(57)【要約】【課題】発電所等に設置された各種の装置の保守作業を保守員の技量に依存することなく適確に、かつ迅速に対応可能とするプラント保守支援システムを提供する。【解決手段】プラント現場１００の装置１、２に設けられたＩＣチップ３と、装置１、２に有線ネットワーク７を介して接続され装置１、２の動作情報を収納するサーバ６に無線ネットワーク装置５を介し接続される保守員が保持するモバイル端末４とが設けられ、ＩＣチップ３に設けられた装置１、２の装置識別情報をモバイル端末４が読み込み、この装置識別情報に対応する動作情報をモバイル端末４に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント現場の装置に設けられたＩＣチップと、前記装置に有線ネットワークを介して接続され前記装置の動作情報を収納するサーバと、該サーバに無線ネットワーク装置を介して接続される保守員が保持するモバイル端末とが設けられたプラント保守支援システムにおいて、
前記ＩＣチップには前記装置の装置識別情報が収納されており、前記モバイル端末は前記ＩＣチップの前記装置識別情報を読み込み、これを受信する前記サーバは前記装置識別情報に対応する前記装置の動作情報を前記モバイル端末に送信することを特徴とするプラント保守支援システム。
【請求項２】
前記装置は、該装置に設定された所定のしきい値を越えた運転状態になった場合、前記ＩＣチップに対して所定の期間内にわたり前記装置の動作情報を取得するよう指令を発信し、前記所定の期間内の前記装置の動作情報を取得し、前記無線ネットワーク装置を介して前記サーバおよび前記プラント現場から離れた中央制御室に設けられたプラント監視装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のプラント保守支援システム。
【請求項３】
前記ＩＣチップに代替して赤外線通信機が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプラント保守支援システム。
【請求項４】
前記モバイル端末は複数の保守員がそれぞれに保持する複数のモバイル端末であることを特徴とする請求項１に記載のプラント保守支援システム。
【請求項５】
前記サーバには前記装置の保守点検マニュアルが収納されており、前記サーバは前記装置識別情報に対応する前記装置の保守点検マニュアルを前記モバイル端末に送信することを特徴とする請求項１に記載のプラント保守支援システム。
【請求項６】
前記サーバには前記装置の認識手続き機能が設けられており、前記装置の停止、再起動等の前記装置の操作に必要な前記モバイル端末と前記ＩＣチップとの認証手続きを、前記装置識別情報に対応して行うことを特徴とする請求項１に記載のプラント保守支援システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のプラント保守支援システムを用いたことを特徴とするプラント保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火力、原子力発電所などの大型プラントに設置されている各種装置の保守支援システムに関するものであり、特にプラント保守員の技量差に依存しないプラント装置の保守作業を実行可能とするプラント保守支援システムおよびそのシステムを用いたプラント保守支援方法を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
プラントを構成する装置の保守において、装置の運転状態を確認する手段として、ＬＥＤ等の表示状態の確認や装置内のログの確認を行うことが一般的である。また保守員間または保守員と制御室技術員との情報を交換する際には、通話用端末を利用して口頭で状況を確認する運用としている。このような保守作業においては、該当装置の保守手順を紙面や専用端末で確認するのが一般的に行われている。これに対して、モバイル端末を用いたプラント監視制御方法において、モバイル端末にてプラントのデータ一覧要求を行うと、無線を介してヒューマンインタフェースのデータ検索手段を動作させ、その検索結果を無線によりモバイル端末に送ることでヒューマンインタフェースと共通のデータ一覧を行い、モバイル端末にて所望のデータの読み出しまたは書き込み要求を行うと、無線によりヒューマンインタフェースのデータアクセス処理手段を動作させ、処理結果をモバイル端末に送り、表示させる方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の一般的なプラント装置の保守においては、装置に搭載されているＬＥＤ等の目視確認や、装置内ログを端末で確認するものであり、必要、十分な情報が必ずしも得られなく、また上記特許文献１に示された技術では、データ取得に要する時間が、保守員の経験や技量差に依存し、装置に対する適確な保守対策がなされない恐れがあり、特に、装置に何らかの原因により異常発生により運転停止した場合等において、迅速な対応が取りにくいという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、保守員の技量差に依存しないプラント装置の保守作業を適確に、かつ迅速に対応可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、プラント現場の装置に設けられたＩＣチップと、装置に有線ネットワークを介して接続され装置の動作情報を収納するサーバと、該サーバに無線ネットワーク装置を介して接続される保守員が保持するモバイル端末とが設けられたプラント保守支援システムにおいて、ＩＣチップには装置の装置識別情報が収納されており、モバイル端末はＩＣチップの装置識別情報を読み込み、これを受信するサーバは装置識別情報に対応する装置の動作情報をモバイル端末に送信するものである。
【０００７】
また第２の発明は、前記第１の発明によるプラント保守支援システムを用いたプラント保守支援方法である。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明に係るプラント保守支援システムは、上記のような構成を採用しているので、プラントに設置されている装置の保守点検に関する情報量が多くなり、プラント保守員の技量によらず、目的の装置に関する必要、十分な情報を取得でき、かつプラント保守員間での情報の共有化が可能となる。さらには装置に異常が発生した際、その原因追及の為の動作情報取得が保守員の技量に依存することなく迅速に行え、共有化した情報によっての異常動作解析が可能となり、復旧に要する時間を短縮できるという効果がある。
【０００９】
第２の発明に係るプラント保守支援方法は、第１の発明に係るプラント保守支援システムを用いているので、第１の発明と同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１によるプラント保守支援システムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態２によるプラント保守支援システムを示すブロック図である。
【図３】実施の形態３によるプラント保守支援システムを示すブロック図である。
【図４】実施の形態４によるプラント保守支援システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明によるプラント保守支援システムを図に基づいて説明する。
図１は、実施の形態１によるプラント保守支援システムを示すブロック図で、プラント現場１００に、例えばポンプである装置１、現場制御盤である装置２と、異なった種類の装置が設置されている状態を示す。これら装置１および装置２には、装置ＩＤ等の装置識別情報が納めされているＩＣチップ３が設けられている。プラントの保守員はモバイル端末４を保持しており、無線ネットワーク装置５を介してサーバ６と接続されて、また装置１、２の動作情報は有線ネットワーク７を介し、サーバ６に送信されている。
【００１２】
次に、この実施の形態１の動作について説明する。
図１において、前述したように例えば装置１のポンプ、装置２の現場制御盤は、それぞれに装置固有の運転データを出力している。また図１では、装置１としてポンプ１台の例を示したが、プラントには複数台の使用目的、容量等の異なるポンプが設置されており、このことは装置２の現場制御盤に関しても複数のものが設置されている。上記装置１、装置２にはそれぞれの装置ＩＤ等の装置識別情報が納められているＩＣチップ３がそれぞれ設けられている。
プラント現場１００から離れた個所に設置されたサーバ６は、有線ネットワーク７を介し、上記装置１、２の個別毎の動作情報や故障履歴や保守点検記録情報を常時収集、集約している。保守員はモバイル端末４で、ＩＣチップ３で装置１あるいは装置２の装置識別情報を読み込み、サーバ６に無線ネットワーク装置５を介して送信される。サーバ６はモバイル端末４に対して装置識別情報に応じた該当装置毎の動作情報である運転記録、故障履歴情報や保守記録等を送信可能とするので、プラント現場１００で作業する経歴や経験、技量等異なる複数の保守員間においても、装置１、装置２等機種の違いによることなく、モバイル端末４を介して装置情報をサーバ６から取得することができる。
このように実施の形態１によるプラント保守支援システムは、サーバ６に装置毎の運転記録や故障履歴等が保守員の技量差によらないデータとして収納されているとともに、この情報が保守員の所有するモバイル端末４に送信されるので、保守員によるプラント現場１００のパトロール中に保守員が、例えば装置１の異常発生、装置停止等を発見した場合に、サーバ６からの装置１の故障履歴やその時点での運転記録をモバイル端末４で取得し、その動作情報を参照することによって、経歴や経験に関わりなく異常発生への対応が効率よく、かつ迅速に行えるという効果がある。
【００１３】
実施の形態２．
次に、実施の形態２を図２に基づいて説明する。
図２に示すように、この実施の形態２では先の実施の形態１で示したＩＣチップ３に代替して装置識別情報が収められた赤外線通信機８を装置１、装置２にそれぞれ設けられたものであり、これ以外は実施の形態１と同様である。
このようにこの実施の形態２においても、赤外線通信機８からの装置ＩＤ等の装置識別情報をモバイル端末４で取得することで、保守員は装置個別毎の動作情報を同じ方法で取得することができ、前述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００１４】
実施の形態３．
この実施の形態３は図３に示すように、実施の形態１で示したモバイル端末４に加え、他の保守員が保有する他のモバイル端末４ａを用いても、サーバ６から情報を取得するものである。このようなシステムでは装置１、装置２の情報を２名の保守員が現場内で共有することができるという効果がある。
尚、この例ではモバイル端末４、４ａと２台の例を示したが、２台以上の複数であってもよい。
【００１５】
実施の形態４．
実施の形態４は図４に示すように、中央制御室１１０に設けられたプラント監視装置９にも、無線ネットワーク装置５を介して装置１、２の装置識別情報および後述する異常発生時の動作情報がサーバ６に送信されるものである。
この実施の形態４の特徴は、中央制御室１１０のプラント監視装置９において、常時装置１、２の動作情報を取得できることに加えて、仮にポンプである装置１に何らかの原因により故障が発生した際、正常動作時の情報に故障発生の予兆を示す何らかの動作変化情報値、例えば正常運転回転数１２００ＲＰＭが１１００ＲＰＭに降下した場合、この値をしきい値とする前記装置１はＩＣチップ３にトラブル発生の信号を送信し、これを受信するＩＣチップ３は装置１の動作情報であるログを所定期間蓄積して、中央制御室１１０のプラント監視装置９に送信を行うものである。
このようにこの実施の形態４では、装置１の動作情報が有線ネットワーク７によってサーバ６を介し、プラント監視装置９へ送信されるルートと、前述した故障発生の可能性のある所定のしきい値を越えた際に、装置１の出力する信号をもってＩＣチップ３が装置１の故障予兆を含む動作情報を蓄積し、この前記動作情報をモバイル端末４によって取得し、無線ネットワーク装置５を介してサーバ６やプラント監視装置９に送信できるルートを有しているので有線ネットワーク７に故障発生し、該有線ネットワーク７を介する動作情報が取得できなくなったとしても、装置１の故障発生予兆を含む動作情報が取得されるので、故障原因解析が迅速に、かつより正確に行えるという効果がある。
【００１６】
実施の形態５．
この発明は、前述した実施の形態１〜実施の形態４に加えて以下に示す構成を採用することができる。すなわちモバイル端末４でＩＣチップ３から装置識別情報を取得し、無線ネットワーク装置５を介し、サーバ６に収容されている各装置１、２の保守点検マニュアルに照会し、モバイル端末４で保守点検マニュアルに基づく保守手順を表示することで、各装置の保守点検マニュアル等を持ち運ぶ必要がなくなる。またサーバ６には装置毎の認証手続き機能が設けられており、各装置１、２の保守を行うため、装置１、２の停止・再起動等の保守作業で必要な操作を行う場合に、前記モバイル端末４とＩＣチップ３で認証手続きを装置識別情報に対応して行うことでパスワード入力や専用の鍵を持ち歩く手間を省くことができるという効果がある。
【００１７】
尚、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１  装置（ポンプ）、２  装置（現場制御盤）、３  ＩＣチップ、
４，４ａ  モバイル端末、５  無線ネットワーク装置、６  サーバ、
７  有線ネットワーク、８  赤外線通信機、９  プラント監視装置、
１００  プラント現場、１１０  中央制御室。
【図１】
2014174947.tif 000003
【図２】
2014174947.tif 000004
【図３】
2014174947.tif 000005
【図４】
2014174947.tif 000006