(57)【要約】【課題】クライアント装置が有する既存の無線通信インタフェースを使用しつつ、クライアント装置と無線ネットワーク中継装置との間の無線通信ネットワークの秘匿性を向上させる。【解決手段】第１の暗号化方式に基づいた無線通信が可能なクライアント装置と、第１の暗号化方式に加えて第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいた無線通信が可能な無線ネットワーク中継装置と、の間において、フレームを中継する無線中継装置は、第１の無線通信インタフェースに対してクライアント装置が接続されている場合に、制限部は、送信電波の到達範囲を制限し、暗号化処理部は、第１の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを、第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化し、第２の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを、第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する。【選択図】図２
2014171090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の暗号化方式に基づいた無線通信が可能なクライアント装置と、前記第１の暗号化方式に加えて前記第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいた無線通信が可能な無線ネットワーク中継装置と、の間において、フレームを中継する無線中継装置であって、
前記クライアント装置が接続される第１の無線通信インタフェースと、
前記無線ネットワーク中継装置が接続される第２の無線通信インタフェースと、
前記無線中継装置によって送受信される前記フレームの暗号化および復号化を行う暗号化処理部と、
前記第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限することが可能な制限部と、
を備え、
前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されている場合に、
前記制限部は、前記送信電波の到達範囲を制限し、
前記暗号化処理部は、前記第１の無線インタフェースを介して送受信される前記フレームを、前記第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化し、前記第２の無線インタフェースを介して送受信される前記フレームを、前記第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する、無線中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線中継装置であって、
前記制限部は、前記第１の無線通信インタフェースから送信される電波の送信方向と、送信距離と、の少なくとも一方に制限を付すことによって、前記送信電波の到達範囲を制限する、無線中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線中継装置であって、
前記第１の無線通信インタフェースは、電波を送受信するアンテナを備え、
前記制限部は、前記第１の無線通信インタフェースの無線送信出力を小さくすることによって、前記送信距離に制限を付す、無線中継装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれか一項に記載の無線中継装置であって、
前記第１の無線通信インタフェースは、
電波を送受信するアンテナと、
前記アンテナからの電波出力を増大させる電力増幅器と、
を備え、
前記制限部は、前記電力増幅器を無効にすることによって、前記送信距離に制限を付す、無線中継装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の無線中継装置であって、
前記第１の無線通信インタフェースは、電気的に電波出力の指向特性を変えることが可能なアンテナを備え、
前記制限部は、前記アンテナのメインローブとヌル点とを調節することによって、前記送信方向に制限を付す、無線中継装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線中継装置であって、
前記制限部は、前記第１の無線通信インタフェースを介して受信したフレームに、前記フレームの送信元の装置は前記クライアント装置である旨を示す情報が含まれている場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定する、無線中継装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線中継装置であって、さらに、
前記クライアント装置が前記無線中継装置と無線通信するための設定を前記クライアント装置に対して行う通信設定処理を実行する設定制御部を備え、
前記制限部は、前記通信設定処理が開始されたことをトリガとして、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定する、無線中継装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線中継装置であって、
前記制限部は、前記通信設定処理において前記設定制御部が受信したフレームを用いて、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定する、無線中継装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の無線中継装置であって、さらに、
前記無線中継装置の筐体の所定の面に設けられた保持部であって、前記クライアント装置に対して前記無線中継装置を保持するための保持部と、
前記筐体の前記所定の面における光量を測定するための光量測定部と、
を備え、
前記制限部は、前記光量測定部によって測定された前記光量が所定の閾値以下となった場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定する、無線中継装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の無線中継装置であって、さらに、
近距離通信インタフェースを備え、
前記制限部は、前記近距離通信インタフェースを介して受信した情報に、前記情報の送信元の装置は前記クライアント装置である旨を示す情報が含まれている場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定する、無線中継装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線中継装置であって、さらに、
前記クライアント装置が前記無線中継装置と無線通信するための設定を前記クライアント装置に対して行う通信設定処理を実行する設定制御部を備え、
前記制限部は、前記通信設定処理において前記設定制御部が受信した情報を用いて、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定する、無線中継装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の無線中継装置であって、さらに、
近距離通信インタフェースを備え、
前記制限部は、前記近距離通信インタフェースを介して情報を受信した場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定する、無線中継装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の無線中継装置であって、
前記制限部は、さらに、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続された場合に、前記クライアント装置に対して、前記クライアント装置が有する無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限するよう要求する、無線中継装置。
【請求項１４】
第１の暗号化方式に基づいた無線通信が可能なクライアント装置が接続される第１の無線通信インタフェースと、前記第１の暗号化方式に加えて前記第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいた無線通信が可能な無線ネットワーク中継装置が接続される第２の無線通信インタフェースと、を備える無線中継装置が、前記クライアント装置と前記無線ネットワーク中継装置との間においてフレームを中継する中継方法であって、
前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されている場合に、
前記第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する工程と、
前記第１の無線インタフェースを介して送受信される前記フレームを、前記第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する工程と、
前記第２の無線インタフェースを介して送受信される前記フレームを、前記第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する工程と、を備える、中継方法。
【請求項１５】
クライアント装置であって、
無線通信インタフェースと、
前記無線通信インタフェースを介して送受信されるフレームの暗号化および復号化を行う暗号化処理部と、
前記無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限することが可能な制限部と、
を備え、
前記制限部は、前記無線通信インタフェースを介して、前記送信電波の到達範囲を制限する旨の要求を受信した場合に、送信電波の到達範囲を制限する、クライアント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、ネットワークに接続される装置は、パーソナルコンピュータや携帯電話等の限られた装置のみであった。しかし近年では、エアコンや冷蔵庫や給湯器等の様々な家電製品をネットワークに接続することが提案されている。これらの装置をネットワークに接続する方法として、物理的な接続ケーブルを必要としない無線通信がその利便性の高さから盛んに活用されている。無線通信では、電波によって通信内容が第三者に漏洩する恐れがあることから、通信内容の暗号化が強く推奨されている。通信内容を暗号化するための暗号化方式には様々な方式が存在すると共に、より秘匿性の高い新しい方式が現在も研究されている。
【０００３】
図１は、家電製品をネットワークに接続したネットワークシステムの様子を示す説明図である。ネットワークシステム１ｘは、例えば家庭内において構築されるネットワークであり、家電製品２０ｘと、無線ネットワーク中継装置（以降「ＡＰ」と呼ぶ。）３０と、を備えている。家電製品２０ｘは、無線通信インタフェースと、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）に基づく通信内容の暗号化機能とを有する。同様に、ＡＰ３０は無線通信インタフェースと、ＷＥＰおよびＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）に基づく通信内容の暗号化機能とを有する。また、ＡＰ３０はルータとしても機能し、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＥＴに接続されている。図１の構成によれば、家電製品２０ｘは、無線通信ネットワークＣＮによってＡＰ３０と無線通信することができる。また、無線通信ネットワークＣＮにおける通信内容は、ＷＥＰを用いて暗号化する（秘匿する）ことができる。
【０００４】
しかし、図１のような構成において、家電製品２０ｘの購入からある程度の年月が経過し、家電製品２０ｘが持つ暗号化機能において採用されている暗号化方式（上記の例ではＷＥＰ）が陳腐化した場合を想定する。このような場合、家電製品２０ｘとＡＰ３０との間に構築されている無線通信ネットワークＣＮにおける通信内容は脆弱な暗号化方式で暗号化されている。従って、無線通信ネットワークＣＮの通信内容を傍受した第三者によって、容易に通信内容を解読されてしまうという問題があった。上記の問題を解決するために、従来では、ＡＰ３０が有するアンテナの指向特性と、無線送信出力と、の少なくともいずれか一方を低減することで、送信波の届く通信可能範囲を変更する技術が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３９７４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７５１２７号公報
【特許文献３】特開２００５−０２７１８３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０３７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＡＰ３０の通信可能範囲を変更するのみでは、家電製品２０ｘとＡＰ３０との間の無線通信ネットワークＣＮはいまだ脆弱なままであるという問題があった。
【０００７】
一方、無線通信ネットワークＣＮにおける通信内容を新しい暗号化方式を用いて暗号化することで、無線通信ネットワークＣＮの秘匿性を向上させるための他の方法として、以下のｉ、ｉｉのような方法が考えられる。
方法ｉ）家電製品２０ｘを、新しい暗号化方式をサポートする家電製品に買い換える。
方法ｉｉ）家電製品２０ｘに内蔵された無線通信インタフェースを停止させて、新しい暗号化方式をサポートする無線通信子機を外付けする。
しかし、方法ｉは、労力やコストがかかるという問題があった。また、方法ｉｉは、家電製品２０ｘにＵＳＢポートやイーサネットコネクタ（イーサネットは登録商標）等の増設ポートが無い、または増設ポートを経由した通信への切り替え機能が搭載されていない場合は実行できないという問題があった。また、増設ポートを経由した通信が可能である場合でも、増設ポートの規格やドライバソフトウェアなどの互換性の問題から、使用可能な無線子機が限定されて入手性が悪いという問題があった。さらに、増設ポートがある場合であっても、家電製品２０ｘの周辺に無線子機増設のための場所が確保できないという設置スペース上の問題や、無線子機増設の方法がわからないという知識上の問題等があった。
【０００８】
なお、このような問題は、家電製品に限らず、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話やＡＶ機器等、無線通信インタフェースを内蔵しているクライアント装置全般に共通する問題であった。
【０００９】
このため、クライアント装置が有する既存の無線通信インタフェースを使用しつつ、クライアント装置と無線ネットワーク中継装置との間の無線通信ネットワークの秘匿性を向上させることのできる無線中継装置が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、第１の暗号化方式に基づいた無線通信が可能なクライアント装置と、前記第１の暗号化方式に加えて前記第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいた無線通信が可能な無線ネットワーク中継装置と、の間において、フレームを中継する無線中継装置が提供される。この無線中継装置は；前記クライアント装置が接続される第１の無線通信インタフェースと；前記無線ネットワーク中継装置が接続される第２の無線通信インタフェースと；前記無線中継装置によって送受信される前記フレームの暗号化および復号化を行う暗号化処理部と；前記第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限することが可能な制限部と、を備え；前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されている場合に；前記制限部は、前記送信電波の到達範囲を制限し；前記暗号化処理部は、前記第１の無線インタフェースを介して送受信される前記フレームを、前記第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化し、前記第２の無線インタフェースを介して送受信される前記フレームを、前記第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する。
この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートするクライアント装置が接続されている場合に、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する。このため、第１の無線通信インタフェースを介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容、換言すれば、秘匿性の低い無線通信の内容が、第三者に傍受されることを抑制することができる。また、この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の暗号化処理部は、第１の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化し、第２の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する。すなわち、無線中継装置と、第１の無線通信インタフェースを介して接続されているクライアント装置との間の無線通信は、クライアント装置がサポートしている第１の暗号化方式に基づいた無線通信であるため、クライアント装置が有する既存の無線通信インタフェースを使用した無線通信ネットワークを実現可能である。さらに、無線中継装置と、第２の無線通信インタフェースを介して接続されている無線ネットワーク中継装置との間の無線通信は、秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいた無線通信であるため、無線中継装置と無線ネットワーク中継装置との間の無線通信ネットワークの秘匿性を向上させることができる。これらの結果、無線中継装置は、クライアント装置が有する既存の無線通信インタフェースを使用しつつ、クライアント装置と無線ネットワーク中継装置との間に構築された無線通信ネットワークの秘匿性を向上させることができる。
【００１２】
（２）上記形態の無線中継装置において；前記制限部は、前記第１の無線通信インタフェースから送信される電波の送信方向と、送信距離と、の少なくとも一方に制限を付すことによって、前記送信電波の到達範囲を制限してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、複数の手段を用いて送信電波の到達範囲を制限することができる。
【００１３】
（３）上記形態の無線中継装置において；前記第１の無線通信インタフェースは、電波を送受信するアンテナを備え；前記制限部は、前記第１の無線通信インタフェースの無線送信出力を小さくすることによって、前記送信距離に制限を付してもよい。この形態の無線中継装置によれば、制限部は、簡便な構成によって、第１の無線通信インタフェースから送信される電波の送信距離に制限を付すことができる。
【００１４】
（４）上記形態の無線中継装置において；前記第１の無線通信インタフェースは；電波を送受信するアンテナと；前記アンテナからの電波出力を増大させる電力増幅器と、を備え；前記制限部は、前記電力増幅器を無効にすることによって、前記送信距離に制限を付してもよい。この形態の無線中継装置によれば、制限部は、無線送信出力に関する設定値を変えることなく、第１の無線通信インタフェースから送信される電波の送信距離に制限を付すことができる。
【００１５】
（５）上記形態の無線中継装置において；前記第１の無線通信インタフェースは、電気的に電波出力の指向特性を変えることが可能なアンテナを備え；前記制限部は、前記アンテナのメインローブとヌル点とを調節することによって、前記送信方向に制限を付してもよい。この形態の無線中継装置によれば、制限部は、簡便な構成によって、第１の無線通信インタフェースから送信される電波の送信方向に制限を付すことができる。
【００１６】
（６）上記形態の無線中継装置において；前記制限部は、前記第１の無線通信インタフェースを介して受信したフレームに、前記フレームの送信元の装置は前記クライアント装置である旨を示す情報が含まれている場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、第１の無線通信インタフェースを介して受信したフレームの内容によって、第１の無線通信インタフェースに対してクライアント装置が接続されていることを判定することができる。従って、本形態によれば、無線中継装置に対して追加の構成を付加することなく、クライアント装置が接続されていることを判定可能である。
【００１７】
（７）上記形態の無線中継装置では、さらに；前記クライアント装置が前記無線中継装置と無線通信するための設定を前記クライアント装置に対して行う通信設定処理を実行する設定制御部を備え；前記制限部は、前記通信設定処理が開始されたことをトリガとして、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、通信設定処理の開始と同時に第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定することができる。
【００１８】
（８）上記形態の無線中継装置において；前記制限部は、前記通信設定処理において前記設定制御部が受信したフレームを用いて、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、通信設定処理において設定制御部がクライアント装置から受信したフレームを利用して、第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定することができる。
【００１９】
（９）上記形態の無線中継装置では、さらに；前記無線中継装置の筐体の所定の面に設けられた保持部であって、前記クライアント装置に対して前記無線中継装置を保持するための保持部と；前記筐体の前記所定の面における光量を測定するための光量測定部と、を備え；前記制限部は、前記光量測定部によって測定された前記光量が所定の閾値以下となった場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、筐体に備えられた光量測定部の測定値によって、第１の無線通信インタフェースに対してクライアント装置が接続されていることを判定することができる。従って、本形態によれば、受信フレームの監視をすることなく簡便に、クライアント装置が接続されていることを判定可能である。
【００２０】
（１０）上記形態の無線中継装置では、さらに；近距離通信インタフェースを備え；前記制限部は、前記近距離通信インタフェースを介して受信した情報に、前記情報の送信元の装置は前記クライアント装置である旨を示す情報が含まれている場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、近距離通信インタフェースを介して受信した情報の内容によって、第１の無線通信インタフェースに対してクライアント装置が接続されていることを判定することができる。従って、本形態によれば、近距離通信インタフェースを利用してクライアント装置が接続されていることを判定可能である。
【００２１】
（１１）上記形態の無線中継装置では、さらに；前記クライアント装置が前記無線中継装置と無線通信するための設定を前記クライアント装置に対して行う通信設定処理を実行する設定制御部を備え；前記制限部は、前記通信設定処理において前記設定制御部が受信した情報を用いて、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、通信設定処理において設定制御部がクライアント装置から受信した情報を利用して、第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていることを判定することができる。
【００２２】
（１２）上記形態の無線中継装置では、さらに；近距離通信インタフェースを備え；前記制限部は、前記近距離通信インタフェースを介して情報を受信した場合に、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続されていると判定してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、近距離通信インタフェースを介して情報を受信したことをもって、第１の無線通信インタフェースに対してクライアント装置が接続されていることを判定することができる。従って、本形態によれば、近距離通信インタフェースを利用して簡便に、クライアント装置が接続されていることを判定可能である。
【００２３】
（１３）上記形態の無線中継装置において；前記制限部は、さらに、前記第１の無線通信インタフェースに対して前記クライアント装置が接続された場合に、前記クライアント装置に対して、前記クライアント装置が有する無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限するよう要求してもよい。この形態の無線中継装置によれば、無線中継装置の制限部は、さらに、クライアント装置に対して、クライアント装置から発信される電波の到達範囲を制限するよう要求する。このため、第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容、換言すれば、秘匿性の低い無線通信の内容が、第三者に傍受されることをより抑制することができる。
【００２４】
（１４）本発明の一形態によれば、クライアント装置が提供される。このクライアント装置は；無線通信インタフェースと；前記無線通信インタフェースを介して送受信されるフレームの暗号化および復号化を行う暗号化処理部と；前記無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限することが可能な制限部と、を備え；前記制限部は、前記無線通信インタフェースを介して、前記送信電波の到達範囲を制限する旨の要求を受信した場合に、送信電波の到達範囲を制限する。この形態のクライアント装置によれば、クライアント装置の制限部は、送信電波の到達範囲を制限する旨の要求を受信した場合に送信電波の到達範囲を制限する。このため、無線通信インタフェースを介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容、換言すれば、秘匿性の低い無線通信の内容が、第三者に傍受されることを抑制することができる。
【００２５】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２６】
例えば、本発明の一形態は、第１の無線通信インタフェースと、第２の無線通信インタフェースと、暗号化処理部と、制限部と、の４つの要素のうちの一部または全部の要素を備えた方法として実現可能である。すなわち、本装置は、第１の無線通信インタフェースを有していてもよく、有していなくてもよい。また、本装置は、第２の無線通信インタフェースを有していてもよく、有していなくてもよい。また、本装置は、暗号化処理部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、本装置は、制限部を有していてもよく、有していなくてもよい。こうした装置は、例えば無線中継装置として実現できるが、無線中継装置の他の装置としても実現可能である。前述した無線中継装置の各形態の技術的特徴の一部または全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００２７】
本発明は、無線中継装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線中継方法、無線中継装置の制御方法、これらの方法の一部または全部を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】家電製品をネットワークに接続したネットワークシステムの様子を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図３】リピータおよび家電製品の概略構成を示す説明図である。
【図４】秘匿通信処理１の手順を示すシーケンス図である。
【図５】秘匿通信処理２（第１の例）の手順を示すシーケンス図である。
【図６】秘匿通信処理２（第２の例）の手順を示すシーケンス図である。
【図７】秘匿通信処理３の手順を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施形態におけるリピータの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態を実施形態に基づいて説明する。
【００３０】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．システムの概略構成：
図２は、本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１は、リピータ１０と、家電製品２０と、アクセスポイント装置（以降「ＡＰ」とも呼ぶ。）３０と、を備えている。本実施形態における家電製品２０は冷蔵庫である。リピータ１０と、家電製品２０と、ＡＰ３０とは、それぞれ、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のような規格に準拠した無線インタフェースを備えている。これにより、家電製品２０とリピータ１０の間には無線通信ネットワークＣＮＡが構築され、家電製品２０とリピータ１０とは無線通信が可能となる。同様に、リピータ１０とＡＰ３０との間には無線通信ネットワークＣＮＢが構築され、リピータ１０とＡＰ３０とは無線通信が可能となる。また、ＡＰ３０は、ルータとしても機能し、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＥＴに接続されている。この結果、家電製品２０は、リピータ１０およびＡＰ３０を介して、インターネットＩＮＥＴに接続することができる。なお、リピータ１０は特許請求の範囲における「無線中継装置」に相当する。同様に、家電製品２０は特許請求の範囲における「クライアント装置」に相当し、ＡＰ３０は特許請求の範囲における「無線ネットワーク中継装置」に相当する。
【００３１】
Ａ−２．リピータの構成：
図３は、リピータおよび家電製品の概略構成を示す説明図である。リピータ１０は、保持部１２と、ＣＰＵ１００と、設定ボタン２００と、ＲＡＭ３００と、有線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４００と、ＮＦＣインタフェース（Ｉ／Ｆ）５００と、照度センサ６００と、フラッシュＲＯＭ７００と、無線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）８００とを備えている。保持部１２は、リピータ１０の筐体の所定の面に設けられており、家電製品２０に対してリピータ１０を保持する。本実施形態における保持部１２は、磁石で構成されている。保持部１２を磁石で構成すれば、家電製品２０の鉄板が内蔵されている面に対して、リピータ１０を固定することができる。なお、保持部１２は、磁石に代えて、例えば吸盤や、凹部や、凸部としてもよい。保持部１２を凹部または凸部にした場合、家電製品２０の凸部または凹部に係合することによって、リピータ１０を固定することができる。
【００３２】
設定ボタン２００は、リピータ１０の筐体外部に設けられたスイッチである。有線通信インタフェース４００は、図示しないＰＨＹ／ＭＡＣ（Physical／Media Access Control）コントローラを含み、受信した信号の波形を整えるほか、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す。なお、有線通信インタフェース４００は省略可能である。
【００３３】
ＮＦＣ（Near Field Communication）インタフェース５００は、１３．５６ＭＨｚの周波数を利用し、１０ｃｍ程度の近距離無線通信を可能とする。ＮＦＣインタフェース５００は、図示しないリーダ／ライタと、ＮＦＣインタフェース５００を識別するための識別子が記憶されているＩＣカードとを備える。リーダ／ライタは、図示しないアンテナと、ＮＦＣ制御部とを内蔵している。上記アンテナは、電磁波を受発信する。ＮＦＣ制御部は、上記アンテナを介して受信した電磁波からのデータの生成と、上記アンテナを介して発信する電磁波の生成と、を制御する。なお、ＮＦＣインタフェース５００は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）や、ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）などの非接触ＩＣカードの上位互換性を有する。通信の相手方にライタ機能がある場合、ＮＦＣインタフェース５００のライタ機能は省略可能である。ＮＦＣインタフェース５００は特許請求の範囲における「近距離通信インタフェース」に相当する。
【００３４】
照度センサ６００は、光量（明るさ）を測定するためのセンサである。照度センサ６００は、保持部１２により無線中継装置１０が家電製品２０に保持されている時には光量が制限されるように、本実施形態では保持部１２が設けられている面と同一の面に設けられている。これにより、照度センサ６００は、保持部１２が設けられている面における光量を測定することができる。詳しくは、照度センサ６００は、無線中継装置１０が家電製品２０に保持されている状態における光量と、無線中継装置１０が家電製品２０に保持されていない状態における光量とを、測定することができる。なお、照度センサ６００は特許請求の範囲における「光量測定部」に相当する。
【００３５】
フラッシュＲＯＭ７００には、設定情報７１０が格納されている。設定情報７１０には、無線通信ＩＤ情報と暗号化情報とが予め格納されている。ここで「無線通信ＩＤ情報」とは、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等、リピータ１０が無線通信ネットワークを確立するために必要な情報を意味する。「暗号化情報」とは、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）、ＴＫＩＰ（Temporal Key Integrity Protocol）、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）等、リピータ１０が取り扱い可能な無線通信ネットワークにおける暗号化方式を示す情報と、その暗号化の際に使用される鍵である。なお、設定情報７１０は、初回の通信設定処理時に自動生成されてもよい。また、リピータ１０がマルチＳＳＩＤをサポートしている場合、設定情報７１０には複数のＳＳＩＤが予め格納されていてもよい。設定情報７１０に複数のＳＳＩＤが格納されている場合に、一方が家電製品２０との通信に用いられ、他方がＡＰ３０との通信に用いられてもよい。
【００３６】
無線通信インタフェース８００は、外部に設けられたクライアント装置の親機として動作することによって子機との間で無線通信ネットワークＣＮＡ（図２）を構築すると共に、外部に設けられたアクセスポイントの子機として動作することによって親機との間で無線通信ネットワークＣＮＢ（図２）を構築する。また、無線通信インタフェース８００は、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）通信も可能である。無線通信インタフェース８００は、親機機能部８１０と、ブリッジ機能部８２０と、子機機能部８３０と、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）８４０と、第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）８５０とを備えている。第１のインタフェース８４０と第２のインタフェース８５０とは、電波を送受信するためのアンテナである。親機機能部８１０は、図示しない送受信回路を含み、第１のインタフェース８４０を介して受信した電波の復調およびデータの生成と、第１のインタフェース８４０を介して送信する電波の生成および変調と、を制御する。同様に、子機機能部８３０は、図示しない送受信回路を含み、第２のインタフェース８５０を介して受信した電波の復調およびデータの生成と、第２のインタフェース８５０を介して送信する電波の生成および変調と、を制御する。ブリッジ機能部８２０は、親機機能部８１０と、子機機能部８３０とを接続する。なお、親機機能部８１０と第１のインタフェース８４０を総称して「第１の無線通信インタフェース」とも呼ぶ。同様に、子機機能部８３０と第２のインタフェース８５０とを総称して「第２の無線通信インタフェース」とも呼ぶ。
【００３７】
ＣＰＵ１００は、中継処理部１１０と、制限部１２０と、設定制御部１３０と、暗号化処理部１４０とを備えている。中継処理部１１０は、無線通信インタフェース８００（第１の無線通信インタフェースおよび第２の無線通信インタフェース）から受信したフレームを、フレームの宛先に従って転送（送信）する中継処理を実行する。制限部１２０は、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する。制限部１２０は、種々の方法で送信電波の到達範囲を制限することができる。例えば、以下の方法１〜３を単独で、または組み合わせて採用することができる。
【００３８】
方法１）第１のインタフェース８４０のアンテナからの電波出力（ｍＷ）を小さくすることで、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の送信距離を制限する。
方法２）第１のインタフェース８４０を、電気的に指向特性を変えることが可能なアンテナ、例えば、アダプティブアレーアンテナ（ＡＡＡ、Adaptive Array Antenna）や、アダプティブアンテナシステム（ＡＡＳ、Adaptive array Antenna System）とする。これは、ＩＥＥＥ８０２．１１で規格化されるビームフォーミング技術が該当する。制限部１２０は、保持部１２が設けられている面の方向に第１のインタフェース８４０（アンテナ）指向特性のメインローブを向け、他の方向に第１のインタフェース８４０指向特性のヌル点（アンテナの指向特性パターンの落ち込んだ点）を向ける。このようにすれば、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の送信方向を、家電製品２０との通信に適切な方向に制限することができる。なお、リピータ１０と家電製品２０との間に金属や磁性体が存在する場合があるため、上記の指向特性は、家電製品２０からの受信波に応じて決定されることが好ましい。
方法３）第１のインタフェース８４０には、アンテナからの電波出力を増大させるためのパワーアンプ（電力増幅器）が搭載されている。第１のインタフェース８４０の内部において、パワーアンプを利用した電波の送受信を行う回路と、パワーアンプを利用せずに電波の送受信を行う回路とを切り替え可能に構成する。制限部１２０は、パワーアンプを利用しない回路に切り替えることで、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の送信距離を制限する。なお、パワーアンプを利用する回路と利用しない回路とを切り替える方法は、スイッチで行っても良いし、無線通信インタフェース８００が単一の無線ＬＡＮモジュールのマルチＳＳＩＤで構成されている場合は、家電装置２０との通信に割り当てられたＳＳＩＤによる通信を行う場合に限ってパワーアンプを使わない回路が選択されるように制御されても良い。
【００３９】
設定制御部１３０は、無線通信ＩＤ情報と暗号化情報とを家電製品２０に対して自動的に設定させる通信設定処理を実現する。設定制御部１３０により実現される通信設定処理としては、例えば、従来から知られたＡＯＳＳ（AirStation One-Touch Secure System）およびＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）がある。しかし、設定制御部１３０は、家電製品２０に対して無線通信ＩＤ情報と暗号化情報とを自動的に設定する限りにおいて、任意の機能を実現することができ、例えば、ＡＯＳＳを改良した機能を実現してもよい。本実施形態の設定制御部１３０は、設定ボタン２００の押下を検出したことをトリガとして、通信設定処理を開始する。
【００４０】
暗号化処理部１４０は、中継処理部１１０によって送受信されるフレームの暗号化および複号化を行う。具体的には、暗号化処理部１４０は、中継処理部１１０が受信したフレームのうち暗号化されているフレームを、設定情報７１０に格納されている鍵を使用して複号化する。また、中継処理部１１０によって送信されるフレームを、設定情報７１０に格納されている鍵を使用して暗号化する。本実施形態では、リピータ１０の暗号化処理部１４０は、ＷＥＰと、ＡＥＳとの、２つの暗号化方式をサポートしている。ＷＥＰを「第１の暗号化方式」とも呼ぶ。ＡＥＳを「第２の暗号化方式」とも呼ぶ。なお、ＷＥＰとＡＥＳを比較した場合、ＡＥＳの方が、秘匿性が高い。なお、ここでは、第１の暗号化方式としてＷＥＰを、第２の暗号化方式としてＡＥＳを例示するが、第１の暗号化方式が第２の暗号化方式に比べて秘匿性が低い限りにおいて、任意の暗号化方式を適用してよい。
【００４１】
Ａ−３．家電製品の構成：
家電製品２０は、ＣＰＵ２１と、無線通信インタフェース２７と、ＮＦＣインタフェース（Ｉ／Ｆ）２８とを備えている。無線通信インタフェース２７は、外部に設けられたアクセスポイントやリピータの子機（クライアント）として動作し、親機との間で無線通信ネットワークＣＮＡ（図２）を構築する。無線通信インタフェース２７は、子機機能部２５と、インタフェース２６とを備えている。子機機能部２５は、図示しない送受信回路を含み、インタフェース２６を介して受信した電波の復調およびデータの生成と、インタフェース２６を介して送信する電波の生成および変調と、を制御する。インタフェース２６は、電波の送信および受信を行うハードウェアであり、例えばアンテナである。
【００４２】
ＮＦＣインタフェース２８は、リピータ１０のＮＦＣインタフェース５００と同様の構成を有する。なお、通信の相手方であるＮＦＣインタフェース５００にライタ機能がある場合、ＮＦＣインタフェース２８のライタ機能は省略可能である。
【００４３】
ＣＰＵ２１は、家電制御部２２と、制限部２３と、暗号化処理部２４とを備えている。家電制御部２２は、家電製品２０の全体を制御する。例えば家電製品２０が冷蔵庫の場合、家電制御部２２は、各種収納庫（冷蔵庫、冷凍庫、野菜室）の温度の制御や、各種収納庫に収納されている食品の在庫監視等を行う。
【００４４】
制限部２３は、無線通信インタフェース２７から送信される送信電波の到達範囲を制限する。制限部２３は、リピータ１０の制限部１２０と同様に、上記で説明した方法１〜３を用いて送信電波の到達範囲を制限することができる。なお、方法１〜３において「制限部１２０」は「制限部２３」と読み替え、「第１のインタフェース８４０」は「インタフェース２６」と読み替える。なお、制御部２３は省略してもよい。
【００４５】
暗号化処理部２４は、無線通信インタフェース２７から送受信されるフレームの暗号化および複号化を行う。具体的には暗号化処理部２４は、無線通信インタフェース２７から受信したフレームのうち暗号化されているフレームを、図示しないＲＯＭに格納されている鍵を使用して複号化する。また、無線通信インタフェース２７によって送信されるフレームを、ＲＯＭに格納されている鍵を使用して暗号化する。本実施形態では、家電製品２０の暗号化処理部２４は、ＷＥＰ（第１の暗号化方式）をサポートしている。
【００４６】
Ａ−４．秘匿通信処理：
秘匿通信処理とは、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワーク、すなわち、図２の無線通信ネットワークＣＮＡとＣＮＢとの秘匿性を向上させる処理である。秘匿通信処理は、リピータ１０の制限部１２０と設定制御部１３０と暗号化処理部１４０とが協働することによって実行される。なお、実行される秘匿通信処理は、開始トリガに応じて、以下のように異なる。
・通信設定処理が開始されたことが、秘匿通信処理の開始トリガである場合：秘匿通信処理１
・他のＮＦＣデバイスの接触を検出したことが、秘匿通信処理の開始トリガである場合：秘匿通信処理２（第１の例）または秘匿通信処理２（第２の例）
・測定された光量が所定の閾値以下となったことが、秘匿通信処理の開始トリガである場合：秘匿通信処理３
【００４７】
Ａ−４−１．秘匿通信処理１：
図４は、秘匿通信処理１の手順を示すシーケンス図である。秘匿通信処理１とは、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させる処理であり、無線通信による通信設定処理を平行して実施可能という特徴を持つ。なお、図４では、秘匿通信処理１の前処理、すなわち、秘匿通信処理の開始トリガが成立するまでの処理についても記載している。
【００４８】
家電製品２０は、無線通信インタフェース２７による無線通信を開始させる（ステップＳ１０２）。リピータ１０は、無線通信インタフェース８００による無線通信を開始させる（ステップＳ１０４）。家電製品２０の家電制御部２２は、通信設定処理を開始させるための所定のトリガの発生を検出する（ステップＳ１０６）。所定のトリガとは、任意に定めることができ、例えばボタン押下の検出や、無線通信インタフェース２７を介した外部からの指示や、図示しない操作部（タッチパッド）からの指示とすることができる。通信設定処理を開始させるための所定のトリガ検出後、家電制御部２２は、無線通信インタフェース２７からプローブ要求を送信する（ステップＳ１０８）。この際、リピータ１０側では、通信設定処理を開始させるためのトリガが成立していない。このため、リピータ１０は、家電製品２０から送信されるプローブ要求に対して何もしない。
【００４９】
リピータ１０の設定制御部１３０は、通信設定処理を開始させるためのトリガである設定ボタン２００の押下を検出する（ステップＳ１１０）。設定制御部１３０は、家電製品２０の家電制御部２２から送信されるプローブ要求（ステップＳ１１２）を受信し、受信したプローブ要求に対して、プローブ応答を送信する（ステップＳ１１４）。これにより、リピータ１０と家電製品２０との間で、アソシエーション、すなわち、無線通信ネットワークＣＮＡ（図２）が確立される（ステップＳ１１６）。なお、ステップＳ１１６で確立された無線通信ネットワークにおける通信内容は、暗号化されないか、または、通信設定処理に依存した所定の鍵（例えばＷＥＰ）で暗号化される。
【００５０】
無線通信ネットワーク確立後、家電製品２０の家電制御部２２は、家電製品２０の性能情報を送信する（ステップＳ１１８）。性能情報には、家電製品２０の無線通信性能に関する情報が含まれる。性能情報には種々の情報が含まれ、例えば、家電製品２０の装置種別を示す情報と、家電製品２０の機種名を示す情報と、家電製品２０の無線通信インタフェース２７の機種名を示す情報と、家電製品２０の無線通信インタフェース２７がサポートしている暗号化方式を示す情報と、家電製品２０が家電製品であることを示す情報（独自のフラグ等）と、のうちの少なくともいずれかが含まれる。性能情報を受信したリピータ１０の設定制御部１３０は、受信した性能情報を制限部１２０へ送信する。
【００５１】
性能情報を受信した制限部１２０は、接続先装置のサポートしている暗号化方式が、リピータ１０がサポートしている暗号化方式と比較して脆弱であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。具体的には、制限部１２０は、性能情報に含まれている無線通信インタフェース２７の機種名や、無線通信インタフェース２７がサポートしている暗号化方式を示す情報から、暗号化方式が脆弱であることを判定する。機種名から判定を行う場合、リピータ１０のフラッシュＲＯＭ７００には、機種名と、当該機種が対応している暗号化方式と、を対応付けたテーブルが記憶されていてもよい。そうすれば、制限部１２０は、ステップＳ１２０の判定を行う場合に、性能情報に含まれている機種名をキーとしてテーブルを参照することで、対応している暗号化方式を簡便に取得することができる。なお、ステップＳ１２０において制限部１２０は、「接続先装置のサポートしている暗号化方式が脆弱であること」に代えて、「接続先装置が家電製品であること」を判定してもよい。この場合、制限部１２０は、性能情報に含まれている装置種別を示す情報、機種名を示す情報、フラグ等が「家電製品」であることを示している場合に、接続先装置が家電製品であると判定することができる。
【００５２】
接続先装置のサポートしている暗号化方式が脆弱であると判定した場合、制限部１２０は、上記方法１〜３で説明した方法を用いて、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ１２２）。その後、制限部１２０は、家電製品２０に対して制限要求を送信する（ステップＳ１２４）。制限要求とは、家電製品２０が有する無線通信インタフェース（すなわち無線通信インタフェース２７）の送信電波の到達範囲を制限する旨の要求である。制限要求を受信した家電製品２０の制限部２３は、上記方法１〜３で説明した方法を用いて、無線通信インタフェース２７から送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ１２６）。なお、ステップＳ１２６は省略してもよい。
【００５３】
制限要求を送信後、リピータ１０の設定制御部１３０は、フラッシュＲＯＭ７００の設定情報７１０に記憶されている設定情報から、家電製品２０の性能情報に基づいて設定情報（無線通信ＩＤ情報、暗号化情報）を選択し、選択された設定情報を家電製品２０へ送信する（ステップＳ１２８）。なお、設定制御部１３０は、設定情報を選択することに代えて、設定情報を自動生成してもよい。このように、設定情報は、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲と、家電製品２０の無線通信インタフェース２７から送信される送信電波の到達範囲とが制限された後において送信される。従って、情報資産としての価値が高い「設定情報」の内容を、第三者による盗聴から守ることができる。
【００５４】
設定情報の受信後、リピータ１０と家電製品２０との間で、第１の暗号化方式であるＷＥＰを用いたアソシエーション（無線通信ネットワークＣＮＡ）が再確立される（ステップＳ１３０）。具体的には、家電製品２０の家電制御部２２は、設定情報に含まれる無線通信ＩＤ情報と暗号化情報とを用いて、リピータ１０への接続要求を送信する。接続要求を受信したリピータ１０は、指定された無線通信ＩＤ情報と暗号化情報とに基づく暗号化通信を確立する。
【００５５】
アソシエーション再確立後、家電製品２０の家電制御部２２は、宛先をリピータ１０以外とするフレームを、第１の暗号化方式を用いて暗号化し、リピータ１０へ送信する（ステップＳ１３２）。フレームを受信したリピータ１０の中継処理部１１０は、暗号化処理部１４０に暗号化された受信フレームを復号化させる（ステップＳ１３４）。さらに、フレームの宛先がリピータ１０以外である場合、暗号化処理部１４０は、復号化したフレームを、第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式を用いて再暗号化する（ステップＳ１３４）。中継処理部１１０は、第２の暗号化方式を用いて暗号化されたフレームを、ＡＰ３０へ送信する（ステップＳ１３６）。
【００５６】
なお、図４では、紙面の都合上、リピータ１０が、家電製品２０からＡＰ３０へ送信されるフレームを中継する例について説明した。リピータ１０が、ＡＰ３０から家電製品２０へ送信されるフレームを中継する場合は、上記ステップＳ１３２〜Ｓ１３６の逆の処理を行えばよい。すなわち、ＡＰ３０は、宛先を家電製品２０とするフレームを、第２の暗号化方式を用いて暗号化し、リピータ１０へ送信する。フレームを受信したリピータ１０の中継処理部１１０は、暗号化処理部１４０に暗号化された受信フレームを復号化させる。そして、フレームの宛先が家電製品２０であるため、暗号化処理部１４０は、復号化したフレームを、家電製品２０がサポートしている第１の暗号化方式を用いて再暗号化する。中継処理部１１０は、第１の暗号化方式を用いて暗号化されたフレームを、宛先である家電製品２０へ送信する。また、本実施形態では、リピータ１０には単一の家電製品２０が接続されているものとした。しかし、リピータ１０には複数の家電製品が接続されていてもよい。複数の家電製品が接続されている場合であっても、リピータ１０は、フレームの送信元の家電製品との間で上記と同様の処理を行えばよい。
【００５７】
すなわち、上記の例によれば、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＡを送受信されるフレーム）は、第１の暗号化方式を用いて暗号化され、リピータ１０の第２の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＢを送受信されるフレーム）は、第２の暗号化方式を用いて暗号化される。
【００５８】
以上のように、秘匿通信処理１によれば、リピータ１０（無線中継装置）の制限部１２０は、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートする家電製品２０（クライアント装置）が接続されている場合に、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する。このため、第１の無線通信インタフェースを介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容、換言すれば、秘匿性の低い無線通信の内容が、第三者に傍受されることを抑制することができる。また、この形態のリピータ１０によれば、リピータ１０の暗号化処理部１４０は、第１の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化し、第２の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する。すなわち、リピータ１０と、第１の無線通信インタフェースを介して接続されている家電製品２０との間の無線通信は、家電製品２０がサポートしている第１の暗号化方式に基づいた無線通信であるため、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用した無線通信ネットワークＣＮＡを実現可能である。さらに、リピータ１０と、第２の無線通信インタフェースを介して接続されているＡＰ３０（無線ネットワーク中継装置）との間の無線通信は、秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいた無線通信であるため、リピータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ネットワークＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。これらの結果、リピータ１０は、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用しつつ、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。
【００５９】
また、秘匿通信処理１によれば、リピータ１０（無線中継装置）の制限部１２０は、さらに、家電製品２０（クライアント装置）に対して、家電製品２０から発信される電波の到達範囲を制限するよう要求する。この要求を受信した家電製品２０の制限部２３は、無線通信インタフェース２７から送信される送信電波の到達範囲を制限する。この結果、無線通信インタフェース２７を介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容、換言すれば、秘匿性の低い無線通信の内容が、第三者に傍受されることをより抑制することができる。
【００６０】
さらに、秘匿通信処理１によれば、リピータ１０（無線中継装置）の制限部１２０は、通信設定処理が開始されたことをトリガとして、秘匿通信処理１を開始し、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートする家電製品２０（クライアント装置）が接続されているか否かを判定する。このため、制限部１２０は、通信設定処理の開始と同時に秘匿通信処理１を実行することができる。
【００６１】
さらに、秘匿通信処理１によれば、リピータ１０（無線中継装置）の制限部１２０は、通信設定処理において、設定制御部１３０が家電製品２０（クライアント装置）から受信した性能情報を通知するフレームを利用して、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートする家電製品２０（クライアント装置）が接続されているか否かを判定することができる。
【００６２】
なお、制限部１２０は、性能情報を通知するフレームに限らず、家電製品２０から受信する種々のフレームを利用して、第１の無線通信インタフェースに家電製品２０が接続されているか否かを判定することができる。家電製品２０から受信するフレームは、通信設定処理の一手順として受信するフレームと、通信設定処理とは関係なく秘匿通信処理１のために独自に受信するフレームと、の両方を含む。このように、リピータ１０の制限部１２０は、第１の無線通信インタフェースを介して受信したフレームの内容によって、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートする家電製品２０が接続されていることを判定することができる。従って、本形態によれば、リピータ１０に対して追加の構成を付加することなく、家電製品２０が接続されていることを判定可能である。
【００６３】
Ａ−４−２．秘匿通信処理２（第１の例）：
図５は、秘匿通信処理２（第１の例）の手順を示すシーケンス図である。秘匿通信処理２（第１の例）とは、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させる処理であり、ＮＦＣ通信による通信設定処理を並行して実施可能という特徴を持つ。なお、図５では、図４と同様に秘匿通信処理２の前処理、すなわち、秘匿通信処理の開始トリガが成立するまでの処理についても記載している。
【００６４】
家電製品２０のＮＦＣインタフェース２８は、他のＮＦＣデバイスの接触を検出し、ＮＦＣ通信を開始する（ステップＳ２０２）。同様に、リピータ１０のＮＦＣインタフェース５００は、他のＮＦＣデバイスの接触を検出し、ＮＦＣ通信を開始する（ステップＳ２０４）。ＮＦＣ通信の開始後、家電製品２０の家電制御部２２は、リピータ１０に対して、ＮＦＣの接続要求と、家電製品２０の性能情報とを送信する（ステップＳ２０６）。詳細は、図４のステップＳ１１８と同様である。
【００６５】
性能情報を受信したリピータ１０の制限部１２０は、接続先装置のサポートしている暗号化方式が、リピータ１０がサポートしている暗号化方式と比較して脆弱であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。詳細は、図４のステップＳ１２０と同様である。接続先装置のサポートしている暗号化方式が脆弱であると判定した場合、制限部１２０は、フラッシュＲＯＭ７００等の記憶部に設けられた制限フラグを「１」とする。その後、リピータ１０の設定制御部１３０は、ＮＦＣの接続応答を送信する（ステップＳ２１０）。また、設定制御部１３０は、フラッシュＲＯＭ７００の設定情報７１０に記憶されている設定情報から、家電製品２０の性能情報に基づいて設定情報を選択し、選択された設定情報を、ＮＦＣ通信を用いて家電製品２０へ送信する（ステップＳ２１０）。このようにすれば、設定制御部１３０は、情報資産としての価値が高い「設定情報」の内容を、秘匿性の高いＮＦＣ通信を用いて送信することができる。
【００６６】
設定情報を受信した家電製品２０の家電制御部２２は、設定情報を家電製品２０の無線ＬＡＮ通信におけるセキュリティ設定として適用した後、ＮＦＣ通信を終了させる（ステップＳ２１２）。設定情報を送信したリピータ１０の設定制御部１３０は、ＮＦＣ通信を終了させると共に、ＮＦＣインタフェース５００の待ち受け状態、すなわち、ＮＦＣインタフェース５００が他のＮＦＣデバイスの接触を検知可能な状態を無効化する（ステップＳ２１４）。これは、リピータ１０のＮＦＣインタフェース５００が、家電製品２０との間で何度もＮＦＣ通信を繰り返すことを抑制するためである。
【００６７】
ＮＦＣ通信終了後、家電製品２０は、無線通信インタフェース２７による無線通信を開始させる（ステップＳ２１６）。同様に、リピータ１０は、無線通信インタフェース８００による無線通信を開始させる（ステップＳ２１８）。リピータ１０の制限部１２０は、フラッシュＲＯＭ７００等の記憶部に設けられた制限フラグが「１」であった場合、上記方法１〜３で説明した方法を用いて、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ２２０）。その後、制限部１２０は、家電製品２０に対して制限要求を送信する（ステップＳ２２２）。制限要求を受信した家電製品２０の制限部２３は、上記方法１〜３で説明した方法を用いて、無線通信インタフェース２７から送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ２２４）。
【００６８】
家電製品２０が送信電波の到達範囲を制限後、リピータ１０と家電製品２０との間で、第１の暗号化方式であるＷＥＰを用いたアソシエーション（無線通信ネットワークＣＮＡ）が確立される（ステップＳ２２６）。具体的には、家電製品２０の家電制御部２２は、ステップＳ２１０で受信した設定情報に含まれる無線通信ＩＤ情報と暗号化情報とを用いて、リピータ１０への接続要求を送信する。接続要求を受信したリピータ１０は、指定された無線通信ＩＤ情報と暗号化情報とに基づく暗号化通信を確立する。
【００６９】
アソシエーション確立後のリピータ１０および家電製品２０の動作は、図４のステップＳ１３２〜Ｓ１３６と同様である。すなわち、秘匿通信処理２（第１の例）によっても、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＡを送受信されるフレーム）は、第１の暗号化方式を用いて暗号化され、リピータ１０の第２の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＢを送受信されるフレーム）は、第２の暗号化方式を用いて暗号化される。
【００７０】
以上のように、秘匿通信処理２（第１の例）によれば、秘匿通信処理１と同様に、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースと、家電製品２０の無線通信インタフェース２７とを介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容が、第三者に傍受されることを抑制することができる。また、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用した無線通信ネットワークＣＮＡを実現可能である。さらに、リピータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ネットワークＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。これらの結果、リピータ１０は、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用しつつ、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。
【００７１】
さらに、秘匿通信処理２（第１の例）によれば、リピータ１０（無線中継装置）の制限部１２０は、ＮＦＣ通信を介した通信設定処理において、設定制御部１３０が家電製品２０（クライアント装置）から受信した性能情報を利用して、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートする家電製品２０（クライアント装置）が接続されているか否かを判定することができる。
【００７２】
なお、制限部１２０は、性能情報に限らず、ＮＦＣ通信を介して家電製品２０から受信する種々の情報を利用して、第１の無線通信インタフェースに家電製品２０が接続されているか否かを判定することができる。家電製品２０から受信する情報は、ＮＦＣ通信を介して受信する情報である限りにおいて特に限定はなく、通信設定処理の一手順として受信する情報と、通信設定処理とは関係なく秘匿通信処理２のために独自に受信する情報と、の両方を含む。このように、リピータ１０の制限部１２０は、ＮＦＣインタフェース５００（近距離通信インタフェース）を介して受信した情報の内容によって、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートする家電製品２０が接続されていることを判定することができる。従って、本形態によれば、制限部１２０は、ＮＦＣインタフェース５００（近距離通信インタフェース）を利用して家電製品２０が接続されていることを判定可能である。
【００７３】
Ａ−４−３．秘匿通信処理２（第２の例）：
図６は、秘匿通信処理２（第２の例）の手順を示すシーケンス図である。秘匿通信処理２（第２の例）とは、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させる処理であり、ＮＦＣ通信ではクライアント装置の検出だけを行い、無線通信を用いて通信設定処理を行うという特徴を持つ。なお、図６では、図４と同様に秘匿通信処理２の前処理、すなわち、秘匿通信処理の開始トリガが成立するまでの処理についても記載している。
【００７４】
家電製品２０のＮＦＣインタフェース２８は、他のＮＦＣデバイスの接触を検出し、ＮＦＣ通信を開始する（ステップＳ３０２）。同様に、リピータ１０のＮＦＣインタフェース５００は、他のＮＦＣデバイスの接触を検出し、ＮＦＣ通信を開始する（ステップＳ３０４）。ＮＦＣ通信の開始後、家電製品２０の家電制御部２２は、リピータ１０に対して、パスワードトークンを送信する（ステップＳ３０６）。パスワードトークンには、通信設定処理において用いられるパスワードが含まれている。
このようにすれば、家電製品２０は、通信設定処理で用いられるパスワードを、秘匿性の高いＮＦＣ通信を用いて送信することができる。
【００７５】
パスワードトークンを受信したリピータ１０の制限部１２０は、ＮＦＣデバイスの接触を検出した際に取得した家電製品２０の機種名を示す情報に基づいて、ＮＦＣ通信の接続先装置が家電製品であると判定する（ステップＳ３０８）。制限部１２０は、フラッシュＲＯＭ７００等の記憶部に設けられた制限フラグを「１」とする。
【００７６】
パスワードトークンを送信後、家電製品２０の家電制御部２２は、ＮＦＣ通信を終了させる（ステップＳ３１０）。一方、リピータ１０の設定制御部１３０は、ＮＦＣ通信を終了させると共に、ＮＦＣインタフェース５００の待ち受け状態、すなわち、ＮＦＣインタフェース５００が他のＮＦＣデバイスの接触を検知可能な状態を無効化する（ステップＳ３１２）。
【００７７】
ＮＦＣ通信終了後、家電製品２０は、無線通信インタフェース２７による無線通信を開始させる（ステップＳ３１４）。同様に、リピータ１０は、無線通信インタフェース８００による無線通信を開始させる（ステップＳ３１６）。図示しないプローブ要求と、プローブ応答とを経て、リピータ１０と家電製品２０との間で、アソシエーション（無線通信ネットワークＣＮＡ）が確立される（ステップＳ３１８）。
【００７８】
リピータ１０の制限部１２０は、フラッシュＲＯＭ７００等の記憶部に設けられた制限フラグが「１」であった場合、上記方法１〜３で説明した方法を用いて、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ３２０）。その後、制限部１２０は、家電製品２０に対して制限要求を送信する（ステップＳ３１２）。制限要求を受信した家電製品２０の制限部２３は、上記方法１〜３で説明した方法を用いて、無線通信インタフェース２７から送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ３２４）。
【００７９】
送信電波の到達範囲を制限後、家電製品２０の家電制御部２２は、家電製品２０の性能情報を送信する（ステップＳ３２６）。詳細は、図４のステップＳ１１８と同様である。性能情報を受信後、リピータ１０の設定制御部１３０は、フラッシュＲＯＭ７００の設定情報７１０に記憶されている設定情報から、家電製品２０の性能情報に基づいて設定情報を選択し、選択された設定情報を家電製品２０へ送信する（ステップＳ３２８）。このように、設定情報は、リピータ１０と家電製品２０の送信電波の到達範囲が制限された後において送信される。従って、情報資産としての価値が高い「設定情報」の内容を、第三者による盗聴から守ることができる。設定情報の受信後、家電製品２０は受信した設定情報を反映し、リピータ１０と家電製品２０との間で、第１の暗号化方式であるＷＥＰを用いたアソシエーション（無線通信ネットワークＣＮＡ）が再確立される（ステップＳ３３０）。
【００８０】
アソシエーション再確立後のリピータ１０および家電製品２０の動作は、図４のステップＳ１３２〜Ｓ１３６と同様である。すなわち、秘匿通信処理２（第２の例）によっても、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＡを送受信されるフレーム）は、第１の暗号化方式を用いて暗号化され、リピータ１０の第２の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＢを送受信されるフレーム）は、第２の暗号化方式を用いて暗号化される。
【００８１】
以上のように、秘匿通信処理２（第２の例）によれば、秘匿通信処理１と同様に、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースと、家電製品２０の無線通信インタフェース２７とを介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容が、第三者に傍受されることを抑制することができる。また、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用した無線通信ネットワークＣＮＡを実現可能である。さらに、リピータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ネットワークＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。これらの結果、リピータ１０は、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用しつつ、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。
【００８２】
さらに、秘匿通信処理２（第２の例）によれば、ステップＳ３０８のように、リピータ１０（無線中継装置）の制限部１２０は、ＮＦＣインタフェース５００（近距離通信インタフェース）を介して情報を受信したことをもって、第１の無線通信インタフェースに対して家電製品２０（クライアント装置）が接続されていることを判定することができる。従って、本実施形態によれば、ＮＦＣインタフェース５００（近距離通信インタフェース）を利用して、簡便に、家電製品２０が接続されていることを判定可能である。
【００８３】
Ａ−４−４．秘匿通信処理３：
図７は、秘匿通信処理３の手順を示すシーケンス図である。秘匿通信処理３とは、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させる処理であり、照度センサ６００を用いてクライアント装置を検出し、無線通信を用いて通信設定処理を行うという特徴を持つ。なお、図７では、図４と同様に秘匿通信処理３の前処理、すなわち、秘匿通信処理の開始トリガが成立するまでの処理についても記載している。なお、図７において、リピータ１０は家電製品２０に対して予め固定されている。
【００８４】
家電製品２０は、無線通信インタフェース２７による無線通信を開始させる（ステップＳ４０２）。リピータ１０は、無線通信インタフェース８００による無線通信を開始させる（ステップＳ４０４）。リピータ１０の制限部１２０は、接続先装置の判定を行う（ステップＳ４０６）。具体的には、制限部１２０は、照度センサ６００によって測定された光量を取得し、取得した光量が所定の閾値以下であるか否かを判定する。照度センサ６００は、リピータ１０が家電製品２０に対して保持される保持部１２が設けられている面と同一の面に設けられている。このため、照度センサ６００が取得した光量が所定の閾値以下である場合、制限部１２０は「接続先装置が家電製品である」とみなすことができる。なお、所定の閾値とは任意に定めることができるが、保持部１２によってリピータ１０と家電製品２０とが保持されている際に照度センサ６００によって測定される光量を閾値とすることが好ましい。
【００８５】
接続先装置が家電製品２０であると判定した場合、制限部１２０は、上記方法１〜３で説明した方法を用いて、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ４０８）。その後、図示しないプローブ要求と、プローブ応答とを経て、所定のトリガを検出した場合に、リピータ１０と家電製品２０との間で、アソシエーション（無線通信ネットワークＣＮＡ）が確立される（ステップＳ４１０）。なお、所定のトリガとは、任意に定めることができ、例えばボタン押下の検出や、家電製品２０に設けられた照度センサの検出値に基づく指示や、無線通信インタフェース２７を介した外部からの指示や、図示しない操作部（タッチパッド）からの指示とすることができる。
【００８６】
アソシエーション確立後、制限部１２０は、家電製品２０に対して制限要求を送信する（ステップＳ４１２）。制限要求を受信した家電製品２０の制限部２３は、上記法１〜３で説明した方法を用いて、無線通信インタフェース２７から送信される送信電波の到達範囲を制限する（ステップＳ４１４）。家電製品２０が送信電波の到達範囲を制限後、家電製品２０の家電制御部２２は、家電製品２０の性能情報を送信する（ステップＳ４１６）。詳細は、図４のステップＳ１１８と同様である。性能情報を受信後、リピータ１０の設定制御部１３０は、フラッシュＲＯＭ７００の設定情報７１０に記憶されている設定情報から、家電製品２０の性能情報に基づいて設定情報を選択し、選択された設定情報を家電製品２０へ送信する（ステップＳ４１８）。詳細は、図４のステップＳ１２８と同様である。このように、設定情報は、リピータ１０と家電製品２０の送信電波の到達範囲が制限された後において送信される。従って、情報資産としての価値が高い「設定情報」の内容を、第三者による盗聴から守ることができる。設定情報の受信後、リピータ１０と家電製品２０との間で、第１の暗号化方式であるＷＥＰを用いたアソシエーション（無線通信ネットワークＣＮＡ）が再確立される（ステップＳ４２０）。
【００８７】
アソシエーション再確立後のリピータ１０および家電製品２０の動作は、図４のステップＳ１３２〜Ｓ１３６と同様である。すなわち、秘匿通信処理３によっても、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＡを送受信されるフレーム）は、第１の暗号化方式を用いて暗号化され、リピータ１０の第２の無線通信インタフェースを介して送受信されるフレーム（換言すれば、無線通信ネットワークＣＮＢを送受信されるフレーム）は、第２の暗号化方式を用いて暗号化される。
【００８８】
以上のように、秘匿通信処理３によれば、秘匿通信処理１と同様に、リピータ１０の第１の無線通信インタフェースと、家電製品２０の無線通信インタフェース２７とを介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容が、第三者に傍受されることを抑制することができる。また、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用した無線通信ネットワークＣＮＡを実現可能である。さらに、リピータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ネットワークＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。これらの結果、リピータ１０は、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェース２７を使用しつつ、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークＣＮＡ、ＣＮＢの秘匿性を向上させることができる。
【００８９】
さらに、秘匿通信処理３によれば、リピータ１０（無線中継装置）の制限部１２０は、リピータ１０の筐体に備えられた照度センサ６００（光量測定部）の測定値によって、第１の無線通信インタフェースに対して家電製品２０（クライアント装置）が接続されていることを判定することができる。従って、本形態によれば、リピータ１０の受信フレームの監視をすることなく、簡便に、家電製品２０が接続されていることを判定可能である。
【００９０】
Ｂ．第２実施形態:
図８は、第２実施形態におけるリピータの概略構成を示す説明図である。リピータ１０ａは、リピータ１０（図３）のＣＰＵ１００に代えてＣＰＵ１００ａを備えている。ＣＰＵ１００ａは、中継処理部１１０と、制限部１２０と、暗号化処理部１４０とを備えている。これらの各部は、ＣＰＵ１００ａがコンピュータプログラムを実行することによって実現される。これら以外の他の各部２００〜８００の構成は、図３に示した第１実施形態と同じである。
【００９１】
制限部１２０は、第１の無線通信インタフェースに対してクライアント装置（家電製品２０）が接続されている場合に、送信電波の到達範囲を制限する。暗号化処理部１４０は、第１の無線通信インタフェースに対してクライアント装置（家電製品２０）が接続されている場合に、第１の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを、第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化し、第２の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを、第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する。中継処理部１１０は、第１の無線通信インタフェースと、第２の無線通信インタフェースとから受信したフレームを、フレームの宛先に従って送信する。
【００９２】
第２実施形態によれば、リピータ１０ａ（無線中継装置）の制限部１２０は、第１の無線通信インタフェースに対して、秘匿性の低い第１の暗号化方式をサポートする家電製品２０（クライアント装置）が接続されている場合に、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限する。このため、第１の無線通信インタフェースを介した第１の暗号化方式に基づく無線通信の内容、換言すれば、秘匿性の低い無線通信の内容が、第三者に傍受されることを抑制することができる。また、この形態のリピータ１０ａによれば、リピータ１０ａの暗号化処理部１４０は、第１の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを第１の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化し、第２の無線インタフェースを介して送受信されるフレームを第１の暗号化方式よりも秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいて暗号化または復号化する。すなわち、リピータ１０ａと、第１の無線通信インタフェースを介して接続されている家電製品２０との間の無線通信は、家電製品２０がサポートしている第１の暗号化方式に基づいた無線通信であるため、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェースを使用した無線通信ネットワークを実現可能である。さらに、リピータ１０ａと、第２の無線通信インタフェースを介して接続されているＡＰ３０（無線ネットワーク中継装置）との間の無線通信は、秘匿性の高い第２の暗号化方式に基づいた無線通信であるため、リピータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ネットワークの秘匿性を向上させることができる。これらの結果、リピータ１０ａは、家電製品２０が有する既存の無線通信インタフェースを使用しつつ、家電製品２０とＡＰ３０との間に構築された無線通信ネットワークの秘匿性を向上させることができる。
【００９３】
Ｃ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【００９４】
・変形例１：
上記実施形態（図２）では、ネットワークシステムの一例を挙げた。しかし、上記実施形態におけるネットワークシステムの構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００９５】
例えば、ルータやモデム等の、他のネットワーク機器を備える構成としてもよい。
【００９６】
家電製品は、図２に示した冷蔵庫のほか、空調機、テレビ、炊飯器、洗濯機等であってもよい。また、上記実施形態では、クライアント装置として家電製品を例示した。しかし、クライアント装置は、無線通信インタフェースを備える装置であれば特に限定はされない。例えば、ルータ、ハブ、モデム等のネットワーク通信機器であってもよく、ＮＡＳ（Network Attached Storage）等の記憶装置であってもよく、デジタルカメラ、プリンタ、ネットワークディスプレイ、スキャナ等の画像入出力機器であってもよく、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等のモバイル機器であってもよく、オーディオ、テレビ等のＡＶ機器であってもよく、その他、セキュリティインターフォンや、ゲーム機であってもよい。
【００９７】
・変形例２：
上記実施形態（図３）では、無線中継装置と、クライアント装置との構成の一例を挙げた。しかし、上記実施形態における無線中継装置と、クライアント装置の構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００９８】
例えば、クライアント装置の制限部は省略してもよい。クライアント装置の制限部を省略した場合、秘匿通信処理において無線中継装置からの制限要求を受信したクライアント装置は、要求の内容が理解できないものとして、要求フレームを破棄する。この結果、秘匿通信処理１のステップＳ１２６、秘匿通信処理２（第１の例）のステップＳ２２０、秘匿通信処理２（第２の例）のステップＳ３１２、秘匿通信処理３のステップＳ１２６は実行されない。
【００９９】
例えば、クライアント装置のＮＦＣインタフェースは省略可能である。この場合、上記実施形態の秘匿通信処理２（第１の例）および秘匿通信処理２（第２の例）は実行されない。
【０１００】
例えば、無線中継装置の暗号化処理部は、第１の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲を制限するとした。しかし、暗号化処理部は、第２の無線通信インタフェースから送信される送信電波の到達範囲も制限してもよい。
【０１０１】
例えば、無線中継装置のＮＦＣインタフェースや照度センサは省略可能である。ＮＦＣインタフェースを省略した場合、上記実施形態の秘匿通信処理２（第１の例）および秘匿通信処理２（第２の例）は実行されない。また、照度センサを省略した場合、上記実施形態の秘匿通信処理３は実行されない。
【０１０２】
例えば、設定情報は、無線中継装置のフラッシュＲＯＭに格納されるとしたが、設定情報は、フラッシュＲＯＭ以外の記憶媒体に格納されてもよい。例えば、無線中継装置がＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースを備えるものとし、上記設定情報は、ＵＳＢメモリやＵＳＢハードディスク等の着脱可能な記憶媒体に格納されてもよい。
【０１０３】
・変形例３：
上記第１実施形態では、秘匿通信処理１〜３の一例を示した。しかし、上記実施形態における処理の手順はあくまで一例であり、種々の変形が可能である。例えば、一部のステップを省略してもよいし、更なる他のステップを追加してもよい。また、実行されるステップの順序を変更してもよい。
【０１０４】
例えば、秘匿通信処理１のステップＳ１１０では、通信設定処理を開始させるためのトリガは設定ボタンの押下であるとした。しかし、設定ボタンの押下以外の種々のトリガを採用することができる。例えば、赤外線通信やで実現されてもよい。また、無線中継装置が提供するＱＲコード（登録商標）やバーコード、ホログラム等の情報コードをカメラで撮影する形態で実現されてもよい。こうすれば、悪意のある第三者が、ユーザの意図に反して無線中継装置の通信設定処理を開始させることを抑制することができる。なお、第三者からの不正アクセスを抑制するという観点からは、通信設定処理を開始させるためのトリガを与えることができる範囲は、可能な限り小さくすることが好ましい。
【０１０５】
・変形例４：
上記実施形態では、クライアント装置に付加する無線中継装置を用いて、クライアント装置と無線ネットワーク中継装置との間の無線通信ネットワークの秘匿性を向上させることとした。しかし、無線中継装置を用いずに、クライアント装置と無線ネットワーク中継装置との間の無線通信ネットワークの秘匿性を向上させることも可能である。
【０１０６】
例えば、無線ネットワーク中継装置は、クライアント装置がサポートしている暗号化方式が脆弱であるか否かを判断し、脆弱であると判断した場合に、クライアント装置のユーザに対して「クライアント装置と無線ネットワーク中継装置とを有線接続することを推奨する」旨の案内をしてもよい。この案内は、クライアント装置の表示部に表示させてもよいし、ユーザのメールアドレスに向けてメールで送信してもよいし、無線ネットワーク中継装置の表示部に表示させてもよい。
【０１０７】
例えば、クライアント装置がサポートしている暗号化方式が脆弱であるか否かの判断は、クライアント装置が行ってもよい。詳細は、無線ネットワーク中継装置の場合と同様である。
【符号の説明】
【０１０８】
１…ネットワークシステム、１０…リピータ、１２…保持部、２０…家電製品、２１…ＣＰＵ、２２…家電制御部、２３…制限部、２４…暗号化処理部、２５…子機機能部、２６…インタフェース、２７…無線通信インタフェース、１００…ＣＰＵ、１１０…中継処理部、１２０…制限部、１３０…設定制御部、１４０…暗号化処理部、２００…設定ボタン、４００…有線通信インタフェース、５００…ＮＦＣインタフェース、６００…照度センサ、７００…フラッシュＲＯＭ、７１０…設定情報、８００…無線通信インタフェース、８１０…親機機能部、８２０…ブリッジ機能部、８３０…子機機能部、８４０…第１のインタフェース、８５０…第２のインタフェース、ＣＮ…無線通信ネットワーク、ＣＮＡ…無線通信ネットワーク、ＣＮＢ…無線通信ネットワーク、ＩＮＥＴ…インターネット
【図１】
2014171090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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