(57)【要約】【課題】機器を利用するユーザに保守整備に係る行動を起こさせることを可能とし、それによって機器の可用性を高めること。【解決手段】情報送受信部５０１が、機器１００の動作情報を受信し、記憶部５０２が、動作情報を記憶するとともに、機器１００のユーザとそのユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報を記憶し、余寿命判定部５０３が、記憶部５０２から読み出した動作情報に基づいて機器１００、または、機器１００を構成する部品の余寿命を判定し、送信先決定部５０４が、余寿命判定部５０３により判定された余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、記憶部５０２から読み出した関係情報に基づいて、機器１００のユーザと所定の関係にある者を検索し、その者が有する機器２００を、機器１００の保守整備情報を送信する送信先として決定し、情報送受信部５０１が、その送信先に保守整備情報を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器の動作情報を受信する情報受信部と、
前記動作情報を記憶するとともに、前記第１の機器のユーザと該ユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記動作情報を読み出し、読み出した動作情報に基づいて前記第１の機器、または、前記第１の機器を構成する部品の余寿命を判定する余寿命判定部と、
前記記憶部から前記関係情報を読み出し、前記余寿命判定部により判定された余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、該関係情報に基づいて、前記ユーザ以外の者のうち前記第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、該関係者が有する第２の機器を、前記第１の機器の保守整備情報を送信する送信先として決定する送信先決定部と、
前記送信先決定部により決定された送信先に、前記保守整備情報を送信する情報送信部と、
を具備するサーバ装置。
【請求項２】
前記保守整備情報の送信を許可する送信先の範囲を示す送信先制限情報を受信する情報受信部をさらに備え、前記送信先決定部は、前記送信先制限情報に基づいて、前記保守整備情報の送信を許可された送信先の中から前記保守整備情報を送信する送信先を決定する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記送信先制限情報は、機器ごとに前記保守整備情報の送信を許可する送信先の範囲を示す情報である請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記保守整備情報を生成する情報生成部をさらに備え、前記情報受信部は、前記保守整備情報に含めることを許可する情報を示す内容制限情報をさらに受信し、前記情報生成部は、前記内容制限情報に基づいて、前記保守整備情報に含めることを許可された情報の中から、前記保守整備情報の生成に用いる情報を選択する請求項２または３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記情報受信部は、前記保守整備情報の送信を許可する送信先の範囲を段階的に制限する複数のセキュリティレベルの中から選択された１つのセキュリティレベルの情報を前記送信先制限情報として受信する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記保守整備情報は、前記第１の機器のユーザに連絡するための機能を起動する起動ボタンを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記保守整備情報は、前記第１の機器の保守整備を保守業者に依頼するための機能を起動する起動ボタンを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記保守整備情報は、前記第２の機器、または、前記第２の機器の所有者が所有する他の機器の保守整備に係る情報をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記保守整備情報は、前記第２の機器、または、前記第２の機器の所有者が所有する他の機器の保守整備を保守業者に依頼するための機能を起動する起動ボタンを含む請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のサーバ装置から前記保守整備情報を受信し、受信した保守整備情報を出力する端末装置。
【請求項１１】
第１の機器の余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、前記第１の機器のユーザと該ユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報に基づいて、前記ユーザ以外の者のうち前記第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者が有する装置に送信先が決定された前記第１の機器の保守整備情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部が受信した保守整備情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記保守整備情報を読み出す情報処理部と、
前記情報処理部により読み出された保守整備情報を出力する通知部と、
を具備する端末装置。
【請求項１２】
前記送信先は、前記保守整備情報の送信を許可する送信先の範囲を示す送信先制限情報に基づいて、前記保守整備情報の送信を許可された送信先の中から決定する請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記送信先制限情報は、機器ごとに前記保守整備情報の送信を許可する送信先の範囲を示す情報である請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記保守整備情報に含めることを許可する情報を示す内容制限情報に基づいて、前記保守整備情報に含めることを許可された情報の中から、前記保守整備情報の生成に用いる情報が選択される請求項１２または１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記送信先制御情報は、前記保守整備情報の送信を許可する送信先の範囲を段階的に制限する複数のセキュリティレベルの中から選択された１つのセキュリティレベルの情報である請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記保守整備情報は、前記第１の機器のユーザに連絡するための機能を起動する起動ボタンを含む請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記保守整備情報は、前記第１の機器の保守整備を保守業者に依頼するための機能を起動する起動ボタンを含む請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記保守整備情報は、前記送信先の装置、または、前記送信先の装置の所有者が所有する機器の保守整備に係る情報をさらに含む請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１９】
前記保守整備情報は、前記送信先の装置、または、前記送信先の装置の所有者が所有する機器の保守整備を保守業者に依頼するための機能を起動する起動ボタンを含む請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２０】
第１の機器の動作情報を受信する情報受信ステップと、
前記動作情報を記憶するとともに、前記第１の機器のユーザと該ユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報を記憶する記憶部から前記動作情報を読み出し、読み出した動作情報に基づいて前記第１の機器、または、前記第１の機器を構成する部品の余寿命を判定する余寿命判定ステップと、
前記記憶部から前記関係情報を読み出し、前記余寿命判定ステップにおいて判定された余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、該関係情報に基づいて、前記ユーザ以外の者のうち前記第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、該関係者が有する第２の機器を、前記第１の機器の保守整備情報を送信する送信先として決定する送信先決定ステップと、
前記送信先決定ステップにおいて決定された送信先に、前記保守整備情報を送信する情報送信ステップと、
を含む保守整備情報送信方法。
【請求項２１】
コンピュータに、
第１の機器の動作情報を受信する情報受信手順、
前記動作情報を記憶するとともに、前記第１の機器のユーザと該ユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報を記憶する記憶部から前記動作情報を読み出し、読み出した動作情報に基づいて前記第１の機器、または、前記第１の機器を構成する部品の余寿命を判定する余寿命判定手順、
前記記憶部から前記関係情報を読み出し、前記余寿命判定手順において判定された余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、該関係情報に基づいて、前記ユーザ以外の者のうち前記第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、該関係者が有する第２の機器を、前記第１の機器の保守整備情報を送信する送信先として決定する送信先決定手順、
前記送信先決定手順において決定された送信先に、前記保守整備情報を送信する情報送信手順、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の保守整備に係る保守整備情報を通知するサーバ装置、端末装置、保守整備情報送信方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電機器を利用するユーザに対し、家電機器を使用した際の運転データの蓄積から保守整備や寿命に至るまでの余寿命を予測し、保守整備時期や予測した余寿命を日常生活の中で役立つ時間情報として通知することで、機器管理上の予防保全につなげることができる家電機器管理システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、家電機器を構成する部品に寿命がきたことを表示する家電機器の制御装置について開示されている。また、特許文献２には、消耗品の装着を検出した際に累積使用時間をカウントし、累積使用時間が所定の寿命時間を越えた際に報知を行う家電装置が開示されている。さらに、特許文献３には、製品の経過期間や累積総運転時間が平均寿命などと比較して所定範囲や所定基準に到達した場合に、管理サーバへ予測生存時間を通知するネット家電が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６８７１号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５０５３号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／０４３０９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１〜３の従来技術を用いたとしても、家電機器を利用するユーザに家電機器の保守整備に係る行動を起こさせることが必ずしも容易ではないという問題がある。具体的には、たとえ家電機器に寿命がきたことが通知されたとしても、家電機器が即座に使えなくなるというわけではないので、ユーザはその家電機器を使い続ける可能性がある。
【０００６】
このような場合に突然家電機器が故障すると、修理がなされるまでの間、あるいは、新たに家電機器を購入するまでの間、ユーザは家電機器を利用することができなくなり、ユーザの生活に支障を来すことになる。
【０００７】
このようなことから、家電機器を利用するユーザに、いかにして保守整備に係る行動を起こさせ、家電機器の可用性を高めることができるかが重要な課題として認識されるようになってきている。
【０００８】
本発明は、機器を利用するユーザに保守整備に係る行動を起こさせることを可能とし、それによって機器の可用性を高めることができるサーバ装置、端末装置、保守整備情報送信方法およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るサーバ装置は、第１の機器の動作情報を受信する情報受信部と、動作情報を記憶するとともに、第１の機器のユーザとそのユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報を記憶する記憶部と、記憶部から動作情報を読み出し、読み出した動作情報に基づいて第１の機器、または、第１の機器を構成する部品の余寿命を判定する余寿命判定部と、記憶部から関係情報を読み出し、余寿命判定部により判定された余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、関係情報に基づいて、上記ユーザ以外の者のうち第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、その関係者が有する第２の機器を、第１の機器の保守整備情報を送信する送信先として決定する送信先決定部と、送信先決定部により決定された送信先に、保守整備情報を送信する情報送信部と、を具備する。
【００１０】
また、本発明に係る端末装置は、第１の機器の余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、第１の機器のユーザとそのユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報に基づいて、ユーザ以外の者のうち第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者が有する装置に送信先が決定された第１の機器の保守整備情報を受信する情報受信部と、情報受信部が受信した保守整備情報を記憶する記憶部と、記憶部から保守整備情報を読み出す情報処理部と、情報処理部により読み出された保守整備情報を出力する通知部と、を具備する。
【００１１】
また、本発明に係る保守整備情報送信方法は、第１の機器の動作情報を受信する情報受信ステップと、動作情報を記憶するとともに、第１の機器のユーザとそのユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報を記憶する記憶部から動作情報を読み出し、読み出した動作情報に基づいて第１の機器、または、第１の機器を構成する部品の余寿命を判定する余寿命判定ステップと、記憶部から関係情報を読み出し、余寿命判定ステップにおいて判定された余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、関係情報に基づいて、上記ユーザ以外の者のうち第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、その関係者が有する第２の機器を、第１の機器の保守整備情報を送信する送信先として決定する送信先決定ステップと、送信先決定ステップにおいて決定された送信先に、保守整備情報を送信する情報送信ステップと、を含む。
【００１２】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、第１の機器の動作情報を受信する情報受信手順、動作情報を記憶するとともに、第１の機器のユーザとそのユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報を記憶する記憶部から動作情報を読み出し、読み出した動作情報に基づいて第１の機器、または、第１の機器を構成する部品の余寿命を判定する余寿命判定手順、記憶部から関係情報を読み出し、余寿命判定手順において判定された余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、関係情報に基づいて、上記ユーザ以外の者のうち第１の機器のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、その関係者が有する第２の機器を、第１の機器の保守整備情報を送信する送信先として決定する送信先決定手順、送信先決定手順において決定された送信先に、保守整備情報を送信する情報送信手順、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器を利用するユーザに保守整備に係る行動を起こさせることを可能とし、それによって機器の可用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態における機器寿命通知システムの概要について説明する図
【図２】本発明の実施の形態１における機器寿命通知システムの構成を示すブロック図
【図３】保守整備情報の表示画面の一例を示す図
【図４】プライバシー設定画面の一例を示す図
【図５】プライバシー設定の結果通知される保守整備情報の一例を示す図
【図６】すべての機器に対し一括してプライバシー設定を行う場合のプライバシー設定画面の一例を示す図
【図７】関係情報の一例を示す図
【図８】余寿命管理情報の一例を示す図
【図９】本実施形態に係る保守整備情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャート
【図１０】関係者の機器の保守整備情報の一例を示す図
【図１１】保守業者への保守整備の依頼を実行可能な保守整備依頼画面の一例を示す図
【図１２】機器寿命通知システムの他の構成を示すブロック図
【図１３】異なる機器に推薦情報を送信する場合の機器寿命通知システムの構成を示すブロック図
【図１４】各装置の機能をソフトウェアにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図
【図１５】サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図１６】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図１７】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図１８】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（提供するサービスの全体像）
図１は、本実施の形態における機器寿命通知システムの概要について説明する図である。図１（Ａ）には、本実施の形態における機器寿命通知システムの全体像が示されている。グループ１０は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０には、複数の機器１０ａである機器Ａ、機器Ｂおよびホームゲートウェイ１０ｂが存在する。
【００１７】
複数の機器１０ａには、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機、冷蔵庫等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０ｂを介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ１０には複数の機器１０ａを使用するユーザ１が存在する。
【００１８】
データセンタ運営会社１１には、クラウドサーバ１１ａが存在する。クラウドサーバ１１ａとはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１は、データ管理やクラウドサーバ１１ａの管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１が行っている役務については詳細を後述する。
【００１９】
ここで、データセンタ運営会社１１は、データ管理やクラウドサーバ１１ａの運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０ａのうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１ａの管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１に該当する（図１（Ｂ））。
【００２０】
また、データセンタ運営会社１１は一つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１ａの運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１に該当するものとする（図１（Ｃ））。
【００２１】
サービスプロバイダ１２は、サーバ１２ａを保有している。ここで言うサーバ１２ａとは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２ａを保有していない場合もある。
【００２２】
なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ１０ｂは必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１ａが全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０ｂは不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００２３】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１０の機器Ａ又は機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａに送信する。クラウドサーバ１１ａは機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図１（ａ））。
【００２４】
ここで、ログ情報とは複数の機器１０ａの、例えば運転状況や動作日時等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴やレコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。
【００２５】
ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０ａ自体から直接クラウドサーバ１１ａに提供される場合もある。また複数の機器１０ａから一旦ホームゲートウェイ１０ｂにログ情報が集積され、ホームゲートウェイ１０ｂからクラウドサーバ１１ａに提供されてもよい。
【００２６】
次に、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａは、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２に提供する。ここで、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダ１２が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００２７】
前記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２が保有するサーバ１２ａに保存される（図１（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器１０ａを使用するユーザ１でもよいし、外部のユーザ２でもよい。
【００２８】
ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダ１２から直接ユーザへ提供されてもよい（図１（ｆ）、（ｅ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａを再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａがログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２に提供してもよい。
【００２９】
なお、ユーザ１とユーザ２とは、別でも同一でもよい。
【００３０】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１における機器寿命通知システムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、このシステムは、機器１００、機器２００、通信装置３００、通信装置４００、サーバ装置５００がネットワーク６００を介して接続される。ネットワーク６００は、有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよい。また、有線ネットワークと無線ネットワークとが混在していてもよい。
【００３１】
また、図２には、機器および通信装置がそれぞれ２台ずつしか示されていないが、２台以上であってもよい。なお、以下では、機器２００のユーザが、機器１００のユーザと所定の関係を有する関係者であるものとして説明を行う。
【００３２】
機器１００、機器２００には、さまざまな機器、システムが含まれる。例えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫、掃除機、空気清浄機、電動歯ブラシ、ドライヤー等の家電や、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレットといった情報端末、血糖値センサ装置等のセンサ装置、トイレ、バスルーム、ミラー、照明等のあらゆる機器、システムが含まれる。
【００３３】
機器１００は、入力部１０１、通知部１０２、記憶部１０３、情報送受信部１０４、情報処理部１０５を備える。また、機器２００は、入力部２０１、通知部２０２、記憶部２０３、情報送受信部２０４、情報処理部２０５を備える。
【００３４】
ここで、入力部１０１と入力部２０１、通知部１０２と通知部２０２、記憶部１０３と記憶部２０３、情報送受信部１０４と情報送受信部２０４、情報処理部１０５と情報処理部２０５は、それぞれ同様の機能を発揮する機能部である。そのため、以下では入力部１０１、通知部１０２、記憶部１０３、情報送受信部１０４、情報処理部１０５について説明し、入力部２０１、通知部２０２、記憶部２０３、情報送受信部２０４、情報処理部２０５についての説明を省略する。
【００３５】
入力部１０１は、ボタンやタッチパネルなどの入力デバイスである。通知部１０２は、ディスプレイなどの表示デバイスである。記憶部１０３は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。
【００３６】
記憶部１０３は、機器１００の動作情報を記憶する。動作情報とは、例えば、機器１００の機器ＩＤや部品ＩＤ、機器１００の稼働時間、各部品の稼働時間（取り換えられた部品は取換後の稼働時間）、操作履歴、動作履歴、保守整備履歴等の情報である。この動作情報は、サーバ装置５００に送信される。
【００３７】
また、記憶部１０３は、サーバ装置５００から受信した保守整備情報を記憶する。保守整備情報とは、例えば、機器１００または機器１００の部品の保守整備を促す情報である。この保守整備情報は、通知部１０２により表示される。なお、ここでは、通知部１０２は保守整備情報を表示することとしたが、通知部１０２は保守整備情報をスピーカーなどにより音声として出力することとしてもよい。
【００３８】
図３は、保守整備情報の表示画面の一例を示す図である。図３Ａは、機器１００のユーザに通知するために表示される保守整備情報を示している。図３Ｂは、機器１００のユーザの親類（子）に通知するために表示される保守整備情報を示している。図３Ｃは、機器１００のユーザの友人に通知するために表示される保守整備情報を示している。図３Ｄは、機器１００と同機種のユーザコミュニティのメンバーに通知するために表示される保守整備情報を示している。図３Ｅは、機器１００の保守業者に通知するために表示される保守整備情報を示している。
【００３９】
図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｅの場合における機器１００のユーザの親類（子）や友人、保守業者などは、機器１００のユーザとの関係性が強く、機器１００のユーザに対する影響力のある人といえる。
【００４０】
そのため、これらの人に保守整備情報を通知し、これらの人から機器１００のユーザに対し、保守整備を行うように勧めてもらうことにより、ユーザに保守整備に係る行動をより確実に起こさせることができる。また、これによって、機器１００の可用性を高めることができる。
【００４１】
また、図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｅに示す画面には、メール送信ボタン７００、７０１、７０２が表示される。メール送信ボタン７００、７０１、７０２を押下することにより、機器２００のメール送信機能が起動される。そして、情報処理部２０５により、機器１００のユーザのメールアドレスが宛先として設定された電子メールが生成される。
【００４２】
ここで、サーバ装置５００は、保守業者のメールアドレスの情報を保守整備情報に含めておく。情報処理部２０５はこの情報を利用して、電子メールを生成する。そして、機器２００のユーザは、その電子メールにメッセージを追加して送信することにより機器１００のユーザに対し、保守整備を行うことを容易に勧めることができる。
【００４３】
なお、メール送信ボタン７００、７０１、７０２が押下された時点で、情報処理部２０５が、機器１００のユーザのメールアドレスを宛先とし、また、予め定められたメッセージを含む電子メールを生成し、情報送受信部２０４がその電子メールをそのまま送信することとしてもよい。
【００４４】
一方、図３Ｄの場合におけるユーザコミュニティのメンバーに、他人の機器の部品に取り換え時期が到来したことを通知することにより、ユーザコミュニティのメンバーに、自分の機器の部品に対する注意喚起を促す。これによっても、ユーザに保守整備に係る行動を起こさせることができ、その機器の可用性を高めることができる。
【００４５】
図２の説明に戻ると、情報送受信部１０４は、他の装置に情報を送信し、また、他の装置により送信された情報を受信する通信インターフェース部である。例えば、情報送受信部１０４は、前述の動作情報をサーバ装置５００に送信し、また、サーバ装置５００により送信された保守整備情報を受信する。
【００４６】
なお、情報送受信部１０４は、動作情報をサーバ装置５００に通信装置３００を介して送信してもよいし、保守整備情報をサーバ装置５００から通信装置３００を介して受信してもよい。
【００４７】
情報処理部１０５は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。例えば、情報処理部１０５は、機器１００の動作情報を記憶部１０３に記憶するとともに、定期的に記憶部１０３から動作情報を読み出して、その動作情報をサーバ装置５００に情報送受信部１０４を介して送信する。また、情報処理部１０５は、サーバ装置５００から受信した保守整備情報を記憶部１０３に記憶するとともに、その保守整備情報を通知部１０２に表示させる。
【００４８】
通信装置３００、通信装置４００は、スマートフォンやタブレット型通信装置、コントローラなどの通信装置である。ここで、通信装置３００のユーザは、機器１００のユーザと同一であり、通信装置４００のユーザは、機器２００のユーザと同一であるものとする。
【００４９】
通信装置３００は、タッチパネルやボタンなどの入力デバイス、ディスプレイなどの表示デバイス、他の装置との間で通信を行う通信デバイスを備える（図示せず）。
【００５０】
例えば、通信装置３００は、保守整備情報の送信先および保守整備情報において公開される内容を制限するためのプライバシー設定画面を表示し、ユーザからプライバシーの設定に関する入力を受け付ける。そして、通信装置３００は、プライバシーの設定情報をサーバ装置５００に送信する。通信装置４００も通信装置３００と同様の機能を有するため、ここではその説明を省略する。
【００５１】
図４は、プライバシー設定画面の一例を示す図である。図４Ａには、プライバシー設定を行う機器の選択ボタンが示されており、いずれかの選択ボタンを押下することにより、プライバシー設定を行う機器が選択される。
【００５２】
例えば、「トイレ」を選択した場合のプライバシー設定画面が図４Ｂに示されている。図４Ｂには、「トイレ」に関する情報を共有する者を選択するための選択ボタンが示されており、これらの選択ボタンを押下することにより、「トイレ」に関する情報を共有する者が設定される。
【００５３】
ここで例えば、「友人」が選択されたものとする。この場合の、プライバシー設定画面が図４Ｃに示されている。図４Ｃには、「友人」と共有する内容を選択するための選択ボタンが示されており、これらの選択ボタンを押下することにより、「友人」と共有する情報の範囲が設定される。
【００５４】
図５は、図４で説明したプライバシー設定の結果通知される保守整備情報の一例を示す図である。図５では、図４Ａにおいて「トイレ」が、図４Ｂにおいて「親族」が、図４Ｃにおいて「製品イラスト」、「対象部品」が選択されるとともに、図４Ａにおいて「トイレ」が、図４Ｂにおいて「保守業者」が、図４Ｃにおいて「品番」、「対象部品」が選択された場合の例を示している。
【００５５】
図５Ａは、機器１００のユーザに通知するために表示される保守整備情報を示している。図５Ｂは、機器１００のユーザの親族（子）に通知するために表示される保守整備情報を示している。図５Ｃは、機器１００のユーザの友人に保守整備情報を通知しないことを示している。図５Ｄは、機器１００と同機種のユーザコミュニティのメンバーに保守整備情報を通知しないことを示している。図５Ｅは、機器１００の保守業者に通知するために表示される保守整備情報を示している。図５Ｂ、図５Ｅに示す保守整備情報にも、図３に示したメール送信ボタン７００、７０１、７０２と同様のメール送信ボタン７０３、７０４が表示される。
【００５６】
機器１００のユーザの友人、および、機器１００と同機種のユーザコミュニティのメンバーに保守整備情報を通知しないのは、図４Ｂのプライバシー設定画面において、情報を共有する者として「友人」および「ユーザコミュニティ全体」を設定しなかったためである。
【００５７】
また、図５Ｂにおいて、製品イラストおよび対象部品「トイレのアームレスト」が示されているのは、図４Ｃのプライバシー設定画面において、「製品イラスト」および「対象部品」が選択されたためである。
【００５８】
このように、保守整備情報の送信を許可する送信先の範囲を、製品毎に、若しくは保守整備情報の内容毎に設定するための画面を表示し、ユーザによって設定された前記送信先の範囲を示す送信先制限情報をサーバ装置に対し送信する端末装置と、前記端末装置から受信した前記送信先制限情報に基づいて、前記保守整備情報の送信を許可された送信先の中から前記保守整備情報を送信する送信先を決定し、前記保守整備情報を送信するサーバ装置との組み合わせによって、保守整備情報を送信する送信先を、製品毎に、若しくは保守整備情報の内容毎に制限することにより、ユーザのプライバシーを保護することができる。また、保守整備情報の送信を望まないユーザに保守整備情報を送信してしまうことを回避することができる。
【００５９】
なおここでは、図４Ａに示したように、機器ごとにプライバシー設定を行うこととしたが、すべての機器に対し一括してプライバシー設定を行うこととしてもよい。図６は、すべての機器に対し一括してプライバシー設定を行う場合のプライバシー設定画面の一例を示す図である。
【００６０】
図６Ａには、「停止」、「高」、「中」、「低」、「完全許可」と段階的に設けられた複数のセキュリティレベルが示されている。「停止」レベルは、機器１００のユーザにのみ、保守整備情報を通知することに対応する。「高」レベルは、機器１００のユーザと、図４Ｂに示した親族にのみ、保守整備情報を通知することに対応する。
【００６１】
「中」レベルは、機器１００のユーザ、図４Ｂに示した「親族」、「友人」にのみ保守整備情報を通知することに対応する。「低」レベルは、機器１００のユーザ、図４Ｂに示した「親族」、「友人」、「保守業者」に、保守整備情報を通知することに対応する。「完全許可」レベルは、機器１００のユーザ、図４Ｂに示した「親族」、「友人」、「ユーザコミュニティ全体」、「保守業者」に、保守整備情報を通知することに対応する。
【００６２】
図６Ｂには、図６Ａの画面において、「停止」が選択された場合のプライバシー設定画面の一例が示されている。この場合、機器１００のユーザにのみ保守整備情報が通知されるので、そのことを機器１００のユーザに通知するメッセージが表示される。このような画面を用いることにより、プライバシー設定を容易に行うことができる。
【００６３】
なお、ここでは、通信装置３００、通信装置４００を用いてプライバシー設定を行うこととしたが、機器１００、機器２００を用いてプライバシー設定を行うこととしてもよい。
【００６４】
図２の説明に戻ると、サーバ装置５００は、情報送受信部５０１、記憶部５０２、余寿命判定部５０３、送信先決定部５０４、情報生成部５０５を備える。
【００６５】
情報送受信部５０１は、他の装置により送信された情報を受信し、また、他の装置に情報を送信するインターフェース部である。
【００６６】
例えば、情報送受信部５０１は、機器１００や機器２００により送信された動作情報を受信する。また、情報送受信部５０１は、図４、図６のプライバシー設定画面を用いて設定された情報を通信装置３００や通信端末４００から受信する。また、情報送受信部５０１は、機器１００や機器２００に各機器の保守整備情報を送信する。
【００６７】
記憶部５０２は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部５０２は、他の装置により送信された動作情報などの情報や、他の装置に送信する保守整備情報などの情報、各機器のユーザとそのユーザ以外の者との間の関係を示す関係情報、各機器の部品の余寿命の情報が登録された余寿命管理情報などを記憶する。
【００６８】
図７は、記憶部５０２に記憶される関係情報の一例を示す図である。この関連情報は、ユーザＩＤ、名前、住所、メールアドレス、宛先、関係者ユーザＩＤ、関係の各情報を含む。ユーザＩＤ、名前、住所、メールアドレスはそれぞれ、機器１００、機器２００等の各機器のユーザのユーザＩＤ、名前、住所、メールアドレスの情報である。
【００６９】
宛先は、機器１００、機器２００等の各機器に割り当てられた通信宛先の情報である。サーバ装置５００が機器１００、機器２００等の各機器に保守整備情報を送信する場合には、この宛先が用いられる。
【００７０】
関係者ユーザＩＤは、機器１００、機器２００等の各機器のユーザと所定の関係があるユーザのユーザＩＤの情報である。また、関係は、機器１００、機器２００等の各機器のユーザと、関係者ユーザＩＤとしてユーザＩＤが登録されているユーザとの間の関係を示す情報である。
【００７１】
例えば、図７では、ユーザＩＤ「１１１１１」に対応付けて、関係者ユーザＩＤ「１１４２３」が登録されており、さらに、その関係として「親類（父−子）」という情報が登録されている。これは、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザが父であり、関係者ユーザＩＤ「１１４２３」のユーザが親類（子）であるという関係を示している。
【００７２】
また、図７では、ユーザＩＤ「１１４２３」の関係者ユーザＩＤとして「１１１１１」が登録されており、それらの関係として「親類（子−父）」という情報が登録されている。これは、ユーザＩＤ「１１４２３」のユーザが子であり、関係者ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザが親類（親）であるという関係を示している。この関係は、上述した関係と整合している。ユーザＩＤ「１１１１２」のユーザと関係者ユーザＩＤ「４１５８９」との間の関係「親類（母−子）」についても同様である。
【００７３】
また、ユーザＩＤ「１１１１１」の関係者ユーザＩＤとして「５１５３４」が登録されており、それらの関係として「友人」という情報が登録されている。これは、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザと、関係者ユーザＩＤ「５１５３４」のユーザが友人同士であるという関係を示している。
【００７４】
さらに、ユーザＩＤ「１１１１１」の関係者ユーザＩＤとして「３２３２５」が登録されており、それらの関係として「顧客−保守業者」という情報が登録されている。これは、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザが、関係者ユーザＩＤ「３２３２５」の保守業者の顧客であるという関係を示している。
【００７５】
また、ユーザＩＤ「１１１１１」の関係者ユーザＩＤとして「１２４５１」が登録されており、それらの関係として「コミュニティメンバー」という情報が登録されている。これは、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザと、関係者ユーザＩＤ「１２４５１」のユーザとが、機器１００、機器２００等の機器のユーザコミュニティのメンバー同士であるという関係を示している。
【００７６】
なお、友人等の関係の情報は、予め固定的に設定しておくだけでなく、以下のようにして動的に変更することとしてもよい。例えば、情報送受信部５０１は、ＳＮＳ（Social Networking Service）を提供しているサーバ装置から、友人として登録されているユーザ同士の名前や住所、メールアドレスなどの情報を取得する。
【００７７】
そして、情報送受信部５０１は、それらの情報から、図７に示した関係情報に登録されているユーザＩＤを特定し、特定された一人のユーザのユーザＩＤに対応付けて、他のユーザのユーザＩＤを関係者ユーザＩＤとして登録し、さらにそれらのユーザ間の関係として「友人」という情報を登録する。これにより、現時点で友人関係にある者を友人として適切に、かつ、手間をかけることなく設定することができる。
【００７８】
また、ＳＮＳにおいて友人として登録されている者すべてを図７に示した関係情報に友人として登録する必要はなく、情報送受信部５０１は、ＳＮＳにおいて一定期間内に所定回数以上メッセージのやり取りがあったユーザのみを友人として登録することとしてもよい。一定期間内にメッセージのやり取りがあった回数の情報は、例えば、ＳＮＳを提供しているサーバ装置から取得すればよい。
【００７９】
図２の説明に戻ると、記憶部５０２はさらに、余寿命管理情報を記憶する。余寿命管理情報は、機器１００や機器２００等の各機器により送信された動作情報に基づいて生成される情報である。
【００８０】
図８は、記憶部５０２に記憶される余寿命管理情報の一例を示す図である。この余寿命管理情報は、ユーザＩＤ、機器ＩＤ、余寿命情報、プライバシー設定情報の各情報を含む。ユーザＩＤは、機器１００、機器２００等の各機器のユーザのユーザＩＤの情報である。機器ＩＤは、機器１００、機器２００等の各機器のＩＤの情報である。
【００８１】
余寿命情報は、機器１００、機器２００等の各機器の余寿命に関する情報である。余寿命情報は、部品ＩＤ、寿命、稼働時間、余寿命の各情報を含む。部品ＩＤは、機器１００、機器２００等の機器を構成する各部品のＩＤの情報である。寿命は、各部品の寿命の情報である。この寿命は、予め設定されている。
【００８２】
稼働時間は、各部品の稼働時間（取り換えられた部品は取換後の稼働時間）の情報である。この稼働時間の情報は、機器１００、機器２００等の各機器から受信する動作情報に含まれている。余寿命は、各部品の余寿命の情報である。この余寿命は、寿命から稼働時間を差し引くことにより算出される。
【００８３】
プライバシー設定情報は、保守整備情報の共有者および共有内容の設定情報である。プライバシー設定情報は、共有者および共有内容の情報を含む。共有者は、各機器の保守整備情報を共有する共有者の情報である。例えば、共有者の情報として、「親類」、「友人」、「コミュニティメンバー」、「保守業者」が登録される。これは、図４Ｂまたは図６Ａで説明したプライバシー設定画面において設定された共有者である。
【００８４】
共有内容は、上記共有者間で共有される各機器の保守整備情報の内容の情報である。例えば、共有内容の情報として、親類、友人、コミュニティメンバーの共有者ごとに、「品番」、「製品画像」、「製品イラスト」、「対象部品」が登録される。これは、図４Ｃで説明したプライバシー設定画面において設定された共有内容である。
【００８５】
例えば、図８では、ユーザＩＤ「１１１１１」に対応付けて、共有内容「製品画像＆対象部品（親類）」が登録されているが、これは、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザとそのユーザの親類との間で、製品画像と対象部品の情報を共有することを示している。なお、保守業者に対して共有内容の情報が登録されないのは、保守業者にはすべての情報を共有させるからである。
【００８６】
図２の説明に戻ると、余寿命判定部５０３は、図８に示した余寿命管理情報から各部品の寿命の情報と稼働時間の情報とを読み出し、これらの情報に基づいて各部品の余寿命を判定する処理部である。具体的には、余寿命判定部５０３は、寿命から稼働時間を差し引くことにより、余寿命を算出し、算出された余寿命を余寿命管理情報に登録する。
【００８７】
送信先決定部５０４は、図７に示した関係情報、および、図８に示した余寿命管理情報を用いて、保守整備情報の送信先を決定する処理部である。
【００８８】
具体的には、送信先決定部５０４は、図８に示した余寿命管理情報から各部品の余寿命の情報を読み出す。続いて、送信先決定部５０４は、いずれかの部品の余寿命が所定の余寿命（余寿命が０時間を含む）となった場合、あるいは、所定の余寿命（例えば、１００時間）よりも短くなった場合に、その部品を備える機器を保守整備情報の送信先として決定する。
【００８９】
また、送信先決定部５０４は、図８に示した余寿命管理情報からその部品の部品ＩＤに対応付けて記憶されている共有者の情報を読み出す。そして、送信先決定部５０４は、図７に示した関係情報において、上記部品を備える機器のユーザのユーザＩＤに対応付けて登録されている関係者ＩＤのうち、上記共有者の情報と一致する関係が登録されている関係者ユーザＩＤを検索する。そして、送信先決定部５０４は、その関係者ユーザＩＤに対応付けて登録されている宛先を保守整備情報の送信宛先として決定する。
【００９０】
例えば、図８では、ユーザＩＤ「１１１１１」に対応付けて、部品ＩＤ「ＣＰ９８４０」、および、共有者「親類」が登録されている。この場合、送信先決定部５０４は、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザに加え、図７の関係情報に「親類」として関係が登録されている関係者ユーザＩＤ「１１４２３」の宛先「ＣＣＣＣＣＣ」を保守整備情報の送信宛先として決定する。
【００９１】
同様に、図８では、ユーザＩＤ「１１１１１」に対応付けて、部品ＩＤ「ＣＰ９８４０」、および、共有者「友人」が登録されている。この場合、送信先決定部５０４は、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザに加え、図７の関係情報に「友人」として関係が登録されている関係者ユーザＩＤ「５１５３４」の宛先を保守整備情報の送信宛先として決定する。
【００９２】
さらに、図８では、ユーザＩＤ「１１１１１」に対応付けて、部品ＩＤ「ＣＰ９８４０」、および、共有者「コミュニティメンバー」が登録されている。この場合、送信先決定部５０４は、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザに加え、図７の関係情報に「コミュニティメンバー」として関係が登録されている関係者ユーザＩＤ「１２４５１」の宛先を保守整備情報の送信宛先として決定する。
【００９３】
また、図８では、ユーザＩＤ「１１１１１」に対応付けて、部品ＩＤ「ＣＰ９８４０」、および、共有者「保守業者」が登録されている。この場合、送信先決定部５０４は、ユーザＩＤ「１１１１１」のユーザに加え、図７の関係情報に「顧客−保守業者」として関係が登録されている関係者ユーザＩＤ「３２３２５」の宛先を保守整備情報の送信宛先として決定する。
【００９４】
なお、送信先決定部５０４は、送信先となり得る複数のユーザの機器のうち、機器１００のユーザの最も近くにいるユーザの機器を保守整備情報の送信先として決定することとしてもよい。
【００９５】
例えば、送信先決定部５０４は、プライバシー設定情報が「親類」であって、関係情報に「親類」と登録されているユーザが複数いる場合に、機器１００のユーザの住所と各ユーザの住所とから、住所が機器１００のユーザの住所に最も近いユーザを判定する。そして、送信先決定部５０４は、図７に示した関係情報に登録されているそのユーザの機器の宛先を送信宛先として決定する。
【００９６】
例えば、この場合、記憶部５０２は、住所と緯度経度との対応関係の情報を記憶する。そして、送信先決定部５０４は、２つの住所に対応する緯度経度の情報を記憶部５０２から読み出して距離を算出することにより、住所が機器１００のユーザの住所に最も近いユーザを判定する。
【００９７】
これにより、機器１００のユーザの家に距離的に近い者に保守整備情報を送信することができ、そのユーザが機器１００のユーザの家を実際に訪れるなどしてより効果的に機器１００のユーザに保守整備に係る行動を起こさせることができる。
【００９８】
情報生成部５０５は、送信先決定部５０４により決定された送信先に送信する保守整備情報を生成する処理部である。例えば、図３Ａ、図５Ａに示したように、情報生成部５０５は、余寿命が所定の余寿命となった部品、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった部品の取り換えを機器１００のユーザに対して勧める保守整備情報を生成する。
【００９９】
また、情報生成部５０５は、送信先決定部５０４により決定された送信先が、機器１００以外にもある場合に、図８に示した共有内容の情報に登録された内容を用いて保守整備情報を生成する。
【０１００】
例えば、共有内容の情報に、「親類」に対し、「製品画像＆対象部品」と登録されている場合、図３Ｂに示したように、情報生成部５０５は、製品画像、「冷蔵庫のコンプレッサー」という対象部品の情報、および、メール送信ボタン７００を含む保守整備情報を生成する。
【０１０１】
また、共有内容の情報に、「友人」に対し、「製品イラスト＆対象部品」と登録されている場合、図３Ｃに示したように、情報生成部５０５は、製品イラスト、「冷蔵庫のコンプレッサー」という対象部品の情報、および、メール送信ボタン７０１を含む保守整備情報を生成する。
【０１０２】
さらに、共有内容の情報に、「コミュニティメンバー」に対し、「品番＆対象部品」と登録されている場合、図３Ｄに示したように、情報生成部５０５は、「あなたと同じ機種」という「品番」の情報、および、「冷蔵庫のコンプレッサー」という対象部品の情報を含む保守整備情報を生成する。
【０１０３】
なお、送信先が保守業者である場合、情報生成部５０５は、図３Ｅに示したように、保守業者が保守整備に必要とする予め定められた情報、および、メール送信ボタン７０２を含む保守整備情報を生成する。
【０１０４】
情報生成部５０５により生成された保守整備情報は、情報送受信部５０１を介して、送信先決定部５０４により決定された各機器に送信される。そして、その保守整備情報は、送信先の各機器により表示される。
【０１０５】
つぎに、本実施形態に係る保守整備情報送信処理の処理手順の一例について説明する。図９は、本実施形態に係る保守整備情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図９の例では、図４、図６を用いて説明したプライバシー設定が予め行われているものとする。
【０１０６】
まず、機器１００の情報送受信部１０４は、サーバ装置５００に動作情報を送信する（ステップＳ１）。動作情報には、前述のように、各部品の稼働時間（取り換えられた部品は取換後の稼働時間）等の情報が含まれる。
【０１０７】
その後、情報送受信部１０４は、この保守整備情報送信処理の終了命令があったか否かを判定する（ステップＳ２）。保守整備情報送信処理の終了命令は、機器１００の電源がオフにされた場合などに発せられるものである。
【０１０８】
保守整備情報送信処理の終了命令があった場合（ステップＳ２においてＹＥＳの場合）、機器１００の処理は終了する。保守整備情報送信処理の終了命令がない場合（ステップＳ２においてＮＯの場合）、情報送受信部１０４は、所定時間経過後に動作情報の送信を再開する（ステップＳ１）。
【０１０９】
サーバ装置５００の情報送受信部５０１は、機器１００により送信された動作情報を受信する（ステップＳ３）。動作情報に含まれる各部品の稼働時間の情報は、図８に示した余寿命管理情報に稼働時間の情報として登録される。その他の情報も記憶部５０２に記憶される。
【０１１０】
そして、余寿命判定部５０３は、部品ごとに予め設定された寿命から稼働時間を差し引くことにより余寿命を判定し、その判定結果を余寿命管理情報に登録する（ステップＳ４）。
【０１１１】
その後、送信先決定部５０４は、いずれかの部品に寿命がきたか否かを判定する（ステップＳ５）。寿命が来たか否かは、余寿命が所定の余寿命となったか否か、あるいは、余寿命が所定の余寿命よりも短くなったか否かにより判定される。いずれの部品の余寿命も所定の余寿命となっていない場合（ステップＳ５においてＮＯの場合）、ステップＳ３以降の処理が再度実行される。
【０１１２】
いずれかの部品に寿命がきた場合（ステップＳ５においてＹＥＳの場合）、送信先決定部５０４は、図７に示した関係者情報、および、図８に示した余寿命管理情報に基づいて、その部品を有する機器１００のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、その関係者が有する機器２００を、保守整備情報を送信する送信先として決定する（ステップＳ６）。
【０１１３】
そして、情報生成部５０５は、図８に示した余寿命管理情報に共有内容として登録された情報を用いて、送信先決定部５０４により決定された送信先に送信する保守整備情報を生成する（ステップＳ７）。
【０１１４】
続いて、情報送受信部５０１は、ステップＳ６で決定された宛先に、ステップＳ７で生成された保守整備情報を送信する（ステップＳ８）。
【０１１５】
その後、情報送受信部５０１は、保守整備情報送信処理の終了命令があったか否かを判定する（ステップＳ９）。保守整備情報送信処理の終了命令は、サーバ装置５００の電源がオフにされた場合などに発せられるものである。
【０１１６】
保守整備情報送信処理の終了命令があった場合（ステップＳ９においてＹＥＳの場合）、サーバ装置５００の処理は終了する。保守整備情報送信処理の終了命令がない場合（ステップＳ９においてＮＯの場合）、情報送受信部５０１は、動作情報の受信処理を再開する（ステップＳ３）。
【０１１７】
また、機器２００の情報送受信部２０４は、サーバ装置５００により送信された保守整備情報を受信する（ステップＳ１０）。そして、通知部２０２は、図３Ｂ〜図３Ｅ、図５Ｂ、図５Ｅに示したような保守整備情報を表示する（ステップＳ１１）。これにより、機器１００のユーザと所定の関係にある関係者に保守整備情報を通知することができる。
【０１１８】
その後、情報送受信部２０４は、保守整備情報送信処理の終了命令があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。保守整備情報送信処理の終了命令は、機器２００の電源がオフにされた場合などに発せられるものである。
【０１１９】
保守整備情報送信処理の終了命令があった場合（ステップＳ１２においてＹＥＳの場合）、機器２００の処理は終了する。保守整備情報送信処理の終了命令がない場合（ステップＳ１２においてＮＯの場合）、情報送受信部２０４は、保守整備情報の受信処理を再開する（ステップＳ１０）。
【０１２０】
以上本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、機器１００のユーザと所定の関係にある関係者に、機器１００の保守整備に係る保守整備情報を通知することとしたが、それに併せて、関係者の有する機器２００の保守整備に係る保守整備情報をさらに通知することとしてもよい。
【０１２１】
図１０は、関係者の機器２００の保守整備に係る保守整備情報の一例を示す図である。例えば、機器１００、機器２００が冷蔵庫であり、機器１００のコンプレッサーの寿命が来て、機器１００のユーザおよびその関係者（機器２００の所有者）に保守整備情報を通知する場合を考える。
【０１２２】
この場合、サーバ装置５００の情報生成部５０５は、図３Ｂに示したような保守整備情報を生成するとともに、機器２００のコンプレッサーの余寿命の情報を図８に示した余寿命管理情報から読み出し、図１０に示すような保守整備情報を生成する。
【０１２３】
そして、情報送受信部５０１は、その保守整備情報を機器１００の保守整備に係る保守整備情報に加えて機器２００に送信する。これらの保守整備情報は、機器２００により表示され、機器２００の所有者に通知される。
【０１２４】
機器１００のコンプレッサーについて寿命が来たとの通知があった場合、機器２００のユーザの中には、自己の機器２００のコンプレッサーについて余寿命がどのくらいかが気になる者もいる可能性もある。
【０１２５】
このような場合、機器１００の寿命が来たことをきっかけとして、図１０に示すような保守整備情報を通知することにより、機器２００のユーザに機器２００のコンプレッサーの状況を容易に知らせることができる。
【０１２６】
また、保守整備情報を表示するだけでなく、保守整備情報を表示した画面において、保守業者への保守整備の依頼を行えるようにしてもよい。図１１は、保守業者への保守整備の依頼を実行可能な保守整備画面の一例を示す図である。
【０１２７】
図１１には、機器１００の部品に寿命が来ているのみならず、機器１００のユーザの関係者が有する機器２００の部品にも寿命が来ている場合の例が示されている。この場合、機器２００には、機器１００の保守整備に係る保守整備情報が送信される。
【０１２８】
さらに、サーバ装置５００の情報生成部５０５は、機器２００の部品（エアコンのコンプレッサー）にも寿命が来ているため、図１１に示すような保守整備情報を生成する。
【０１２９】
この保守整備情報には、機器１００の部品と機器２００の部品の両方について保守整備を保守業者に依頼するためのボタン８００、機器１００の部品のみ保守整備を保守業者に依頼するためのボタン８０１、機器２００の部品のみ保守整備を保守業者に依頼するためのボタン８０２、現時点では保守整備を依頼しないことを選択するためのボタン８０３が含まれる。
【０１３０】
ボタン８００が機器２００のユーザにより押下されると、機器２００のメール送信機能が起動され、保守業者のメールアドレスが宛先として設定され、機器１００および機器２００の保守整備に係る情報が含まれる電子メールが情報処理部２０５により生成される。
【０１３１】
また、ボタン８０１が機器２００のユーザにより押下されると、機器２００のメール送信機能が起動される。そして、情報処理部２０５により、保守業者のメールアドレスが宛先として設定され、機器１００の保守整備に係る情報が含まれる電子メールが生成される。
【０１３２】
また、ボタン８０２が機器２００のユーザにより押下されると、機器２００のメール送信機能が起動され、保守業者のメールアドレスが宛先として設定され、機器２００の保守整備に係る情報が含まれる電子メールが情報処理部２０５により生成される。
【０１３３】
ここで、サーバ装置５００は、保守業者のメールアドレスの情報、および、機器１００、機器２００の保守整備に係る情報を保守整備情報に含めておく。情報処理部２０５はこの情報を利用して、電子メールを生成する。そして、情報処理部２０５により生成された電子メールは、情報送受信部２０４により送信される。これにより、機器２００のユーザは、保守整備情報の画面から容易に保守整備依頼を行うことができる。
【０１３４】
ボタン８０３が機器２００のユーザにより押下された場合、機器２００のメール送信機能は起動されず、図１１の画面表示が終了する。
【０１３５】
なお、図８に示した余寿命管理情報には、各機器を構成する部品の寿命、稼働時間、余寿命の情報を登録することとしたが各機器の寿命、稼働時間、余寿命の情報を登録することとしてもよい。
【０１３６】
そして、ある機器の余寿命が所定の余寿命となった場合、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった場合に、上記実施形態における処理と同様の処理により、その機器のユーザと所定の関係にある関係者を検索し、その関係者が有する機器に、余寿命が所定の余寿命となった機器、あるいは、所定の余寿命よりも短くなった機器の保守整備に係る保守整備情報を送信することとしてもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、機器１００、機器２００に保守整備情報を送信することとしたが、通信端末３００、通信端末４００に保守整備情報を送信し、機器１００のユーザ、および、機器２００のユーザに保守整備情報を通知することとしてもよい。また、保守整備情報は電子メールで送信することとしてもよい。
【０１３８】
なお、上記実施形態において、ボタンとは、物理的に独立したボタンであってもよく、タッチパネル上に表示されたアイコン等であってもよい。
【０１３９】
（実施の形態２）
図１２は、機器寿命通知システムの他の構成を示すブロック図である。機器寿命通知システムは、機器９００とサーバ装置９０１とで構成されている。
【０１４０】
また、機器９００は、機器９００の動作状態の変化情報を機器情報として送信する機器情報送信部９０２と、サーバ装置９０１からの推薦情報を受信する推薦情報受信部９０８と、推薦情報を通知する通知部９０９とで構成されている。
【０１４１】
また、サーバ装置９０１は、機器９００が送信した機器情報を受信する機器情報受信部９０３と、受信した機器情報を記憶する機器情報記憶部９０４と、機器情報記憶部９０４が記憶した機器情報に基づき、機器９００または機器９００を構成する部品の余寿命を分析する機器余寿命分析部９０５と、分析した余寿命に基づき、機器９００とは異なる機器への交換、もしくは機器９００を構成する部品の交換、または機器９００の保守整備を薦めるための推薦情報を生成する推薦情報生成部９０６と、推薦情報生成部９０６が生成した推薦情報を送信する推薦情報送信部９０７とで構成されている。
【０１４２】
以上のように構成された機器寿命通知システムの全体的な動作について説明する。
【０１４３】
機器９００における機器情報送信部９０２は、機器情報として例えば機器９００の運転時間、操作履歴、動作履歴、保守整備履歴、機器ＩＤ等のデータをサーバ装置９０１における機器情報受信部９０３へ送信する。機器情報受信部９０３は、機器情報を受信し、受信した機器情報を機器情報記憶部９０４へ出力する。機器情報記憶部９０４は、入力された機器情報を記憶する。機器余寿命分析部９０５は、機器情報記憶部９０４が記憶した機器情報に基づいて機器９００または機器９００を構成する部品の余寿命を分析する。
【０１４４】
ここで、機器余寿命分析部９０５における余寿命の分析方法について説明する。
【０１４５】
機器余寿命分析部９０５は、機器９００の寿命を判定する寿命判定データとして機器の寿命データ（例えば運転寿命時間）を保持している。機器余寿命分析部９０５は、機器情報記憶部９０４が記憶した機器情報のうち機器９００の運転データ（例えば機器９００が最後に保守整備を実施してから現在までの運転時間の総計）と寿命データを比較し、機器９００が寿命に至るまでの余寿命を算出する。以上により、機器余寿命分析部９０５は、機器９００の余寿命を分析し、算出することができる。
【０１４６】
また、機器余寿命分析部９０５は、機器９００の寿命を判定する寿命判定データとして機器９００を構成する各部品の寿命データを保持し、前記と同様に機器９００の運転データと比較することで、機器９００を構成する部品が寿命に至るまでの余寿命を算出する。以上により、機器余寿命分析部９０５は、機器９００を構成する部品の余寿命を分析し、算出することができる。
【０１４７】
推薦情報生成部９０６は、機器余寿命分析部９０５で算出した余寿命に基づいて、機器の可用性を低下させないように、機器９００とは異なる機器への交換、もしくは機器９００を構成する部品の交換、または機器９００の保守整備を薦めるための推薦情報を生成する。
【０１４８】
推薦情報送信部９０７は、推薦情報生成部９０６が生成した推薦情報を機器９００における推薦情報受信部９０８へ送信する。推薦情報受信部９０８は、推薦情報を受信し、受信した推薦情報を通知部９０９へ出力する。通知部９０９は、例えばディスプレイであり、入力された推薦情報を表示することにより、推薦情報を機器９００の操作者に対して通知する。
【０１４９】
ここで、推薦情報生成部９０６における推薦情報の生成方法と推薦情報、および、機器寿命通知システムにおける推薦情報の通知について説明する。
【０１５０】
推薦情報生成部９０６は、機器９００の余寿命が基準となる余寿命に対して長短いずれであるかを判定するための余寿命判定値（例えば余寿命１ヶ月）を保持している。推薦情報生成部９０６は、機器余寿命分析部９０５で算出した余寿命と余寿命判定値を比較する。以上により、推薦情報生成部９０６は、機器９００の余寿命が基準となる余寿命に対して長短いずれであるか、すなわち、機器９００の余寿命が１ヶ月より短いかどうかの判定を行う。
【０１５１】
また、推薦情報生成部９０６は、機器９００が製造されてから経過した時間が基準となる時間に対して長短いずれであるかを判定するための経過時間判定値（例えば５年）を保持している。推薦情報生成部９０６は、機器情報記憶部９０４が記憶した機器９００の機器情報（例えば機器ＩＤ）から機器９００の製造時期を取得し、機器９００が製造されてからの経過時間を算出し、経過時間判定値と比較する。以上により、推薦情報生成部９０６は、機器９００が製造されてから経過した時間が基準となる時間に対して長短いずれであるか、すなわち、機器９００が製造されてから５年以上経過した古い機器かどうかの判定を行う。
【０１５２】
推薦情報生成部９０６は、機器９００の余寿命が短いかどうかを判定した結果と機器９００が古い機器かどうかを判定した結果とに基づいて、推薦情報を生成する。
【０１５３】
まず、機器９００の余寿命が短く、かつ、機器９００が古い機器であると判定した場合、推薦情報生成部９０６は、機器９００の交換の必要性、および、交換候補となる機器の抽出結果を推薦情報とする。
【０１５４】
ここで、交換候補となる機器の抽出方法としては以下の方法がある。すなわち、機器の販売、交換を行う販売店における機器９００と同種の機器の在庫情報や、機器９００と同種の機器の製造状況の情報から、機器９００の余寿命内に入手、交換が可能な機器９００と同種の機器で、かつ、機器９００と同等程度の性能を持つ機器を抽出する方法である。
【０１５５】
推薦情報である機器９００の交換の必要性、および、交換候補となる機器の抽出結果は、推薦情報送信部９０７と推薦情報受信部９０８と通知部９０９とを経て機器９００の操作者に対して通知される。
【０１５６】
以上により、機器寿命通知システムは、機器余寿命分析部９０５で算出した余寿命に基づいて、機器９００の操作者に対し機器９００の交換の必要性と交換候補の推薦を通知する。
【０１５７】
したがって、機器９００の余寿命が短く、かつ、機器９００が古い機器である場合に、機器９００の操作者は、推薦された通知に促されて機器９００が故障する前に適切な機器交換を行うことが可能となり、その結果、機器の可用性を低下させることなく機器９００の操作者は機器の使用を継続できる。
【０１５８】
また、機器９００の余寿命が短く、かつ、機器９００が古い機器でないと判定した場合、推薦情報生成部９０６は、機器９００の保守整備の必要性、および、保守整備作業が可能な整備業者を抽出した結果を推薦情報とする。
【０１５９】
推薦情報である機器９００の保守整備の必要性、および、保守整備作業が可能な整備業者の抽出結果は、推薦情報送信部９０７と推薦情報受信部９０８と通知部９０９とを経て機器９００の操作者に対して通知される。
【０１６０】
以上により、機器寿命通知システムは、機器余寿命分析部９０５で算出した余寿命に基づいて、機器９００の操作者に対し機器９００の保守整備の必要性と保守整備作業が可能な整備業者の推薦を通知する。
【０１６１】
したがって、機器９００の余寿命が短く、かつ、機器９００が古い機器でない場合に、機器９００の操作者は、推薦された通知に促されて機器９００が故障する前に適切な保守整備を整備業者に依頼することが可能となり、その結果、機器の可用性を低下させることなく機器９００の余寿命を延長させることで、機器９００の操作者は機器を使用し続けることができる。
【０１６２】
また、機器９００の余寿命が短くなく、かつ、機器９００が古い機器であると判定した場合、推薦情報生成部９０６は、機器９００の日常的な保守整備方法を推薦情報とする。
【０１６３】
推薦情報である機器９００の日常的な保守整備方法は、推薦情報送信部９０７と推薦情報受信部９０８と通知部９０９とを経て機器９００の操作者に対して通知される。
【０１６４】
以上により、機器寿命通知システムは、機器余寿命分析部９０５で算出した余寿命に基づいて、機器９００の操作者に対し機器９００の日常的な保守整備方法の推薦を通知する。
【０１６５】
したがって、機器９００の余寿命が短くなく、かつ、機器９００が古い機器である場合に、機器９００の操作者は、推薦された通知に促されて機器９００の日常的な保守整備が可能となり、その結果、機器の可用性を低下させることなく機器９００の余寿命を延長させることで、機器９００の操作者は機器を使用し続けることができる。
【０１６６】
また、機器９００の余寿命が短くなく、かつ、機器９００が古い機器でないと判定した場合も同様に、推薦情報生成部９０６は、機器９００の日常的な保守整備方法を推薦情報とし、機器寿命通知システムは、機器余寿命分析部９０５で算出した余寿命に基づいて、機器９００の操作者に対し機器９００の日常的な保守整備方法の推薦を通知する。
【０１６７】
したがって、機器９００の余寿命が短くなく、かつ、機器９００が古い機器でない場合に、機器９００の操作者は、推薦された通知に促されて機器９００の日常的な保守整備が可能となり、その結果、機器の可用性を低下させることなく機器９００の余寿命を延長させることで、機器９００の操作者は機器を使用し続けることができる。
【０１６８】
ここで、推薦情報生成部９０６は、機器余寿命分析部９０５で算出した機器の余寿命に基づいて推薦情報を生成する方法を用いるとしたが、以下の方法を用いても良い。
【０１６９】
すなわち、機器余寿命分析部９０５で算出した機器９００を構成する部品の余寿命に基づいて推薦情報を生成する方法である。以上により、推薦情報生成部９０６は、機器余寿命分析部９０５で算出した機器９００を構成する部品の余寿命に基づいて、機器９００を構成する部品の交換を薦めるための推薦情報を生成することができる。
【０１７０】
以上説明したように、本実施の形態では、機器９００の機器情報を記憶し、記憶した機器情報に基づいて機器９００の余寿命を分析し、分析した余寿命に基づいて、機器９００の操作者に対し、機器９００もしくは機器９００を構成する部品の交換、または機器９００の保守整備の推薦を通知する。
【０１７１】
したがって、本機器寿命通知システムによって、機器９００の操作者は、機器９００が故障する前に適切な機器交換、もしくは機器９００が故障する前に適切な機器９００を構成する部品交換、もしくは機器９００が故障する前に適切な保守整備、または機器９００の日常的な保守整備が可能となり、その結果、機器９００の操作者は機器の可用性を低下させることなく機器９００の継続使用が可能となる。
【０１７２】
なお、本実施の形態においては、推薦情報生成部９０６における推薦情報の生成方法として、機器９００の余寿命が短いかどうかの判定と機器９００が古い機器かどうかの判定とを用いる方法としたが、その方法に限定されることはない。すなわち、機器９００の余寿命を用いて推薦情報を生成する方法であれば同様の効果が得られる。
【０１７３】
なお、本実施の形態においては、機器９００の余寿命が短いかどうかの判定に用いる余寿命判定値を１ヶ月としたが、その値に限定されることはない。
【０１７４】
なお、本実施の形態においては、機器９００が古い機器かどうかの判定に用いる経過時間判定値を５年としたが、その値に限定されることはない。
【０１７５】
なお、本実施の形態においては、推薦情報生成部９０６は、推薦情報として機器９００の交換候補となる機器を抽出するために、機器の販売、交換を行う販売店における機器９００と同種の機器の在庫情報や、機器９００と同種の機器の製造状況の情報から機器を抽出する方法を用いるとしたが、その抽出方法に限定されることはない。すなわち、以下の方法であっても良い。
【０１７６】
例えば、推薦情報生成部９０６は、機器情報記憶部９０４が記憶した機器９００の機器情報のうち、操作履歴データや動作履歴データを用いて、機器９００の日常的な使用状況を把握し、その把握結果に応じて交換候補となる機器を抽出する方法である。この方法においては、例えば機器９００において頻繁に使用される機能があった場合、交換候補の機器としてその機能が効果的に実行できる機器を抽出する。
【０１７７】
以上により、推薦情報生成部９０６は、機器９００の使用状況に応じた最適な機器を交換候補として抽出することができる。
【０１７８】
したがって、機器９００の操作者は、推薦された通知に促されて機器９００が故障する前に適切な機器交換を行うことが可能となり、その結果、機器の可用性を低下させることなく、機器９００の操作者は、交換前の機器９００の使用状況に応じて抽出された機器の使用を継続できる。
【０１７９】
なお、本実施の形態においては、機器９００の余寿命が短くない場合に、推薦情報を機器９００の日常的な保守整備方法とし、機器９００の操作者に対し機器９００の日常的な保守整備方法の推薦を通知するとしたが、以下であってもよい。すなわち、例えば機器９００の日常的な保守整備に用いる整備機器の抽出や購入、機器９００における消耗品の抽出や購入を推薦情報としても同様の効果が得られる。
【０１８０】
次に、機器９００と異なる機器に推薦情報を送信する場合について説明する。図１３は機器９００と異なる機器に推薦情報を送信する場合の機器寿命通知システムの構成を示すブロック図である。
【０１８１】
図１２と同様の部分には同じ番号を付し、その説明を省略する。
【０１８２】
機器１０００は、サーバ装置９０１からの推薦情報を受信する推薦情報受信部１００８と、推薦情報を通知する通知部１００９とで構成されている。
【０１８３】
以上のように構成された機器寿命通知システムの全体的な動作について説明する。
【０１８４】
推薦情報生成部９０６は、機器９００の余寿命が基準となる余寿命に対して長短いずれであるか、すなわち、機器９００の余寿命が１ヶ月より短いかどうかの判定を行う。推薦情報生成部９０６は、機器９００の余寿命が短いと判定した場合、機器９００の交換の必要性、および、交換候補となる機器の抽出結果や、機器９００の保守整備の必要性を推薦情報として生成する。推薦情報生成部９０６が機器９００の余寿命に基づいて生成した推薦情報は、推薦情報送信部９０７と推薦情報受信部１００８と通知部１００９（例えばディスプレイ）とを経て、機器９００とは異なる機器１０００の操作者に対して通知される。ここで、機器１０００の操作者は、機器９００の保守整備を行う保守整備業者である。
【０１８５】
以上により、機器９００の余寿命が短いと判定した場合、推薦情報が即座に機器１０００の通知部１００９に表示され、機器９００の保守整備を行う保守整備業者が即座に機器９００の交換の必要性や保守整備の必要性を把握することができる。
【０１８６】
したがって、機器９００の余寿命が短い場合に、機器９００の保守整備業者は、推薦情報の通知に促されて即座に機器９００が故障する前に適切な機器交換や保守整備を行うことが可能となり、その結果、機器の可用性を低下させることなく機器９００の操作者は機器の使用を継続できる。
【０１８７】
なお、本実施の形態においては、推薦情報生成部９０６における推薦情報の生成方法として、機器９００の余寿命が短いかどうかの判定を用いる方法としたが、その方法に限定されることはない。すなわち、機器９００の余寿命を用いて推薦情報を生成する方法であれば同様の効果が得られる。
【０１８８】
なお、本実施の形態においては、機器９００の余寿命が短いかどうかの判定に用いる余寿命判定値を１ヶ月としたが、その値に限定されることはない。
【０１８９】
なお、本実施の形態においては、機器１０００の操作者は、機器９００の保守整備を行う保守整備業者であるとしたが、機器９００を販売する販売業者としてもよい。以上により、機器９００の余寿命が短い場合に、機器９００を販売する販売業者は、推薦情報の通知に促されて即座に機器９００が故障する前に適切な機器交換を行うことが可能となり、その結果、機器の可用性を低下させることなく機器９００の操作者は機器の使用を継続できる。
【０１９０】
なお、本実施の形態においては、機器余寿命分析部９０５における余寿命の分析方法として、機器の寿命データと機器９００の運転データとを比較することで余寿命を算出する方法としたが、その方法に限定されることはない。すなわち、例えば機器情報記憶部９０４は、機器９００だけでなく機器９００と同種の複数機器の機器情報を記憶し、記憶した複数機器の機器情報から得られるパターンと機器９００の機器情報とを照合することで余寿命を抽出する方法を用いても同様の効果が得られる。
【０１９１】
このように、本実施の形態に係る機器寿命通知システムは、機器の機器情報を記憶し、記憶した機器情報に基づいて機器の余寿命を分析し、分析した余寿命に基づいて、機器もしくは機器を構成する部品の交換、または機器の保守整備の推薦を通知するため、機器の操作者は、機器が故障する前に適切な機器交換、もしくは機器が故障する前に適切な機器を構成する部品交換、もしくは機器が故障する前に適切な保守整備、または機器の日常的な保守整備が可能となり、機器の操作者は機器の可用性を低下させることなく機器の継続使用が可能となる。よって、本実施の形態に係る機器寿命通知システムは、家電機器や工場や商業向け機器に対して有用である。
【０１９２】
以上、本発明に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した機器１００や機器２００、通信装置３００、通信装置４００、サーバ装置５００、機器９００、サーバ装置９０１、機器１０００の各装置の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０１９３】
図１４は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータ１１００は、キーボードやマウス、タッチパッドなどの入力装置１１０１、ディスプレイやスピーカーなどの出力装置１１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１０５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置１１０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置１１０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード１１０８を備え、各部はバス１１０９により接続される。
【０１９４】
そして、読取装置１１０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１１０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード１１０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１１０６に記憶させる。
【０１９５】
そして、ＣＰＵ１１０３が、記憶装置１１０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１１０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【０１９６】
また、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１９７】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図１５は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２がグループ１０から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１ａを保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１９８】
本類型では、サービスプロバイダ１２は、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０１９９】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図１６は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２００】
本類型では、データセンタ運営会社がデータセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０２０１】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１７は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２０２】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、ＯＳ（１２００ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、アプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びサービスプロバイダ１２が管理するアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０２０３】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１８は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２０４】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、アプリケーション（１２００ａ）を管理し、ＯＳ（１２００ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社１１が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０２０５】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明にかかるサーバ装置及び端末装置は、機器のメインテナンスに係る推薦情報を通知するシステムに用いるのに好適である。
【符号の説明】
【０２０７】
１，２  ユーザ
１０  グループ
１０ａ，１００，２００，９００，１０００  機器
１０ｂ  ホームゲートウェイ
１１  データセンタ運営会社
１１ａ  クラウドサーバ
１２  サービスプロバイダ
１２ａ  サーバ
１０１，２０１  入力部
１０２，２０２，９０９，１００９  通知部
１０３，２０３，５０２  記憶部
１０４，２０４，５０１  情報送受信部
１０５，２０５  情報処理部
３００，４００  通信装置
５００，９０１  サーバ装置
５０３  余寿命判定部
５０４  送信先決定部
５０５  情報生成部
６００  ネットワーク
７００，７０１，７０２，７０３，７０４，８００，８０１，８０２，８０３  ボタン
９０２  機器情報送信部
９０３  機器情報受信部
９０４  機器情報記憶部
９０５  機器余寿命分析部
９０６  推薦情報生成部
９０７  推薦情報送信部
９０８，１００８  推薦情報受信部
１１００  コンピュータ
１１０１  入力装置
１１０２  出力装置
１１０３  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１１０４  ＲＯＭ（Read Only Memory）
１１０５  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１１０６  記憶装置
１１０７  読取装置
１１０８  ネットワークカード
１１０９  バス
１２００ａ  アプリケーション
１２００ｂ  ＯＳ
１２００ｃ  データセンタ（クラウドサーバ）
１２００ｄ  サービス提供
【図１】
2014071892.tif 000003
【図２】
2014071892.tif 000004
【図４】
2014071892.tif 000005
【図５】
2014071892.tif 000006
【図７】
2014071892.tif 000007
【図８】
2014071892.tif 000008
【図９】
2014071892.tif 000009
【図１２】
2014071892.tif 000010
【図１３】
2014071892.tif 000011
【図１４】
2014071892.tif 000012
【図１５】
2014071892.tif 000013
【図１６】
2014071892.tif 000014
【図１７】
2014071892.tif 000015
【図１８】
2014071892.tif 000016
【図３】
2014071892.tif 000017
【図６】
2014071892.tif 000018
【図１０】
2014071892.tif 000019
【図１１】
2014071892.tif 000020