(57)【要約】      （修正有）【課題】一般通行人のプライバシー侵害を避けつつ要求人物の居場所の特定とその人物の行動を可視化して提供できる動画システムを提供する。【解決手段】画像処理装置が撮像動画の各フレームを可動被写体と不可動被写体とに分離するステップと、可動被写体を２値化して、番号付けするステップと、２値化個別可動被写体および２値化していない元の不可動被写体で動画を再構成して公開するステップと、別途通信回線を介して通信端末側から要求を出され、特定の信号を発信できる機器を所持させた特定個別可動被写体から、特定個別可動被写体が何者であるかを検証するステップと、検証した特定個別可動被写体についてのみ２値化前の元データに戻すステップと、元データに戻された個別可動被写体および不可動被写体並びに他の２値化個別可動被写体を動画に再編し、要求された通信端末だけに送信するステップからなる動画システム。【選択図】図１
2014116654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置が撮像動画の各フレームを可動被写体と不可動被写体とに分離するステップと、
可動被写体を２値化して２値化個別可動被写体として、上記稼動被写体が２つ以上存在する場合には各々の可動被写体について別個の２値化個別可動被写体として、番号付けするステップと、
２値化個別可動被写体および２値化していない元の不可動被写体で動画を再構成して公開するステップと、
別途通信回線を介して通信端末側から要求を出された特定個別可動被写体であって、特定の信号を発信できる機器を所持させた特定個別可動被写体から、当該特定個別可動被写体が何であるかを検証するステップと、
検証した特定個別可動被写体についてのみ２値化前の個別可動被写体の元データに戻すステップと、
元データに戻された個別可動被写体および上記の元の不可動被写体並びに他の２値化個別可動被写体がある場合には当該２値化個別可動被写体を動画に再編し、要求された通信端末だけに送信するステップからなる
動画システム。
【請求項２】
上記の検証するステップにおいて、別途の要求を出す通信端末はあらかじめこの画像処理システムに登録された携帯電話であり、カメラに連動した適応アンテナで可動被写体の持つ携帯電話から発せられるＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）宛の電波を傍受して電波の到来方向から個別可動被写体位置を確認するステップを具備し、上記の特定の信号を発信できる機器が携帯電話またはタブレット型端末である請求項１に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画システムおよび画像処理装置に関する。本発明は特に、画像を用いた個人の位置などを確認できる動画システムおよび画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケイタイにＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：非特許文献１参照）が搭載され地図上での現在位置の表示などが可能になって久しい。この機能を新しいサービスに拡張したものに子供や徘徊老人の行動場所を身内の契約者に通知することを目的にして、わが国では２００６年３月４日ＮＴＴ−Ｄｏｃｏｍｏが発売したキッズフォン「ＦＯＭＡ−ＳＡ８００ｉ」を用いた「いまどこサーチ」（非特許文献２参照）がある。携帯電話を持っている人の位置を携帯電話会社が通知するもので、現在ではＮＴＴ−Ｄｏｃｏｍｏをはじめ、ＡＵ、Ｓｏｆｔｂａｎｋでも同様のサービスを開始している。  また、ケイタイにＧＰＳの受信機やケイタイ所持者の管轄基地局位置からケイタイ所持者の居場所をある程度の確率で知ることが可能になっている。通学中の子供や徘徊老人対策として警備会社と契約し、これらの対応人物が普段とは異なった道筋を歩いている状況を検出し、警備会社の職員が現場に直行し、現場に急行して子供や徘徊老人を援助するサービスもある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】米国Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ仕様標準：ＩＳ−ＧＰＳ−２００
【０００４】
【非特許文献２】ＮＴＴいまどこサーチ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｓａｆｅｔｙ／ｉｍａｄｏｃｏ／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、４個の衛星を用いて１．５  ＧＨｚ帯のＳｐｒｅａｄ−Ｓｐｅｃｔｒｕｍ信号を受信し位置を判定するＧＰＳでは、都市部での場所特定の精度は近くのビルなどの反射の影響を受けやすい。このため、位置の計測精度は低くなりがちでＣＥＰ（Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｅｒｒｏｒ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ：５０％の確率となる円）を用いて表示することも多く、ビル街では半径５０〜１００ｍ程度の誤差が出る。
また、位置だけを通知されるＧＰＳではどのような状況で子供や老人が歩いているかというサービス依頼者が最も知りたい情報まではわからない。
監視カメラを活用することも考えられるが、街路を歩行する人の監視映像は個人のプライバシー保護の観点から公開されることも重大犯罪の公開捜査以外にはなく、また監視視野を広くとるため映像は不鮮明である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解消することを目的として以下の各発明を提供する。
１．画像処理装置が撮像動画の各フレームを可動被写体と不可動被写体とに分離するステップと、
可動被写体を２値化して２値化個別可動被写体として、上記稼動被写体が２つ以上存在する場合には各々の可動被写体について別個の２値化個別可動被写体として、番号付けするステップと、
２値化個別可動被写体および２値化していない元の不可動被写体で動画を再構成して公開するステップと、
別途通信回線を介して通信端末側から要求を出された特定個別可動被写体であって、特定の信号を発信できる機器を所持させた特定個別可動被写体から、当該特定個別可動被写体が何者であるかを検証するステップと、
検証した特定個別可動被写体についてのみ２値化前の個別可動被写体の元データに戻すステップと、
元データに戻された個別可動被写体および上記の元の不可動被写体並びに他の２値化個別可動被写体がある場合には当該２値化個別可動被写体を動画に再編し、要求された通信端末だけに送信するステップからなる
動画システム。
２．上記の検証するステップにおいて、別途の要求を出す通信端末はあらかじめこの画像処理システムに登録された携帯番号であり、カメラに連動した適応アンテナで可動被写体の持つ携帯電話から発せられるＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）宛の電波を傍受して電波の到来方向から個別可動被写体位置を確認するステップを具備し、上記の特定の信号を発信できる機器が携帯電話またはタブレット型端末である１に記載の画像処理装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の動画システムは、本システムに要求した通信端末だけが要求可動被写体であることを検証し、この可動被写体は不可動被写体と同様に通信回線を介して細部までを動画として見ることができ、他の個別可動被写体は単一色のシルエットとしてのみ見ることができる。また、他の通信端末ではすべての個別可動体は単一色シルエットが不可動被写体とともに見えることとなる。個人のプライバシーは保護されるため撮像装置は街路に向かって設定可能でより鮮明な画像が得られる。撮像装置の設定場所と撮像装置の視野角から、特定された個人の居場所は明確になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る動画システム１０の一例を示す図である。
【図２】画像処理装置１５０の処理フローの公開動画作成の一例を示す図である。
【図３】画像処理装置１５０の処理フローの要求動画作成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
以下、本発明の動画システムをさらに詳細に説明する。
本発明の動画システムは、
画像処理装置が撮像動画の各フレームを可動被写体と不可動被写体とに分離するステップと、
可動被写体を２値化して２値化個別可動被写体として、上記稼動被写体が２つ以上存在する場合には各々の可動被写体について別個の２値化個別可動被写体として、番号付けするステップと、
２値化個別可動被写体および２値化していない元の不可動被写体で動画を再構成して公開するステップと、
別途通信回線を介して通信端末側から要求を出された特定個別可動被写体であって、特定の信号を発信できる機器を所持させた特定個別可動被写体から、当該特定個別可動被写体が何者であるかを検証するステップと、
検証した特定個別可動被写体についてのみ２値化前の個別可動被写体の元データに戻すステップと、
元データに戻された個別可動被写体および上記の元の不可動被写体並びに他の２値化個別可動被写体がある場合には当該２値化個別可動被写体を動画に再編し、要求された通信端末だけに送信するステップ
を行うことにより実施できる。
【００１１】
以下、各ステップについて詳述する。
画像処理装置が撮像動画の各フレームを可動被写体と不可動被写体とに分離するステップは、可動被写体を少ない演算量で安定的に切り出す技術を述べた２００９年３月発行の電子情報通信学会英文論文誌Ａ、Ｅ９２−Ａ巻，  第３号，  ｐｐ．  ７７２−７７８  記載のＨｉｒｏａｋｉ  Ｔｅｚｕｋａ  ａｎｄ  Ｔａｋａｏ  Ｎｉｓｈｉｔａｎｉ著になる前景分離に関する論文（Ｍｕｌｔｉｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｍｉｘｔｕｒｅ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｃｉｓｅ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｏｒｅｇｒｏｕｎｄ  Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｄｏｍａｉｎ）に記載の方法を用いて実施できる。この論文は背景の木々の葉の動きや波の反射などの背景個別を動的背景として扱い、フレーム毎に前景を抽出する方法が述べられている。
【００１２】
可動被写体を２値化して２値化個別可動被写体として、上記稼動被写体が２つ以上存在する場合には各々の可動被写体について別個の２値化個別可動被写体として、番号付けするステップは、前述の論文で前景／背景に区別した領域をこの目的で活用すればよい。この論文では前景は白で背景は黒で表示しており、これは動いている物体の２値化表現になっている。この論文では白で表される領域は何色でも構わないが単一色となり、動いている人や物の位置と形状がシルエットとして登場位置に分離して現れる。このため、分離されたシルエットが各々が個別可動被写体となる。
また、番号付けは、個別可動被写体は動いているため動物体が撮像カメラの視野に入ってくる順に番号付けすることなどにより行うことができる。
【００１３】
２値化個別可動被写体および２値化していない元の不可動被写体で動画を再構成して公開するステップは、元画像と２値化可動被写体画像を用いたクロマキーとして知られる方法で構成してよい。すなわち、元動画フレームとシルエットを表示したい色（前記論文では白、以下論文に合わせて白、黒として２値画を説明）のみのフレーム画像を用意し２値化可動被写体を表すフレームの各画素値をフレーム全体に亘って検査し、この画素値が黒、つまり背景である場合は元動画フレームの対応する画素値をその画素位置に、また、画素値が白になった場合は全面白のフレームからの白画素をその画素位置に割り当てる。１フレームのすべての画素に対してこの操作を行うことで、可動被写体はすべて白色化されたものとなり、これと元の不可動被写体からなるフレームが構築でき、これらを時間的にフレーム毎に連続的に並べることで動画を再構築できる。この動画をＭＰＥＧ−４などの圧縮符号化を行って、インターネット等のストリーミングとして流すことで公開してよい。また、カメラの近くにモニタを置いて、この合成映像を映し出して、撮影しているものを表示してもよい。
【００１４】
別途通信回線を介して通信端末側から要求を出された特定個別可動被写体であって、特定の信号を発信できる機器を所持させた特定個別可動被写体から、当該特定個別可動被写体が何者であるかを検証するステップは、特定個別可動被写体となる人や物に発信機タグを持たせて、それを画像処理システムに発信機タグに書き込まれた情報を登録させる方法などでよい。このような発信機タグは例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波による個体識別）システムのタグで代用できる。Ｓｕｉｃａなどにも活用されている仲間で、電波を積極的に出すアクティブＲＦＩＤでよい。このような発信機を持った人や物がカメラの視野角に入り込むと、カメラ側に取り付けた適応アンテナの方位に対する指向性を登場する個別可動被写体に絞って登録情報かどうかをチェックすることによって、カメラでとらえた個別可動被写体かどうかを判別でき、対応する個別可動被写体番号を定めることができる。適応アンテナは別名ビームフォームアンテナとも呼ばれ、例えばＭｉｎｓｅｏｋ  Ｋｉｍ氏著のＤｅｓｉｇｎ  Ｗａｖｅ  Ｍａｇａｚｉｎｅ  ２００７年１２月発行の「空間分割多重の信号処理をＦＰＧＡに実装する：スマート・アンテナのビーム・フォーミング技術」の記事に詳しい。  または複数の指向性の強いアンテナを方位ごとに取り付けたものでもよい。
【００１５】
また、上記の検証するステップにおいて、別途の要求を出す通信端末はあらかじめこの画像処理システムに登録された携帯番号であり、カメラに連動した適応アンテナで可動被写体の持つ携帯電話から発せられるＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）宛の電波を傍受して電波の到来方向から個別可動被写体位置を確認するステップを具備し、上記の特定の信号を発信できる機器が携帯電話またはタブレット型端末であるのが好ましい。
携帯電話が発する自分の位置をＨＬＲに登録するため１秒間に複数回基地局向けに電波を発信している発信信号をカメラ側に取り付けた複数の指向性の強いアンテナもしくは適応アンテナで受信して確認することでよい。
【００１６】
検証した特定個別可動被写体についてのみ２値化前の個別可動被写体の元データに戻すステップは、特定の通信端末が指定した２値化個別可動被写体を対応する２値化可動被写体画像から検出個別２値化可動被写体を削除し、新たな２値化個別可動被写体として元の不可動被写体から動画を再構成するクロマキー手法を再度用いることで動画を構成することができる。
【００１７】
元データに戻された個別可動被写体および上記の元の不可動被写体並びに他の２値化個別可動被写体がある場合には当該２値化個別可動被写体を動画に再編し、要求された通信端末だけに送信するステップは、上述のクロマキー手法を用い当該２値化個別可動被写体を動画に再構成することにより実施することができる。また、要求された通信端末だけに送信する方法としては、動画符号化により要求された通信端末だけに送信することなどが挙げられる。また、インターネットでも登録名（ＩＤ）とパスワード（ＰＷ）で特定の通信端末と通信できるので、これを用いてもよい。
【００１８】
本発明の動画システムを図を参照し、さらに詳細に説明する。  図１は本発明の動画システム１０の一例を示す。
動画システム１０は屋外の複数の歩行者１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，数名の歩行者の持つ発信機１１０ａ，１１０ｃ，屋外に向けた撮像装置１２０，表示装置１３０，アンテナ１４０，画像処理装置１５０，通信ネットワーク１６０，複数の通信端末１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃを備える。発信機１１０ｂが描かれていないのは発信機を持っていない歩行者として１００ｂを含めるためである。
【００１９】
画像処理装置１５０は歩行者の動画を取得する撮像装置１２０に接続され、また撮影された歩行者の個体識別のため、歩行者が所持する発信機の発信信号を受信するアンテナ１４０にも接続されている。また、画像処理装置１５０は撮像装置１２０からの動画を処理した結果を表示するために表示装置１３０と接続されている。また、これと同じ内容の動画を公開するため、通信ネットワーク１６０を介して通信端末１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃと接続され、表示装置１３０と同一の内容を各通信端末１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃでも見ることができる。
【００２０】
以下の説明では複数の歩行者１００ａ，１００ｂ，１００ｃは撮像装置１２０の視野角内を歩行しており、このうち歩行者１００ａと１００ｃが無線発信機を内蔵したアクティブ  ＲＦＩＤタグカードを持っているとしている。つまり、歩行者１１０ｂはそのようなタグカードは持っていない。また、タグカードに格納された登録番号は予め画像処理装置内に格納されている。
【００２１】
図２は撮像装置１２０で歩行人物１００ａ，１００ｂ，１００ｃとその背景を撮影し、これを画像処理装置１５０に伝えた場合の画像処理装置１５０が公開画像を実現するまでの処理の流れを描いたものである。図２において端子１２１は撮影装置１２０からの動画を画像処理装置１５０に供給し、前景分離処理１５１、２値化個別可動被写体番号付処理１５２、２値化可動被写体含有不動被写体映像再構成処理１５３、画像符号化処理１５４を行って出力端子１３１より表示装置１３０と通信ネットワーク１６０に送出する。また第２図には入力端子１２１に現れる画像１５０１、２値化個別被写体の番号付画像１５０２、２値化可動被写体含有不動被写体映像再構成処理画像１５０３を一例として挙げている。
【００２２】
撮像装置１２０で撮影した画像の例は１５０１でありたとえば左から図１の歩行者１００ａ，１００ｂ，１００ｃであるか逆に１００ｃ，１００ｂ，１００ａであることもある。また撮影角度にもよるが１００ａ，１００ｃ，１００ｂの可能性もある。前景分離処理１５１は上述の文献（Ｈｉｒｏａｋｉ  Ｔｅｚｕｋａ  ａｎｄ  Ｔａｋａｏ  Ｎｉｓｈｉｔａｎｉ著）に詳しく、その前景と背景の判定を画素として行うため、どの個別可動被写体が１００ａ，１００ｂ，１００ｃかは解らないが動いている物体を抽出する。可動部と不可動部に分けるため、可動か不可動かの判断結果が２値化された可動被写体となり、この２値化された画像として画像１５０２における番号付が行われていない画像が得られる。すでに述べたように、この場合は個々の前景が各歩行者に対応するので、２値化個別可動被写体番号付処理１５２は新たに撮像装置に現れた個別可動被写体順に番号を付与すればよく、画像１５０２が得られる。この処理では歩行者が図１における発信機１１０を持っている、いないに係らず可動被写体として分離でき、番号付けできる。２値化可動被写体含有不動被写体映像再構成処理１５３では上述のクロマキー技術を用いて実現する。つまり、元画像のフレーム画像１５０１と白一色の画像を２値化可動被写体画像１５０２の番号を無視した画像の各画素値に基づいて背景であれば元画像１５０１の画素を選択し、前景であれば白を選択して新しい画像の画素とする。これにより、すべての画素の処理を終えれば再構性画像が得られ、画像１５０３となる。フレーム毎にこの処理を繰り返すことで動画が再構成される。これを例えばＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ符号化を用いて圧縮し出力端子１３１より表示装置１３０および通信ネットワーク１６０に送出する。
【００２３】
図１の表示装置１３０はカメラと一体に屋外に向けて置き、撮像装置で撮られて公開される映像を屋外歩行者に知らせる。これにより、プライバシーの問題がないことを示す。またインターネットなどの公開できる通信ネットワーク１６０を介して、通信端末１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃのうち、視聴希望のある通信端末で見ることができるように配信する。視聴できるのは表示装置１３０でも通信端末１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃであっても図２の画像１５０３相当の動画であり、処理動画は膨大な量となるので１週間程度で廃棄されるため、記録としても残せない。
【００２４】
図１の通信端末１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃは通信ネットワーク１６０を介して画像処理装置１５０に対して知人の持っている発信装置１１０の識別コードを通知して、歩行者の中に該当する人がいるかどうかを要求することができる。
たとえば通信端末１７０ｃが歩行中の人物１００ａの知人である場合について説明する。通信端末１７０ｃは通信ネットワーク１６０を介して人物１００ａの識別コードを画像処理装置１５０に伝える。画像処理装置１５０は撮像装置１２０の視野内の可動被写体が持つ発信機１１０ａ，１１０ｃからの電波を無指向性アンテナ１４０から入手し、強い指向性を持つアンテナ特性を適応アンテナの算法で計算する。この算法は上述の適応アンテナの記事（Ｍｉｎｓｅｏｋ  Ｋｉｍ氏の記事）に詳しい。受信した信号には発信機タグに応じた認識コードが重畳されており、このコードが通信端末１７０ｃの提示した識別コードと一致するか試す。この場合、歩行人物１００ａとは発信装置１１０ａからの信号の情報と合致し、歩行人物１００ｂはそのような発信装置を持っていないので比較できず、歩行人物１００ｃの持っている発信装置１１０ｃからの認識コードでは要求された識別コードとは一致しない。このため、１００ａが目的とする人物と判定できる。
【００２５】
図３は通信端末１７０ｃが歩行者検証の要求を出してからの画像処理装置１５０で行う処理、すなわち、特定個別可動被写体で特定の信号を発信できる機器を所持させた個別可動被写体を検証するステップと、検証できた２値化個別可動被写体を元データに戻すステップと、元データに戻された個別可動被写体および元の不可動被写体に２値化された個別可動被写体を１つの動画に再編し、要求された通信端末だけに送信するステップ処理手順を示しており、アンテナ入力端子１４１からの信号により適応アンテナによる歩行人物検証処理１５５、２値化個別可動被写体番号領域消去処理１５６、新２値化可動被写体含有不動被写体映像１５７，動画符号化処理１５８を行って出力端子１６１から出力し、図１の通信ネットワーク１６０を介して通信端末１７０ｃへ送信するまでの処理フローを示している。
また、図３には撮像装置１２０による入力画像１５０１（図２の１５０１と同じ）、２値化個別可動被写体番号領域消去処理１５６の出力画像１５０４，新２値化可動被写体含有不動被写体映像処理１５７の出力画像１５０５の一例を添付している。
【００２６】
適応アンテナによる歩行人物検証処理１５５の処理は、上述の通りである。検証できた個別可動被写体がある場合は２値化個別可動被写体番号領域消去処理１５６でこれまでの図２の個別可動被写体を示す画面１５０２より対応する番号の個別可動被写体個別を消去する。２値化個別可動被写体は番号付できたように他の個別可動被写体から孤立した領域を持つので、この領域の前景判定である白画素を黒画素に置き換えることで実現できる。この結果、１５０４に示す画像が個別可動被写体画面となる。新２値化可動被写体含有不動被写体映像処理１５７は図２の２値化可動被写体含有不動被写体映像処理１５３のクロマキー処理における画素制御を行う画像が１５０４と置換した以外は同じであり、この結果、処理出力画像１５０５となる。これをフレーム毎に繰り返すことで動画となる。この動画は通信端末１７０ｃが必要とした動画であり、動画符号化処理を行った後に出力端子１６１から通信ネットワーク１６０を介して通信端末１７０ｃのみに伝える。この作業は通信用認証コードとパスワードによって行える。
【００２７】
検証した個別特定可動被写体が特定されていない個別可動被写体と同一方位、もしくは、複数の通信端末１７０から複数の特定個別可動被写体が同一方位となる場合は特定通信端末にのみ情報を開示するのが原則であるため、そのフレームは図３の後半の処理１５６，１５７，１５８は行わず、特定通信端末にはその旨の情報のみ送ることは言うまでもない。
【００２８】
以上の処理は実時間で行われる。このため、通信端末１７０ｃを使用している人は目的としている人がどの場所にいるかを本システムを備えるサイトから明確にわかり、その時の行動や表情なども理解できる。ただし、図１の撮像装置の捉えた人と通話するには、別途携帯電話などで呼び出す必要がある。このため、本発明によればＧＰＳより正確に、また、可視化できる映像が得られるため、本当に困っているような徘徊中なのかどうかの状況の可視化により、正しい判断をすることも可能である。
【００２９】
このようなシステムは広域災害の場合に音声を付加するだけで容易に災害地区の被災状況を知ることができる。公開動画で映像として不動被写体、つまり、背景が理解できる。また、近隣にあるサイトに接続して要求を出しておけば、要求する人がそのサイトに現れると通知とともにその人の映像が見える。現地の音と伝わる。携帯電話と別回線で分断された状況でも繋がることを目指したインターネットを用いることで一方向通信であるが被災地の状況がわかる。また公開画像は背景と２値化前景であるため、背景映像と２値化前景を別個にして公開チャンネルに流し背景画像のフレームレートを極端に下げ、２値化画像はＦＡＸ等で用いられているＪＢＩＧ符号化を行うと、ＰＣＭチャンネル１回線程度で映像は伝送できる。本発明に音声チャンネルを付け加え、音声は携帯用の圧縮符号化を使って配信すれば、より効率的な通信が可能になる。これは、被災地では公衆電話には長蛇の列となり、また、ケイタイ電話といえども回線が込み合って通じない。さらにスマートフォンなどでは電池の持ちが悪く、すぐに電源切れが起こる。しかし、本システムでは撮像装置の限定された空間に複数の人がいても通話できる。表示装置に各位置の人に通話許可サインを合成して示すだけで、複数の人が自分の安否を知らせることが可能である。
【００３０】
さらに、近くのサイトに知人を要求しておき、サイトの周辺を知人が歩いていることを発見すると、ケイタイ電話をかけて、自宅へ誘うなどの広い活用方法が期待できる。また、教科書の電子化配布などが注目されているが、宿題に共同作業がある場合、自宅近くのサイトにタブレットを持って出向き、１ケ所に複数人集まった複数のサイトでの作業は、各々が自宅で行う作業より、はるかに効率的である。タブレットは相手側サイトに要求を出した仲間を見るためで、複数人対複数人との共同作業は自宅からの個別アクセスよりはるかに臨場感のあるものとなる。
【００３１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  動画システム
１００  歩行者
１１０  歩行者所持の発信機
１２０  撮像装置
１３０  表示装置
１４０  アンテナ
１５０  画像処理装置
１６０  通信ネットワーク
１７０  通信端末
１２１  撮像装置入力端子
１５１  前景分離処理
１５２  ２値化個別可動被写体の番号付け処理
１５３  ２値化可動被写体含有不動被写体映像処理
１５４  動画像符号器処理
１３１  表示信号出力端子
１４１  アンテナ信号入力端子
１５５  適応アンテナによる検証処理
１５６  ２値化個別可動被写体の番号消去処理
１５７  新２値化可動被写体含有不動被写体映像処理
１５８  動画像符号器
１６１  通信ネットワーク接続端子
１５０１  撮像動画フレームの一例
１５０２  ２値化可動被写体番号付フレームの一例
１５０３  公開動画フレームの一例
１５０４  要求可動被写体消去２値化可動被写体フレームの一例
１５０５  要求端末への動画フレームの一例
【図１】
2014116654.tif 000003
【図２】
2014116654.tif 000004
【図３】
2014116654.tif 000005