(57)【要約】      （修正有）【課題】クラックの誘発箇所及びその誘発されたクラックの進展方向を制御することで、レーザー素子からのレーザー光が波長変換されることなく、クラックを通過して外部へ照射されるのを防止することができる発光装置及びこれを用いた車両用灯具を提供する。【解決手段】照射されるレーザー光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発光する波長変換部材であって、かつ、第１の面と第２の面との間を貫通するクラックが発生し得る波長変換部材と、貫通穴を通過し、第１の面のうち貫通穴から露出した一部領域を照射するレーザー光を放出するレーザー素子と、を備えており、波長変換部材は、クラックが波長変換部材のうち貫通穴直上の直上部に発生しないようにクラックの誘発箇所及びその進展方向を制御するクラック誘発部を、直上部以外の部分に含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と、その反対側の裏面と、前記表面と裏面とを貫通する貫通穴と、を含むベース部と、
前記貫通穴を通過して照射されるレーザー光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発光する波長変換部材であって、前記貫通穴を覆いかつ前記貫通穴から一部領域が露出した状態で前記表面に固定された第１の面とその反対側の第２の面とを含み、かつ、前記第１の面と前記第２の面との間を貫通するクラックが発生し得る波長変換部材と、
前記貫通穴を通過し、前記第１の面のうち前記貫通穴から露出した一部領域を照射するレーザー光を放出するレーザー素子と、
を備えており、
前記波長変換部材は、前記クラックが前記波長変換部材のうち前記貫通穴直上の直上部に発生しないように前記クラックの誘発箇所及びその進展方向を制御するクラック誘発部を、前記直上部以外の部分に含む発光装置。
【請求項２】
前記クラック誘発部は、前記第１の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域及び前記第２の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域のうち、少なくとも一方又は両方に形成されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記クラック誘発部は、前記波長変換部材の厚み方向に直交する方向に延びた凹部である請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記クラック誘発部は、当該クラック誘発部が延びる方向に直交する平面でこれを切断した場合の断面が、頂点が前記波長変換部材内部に位置し、かつ、底辺が前記頂点より前記第１の面又は第２の面側に位置した三角形状となる三角柱形状の凹部である請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記三角形状の頂点は、前記三角形状の底辺の中心を通りかつ厚み方向に延びる直線上、又は、当該直線に対して、前記第１の面のうち前記貫通穴直上の領域が位置する側とは反対側に位置している請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記波長変換部材のうち前記貫通穴直上の直上部の厚みは、前記波長変換部材のうち前記直上部以外の部分より相対的に厚い請求項１から５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
前記クラック誘発部は、前記第１の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域及び前記第２の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域それぞれの、互いに対向する箇所に形成されている請求項１から６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の発光装置と、
前記発光装置からの光を制御して、車両前方を照射するように構成された光学系と、を備えた車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置及び車両用灯具に係り、特に、レーザー素子と波長変換部材とを組み合わせた構造の発光装置及びこれを用いた車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザー素子と波長変換部材とを組み合わせた構造の発光装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は、特許文献１に記載の発光装置２００の断面図である。
【０００４】
図１３に示すように、特許文献１に記載の発光装置２００は、キャップ２１０、キャップ２１０に形成された貫通穴Ｈ上に配置された板状の波長変換部材２２０、貫通穴Ｈを通過し、波長変換部材２２０を照射するレーザー光を放出するレーザー素子２３０、キャップ２１０やレーザー素子２３０等が固定された台座２４０等を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成の発光装置２００においては、次の問題がある。
【０００７】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は上記構成の発光装置２００における問題点を説明するための図で、図１４（ａ）は波長変換部材２２０のうち貫通穴Ｈ直上の直上部２２０ＡにおいてクラックＣが誘発される様子を表す図、図１４（ｂ）はクラックＣが進展する様子を表す図、図１４（ｃ）はレーザー素子２３０からのレーザー光Ｒａｙ１が波長変換されることなく、当該クラックＣを通過して外部へ照射される様子を表す図である。
【０００８】
図１４（ａ）に示すように、波長変換部材２２０に何らかの外力Ｆが加わった場合、波長変換部材２２０の直上部２２０ＡにおいてクラックＣが誘発され（図１４（ａ）参照）、その後、外力Ｆが加わり続けることにより発生する内部応力（及び／又はレーザー素子２３０からのレーザー光が照射され続けることにより発生する熱応力）等に起因して、図１４（ｂ）に示すように、当該クラックＣが波長変換部材２２０の厚み方向に進展し、波長変換部材２２０の直上部２２０Ａにおいて下面２２２と上面２２４とを貫通する可能性がある。
【０００９】
クラックＣが波長変換部材２２０の直上部２２０Ａにおいて下面２２２と上面２２４とを貫通した場合、図１４（ｃ）に示すように、レーザー素子２３０からのレーザー光Ｒａｙ１が波長変換されることなく、当該クラックＣを通過して外部へ照射されるという問題を生ずる。図１４（ｃ）中、符号Ｒａｙ１はレーザー素子２３０からのレーザー光を表し、符号Ｒａｙ２は波長変換された発光を表している。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、クラックの誘発箇所及びその誘発されたクラックの進展方向を制御すること（すなわち、クラックを狙った箇所に発生させること）で、レーザー素子からのレーザー光が波長変換されることなく、当該クラックを通過して外部へ照射されるのを防止することができる発光装置及びこれを用いた車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、表面と、その反対側の裏面と、前記表面と裏面とを貫通する貫通穴と、を含むベース部と、前記貫通穴を通過して照射されるレーザー光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発光する波長変換部材であって、前記貫通穴を覆いかつ前記貫通穴から一部領域が露出した状態で前記表面に固定された第１の面とその反対側の第２の面とを含み、かつ、前記第１の面と前記第２の面との間を貫通するクラックが発生し得る波長変換部材と、前記貫通穴を通過し、前記第１の面のうち前記貫通穴から露出した一部領域を照射するレーザー光を放出するレーザー素子と、を備えており、前記波長変換部材は、前記クラックが前記波長変換部材のうち前記貫通穴直上の直上部に発生しないように前記クラックの誘発箇所及びその進展方向を制御するクラック誘発部を、前記直上部以外の部分に含む。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、波長変換部材に何らかの外力が加わった場合、クラック誘発部の作用により、クラックが波長変換部材のうち貫通穴直上の直上部に発生しないように（すなわち、クラックが第１の面のうち貫通穴直上の領域と第２の面のうち貫通穴直上の領域とを貫通した状態で発生しないように）、クラックの誘発箇所及びその進展方向を制御することが可能となる。すなわち、クラックを狙った箇所に発生させることが可能となる。その結果、レーザー素子からのレーザー光が波長変換されることなく、当該クラックを通過して外部へ照射されるのを防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記クラック誘発部は、前記第１の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域及び前記第２の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域のうち、少なくとも一方又は両方に形成されている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記クラック誘発部は、前記波長変換部材の厚み方向に直交する方向に延びた凹部である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、凹部の形状、形成箇所、個数等を調整することで、クラックの進展方向を制御することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記クラック誘発部は、当該クラック誘発部が延びる方向に直交する平面でこれを切断した場合の断面が、頂点が前記波長変換部材内部に位置し、かつ、底辺が前記頂点より前記第１の面又は第２の面側に位置した三角形状となる三角柱形状の凹部である。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、凹部を構成する三角形状（断面）の頂点の位置を調整することで、クラックの進展方向を制御することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記三角形状の頂点は、前記三角形状の底辺の中心を通りかつ厚み方向に延びる直線上、又は、当該直線に対して、前記第１の面のうち前記貫通穴直上の領域が位置する側とは反対側に位置している。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、凹部を構成する三角形状（断面）の頂点の位置を調整することで、クラックの進展方向を制御することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の発明において、前記波長変換部材のうち前記貫通穴直上の直上部の厚みは、前記波長変換部材のうち前記直上部以外の部分より相対的に厚い。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、波長変換部材のうち貫通穴直上の直上部を、それ以外の部分と比べ、クラックが入りにくいものとすることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６に記載の発明において、前記クラック誘発部は、前記第１の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域及び前記第２の面のうち前記貫通穴直上の領域以外の領域それぞれの、互いに対向する箇所に形成されている。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、クラック誘発部を、第１の面のうち貫通穴直上の領域以外の領域又は第２の面のうち貫通穴直上の領域以外の領域のいずれか一方に形成する場合と比べ、より正確に、狙った箇所にクラックを発生させることができる。
【００２４】
本発明は、車両用灯具の発明として、次のように特定することもできる。
【００２５】
請求項１から７のいずれかに記載の発光装置と、前記発光装置からの光を制御して、車両前方を照射するように構成された光学系と、を備えた車両用灯具。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、クラックの誘発箇所及びその誘発されたクラックの進展方向を制御する（すなわち、クラックを狙った箇所に発生させる）ことで、レーザー素子からのレーザー光が波長変換されることなく、当該クラックを通過して外部へ照射されるのを防止することができる発光装置及びこれを用いた車両用灯具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態である発光装置１０の縦断面図である。
【図２】（ａ）キャップ１２のベース部２２付近の拡大断面図、（ｂ）波長変換部材１４の上面図である。
【図３】（ａ）クラックＣがクラック誘発部３２を起点として誘発される様子を表す図、（ｂ）クラックＣが進展する様子を表す図、（ｃ）レーザー素子１６からのレーザー光Ｒａｙ１が当該クラックＣを通過することなく、波長変換されて外部へ照射される様子を表す図である。
【図４】（ａ）クラック誘発部３２（変形例）の変形例、（ｂ）クラック誘発部３２（変形例）を起点として誘発されたクラックＣが進展する様子を表す図である。
【図５】（ａ）クラック誘発部３２（変形例）の変形例、（ｂ）クラック誘発部３２（変形例）を起点として誘発されたクラックＣが進展する様子を表す図である。
【図６】（ａ）クラック誘発部３２（変形例）の変形例、（ｂ）クラック誘発部３２（変形例）を起点として誘発されたクラックＣが進展する様子を表す図である。
【図７】（ａ）クラック誘発部３２（変形例）の変形例、（ｂ）クラック誘発部３２（変形例）を起点として誘発されたクラックＣが進展する様子を表す図である。
【図８】クラック誘発部３２（変形例）の変形例である。
【図９】集光レンズ３６を用いた発光装置１０（変形例）の例である。
【図１０】ライトガイド３８を用いた発光装置１０（変形例）の例である。
【図１１】発光装置１０からの光を制御して、車両前方を照射するように構成された光学系として、投影レンズ５２を備えたいわゆるダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の車両用灯具５０の構成例である。
【図１２】発光装置１０からの光を制御して、車両前方を照射するように構成された光学系として、反射面６２、シェード６４及び投影レンズ６６を備えたいわゆるプロジェクタ型の車両用灯具６０の構成例である。
【図１３】特許文献１に記載の発光装置２００の断面図である。
【図１４】（ａ）クラックＣが波長変換部材２２０のうち貫通穴Ｈ直上の直上部２２０Ａにおいて誘発される様子を表す図、（ｂ）クラックＣが進展する様子を表す図、（ｃ）レーザー素子２３０からのレーザー光Ｒａｙ１が波長変換されることなく、当該クラックＣを通過して外部へ照射される様子を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態である発光装置について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は本発明の一実施形態である発光装置１０の縦断面図である。
【００３０】
図１に示すように、発光装置１０は、キャップ１２、波長変換部材１４、レーザー素子１６、台座１８等を備えている。
【００３１】
キャップ１２は、ステンレス等の金属製で、円筒型の筒部２０、その上部開口端を閉塞する円形のベース部２２等を含んでいる。キャップ１２は、その筒部２０の下端が台座１８に固定されている。
【００３２】
図２（ａ）は、キャップ１２のベース部２２付近の拡大断面図である。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、ベース部２２は、凹部２４を含む表面２６と、その反対側の裏面２８と、表面２６（凹部２４の底面２４ａ）と裏面２８とを貫通する貫通穴Ｈと、を含んでいる。
【００３４】
波長変換部材１４は、貫通穴Ｈを通過して照射されるレーザー光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発光する波長変換部材であって、貫通穴Ｈを覆いかつ貫通穴Ｈから一部領域１４ａ１が露出した状態でベース部２２の表面２６（凹部２４の底面２４ａ）に固定された下面１４ａ（本発明の第１の面に相当）とその反対側の上面１４ｂ（本発明の第２の面に相当）とを含んでいる。
【００３５】
図２（ｂ）は、波長変換部材１４の上面図である。
【００３６】
波長変換部材１４としては、例えば、セリウムＣｅ等の付活剤が導入されたＹＡＧとアルミナＡｌ２Ｏ３との複合体（例えば、焼結体）で、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、外形が矩形でかつ互いに略平行に配置された下面１４ａ及び上面１４ｂを含む板状又は層状（例えば、０．４ｍｍ×０．８ｍｍの矩形で、厚みが８０μｍ）に成形されたものを用いることができる。
【００３７】
波長変換部材１４は、その下面１４ａ（貫通穴Ｈから露出した領域１４ａ１を除く）とベース部２２の表面２６（凹部２４の底面２４ａ）とが例えばシリコン系の接着剤３０で接着された状態で、凹部２４内に保持されている。
【００３８】
波長変換部材１４の材料は、上記に限られず、例えば、セリウムＣｅ等の付活剤が導入されたＹＡＧとガラスバインダーとの複合体（例えば、焼結体）であってもよいし、その他材料を用いたものであってもよい。波長変換部材１４の厚みは、その全域にわたって略均一であってもよいし、部分的に異なっていてもよい。波長変換部材１４の下面１４ａ及び上面１４ｂは、平面であってもよいし、曲面であってもよいし、凹凸及び／又は曲面を含む面であってもよい。波長変換部材１４の下面１４ａ及び上面１４ｂの外形は、矩形以外の、円形、楕円形であってもよいし、その他の形状であってもよい。
【００３９】
レーザー素子１６は、貫通穴Ｈを通過し、波長変換部材１４の下面１４ａのうち貫通穴Ｈから露出した一部領域１４ａ１を照射するレーザー光を放出するレーザー素子である。
【００４０】
レーザー素子１６としては、例えば、発光波長が青系（４５０ｎｍ程度）のレーザーダイオード（ＬＤ）等の半導体レーザー素子を用いることができる。
【００４１】
レーザー素子１６は、例えば、図１に示すように、光出射部１６ａと貫通穴Ｈとが対向した状態で、台座１８の上面から上方に延びた素子台座１８ａ（例えば、側面）に固定されて、貫通穴Ｈの略直下に配置されている。レーザー素子１６は、台座１８に保持された電極３４に、ワイヤ（図示せず）等を介して電気的に接続されている。
【００４２】
レーザー素子１６の発光波長は、青系（４５０ｎｍ程度）に限定されず、例えば、近紫外域（４０５ｎｍ程度）であってもよいし、それ以外の波長であってもよい。レーザー素子１６の発光波長が近紫外域（４０５ｎｍ程度）の場合、波長変換部材１４として、青、緑、赤の３色の蛍光体、もしくは、青、黄色の２色の蛍光体が用いられる。
【００４３】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、波長変換部材１４は、クラック誘発部３２を含んでいる。
【００４４】
クラック誘発部３２は、クラックが、波長変換部材１４のうち貫通穴Ｈ直上の直上部１４Ａに発生しないように、すなわち、波長変換部材１４の下面１４ａのうち貫通穴Ｈ直上の下面直上領域１４ａ１と波長変換部材１４の上面１４ｂのうち貫通穴Ｈ直上の上面直上領域１４ｂ１とを貫通した状態で発生しないように、クラックの誘発箇所及びその進展方向を制御するためのものである。
【００４５】
クラック誘発部３２としては、例えば、波長変換部材１４の厚み方向に直交する方向に延びた凹部（図２（ｂ）参照）、具体的には、当該凹部が延びる方向に直交する平面でこれを切断した場合の断面が、図２（ａ）に示すように、頂点Ｖが波長変換部材１４内部に位置し、かつ、底辺Ｂが頂点Ｖより上面１４ｂ側（又は下面１４ａ側）に位置した三角形状となる三角柱形状の凹部を用いることができる。三角形状（断面）の頂点Ｖは、三角形状（断面）の底辺Ｂの中心（又は略中心）を通りかつ厚み方向に延びる直線Ｌ上に位置している。
【００４６】
三角柱形状の凹部（クラック誘発部３２）は、例えば、波長変換部材１４の上面１４ｂ（及び／又は下面１４ａ）に対してけがき、ダイシング又はレーザー照射を施すことで形成することができる。あるいは、三角柱形状の凹部（クラック誘発部３２）に対応する凸部を含む金型を用いて波長変換部材１４を成形することで形成することもできる。
【００４７】
クラック誘発部３２は、直線状に延びていてもよいし、曲線状に延びていてもよい。また、連続的に延びていてもよいし、点線状に延びていてもよい。なお、形成のしやすさの観点から、クラック誘発部３２は、直線状かつ連続的に延びているのが望ましい。
【００４８】
クラック誘発部３２は、凹部に限定されず、例えば、波長変換部材１４の上面１４ｂ（及び／又は波長変換部材１４の下面１４ａ）に対してレーザー光を照射することにより改質された改質領域であってもよい。なお、改質領域については、特許第３４０８８０５号公報に詳しく記載されている。
【００４９】
クラック誘発部３２は、クラックが波長変換部材１４の直上部１４Ａに発生しないように、波長変換部材１４のうち直上部１４Ａ以外の部分１４Ｂ、例えば、波長変換部材１４の上面１４ｂのうち上面直上領域１４ｂ１以外の上面周辺領域１４ｂ２に形成されている（図２（ａ）参照）。なお、クラック誘発部３２は、波長変換部材１４のうち直上部１４Ａ以外の部分１４Ｂ、すなわち、波長変換部材１４の下面１４ａのうち下面直上領域１４ａ１以外の下面周辺領域１４ａ２及び波長変換部材１４の上面１４ｂのうち上面直上領域１４ｂ１以外の上面周辺領域１４ｂ２のうち、少なくとも一方又は両方に形成されていればよい（図４〜図８参照）。なお、クラック誘発部３２は、波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１から遠い箇所に形成するのが望ましい。
【００５０】
次に、クラック誘発部３２の作用について説明する。
【００５１】
図３（ａ）はクラックＣがクラック誘発部３２を起点として誘発される様子を表し、図３（ｂ）はクラックＣが進展する様子を表し、図３（ｃ）はレーザー素子１６からのレーザー光Ｒａｙ１が当該クラックＣを通過することなく、波長変換されて外部へ照射される様子を表している。図３（ｃ）中、符号Ｒａｙ１はレーザー素子１６からのレーザー光を表し、符号Ｒａｙ２は波長変換された発光を表している。
【００５２】
図３（ａ）に示すように、レーザー素子１６からのレーザー光Ｒａｙ１が照射されている波長変換部材１４に何らかの外力Ｆが加わった場合、クラック誘発部３２を起点としてクラックＣが誘発される。これは、クラック誘発部３２が凹部であるため、外力Ｆが加わった場合に発生する外部応力（及び／又は波長変換部材１４にレーザー素子１６からのレーザー光Ｒａｙ１が照射された場合に発生する熱応力）が、クラック誘発部３２に集中（応力集中）することによるものである。したがって、クラック誘発部３２を、波長変換部材１４の下面周辺領域１４ａ２及び上面周辺領域１４ｂ２のうち、少なくとも一方に形成することで、狙った箇所にクラックＣを誘発させることができる。
【００５３】
その後、外力Ｆが加わり続けることにより発生する内部応力（及び／又はレーザー素子２３０からのレーザー光が照射され続けることにより発生する熱応力）等に起因して、上記誘発されたクラックＣは進展する（図３（ｂ）参照）。クラックＣの進展方向は、当該クラックＣが波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１以外の方向（例えば、波長変換部材１４の厚み方向）へ向かうように制御される。
【００５４】
クラックＣの進展方向の制御は、凹部（クラック誘発部３２）の形状、形成箇所、個数、凹部（クラック誘発部３２）を構成する三角形状（断面）の頂点Ｖの位置等を調整することで行うことができる。
【００５５】
例えば、図２（ａ）に示すように、凹部（クラック誘発部３２）を構成する三角形状（断面）の頂点Ｖを、三角形状の底辺Ｂの中心（又は略中心）を通りかつ厚み方向に延びる直線Ｌ上に位置させることで、クラックＣの進展方向を、波長変換部材１４の厚み方向へ制御することができる（図３（ｂ）参照）。
【００５６】
また、例えば、図４（ａ）に示すように、凹部（クラック誘発部３２）を構成する三角形状（断面）の頂点Ｖを、三角形状の底辺Ｂの中心を通りかつ厚み方向に延びる直線Ｌに対して、波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１が位置する側とは反対側に位置させることで、クラックＣの進展方向を、波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１から遠ざかる方向へ制御することができる（図４（ｂ）参照）。図４（ｂ）の例によれば、図３（ｂ）の例と比べ、接着剤３０の領域がより多く残るので、波長変換部材１４が完全に割れても、キャップ１２から脱落しにくくなる。
【００５７】
また、例えば、図５（ａ）に示すように、クラック誘発部３２を、波長変換部材１４の下面周辺領域１４ａ２及び上面周辺領域１４ｂ２それぞれに（例えば、互いに対向する箇所に）形成することで、クラック誘発部３２を、波長変換部材１４の下面周辺領域１４ａ２又は上面周辺領域１４ｂ２のいずれか一方に形成する場合（図２（ａ）、図４（ａ）参照）と比べ、より正確に、狙った箇所にクラックＣを発生させることができる（図５（ｂ）参照）。
【００５８】
以上のように、波長変換部材１４にクラック誘発部３２を形成することで、波長変換部材１４に何らかの外力が加わった場合、クラックＣが波長変換部材１４のうち貫通穴Ｈ直上の直上部１４Ａに発生しないように（すなわち、クラックＣが波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１と上面直上領域１４ｂ１とを貫通した状態で発生しないように）、クラックＣの誘発箇所及びその進展方向を制御することが可能となる。すなわち、クラックＣを狙った箇所に発生させることが可能となる。その結果、レーザー素子１６からのレーザー光Ｒａｙ１が波長変換されることなく、当該クラックＣを通過して外部へ照射されるのを防止することができる（図３（ｃ）参照）。図３（ｃ）中、符号Ｒａｙ１はレーザー素子１６からのレーザー光を表し、符号Ｒａｙ２は波長変換された発光を表している。
【００５９】
次に、クラック誘発部３２の変形例について説明する。
【００６０】
図６（ａ）はクラック誘発部３２（変形例）の変形例、図６（ｂ）はクラック誘発部３２（変形例）を起点として誘発されたクラックＣが進展する様子を表す図である。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、下側のクラック誘発部３２を、上側のクラック誘発部３２と比べ、波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１から遠い箇所に形成することで、クラックＣの進展方向を、波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１から遠ざかる方向へ制御することができる（図６（ｂ）参照）。その結果、接着剤３０の領域がより多く残るので、波長変換部材１４が完全に割れても、キャップ１２から脱落しにくくなる。
【００６２】
図７（ａ）はクラック誘発部３２（変形例）の変形例、図７（ｂ）はクラック誘発部３２（変形例）を起点として誘発されたクラックＣが進展する様子を表す図である。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、図６（ａ）に示した上下のクラック誘発部３２を、波長変換部材１４の両側に形成することで、図６（ａ）の例と比べ、波長変換部材１４が完全に割れても、キャップ１２からさらに脱落しにくくなる。
【００６４】
図８（ａ）は、クラック誘発部３２（変形例）の変形例である。
【００６５】
図８に示すように、波長変換部材１４のうち貫通穴Ｈ直上の直上部１４Ａの厚みを、波長変換部材１４のうち直上部１４Ａ以外の部分１４Ｂより相対的に厚くすることで、波長変換部材１４の直上部１４Ａを、それ以外の部分１４Ｂと比べ、クラックＣが入りにくいものとすることができる。
【００６６】
直上部１４Ａの上面１４ｂの断面は上側に凸の円弧Ｅ（図８中、紙面に直交する方向に延びている）で、その円弧Ｅの両端は、波長変換部材１４の周辺部１４Ｂ内部まで延びている。円弧Ｅの一端及び他端は、円弧Ｅの両端にそれぞれ形成された凹部（クラック誘発部３２）を構成する三角形状（断面）の一辺を構成している。三角形状の頂点Ｖは、三角形状（断面）の底辺Ｂの中心（又は略中心）を通りかつ波長変換部材１４の厚み方向に延びる直線Ｌに対して、波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１が位置する側とは反対側に位置している。
【００６７】
上記のように、直上部１４Ａの上面１４ｂの断面を、上側に凸の円弧Ｅ（図８中、紙面に直交する方向に延びている）とすることで、当該円弧Ｅの両端に凹部（クラック誘発部３２）を容易に形成できるという利点がある。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の発光装置１０によれば、波長変換部材１４に何らかの外力Ｆが加わった場合、クラック誘発部３２の作用により、クラックＣが波長変換部材１４のうち貫通穴Ｈ直上の直上部１４Ａに発生しないように（すなわち、クラックＣが波長変換部材１４の下面直上領域１４ａ１と上面直上領域１４ｂ１とを貫通した状態で発生しないように）、クラックＣの誘発箇所及びその進展方向を制御することが可能となる。すなわち、クラックＣを狙った箇所に発生させることが可能となる。その結果、レーザー素子１６からのレーザー光が波長変換されることなく、当該クラックＣを通過して外部へ照射されるのを防止することができる。
【００６９】
次に、変形例について説明する。
【００７０】
図９は集光レンズ３６を用いた発光装置１０（変形例）の例、図１０はライトガイド３８を用いた発光装置１０（変形例）の例である。
【００７１】
発光装置１０は、波長変換部材１４とレーザー素子１６とが近接して配置されてパッケージ化された構造（図１参照）に限られず、図９に示すように、波長変換部材１４とレーザー素子１６とが離間して配置され、両者間に、レーザー素子１６からのレーザー光を集光して波長変換部材１４を照射する集光レンズ３６を配置した構造であってもよいし、図１０に示すように、波長変換部材１４とレーザー素子１６とが離間して配置され、両者間に、レーザー素子１６からのレーザー光を導光して波長変換部材１４を照射するライトガイド３８（例えば、光ファイバ）を配置した構造であってもよい。
【００７２】
次に、上記構成の発光装置１０を用いた車両用灯具（例えば、車両用前照灯）の例について説明する。
【００７３】
図１１は、発光装置１０からの光を制御して、車両前方を照射するように構成された光学系として投影レンズ５２を用いた、いわゆるダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の車両用灯具５０の例である。投影レンズ５２、その後方に配置された発光装置１０はホルダ５４によって、所定の位置関係となるように保持されている。
【００７４】
図１２は、発光装置１０からの光を制御して、車両前方を照射するように構成された光学系として反射面６２、シェード６４及び投影レンズ６６を用いた、いわゆるプロジェクタ型の車両用灯具６０の例である。反射面６２、シェード６４、投影レンズ６６及び発光装置１０は、ホルダ６８によって、所定の位置関係となるように保持されている。
【００７５】
なお、発光装置１０は、車両用灯具以外、例えば、一般照明、投光機、屋内照明、屋外照明、プロジェクター等の光源としても用いることができる。
【００７６】
上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…発光装置、１２…キャップ、１２ａ１…一部領域、１４…波長変換部材、１４Ａ…直上部、１４Ｂ…部分、１４ａ…下面、１４ａ１…下面直上領域、１４ａ２…下面周辺領域、１４ｂ…上面、１４ｂ１…上面直上領域、１４ｂ２…上面周辺領域、１６…レーザー素子、１６ａ…光出射部、１８…台座、１８ａ…素子台座、２０…筒部、２２…ベース部、２４…凹部、２４ａ…底面、２６…表面、２８…裏面、３０…接着剤、３２…クラック誘発部、３４…電極、３６…集光レンズ、３８…ライトガイド、５０…車両用灯具、５２…投影レンズ、５４…ホルダ、６０…車両用灯具、６２…反射面、６４…シェード、６６…投影レンズ、６８…ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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