存在するか否かを判断する手段とを具備し、それが存在する場合、前記認証情報生成手段に認証情報を生成させるようになしてあることを特徴とする。
【００４２】
本発明の情報処理システムにあっては、管理装置の第３記憶手段には、端末機を識別する識別情報及びユーザによって定められた暗証情報が相互に関連付けて記憶されるようになっている。管理装置は、前記端末機から当該端末機の識別情報並びに施設情報及び有効期間情報が送信された場合、暗証情報を送信させる要求を当該端末機へ出力し、当該端末機から暗証情報が送信された場合、送信された識別情報及び暗証情報に対応する識別情報及び暗証情報が前記第３記憶手段内に存在するか否かを判断する。そして、管理装置は、それが存在する場合、前述した認証情報生成手段に認証情報を生成させる。
【００４３】
このように、第３記憶手段に予め設定された暗証情報及び識別情報に対応する暗証番号及び識別情報が端末機から管理装置に与えられたときに、認証情報を生成するようにしてあるため、認証情報生成の安全性が高い。また、前述したように暗証情報だけでなく、識別情報も確認するようになしてあるため、更に安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報処理用端末機の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図４】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図５】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図６】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図７】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図８】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図９】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図１０】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図１１】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図１２】携帯端末機に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
【図１３】認証情報を生成する手順を示すフローチャートである。
【図１４】認証情報を生成する手順を示すフローチャートである。
【図１５】生成した認証情報を指定された施設端末機に与える手順を示すフローチャートである。
【図１６】決済を伴わない情報処理を実施する手順を示すフローチャートである。
【図１７】施設端末機において決済を伴う情報処理を実施する手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明を道路網に適用した場合の構成を示す模式図である。
【図１９】ルート設定画面の一例を説明する模式図である。
【図２０】路線設定画面の一例を説明する模式図である。
【図２１】ＩＣ設定画面の一例を説明する模式図である。
【図２２】ルート内施設設定画面の一例を説明する模式図である。
【図２３】情報処理用端末機による重複決済回避処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る情報処理システムの構成を示すブロック図であり、図中、２は電話機能及びブラウザ機能を具備する携帯端末機である。携帯端末機２にはイヤホン端子又は専用端子といった外部接続端子（図示せず）が設けてあり、この外部接続端子に後述する情報処理用端末機３が着脱可能に接続されている。本実施形態では、これら携帯端末機２及び情報処理用端末機３によって、ユーザが携帯する端末機１を構成してある。
【００４６】
図２は、図１に示した情報処理用端末機３の構成を示すブロック図である。
情報処理用端末機３には、前述した外部接続端子を介して携帯端末機２（図１参照）との間で信号を入出力する入出力部３２が設けてあり、入出力部３２で生成された信号はインターフェースたるＩ／Ｆ部３３から携帯端末機２へ出力され、携帯端末機２から入力された信号はＩ／Ｆ部３３を介して入出力部３２に与えられるようになっている。この入出力部３２の動作はＣＰＵ３０によって制御される。
【００４７】
情報処理用端末機３には、種々の情報を記憶するメモリ３１（第１記憶手段）が設けてあり、該メモリ３１には当該情報処理用端末機３を識別する識別番号、並びに後述する管理センターの電話番号及びＵＲＬ等の情報が予め記憶されている。また、後述するように携帯端末機２（図１参照）から前記入出力部３２を介して、所定の店舗で有効な認証情報が入力されるようになっており、ＣＰＵ３０は認証情報が入力されると、それをメモリ３１に与えてそこに記憶させるとともに、認証ランプ３８をオンさせるようになっている。
【００４８】
また、ＣＰＵ３０はメモリ３１に認証情報を記憶させると、当該メモリ３１から認証情報を予め設定された時間間隔で読み出し、それを変調部３４に与える。変調部３４は５．８ＧＨｚといった所定周波数の信号を出力するようになっており、ＣＰＵ３０から変調部３４に与えられた認証情報は当該周波数の信号になされて増幅部３５に与えられ、そこで増幅されてアンテナ部３６から外部へ出力される。なお、情報処理用端末機３から出力される信号の有効範囲は数十ｃｍ乃至１〜３ｍ程度の適宜距離に設定してある。
【００４９】
一方、アンテナ部３６が受信した信号は信号処理部３７に与えられるようになっている。信号処理部３７はアンテナ部３６から与えられた信号が前述した認証情報に係る信号である場合、その認証情報を抽出してＣＰＵ３０に与える。
【００５０】
ＣＰＵ３０は、信号処理部３７から認証情報が与えられた場合、前記メモリ３１に認証情報が記憶されているか否か、記憶されている場合はその認証情報の認証番号と信号処理部３７から与えられた認証情報の認証番号とが一致するか否かを判断し、両認証番号が一致しない場合は計時を開始するとともに、次のタイミングで信号処理部３７から与えられた認証情報の認証番号とメモリ３１に記憶されている認証情報の認証番号とが一致するか否かを繰り返し判断する。そして、ＣＰＵ３０は予め設定した時間を経過しても両認証番号が不一致であり続けた場合、音声出力部４１から警告音を出力させるようになっている。これによって、例えば１台の車両内というように、狭い空間に複数の情報処理用端末機３，３，…が存在した場合に不都合が生じることを各ユーザに知らせて、当該不都合の発生を回避させることができる。
【００５１】
一方、メモリ３１に認証情報が記憶されていない場合、又はメモリ３１に記憶されている認証情報と信号処理部３７から与えられた認証情報とが一致した場合は、前述した不都合が生じる虞がないので音声出力部４１を作動させない。
【００５２】
また、情報処理用端末機３には携帯端末機２に着脱可能に取り付けた電源部Ｂから給電されるようになっており、これによって前述したＣＰＵ３０、入出力部３２、変調部３４、増幅部３５等、内蔵する全ての手段に給電される。この電源部Ｂからの給電はスイッチ部３９によってオン・オフさせるようになっており、例えば音声出力部４１から警告音が出力された場合、スイッチ部３９を操作して音声出力部４１をオフにし得るようになっている。更に、ＣＰＵ３０には予め設定された時間を計時するタイマ３０ａが設けてある。
【００５３】
なお、前述した電源部Ｂには外部電源に接続するための接続端子を設けておいてもよい。
【００５４】
かかる情報処理用端末機３が接続される携帯端末機２（図１参照）には、情報処理用端末機３との間で前述した信号及び情報を相互に出入力するためのプログラムが設定してあり、当該携帯端末機２に情報処理用端末機３が接続された場合、情報処理用端末機３のメモリ３１内に記憶されている識別番号、管理センターの電話番号及びＵＲＬ等の情報が情報処理用端末機３から携帯端末機２に与えられ、携帯端末機２に内蔵されたメモリ（図示せず）（第２記憶手段）に記憶されるようになっている。
【００５５】
一方、前述した認証情報は図１に示したように、管理センターに配設された管理装置５から与えられるようになっている。
【００５６】
管理装置５には、種々の情報を記憶するサーバといった記憶部５２（第３記憶手段）が備えられており、記憶部５２には各ユーザ別に、携帯端末機の電話番号、情報処理用端末機３の識別番号及びユーザによって任意に設定された暗証番号が、銀行名、支店名、口座番号及び名義人名といった金融情報、ユーザの氏名、住所等の情報とともに予め登録されるようになっている。更に、記憶部５２には、店舗情報、高速道路のゲート情報、鉄道駅情報等、サービスを提供可能な施設情報が記憶してあり、施設情報は逐次更新・削除されるようになっている。
【００５７】
また、管理装置５には、電話回線及びインターネットといった通信網Ｎを介して携帯端末機２と送受信を行う送受信部５３、乱数発生回路を用いて認証情報を生成する認証情報生成部５４、及び予め設定された案内を音声で出力する案内出力部５５も設けてあり、これらの動作は制御部５１によって制御されるようになっている。
【００５８】
制御部５１には送受信部５３を介して前記携帯端末機２から、当該携帯端末機２の電話番号が与えられるようになっており、制御部５１はそれらの情報が与えられた場合、記憶部５２内を検索して与えられた情報に一致する情報が記憶してあるか否かを判断し、それが記憶してある場合、前記案内出力部５５に暗証番号の入力をユーザに音声で促す案内を出力させる。
【００５９】
制御部５１は送受信部５３を介して携帯端末機２から送信された暗証番号を受信した場合、携帯端末機２の電話番号及び情報処理用端末機３の識別番号に関連付けて記憶部５２に記憶されている暗証番号と一致するか否かを判断し、一致する場合、有効期間及び利用施設等をユーザに設定させるための設定画面情報を送受信部５３を介して携帯端末機２へ送信するようになっている。携帯端末機２は受信した設定画面情報に従って対応する設定画面を表示部に表示する。
【００６０】
図３〜図１２は携帯端末機２に表示される設定画面の一例を示す模式図である。
図３に示したように、設定画面として認証情報の有効期間を設定するための画面が表示される。この画面には例えば、有効期間を定めない「期間なし」の文言とチェック用の窓４０と、有効期間を定めるための「期間あり」の文言とチェック用の窓４０とがそれぞれ設けてあり、「期間あり」にチェックが入った場合、開始年月日及び終了年月日を上ボタン４２〜４２及び下ボタン４３〜４３を操作して設定し得るようになっている。また、この画面で有効期間を設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン４５が設けてある。この画面を用いて有効期間を設定すると利用場所を設定する画面が表示される。
【００６１】
図４に示したように、利用場所の設定画面として例えば、都道府県を設定するための「県」の文言とチェック用の窓６０、市町村を設定するための「市等」の文言とチェック用の窓６０、エリアを設定するための「エリア」の文言とチェック用の窓６０、全国を設定するための「全て」の文言とチェック用の窓６０、高速道、鉄道路線及び海上路線等を設定するための「ルート」の文言とチェック用の窓６０がそれぞれ設けてあり、更に、前の画面に戻るための戻るボタン６１、及びこの画面で利用場所の大枠を設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン６２が設けてある。
【００６２】
この画面でエリアの窓６０にチェックを入れて、ＯＫボタンを操作すると、例えば図５に示したようなエリア設定画面が表示される。エリア設定画面には、北海道〜沖縄までの９エリアをそれぞれ示す文言がチェック用の窓６５〜６５と対をなして配置してあり、更に、前の画面に戻るための戻るボタン６７、及びこの画面でエリアを設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン６８が設けてある。
【００６３】
また、利用場所の設定画面で県の窓６０にチェックを入れて、ＯＫボタン６２を操作すると、例えば図６に示したような県設定画面が表示される。県設定画面には、４７都道府県をスクロールすることができる都道府県スクロールボックス８１が設けてあり、上ボタン８２又は下ボタン８３を操作して都道府県名をスクロールさせるようになっている。また、前の画面に戻るための戻るボタン８４、及びこの画面で都道府県を設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン８５が設けてある。
【００６４】
このようにして利用場所の設定が終了すると、例えば図７に示したように利用内容を設定する画面が表示される。利用内容の設定画面には、決済を要する場合に設定する「決済あり」の文言及びチェック用の窓８６、来店ポイント及び／又はお買い得情報といった店内情報を与えるだけで決済を伴わない場合に設定する「決済なし」の文言及びチェック用の窓８６がそれぞれ設けてあり、更に前の画面に戻るための戻るボタン８７、及びこの画面で設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン８８が設けてある。この画面で決済ありの窓８６にチェックを入れて、ＯＫボタン８８を操作すると、例えば図８に示したように決済あり施設を設定する画面が表示される。
【００６５】
決済あり施設設定画面には例えば、施設のジャンルを設定するためのボックス９０が設けてあり、上ボタン９１又は下ボタン９２でボックス９０に表示されるジャンルをスクロールさせるようになっている。また、ボックス９０に表示されたジャンルの施設から所要の施設を選択するための「Ｙｅｓ」の文言及びチェック用の窓９３と、当該ジャンルの施設を全て設定するための「Ｎｏ」の文言及びチェック用の窓９４とが設けてあり、更に前の画面に戻るための戻るボタン９５、及びこの画面で設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン９６が設けてある。前記「Ｙｅｓ」の窓９３にチェックが入れられて、ＯＫボタン９６が操作されると、例えば図９に示したように店舗を設定するための画面が表示される。
【００６６】
店舗設定画面には例えば、前述したようにして設定された利用場所及びジャンルにおいて利用可能な複数の店舗名及びチェックボックス９７ａ，９７ａ，…を表示するとともにスクロールさせることができる店舗設定ボックス９７が設けてあり、店舗設定ボックス９７内の表示をスクロールするための上ボタン９８又は下ボタン９９が併設されている。また、前の画面に戻るための戻るボタン１００、及びこの画面で設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン１０１が設けてある。本画面では、所要の店舗名のチェックボックス９７ａ，９７ａ，…にチェックを入れた後、ＯＫボタン１０１を操作するようになっている。
【００６７】
一方、前述した利用内容設定画面において決済なしの窓８６にチェックが入れられてＯＫボタン８８が操作されると、例えば図１０に示したように決済なしの施設を設定するための画面が表示される。
【００６８】
決済なし施設設定画面には例えば、前述したようにして設定された利用場所において利用可能な複数の店舗名及びチェックボックス１１０ａ，１１０ａ，…を表示するとともにスクロールさせることができる店舗設定ボックス１１０が設けてあり、店舗設定ボックス１１０内の表示をスクロールするための上ボタン１１１又は下ボタン１１２が併設されている。また、前の画面に戻るための戻るボタン１１４、及びこの画面で設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン１１５が設けてある。本画面では、所要の店舗名のチェックボックス１１０ａ，１１０ａ，…にチェックを入れた後、ＯＫボタン１１５を操作するようになっている。そして、ＯＫボタン１１５が操作されると、例えば図１１に示したように、設定した内容を決定するための画面が表示される。
【００６９】
決定画面には例えば、設定内容を変更すべく前の画面に戻るための戻るボタン１２０、及び設定した内容を決定するための決定ボタン１２１が設けてあり、決定ボタン１２１が操作されると前述した各画面を用いて設定された各内容が、携帯端末機２から管理装置５（共に図１参照）へ送信される一方、図１２に示したごとき結果報告及び管理センターへの電話を促す終了画面が表示される。
【００７０】
終了画面には例えば、設定内容を送信した旨の結果報告と、認証番号を取得させるべく管理センターへの電話を促す表示及び管理センターの電話番号とが表示されており、また、表示された電話番号への電話動作を開始させるためのＯＫボタン１２５が設けてある。このＯＫボタン１２５が操作されると、管理センターを発呼させるようになっている。
【００７１】
一方、図１に示したように、制御部５１は携帯端末機２から有効期間、利用場所、決済の有無及び利用施設の情報が与えられた場合、それを携帯端末機２の電話番号に関連付けて記憶部５２に記憶させるとともに、電話番号に関連付けて記憶されている金融情報を読み出して、当該金融機関に与信の問い合わせを行うようになっている。制御部５１は、当該金融機関から与信が与えられた場合、認証情報生成部５４を作動させて乱数発生回路にて認証番号を生成させ、それを認証情報として前記有効期間と関連付けて記憶部５２に与えてそこに記憶させる。なお、認証情報には認証番号と共に認証情報であることを識別させる識別情報も付加しておくとよい。
【００７２】
一方、制御部５１は、携帯端末機２からの着呼が送受信部５３から与えられるまで待機し、着呼があった場合、当該携帯端末機２との回線を接続させて、当該携帯端末機２の電話番号及び識別番号を得るようになっている。制御部５１はそれらの情報を得ると、記憶部５２内を検索して得られた情報に一致する情報が記憶してあるか否かを判断し、それが記憶してある場合、前記案内出力部５５に暗証番号の入力をユーザに音声で促す案内を出力させ、送受信部５３を介して携帯端末機２へ送信する。制御部５１は、携帯端末機２から暗証番号が与えられると、記憶部５２内を検索して与えられた暗証番号に一致する暗証番号が記憶してあるか否かを判断し、それが記憶してある場合、更に対応する認証情報が記憶してあるか否かを判断し、それが記憶してある場合、送受信部５３から電話回線を介して音声信号によってその認証情報を携帯端末機２へ送信させるようになっている。
【００７３】
携帯端末機２は認証情報を受信すると、それを前述した情報処理用端末機３に与え、Ｉ／Ｆ部３３を介して情報処理用端末機３の入出力部３２に与えられた認証情報はＣＰＵ３０によってメモリ３１（いずれも図２参照）の所定領域に記憶されるようになっている。このようにして情報処理用端末機３のメモリ３１に認証情報が記憶されると、前述した如くＣＰＵ３０は、認証ランプ３８をオンさせるとともに、メモリ３１から認証情報を所定時間間隔で読み出し、変調部３４及び増幅部３５をして外部へ出力せしめる。
【００７４】
また、図１に示したように、制御部５１は、与えられた利用施設に係る情報が記憶部５２に記憶してある施設情報と一致するか否かを判断し、一致する場合、送受信部５３を介して該当する施設に配設された施設端末機７へ認証情報を送信させる。該当する施設の施設端末機７は受信した認証情報の認証番号をメモリ（図示せず）に記憶する。
【００７５】
施設内には、出入り口といった適宜位置にゲート７３，７３が配設してあり、ゲート７３，７３には、携帯端末機２に接続した情報処理用端末機３から発信される認証情報に係る信号を受信するとともに、受信した信号を施設端末機７へ送信する送受信器（図示せず）を備えている。一方、施設端末機７には、ゲート７３，７３との間で信号を送受信する送受信器７１が接続してあり、ゲート７３，７３の送受信器から送信された信号は送受信器７１を介して施設端末機７に与えられる。
【００７６】
施設端末機７は認証情報に係る信号が与えられると、当該認証情報の認証番号がメモリに記憶してある認証番号と一致するか否かを判断し、一致する場合、予め定められたサービスを実施する。サービスとしては、例えば来店ポイントを加算する処理を実施するように設定してもよいし、またゲート７３，７３の送受信器から携帯端末機２及び情報処理用端末機３へ、お得情報といった店内情報を送信するように設定してもよい。
【００７７】
なお、本実施の形態では施設端末機７に送受信器７１を接続して、ゲート７３，７３の送受信器との間を無線で送受信するようになしてあるが、本発明はこれに限らず、施設端末機７とゲート７３，７３の送受信器との間を有線で送受信するようになしてもよい。この場合、施設端末機７の送受信器７１を省くことができる。また、ゲート７３は施設の天井又は床等、適宜の場所に設置することができる。
【００７８】
一方、施設端末機７には、ユーザの支払いを決済するための決済用端末機７２が接続してあり、決済用端末機７２は情報処理用端末機３から発信される認証情報に係る信号を受信し得るようになしてある。また、施設端末機７には、クレジットでの決済を処理するためのクレジット決済処理用ボタンと現金での決済を処理するための現金決済処理用ボタン（いずれも図示せず）とが設けてある。
【００７９】
ユーザが当該施設内で商品を購入し、又は役務の提供を受けて、その代金を支払う場合、施設の担当者は施設端末機７を用いて、ユーザが購入又は提供を受けた商品又はサービスの種類、料金等を入力する会計入力処理を行って、会計入力処理の結果をユーザに確認させるとともに、クレジットで決済するのか又は現金で決済するのかをユーザに訪ね、ユーザからの要求に応じて、クレジット決済処理用ボタン又は現金決済処理用ボタンを操作した後、情報処理用端末機３を決済用端末機７２上にかざすようにユーザに促す。
【００８０】
施設端末機７は、クレジット決済処理用ボタンが操作された後に決済用端末機７２から認証情報が与えられた場合、当該認証情報の認証番号がメモリに記憶されている複数の認証番号の内、一致するものが存在するか否かを判断し、一致する認証番号が存在する場合、決済処理を実施するとともに、会計入力処理された会計情報及び前記認証情報を前述した管理装置５へ送信する。また、施設端末機７は会計金額に応じたポイント数を算出し、得られたポイント数に係るポイント情報を決済用端末機７２から情報処理用端末機３へ送信して情報処理用端末機３のメモリ３１（図１及び図２参照）に記憶させるようになっている。
【００８１】
また、施設端末機７は、現金決済処理用ボタンが操作された後に決済用端末機７２から認証情報が与えられた場合、会計金額に応じたポイント数を算出し、得られたポイント数に係るポイント情報を決済用端末機７２から情報処理用端末機３へ送信して情報処理用端末機３のメモリ３１記憶させる。
【００８２】
一方、前述したように施設端末機７から管理装置５へ会計情報及び認証情報が送信された場合、管理装置５の制御部５１は送信された会計情報を記憶部５２に、対応する認証情報に関係付けて記憶させるとともに、記憶部５２に認証情報に関係付けて記憶されている金融情報を読み出し、読み出した金融情報の金融機関９へ会計情報を送信するようになっている。
【００８３】
ところで、管理装置５の制御部５１は記憶部５２に記憶させた各認証情報の有効期間を監視しており、有効期間に達した認証情報が存在する場合、当該認証情報に係る施設情報に基づいてその施設へ、認証情報及び当該認証情報を削除させる削除指令を送信する。
【００８４】
該当施設の施設端末機７が認証情報及び削除指令を受信すると、メモリに記憶してある該当認証情報を削除する。
【００８５】
なお、本実施の形態では施設にゲート７３が設けてあり、また施設端末機７に決済用端末機７２が接続してある場合について説明したが、本発明はこれに限らず、適用形態に応じて、ゲート７３又は決済用端末機７２の一方を備える構成にしてもよい。例えば、比較的小さい店舗にあっては多くの場合、ゲート７３が不要である。
【００８６】
一方、デパート又はスーパーマーケットといった大型店にあっては、出入り口にゲート７３が配設してあり、このゲート７３を管理する施設端末機７には決済用端末機７２が不要である。この場合、携帯端末機２及び情報処理用端末機３を有するユーザが当該施設を予め選択して認証情報を当該施設の施設端末機７に記憶させてあると、当該ユーザがゲート７３を通過するだけで他の操作を行うことなくと、ユーザの情報処理用端末機３に入店ポイント及び／又は店内情報等が与えられる。一方、その施設の入店ポイント又は店内情報等が不要の場合、ユーザは当該施設に認証情報を与えなければよいのである。
【００８７】
図１３及び図１４は認証情報を生成する手順を示すフローチャートである。
図１３及び図１４に示したように、ユーザが携帯端末機２を用いて管理装置５へ電話番号を送信する（ステップＳ１）と、管理装置５の制御部５１は記憶部５２を検索して、一致する電話番号が存在するか否かを判断し（ステップＳ１１）、それが存在する場合、案内出力部５５に暗証番号の入力をユーザに音声で促す案内を出力させる（ステップＳ１２）。
【００８８】
携帯端末機２から暗証番号が音声信号で送信される（ステップＳ２）と、管理装置５の制御部５１は記憶部５２を検索して、一致する暗証番号が前記電話番号に関係付けて記憶されているか否かを判断し（ステップＳ１３）、それが存在する場合、前述した設定画面を表示させるための情報を通信網Ｎを介して返信する（ステップＳ１４）。
【００８９】
携帯端末機２は返信された情報を受信すると、受信した情報に従って設定画面を表示し（ステップＳ３）、表示した設定画面を用いて前述した如く入力された有効期間、決済の有無、利用施設等の情報を管理装置５へ送信する（ステップＳ４）。
【００９０】
管理装置５の制御部５１は、携帯端末機２から送信された各情報を記憶部５２に電話番号及び暗証番号に関連付けて記憶させる（ステップＳ１５）一方、電話番号び暗証番号に関連付けて記憶させてある金融情報を読み出し、該当する金融機関９へ該当する口座番号、名義人氏名等の情報と共に与信要求を送信する（ステップＳ１６）。金融機関９は受信した口座番号、名義人氏名等の情報に基づいて与信許可の可否を判断し（ステップＳ３０）、可であると判断した場合、管理装置５の制御部５１へ与信を返信する（ステップＳ３１）。
【００９１】
管理装置５の制御部５１は与信を受信すると、前述した如く認証番号を発生させて、当該認証番号を含む認証情報を生成し（ステップＳ１７）、生成した認証情報を記憶部５２に電話番号及び暗証番号に関連付けて記憶させる（ステップＳ１８）。次に、制御部５１は該当する電話番号を発呼して電話回線を接続させた（ステップＳ１９）後、案内出力部５５に暗証番号の入力をユーザに音声で促す案内を出力させる（ステップＳ２０）一方、当該携帯端末機２から送信された電話番号を記憶する。携帯端末機２から暗証番号が音声信号で送信される（ステップＳ５）と、制御部５１は記憶部５２を検索して、一致する暗証番号が当該電話番号に関係付けて記憶されているか否かを判断し（ステップＳ２１）、それが存在する場合、対応する認証情報を音声信号で携帯端末機２へ返信する（ステップＳ２２）。そして、携帯端末機２は受信した認証情報をメモリ３１に与えてそこに記憶させる（ステップＳ６）。
【００９２】
図１５は生成した認証情報を指定された施設端末機に与える手順を示すフローチャートである。
図１５に示したように、管理装置５の制御部５１は、携帯端末機２から送信された利用施設が記憶部５２に登録してあるか否かを判断し（ステップＳ４０）、それが登録されている場合、当該利用施設に関係付けて記憶させた有効期間の開始年月日たる開始ポイントに達したか否かを予め設定された時間間隔で繰り返し判断する（ステップＳ４１）。制御部５１は、開始ポイントに達したと判断した場合、当該施設の施設端末機７へ対応する認証情報を通信網Ｎを介して送信する（ステップＳ４２）。
【００９３】
当該施設の施設端末機７は管理装置５から送信された認証情報を受信すると、当該認証情報をメモリに与えてそこに記憶させる（ステップＳ５０）。これによって、ユーザが当該施設を利用可能になる。
【００９４】
一方、管理装置５の制御部５１は、記憶部５２に記憶された各認証情報に対応する有効期間を予め設定された時間間隔で読み出し、当該有効期間の終了年月日たる終了ポイントに達したか否かを繰り返し判断する（ステップＳ４３）。制御部５１は、有効期間が終了ポイントに達したと判断した場合、認証情報を削除させる削除指令を当該認証情報に対応して記憶された施設の施設端末機７へ送信する（ステップＳ４４）。
【００９５】
そして、削除指令が送信された施設端末機７は、対応する認証情報をメモリから削除する（ステップＳ５１）。これによって、ユーザは当該施設を利用不可になる。このように本発明にあっては、ユーザによって選択された施設において、ユーザによって選択された有効期間だけ認証情報が有効に機能するようになっている。そして、かかる認証情報を用いて次のように情報処理が行われる。
【００９６】
図１６は決済を伴わない情報処理を実施する手順を示すフローチャートである。
前述したように、携帯端末機２に接続した情報処理用端末機３は、所定の時間間隔で認証情報を出力するようになっており、携帯端末機２及び情報処理用端末機３を保持したユーザが施設に設けられたゲート７３，７３を通過する際、当該ゲート７３，７３に配設された送受信器が認証情報を受信し、それを施設端末機７の送受信器７１へ送信するようになっている。
【００９７】
図１６に示したように、施設端末機７は、ゲート７３，７３の送受信器から送信された信号を送受信器７１が受信して当該送受信器７１から受信信号が与えられるまで待機し、受信信号が与えられた場合、当該受信信号に認証情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ６０）。施設端末機７は、認証情報が含まれていると判断した場合、メモリ内を検索してそこに一致する認証情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ６１）。そして、一致する認証情報が存在する場合、施設端末機７は、お得情報又はイベント情報等の店内情報が予め入力されていると、当該店内情報に該当する認証情報を付加し、送受信器７１を介してゲート７３，７３の送受信器から出力させる（ステップＳ６２）。
【００９８】
携帯端末機２に接続された情報処理用端末機３がゲート７３，７３の送受信器から出力された信号を受信すると、それに含まれる認証情報を抽出し、メモリ３１に記憶させた認証情報と一致するか否かを判断して、一致すると判断した場合、受信した店内情報を携帯端末機２に与えるようになっている。そして、携帯端末機２は与えられた店内情報を表示する（ステップＳ７０）。
【００９９】
更に、当該施設において入店時にポイントを加算するといったポイント制度が設定されている場合、施設端末機７は予め設定されたポイント情報に該当する認証情報を付加し、送受信器７１を介してゲート７３，７３の送受信器から出力させる（ステップＳ６３）。
【０１００】
携帯端末機２に接続された情報処理用端末機３がゲート７３，７３の送受信器から出力された信号を受信すると、それに含まれる認証情報を抽出し、メモリ３１に記憶させた認証情報と一致するか否かを判断して（ステップＳ７１）、一致すると判断した場合、当該ポイント情報をメモリ３１に施設別に記憶させたポイント情報の内の対応する施設のポイント情報に加算する（ステップＳ７２）。なお、前述したゲート７３，７３の送受信器から出力される信号には、当該施設を識別する情報も含まれており、情報処理用端末機３は当該識別情報に基づいて加算すべきポイント情報を選択することができるようになっている。
【０１０１】
一方、図１７は施設端末機において決済を伴う情報処理を実施する手順を示すフローチャートである。
図１７に示したように、施設端末機７は、商品番号、購入点数及び合算処理といった会計入力処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ８０）、それが終了した場合、クレジットによって会計処理を行うクレジット処理が入力されたか否かを判断する（ステップＳ８１）。
【０１０２】
施設端末機７は、クレジット処理が入力されなかった場合、即ち現金で会計が行われたときは、ユーザが携帯端末機２及び情報処理用端末機３をかざすことによって、決済用端末機７２から認証情報が与えられるまで待機し（ステップＳ９０）、それが与えられた場合、前記会計処理で合算した合計金額に対応するポイントを算出し（ステップＳ９１）、そのポイント情報として決済用端末機７２から出力させる（ステップＳ９２）。情報処理用端末機３は与えられたポイント情報を、メモリ３１に施設別に記憶させたポイント情報の内の対応する施設のポイント情報に加算する。
【０１０３】
一方、ステップＳ８１でクレジット処理が入力されたと判断した場合、施設端末機７は、ユーザが携帯端末機２及び情報処理用端末機３をかざすことによって、決済用端末機７２から認証情報が与えられるまで待機し（ステップＳ８２）、それが与えられた場合、前述した如く管理装置５から与えられて記憶した認証情報の中に、決済用端末機７２から与えられた認証情報と一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ８３）。施設端末機７は、一致するものが無いと判断した場合、クレジット処理を行うことができないので、その旨の表示を行って（ステップＳ８６）、ユーザに現金で会計させた後、前述したステップＳ９１及びステップＳ９２の処理を実行する。
【０１０４】
ステップＳ８３で一致するものが存在すると判断した場合、施設端末機７は前述した会計入力処理の情報、施設情報及び認証情報を含む決済情報を生成し（ステップＳ８４）、生成した決済情報を管理センターの管理装置５へ送信する（ステップＳ８５）という決済処理を実施した後、前述したステップＳ９１及びステップＳ９２の処理を実行する。
【０１０５】
管理装置５は施設端末機７からの決済情報を受信すると記憶部５２を検索して、受信した決済情報に含まれる認証情報に一致する認証情報に関連付けて記憶された金融情報を読み出し、読み出した金融情報を前記決済情報に付加して該当する金融機関９へ送信するようになっており、金融機関９（いずれも図１参照）は、送信された決済情報及び金融情報を記憶し、予め定められた決済タイミングで決済処理を実施する。
【０１０６】
このような情報処理システムにあっては、ユーザが携帯する端末機から施設端末機へは認証情報しか与えられないため、暗証番号及びカード番号等の不正コピーが回避され、安全性が高い。一方、ユーザによって選択された１又は複数の施設において、ユーザによって選択された有効期間の間、端末機１と当該施設の施設端末機との間で情報を処理することができるようになっており、ユーザによって選択されていない施設、又はユーザによって選択されている場合であっても、ユーザによって選択された有効期間以外の期間では、端末機と施設の施設端末機との間で情報を処理することができないため、複数の実店舗であっても簡単で、安全性が高い情報処理を行うことができるのに加え、仮にユーザが端末機１を紛失した場合であっても、他人による無断使用を制限して、無断使用による被害を可及的に抑制することができる。
【０１０７】
また、管理装置５は、施設端末機７から送信された認証情報と記憶部５２に記憶してある認証情報とを対比させる確認処理を実施した後に、請求額情報を該当する金融機関９へ送信するため、情報処理の安全性を更に向上させることができる。また、管理装置５は金融機関９から分離されているので現行法上の問題が生じることを回避することができる。
【０１０８】
一方、管理装置５は記憶部５２に予め設定された暗証情報及び識別情報に対応する暗証番号及び識別情報が端末機から管理装置に与えられたときに、認証情報を生成するようにしてあるため、認証情報生成の安全性が高い。このとき、前述したように暗証情報だけでなく、識別情報も確認するようになしてあるため、更に安全性を向上させることができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、携帯端末機２に情報処理用端末機３を外付する構成になしてあるが、本発明はこれに限らず、情報処理用端末機３が備える機能を携帯端末機２に内蔵させた構成にしてもよい。また、管理装置５から携帯端末機２へ音声信号によって認証情報を送信するようにしてあるが、本発明はこれに限らず、暗証化技術によって認証情報を暗証化し、管理装置５から携帯端末機２へ通信網Ｎを介して送信するようになしてもよい。
【０１１０】
（第２実施形態）
本実施形態では、前述した情報処理システムを交通網に適用した場合について説明する。本実施形態に係る情報処理システムの構成も第１実施形態で説明した構成と実質的に同じであり（図１及び図２参照）、施設として、道路網に適用すべく高速道路のＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）用ゲート、及びパーキングエリア内の店舗等が含まれている。また、他の施設として、鉄道網に適用すべく鉄道駅の改札ゲート及びホーム売店等が含まれており、また海上交通網に適用すべく港の改札ゲート及び売店等も含まれている。
【０１１１】
道路網に適用する場合、図１に示したゲート７３はＥＴＣ用ゲートであり、ＥＴＣ用ゲートにはＥＴＣカードを挿入する車載器との間で送受信を行うための送受信器が設けられている。
【０１１２】
すなわち、図１８に示した如く、高速道路といった有料道路の出入口に構築されたＥＴＣ用ゲート７３は適宜高さの位置に配設された送受信器７４と、バー７６を開閉させる開閉機７５とを具備しており、車両Ｃ内にはユーザの携帯端末機２に接続された情報処理用端末機３が搭載されている。前記送受信器７４は５．８ＧＨｚの周波数で送受信を行うようになっており、情報処理用端末機３も同じ周波数で送受信を行うようになしてある。また、情報処理用端末機３はＥＴＣ用ゲート７３の送受信器７４との間で送受信できる出力で信号を送信し得るように設定してある。なお、携帯端末機２及び情報処理用端末機３は車両Ｃのダッシュボードの上というように、信号の送受信に可及的に支障を来さない場所に配置しておくようにする。なお、携帯端末機２又は情報処理用端末機３には車両Ｃの電源から給電し得るようになしておくとよい。
【０１１３】
一方、図１に示した施設端末機７は、各ＥＴＣ用ゲート７３又はその近傍にそれぞれ配設してあり、ユーザによって選択された場所に位置するＥＴＣ用ゲート７３に配設された施設端末機には管理装置５（図１参照）から与えられた認証情報が記憶されている。
【０１１４】
ユーザがＥＴＣ用ゲート７３を利用する場所を選択するには次のように行う。すなわち、前述した図４で示した「ルート」のチェック用の窓６０にチェックを入れてＯＫボタン６２を操作すると、次のルート設定画面が携帯端末機２の表示部に表示される。
【０１１５】
図１９はルート設定画面の一例を説明する模式図である。
ルート設定画面には例えば、「有料道路」の文言及びチェック用の窓１３０と、「鉄道」の文言及びチェック用の窓１３０と、「海上航路」の文言及びチェック用の窓１３０とが設けてあり、また前の画面に戻るための戻るボタン１３１、及びこの画面で設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン１３２が設けてある。この画面で、「有料道路」のチェック用の窓１３０にチェックを入れた後、ＯＫボタン１３２を操作すると次の路線設定画面が携帯端末機２の表示部に表示される。
【０１１６】
図２０は路線設定画面の一例を説明する模式図である。
路線設定画面には例えば、路線のエリアを選択すべく全国の各エリアを順次表示するエリア表示部１３５、及び表示エリアをスクロールさせる上ボタン１３６、下ボタン１３７が設けてある。エリア表示部１３５の下方には、エリア表示部１３５に表示されたエリア内の各路線名を表示するルート表示部１３８、及び表示路線名をスクロールさせる上ボタン１３９、下ボタン１４０が設けてある。また、ルート表示部１３８に表示される各路線名にはチェックボックスがそれぞれ設けてあり、１又は複数のチェックボックスにチェックを入れることによって、所要のルートを選択するようになっている。なお、ルート表示部１３８には全ての路線を選択可能になすべく「すべて」の文言とチェックボックスも表示されるようになっている。
【０１１７】
また、ルート表示部１３８の下方には追加ボタン１４１が設けてあり、これが操作されると、ルート表示部１３８のチェックが入れられたチェックボックスの路線を一次記憶して、他のエリアの路線を設定し得るようになっている。更に、前の画面に戻るための戻るボタン１４２、及びこの画面で設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン１４３が設けてある。なお、他のエリアの路線を設定する必要がない場合は、追加ボタン１４１を操作せずに、直接ＯＫボタン１４３を操作する。
【０１１８】
ルート表示部１３８を用いて所要の路線を設定してＯＫボタン１４３を操作すると、出発及び到着のインターチェンジ（ＩＣ）を設定すべく次のＩＣ設定画面が携帯端末機２の表示部に表示される。
【０１１９】
図２１はＩＣ設定画面の一例を説明する模式図である。
ＩＣ設定画面には例えば、出発及び到着別にルートを選択するためのルート選択部１４５，１５５及びＩＣを選択するためのＩＣ選択部１５０，１６０がそれぞれ設けてあり、ルート選択部１４５，１５５及びＩＣ選択部１５０，１６０には表示項目をスクロールさせるための上ボタン１４６，１５６，１５１，１６１、下ボタン１４７，１５７，１５２，１６２がそれぞれ設けてある。ルート選択部１４５，１５５には前述した路線設定画面で選択された路線名が表示されるようになっている。また、ＩＣ選択部１５０，１６０にはルート選択部１４５，１５５に表示された路線名の路線上に存在する各ＩＣ名がチェック用の窓とともに表示されるように、所要の窓にチェックを入れることによって、出発インターチェンジ及び到着インターチェンジをそれぞれ設定するようになっている。
【０１２０】
また、ＩＣ設定画面には前の画面に戻るための戻るボタン１６５、及びこの画面で設定した後に次の画面へ移るためのＯＫボタン１６６が設けてある。
【０１２１】
ＩＣ設定画面を用いて出発インターチェンジ及び到着インターチェンジを設定してＯＫボタン１６６を操作すると、ルート内の施設を設定すべく次のルート内施設設定画面が携帯端末機２の表示部に表示される。
【０１２２】
図２２はルート内施設設定画面の一例を説明する模式図である。
ルート内施設設定画面には例えば、「ＥＴＣ」の文言とチェック用の窓１７０、及び「サービスエリア店舗」の文言とチェック用の窓１７０が設けてあり、また、前の画面に戻るための戻るボタン１７１、及びこの画面で設定した後に図１１に示した画面へ移るためのＯＫボタン１７２が設けてある。
【０１２３】
ユーザは「ＥＴＣ」のチェック用の窓１７０及び「サービスエリア店舗」のチェック用の窓１７０のどちらか一方、又は両方にチェックを入れるようになっており、前者にチェックを入れた場合、前述した如く選択した出発インターチェンジ及び到着インターチェンジのＥＴＣ用ゲート７３，７３の施設端末機に管理装置から認証情報が与えられ、後者にチェックを入れた場合、出発インターチェンジ及び到着インターチェンジの間に点在する各サービスエリア内の各店舗に配設された各施設端末機に管理装置から認証情報が与えられる。
【０１２４】
そして、出発インターチェンジ及び到着インターチェンジの施設端末機に管理装置から認証情報が与えられた場合、出発インターチェンジの施設端末機がＥＴＣ用ゲート７３の送受信器７４を介して車両Ｃに搭載された情報処理用端末機３から認証情報が与えられたと判断した場合、予め記憶してある各認証情報の中に一致するものがあるか否かを判断し、それが存在すると判断した場合、開閉機７５をしてバー７６を解放せしめるとともに、送受信器７４から当該インターチェンジを識別する識別情報を送信させて車両Ｃに搭載された情報処理用端末機３に当該識別情報を記憶させるようになっている。
【０１２５】
一方、到着インターチェンジの施設端末機には送受信器７４を介して、車両Ｃに搭載された情報処理用端末機３から認証情報及び前記識別情報が与えられるようになっており、施設端末機はそれらの情報が与えられたと判断した場合、予め記憶してある各認証情報の中に一致するものがあるか否かを判断し、それが存在すると判断した場合、開閉機７５をしてバー７６を解放せしめるとともに、前記識別情報に基づいて料金を算出して前述した如く決済処理を実施する。
【０１２６】
また、出発インターチェンジ及び到着インターチェンジの間に点在する各サービスエリア内の各店舗に配設された各施設端末機に管理装置から認証情報が与えられた場合、当該施設端末機において図１７に示したステップＳ８０〜ステップＳ９２まで操作を実施して決済処理を行う。
【０１２７】
ところで、例えば全ての路線でＥＴＣが利用可能に設定された複数の情報処理用端末機が１台の車両Ｃ内に存在する場合、それら全ての情報処理用端末機で決済処理が行われてしまう虞があるが、かかる重複決済を次のようにして防止している。
【０１２８】
図２３は、情報処理用端末機３による重複決済回避処理手順を示すフローチャートである。図２３に示したように、情報処理用端末機３のＣＰＵ３０は所定間隔でメモリ３１からそこに記憶してある認証情報を読み出して、それを変調部３４（いずれも図２参照）に与えて外部へ出力させている（ステップＳ１００）。
【０１２９】
一方、外部から送信された認証情報を含む信号及び自己が出力した認証情報の反射信号がアンテナ部３６に受信された場合、信号処理部３７（いずれも図２参照）からＣＰＵ３０に認証情報が与えられるようになっている。ＣＰＵ３０は所定間隔で信号処理部３７から認証情報が与えられたか否かを判断し（ステップＳ１０１）、それが与えられた場合、メモリ３１の所定領域、即ち前述した管理装置５（図１参照）から与えられた認証情報の記憶領域を検索して、そこに記憶してある認証情報を読み出し、信号処理部３７から与えられた認証情報と一致するか否かを判断し（ステップＳ１０２）、両認証情報が一致すると判断した場合はステップＳ１０１へ戻る。
【０１３０】
一方、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０２で両認証情報が一致しないと判断した場合、信号処理部３７から与えられた認証情報をメモリ３１の所定領域に一時的に格納する（ステップＳ１０３）。なお、この領域に格納された認証情報は予め定めた時間、例えば１０分間前後、が経過すると削除されるようになっている。次に、ＣＰＵ３０は、タイマ３０ａをリセットして（ステップＳ１０４）から、当該タイマ３０ａを作動させて計時を開始させる（ステップＳ１０５）。
【０１３１】
ＣＰＵ３０は、タイマ３０ａを参照して所定時間計時されるまで待機し（ステップＳ１０６）、所定時間計時されると、再び信号処理部３７から認証情報が与えられたか否かを判断する（ステップＳ１０７）。ＣＰＵ３０は、それが与えられた場合、メモリ３１の所定記憶領域を検索して、そこに記憶してある認証情報を読み出し、信号処理部３７から与えられた認証情報と一致するか否かを判断し（ステップＳ１０８）、両認証情報が一致すると判断した場合はステップＳ１０１へ戻る。
【０１３２】
ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０８で両認証情報が一致しないと判断した場合、更にメモリ３１に一時的に格納してある認証情報を読み出して、信号処理部３７から与えられた認証情報と一致するか否かを判断し（ステップＳ１０９）、両認証情報が一致しないと判断した場合はステップＳ１０１へ戻る。
【０１３３】
一方、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０９で両認証情報が一致すると判断した場合、音声出力部４１を作動させて警報を出力させる（ステップＳ１１０）。
【０１３４】
これによって、１台の車両Ｃ内に決済が可能な複数の情報処理用端末機３，３，…が存在する場合、各情報処理用端末機３，３，…からそれぞれ警報が出力される。警報が出力された各情報処理用端末機３，３，…を所有する複数のユーザは、各自自己の情報処理用端末機３，３，…のスイッチ部３９，３９，…（図２参照）を操作して情報処理用端末機３，３，…を一旦オフにする。そして、交通網に進入するに際して、決済を行うユーザのみが自己の情報処理用端末機３のスイッチ部３９を操作して情報処理用端末機３をオンにしておくのである。
【０１３５】
一方、当該ユーザ以外のユーザは出発インターチェンジのＥＴＣ用ゲート７３を通過した後に、自己の情報処理用端末機３，３，…のスイッチ部３９，３９，…を操作して当該情報処理用端末機３，３，…をオンにする。この場合、他のユーザの情報処理用端末機３，３，…には出発インターチェンジの識別情報が受信されていないので、到着インターチェンジのＥＴＣ用ゲート７３において決済されることなく通過することができる一方、他のユーザの情報処理用端末機３，３，…もサービスエリアの店舗で決済を行うことができる。
【０１３６】
なお、鉄道及び海上航路を利用する場合は、図１９に示したルート設定画面にて対応する窓１３０にチェックを入れた後にＯＫボタン１３２を操作すると、図２０の路線設定画面に対応する鉄道路線設定画面又は海上航路設定画面が表示されるようになっており、それらの画面で鉄道路線又は海上航路を設定してＯＫボタンを操作すると、図２１のＩＣ設定画面に対応する出発駅又は出発港及び到着駅又は到着港を設定する画面が表示されるようになっている。更に、図２２のルート内施設設定画面に対応する画面も表示されるようになっており、運賃及び／又は売店といったルート内で利用可能な店舗を設定する画面も表示されるようになっている。そして、これらの画面を用いて必要事項を設定することによって、ユーザが選択した路線、区間及び期間でのみ、情報処理用端末機を用いた決済処理を実施できるようになっている。
【０１３７】
なお、鉄道及び海上航路において図１に示したゲート７３，７３は駅又は船舶ターミナルに配設された自動改札機に相当する。なお、図１９に示したルート設定画面では有料道路、鉄道及び海上航路について選択し得るようになしてあるが、更に航空路等、他のルートについても選択し得るようになしてもよいことはいうまでもない。また、ルートの表示については、時間の短さ、距離の短さ又は／及び料金の安さ等、適宜の指標に基づいて自動選択したものを表示するようになしてもよい。
【０１３８】
このように、本実施の形態の情報処理システムにあっては、ユーザが選択した路線、区間及び期間でのみ、情報処理用端末機を用いた決済処理を実施できるため、前同様、複数の実施設であっても簡単で、安全性が高い情報処理を行うことができる。また、ユーザが携帯する端末機１を交通網に適用させることができるため、ユーザは１つの端末機１によって複数の交通網を自在に利用することができる。
【０１３９】
一方、１台の車両中に複数の端末機１，１，…が存在する場合であっても、重複して決済処理が行われることを回避することができる。このとき、他の端末機１，１，…にあっては、決済の対象にならないタイミングで停止手段を解除することによって、交通網以外の施設端末機７での決済を可能にするとともに、電話機能といった他の機能も利用することができる。なお、本実施形態に示したように、端末機１を携帯端末機２と情報処理用端末機３とで構成した場合、情報処理用端末機３を停止させた場合であっても、携帯端末機２は停止していないため、ユーザは携情報処理用端末機３を停止させた状態で、携帯端末機２の機能を利用することができるため好適である。
【符号の説明】
【０１４０】
１    端末機
２    携帯端末機
３    情報処理用端末機
５    管理装置
７    施設端末機
３０    ＣＰＵ
３１    メモリ（第１記憶手段）
３４    変調部
３５    増幅部
５１    制御部
５２    記憶部（第２記憶手段）
５４    認証情報生成部
５５    案内出力部
７２    決済用端末機
７３    ゲート（ＥＴＣ用ゲート）
Ｎ    通信網
Ｃ    車両
【図１】
2014071783.tif 000003
【図２】
2014071783.tif 000004
【図３】
2014071783.tif 000005
【図４】
2014071783.tif 000006
【図５】
2014071783.tif 000007
【図６】
2014071783.tif 000008
【図７】
2014071783.tif 000009
【図８】
2014071783.tif 000010
【図９】
2014071783.tif 000011
【図１０】
2014071783.tif 000012
【図１１】
2014071783.tif 000013
【図１２】
2014071783.tif 000014
【図１３】
2014071783.tif 000015
【図１４】
2014071783.tif 000016
【図１５】
2014071783.tif 000017
【図１６】
2014071783.tif 000018
【図１７】
2014071783.tif 000019
【図１８】
2014071783.tif 000020
【図１９】
2014071783.tif 000021
【図２０】
2014071783.tif 000022
【図２１】
2014071783.tif 000023
【図２２】
2014071783.tif 000024
【図２３】
2014071783.tif 000025