(57)【要約】【課題】出荷すべき物資が倉庫等の保管場所に一時的に保管されている場合に、賞味期限を経過していない食品や食材等を有効活用できるように在庫管理を行う。【解決手段】情報管理装置は、受け入れられた物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、期限情報が対応して含まれている在庫データベースを格納する格納部と、在庫データベースから物品の期限情報を読み出して、読み出された期限情報によって表される期限を所定の期限と比較することにより、期限情報によって表される期限が所定の期限内である場合に注意喚起を発すると共に、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在する場合に、在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて配送情報を生成する制御部と、制御部によって生成された配送情報を送信する通信部とを含む。【選択図】図１
2014215794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れられた物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、期限情報が対応して含まれている在庫データベースを格納する格納部と、
前記在庫データベースから物品の期限情報を読み出して、読み出された期限情報によって表される期限を所定の期限と比較することにより、期限情報によって表される期限が所定の期限内である場合に注意喚起を発すると共に、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて前記在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在する場合に、前記在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて配送情報を生成する制御部と、
前記制御部によって生成された配送情報を送信する通信部と、
を具備する情報管理装置。
【請求項２】
前記制御部が、期限情報によって表される期限が所定の期限内である物品に関する情報を表示部に表示する、請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記制御部が、期限情報によって表される期限が所定の期限内である物品に関する情報をプリントアウトするようにプリンターを制御する、請求項１又は２記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記制御部が、読み出された期限情報に応じて、前記在庫データベースにおいて物品の優先度を設定し、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて前記在庫データベースを検索した結果、該当する物品の在庫が複数存在する場合に、配送すべき物品を優先度に基づいて選択する、請求項１〜３のいずれか１項記載の情報管理装置。
【請求項５】
物資の保管場所に設置される物資配送支援装置と、請求項１〜４のいずれか１項記載の情報管理装置とを含む物資配送支援システムであって、前記物資配送支援装置が、
受け入れられた物品の物品名、梱包数量、期限情報、及び、受入番号を含む受入情報を入力するために用いられる入力部と、
前記入力部に入力された受入情報に基づいて前記在庫データベースを作成し、前記在庫データベースを前記情報管理装置に送信すると共に、前記情報管理装置から配送情報を受信する端末と、
を具備する、物資配送支援システム。
【請求項６】
受け入れられた物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、期限情報が対応して含まれている在庫データベースから物品の期限情報を読み出すステップ（ａ）と、
ステップ（ａ）において読み出された期限情報によって表される期限を所定の期限と比較することにより、期限情報によって表される期限が所定の期限内である場合に注意喚起を発するステップ（ｂ）と、
配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて前記在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在する場合に、前記在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて配送情報を生成するステップ（ｃ）と、
ステップ（ｃ）において生成された配送情報を送信するステップ（ｄ）と、
を具備する物資配送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物資の配送における在庫管理又は配送履歴管理等を支援する物資配送支援システムに関する。さらに、本発明は、そのような物資配送支援システムにおいて用いられる情報管理装置及び物資配送支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流システムにおいては、出荷すべき物資が倉庫等の保管場所に一時的に保管され、そこから同一出荷先の物資が集荷されて出荷される。さらに、まだ安全に消費できるにも拘らず、様々な理由で流通できなくなった食品や日用品等の物資を、メーカー、農家、小売店、又は、個人等の提供者から寄贈品として無償で譲り受け、それを被災地や福祉施設等に無償で配分する活動も、いわゆるフードバンクと呼ばれるＮＰＯ団体等によって行われている。提供者から譲り受けた物資は、在庫として保管場所に一旦保管された後、被災地等からの要請に応じて配送される。
【０００３】
寄贈品がＮＰＯ等に譲り受けられると、ＮＰＯ等は、寄贈品の内容を梱包箱に手書きしたり、寄贈品の内容をプリンターで用紙に印字して、その用紙を梱包箱に貼り付けたりすることによって、寄贈品の在庫管理を行う。特に、食品や食材については、賞味期限が間近に迫っているものが多いので、賞味期限を経過しないように、エクセル表等を用いて在庫管理が行われる。
【０００４】
しかしながら、ＮＰＯ等に譲り受けられる寄贈品の種類は多岐に渡り、その数量も多いので、寄贈品の在庫管理に多くの時間や手間が費やされてしまう。特に、食品や食材については、賞味期限の前に提供者から譲り受けていても、有効活用できないこともある状況であった。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１には、消費期限により廃棄すべき商品の廃棄をより確実かつ迅速に行えるようにする在庫管理装置が開示されている。この在庫管理装置は、商品単位に、商品を表す識別情報及び商品の消費期限を示す期限情報を含む商品情報を格納する情報格納手段と、商品の販売及び商品の生産により、情報格納手段に格納された商品情報を更新する情報更新手段と、情報格納手段に格納された商品情報を監視し、消費期限が切れることにより廃棄の対象となる消費期限切れ商品を抽出する商品抽出手段と、商品抽出手段が抽出した消費期限切れ商品を対象者に通知するための通知手段とを具備する。
【０００６】
特許文献１によれば、消費期限が切れているか、あるいは、消費期限切れが近いといった理由から販売の対象とすべきでない商品は、そのような商品の廃棄作業を行う対象者に自動的に通知される。従って、対象者は、陳列された商品の中から指定された商品を探すのみで廃棄を行えるようになる。しかしながら、特許文献１には、賞味期限を経過していない食品や食材を有効に活用することは開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−７６３８５号公報（段落０００９−００１１、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、出荷すべき物資が倉庫等の保管場所に一時的に保管されている場合に、賞味期限を経過していない食品や食材等を有効に活用できるように在庫管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る情報管理装置は、受け入れられた物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、期限情報が対応して含まれている在庫データベースを格納する格納部と、在庫データベースから物品の期限情報を読み出して、読み出された期限情報によって表される期限を所定の期限と比較することにより、期限情報によって表される期限が所定の期限内である場合に注意喚起を発すると共に、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在する場合に、在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて配送情報を生成する制御部と、制御部によって生成された配送情報を送信する通信部とを具備する。
【００１０】
また、本発明の１つの観点に係る物資配送支援システムは、物資の保管場所に設置される物資配送支援装置と、本発明のいずれかの観点に係る情報管理装置とを含む物資配送支援システムであって、物資配送支援装置が、受け入れられた物品の物品名、梱包数量、期限情報、及び、受入番号を含む受入情報を入力するために用いられる入力部と、入力部に入力された受入情報に基づいて在庫データベースを作成し、在庫データベースを情報管理装置に送信すると共に、情報管理装置から配送情報を受信する端末とを具備する。
【００１１】
さらに、本発明の１つの観点に係る物資配送支援方法は、受け入れられた物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、期限情報が対応して含まれている在庫データベースから物品の期限情報を読み出すステップ（ａ）と、ステップ（ａ）において読み出された期限情報によって表される期限を所定の期限と比較することにより、期限情報によって表される期限が所定の期限内である場合に注意喚起を発するステップ（ｂ）と、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在する場合に、在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて配送情報を生成するステップ（ｃ）と、ステップ（ｃ）において生成された配送情報を送信するステップ（ｄ）とを具備する。
【００１２】
ここで、期限情報は、水や麺や缶詰等の冷蔵や常温で保存可能な食品に表示される賞味期限や、弁当や生菓子等の長く保存できない食品に表示される消費期限や、医薬品等に表示される使用期限等、物品を有効に利用できる期限を表している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の１つの観点によれば、在庫データベースから物品の期限情報を読み出して、読み出された期限情報を所定の期限と比較することにより、期限情報によって表される期限が所定の期限内である場合に注意喚起を発するので、賞味期限を経過していない食品や食材等を有効に活用できるように在庫管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る物資配送支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すスキャナー１２の構成例を示すブロック図である。
【図３】プリンターによって発行される受入ラベルの例を示す図である。
【図４】在庫データベースの例を示す図である。
【図５】図１に示す管理サーバー２０の構成例を示すブロック図である。
【図６】提供者データベースの例を示す図である。
【図７】配送先一覧データベースの例を示す図である。
【図８】優先度が追加された在庫データベースの例を示す図である。
【図９】配送データベースの例を示す図である。
【図１０】プリンターによって発行される配送ラベルの例を示す図である。
【図１１】図５に示す管理サーバー２０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る物資配送支援システムの構成を示す図である。以下の実施形態においては、例として、企業や個人等の提供者から提供される支援物資を被災地や福祉施設等の配送先に配送するために用いられる物資配送支援システムについて説明する。
【００１６】
この物資配送支援システムは、提供者から提供される物資を保管する倉庫等の保管場所に設置される物資配送支援装置１０と、物資の配給を管理するＮＰＯ等の本部に設置される情報管理装置としての管理サーバー２０及びプリンター２６と、物資の配送先である被災地や福祉施設等において用いられる配送先装置３０とを含んでいる。
【００１７】
物資配送支援装置１０と管理サーバー２０と配送先装置３０とは、インターネットや電話回線等のネットワークを介して互いに通信可能となっている。図１においては１つの物資配送支援装置１０が示されているが、複数の保管場所に複数の物資配送支援装置をそれぞれ設置するようにしても良い。
【００１８】
図１においては、物資を提供する提供者の例として、Ａ社、Ｂ社、及び、Ｃ社が示されている。それらの会社から保管場所に、物資として、例えば、ダンボール箱等の梱包箱に詰められた食品又は日用品等の物品が提供されると、保管場所において、物資配送支援装置１０を用いて物品の受入作業が行われる。
【００１９】
物資配送支援装置１０は、プリンター１１と、スキャナー１２と、ローカル端末１３とを含んでいる。プリンター１１は、ラベルに文字やバーコード等を印字する携帯用のラベルプリンターでも良い。スキャナー１２は、プリンター１１と有線又は無線で通信可能であり、プリンター１１にラベルの印字を行わせることができる。ローカル端末１３は、パーソナルコンピューター等によって構成される。ローカル端末１３には、スキャナー１２が接続された際にスキャナー１２との間で通信を行うための通信ターミナル１４が設けられている。
もちろん、ラベルの印字を、スキャナー１２からプリンター１１を制御して行うのではなく、ローカル端末１３からプリンター１１を制御して行うこともできる。その場合には、ローカル端末１３は、プリンター１１と有線又は無線で通信可能となっている。
【００２０】
図２は、図１に示すスキャナー１２の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、スキャナー１２は、入力部１２１と、表示部１２２と、制御部１２３と、読取部１２４と、記憶部１２５と、通信部１２６とを含んでいる。
【００２１】
入力部１２１は、テンキー等を有し、各種のデータや命令等を入力するために用いられる。表示部１２２は、ＬＣＤディスプレイ等を有し、物品名等を表示する。制御部１２３は、スキャナー１２の各部を制御する。読取部１２４は、ラベルに印字されたバーコードを読み取って、バーコードによって表される情報を制御部１２３に供給する。
【００２２】
記憶部１２５は、入力部１２１又は通信部１２６から入力されたデータや命令等を記憶すると共に、読取部１２４によって読み取られたバーコードによって表される情報を記憶する。通信部１２６は、プリンター１１との間で有線又は無線で通信を行うと共に、通信ターミナル１４を介してローカル端末１３との間で通信を行う。
【００２３】
保管場所の作業者は、例えば、Ａ社から保管場所に物品が届くと、スキャナー１２を用いて物品の受入作業を開始する。例えば、作業者は、物品の提供者であるＡ社のコード番号（ＵＩＤ）と、物品が受け入れられた入荷日と、物品名と、物品の梱包数量と、物品の賞味期限（ある場合のみ）とを、入力部１２１のテンキーを操作して入力する。
なお、本実施形態においては、物品の期限情報として、水や麺や缶詰等の冷蔵や常温で保存可能な食品に表示される賞味期限を用いる場合について説明するが、弁当や生菓子等の長く保存できない食品については、消費期限を用いても良いし、医薬品等については、使用期限を用いても良い。
【００２４】
さらに、作業者は、物品の受入番号をスキャナー１２に入力しても良い。あるいは、スキャナー１２の制御部１２３が、起動時又はデータの入力完了時に、物品の受入番号を連番で自動的に発行しても良い。これにより、受け入れられた物品の物品名と、梱包数量と、賞味期限（ある場合のみ）と、受入番号とを含む受入情報が、スキャナー１２の記憶部１２５に格納される。
【００２５】
受入情報は、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、入荷日とをさらに含んでも良い。ここで、提供者の名称は、提供者のコード番号（ＵＩＤ）を検索キーワードとして用いて、後で説明する提供者データベースを検索することによって得ることができる。
【００２６】
上記のように、スキャナー１２の入力部１２１は、テンキーの操作により物品名等を入力するために用いられても良いが、記憶部１２５に物品名等を予め格納して、表示部１２２に一覧表示させ、スクロールすることで物品名等を選択できるようにしても良い。
また、管理サーバー２０は、予め物品に関する情報（物品名、物品の梱包数量、物品を特定するバーコード等）を物品の提供者から入手し、格納部２５（図５）に格納すると共に、テンキーの操作を簡略化するために、ローカル端末１３を介してスキャナー１２の記憶部１２５に格納しておいても良い。その場合には、物品を受け入れる際に、物品を梱包する梱包箱や物品自体に表示されているバーコードを読み取るだけで物品の受け入れ作業を容易に行うことができる。
【００２７】
スキャナー１２の制御部１２３は、作業者の操作に従って、少なくとも物品名と、受入番号と、受入番号を表すバーコードとが印字された受入ラベルを発行するように、プリンター１１を制御する。受入ラベルは、物品の梱包数量だけ印字発行すれば良いものである。なお、スキャナー１２は、物品の提供者から物品を受け入れる受入モードと、物品を被災地又は福祉施設等の配送先に配送する配送モードと、物品の配送先で配達記録書の発行を行う配達記録モードとの３つのモードの内から所望のモードを状況に応じて設定できるようになっている。
【００２８】
図３は、プリンターによって発行される受入ラベルの例を示す図である。図３に示すように、受入ラベルは、紙やフィルム等からなる基材の裏面に粘着剤を塗布したものであって、この受入ラベルには、物品名「水」と、提供者「Ａ社」と、賞味期限「２０１４１２３０」と、受入番号「１００１」と、受入番号を表すバーコード（本実施形態では１次元コード）とが印字されている。
【００２９】
受入ラベルに印字されるバーコードとしては、ＧＳ１データバー、ＪＡＮコード（ＥＡＮコード）、ＩＴＦコード、ＮＷ−７、ＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８、ＵＰＣ、ＵＰＣ−Ａ、ＵＰＣ−Ｅ等の１次元コードや、ＱＲコード（登録商標）、ＰＤＦ４１７、ＣＯＤＥ４９、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ（Ｄａｔａ  Ｃｏｄｅ）、Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ等の２次元コード等を用いることができる。
【００３０】
保管場所の作業者は、プリンター１１によって発行された受入ラベルを、対応する物品に貼り付ける。また、スキャナー１２の制御部１２３は、受け入れられた物品に関する受入情報を記憶部１２５に蓄積し、記憶部１２５に蓄積された受入情報に基づいて、在庫の状況を表す在庫データベースを作成する。
なお、提供者より提供された物品は、保管場所において、物品毎あるいは物品の種類毎にロケーション管理されている。
【００３１】
図４は、在庫データベースの例を示す図である。図４に示すように、在庫データベースには、受け入れられた物品の受入番号と、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、物品が入荷された入荷日と、物品名と、物品の梱包数量と、物品の賞味期限（ある場合のみ）とが対応して含まれている。
【００３２】
スキャナー１２によって作成された在庫データベースは、スキャナー１２が通信ターミナル１４に接続された際に、通信ターミナル１４を介してローカル端末１３に送信される。ローカル端末１３は、受信された在庫データベースを、物資の配給を管理する本部に設置された管理サーバー２０に送信する。
【００３３】
図５は、図１に示す管理サーバー２０の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、管理サーバー２０は、ＣＰＵ２１と、操作部２２と、表示部２３と、通信部２４と、格納部２５とを含んでいる。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、管理サーバー２０の各部を制御する制御部を構成している。操作部２２は、キーボードやマウス等を有し、各種のデータや命令等を入力するために用いられる。表示部２３は、ＬＣＤディスプレイ等を有し、操作画面や物品リスト等を表示する。通信部２４は、物資配送支援装置１０のローカル端末１３や配送先のスキャナー３２又は携帯無線通信端末３３との間でネットワークを介して通信を行う。
【００３５】
格納部２５は、ローカル端末１３から受信された在庫データベースの他に、提供者に関する情報を含む提供者データベースと、配送先に関する情報を含む配送先一覧データベースとを格納している。提供者データベース及び配送先一覧データベースは、通信部２４からネットワークを介して物資配送支援装置１０のローカル端末１３に送信され、スキャナー１２の記憶部１２５（図２）に予め格納される。
【００３６】
また、格納部２５は、ＣＰＵ２１に各種の処理を行わせるためのソフトウェア（物資配送支援プログラム）を格納している。格納部２５における記録媒体としては、ハードディスク、フレキシブルディスク、メモリー、ＭＯ、ＭＴ、ＣＤ−ＲＯＭ、及び／又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００３７】
図６は、提供者データベースの例を示す図である。図６に示すように、提供者データベースは、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、提供者の電話番号（ＴＥＬ）と、担当者の名称と、提供者（担当者）のＥメールアドレスとを含んでいる。
【００３８】
図７は、配送先一覧データベースの例を示す図である。図７に示すように、配送先一覧データベースは、配送先番号と、配送先の住所及び名称と、配送先の電話番号（ＴＥＬ）と、配送先の担当者の名称とを含んでいる。
【００３９】
図５に示す管理サーバー２０のＣＰＵ２１は、物資配送支援プログラムの起動時に、在庫データベースから物品の賞味期限を読み出して、読み出された賞味期限を所定の期限と比較することにより、賞味期限が所定の期限内である場合に注意喚起を発する。所定の期限は、例えば、物資配送支援プログラムの起動時から３０日後と定められる。
【００４０】
注意喚起の内容としては、ＣＰＵ２１が、賞味期限が所定の期限内である物品の受入番号と、物品名と、梱包数量と、賞味期限とを含む物品情報を表示部２３に表示したり、表示部２３に表示される物品リストにおいて、賞味期限が所定の期限内である物品に関する情報を、色分け等によって強調表示しても良い。
【００４１】
あるいは、ＣＰＵ２１が、賞味期限が所定の期限内である物品の受入番号と、物品名と、梱包数量と、賞味期限とを含む物品情報をプリントアウトするようにプリンター２６を制御しても良い。これにより、本部のオペレーターは、賞味期限が間近に迫っている物品を優先して配送するように手配することができる。
【００４２】
被災地又は福祉施設等から物品の配給要請が本部に届くと、本部のオペレーターは、管理サーバー２０の操作部２２を操作して、配送先番号を管理サーバー２０に入力することにより配送先を選択すると共に、配送を要請された物品の物品名を管理サーバー２０に入力する。
【００４３】
管理サーバー２０のＣＰＵ２１は、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在するか否かを判定する。該当する物品の在庫が存在する場合には、ＣＰＵ２１は、該当する在庫物品のリストを表示部２３に表示する。例えば、在庫物品のリストは、図４に示す在庫データベースから、該当する物品に関する項目を抽出したものでも良い。
【００４４】
その際に、ＣＰＵ２１は、在庫物品のリストにおいて、賞味期限が所定の期限内である物品に関する情報を、色分け等によって強調表示しても良い。オペレーターは、強調表示されている領域をマウスでクリックする等により、その物品を選択することができる。
【００４５】
あるいは、ＣＰＵ２１は、物資配送支援プログラムの起動時に、在庫データベースから物品の賞味期限を読み出して、読み出された賞味期限に応じて、在庫データベースにおいて物品の優先度を設定しても良い。例えば、ＣＰＵ２１は、賞味期限のない物品について優先度をゼロに設定し、賞味期限が早くなるにつれて優先度の値を増加させる。
【００４６】
図８は、優先度が追加された在庫データベースの例を示す図である。図８に示す在庫データベースにおいて、受入番号が１００１〜１００５の５つの物品に関するデータが存在する場合に、ＣＰＵ２１は、賞味期限のない「毛布」（受入番号１００４）の優先度を「０」に設定する。また、ＣＰＵ２１は、残り４つの物品の内で賞味期限が最も遅い「缶詰」（受入番号１００３）の優先度を「１」に設定し、賞味期限が次に遅い「水」（受入番号１００５）の優先度を「２」に設定する。
【００４７】
さらに、ＣＰＵ２１は、賞味期限がそれよりも早い「水」（受入番号１００１）の優先度を「３」に設定し、賞味期限が最も早い「麺」（受入番号１００２）の優先度を「４」に設定する。なお、賞味期限が同じ複数の物品が在庫データベースに存在する場合には、ＣＰＵ２１は、それらの物品の優先度を受入番号の順番等に応じて異なる値に設定する。
【００４８】
このようにして物品の優先度が設定された後に、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索した結果、該当する物品の在庫が複数存在する場合に、ＣＰＵ２１は、配送すべき物品を優先度に基づいて選択する。例えば、「水」を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索した結果、受入番号１００１の「水」と受入番号１００５の「水」とが抽出された場合に、ＣＰＵ２１は、優先度の高い受入番号１００１の「水」を選択する。
【００４９】
さらに、ＣＰＵ２１は、選択された物品に関する情報を、在庫物品のリストにおいて、色分け等によって強調表示しても良い。オペレーターは、強調表示されている領域をマウスでクリックする等により、その物品の選択を確定させることができる。
【００５０】
在庫データベースにおいて物品が選択されると、オペレーターは、操作部２２を操作して、物品の梱包数量及び出荷日を管理サーバー２０に入力する。ＣＰＵ２１は、配送指示番号を発行すると共に、在庫データベースに基づいて、配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、配送先に関する情報を含む配送情報を生成する。例えば、ＣＰＵ２１は、配送情報として、図９に示すような配送データベースを生成して格納部２５に格納しても良い。
【００５１】
図９は、配送データベースの例を示す図である。図９に示すように、配送データベースは、配送指示番号と、受入番号と、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、物品を出荷すべき出荷日と、物品名と、物品の梱包数量と、配送先番号とを含んでいる。
【００５２】
ＣＰＵ２１の制御の下で、通信部２４は、生成された配送情報を、ネットワークを介して、図１に示す物資配送支援装置１０のローカル端末１３に送信する。ローカル端末１３は、被災地又は福祉施設等から物品の配給要請が届いた旨と、配送情報によって表される内容とを表示部に表示する。これを見た保管場所の作業者は、スキャナー１２を通信ターミナル１４に接続する。
【００５３】
スキャナー１２が通信ターミナル１４に接続された際に、ローカル端末１３は、通信ターミナル１４を介してスキャナー１２に配送情報を送信する。スキャナー１２は、受信された配送情報を記憶部１２５（図２）に格納し、配送情報に基づいて、配送すべき物品の受入番号、物品名、及び、梱包数量等を、表示部１２２に表示する。さらに、表示部１２２は、提供者名、賞味期限を含む情報を表示しても良い。
【００５４】
作業者は、スキャナー１２の表示部１２２に表示された配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、提供者名等を見ながら、対応する物品を捜索する。対応する物品が見付かると、作業者は、その物品に貼り付けられている受入ラベルに印字されたバーコードにスキャナー１２をかざす。
【００５５】
これにより、スキャナー１２の読取部１２４は、受入ラベルに印字されたバーコードを読み取る。スキャナー１２の制御部１２３は、そのバーコードによって表される受入番号に基づいて配送情報を参照して、少なくとも配送先（配送先の住所及び名称）、及び、バーコードが印字された配送ラベルを発行するようにプリンター１１を制御する。例えば、バーコードは、配送すべき物品の物品名及び配送指示番号を含む情報を表しても良いし、さらに配送先番号や受入番号、提供者のコード番号（ＵＩＤ）を含む情報を表しても良い。
【００５６】
配送情報に配送先番号が含まれているが、配送先の住所及び名称が含まれていない場合には、制御部１２３が、配送先番号を検索キーワードとして用いて、配送先一覧データベースを検索することにより、配送先の住所及び名称を抽出することができる。
【００５７】
図１０は、プリンターによって発行される配送ラベルの例を示す図である。図１０に示すように、配送ラベルは、紙やフィルム等からなる基材の裏面に粘着剤を塗布したものであって、この配送ラベルには、配送先の住所及び名称と、配送先の担当者名と、配送先の電話番号と、出荷日「２０１４０６０１」と、物品名「水」と、バーコード（本実施形態では２次元コード）とが印字されている。ここで、バーコードは、物品名と、配送指示番号と、受入番号と、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、配送先番号等とを含む情報を表している。
【００５８】
配送ラベルに印字されるバーコードとしては、ＧＳ１データバー、ＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８等の１次元コードや、ＱＲコード（登録商標）、ＰＤＦ４１７、ＣＯＤＥ４９、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ（Ｄａｔａ  Ｃｏｄｅ）、Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ等の２次元コード等を用いることができる。
【００５９】
保管場所の作業者は、プリンター１１によって発行された配送ラベルを、対応する物品に受入ラベルと並べて貼り付ける。受入ラベル及び配送ラベルが貼り付けられた物品は、ＮＰＯの配達担当者が運転するトラック等によって、配送先である避難所又は福祉施設等に配達される。
【００６０】
再び図１を参照すると、物資の配送先である被災地や福祉施設等において用いられる配送先装置３０は、プリンター３１と、スキャナー３２と、携帯無線通信端末３３とを含んでいる。これらは、物品の配達を行う配達担当者が携帯するようにしても良い。
【００６１】
プリンター３１は、ラベル等の被印字媒体に文字や記号やバーコード等を印字する携帯用のプリンターでも良い。スキャナー３２は、プリンター３１と有線又は無線で通信可能であり、プリンター３１に配達記録書の印字を行わせることができる。スキャナー３２の構成は、スキャナー１２の構成と同様でも良い。また、携帯無線通信端末３３としては、被写体を撮影することが可能なカメラ機能付携帯電話機を用いても良い。
【００６２】
物品が配送先に到着すると、配達担当者は、その物品に貼り付けられている配送ラベルに印字されたバーコードにスキャナー３２をかざす。これにより、スキャナー３２は、配送ラベルに印字されたバーコードを読み取り、そのバーコードによって表される物品名、配送指示番号、受入番号、提供者のコード番号（ＵＩＤ）、及び、配送先番号等に基づいて、２枚の配達記録書を発行するようにプリンター３１を制御する。
【００６３】
それらの配達記録書の内の１枚は、配送先に控えとして残され、他の１枚は、受取人がサイン又は押印した後にＮＰＯ等の本部に届けられ保管される。また、配達記録書は、複写式であっても良い。複写式の場合には、１回の印字発行で、配送先の控え用の配達記録書と本部の保管用の配達記録書とを得ることができるので、より効率的である。
【００６４】
また、配達担当者は、配送指示番号と、物品の配送が完了した旨の報告とを含むＥメールを、本部の管理サーバー２０に送信する。ここで、配達担当者は、携帯無線通信端末３３を用いて、受取人がサイン又は押印した配達記録書を撮影し、その画像を表す画像ファイルをＥメールに添付しても良い。
【００６５】
本部の管理サーバー２０は、携帯無線通信端末３３からＥメールを受信すると、配送指示番号を検索キーワードとして用いて配送データベースを検索することにより、提供者のコード番号（ＵＩＤ）を抽出する。さらに、管理サーバー２０は、提供者のコード番号（ＵＩＤ）を検索キーワードとして用いて提供者データベースを検索することにより、提供者のＥメールアドレスを抽出する。
【００６６】
これにより、管理サーバー２０は、物品の配送が完了した旨の報告と配送日とを含むＥメールを提供者に自動送信する。このＥメールは、配送が完了した物品名と、物品の梱包数量とを含んでも良い。その際に、受取人がサイン又は押印した配達記録書の画像を表す画像ファイルをＥメールに添付すれば、実際に物品が配達されたことの証明とすることができる。
【００６７】
以上述べたように、物品が配送先に到着すると、配達記録書が発行されるのと同時に、配送指示番号が本部の管理サーバー２０のＣＰＵ２１に送信され、管理サーバー２０から物品の提供者に物品の配達完了通知がＥメールにより自動送信されるので、提供者は、提供された物品が被災地又は福祉施設等に確実に届けられたことをリアルタイムで知ることができる。
【００６８】
次に、本発明の一実施形態に係る物資配送支援方法について、図１、図５、及び、図１１を参照しながら説明する。
図１１は、図５に示す管理サーバー２０の動作を示すフローチャートである。本部のオペレーターが、管理サーバー２０の電源を立ち上げると、管理サーバー２０のＣＰＵ２１が、物資配送支援プログラムを起動させて、一連の処理を開始する。
【００６９】
物資配送支援プログラムが起動されると、図１１のステップＳ１において、ＣＰＵ２１が、受け入れられた物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、賞味期限等が対応して含まれている在庫データベースから、全ての物品の賞味期限を読み出す。
【００７０】
ステップＳ２において、ＣＰＵ２１が、ステップＳ１において読み出された賞味期限を所定の期限と比較することにより、各々の賞味期限が所定の期限内であるか否かを判定する。賞味期限が所定の期限内である物品が１つでも在庫データベースに存在する場合には、処理がステップＳ３に移行する。ステップＳ３において、ＣＰＵ２１が、賞味期限が所定の期限内である物品が存在する旨の注意喚起を発するアラームモードを設定する。
【００７１】
ステップＳ４において、ＣＰＵ２１が、賞味期限が所定の期限内である物品の受入番号と、物品名と、梱包数量と、賞味期限とを含む物品情報を表示部２３に表示する。ステップＳ５において、ＣＰＵ２１が、物品情報をプリントアウトするか否かを選択するための画面を表示部２３に表示する。オペレーターが、操作部２２を操作して、物品情報をプリントアウトすることを選択すると、ステップＳ６において、ＣＰＵ２１が、物品情報をプリントアウトするようにプリンター２６を制御する。その後、ステップＳ７において、ＣＰＵ２１がアラームモードを解除する。
【００７２】
被災地又は福祉施設等から物品の配給要請が本部に届くと、ステップＳ８において、オペレーターが、操作部２２を操作して、配送先番号を管理サーバー２０に入力することにより配送先を選択する。また、ステップＳ９において、オペレーターが、操作部２２を操作して、配送を要請された物品の物品名を管理サーバー２０に入力する。
【００７３】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ２１が、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索する。ステップＳ１１において、ＣＰＵ２１が、該当する物品の在庫が存在するか否かを判定する。
【００７４】
該当する物品の在庫が存在しない場合には、ステップＳ１２において、オペレーターが、他の物品について検索を行うか否かを判断する。他の物品について検索を行う場合には、処理がステップＳ９に戻り、他の物品について検索を行わない場合には、処理が終了する。
【００７５】
一方、該当する物品の在庫が存在する場合には、ステップＳ１３において、オペレーターが、操作部２２を操作して、該当する物品の梱包数量を入力する。ステップＳ１４において、オペレーターは、他の物品について検索を行うか否かを判断する。他の物品について検索を行う場合には、処理がステップＳ９に戻る。なお、配送すべき物品の梱包数量が足りていない場合にも、同様に処理がステップＳ９に戻る。一方、他の物品について検索を行わない場合には、処理がステップＳ１５に移行する。
【００７６】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ２１が、在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて、配送情報を生成する。配送情報には、配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、配送先に関する情報が少なくとも含まれている。ステップＳ１６において、通信部２４が、ステップＳ１５において生成された配送情報を、ネットワークを介して物資配送支援装置１０のローカル端末１３に送信する。
【００７７】
ステップＳ１７において、オペレーターが、他の配送先を選択するか否かを判断する。他の配送先を選択する場合には、処理がステップＳ８に戻り、他の配送先を選択しない場合には、処理が終了する。
【００７８】
本実施形態によれば、在庫データベースから物品の賞味期限を読み出して、読み出された賞味期限を所定の期限と比較することにより、提供者から譲り受けた寄贈品を賞味期限毎に管理して、賞味期限が迫った物品から順に配送することが可能である。その結果、賞味期限を経過していない食品や食材等を有効に活用できるように在庫管理を行うことができる。特に、企業においては、物品の廃棄コストを低減できると共に、企業の社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）を果たすことができる。
【００７９】
以上の実施形態においては、本発明を被災地等の支援に適用した具体例について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、一般的な物資配送支援システムに適用可能である。また、受入ラベル又は配送ラベルのバーコードをスキャナーの読取部によって読み取って配送ラベル又は配達記録書を発行する具体例について説明したが、１次元コード及び２次元コードの他にも、大容量の情報を格納することが可能な階層化２次元コード等を採用しても良い。このように、当該技術分野において通常の知識を有する者によって、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０…物資配送支援装置、１１…プリンター、１２…スキャナー、１２１…入力部、１２２…表示部、１２３…制御部、１２４…読取部、１２５…記憶部、１２６…通信部、１３…ローカル端末、１４…通信ターミナル、２０…管理サーバー、２１…ＣＰＵ、２２…操作部、２３…表示部、２４…通信部、２５…格納部、２６…プリンター、３０…配送先装置、３１…プリンター、３２…スキャナー、３３…携帯無線通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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