(57)【要約】【課題】通信手段を有する構成において無意味な消費電力の増加を抑制することができる家電機器を提供する。【解決手段】家電機器としての冷蔵庫２は、通信端末４やサーバ６等の外部の装置と通信を行うための通信装置７（通信手段）を有し、当該通信装置７を利用することを前提として作動する機能部３０と、機能部３０の作動を許可する旨の設定を行うための操作パネル８（設定操作部）と、操作パネル８から機能部３０の作動を許可する旨の設定が行われるまでは、機能部３０の作動を制限する主制御部１０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の装置と通信を行うための通信手段を有し、当該通信手段を利用することを前提として作動する機能部と、
前記機能部の作動を許可する旨の設定を行うための設定操作部と、
前記設定操作部から前記機能部の作動を許可する旨の設定が行われるまでは、前記機能部の作動を制限する制御部と、
を備えたことを特徴とする家電機器。
【請求項２】
前記機能部への電源供給を制御する電源制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記電源制御部を制御して前記機能部への電源供給を遮断する、または、前記機能部への電源供給を当該機能部が通常動作可能な状態よりも低減することにより、前記機能部の作動を制限する
ことを特徴とする請求項１記載の家電機器。
【請求項３】
前記機能部の作動を許可するか否かの設定を記憶する不揮発性の記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている設定に従って、前記機能部の作動を制限するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の家電機器。
【請求項４】
前記設定操作部は、前記通信手段の作動を許可する旨の設定を行うことが可能であり、
前記制御部は、前記設定操作部から前記通信手段の作動を許可する旨の設定が行われると、当該通信手段を利用することを前提として作動する前記機能部に対する電源供給を開始する、または、当該機能部への電源供給を当該機能部が通常動作可能な状態とするように前記電源制御部を制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の家電機器。
【請求項５】
該家電機器は、常時給電されるものである
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の家電機器。
【請求項６】
前記通信手段は、無線通信方式を採用している
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の家電機器。
【請求項７】
該家電機器は、冷蔵庫である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の家電機器。
【請求項８】
前記通信手段または前記機能部の作動状態を提示する提示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、家電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信手段を設けて外部の装置との間で通信を行う家電機器が知られており、そのような家電機器に対して、ネットワーク等に接続することを前提として様々な利用形態が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現実的には、ネットワークへの接続手段を持っていない、あるいは、ネットワークに接続する必要が無いと考えるユーザも存在している。このため、上記した特許文献１のようにネットワークへ接続することを前提としている構成では、通信手段やその通信手段を利用して作動する機能部にも電力が供給されていることから、無意味に消費電力が増加しているだけとなっている。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、通信手段を有する構成において無意味な消費電力の増加を抑制することができる家電機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態による家電機器は、外部の装置と通信を行うための通信手段を有し、当該通信手段を利用することを前提として作動する機能部と、機能部の作動を許可する旨の設定を行うための設定操作部と、設定操作部から機能部の作動を許可する旨の設定が行われるまでは機能部の作動を制限する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の家電機器を有する家電ネットワークの概略を示す図
【図２】一実施形態の冷蔵庫の構成を模式的に示す図
【図３】一実施形態の冷蔵庫における通信利用設定処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態の家電機器について、図１から図３を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の家電機器を適用した家電ネットワーク１は、家電機器としての冷蔵庫２、冷蔵庫２との間で無線通信方式にて通信を行う無線ルータ３、冷蔵庫２との間または無線ルータ３との間で無線通信方式にて通信を行う通信端末４、無線ルータ３に接続されているネットワーク５、ネットワーク５に接続されているサーバ６を備えている。また、冷蔵庫２は、ネットワーク５を介して通信端末４と通信することも可能である。これら無線ルータ３、通信端末４、サーバ６は、特許請求の範囲に記載した外部の装置に相当する。
【０００９】
冷蔵庫２は、一般的に、常時給電された状態で利用される家電機器である。この冷蔵庫２は、通信装置７および操作パネル８を有しており、通信装置７を介して外部の装置との間で通信を行うとともに、操作パネル８から各種の設定が入力される。冷蔵庫２は、図２に示すように、主制御部１０を有しており、この主制御部１０に、操作パネル８、庫内温度センサ１１、冷蔵用冷却器１２、冷凍用冷却器１３、除霜装置１４、庫内照明１５、不揮発性メモリ１６、および電源制御回路１７などが接続されている。
【００１０】
主制御部１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭ１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃなどを有するマイクロコンピュータにより構成されており、周知のように、操作パネル８から入力された設定や庫内温度センサ１１で検出した庫内の温度などに基づいて、冷蔵用冷却器１２、冷凍用冷却器１３、除霜装置１４、庫内照明１５などを制御して、食材を適温にて貯蔵するという冷蔵庫２本来の基本的な機能を実現している。
【００１１】
操作パネル８は、例えば液晶パネルやＬＥＤ等で構成された表示器８ａ、およびユーザが設定等を入力するためのスイッチ類８ｂを有している。この操作パネル８は、冷蔵庫２に対する各種の設定を入力するとともに、冷蔵庫２の運転状態等の各種の情報を表示する。また、本実施形態の場合、操作パネル８は、通信装置７の利用の設定が入力されるとともに、通信装置７の利用状態（動作状態）を表示（提示）する。操作パネル８は、特許請求の範囲に記載した設定操作部を構成し、表示器８ａは、特許請求の範囲に記載した提示手段を構成している。
【００１２】
不揮発性メモリ１６は、操作パネル８から入力された設定等を記憶している。この不揮発性メモリ１６に記憶された設定は、電源が遮断したとしても消えることなく記憶され続ける。このため、例えば停電により電源が一時的に遮断された場合であっても、主制御部１０は、再度通電が開始された際に不揮発性メモリ１６から設定を読み出すことで、冷蔵庫２を以前と同様に制御することができる。不揮発性メモリ１６は、特許請求の範囲に記載した不揮発性記憶手段を構成している。
【００１３】
電源制御回路１７は、主側電源回路１８および通信側電源回路１９を備えている。このうち、主側電源回路１８は、主制御部１０等の冷蔵庫２の本来の機能を実現するための電源回路であり、主制御部１０側に常時給電している。
一方、通信側電源回路１９は、通信装置７およびその通信装置７を利用して作動する通信関連機能部（以下、便宜的に、通信装置７も含めて機能部３０と称する）用の電源回路であり、主制御部１０からの指示に基づいて、通信装置７を含む機能部３０に対して電源供給を行う。電源制御回路１７は、主制御部１０とともに、特許請求の範囲に記載した電源制御部を構成している。
【００１４】
本実施形態では、主制御部１０は、操作パネル８から通信装置７を利用する旨の設定が入力されると、機能部３０側への通電を許可する。換言すると、主制御部１０は、操作パネル８から通信装置７を利用する旨の設定が入力されるまで、機能部３０への電源供給を遮断することで機能部３０の作動を制限している。より具体的に言えば、冷蔵庫２は、工場出荷時において機能部３０を利用しないという設定がされており、ユーザ宅に設置され、ユーザにより機能部３０を利用する旨の設定が行われるまで、機能部３０側への電源供給を遮断した状態となっている。このため、冷蔵庫２を単にコンセントに繋いだとしても、機能部３０が作動することはない。
【００１５】
この機能部３０は、通信装置７を構成する制御部２０および無線通信回路２１、ならびに、通信装置７に接続されている撮像カメラ２２などで構成されている。制御部２０は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭ２０ｂ、ＲＡＭ２０ｃ等を備えており、無線通信回路２１および撮像カメラ２２を制御する。撮像カメラ２２は、本実施形態では冷蔵庫２の庫内を撮像するものであり、撮像した画像は、通信装置７を介して通信端末４やサーバ６等に送信する。つまり、撮像カメラ２２は、通信装置７を利用することを前提として作動するものである。換言すると、撮像カメラ２２は、冷蔵庫２の上記した本来の機能ではなく、付加的な機能を実現するためのものであり、通信装置７が作動していなければ単独で作動する必要が無いものである。
【００１６】
次に、上記した構成の作用について説明する。
冷蔵庫２は、通常運転時の消費電力が数十Ｗ程度であり、電子レンジ等の家電機器に比べれば単位時間当たりの消費電力は少ないものの、常時給電されていることから、積算の消費電力としては多い部類に入る。そのため、冷蔵庫２のように常時給電されて使用される家電機器は、消費電力を下げるための様々な対策が施されている。しかし、常時給電されていることから、通信装置７の通常動作時の単位時間当たりの消費電力が例えば１Ｗ以下程度であったしても、常時給電されてしまうと、その消費電力の積算値が増加する。通信装置７を設けて家庭内ネットワークに接続することにより、便利な機能（例えば遠隔地から庫内の画像を見ることができる等）を実現することはできる反面、その機能を使用しないユーザにとっては、不要な部分で消費電力が増加することになる。
【００１７】
そこで、冷蔵庫２は、以下のようにして不要な消費電力の増加を抑制している。
冷蔵庫２は、図３に示す利用設定処理において、機能部３０を利用する旨の設定が行われると、つまり、通信機能の利用が設定されると（Ｓ１：ＹＥＳ）、機能部３０側への通電を許可することで、つまり、通信側電源回路１９をＯＮする（Ｓ２）。これにより、機能部３０側への通電が開始され、機能部３０が作動可能な状態となる（機能部３０の作動が許可される）。このとき、機能部３０の作動を許可する旨の設定は、不揮発性メモリ１６に記憶されるため、停電等で一時的に冷蔵庫２への給電が遮断された場合であっても、再び通電されれば機能部３０をそのまま作動することになる。
このように、冷蔵庫２は、ユーザの操作に基づいて、機能部３０の作動を許可するか否かを判定している。
【００１８】
以上説明した本実施形態の冷蔵庫２によれば次のような効果を奏する。
冷蔵庫２は、操作パネル８から機能部３０の作動を許可する旨の設定が行われるまでは、機能部３０の作動を制限する。これにより、機能部３０を利用しない場合において、消費電力の増加を抑制することができる。
【００１９】
この場合、本実施形態では通信装置７も含めた機能部３０への電源供給を遮断しているので、無用な消費電力をゼロにすることができる。
機能部３０の作動を許可するか否かの設定を記憶する不揮発性メモリ１６を備えているので、機能部３０の作動を許可する（つまり、機能部３０を利用する）設定を一度行えば、冷蔵庫２への給電が一時的に遮断されたような場合であっても、給電が再開されれば再設定を行うことなく機能部３０を利用することができる。
【００２０】
機能部３０の作動を許可する旨の操作は、操作パネル８から行うことができるので、冷蔵庫２単体で、且つ、任意に設定することができ、機能部３０を利用したいと考えるユーザに対する利便性が低下することもない。
【００２１】
冷蔵庫２は常時給電された状態で使用されることから、初期状態で機能部３０を利用するという設定になっていると、機能部３０を使わないユーザや機能部３０が勝手に作動しているとは思わなかったユーザにとって、無意味に消費電力だけが増加した状態となってしまう。そのため、本実施形態のように工場出荷時には機能部３０を利用しない設定にすることで、そのような無意味な消費電力の増加を解消することができる。
【００２２】
また、機能部３０の作動を許可する旨の設定が行われるまでは、機能部３０の作動を制限することにより、通信装置７を無線通信方式で構成してその通信状況が目に見えない場合であっても、つまり、通信装置７が作動しているとユーザが気付いていない場合であっても、消費電力が増加することを防止できるようになる。
【００２３】
また、通信装置７の作動状態を操作パネル８に表示してユーザに提示するので、無線通信方式を採用している場合であっても、機能部３０を利用したいユーザであれば機能部３０が作動していることを把握でき、機能部３０を利用しないユーザであれば機能部３０が作動していないことを把握できるようになる。
【００２４】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張することができる。また、以下に示す変形例及び拡張例の一部または全部は、任意に組み合わせることができる。
一実施形態では機能部３０として庫内を撮像する撮像カメラ２２を例示したが、機能部３０は、撮像カメラ２２に限定されるものでは無い。例えば、庫外を撮像して見守りシステムを実現するようなものであってもよいし、音声通話等を行うようなものであってもよい。
【００２５】
一実施形態では機能部３０への電源供給を遮断する構成を例示したが、電源供給を機能部３０が通常動作可能な状態よりも低減することにより、機能部３０をいわゆるスリープモードのような省電力モードに移行させる構成としてもよい。この場合、機能部３０の作動を許可する旨の設定が行われれば、機能部３０への電源供給を当該機能部３０が通常動作可能な状態となるようにすればよい。
また、例えば１５分おきに通電する等電源供給を断続的に行うモードと、電源供給を連続的に行うモードとを切り替えることで機能部３０の作動を許可するか否かを決定し、消費電力の増加を抑制する構成としてもよい。
【００２６】
一実施形態では操作パネル８から機能部３０の作動を許可する旨の設定を行う構成を例示したが、機能部３０ではなく、通信装置７の作動を許可する旨の設定を行う構成としてもよい。すなわち、機能部３０としては上記したように様々な構成が考えられるとともに、複数の機能が設けられていることも考えられるため、通信装置７を有効にする（作動を許可する）という設定を行うことで、通信装置７を利用する各機能を有効にする構成としてもよい。
【００２７】
一実施形態では家電機器として冷蔵庫２を例示したが、例えばエアコン等であっても同様の効果を得ることができる。また、通常運転時の消費電力が概ね１００Ｗ以下の家電機器、つまり、その家電機器の本来の機能を実現するための消費電力に対して通信装置７における消費電力の比率が大きい家電機器の場合、実施形態のようにすることで、消費電力の増加を抑制する効果を顕著に表すことができる。
無線通信方式は、いわゆる無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｆｉ（登録商標）など任意の通信方式を採用することができる。また、通信手段としては、ＬＡＮ、ＵＳＢ（登録商標）、電力線通信など任意の有線通信方式を採用することもできる。
【００２８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
図面中、２は冷蔵庫（家電機器）、３は無線ルータ（外部の装置）、４は通信端末（外部の装置）、６はサーバ（外部の装置）、７は通信装置（通信手段）、８は操作パネル（設定操作部、提示手段）、１０は主制御部（制御部、電源制御部）、１６は不揮発性メモリ（不揮発性の記憶部）、１７は電源制御回路（電源制御部）、１９は通信側電源回路（電源制御部）、２１は無線通信回路（通信手段）、２２は撮像カメラ（機能部）、３０は機能部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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