(57)【要約】【課題】乳母車の折り畳み途中状態に前輪が不用意に転回することを防止する。【解決手段】キャスタ保持部材に上下方向に延びる転回軸線回りに回動可能に保持されて前輪（１２）を軸支するキャスタ回動部材を有し、前輪を方向転回可能にするキャスタ機構と、キャスタ保持部材に設けられて第１位置でキャスタ回動部材と係合して該キャスタ回動部材の回動を規制し、第２位置でキャスタ回動部材から離隔して該キャスタ回動部材の回動を許容するキャスタロック部材とを有し、展開状態から折り畳み状態に形態が変化する乳母車の形態変化に連動して、展開状態でキャスタロック部材を第２位置にし、形態変化の途中状態である折り畳み途中状態でキャスタロック部材を第１位置にするよう構成されることを特徴とする。【選択図】図３
2014073846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に前輪を有する１対の前脚側部材と、下端に後輪を有する１対の後脚側部材と、前記前脚側部材の上端部および前記後脚側部材の上端部と連結するフレーム本体とを備え、展開状態と折り畳み状態とで形態が異なる乳母車において、
前記前脚側部材の下端部に設けられるキャスタ保持部材、および前記キャスタ保持部材に上下方向に延びる転回軸線回りに回動可能に保持されて前記前輪を軸支するキャスタ回動部材を有し、前記前輪を方向転回可能にするキャスタ機構と、
前記キャスタ保持部材に設けられて第１位置で前記キャスタ回動部材と係合して該キャスタ回動部材の回動を規制し、第２位置で前記キャスタ回動部材から離隔して該キャスタ回動部材の回動を許容するキャスタロック部材とを有し、
前記展開状態から前記折り畳み状態に形態が変化する乳母車の形態変化に連動して、前記展開状態で前記キャスタロック部材を前記第２位置にし、前記形態変化の途中状態である折り畳み途中状態で前記キャスタロック部材を前記第１位置にするよう構成されることを特徴とする、折り畳み式乳母車。
【請求項２】
前記キャスタロック部材を前記第２位置から前記第１位置への方向へ付勢するばねをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み式乳母車。
【請求項３】
前記前脚側部材に変位可能に設けられる前脚側可動部材と、前記前脚側可動部材と前記キャスタロック部材とを接続する接続部材とをさらに有し、
前記脚側可動部材は、前記形態変化に連動し、前記折り畳み途中状態で下方位置にされ、前記展開状態で上方位置にされ、
前記ばねは、前記前脚側可動部材の前記下方位置への変位に連動して、前記キャスタロック部材を前記第１位置に付勢し、
前記接続部材は、前記前脚側可動部材の前記上方位置への変位に連動して、前記キャスタロック部材を前記ばねの付勢力に抗して前記第２位置にすることを特徴とする、請求項２に記載の折り畳み式乳母車。
【請求項４】
前記前脚側部材に沿ってスライドするよう取り付けられる押棒をさらに備え、
前記押棒は、前記形態変化に連動し、前記展開状態で上側に変位して前記前脚側可動部材と係合し前記前脚側可動部材を前記上方位置に引き上げ、前記折り畳み途中状態で下側に変位して前記前脚側可動部材と非係合となり前記前脚側可動部材の前記下方位置への変位を許容することを特徴とする、請求項３に記載の折り畳み式乳母車。
【請求項５】
前記前脚側可動部材を前記下方位置へ付勢する弾性部材をさらに有することを特徴とする、請求項３または４に記載の折り畳み式乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時には展開状態にされ、不使用時には折り畳み状態にされる乳母車に関し、特にロック可能なキャスタ輪の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用時には展開状態に広げられ、不使用時には折り畳み状態に縮小される乳母車として例えば、特開２０１０−２３４９８８号公報（特許文献１）、特開２００８−２５４６８８号公報（特許文献２）、特開２００８−２５４６９３号公報（特許文献３）、および特開２００２−２８４０１５号公報（特許文献４）に記載されるものが知られる。特許文献１〜４記載の乳母車の前輪は、左右に転回可能なキャスタ輪である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３４９８８号公報
【特許文献２】特開２００８−２５４６８８号公報
【特許文献３】特開２００８−２５４６９３号公報
【特許文献４】特開２００２−２８４０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乳母車の折り畳み途中状態で前輪が不用意に転回せず、収納時の安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のため本発明による折り畳み式乳母車は、下端に前輪を有する１対の前脚側部材と、下端に後輪を有する１対の後脚側部材と、前脚側部材の上端部および後脚側部材の上端部と連結するフレーム本体とを備え、展開状態と折り畳み状態とで形態が異なる乳母車において、前脚側部材の下端部に設けられるキャスタ保持部材、およびキャスタ保持部材に上下方向に延びる転回軸線回りに回動可能に保持されて前輪を軸支するキャスタ回動部材を有し、前輪を方向転回可能にするキャスタ機構と、キャスタ保持部材に設けられて第１位置でキャスタ回動部材と係合して該キャスタ回動部材の回動を規制し、第２位置でキャスタ回動部材から離隔して該キャスタ回動部材の回動を許容するキャスタロック部材とを有し、展開状態から折り畳み状態に形態が変化する乳母車の形態変化に連動して、展開状態でキャスタロック部材を第２位置にし、形態変化の途中状態である折り畳み途中状態でキャスタロック部材を第１位置にするよう構成されることを特徴とする。
【０００６】
本発明の一実施形態として、キャスタロック部材を第２位置から第１位置への方向へ付勢するばねをさらに有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の好ましい実施形態として、前脚側部材に変位可能に設けられる前脚側可動部材と、前脚側可動部材とキャスタロック部材とを接続する接続部材とをさらに有し、前脚側可動部材は、形態変化に連動し、折り畳み途中状態で下方位置にされ、展開状態で上方位置にされる。ばねは、前脚側可動部材の下方位置への変位に連動して、キャスタロック部材を第１位置に付勢する。接続部材は、前脚側可動部材の上方位置への変位に連動して、キャスタロック部材をばねの付勢力に抗して第２位置にすることを特徴とする。
【０００８】
本発明のさらに好ましい実施形態として、前脚側部材に沿ってスライドするよう取り付けられる押棒をさらに備え、押棒は形態変化に連動し展開状態で上側に変位して前脚側可動部材と係合し前脚側可動部材を上方位置に引き上げ、折り畳み途中状態で下側に変位して前脚側可動部材と非係合となり前脚側可動部材の下方位置への変位を許容することを特徴とする。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態として、前脚側可動部材を下方位置へ付勢する弾性部材をさらに有することを特徴とする。
【００１０】
あるいは参考例として乳母車は、下端に前輪を有する１対の前脚側部材と、下端に後輪を有する１対の後脚側部材と、前脚側部材の上端部および後脚側部材の上端部と連結するフレーム本体と、上下方向に延び、下端部よりも上方で枢軸を介してフレーム本体、前脚側部材、または後脚側部材のいずれかに取り付けられ、枢軸を中心として前後方向に回動することにより背面押し位置および対面押し位置に選択的に切り換え可能な押棒と、押棒のうち枢軸よりも下方の部位である押棒の下端領域を、前脚側部材または後脚側部材とのいずれかに選択的に係合させる係合手段とを備える。
【００１１】
かかる参考例の乳母車によれば、押棒の枢軸は押棒のうち下端領域よりも上方に設けられることから、レイアウト上、押棒の枢軸をフレーム本体の前後方向中央部に容易に配置することができる。したがって上述した第１の目的が達成され、背面押し位置で背面押しに適した配置にされる押棒を対面押し位置に切り換えても、対面押しに適した配置にすることができる。
【００１２】
下端部よりも上方で枢軸を介してフレーム本体に取り付けられる押棒とは、押棒下端部を除き、押棒の上下方向中央部を含む長手方向領域のうちの一箇所に、枢軸が設けられた押棒をいうと理解されたい。より好ましくは、押棒の枢軸は上下方向中央よりも下方であって押棒の下端部を除いた領域に設けられる。また押棒の下端領域とは押棒の上下方向中央よりも下方の領域をいい、押棒の下端部を含むと理解されたい。このため押棒を背面押し位置から対面押し位置に切り替えると、枢軸を挟んで位置する押棒の上端部と押棒の下端部の前後方向位置が逆転する。
【００１３】
係合手段によって前脚側部材または後脚側部材に係合される押棒の下端領域は、枢軸寄りであってもよく、下端部寄りであってもよいが、好ましくは下端部である。これにより、操作者が押棒の上端部に下向きの力を加えて前輪または後輪を持ち上げるリフトアップ操作を行うとき、押棒にかかる力を、前脚側部材または後脚側部材に無理なく伝達することができる。
【００１４】
押棒を背面押し位置に保持する構成、および押棒を対面押し位置に保持する構成は、特に限定されないが、ここで好ましくは、係合手段は、押棒の下端部を、前脚側部材に係合させて押棒を背面押し位置に保持し、後脚側部材に係合させて押棒を対面押し位置に保持する押棒ロック機構を含む。かかる実施形態によれば、枢軸よりも下方の押棒下端部をフレーム本体または後脚に選択的に係合させる。あるいは枢軸よりも下方の押棒下端部を前脚または後脚に選択的に係合させる。この結果、上述した第２の目的が達成される。つまり、操作者が押棒に近い側の車輪を支点として押棒から遠い側の車輪を持ち上げるリフトアップ操作を行う場合、操作者から押棒上端部に与えられる力が押棒を経由して前脚また
は後脚に直接に伝達されることから、アームレストに力が作用せず、フレーム本体にかかる力を軽減することができる。この結果、ガタツキが少なくなり、剛性が改善され、乳母車の耐久性能が向上する。
【００１５】
押棒ロック機構の構成は特に限定されない。一実施形態として、押棒ロック機構は、押棒の下端部に設けられ押棒の延在方向に変位可能な係合部材と、前脚側部材および後脚側部材にそれぞれ設けられて係合部材と係合する被係合部材とを有してもよい。かかる実施形態によれば、押棒の下端部に設けられて押棒の回動方向と異なる方向に変位可能な係合部材を有することから、係合部材は押棒が回動しないよう確りと被係合部材に係合して、押棒の背面／対面押し位置を保持することができる。また押棒を切り換える際には係合部材を変位させることにより押棒のロックを容易に解除することが可能となる。さらに被係合部材を押棒下端部の係合部材に容易に再係合させることが可能となる。したがって、押棒ロック機構を自動的かつ容易に作動ないし解除させることができ、使用性能が向上する。
【００１６】
参考例の前輪および後輪は方向転回できない車輪であってもよいが、好ましくは方向転回可能なキャスタである。好ましい実施形態として、係合手段は、押棒の下端部に設けられた押棒側部材と、前脚側部材に変位可能に設けられ押棒が背面押し位置にされたときに押棒側部材と係合する前脚側可動部材と、後脚側部材に変位可能に設けられ押棒が対面押し位置にされたときに押棒側部材と係合する後脚側可動部材とを含む。前輪および後輪は、方向転回可能なキャスタであって、前脚側部材の下端部に設けられるキャスタ保持部材と、キャスタ保持部材によって上下方向に延びる転回軸線周りに回動可能に保持されて前輪を軸支するキャスタ回動部材とを有する前輪キャスタ機構と、後輪側部材の下端部に設けられるキャスタ保持部材と、キャスタ保持部材によって上下方向に延びる転回軸線周りに回動可能に保持されて後輪を軸支するキャスタ回動部材とを有する後輪キャスタ機構と、前輪のキャスタ保持部材に設けられて第１位置で前輪のキャスタ回動部材と係合して該キャスタ回動部材の回動を規制し、第２位置で前輪のキャスタ回動部材から離隔して該キャスタ回動部材の回動を許容する前輪キャスタロック部材を有する前輪キャスタロック機構と、後輪のキャスタ保持部材に設けられて第１位置で後輪のキャスタ回動部材と係合して該キャスタ回動部材の回動を規制し、第２位置で後輪のキャスタ回動部材から離隔して該キャスタ回動部材の回動を許容する後輪キャスタロック部材を有する後輪キャスタロック機構と、前輪キャスタロック部材と係合手段の前脚側可動部材とを接続する前脚リンク機構と、後輪キャスタロック部材と係合手段の後脚側可動部材とを接続する後脚リンク機構とをさらに備える。
【００１７】
かかる実施形態によれば、前脚が押棒の下端部と係合した状態で前輪の方向転回を許容する前輪キャスタロック機構を有し、後脚が押棒の下端領域と係合した状態で後輪の方向転回を許容する後輪キャスタロック機構を有することから、押棒の背面／対面押し位置に連動して、進行方向前方の車輪を方向転回可能にし、進行方向後方の車輪を方向転回不可能にすることができる。なお、進行方向前方の車輪は背面押しの状態にあっては前輪であり、進行方向後方の車輪は背面押しの状態にあっては後輪である。また対面押しの状態にあっては背面押しの状態と前後逆の車輪になる。
【００１８】
またかかる実施形態によれば、前脚リンク機構は前脚側部材のみに設けられ、フレーム本体に設けられない。後脚リンク機構は後脚側部材のみに設けられ、フレーム本体に設けられない。さらに前脚リンク機構と後脚リンク機構が分離して構成される。したがって、特許文献１に記載されるように前脚からフレーム本体を経由して押棒まで第１のワイヤを配置し、後脚からフレーム本体を経由して押棒まで第２のワイヤを配置し、これら第１および第２のワイヤを連結した従来の前輪キャスタロック機構よりも簡易化および小型化に資する。
【００１９】
参考例の乳母車は折り畳み可能な構造でなくてもよいが、小さく折り畳めることが好ましい。一実施形態として、前脚側部材は、下端に前輪を有する前脚と、前脚に沿ってスライド可能に取り付けられたスライド部材を含み、押棒は、枢軸を介してスライド部材に取り付けられ、背面押し位置から下方にスライドすることにより折り畳み位置にされる。かかる実施形態によれば、乳母車が上下方向に縮小することから乳母車の不使用時には乳母車をコンパクトに収納できる。
【００２０】
好ましい実施形態として、前脚側部材は、下端に前輪を有する前脚と、前脚に沿ってスライド可能に取り付けられたスライド部材を含み、押棒は、枢軸を介してスライド部材に取り付けられ、背面押し位置から下方にスライドすることにより折り畳み位置にされるとともに、係合手段の押棒側部材が前脚側可動部材および後脚側可動部材の双方と非係合状態にされる。かかる実施形態によれば、乳母車が上下方向に縮小することから乳母車の不使用時にはコンパクトに収納できるだけでなく、押棒の下端領域が双方のキャスタロック機構から離れることから前輪および後輪が方向転回不能にされる。したがって乳母車の折り畳み状態で前輪および後輪が不用意に転回せず、収納時の安定性が向上する。
【００２１】
参考例の乳母車は一層小さく折り畳めることが好ましい。一実施形態として、前後方向に延び、その前端が枢軸を介してスライド部材と連結し、その後端が枢軸を介して後脚と連結する前後方向部材をさらに備え、後脚は、その上端部が枢軸を介してフレーム本体に連結し、後脚上端部の枢軸を中心として前方へ回動して折り畳み位置にされてもよい。かかる実施形態によれば、乳母車が上下方向および前後方向に縮小することから乳母車の不使用時には一層コンパクトに収納できる。
【００２２】
押棒は折り畳み状態において接地しなくてもよいし、あるいは接地するものであってもよい。好ましくは、折り畳み位置にされたスライド部材の下端および押棒の下端の少なくとも一方、および前輪および後輪の少なくとも一方が接地して、折り畳み状態で自立する。かかる実施形態によれば、スライド部材の下端および押棒の下端の少なくとも一方と、前輪および後輪の少なくとも一方が接地することから、乳母車が折り畳み状態で自立可能となる。したがって、置き場の面積を小さくすることができる。
【００２３】
このように参考例の乳母車によれば、背面押し位置にされた押棒を操作者にとって最適な位置にすることができるだけでなく、押棒を対面押し位置に切り換えても、対面押し位置にされた押棒を操作者にとって最適な位置にすることができる。したがって背面押しが楽になるだけでなく、対面押しも楽になる。また、フレーム本体のガタツキが防止されて、剛性に優れる。そして、リフトアップ操作の際にフレーム本体が受ける力を低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、乳母車の折り畳み途中状態で前輪が不用意に転回せず、折り畳み操作の際の安定性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例になる乳母車の概略を、背面押しの状態で示す側面図である。
【図２】同実施例の乳母車の概略を、対面押しの状態で示す側面図である。
【図３】乳母車の折り畳み途中状態を示す側面図である。
【図４】乳母車の折り畳み状態を示す側面図である。
【図５】押棒ロック機構を示す側面図である。
【図６】押棒、後脚、押棒ロック機構、および後輪キャスタロック機構を示す正面図である。
【図７】押棒および押棒ロック機構を示す正面図である。
【図８】押棒ロック機構の係合部材を取り出して示す図である。
【図９】キャスタを上方から見た状態を示す模式図である。
【図１０】キャスタを側方から見た状態を示す模式図である。
【図１１】図７に対応する前脚および前輪キャスタロック機構を示す正面図である。
【図１２】前脚および前輪キャスタロック機構を示す正面図である。
【図１３】図２の一点鎖線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩで断面にし、矢印の方向からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例になる乳母車の概略を、背面押しの状態で示す側面図である。図２は、同実施例の乳母車の概略を、対面押しの状態で示す側面図である。図１および図２は乳母車の展開状態を示す。図３は、乳母車の折り畳み途中状態を示す側面図である。図４は、乳母車の折り畳み状態を示す側面図であり、不使用時には乳母車をこのようにコンパクトに折り畳むことができる。図５は、押棒ロック機構を示す側面図である。なお図１〜図５は乳母車の幅方向左側からみた状態を示す。背面押し状態の乳母車にとって図１〜図５の図面左側は前方を示し、図面右側は後方を示す。
【００２７】
乳母車１１は、下端に前輪１２を有する１対の前脚１３と、下端に後輪１４を有する１対の後脚１５と、前脚１３の上端部および後脚１５の上端部と連結するフレーム本体１６と、上下方向に延び、枢軸を介してフレーム本体１６に取り付けられ、枢軸を中心として前後方向に回動することにより背面押し位置および対面押し位置に選択的に切り換え可能な押棒２１とを備える。前脚１３は前脚側部材に含まれる。後脚１５は後脚側部材に含まれる。
【００２８】
前脚１３は乳母車１１の幅方向左右にそれぞれ設けられて１対をなし、その下端部が前方へ向かい、その上端部が後方へ向かうよう上下方向に傾斜して延びる。後脚１５は乳母車１１の幅方向両側にそれぞれ設けられて左右１対をなし、その下端部が後方へ向かい、その上端部が前方へ向かうよう上下方向に傾斜して延びる。前輪１２は前脚１３にそれぞれ設けられる。後輪１４も後脚１５にそれぞれ設けられる。これらの車輪１２，１４は１脚につき２輪を有する双輪構造であるが、単輪であってもよい。乳母車１１の前後左右で合計４本になる前脚１３および後脚１５には、布地などの屈曲可能な素材からなる収納かご２９が張り渡される。
【００２９】
なお、前脚１３および前輪１２は、押棒の背面押し位置において進行方向前方となり、後脚１５および後輪１４は、押棒の背面押し位置において進行方向後方となる。しかしながら前脚１３および前輪１２は、押棒の対面押し位置において進行方向後方となり、後脚１５および後輪１４は、押棒の対面押し位置において進行方向前方となることに留意されたい。
【００３０】
フレーム本体１６は、複数のフレーム部材と、フレーム部材同士を連結する連結具で構成され、幼児用座席３１を支持する。具体的には、フレーム本体１６は、幼児用座席３１の座部を支持する座部支持部材１７と、幼児用座席３１の背もたれ部を支持する背もたれ部支持部材１８と、前脚１３の上端および後脚１５の上端を連結する中央連結部材１９を含む。ここでいう各部材１７〜１９も１対とされ、乳母車１１の幅方向左右対称に配置される。
【００３１】
座部支持部材１７は、全体的に略前後方向に延び、その中央部が屈曲して後端領域が下方へ傾斜して延びるパイプである。そして座部支持部材１７の後端は、枢軸２４を介して後脚１５の中間領域と回動可能に連結する。また座部支持部材１７の前端領域には幼児用座席３１の座部が取り付けられる。また座部支持部材１７は、その前端領域に長孔１７ｍが形成される。長孔１７ｍには枢軸２６が通される。枢軸２６はスライド部材２０に固定される。
【００３２】
背もたれ部支持部材１８は略上下方向に延びるパイプである。背もたれ部支持部材１８の下端は、枢軸を介して座部支持部材１７の中央部と連結する。そして背もたれ部支持部材１８はこの下端枢軸で前後方向に回動することにより、幼児用座席３１のリクライニングを実現する。
【００３３】
中央連結部材１９は対向する２枚の側壁部と、これら２枚の側壁部同士を連結する軸部およびアリ型部とを有する部材である。後脚１５の上端部は、２枚の側壁部の間に架設された軸部である枢軸１９ａを介して回動可能に枢支される。また２枚の側壁部の間には、前脚１３の上端部が通され、中央連結部材１９に前脚１３の上端部が固定される。直線状に延びる前脚１３および後脚１５は、乳母車１１の展開状態で、図示しない展開状態ロック機構によって所定角度に保持される。詳しくは後述するが、乳母車１１の折り畳み操作の際、後脚１５は枢軸１９ａを中心として折り畳み位置まで回動する。
【００３４】
さらに中央連結部材１９にはスライド部材２０がスライド可能に連結される。スライド部材２０は前脚１３に沿って延びる直線形状のパイプであり、前脚側部材に含まれる。スライド部材２０にはアリ溝２０ｇが形成され、かかるアリ溝２０ｇに中央連結部材１９のアリ型部が嵌合する。図２に示すように、展開状態にされた乳母車１１において、スライド部材２０の下端領域は前脚１３の中間領域と重なるよう隣接する。また、スライド部材２０の上端領域は前脚１３の上端部よりも上方へ突出し、幌２３を支持する。詳しくは後述するが、乳母車１１の折り畳み操作の際、スライド部材２０は折り畳み位置まで下方へスライドする。
【００３５】
押棒２１は上下方向に傾斜して延びる直線状のパイプであり、この実施例では幅方向左右にそれぞれ設けられる。そして押棒２１の上端部にはハンドル部２５が取り付けられ、１対の押棒２１の上端部同士を連結する。押棒２１は、その下端部よりも上方に設けられた枢軸２１ａを介してフレーム本体１６のスライド部材２０に回動可能に取り付けられる。
【００３６】
図１および図２に示すように、乳母車１１の展開状態において、枢軸２１ａは中央連結部材１９の近傍に位置する。なお、中央連結部材１９は前脚１３および後脚１５の上端同士を連結し、前脚１３および後脚１５は略同じ長さであり、前脚１３は中央連結部材１９から前方かつ下方へ所定角度で延び、後脚１５は中央連結部材１９から後方かつ下方へ前脚と同じ所定角度で延びることから、図１および図２の側面視において前脚１３および後脚１５は二等辺三角形を呈する。
【００３７】
そして押棒２１はこの枢軸２１ａを中心として前後方向に回動可能であり、図１に示す背面押し位置と、図２に示す対面押し位置に切り換えられる。
【００３８】
背面押し位置（図１）にされた押棒２１は、その下端部が前脚１３に沿って下方かつ前方へ延び、その上端部が上方かつ後方に向かって延びる。これにより、乳母車１１の後脚側にされるハンドル部２５は、大人の標準的な身長である乳母車１１の操作者にとって適正な高さ位置にされる。したがって操作者は、ハンドル部２５を手で握り、乳母車１１を楽に押すことができる。さらに、乳母車１１を手で押しながら歩行中の操作者の前足が後輪１４と干渉しないよう、ハンドル部２５は、後輪１４より後方へ適正な前後方向距離で離隔される。
【００３９】
対面押し位置（図２）にされた押棒２１は、その下端部が後脚１５に沿って下方かつ後方へ延び、その上端部が上方かつ前方に向かって延びる。これにより、乳母車１１の前脚側にされるハンドル部２５は、対面押しの場合であっても大人の標準的な身長である乳母車１１の操作者にとって適正な高さ位置にされる。したがって操作者は、ハンドル部２５を手で握り、乳母車１１を楽に押すことができる。さらに、乳母車１１を手で押しながら歩行中の操作者の前足が前輪１２と干渉しないよう、ハンドル部２５は、対面押しの場合であっても前輪１２より前方へ適正な前後方向距離で離隔される。
【００４０】
本実施例では、押棒２１の枢軸２１ａがフレーム本体１６の前後方向中央部に配置される。これにより枢軸２１ａは前輪１２と後輪１４との中間に位置する。より具体的には、乳母車１１の側面視において、枢軸２１ａが、前輪１２と後輪１４とを結び前後方向水平に延びる仮想直線の直角二等分線上におよそ位置する。そしてこの直角二等分線に関し、押棒２１の背面押し位置と対面押し位置が、およそ対称にされる。したがって、背面押し位置にされたハンドル部２５の高さ位置と、対面押し位置にされたハンドル部２５の高さ位置がおよそ等しい。さらに、背面押し位置にされたハンドル部２５から後輪１４までの前後方向距離と、対面押し位置にされたハンドル部２５から前輪１２までの前後方向距離がおよそ等しい。
【００４１】
この結果、背面押し位置にされた押棒２１を操作者にとって最適な位置にすることができるだけでなく、押棒２１を対面押し位置に切り換えても、対面押し位置にされた押棒２１を操作者にとって最適な位置にすることができる。したがって操作者にとって背面押しが楽になるだけでなく、対面押しも楽になる。
【００４２】
次に、押棒２１のうち枢軸２１ａよりも下方の部位である押棒の下端部を、フレーム本体１６のうち前脚１３に隣接する部位と、後脚１５とのいずれかに選択的に係合させる係合手段について説明する。
【００４３】
乳母車１１は、押棒２１の下端部を、フレーム本体１６および後脚１５のいずれかに係合させる係合手段として、押棒ロック機構４１を備える。押棒ロック機構４１は、フレーム本体１６のスライド部材２０に設けられた突起部材４２と、後脚１５に設けられた突起部材４３と、押棒２１の下端部に変位可能に設けられて突起部材４２または突起部材４３と選択的に係合する係合部材４４とを有する。
【００４４】
そして図１に示す押棒２１の背面押し位置では、係合部材４４がフレーム本体１６に設けられた被係合部材としての突起部材４２と係合する。これにより、押棒の下端部を、フレーム本体１６のうち前脚１３に隣接する部位に係合させて押棒２１を背面押し位置に保持する。また図２に示す押棒２１の対面押し位置では、係合部材４４が後脚１５に設けられた被係合部材としての突起部材４３と係合する。これにより、押棒の下端部を、後脚１５に係合させて押棒２１を対面押し位置に保持する。
【００４５】
乳母車１１の幅方向位置において、スライド部材２０、前脚１３、および後脚１５は同じ位置にあり、押棒２１はこれらスライド部材２０、前脚１３、および後脚１５よりも幅方向外側にあることから、押棒２１の下端部はこれらスライド部材２０、前脚１３、および後脚１５と干渉することなく回動可能である。そして押棒ロック機構４１は、スライド部材２０および後脚１５からみて幅方向外側に、かつ押棒２１からみて幅方向内側に設けられる。
【００４６】
図５は、押棒が対面押し位置から背面押し位置へ、あるいはその逆へ切り換わる途中状態における押棒ロック機構を示す側面図であり、幅方向外側から見た状態を表す。図６は、押棒を対面押し位置に保持する押棒ロック機構を示す正面図である。図７は、押棒を背面押し位置に保持する押棒ロック機構を示す正面図である。図６および図７において、図面左側は幅方向外側を、図面右側は幅方向内側を示す。図８は、押棒ロック機構の係合部材を取り出して示す説明図であり、幅方向内側からみた状態を表す。突起部材４２はスライド部材２０の下端部から幅方向外側にむかって突出する。突起部材４３は後脚１５の中央部から幅方向外側にむかって突出する。これらの突起部材４２，４３は、先端側（幅方向外側）が根元側（幅方向内側）よりも大径に形成されている。係合部材４４は、押棒２１が挿通される両端開口の筒状部４４ｃと、筒状部４４ｃから幅方向内側に向かって突出する扇形状部４４ｓとを有する。
【００４７】
筒状部４４ｃの内周には、ピン４４ｐが架設される。ピン４４ｐは、押棒２１に形成されて押棒の延在方向に延びる長孔２１ｎと係合する。そして係合部材４４は、長孔２１ｎに案内されて押棒２１に沿って所定距離の摺動が可能である。このように係合部材４４は枢軸２１ａを中心とする押棒２１の回動方向と直角な方向に変位する。なおピン４４ｐは、押棒２１の内部に縮設された弾性部材４５によって下方へ付勢される。これにより係合部材４４は、通常は図５に示すように下側の第１位置にされる。そして係合部材４４は、押棒２１の延在方向に変位して上側に第２位置に一時移動し、突起部材４２，４３と係合したり、係合を解除したりする。
【００４８】
扇形状部４４ｓは乳母車１１の側面視において枢軸２１ａ側に向かって広がる扇形状であり、前方側に斜面４４ｆが、後方側に斜面４４ｒがそれぞれ形成される。枢軸２１ａに近い側を上側とし、枢軸２１ａから遠い側を下側として、扇形状部４４ｓの下側には突起部材４２，４３を受け入れるための切り欠き部４４ｄが形成される。切り欠き部４４ｄは乳母車１１の幅方向内側に向かって開口し、かつ扇形状部４４ｓの下側輪郭線から上側に向かって切り欠いた形状である。先端側が根元側よりも大径に形成された突起部材４２，４３の形状に対応するよう、切り欠き部４４ｄの表面側（幅方向内側）の溝幅は相対的に小さく、奥側（幅方向外側）の溝幅は相対的に大きく形成される。
【００４９】
側面視扇形状の扇形状部４４ｓの輪郭線は、斜面４４ｆと切り欠き部４４ｄと斜面４４ｒの順で連続していることから、突起部材４２は、斜面４４ｆから切り欠き部４４ｄまで扇形状部４４ｓに沿って摺接し、切り欠き部４４ｄに嵌合することができる。また突起部材４３は、斜面４４ｒから切り欠き部４４ｄまで扇形状部４４ｓに沿って摺接し、切り欠き部４４ｄに嵌合することができる。
【００５０】
図５に実線で示すように押棒２１が背面押し位置から対面押し位置へ切り換わるとき、まず、斜面４４ｒが突起部材４３に当接する。そして突起部材４３は弾性部材４５に抗しながら係合部材４４を第１位置よりも上側に変位させながら斜面４４ｒに沿って摺接し、斜面４４ｒの下側に向かう。次に突起部材４３が斜面４４ｒを通り過ぎて切り欠き部４４ｄに至ると、弾性部材４５によって係合部材４４が第１位置に復帰し、突起部材４３が切り欠き部４４ｄに嵌合する。この結果、係合部材４４は突起部材４３と係合する。図５に二点鎖線で示すように、突起部材４２と斜面４４ｆの当接および摺接についても、上述した説明と同様である。
【００５１】
突起部材４２あるいは突起部材４３と係合部材４４との係合を解除するには、弾性部材４５に抗して係合部材４４を第１位置よりも上側へ引き上げるとよい。
【００５２】
このため、押棒２１には押棒ロック解除手段４６が設けられる。押棒ロック解除手段４６は、１対の押棒２１の上端部にそれぞれ取り付けられて押棒２１の長手方向に所定距離摺動可能な筒状の１対の可動部材４７と、押棒２１に内設されて可動部材４７と係合部材４４とを連結するワイヤ４８とを有する。ワイヤ４８の下端はピン４４ｐと連結する。操作者が可動部材４７を引き上げると、ワイヤ４８を介して、係合部材４４は第１位置よりも上側へ引き上げられる。これにより突起部材４２，４３は切り欠き部４４ｄから抜け出し、押棒２１は回動自在となる。
【００５３】
このように本実施例の押棒ロック機構４１によれば、押棒２１のうち枢軸２１ａよりも下方の部位である押棒２１の下端部をフレーム本体１６または後脚１５に係合させることから、押棒の枢軸よりも上方で押棒とフレーム本体のアームレストを係合させる従来の背面／対面押し乳母車と比較して、フレーム本体に作用する力が少なくすることが可能となり、フレーム本体のガタツキが防止されて、剛性に優れる。そして、リフトアップ操作の際にフレーム本体が受ける力を低減することができる。
【００５４】
また、本実施例の押棒ロック機構４１によれば、扇形状部４４ｓの作用により、押棒２１を背面押し位置または対面押し位置まで倒し込むだけで、係合部材４４が突起部材４２，４３に自動的に係合することから、乳母車１１の取り扱いが容易である。
【００５５】
なお、本実施例の押棒ロック機構４１の他、図示しない変形例として、押棒ロック機構の突起部材４２をスライド部材２０ではなく前脚１３に設けてもよい。スライド部材２０および前脚１３は前脚側部材に含まれるから、かかる変形例であっても、押棒２１の下端部を前脚側部材と後脚側部材とのいずれかに選択的に係合することが可能である。
【００５６】
あるいは別の変形例として、枢軸２１ａを後脚１５の上端部あるいは後脚１５を含む後脚側部材に設けてもよい。あるいは別の変形例として、突起部材４３を後脚側部材に設けてもよい。あるいは別の変形例として、枢軸２１ａを、フレーム本体１６、例えば中央連結部材１９、に設けてもよい。かかる変形例であっても、押棒２１の下端部を前脚側部材と後脚側部材とのいずれかに選択的に係合することが可能である。
【００５７】
１対の前輪１２および１対の後輪１４は、全て、図１および図２に一点鎖線で示されて上下方向に延びる転回軸線Ｘｆ，Ｘｒ周りに回動可能なキャスタである。このように、乳母車１１の車輪手段を全てキャスタにしておけば、乳母車１１の押棒２１を図１または図２のように切り換えるだけで、乳母車１１の移動方向を背面押し（図１）、または対面押し（図２）に切り換え、任意の方向へ向けて乳母車を移動することができる。
【００５８】
しかしながら、このように乳母車１１の４輪全てをキャスタにすると、乳母車１１の走行軌道が蛇行する。このような蛇行を避けるためには、乳母車１１の進行方向に対して後方に位置する車輪に対して、その転回動作を禁止する必要がある。そこで、本実施例においては、乳母車１１の進行方向に対して後方に位置するキャスタの回動を防止する機構として、前輪キャスタロック機構６１および後輪キャスタロック機構７１を有する。
【００５９】
まず前輪および後輪キャスタ機構につき説明する。
【００６０】
図９は、前輪および後輪キャスタを上方からみた状態を示す模式図である。図１０は前輪および後輪キャスタを側方からみた状態を示す模式図である。前脚１３の下端部にはキャスタ保持部材９２が固定される。キャスタ保持部材９２はキャスタ回動部材９０を回動自在に保持する。キャスタ回動部材９０は、上端がキャスタ保持部材９２に回動自在に連結されるヨーク９３と、図１０に一点鎖線で示すキャスタ回動部材９０の転回軸線に対し直角方向に突出する支持部９４と、支持部９４によって軸支される車軸９５とを含む。車軸９５は水平方向に延び、中央部が支持部９４によって軸支され、車軸９５の両端には、前輪１２がそれぞれ取り付けられる。支持部９４の上部には、１対の回動停止部材９６（９６ａ，９６ｂ）が形成される。
【００６１】
後輪キャスタ機構も同様に構成され、後脚１５の下端部にはキャスタ保持部材９７が固定される。キャスタ保持部材９７はキャスタ回動部材９０を回動自在に保持する。
【００６２】
次に前輪および後輪キャスタロック機構につき説明する。
【００６３】
前輪キャスタロック機構６１は、キャスタ保持部材９２にピン６３を介して回動可能に保持された、前輪キャスタロック部材６５を含む。前輪キャスタロック部材６５の位置は、下端が前輪キャスタロック部材６５と接続するワイヤ６７によって変更可能であり、ワイヤ６７の張力を緩めると、前輪キャスタロック部材６５はピン６３を中心として図中矢印下方向に移動して実線で示す第１位置にされ、１対の回動停止部材９６ａ、９６ｂの間に入り、キャスタ回動部材９０による車軸９５の方向転回を防止する。一方、ワイヤ６７の張力を強めると、前輪キャスタロック部材６５はピン６３を中心として図中矢印上方向に移動してキャスタ回動部材９０から離隔し、二点鎖線で示す第２位置にされ、車軸９５はキャスタ回動部材９０によって、任意の方向に転回が可能になる。
【００６４】
なお、ここでは、図示を省略しているが、前輪キャスタロック部材６５には、図１０の矢印下方向に付勢するばねが設けられている。したがってワイヤ６７の張力がばねの付勢力よりも強いと前輪キャスタロック部材６５は第２位置にされ、ワイヤ６７の張力がばねの付勢力よりも弱いと前輪キャスタロック部材６５は第１位置にされる。そして前輪１２は、左方および右方に転回しないよう、乳母車１１の前後方向に真直ぐに指向する。
【００６５】
図１０を参照して、後輪キャスタロック機構７１は、キャスタ保持部材９７にピン６３を介して回動可能に保持された、後輪キャスタロック部材６５を含む。後輪キャスタロック機構７１も、前輪キャスタロック機構６１と同様に構成されるため詳しい説明を省略する。
【００６６】
これにより、後脚１５に内設され、下端が後輪キャスタロック部材６５と接続するワイヤ６８を介して後輪キャスタロック部材を引き上げない場合に後輪１４は方向転回を規制される。またワイヤ６８が図示しないばねの付勢力に抗して後輪キャスタロック部材を引き上げると、１対の回動停止部材の間から後輪キャスタロック部材が抜け出て、後輪１４は方向転回を許容される。
【００６７】
前輪および後輪キャスタロック機構は、押棒２１と連動する。そして以下に説明するように、背面押し／対面押しに対応して進行方向前方の車輪の方向転回を許容し、進行方向後方の車輪の方向転回を規制する。
【００６８】
乳母車１１は、押棒ロック機構とは別に、押棒２１のうち枢軸２１ａよりも下方の部位である押棒の下端部を、前脚１３および後脚１５のいずれかに選択的に係合させる係合手段５１をさらに有する。この係合手段５１は、押棒２１の下端部に設けられた押棒側部材５４と、前脚１３に変位可能に設けられ押棒２１が背面押し位置にされたときに押棒側部材５４と係合する前脚側可動部材５２と、後脚１５に変位可能に設けられ押棒２１が対面押し位置にされたときに押棒側部材５４と係合する後脚側可動部材５３とを含む。
【００６９】
前脚側可動部材５２は、両端開口の筒状部５２ｃと、筒状部５２ｃの外周面から乳母車１１の車幅方向外側へ突出した突条５２ｄを有する。筒状部５２ｃには前脚１３の中央部が挿通されている。筒状部５２ｃの内周には、ピン５２ｐが架設されている。また前脚１３には、前脚１３の長手方向に延びる長孔１３ｎが形成されている。そしてピン５２ｐは長孔１３ｎを貫通する。これにより前脚側可動部材５２は、前脚１３に変位可能に取り付けられ、下方の第１位置αと上方の第２位置βとの間を変位可能である。
【００７０】
突条５２ｄは前後方向に延びる。そして突条５２ｄは前方端部を除き中央部から後方端部に向かうにつれて、上方へ向かうよう傾斜して延びる。かかる突条５２ｄの上下方向寸法は、前脚側可動部材５２の上下方向移動量に対応するものであり、前脚側可動部材５２は上方に移動しつつ押棒側部材５４と係合することができる。
【００７１】
前脚側可動部材５２は、図示しない弾性部材によって下方の第１位置に付勢される。押棒２１が背面押し位置にないとき、前脚側可動部材５２は押棒側部材５４から離れて非係合にされ、図２に示すように前脚側可動部材５２は下方の第１位置αにされる。これに対し押棒２１が背面押し位置にされるとき、前脚側可動部材５２は押棒側部材５４に係合し、図１に示すように前脚側可動部材５２は上方の第２位置βにされる。
【００７２】
図１１は、図７に対応する前脚および前輪キャスタロック機構を示す正面図である。図１１に示すように、ピン５２ｐは前脚１３に内設されたワイヤ６７の上端と接続する。なおワイヤ６７は前輪キャスタロック部材６５と係合手段５１の前脚側可動部材５２とを接続する前輪リンク機構に含まれ、ワイヤ６７の下端は前輪キャスタロック部材６５と接続する。押棒側部材５４には、乳母車１１の車幅方向内側かつ後方に向かって突出する突起５４ｐが形成される。押棒２１が背面押し位置に倒される場合、突起５４ｐは突条５２ｄの下面と当接する。そして枢軸２１ａを中心に押棒２１の下端部が前方へ回動するにしたがい、突起５４ｐは突条５２ｄの後方端から前方端に沿って摺接するよう係合し、前脚側可動部材５２を上方へ押し上げる。これにより前脚側可動部材５２は上方の第２位置βにされる。これに伴い、ワイヤ６７は前輪キャスタロック部材６５を引き上げて第２位置にする。前輪キャスタロック部材６５はキャスタ回動部材９０から離隔してキャスタ回動部材９０の回動を許容する。
【００７３】
なお突起５４ｐは幅方向内側だけでなく後方にも突出することから、押棒２１が背面押し位置で前脚１３よりも前方に位置しても、押棒側部材５４は前脚側可動部材５２に係合することができる。
【００７４】
図１１との比較のため、図１２に、押棒２１が背面押し位置にされない場合の前脚および前輪キャスタロック機構を示す正面図を示す。前述のように押棒２１が背面押し位置にされない場合、前脚側可動部材５２は押棒側部材５４と係合しない。そうすると前脚側可動部材５２は図示しない弾性部材によって下方へ付勢されて第１位置αにされる。また前輪キャスタロック部材６５は下方の第１位置に復帰して、キャスタ回動部材９０と係合し、キャスタ回動部材９０の回動を規制する。
【００７５】
後脚側可動部材５３も、前脚側可動部材５２と同様に構成され、後脚１５が挿通される両端開口の筒状部５３ｃと、筒状部５３ｃの外周面から乳母車１１の車幅方向外側へ突出した突条５３ｄと、後脚の長孔１５ｎに通されたピン５３ｐとを有する。突条５３ｄは前後方向に延びる。そして突条５３ｄは後方端部を除き中央部から前方端部に向かうにつれて、上方へ向かうよう傾斜して延びる。かかる突条５３ｄの上下方向寸法は、後脚側可動部材５３の上下方向移動量に対応するものであり、後脚側可動部材５３は上方に移動しつつ押棒側部材５４と係合することができる。そして、前脚側可動部材５２と同様に、下方の第１位置αと上方の第２位置βとの間を変位可能とされ、押棒２１が対面押し位置にない場合は図示しない弾性部材によって下方へ付勢されて下方の第１位置αにされ、押棒２１が対面押し位置にある場合は上方の第２位置βにされる。
【００７６】
ピン５３ｐはワイヤ６８の上端と接続し、後輪キャスタロック部材はワイヤ６８の下端と接続する。そして後輪キャスタロック部材は、後輪キャスタロック部材と係合手段５１の後脚側可動部材５３とを接続する後輪リンク機構に含まれるワイヤ６８によって、後脚側可動部材５３の変位に連動する。
【００７７】
このように前輪キャスタロック機構６１は、押棒２１の背面／対面押し位置に連動し、押棒２１の背面押し位置に対応して進行方向前方の前輪１２の方向転回を許容する。前輪キャスタロック機構６１と同様に構成された後輪キャスタロック機構７１も、押棒２１の背面／対面押し位置に連動し、押棒２１の背面押し位置に対応して進行方向後方の後輪１４の方向転回を規制する。
【００７８】
したがってこれら前輪および後輪キャスタロック機構６１，７１によって、押棒２１が背面押し位置にされる間、前輪１２は方向転回を許容され、後輪１４は方向転回を規制される。
【００７９】
また、押棒２１が対面押し位置にされる間、進行方向前方になる後輪１４は方向転回を許容され、進行方向後方になる前輪１２は方向転回を規制される。この結果、押棒２１が背面押し位置および対面押し位置のいずれの場合であっても、乳母車１１の進行方向に対して後方に位置する車輪の転回動作を禁止し、乳母車１１の進行方向前側の車輪のみを方向転回可能にする。
【００８０】
乳母車１１の不使用時には、コンパクトに折り畳むことができる。以下、乳母車１１の折り畳み操作につき説明する。
【００８１】
乳母車１１は、スライド部材２０と後脚１５との間に掛け渡された１対の前後方向部材２７をさらに備える。前後方向部材２７は、略前後方向に延び、その前端が枢軸２０ａを介してスライド部材２０の下端部と連結し、その後端が枢軸１５ａを介して後脚１５の下端領域と連結する。
【００８２】
前脚１３の中央部にはスライドブラケット２２が固定される。スライドブラケット２２および他の部材を図２に示す一点鎖線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩで断面にし、矢印の方向からみた断面図を図１３に示す。スライドブラケット２２は両端開口の筒状部２２ｃおよび筒状部２２ｃの外周から突出するアリ型の突出部２２ｄを有する。筒状部２２ｃには前脚１３が挿通される。また筒状部２２ｃおよび前脚１３は、前脚１３の短手方向に延びるピン２２ｐが貫通して互いに固定される。突出部２２ｄは、スライド部材２０に形成されてスライド部材の長手方向に延びるアリ溝２０ｇにスライド可能かつ分離不能に嵌合する。
【００８３】
また、中央連結部材１９にも同様のアリ型が形成され、中央連結部材１９のアリ型はアリ溝２０ｇにスライド可能かつ分離不能に嵌合する。これによりスライド部材２０は、長手方向に離隔した中央連結部材１９およびスライドブラケット２２を介することにより、２個所で前脚１３に連結される。なお乳母車１１は、図示しない展開状態保持手段によって図１および図２に示す展開状態に保持されることから、展開状態保持手段を解除しない限りスライド部材２０が前脚１３に沿ってスライドすることはない。
【００８４】
乳母車１１の折り畳み操作は、押棒２１がスライド部材２０に沿って延びる背面押し状態から開始する。図１に示すように前輪１２がその転回軸線Ｘｆよりも後方で前後方向に真直ぐ指向するとともに後輪１４がその転回軸線Ｘｒよりも後方で前後方向に真直ぐ指向した状態で、乳母車１１の展開状態を保持する図示しない展開状態保持手段を解除し、押棒２１を下方へ押し下げると、押棒２１はスライド部材２０とともに、前脚１３に沿って下方へスライドし、図３に示す折り畳み途中状態に変形する。そして前後方向部材２７を介してスライド部材２０と連結する後脚１５が、後脚上端部の枢軸１９ａを中心に前方へ回動する。図３に示す途中状態を参照して、折り畳み操作によりスライド部材２０の下端部は押棒２１の下端部とともに前脚１３の下端部よりも下方へスライドして乳母車１１の上下方向寸法が縮小し、後輪１４は前輪１２に接近して乳母車１１の前後方向寸法が縮小することが理解される。
【００８５】
なお、押棒側部材５４の突起５４ｐは、押棒２１の背面押し位置で、突条５２ｄの下面と接触することから、係合手段５１が乳母車１１の折り畳み操作の障害になることはない。
【００８６】
引き続き押棒２１を下方へ押し下げると、スライド部材２０は押棒２１とともにさらに下方へスライドし、後脚１５は枢軸１９ａを中心にさらに前方へ回動し、後輪１４が前輪１２にさらに接近する。これにより、図４に示すように押棒２１は折り畳み位置にされ、後脚１５も折り畳み位置にされ、乳母車１１は折り畳み状態にされる。このとき乳母車１１は前後方向寸法が縮小するにもかかわらず、平坦な接地面Ｇで自立する。これは、折り畳み状態の乳母車１１の前側でスライド部材２０の下端が接地面Ｇに接地し、後側で後輪１４が接地するため、折り畳み状態の乳母車１１の重心が、スライド部材２０下端と後輪１４との間に位置するからである。
【００８７】
本実施例では図４に示すように、スライド部材２０下端および後輪１４が側面視において接地面Ｇに接地し、乳母車１１が折り畳み状態で自立する。この他、図示はしないが、スライド部材２０に代えて押棒２１の下端を接地させてもよく、あるいはスライド部材２０の下端および押棒２１の下端を接地させてもよい。また、後輪１４に代えて前輪１２を接地させ、折り畳み状態の乳母車１１の重心が、スライド部材２０下端と前輪１２との間に位置するようにしてもよい。
【００８８】
ここで付言すると、押棒２１はスライド部材２０とともに下方へスライドすることから、押棒下端部の押棒側部材５４は、前脚側可動部材５２および後脚側可動部材５３の双方とも非係合にされる。これにより前輪１２および後輪１４の双方が方向転回を規制される。したがって、乳母車１１の折り畳み状態において前輪１２および後輪１４は不用意に転回することがなく、前輪１２は前後方向に真直ぐ指向するよう保持され後輪１４も前後方向に真直ぐ指向するよう保持される。この結果、乳母車１１は一層安定して自立することができる。
【００８９】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。例えば前後方向部材２７はスライド部材２０および後脚１５よりも幅方向内側に取り付けられるが、これらの部材よりも幅方向外側に取り付けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
この発明になる乳母車は、折り畳み機能を備えた育児運搬器具において有利に利用される。
【符号の説明】
【００９１】
１１  乳母車、      １２  前輪、      １３  前脚、      １４  後輪、      
１５  後脚、      １６  フレーム本体、      １９  中央連結部材、      
２０  スライド部材、      ２１  押棒、      ２５  ハンドル部、      
２７  前後方向部材、      ４１  押棒ロック機構（係合手段）、      
４２，４３  突起部材、      ４４  係合部材、      ４４ｃ  筒状部、      
４４ｓ  扇形状部、      ５１  係合手段、      ５２  前脚側可動部材、      
５２ｃ  筒状部、      ５２ｄ  突条、      ５３  後脚側可動部材、      
５３ｃ  筒状部、      ５３ｄ  突条、      ５４  押棒側部材、      
５４ｐ  突起、      ６１  前輪キャスタロック機構、      
６５  前（後）輪キャスタロック部材、      ６７，６８  ワイヤ、      
７１  後輪キャスタロック機構、      ９０  キャスタ回動部材、      
９２  キャスタ保持部材、      ９３  ヨーク、      ９４  支持部、      
９５  車軸、      ９６，９６ａ，９６ｂ  回動停止部材、      
９７  キャスタ保持部材。
【図１】
2014073846.tif 000003
【図２】
2014073846.tif 000004
【図３】
2014073846.tif 000005
【図４】
2014073846.tif 000006
【図５】
2014073846.tif 000007
【図６】
2014073846.tif 000008
【図７】
2014073846.tif 000009
【図８】
2014073846.tif 000010
【図９】
2014073846.tif 000011
【図１０】
2014073846.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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