(57)【要約】【課題】周囲に複数の音が発生し、発生している時間帯が重なる場合がある状況下において、ユーザが通知音に気付く確実性を高める。【解決手段】第一に、通知音発生装置に周囲音を録音し記憶する手段を設ける。周囲音には、通知音、通知音声、騒音等が含まれる。第二に、第一の手段で記憶した周囲音から使用されている時間帯と周波数を抽出する手段を通知音発生装置に設ける。第三に、第二の手段で抽出した周囲音から使用していない時間帯と周波数を特定し通知音を作成する手段を設ける。通知音には、通知音声も含まれる。第四に、第三の手段で作成した通知音を発出した直後に周囲音に同様の時間帯で使用されている音が存在した場合は、再度第二の手段、第三の手段を実施し、周囲音との作成した通知音の衝突を回避する手段を設ける。【選択図】図１
2014003534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置からの通知音を含む周囲音を記録する収録部と、
前記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間を決定する通知音決定部と、
該通知音決定部で決定された通知音を発する通知音発生部と
を備えた前記通知音発生装置。
【請求項２】
前記通知音決定部は、
前記抽出部で抽出された周囲音の発生時間と自装置が発する通知音の発生時間とが、少なくとも空白時間を空けて発するように、自装置が発する通知音の発生時間を決定する請求項１に記載の通知音発生装置。
【請求項３】
通知の種別に応じて周波数帯が予め定められ、
前記通知音決定部は、通知の種別に応じた周波数帯の範囲内で、前記抽出部で抽出された周囲音の周波数と自装置が発する通知音の周波数が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数を決定する請求項１に記載の通知音発生装置。
【請求項４】
前記通知音発生部が通知音を発生した後に、前記収録部は、他の装置からの通知音を含む周囲音を再度記録し、
前記抽出部は、前記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出し、
前記通知音決定部は、前記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致していないか判断し、一致している場合は、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間の少なくとも一方を変更する請求項１に記載の通知音発生装置。
【請求項５】
監視対象の装置と、
該監視対象の装置の障害又は異常を通知音で知らせるための通知音発生装置と
を備えたネットワークシステムであって、
前記通知音発生装置は、
他の装置からの通知音を含む周囲音を記録する収録部と、
前記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間を決定する通知音決定部と、
該通知音決定部で決定された通知音を発する通知音発生部と
を有する前記ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知音発生装置及びネットワークシステムに関し、周囲音を考慮してユーザに通知する通知音を作成し、ユーザの聴認性を高める通知音発生装置及びネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークシステムなどのシステムにおいて、監視対象の装置の障害を警報音でユーザ（保守者）に通知する監視端末がある。
本技術分野の背景技術として、特開２０１０−２３１８２３（特許文献１）がある。この公報には、記憶させた音に基づく制御を行う制御部で記憶したレベル、または、ユーザのニーズに応じた音量で通知音を発する制御を行うと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の監視端末がひとつの部屋に配置され、ユーザが複数の監視端末によりシステムを監視する場合がある。この場合、複数の監視端末から警報音が発せられる場合がある。
特許文献１の装置音が複数あった場合、互いに通知音を大きくしてしまい、ユーザの聴認性を低下させてしまう。また、他の通知音と作成した通知音が同じになる場合、ユーザが通知音を聞き逃す恐れがある。
【０００５】
本発明は、周囲に複数の音が発生し、間欠的に発生している周囲の音と自装置から発する音の時間帯が重なる場合があるという状況下において、ユーザが通知音に気付く確実性を高める通知音発生装置及びネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の解決手段によると、
他の装置からの通知音を含む周囲音を記録する収録部と、
上記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出する抽出部と、
上記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間を決定する通知音決定部と、
該通知音決定部で決定された通知音を発する通知音発生部と
を備えた上記通知音発生装置が提供される。
【０００７】
本発明の第２の解決手段によると、
監視対象の装置と、
該監視対象の装置の障害又は異常を通知音で知らせるための通知音発生装置と
を備えたネットワークシステムであって、
上記通知音発生装置は、
他の装置からの通知音を含む周囲音を記録する収録部と、
上記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出する抽出部と、
上記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間を決定する通知音決定部と、
該通知音決定部で決定された通知音を発する通知音発生部と
を有する上記ネットワークシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、周囲に複数の音が発生し、間欠的に発生している周囲の音と自装置から発する音の時間帯が重なる場合があるという状況下において、ユーザが通知音に気付く確実性を高める通知音発生装置及びネットワークシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通知音発生装置及び該装置を備えたネットワークシステムの構成図である。
【図２】自監視端末のハードウェア構成図である。
【図３】警報音発生指示メッセージの構成図である。
【図４】使用されている時間と周波数情報メッセージの構成図である。
【図５】警報音作成ルールテーブルの構成図である。
【図６】警報音作成検討テーブルの構成図である。
【図７】警報音作成メッセージの構成図である。
【図８】警報音停止メッセージの構成図である。
【図９】警報音作成メッセージ生成部が警報音発生指示メッセージを受信したときの処理を表すフロー図である。
【図１０】警報音を作成し発出した後に他の警報音が発出した警報音と時間が重なっていないかの確認を行う処理を表すフロー図である。
【図１１】時間−周波数波形記録メモリに記録されている使用されている時間帯、周波数帯の波形図である。
【図１２】自監視端末で作成する警報音と周囲の時間−周波数波形記録メモリに記憶されている波形を合わせたときの波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．概要
本実施の形態では、第一に、通知音発生装置に周囲音を録音し記憶する手段（第一の手段）を設ける。録音は常時行うことができる。周囲音には、例えば通知音、通知音声、騒音等が含まれる。
第二に、第一の手段で記憶した周囲音から、使用されている時間帯と周波数を抽出する手段（第二の手段）を通知音発生装置に設ける。
第三に、第二の手段で抽出した周囲音から、使用していない時間帯と周波数を特定し通知音を作成する手段（第三の手段）を設ける。ここで通知音は、適宜の音、通知音声等とすることができる。
第四に、第三の手段で作成した通知音を発出した後に（例えば直後に）周囲音に同様の時間帯で使用されている音が存在した場合は、再度第二の手段、第三の手段を実施し、周囲音と作成した通知音との衝突を回避する手段（第四の手段）を設ける。
【００１１】
２．  実施例
図１に、通知音発生装置及び該装置を備えたネットワークシステムの構成図を示す。
図１において、ネットワークシステムＳ１は、自監視端末（通知音発生装置）１を備える。
自監視端末１は、警報音判断部１０、監視装置監視部１１０、警報音収録部１２０、及び、警報音発生部１３０を備える。警報音判断部１０、監視装置監視部１１０、警報音収録部１２０、警報音発生部１３０の構成方法、接続は任意であり、必ずしも同一端末内で構成される必要はない。なお、本実施例では通知音として警報音を例に説明するが、他の適宜の通知音でもよい。
【００１２】
警報音判断部１０は、警報音作成メッセージ生成部１０１と、警報音記録メモリ１０２と、警報音作成部１０３と、警報音停止部１０４を有する。
自監視端末１は、他監視端末Ａ２と他監視端末Ｂ３等の他監視端末から発生する警報音や自監視端末１が設定されている設置場所の周囲音を警報音収録部１２０で収録し、警報音記録メモリ１０２へ例えば常時記録し、時間−周波数波形抽出処理を行い、時間−周波数波形記憶メモリ１０１１に他監視端末の警報音、自監視端末が設置されている場所の周囲音の時間−周波数の波形データを記憶する。なお、他監視端末Ａ２と他監視端末Ｂ３等との接続トポロジ、構成要素は任意である。なお、監視対象装置Ｎ１は、例えばネットワークシステムにおけるネットワーク装置等であるが、これに限らず家庭内の機器、ＰＣやサーバなどの情報処理装置等適宜の装置でもよい。
【００１３】
時間−周波数波形記憶メモリ１０１１に保存される波形データの作成方法は、例えば、時間−周波数波形抽出処理部（抽出部）１０１０が、警報音記録メモリ１０２に記録された収録音を一定の時間で区切って複数回フーリエ変換実施し、区切った時間毎に複数の周波数を算出し、その得られた周波数を時間軸上に並べることといった方法を使用する事が出来る。他の方法として、ウェーブレット変換を使用する事が出来る。
また、時間−周波数波形抽出処理部１０１２（抽出部）での時間−周波数波形抽出処理では、時間−周波数波形記憶メモリ１０１１に保存された波形データから、周波数毎に、警報音開始時刻、警報音発生時間及び警報音休止時間を抽出する。
【００１４】
監視対象装置Ｎ１で警報が発生した場合、監視装置警報受信機能部１１００は、監視対象装置Ｎ１から警報信号を受信し、警報音作成命令部１０１４に警報音発生指示メッセージＭ１０を送信する。なお、適宜の装置からの信号の受信に応じて通知音発生指示メッセージを送信してもよいし、自装置から自発的に通知音を発生させる場合は、自装置の適宜の契機に応じて通知音発生指示メッセージを送信してもよい。
警報作成命令部１０１４で警報音発生指示メッセージＭ１０を受信すると、時間−周波数使用情報特定処理部１０１２は時間−周波数使用情報特定処理を実行し、警報音が使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０と、警報音発生指示メッセージＭ１０を警報音作成決定部１０１３へ送る。
【００１５】
警報音作成決定部（通知音決定部）１０１３では、警報音発生指示メッセージＭ１０を基に、警報音作成ルールテーブルＴ１を参照し、作成予定の警報音に関する情報を警報音作成検討テーブルＴ２に記憶する。また、警報音作成決定部１０１３は、使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０を基に、発生している警報音を警報音作成検討テーブルＴ２へ記憶する。警報音作成決定部１０１３で、作成する警報音を決定し、警報音作成メッセージＭ３０を警報音作成命令部１０１４を介し、警報音作成部１０３へ送る。
警報音作成部１０３で警報音作成メッセージＭ３０に応じた警報を作成し、警報音発生部（通知音発生部）１３０から作成した警報音を発生させる。
【００１６】
警報音停止メッセージＭ４０を警報音停止部１０４で受信した場合は、警報音停止メッセージＭ４０に記載の警報音を停止させる。警報音停止メッセージＭ４０は、例えば、警報を発する原因となった監視対象装置Ｎ１の障害が回復することで、監視装置監視部１１０が警報信号を受信しなくなった、又は、警報停止信号を受信した場合に、警報音作成命令部１０１４から警報音停止部１０４に出力される。なお、ユーザから警報音停止の指示を入力することで警報音を停止してもよい。
保守者Ｕ１は、警報音発出部２１、３１、１３０等から発生する警報音を聞き分け、各警報音に対する作業を実施する。
【００１７】
図２を参照して、自監視端末１のハードウェア構成を説明する。図２において、自監視端末１は、バス等の内部伝送路１１で接続された、中央演算装置（ＣＰＵ）１２、ネットワークインターフェース部（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１３、入出力部（Ｉ／Ｏ  ＩＦ）１４、スピーカー１５、マイク１６、補助記憶装置（ＨＤＤ）１７、及び、主記憶装置（メインメモリ）１８を備える。
【００１８】
スピーカー１５は、作成した警報音を発出するものであり、警報音発生部１３０に相当する。マイク１６は、他監視端末Ａ２、他監視端末Ｂ３等の警報音を収録するものであり、警報音収録部１２０に相当する。中央演算装置（ＣＰＵ）１２は、図１に示す警報音判断部１０と監視装置監視部１１０の処理を実行する。補助記憶装置（ＨＤＤ）１７及び主記憶装置（メインメモリ）１８は、図１に示すメモリ及びテーブルに相当する。
中央演算装置（ＣＰＵ）１２、ネットワークインターフェース部（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１３、入出力部（Ｉ／Ｏ  ＩＦ）１４、スピーカー１５、マイク１６、補助記憶装置（ＨＤＤ）１７、主記憶装置（メインメモリ）１８の構成要素、接続方法は任意である。
【００１９】
図３は、警報音発生指示メッセージＭ１０の構成図である。
図３において、警報音発生指示メッセージＭ１０は、例えば、メッセージＩＤ（ＭＳＧＩＤ）Ｍ１１と、警報タイプＭ１２を含む。ＭＳＧＩＤ  Ｍ１１は、メッセージを識別する識別情報である。警報タイプＭ１２は、監視対象装置Ｎ１の障害内容、状況、緊急度等に応じた警報の種別を表す。
【００２０】
図４は、使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０の構成図である。
図４において、使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０は、例えば、ＭＳＧＩＤ  Ｍ２１、警報音開始時刻Ｍ２２、警報音発生時間Ｍ２３、警報音休止時間Ｍ２４、及び、周波数Ｍ２５を含む。
ＭＳＧＩＤ  Ｍ２１は、シーケンシャルに付与される。警報音開始時刻Ｍ２２は、発生している警報音の開始時刻である。例えば、発生している警報が１つの場合、その発生している警報音の開始時刻が基準となるため、０となる。発生している警報音が２つ以上の場合は、１つの警報音の開始時刻を基準の０とし、そこから何秒後に警報音が発生しているかを判定し、値を付与する。警報音発生時間Ｍ２３は、警報音が発生している時間帯（期間）である。警報音休止時間Ｍ２４は、警報音が発生していない、休止時間帯（期間）である。警報音は、周期的な音、間欠的な音を前提としている為、警報音発生時間Ｍ２３、警報音休止時間Ｍ２４は、一定の間隔として求めることができる。警報音が複数の周期を有する場合は適宜変更すればよい。周波数Ｍ２５は、警報音の使用している周波数を指す。
【００２１】
図５は、警報音作成ルールテーブルＴ１の構成図である。
図５において、警報音作成ルールテーブルＴ１は、警報タイプＴ１０、基準周波数Ｔ１１、周波数可変領域Ｔ１２、警報音発生時間Ｔ１３、及び、警報音休止時間Ｔ１４を対応して記憶する。
【００２２】
警報音作成ルールテーブルＴ１内の各情報は予め記憶されており、警報タイプＴ１０、基準周波数Ｔ１１、警報音発生時間Ｔ１３、警報音休止時間Ｔ１４の設定値は、図示の例以外にも適宜の情報や値でもよい。
周波数可変領域Ｔ１２の設定値は任意であるが、例えば、周波数がわずかに異なる二つの音が鳴っているときうなりが発生するため、周波数の変更があった場合でも、保守者が警報タイプを判断できるように基準周波数Ｔ１１の設定値から±１程度が好適である。
【００２３】
図６は、警報音作成検討テーブルＴ２の構成図である。
図６において、警報音作成検討テーブルＴ２は、発生／作成予定警報音の種別Ｔ２１、警報タイプＴ２２、警報音開始時刻Ｔ２３、警報音発生時間Ｔ２４、警報音休止時間Ｔ２５、及び、周波数Ｔ２６を対応して記憶する。また、各エントリを識別する番号（Ｎｏ．）Ｔ２０が付与されてもよい。
発生／作成予定警報音の種別Ｔ２１が周囲発生中警報音の各フィールドには、使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０の内容を記憶する。作成予定警報音に対する各フィールドには、警報タイプＴ２２は、警報音発生指示メッセージＭ１０の警報タイプＭ１２を記憶し、警報音発生時間Ｔ２４、警報音休止時間Ｔ２５、周波数Ｔ２６には、警報音発生指示メッセージＭ１０の警報タイプＭ１２に記載の警報タイプに基づいて警報音作成ルールテーブルＴ１を参照し、対応する情報を記憶する。警報音開始時刻Ｔ２３は、周囲発生中警報音の場合と同様に０としてもよい。作成警報音に対する各フィールドには、周囲発生中警報音、作成予定警報音から算出した値を記載する。
【００２４】
図７は、警報音作成メッセージＭ３０の構成図である。
図７において、警報音作成メッセージＭ３０は、ＭＳＧＩＤ  Ｍ３１、警報音開始時刻Ｍ３２、警報音発生時間Ｍ３３、警報音休止時間Ｍ３４、及び、周波数Ｍ３５を含む。各情報については上述と同様であるので、説明を省略する。
【００２５】
図８は、警報音停止メッセージＭ４０の構成図である。
図８において、警報音停止メッセージＭ４０は、ＭＳＧＩＤ  Ｍ４１、及び、警報音停止情報Ｍ４２を含む。警報音停止メッセージＭ４０は、自監視端末１より、例えば停止操作が行われた場合などに警報音停止部１０４から警報音発生部１３０に送信することができる。また、警報音作成命令部１０１４で作成した警報音発出を行った瞬間に他の警報音と作成した警報音が重なったと判断した場合に警報音停止部１０４から警報音停止メッセージＭ４０を警報音発生部１３０に送信し、再度、警報音を作成し警報音を発出する。
【００２６】
図９は、警報音作成メッセージ生成部が警報音発生指示メッセージを受信したときの処理を表すフローチャートである。
警報音作成命令部１０１４で、監視装置警報受信機能部１１００からの警報音発生指示メッセージＭ１０を受信する（Ａ０１）。
警報音作成命令部１０１４からの指示に従い、時間−周波数使用情報特定処理部１０１２が時間−周波数使用情報特定処理を実施し、警報音作成決定部１０１３に、周囲音により使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０と、警報音発生指示メッセージＭ１０を送信する（Ａ０２）。時間−周波数使用情報特定処理は、現在時刻から所定時間前までの収録音を対象としてもよい。
【００２７】
警報作成決定部１０１３は、使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０の内容を、警報音作成検討テーブルＴ２の周囲発生中警報音の各フィールドに記憶する。また、警報作成決定部１０１３は、警報音作成ルールテーブルＴ１を参照し、警報音発生指示メッセージＭ１０の警報タイプで作成する警報音の情報（周波数、発生時間及び休止時間）を警報音作成検討テーブルＴ２の作成予定警報音に記憶する（Ａ０３）。ここで周波数は基準周波数Ｔ１１を記憶できる。
警報音作成決定部１０１３は、作成予定警報音の開始時刻、発生時間、休止時間と、周囲発生中警報音の開始時刻、発生時間、休止時間とに基づき、作成予定警報音と発生中警報音（周囲音）が重なるか判断する（Ａ０４）。ここで、時間が一部重複する場合は重なっていないと判断してもよいし、重複の程度に応じて重なっていると判断するか重なっていないと判断するかを区別してもよい。両者が重なっている場合は、処理（Ａ０５）に移り、重なっていない場合は（Ａ０７）に移る。
【００２８】
処理（Ａ０５）では、警報音作成決定部１０１３は、作成予定警報音の周波数が周囲発生中警報音の周波数と重なっているか判断し（Ａ０５）、重なっている場合は、処理（Ａ０６）に移り、重なっていない場合は、処理（Ａ０９）に移る。
処理（Ａ０６）では、警報音作成決定部１０１３は、警報音作成ルールテーブルの周波数可変領域内に収まるか判断する（Ａ０６）。例えば、警報タイプに対応する周波数可変領域Ｔ１２内に未使用の周波数がなければ、周波数可変領域Ｔ１２内に収まらないと判断する。周波数可変領域Ｔ１２内に収まる場合は、処理（Ａ１２）に移り、収まらない場合は、処理（Ａ１５）に移る。
【００２９】
処理（Ａ０７）は、上述のように作成予定警報音と周囲発生警報音の時間が重なっていない場合に実行される。例えば、警報音作成決定部１０１３は、作成予定警報音と周囲発生中警報音の時間が重なっていないため、作成予定警報音の情報に基づいて警報音作成メッセージＭ３０を作成し、警報音作成命令部１０１４に送信する。警報音作成命令部１０１４は、警報音作成部１０３へ警報音作成メッセージＭ３０を送信し、処理を終了する（Ａ０８）。
処理（Ａ０９）は、上述のように作成予定警報音と周囲発生警報音の時間が重なっているが、周波数が異なる場合に実行される。例えば、警報音作成決定部１０１３は、作成予定警報音と周囲発生中警報音の時間が重なっているため、作成予定警報音の開始時間、発生時間、休止時間を変更したものを、警報音作成検討テーブルＴ２の作成警報音に対応して記憶する（Ａ０９）。作成警報音の開始時間、発生時間、休止時間の変更方法は任意であり、周囲発生警報音と重ならないようにする。
【００３０】
一例として、周囲発生中警報音の警報発生時間Ｔ２４の値を作成警報音の警報音休止時間Ｔ２５に記憶し、周囲発生中警報音の警報音休止時間Ｔ２５の値を作成警報音の警報発生時間Ｔ２４に記憶する。また、作成警報音の警報音開始時刻Ｔ２３は、例えば周囲発生中警報音の警報音開始時刻Ｔ２３と警報音発生時間Ｔ２４の和を四捨五入した値（又は当該和にオフセットを加算若しくは減算した値）を記憶する。このようにすることで、周囲発生中警報音と空白時間を空けて警報音を発生させることができる。作成警報音の周波数Ｔ２６には、作成予定警報の周波数Ｔ２６を記憶する。
そして、警報音作成決定部１０１３は、作成警報音の情報に基づいて警報音作成メッセージＭ３０を作成し、警報音作成命令部１０１４に送信する（Ａ１０）。警報音作成命令部１０１４は警報音作成部１０３へ警報音作成メッセージＭ３０を送信し処理を終了する（Ａ１１）。
【００３１】
処理（Ａ１２）は、上述のように、例えば作成予定警報音と周囲発生警報音の時間と周波数が重なっているが、周波数可変領域内に空いている周波数が場合に実行される。例えば、警報音作成決定部１０１３は、作成予定警報音の周波数が周囲発生中警報音と重なっているため、使用されている周波数帯以外の周波数帯を、警報音作成検討テーブルＴ２の作成警報音に対応するフィールドに記憶する。ここで、作成警報音の周波数は、警報音作成ルールテーブルＴ１の周波数可変領域Ｔ１２に収まる範囲で記憶する（Ａ１２）。
警報音作成決定部１０１３は、作成警報音の情報に基づいて警報音作成メッセージＭ３０を作成し、警報音作成命令部１０１４に送信する（Ａ１３）。警報音作成命令部１０１４は、警報音作成部１０３へ警報音作成メッセージＭ３０を送信し処理を終了する（Ａ１４）。
【００３２】
処理（Ａ１５）では、例えば、警報音作成決定部１０１３は、作成予定警報音と周囲発生中警報音の時間及び周波数が重なっているため、作成予定警報音の開始時間、発生時間、休止時間の変更と周波数の変更を行い、警報音作成検討テーブルＴ２の作成警報音に対応するフィールドに記憶する。作成警報音の開始時間、発生時間、休止時間の作成方法は、任意である。作成警報音の周波数は、警報音作成ルールテーブルＴ１の周波数可変領域Ｔ１２に収まる範囲で記憶する。
例えば、周囲発生中警報音の警報発生時間Ｔ２４の値を作成警報音の警報音休止時間Ｔ２５に記憶し、周囲発生中警報音の警報音休止時間Ｔ２５の値を作成警報音の警報発生時間Ｔ２４に記憶する。作成警報音の警報音開始時刻Ｔ２３は、周囲発生中警報音の警報音開始時刻Ｔ２３と警報音発生時間Ｔ２４の和を四捨五入した値（又は当該和にオフセットを加算若しくは減算した値）を記憶する。作成警報音の周波数Ｔ２６には、警報音作成ルールテーブルＴ１の周波数可変領域Ｔ１２に収まる範囲で記載する（Ａ１５）。なお、周波数を変更する代わりに、周囲音の音量よりも発生音の音量が高くなるようにしてもよい。
【００３３】
警報音作成決定部１０１３は、作成警報音の情報に基づいて警報音作成メッセージＭ３０を作成し、警報音作成命令部１０１４に送信する（Ａ１６）。警報音作成命令部１０１４は、警報音作成部１０３へ警報音作成メッセージＭ３０を送信し処理を終了する（Ａ１７）。
警報音作成部１０３では、警報音作成メッセージＭ３０に従い警報音を作成し、警報音発生部１３０から警報音が発せられる。なお、上述の開始時刻は過去における基準時刻であるが、警報音は周期的に発生するため、上述の開始時刻（基準時刻）に対応する未来の基準時刻が、発生時間と休止時間から特定できる。
【００３４】
図１０は、警報音を作成し発出した後に他の警報音が発出した警報音と時間が重なっていないかの確認を行う処理を表すフローチャートである。
上述のように、警報音発出部１３０で警報音を発出する（Ｂ０１）。警報発出後に所定のタイミングで警報音停止部１０４で警報音を一時停止させる（Ｂ０２）。ここでの警報音停止時間は、予め定められることができる。
【００３５】
また、時間−周波数使用情報特定処理部１０１２が時間−周波数使用情報特定処理を実施し、警報音作成決定部１０１３に、周囲音で使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０と、発出中の警報音作成メッセージＭ３０を送信する（Ｂ０３）。なお、発出中の警報音作成メッセージＭ３０は、警報音作成決定部１０１３が発出中の警報音の情報を記憶しているか、記憶されたブロックから取得できれば省略してもよい。
警報作成決定部１０１３は、使用されている時間と周波数情報メッセージＭ２０の内容を警報音作成検討テーブルＴ２の周囲発生中警報音に対応する各フィールドに記憶する。また、警報音作成決定部１０１３は、警報音作成メッセージＭ３０の内容を警報音作成検討テーブルＴ２に記憶する（Ｂ０４）。
【００３６】
警報音作成決定部１０１３は、作成した警報音の開始時刻、発生時間及び休止時間と、周囲発生中警報音の開始時刻、発生時間及び休止時間とに基づき、作成した警報音と、周囲発生中の警報音とが重なっているか判断する（Ｂ０５）。例えば、自装置から警報音を発した後に、他の装置から新たな警報音が発せられた場合に、両者が時間的に重なる場合がある。警報音作成決定部１０１３は、重なる場合は、処理（Ｂ０６）に移り、重なっていない場合は、処理（Ｂ０７）に移る。
処理（Ｂ０７）では、警報音を作成し発出した後に他の警報音発生部が発出した警報音と時間が重なっていないかの確認を行う処理を終了し、警報音をそのまま発出する（Ｂ０７）。
【００３７】
一方、処理（Ｂ０６）では、警報音作成命令部１０１４を介して、警報音作成停止部１０４へ警報音停止メッセージＭ４０を送信する（Ｂ０６）。警報音停止部１０４で警報音発出部１３０で発出している警報を停止する（Ｂ０８）。処理（Ｂ０２）により警報は停止しているが、ここでの停止は現在の周波数及び発生時間等の情報に基づく警報発生をキャンセルする。
また、図９の処理（Ａ０２）以降の処理を実行して再度警報音を作成し、新たな警報音を発出する（Ｂ０９）。
なお、例えば、作成した警報音と周囲の警報音と開始時間、発生時間、休止時間が重なった場合でも、自監視端末の発出している警報音と他監視端末からの警報音から発生している警報音は、周波数が違えば自監視端末で警報音を一旦止めなくても、自監視端末で開始時間、発生時間、休止時間が重なったことを判断することができる。この場合も、自監視端末で警報音を止め、警報音を再度作成することもできる。
【００３８】
図１１は、時間−周波数波形記録メモリに記録されている時間帯、周波数帯の波形図を示す。
時間−周波数波形記憶メモリ１０１１に保存される波形データの作成方法は、例えば、記録された収録音を一定の時間で区切って複数回フーリエ変換実施し、区切った時間毎に複数の周波数を算出し、その得られた周波数を時間軸上に並べることといった方法を使用する事が出来る。他の方法として、ウェーブレット変換を使用する事が出来る。
また、時間−周波数使用情報特定処理部１０１２で、時間−周波数波形記録メモリ１０１１に記録されている図１１のような使用中の時間帯、周波数帯の波形図から、使用されている時間帯と周波数を特定する。なお、例えば、音圧が所定の音圧（閾値）より低い波形データは、ノイズのため、使用されていない時間帯と周波数としても良い。
【００３９】
図１２は、自監視端末で作成する警報音と周囲の時間−周波数波形記録メモリに記憶されている波形を合わせたときの波形の例である。
図１２は、警報作成部１０３で作成され、警報発出部１３０から発出した警報と周囲の時間−周波数波形記録メモリ１０１１に記憶されている時間帯、周波数帯の波形を合わせた波形図である。図１２に示す通り、周囲の時間−周波数波形記録メモリ１０１１に記憶されている時間帯、周波数帯の波形で使用されている時間帯、周波数帯以外で、警報作成部１０３で作成された警報音が発生していることがわかる。
【００４０】
なお、本実施例の図１の通知音及び通知音声情報の発出方式を備えた装置及びネットワークシステムＳ１は、実施例にあげた、自監視端末１の警報音ではなく、携帯電話の着信音、家庭の給湯器システムの注意喚起音等の適宜の通知音でも良い。また、自監視端末１、他監視端末Ａ２、他監視端末Ｂ３等の接続数は任意である。またそのときのトポロジも任意であり、ＩＰルータ等から構成される、通信ネットワークを介して接続しても良い。図１の時間−周波数波形記録メモリ１０１１等は、時間と周波数にこだわらず、時間と音量波形記録メモリなどでも良い。
図９、図１０の構成は本実施例で限定されるものではなく、周囲に複数の音が発生し、発生している時間帯が重なっているという状況下に保守者が警報音に気付く確実性を高めることができる警報音を作成できる形式で有れば良い。また、作成した警報音発出後に、周囲音が重なって発生した場合でも、ユーザに警報音を気付かせるために、作成した警報音発出後に数秒間隔で周囲音にない警報音を作成し、警報音を変更しても良い。
【００４１】
本実施例によると、周囲に複数の音が発生し、発生している時間帯が重なっているという状況下においてもユーザに通知音を気付かせることができるため、ユーザが通知音に気付く確実性を高めることができる。例えば、ユーザは、何らかの作業中（例えば他の警報音に対する対処中）の場合でも、通知の発生を認識しなければならないが、ユーザが何らかの作業中の場合に、ランプで通知の発生を認識させる手段では、障害物でランプが見ることができない場合や、ユーザがモニタなどをみていて確認できない場合等があるため、本実施例のように音での情報伝達が有効的である。
【００４２】
３．構成例
［構成例１］
１つ以上の自監視端末を備えるネットワークシステムであって、
周囲音を録音し記録する手段と、
上記周囲音を録音し記録する手段により記憶した周囲音より、使用されている時間帯と周波数を抽出する手段と、
上記使用されている時間帯と周波数を抽出する手段によって特定した結果に基づいて、
使用していない時間帯と周波数を特定し警報音を作成する手段を備えることを特徴のひとつとする。
【００４３】
［構成例２］
１つ以上の自監視端末を備えるネットワークシステムであって、
周囲音を録音し記録する手段と、
上記周囲音を録音し記録する手段により記憶した周囲音より、使用されている時間帯と音量を抽出する手段と、
上記使用されている時間帯と音量を抽出する手段によって特定した結果に基づいて、
周囲音が使用していない時間帯と周囲音より音量を上げた警報音を作成する手段を備えたことを特徴のひとつとする。
【００４４】
４．適用例
［適用例１］
本通知音発生装置は、
他の装置からの通知音を含む周囲音を記録する収録部と、
上記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出する抽出部と、
上記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間を決定する通知音決定部と、
該通知音決定部で決定された通知音を発する通知音発生部と
を備える。
これにより、周囲に複数の音が発生し、間欠的に発生している周囲の音と自装置から発する音の時間帯が重なる場合があるという状況下において、ユーザが通知音に気付く確実性を高めることができる。
【００４５】
［適用例２］
適用例１に記載の通知音発生装置において、
上記通知音決定部は、上記抽出部で抽出された周囲音の発生時間と自装置が発する通知音の発生時間とが、少なくとも空白時間を空けて発するように、自装置が発する通知音の発生時間を決定する。
これにより、２つの通知音が連続して鳴り続くことがなくなり、保守者は複数の通知音を認識しやすくなる。
【００４６】
［適用例３］
適用例１に記載の通知音発生装置において、
通知の種別に応じて周波数帯が予め定められ、
上記通知音決定部は、通知の種別に応じた周波数帯の範囲内で、上記抽出部で抽出された周囲音の周波数と自装置が発する通知音の周波数が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数を決定する。
これにより、保守者は通知音の高さで通知の種別を認識でき、かつ、複数の通知音を認識しやすくなる。
【００４７】
［適用例４］
適用例１に記載の通知音発生装置において、
上記通知音発生部が通知音を発生した後に、上記収録部は、他の装置からの通知音を含む周囲音を再度記録し、
上記抽出部は、上記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出し、
上記通知音決定部は、上記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致していないか判断し、一致している場合は、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間の少なくとも一方を変更する。
これにより、通知音を発生した後に他の装置から新たな通知音が発せられ、その通知音と周波数及び発生時間が重複した場合に、自装置で周波数又は発生時間をずらすことができる。例えば他の装置が本発明のような構成を具備せず、同じ周波数及び発生時間で通知音を発する場合があっても、自装置で対処できる。
【００４８】
［適用例５］
本ネットワークシステムは、
監視対象の装置と、
該監視対象の装置の障害又は異常を通知音で知らせるための通知音発生装置と
を備えたネットワークシステムであって、
上記通知音発生装置は、
他の装置からの通知音を含む周囲音を記録する収録部と、
上記収録部により記録した周囲音より、周囲の音の周波数と発生時間を抽出する抽出部と、
上記抽出部で抽出された周囲音の周波数及び発生時間と、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間が一致しないように、自装置が発する通知音の周波数及び発生時間を決定する通知音決定部と、
該通知音決定部で決定された通知音を発する通知音発生部と
を有する。
これにより、周囲に複数の音が発生し、間欠的に発生している周囲の音と自装置から発する音の時間帯が重なる場合があるという状況下において、ユーザが通知音に気付く確実性を高めることができる。
【００４９】
５．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  自監視端末
２  他監視端末Ａ
３  他監視端末Ｂ
１０  警報音判断部
１２  中央演算装置（ＣＰＵ）
１３  ネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）
１４  入出力部（Ｉ／Ｏ  ＩＦ）
１５  スピーカー
１６  マイク
１７  補助記憶装置（ＨＤＤ）
１８  主記憶装置（メインメモリ）
２１  警報音発出部
３１  警報音発出部
１０１  警報音作成メッセージ
１０２  警報音記憶メモリ
１０３  警報音作成部
１０４  警報音停止部
１１０  監視装置監視部
１２０  警報音収録部
１３０  警報音発生部
１０１０  時間−周波数波形抽出処理
１０１１  時間−周波数波形記憶メモリ
１０１２  時間−周波数使用情報特定処理
１０１３  警報音作成決定部
１０１４  警報音作成命令部
１１００  監視装置警報受信機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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