(57)【要約】【課題】給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることが可能な、給電装置、アダプタ、受電装置、および給電方法を提供する。【解決手段】給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定する接続状態判定部と、給電対象の外部装置が電力線に接続されていると判定された場合に、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる通信制御部と、取得された受電能力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、特定された受電能力に基づいて、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる電力制御部と、を備える、給電装置が提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定する接続状態判定部と、
前記給電対象の外部装置が前記電力線に接続されていると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる通信制御部と、
取得された前記受電能力に関する情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、
特定された前記受電能力に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる電力制御部と、
を備える、給電装置。
【請求項２】
外部装置と無線通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記受電能力特定部は、前記無線通信部における前記給電対象の外部装置との無線通信により前記給電対象の外部装置から取得された、前記受電能力に関する情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記受電能力に関する情報を取得する、請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う通信処理部と、
を備える、請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電力線を外部装置に接続させる接続部をさらに備え、
前記通信アンテナは、前記接続部を取り囲むように配置される、請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記通信アンテナの中心位置は、前記接続部における中心位置から、水平方向、および／または、垂直方向にずれている、請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記受電能力特定部は、取得された前記受電能力に関する情報である、前記給電対象の外部装置の受電能力を示す受電能力情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項８】
前記受電能力特定部は、取得された前記受電能力に関する情報である、前記給電対象の外部装置を示す識別情報に基づいて、前記給電対象の外部装置を特定し、特定された前記給電対象の外部装置に対応する受電能力を特定する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項９】
前記電力制御部は、
電源から供給される電力が特定された前記受電能力を超えるかを判定し、
判定結果が、前記受電能力を超えることを示す場合には、前記電源から供給される電力を、特定された前記受電能力を超えない電力に変換させて、変換させた電力を伝送させ、
判定結果が、前記受電能力を超えることを示さない場合には、前記電源から供給される電力を伝送させる、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記電力線を外部装置に接続させる接続部をさらに備え、
前記接続状態判定部は、前記接続部における前記電力線と前記外部装置との接続状態を判定する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記接続部は、
前記電力線と接続するための電力線接続プラグが挿入される、１または２以上の第１挿入孔と、
前記電力線接続プラグと異なる形状のプラグが挿入される、１または２以上の第２挿入孔と、
を備える、請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を通知する通知部をさらに備える、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記電力線を外部装置に接続させる接続部をさらに備え、
前記通知部は、
発光素子と、
前記接続部を取り囲むように配置され、前記発光素子から発せられた光を導き、導かれた光を照明面から出力する導光板と、
を備え、
前記通知部は、前記導光板から出力される光により、前記給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知する、請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記発光素子は、前記導光板の外周の外側に、前記導光板から距離をおいて設けられる、請求項１３に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記通知部は、前記導光板を取り囲むリブ部材をさらに備える、請求項１３に記載の給電装置。
【請求項１６】
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
前記電力線から伝送される電力を出力する出力部と、
電力を伝送させる給電装置と無線通信を行い、受電能力に関する情報を送信する無線通信部と、
を備える、アダプタ。
【請求項１７】
前記接続部は、
前記電力線と接続するための、１または２以上の電力線接続プラグと、
前記電力線接続プラグが挿入される外部の挿入孔への、前記電力線接続プラグの挿入を制限する、１または２以上のプラグと、
を備える、請求項１６に記載のアダプタ。
【請求項１８】
前記受電能力に関する情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記無線通信部は、前記記憶部に記憶されている前記受電能力に関する情報を送信する、請求項１６に記載のアダプタ。
【請求項１９】
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
受電能力に関する情報を記憶する記憶部と、
電力を伝送させる給電装置と無線通信を行い、前記受電能力に関する情報を送信する無線通信部と、
前記電力線から伝送される電力により動作する動作部と、
を備える、受電装置。
【請求項２０】
給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定するステップと、
前記給電対象の外部装置が前記電力線に接続されていると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させるステップと、
取得された前記受電能力に関する情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップと、
特定された前記受電能力に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップと、
を有する、給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給電装置、アダプタ、受電装置、および給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を受電して動作する装置（以下、「受電装置」と示す。）が有する受電能力は、全ての受電装置で一定ではなく、一般的に、受電装置ごと（例えば、受電装置の種類ごと、メーカーごと、機種ごとなど）に異なっている。そのため、例えば、受電装置に、当該受電装置の受電能力を超える電力が供給された場合には、例えば、受電装置が故障するなどの望ましくない事態が生じる恐れがある。
【０００３】
このような中、受電装置に対する電力の伝送を制御する技術が開発されている。供給される電源の電圧が、予め設定されている電圧と一致するときに、受電装置に対する電力の伝送が可能な状態とする技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４７４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献１に記載の技術では、供給される電源の電圧が、予め設定されている電圧と一致するときに、受電装置に対する電力の伝送が可能な状態となる。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、受電装置に、当該受電装置の受電能力を超える電力が供給されることを防止できる可能性はある。
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、供給される電源の電圧が、予め設定されている電圧と一致しない限り、受電装置に電力は伝送されない。したがって、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、例えば、コンセントなどのような電力を供給する装置（送電側の装置。以下、「給電装置」と示す。）に受電装置を接続したにも関わらず、電力が伝送されないなど、受電装置に対する電力の伝送を所望するユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【０００７】
本開示では、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることが可能な、新規かつ改良された給電装置、アダプタ、受電装置、および給電方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定する接続状態判定部と、上記給電対象の外部装置が上記電力線に接続されていると判定された場合に、上記給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる通信制御部と、取得された上記受電能力に関する情報に基づいて、上記給電対象の外部装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、特定された上記受電能力に基づいて、上記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる電力制御部と、を備える、給電装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、電力が伝送される電力線と接続する接続部と、上記電力線から伝送される電力を出力する出力部と、電力を伝送させる給電装置と無線通信を行い、受電能力に関する情報を送信する無線通信部と、を備える、アダプタが提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、電力が伝送される電力線と接続する接続部と、受電能力に関する情報を記憶する記憶部と、電力を伝送させる給電装置と無線通信を行い、上記受電能力に関する情報を送信する無線通信部と、上記電力線から伝送される電力により動作する動作部と、を備える、受電装置が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定するステップと、上記給電対象の外部装置が上記電力線に接続されていると判定された場合に、上記給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させるステップと、取得された上記受電能力に関する情報に基づいて、上記給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップと、特定された上記受電能力に基づいて、上記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップと、を有する、給電方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る給電装置における給電方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２】本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る給電対象の外部装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る給電装置において通信アンテナの役目を果たす高周波送信部の配置の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る給電装置において通信アンテナの役目を果たす高周波送信部の配置の他の例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る給電装置の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る給電装置が備える接続部の構造の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る給電装置が備える電力供給部の構成の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る給電装置が備える通信部の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る給電装置が備える通知部における、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態の通知の一例を説明するための説明図である。
【図１１】図１０に示す視覚的な通知を実現するための本実施形態に係る給電装置の構造の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る給電装置を構成するフェイスプレートの一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る給電装置を構成する基板の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る受電装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係るアダプタの構成の一例を示す説明図である。
【図１６】本実施形態に係る給電装置を有する電力システムの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る給電方法
２．本実施形態に係る無線通信
３．本実施形態に係る給電装置
４．本実施形態に係る受電装置
５．本実施形態に係るアダプタ
６．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る給電方法）
本実施形態に係る給電装置、受電装置、アダプタの構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る給電方法について説明する。以下では、本実施形態に係る給電方法に係る処理を、本実施形態に係る給電装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る給電方法について説明する。
【００１７】
また、以下では、本実施形態に係る電源が、例えば商用電源などの交流電源である場合を主に例に挙げて、実施形態に係る給電方法について説明するが、本実施形態に係る電源は、交流電源に限られない。例えば、本実施形態に係る電源は、バッテリや、ソーラーパネルなどからなる発電システムなどから供給される、直流電源であってもよい。また、本実施形態に係る給電装置は、建物などに備えられている配電盤などを介して供給される電源に基づく電力を、給電対象の外部装置に対して伝送させるが、本実施形態に係る給電装置が伝送させる電力は、配電盤などを介して供給される電源に基づく電力に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電装置が備えるバッテリなどの内部電源に基づく電力を、給電対象の外部装置に対して伝送させてもよい。
【００１８】
上述したように、例えば、“給電装置が受電装置に接続されたにも関わらず、電力が伝送されない場合”などには、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定する（接続状態判定処理）。また、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置が電力線に接続されていると判定された場合に、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる（通信制御処理）。また、本実施形態に係る給電装置は、取得された受電能力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する（受電能力特定処理）。そして、本実施形態に係る給電装置は、特定された受電能力に基づいて、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる（電力制御処理）。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る給電対象の外部装置としては、例えば、本実施形態に係る受電装置などの受電装置が挙げられるが、本実施形態に係る給電対象の外部装置は、本実施形態に係る受電装置に限られない。例えば、本実施形態に係る給電対象の外部装置は、本実施形態に係るアダプタであってもよい。以下では、本実施形態に係る給電対象の外部装置が、本実施形態に係る受電装置である場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る給電方法に係る処理について説明する。
【００２１】
また、本実施形態に係る受電能力に関する情報とは、例えば、外部装置の受電能力を、直接的または間接的に特定することが可能なデータである。本実施形態に係る受電能力に関する情報としては、例えば、外部装置の受電能力を示す受電能力情報、または、外部装置を示す識別情報が挙げられる。
【００２２】
本実施形態に係る受電能力情報とは、例えば、外部装置が受電することが可能な電力、すなわち、外部装置が対応する電力を示す情報（データ）である。本実施形態に係る受電能力情報としては、例えば、下記の（Ａ）〜（Ｃ）に示すような、外部装置が対応する電力を直接的に示すデータが挙げられる。
【００２３】
（Ａ）電力の種類（交流、直流）を示すデータ
（Ｂ）周波数（例えば、５０［Ｈｚ］、６０［Ｈｚ］、それ以外）、電圧（例えば、１００［Ｖ］か、２００［Ｖ］、１２５［Ｖ］、それ以外）、最大電流（例えば、１０［Ａ］、２０［Ａ］、それ以外）を示すデータ（電力の種類が交流の場合）
（Ｃ）電圧（例えば、５［Ｖ］か、１２［Ｖ］、１９［Ｖ］、それ以外）、最大電流（例えば、１［Ａ］、５［Ａ］、それ以外）を示すデータ（電力の種類が直流の場合）
【００２４】
なお、本実施形態に係る受電能力情報は、上記（Ａ）〜（Ｃ）に示すような外部装置が対応する電力を直接的に示すデータに限られない。例えば、本実施形態に係る受電能力情報には、例えば下記の（Ｄ）〜（Ｆ）のような、外部装置が対応する電力を間接的、または、補足的に示すデータが含まれていてもよい。
【００２５】
（Ｄ）直流電源のＤＣジャックのタイプや、極性を示すデータ（例えば、“ＥＩＪＡ  ＃１（外周極−、内周極＋）”、“ＥＩＪＡ  ＃１（外周極＋、内周極−）”、“ＥＩＪＡ  ＃２（外周極−、内周極＋）”、“ＥＩＪＡ  ＃２（外周極＋、内周極−）”、“Ａ社パソコン用１５［Ｖ］（外周極−、内周極＋）”など）
（Ｅ）電源タイプを示すデータ（例えば、シリーズレギュレータタイプ、 スイッチングタイプ、トランス整流タイプなど）
（Ｆ）ノイズレベルを示すデータ例えば、“Ｓクラス（１００［ｍＶ］以下）”、“Ａクラス（５００［ｍＶ］以下）”、“Ｃクラス（規定なし）”など）
【００２６】
本実施形態に係る受電能力情報とは、例えば上記のようなデータが挙げられる。なお、本実施形態に係る受電能力情報は、上記に示すデータに限られない。例えば、本実施形態に係る受電能力情報には、優先順位を示すデータが含まれていてもよい。例えば、対応する電圧を示すデータに“１００［Ｖ］（優先１）”、“
１２５［Ｖ］（優先２）”という優先度が設定されている場合には、本実施形態に係る給電装置は、後述する電力制御処理によって、優先度がより高い１００［Ｖ］の電圧の電力を伝送させる。
【００２７】
また、本実施形態に係る受電能力情報には、例えば、精度（２［％］、０.２［％］など）を示すデータや、出力電源タイプ（フライバックなど）を示すデータが含まれていてもよい。なお、本実施形態に係る受電能力情報は、給電対象の外部装置が受電可能な電力を特定することが可能な情報（データ）であれば、上記の例に限られない。
【００２８】
また、本実施形態に係る識別情報とは、外部装置の識別に用いることが可能な情報（データ）である。本実施形態に係る識別情報としては、例えば、外部装置固有の識別番号を示すデータや、外部装置の種類を示すデータ（例えば、カテゴリー（例えば、テレビ受像機、ドライヤー、冷蔵庫など一般のカテゴリー区別を示すデータ）、型番、最大定格、最大消費電力などのうちの、１または２以上を示すデータ）、外部装置使用時（外部装置の動作時）における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、例えば、外部装置の登録データ（例えば、登録年月日や、登録者を示すデータ）など、外部装置の識別に用いることが可能な情報（データ）であれば、上記の例に限られない。
【００２９】
なお、本実施形態に係る受電能力に関する情報は、上記受電能力情報や、上記識別情報に限られない。例えば、本実施形態に係る受電能力に関する情報には、共通鍵や暗号鍵のデータなど、認証に用いる認証情報（データ）が含まれていてもよい。認証情報に基づいて認証を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、認証が正常に完了した特定の装置に電力を受電させることができるので、電力の不正な受電を防止することができる。なお、例えば、認証を必要としないアプリケーションの場合は、本実施形態に係る給電装置は、認証を行わないことも可能である。また、認証に係るアルゴリズム（例えば、暗号化、乱数、相互認証など）は、例えば、本実施形態に係る給電装置が有していてもよいし、本実施形態に係る給電装置の外部装置（例えば、サーバなど）が有していてもよい。認証に係るアルゴリズムを本実施形態に係る給電装置の外部装置が有している場合には、本実施形態に係る給電装置は、当該外部装置と連携して認証に係る処理を行う。
【００３０】
以下、本実施形態に係る給電装置における給電方法に係る処理について、より具体的に説明する。
【００３１】
（１）接続状態判定処理
本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置と電力線との接続状態を判定する。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力線を外部装置に接続させる接続部（後述する）を備える場合には、接続部（後述する）における電力線と外部装置との接続状態を判定する。なお、本実施形態に係る給電装置が接続状態を判定する対象は、接続部（後述する）に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電力線を外部装置に接続させる外部の接続デバイス（例えば、後述する接続部と同様の機能、構成を有するデバイス）における電力線と外部装置との接続状態を判定してもよい。
【００３３】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、接続部（後述する）などから伝達される、外部装置の接続状態の変化（例えば、未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を示す検出信号に基づいて、接続部（後述する）などにおける接続状態を判定する。例えば、伝達される検出信号が、未接続状態から接続状態への変化を示す場合には、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置が電力線に接続されたと判定する。また、例えば、未接続状態から接続状態への変化を示す検出信号が伝達されていない場合、または、未接続状態から接続状態への変化を示す検出信号が伝達された後に、伝達される検出信号が、接続状態から未接続状態への変化を示す場合には、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置が電力線に接続されたと判定しない。
【００３４】
（２）通信制御処理
本実施形態に係る給電装置は、上記（１）の処理（接続状態判定処理）において給電対象の外部装置が電力線に接続されていると判定された場合に、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる。
【００３５】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、外部装置と無線通信を行う無線通信部（後述する）を備える場合には、無線通信部（後述する）における無線通信を制御し、無線通信部（後述する）に無線通信を行わせることによって、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を取得させる。なお、本実施形態に係る給電装置が、無線通信を制御する制御対象は、無線通信部（後述する）に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、外部装置と無線通信を行う外部の無線通信デバイス（例えば、後述する無線通信部と同様の機能、構成を有するデバイス）における無線通信を制御し、当該無線通信デバイスに無線通信を行わせることによって、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を取得させてもよい。以下では、本実施形態に係る給電装置が無線通信部（後述する）を備える場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る給電方法に係る処理について説明する。
【００３６】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、受電能力に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、無線通信部（後述する）に送信させる。ここで、送信要求を送信させる送信対象の装置としては、例えば、本実施形態に係る給電対象の外部装置（電力線に接続されていると判定された外部装置）が挙げられる。そして、無線通信部（後述する）が、送信要求に応じて送信される受電能力に関する情報を受信することによって、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を取得する。
【００３７】
ここで、外部装置から受電能力に関する情報を取得する他の方法としては、例えば、ＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）などの電力線通信により取得する方法や、電力線とは異なる通信線を介したＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）やＩ２Ｃ（Inter-Integrated  Circuit）などのシリアル通信により取得する方法が考えられる。
【００３８】
しかしながら、電力線通信により取得する方法を用いる場合には、電力線に搬送波やデータ通信波形が出力されるので、電力線に電源以外の不要な電圧波形が発生する恐れがあり、その結果、例えば、受電装置の破壊や誤動作、電力の発振などが生じる可能性がある。また、電力線とは異なる通信線を介したシリアル通信により取得する方法を用いる場合には、通信規格に対応していない装置が接続された場合、不要な電圧を当該装置に与えることになり、その結果、当該装置の破壊や誤動作が生じる可能性がある。また、電力線とは異なる通信線を介したシリアル通信により取得する方法を用いる場合には、シリアル通信するための端子が追加で必要となり、電力線と並行に配置する不便性と物理的な配置に係る困難とが生じることが想定される。
【００３９】
そこで、本実施形態では、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる。なお、本実施形態に係る給電装置と給電対象の外部装置との無線通信については、後述する。
【００４０】
（３）受電能力特定処理
本実施形態に係る給電装置は、上記（２）の処理（通信制御処理）によって取得された受電能力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、受電能力情報（受電能力に関する情報の一例）、または、識別情報（受電能力に関する情報）に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００４１】
例えば、受電能力情報が給電対象の外部装置から取得された場合には、本実施形態に係る給電装置は、受電能力情報に基づいて、給電対象の外部装置が受電可能な電力、すなわち、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００４２】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）に示すような外部装置が対応する電力を直接的に示すデータに基づいて、給電対象の外部装置が受電可能な電力を特定する。上記（Ａ）〜（Ｃ）に示すような外部装置が対応する電力を直接的に示すデータに基づいて、給電対象の外部装置が受電可能な電力を特定することによって、本実施形態に係る給電装置は、後述する電力制御処理において、給電対象の外部装置の受電能力を超えない、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができる。また、外部装置が対応する電力を直接的に示すデータの一例である最大電流を示すデータを用いることによって、本実施形態に係る給電装置は、後述する電力制御処理において、例えば、伝送する電力の消費電流が最大電流を超えたら、それ以上電流を流さないように制限をかけることや、電力の伝送を停止するなどの制御を行うことが可能となる。
【００４３】
また、例えば、受電能力情報に、上記（Ｄ）〜（Ｆ）に示すような外部装置が対応する電力を間接的、補足的に示すデータが含まれる場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（Ｄ）〜（Ｆ）に示すような外部装置が対応する電力を間接的、補足的に示すデータが示す内容を、給電対象の外部装置の受電能力として特定してもよい。
【００４４】
上記（Ｄ）〜（Ｆ）に示すような外部装置が対応する電力を間接的、補足的に示すデータが示す内容を、給電対象の外部装置の受電能力として特定することによって、本実施形態に係る給電装置は、後述する電力制御処理において、例えば、給電対象の外部装置により適した電力を伝送することが可能となる。
【００４５】
ここで、本実施形態に係る給電装置が、上記（Ｅ）、（Ｆ）に示すデータが示す内容に基づいて、電力線に接続されていると判定された給電対象の外部装置Ａ、給電対象の外部装置Ｂそれぞれの受電能力を、下記のように特定した場合を例に挙げる。また、後述する電力制御処理において制御される、電力供給部（後述する）などのような電力を供給する電力供給デバイスが、下記のような性能の電源回路Ａおよび電源回路Ｂを備えるものとする。
【００４６】
・給電対象の外部装置Ａ
電源タイプがトランス整流  ：  電源範囲  ８〜１０［Ｖ］
ノイズレベル              ：Ｃクラス（規定なし）
・給電対象の外部装置Ｂ
電源タイプがシリーズレギュレータ  ：  電源範囲  ５［Ｖ］±５［％］
ノイズレベル                      ：  Ｓクラス（１００［ｍＶ］以下）
【００４７】
電源回路Ａ
出力精度      ：  電源範囲  ６［Ｖ］／１２［Ｖ］／２２［Ｖ］のいずれか
ノイズレベル  ：  ６００［ｍＶ］以下
電源回路Ｂ
出力精度      ：  電源範囲  ５〜２４［Ｖ］を１［Ｖ］ステップ単位
ノイズレベル  ：  １００［ｍＶ］以下
【００４８】
上記の場合、受電能力情報は、給電対象の外部装置Ａが、電源性能が優れた電源回路（例えば、出力容量や耐ノイズ性の要求が高い電源回路）から出力される電力でなくても、一定の性能が担保される装置であることを示している。また、上記の場合、受電能力情報は、給電対象の外部装置Ｂが、例えばオーディオ製品や高性能精密機器などのように、電源性能が優れた電源回路から出力される電力でなければ、性能がでない装置であることを示している。
【００４９】
また、一般的に、電源性能が優れた電源回路ほどコストが高い。そのため、電力供給部（後述する）などのような電力供給デバイスが備える電源回路は、上記の電源回路Ａ、電源回路Ｂを備える電力供給デバイスのように、電源性能が優れた電源回路のみで構成されているとは限らない。
【００５０】
よって、上記の例では、本実施形態に係る給電装置は、後述する電力制御処理において、例えば、給電対象の外部装置Ｂに対して伝送する電力を、より電源性能が優れた電源回路Ｂから出力される電力とさせる。
【００５１】
上記のように、外部装置が対応する電力を間接的、補足的に示すデータが示す内容を、給電対象の外部装置の受電能力として特定することによって、本実施形態に係る給電装置では、後述する電力制御処理において、給電対象の外部装置の要求に合う電源回路を選択することが可能となる。したがって、本実施形態に係る給電装置は、外部装置が対応する電力を間接的、補足的に示すデータが示す内容を、給電対象の外部装置の受電能力として特定することによって、給電対象の外部装置により適した電力を伝送させることができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る給電装置が、後述する電力制御処理において上記のような処理を行うことによって、電力供給部（後述する）などのような電力供給デバイスのコストの低減を図ることができ、また、エネルギーや資源を効率よく利用することが可能となる。より具体的には、例えば、電力供給デバイスが２つの電源回路を備える構成である場合には、一方を安価な電源回路とし、もう一方を高精度な電源にすることによって、電力供給デバイスのコストの低減を図ることが可能となる。また、後述する電力制御処理における給電対象の外部装置Ｂに対して伝送する電力を出力する電源回路の選択によって、エネルギーや資源の利用効率の向上を図ることができる。
【００５３】
受電能力情報が給電対象の外部装置から取得された場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば上記のように、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。なお、受電能力情報が給電対象の外部装置から取得された場合における（３）の処理（受電能力特定処理）が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００５４】
また、例えば、識別情報が給電対象の外部装置から取得された場合には、本実施形態に係る給電装置は、識別情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００５５】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されている、識別情報と受電能力情報とが対応付けて記録されているテーブルを参照し、給電対象の外部装置から取得された識別情報に対応する受電能力情報を取得する。そして、本実施形態に係る給電装置は、取得された受電能力情報が示す対応する電力を、給電対象の外部装置の受電能力として特定する。
【００５６】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置から取得された識別情報に対応する受電能力情報を、サーバなどの外部装置から取得し、取得された受電能力情報が示す対応する電力を、給電対象の外部装置の受電能力として特定してもよい。ここで、外部装置から受電能力情報を取得する場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、識別情報と、受電能力情報の送信命令とを含む受電能力情報送信要求を、当該外部装置に送信する。また、受電能力情報送信要求を受信した外部装置は、例えば、受電能力情報送信要求に含まれる識別情報に対応する受電能力情報を、データベースやテーブルなどを参照することにより特定し、特定した受電能力情報を本実施形態に係る給電装置に送信する。
【００５７】
本実施形態に係る給電装置は、受電能力特定処理において、例えば上記のように、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００５８】
なお、本実施形態に係る給電装置における受電能力特定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、ユーザ操作に基づいて給電対象の外部装置の受電能力を特定することも可能である。例えば、ユーザ（例えば、本実施形態に係る給電装置のユーザや、給電対象の外部装置のユーザなど）によって、給電対象の外部装置の識別番号や給電対象の外部装置の種類が入力（または選択）された場合（ユーザ操作が行われた場合の一例）には、ユーザ操作に基づき取得された識別情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。また、例えば、ユーザによって、給電対象の外部装置が対応する電力に係る指標（例えば、電力の種類や、電圧、電流、電力の周波数など）などが入力（または選択）された場合（ユーザ操作が行われた場合の一例）には、ユーザ操作に基づき取得された受電能力情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【００５９】
（４）電力制御処理
本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（３）の処理（受電能力特定処理）において特定された受電能力に基づいて、例えば、電力供給部（後述する）や、電力供給部（後述する）と同様の機能を有する外部装置などの電力供給デバイスに、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力供給部（後述する）などに制御信号を伝達することによって、電力供給部（後述する）などに給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。ここで、本実施形態に係る制御信号としては、例えば、変換の有無を示す命令を含む信号、または、変換の有無を示す命令および変換内容を示す命令を含む信号が挙げられる。
【００６０】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力が特定された受電能力を超えるかを判定する。
【００６１】
ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力に係る指標と、上記（３）の処理（受電能力特定処理）によって特定された給電対象の外部装置が対応する電力に係る指標とを比較することによって、電源から供給される電力が、特定された給電対象の外部装置の受電能力を超えるかを判定する。電源から供給される電力に係る指標としては、例えば、予め設定されている指標（例えば、１００［ｖ］、５０［Ｈｚ］など）が挙げられる。
【００６２】
なお、電源から供給される電力に係る指標は、予め設定されている指標に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電源の種別を特定し、特定された電源に基づく指標を、電源から供給される電力に係る指標とすることも可能である。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力の電圧や電力の周波数など、電源から供給される電力に係る指標を測定し、測定結果に基づいて、電源の種別を特定する。なお、本実施形態に係る給電装置における電源の特定に係る処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、電力線にパケット化されて送信される、電源の種別を示す電源種別情報に基づいて、電源の種別を特定してもよい。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、供給される電源を管理するサーバ（例えば、電力会社のサーバなど）などの外部装置と通信を行い、当該外部装置から取得される電源種別情報に基づいて、電源の種別を特定することも可能である。
【００６３】
例えば、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力の種別（例えば、直流、または、交流）と、給電対象の外部装置が対応する電力の種別（例えば、直流、または、交流）とが異なる場合に、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定する。
【００６４】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧範囲を超える場合（または、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧範囲に適合していない場合。以下、同様とする。）に、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定する。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧範囲を超えない場合（または、電源から供給される電力の電圧が、給電対象の外部装置が対応する電圧範囲に適合する場合。以下、同様とする。）には、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定しない。より具体的には、例えば、電源から供給される電力の電圧が１１０［Ｖｒｍｓ］であり、給電対象の外部装置が対応する電圧範囲が１００〜１２５［Ｖｒｍｓ］の場合、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定しない。また、例えば、電源から供給される電力の電圧が１３０［Ｖｒｍｓ］や９９［Ｖｒｍｓ］であり、給電対象の外部装置が対応する電圧範囲が１００〜１２５［Ｖｒｍｓ］の場合、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定する。
【００６５】
なお、本実施形態に係る給電装置における電源から供給される電力が特定された受電能力を超えるか否かの判定に係る処理は、上記に示す例に限られない。例えば、電源から供給される電力の電圧が９９［Ｖｒｍｓ］であり、給電対象の外部装置が対応する電圧範囲が１００〜１２５［Ｖｒｍｓ］のときのように、電源から供給される電力の電圧が給電対象の外部装置が対応する電圧範囲未満の場合に、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定しないことも可能である。上記のように電源から供給される電力の電圧が給電対象の外部装置が対応する電圧範囲未満の場合において、本実施形態に係る給電装置が給電対象の外部装置の受電能力を超えると判定するか否かは、例えば、本実施形態に係る給電装置の製造者や、ユーザによって設定される。
【００６６】
判定結果が、受電能力を超えることを示さない場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力を、電力供給部（後述する）などに伝送させる。
【００６７】
また、判定結果が、受電能力を超えることを示す場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力供給部（後述する）などに、電源から供給される電力を特定された受電能力を超えない、給電対象の外部装置に対応する電力に変換させる。そして、本実施形態に係る給電装置は、電力供給部（後述する）などに、変換させた電力を伝送させる。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上述したように、上記（３）の処理（受電能力特定処理）において特定された受電能力に基づいて、電力供給部（後述する）などが備える電源回路の中から給電対象の外部装置の要求に合う電源回路を選択し、選択された電源回路に電力を出力させてもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上述したように、受電能力情報（受電能力に関する情報の一例）に優先度が設定されている場合には、設定されている優先度がより高い電力に変換させ、変換させた電力を伝送させてもよい。
【００７０】
本実施形態に係る給電装置は、電力制御処理において、例えば上記のように、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る給電装置における電力制御処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、上記（１）の処理（接続状態判定処理）において給電対象の外部装置が電力線に接続されていると判定されない場合には、電力供給部（後述する）などに電力を伝送させなくてもよい。本実施形態に係る給電装置は、電力供給部（後述する）などに制御信号を伝達して、電力供給部（後述する）における出力を０［ｖ］（いわゆる、アース）または絶縁状態とさせることによって、電力供給部（後述する）などに電力を伝送させない。上記のように、給電対象の外部装置が電力線に接続されていると判定されない場合に電力を伝送させないことによって、本実施形態に係る給電装置は、ユーザの感電を防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力供給部（後述する）などが有する機能などに起因して、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができないと判定した場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（例外処理）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力供給部（後述する）などに制御信号を伝達することによって、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する。
【００７３】
上記のような例外処理を行うことによって、給電対象の外部装置（受電装置）の受電能力を超える電力が、給電対象の外部装置において受電されることが防止される。したがって、上記のような例外処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置が故障するなどの望ましくない事態の発生を防止することができる。
【００７４】
また、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置のユーザに対して、電力の伝送がされない旨の通知（例外通知の一例）を行わせてもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法などによって、給電対象の外部装置のユーザに対する通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る給電装置が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（本実施形態に係る給電装置）が備える表示部（後述する）や音声出力デバイスや、外部表示装置、外部音声出力デバイス、給電対象の外部装置などの外部装置などが挙げられる。
【００７５】
本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行う。ここで、本実施形態に係る給電装置は、上記（４）の処理（電力制御処理）において、上記（３）の処理（受電能力特定処理）において特定された受電能力に基づいて、給電対象の外部装置（受電装置）に対応する電力を伝送させる（原則処理）。また、本実施形態に係る給電装置は、上記（２）の処理（通信制御処理）によって取得された給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報に基づいて、上記（３）の処理（受電能力特定処理）を行う。よって、本実施形態に係る給電装置が上記（４）の処理（電力制御処理）によって、給電対象の外部装置に伝送させる電力は、給電対象の外部装置に対応するものとなる。
【００７６】
したがって、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことによって、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る給電装置が、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことによって、例えば“給電装置に給電対象の外部装置が接続されたにも関わらず、電力が伝送されないこと”は防止される。したがって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る給電装置は、上記（４）の処理（電力制御処理）によって、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることが可能である。よって、既存の機器において必要であった、変圧器や整流器、安定化回路などで構成されるＡＣ−ＤＣ（Alternating  Current-Direct  Current）アダプタや、ＡＣ−ＡＣアダプタなどの変換装置がなくても、受電装置などに、対応する電力を受電させることができる。また、上記のような変換装置を不要とすることが可能となることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができ（例えば、ユーザは、変換装置を持ち運ぶ必要がなくなる。）、また、受電装置などを製造、販売するメーカーは、コストをより低減させることができる。さらに、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることによって、資源やエネルギーの利用効率の向上が図られる。
【００７９】
また、本実施形態に係る給電装置は、上記（４）の処理（電力制御処理）によって、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるので、本実施形態に係る給電装置は、例えば、交流電源を変換して、直流電力を給電対象の外部装置に伝送させることができる。よって、例えば、建物の配電盤から、電力供給部（後述する）などの電力供給デバイスまで、交流電源が供給されるように配線し、電力供給デバイスにおいて電源変換を行う配線が可能となる。ここで、例えば、家庭内などにおいて建物の配電盤からコンセントなどに直流電源が供給されるように配線する場合には、損失を考慮して電圧値が高電圧となることが想定される。また、例えば、家庭内などにおいて建物の配電盤からコンセントなどに直流電源が供給されるように配線する場合には、直流電圧、直流電流によって感電の危険性が高まるので、より太いケーブルで配線する必要があると考えられる。これに対して、本実施形態に係る給電装置が用いられることによって、直流電力を給電対象の外部装置に伝送させる場合であっても、配電盤から電力供給部（後述する）などの電力供給デバイスまで、交流電源が供給されるように配線することが可能であるので、直流電源を太いケーブルで長く配線する必要がなく、また、交流電源が供給されるように配線する既存の場合と同様の安全性を確保することができる。したがって、本実施形態に係る給電方法に係る処理を行う本実施形態に係る給電装置が用いられることによって、直流電力を給電対象の外部装置に伝送させる場合であっても、より安全な電源ソリューションの提供が可能となる。
【００８０】
なお、本実施形態に係る給電装置は、上記（４）の処理（電力制御処理）によって、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるので、例えば、建物の配電盤から、電力供給部（後述する）などの電力供給デバイスまで、直流電源が供給されるように配線される場合であっても、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることができる。上記の例としては、例えば、本実施形態に係る給電装置は、電力を給電対象の外部装置に対して伝送させる直流電力の電圧を、５［Ｖ］や１２［Ｖ］などの低電圧とさせることが挙げられる。よって、本実施形態に係る給電装置が用いられることによって、例えば、ＵＰＳ（Uninterruptible  Power  Supply）の蓄電池や、ＰＶ（photovoltaic）のソーラーパネル電源などの直流電源を、交流電源に再生成する必要がなく、直流電源として用いることが可能となる。したがって、例えば、建物の配電盤から、電力供給部（後述する）などの電力供給デバイスまで、直流電源が供給されるように配線される場合には、資源やエネルギーの利用効率の向上を図ることができる。
【００８１】
次に、電源が、商用電源などの既存の交流電源であり、本実施形態に係る給電装置において電源が既知である場合を例に挙げて、本実施形態に係る給電方法に係る処理の一例について説明する。
【００８２】
図１は、本実施形態に係る給電装置における給電方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１に示すステップＳ１００の処理が上記（１）の処理（接続状態判定処理）に該当し、図１に示すステップＳ１０４の処理が上記（２）の処理（通信制御処理）に該当する。また、図１に示すステップＳ１０６、Ｓ１１０の処理が上記（３）の処理（受電能力特定処理）に該当し、図１に示すステップＳ１０２、Ｓ１０８、Ｓ１１２〜Ｓ１１６の処理が上記（４）の処理（電力制御処理）に該当する。
【００８３】
本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置の接続が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続部（後述する）などから伝達される検出信号に基づいて、接続部（後述する）などにおける接続状態を判定する。
【００８４】
ステップＳ１００において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、電力を伝送させない（Ｓ１０２）。そして、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００８５】
また、ステップＳ１００において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を取得する（Ｓ１０４）。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、受電能力に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、無線通信部（後述する）などに送信させることによって、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を取得する。
【００８６】
ステップＳ１０４の処理が行われると、本実施形態に係る給電装置は、受電能力に関する情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００８７】
ステップＳ１０６において受電能力に関する情報が取得されたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、ステップＳ１００において検出された給電対象の外部装置が、商用電源などの既存の交流電源に対応する装置であると判定して、電源から供給される電力を伝送させる（Ｓ１０８）。なお、ステップＳ１０６において受電能力に関する情報が取得されたと判定されない場合における処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、ステップＳ１０６において受電能力に関する情報が取得されたと判定されない場合には、電力を伝送させなくてもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置の製造者などにより設定される、電力の伝送に係る設定に基づいて、受電能力に関する情報が取得されたと判定されない場合における処理を行う。
【００８８】
また、ステップＳ１０６において受電能力に関する情報が取得されたと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、取得された受電能力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する（Ｓ１１０）。
【００８９】
ステップＳ１１０の処理が行われると、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力の変換が必要であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力が特定された受電能力を超えるかを判定し、受電能力を超えると判定された場合に、電源から供給される電力の変換が必要であると判定する。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、受電能力を超えると判定されない場合には、電源から供給される電力の変換が必要であると判定しない。
【００９０】
ステップＳ１１２において電源から供給される電力の変換が必要であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力を、給電対象の外部装置に対して伝送させる（Ｓ１２０）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、制御信号を電力供給部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ１２０の処理を行う。
【００９１】
また、ステップＳ１１２において電源から供給される電力の変換が必要であると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力の変換が可能であるか否かを判定する（Ｓ１１４）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電力供給部（後述する）などが給電対象の外部装置に対応する電力への変換を行えない場合（例えば、電源から供給される電力の変換に要する能力が、電力供給部（後述する）などにおける変換能力を超えている場合など）に、電源から供給される電力の変換が可能であると判定しない。
【００９２】
ステップＳ１１４において電源から供給される電力の変換が可能であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ１１６）。
【００９３】
また、ステップＳ１１４において電源から供給される電力の変換が可能であると判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、電源から供給される電力を変換させる（Ｓ１１８）。そして、本実施形態に係る給電装置は、変換された電力を、給電対象の外部装置に対して伝送させる（Ｓ１２０）。本実施形態に係る給電装置は、例えば、制御信号を電力供給部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ１２０の処理を行う。
【００９４】
本実施形態に係る給電装置は、給電方法に係る処理として、例えば図１に示す処理を行う。図１に示す処理によって、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）が実現される。よって、例えば図１に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることができる。また、例えば図１に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００９５】
なお、本実施形態に係る給電装置における給電方法に係る処理は、図１に示す処理に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置を認証する認証処理を行い、認証結果に基づいて、選択的に給電対象の外部装置に対して電力を伝送させてもよい。
【００９６】
より具体的には、本実施形態に係る給電装置は、例えば、図１に示すステップＳ１０４において取得される、給電対象の外部装置に対応する識別情報（受電能力に関する情報の一例）に基づいて、給電対象の外部装置を認証する。本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電することが許可されている外部装置を示す識別情報が記録されているデータベースに、取得された識別情報に対応する識別情報が記憶されているか否かに基づいて、給電対象の外部装置を認証する。ここで、上記データベースは、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されていてもよいし、本実施形態に係る給電装置は、サーバなどの外部装置から上記データベースを取得してもよい。
【００９７】
給電対象の外部装置が正常に認証されたと判定された場合には、本実施形態に係る給電装置は、図１に示すステップＳ１１０の処理を行う。また、給電対象の外部装置が正常に認証されたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【００９８】
また、図１では、電源が商用電源などの既存の交流電源である場合、すなわち、本実施形態に係る給電装置における本実施形態に係る給電方法に係る処理の一例を示したが、本実施形態に係る給電方法に係る処理は、上記に限られない。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源の種別を特定し、特定された電源から供給される電力を、特定された給電対象の外部装置の受電能力に基づいて選択的に変換して、選択的に変換された電力を給電対象の外部装置に伝送させてもよい。本実施形態に係る給電装置は、例えば、電源から供給される電力に係る指標の測定結果や、電力線を介して取得された電源種別情報、外部装置との通信によって取得された電源種別情報などに基づいて、電源の種別を特定する。
【００９９】
（本実施形態に係る無線通信）
次に、上述した本実施形態に係る給電方法に係る処理に係る、給電装置と給電対象の外部装置との間で行われる通信について説明する。以下では、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とが無線通信を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。
【０１００】
本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術などの無線通信技術を用いて、無線通信が行われる。
【０１０１】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を、電力線により有線で接続されている外部装置（本実施形態に係る給電対象の外部装置に対応する。以下、「接続外部装置」と示す場合がある。）へ、無線通信で送信する。つまり、本実施形態に係る給電装置は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【０１０２】
また、本実施形態に係る受電装置（本実施形態に係る給電対象の外部装置の一例）は、例えば本実施形態に係る給電装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、本実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る給電装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【０１０３】
例えば、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置との間では、本実施形態に係る無線通信が実現される。
【０１０４】
ここで、本実施形態に係る高周波信号とは、例えば、電力の周波数よりも高い周波数の信号である。本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。
【０１０５】
なお、本実施形態に係る無線通信は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置との間では、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（登録商標）とよばれる場合もある。）による無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（「Ｗｉ−Ｆｉ」とよばれる場合もある。）による無線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による無線通信などの任意の方式の無線通信が行われてもよい。以下では、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置との間において、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた無線通信が行われる場合を例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。
【０１０６】
図２は、本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図２に示す給電装置１００Ａと、受電装置２００Ａとを例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。なお、図２では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る無線通信に係る構成要素を示している。また、図２では、受電装置２００Ａとして、電力線と接続するためのプラグ（より厳密には、プラグ部材を備えるデバイス）を示しているが、本実施形態に係る受電装置は、プラグに限られない。
【０１０７】
給電装置１００Ａは、例えば、接続部１０２と、無線通信部１０４と、制御部１０６とを備える。また、受電装置２００Ａは、例えば、接続部２０２と、無線通信部２０４とを備える。
【０１０８】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線ＰＬを、外部装置に接続させる。また、接続部１０２には、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。ここで、本実施形態に係る電力線ＰＬとしては、例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。また、本実施形態に係る接続補助部材としては、例えば、マグネットなどが挙げられる。以下では、電力線ＰＬに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。
【０１０９】
より具体的には、接続部１０２は、電力線ＰＬと接続された端子を有し、また、接続部２０２は、電力線ＰＬ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続されたプラグ部材（電力線接続プラグ）を有する。そして、接続部１０２が有する端子と、接続部２０２が有するプラグ部材とが、電気的に接続されることによって、給電装置１００Ａと受電装置２００Ａ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部装置に該当する。）とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部１０２が有する端子と接続部２０２が有するプラグ部材との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子やプラグ部材が接触することや、各装置の接続部が有する端子やプラグ部材が有線で結ばれることをいう。なお、接続部２０２には、給電装置１００Ａが備える接続部１０２と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。
【０１１０】
また、接続部１０２は、例えば、外部装置の接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出する。そして、接続部１０２は、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、制御部１０６へ伝達する。なお、無線通信部１０４が、検出信号の伝達に応じて高周波信号を送信する機能を有している構成である場合には、接続部１０２は、検出信号を無線通信部１０４へ伝達してもよい。また、接続部１０２は、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える電力供給部（後述する）に、検出信号を伝達してもよい。
【０１１１】
ここで、接続部１０２は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチやセンサを備え、当該スイッチの状態が変化したときやセンサが物体を検出したときに検出信号を制御部１０６などに伝達する。上記スイッチとしては、例えば、メカスイッチや、プラグ部材（電力線接続プラグ）を検出する機構などが挙げられる。また、上記センサとしては、例えば、赤外線センサや、ホール素子センサ、人感センサ、微弱風速センサなどが挙げられる。
【０１１２】
上記検出信号が制御部１０６などに伝達されることによって、本実施形態に係る給電装置は、外部装置が接続部１０２に接続されている状態が検出された後に、無線通信を開始することができる。また、接続部１０２がスイッチやセンサを備えることによって、例えば、下記のような効果を奏することができる。
・外部装置が正常に接続されている状態を判定することが可能となり、外部装置が中途半端に接続されている状態において電力が伝送される誤通電が防止される
・外部装置が正常に接続されてから無線通信を開始することによって待機電力をほぼゼロとすることが可能となり、無線通信に係る消費電力を低減することができる（例えば、搬送波を出力すると、０．５［Ｗ］〜１［Ｗ］くらいの電力が消費される）
・外部装置が正常に接続されている状態を判定することが可能となるので、無線通信機能を有していない装置が接続されたことを検出することができる。また、無線通信機能を有していない装置が接続されたことをユーザに通知（例えば、ＵＩ（User  Interface）による視覚的な通知や、聴覚的な通知など）し、通電を行うか否かをユーザに選択させることができる。
【０１１３】
なお、本実施形態に係る接続部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、給電装置１００Ａが定期的／非定期的に高周波信号を送信する構成（いわゆる、ポーリングを定期的（例えば、１［ｓｅｃ］や５［ｓｅｃ］など）／非定期的に行う構成）である場合には、本実施形態に係る接続部１０２は、例えば外部装置の接続状態の変化の検出に係る機能を有していない構成をとることも可能である。
【０１１４】
無線通信部１０４と、無線通信部２０４とは、本実施形態に係る無線通信を行う役目を果たす。また、無線通信部１０４における通信は、例えば、制御部１０６によって制御される。
【０１１５】
制御部１０６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置１００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、無線通信部１０４から伝達される受電装置２００Ａなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を無線通信部１０４に対して伝達して、無線通信部１０４における通信を制御する。
【０１１６】
また、制御部１０６は、本実施形態に係る給電方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理））を主導的に行う役目を果たす。本実施形態に係る給電装置が備える制御部１０６における、本実施形態に係る給電方法に係る処理を実現するための構成の一例については、後述する。
【０１１７】
図３は、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る給電対象の外部装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。ここで、図３では、図２に示す給電装置１００Ａが備える無線通信部１０４、および制御部１０６と、図２に示す受電装置２００Ａ（本実施形態に係る給電対象の外部装置の一例）が備える無線通信部２０４との構成の一例を示している。
【０１１８】
〔１−１〕本実施形態に係る給電装置が備える無線通信部１０４
無線通信部１０４は、例えば、高周波信号生成部１５０と、高周波送信部１５２と、復調部１５４とを備える。また、無線通信部１０４は、例えば、制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令に応じて高周波信号を送信し、制御部１０６から伝達される高周波信号送信停止命令に応じて、高周波信号の送信を停止する。ここで、無線通信部１０４では、例えば、高周波送信部１５２が、高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナの役目を果たし、高周波信号生成部１５０および復調部１５４が、高周波信号を通信アンテナを介して送信し、給電対象の外部装置と通信を行う給電対象の外部装置と通信を行う通信処理部の役目を果たす。
【０１１９】
また、無線通信部１０４は、例えば、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）や、通信衝突防止（アンチコリジョン）回路、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。ここで、無線通信部１０４は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。また、接続インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴや、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられる。
【０１２０】
高周波信号生成部１５０は、制御部１０６からの高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。ここで、図３では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）などの所定の変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。
【０１２１】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に受電能力情報の送信を要求する受電能力情報送信要求が含まれる高周波信号、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ａの無線通信部２０４に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０１２２】
高周波送信部１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ１を備え、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、高周波送信部１５２は、接続外部装置からの応答信号を受信することもできる。つまり、高周波送信部１５２は、無線通信部１０４の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図３では、高周波送信部１５２がコイルＬ１で構成されている例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部１５２の構成波は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波送信部は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【０１２３】
また、高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１は、例えば、本実施形態に係る給電装置の接続部１０２の電力線と接続された端子（例えば、接点金属端子）の周りに配置される。
【０１２４】
図４は、本実施形態に係る給電装置において通信アンテナの役目を果たす高周波送信部１５２の配置の一例を示す説明図である。ここで、図４は、本実施形態に係る給電装置が、建物などに備え付けられるコンセントである場合における、高周波送信部１５２（通信アンテナ）の配置の一例を示しており、無線通信部１０４や制御部１０６などの本実施形態に係る給電方法に係る構成要素が設けられる基板を示している。また、図４に示すＬ１は、高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１の一例を示し、図４に示すＨは、基板において接続部１０２が挿入される孔を示している。
【０１２５】
図４に示すように、通信アンテナの役目を果たす高周波送信部１５２は、接続部１０２を取り囲むように配置される。なお、図４では、高周波送信部１５２（通信アンテナ）が備えるコイルＬ１が、矩形（または略矩形）である例を示しているが、高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１の形状は、図４に示す例に限られない。例えば、高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１は、円形（または、楕円形）であってもよい。
【０１２６】
ここで、図４では、接続部１０２の周りに配置された高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置と、接続部１０２における中心位置とが一致している例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部１５２の配置は、図４に示す例に限られない。例えば、接続部１０２の周りに配置された高周波送信部１５２の中心位置は、接続部１０２における中心位置から、水平方向、および／または、垂直方向にずれていてもよい。
【０１２７】
図５は、本実施形態に係る給電装置において通信アンテナの役目を果たす高周波送信部１５２の配置の他の例を示す説明図である。図５に示すＡは、図４に示すように２口コンセントの場合、すなわち、接続部１０２が２つ存在して２つの外部装置を給電対象の外部装置とすることが可能な場合における、高周波送信部１５２（通信アンテナ）の配置の一例を示している。また、図５に示すＢは、１口コンセントの場合、すなわち、接続部１０２が１つ存在して１つの外部装置を給電対象の外部装置とすることが可能な場合における、高周波送信部１５２の配置の一例を示している。また、図５に示すＣ１は、接続部１０２の周りに配置された高周波送信部１５２の中心位置を示しており、図５に示すＣ２は、接続部１０２における中心位置を示している。
【０１２８】
例えば図４に示すように、複数の接続部１０２が存在する場合には、各接続部１０２を取り囲むように、通信アンテナの役目を果たす高周波送信部１５２が配置される。ここで、各接続部１０２を取り囲むように高周波送信部１５２（通信アンテナ）が配置される場合には、各接続部１０２を取り囲むそれぞれの高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１の距離が近いため、一の接続部１０２に接続された外部装置が、他の接続部１０２を取り囲むように配置されている高周波送信部１５２と通信を行ってしまう可能性はゼロではない。
【０１２９】
そこで、本実施形態に係る給電装置は、例えば図５のＡに示すように、各接続部１０２の周りに配置されたそれぞれの高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置を、接続部１０２における中心位置から、垂直方向にずらす。つまり、本実施形態に係る給電装置では、通信アンテナの役目を果たす高周波送信部１５２は、接続部１０２に対してオフセット配置される。例えば図５のＡに示すように、各接続部１０２の周りに配置されたそれぞれの高周波送信部１５２の中心位置を、接続部１０２における中心位置から垂直方向にずらすことによって、各接続部１０２を取り囲むそれぞれの高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１間の距離を、より大きくすることが可能となる。
【０１３０】
したがって、例えば図５のＡに示すように、各接続部１０２の周りに配置されたそれぞれの高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置を、接続部１０２における中心位置から垂直方向にずらすことによって、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電対象の外部装置との間における誤通信を防止することができる。
【０１３１】
なお、図５のＡでは、各接続部１０２の周りに配置されたそれぞれの高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置を、接続部１０２における中心位置から垂直方向にずらしている例を示しているが、本実施形態に係る給電装置は、それぞれの高周波送信部１５２の中心位置を、接続部１０２における中心位置から、水平方向、または、垂直方向および水平方向にずらすことも可能である。
【０１３２】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば図５のＡに示すようなオフセット配置を行う場合には、オフセットする方向（例えば図５に示す矢印方向）以外の方向に高周波送信部１５２（通信アンテナ）のコイルＬ１を広げてもよい。上記のように、オフセットする方向以外の方向に高周波送信部１５２のコイルＬ１を広げることによって、高周波送信部１５２の開口面積をより大きくすることが可能となるので、通信距離を向上させることができる。
【０１３３】
上記では、図５のＡを例に挙げて、２つの接続部１０２が存在する場合におけるオフセット配置の一例を示したが、本実施形態に係るオフセット配置は、２つの接続部１０２が存在する場合に限られない。例えば、３つ以上の接続部１０２が存在する場合においても、本実施形態に係る給電装置は、各接続部１０２の周りに配置されたそれぞれの高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置を、接続部１０２における中心位置から、水平方向、および／または、垂直方向にずらすことが可能である。
【０１３４】
また、１口コンセントのように接続部１０２が１つ存在する場合においても、本実施形態に係る給電装置は、接続部１０２の周りに配置された高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置を、接続部１０２における中心位置から、水平方向、および／または、垂直方向にずらしてもよい。
【０１３５】
例えば、高周波送信部１５２（通信アンテナ）と、接続部１０２に接続されている給電対象の外部装置が備える無線通信部２０４が備える通信アンテナ（後述する）とが物理的に重なることによって結合係数が大きくなり過ぎると、例えば共振点がずれることにより非接触通信の波形に歪みが生じ、その結果、通信不良が生じる可能性がある。
【０１３６】
そこで、本実施形態に係る給電装置は、例えば図５のＢに示すように、接続部１０２の周りに配置された高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置を、接続部１０２における中心位置からずらす。上記のように、接続部１０２の周りに配置された高周波送信部１５２の中心位置を、接続部１０２における中心位置からずらすことによって、高周波送信部１５２のアンテナと、接続部１０２に接続されている給電対象の外部装置が備える無線通信部２０４が備える通信アンテナ（後述する）とのアンテナ同士が重なる辺や面をずらすことができるので、結合係数が極端に高くなることを回避することができる。
【０１３７】
したがって、例えば図５のＢに示すように、接続部１０２の周りに配置された高周波送信部１５２（通信アンテナ）の中心位置を、接続部１０２における中心位置からずらすことによって、本実施形態に係る給電装置は、通信不良が生じることを防止することができる。なお、上記通信不良が生じることを防止することができる効果は、例えば図５のＡに示すような複数の接続部１０２が存在する場合におけるオフセット配置においても奏する。
【０１３８】
なお、高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１の配置方法は、図４、図５に示す例に限られない。例えば、高周波送信部１５２が備えるコイルＬ１は、通信距離に対応する任意の配置（通信距離に対応するＲＦ通信特性にマッチングする配置）がされてもよい。上記通信距離の一例としては、例えば、本実施形態に係る給電装置の接続部の電力線と接続された端子と、給電対象の外部装置のプラグ部材（電力線接続プラグ）とが接触するくらいの通信距離が挙げられる。上記のような通信距離に対応する配置がされることによって、本実施形態に係る給電装置は、例えば、本実施形態に係る給電装置が備える接続部１０２と給電対象の外部装置とが電力線により接続されている状態で、本実施形態に係る給電装置と給電対象の外部装置との間で無線通信を行われる可能性を、より高めることができる。なお、本実施形態に係る本実施形態に係る給電装置と給電対象の外部装置との間の通信距離が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１３９】
復調部１５４は、例えば、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置からの応答信号を復調する。なお、復調部１５４における応答信号の復調手段は、上記に限られない、例えば、復調部１５４は、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１４０】
また、復調部１５４は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。そして、復調された応答信号が制御部１０６に伝達された制御部１０６は、例えば、応答信号に対応するデータを処理する、処理結果に基づいて高周波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【０１４１】
無線通信部１０４は、例えば図３に示す構成によって、搬送波を送信し、受電装置２００Ａなどの接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、本実施形態に係る無線通信部１０４の構成が、図３に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１４２】
〔１−２〕本実施形態に係る受電装置が備える無線通信部２０４
無線通信部２０４は、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備える。また、無線通信部２０４は、例えば、データの伝送路としてのバス２７２で各構成要素間を接続する。
【０１４３】
通信アンテナ２５０は、給電装置１００Ａなどの外部装置から送信された搬送波を受信し、ＩＣチップ２５２における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。
【０１４４】
通信アンテナ２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２５０における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２５２が備える負荷変調部２６４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１４５】
ＩＣチップ２５２は、受信された搬送波に基づいて高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。つまり、ＩＣチップ２５２は、無線通信部２０４において、無線通信を主導的に行う実質的な無線通信部としての役目を果たす。
【０１４６】
ＩＣチップ２５２は、例えば、キャリア検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２６６と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６８と、内部メモリ２７０とを備える。また、データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。なお、図３では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１４７】
キャリア検出部２５４は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ伝達する。また、データ処理部２６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、接続外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、キャリア検出部２５４を備えることによって、給電装置１００Ａなどの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【０１４８】
検波部２５６は、通信アンテナ２５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０１４９】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２５８は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１５０】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、搬送波に含まれる高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２６０は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０１５１】
データ処理部２６２は、例えば、レギュレータ２５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【０１５２】
また、データ処理部２６２は、接続外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に出力する。
【０１５３】
また、データ処理部２６２は、例えば、復調部２６０において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ２７０に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【０１５４】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【０１５５】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１５６】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報や、受電能力情報、電子バリュー、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。つまり、内部メモリ２７０は、受電装置２００Ａ（本実施形態に係る給電対象の外部装置の一例）における、受電能力に関する情報を記憶する記憶部としての役目を果たす。ここで、図３では、内部メモリ２７０が識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示しているが、内部メモリ２７０に記憶されるデータは、上記に限られない。
【０１５７】
ＩＣチップ２５２は、例えば図３に示す上記のような構成によって、通信アンテナ２５０が受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２５０から応答信号を送信させる。
【０１５８】
無線通信部２０４は、例えば、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備えることによって、給電装置１００Ａなどの外部装置から送信された高周波信号を処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。なお、本実施形態に係る無線通信部２０４の構成は、図３に示す構成に限られない。例えば、無線通信部２０４は、例えば図３に示すＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップの形態で備えていなくてもよい。
【０１５９】
本実施形態に係る給電装置と、本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置とは、例えば、図３に示す無線通信部１０４を本実施形態に係る給電装置が備え、図３に示す無線通信部２０４を本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて、無線通信を行う。
【０１６０】
ここで、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置は、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る給電装置と本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、無線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置などの給電対象の外部装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０１６１】
また、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、ＰＬＣなどの電力線通信技術が用いられる場合のように電力線に変調された搬送波が重畳されず、また、通信経路は、電力線とは物理的に分離された通信経路となる。したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、本実施形態に係る受電装置や、既存の機器などの給電対象の外部装置の誤動作や破壊が防止される。
【０１６２】
（本実施形態に係る給電装置）
次に、上述した本実施形態に係る給電方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る給電装置の構成の一例について説明する。
【０１６３】
図６は、本実施形態に係る給電装置１００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図６では、給電装置１００と無線または有線で通信を行うことが可能な外部装置３００を併せて示している。
【０１６４】
ここで、外部装置３００としては、例えば、１または２以上の本実施形態に係る給電装置を管理し、家庭内や建物内などの電力システム全体を制御するサーバ（例えば、ゲートウェイサーバ）や、１または２以上の本実施形態に係る給電装置から送信されるログデータ（例えば、電力計測結果や状態などを示すログデータ）を受信してログを集計する集計装置、当該電力システムの外部のサーバ（例えば、電力会社や地域管理機関のサーバなど）などが挙げられる。なお、外部装置３００が、家庭内や建物内などの電力システム全体を制御するサーバである場合、外部装置３００は、外部のサーバと無線または有線で通信を行うことによって当該外部のサーバと連携し、電力システムの制御に係る処理を行ってもよい。外部装置３００における電力システムの制御に係る処理としては、例えば、電力需要レベル、電力料金、発電状態などに基づくエネルギーマネージメントに係る処理が挙げられる。また、外部装置３００は、１つの装置に限られず、複数の装置からなる装置群（例えば、サーバ群）であってもよい。
【０１６５】
給電装置１００は、例えば、接続部１０２と、無線通信部１０４と、制御部１０６と、電力供給部１０８と、通信部１１０とを備える。
【０１６６】
また、給電装置１００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。給電装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【０１６７】
記憶部（図示せず）は、給電装置１００が備える記憶手段であり、例えば、給電対象の外部装置から取得された識別情報や受電能力情報などの受電能力に関する情報や、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、給電装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６８】
表示部（図示せず）は、給電装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報（例えば、画像、および／または、文字など）を表示する。表示部（図示せず）の表示画面に表示される画面としては、例えば、電源の状態や外部装置３００などから得られた外部の電力状況（例えば、電気料金や電力種類、電力需要など）をユーザに通知する通知画面や、所望する動作を給電装置１００に行わせるための操作画面などが挙げられる。
【０１６９】
ここで、表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などの表示デバイスが挙げられる。また、給電装置１００は、例えばタッチスクリーンで表示部（図示せず）を構成することもできる。上記の場合には、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１７０】
なお、給電装置１００は、表示部（図示せず）を備えているか否かによらず、ネットワークを介して（または直接的に）外部端末と通信を行い、当該外部端末の表示画面に、上記通知画面や上記操作画面などを表示させることもできる。例えば、上記外部端末が給電装置１００のユーザが所有する外部端末（例えば、携帯型通信装置やリモート・コントローラなど）である場合には、ユーザは、自己が所有する外部端末を操作して給電装置１００に所望の処理を行わせることができ、また、当該外部端末を用いて給電装置１００から送信される情報を確認することができる。よって、上記の場合には、例えば給電装置１００が机の下に設置されているときなど、ユーザが給電装置１００を直接操作したり、表示部（図示せず）に表示された情報をみることが容易ではないときであっても、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１７１】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる。
【０１７２】
ここで、本実施形態に係る給電装置は、上述したように、上記（４）の処理（電力制御処理）によって、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるので、本実施形態に係る給電装置は、例えば、交流電源を変換して、直流電力を給電対象の外部装置に伝送させることが可能である。また、本実施形態に係る給電装置は、例えば図１に示すように、電源から供給される電力を変換せずに給電対象の外部装置に対して電力を伝送させることも可能であるので、商用電源などの既存の交流電源に対応する装置（例えば、既存の電子機器など）に対しても電力を伝送させることができる。
【０１７３】
しかしながら、直流電力で動作する本実施形態に係る受電装置などの本実施形態に係る給電対象の外部装置が、商用電源に基づく電力を出力する既存のコンセントなどに接続された場合には、当該本実施形態に係る給電対象の外部装置は、故障などを引き起こしてしまう可能性がある。
【０１７４】
そこで、本実施形態では、例えば、本実施形態に係る給電対象の外部装置に、既存のコンセントなどへの接続を制限するための構造を設ける。より具体的には、本実施形態に係る給電対象の外部装置は、例えば、電力線と接続する接続部を備え、当該接続部は、電力線と接続するための電力線接続プラグ（電力線接続プラグ部材）と、電力線接続プラグが挿入される外部の挿入孔（例えば、既存のコンセントにおける電力線接続プラグの挿入孔が該当する。）への、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ（プラグ部材）とを備える。本実施形態に係る給電対象の外部装置が上記のような接続部を備えることによって、本実施形態に係る給電対象の外部装置が、商用電源に基づく電力を出力する既存のコンセントなどに接続されることを制限し、本実施形態に係る給電対象の外部装置の故障などを防止することができる。
【０１７５】
上記のように、本実施形態に係る給電対象の外部装置は、例えば、既存のコンセントなどへの接続を制限する構造を有する接続部を備えうる。本実施形態に係る給電装置１００が備える接続部１０２は、本実施形態に係る給電対象の外部装置が既存のコンセントなどへの接続を制限する構造を有する接続部を備える場合であっても、本実施形態に係る給電対象の外部装置に対して対応する電力を伝送させるために、本実施形態に係る給電対象の外部装置が備える接続部に対応する構造を有する。
【０１７６】
より具体的には、接続部１０２は、例えば、電力線と接続するための電力線接続プラグが挿入される、１または２以上の第１挿入孔と、電力線接続プラグと異なる形状のプラグが挿入される、１または２以上の第２挿入孔とを備える。
【０１７７】
図７は、本実施形態に係る給電装置が備える接続部１０２の構造の一例を示す説明図である。図７に示すＡ〜Ｄそれぞれは、接続部１０２の構造の一例を示している。ここで、図７に示すＰＬＨ１〜ＰＬＨ４は、それぞれ第１挿入孔の一例を示しており、図７に示すＨ１、Ｈ２は、それぞれ第２挿入孔の一例を示している。
【０１７８】
図７のＡに示すように、接続部１０２は、例えば、電力線接続プラグが挿入される第１挿入孔ＰＬＨ１、ＰＬＨ２と、電力線接続プラグと異なる形状のプラグが挿入される第２挿入孔Ｈ１とを備える。また、図７に示すＣの第１挿入孔ＰＬＨ３、ＰＬＨ４に示すように、接続部１０２における第１挿入孔の形状は、図７に示すＡの第１挿入孔ＰＬＨ１、ＰＬＨ２に示す形状に限られない。また、図７に示すＢの第２挿入孔Ｈ２に示すように、接続部１０２における第２挿入孔の形状は、図７に示すＡの第２挿入孔Ｈ１に示す形状に限られない。また、図７のＤに示すように、接続部１０２は、複数の給電対象の外部装置が接続可能な構成であってもよい。
【０１７９】
接続部１０２は、例えば、図７に示すような、本実施形態に係る給電対象の外部装置が備える接続部に対応する構造を有することによって、本実施形態に係る給電対象の外部装置が既存のコンセントなどへの接続を制限する構造を有する接続部を備える場合であっても、本実施形態に係る給電対象の外部装置を電力線に接続させることができる。なお、本実施形態に係る給電装置が備える接続部１０２の構造は、図７に示す構造に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置は、図７のＤに示すように、第２挿入孔を備えない構成をとることも可能である。
【０１８０】
再度図６を参照して、本実施形態に係る給電装置の構成の一例について説明する。制御部１０６は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、給電装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、接続状態判定部１２０と、通信制御部１２２と、受電能力特定部１２４と、電力制御部１２６とを備え、本実施形態に係る給電方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１８１】
接続状態判定部１２０は、上記（１）の処理（接続状態判定処理）を主導的に行う役目を果たし、給電対象の外部装置と電力線との接続状態を判定する。より具体的には、接続状態判定部１２０は、例えば、接続部１０２などから伝達される検出信号に基づいて、接続部１０２などにおける接続状態を判定する。
【０１８２】
通信制御部１２２は、上記（２）の処理（通信制御処理）を主導的に行う役目を果たし、接続状態判定部１２０において給電対象の外部装置が電力線に接続されていると判定された場合に、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる。より具体的には、通信制御部１２２は、例えば、受電能力に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、無線通信部１０４に送信させる。無線通信部１０４が、送信要求に応じて送信される受電能力に関する情報を受信することによって、給電装置１００では、給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報が取得される。
【０１８３】
また、通信制御部１２２は、例えば、通信部１１０における外部装置３００などの外部装置との通信を制御する。
【０１８４】
受電能力特定部１２４は、上記（３）の処理（受電能力特定処理）を主導的に行う役目を果たし、通信制御部１２２における無線通信の制御によって取得された受電能力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。より具体的には、受電能力特定部１２４は、例えば、給電対象の外部装置との通信によって給電対象の外部装置から取得された、受電能力情報（受電能力に関する情報の一例）や、識別情報（受電能力に関する情報の一例）に基づいて、給電対象の外部装置の受電能力を特定する。
【０１８５】
電力制御部１２６は、上記（４）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たし、受電能力特定部１２４において特定された受電能力に基づいて、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる（原則処理）。より具体的には、電力制御部１２６は、例えば、受電能力特定部１２４において特定された受電能力に基づく制御信号を電力供給部１０８に伝達することによって、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。ここで、上記制御信号としては、例えば、電力供給部１０８から出力される電力における、電圧や周波数、最大電流などを設定する信号や、電力供給部１０８における出力のオン／オフを制御する信号が挙げられる。
【０１８６】
また、電力制御部１２６は、例えば、電力供給部１０８が給電対象の外部装置に対応する電力を伝送できるか否かを判定する。電力制御部１２６は、例えば、電力供給部１０８が給電対象の外部装置に対応する電力への変換を行えない場合に、電力供給部１０８が給電対象の外部装置に対応する電力を伝送できると判定しない。そして、電力制御部１２６は、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることができると判定されない場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（例外処理）。ここで、電力制御部１２６は、例えば、制御信号を電力供給部１０８に伝達することによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【０１８７】
また、電力制御部１２６は、例えば、電力供給部１０８から伝達される信号に基づいて、給電対象の外部装置に伝送される電力の状態（例えば、消費電流、電圧状態など）や電力供給部１０８の状態（例えば、温度や故障など）を管理してもよい。また、上記電力の状態を管理する場合には、電力制御部１２６は、電力供給部１０８から伝達される信号に基づいて、適宜制御信号を電力供給部１０８に伝達することによって、給電対象の外部装置に対応する電力を調整することも可能である。また、上記電力の状態を管理する場合には、電力制御部１２６は、例えば、電力の状態を示すデータを、通信部１１０を介して外部装置３００などに送信させてもよい。
【０１８８】
また、電力制御部１２６は、通信部１１０が外部装置３００などから受信した受信データに基づいて、電力供給部１０８を制御してもよい。ここで、上記受信データとしては、例えば、電源出力を制御する制御命令を含むデータや、電源の種別を示すデータ（例えば、電力会社から家庭に供給される電力の種類を示すデータなど）などが挙げられる。
【０１８９】
ここで、電力制御部１２６における給電対象の外部装置に対応する電力の調整例、電力供給部１０８の制御例としては、例えば、下記の例が挙げられる。
・管理対象の電力計測データが、受電能力に関する情報が示す最大消費電流を超えた場合、電力制御部１２６は、出力を停止させる制御信号、または、電流を一定にして電圧を低下させる制御信号を、電力供給部１０８に伝達する
・管理対象の電力計測データが、受電能力に関する情報が示す最大消費電流を超えていないが、外部装置３００などにより設定された最大消費電流を超えている場合、電力制御部１２６は、出力を停止させる制御信号、または、電流を一定にして電圧を低下させる制御信号を、電力供給部１０８に伝達する
【０１９０】
また、電力制御部１２６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号が、給電対象の外部装置が接続されていないことを示す場合や、ユーザ操作に基づく操作信号や外部装置３００などから受信した受信データが出力を停止させることを示す場合には、電力供給部１０８に電力を伝送させない。電力制御部１２６は、例えば、出力を停止させる制御信号を電力供給部１０８に伝達することによって、電力供給部１０８からの電力の出力を停止させる。
【０１９１】
制御部１０６は、例えば、接続状態判定部１２０、通信制御部１２２、受電能力特定部１２４、および電力制御部１２６を備えることによって、本実施形態に係る給電方法に係る処理を主導的に行う。
【０１９２】
なお、本実施形態に係る給電装置が備える制御部の構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る制御部は、上述した認証処理を行う認証部をさらに備えていてもよい。認証部を備える場合、受電能力特定部１２４は、例えば、認証結果に基づいて、認証が正常に完了した場合に、上記（３）の処理（受電能力特定処理）を選択的に行う。また、認証部を備える場合、電力制御部１２６は、例えば、認証結果に基づいて、認証が正常に完了した場合に、給電対象の外部装置に対して電力を選択的に伝送させる。
【０１９３】
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、接続状態判定部１２０、通信制御部１２２、受電能力特定部１２４、および電力制御部１２６、認証部（認証部を備える場合）のうちの１または２以上を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことが可能である。
【０１９４】
電力供給部１０８は、例えば、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２６）から伝達される制御信号に基づいて、電源（例えば、内部電源や、１または２以上の外部電源）と電力線ＰＬとを選択的に接続し、電力線ＰＬに選択的に電力を供給する。また、電力供給部１０８は、例えば、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２６）から伝達される制御信号に基づいて、電源から供給される電力を選択的に変換し、選択的に変換された電力を、電力線ＰＬに供給する。
【０１９５】
ここで、電力供給部１０８としては、例えば、制御部１０６から伝達される制御信号に基づいてオン／オフするスイッチや、ＡＣ−ＤＣコンバータ（Alternating  Current  to  Direct  Current  Converter）やＡＣ−ＡＣコンバータ（Alternating  Current  to  Alternating  Current  Converter）、インバータなどの各種変換回路などで構成される回路が挙げられる。上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記スイッチの構成は、上記に限られない。また、電力供給部１０８は、デジタル電源を備えていてもよい。
【０１９６】
また、電力供給部１０８は、例えば、出力した電力を計測する機能や、過電流や設定されている最大消費電流を超えたことを検出して出力を停止する機能を有していてもよい。上記出力した電力を計測する機能は、例えば、ＣＴ（Current  Transformer）方式の電流測定や、Ａ／Ｄコンバータ（Analog  to  Digital  Converter）による電圧計測によって、実現される。
【０１９７】
なお、電力供給部１０８の構成は、上記に限られず、電力供給部１０８は、制御部１０６から伝達される制御信号に基づいて、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させることが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【０１９８】
図８は、本実施形態に係る給電装置１００が備える電力供給部１０８の構成の一例を示す説明図である。図８に示すＡ〜Ｃそれぞれは、電力供給部１０８の構成の一例を示している。また、図８は、電力供給部１０８に、交流電源（図８に示す“ＡＣ”）と直流電源（図８に示す“ＤＣ”）とが供給されうる場合における、電力供給部１０８の構成の一例を示している。
【０１９９】
例えば、配電盤などにおいて、交流電源と直流電源とのどちらか一方が選択的に供給される場合には、電力供給部１０８は、例えば図８のＡに示すように、交流電源が供給される配線上に変換回路１３０を備え、直流電源が供給される配線上に変換回路１３２を備える。ここで、変換回路１３０は、制御信号に基づいて交流電源を選択的に変換する回路である。変換回路１３０は、例えば、制御信号に基づいてオン／オフするリレースイッチや、１または２以上のＡＣ−ＤＣコンバータ、１または２以上のＡＣ−ＡＣコンバータ、インバータなどで構成される。また、変換回路１３２は、制御信号に基づいて直流電源を選択的に変換する回路である。変換回路１３２は、例えば、制御信号に基づいてオン／オフするリレースイッチや、１または２以上のＤＣ−ＡＣコンバータ、１または２以上のＤＣ−ＤＣコンバータ、インバータなどで構成される。
【０２００】
また、電力供給部１０８は、例えば図８のＢに示すように、変換回路１３０と、検波回路１３４と、スイッチＳＷ２とを備える構成であってもよい。スイッチＳＷ２は、検波回路１３４から伝達される出力信号に応じて、交流電源が供給されるラインと、直流電源が供給されるラインとを切り替える。より具体的には、スイッチＳＷ２は、例えば、検波回路１３４から伝達される信号の信号レベルが、交流電源が供給されることを示す信号レベルである場合に、交流電源が供給されるラインに接続する。また、スイッチＳＷ２は、例えば、検波回路１３４から伝達される信号の信号レベルが、交流電源が供給されることを示す信号レベルではない場合には、直流電源が供給されるラインに接続する。上記スイッチＳＷ２としては、例えば、リレースイッチや、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴなどが挙げられる。
【０２０１】
また、電力供給部１０８は、例えば図８のＣに示すように、配電盤や、ゲートウェイサーバなどの外部装置から伝達される選択信号ＳＥＬに基づいて、交流電源が供給されるラインと、直流電源が供給されるラインとを切り替える構成をとることも可能である。外部装置から伝達される選択信号ＳＥＬに基づいて、交流電源が供給されるラインと、直流電源が供給されるラインとを切り替える構成をとる場合、電力供給部１０８は、例えば、図８のＣに示すように、スイッチＳＷ３と、変換回路１３０とを備える。スイッチＳＷ３は、外部装置から伝達される選択信号ＳＥＬに応じて、交流電源が供給されるラインと、直流電源が供給されるラインとを切り替える。より具体的には、スイッチＳＷ３は、例えば、選択信号ＳＥＬの信号レベルが、交流電源が供給されることを示す信号レベルである場合に、交流電源が供給されるラインに接続する。また、スイッチＳＷ３は、例えば、選択信号ＳＥＬの信号レベルが、交流電源が供給されることを示す信号レベルではない場合には、直流電源が供給されるラインに接続する。上記スイッチＳＷ３としては、例えば、リレースイッチや、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴなどが挙げられる。
【０２０２】
電力供給部１０８は、例えば図８に示す構成を有する。なお、本実施形態に係る電力供給部１０８の構成は、図８に示す構成に限られない。例えば、電力供給部１０８は、直流電源が供給される配線上にも、ＤＣ−ＤＣコンバータ（Direct  Current  to  Direct  Current  Converter）や、インバータ、リレースイッチなどの変換回路を備えてもよい。
【０２０３】
また、図８では、電力供給部１０８が１出力である構成を示しているが、本実施形態に係る電力供給部１０８の構成は、１出力の構成に限られない。例えば、電力供給部１０８は、出力が複数の構成であってもよい。出力が複数である場合、電力供給部１０８は、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２６）から伝達される制御信号に基づいて、電源から供給される電力を出力経路ごとに選択的に変換し、選択的に変換された電力を出力経路ごとに出力する。
【０２０４】
再度図６を参照して、本実施形態に係る給電装置の構成の一例について説明する。通信部１１０は、給電装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバなどの外部装置３００と無線／有線で通信を行う。また、通信部１１０は、例えば制御部１０６（例えば、通信制御部１２２）により通信が制御される。通信部１１０を備えることによって、給電装置１００は、外部装置３００と連携した処理（例えば、上記（３）の処理（受電能力特定処理）や、認証処理など）を行うことが可能となる。また、通信部１１０を備え、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）を構成するサーバやゲートウェイ装置と通信を行うことによって、給電装置１００は、当該サーバなどと共にＨＥＭＳを構成することができる。
【０２０５】
ここで、通信部１１０としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信部１１０は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子および送受信回路や、Ｚｉｇｂｅｅ、ＳｕｂＧなど通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成であってもよい。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＰＬＣにより電力線を介して通信が行われるネットワークなどの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ；Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０２０６】
なお、通信部１１０の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電装置が、図４に示すような建物などに備え付けられるコンセントである場合などには、スペースの関係上、通信デバイスの全てを本実施形態に係る給電装置に備えることが困難であることが起こりうる。そこで、本実施形態に係る通信部１１０は、例えば、チップアンテナや信号線が接続されるコネクタなどの通信デバイスの一部の構成要素を備え、外部に設けられる通信デバイスの残りの構成要素と連携して、サーバなどの外部装置３００と無線／有線で通信を行ってもよい。
【０２０７】
図９は、本実施形態に係る給電装置１００が備える通信部１１０の一例を説明するための説明図である。ここで、図９は、図４と同様に、本実施形態に係る給電装置が、建物などに備え付けられるコンセントである場合を示している。図９に示すＡは、図４と同様に、無線通信部１０４や制御部１０６などの本実施形態に係る給電方法に係る構成要素が設けられる基板を示している。また、図９に示すＢは、同軸ケーブル、または、ＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）やＦＰＣ（Flat  Panel  Cable）などの信号線によって図９のＡに示す基板と接続された、ＲＦ（Radio  Frequency）モジュールを示している。
【０２０８】
例えば、本実施形態に係る給電装置が建物などに備え付けられるコンセントであるときに、通信デバイスの全てを本実施形態に係る給電装置に備えることが困難である場合には、通信デバイスの全てをコンセントが設けられる壁の後ろに配置することが考えられる。しかしながら、最近の建物では、鉄筋が多く用いられており、また、壁や天井にも軽鉄が用いられている。建物において鉄筋や軽鉄が用いられている場合には、壁の奥にアンテナが存在すると、サーバなどの外部装置に電波が届かないということが起こりうる。
【０２０９】
そこで、本実施形態に係る給電装置１００は、例えば図９のＡに示すように、通信部１１０としてチップアンテナ（通信デバイスの一部の構成要素の一例）を備える。より具体的には、給電装置１００では、例えば、図９のＡに示す基板に、チップアンテナと信号線を接続するためのコネクタ（図示せず）とが実装される。そして、例えば図９のＢに示すように、チップアンテナと、コンセントが設けられる壁の後ろに配置されているＲＦモジュール（外部に設けられる通信デバイスの残りの構成要素の一例）とは、同軸ケーブルなどを介して接続される。
【０２１０】
例えば図９に示すように、チップアンテナや信号線が接続されるコネクタなどの通信デバイスの一部の構成要素を備え、外部に設けられる通信デバイスの残りの構成要素と信号線を介して接続されることによって、当該外部に設けられる通信デバイスの残りの構成要素と連携して、サーバなどの外部装置３００と無線／有線で通信を行うことができる。なお、本実施形態に係る通信部１１０が通信デバイスの一部の構成要素を備える場合において、本実施形態に係る通信部１１０が備える通信デバイスの一部の構成要素が、図９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２１１】
給電装置１００は、例えば図６に示す構成によって、本実施形態に係る給電方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理））を行う。したがって、給電装置１００は、例えば図６に示す構成によって、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることができる。また、給電装置１００は、例えば図６に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２１２】
また、給電装置１００は、例えば図７に示すように、本実施形態に係る給電対象の外部装置が備える接続部に対応する構造を有することによって、本実施形態に係る給電対象の外部装置が既存のコンセントなどへの接続を制限する構造を有する接続部を備える場合であっても、本実施形態に係る給電対象の外部装置を電力線に接続させることができる。よって、給電装置１００が用いられることによって、例えば、本実施形態に係る給電対象の外部装置が備える接続部の構造、形状は、各装置が対応する直流電圧によらずに、統一した構造、形状とすることが可能となる。したがって、給電装置１００が用いられることによって、より安全でかつより汎用性が高い電力システム（例えば、本実施形態に係る給電装置と、本実施形態に係る受電装置や、既存の電子機器などの給電対象の外部装置を有するシステム）を実現することができる。
【０２１３】
また、給電装置１００は、例えば図７のＤに示すように、接続部１０２が複数の給電対象の外部装置それぞれに対して電力を伝送させることが可能な構成であっても、伝送される電力を出力ごとに制御することが可能である。よって、複数の給電対象の外部装置が接続部１０２に接続されている場合であっても、給電装置１００は、給電対象の外部装置それぞれに対応する電力を、各給電対象の外部装置に受電させることができる。
【０２１４】
また、給電装置１００は、伝送される電力を出力ごとに制御することが可能であるので、接続部１０２に給電対象の外部装置が接続されていないときには、出力を０［Ｖ］（いわゆる、アース）または絶縁にすることが可能であり、放電を行うことも可能である。したがって、給電装置１００は、感電を防止することもできる。
【０２１５】
さらに、給電装置１００は、伝送される電力を出力ごとに制御することが可能であるので、電源仕様（例えば、直流電圧など）ごとに接続部１０２におけるコネクタの形状を変える必要がない。したがって、給電装置１００が用いられることによって、例えば、コネクタ部分の形状（例えば、コンセントにおけるコネクタ部分の形状）を統一することが可能となる。
【０２１６】
なお、本実施形態に係る給電装置の構成は、図６に示す構成に限られない。
【０２１７】
［１］第１の変形例
例えば、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電装置の外部装置（または回路）として、電力供給部１０８に相当する機能を有する装置（または回路）が存在する場合などには、電力供給部１０８を備えていなくてもよい。上記の場合において電力供給部１０８を備えない構成であっても、本実施形態の第１の変形例に係る給電装置は、例えば、電力供給部１０８に対する制御と同様に、電力供給部１０８に相当する機能を有する装置（または回路）を制御することによって、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第１の変形例に係る給電装置は、図６に示す給電装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０２１８】
［２］第２の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、通信部１１０を備えない構成をとることも可能である。通信部１１０を備えない構成であっても、本実施形態の第２の変形例に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第２の変形例に係る給電装置は、図６に示す給電装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０２１９】
［３］第３の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、本実施形態に係る給電装置の外部装置として、接続部１０２に相当する機能を有する装置が存在する場合などには、接続部１０２を備えていなくてもよい。上記の場合において接続部１０２を備えない構成であっても、本実施形態の第１の変形例に係る給電装置は、例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）において、接続部１０２における接続状態を判定する場合と同様に、接続部１０２に相当する機能を有する装置における接続状態を判定することによって、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第３の変形例に係る給電装置は、図６に示す給電装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０２２０】
［４］第４の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を通知する通知部をさらに備えていてもよい。また、通知部を備える場合、通知部は、例えば、上述した電力の伝送がされない旨の通知（例外通知の一例）など、様々な通知を行ってもよい。
【０２２１】
図１０は、本実施形態に係る給電装置が備える通知部における、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態の通知の一例を説明するための説明図である。ここで、図１０は、図４と同様に、本実施形態に係る給電装置が、建物などに備え付けられるコンセントである場合を示している。図１０に示すＡは、コンセントの一の例を示しており、図１０に示すＢは、コンセントの他の例を示している。
【０２２２】
本実施形態に係る給電装置が備える通知部は、例えば、発光素子と、接続部１０２を取り囲むように配置され、発光素子から発せられた光を導き、導かれた光を照明面から出力する導光板とを備える。そして、通知部は、導光板から出力される光により、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知する。
【０２２３】
より具体的には、例えば図１０のＡ、Ｂに示すように、通知部は、例えば、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を、リング形状の導光板によるリング形状の照明によって、ユーザに視覚的に通知する。ここで、図１０に示すリング形状の照明は、給電対象の外部装置が接続部１０２に接続された場合においても照明をユーザが把握することが可能な大きさに設定される。
【０２２４】
例えば図１０に示すように、リング形状の照明によって給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知することによって、ユーザは、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を、左右や上下などの３６０°から識別することができる。また、本実施形態に係る給電装置が備える通知部は、例えば、図１０のＡ、Ｂに示すように、複数段階のレベルによって、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態をユーザに視覚的に通知してもよい。なお、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知するための照明は、リング形状に限られない。例えば、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知するための照明は、矩形形状など様々な形状であってもよい。
【０２２５】
なお、本実施形態に係る給電装置が備える通知部の構成は、上記に限られない。
【０２２６】
例えば、通知部は、導光板を取り囲むリブ部材をさらに備えていてもよい。本実施形態に係る給電装置が備える通知部が備えるリブ部材の具体例については、後述する。
【０２２７】
また、上記では、通知部が、導光板から出力される光によって給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知する例を示したが、本実施形態に係る給電装置が備える通知部における通知の方法は、上記に限られない。例えば、通知部は、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声を用いた聴覚的な通知方法などによって、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態や、電力の伝送がされない旨の通知（例外通知の一例）など、様々な通知を行ってもよい。また、本実施形態に係る給電装置が備える通知部は、例えば、視覚的な通知方法と聴覚的な通知方法とを組み合わせた通知方法によって、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態や、電力の伝送がされない旨の通知（例外通知の一例）など、様々な通知を行ってもよい。
【０２２８】
ここで、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法は、例えば、表示部（図示せず）が通知部の役目を果たすことによって実現される。また、音声を用いた聴覚的な通知方法は、例えば、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）と音声出力デバイスによって実現される。本実施形態に係る音声出力デバイスとしては、例えば、増幅器（アンプ）およびスピーカなどが挙げられる。
【０２２９】
また、本実施形態に係る給電装置が備える通知部は、例えば、外部表示装置、外部音声出力デバイス、給電対象の外部装置などの外部装置などに、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法による通知や音声を用いた聴覚的な通知方法による通知を行わせてもよい。
【０２３０】
以下、通知部が図１０に示す視覚的な通知を行う場合を例に挙げ、図１０に示す視覚的な通知を実現するための本実施形態に係る給電装置の構造について、より具体的に説明する。図１１は、図１０に示す視覚的な通知を実現するための本実施形態に係る給電装置の構造の一例を示す説明図である。ここで、図１０は、図４と同様に、本実施形態に係る給電装置が建物などに備え付けられるコンセントである場合における、本実施形態に係る給電装置の構造の一例を示している。
【０２３１】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、フェイスプレート（図１１に示すＡ）と、飾り板（図１１に示すＢ）と、導光板（図１１に示すＣ）と、基板（図１１に示すＤ）と、フェイスプレート取り付け枠（図１１に示すＥ）と、コンセント部材取り付け枠（図１１に示すＦ）と、コンセント部材（図１１に示すＧ）とを備える。
【０２３２】
フェイスプレート（図１１に示すＡ）は、コンセントの前面側（コンセントが備え付けられる壁とは反対側の面）のカバー部材である。フェイスプレート（図１１に示すＡ）の材質としては、例えば、透過樹脂や、非透過樹脂などが挙げられる。
【０２３３】
図１２は、本実施形態に係る給電装置を構成するフェイスプレートの一例を示す説明図である。図１２に示すＡは、フェイスプレートの正面図を示しており、図１２に示すＢは、フェイスプレートの平面図を示している。また、図１２に示すＣは、フェイスプレートの左側面図を示し、図１２に示すＤは、図１２のＡに示すＩ−Ｉ面におけるフェイスプレートの断面図を示し、図１２に示すＥは、フェイスプレートの背面図を示している。
【０２３４】
図１２のＥに示すように、フェイスプレートには、例えば導光板（図１１に示すＣ）を取り囲むリブ部材Ｒが設けられる。ここで、リブ部材Ｒは、例えば、発光素子から発せられて導光板によって導かれた光を、リブ部材Ｒにより仕切られた空間内に閉じ込め、光の拡散を防ぐ役目を果たす。つまり、リブ部材Ｒが設けられることによって、各導光板によって導かれた光が互いに漏れてしまうことが防止される。
【０２３５】
リブ部材Ｒが設けられることによって、本実施形態に係る給電装置は、発光素子から発せられた光をより効率よく用いて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を通知することができる。また、リブ部材Ｒは、例えば、フェイスプレートの強度を高める効果を奏する。
【０２３６】
再度図１１を参照して、図１０に示す視覚的な通知を実現するための本実施形態に係る給電装置の構造の一例について説明する。飾り板（図１１に示すＢ）は、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径をより大きくするために設けられる。
【０２３７】
ここで、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径は、極力大きい方がよい。上記は、例えば、接続部１０２に接続される外部装置のプラグをより大きくして、当該外部装置が備える無線通信部２０４の通信アンテナをより大きくするためである。
【０２３８】
また、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径は、上述したように、例えば、給電対象の外部装置が接続部１０２に接続された場合においても照明をユーザが把握することが可能な大きさに設定される。より具体的には、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径は、例えば、接続部１０２に接続される外部装置のプラグより大きく設定される。上記は、例えば、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径が接続部１０２に接続される外部装置のプラグより小さいと、ユーザから照明が見えなくなるからである。
【０２３９】
例えば上記のような理由により、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径は、大きく設定される。しかしながら、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径を大きくすると、コンセント部材（図１１に示すＧ）と、導光板（図１１に示すＣ）のリングとの間に空きスペースができてしまう。
【０２４０】
そこで、本実施形態に係る給電装置は、例えば打ち抜き形状の飾り板（図１１に示すＢ）を備えることによって、導光板（図１１に示すＣ）のリングの直径をより大きく設定しつつ、コンセント部材（図１１に示すＧ）と導光板（図１１に示すＣ）のリングとの間に空きスペースを埋める。
【０２４１】
ここで、飾り板（図１１に示すＢ）の材質としては、例えば、フェイスプレート（図１１に示すＡ）と同一の材質が挙げられる。飾り板（図１１に示すＢ）をフェイスプレート（図１１に示すＡ）と同一の材質とすることによって、例えば、フェイスプレート（図１１に示すＡ）の中に導光板（図１１に示すＣ）のリングが存在するような外観を実現することができる。なお、飾り板（図１１に示すＢ）の材質と、フェイスプレート（図１１に示すＡ）の材質とが異なっていてもよいことは、言うまでもない。
【０２４２】
導光板（図１１に示すＣ）は、発光素子（後述する）から発せられた光を導き、導かれた光を照明面（例えば、コンセントが備え付けられる壁とは反対側の面）から出力する。導光板は、例えば図１１のＣに示すように、リング形状を有する。なお、上述したように、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知するための照明は、リング形状に限られない。つまり、導光板の形状は、図１１のＣに示すようなリング形状に限られない。
【０２４３】
基板（図１１に示すＤ）には、無線通信部１０４や制御部１０６などの本実施形態に係る給電方法に係る構成要素が設けられる。
【０２４４】
図１３は、本実施形態に係る給電装置を構成する基板の一例を示す説明図である。図１３に示すＡは、基板の正面図を示している。また、図１３に示すＢは、基板を含む図１０に示す視覚的な通知を実現するための本実施形態に係る給電装置の内部構造の一例を示している。なお、図１３に示すＢでは、コンセントが備え付けられる壁の内部に設けられる電力モジュールやＲＦモジュール（外部装置）、ＦＦＣなどを併せて示してる。
【０２４５】
図１３のＡに示すように、基板には、発光素子が設けられる。ここで、本実施形態に係る発光素子としては、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が挙げられる。
【０２４６】
また、本実施形態に係る発光素子は、例えば、導光板（図１１のＤでは、“導光板が設けられる位置”として表されている。）の外周の外側に、導光板から距離をおいて設けられる。例えば図１１のＡに示すように、発光素子が、導光板の外周の外側に導光板から距離をおいて設けられることによって、導光板により光りを拡散させて光量のムラを少なく光らせることが可能となるので、導光板のリングからよりきれいに光を出力させることができる。発光素子と導光板との距離としては、例えば、可能な限り離れた距離が挙げられる。
【０２４７】
ここで、上述したように、本実施形態に係る給電装置が図４に示すような建物などに備え付けられるコンセントである場合などには、スペースの関係上、備えることが可能なデバイスに制限がかかることがあり、また、スペースの関係上、デバイスの配置にも制限がかかりうる。また、例えばＪＩＳ（Japanese  Industrial  Standards）規格によってネジの位置が決まっているため、発光素子を基板の上部分や下部分に配置することは困難である。
【０２４８】
そこで、本実施形態に係る給電装置では、例えば図１１のＡに示すように、基板の左部分および／または右部分に配置する。なお、本実施形態に係る給電装置において発光素子が配置される位置が、図１１のＡに示す位置に限られないことは、言うまでもない。
【０２４９】
例えば図１１のＡに示すように、本実施形態に係る給電装置では、発光素子は、導光板の外周の外側に導光板から距離をおいて設けられる。
【０２５０】
発光素子が、導光板の外周の外側に導光板から距離をおいて設けられることによって、導光板は、発光素子から発せられた光をより遠くまで届かせることが可能となる。つまり、発光素子が、導光板の外周の外側に導光板から距離をおいて設けられることによって、例えばリング状の導光板のより多くの部分から光を出力することができる。
【０２５１】
また、発光素子が、導光板の外周の外側に導光板から距離をおいて設けられることによって、光源のみが明るくなることによるムラを防止することができ、導光板からよりきれいに光を出力させることができる。
【０２５２】
なお、本実施形態に係る給電装置における、導光板からよりきれいに光を出力させるための方法は、上記に限られない。例えば、基板（図１１に示すＤ）における光を吸収する色や材料に対して、反射シートを被せることや、白い塗料を塗ることなどによって、発光素子から発せられた光を照明面に向けて反射させてもよい。より具体的には、本実施形態に係る給電装置では、例えば、基板（図１１に示すＤ）に白いシルクや反射塗料を印刷することによって、発光素子から発せられた光を照明面に向けて反射させる。発光素子から発せられた光を照明面に向けて反射させることによって、本実施形態に係る給電装置は、発光素子から発せられた光を効率よく利用することができる。
【０２５３】
再度図１１を参照して、図１０に示す視覚的な通知を実現するための本実施形態に係る給電装置の構造の一例について説明する。フェイスプレート取り付け枠（図１１に示すＥ）は、フェイスプレート（図１１に示すＡ）を取り付けるための部材である。
【０２５４】
コンセント部材取り付け枠（図１１に示すＦ）は、コンセント部材（図１１に示すＧ）を取り付けるための部材である。ここで、コンセント部材取り付け枠（図１１に示すＦ）とコンセント部材（図１１に示すＧ）とは、例えば、市販されている一般的な部材であってもよい。
【０２５５】
本実施形態に係る給電装置は、図１０に示す視覚的な通知を実現するための構造として、例えば図１１に示す構造を有する。なお、図１０に示す視覚的な通知を実現するための構造が、図１１に示す構造に限られないことは、言うまでもない。
【０２５６】
［５］第５の変形例
また、本実施形態に係る給電装置は、例えば、上記第１の変形例に係る構成と上記第２の変形例に係る構成とを組合せた構成や、上記第１の変形例に係る構成と上記第３の変形例に係る構成とを組合せた構成、上記第１の変形例に係る構成と上記第４の変形例に係る構成とを組合せた構成、上記第１の変形例に係る構成〜上記第３の変形例に係る構成とを組合せた構成、…など、組合せ可能な任意の構成をとることも可能である。
【０２５７】
（本実施形態に係る受電装置）
次に、本実施形態に係る給電対象の外部装置の一例である、本実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。図１４は、本実施形態に係る受電装置２００の構成の一例を示す説明図である。
【０２５８】
受電装置２００は、例えば、接続部２０２と、無線通信部２０４と、動作部２０６とを備える。
【０２５９】
接続部２０２は、電力が伝送される電力線と接続する。
【０２６０】
ここで、上述したように、本実施形態に係る受電装置が直流電力で動作する場合において、接続部２０２が、商用電源に基づく電力を出力する既存のコンセントなどに接続された場合には、本実施形態に係る受電装置は、故障などを引き起こしてしまう可能性がある。
【０２６１】
よって、接続部２０２は、既存のコンセントなどへの接続を制限するための構造を有していてもよい。接続部２０２は、電力線と接続するための、１または２以上の電力線接続プラグと、電力線接続プラグが挿入される外部の挿入孔（例えば、既存のコンセントにおける電力線接続プラグの挿入孔が該当する。）への、電力線接続プラグの挿入を制限する、１または２以上のプラグとを備える。
【０２６２】
ここで、図１４を参照しつつ、本実施形態に係る接続部２０２が備える電力線接続プラグと、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグとの構成の一例について説明する。なお、本実施形態に係る接続部２０２が備える電力線接続プラグと、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグとの構成が、図１４に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２６３】
図１４に示すＡを参照すると、接続部２０２は、例えば、電力線接続プラグ２１０、２１２と、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ２１４とを備える。電力線接続プラグ２１０、２１２は、例えば図７のＡに示す給電装置１００が備える接続部１０２の第１挿入孔ＰＬＨ１、ＰＬＨ２と対応する形状を有する。また、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ２１４は、例えば、図７のＡに示す給電装置１００が備える接続部１０２の第２挿入孔Ｈ１と対応する形状を有する。また、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ２１４は、例えば、電力線接続プラグ２１０、２１２と平行（または、略平行）に設けられ、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ２１４の長手方向の長さは、電力線接続プラグ２１０、２１２の長手方向の長さよりも長い。さらに、プラグ２１４は、例えば、電力線とのショートを考慮して絶縁材料で形成される。ここで、プラグ２１４を形成する絶縁材料としては、電力線の発熱対策として耐熱性も配慮し、例えば、耐熱樹脂などが挙げられる。なお、プラグ２１４を形成する材料が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２６４】
例えば図１４のＡに示すように、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ２１４が設けられる構造の接続部２０２を備えることによって、接続部２０２は、既存のコンセントへの接続が制限される。また、例えば図１４のＡに示すように、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ２１４が設けられる構造の接続部２０２を備える場合であっても、接続部２０２は、例えば図７のＡに示す給電装置１００が備える接続部１０２に接続することが可能である。
【０２６５】
よって、例えば図１４のＡに示す構造の接続部２０２を備えることによって、受電装置２００は、商用電源に基づく電力を出力する既存のコンセントなどに接続されることを制限し、受電装置２００の故障などを防止することができる。また、例えば図１４のＡに示す構造の接続部２０２を備える場合であっても、受電装置２００は、本実施形態に係る給電装置から、対応する電力を受電することができる。
【０２６６】
なお、本実施形態に係る接続部２０２が備える、電力線接続プラグと、電力線接続プラグの挿入を制限するプラグとの構成は、図１４のＡに示す構成に限られない。例えば、接続部２０２が備える電力線接続プラグの挿入を制限するプラグは、図１４のＢに示す電力線接続プラグの挿入を制限するプラグ２１４のように、図７のＢに示す給電装置１００が備える接続部１０２の第２挿入孔Ｈ２と対応する形状を有していてもよい。また、接続部２０２が備える電力線接続プラグは、例えば、図７のＣに示す給電装置１００が備える接続部１０２の第１挿入孔ＰＬＨ３、ＰＬＨ４と対応する形状を有していてもよい。
【０２６７】
無線通信部２０４は、電力を伝送させる本実施形態に係る給電装置と無線通信を行い、受電能力に関する情報を送信する。無線通信部２０４は、例えば、図３に示す構成を有するが、無線通信部２０４の構成は、図３に示す構成に限られない。
【０２６８】
ここで、無線通信部２０４が送信する受電能力に関する情報は、例えば、受電装置２００において受電能力に関する情報を記憶する記憶部（図示せず）の役目を果たす、図３に示す内部メモリ２７０に記憶される。なお、受電能力に関する情報が記憶される記録媒体（記憶部の役目を果たす記録媒体）は、図３に示す内部メモリ２７０に限られない。また、例えば、受電装置２００が記憶部（図示せず）を備えていない場合、無線通信部２０４は、受電装置２００に接続された外部記録媒体に記憶されている受電能力に関する情報を送信することも可能である。
【０２６９】
動作部２０６は、電力線から伝送される電力により動作する。動作部２０６としては、例えば、ＭＰＵや、受電装置２００が有する機能を実現するための各種デバイスや各種処理回路などが挙げられる。
【０２７０】
受電装置２００は、例えば、図１４に示す構成によって、本実施形態に係る給電装置から伝送される電力を受電して、伝送される電力により動作する。なお、本実施形態に係る受電装置２００の構成が、図１４に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２７１】
（本実施形態に係るアダプタ）
本実施形態に係る給電対象の外部装置は、例えば図１４に示すような本実施形態に係る受電装置に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置などの受電装置は、異なる複数の装置を接続する際に用いられる中間装置である、アダプタを介して、本実施形態に係る給電装置から伝送される電力を受電することも可能である。そこで、次に、本実施形態に係る給電対象の外部装置の他の例である、本実施形態に係るアダプタの構成の一例について説明する。
【０２７２】
図１５は、本実施形態に係るアダプタ３００の構成の一例を示す説明図である。アダプタ３００は、例えば、接続部３０２と、無線通信部３０４と、出力部３０６とを備える。
【０２７３】
接続部３０２は、電力が伝送される電力線と接続する。ここで、接続部３０２は、例えば、上述した本実施形態に係る受電装置が備える接続部と同様の構成をとる。
【０２７４】
ここで、図１５では、接続部３０２が、図１４のＡに示す受電装置２００が備える接続部２０２と同様の構成を有している例を示している。例えば図１５に示す構造の接続部３０２を備えることによって、アダプタ３００は、商用電源に基づく電力を出力する既存のコンセントなどに接続されることを制限し、出力部３０６から出力される電力を受電する受電装置などの故障などを防止することができる。また、例えば図１５に示す構造の接続部３０２を備える場合であっても、アダプタ３００は、本実施形態に係る給電装置から、対応する電力を受電することができる。なお、本実施形態に係るアダプタが備える接続部の構成が、図１５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２７５】
無線通信部３０４は、電力を伝送させる本実施形態に係る給電装置と無線通信を行い、受電能力に関する情報を送信する。無線通信部３０４は、例えば、上述した本実施形態に係る受電装置が備える無線通信部と同様の構成をとる。
【０２７６】
ここで、無線通信部３０４が送信する受電能力に関する情報は、例えば、アダプタ３００において受電能力に関する情報を記憶する記憶部（図示せず）の役目を果たす、図３に示す内部メモリ２７０に記憶される。なお、受電能力に関する情報が記憶される記録媒体は、図３に示す内部メモリ２７０に限られない。また、例えば、アダプタ３００が記憶部（図示せず）を備えていない場合、無線通信部３０４は、アダプタ３００に接続された外部記録媒体に記憶されている受電能力に関する情報を送信することも可能である。
【０２７７】
出力部３０６は、電力線から伝送される電力、すなわち、接続部３０２を介して受電された電力を出力する。
【０２７８】
ここで、出力部３０６としては、例えば、図１５のＡやＣに示すように、電力線と接続するための電力線接続プラグが挿入される挿入孔（図７のＡに示す給電装置１００が備える第１挿入孔に対応する。）が挙げられる。また、電力線と接続するための電力線接続プラグが挿入される挿入孔は、図７のＣに示す給電装置１００が備える第１挿入孔のように１つであってもよいし、３以上あってもよい。なお、本実施形態に係るアダプタ３００が備える出力部３０６は、図１５のＡやＣに示すような電力線と接続するための電力線接続プラグが挿入される挿入孔に限られない。例えば、出力部３０６は、図１５のＢに示すようなジャック（ＡＣジャックや、ＤＣジャック）や、ＵＳＢコネクタであってもよい。
【０２７９】
アダプタ３００は、例えば、図１５に示す構成によって、本実施形態に係る給電装置から伝送される電力を受電して、受電した電力を出力する。なお、本実施形態に係るアダプタ３００の構成が、図１５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２８０】
以上、本実施形態として給電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、建物などに備え付けられたコンセント、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、電源タップ、電気自動車や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な装置、表示装置など、様々な機器や設備に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、給電装置の役目を果たす電気自動車やハイブリット自動車などの車両に適用することもできる。さらに、本実施形態に係る給電装置は、外部装置から送信された電力を受電してもよい。つまり、本実施形態に係る給電装置は、受電装置の役目を果たしてもよい。
【０２８１】
また、本実施形態に係る給電装置によって、例えば家庭内や建物内などにおいて、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることが可能な、電力システムを実現することができる。図１６は、本実施形態に係る給電装置を有する電力システムの一例を示す説明図である。図１６は、給電装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…と、受電装置２００、…と、配電盤４００と、ゲートウェイサーバ５００とを有する電力システムを示している。図１６に示す電力システムが用いられる場合、例えば受電装置２００（給電対象の外部装置）のユーザは、電力システム内の給電装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…と受電装置２００とを接続させれば、受電装置２００に、受電能力を超えない受電装置２００に対応する電力を受電させることができる。よって、例えば図１６に示す電力システムが用いられることによって、受電装置２００、…（給電対象の外部装置）のユーザの利便性の向上を図ることができる。なお、本実施形態に係る給電装置を有する電力システムの構成が、図１６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２８２】
また、本実施形態として受電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、電気自動車やハイブリット自動車などの電力で駆動する車両など、電力で動く様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、プラグ（プラグ部材を備えるデバイス）に適用することもできる。さらに、本実施形態に係る受電装置は、外部装置へ電力を送信してもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置は、給電装置の役目を果たしてもよい。
【０２８３】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る給電装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（接続状態判定処理）〜上記（４）の処理（電力制御処理）など、本実施形態に係る給電方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、給電対象の外部装置に対応する電力を給電対象の外部装置に受電させることができる。
【０２８４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８５】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る給電装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体や、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２８６】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２８７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定する接続状態判定部と、
前記給電対象の外部装置が前記電力線に接続されていると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させる通信制御部と、
取得された前記受電能力に関する情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する受電能力特定部と、
特定された前記受電能力に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる電力制御部と、
を備える、給電装置。
（２）
外部装置と無線通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記受電能力特定部は、前記無線通信部における前記給電対象の外部装置との無線通信により前記給電対象の外部装置から取得された、前記受電能力に関する情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する、（１）に記載の給電装置。
（３）
前記無線通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記受電能力に関する情報を取得する、（２）に記載の給電装置。
（４）
前記無線通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う通信処理部と、
を備える、（３）に記載の給電装置。
（５）
前記電力線を外部装置に接続させる接続部をさらに備え、
前記通信アンテナは、前記接続部を取り囲むように配置される、（４）に記載の給電装置。
（６）
前記通信アンテナの中心位置は、前記接続部における中心位置から、水平方向、および／または、垂直方向にずれている、（５）に記載の給電装置。
（７）
前記受電能力特定部は、取得された前記受電能力に関する情報である、前記給電対象の外部装置の受電能力を示す受電能力情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定する、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の給電装置。
（８）
前記受電能力特定部は、取得された前記受電能力に関する情報である、前記給電対象の外部装置を示す識別情報に基づいて、前記給電対象の外部装置を特定し、特定された前記給電対象の外部装置に対応する受電能力を特定する、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の給電装置。
（９）
前記電力制御部は、
電源から供給される電力が特定された前記受電能力を超えるかを判定し、
判定結果が、前記受電能力を超えることを示す場合には、前記電源から供給される電力を、特定された前記受電能力を超えない電力に変換させて、変換させた電力を伝送させ、
判定結果が、前記受電能力を超えることを示さない場合には、前記電源から供給される電力を伝送させる、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１０）
前記電力線を外部装置に接続させる接続部をさらに備え、
前記接続状態判定部は、前記接続部における前記電力線と前記外部装置との接続状態を判定する、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１１）
前記接続部は、
前記電力線と接続するための電力線接続プラグが挿入される、１または２以上の第１挿入孔と、
前記電力線接続プラグと異なる形状のプラグが挿入される、１または２以上の第２挿入孔と、
を備える、（１０）に記載の給電装置。
（１２）
前記給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を通知する通知部をさらに備える、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の給電装置。
（１３）
前記電力線を外部装置に接続させる接続部をさらに備え、
前記通知部は、
発光素子と、
前記接続部を取り囲むように配置され、前記発光素子から発せられた光を導き、導かれた光を照明面から出力する導光板と、
を備え、
前記通知部は、前記導光板から出力される光により、前記給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態を視覚的に通知する、（１２）に記載の給電装置。
（１４）
前記発光素子は、前記導光板の外周の外側に、前記導光板から距離をおいて設けられる、（１３）に記載の給電装置。
（１５）
前記通知部は、前記導光板を取り囲むリブ部材をさらに備える、（１３）、または（１４）に記載の給電装置。
（１６）
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
前記電力線から伝送される電力を出力する出力部と、
電力を伝送させる給電装置と無線通信を行い、受電能力に関する情報を送信する無線通信部と、
を備える、アダプタ。
（１７）
前記接続部は、
前記電力線と接続するための、１または２以上の電力線接続プラグと、
前記電力線接続プラグが挿入される外部の挿入孔への、前記電力線接続プラグの挿入を制限する、１または２以上のプラグと、
を備える、（１６）に記載のアダプタ。
（１８）
前記受電能力に関する情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記無線通信部は、前記記憶部に記憶されている前記受電能力に関する情報を送信する、（１６）、または（１７）に記載のアダプタ。
（１９）
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
受電能力に関する情報を記憶する記憶部と、
電力を伝送させる給電装置と無線通信を行い、前記受電能力に関する情報を送信する無線通信部と、
前記電力線から伝送される電力により動作する動作部と、
を備える、受電装置。
（２０）
給電対象の外部装置と電力が伝送される電力線との接続状態を判定するステップと、
前記給電対象の外部装置が前記電力線に接続されていると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対応する受電能力に関する情報を、無線通信によって取得させるステップと、
取得された前記受電能力に関する情報に基づいて、前記給電対象の外部装置の受電能力を特定するステップと、
特定された前記受電能力に基づいて、前記給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させるステップと、
を有する、給電方法。
【符号の説明】
【０２８８】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ    給電装置
１０２、２０２、３０２    接続部
１０４、２０４、３０４    無線通信部
１０６    制御部
１０８    電力供給部
１１０    通信部
１２０    接続状態判定部
１２２    通信制御部
１２４    受電能力特定部
１２６    電力制御部
２００、２００Ａ    受電装置
２０６    動作部
２１０、２１２、３１０、３１２    電力線接続プラグ
２１４、３１４    プラグ
３００    アダプタ
３０６    出力部
４００    配電盤
５００    ゲートウェイサーバ
ＰＬＨ１、ＰＬＨ２、ＰＬＨ３、ＰＬＨ４    第１挿入孔
Ｈ１、Ｈ２    第２挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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