(57)【要約】【課題】熱膨張による遮蔽部材の変形に起因する問題を解消することができ、フィルム状の定着部材を直接加熱する方式による利点を十分に享受できる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１５０は、無端状の定着ベルト８０と、該定着ベルト８０とニップを形成する加圧ローラ８４とを有している。定着ベルト８０の内部には、ニップ形成部材８６と、ハロゲンヒータ８２と、反射部材９４と、遮蔽部材９６とが備えられている。遮蔽部材９６の熱膨張による破線矢印方向への変形は、最も変形しやすい位置に配置された形状規制部材９８によって抑制される。【選択図】図１
2014174381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状で回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材の内部に前記加圧部材に対向して配置されたニップ形成部材と、
前記定着部材をその軸方向両側で支持する支持部材と、
前記加熱源から前記定着部材への伝熱を遮蔽し、記録媒体のサイズに対応して前記定着部材の周方向に移動可能な遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を保持する保持部材と、
前記前記遮蔽部材を移動させる駆動手段と、
を具備し、
前記遮蔽部材の熱膨張による所定以上の形状変形を防止し、形状変形が所定未満の場合には前記遮蔽部材とは非接触である形状規制部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記形状規制部材は、前記遮蔽部材よりも熱伝導率が大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記形状規制部材は、前記遮蔽部材よりも熱容量が大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記形状規制部材は、前記遮蔽部材の移動に連動して、前記遮蔽部材の熱膨張による変形量が最も大きい箇所に対向する位置に移動することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、
前記形状規制部材は、前記保持部材に一体に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに項記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像を担持した記録媒体をニップに通して定着処理を行う定着装置、該定着装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。
この種の画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスによりトナー画像が形成される。
トナー画像は、シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙などの記録媒体に、中間転写方式あるいは直接転写方式により転写される。
未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、特許文献１に記載のベルト方式の定着装置や、特許文献２に記載のセラミックヒータを加熱源として用いたフィルム定着方式の定着装置が知られている。 
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間や、ファーストプリント時間の短縮化が望まれている（課題１）。
ウォームアップ時間とは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間を意味する。
ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間を意味する。
【０００４】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の始めに熱量が不足する、所謂、温度落ち込みが問題となっている（課題２）。
前記課題１の問題を解決する方法として、セラミックヒータを用いたフィルム定着方式が提案されており、この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能となった。
しかしながら、フィルム定着方式ではニップ部のみを局所的に加熱しているため、その他の部分では加熱されていない。
このため、ニップ入口においてフィルム状の定着部材は最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
特に、高速機においては定着部材の回転が速く、ニップ部以外での定着部材の放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【０００５】
以上のような課題１〜３を解決するために、特許文献３には、フィルム定着方式の構成において、その定着部材全体を温めることを可能にしたものが提案されている。
この構成によれば、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産性の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができる。
図９は、特許文献３に記載の定着装置の概略図である。
フィルム状の無端ベルト２００の内部にパイプ状の金属熱伝導体２０１が、無端ベルト２００の移動をガイドすることが可能に固定されている。
金属熱伝導体２０１内の熱源２０２により金属熱伝導体２０１を介して無端ベルト２００が加熱される。
【０００６】
さらに、無端ベルト２００を介して金属熱伝導体２０１に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０３を備えている。
加圧ローラ２０３の回転に連れ回りするようにして無端ベルト２００が周方向に移動する。
この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることが可能であり、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、更なる省エネ性およびファーストプリントタイム向上のためには熱効率を更に向上させる必要がある。
無端ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体を介さずに無端ベルトを直接加熱する構成も提案されている（特許文献４参照）。
この構成では伝熱効率が大幅に向上するため消費電力を低減できると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となる。
また、金属熱伝導体が無いことによるコストダウンが可能となる。
無端ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することができる。
【０００８】
このような構成とした場合、無端ベルトが低熱容量であるため、通紙外領域の加熱時の過昇温が従来機種に比べて大きいという新たな問題が発生した。
この課題に対し、特許文献４に記載の発明では加熱源からの熱を軸方向の用紙サイズに応じて遮蔽し、通紙外領域の過昇温を抑制する遮蔽部材を用いることで対応している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記遮蔽部材は加熱源近傍の高温環境下に配置されるため、遮蔽部材自身が加熱による熱膨張で変形し、無端ベルト（フィルム状定着部材）やその他の部材と接触する懸念があった。
接触が生じると、遮蔽機能の低下や部品の破損といった不具合が新たな課題として浮上する。
【００１０】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、熱膨張による遮蔽部材の変形に起因する上記問題を解消することができ、フィルム状の定着部材を直接加熱する方式による利点を十分に享受できる定着装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、可撓性を有する無端状で回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材の内部に前記加圧部材に対向して配置されたニップ形成部材と、前記定着部材をその軸方向両側で支持する支持部材と、前記加熱源から前記定着部材への伝熱を遮蔽し、記録媒体のサイズに対応して前記定着部材の周方向に移動可能な遮蔽部材と、前記遮蔽部材を保持する保持部材と、前記遮蔽部材を移動させる駆動手段と、を具備し、前記遮蔽部材の熱膨張による所定以上の形状変形を防止し、形状変形が所定未満の場合には前記遮蔽部材とは非接触である形状規制部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加熱源によって加熱されて熱膨張する遮蔽部材の変形が、他部材との干渉などによる機械的不具合を出さないある一定量の変形以下に抑制される。
これにより遮蔽部材の遮蔽機能が良好に維持され、安価でウォームアップが速く、生産性を落とすことのない定着装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置の概要断面図である。
【図２】遮蔽部材の駆動構成を示す要部斜視図である。
【図３】遮蔽部材の駆動構成を示す概要側面図である。
【図４】遮蔽部材と保持部材と形状規制部材との位置関係を示す要部斜視図である。
【図５】記録紙のサイズに対応した遮蔽部材の開口形状を示す展開図である。
【図６】遮蔽部材の長手方向（軸方向）における温度センサを設置しない位置を示す図である。
【図７】断面方向における温度センサの設置位置を説明するための断面図である。
【図８】画像形成装置の概要構成図である。
【図９】従来の定着装置の概要断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
まず、図８に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を説明する。
この画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部が中間転写ベルトの移動方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタである。
画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体を有している。
各色の像担持体はそれぞれ、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋとして並設されている。
【００１５】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像としてのトナー像は、各感光体ドラムに対向しながら矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写体としての中間転写ベルト１１に重ね合わせて１次転写される。
その後、記録媒体としての記録紙Ｓに対して２次転写工程により一括転写される。
各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。
【００１６】
ブラック画像の形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表して説明する。
感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。
帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００１７】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０に形成された可視像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるようになされる。
上記１次転写は、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラムに対向して配設された１次転写ローラによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの色順で並んでいる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１８】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０の上方に対向して配設され、中間転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた中間転写ベルトユニット１０とを有している。
また、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする２次転写部材としての２次転写ローラ５を有している。
また、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３を有している。
また、画像形成装置１００は、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８を有している。
【００１９】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。
光書込装置８は、各感光体ドラム２０に対して、色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して各感光体ドラム２０に静電潜像を形成する。
図８では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として書き込み光に符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００２０】
画像形成装置１００の下部には、各感光体ドラム２０と中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。
シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓは、レジストローラ対４により、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０と中間転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出される。
記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことは、図示しないセンサによって検知される。
【００２１】
画像形成装置１００は、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのフィルム定着方式の定着装置１５０と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１００の装置本体外部に排出する排紙ローラ対７とを有している。
装置本体上面は、記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７としてなる。
排紙トレイ１７の下方には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが備えられている。
【００２２】
中間転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。
このような中間転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、中間転写ベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
シート給送装置６１は、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２３】
転写装置７１に装備されている中間転写ベルトクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、中間転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。
中間転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去する。
中間転写ベルトクリーニング装置１３はまた、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００２４】
図１に基づいて、定着装置１５０の構成を詳細に説明する。
定着装置１５０は、可撓性を有する無端状（円筒状フィルム）で回転可能な定着部材としての定着ベルト８０を有し、定着ベルト８０内には、該定着ベルト８０を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ８２が設けられている。
また、定着装置１５０は、定着ベルト８０とニップＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ８４と、ニップ形成部材８６とを有している。
ニップ形成部材８６は、加圧ローラ８４に対向して定着装置１５０の内側に配置されたニップ形成部材本体８８と、該ニップ形成部材本体８８を加圧ローラ８４からの加圧力に対抗して保持するステー部材９０とから構成されている。
ニップ形成部材本体８８は、定着ベルト８０の内面と直接に、もしくは図示しない摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。
【００２５】
図１では、ニップＮの形状を平坦状にしているが、定着ベルト８０側に凸となる凹形状やその他の形状であっても良い。
ニップの形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
ステー部材９０により、加圧ローラにより圧力を受けるニップ形成部材本体８８の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。
ステー部材９０は、図２に示すように、軸方向両端部を支持部材としてのフランジ９２に固定されて位置決めされている。
定着ベルト８０も軸方向両側でフランジ９２に回転可能に支持されている。
【００２６】
図１に示すように、ハロゲンヒータ８２とステー部材９０との間には反射部材９４が備えられている。反射部材９４はステー部材９０に固定されている。
反射部材９４は、ハロゲンヒータ８２からの輻射熱などによりステー部材９０が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。
反射部材９４を備える代わりに、ステー部材９０の表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００２７】
定着ベルト８０の内部には、ハロゲンヒータ８２から定着ベルト８０への伝熱を遮蔽し、記録媒体のサイズに対応して定着ベルト８０の周方向に移動可能（スライド可能）な遮蔽部材９６が設けられている。
また、定着ベルト８０の内部には、遮蔽部材９６の熱膨張による所定以上の形状変形を防止し、形状変形が所定未満の場合には遮蔽部材９６とは非接触である形状規制部材９８が設けられている。
【００２８】
定着ベルト８０は、ニッケルやＳＵＳや銅などによる単層の金属ベルト、あるいはそれら金属ベルトを複数使用した多層構造のもの、またはポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトもしくはフィルムである。
ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層との間には、シリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。
【００２９】
シリコーンゴム層が無い場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが残るという不具合が生じる。
これを改善するにはシリコーンゴム層を１００[μｍ]以上設ける必要がある。
シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収され上記光沢ムラが改善する。
【００３０】
加熱源は、図示したハロゲンヒータの他に、ＩＨ（電磁誘導加熱方式）であっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
加圧ローラ８４は、芯金１０２と弾性ゴム層１０４とから構成されている。
弾性ゴム層１０４の表面には、離型性を得るために離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。
加圧ローラ８４は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。
【００３１】
加圧ローラ８４はスプリングなどにより定着ベルト８０側に押し付けられており、弾性ゴム層１０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅が確保される。
加圧ローラ８４は中空のローラであっても良く、内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。
弾性ゴム層１０４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ８４の内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。
スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３２】
定着ベルト８０は、加圧ローラ８４の回転に伴って連れ回り回転する。本実施形態では、加圧ローラ８４が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト８０に駆動力が伝達されることにより定着ベルトが回転する。
定着ベルト８０はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部をフランジ９２にガイドされて走行（回転）する。
【００３３】
遮蔽部材９６は、図２に示すような駆動装置１０６を用いて駆動を伝達される構成となっている。
本実施形態では、駆動装置１０６は装置本体側に設置しているが、定着ユニット内部に設置しても良い。
また、本実施形態では遮蔽部材９６の駆動は軸方向の片側のみの駆動としている。これにより、両側駆動とした場合と比較して、連結部品の削除によるコストダウンやユニット重量の低減といった効果が見込める。
図２では定着ベルト８０は外して表示している。
【００３４】
図３は定着装置を前面（操作面）から見た場合の断面図である。
遮蔽部材９６は、各フランジ９２に定着ベルト８０の周方向にスライド可能に設けられた保持部材１０８により姿勢を保持されている。
遮蔽部材９６は、駆動装置１０６によって保持部材１０８が図中の破線矢印の向きに移動することにより、同方向に移動（回転）する。
本実施形態では往復動作としているが、回転方向は一方向でも構わない。
形状規制部材９８は、保持部材１０８に一体に設けられている。したがって、形状規制部材９８は保持部材１０８の移動に連動して移動する。
【００３５】
図４に示すように、半円形状の遮蔽部材９６の軸方向端部には突片９６ａが形成されており、該突片９６ａを保持部材１０８に形成された凹部１０８ａに挿入して保持される。
遮蔽部材９６の両端部は保持部材１０８の内面１０８ｂに支持されている。
形状規制部材９８は、遮蔽部材９６の長手方向（軸方向）に亘って延びる細いシャフト状に形成されており、両端部を保持部材１０８に支持されている。
形状規制部材９８は、遮蔽部材９６の熱膨張による変形量が最も大きい箇所に対向するように配置されている。
換言すれば、形状規制部材９８は、遮蔽部材９６の加熱源と反対側に配置されており、熱膨張による遮蔽部材９６の必要以上の変形を押しとどめる機能を有する。
【００３６】
保持部材１０８と形状規制部材９８とを一体化することで、遮蔽部材９６と形状規制部材９８との位置関係は一定となる。
これにより、熱膨張による遮蔽部材９６の形状変化が最も大きい箇所に常に形状規制部材９８を配置することが可能になる。
図１に示すように、ハロゲンヒータ８２により加熱されることで遮蔽部材９６は図中の破線矢印の方向に熱膨張する。
しかしながら、形状規制部材９８を図の位置に配置することで、その膨張を最小限に抑えることができる。
遮蔽部材９６と形状規制部材９８のギャップは、定着装置の設定温度や生産性により異なるが、およそ０．３ｍｍ〜２ｍｍ程度にすることが好ましい。
【００３７】
本実施形態では、遮蔽部材９６は直接加熱源の輻射熱にさらされるため、高融点の材料が好ましく、金属材料または金属酸化物に代表されるセラミックスとしている。
また、遮蔽部材９６の厚さは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍが望ましい。
形状規制部材９８は、遮蔽部材９６より熱伝導率が高いものであることが好ましいため、本実施形態ではアルミとしている。
【００３８】
遮蔽部材９６の形状は、図５に示すように、各紙幅に合わせた遮蔽面積が設けられた段付き形状となっている。本実施形態では、遮蔽部材９６の開口幅としては、ハガキ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズを想定している。
遮蔽部材９６は、定着ベルト８０の内側に沿って非接触で回動（スライド）するように配置され、各紙幅に対応した位置に回動して加熱に不必要な領域を遮蔽（遮光）する。
遮蔽部材９６の向きは、Ａ３対応部分が定着ベルト８０の回転方向の先頭側となる。
図示しない制御手段に用紙サイズ情報が入力されると、制御手段は駆動装置１０６を制御して遮蔽部材９６を紙幅に対応した位置に設定する。
これにより紙幅の狭い記録紙を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行う必要がない。
【００３９】
図５は、遮蔽部材９６の展開図と、対応するハロゲンヒータの発光長の一例を示している。
本実施形態の構成において、例えばＡ５サイズの用紙を縦方向に通紙した場合（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）、遮蔽部材９６はＢ４対応の位置に設定される。
この場合、ハロゲンヒータ８２は発光長２１０ｍｍの中央ヒータ（小サイズヒータ）８２ａのみが点灯することになる。符号８２ｂは端部ヒータを示している。
しかしながら、中央ヒータの発光長が２１０ｍｍで、Ａ５サイズの１４８ｍｍ幅より大きいため、中央ヒータの両端部３１ｍｍずつは非通紙領域を加熱することになり、非通紙領域の定着ベルト８０の表面温度が過昇温状態になる。
この非通紙領域は、軸方向の温度変化が顕著な領域になるため、温度センサの軸方向設置位置は図５に示すような位置に設置すると良い。
【００４０】
定着ベルトの部品としての耐熱温度は、基材に用いている金属材料の塑性変形や、表層のＰＦＡの融点などで決まってくる。
その温度以内で使いこなす方法として、本実施形態では、定着ベルト表面の非通紙領域（図５におけるＮＰ部分）の表面温度を検知し、一時的に通紙している用紙サイズ以下の幅で遮蔽することで、非通紙部の過昇温を防止している。
【００４１】
この例では、図５において、遮蔽部材が図中の遮蔽部材回転動作方向の矢印で下向きに移動する。
遮蔽により、非通紙部の温度が定着ベルトの耐熱温度以下あるいは別途定めた任意の閾値以下になったタイミングで、再び遮蔽部材を開放させる方に回転させる。
すなわち、図５に示す矢印で上向き方向に移動させる。
この動作の繰り返しにより、非通紙領域の過昇温を防止し、生産性を落とすことなく連続通紙を行うことが可能になる。
【００４２】
遮蔽部材の軸方向及びこれに直交する断面方向における温度センサの設置すべき位置と設置すべきではない位置の一例を説明する。
本実施形態では、必ず定着ベルトの表面を記録紙が通過する最小サイズとしてハガキサイズを規定しているが、このハガキサイズ幅より軸方向の内側には温度センサを設置しないこととしている（図６参照）。
記録紙が必ず通過する領域では、定着部材（定着ベルト）の表面温度は安定し、顕著な変化はしないために、温度センサは不要となるためである。
同様に、図７では断面方向における温度センサの設置位置として、中央ヒータ（小サイズヒータ）８２ａに近接する位置を推奨し、遮蔽部材９６の退避位置には設置しないことを示している。
【００４３】
上記のような構成により、安価でウォームアップが速く、生産性を落とすことのない定着装置を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
８０  定着部材としての定着ベルト
８２  加熱源としてのハロゲンヒータ
８４  加圧部材としての加圧ローラ
８６  ニップ形成部材
９２  支持部材としてのフランジ
９６  遮蔽部材
９８  形状規制部材
１０６  駆動手段としての駆動装置
１０８  保持部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開２０１０−６６５８３号公報
【図１】
2014174381.tif 000003
【図２】
2014174381.tif 000004
【図３】
2014174381.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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