(57)【要約】【課題】災害発生時に限定して携帯電話端末を電話交換機へ内線収容を行うことで、災害時に発生する携帯電話網の輻輳を防ぐと共に携帯電話端末の利用者に対する外部連絡手段を確保する。【解決手段】携帯電話網１１に繋がれた携帯電話端末１０と、通信網１３に繋がれた交換機１８を有し、災害発生時に携帯電話端末１０が携帯電話網１１を介して第１の緊急通報S2を受信したことに応答して交換機１８に対して携帯電話端末１０の内線登録を要求し、交換機１８が通信網１３を介して第２の緊急通報S1を受信した場合に内線登録を許可することにより、携帯電話端末１０から交換機１８への切り替えを行う電話交換機システム１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話網に繋がれた携帯電話端末と、
前記携帯電話網とは異なる通信網に繋がれた電話交換機を有し、
災害発生時に前記携帯電話端末が前記携帯電話網を介して第１の緊急通報を受信したことに応答して前記電話交換機に対して前記携帯電話端末の内線登録を要求し、前記電話交換機が前記通信網を介して第２の緊急通報を受信した場合に前記内線登録を許可することにより、前記携帯電話端末から前記電話交換機への切り替えを行うことを特徴とする電話交換機システム。
【請求項２】
前記携帯電話網は基地局を有し、前記第１の緊急通報は前記基地局から前記携帯電話端末に送信され、
前記電話交換機は緊急通報受信装置を有し、前記第２の緊急通報は前記通信網から前記緊急通報受信装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載の電話交換機システム。
【請求項３】
前記携帯電話端末は前記第１の緊急通報に応答して前記携帯電話端末内にインストールされたソフトウェア電話機のアプリケーションを自動的に起動することにより、前記携帯電話端末から前記電話交換機への切り替えを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話交換機システム。
【請求項４】
前記電話交換機は交換機施設網に配置されており、
前記交換機施設網には、サーバが配置されており、
前記ソフトウェア電話機を起動後、無線ＬＡＮモードが起動されて無線ＬＡＮ内で利用するＩＰアドレスを取得し、前記サーバと通信を行うことにより接続先交換機情報を取得し、この接続先交換機情報に基づいて前記ソフトウェア電話機と接続すべき電話交換機を決定して前記内線登録を要求することを特徴とする請求項３に記載の電話交換機システム。
【請求項５】
前記電話交換機は、前記携帯電話端末から前記内線登録の要求を受信した場合に、前記内線登録の要求内容が緊急時の登録内容かどうかを確認し、緊急時の登録内容でない場合には、内線登録可能な携帯電話端末かどうかを確認することにより前記内線登録の許可・不許可を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電話交換機システム。
【請求項６】
前記確認の結果、前記内線登録の要求内容が緊急時の登録内容である場合には、前記第２の緊急通報の内容が前記電話交換機のメモリに保存されているかどうか確認し、前記メモリに保存されていない場合は不正な接続と判断し、前記メモリに保存されている場合は緊急時の内線登録と判断して前記内線登録を許可することを特徴とする請求項５に記載の電話交換機システム。
【請求項７】
前記携帯電話端末から発信操作を行った場合、前記ソフトウェア電話機が起動中かどうか確認し、起動中でない場合は前記携帯電話網への発信が行われることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の電話交換機システム。
【請求項８】
前記ソフトウェア電話機が起動中である場合は、前記携帯電話網への発信が規制された履歴があるかどうかの確認を行い、規制された履歴がない場合は前記携帯電話網に対して発信が行われ、規制された履歴がある場合は前記交換機施設網へ発信が行われることを特徴とする請求項７に記載の電話交換機システム。
【請求項９】
前記災害発生時に前記内線登録を許可した場合、前記内線登録を要求の内容に使用者の電話番号を含ませて、前記電話交換機が有する料金管理機能を利用することにより、前記携帯電話網に対して回線使用に伴う料金請求を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電話交換機システム。
【請求項１０】
前記内線登録を許可後に災害が復旧した場合、前記内線登録の許可を解除することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電話交換機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話交換機システムに関し、特に、災害発生時に限定した携帯電話端末の電話交換機への内線収容及び輻輳制御を行う電話交換機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、災害時に施設が備える電話交換機網が正常であっても、携帯電話端末の利用者がこの電話交換機網の利用を行う場合、あらかじめ携帯電話端末内のアプリケーションの設定や、電話交換機へ利用者情報の登録を行っておく必要があった。このため、事前に登録を行っていない利用者は緊急時であっても電話交換機の利用が許可されず、通信手段を失う問題があった。
【０００３】
また、災害発生時、携帯電話端末を利用している利用者は携帯電話網が輻輳状態の場合でも、再度発信操作を繰り返すことにより携帯電話網をさらに輻輳させ、輻輳状態を悪化させる問題があった。
【０００４】
また、携帯電話端末の利用者が、別の通信網を利用するために、携帯電話端末内にインストールされたソフトウェア電話機のアプリケーションを起動する場合は、携帯端末の利用者自身の操作により行うか、事前にアプリケーションを起動させた状態にしておく必要があった。このため、災害発生時などは携帯電話端末の利用者が操作を誤り、正常に起動操作を行えない問題や、常時起動のため携帯電話端末のバッテリー消費が早くなるという問題があった。
【０００５】
また、従来の携帯電話端末を電話交換機へ内線収容する技術には、以下のような問題がある。
【０００６】
第１に、あらかじめ携帯電話端末内のアプリケーション設定や、電話交換機へ利用者情報の登録を行っておく必要がある。
【０００７】
第２に、電話交換機への内線収容は利用者が限定されているため、災害発生時に外部との通信手段を失った利用者が利用できない。
【０００８】
第３に、利用者を限定しない場合は、不正利用が行われる可能性がある。
【０００９】
これに関連する技術として、例えば、特開平１１‐１７８０２１号公報（特許文献１）、特開２０１０‐１７０１８６（特許文献２）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１‐１７８０２１号公報
【特許文献２】特開２０１０‐１７０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来技術の課題を解決するための技術を提供することにあり、災害発生時に限定して携帯電話端末を電話交換機へ内線収容を行うことで、災害時に発生する携帯電話網の輻輳を防ぐと共に携帯電話端末の利用者に対する外部連絡手段を確保することが可能な電話交換機システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る電話交換機システムは、
携帯電話網に繋がれた携帯電話端末と、
前記携帯電話網とは異なる通信網に繋がれた電話交換機を有し、
災害発生時に前記携帯電話端末が前記携帯電話網を介して第１の緊急通報を受信したことに応答して前記電話交換機に対して前記携帯電話端末の内線登録を要求し、前記電話交換機が前記通信網を介して第２の緊急通報を受信した場合に前記内線登録を許可することにより、前記携帯電話端末から前記電話交換機への切り替えを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害発生時に限定して携帯電話端末を電話交換機へ内線収容を行うことで、災害時に発生する携帯電話網の輻輳を防ぐと共に携帯電話端末の利用者に対する外部連絡手段を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電話交換機システムの構成を示す図である。
【図２】災害発生時における交換機が携帯電話端末の内線収容を行うためのシーケンス図である。
【図３】（a）は図２のＦ２１１で示す携帯電話端末からの登録要求内容の詳細を示す図であり、（b）は図２のＦ２０２で示す緊急通報受信装置からの緊急通報内容の詳細を示す図である。
【図４】図２のＥ１４で示す登録可否判定の論理を示すフローチャートである。
【図５】災害発生時の携帯電話端末の利用者による携帯電話網の輻輳状態を、交換機を利用して緩和する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る電話交換機システムの構成について説明する。
【００１７】
図１を参照すると、本発明の実施の形態に係る電話交換機システム１００は、携帯電話端末１０、携帯電話網１１、ＩＰネットワーク網１２、通信網１３、交換機施設網１４を有する。携帯電話網１１には基地局１５が設けられている。また、ＩＰネットワーク網１２は、携帯電話網１１及び通信網１３とゲートウェイ１６、１７を介してそれぞれ接続されている。交換機施設網１４は、電話交換機（以下、交換機という）１８、ＤＨＣＰサーバ１９、無線ＬＡＮアクセスポイント２０、ルータ２１を有する。尚、交換機１８は、緊急通報受信装置２２を有する。
【００１８】
交換機１８は携帯電話網１１と異なる通信網１３に繋がれており、無線ＬＡＮアクセスポイント２０、ＤＨＣＰサーバ１９、ＩＰネットワーク１２と接続を行うためのルータ２１を交換機施設網１４内に備えている。
【００１９】
交換機１８は、通信網１３での通信もしくは通信網１３内に備えられたゲートウェイ１７を介したＩＰネットワーク網１２と通信を行う。また、交換機１８は、交換機施設網１４内のルータ２１を介したＩＰネットワーク網１２と通信を行う。また、交換機１８は緊急通報受信装置２２を有しており、災害発生時に通信網１３からの緊急通報S1が受信可能になっている。携帯電話端末１０は基地局１５と通信を行うことで携帯電話網１１と通信を行う。また、携帯電話網１１内に設置されたゲートウェイ１６を利用してＩＰネットワーク網１２との通信を行う。
【００２０】
図２は、災害発生時における交換機１８が携帯電話端末１０の内線収容を行うためのシーケンス図である。
【００２１】
図２において、携帯電話端末１０では基地局１５より受信した緊急通報Ｆ２０１を受信すると、ソフトウェア電話機が起動される。また、交換機１８も同時に緊急通報受信装置２２より緊急通報Ｆ２０２を受信すると、この緊急通報内容を保存する。
【００２２】
その後、ソフトウェア電話機が起動され、Ｆ２０３〜Ｆ２１２で示すシーケンスに従い交換機１８へ内線登録を行う。
【００２３】
図３は、図２のＦ２１１で示す携帯電話端末１０からの登録要求内容の詳細（a）、及び図２のＦ２０２で示す緊急通報受信装置２２からの緊急通報内容（ｂ）の詳細を示す図である。図３(a)において、Ｍ１は携帯電話端末１０からの登録要求を示し、図３(b)において、Ｍ２は緊急通報受信装置２２からの緊急通報を示している。
【００２４】
図４は、図２のＥ１４で示す登録可否判定の論理が示されている。図４において、Ｅ２は携帯電話端末１０からの登録要求内容の情報を元に判定を行い、Ｅ３では図１に示す緊急通報受信装置２２からの情報を元に判定が行われる。
【００２５】
次に、図１〜図５を参照して、本発明の実施の形態に係る電話交換機システム１００の動作について詳細に説明する。具体的には、災害発生時のみ交換機１５への携帯電話端末１０を収容する方法及びソフトウェア電話機のアプリケーションを自動的に起動する方法について説明する。
【００２６】
災害が発生すると、図１に示す通信網１３を介して交換機１８に備えられた緊急通報受信装置２２に対しても、緊急通報Ｓ１が行われる。同時に基地局１５より携帯電話端末１０へ対して、緊急通報Ｓ２が行われる。
【００２７】
この緊急通報Ｓ１を受信すると、図２に示すシーケンスに従い交換機１８は緊急通報Ｓ１の内容を交換機１８の内部のメモリ（図示せず）へ保存する（E15）。この時保存する内容は、図３（ｂ）で示すＭ２の内容を保存する。
【００２８】
次に、図２に示すシーケンスに従い携帯電話端末１０は緊急通報Ｓ２を受信すると、ソフトウェア電話機が利用者の操作を行わずに自動起動される（E10）。
【００２９】
ソフトウェア電話機起動後は、無線ＬＡＮモードが起動され（E12）、Ｆ２０３〜Ｆ２０６のシーケンスに従いＬＡＮ内で利用するＩＰアドレスを取得する。
【００３０】
具体的には、Ｆ２０３で、携帯電話端末１０から無線ＬＡＮアクセスポイント２０にIPアドレス要求が行われ、Ｆ２０４で、無線ＬＡＮアクセスポイント２０からＤＨＣＰサーバ１９にIPアドレス要求が行われる。次に、Ｆ２０５で、ＤＨＣＰサーバ１９から無線ＬＡＮアクセスポイント２０にIPアドレス通知が行われ、Ｆ２０６で、無線ＬＡＮアクセスポイント２０から携帯電話端末１０にIPアドレス通知が行われる。
【００３１】
このようにして、ＩＰアドレスが取得できると、ソフトウェア電話機の接続を決定するため、再度ＤＨＣＰサーバ１９と通信を行い、Ｆ２０７〜Ｆ２１０のシーケンスに従いの接続先交換機情報を取得する（E13）。
【００３２】
具体的には、Ｆ２０７で、携帯電話端末１０から無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続先情報要求が行われ、Ｆ２０８で、無線ＬＡＮアクセスポイント２０からＤＨＣＰサーバ１９に接続先情報要求が行われる。次に、Ｆ２０９で、ＤＨＣＰサーバ１９から無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続先情報通知が行われ、Ｆ２１０で、無線ＬＡＮアクセスポイント２０から携帯電話端末１０に接続先情報通知が行われる。
【００３３】
このようにして、接続先交換機情報を取得後は、その情報内容に従い交換機１８へＦ２１１で示す内線登録要求を行う。この時Ｆ２１１で示す内線登録要求の内容は、図３（a）で示すＭ１の内容を携帯電話端末１０は送信する。
【００３４】
次に、図２に示すシーケンスに従い交換機１８では、Ｆ２１１の内線登録内容及びＥ１５で実施したメモリ保存内容を図４のフローに基づき比較を行う。これにより、登録可否の判定を行う（E14）。
【００３５】
図４において、Ｅ１で示す内線登録要求を受信すると、Ｅ２で示す登録内容が緊急時の登録かチェックを行う。この際、図３（a）で示すＭ１１の内容を確認する。
【００３６】
その結果、緊急時の登録であることが明記されていない場合は、Ｅ５で示す内線登録可能な端末かを交換機１８に事前登録された端末かどうかで確認をし、Ｅ６もしくＥ７の内線登録許可・不可を送信する。
【００３７】
緊急時の登録であることが明記されている場合は、Ｅ３で示す緊急通報受信装置２２も災害情報を受信しているか確認を行う。この際、図３（b）で示すＭ２の内容が交換機１８内のメモリ（図示せず）に保存されているか確認する。
【００３８】
メモリに保存が行われていない場合は、災害時ではなく不正な接続と判断しＥ５で示す内線登録可能な端末か確認をし、Ｅ６もしくＥ７の内線登録許可・不可を送信する。  メモリに保存されている場合は、緊急時の内線登録と判断し、Ｅ４で示す交換機１８の内線として登録処理を実施し、Ｅ６で示す内線登録を許可したことを送信する。
【００３９】
この内線登録許可・不可の通知は、図２のシーケンスＦ２１２で示す内線登録可否通知で携帯電話端末１０へ通知され、携帯電話端末１０はその結果に従いソフトウェアを起動する。
【００４０】
次に、図５を参照して、災害発生時の携帯電話端末１０の利用者による携帯電話網１１の輻輳状態を、交換機１８を利用することにより緩和する方法について説明する。
【００４１】
ソフトウェア電話機の起動後は、図５のフローに従い、発信制御を行う。
【００４２】
ソフトウェア電話機が起動された携帯電話端末１０からＴ１で示す発信操作を行うと、まずＴ２で示す携帯電話端末１０の内部のアプリケーションとして災害時に起動されるソフトウェア電話機が起動中か確認する。
【００４３】
この時起動が確認できない場合は、Ｔ９で示す携帯電話網１１へ発信が行われる。起動が確認できた場合は、Ｔ３で示す携帯電話網１１への発信が規制されているか履歴の確認を行う。
【００４４】
履歴を確認後、発信が規制された履歴がない場合はＴ５で示す携帯電話網１１に対して発信が行われ、Ｔ６で示す携帯電話網１１から発信を規制されたか確認する。
【００４５】
発信が規制されていない場合は、Ｔ８で示す携帯電話網１１と通話を行う。携帯電話網１１から規制された場合は、Ｔ７で示す規制が発生したことを履歴としてソフトウェア電話機内のメモリへ保存する。その後、Ｔ４で示すソフトウェア電話機を利用して交換機施設網１４へ発信を行う。
【００４６】
Ｔ３で示す携帯電話網１１への発信が規制された履歴がある場合は、Ｔ４で示すソフトウェア電話機を利用して交換機施設網１４へ発信させ、これにより携帯電話網１１への発信を抑制する。 
【００４７】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
【００４８】
携帯電話端末１０を災害時に交換機１８の内部の内線として収容した場合、その後回線使用に伴う料金請求が発生する。これを未然に防ぐために、図３（a）で示す登録要求Ｍ１には、使用者の電話番号M12を通知させ、交換機１８がもつ料金管理機能を利用することで、携帯電話網１１へ対して請求を行えるようにする。
【００４９】
また、災害時に交換機１８への内線として携帯電話端末１０を収容後、災害が復旧した際は、保守者操作により携帯電話端末１０の収容を一斉に解除する。
【００５０】
上述のように、本発明の実施の形態においては、災害発生時には、図１の基地局１５より緊急地震速報等の緊急通報S2が携帯電話端末１０に送信される。この際、携帯電話端末１０はこの緊急通報S2をトリガにし、携帯電話端末１０内にインストールされたソフトウェア電話機のアプリケーションを自動的に起動する。また、同時に付近に存在する交換機施設網１４が有する無線ＬＡＮアクセスポイント ２０及びＤＨＣＰサーバ１９と図２に示すシーケンスに従い通信を行う。さらに、交換機１８は図４で示すフローに従い緊急時の内線登録許可を行う。その後このソフトウェア電話機のアプリケーションは図５に示すフローに従い携帯電話網１１及び交換機施設網１４へ発信制御を行う。
【００５１】
従って、交換機１８では緊急時のみの登録か確認することで、事前登録を行なっていない携帯電話端末１０の利用者も一時的に利用が可能となる。また、携帯電話端末１０の利用者は、交換機施設網１４及び携帯電話網１１を状況に応じて利用することにより再度の発信操作を繰り返すことがなくなり、携帯電話網１１の輻輳状態を緩和することが可能となる。
【００５２】
また、自動でソフトウェア電話機のアプリケーションが起動されるため、緊急時の携帯端末１０の利用者の操作誤りより正常に起動操作を行えない問題や、アプリケーションの常時起動のため携帯電話端末１０内のバッテリー消費が早くなる問題も解決可能となる。
【００５３】
以上説明したように、本発明の実施の形態では、以下のような効果を奏する。
【００５４】
第１に、災害時に事前登録を行っていない利用者であっても緊急時のみ交換機網の利用が許可され、通信手段を失う問題がなくなる。
【００５５】
第２に、災害時に携帯電話端末内にインストールされたソフトウェア電話機のアプリケーションが自動で起動されるため、携帯電話端末の利用者が操作を誤り、正常に起動操作を行えない問題がなくなる。
【００５６】
第３に、災害時に携帯電話網を交換機の内線として収容することで、輻輳状態となった携帯電話網の利用が抑制され、これにより、輻輳状態の緩和が行える。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００５８】
例えば、図１に示す本発明の実施の形態に係る電話交換機システム１００では、災害発生時に災害発生の通報を受けた携帯電話端末１０は、携帯電話網１１経由での発呼が不可能な場合、近接の私設電話網である交換機施設網１４へアクセスして、交換機施設網１４経由で発呼を行っていたが、交換機施設網１４の代わりに他の携帯電話網にアクセスして、他の携帯電話網経由で発呼を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１０  携帯電話端末
１１  携帯電話網
１２  ＩＰネットワーク網
１３  通信網
１４  交換機施設網
１５  基地局
１６  ゲートウェイ
１７  ゲートウェイ
１８  交換機
１９  ＤＨＣＰサーバ
２０  無線ＬＡＮアクセスポイン
２１  ルータ
２２  緊急通報受信装置
１００  電話交換機システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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