(57)【要約】【課題】従来の反射鏡型アンテナ装置用の一次放射器では、副反射鏡を支持するための誘電体構造物の存在により、電波の放射特性が劣化するというという課題があった。【解決手段】アンテナ装置用の一次放射器において、同軸型導波管を有する導波管部と、導波管の一端と対向する位置に配置され電磁波を反射するための鏡面を有する反射鏡部と、導波管の内導体と反射鏡の鏡面側とを機械的に接続する接続部とを備え、記接続部は前記内導体により支持され、反射鏡部は接続部により支持されるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内導体と外導体とが同軸配置された同軸型導波管、を有する導波管部と、
前記同軸型導波管の一端と対向する位置に配置され、前記一端から放射される電波を反射するための鏡面を有する反射鏡部と、
前記内導体と前記反射鏡部の鏡面側とを物理的に接続する接続部と、
を備え、
前記接続部は前記内導体により支持され、前記反射鏡部は前記接続部により支持される
ことを特徴とするアンテナ装置用一次放射器。
【請求項２】
前記接続部は、前記内導体と前記反射鏡部の鏡面側の中央部とを接続することを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項３】
前記鏡面の断面形状は軸対称性を有し、
前記同軸導波管の中心軸と前記鏡面の中心軸とが同一直線上に位置するよう配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項４】
前記接続部の断面形状は軸対称性を有し、
前記接続部の中心軸が前記同一直線上に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項５】
前記接続部は、前記同軸型導波管の中心軸と垂直な面における断面積が、前記内導体の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項６】
前記接続部は、前記同軸型導波管の中心軸と垂直な面において、断面積が、前記内導体の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項７】
前記接続部は、前記同軸型導波管の中心軸と垂直な面において、断面積が、前記導波管部側から前記反射鏡部側に向かって徐々に小さくなっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項８】
前記接続部は、前記同軸型導波管の中心軸と垂直な面において、断面積が、前記導波管部側から前記反射鏡部側に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項９】
前記外導体の外表面側に、前記同軸導波管の中心軸を中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成され、
前記凹凸構造の凹部が前記同軸導波管の外方に向かって開口を有するよう形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項１０】
前記同軸型導波管の前記一端の外導体の端部に、前記同軸型導波管の中心軸を中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成され、
前記凹凸構造の凹部が前記副反射鏡に向かって開口を有するよう形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項１１】
前記凹部は、上記同軸型導波管の中心軸に近いほど前記反射鏡部側に位置するよう形成されていることを特徴とする請求項１０記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項１２】
前記凹部は、上記同軸型導波管の中心軸から遠いほど前記反射鏡部側に位置するよう形成されていることを特徴とする請求項１０記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項１３】
前記反射鏡部の鏡面に、前記同軸型導波管の中心軸を中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成され、前記凹凸構造の凹部が前記同軸型導波管側に向かって開口を有するよう形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項１４】
前記副反射鏡部の周辺部に、前記同軸型導波管の中心軸を中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成され、前記凹凸構造の凹部が前記同軸型導波管側に向かって開口を有するよう形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１３のうちいずれかに記載のアンテナ装置用一次放射器。
【請求項１５】
内導体と外導体とが同軸配置された同軸型導波管を有する導波管部、
前記導波管の一端と対向する位置に配置され、前記一端から放射される電波を反射するための鏡面を有する反射鏡部、および
前記内導体と前記反射鏡部の鏡面側とを物理的に接続する接続部、
を備え、前記接続部が前記内導体により支持され、前記反射鏡部が前記接続部により支持された一次放射器と、
前記一次放射器からの電波を反射するための主反射鏡と、
を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射鏡を用いたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置、例えば一次放射器を主反射鏡の前方に設置した反射型アンテナ装置では、中空型導波管の一端の開口から放射される電波を主反射鏡に向けて反射するため、副反射鏡が中空型導波管の開口と対向する位置に配置している。
【０００３】
主反射鏡は、副反射鏡から放射された電波をさらに反射するため、副反射鏡と対向する位置に配置されている。（特許文献１および特許文献２参照。）
【０００４】
前記特許文献１では、中空型導波管の外面と副反射鏡の外端縁との間に設置された中空の誘電性円錐体によって副反射鏡（特許文献１では「補助リフレクタ１１」と記載。）が固定され、副反射鏡の配置関係が規定される。
【０００５】
以下では、「（構成要素の）配置ないしは配置関係を規定する」という意味で「支持する」との語を用いる。
【０００６】
中空の誘電性円錐体の厚さは、円錐体を貫通する電波と前記円錐体により反射された電波とで位相の打消しが行われるように、厚さに制限が設けられている。
【０００７】
一方、特許文献２では、副反射鏡（特許文献２では「反射面６を形成する導体」と記載。）を密着させた誘電体支持部材を、中空型の導波管（特許文献２では「１次放射器３」と記載。）の嵌め込むことにより、副反射鏡を支持している。
【０００８】
また、誘電体支持部材の外周には、突起構造を設け、誘電率が徐々に変化するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−４１１６号公報
【特許文献２】特開２００９−１７７５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のアンテナ装置では、中空型導波管と副反射鏡との間に設置した誘電性円錐体により副反射鏡の支持がなされている。
【００１１】
このアンテナ装置では、使用する電波の周波数に合わせて位相の打消しがなされるよう円錐体の厚みに制限が設けられているので、厚みを変更することができない。従って、支持手段である誘電性円錐体によって生ずる特性の劣化をさらに低減するために、円錐体の厚さを薄くしようとすると、位相の打消しができず放射特性が劣化することになる。
【００１２】
特許文献２のアンテナ装置でも同様に、導波管と副反射鏡との間に設置した誘電体支持部材により反射鏡の支持がなされているので、誘電体による損失および放射特性の劣化をさらに低減するために誘電体支持部材を減らすまたは無くすということができない。
【００１３】
以上のような従来のアンテナ装置では、中空型導波管から放射された電波、特には放射後に副反射鏡で反射された電波、が誘電体により散乱され、アンテナ装置としての放射特性が、誘電体が存在しない場合に比べて劣化するという課題があった。
【００１４】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであって、副反射鏡の支持手段を確保した上で、誘電体の存在による放射特性の劣化を低減した、アンテナ装置用一次放射器およびアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るアンテナ装置用一次放射器は、同軸型の導波管を有する導波管部と、前記導波管の一端と対向する位置に配置され前記一端からの電磁波を反射するための鏡面を有する反射鏡部と、前記導波管の内導体と前記反射鏡部の鏡面側とを物理的に接続する接続部とを備え、前記接続部は前記内導体により支持され、前記反射鏡部は前記接続部により支持されるようにしている。
【００１６】
また、本発明に係るアンテナ装置は、主反射鏡と一次放射器とを備え、前記主反射鏡は、前記一次放射器の副反射鏡と対向する位置に配置され、前記副反射鏡により反射された電波を反射するようにしている。
【００１７】
ここで、前記アンテナ装置において、一次放射器は、同軸型の導波管を有する導波管部と、前記導波管の一端と対向する位置に配置され前記一端からの電磁波を反射するための鏡面を有する反射鏡部と、前記導波管の内導体と前記反射鏡部の鏡面側とを物理的に接続する接続部とを備え、前記接続部は前記内導体により支持され、前記反射鏡部は前記接続部により支持されるようにしている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアンテナ装置用一次放射器およびアンテナ装置においては、一次放射器の電波の経路、特には副反射鏡で反射された電波の経路、に存在する誘電体を減らすことができるので、放射特性の向上したアンテナ装置用一次放射器およびアンテナ装置を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る、アンテナ装置の断面を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態４に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態５に係る、一次放射器の断面を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態６に係る、アンテナ装置の断面を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態７に係る、アンテナ装置の断面を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態８に係る、アンテナ装置の断面を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態９に係る、アンテナ装置の断面を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態１０に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態１１に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態１２に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態１３に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態１４に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態１５に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態１６に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１８】本発明の実施の形態１７に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図１９】本発明の実施の形態１８に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【図２０】本発明の実施の形態１９に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１．
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態１を図１および図２を用いて説明する。
【００２２】
なお、本発明の説明に重要でない機能・構成等については図および以下の説明において適宜省略する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る、図１の一次放射器を用いたアンテナ装置の断面を示す概略図である。
【００２５】
図２は、いわゆる中央給電型のアンテナ装置に適用した場合を示している。
【００２６】
図２では、本発明に関係する一次放射器および主反射鏡の概略を示し、アンテナ装置のその他の構成要素および詳細については省略している。
【００２７】
図１および図２において、１は同軸型導波管を有する導波管部、１ａは導波管の開口、１ｂは導波管の内導体、１ｃは導波管の外導体、１ｄは開口から放射される電波の位相中心、２は副反射鏡を有する反射鏡部、２ａは反射鏡部の鏡面側の中央部、２ｂは副反射鏡の鏡面、３は主反射鏡、４は接続部、５は同軸型導波管の開口１ａから反射鏡部２へ向かう電波を幾何学的な光線として模式的に示したもの、６は反射鏡部２から主反射鏡３へ向かう電波を幾何学的な光線として模式的に示したもの、７は主反射鏡３によって反射される電波を幾何学的な光線として模式的に示したものを示す。
【００２８】
なお、開口１ａから反射鏡部２へ向かう電波５の始点は、一次放射器を用いて電波を放射する場合の、開口１ａから放射される電波の位相中心１ｅに相当する。
【００２９】
一次放射器は、導波管部１、反射鏡部２および接続部４を備えている。アンテナ装置は、一次放射器と主反射鏡３を備えている。
【００３０】
また、本発明をわかりやすく説明するために、以下の図および説明では主に、導波管部１全体が同軸型導波管であり、反射鏡部２全体が副反射鏡であると簡略化した場合について説明する。
【００３１】
このため以下の説明では、「導波管部」と「同軸型導波管」、および、「反射鏡部」と「副反射鏡」、を各々同様な意味で用い、同じ番号を用いる。
【００３２】
同軸型導波管１は、同軸配置された金属製の内導体１ｂおよび外導体１ｃによって構成され、その一端が、電波の放射用として規定される。具体的には、前記一端の開口が、電波を放射するための開口として用いられる。
【００３３】
副反射鏡２は、導波管１の一端の開口１ａから放射された電波を主反射鏡３に向かって反射するために、鏡面２ｂが導波管１の開口１ａと対向する位置に配置されている。
【００３４】
また、鏡面２ｂは開口１ａから放射された電波が主反射鏡３を照射するよう、形状が設定されている。また、図において、鏡面の断面形状は軸対称性を有している。
【００３５】
以下では、副反射鏡２は全体が金属材料であるとして説明する。
【００３６】
接続部４は、棒状の金属で形成され、金属棒の中心軸が内導体１ｂの中心軸１ｄと同じ直線上になるよう配置されている。
【００３７】
また、図において、接続部４の断面形状は軸対称性を有している。
【００３８】
また、以下では、接続部４の金属材料であるとして説明する。
【００３９】
また、その一端が、内導体１ｂの開口１ａ側の端部と物理的に接続され、他の端が、副反射鏡２の中央部２ａと物理的に接続されている。
【００４０】
同軸型導波管１、副反射鏡２および接続部４の接続方法としては、たとえば溶接を用いて接続する。
【００４１】
接続部４により副反射鏡２が支持されているので、開口１ａと鏡面２ｂとの間の配置関係が規定される、また副反射鏡２が内導体１ｂにより支持されているので、副反射鏡の一次放射器内での配置関係が決定される。
【００４２】
同軸型導波管１は、主反射鏡３の中央から図の上方に向かって配置され、主反射鏡３鏡面の中央部に規定されている。
【００４３】
一次放射器の同軸型導波管１は、その一端が主反射鏡３に固定されている。
【００４４】
同軸型導波管の長さおよび固定位置によって、副反射鏡２と主反射鏡３の間の配置関係が規定される。
【００４５】
なお、図では固定箇所において導波管１が主反射鏡３で密閉されているが、図７のように主反射鏡３の裏面側へ突き抜けるように規定していてもよい。
【００４６】
主反射鏡３の鏡面は、たとえば中心軸を有する回転放物面であり、同軸型導波管１は主反射鏡３の中心軸に沿って配置され、副反射鏡２は主反射鏡３の前方に配置されている。
【００４７】
同軸型導波管１の一端の開口１ａから放射された電波は、同軸型導波管１の開口１ａと対向する位置に配置されている副反射鏡２の鏡面２ｂによって反射される。
【００４８】
副反射鏡２によって反射された電波は、副反射鏡２と対向する位置に配置されている主反射鏡３によって反射される。
【００４９】
以上のように、本発明の実施の形態１によれば、反射鏡部２は内導体１ｂにより支持されるので、副反射鏡２に反射され主反射鏡３に向かう電波６が、従来技術のように誘電体によって散乱されること等を低減でき、従って、放射特性の劣化を低減することができる。
【００５０】
また、本実施の形態においては、副反射鏡２の支持に金属棒を使用しているので、中空の円錐形誘電体を使用するときと比較して、放射特性の劣化を低減した上で支持構造の十分な強度を確保することができる。
【００５１】
なお、本発明の実施の形態１においては、図２の主反射鏡３の鏡面が回転放物面となっているとした説明したが、必ずしも回転放物面でなくてもよく、実施の形態及び図面に限定されない。
【００５２】
実施の形態２．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態２について説明する。
【００５３】
図３は、本発明の実施の形態２に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【００５４】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様に配置される。
【００５５】
なお、前記実施の形態１と同一または相当する部分には、図１および図２と同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００５６】
図において、前記実施の形態１の図１と異なる点は、接続部４の金属棒が、同軸型導波管１の内導体１ｂよりも細くなっている点である。
【００５７】
従って、同軸型導波管の中心軸１ｂと垂直な面でみた場合に、接続部４の断面積が内導体１ｂの断面積よりも小さくなっている。
【００５８】
また、図では、金属棒の中心軸が内導体１ｂの中心軸と同じ軸線上になるよう配置されている。
【００５９】
以上のように、本発明の実施の形態２によれば、接続部４の太さが、同軸型導波管１の内導体１ｂよりも細くなっているので、接続部４による電波の散乱を低減でき、従って、放射特性の向上させることができる。
【００６０】
なお、接続部４の内導体１ｂ側端付近は、内導体１ｂ側に向けて徐々に太くするよう形成してもよく、実施の形態の図の構成に限定されない。
【００６１】
実施の形態３．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態３について説明する。
【００６２】
図４は、本発明の実施の形態３に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【００６３】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【００６４】
なお、前記実施の形態１および２と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６５】
図において、前記実施の形態１の図１と異なる点は、接続部４の太さが、同軸型導波管１の内導体１ｂよりも太くなっている点である。
【００６６】
従って、同軸型導波管の中心軸１ｂと垂直な面でみた場合に、接続部４の断面積が、内導体１ｂの断面積よりも大きくなっている。
【００６７】
また、図では、金属棒の中心軸が内導体１ｂの中心軸と同じ軸線上になるよう配置されている。
【００６８】
以上のように、本発明の実施の形態３によれば、接続部４の太さが、同軸型導波管１の内導体１ｂよりも太くなっているので、接続部４の副反射鏡２側の強度を向上させることができる。
【００６９】
なお、内導体１ｂの接続部４側端付近は、接続部４側に向けて徐々に太くなるように形成してもよく、実施の形態の図の構成に限定されない。
【００７０】
実施の形態４．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態４について説明する。
【００７１】
図５は、本発明の実施の形態４に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【００７２】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【００７３】
なお、前記実施の形態１ないし３と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７４】
図において、前記実施の形態１の図１と異なる点は、接続部４の太さが、同軸型導波管１の内導体１ｂ側から副反射鏡２側へ向かって細くなっている点である。
【００７５】
従って、同軸型導波管の中心軸１ｂと垂直な面でみた場合に、接続部４の断面積が、導波管部１側から前記副反射鏡２側に向かって徐々に小さくなっている。
【００７６】
また、図では、金属棒の中心軸が内導体１ｂの中心軸１ｄと同一線上になるよう配置されている。
【００７７】
以上のように、本発明の実施の形態２によれば、接続部４の太さが、同軸型導波管１の内導体１ｂ側から副反射鏡２側へ向かって細くなっているので、接続部４による電波の散乱を低減でき、従って放射特性を向上させることができる。
【００７８】
実施の形態５．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態５について説明する。
【００７９】
図６は、本発明の実施の形態５に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【００８０】
アンテナ装置に適用した場合した場合については、図２と同様である。
【００８１】
なお、前記実施の形態１ないし４と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００８２】
図において、前記実施の形態１の図１と異なる点は、接続部４が、同軸型導波管１の内導体１ｂ側から副２側へ向かって太くなっている点である。
【００８３】
従って、従って、同軸型導波管の中心軸１ｂと垂直な面でみた場合に、接続部４の断面積が、導波管部１側から前記反射鏡部２側に向かって徐々に大きくなっている。
【００８４】
また、図では、金属棒の中心軸が内導体１ｂの中心軸と同じ軸線上になるよう配置されている。
【００８５】
以上のように、本発明の実施の形態２によれば、接続部４の太さが、同軸型導波管１の内導体１ｂ側から副反射鏡２側へ向かって太くなっているので、接続部４の副反射鏡２側の強度を向上させることができる。
【００８６】
実施の形態６．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態６について説明する。
【００８７】
図７は、本発明の実施の形態６に係る、アンテナ装置の断面を示す概略図である。
【００８８】
図の見方は、前記実施の形態１の図２と同様である。
【００８９】
なお、前記実施の形態１ないし４と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００９０】
図では、同軸型導波管１から放射された場合に、同軸型導波管１から放射された電波が副反射鏡２に反射され、さらに副反射鏡２に反射された電波が主反射鏡３に反射される範囲の両端における、電波の様子を示している。
【００９１】
副反射鏡２の断面形状は、図の中心軸１ｄの左右の各部において、鏡面２ｂの２つの焦点のうちの１つが、同軸型導波管１の開口１ａから放射される場合の電波の位相中心１ｅに位置し、もう１つの焦点が、同軸型導波管１の中心軸上ではない位置２ｅになるような形状となっている。
【００９２】
さらに、副反射鏡２の鏡面２ｂは、前記断面形状を有する楕円の一部を、同軸型導波管の中心軸１ｄで回転させた、回転対称性を有する回転楕円面となっている。
【００９３】
以上のように、本発明の実施の形態６によれば、前記鏡面形状を有する副反射鏡２を使用することで、副反射鏡２に反射されて主反射鏡３に向かう電波は、一次放射器側に戻ることがないので、一次放射器における電波の散乱を低減し、従って一次放射器の反射特性の劣化を改善することができる。
【００９４】
実施の形態７．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態７について説明する。
【００９５】
図８は、本発明の実施の形態７に係る、アンテナ装置の断面を示す概略図である。
【００９６】
図の見方は、実施の形態１の図２および実施の形態６の図７と同様である。
【００９７】
なお、前記実施の形態１ないし４と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００９８】
副反射鏡２の断面形状は、鏡面２ｂの２つの焦点のうち１つが、同軸型導波管１の開口１ａから放射される電波の位相中心１ｅに位置し、もう１つの焦点が、同軸型導波管１の中心軸上の位置２ｄにあるような形状となっている。
【００９９】
さらに、副反射鏡２の鏡面２ｂは、前記断面形状を有する楕円の一部を、同軸型導波管の中心軸で回転させた、回転対称性を有する回転楕円面となっている。
【０１００】
実施の形態８．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態８について説明する。
【０１０１】
図の見方は、実施の形態１、実施の形態６ないし７の図と同様である。
【０１０２】
図９は、本発明の実施の形態８に係る、アンテナ装置の断面を示す概略図である。
【０１０３】
副反射鏡２の断面形状は、鏡面２ｂの２つの焦点のうち一方が、同軸型導波管１の開口１ａから放射される電波の位相中心１ｅに位置し、もう一方の焦点が、同軸型導波管１の中心軸上ではない位置２ｄにあるような形状となっている。この場合、図のように、位置２ｄは副反射鏡２の背面側に２ヶ所存在する。
【０１０４】
さらに、副反射鏡２の鏡面２ｂは、前記断面形状を有する双曲線の一部を、同軸型導波管の中心軸で回転させた、回転対称性を有する回転双曲面である。
【０１０５】
実施の形態９．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態９について説明する。
【０１０６】
図１０は、本発明の実施の形態９に係る、アンテナ装置を示す図である。
【０１０７】
図の見方は、実施の形態１、実施の形態６ないし８の図と同様である。
【０１０８】
副反射鏡２の断面形状は、鏡面２ｂの２つの焦点のうち１つが、同軸型導波管１の開口１ａから放射される電波の位相中心１ｅに位置し、もう１つの焦点が、同軸型導波管１の中心軸上の位置２ｄにあるような形状となっている。
この場合、図のように、位置２ｄは副反射鏡２の背面側に１ヶ所存在する。
【０１０９】
さらに、副反射鏡２の鏡面２ｂは、前記断面形状を有する双曲線を、同軸型導波管の中心軸で回転させた、回転対称性を有する回転双曲面である。
【０１１０】
実施の形態１０．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１０について説明する。
【０１１１】
図１１は、本発明の実施の形態１０に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０１１２】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０１１３】
なお、前記実施の形態１ないし４と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１１４】
前記実施の形態１の図１との差異は、同軸型導波管１の外導体１ｃの外表面側に、同軸型導波管１の中心軸１ｄを中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成されている点である。
【０１１５】
図において、凹凸構造の凹部によって複数の溝８が形成され、従って、各々の凹部（溝８）は、全体として穴の開いた円盤状となっている。
【０１１６】
なお、本実施のような場合に、凹凸構造または溝８はコルゲーション（Ｃｏｒｒｕｇａｔｉｏｎ）と呼ばれることがある。
【０１１７】
図において、溝８は、同軸型導波管１の中心軸１ｄを基準とする軸対象の断面形状を有する。また、溝８は、たとえば図のように、同軸型導波管１の中心軸１ｄと垂直な面の側面を有し、溝の深さ方向は同軸型導波管１の中心軸１ｄと垂直な方向となっている。また、同軸型導波管１の中心軸１ｄに垂直な方向で同軸型導波管１の外方に向かって開口を有するよう形成されている。
【０１１８】
また、図において、各々の溝８の深さは同じであり、使用する電波の周波数に応じて４分の１波長程度に深さが設定される。
【０１１９】
ここで、「４分の１波長程度」と記載しているのは、想定する電波に周波数範囲（いわゆる帯域幅。）を設定するので、範囲内の周波数全てに対し４分の１波長とはならないためである。
【０１２０】
一次放射器の実装においては、たとえば、使用する帯域の下限周波数の８０％に対応する波長を基準にして、溝８の深さが設定される。このため、帯域内の各周波数に対し１０％から２０％程度の差異は許容範囲内とされることが多い。
【０１２１】
また、溝８のピッチ、断面形状、等は、一次放射器またはアンテナ装置の要求性能等に従って設定される。たとえば、溝のピッチは、たとえば１０分の１波長程度に設定される。
【０１２２】
また、溝８は、図の下側、すなわち同軸型導波管１の主反射鏡３側、に形成され、たとえば図の下半分の範囲全体に渡って形成される。
【０１２３】
また、溝８を形成する部分の外導体１ｃは、溝８を形成しない部分に比べて、厚みを増やすように形成している。
【０１２４】
また、外導体１ｃは、溝８が形成されていない部分では、溝８が形成されている部分に向かって厚みが徐々に増えており、従っていわゆるテーパ状に形成されている。
【０１２５】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、同軸型導波管１の外表面の主反射鏡３側の部分に凹凸構造（溝８）を形成しているので、副反射鏡２により反射された電波の一部が外導体１ｃの外側の表面に沿って伝搬することにより起こる、主反射鏡３と副反射鏡２との間の電波の多重反射を、低減することができる。
【０１２６】
また、外導体１ｃを、凹凸構造（溝８）を形成していない部分から凹凸構造（溝８）を形成している部分に向かって厚みを徐々に増してテーパ状の断面形状としているので、凹凸構造（溝８）を形成していない部分と凹凸構造（溝８）を形成している部分との段差により生ずる、段差と副反射鏡２との間の電波の多重反射を、低減することができる。
【０１２７】
従って、放射特性の劣化をさらに低減することができる。
【０１２８】
なお、本発明の実施の形態では、各々の溝の断面形状が単純な矩形状で、全て同一の場合について示したが、他の断面形状でもよく、本実施の形態の図および説明に限定されない。
【０１２９】
たとえば、各々の溝８が、深さの異なる複数の矩形を隣接させたような断面形状の溝とすることも可能である。
【０１３０】
実施の形態１１．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１１について説明する。
【０１３１】
図１２は、本発明の実施の形態１１に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０１３２】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０１３３】
前記実施の形態１０との差異は、同軸型導波管１の外導体１ｃの外表面側のほぼ全範囲に凹凸構造（または溝８）を形成している点である。
【０１３４】
ここで、ほぼ全範囲とは、主反射鏡３に一次放射器を設置した場合の、主反射鏡３と副反射鏡２の間にある範囲を指す。
【０１３５】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、同軸型導波管の外表面のほぼ全範囲に凹凸構造（溝８）を形成しているので、溝８を形成している部分としていない部分の段差またはテーパでの反射は生じないため、主反射鏡３と副反射鏡２との間の電波の多重反射をさらに低減することができる。
【０１３６】
従って、放射特性の劣化をさらに低減することができる。
【０１３７】
実施の形態１２．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１２について説明する。
【０１３８】
図１３は、本発明の実施の形態１２に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０１３９】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０１４０】
前記実施の形態１１の図１２との差異は、同軸型導波管１の外導体１ｃの開口１ａ側端部の、副反射鏡２と対向する面、すなわち図１２の外導体１ｃの上端の上面、の部分に同軸型導波管１の中心軸１ｄを中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成している点である。
【０１４１】
図において、凹凸構造の凹部によって複数の溝９が形成され、従って、各々の溝９は、全体として円筒状となっている。
【０１４２】
なお、本実施のような場合に、凹凸構造または溝９はチョーク（ｃｈｏｋｅ）と呼ばれることがある。
【０１４３】
図において、各々の凹凸構造の凹部（溝９）は、同軸型導波管１の中心軸１ｄを基準とする軸対象の断面形状を有する。
【０１４４】
また、凹部（溝９）は、たとえば図のように、副反射鏡２側に向かって開口を有するよう形成され、また、たとえば図のように、同軸型導波管１の中心軸１ｃと平行な側面を有し、溝の深さ方向が同軸型導波管１の中心軸１ｄと平行になるよう形成されている。
【０１４５】
また、図において、各々の凹部（溝９）の深さは同じであり、使用する電波の周波数に応じて４分の１波長程度に深さが設定される。「４分の１波長程度」と記載しているのは、実施の形態１１の溝８と同様な理由である。
【０１４６】
また、溝９のピッチ、断面形状、等は、一次放射器またはアンテナ装置の要求性能等に従って設定される。たとえば、溝９のピッチは、たとえば１０分の１波長程度に設定される。
【０１４７】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、同軸型導波管１の外導体１ｃの開口１ａ側の端部、すなわち図の外導体１ｃの上端に、凹凸構造による溝９を形成している。
【０１４８】
これにより、開口１ａから放射された電波が副反射鏡２へ向かわずに直接主反射鏡３側に廻りこむことを低減することができる。
【０１４９】
従って、放射特性の劣化をさらに低減することができる。
【０１５０】
実施の形態１３．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１３について説明する。
【０１５１】
図１４は、本発明の実施の形態１３に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０１５２】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０１５３】
前記実施の形態１２の図１３との差異は、外導体１ｃの端部の溝９の位置が、同軸型導波管１の中心軸１ｄからの距離とともに変位している、すなわち、同軸型導波管１の中心軸１ｄから離れているほど図において下方に位置する、ように形成されている点である。
【０１５４】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、溝９の位置が、同軸型導波管１の中心軸１ｄからの距離とともに変位し、同軸型導波管１の中心軸１ｄに近い溝９ほど副反射鏡２側に位置するよう形成されているので、（１）実施の形態１２に同様に、同軸型導波管１の開口１ａから放射された電波が副反射鏡２へ向かわずに直接回り込むことで生ずる放射特性の劣化を低減、するだけでなく、（２）同軸型導波管１の外導体１ｃに溝９を形成することにより外導体１ｃの厚みが増えた場合に、外導体１ｃの端部の面と副反射鏡２との間で生ずる多重反射を低減することができる。
【０１５５】
従って、放射特性の劣化をさらに低減することができる。
【０１５６】
実施の形態１４．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１４について説明する。
【０１５７】
図１５は、本発明の実施の形態１３に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０１５８】
アンテナ装置に適用した場合した場合については、図２と同様である。
【０１５９】
前記実施の形態１２の図１３との差異は、溝９の位置が、同軸型導波管１の中心軸１ｄからの距離とともに変位し、同軸型導波管１の中心軸１ｄから遠い溝９ほど副反射鏡２側に位置するよう形成されている、すなわち、同軸型導波管１の開口１ａから離れているほど図において上方に位置するように形成されている点である。
【０１６０】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、溝９の位置が、同軸型導波管１の中心軸からの距離とともに変位し、同軸型導波管１の中心軸１ｄから遠い溝９ほど副反射鏡２側に位置するよう形成されているので、外導体１ｃの端部の面と副反射鏡２との間の多重反射が生じるのをさらに低減することができる。
【０１６１】
従って、放射特性の劣化をさらに低減することができる。
【０１６２】
なお、図１１では同軸型導波管の外導体１ｃの一部に溝８を形成しているが、実施の形態１２の図１１のように、必ずしも溝８を形成していなくてもよい。
【０１６３】
実施の形態１５．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１５について説明する。
【０１６４】
図１６は、本発明の実施の形態１５に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０１６５】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０１６６】
前記実施の形態１の図１との主な差異は、副反射鏡２の鏡面２ｂの一部に、同軸型導波管１の中心軸１ｄを中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成されている点である。
【０１６７】
図において、凹凸構造の凹部によって複数の溝１０が形成され、従って、各々の溝１０は、全体として円筒状となっている。
【０１６８】
図において、溝１０の位置は、同軸型導波管１の中心軸１ｄ方向の位置が、全て同じ位置になるよう形成されている。
【０１６９】
また、図において、溝１０は、同軸型導波管１の中心軸１ｄを軸とする軸対象の断面形状を有する。また、たとえば図のように、同軸型導波管１の中心軸１ｃと平行な面の側面を有し、溝１０の深さ方向が同軸型導波管１の中心軸１ｄと平行になるよう形成されている。
【０１７０】
また各々の溝１０は、深さが４分の１波長程度となっており、溝１０の開口が同軸型導波管１側に向くよう形成されている。
【０１７１】
なお、ここで「４分の１波長程度」と記載しているのは、実施の形態１１の溝８と同様な理由である。
【０１７２】
溝１０の数、ピッチ、断面形状、鏡面２ａ内での位置等は、一次放射器またはアンテナ装置の要求性能等に従って設定される。たとえば、溝の位置については、溝１０と同軸型導波管１の中心軸との距離が、同軸型導波管１の中心軸１ｄと外導体１ｃとの距離と同程度、すなわち、同軸型導波管１の中心軸１ｄから外導体１ｃの存在する範囲までの距離と、中心軸１ｄから溝１０の存在する範囲までの距離とが、重複する範囲を有するように形成する。
【０１７３】
また、図においては、副反射鏡２の中央部２ａから溝１０までの鏡面は、同軸型導波管１の中心軸１ｄからの距離が大きくなるに従って同軸型導波管１の開口１ａからの距離が大きくなるように形成されている。
【０１７４】
一方、溝１０から副反射鏡２の周辺部２ｃまでの鏡面は、同軸型導波管１の中心軸１ｄからの距離が大きくなるに従って同軸型導波管１の開口１ａからの距離が小さくなるように形成され、図の副反射鏡２の左右の周辺部２ｃは各々、同軸型導波管１側に向かって突き出るような断面形状であり、傾斜面１１を有している。
【０１７５】
同軸型導波管１の開口１ａから放射される電波は、開口１ａと対向する位置に配置されている副反射鏡２によって反射される。
【０１７６】
各々の溝１０は、同軸型導波管１の中心軸１ｄ中心とする円筒状の溝となっているで、開口１ａから放射される電波の偏波方向が規定されると、同軸型導波管１の中心軸１ｄと垂直な面で見た場合（すなわち図の上部から平面的に見た場合）に、電波の偏波方向と溝１０との角度が副反射鏡２内での溝の位置によって異なっている。
【０１７７】
これにより、同軸型導波管１の中心軸１ｄと平行な方向の位置における電波の反射位置が、電波の偏波方向に平行な面（Ｅ面）と偏波方向に垂直な面（Ｈ面）とで異なってくるため、副反射鏡２によって反射された電波の強度分布が溝１０の存在および前記角度に依存して変更される。
【０１７８】
これにより、同軸型導波管１の中心軸１ｄと垂直な面で見た場合の電磁界分布の回転対称性が向上する。
【０１７９】
また、突起状の周辺部２ｃは、副反射鏡２の鏡面２ａで反射した電波または鏡面２ａに沿って伝播する電波が、副反射鏡２の背面側へ廻り込むのを抑圧する。これにより、副反射鏡２の背面側へ不要な電波の放射を低減することができる。
【０１８０】
従って、放射特性の劣化を低減することができる。
【０１８１】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、副反射鏡２の鏡面内に凹凸構造による溝１０を形成しているため、電磁界分布の同軸型導波管１の中心軸１ｄを中心軸とする回転対称性が向上し、放射特性が改善される。
【０１８２】
また、副反射鏡２の周辺部２ｃが同軸型導波管１側に突き出ており、溝１０から周辺部２ｃに至る部分が傾斜面１１となるように形成されているので、背面への不要な電波の放射を抑圧し、放射特性の劣化を低減できる。
【０１８３】
また、溝１０と傾斜部１１を形成することにより、副反射鏡２の直径を小さくすることができ、副反射鏡２の存在に起因する主反射鏡３の等価的な面積の減少および放射特性の劣化、を低減することができる。
【０１８４】
なお、副反射鏡２の中央部２ａから溝１０までの部分の鏡面は、同軸型導波管１の中心軸からの距離が大きくなるに従って同軸型導波管１の開口１ａからの距離が大きくなればよく、各種形状が適用可能であるが、両者が直線的な比例関係、すなわちその部分の鏡面が全体として円錐面となることが望ましい。
【０１８５】
これにより、中央部２ａ付近または溝１０付近の鏡面部分によって反射される電波が、同軸型導波管１の開口１ａへ戻るのを低減させる、または、副反射鏡２の周辺部２ｃへ向かって伝播し副反射鏡の背面へ回り込むのを低減させることができる。
【０１８６】
従って、放射特性の劣化を低減できる。
【０１８７】
実施の形態１６．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１６について説明する。
【０１８８】
図１７は、本発明の実施の形態１６に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０１８９】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０１９０】
前記実施の形態１５の図１６との差異は、副反射鏡２の周辺部２ｃにも、同軸型導波管１の中心軸１ｄを中心軸とする回転対称の凹凸構造が形成されている点である。
【０１９１】
凹凸構造の凹部によって複数の溝１２が形成され、従って、各々の溝１２は、全体として円筒状となっている。
【０１９２】
各々の溝１２は、深さが４分の１波長程度となっており、開口が同軸型導波管１側に向いている。
【０１９３】
また、図において、各々の凹部（溝１２）の深さは同じであり、使用する電波の周波数に応じて４分の１波長程度に深さが設定される。「・・・程度」と記載しているのは、実施の形態１１の溝８と同様な理由である。
【０１９４】
また、溝１２は、同軸型導波管１の中心軸１ｄを基準とする軸対象の断面形状を有する。また、溝１２は、たとえば図のように、同軸型導波管１の中心軸１ｃと平行な面の側面を有し、溝の深さ方向は同軸型導波管１の中心軸１ｃと平行な方向となっている。
【０１９５】
また、溝１２の数、ピッチ、断面形状、周辺部２ｃ内での位置等は、一次放射器またはアンテナ装置の要求性能等に従って設定される。たとえば、溝のピッチは、たとえば１０分の１波長程度に設定される。
【０１９６】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、副反射鏡２の周辺部２ｃにも、溝１２を形成しているので、副反射鏡２の背面側への不要な電波の放射を低減した上で、副反射鏡2の直径を小さくすることができ、放射特性の劣化をさらに低減できる。
【０１９７】
副反射鏡２の直径が大きいと、主反射鏡３に反射された電波が副反射鏡２に当たりやすくなるため、放射特性の劣化の原因となる。そのため、副反射鏡の直径はできるだけ小さくする必要があり、特に、主反射鏡２が小さい場合にその影響が顕著となる。
【０１９８】
周辺部２ｃの溝１２によって、副反射鏡２による主反射鏡への影響を低減でき、放射特性の劣化をさらに低減できる。
【０１９９】
また、前記実施の形態１５と同様な構成については、実施の形態１５に記載の効果と同様な効果を得ることができる。
【０２００】
なお、本実施の形態では、溝１２を副反射鏡の周辺部２ｃに形成しているが、主反射鏡３が大きいの場合などにおいて、溝１２を形成しないで、副反射鏡の直径を小さくするようにしてもよい。
【０２０１】
実施の形態１７．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１７について説明する。
【０２０２】
図１８は、本発明の実施の形態１７に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０２０３】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０２０４】
前記実施の形態１の図１との差異は、カバー１３が形成されている点である。
【０２０５】
カバー１３は、同軸型導波管１の開口１ａおよび副反射鏡２の鏡面２ｂを、水滴、塵などから保護する。
【０２０６】
図においては、カバー１３は副反射鏡２全体を包むように形成され、同軸型導波管１の外導体１ｃと密着し、内部を隔離する場合を示している。
【０２０７】
ここで、カバー１３の厚みは、（カバー１３の材質の特性に依存するが）同軸型導波管１の開口１ａおよび副反射鏡２の鏡面２ｂを、水滴、塵などから保護できる程度の厚みを有すればよく、また、特許文献1および２のような副反射鏡２を支持する強固な構造となっていることは必要とされないことから、薄くすることができる。
【０２０８】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、カバー１３を薄く形成することができるので、電波の放射特性に対する影響を低減した上で、防滴、防塵対策ができる。
【０２０９】
なお、本実施の形態においては、副反射鏡２全体を包むようにカバー１３を形成しているが、副反射鏡２の周辺部と同軸型導波管の外導体１ｃとの間のみに形成してもよく、本実施の形態の図の形状に限定されない。
【０２１０】
また、カバーは防滴、防塵対策ができればよいので、副反射鏡２の背面側は厚くするなど、本実施の形態の図の寸法（寸法比）・構成に限定されない。
【０２１１】
実施の形態１８．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１７について説明する。
【０２１２】
図１９は、本発明の実施の形態１８に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０２１３】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０２１４】
前記実施の形態１の図１との差異は、副反射鏡２において、鏡面２ｂ部分とその他の部分とが分けられている点である。
【０２１５】
ここで、「分けられている」とは、（１）材質的に異なっている、（２）物性的に異なっている、（３）構造的に異なっている、（４）副反射鏡２の実装前において別々に作成されている、など各種の場合を含む意味で用いることが可能である。
【０２１６】
たとえば、（１）同じ金属でも、異なる材料で各々形成しておき、副反射鏡２を構成する際に両者を一体化する、（２）鏡面２ｂ部分は金属材料で形成し、その他の部分はプラスチックなどの他の材料で形成する、など各種の構成・構造が適用可能である。
【０２１７】
また、鏡面２ｂ部分は、副反射鏡２の中央部２ａには形成されておらず、金属棒４は副反射鏡２のその他の部分と直接接続され、副反射鏡２を支持するように形成されている。
【０２１８】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、鏡面２ｂ部分とその他の部分とが分けられているので、副反射鏡２の設計の自由度が向上する。
【０２１９】
実施の形態１９．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態１７について説明する。
【０２２０】
図２０は、本発明の実施の形態１９に係る、一次放射器の断面を示す概略図である。
【０２２１】
アンテナ装置に適用した場合については、図２と同様である。
【０２２２】
前記実施の形態１の図１との差異は、内導体１ｂと外導体１ｃとの間に内導体１ｂを支持するための支持部１４が形成されている点である。
【０２２３】
支持部１４は、同軸型導波管１の中心軸１ｄに対し軸対称な断面形状で、全体として円筒状または穴のあいた円盤状に設けるのが望ましい。
【０２２４】
なお、本実施の形態においては、同軸型導波管１の途中に内導体１ｂの支持部１４が形成されているが、内導体１ｂおよび副反射鏡２を支持できれば他の位置でもよく、図の構成に限定されない。
【０２２５】
また、同軸型導波管１のその他の位置に、同様な支持部を形成してもよい。
【０２２６】
また、支持部１４の寸法も図の構成に限定されない。たとえば、導波管内全体に誘電体を設けるなどしてもよい。
【０２２７】
なお、前記各実施の形態においては、同軸型導波管１が金属製の内導体１ｂおよび外導体１ｃによって構成されているとしたが、内導体１ｂおよび外導体１ｃを各々、（１）全体が金属などの導電性材料で構成する、（２）表面付近のみ金属などの導電性材料で内部が空洞あるいは誘電性材料で構成するなど、同軸型導波管として機能・性能が確保されればよく、各種材料構成および各種構造が使用可能であり前記実施の形態に限定されない。
【０２２８】
また、前記各実施の形態においては、各々の凹部（または溝）の断面形状が単純な矩形状で、全て同一の場合について示したが、他の断面形状でもよく、前記各実施の形態の図および説明に限定されない。また、凹部（または溝）の種類または形成位置に応じて、異なる形状・寸法で形成してもよく、図の構成に限定されない。
【０２２９】
たとえば、各溝が、深さの異なる複数の矩形を隣接させたような断面形状の溝とすることも可能である。
【０２３０】
また、前記各実施の形態においては、接続部４が金属の棒であるとして説明しているが、（１）接続部４全体を金属などの導電性材料で構成、（２）表面付近のみ導電性材料で内部が空洞または誘電性材料で構成する、（３）非導電性材料で構成するなど、開口１ａと反射鏡部２の鏡面との間の配置関係を規定（支持）可能であればよく、各種材料および各種構造が使用可能であり前記実施の形態に限定されない。
【０２３１】
また、前記各実施の形態においては、接続部４を導波管１の内導体１ｂや反射鏡部２と区別し、内導体１ｂと接続部４との境界位置が導波管１の端部の位置と揃っている場合を説明したが、必ずしも揃っている必要はなく、前記実施の形態に限定されない。
【０２３２】
また、前記各実施の形態においては、接続部４を導波管の内導体１ｂおよび反射鏡部２と区別しているが、「導波管部」「接続部」「反射鏡部」の語は確定した分け方ではなく発明を説明するためのものであり、接続部４を、（１）延長された内導体１ｂにより形成する、（２）反射鏡部２と一体で形成する、（３）反射鏡面２ｂと一体で形成する、（４）内導体１ｂおよび反射鏡部２と一体で形成するなど、各種形成方法が使用可能であり、前記実施の形態に限定されない。
【０２３３】
たとえば、前記（１）および（２）の場合は、「反射鏡部２」を、接続部４を含めた範囲の意味で用い「反射鏡部２は内導体により支持される」と言い換えることも可能である。
【０２３４】
また、前記各実施の形態においては、同軸型導波管１の内導体１ｂと反射鏡部２および接続部４とを別々に形成し、また全て金属製であるとして、溶接により接続する場合を説明したが、（１）接着する、（２）端部に形成したオス／メスのねじ構造により接続するなど、各種接続方法が使用可能であり、前記実施の形態に限定されない。
【０２３５】
また、前記各実施の形態においては、中央給電型のアンテナ装置について適用した場合を説明したが、その他のアンテナ装置に適用してもよく、前記実施の形態に限定されない。
【０２３６】
また、前記各実施の形態においては、副反射鏡部２の鏡面２ｂが、中心軸に垂直な面において円対称であるが、必ずしも円対称でなくてもよく、前記各実施の形態の構成のみに限定されない。
【０２３７】
また、前記各実施の形態に記載の差異を組合せても、あるいは複数の差異のある実施の形態から一部を削除してもよく、前記各実施の形態の構成のみに限定されない。
【０２３８】
たとえば、前記実施の形態１６において、副反射鏡部２が多少大きめでもよい場合は溝１２を形成しないようにすることも可能である。
【符号の説明】
【０２３９】
１  同軸型導波管または同軸型導波管部、１ａ  同軸型導波管の開口、１ｂ  同軸型導波管の内導体、１ｃ  同軸型導波管の外導体、１ｄ  同軸型導波管の中心軸、１ｅ  同軸型導波管から放射される電波の位相中心、２  副反射鏡または反射鏡部、２ａ  反射鏡部の中心部、２ｂ  反射鏡部の鏡面、２ｃ  反射鏡部の周辺部、２ｄ  反射鏡部の鏡面の焦点、２ｅ  反射鏡部の鏡面の焦点、３  主反射鏡、３ａ  主反射鏡の鏡面、４  接続部、５  同軸型導波管の開口から副反射鏡に向かう電波、６  副反射鏡から主反射鏡へ向かう電波、７  主反射鏡から放射される電波、８  溝（またはコエルゲーション）、９  溝（またはチョーク）、１０  溝、１１  傾斜面、１２  溝、１３  カバー、１４  支持部
【図１】
2014154960.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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