(57)【要約】【課題】  多様な決済処理が行える駅務機器を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、駅務機器は、設定手段と、種別判定手段と、取扱い判定手段と、決済処理手段と、を備える。設定手段は、決済金額を設定する。種別判定手段は、前記設定手段が設定した決済金額の決済に用いる商品券の種別を判定する。取扱い判定手段は、前記種別判定手段が判別した前記商品券の種別に基づいて前記商品券の金額に対する取扱いを判定する。決済処理手段は、前記取扱い判定手段が判定した取扱いに従って前記商品券の金額を取り扱って前記設定手段が設定した決済金額を決済する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務に使用される駅務機器において、
決済金額を設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した決済金額の決済に用いる商品券の種別を判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段が判別した前記商品券の種別に基づいて前記商品券の金額に対する取扱いを判定する取扱い判定手段と、
前記取扱い判定手段が判定した取扱いに従って前記商品券の金額を取り扱って前記設定手段が設定した決済金額を決済する決済処理手段と、
を備える駅務機器。
【請求項２】
前記取扱い判定手段は、前記商品券の金額が前記決済金額を上回った場合、前記商品券が釣銭の支払いが可能な種別であるか否かを判定し、
前記決済処理手段は、前記取扱い判定手段で前記商品券が釣銭の支払いが可能な種別であると判定した場合、前記商品券の金額が前記決済金額を上回った分を釣銭とする、
前記請求項１に記載の駅務機器。
【請求項３】
前記取扱い判定手段は、前記商品券の金額が前記決済金額に達しない場合、前記商品券と組み合わせが可能な決済方法を判定し、
前記決済処理手段は、前記取扱い判定手段により判定した前記商品券と組み合わせ可能な決済方法の何れかと前記商品券の金額とを組み合わせて前記決済金額を決済する、
前記請求項１又は２のいずれか１項に記載の駅務機器。
【請求項４】
前記取扱い判定手段は、前記商品券の利用に対する付加サービスの有無を判定し、
前記取扱い判定手段が付加サービス有りと判定した場合、前記決済処理手段が決済に利用した前記商品券の利用に対するサービス処理を実行するサービス処理手段をさらに備える、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の駅務機器。
【請求項５】
さらに、前記決済処理手段が前記商品券を利用した決済を行った場合、前記種別判定手段が判定した前記商品券の種別ごとに決済に用いた前記商品券の金額を集計する集計手段を有する、
前記請求項１乃至４の何れか１項に記載の駅務機器。
【請求項６】
前記商品券の画像を取得する取得手段をさらに備え、
前記種別判定手段は、前記取得手段が取得した前記商品券の画像に基づいて前記商品券の種別を判定する、
前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駅務機器。
【請求項７】
前記取得手段は、前記商品券のコード部の画像を読み取るコードリーダであり、
前記種別判定手段は、前記コードリーダが読取った前記コード部の画像が示す前記商品券の識別情報に基づいて、前記商品券の種別を判定する、
前記請求項６に記載の駅務機器。
【請求項８】
前記取得手段は、前記商品券全体の画像を読み取るイメージスキャナであり、
前記種別判定手段は、前記イメージスキャナが読取った前記商品券全体の画像からコード部の画像を抽出し、抽出されたコード部の画像が示す前記商品券の識別情報に基づいて前記商品券の種別を判定する、
前記請求項６に記載の駅務機器。
【請求項９】
前記商品券の真贋を判定する真贋判定手段をさらに備え、
前記決済処理手段は、前記真贋判定手段が前記商品券を偽物であると判定した場合、決済を中止する、
前記請求項１乃至８の何れか１項に記載の駅務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅などには、多様な駅務を行うための種々の駅務機器がある。従来、駅務機器は、駅務に関わる料金などの決済を行うための決済処理機能を有するものがある。しかしながら、従来の駅務機器に用いられる決済処理機能では、現金又はＩＣカードを用いて料金の決済処理を行うものであって、既存の商品券を用いた料金決済は行えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するため、多様な決済処理を行える駅務機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、駅務機器は、設定手段と、種別判定手段と、取扱い判定手段と、決済処理手段と、を備える。設定手段は、決済金額を設定する。種別判定手段は、前記設定手段が設定した決済金額の決済に用いる商品券の種別を判定する。取扱い判定手段は、前記種別判定手段が判別した前記商品券の種別に基づいて前記商品券の金額に対する取扱いを判定する。決済処理手段は、前記取扱い判定手段が判定した取扱いに従って前記商品券の金額を取り扱って前記設定手段が設定した決済金額を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る駅務機器を備える駅務システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る駅務機器が備える制御部の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る取扱種別テーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る駅務機器の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。  
本実施形態に係る駅務機器は、駅務を行う機器であり、駅務に関わる料金の決済処理機能を有するものである。本実施形態に係る決済処理機能を搭載する駅務機器としては、たとえば、係員発行機、自動改札機、精算機、券売機、窓口処理機などが想定される。
【０００８】
本実施形態に係る駅務機器の決済処理機能は、現金又はＩＣカード（電子マネー機能等）による決済方法だけでなく、商品券による決済を行う機能を有するものである。たとえば、商品券を用いた決済を行う駅務機器は、決済に用いた商品券の種類に応じて、釣銭の有無、不足分の決済方法及び付加サービスの有無並びに内容などを決定する。以下の実施形態では、商品券を用いた決済処理機能を有する駅務機器として、駅などの係員によって操作される係員発行機を想定して説明するものとする。ただし、精算機、券売機、窓口処理機或いは自動改札機などの係員発行機以外の駅務機器にも、後述する商品券を用いた料金の決済処理機能を設けても良い。
【０００９】
図１は、実施形態に係る駅務機器としての係員発行機２を備える駅務システム１の構成例を概略的に示すブロック図である。  
図１に示すように、駅務システム１は、係員発行機２及び自動改札機３などの駅務機器を有する。駅務システム１において、各駅務機器は、上位装置としてのホストコンピュータ４に接続される。駅務システム１は、係員発行機２及び自動改札機３以外にも、精算機５、券売機６、窓口処理機７などの駅務機器をホストコンピュータ４にネットワーク接続するようにしても良い。
【００１０】
係員発行機２は、駅の係員の操作に従って、定期券、特急券或いは特殊券などの券を発行する。たとえば、係員発行機２は、駅の係員の操作に応じて新規又は継続の定期券を発券する。また、係員発行機２は、駅の係員の操作に応じて特急券あるいは特殊券（一日乗車券、企画券、イベント券、周遊券など）を発行する。また、係員発行機２は、乗り越し精算などの料金決済を行う機能を有してもよい。さらに、係員発行機２は、利用者が所持するストアードフェアカード（ＳＦ乗車券）としてのＩＣカードに金額情報のチャージなどの処理を行う機能を有してもよい。
【００１１】
自動改札機３は、駅の改札口などに設置され、利用者が所持する乗車券や定期券に記録されている内容に基づいて、改札口での利用者に対する改札業務を行うものである。例えば、自動改札機３は、利用者が所持している定期券に記録されている有効期間、有効区間などの定期券情報に基づいて当該利用者に対する入場あるいは出場の許可不許可を判定することにより入出場処理を実行する。
【００１２】
ホストコンピュータ４は、自動改札機３及び係員発行機２などの各駅務機器における処理データを集計したり、各駅務機器の動作状況を管理したりするものである。  
精算機５は、例えば、利用者の操作によって乗車料金の精算処理などを行う装置である。券売機６は、例えば、利用者の操作によって乗車券などの各種の券を発行する装置である。窓口処理機７は、例えば、駅係員の操作によって利用者が所持する券に対する処理を行う装置である。
【００１３】
次に、本実施形態に係る駅務機器の一例としての係員発行機２の構成について説明する。  
図１に示す構成例において、係員発行機２は、制御部２１、通信部２２、表示部２３、操作部２４、磁気券処理部２５、カードリーダライタ２６、金額処理部２７、発券機構部２８、及び商品券リーダ２９などを有する。
【００１４】
制御部２１は、係員発行機２全体の制御を行うものである。制御部２１は、プロセッサ、および、メモリなどにより構成され、プロセッサがメモリに記憶したプログラムを実行することにより様々な処理機能を実現している。制御部２１については、後に詳述する。  
通信部２２は、上位装置としてのホストコンピュータ４との通信を行うインターフェースである。
【００１５】
表示部２３は、液晶表示器などで構成され、発券する定期券の内容などの種々の案内を表示するものである。操作部２４は、駅の係員が操作指示を入力するものである。なお、表示部２３及び操作部２４は、タッチパネル内蔵の液晶表示器で構成されていてもよい。この場合、表示部２３は、操作部２４としてのタッチパネルにおいて選択可能な種々の操作アイコンを表示する。
【００１６】
たとえば、表示部２３は、「定期券新規発行」と表示したアイコンを表示する。駅の係員よって「定期券新規発行」と表示された箇所（アイコン）がタッチされると、操作部２４は、「定期券新規発行」が選択されたこと示す情報を制御部２１へ送信する。  
また、操作部２４は、商品券の種別の入力を受け付けてもよい。たとえば、表示部２３は、商品券の種別を示すアイコンを表示する。駅の係員がある商品券の種別を示すアイコンをタッチすると、操作部２４は、当該商品券の種別が選択されたことを示す情報を制御部２１へ送信する。
【００１７】
磁気券処理部２５は、磁気情報を記憶する記録媒体を用いた定期券などの磁気券に記録されている磁気情報を読み取ったり、磁気券に磁気情報を書込んだりするものである。カードリーダライタ２６は、ＩＣカードに記録されている情報を読み取ったり、ＩＣカードに情報を書込んだりするものである。
【００１８】
金額処理部２７は、駅の係員が投入した現金あるいは電子マネーとして決済に利用されるＩＣカード（ストアードフェア（ＳＦ）カード或いはクレジットカード等）を処理するものである。たとえば、金額処理部２７は、駅の係員が投入した現金（紙幣および硬貨の金額）を鑑査し、駅の係員が投入した現金の金額を決定する。また、金額処理部２７は、釣銭を放出する機能を有する。たとえば、金額処理部２７は、制御部２１からの命令に基づいて、図示しない保留部に保留している現金を釣銭として放出する。
【００１９】
発券機構部２８は、定期券などの券を発行処理するものである。たとえば、発券機構部２８は、係員発行機２内に予め用意されている初期状態の磁気券に定期券情報を記録した磁気定期券を記録することにより定期券（或いは、定期券以外の磁気券）を発券したり、予め用意されている初期状態のＩＣカードに定期券情報あるいはＳＦ乗車情報などを記録することによりＩＣ定期券を発券したりする。
【００２０】
商品券リーダ２９は、決済処理に使用される商品券の画像を読み取る機能を有する。商品券リーダ２９が商品券の画像を読み取る構成は、特定の構成に限定されるものではない。たとえば、商品券リーダ２９は、バーコードリーダ、又はイメージスキャナなどである。商品券リーダ２９としてのバーコードリーダは、商品券に付加される数字、バーコード、又は、２次元バーコードなど、商品券を特定するデータが記載される個所（コード部）を読み取る。商品券リーダ２９としてのバーコードリーダは、駅の係員が商品券に接触させる機器であってもよく、たとえば、ハンディタイプのスキャナであってもよい。また、商品券リーダ２９としてのイメージスキャナは、商品券全体の画像を読取るものであっても良い。商品券リーダ２９としてのイメージスキャナは、たとえば、係員発行機２内部に設置され、駅の係員が投入口に投入した商品券全体の画像を読み取るように構成しても良い。
【００２１】
商品券リーダ２９は、読み取った商品券の画像（コード部の画像あるいは全体の画像）から商品券の種別及び金額などを判定する機能を有してもよい。この場合、商品券リーダ２９は、判定された商品券の種別及び金額などを示す情報を制御部２１へ送信する。また、商品券リーダ２９は、種別及び金額の判定を行わずに、読み取った商品券の画像（コード部の画像あるいは全体の画像）を制御部２１へ送信してもよい。この場合、制御部２１は、商品券リーダ２９が読み取った商品券の画像（コード部の画像あるいは全体の画像）から商品券の種別及び金額を判定する。
【００２２】
また、商品券リーダ２９は、商品券の真贋判定を行う真贋判定機能を有しても良い。また、商品券リーダ２９は、商品券を読み取った画像を制御部２１へ送信し、制御部２１が商品券の真贋を判定する真贋判定機能を有しても良い。
【００２３】
商品券リーダ２９あるいは制御部２１による真贋判定機能としては、たとえば、商品券を読み取った画像に含まるコード部の認識結果などから、当該商品券が正規ルートで発行されたものかを判定してもよい。また、真贋判定機能は、読み取られたコード部が示すデータから、過去に同一の商品券が使用されていないかを判定してもよい。また、真贋判定機能は、ホログラム又は透かしなどの商品券の偽造防止手段を読み取って、当該商品券の真贋を判定してもよい。商品券リーダ２９あるいは制御部２１が商品券の真贋を判定する真贋判定機能は、特定の方法に限定されるものではない。
【００２４】
次に、制御部２１の構成例について説明する。  
図２は、実施形態に係る係員発行機２が備える制御部２１の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、制御部２１は、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、及び不揮発性メモリ６４などを備える。
【００２５】
ＣＰＵ６１は、制御部２１全体の動作を制御する機能を有する。ＣＰＵ６１は、内部キャッシュおよび各種のインターフェースなどを備えても良い。ＣＰＵ６１は、内部メモリ、ＲＯＭ６３あるいは不揮発性メモリ６４に予め記憶したプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。たとえば、ＣＰＵ６１は、プログラムを実行することにより、通信インターフェース２５を介して入力されるデータなどのデータを処理するデータ処理機能を有する。なお、ＣＰＵ６１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現されるものであっても良い。この場合、ＣＰＵ６１は、ハードウエア回路により実行される機能を制御する。
【００２６】
ＲＡＭ６２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納している。また、ＲＡＭ６２は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００２７】
また、ＲＡＭ６２は、商品券の種別判定プログラムを格納する記録領域６２ａ及び決済処理プログラムを格納する記録領域６２ｂなどを有する。ＣＰＵ６１は、両プログラムを実行する。商品券の種別判定プログラム（以下、種別判定プログラム６２ａ）及び決済処理プログラム（以下、決済処理プログラム６２ｂ）については、後述する。
【００２８】
ＲＯＭ６３は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ２２に記憶される制御プログラム及び制御データは、予め制御部２１の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ６３は、たとえば、制御部２１の回路基板を制御するプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納している。
【００２９】
不揮発性メモリ６４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ６４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリなどにより構成される。不揮発性メモリ６４は、制御部２１の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。  
また、不揮発性メモリ６４は、定期券又は特急券などの料金（料金データベース）を格納する。即ち、不揮発性メモリ６４は、料金データベースとして、区間並びに期間などに応じた定期券の代金、及び、区間、車両、並びに座席などに応じて特急券の料金を格納する。ＣＰＵ６１は、料金データベースを参照することによって、購入されようとしている定期券又は特急券などの料金を決定する。
【００３０】
また、不揮発性メモリ６４は、取扱種別テーブルを記録する記録領域６４ａなどを有する。取扱種別テーブル（以下、取扱種別テーブル６４ａ）については、後述する。  
なお、制御部２１は、上述した構成以外の構成要素を適宜追加しても良い。
【００３１】
次に、取扱種別テーブル６４ａについて説明する。  
図３は、実施形態に係る係員発行機に格納される取扱種別テーブル６４ａの例を示す図である。  
取扱種別テーブル６４ａは、商品券種別、取扱種別、支払手段組合せ、集計先、及び付加サービスを対応付けたテーブルである。
【００３２】
商品券種別は、商品券の種類を示す。たとえば、商品券種別は、「自社デパート」、「自社オールマイティ」、又は「提携社」などがある。「自社デパート」は、係員発行機２を設置している会社の系列デパートの商品券である。「自社オールマイティ」は、係員発行機２を設置している会社の系列会社全体に共通の商品券である。「提携社」は、係員発行機２を設置している会社と提携している会社の商品券である。取扱種別テーブル６４ａは、他の商品種別を格納してもよい。取扱種別テーブル６４ａが記録する商品券種別の個数及び内容は、特定の構成に限定されるものではない。
【００３３】
取扱種別は、対応付けられた商品券の利用に際し釣銭が放出されるか否かを示す。即ち、取扱種別は、商品券の額が決済金額を上回った場合に係員発行機２が釣銭を出すか否かを示す。たとえば、「サービス券扱い」は、商品券の利用に際して係員発行機２が釣銭を出さないことを示す。また、「現金扱い」は、が商品券の利用に際して係員発行機２が釣銭を出すことを示す。
【００３４】
図３において、たとえば、「自社デパート」の取扱種別は、「サービス券扱い」である。したがって、取扱種別テーブル６４ａは、「自社デパート」の商品券の利用の際には、係員発行機２が釣銭を出さないことを示す。また、「自社オールマイティ」の取扱種別は、「現金扱い」である。したがって、取扱種別テーブル６４ａは、「自社オールマイティ」の商品券の利用の際には、係員発行機２が釣銭を出すことを示す。
【００３５】
支払手段組合せは、対応付けられた商品券と組み合わせて利用されることができる決済方法を示す。即ち、支払手段組合せは、商品券の額が決済金額を下回った場合に係員発行機２が当該商品券と組み合わせて利用することができる決済方法を示す。たとえば、「現金・ＩＣカード」は、係員発行機２が当該商品券と現金・ＩＣカードとを組み合わせて決済することができることを示す。また、「他全て」は、係員発行機２が当該商品券と他の全ての決済方法とを組み合わせて決済することができることを示す。また、「自社オール」は、係員発行機２が当該商品券と自社オールマイティの商品券とを組み合わせて決済することができることを示す。
【００３６】
図３において、たとえば、「自社デパート」の支払手段組合せは、「現金・ＩＣ」である。したがって、取扱種別テーブル６４ａは、係員発行機２が「自社デパート」の商品券と現金・ＩＣカードと組み合わせて決済することができることを示す。
【００３７】
集計先は、対応付けられた商品券を用いて決済された金額の計上先を示す。たとえば、「自社デパート」は、「自社デパート」の商品券を発行した発行元が計上先であることを示す。「自社オールマイティ」は、「自社オールマイティ」の商品券を発行した発行元が計上先であることを示す。「その他」は、その他の機関（提携社など）が計上先であることを示す。
【００３８】
図３において、たとえば、「自社デパート」の集計先は、「自社デパート」である。したがって、取扱種別テーブル６４ａは、「自社デパート」の商品券を用いて決済された金額が、「自社デパート」を発行した発行元に計上されることを示す。
【００３９】
付加サービスは、対応付けられた商品券の利用に際して係員発行機２が付加するサービスを示す。たとえば、「ポイント」は、利用者が商品券を用いて決済した場合に係員発行機２は利用者の保有するポイントカードなどにポイントを付与することを示す。なお、付加サービスは、割引などであってもよく、特定の内容に限定されるものではない。
【００４０】
図３において、たとえば、「自社オールマイティ」の付加サービスは、「ポイント」である。したがって、取扱種別テーブル６４ａは、利用者が「自社オールマイティ」の商品券で決済した場合、係員発行機２が、利用者の保有するポイントカードなどにポイントを付加することを示す。
【００４１】
なお、商品券種別に対応付けられる取扱種別、支払手段組合せ、集計先及び付加サービスは、それぞれ特定の内容に限定されるものではい。取扱種別テーブル６４ａの構成は、特定の構成に限定されるものではない。
【００４２】
次に、種別判定プログラム６２ａについて説明する。  
種別判定プログラム６２ａは、商品券リーダ２９で読み取った商品券の種別を判定するプログラムである。
【００４３】
種別判定プログラム６２ａは、係員発行機２の構成によって異なる。たとえば、駅の係員が操作部２４を通じて商品券の種別を入力する構成を持つ係員発行機２の場合、種別判定プログラム６２ａは、駅の係員が操作部２４を通じて入力したデータに基づいて商品券の種別を判定する。
【００４４】
また、商品券リーダ２９がバーコードリーダなど商品券のコード部を読み取る機器である場合、種別判定プログラム６２ａは、読み取られた商品券のコード部のデータから商品券の種別を判定する。
【００４５】
また、商品券リーダ２９が商品券全体をスキャンするスキャナなどである場合、種別判定プログラム６２ａは、商品券全体の画像から商品券の種別を判定する。たとえば、種別判定プログラム６２ａは、商品券全体の画像からコード部を選別する。コード部を選別すると、種別判定プログラム６２ａは、コード部を読み取り、コード部のデータから種別を判定する。また、種別判定プログラム６２ａは、商品券全体の画像から商品券の種別を示す画像（たとえば、商品券のマークなど）を選別し、選別した画像に基づいて商品券の種別を判定してもよい。  
種別判定プログラム６２ａが商品券の種別を判定する方法は、特定の方法に限定されるものではない。なお、種別判定プログラム６２ａの一部は、商品券リーダ２９において実行されてもよい。
【００４６】
次に、決済処理プログラム６２ｂについて説明する。  
決済処理プログラム６２ｂは、商品券の金額が決済金額に不足するか判定する機能、商品券の金額が決済代金に不足する場合に他の決済方法を行うように促す機能、及び、釣銭の有無及び額を決定する機能などを有する。  
決済処理プログラム６２ｂは、使用された商品券の金額が決済代金に達しているか判定する。商品券の決済代金に達していないと判定すると、決済処理プログラム６２ｂは、表示部２３などを通じて他の決済方法を追加するように促すメッセージなどを表示する。決済処理プログラム６２ｂは、取扱種別テーブル６４ａを参照することによって、使用された商品券に応じて追加可能な決済方法を決定する。他の決済方法が追加されると、決済処理プログラム６２ｂは、商品券と追加された他の決済方法の合計金額が決済代金に達したかを判定する。
【００４７】
合計金額が決済金額に達していないと判定した場合、決済処理プログラム６２ｂは、さらに他の決済方法を追加するように促すメッセージを表示してもよい。また、決済処理プログラム６２ｂは、決済処理を終了してもよい。
【００４８】
また、決済処理プログラム６２ｂは、釣銭の可否、及び額を決定する。使用された商品券の金額が決済代金に達していると判定した場合、決済処理プログラム６２ｂは、商品券の種別に従って釣銭の可否を判定する。たとえば、使用された商品券が現金扱いである場合には、決済処理プログラム６２ｂは、商品券と決済金額との差額の釣銭の支払いが可能あると判定する。また、使用された商品券がサービス券扱いである場合には、決済処理プログラム６２ｂは、釣銭の支払いが不可であると判定する。
【００４９】
また、商品券と追加された他の決済方法とが使用された場合、決済処理プログラム６２ｂは、商品券及び追加された他の決済方法との組合せに応じて釣銭の可否を判定する。たとえば、商品券及び追加された他の決済方法がいずれもサービス券扱いの商品券である場合、決済処理プログラム６２ｂは、釣銭の支払いが不可であると判定する。また、商品券及び追加された他の決済方法のうち一方がサービス券扱いである商品券で他方が現金扱いである商品券である場合、決済処理プログラム６２ｂは、現金扱いの商品券に対しては釣銭の支払いが可能であると判定する。この場合、決済処理プログラム６２ｂは、サービス券扱いである商品券から決済金額に充当し、残りの金額と現金扱いである商品券の金額との差額を釣銭として支払可能であると判定する。また、商品券及び追加された他の決済方法の両者とも現金扱いである場合、決済処理プログラム６２ｂは、商品券及び追加された他の決済方法の合計金額と決済金額との差額を釣銭として支払可能であると判定する。  
釣銭の支払いが可能であると判定した場合には、決済処理プログラム６２ｂは、金額処理部２７へ算出された額の釣銭を放出する指示を送信する。
【００５０】
次に、係員発行機２における決済処理の流れについて説明する。  
図４は、係員発行機２における商品券を用いた決済処理の流れを説明するためのフローチャートである。  
ここでは、商品券を用いた決済処理の一例として、駅の利用者が駅の係員に定期券の購入を申し込んだ場合を想定する。係員発行機２は、駅の係員の操作によって定期券を発行し、利用者が提示する商品券を用いて料金（決済金額）の決済処理を行うものとする。また、商品券の金額が決済金額に不足する場合、係員発行機２は、利用者が提示した商品券と別の決済方法との組合せにより決済処理を行うものとする。
【００５１】
まず、係員発行機２は、駅係員の操作によって利用者が購入を申し込んだ定期券の情報が入力される。係員発行機２の制御部２１は、入力された情報によって発行する定期券の区間、期間などを決定し、当該定期券の料金を決定（設定）する（ステップ１０）。たとえば、制御部２１は、不揮発性メモリ６４が格納する定期券用の料金データベースを参照することによって、発行する定期券の料金（決済金額）を決定する。決済代金を決定すると、制御部２１は、決済金額の支払いを促すメッセージなどを表示部２３へ表示してもよい。
【００５２】
決済金額を決定すると、係員は、利用者から定期券の料金を決済するための、現金、ＩＣカード、又は、商品券を受け取る。ここでは、利用者から料金を決済するための商品券を受け取ったものする。すると、係員は、利用者から受け取った商品券を商品券リーダ２９の読取位置に提示する。商品券リーダ２９は、係員が提示する商品券の画像を読み取る（ステップ１１）。
【００５３】
たとえば、商品券リーダ２９が商品券のコード部を読取るバーコードリーダである場合、商品券リーダ２９としてのバーコードリーダは、駅係員の操作によって利用者から受け渡された商品券のコード部を読取る。また、商品券リーダ２９が商品券全体を取り込むイメージスキャナである場合、商品券リーダ２９としてのイメージリーダは、駅の係員によって利用者から受け渡された商品券全体の画像を読取る。
【００５４】
商品券の画像（コード部の画像又は全体の画像）を読み取ると、制御部２１は、商品券リーダ２９が読み取った商品券の画像により、当該商品券の種別を判定する（ステップ１２）。たとえば、制御部２１は、ＣＰＵ６１が種別判定プログラム６２ａを実行することにより商品券の読み取り画像から商品券の種別を判定する。ただし、商品券の種別は、駅係員がボタン等により指示するものであっても良い。商品券の種別を判定すると、制御部２１は、当該商品券の真贋を判定する（ステップ１３）。商品券の真贋の判定方法は、前述の通りである。
【００５５】
商品券リーダ２９が読み取った商品券が贋物であると判定すると（ステップ１４、ＮＯ）、制御部２１は、当該商品券を用いた決済が不可であると判断する。当該商品券を用いた決済処理が可能であると判断した場合、制御部２１は、表示部２３に受け取った商品券が取扱いできない旨の案内、あるいは、当該商品券が贋物である旨の警告を表示し（ステップ１５）、決済処理を終了する。
【００５６】
また、商品券リーダ２９が読み取った商品券が本物であると判定すると（ステップ１４、ＹＥＳ）、制御部２１は、当該商品券を用いた決済が可能であると判断する。当該商品券を用いた決済処理が可能であると判断した場合、制御部２１は、不揮発性メモリ６４が格納する取扱種別テーブル６４ａを参照し、当該商品券（当該商品券の種別）に対する取扱いを判定し、判定した商品券の取扱いに従って決済金額の決済を実施する。
【００５７】
当該商品券を用いた決済が可能であると判断した場合、制御部２１は、当該商品券の金額が決済金額を充足するか否かを判定する（ステップ１６）。商品券の金額が決済金額を充足すると判定した場合（ステップ１６、ＹＥＳ）、制御部２１は、商品券の金額により決済金額を決済する（ステップ１７）。
【００５８】
当該商品券の金額で決済金額を決済する場合、制御部２１は、当該商品券が釣銭の支払いが可能な券であるか否かを判断する（ステップＳ１８）。たとえば、制御部２１は、取扱種別テーブル６４ａを参照して当該商品券が現金扱いであるか否かを判断し、当該商品券が現金扱いであると判断した場合に、当該商品券が釣銭の支払いが可能な券であると判断する。
【００５９】
釣銭の支払いが可能であると判断した場合（ステップＳ１８、ＹＥＳ）、制御部２１は、商品券の金額と決済金額とから釣銭を決定する（ステップＳ１９）。釣銭を決定すると、制御部２１は、決定した金額の釣銭を金額処理部２７により放出する。また、釣銭の支払いが不可であると判断した場合（ステップＳ１８、ＮＯ）、制御部２１は、釣銭の支払い無しで決済金額を決済する。なお、釣銭の支払いが不可であると判断した場合（ステップＳ１８、ＮＯ）、制御部２１は、釣銭の支払いが不可な商品券である旨の案内、あるいは、釣銭無しでの決済となる旨の確認などを報知する。たとえば、制御部２１は、表示部２３に釣銭の支払いが不可である旨の案内あるいは釣銭無しでの決済の確認案内などを表示すればよい。釣銭無しでの決済となる旨の確認が取れない場合、制御部２１は、決済処理を終了する。
【００６０】
釣銭を放出した場合、又は、釣銭無しでの決済となる旨の確認が取れた場合、制御部２１は、当該商品券の種別ごとにデータを集計する（ステップ２０）。たとえば、制御部２１は、取扱種別テーブル６４ａに設定した商品券の種別ごとの集計先に当該商品券の利用金額などを集計する。
【００６１】
さらに、制御部２１は、当該商品券の種別に基づいて当該商品券の利用に対する付加サービスの有無を判断する（ステップ２１）。  
付加サービスが有ると判断した場合（ステップ２１、ＹＥＳ）、制御部２１は、付加サービスに応じたサービス処理を実行する（ステップ２２）。制御部２１は、取扱種別テーブル６４ａに設定した各種の商品券に対する付加サービスの有無を示す情報に基づいて当該商品券の利用に対する付加サービスの有無を判断する。
【００６２】
たとえば、図３に示す例では、制御部２１は、商品券の種別が自社オールマイティである場合、当該商品券の利用に対して付加サービスとしてポイントを付与するサービスを提供する。ポイントを付与するサービスの例としては、制御部２１は、表示部２３を通じて利用者のポイントカードなどを投入するように促すメッセージを表示し、利用者のポイントカードにポイントを付与する運用形態が想定される。この場合、係員発行機２は、ポイントカードを処理する処理機構を設け、利用者が所持するポイントカードなどにポイントなどの情報を記録する。また、ポイントを付与するサービスの運用形態としては、利用者を識別する識別情報に対応づけてポイント情報をサーバ等で管理するようにしても良い。なお、付加サービスは、ポイントの付与のサービスに限定されず、ポイントの付与サービスの態様も、特定の構成に限定されるものではない。
【００６３】
利用した商品券に対して付加サービスが無いと判断した場合（ステップＳ２１、ＮＯ）、あるいは、利用した商品券に対する付加サービスに応じたサービス処理を実行した場合、制御部２１は、当該商品券を用いた一連の決済処理を終了する。
【００６４】
また、利用者が提示した商品券の金額が決済金額を充足しないと判定した場合（ステップ１６、ＮＯ）、制御部２１は、当該商品券と別の決済方法とを組み合わせた決済方法を選択する（ステップ２５）。商品券には、種別ごとに組合せ可能な決済方法が規定されている。本実施形態では、商品券の種別ごとの組合せ可能な決済方法が取扱種別テーブル６４ａに記憶されている。このため、制御部２１は、取扱種別テーブル６４ａを用いて商品券の種別に応じた組合せ可能な決済方法から追加の決済方法（商品券と組み合わせる決済方法）を選択する。
【００６５】
図３に示す取扱種別テーブル６４ａを参照すれば、商品券が自社オールマイティである場合、制御部２１は、当該商品券と任意の決済方法とが組合せ可能であると判断する（ステップ２５、自社オールマイティ）。この場合、制御部２１は、当該商品券と組み合わせる決済方法を任意の決済方法（具体的には、現金、ＩＣカード、および、他の商品券）から係員の操作によって指定される決済方法を選択する（ステップ２６）。例えば、制御部２１は、当該商品券（自社オールマイティ）と組み合わせ可能な決済方法を表示部２３に表示しても良い。この場合、係員は、利用者からの申し出に従って操作部２４により、表示部２３に表示した決済方法の中から当該商品券と組合せる決済方法を指定する。なお、商品券と別の決済方法とを組み合わせて決済を行わない場合、制御部２１は、係員によるキャンセルの指示に応じて決済処理を終了する。
【００６６】
また、図３に示す取扱種別テーブル６４ａを参照すれば、商品券が自社デパートである場合、制御部２１は、当該商品券と、現金又はＩＣカードによる決済方法とが組合せ可能であると判断する（ステップ２５、自社デパート）。この場合、制御部２１は、当該商品券と組み合わせる決済方法を現金又はＩＣカードの何れかのうち係員の操作によって指定される決済方法を選択する（ステップ２７）。例えば、制御部２１は、当該商品券（自社デパート）と組み合わせ可能な決済方法が現金又はＩＣカードである旨を表示部２３に表示しても良い。この場合、係員は、利用者からの申し出に従って操作部２４により、商品券と組み合わせる決済方法として現金又はＩＣカードの何れかを指定する。なお、商品券と現金又はＩＣカードの何れかとを組合せた決済を行わない場合、制御部２１は、係員によるキャンセルの指示に応じて決済処理を終了する。
【００６７】
また、図３に示す取扱種別テーブル６４ａを参照すれば、商品券が提携社である場合、制御部２１は、当該商品券と自社オールマイティの商品券との組合せ可能であると判断する（ステップ２５、提携社）。この場合、制御部２１は、係員の操作に応じて当該商品券と組み合わせる決済方法として自社オールマイティの商品券を選択する（ステップ２８）。例えば、制御部２１は、当該商品券（提携社）と組み合わせ可能な決済方法が自社オールマイティの商品券である旨を表示部２３に表示しても良い。この場合、係員は、利用者からの申し出に従って操作部２４により、商品券と組み合わせる決済方法として自社オールマイティの商品券が指定可能である。なお、商品券と自社オールマイティの商品券との組合せた決済を行わない場合、制御部２１は、係員によるキャンセルの指示に応じて決済処理を終了する。
【００６８】
当該商品券と組み合わせる別の決済方法が選択された場合（ステップ２５）、制御部２１は、当該商品券と選択された決済方法との組合せによる決済金額の決済を行う（ステップ２９）。  
当該商品券と別の決済方法との組合せによる決済を行う場合、制御部２１は、当該商品券の取扱いと当該商品券と組み合わせられる決済方法とに基づいて、釣銭の取扱いを決定する。すなわち、当該商品券と別の決済方法との組合せによる決済において釣銭が発生する場合、制御部２１は、当該商品券の取扱いと当該商品券と組み合わせられる決済方法とに基づいて、釣銭の支払いの可否を判定する（ステップ１８）。なお、制御部２１が釣銭の可否を判定する方法は、前述の通りの方法で良い。
【００６９】
釣銭を支払うと判定すると（ステップ１８、ＹＥＳ）、制御部２１は、釣銭の額を決定し（ステップ１９）、決定した金額の釣銭を金額処理部２７により放出する。また、釣銭の支払いが不可であると判断した場合（ステップＳ１８、ＮＯ）、制御部２１は、釣銭の支払い無しで決済金額を決済する。なお、釣銭の支払いが不可であると判断した場合、制御部２１は、釣銭の支払いが不可な商品券である旨の案内、あるいは、釣銭無しでの決済となる旨の確認などを報知するようにしても良い。
【００７０】
商品券と別の決済方法とを組み合わせた決済を行うと、制御部２１は、決済に用いた当該商品券ごとにデータの集計処理を行う（ステップ２０）。例えば、複数の商品券を決済に用いた場合、制御部２１は、商品券ごとに取扱種別テーブル６４ａにおける設定に従ってデータを集計する。
【００７１】
さらに、制御部２１は、決済に用いた商品券の種別に基づいて商品券の利用に対する付加サービスの有無を判断する（ステップ２１）。付加サービスが有ると判断した場合（ステップ２１、ＹＥＳ）、制御部２１は、利用した商品券に対する付加サービスに応じたサービス処理を実行する（ステップ２２）。また、利用した商品券に対して付加サービスが無いと判断した場合（ステップＳ２１、ＮＯ）、あるいは、利用した商品券に対する付加サービスに応じたサービス処理を実行した場合、制御部２１は、当該商品券を用いた一連の決済処理を終了する。
【００７２】
以上のように構成される係員発行機は、商品券を用いて決済処理を行うことができる。また、係員発行機は、商品券の種別に応じた決済処理を自動で行うことができる。その結果、係員発行機は、利用者又は係員の負担を増やすことなく、商品券を用いた決済処理を行うことができる。
【００７３】
なお、上記のような決済処理を用いる駅務機器は、特定の駅務機器に限定されるものではない。たとえば、図４に示すような決済処理は、係員発行機だけでなく、利用者自身が操作する駅務機器に適用しても良い。たとえば、乗り越し精算、切符の購入、又は、ＳＦ乗車券へのチャージなどを行う駅務機器では、決済処理として上記のような商品券を用いた決済を行うようにしても良い。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１…駅務システム、２…係員発行機、２１…制御部、２７…金額処理部、２９…商品券リーダ、６１…ＣＰＵ、６２…ＲＡＭ、６２ａ…種別判定プログラム、６２ｂ…決済処理プログラム、６３…ＲＯＭ、６４…不揮発性メモリ、６４ａ…取扱種別テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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