(57)【要約】【課題】不審者の居る場所に応じて不審者情報の通知範囲を特定して、不審者情報の重要性を高めると共に、不審者の居る場所を容易にユーザが把握できるようにする。【解決手段】不審者監視システム１０は、監視カメラＣ１０等の映像に基づき不審者Ｆの有無を判断する。不審者有りと判断した場合、その判断に係る映像を撮影した監視カメラＣ１０等の位置を不審者の居る場所として特定し、その不審者の居る場所に応じて不審者情報の通知範囲を特定する。また、不審者監視システム１０は、不審者の居る場所と、通知先のユーザの位置との関係を示す情報を含む不審者情報を作成して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視カメラから送られてくる映像に基づき不審者の有無の判断を行う判断手段を備え、前期判断手段が不審者有りの判断を行った場合、通知先へ不審者有りの旨を示す通知を送信する不審者監視システムにおいて、
複数の監視カメラのそれぞれの設置場所を示すカメラ場所情報を格納するカメラテーブルと、
複数の通知先のそれぞれの地理的な場所を示す通知場所情報を格納する通知先テーブルと、
前記判断手段が不審者有りの判断を行った場合、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラのカメラ場所情報を前記カメラテーブルから特定するカメラ位置特定手段と、
前記カメラ位置特定手段が特定したカメラ場所情報、及び前記通知先テーブルに格納された通知場所情報に基づき、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラと通知先との位置関係を特定する位置関係特定手段と、
前記位置関係特定手段が特定した位置関係を示す位置関係情報を、前記通知先へ送信する処理を行う送信処理手段と
を備えることを特徴とする不審者監視システム。
【請求項２】
前記位置関係情報として、前記通知先の地理的な場所から前記監視カメラの設置場所までの距離を示す情報を生成する情報生成手段を備える請求項１に記載の不審者監視システム。
【請求項３】
前記位置関係情報として、前記通知先の地理的な場所から前記監視カメラの設置場所への方向を示す情報を生成する情報生成手段を備える請求項１又は請求項２に記載の不審者監視システム。
【請求項４】
前記位置関係情報として、前記通知先の地理的な場所、及び前記監視カメラの設置場所を地図上で示した地図情報を生成する情報生成手段を備える請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の不審者監視システム。
【請求項５】
前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラに係る設置場所に基づき、前記通知及び前記位置関係情報を送信する第１通知先を、前記通知先テーブルの中から特定する通知先特定手段を備え、
前記送信処理手段は、前記通知先特定手段が特定した第１通知先へ前記通知及び前記位置関係情報を送信する処理を行う請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の不審者監視システム。
【請求項６】
前記判断手段が不審者有りと判断を行った場合で、前記不審者有りの判断に応じた映像を撮影した監視カメラと同じ監視カメラが撮影した映像に基づき、再度の不審者有りの判断を行ったとき、前記通知先特定手段は、記第１通知先に対して地理的に周囲となる範囲を含む通信先を第２通知先として前記通知先テーブルの中から特定するようにしてあり、
前記送信処理手段は、前記第１通知先及び第２通知先に前記通知及び前記位置関係情報を送信する処理を行う請求項５に記載の不審者監視システム。
【請求項７】
前記判断手段が、再度の不審者有りの判断を行ったとき、前記送信処理手段は、前記第１通知先へ危険度が高まった旨を示す通知を送信する処理を行う請求項６に記載の不審者監視システム。
【請求項８】
前記位置関係情報は、前記監視カメラの設置場所に応じた建造物名称又は場所を示す名称を含む請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の不審者監視システム。
【請求項９】
警察関係施設又は警備会社へ、不審者有りの判断に応じた映像を送信する処理を行う手段を備える請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の不審者監視システム。
【請求項１０】
複数の監視カメラのそれぞれの設置場所を表すカメラ場所情報を格納するカメラテーブル、及び複数の通知先のそれぞれの地理的な場所を示す通知場所情報を格納する通知先テーブルにアクセス可能な不審者監視システムが、複数の監視カメラから送られてくる映像に基づき不審者の有無の判断を行うステップを備え、不審者有りの判断を行った場合、通知先へ不審者有りの旨を示す通知を送信する不審者監視方法において、
前記判断手段が不審者有りの判断を行った場合、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラのカメラ場所情報を前記カメラテーブルから特定するステップと、
特定したカメラ場所情報、及び前記通知先テーブルに格納された通知場所情報に基づき、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラと通知先との位置関係を特定するステップと、
特定した位置関係を示す位置関係情報を、前記通知先へ送信する処理を行うステップと
を備えることを特徴とする不審者監視方法。
【請求項１１】
通信手段を備え、複数の監視カメラのそれぞれの設置場所を表すカメラ場所情報を格納するカメラテーブル、及び複数の通知先のそれぞれの地理的な場所を示す通知場所情報を格納する通知先テーブルにアクセス可能なサーバコンピュータに、前記通信手段を用いて不審者有りの旨を示す通知を通知先へ送信する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータを、
前記通信手段を用いて、複数の監視カメラから送られてくる映像を受け取る処理を行う手段と、
受け取った映像に基づき不審者の有無の判断を行う判断手段と、
不審者有りの判断を行った場合、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラのカメラ場所情報を前記カメラテーブルから特定する手段と、
特定したカメラ場所情報、及び前記通知先テーブルに格納された通知場所情報に基づき、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラと通知先との位置関係を特定する手段と、
特定した位置関係を示す位置関係情報を、前記通知先へ前記通信手段を用いて送信する処理を行う手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審者が見つかった場合に不審者の存在を通知するとき、その不審者が見つかった場所とユーザとの位置関係を示す情報も通知すると共に、その不審者が見つかった場所に基づいて通知先の範囲を特定するようにした不審者監視システム、不審者監視方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不審者に関する情報は、様々な配信元からユーザへ提供されており、例えば、警視庁からは「メールけいしちょう」というメールサービスが提供されており、自治体からは、東京都杉並区より「杉並区犯罪発生情報」というメールサービスが提供されている。また、戸建て又はマンション等では、それぞれが契約する警備会社によって構築される警備システムに基づき、敷地内等に不審者が侵入したときなどに、契約者へ不審者侵入の通知が行われるようになっている。
【０００３】
なお、下記の特許文献１では、分譲地内の各分譲区画地ごとに監視カメラを設けると共に、複数の分譲区画地を組み合わせて警戒エリアを設定し、不審者の存在を検知した監視カメラが設置されている警戒エリアに応じた分譲区画地へ警戒を報知する旨が開示されている。この特許文献１では、私道等に侵入者が所定時間（例えば、数１０分程度）滞在しているか否かで、不審者の有無が判断されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２では、カメラで撮影された人の顔、歩き方、体格等に基づき要注意人物のデータベースを検索した結果により不審者であるか否かを判断すること、又は行動パターン（所定時間内にある場所に居ることを検知された回数、ある場所に居続けた時間、その人の姿勢等）に基づき不審者であるか否かを判断すること等が説明されており、不審者が存在すると判断された場合は、その旨が警備会社又は不審者が居る家屋等の住人に連絡することが開示されている。
【０００５】
さらに、下記の特許文献３では、被守備物に対する距離に応じて領域を区分けし、侵入された領域に応じて犯罪リスク値を演算することが開示されている。さらにまた、下記の特許文献４では、防犯等の情報を地域全体で共有するためのシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５０４６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６４７１号公報
【特許文献３】特開２０１２−６４１４１号公報
【特許文献４】特開２００７−２９９１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の「メールけいしちょう」、及び「杉並区犯罪発生情報」等のメールサービスは、サービスに登録さえすれば不審者情報を受信できるので、不審者が見つかった場所から遠くにユーザの居場所がある場合でも、不審者情報がユーザの元へ届く。その結果、距離的に遠い場所における不審者情報が多数、ユーザへ届けられ、情報数の多さから、情報確認にかかる負担が増大するので、もはやユーザは不審者情報を一々確認しなくなる状況に陥るという問題がある。
【０００８】
また、これらのメールサービスでは、不審者が見つかった場所は住所表記で示されるが、単なる住所表記では一般に、不審者が見つかった場所を把握できにくく、ユーザの居る場所との位置関係も分かりにくく、それに伴い、危険度、緊急度等の程度、及び不審者への対策等もユーザが判断しにくいという問題がある。
【０００９】
また、不審者情報の通知先は、従来の警備会社による警備サービスではサービスの登録者のみとなり、上述した特許文献１、２、４に開示の発明では特定の人にのみに通知されるものになっている。そのため、従来の場合、通知先は固定であり、不審者が見つかった場所、又は危険の程度等に応じて通知先の範囲が柔軟に変更されないので、必要な人に不審者情報が届かないことや、逆に不要な人に不審者情報が届くという事態が生じるという問題がある。
【００１０】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、不審者が見つかった場所と、ユーザの通知先の場所との位置関係を示す情報を通知することで、不審者が見つかった場所をユーザが容易に把握できるようにした不審者監視システム、不審者監視方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、不審者が見つかった場所、又は危険度に応じて通知先の範囲を柔軟に変更して、通知すべき必要のあるユーザへ不審者情報が届くようにした不審者監視システム、不審者監視方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明に係る不審者監視システムは、複数の監視カメラから送られてくる映像に基づき不審者の有無の判断を行う判断手段を備え、前期判断手段が不審者有りの判断を行った場合、通知先へ不審者有りの旨を示す通知を送信する不審者監視システムにおいて、複数の監視カメラのそれぞれの設置場所を示すカメラ場所情報を格納するカメラテーブルと、複数の通知先のそれぞれの地理的な場所を示す通知場所情報を格納する通知先テーブルと、前記判断手段が不審者有りの判断を行った場合、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラのカメラ場所情報を前記カメラテーブルから特定するカメラ位置特定手段と、前記カメラ位置特定手段が特定したカメラ場所情報、及び前記通知先テーブルに格納された通知場所情報に基づき、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラと通知先との位置関係を特定する位置関係特定手段と、前記位置関係特定手段が特定した位置関係を示す位置関係情報を、前記通知を送信する先の通知先へ送信する処理を行う送信処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る不審者監視システムは、前記位置関係情報として、前記通知先の地理的な場所から前記監視カメラの設置場所までの距離を示す情報を生成する情報生成手段を備えることを特徴とする。
さらに、本発明に係る不審者監視システムは、前記位置関係情報として、前記通知先の地理的な場所から前記監視カメラの設置場所への方向を示す情報を生成する情報生成手段を備えることを特徴とする。
さらにまた、本発明に係る不審者監視システムは、前記位置関係情報として、前記通知先の地理的な場所、及び前記監視カメラの設置場所を地図上で示した地図情報を生成する情報生成手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る不審者監視システムは、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラに係る設置場所に基づき、前記通知及び前記位置関係情報を送信する第１通知先を、前記通知先テーブルの中から特定する通知先特定手段を備え、前記送信処理手段は、前記通知先特定手段が特定した第１通知先へ前記通知及び前記位置関係情報を送信する処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る不審者監視システムは、前記判断手段が不審者有りと判断を行った場合で、前記不審者有りの判断に応じた映像を撮影した監視カメラと同じ監視カメラが撮影した映像に基づき、再度の不審者有りの判断を行ったとき、前記通知先特定手段は、記第１通知先に対して地理的に周囲となる範囲を含む通信先を第２通知先として前記通知先テーブルの中から特定するようにしてあり、前記送信処理手段は、前記第１通知先及び第２通知先に前記通知及び前記位置関係情報を送信する処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る不審者監視システムは、前記判断手段が、再度の不審者有りの判断を行ったとき、前記送信処理手段は、前記第１通知先へ危険度が高まった旨を示す通知を送信する処理を行うことを特徴とする。
また、本発明に係る不審者監視システムは、前記位置関係情報が、前記監視カメラの設置場所に応じた建造物名称又は場所を示す名称を含むことを特徴とする。
さらに、不審者監視システムは、警察関係施設又は警備会社へ、不審者有りの判断に応じた映像を送信する処理を行う手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る不審者監視方法は、複数の監視カメラのそれぞれの設置場所を表すカメラ場所情報を格納するカメラテーブル、及び複数の通知先のそれぞれの地理的な場所を示す通知場所情報を格納する通知先テーブルにアクセス可能な不審者監視システムが、複数の監視カメラから送られてくる映像に基づき不審者の有無の判断を行うステップを備え、不審者有りの判断を行った場合、通知先へ不審者有りの旨を示す通知を送信する不審者監視方法において、前記判断手段が不審者有りの判断を行った場合、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラのカメラ場所情報を前記カメラテーブルから特定するステップと、特定したカメラ場所情報、及び前記通知先テーブルに格納された通知場所情報に基づき、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラと通知先との位置関係を特定するステップと、特定した位置関係を示す位置関係情報を、前記通知を送信する先の通知先へ送信する処理を行うステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るコンピュータプログラムは、通信手段を備え、複数の監視カメラのそれぞれの設置場所を表すカメラ場所情報を格納するカメラテーブル、及び複数の通知先のそれぞれの地理的な場所を示す通知場所情報を格納する通知先テーブルにアクセス可能なサーバコンピュータに、前記通信手段を用いて不審者有りの旨を示す通知を通知先へ送信する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、前記サーバコンピュータを、前記通信手段を用いて、複数の監視カメラから送られてくる映像を受け取る処理を行う手段と、受け取った映像に基づき不審者の有無の判断を行う判断手段と、不審者有りの判断を行った場合、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラのカメラ場所情報を前記カメラテーブルから特定する手段と、特定したカメラ場所情報、及び前記通知先テーブルに格納された通知場所情報に基づき、前記判断に応じた映像を撮影した監視カメラと通知先との位置関係を特定する手段と、特定した位置関係を示す位置関係情報を、前記通知を送信する先の通知先へ前記通信手段を用いて送信する処理を行う手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、不審者有りの判断に応じた映像を撮影した監視カメラの位置と、通知先となる位置との位置関係を特定し、その特定した位置関係を示す位置関係情報を、不審者有りの旨を通知する通知先へ送信するので、不審者有りの通知を受けるユーザは、ユーザ自身の位置（通知先の地理的な場所と同等）と、不審者が見つけられた位置（監視カメラの設置場所と同等）との位置関係も把握できるようになる。その結果、不審者が身近にいるのか、ある程度離れた所にいるのかをユーザ自身が確認でき、不審者による現状の危険度等も予測できると共に、不審者への対策も立てやすくなる。
【００１９】
本発明にあっては、送信されてくる位置関係情報には、不審者が見つけられた位置に応じた建造物名称又は場所を示す名称が少なくとも含まれるので、従来の住所表記に比べて、不審者が見つけられた位置を感覚的に把握しやすくなり、それに伴い、不審者による現状の危険度等も予測しやすくなる。
【００２０】
本発明にあっては、位置関係情報として、ユーザ自身の位置から不審者が見つけられた位置までの距離を示す情報を生成するので、距離を示す情報に基づき客観的に、不審者が身近にいるのか、ある程度離れた所にいるのかを確認でき、不審者による現状の危険度、緊急度等をより明確に予測できるようになる。
【００２１】
本発明にあっては、位置関係情報として、ユーザ自身の位置から不審者が見つけられた位置への方向を示す情報を生成するので、ユーザは不審者を注意すべき方向を把握でき、不審者がユーザの方へ近づくように移動した場合でも、不審者が近づいてくる方向を事前に予測でき、不測の事態に備えることができる。
【００２２】
本発明にあっては、位置関係情報として、ユーザ自身の位置と、不審者が見つけられた位置とを示す地図情報を生成するので、このような地図情報に基づき、ユーザは自身の位置と不審者の位置との関係を直感的に素早く把握できるようになり、不審者による現状の危険度、緊急度等を正確に理解して不審者への対策等を立てやすくなる。
【００２３】
本発明にあっては、不審者が見つけられた場所（監視カメラに係る設置場所）に基づき、第１通知先を特定するので、不審者が見つけられた位置との関係に応じた適切な範囲となる必要なユーザへ不審者情報が届くようになり、ユーザにとって関係が薄い不審者情報が多数届くという事態の発生を防止できる。
【００２４】
本発明にあっては、一旦、不審者有りと判断してから、再度、不審者有りと判断した場合は、一般に危険度が高まったと考えられるため、最初に通知を行った第１通知先に加えて、その第１通知先の周囲となる位置に応じた第２通知先も通知等の送信先として特定するので、危険度に応じて通知範囲を適宜変更でき、不審者による不測の事態発生を未然に防ぐための通知を届けられる。
【００２５】
本発明にあっては、再度の不審者有りの判断が行われたときは第１通知先への最初の通知が行われた段階に比べて危険度が高まった旨を示す通知が送信されるので、第１通知先となるユーザは、不審者による危険度が高まったことを確実に把握できるようになり、危険度が高まったことを考慮して、より安全な対策を立てやすくなる。
【００２６】
本発明にあっては、警察関係施設又は警備会社へ不審者の映像を送信するので、不審者による危険度が高まった場合でも、警察関係施設又は警備会社は事前に不審者の映像を取得できるようになり、不審者の状況を映像に基づき把握して不審者への対策を立てることができると共に、取得した映像は不審者に対する証拠としても利用できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にあっては、不審者有りの判断に応じた映像を撮影した監視カメラの場所と、通知先となる場所との位置関係を示す位置関係情報を、不審者有りの旨を通知する通知先へ送信するので、不審者が身近にいるのか、ある程度離れた所にいるのかをユーザ自身で容易に確認でき、不審者による現状の危険度、緊急度等を客観的に判断できる。
【００２８】
本発明にあっては、ユーザ自身の場所から不審者が見つけられた場所までの距離を示す情報を含む位置関係情報が送信されてくるので、ユーザは、不審者が身近にいるのか、又は、ある程度離れたところにいるのかを客観的に判断できる。
【００２９】
本発明にあっては、ユーザ自身の場所から不審者が見つけられた場所への方向を示す情報を含む位置関係情報が送信されてくるので、ユーザは、不審者に対して注意すべき方向を判断でき、その方向に絞って対策を立てることができる。
【００３０】
本発明にあっては、ユーザ自身の位置と不審者が見つけられた位置とを示す地図情報を含む位置関係情報が送信されてくるので、ユーザは、自身の位置と不審者の位置との関係を直感的に素早く把握でき、不審者による現状の危険度、緊急度等を更に予測しやするなる。
【００３１】
本発明にあっては、不審者が見つけられた場所に基づき、通知等の送信対象となる第１通知先を特定することで、不審者が見つけられた位置との関係に応じて通知先を適宜選定でき、無関係なユーザへ不審者情報が届くことを防止できると共に、不審者情報が必要なユーザへ通知を届けることができる。
【００３２】
本発明にあっては、一旦、不審者有りと判断してから、再度、同じ監視カメラの映像に基づき不審者有りと判断した場合は、一般に危険度が高まったと考えられるため、最初に通知を行った範囲に加えて、より広い範囲へも不審者情報を通知でき、危険度に応じて不審者情報の通知範囲を変更できる。
【００３３】
本発明にあっては、再度の不審者有りの判断が行われたとき、第１通知先への最初の通知が行われた段階に比べて危険度が高まった旨を示す通知が送信されるので、第１通知先となるユーザは、不審者による危険度が高まったことを確実に把握でき、そのような状況に応じた対策を事前に検討することができる。
【００３４】
本発明にあっては、不審者が見つけられた位置に応じた建造物名称又は場所を示す名称を含む位置関係情報が送信されてくるので、不審者が見つけられた位置を住所表記の場合に比べてスムーズに判断でき、不審者による危険度、緊急度等も予測しやすくなる。
【００３５】
本発明にあっては、警察関係施設又は警備会社へ不審者の映像を送信するので、不審者の映像により、警察関係施設又は警備会社は具体的な不審者の状況を把握でき、また、不審者の映像は証拠としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る広域監視システムの全体的な概要を示す概略図である。
【図２】監視対象の区分けを示す概略図である。
【図３】広域監視システムのハード接続状況を示す概略図である。
【図４】不審者監視システムを構成するサーバ装置の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図５】カメラデータベースを示す図表である。
【図６】ユーザデータベースを示す図表である。
【図７】第１条件のレベルが「１」の場合の不審者情報の例を示す図である。
【図８】第１条件のレベルが「２」の場合の不審者情報を示し、（ａ）は注意段階の不審者情報の例を示す図であり、（ｂ）は警報段階の不審者情報の例を示す図であり、（ｃ）は注意段階の不審者情報の他の例を示す図である。
【図９】第２条件に合致する場合の不審者情報を示し、（ａ）は不審者情報の一例を示す図であり、（ｂ）は不審者情報の他の例を示す図である。
【図１０】第３条件に合致する場合の不審者情報を示し、（ａ）は不審者情報の一例を示す図であり、（ｂ）は不審者情報の他の例を示す図である。
【図１１】不審者監視方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図１２】不審者監視方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図１３】地図情報を含む不審者情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３７】
図１は、本発明の実施形態に係る広域監視システム１の全体的な概要を示している。本発明の広域監視システム１は、地域の各所に設置した監視カメラＣ１、Ｃ２、Ｃ３・・・が撮影した映像に基づき、不審者監視システム１０が不審者Ｆの有無を判断し、不審者有りと判断した場合は、広域監視システム１が提供する監視サービスに登録しているユーザの元（通知先）へ、不審者が見つかった場所とユーザの居る場所との位置関係を示す情報を含む不審者情報（不審者有りの旨を示す通知）を送信する。
【００３８】
本実施形態では、監視カメラＣ１、Ｃ２、Ｃ３・・・の設置場所は多岐に及んでおり、公共的な場所に限らず、私的な場所にも設置されている。公共的な場所としては、公道沿い、公園、不特定多数の人が出入りする場所（駅、病院、図書館、ホテル、ショッピングセンター、スポーツ施設、映画館、演劇・コンサート施設、商業ビル、学校、役所等）等がある。また、私的な場所としては、マンションのセキュリティ管理エリア（内部廊下、内部階段、室内等）、戸建ての敷地内（庭、ガレージ、室内、自動車の車内等）等がある。なお、本実施形態では、集合住宅施設（マンション等）のセキュリティ管理外となるエントランス前、ロビー等は、一定の公共性のある場所として扱っている。
【００３９】
また、不審者情報の送信対象となるユーザが使用する端末装置としては、通信機能及び表示機能を有するものであれば幅広く適用でき、具体例としては、テレビジョン装置（通信機能を備えたもの）、パソコン（通信機能を備えたパーソナルコンピュータ）、モバイル端末（携帯電話機、スマートフォン）等が該当する。これらの端末装置は、不審者監視システム１０から送信されてきた不審者情報を受信すると、その不審者情報を自動的に表示できるようになっており、例えば、ウェブページを表示するブラウザソフトを有する機能により、受信した不審者情報を自動表示する。なお、このシステムに応じた専用のアプリケーションプログラムを端末装置にインストールしておき、スリープ状態で不審者情報を受信すると、自動的に起動して不審者情報を表示するような仕様にしてもよい。
【００４０】
図１は、敷地Ａ１の建造物であるマンションＢ１について、そのエントランス前に監視カメラＣ１０が設置されると共に、マンションＢ１の一室には監視サービスに登録したユーザＵ１が端末装置としてテレビジョン装置ＴＶ１（通信機能を有するもの）を使用していることを示し、さらに、敷地Ａ１の傍の公道沿いの交差点には監視カメラＣ１００が設置されていることを示す。また、図１は、戸建Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の敷地Ａ２、Ａ３、Ａ４の内部の庭に監視カメラＣ２０、Ｃ３０、Ｃ４０が設置されると共に、各戸建Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の室内ではユーザＵ２、Ｕ３、Ｕ４が端末装置としてパソコンＰＣ２、携帯型パソコンＰＣ３、モバイル端末Ｍ４（スマートフォン）を使用することを示している。さらに、図１は、各監視カメラＣ１０等はネットワークＮＷを介して不審者監視システム１０と接続されていることも示しており、ユーザの端末装置（テレビジョン装置ＴＶ１）もネットワークＮＷを介して不審者監視システム１０と通信可能になっている。
【００４１】
なお、図１は、図示内容を簡潔に表すため、広域監視システム１の一部のみを示したものになっており、実際には、公共的な場所及び私的な場所のそれぞれに監視カメラが設置されると共に、不審者情報の送信先となる多数のユーザにおいて端末装置が使用されているものとする。また、本実施形態の広域監視システム１では、１人のユーザが複数の端末装置を使用することも可能になっており、例えば、１人のユーザがテレビジョン装置と、モバイル端末を使用する場合は、外出していてもモバイル端末で不審者情報を確認できると共に、室内にいるユーザの家族は室内に設置されたテレビジョン装置で不審者情報を確認できるようになっている。
【００４２】
図２は、広域監視システム１の監視対象となる地域の区分けを示しており、本実施形態では、小さい区分けから大きい区分けとして、町、学区、自治体管轄区域、警察館内区域で監視対象を区分けして管理している。第１町Ｔ１は、例えば、図１に示す敷地Ａ１〜Ａ４等を含むものである。また、図２に示す実施形態において、第１町Ｔ１は、左右に隣接する第２町Ｔ２及び第３町Ｔ３と同じ第１学区Ｇ１（第１学校施設の学区）に含まれているが、第１町Ｔ１の上方で隣接する示す第４町Ｔ４及び第５町Ｔ５は異なる第２学区Ｇ２（第２学校施設の学区）に含まれる。
【００４３】
さらに、第１学区Ｇ１〜第４学区Ｇ４等を含むのが第１自治体施設により管轄される第１自治体管轄区域Ｊ１となっており、第１自治体管轄区域Ｊ１〜第３自治体管轄区域Ｊ３等を含むのが一つ警察施設により管轄される警察管轄区域Ｋ１となっている。なお、これらの監視対象とは別途に、各種公共施設（駅、病院等）、監視サービスに登録したユーザが個別に契約する警備会社、各ユーザの身内が居住する身内宅（身内マンション）等が広域監視システム１に関連するものとして存在する。なお、図２は一例にすぎず、本発明の監視対象の区分けが図２に示す形態に限定されるものではない。
【００４４】
図３は、広域監視システム１のハード接続状況を示しており、不審者監視システム１０は、監視カメラＣ１〜Ｃ４等、テレビジョン装置ＴＶ１〜ＴＶ４等、パソコンＰＣ１〜ＰＣ４等とネットワークを介して通信可能に接続されている。さらに、不審者監視システム１０は、ネットワークＮＷと繋がった中継基地局Ｌ１、Ｌ２等を介してモバイル端末Ｍ１〜Ｍ４等とも通信可能になっている。
【００４５】
なお、監視カメラＣ１〜Ｃ４等には、自己を識別する識別情報（カメラＩＤ）が付加されており、撮影した映像をネットワークＮＷを通じて不審者監視システム１０へ送信する際、自己のカメラＩＤを、映像送信用の通信パケットのヘッダ部分に含ませて送信する仕様になっている。広域監視システム１では、システムを構築するにあたり、監視カメラＣ１〜Ｃ４等を監視対象地域の各場所に設置すると共に、各監視カメラＣ１〜Ｃ４等のカメラＩＤ、名称、設置場所（カメラ場所情報に相当）等をそれぞれ対応付けて格納したカメラテーブル（本実施形態ではカメラデータベース１２に相当。詳細は後述）が、監視システム側（例えば、不審者監視システム１０）で作成されている。
【００４６】
また、不審者情報の送信先（通知先）となるユーザの各端末装置にも識別用の識別情報（端末ＩＤ）が付されているものとする。そして、監視サービスのユーザは、サービス登録時にユーザ名、使用する端末装置の端末型（テレビ、パソコン、モバイル端末等）、その端末装置の端末ＩＤ、住所（地理的な場所を示す通知場所情報に相当）等を登録するようになっている。そして監視サービスへの登録時に、ユーザＩＤ、通信アドレス等が不審者監視システム１０から発行され、これらのユーザに関する各種情報が対応付けて格納された通知先テーブル（本実施形態では、ユーザデータベース１３に相当。詳細は後述）が監視システム側（例えば、不審者監視システム１０）により作成されている。
【００４７】
なお、このユーザデータベース１３（通知先テーブル）は、登録されるユーザが追加されるごとに更新される。また、端末装置がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に応じた機能を有する場合、このＧＰＳ機能で検出した緯度経度を示す情報は、随時、不審者監視システム１０へアップロードされるものとする。それにより、外出先でも、外出している場所に応じて不審者情報の通知先として特定される。
【００４８】
図４は、不審者監視システム１０を構成するサーバ装置１１の主要な内部構成を示している。本実施形態では、不審者監視システム１０を、汎用のサーバコンピュータであるサーバ装置１１で構成している。そして、このサーバ装置１１は、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ１１ａに、各種デバイス等を内部接続線１１ｉで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール１１ｂ、ビデオメモリ１１ｃ、ＲＡＭ１１ｄ、ＲＯＭ１１ｅ、入力インタフェース１１ｆ、出力インタフェース１１ｇ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）１１ｈ等がある。
【００４９】
通信モジュール１１ｂは、ネットワークＮＷとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール１１ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワークＮＷと接続されており、上述した監視カメラＣ１〜Ｃ４等から随時送られてくる映像を受信すると共に、登録ユーザの使用する端末装置へ各種情報を送信できるようになっている。
【００５０】
ビデオメモリ１１ｃは、通信モジュール１１ｂで受信された監視カメラＣ１〜Ｃ４等の映像を一時的に記憶するメモリであり、通信用パケットのヘッダに含まれるカメラＩＤごとに、そのカメラＩＤに対応する監視カメラの映像を記憶するようになっている。なお、ビデオメモリ１１ｃは、所定時間の映像のみを順次記憶するようになっており、所定時間が経過すると上書きされる前に、その経過した分の映像を大容量記憶システム１１ｈへ送り、大容量記憶システム１１で映像が保存記憶されるようになっている。
【００５１】
ＲＡＭ１１ｄは、ＭＰＵ１１ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、本実施形態では、同一人の映像が継続的又は断続的に映っている時間、同一の監視カメラで同一人の映像が映った回数等が記憶される。ＲＯＭ１１ｅは、ＭＰＵ１１ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース１１ｆは、サーバ装置１１のオペレータからの操作指示等を受け付けるキーボード１１ｊ、マウス等が接続されるものであり、オペレータから受け付けた操作指示等をＭＰＵ１１ａへ伝える。出力インタフェース１１ｇは、ディスプレイ１１ｋ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ１１ａの処理に伴う内容をディスプレイ１１ｋへ出力し、オペレータが現在の処理内容等を確認できるようにしている。
【００５２】
大容量記憶システム１１ｈは、監視サービスを提供するに当たり必要なデータを含む各種データベース（ＤＢ）、プログラム、各種データ、情報等を記憶するものであり、具体的には、サーバプログラムＰ１、監視サービスプログラムＰ２、カメラデータベース１２、ユーザデータベース１３、要注意人物データベース１４、通知情報データベース１５、映像データベース１６等をアクセス可能に記憶している。
【００５３】
サーバプログラムＰ１は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ１１ａが行うことで、サーバ装置１１はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。監視サービスプログラムＰ２の説明は後述し、先に、カメラデータベース１２等の各種データベースの説明を行う。
【００５４】
図５は、カメラデータベース１２の具体的な中身の一部を示している。カメラデータベース１２は、設置された監視カメラごとに、必要な情報を格納したものになっており、具体的には、カメラＩＤ、カメラ名称、住所（設置場所）、緯度経度（設置場所）、場所通称名、レベル等の項目に応じた情報が、それぞれ対応付けて格納されている。
【００５５】
カメラＩＤは、上述した監視カメラを識別する識別情報である。カメラ名称は便宜的に付された名称である。住所（設置場所）は一般的な住所表記が使用されている。緯度経度（設置場所）は設置場所をＧＰＳ等で計測した結果の値であり、計測されていない場合はブランク（空欄）となる。場所通称名は、住所表記ではなく、その住所を説明する表記であり、監視カメラの設置場所に応じた建造物名又は場所を示す名称等が該当し、具体的には「マンションＡ  エントランス前」、「マンションＡ  エレベータ内」、「▽▽大通り、三丁目  交差点」、「▽▽町  ３丁目○○公園入口」等の直感的に場所を把握しやすい表記が用いられる。これらの表記は、不審者監視システム１０のオペレータにより入力されるが、住所、又はＧＰＳ等の計測結果等に基づき、施設名等を抽出するネットワークサービスを利用することで、場所通称名に応じた施設名の表記を割り当てるようにしてもよい。
【００５６】
レベルとは、監視カメラの設置場所のレベルを意味し、設置場所の公共性の度合いに応じて「１」〜「４」の数値が付される。「１」の場合は、公道、公園等の不特定多数の人が出入りする場所（駅、病院、図書館、ホテル、ショッピングセンター、スポーツ施設、映画館、演劇・コンサート施設、商業ビル、役所等）等を示す。「２」の場合は、マンション等の集合住宅施設敷地内であるが一定の公共性のある場所（マンションのエントランス前、戸建ての玄関前など）等を示す。「３」の場合は、マンション等の集合住宅施設敷地内のセキュリティ管理内の共用部（共用ロビー、共用廊下、共用階段、エレベータ内など）を示す。「４」の場合は、公共性のない私的な場所であり、許可がないと立ち入れない場所（マンションの室内、戸建ての庭・室内、自動車の車内等）を示す。なお、上述したカメラデータベース１２の各項目の中で、設置場所又は緯度経度がカメラ場所情報に該当する情報となる。
【００５７】
図６は、ユーザデータベース１３の具体的な中身の一部を示している。ユーザデータベース１３は、不審者情報の通知対象となるユーザごとに対応付けて、必要な情報を格納したものであり、具体的には、ユーザＩＤ、ユーザ名、端末ＩＤ、端末種別、通信アドレス、住所１、住所２（緯度経度）、登録先等の各項目に応じた情報が、それぞれ対応付けて格納されている。
【００５８】
ユーザＩＤは、上述したように監視サービスへの登録時に、不審者監視システム１０によって発行される識別情報である。ユーザ名は、登録時にユーザより提供されるユーザの名称を示すものである。端末ＩＤは、端末装置を識別する情報であり、ＭＡＣアドレス等の装置固有のものを利用すること、又は、不審者監視システム１０によって発行される情報を利用することが可能である。なお、ユーザが複数の端末装置を用いる場合は、端末ＩＤ以降の項目は、一つのユーザＩＤに対応づけて複数格納されることになる（「Ｕ０００００２」、「Ｕ０００１１１」等のユーザＩＤの格納状況を参照）。
【００５９】
端末種別は、端末装置の種類（テレビ、パソコン、モバイル端末等）を示すものであり、登録時にユーザから提供される情報に含まれる。通信アドレスは、不審者監視システム１０との通信に使用されるアドレスであり、登録時に不審者監視システム１０によって発行される。住所１は、ユーザの居住する場所の住所であり、これも、登録時にユーザから提供される情報に含まれる。この住所１は、室内に設置されるタイプの端末装置（テレビ等）の場所を表す情報にも該当する。
【００６０】
住所２は、緯度経度を示す情報であり、これは端末装置がＧＰＳ機能を有するときに（例えば、ＧＰＳ機能を有するモバイル端末等）、端末装置から不審者監視システム１０へアップロードされてくる緯度経度の情報に該当し、緯度経度がアップロードされるごとに更新される。なお、ＧＰＳ機能を有しない端末装置では、住所２の項目はブランクになっている。登録先とは、ユーザ以外に不審者情報等を連絡（転送）する先を登録する項目であり、これは登録時にユーザから提供される情報に含まれる。登録先の具体例としては、ユーザが警備会社と契約している場合は、警備会社名と、その通信アドレスが格納されることになり、ユーザが身内を設定した場合は、その身内の名称と、その通信アドレスが格納されることになる。なお、上述したユーザデータベース１３の項目の中で、住所１又は住所２が通知場所情報に該当する。
【００６１】
大容量記憶システム１１ｈに記憶される要注意人物データベース１４とは、指名手配犯、逃亡犯等の犯罪に関係する人物の情報が格納されたものであり、これらの人物を識別するために必要な情報が格納されている。具体的には、その人物についての複数方向からの全身写真、顔認識に用いられる顔写真、身長・体重等のデータ、歩き方のデータ等が格納されている。なお、この要注意人物データベース１４は、格納対象となる人物の情報が追加可能になっており、追加される人物の情報が警察施設等から送られてくると、追加更新されるようになっている。
【００６２】
大容量記憶システム１１ｈに記憶される通知情報データベース１５は、不審者監視システム１０で生成される不審者情報に使用される文章のひな形を格納したものである。ひな形の例としては、注意段階の「・・・に不審者がいます。警戒してください。」という文章、警報段階の「・・・にまだ不審者がいます。十分注意してください。」という文章、後述する第２条件に応じた「・・・に手配犯発見。絶対外にでないでください。」という文章、後述する第３条件に応じた「・・・に不正侵入。戸締まりを確認してください。」という文章等がある。このようなひな形は、不審者等が居ることを示す通知と、不審者等への対策を含む内容になっている。また、「ひな形」の中の「・・・」の部分には、不審者等が居ることが判断された映像を撮影した監視カメラの設置場所とユーザの場所との位置関係を示す情報に相当する場所通称名が、上述したカメラデータベース１２から読み出されて配置され、それにより状況に応じた適切な不審者情報が生成されることになる。
【００６３】
また、大容量記憶システム１１ｈに記憶される映像データベース１６は、上述したビデオメモリ１１ｃから送られてくる映像をカメラＩＤごとに対応付けて格納したものであり、ＭＰＵ１１ａの制御により、適宜読み出されて、警察施設、又は警備会社等へ送信可能になっている。なお、大容量記憶システム１１ｈには、上述した以外にも、図２に示す監視対象に係る公共施設、警備会社等で使用される通信装置に係る通信アドレスも記憶しており、これらの公共施設の例としては、駅、病院、学校（教育移設）、図書館、自治体施設、警察施設、消防施設等が含まれる。
【００６４】
次に、図４の大容量記憶システム１１ｈに記憶される監視サービスプログラムＰ２について説明する。監視サービスプログラムＰ２は、不審者監視システム１０を構成するサーバ装置１１が、監視サービスを提供できるようにするためのプログラムであり、サーバ装置１１が見守りサービスに関する各種機能を発揮するように、ＭＰＵ１１ａが各種手段（判断手段、カメラ位置特定手段、位置関係特定手段、情報生成手段等）として行うべき様々な処理を規定したものになっている。
【００６５】
監視サービスプログラムＰ２は、各監視カメラが撮影した映像に人が映っているか否かを判断し、映っている場合は、その人が不審者であるか否かを判断する処理をＭＰＵ１１ａが行うことを規定している。この判断処理においては、第１条件、第２条件、第３条件の計三種類の条件が用いられて不審者の有無が判断される。
【００６６】
また、第１条件は、さらに二つの内容に分かれており、一つめの第１条件（第１条件−１）としては、同一人物が写っている時間が所定時間を超えるか否かを条件にしており、所定時間を超える場合、不審者有りと判断される。なお、本実施形態では所定時間として１０分が用いられるが、この値は仕様等に応じて適宜変更可能である。
【００６７】
二つめの第１条件（第１条件−２）は、所定時間内で同一の監視カメラの映像に同一人物が映る回数が所定回数を超えるか否かを条件にしており、所定回数を超える場合、不審者有りと判断される。この第１条件−２では、所定時間としては１０分、所定回数としては１０回が用いられるが、これらの値も仕様等に応じて適宜変更可能である。
【００６８】
上述した第１条件−１及び第１条件−２は、監視サービスプログラムＰ２の規定により、継続して使用されることもあり、例えば、第１条件−１により不審者有りと判断されてからも、同一の監視カメラによる映像に同一人物が更に所定時間を越えて映っている場合、再度、第１条件−１により不審者有りと判断される。同様に第１条件−２により不審者有りと判断された場合も、その後、引き続き同一の監視カメラによる映像に同一人物が所定時間内に所定回数を越えて映っている場合は、再度、不審者有りと判断される。なお、監視カメラからの映像に映った人物が同一人物であるか否かの判断には、周知の画像認識技術が用いられる。
【００６９】
また、第２条件には、サーバ装置１１の大容量記憶システム１１ｈに記憶される要注意人物データベース１４が用いられ、映像に映った人物が要注意人物データベース１４に格納された人物と一致するか否かが条件になっている。この際も、周知の各種画像認識に関する技術が用いられており、映像に映った人物の体型認識、顔認識、歩き方認識等が行われ、これらの認識結果と、要注意人物データベース１４に格納された情報との一致度が検索され、一致度が高く要注意人物データベース１４に格納された情報の人物であると判定されると、第２条件に基づき不審者有りと判断されたことになる。
【００７０】
さらに第３条件は、人が映っている映像を撮影した監視カメラについて、カメラデータベース１２のレベルの項目に格納されている数値が「４」であるか否かが条件になっている。カメラデータベース１２のレベルの項目が「４」であるということは、公共性のない私的な場所（例えば、マンションの室内、戸建ての庭・室内等）に、人が映っている映像を撮影した監視カメラが設置されていることを示すので、このような場合は、不審人物が私的な場所に侵入したことになるので、不審者有りと判断されることになる。
【００７１】
次に、上述した第１条件〜第３条件によって不審者有りと判断された場合、監視サービスプログラムＰ２は、判断に係る映像を撮影した監視カメラの設置場所に基づき、通知先となるユーザ（そのユーザの端末装置）を第１通知先（又は第２通知先）として特定することを規定しており、通知先の範囲は、上述した各条件等によって異なる。
【００７２】
まず、第１条件（第１条件−１又は第１条件−２）により不審者有りと判断された場合で、その判断に係る撮影を行った監視カメラについて、カメラデータベース１２の設置場所のレベルの項目に格納されている数値が「１」であるときについて説明する。カメラデータベース１２のレベルの項目が「１」であるということは、公道、公園等の不特定多数の人が出入りする場所で不審者が居ることになる。そのため、不審者が居る場所の周囲一般に不審者情報を通知する必要があることから、不審者有りの判断に係る撮影を行った監視カメラの設置された場所に応じた町内と、その隣接町内の各ユーザに不審者情報が通知されることを、監視サービスプログラムＰ２は規定している。
【００７３】
上述したレベルの項目が「１」の場合を、図２に基づいて説明すると、不審者有りの判断に係る撮影を行った監視カメラが第１町Ｔ１に設置されていた場合、不審者情報は、第１町Ｔ１と、その第１町Ｔ１に隣接する第２〜５町Ｔ２〜Ｔ５に居るユーザの元へ通知されることになる。なお、レベルが「１」の公道、公園等では、非常に不特定多数の人が出入りすることになるので、第１条件（第１条件−１又は第１条件−２）が、継続して使用される判断処理を行われないようになっている。
【００７４】
また、上述したレベルの項目が「１」の場合の具体的な通知先の範囲の特定処理は、まず、不審者有りの判断に係る撮影を行った監視カメラの映像に係るカメラＩＤに基づき、カメラ場所情報（設置住所、緯度経度）をカメラデータベース１２から特定し、その特定した設置住所に含まれる町名でユーザデータベース１３を検索し、同一の町名を住所１に含むユーザＩＤを特定することを監視サービスプログラムＰ２は規定している。さらに、監視サービスプログラムＰ２は、カメラデータベース１２から特定した町名に隣接する町名を、ユーザデータベース１３を検索し、隣接する町名を住所１に含むユーザＩＤを特定することを規定する。このようにしてユーザデータベース１３から特定した各ユーザＩＤに対応づけられた通信アドレスを用いて、不審者情報を送信することで、監視カメラが設置された町内、及びその町内に隣接する町内のユーザの元へ不審者情報を通知することができる。なお、監視サービスプログラムＰ２には、図２に示すような監視対象の区分けがインプットされており、それに基づき、隣接する町内を判別できるようになっている。
【００７５】
図７は、上述したレベルが「１」の場合に通知される不審者情報５０の一例を示している。この不審者情報５０は、カメラデータベース１２から特定されるカメラ場所情報等、及びユーザデータベース１３から特定される住所１、２等により生成される位置関係情報を含むようになっている。具体的には、不審者有りの判断に係る撮影を行った監視カメラの映像に係るカメラＩＤに基づき、カメラ場所情報（住所、緯度経度）、及び場所通称名（例えば、▽▽大通り  ３丁目交差点）がカメラデータベース１２から特定されると共に、特定されたカメラ場所情報と、通知先となるユーザＩＤに対応付けられた住所１、２の情報に基づき、両場所の位置関係が特定され、その位置関係を示す情報（位置関係情報）を含む注意段階の不審者情報がＭＰＵ１１ａにより作成されることを監視サービスプログラムＰ２は規定する。
【００７６】
監視カメラの設置場所、及びユーザの端末装置の場所が同等の位置にあるときは（平面上で約１０〜２０ｍ程度の範囲内）、両者の位置関係が同等の位置として特定され、位置関係情報としては、監視カメラの設置場所に応じた場所通称名が用いられる。また、監視カメラの設置場所、及びユーザの端末装置の場所が同等の位置でないときは（平面上で約２０ｍ程度を越えて離れているとき）、上述した場所通称名を用いることに加えて、住所１から監視カメラが設置された場所までの距離及び方向を、位置関係情報としてＭＰＵ１１ａが算出して生成することを監視サービスプログラムＰ２は規定する。位置関係情報が生成される場合の例としては、算出した距離を文字で表す情報（例えば、５０ｍ）、算出した方向を文字で表す情報（例えば、北西）と、算出した方向を示す矢印等がある。
【００７７】
さらにＭＰＵ１１ａは、通知情報データベース１５から注意レベルに応じた「・・・に不審者がいます。警戒してください。」というひな形を読み出し、その読み出したひな形の「・・・」に、上記で特定した場所通称名（▽▽大通り  ３丁目交差点）をカメラデータベース１２から読み出してはめ込んで、不審者有りの通知文を生成することを監視サービスプログラムＰ２は規定する。
【００７８】
それから、図７に示すように、監視サービスプログラムＰ２は、位置関係情報として生成した矢印５０ｃ、「北西」という文字５０ｄ、「５０ｍ」という文字５０ｅ、場所通称名５０ａを含むひな形の通知文５０ｂを含む不審者情報５０をＭＰＵ１１ａが作成することを監視サービスプログラムＰ２は規定する。なお、このような不審者情報５０の中で、矢印５０ｃ、「北西」という文字５０ｄ、「５０ｍ」という文字５０ｅ、及び場所通称名５０ａが、監視カメラとユーザが使用する端末装置との位置関係を示す位置関係情報に該当する。
【００７９】
次に、第１条件（第１条件−１又は第１条件−２）により不審者有りと判断された場合で、その判断に係る撮影を行った監視カメラについて、カメラデータベース１２のレベルの項目の数値が「２」であるときについて説明する。カメラデータベース１２のレベルの項目が「２」であるということは、マンション等の集合住宅施設敷地内であるが一定の公共性のある場所（マンションのエントランス前、戸建ての玄関前など）等に不審者が居ることになる。そのため、不審者が居る場所の敷地に建てられた集合住宅（マンション）のユーザに先ず不審者情報を通知する必要があることから、不審者有りの判断に係る撮影を行った監視カメラの設置場所に含まれる集合住宅名（マンション名）をカメラデータベース１２から特定し、その特定した集合住宅名で、ユーザデータベース１３をＭＰＵ１１ａが検索して、その集合住宅名を住所１に含むユーザを特定して両者の位置関係を特定すると共に、その特定したユーザＩＤに対応する通知アドレスも特定して、不審者情報の通知先を決めることを監視サービスプログラムＰ２は規定している。
【００８０】
そして、特定した通知アドレスに向けてＭＰＵ１１ａが不審者情報を送信することを、監視サービスプログラムＰ２は規定する。また、レベルが「２」の場合、一定の危険性があることから、そのことを前もって警察にも知らせておくために、不審者情報を警察施設にも送信しておくことを、監視サービスプログラムＰ２は規定する。なお、不審者情報の作成は、上述したレベルが「１」の場合と基本的に同等であるが、監視カメラの設置場所と、ユーザが使用する端末装置の位置がほぼ同一であることから、距離、方向、矢印の生成は行わず、カメラデータベース１２の場所通称名の読み出しのみが行われ、この読み出した場所通称名が、両者の位置関係を示す位置関係情報に該当することになる。
【００８１】
図８（ａ）は、レベルが「２」の場合に、通知される不審者情報５１の一例を示している。この不審者情報５１は、カメラデータベース１２から特定されるカメラ場所情報等、及びユーザデータベース１３から特定される住所１、２等により生成される位置関係情報を含むようになっている。具体的には、不審者有りの判断に係る撮影を行った監視カメラの映像に係るカメラＩＤに基づき、場所通称名（例えば、マンションＡ  エントランス前）が、ＭＰＵ１１ａにより、カメラデータベース１２から特定されて読み出されることを監視サービスプログラムＰ２は規定する。
【００８２】
そして、ＭＰＵ１１ａは、通知情報データベース１５から注意レベルに応じた「・・・に不審者がいます。警戒してください。」というひな形を読み出し、その読み出したひな形の「・・・」に、上記で読み出した場所通称名をはめ込んで、不審者有りの通知文を生成することを監視サービスプログラムＰ２は規定する。それから、監視サービスプログラムＰ２は、図８（ａ）に示すように、上記で生成した場所通称名５１ａをはめ込んだひな形の通知文５１ｂを含む注意段階の不審者情報５１をＭＰＵ１１ａが作成することを監視サービスプログラムＰ２は規定する。なお、図８（ａ）の不審者情報５１では、場所通称名５１ａが、監視カメラとユーザが使用する端末装置との位置関係を示す位置関係情報に該当する。
【００８３】
また、レベルが「２」の場合で、図８（ａ）の不審者情報５１が送信されてからも、引き続き、上述した第１条件（第１条件−１又は第１条件−２）により、再度、不審者有りと判断された場合で、同じ監視カメラの映像により、同一人物に対して、不審者有りと判断されたときは、危険度が高まったと一般に考えられることから、最初に特定した通知先（第１通知先）より通知範囲を周囲に広げて、監視カメラが設置された敷地の集合住宅のユーザだけでなく、その集合住宅を含む町内のユーザ、その町内に隣接する町内のユーザ、及びこれらの各町内を管轄する自治体施設を第２通知先として不審者情報を通知することを、監視サービスプログラムＰ２は規定する。この際、最初に通知した集合住宅のユーザ以外には、図８（ｃ）の注意段階の不審者情報５１′を送信する一方、集合住宅のユーザへは二回目の通知となることから、図８（ａ）の注意段階の不審者情報５１より危険度が高まった旨を示す図８（ｂ）の警報段階の不審者情報５２を送信することを、監視サービスプログラムＰ２は規定する。
【００８４】
図８（ｂ）の警報段階の不審者情報５２の作成は、基本的に図８（ａ）の不審者情報５１と同等なものになっており、通知情報データベース１５から警報段階に応じた「・・・にまだ不審者がいます。十分注意してください。」というひな形を読み出し、その読み出したひな形の「・・・」に、先ほどカメラデータベース１２から読み出した場所通称名をはめ込んで、注意段階より危険度が高まった旨を示す警報段階の不審者情報５２を作成することを監視サービスプログラムＰ２は規定する（標題は、「注意」から「警報」になっている）。なお、このような不審者情報５２の中で、ひな形の通知文５２ｂにはめ込まれる場所通称名５２ａが、監視カメラとユーザが使用する端末装置との位置関係を示す位置関係情報に該当する。
【００８５】
また、図８（ｃ）は、再度の不審者有りの判断で、最初に通知した集合住宅のユーザ以外には通知される注意段階の不審者情報５１′を示しており、最初に通知した集合住宅のユーザ以外には、初めて通知される不審者情報となることから、注意段階のものになっている。この不審者情報５１′の作成の仕方は、上述した図７の不審者情報５０と同様であり、その中身も、位置関係情報として生成した矢印５１ｃ′、「南」という文字５１ｄ′、「１５０ｍ」という文字５１ｅ′、場所通称名５１ａ′を含むひな形の通知文５１ｂ′を含むものになっている。
【００８６】
このように再度、第１条件に当てはまった場合は、一定の危険性を有することから、上記のような不審者情報５１′、５２の送信に加えて、不審者有りの判断に用いられた映像をＭＰＵ１１ａが映像データベース１６から読み出して、警察施設（又は警備会社。第１通知先のユーザが警備会社と契約しているとき）へ送信することも監視サービスプログラムＰ２は規定する。これにより、警察施設等では、不審者の情報を映像に基づき事前にキャッチでき、その後の対応等も行いやすくなる。
【００８７】
次に、第１条件（第１条件−１又は第１条件−２）により不審者有りと判断された場合で、その判断に係る撮影を行った監視カメラについて、カメラデータベース１２のレベルの項目に格納されている数値が「３」であるときについて説明する。カメラデータベース１２のレベルの項目が「３」であるということは、マンション等の集合住宅施設敷地内のセキュリティ管理内の共用部（共用ロビー、共用廊下、共用階段、エレベータ内など）に不審者が居ることになる。そのため、この場合は、注意段階より危険度が高い警報段階で不審者有りと判断されることを、監視サービスプログラムＰ２は規定する。
【００８８】
そして、監視サービスプログラムＰ２は、不審者有りの判断に用いられた映像を映像データベース１６から読み出して、警察施設へ送信すると共に、警報段階の不審者情報（図８（ｂ）の不審者情報５２、後述の図９（ａ）の不審者情報５３等を参照）を作成し、監視カメラが設置されている町内、隣接する町内、こららの町内に位置する学校施設、及びこれらの町内を管轄する自治体施設に不審者情報を送信することを、監視サービスプログラムＰ２は、規定する。なお、警報レベルの不審者情報の送信先の特定の仕方は、上述のレベルが「２」の場合で、警報レベルの不審者情報を送信するときと同様な処理になる。
【００８９】
さらに、レベルが「３」の場合で、上記のように警報レベルの不審者情報が送信されてからも、引き続き、上述した第１条件（第１条件−１又は第１条件−２）により、再度、不審者有りと判断された場合で、同じ監視カメラの映像により、同一人物に対して、不審者有りと判断されたときは、警報レベルが依然として存在することから、より広い範囲に、その旨を通知するため、上述した町内に位置する駅、先に通知を行ったユーザがユーザデータベース１３に登録している身内、警備会社へも、上述した警報レベルの不審者情報を送信することを、監視サービスプログラムＰ２は規定している。
【００９０】
次に、上述した第２条件により、不審者有りと判断された場合の通知範囲について説明する。第２条件は、要注意人物データベース１４に格納された人物が不審者であることから、非常に危険度が高いことから、図２に示す監視対象に含まれる全ユーザ、各公共施設、警備会社へ警報レベルの不審者情報を送信することを、監視サービスプログラムＰ２は規定している。そして、不審者有りの判断に用いられた映像を警察施設及び警備会社へ送信して、危険度の高い不審者に素早い対応を行えるようにすることを、監視サービスプログラムＰ２は規定する。
【００９１】
図９（ａ）（ｂ）は、第２条件により送信される不審者情報の例である不審者情報５３、５４を示しており、第２条件により送信される不審者情報が、不審者有りの通知を示すひな形の通知文５３ｂ、５４ｂは共通であるが、各ユーザの端末装置から、不審者の映像を撮影した監視カメラの設置場所（不審者の居る場所に相当）は、ユーザごとに相違するので、この相違する位置関係を示す位置関係情報が個別に生成されることになる。なお、図９（ａ）（ｂ）は、マンションＡのエントランス前に設置された監視カメラにより、危険度の高い不審者が見つかった場合のものである。
【００９２】
第２条件で不審者が見つかった場合の位置関係情報の生成の仕方は、基本的に上述した図７の不審者情報５０、図８（ａ）（ｂ）の不審者情報５１、５２等と同様であり、カメラデータベース１２から、不審者の映像を撮影した監視カメラの設置場所、緯度経度、場所通称名を特定し、その特定した設置場所及び軽度軽度と、ユーザデータベース１３に格納される全ユーザに対する住所１、２との位置関係を算出して特定することになる。
【００９３】
図９（ａ）の不審者情報５３は、マンションＡのユーザ向けに作成したものであり、図８（ａ）の不審者情報５１と同様の処理を経て作成される。ただし、図９（ａ）の不審者情報５３で通知情報データベース１５から読み出されるひな形は、第２条件に応じた「・・・に手配犯発見。絶対外にでないでください。」という文章になり、このひな形の「・・・」に、位置関係情報に該当する場所通称名５３ａ（マンションＡ  エントランス前）がはめ込まれている。
【００９４】
また、図９（ｂ）の不審者情報５４は、マンションＡの北側１００ｍに位置するユーザ向けに作成したものであり、図７の不審者情報５０と同様に、矢印５４ｃ、「南」という文字５４ｄ、「１００ｍ」という文字５４ｅ、場所通称名５４ｄという位置関係情報を含む不審者情報５４が作成されている。
【００９５】
最後に、上述した第３条件により、不審者有りと判断された場合の通知範囲について説明する。第３条件は、公共性のない私的な場所（例えば、マンションの室内、戸建ての庭・室内等）に不審者が侵入している場合であることから、第２条件と同様に、非常に危険度が高い状態になっている。そのため、第３条件に合致した場合の処理については、通知情報データベース１５から読み出されるひな形が第３条件に応じものになっている以外は、上述した第２条件と基本的に同様になっている。
【００９６】
図１０（ａ）（ｂ）は、第３条件により送信される不審者情報の例である不審者情報５５、５６を示しており、この例では、▽▽町２丁目交差点の戸建ての敷地内に設置された監視カメラの映像により不審者有りと判断された場合のものになっている。図１０（ａ）の不審者情報５５は、不審者が侵入した戸建てのユーザ向けに作成したものであり、図９（ａ）の不審者情報５３と同様の処理を経て、場所通称名５５ａを用いたひな形の通知文５５ｂを含む不審者情報５５が作成される。なお、、図１０（ａ）の不審者情報５５で通知情報データベース１５から読み出されるひな形は、第３条件に応じた「・・・に不正侵入。戸締まりを確認してください。」が用いられている。
【００９７】
また、図１０（ｂ）の不審者情報５６は、上述した▽▽町２丁目交差点の戸建てに向かって、北東約１５０ｍに位置するユーザ向けに作成したものであり、図７の不審者情報５０と同様に、矢印５６ｃ、「北東」という文字５６ｄ、「１５０ｍ」という文字５６ｅ、及び場所通称名５６ａを用いた通知文５６ｄが含む不審者情報５６が作成されている。
【００９８】
図１１、１２は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定内容に基づき、サーバ装置１１が行う不審者監視方法の処理手順を整理した第１及び第２フローチャートである。以下、この第１及び第２フローチャートに従って、サーバ装置１１の一連の処理手順を説明していく。
【００９９】
先ず、サーバ装置１１は、各監視カメラＣ１〜Ｃ４等から送られてくる映像に人が映っているかを周知の画像認識処理を用いて判断する（Ｓ１）。なお、サーバ装置１１は、各監視カメラＣ１〜Ｃ４等の各映像を順次、判断している。映像に人が映っていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、最初の処理段階へ戻り、映像に人が映るの待つことになる。映像に人が映っている場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、サーバ装置１１は、後の段階の第１条件のために計時を開始し（Ｓ２）、それから、人が映っている映像を撮影した監視カメラのレベルを、その映像の通信パケットのヘッダに含まれるカメラＩＤに基づき、カメラデータベース１２から特定する処理を行う（Ｓ３）。
【０１００】
サーバ装置１１は、特定したレベルに基づき第３条件を満たすか否かを判断する（Ｓ４）。特定したレベルの数値が「４」である場合、第３条件を満たすので（Ｓ４：ＹＥＳ）、サーバ装置１１は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定に基づき、大容量記憶システム１１ｈに記憶した公共施設等の通信アドレス、及びユーザデータベース１３等を参照して、第３条件用の通信先の範囲を特定し（Ｓ５）、特定した通信先へ送信する第３条件に合致した不審者情報を作成する（Ｓ９）。なお、Ｓ９の段階で作成される不審者情報の例としては、図１０（ａ）（ｂ）に示す不審者情報５５、５６である。
【０１０１】
それから、サーバ装置１１は、作成された不審者情報を、Ｓ５の段階で特定した通知先へ送信する（Ｓ１０）。これにより、この監視サービスに登録したユーザが有する端末装置、及び公共施設等の通信装置には、それぞれの位置する場所に応じて、図１０（ａ）、（ｂ）の不審者情報５５、５６を例とする不審者情報が表示されることなる。このように表示される不審者情報を視ることで、各ユーザは不審者による危険度が高いことを把握できると共に、今後の対応（例えば、戸締まりを厳重にすること）も確認でき、また、公共施設の職員等も不審者による不測の事態に備えることができる。なお、第３条件を満たす場合、第１フローチャートに示していないが、サーバ装置１１は、第３条件を満たす判断に係る不審者の映像を警察施設及び警備会社に送信している。また、不審者情報等の送信後は、最初の段階（Ｓ１）へ処理が戻ることになる。
【０１０２】
また、第１フローチャートにおいて、Ｓ３の段階で特定したレベルの数値が「４」ではなく、第３条件を満たさない場合（Ｓ４：ＮＯ）、次にサーバ装置１１は、映像に映った人に合致する人物が要注意人物データベース１４に含まれるか否かを検索する（Ｓ６）。この検索結果で、合致する人物がヒットした場合、第２条件を満たすので（Ｓ７：ＹＥＳ）、サーバ装置１１は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定に基づき、ユーザデータベース１３等を参照して、第２条件用の通信先の範囲を特定し（Ｓ８）、特定した通信先へ送信する第３条件に合致した不審者情報を作成し（Ｓ９）、Ｓ８の段階で特定した通知先へ送信する（Ｓ１０）。
【０１０３】
これにより、この監視サービスに登録したユーザが有する端末装置、及び公共施設等の通信装置等には、それぞれの位置する場所に応じて、図９（ａ）、（ｂ）の不審者情報５３、５４を例とする不審者情報が表示される。このように表示される不審者情報を視ることで、各ユーザは不審者による危険度が高いことを把握できると共に、今後の対応（絶対に外に出ないこと）も確認でき、また、公共施設の職員等も不審者による不測の事態に備えることができる。
【０１０４】
一方、第１フローチャートにおいて、Ｓ６の段階での検索でヒットしなかった場合は、第２条件を満たさないことになり（Ｓ７：ＮＯ）、次にサーバ装置１１は、図１２に示す第２フローチャートの処理を行うことになる。
【０１０５】
サーバ装置１１は、Ｓ２の段階から計時した時間と、所定時間（例えば、１０分）とを比較し（Ｓ２１）、比較の結果、第１条件の１つめの条件である第１条件−１を満たすか否かを判断する（Ｓ２２）。計時した時間が、所定時間を超えて、第１条件−１を満たす場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、その判断に係る映像を撮影した監視カメラのレベルの数値が「１」であるか否かをカメラデータベース１２に基づき判断する（Ｓ２６）。レベルの数値が「１」の場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、サーバ装置１１は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定に基づき、第１条件に合致してレベル「１」用の通信先の範囲を特定し（Ｓ２７）、そして、第１条件に合致してレベル「１」用の不審者情報を作成し（Ｓ９）、Ｓ２７の段階で特定した通信先へ送信する（Ｓ１０）。
【０１０６】
これにより、この監視サービスに登録したユーザが有する端末装置等には、図７の不審者情報５０を例とする不審者情報が表示される。このように表示される不審者情報を視ることで、各ユーザは不審者による危険度が注意段階であることが把握でき、今後の対応（警戒してください）も確認できる。
【０１０７】
また、第２フローチャートに戻り、Ｓ２６の段階で、レベルの数値が「１」でない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、次に、サーバ装置１１は、同一の監視カメラ及び同一人物による１回目の条件充足か否かを判断する（Ｓ２８）。１回目の条件充足である場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、サーバ装置１１は、監視カメラのレベルの数値が「２」であるかを判断する（Ｓ２９）。レベルの数値が「２」の場合（Ｓ２９：ＹＥＳ」）、サーバ装置１１は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定に基づき、第１条件の１回目の合致で、レベルが「２」用の通信先の範囲を特定し（Ｓ３０）、そして、第１条件の１回目の合致で、レベルが「２」用の不審者情報を作成し（Ｓ９）、Ｓ３０の段階で特定した通信先へ送信する（Ｓ１０）。
【０１０８】
これにより、Ｓ２９の段階で特定されたユーザが有する端末装置には、図８（ａ）の不審者情報５１を例とする不審者情報が表示される。このように表示される不審者情報を視ることで、各ユーザは不審者が、どのような場所に居るかを把握でき、現状の危険度等も理解できる。
【０１０９】
また、第２フローチャートのＳ２９の段階で、レベルの数値が「２」でない場合（すなわち、「３」である場合）、（Ｓ２９：ＮＯ）、サーバ装置１１は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定に基づき、第１条件の１回目の合致で、レベルが「３」用の通信先の範囲を特定し（Ｓ３１）、そして、第１条件の１回目の合致で、レベルが「３」用の不審者情報を作成し（Ｓ９）、Ｓ３０の段階で特定した通信先へ送信する（Ｓ１０）。
【０１１０】
これにより、Ｓ３１の段階で特定されたユーザが有する端末装置等には、それぞれの位置する場所に応じた位置関係情報を含む不審者情報が表示され、このような不審者情報を視ることで、各ユーザは不審者に対する情報を把握でき、現状の危険度等を確認できる。なお、Ｓ２９の段階でレベルが「２」でない場合（Ｓ２９：ＮＯ）、第２フローチャートに示していないが、サーバ装置１１は、不審者の映像を警察施設へ送信することも行っている。
【０１１１】
さらに、図１２の第２フローチャートのＳ２８の段階で、１回目の条件充足に引き続く、再度の条件充足である場合は（Ｓ２８：ＮＯ）、Ｓ２９の段階と同様に、監視カメラのレベルの数値が「２」であるかをサーバ装置１１は判断する（Ｓ３２）。レベルの数値が「２」の場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、サーバ装置１１は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定に基づき、再度の第１条件を満たす場合で、監視カメラのレベルの数値が「２」用の通知先（監視カメラが設置された敷地の町内、及び隣接する町内のユーザ、並びに警察施設、自治体施設）を特定し（Ｓ３３）、そして、再度の第１条件の合致で、レベルが「２」用の不審者情報を作成し（Ｓ９）、Ｓ３３の段階で特定した通信先へ送信する（Ｓ１０）。
【０１１２】
これにより、Ｓ３３の段階で特定されたユーザの中で２回目の送信となるユーザの端末装置等には、図８（ｂ）の不審者情報５２を例とする不審者情報が表示され、危険度が警報段階にまで高まったことを把握できるようにしている。さらに、Ｓ３３の段階で特定されたユーザの中で初めての送信となるユーザの端末装置等には、図８（ｃ）の不審者情報５１′を例とする不審者情報が表示され、不審者が見つかったことで、一定の警戒が必要なことを把握できる。なお、再度の条件充足であると共に（Ｓ２８：ＮＯ）、レベルの数値が「２」のときは、不審者の映像を警察施設へ送信することもサーバ装置１１は行っている。
【０１１３】
さらにまた、Ｓ３２の段階で、レベルの数値が「２」でない場合（Ｓ３２：ＮＯ  レベルが「３」の場合）、サーバ装置１１は、上述した監視サービスプログラムＰ２の規定に基づき、再度の第１条件を満たす場合で、監視カメラのレベルの数値が「３」用の通知先（駅、ユーザデータベース１３の登録先に格納された身内、警備会社等）を特定し（Ｓ３３）、そして、再度の第１条件の合致で、レベルが「３」用の不審者情報を作成し（Ｓ９）、Ｓ３３の段階で特定した通信先へ送信する（Ｓ１０）。これにより、Ｓ３４の段階で特定された施設等の端末装置等には、それぞれの位置する場所に応じた位置関係情報を含む不審者情報が表示され、このような不審者情報を視ることで、不審者に対する情報を把握でき、現状の危険度等を確認できる。
【０１１４】
一方、第２フローチャートのＳ２２の段階で、第１条件−１を満たさない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、判断対象となった映像に同一人物が依然と映っているかをサーバ装置１１は、周知の画像認識技術を用いて判断する（Ｓ２３）。同一人物が依然として映っている場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｓ２１の段階へ戻って、第１条件−１を満たすようになるか否かを判断する（Ｓ２２）。また、同一人物が映らなくなった場合（Ｓ２３：ＮＯ）、サーバ装置１１は、その人物に対する回数に１を加える処理（カウントアップ）を行い（Ｓ２４）、第１条件の２つめの条件である第１条件−２を満たすようになったか否かを判断する（Ｓ２５）。
【０１１５】
第１条件−２を満たさない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、図１１の第１フローチャートの最初の段階（Ｓ１）へ戻り、再度のカウントアップがなされるかを待つことになる。また、第１条件−２を満たす場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、Ｓ２６の段階へ進み、以降は、上述した第１条件−１を満たす場合で説明した内容と同様の処理を行うことになる。
【０１１６】
以上に説明したように、本発明においては、不審者が見つかった場所と、ユーザの場所との位置関係を示す情報が通知されるので、不審者が見つかった場合の対策を立てやすくなる。また、不審者が見つかった場所等に応じて、通知先の範囲が柔軟に変更されることから、不審者情報が必要となるユーザへ適格に不審者情報が通知されるので、自身に関係しない不審者情報に困惑されるような事態が生じることもなく、不審者情報の重要性を確保できる。
【０１１７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形例が考えられる。例えば、不審者監視システム１０を構成するサーバ装置１１は１台ではなく、複数台のサーバコンピュータを用いて分散処理を行い、各監視カメラからの映像を効率的処理するようにシステムを構築することも可能である。さらには、大容量記憶システム１１ｈに記憶するカメラデータベース１２、ユーザデータベース１３、要注意人物データベース１４、通知情報データベース１５、映像データベース１６等は、サーバ装置１１とは別のデータベースサーバを準備して、このデータベースサーバに記憶させて、サーバ装置１１がこれら各データベースにアクセスできるようにして、データベースの管理に係る処理負担を低減するようにしてもよい。
【０１１８】
また、通知する不審者情報に含ませている位置関係情報を、さらに一目で分かりやすくするためには、位置関係を示す情報を地図上で表した地図情報を位置関係情報に含ませてもよく、この場合、サーバ装置１１は、図２に示す監視対象に応じた範囲の地図データを大容量記憶システム１１ｈに記憶するか、又は、そのような地図データを格納した地図データベースへアクセス可能にして、所要の地図データを取得できるようにする。
【０１１９】
図１３は、地図上で位置関係情報を示す地図情報を含む変形例の不審者情報６０を示している。不審者情報６０は注意レベルのものであり、不審者が見つかった場所（不審者有りの判断対象となる映像を撮影した監視カメラの設置場所）６０ｇと、通知先となるユーザの居る場所（ユーザデータベース１３の住所１の位置）６０ｆが、地図データに基づく地図６０ｈの上に印で示されると共に、図７の不審者情報と同様の方向を示す矢印６０ｃ、方向を示す「北西」の文字６０ｄ、距離を示す「５０ｍ」の文字６０ｅ、場所通称名６０ａを用いた通知文６０ｂが適宜配置されて、不審者情報６０が作成されている。
【０１２０】
また、不審者情報の通知先の範囲は、上述した説明の内容に限定されるものではなく、システム仕様に応じて適切な範囲を適宜設定することも勿論可能であり、また、第１条件を満たす場合が２回目であっても、同じ内容の不審者情報を送る仕様にすることも可能である。さらに、上述した各データベースの中身は一例にすぎず、システム仕様に応じて適切な内容のデータベースに変更することも勿論可能である。さらにまた、仕様を簡易にする場合は、不審者情報はテキストのみで構成することも可能であり、不審者情報を音声で読み上げる機能をシステムに含ませるようにしてもよい。
【０１２１】
また、不審者情報の文章の元になるひな形は、サーバ装置１１側で記憶するように上記では説明したが、ひな形のデータベース（通知情報データベース１５）を、各ユーザが使用する端末装置に記憶させ、サーバ装置１１からは、どの種類のひな形を用いるかを示す制御情報のみを端末装置に送信し、端末装置は、この制御情報に従って、使用するひな形を読み出して不審者情報に用いるようにすることも可能である。さらに、不審者を検知する装置としては、監視カメラ以外に、人感センサ（動作検知、熱源検知、接触検知等に基づくもの）を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、不審者が見つかった場所と、ユーザの居る場所との位置関係を示す情報を不審者情報に含ませてユーザへ通知すると共に、不審者の情報が必要なユーザへ不審者情報が通知されることから、不審者情報の重要性を高めることができ、ユーザにとっては不審者に対する情報を的確且つピンポイントに入手できることに対し好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  広域監視システム
１０  不審者監視システム
１１  サーバ装置
１１ａ  ＭＰＵ
１２  カメラデータベース
１３  ユーザデータベース
１４  要注意人物データベース
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４  敷地
Ｂ１  マンション
Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４  戸建
Ｃ１０、Ｃ２０、Ｃ３０、Ｃ４０、Ｃ１００  監視カメラ
ＮＷ  ネットワーク
Ｆ  不審者
Ｐ２  監視サービスプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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