(57)【要約】【課題】端末に特殊な仕組みを必要とせずサーバ側の仕組みだけで端末の通信速度を推定する装置を提供する。【解決手段】通信速度推定装置は、移動通信システムにおいて端末が接続されている基地局を管理する制御ノード装置から前記基地局の情報を入力し前記基地局の圏内における前記端末の在圏継続時間を計測する在圏継続時間測定部と、在圏継続時間測定部から入力した端末の在圏継続時間を示す信号に基づき、在圏継続時間が長いほど前記端末の通信速度が高速であると推定する通信速度推定部とを備える【選択図】図１
2014236401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて端末が接続されている基地局を管理する制御ノード装置から前記基地局の情報を入力し前記基地局の圏内における前記端末の在圏継続時間を計測する在圏継続時間測定部と、
前記在圏継続時間測定部から入力した前記端末の在圏継続時間を示す信号に基づき、前記在圏継続時間が長いほど前記端末の通信速度が高速であると推定する通信速度推定部と、
を備えることを特徴とする通信速度推定装置。
【請求項２】
前記在圏継続時間測定部は、前記端末の在圏継続時間が前記端末の電波環境を示す情報が電波環境が良好とみなされる所定の閾値以上となるのに必要な所定の時間に達した場合、計測する在圏継続時間を示す信号の強さを一定とする
ことを特徴とする請求項１に記載の通信速度推定装置。
【請求項３】
前記端末が接続されている基地局についての情報であって前記端末の前記基地局の圏内における通信速度に関係する情報を記憶するセル情報データベース部を備え、
前記前記通信速度推定部は、前記端末の在圏継続時間を示す信号に加えて前記セル情報データベース部から入力した前記端末の前記基地局の圏内における通信速度に関係する情報に基づき前記端末の通信速度を推定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信速度推定装置。
【請求項４】
前記端末の通信速度に関係する情報は前記端末が接続されている基地局の電波強度であって
前記前記通信速度推定部は、前記セル情報データベース部から入力した前記電波強度に基づき前記電波強度が強いほど通信速度が高速であると推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信速度推定装置。
【請求項５】
前記端末の通信速度に関係する情報は前記端末が接続されている基地局の通信範囲を示す情報であって
前記前記通信速度推定部は、前記セル情報データベース部から入力した前記通信範囲を示す情報に基づき前記通信範囲が小さいほど通信速度が低速であると推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信速度推定装置。
【請求項６】
前記端末の通信速度に関係する情報は前記端末が接続されている基地局の電波強度及び前記基地局の通信範囲を示す情報であって
前記前記通信速度推定部は、前記セル情報データベース部から入力した前記電波強度及び前記通信範囲を示す情報に基づき通信速度を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信速度推定装置。
【請求項７】
前記制御ノード装置は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であること特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の通信速度推定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の通信速度推定装置と、
前記通信速度推定部が推定した通信速度を入力し前記端末との通信速度を制御する機能を有する通信制御装置と、
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項９】
移動通信システムにおいて端末が接続されている基地局を管理する制御ノード装置から前記基地局の情報を入力し前記基地局の圏内における前記端末の在圏継続時間を計測し、
前記端末の前記在圏継続時間が長いほど前記端末の通信速度が高速であると推定する
ことを特徴とする通信速度推定方法。
【請求項１０】
通信速度推定装置のコンピュータを
移動通信システムにおいて端末が接続されている基地局を管理する制御ノード装置から前記基地局の情報を入力し前記基地局の圏内における前記端末の在圏継続時間を計測する在圏継続時間検出手段、
前記在圏継続時間検出手段から入力した前記端末の在圏継続時間を示す信号に基づき、前記在圏継続時間が長いほど前記端末の通信速度が高速であると推定する通信速度推定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の通信速度を推定する通信速度推定装置、通信速度推定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの普及により移動体通信網を利用した様々なサービスが提供されている。そのような状況下で、通信事業者等が快適なサービスを提供するためにはデータ通信における安定した通信速度の維持が必要である。そのために通信の最適化が必要となるが、通信の適切な最適化を行うためには通信速度の予測が必要となる。
例えば、通信速度に影響を与えるものとしてはデータ量の問題がある。移動体通信網におけるデータの伝送量は急激に増加しており、携帯端末の通信速度にも影響を与えている。仮に最大通信レートの高い通信サービスであってもトラフィックが集中した場合、通信速度は低下し、他の通信サービスの通信レートの方が高くなる可能性がある。特許文献１には、そのような回線の混雑度を考慮した通信レートの推定方法が記載されている。
【０００３】
通信速度に影響を与える要素としては上記の他にも、電波環境の変動やセル間のハンドオーバ処理が挙げられる。ハンドオーバ処理とは移動体通信網において携帯端末が移動する場合、携帯端末が現在の基地局がカバーする区域（セル）から別の基地局のセルに移動するにあたって基地局を切り替える処理をいう。一般にハンドオーバ処理によってデータ通信の通信速度は大きく変動する。特にＬＴＥ（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、登録商標）などの高速通信方式の場合では、ハンドオーバ処理による通信速度の変動の影響は大きく動画ストリーミングなどのリアルタイムかつ大容量の通信を行っている際に端末が移動すると通信が途切れて、それによって映像が乱れたりすることがある。
【０００４】
この問題を解決するために例えば以下のような方法が考えられる。まず、サーバ装置において動作するアプリケーション部に通信速度制御部を設ける。一方、ユーザが使用する携帯端末装置において動作する端末アプリケーション部には通信速度推定部を設ける。この携帯端末装置の通信速度推定部は実際に携帯端末装置がサーバ装置と通信する速度を測定し、その測定値から携帯端末の通信速度を推定する。そして、通信速度推定部はこの推定値をサーバ装置側の通信速度制御部に送信する。サーバ装置側の通信速度制御部は送信された通信速度の推定値を基に帯域制御等の通信の最適化処理を行う。このようにして通信速度を制御することで例えばハンドオーバ処理の間であっても安定したアプリケーションの動作を提供することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−００９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の例では、通信速度を推定する特殊な仕組みをサーバ装置と携帯端末装置の両方に備える必要がある。そのため、既に一般市場に流通しているアプリケーションにおいてはその仕組みを導入することが容易ではないという課題がある。例えば、Ｗｅｂブラウザで動作する一般的なアプリケーションはＷｅｂ標準にしたがって携帯端末装置とサーバ装置の複数の異なるソフトウェアの組み合わせで動作するものであって、携帯端末装置とサーバ装置の双方に互換性を持たない特殊な仕組みを組み込むことは困難な場合が多い。
【０００７】
そこで本発明は、携帯端末装置に特殊な仕組みを必要とせずサーバ装置のみで動作する携帯端末の通信速度推定装置、推定方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、移動通信システムにおいて端末が接続されている基地局を管理する制御ノード装置から前記基地局の情報を入力し前記基地局の圏内における前記端末の在圏継続時間を計測する在圏継続時間測定部と、前記在圏継続時間測定部から入力した前記端末の在圏継続時間を示す信号に基づき、前記在圏継続時間が長いほど前記端末の通信速度が高速であると推定する通信速度推定部と、を備えることを特徴とする通信速度推定装置である。
【０００９】
また本発明は、移動通信システムにおいて端末が接続されている基地局を管理する制御ノード装置から前記基地局の情報を入力し前記基地局の圏内における前記端末の在圏継続時間を計測し、前記端末の前記在圏継続時間が長いほど前記端末の通信速度が高速であると推定することを特徴とする通信速度推定方法である。
【００１０】
また本発明は、通信速度推定装置のコンピュータを移動通信システムにおいて端末が接続されている基地局を管理する制御ノード装置から前記基地局の情報を入力し前記基地局の圏内における前記端末の在圏継続時間を計測する在圏継続時間検出手段、前記在圏継続時間検出手段から入力した前記端末の在圏継続時間を示す信号に基づき、前記在圏継続時間が長いほど前記端末の通信速度が高速であると推定する通信速度推定手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末に特殊な仕組みを必要とせずサーバ装置側の仕組みだけで端末の通信速度を推定することが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態による通信速度推定装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による通信速度推定装置を含む通信制御システムの具体的な構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による通信速度推定装置の処理フローを示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による端末がセル間を移動しない場合の動作を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による端末がセル間を移動する場合の動作を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態による通信速度推定装置の具体的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による通信速度推定装置を図１〜図５を参照して説明する。
図１は第一の実施形態による通信速度推定装置の最小構成を示す図である。
この図において、符号１は通信速度推定装置を表している。図１に示す通り、通信速度推定装置１は在圏継続時間測定部１０、通信速度推定部２０を少なくとも備えている。
在圏継続時間測定部１０は、スマートフォンなどの移動体（以下、端末と称する）がある基地局の圏内に入ったことを示す信号を入力し、その時点から当該端末が同じ基地局の圏内（以下、セルと称する）に在圏している間、その端末の在圏継続時間を測定する機能を有している。そして在圏継続時間測定部１０は、測定した在圏継続時間を示す信号を通信速度推定部２０へ出力する。
通信速度推定部２０はセル在圏継続時間信号１０１を入力し、その信号が示す在圏継続時間の長さに基づいてその端末が利用できる通信速度を推定し、推定通信速度をサーバアプリケーションなどに出力する機能を有している。
これら在圏継続時間測定部１０や通信速度推定部２０は、例えば１台又は複数台のサーバ装置などにおいてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより備わる機能である。
【００１４】
図２は第一の実施形態による通信速度推定装置を含む通信制御システムの具体的な構成を示す図である。
図２に示す通り、通信速度推定装置１は在圏継続時間測定部１０、通信速度推定部２０を備えている。なお、通信速度推定装置１はＭＭＥ７０（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、通信速度制御部３０を有するサーバアプリケーション部４０、キャリア網５０、端末アプリケーション部６０とネットワークを通じて接続されている。ここでＬＴＥとは、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）が標準化した第３．９世代移動通信システムにおける無線通信の規格である。また、ＭＭＥとは、ＬＴＥ網だけでなく既存の２Ｇ／３Ｇ網も収容できるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）と呼ばれるコアネットワークにおいて、端末の認証処理、位置管理、ハンドオーバ処理などを行う制御ノード装置のことであり、キャリア網内に設置されている。
【００１５】
端末アプリケーション部６０は、ユーザが利用する端末に備わるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することによりユーザの端末に備わる機能部であって、通信事業者などがキャリア網を通じて提供する各種サービスを利用するために必要なアプリケーションである。例としては、Ｗｅｂブラウザやサービスの利用に必要な専用のクライアントソフトなどが挙げられる。
キャリア網５０は、具体的にはＬＴＥ網である。端末アプリケーション部６０はキャリア網５０を通じてサーバアプリケーション部４０に接続される。
【００１６】
サーバアプリケーション部４０は、サーバ装置に備わるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がキャリア網を通じたサービスの提供に必要な諸々のプログラムを実行することによりサーバ装置に備わる機能部である。ユーザは端末を使ってサーバアプリケーション部４０が提供するサービスを利用する。サーバアプリケーション部４０は、例えばデータセンタにおける１台又は複数台のサーバ装置や通信機器装置において稼働しており、ＭＭＥ７０にセル位置情報報告要求信号４０１及びセル位置情報報告停止信号４０２を出力する機能を有している。
ＭＭＥ７０は、セル位置情報報告要求信号４０１を入力し、その信号をトリガとしてセル位置情報報告信号７０１を在圏継続時間測定部１０へ継続的に出力する機能を備えている。セル位置情報報告信号７０１は端末がどのセルに在圏するかを示す情報である。ＭＭＥ７０は、セル位置情報報告要求信号４０１を入力すると、端末がセルを移動する毎にセル位置情報報告信号７０１を出力する。ＭＭＥ７０は、セル位置情報報告停止信号４０２を入力するとセル位置情報報告信号７０１の出力を停止する。
【００１７】
在圏継続時間測定部１０は、セル位置情報報告信号７０１を入力すると端末の現在のセルにおける在圏継続時間の計測を開始する。そして在圏継続時間測定部１０は、計測を行いつつセル在圏継続時間信号１０１を継続的に通信速度推定部２０へ出力する。在圏継続時間測定部１０は、在圏継続時間の増加に伴いセル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値も増加させるが、セル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値が所定の上限値に達するとその値を一定にする。そして、端末が同じセルに在圏し続ける限り在圏継続時間測定部１０は、セル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値を一定に保持し続ける。
端末が別のセルに移動すると在圏継続時間測定部１０は、ＭＭＥ７０から改めてセル位置情報報告信号７０１を入力する。そして、在圏継続時間測定部１０は移動先のセルにおける在圏継続時間の測定を開始する。
【００１８】
通信速度推定部２０は、セル在圏継続時間信号１０１を入力すると、通信速度を推定し、サーバアプリケーション部４０へ通信速度推定値信号２０１の出力を開始する。通信速度推定部２０は、セル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値が増加する（すなわち端末のセル在圏継続時間が長くなる）と、端末の電波環境が良好（端末の電波環境を示す情報が閾値以上となる）になるので通信速度が増加するように推定する。セル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値は上述のとおり所定の上限値で一定となるので、通信速度推定部２０が出力する通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値もそれに合わせて一定となる。
端末が別のセルに移動すると、移動当初はセル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値は小さいものとなる。それに合わせて通信速度推定部２０が推定する端末の通信速度も低い値となる。これは端末がセルの移動を開始してから移動後所定の時間が経過するまでの間は端末の通信速度は低くなるという移動体通信網の特性を利用したものであって、その後、電波環境の安定に伴いより高速な通信速度を推定する仕組みになっている。
【００１９】
通信速度制御部３０はサーバアプリケーション部４０の有する機能部である。通信速度制御部３０としては、例えば、サーバアプリケーション部４０を構成するサーバ装置等のうち通信制御装置であることが考えられる。通信速度制御部３０はサーバアプリケーション部４０が通信速度推定値信号２０１を入力すると、端末アプリケーション部６０とサーバアプリケーション部４０間の通信が最適化するように、サーバアプリケーション部４０の通信制御を行う。
本発明によれば、本実施例が示すように端末側に仕組みを追加することなく、通信中に端末が基地局と通信するときに得られる通信速度の推定を行うことが可能である。
【００２０】
図３は本実施形態による通信速度推定装置の処理フローを示す図である。
図３の処理フローを用いて通信速度推定装置１が端末の通信速度を推定する処理について説明する。
前提として端末アプリケーション部６０がキャリア網５０を通じてサーバアプリケーション部４０に通信速度の制御が必要なサーバアプリケーションの実行を要求してきたものとする。なお、本発明を実施するにあたり特にサーバアプリケーションの種別を限定する必要はないが、ユーザが要求するサービスが大量のデータを送受信する、例えば大容量ファイルのダウンロードや動画ストリーミングのようなものである場合、本発明による通信速度の推定が有効であると考えられる。
端末アプリケーション部６０がサーバアプリケーションの実行を要求するとその要求を受信したサーバアプリケーション部４０は、ＭＭＥ７０にセル位置情報報告要求信号４０１を出力する（ステップＳ１）。サーバアプリケーション部４０がＭＭＥ７０を特定するには、例えば端末から送信されるＭＭＥ識別子を基に特定する方法などが考えられる。次にＭＭＥ７０はその端末が在圏するセル位置の情報を含むセル位置情報報告信号７０１を在圏継続時間測定部１０に出力する（ステップＳ２）。ＭＭＥ７０はどの端末がどの基地局の圏内に在圏するかを基地局からの情報の通知によって把握している。ＭＭＥ７０はその後も当該端末がセルを移動する毎にセル位置情報報告信号７０１を在圏継続時間測定部１０に出力する。
【００２１】
在圏継続時間測定部１０は、端末が同じセルに継続して在圏する時間をセル在圏継続時間カウンタを用いて計測する。セル在圏継続時間カウンタは、端末ごとに用意された値であってテーブル等に記憶されている。ある端末についてのセル在圏継続時間カウンタが存在しない場合、在圏継続時間測定部１０は、その端末についてのセル在圏継続時間カウンタをテーブルに登録しその値を初期化する。在圏継続時間測定部１０は、セル位置情報報告信号７０１を入力するとセル在圏継続時間カウンタを初期化し、次にその端末についてのセル位置情報報告信号７０１を入力するまでの間、つまり当該端末が別のセルに移動するまでの間、セル在圏継続時間カウンタを時間の経過とともにカウントアップしセル在圏継続時間を測定する（ステップＳ３）。在圏継続時間測定部１０はセル在圏継続時間信号１０１を通信速度推定部２０に出力する。
次に通信速度推定部２０は入力したセル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値に応じて通信速度を推定する（ステップＳ４）。セル在圏継続時間が長くなるにつれより高い通信速度を推定し、所定の上限値に達した後は一定の通信速度を推定することは上述のとおりである。具体的には例えばセル在圏継続時間と推定通信速度の関係をテーブルに保持しておき、そのテーブルを読み込むことで通信速度の推定値を決定する方法が考えられる。あるいはセル在圏継続時間と通信速度の関係を規定した関数を用いて計算しても良い。
【００２２】
最後に在圏継続時間測定部１０は、サーバアプリケーション部４０がＭＭＥ７０にセル位置情報報告停止信号４０２を出力したかどうかを判定する（ステップＳ５）。セル位置情報報告停止信号４０２は、例えばユーザがアプリケーションの利用を終了したときやユーザが大きなファイルをダウンロードし終えたようなときに出力される。停止信号を出力しない場合、本処理フローは、ステップＳ２からの処理を繰り返す。一方、停止信号を出力した場合、本処理フローは終了する。
【００２３】
図４は第一の実施形態による端末がセル間を移動しない場合の動作を示す図である。
図４を用いて端末があるセルに移動しその後別のセルへ移動しなかった場合の動作について説明する。
図４の各々のタイムチャートは通信速度推定装置１を構成する在圏継続時間測定部１０と通信速度推定部２０のそれぞれが出力する信号に含まれる値の増減の様子を時間経過に沿って表したものである。上のタイムチャートは在圏継続時間測定部１０についてのものであり、縦軸はセル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値を示している。下のタイムチャートは通信速度推定部２０についてのものであり、縦軸は通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値である。各々のタイムチャートの横軸は時間経過を示しており、上下のタイムチャートの横軸上同じ座標が示す経過時間は同じである。つまり上下のタイムチャートを比較することで同じ経過時間におけるセル在圏継続時間信号１０１と通信速度推定値信号２０１の関係を理解することができる。
【００２４】
次に図４が示す端末の移動とセル在圏継続時間信号１０１及び通信速度推定値信号２０１の関係について説明する。
まず時刻１１１は、サーバアプリケーション部４０がセル位置情報報告要求信号４０１をＭＭＥ７０に出力した時間を示している。次に時刻１１３はセル移動タイミングを示しており、このときＭＭＥ７０からセル位置情報報告信号７０１が在圏継続時間測定部１０に出力される。
その後、端末が移動しないため、ＭＭＥ７０はセル位置情報報告信号７０１を送信しない。その場合、上のタイムチャートは、セル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値が増加し続け一定値になったらその後はその一定値を保持していることを示している。一方、下のタイムチャートは、通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値がセル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値の増加とともに増加し、セル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値が一定値を保つようになると通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値も一定値となることを示している。
また時刻１１２は、サーバアプリケーション部４０がセル位置情報報告停止信号４０２をＭＭＥ７０に出力した時間を示しており、その後、セル在圏継続時間信号１０１と通信速度推定値信号２０１の出力は停止する。
図４により、通信速度推定装置１は端末がセルを移動しない場合、通信速度推定部２０は一定の通信速度を推定することが理解できる。
【００２５】
図５は第一の実施形態による端末がセル間を移動する場合の動作を示す図である。
図５を用いて端末がセル間を移動した場合の動作について説明する。
図５に示す２つのタイムチャートの縦軸及び横軸については図４と同じであるので説明を省略する。また、時刻１１１や時刻１１２がサーバアプリケーション部４０がセル位置情報報告要求信号４０１やセル位置情報報告停止信号４０２をＭＭＥ７０に出力した時刻を示し、時刻１１３がセル移動タイミングを示すことも同じである。
図５は端末が次々にセルを移動している様子を示している。上下のタイムチャートの１つ１つの山は、端末が１つのセルに在圏している間のセル在圏継続時間信号１０１及び通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値の様子を示している。
【００２６】
まず、区間ａは端末が比較的ゆっくりとした速度でセル間を移動する場合の動作を示している。セル移動タイミングを示す複数の時刻１１３のうち例えば時刻ｂにおいて、ＭＭＥ７０からセル位置情報報告信号７０１を入力するため在圏継続時間測定部１０の出力するセル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値は一旦初期化されて、端末の在圏継続時間に伴って再度初期値から増加する。同様に通信速度推定部２０の出力する通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値は時刻ｂのタイミングで小さな値となり、その後、セル位置情報報告信号７０１が再度送信されるまで増加する。この例の場合、セル在圏継続時間信号１０１及び通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値が上限値に至る前に端末は別のセルへ移動している。
【００２７】
次に区間ｃは比較的速い速度でセル間を移動する場合の動作を示している。端末が速い速度で移動した場合はＭＭＥ７０から入力するセル位置情報報告信号７０１の送信間隔は小さくなるため、在圏継続時間測定部１０の出力するセル在圏継続時間信号１０１に含まれる情報の値は大きくならない。その結果、通信速度推定部２０の出力する通信速度推定値信号２０１に含まれる情報の値も大きな値をとらない。
このため、通信速度制御部３０は端末と基地局との通信速度が小さいものとして通信制御を行う。
図５により、端末がセルを移動する場合、通信速度推定装置１は小さな通信速度を推定することが理解できる。
【００２８】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明の第二の実施形態による通信速度推定装置を図６を参照して説明する。
図６は第二の実施形態による通信速度推定装置の具体的な構成を示す図である。
図６で示すように、本実施形態による通信速度推定装置１はセル情報データベース部８０を備えている点で第一の実施形態と異なる。第二の実施形態による通信速度推定装置１のその他の構成は、第一の実施形態と同様である。セル情報データベース部８０は、サーバ装置などにおいてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより備わる機能部である。セル情報データベース部８０は、ＭＭＥ７０と通信速度推定部２０にネットワークを通じて接続されている。
セル情報データベース部８０は、各セルについて割り当てられた識別子であるセル識別子と、そのセル識別子が指し示す基地局の電波強度とセル径の情報を保持するデータベースである。ここでセル径とは、基地局の通信範囲を示す情報である。セル識別子と電波強度やセル径の情報は予めセル情報データベース部８０に格納され記憶されている。また、セル情報データベース部８０は、ＭＭＥ７０よりセル識別子情報信号７０２を入力し、セル情報信号８０１を通信速度推定部２０に出力する機能を有している。
【００２９】
第二の実施形態における通信速度推定装置１の動作は以下のようになる。
まず、サーバアプリケーション部４０がセル位置情報報告要求信号４０１をＭＭＥ７０に出力する。すると、ＭＭＥ７０はセル位置情報報告信号７０１及びセル識別子情報信号７０２を端末が移動したタイミングで出力する。在圏継続時間測定部１０は、第一の実施形態と同様にセル在圏継続時間を測定し、セル在圏継続時間信号１０１を通信速度推定部２０に出力する。一方、セル情報データベース部８０はセル識別子情報信号７０２を入力すると、入力したセル識別子を用いてデータベースからそのセル識別子が示すセルの電波強度及びセル径の情報を抽出する。そしてセル情報データベース部８０はそれらの情報を含むセル情報信号８０１を通信速度推定部２０に出力する。
【００３０】
通信速度推定部２０は入力したセル在圏継続時間信号１０１とセル情報信号８０１に基づいて通信速度を推定し、通信速度推定値信号２０１をサーバアプリケーション部４０に出力する。通信速度推定部２０は通信速度を推定するのにセル情報信号８０１を例えば次のように用いる。すなわち、通信速度推定部２０は基地局の電波強度が強いほど高速に通信速度を推定し、端末が移動している場合はセル径が小さいほど低速に通信速度を推定する。ここでセル径が小さいと低速に通信速度を推定するのは、セル径が小さいとハンドオーバ処理が頻繁に発生することが予測されるからである。
なお、本実施形態において通信速度推定部２０はセル在圏継続時間信号１０１とセル情報信号８０１の両方の情報を用いて通信速度の推定を行うが、セル情報信号８０１の電波強度とセル径のうちどちらか一方のみを用いても良いし、より精度の高い推定を行うために両方を用いても良い。
【００３１】
本実施形態における通信速度推定値信号２０１の求め方については、実施形態１の方法で求めた通信速度推定値に対して、通信速度と電波強度の関係を規定したテーブルや関数を用いて求めた値を用いて補正する方法などが考えられる。また、セル径の情報については以下のように用いることが考えられる。例えば、端末が現在のセルに移動して来るまでの各セルにおける在圏継続時間やそれらのセル径から端末が移動しているかどうか及び端末の移動速度を求める。次に現在在圏しているセルのセル径を先に求めた移動速度で除算することによって現在セルにおける在圏継続時間を予想することができる。そして、この予想在圏継続時間を基に実施形態１と同様の手法で通信速度の推定を行う。例えば、セル径が小さく電波強度が強い場合、端末が移動していればその在圏継続時間に見合った通信速度の推定値を求め、端末が移動していない場合は、通信速度の推定値の上限値を通信速度の推定値としてもよい。そして、推定した通信速度を電波強度を示す情報を用いて推定値がより高速になるように補正してもよい。
【００３２】
第一の実施形態と同様、セルに所定の時間だけ在圏すると通信速度推定値信号２０１は一定となり、セルを移動する度に上記の動作を繰りかえす。最後にサーバアプリケーション部４０からセル位置情報報告停止信号４０２がＭＭＥ７０に出力されると通信速度推定装置１は端末の通信速度の推定を停止する。
本実施形態により、第一の実施例の構成よる通信速度の推定よりも高い精度で通信速度を推定することが可能である。
【００３３】
なお、上述の通信速度推定装置１は内部にコンピュータを有している。そして、上述した通信速度推定装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・通信速度推定装置
１０・・・在圏継続時間測定部
１０１・・・セル在圏継続時間信号
１１１・・・時刻
１１２・・・時刻
１１３・・・時刻
２０・・・通信速度推定部
２０１・・・通信速度推定値信号
３０・・・通信速度制御部
４０・・・サーバアプリケーション部
４０１・・・セル位置情報報告要求信号
４０２・・・セル位置情報報告停止信号
５０・・・キャリア網
６０・・・端末アプリケーション部
７０・・・ＭＭＥ
７０１・・・セル位置情報報告信号
７０２・・・セル識別子情報信号
８０・・・セル情報データベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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