(57)【要約】【課題】ネットワークを構成する各装置の輻輳状態に応じて、移動端末機の概略位置情報を算出するために用いる位置情報を切り替えて、移動端末機の概略位置情報を算出することのできる概略位置情報算出装置、算出方法及び算出プログラムを提供する。【解決手段】輻輳状態判定部６３が、輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定した場合には、概略位置情報算出方法選択部６４は、位置情報取得部６６に対して、位置情報管理テーブル６１ｂから、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報のうち、ＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報を取得するように指示を出力する。そして、概略位置情報算出部６７は、基地局測位処理結果ではなく、位置情報取得部６６により取得されたＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報に基づいて、概略位置情報を算出する。【選択図】図２
2014116670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局測位処理による測位処理結果である基地局測位処理結果を取得する基地局測位処理結果取得部と、
無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの位置を示す情報であるエリア位置情報のうち、測位対象である移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを示す情報である輻輳状態を少なくとも含む輻輳情報を取得する輻輳情報取得部と、
前記輻輳情報取得部により取得された前記輻輳情報に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する輻輳状態判定部と、
前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいてアシストデータに含まれる前記移動端末機の概略位置を示す情報である概略位置情報を算出し、前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、前記位置情報取得部により取得された前記移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報に基づいて前記概略位置情報を算出する概略位置情報算出部と、
を備えることを特徴とする概略位置情報算出装置。
【請求項２】
前記輻輳情報を保持する輻輳情報管理テーブルと、
前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの前記エリア位置情報を保持する装置位置情報管理テーブルと、
を有する装置情報記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の概略位置情報算出装置。
【請求項３】
前記輻輳状態判定部は、
さらに、前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の概略位置情報算出装置。
【請求項４】
前記輻輳情報管理テーブルに保持されている前記輻輳情報を、前記輻輳状態判定部による判定結果に基づく輻輳情報に更新する輻輳情報更新部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の概略位置情報算出装置。
【請求項５】
前記輻輳情報管理テーブルは、
前記輻輳情報管理テーブルに保持されている前記輻輳情報が更新された更新日時を示す輻輳状態更新日時を、前記輻輳情報としてさらに保持すると共に、
前記概略位置情報算出部は、
前記輻輳情報取得部により取得された前記輻輳情報に基づいて前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると前記輻輳状態判定部により判定された場合であって、前記輻輳情報管理テーブルに保持されている前記輻輳状態更新日時から所定の時間が経過している状態であると前記輻輳状態判定部により判定された場合には、
前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいて前記概略位置情報を算出することを特徴とする請求項４に記載の概略位置情報算出装置。
【請求項６】
前記輻輳情報管理テーブルは、
前記移動端末機が在圏しているエリアにおける前記移動体端末機の電波の受信状態の情報を、前記輻輳情報としてさらに保持することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の概略位置情報算出装置。
【請求項７】
基地局測位処理結果取得部が、基地局測位処理による測位処理結果である基地局測位処理結果を取得する基地局測位処理結果取得ステップ、
位置情報取得部が、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの位置を示す情報であるエリア位置情報のうち、測位対象である移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報を取得する位置情報取得ステップ、
輻輳情報取得部が、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを示す情報である輻輳状態を少なくとも含む輻輳情報を取得する輻輳情報取得ステップ、
輻輳状態判定部が、前記輻輳情報取得ステップにより取得された前記輻輳情報に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する輻輳状態判定ステップ、
概略位置情報算出部が、前記輻輳状態判定ステップにより前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、前記基地局測位処理結果取得ステップにより取得された前記基地局測位処理結果に基づいてアシストデータに含まれる前記移動端末機の概略位置を示す情報である概略位置情報を算出し、前記輻輳状態判定ステップにより前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、前記位置情報取得ステップにより取得された前記移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報に基づいて前記概略位置情報を算出する概略位置情報算出ステップを有することを特徴とする概略位置情報算出方法。
【請求項８】
コンピュータを、基地局測位処理による測位処理結果である基地局測位処理結果を取得する基地局測位処理結果取得部、
無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの位置を示す情報であるエリア位置情報のうち、測位対象である移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報を取得する位置情報取得部、
前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを示す情報である輻輳状態を少なくとも含む輻輳情報を取得する輻輳情報取得部、
前記輻輳情報取得部により取得された前記輻輳情報に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する輻輳状態判定部、
前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいてアシストデータに含まれる前記移動端末機の概略位置を示す情報である概略位置情報を算出し、前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、前記位置情報取得部により取得された前記移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報に基づいて前記概略位置情報を算出する概略位置情報算出部として機能させるための概略位置情報算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略位置情報算出装置、概略位置情報算出方法及び概略位置情報算出プログラムに関し、特にＡ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ−Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位方式により移動端末機の位置情報を算出する概略位置情報算出装置、概略位置情報算出方法及び概略位置情報算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動端末機を持つユーザの位置を測定する方法として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位方式や、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続サービスによる測位方式、基地局測位方式等といった様々な測位方式がある。
例えば、下記の特許文献１の無線電話システム及び位置通知方法においては、ＳＵＰＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）によるＡ−ＧＰＳ測位方式を用いて、移動端末機の位置情報を演算する。
【０００３】
まず、移動端末機側において、ＧＰＳ測位方式により現在位置を確認する操作をユーザが行うと、ＧＰＳ測位方式による位置演算処理が開始される。すると、移動端末機は、ＳＬＰ（ＳＵＰＬ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）やＧＭＬＣ（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）といったＳＵＰＬによるサービス制御を行うプラットフォームとなる測位処理装置に対して、アシストデータの送信を要求する。
【０００４】
このアシストデータとは、移動端末機の概略位置を示す情報である概略位置情報を含むデータのことである。さらに、概略位置とは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定されているＧＰＳアシスタンスデータ要素の中の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ」情報のことである。この概略位置には、「緯度経度座標」や実際の位置から演算された位置までの距離の正確度を示す「誤差半径」等の位置情報要素が含まれている。
【０００５】
まず、ＳＬＰやＧＭＬＣといった測位処理装置が、基地局測位方式による測位処理によって概略位置情報を算出する。そして、測位処理装置が、その概略位置情報を含むアシストデータを移動端末機に対して送信する。移動端末機は、そのアシストデータを用いて、ＧＰＳ測位方式により移動端末機の位置情報を演算する。
なお、上記のＳＬＰやＧＭＬＣといった測位処理装置は、測位処理において比較的高い精度をもつ概略位置情報を算出する。これにより、移動端末機側は、より高い精度をもつアシストデータを用いてＧＰＳ測位処理が行うことができる。すると、ＧＰＳ測位方式による測位処理の成功率を高めたり、測位処理にかかる時間を短縮したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４４２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、Ａ−ＧＰＳ測位方式による測位処理を行う度に、基地局測位方式による測位処理が行われる。この基地局測位方式による測位処理を行う際には、ネットワーク無線基地局や交換機等から構成されるネットワーク側で測位処理に伴う演算処理を行ったり、そのネットワーク側と移動端末機との間で測位処理に必要なデータを送受信したりする必要がある。このため、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている際に、基地局測位方式による測位処理が行われると、ネットワークの処理負荷が大きくなることがあった。
【０００８】
また、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態である際には、基地局測位方式による測位処理が失敗する可能性が高くなる。すると、ネットワーク側では、概略位置情報を精度良く算出することができなくなる。この場合、移動端末機側では、輻輳が起きていない状態の時よりも、ＧＰＳ測位方式による測位処理が失敗する回数が多くなったり、測位処理に要する時間が長くなったりすることがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、ネットワークを構成する各装置の輻輳状態に応じて、移動端末機の概略位置情報を算出するために用いる位置情報を切り替えて、移動端末機の概略位置情報を算出することのできる概略位置情報算出装置、概略位置情報算出方法及び概略位置情報算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による概略位置情報算出装置、概略位置情報算出方法及び概略位置情報算出プログラムは、上記の目的を達成するために、次のように構成される。
本発明のある態様による概略位置情報算出装置は、基地局測位処理による測位処理結果である基地局測位処理結果を取得する基地局測位処理結果取得部と、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの位置を示す情報であるエリア位置情報のうち、測位対象である移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報を取得する位置情報取得部と、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを示す情報である輻輳状態を少なくとも含む輻輳情報を取得する輻輳情報取得部と、前記輻輳情報取得部により取得された前記輻輳情報に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する輻輳状態判定部と、前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいてアシストデータに含まれる前記移動端末機の概略位置を示す情報である概略位置情報を算出し、前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、前記位置情報取得部により取得された前記移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報に基づいて前記概略位置情報を算出する概略位置情報算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の概略位置情報算出装置によれば、輻輳状態判定部が、輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定した場合には、概略位置情報算出部は、基地局測位処理結果取得部により取得された基地局測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出する。
一方で、輻輳状態判定部が、輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定した場合には、概略位置情報算出部は、位置情報取得部に対して、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアのエリア位置情報のうち、移動端末機が在圏しているエリアのエリア位置情報を取得するように指示を出力する。そして、概略位置情報算出部は、基地局測位処理結果ではなく、位置情報取得部により取得された移動端末機が在圏しているエリアのエリア位置情報に基づいて概略位置情報を算出する。
【００１２】
これにより、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている場合であっても、ネットワーク側の負荷を抑えながら、Ａ−ＧＰＳ測位方式による測位処理をそのまま継続することが可能となる。また、移動端末機側で、輻輳が起きていない状態の時によりも、ＧＰＳ測位方式による測位処理が失敗する回数が多くなったり、ＧＰＳ測位処理に要する時間が長くなったりすることを抑えることも可能となる。
【００１３】
本発明のある態様による概略位置情報算出装置は、前記輻輳情報を保持する輻輳情報管理テーブルと、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの前記エリア位置情報を保持する装置位置情報管理テーブルと、を有する装置情報記憶部をさらに備えることを特徴とする。
上記の概略位置情報算出装置によれば、輻輳情報管理テーブルには、基地局測位処理結果に基づいて、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置の輻輳状態を保持しておく。これにより、輻輳状態判定部が、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定することが可能になる。
【００１４】
さらに、位置情報管理テーブルには、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアのエリア位置情報を、装置毎に予め保持しておく。なお、移動端末機が在圏しているエリアを受け持つ装置等を特定するための在圏情報は、加入者情報を管理する装置に保持されている。
これにより、輻輳状態判定部が、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定した場合には、各装置が受け持つエリアの例えば中心位置の緯度経度等を示す情報であるエリア位置情報の中から、移動端末機が在圏しているエリアのエリア位置情報を取得することが可能になる。
【００１５】
本発明のある態様による概略位置情報算出装置は、前記輻輳状態判定部は、さらに、前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定することを特徴とする。
上記の概略位置情報算出装置によれば、輻輳状態判定部は、さらに、基地局測位処理結果取得部により取得された基地局測位処理結果に基づいて、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する。
【００１６】
まず、輻輳状態判定部が、輻輳情報に基づいて、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する。その後で、再び、輻輳状態判定部が、輻輳情報に基づいて、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する。
これにより、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に起きていた輻輳が解消された場合等には、概略位置情報算出部は、基地局測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出することが可能となる。逆に、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に新たに輻輳が発生した場合等には、概略位置情報算出部は、位置情報取得部により取得されたエリア位置情報に基づいて概略位置情報を算出することが可能となる。
【００１７】
本発明のある態様による概略位置情報算出装置は、前記輻輳情報管理テーブルに保持されている前記輻輳情報を、前記輻輳状態判定部による判定結果に基づく輻輳情報に更新する輻輳情報更新部をさらに備えることを特徴とする。
上記の概略位置情報算出装置によれば、輻輳情報更新部が、輻輳情報管理テーブルに保持されている前記輻輳情報を、輻輳状態判定部による判定結果に基づいて判定された輻輳情報に更新する。これにより、輻輳情報更新部は、輻輳情報更新部は、装置情報記憶部が有する輻輳情報管理テーブルに保持されている無線通信ネットワークシステムを構成する装置毎の輻輳状態を、最新の輻輳情報に更新することが可能となる。
【００１８】
本発明のある態様による概略位置情報算出装置は、前記輻輳情報管理テーブルは、前記輻輳情報管理テーブルに保持されている前記輻輳情報が更新された更新日時を示す輻輳状態更新日時を、前記輻輳情報としてさらに保持すると共に、前記概略位置情報算出部は、前記輻輳情報取得部により取得された前記輻輳情報に基づいて前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると前記輻輳状態判定部により判定された場合であって、前記輻輳情報管理テーブルに保持されている前記輻輳状態更新日時から所定の時間が経過している状態であると前記輻輳状態判定部により判定された場合には、前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいて前記概略位置情報を算出することを特徴とする。
【００１９】
上記の概略位置情報算出装置によれば、輻輳状態判定部が、輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定した場合であっても、輻輳状態判定部が、輻輳情報管理テーブルに保持されている輻輳状態更新日時から所定の時間が経過していると判定した場合には、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に起きていた輻輳が解消されている可能性がある。
【００２０】
この際、概略位置情報算出方法選択部は、基地局測位処理結果取得部に対して基地局測位処理結果を取得するように指示を出力する。これにより、概略位置情報算出部は、基地局測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出することが可能となる。
本発明のある態様による概略位置情報算出装置は、前記輻輳情報管理テーブルは、前記移動端末機が在圏しているエリアにおける前記移動体端末機の電波の受信状態の情報を、前記輻輳情報としてさらに保持することを特徴とする。
【００２１】
上記の概略位置情報算出装置によれば、輻輳情報管理テーブルには、輻輳情報として、移動端末機が在圏しているエリアにおける移動体端末機における電波の受信状態の情報がさらに保持されている。これにより、ある装置の通信量が同じであっても、電波の受信状態に応じてより詳細に輻輳状態を特定した上で、概略位置情報算出部は、最適な算出方法で概略位置情報を算出することが可能となる。
【００２２】
本発明のある態様による概略位置情報算出方法は、基地局測位処理結果取得部が、基地局測位処理による測位処理結果である基地局測位処理結果を取得する基地局測位処理結果取得ステップ、位置情報取得部が、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの位置を示す情報であるエリア位置情報のうち、測位対象である移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報を取得する位置情報取得ステップ、輻輳情報取得部が、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを示す情報である輻輳状態を少なくとも含む輻輳情報を取得する輻輳情報取得ステップ、輻輳状態判定部が、前記輻輳情報取得ステップにより取得された前記輻輳情報に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する輻輳状態判定ステップ、概略位置情報算出部が、前記輻輳状態判定ステップにより前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、前記基地局測位処理結果取得ステップにより取得された前記基地局測位処理結果に基づいてアシストデータに含まれる前記移動端末機の概略位置を示す情報である概略位置情報を算出し、前記輻輳状態判定ステップにより前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、前記位置情報取得ステップにより取得された前記移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報に基づいて前記概略位置情報を算出する概略位置情報算出ステップを有することを特徴とする。
【００２３】
上記の概略位置情報算出方法によれば、上記で説明した各処理ステップを実行することによって、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置の輻輳状態に応じて、移動端末機の概略位置情報を算出するために用いる位置情報を切り替える。そして、その位置情報に基づいて、移動端末機の概略位置情報を算出することが可能となる。
【００２４】
本発明のある態様による概略位置情報算出プログラムは、コンピュータを、基地局測位処理による測位処理結果である基地局測位処理結果を取得する基地局測位処理結果取得部、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアの位置を示す情報であるエリア位置情報のうち、測位対象である移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報を取得する位置情報取得部、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを示す情報である輻輳状態を少なくとも含む輻輳情報を取得する輻輳情報取得部、前記輻輳情報取得部により取得された前記輻輳情報に基づいて、前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する輻輳状態判定部、前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、前記基地局測位処理結果取得部により取得された前記基地局測位処理結果に基づいてアシストデータに含まれる前記移動端末機の概略位置を示す情報である概略位置情報を算出し、前記輻輳状態判定部により前記無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、前記位置情報取得部により取得された前記移動端末機が在圏しているエリアの前記エリア位置情報に基づいて前記概略位置情報を算出する概略位置情報算出部として機能させるためのプログラムである。
【００２５】
上記の概略位置情報算出プログラムによれば、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置の一つであって、ＳＵＰＬによる測位サービスを提供する上で必要な処理を制御したり、実際に測位処理を行ったりするプラットフォームである測位処理装置等において、上記の概略位置情報算出プログラムを実行する。すると、測位処理装置等において、上記で説明した概略位置情報算出装置や概略位置情報算出方法と同じ作用を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている状態である場合には、概略位置情報算出部は、基地局測位方式による測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出しない。その代わりに、概略位置情報算出部は、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置が受け持つエリアのエリア位置情報のうち、移動端末機が在圏しているエリアのエリア位置情報に基づいて概略位置情報を算出する。
【００２７】
これにより、無線通信ネットワークシステムを構成する各装置に輻輳が起きている場合であっても、ネットワーク側の負荷を抑えながら、Ａ−ＧＰＳ測位方式による測位処理をそのまま継続することができる。また、移動端末機側で、輻輳が起きていない時によりも、ＧＰＳ測位方式による測位処理が失敗する回数が多くなったり、ＧＰＳ測位処理に要する時間が長くなったりすることを抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る概略位置情報算出機能部６０を用いて構成される無線通信ネットワークシステム１０のシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に設けられた概略位置情報算出機能部６０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａのデータ例を示す表である。
【図４】装置情報記憶部６１が有する位置情報管理テーブル６１ｂのデータ例を示す表である。
【図５】概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる概略位置情報算出処理を含む測位演算処理の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図６】概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる概略位置情報算出処理を含む測位演算処理の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図７】概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる概略位置情報算出処理を含む測位演算処理の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図８】概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる概略位置情報算出処理を含む測位演算処理の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図９】装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａの他の例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の概略位置情報算出装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
（無線通信ネットワークシステム１０のシステム構成）
最初に、図１を参照して、本実施形態に係る概略位置情報算出機能部６０を用いて構成される無線通信ネットワークシステム１０の全体のシステム構成を説明する。
図１は、本実施形態に係る概略位置情報算出機能部６０を用いて構成される無線通信ネットワークシステム１０のシステム構成を示すシステム構成図である。図１に示す無線通信ネットワークシステム１０は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）網２０を構成する各装置と、主に測位演算処理を行う各装置と、ユーザが所持する移動端末機であるＭＴ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）５０とを備えて構成される。このＭＴ５０が、測位対象である。
【００３０】
まず、無線通信ネットワークシステム１０には、３Ｇ網２０を構成するネットワーク装置として、例えば、図１中に破線の枠内に示すＮｏｄｅＢ２１と、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２２と、ＳＧＳＮ（ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）２３−１〜２３−ｎと、ＧＧＳＮ（ｇａｔｅｗａｙ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）２４と、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）２５とが設けられる。
【００３１】
ＮｏｄｅＢ２１は、ネットワーク無線基地局（ＢＴＳ；Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であり、ＭＴ５０が無線（電波）によって接続される。
ＲＮＣ２２は、実際には、複数のネットワーク無線基地局を統括して制御する基地局無線ネットワーク制御局である。
ＳＧＳＮ２３−１〜２３−ｎは、パケット網を構成する交換機であって、ＭＴ５０側に設けられる在圏レベルの交換機の一つである。つまり、これらのＳＧＳＮ２３−１〜２３−ｎは、サービスエリアのうちの在圏エリア毎に設けられる。そして、ＳＧＳＮ２３−１のＭＴ５０側に、ＮｏｄｅＢ２１及びＲＮＣ２２が接続される。同様に、ＳＧＳＮ２３−２〜２３−ｎにも、図示しないがＮｏｄｅＢ及びＲＮＣが接続される。
【００３２】
ＧＧＳＮ２４は、パケット網を構成する交換機の一つであって、図示しないが、無線通信ネットワークシステム１０と接続される他のネッワーク側に設けられる関門レベルの交換機である。
ＨＬＲ２５は、ＭＴ５０を識別するための識別情報や、契約（加入者）毎のサービスの契約内容を特定するための加入者情報を管理する。このＨＬＲ２５には、ＭＴ５０が位置登録を要求するための位置登録要求信号を送信した際に、ＭＴ５０が在圏しているエリアを受け持つ交換機等の装置を特定するための在圏情報が保持されている。
【００３３】
さらに、無線通信ネットワークシステム１０には、測位演算処理を行う装置として、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ（ＳＵＰＬ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ／Ｇａｔｅｗａｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）４１が設けられる。
ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、ＳＬＰとしての機能と、ＧＭＬＣとしての機能とを併せ持つ。ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、ＳＬＰとして、ユーザ認証を行い、ＭＴ５０との間にセキュアな環境を確立する。そして、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、ＭＴ５０に対して、アシストデータを生成する。
【００３４】
背景技術において説明したように、アシストデータとは、ＭＴ５０の概略位置を示す情報である概略位置情報を含むデータのことである。この概略位置は、３ＧＰＰで規定されているＧＰＳアシスタンスデータ要素の中の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ」情報のことである。なお、概略位置は、「緯度経度座標」や実際の位置から演算された位置までの距離の正確度を示す「誤差半径」等の位置情報要素が含まれている。
【００３５】
また、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、ＧＭＬＣとして、ＭＴ５０の位置情報を他の装置に提供する際のゲートウェイ装置の役割を果たす。
つまり、上記で説明したＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１が、ＳＵＰＬによる測位サービスを提供する上で必要な処理を制御したり、実際に測位処理を行ったりするプラットフォームとなる測位処理装置である。本実施形態においては、基地局測位方式により概略位置情報が算出される測位方式の一例として、そのＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１が、ＳＵＰＬによるＡ−ＧＰＳ測位方式により測位処理を行う場合の処理例を説明する。
【００３６】
上記のＳＵＰＬとは、ＯＭＡ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で規定されており、ＭＴ５０とネットワークとの間でアシストデータを送信するための通信ベアラにユーザプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ；Ｕｓｅｒ−Ｐｌａｎｅ）を利用したＡ−ＧＰＳ測位方式である。
なお、ＭＴ５０側で受信したＧＰＳ信号と、ネットワーク側で演算されたアシスト情報とを組み合わせて測位を行う方式には、ＵＥ−Ｂａｓｅｄ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ−Ｂａｓｅｄ）方式とＵＥ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ）方式との２つの方式がある。ＵＥ−Ｂａｓｅ方式にあっては、ＭＴ５０側で、自装置で測定したＧＰＳメジャメントとネットワーク側から受信したアシスト信号とを用いて位置情報を演算する。一方、ＵＥ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式にあっては、ＭＴ５０側で自装置で測定したＧＰＳメジャメントをネットワークのＳＬＰ９０側に送信し、ＳＬＰ９０側で最終的な位置情報を演算する。
【００３７】
そして、本発明の概略位置情報算出装置が、例えば、上記のＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に概略位置情報算出機能部６０として設けられる。この概略位置情報算出機能部６０は、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置の輻輳状態に応じて、ＭＴ５０の概略位置情報を算出するために用いる位置情報を切り替える。そして、その位置情報に基づいて、ＭＴ５０の概略位置情報を算出するための概略位置情報算出処理を行う。この概略位置情報算出処理の具体的な流れについては、この後詳細に説明する。また、上記の概略位置情報算出機能部６０の各機能は、例えば、概略位置情報算出プログラムとして、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１等の装置の制御用プログラムに組み込まれる。そして、各装置が概略位置情報算出プログラムを実行することによって、上記の概略位置情報算出処理を行うことができる。
【００３８】
（概略位置情報算出機能部６０の機能構成）
続いて、図２〜図４を参照して、本実施形態に係る無線通信ネットワークシステム１０を構成するＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に設けられた概略位置情報算出機能部６０の機能構成を説明する。
図２は、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に設けられた概略位置情報算出機能部６０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、概略位置情報算出機能部６０が有する各機能部を備えて構成される。上述した通り、概略位置情報算出機能部６０は、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置の輻輳状態に応じて、ＭＴ５０の概略位置情報を算出するために用いる位置情報を切り替えて、その位置情報に基づいてＭＴ５０の概略位置情報を算出する。なお、概略位置情報算出機能部６０が有する各機能部以外のＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１が有する一般的な機能部については、図示せずに説明を省略する。
【００３９】
概略位置情報算出機能部６０は、装置情報記憶部６１と、輻輳情報取得部６２と、輻輳状態判定部６３と、概略位置情報算出方法選択部６４と、基地局測位処理結果取得部６５と、位置情報取得部６６と、概略位置情報算出部６７と、輻輳情報更新部６８とを備えて構成される。
装置情報記憶部６１は、例えば、輻輳情報管理テーブル６１ａと、位置情報管理テーブル６１ｂ等のテーブルを有する。
輻輳情報管理テーブル６１ａには、図３に示すデータ例のように、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置の輻輳情報が、装置毎に保持される。無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置とは、例えば、在圏エリア毎に設けられる交換機であるＳＧＳＮ２３−１〜２３−ｎの装置である。また、各装置の輻輳情報とは、装置ＩＤや輻輳状態、輻輳状態更新日時等の情報を含む。
【００４０】
装置ＩＤは、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置を特定するための識別子を示す情報である。また、輻輳状態は、装置ＩＤにより特定された装置に輻輳が起きている状態であるか否かを示す情報である。また、輻輳状態更新日時は、後述する輻輳情報更新部６８が、装置ＩＤにより特定された装置の輻輳状態を更新した時の日時を示す情報である。
【００４１】
例えば、輻輳情報管理テーブル６１ａには、ＳＧＳＮ２３−１を特定するための装置ＩＤを示す「００１」に対応して、ＳＧＳＮ２３−１の輻輳状態が保持される。なお、この輻輳情報管理テーブル６１ａでは、ＳＧＳＮ２３−１に輻輳が起きていない状態を「０」として保持し、ＳＧＳＮ２３−１に輻輳が起きている状態を「１」として保持している。例えば、ＳＧＳＮ２３−１から、基地局測位要求に対する応答が所定時間内に得られない場合（すなわちタイムアウト）、輻輳が起きている状態を示す「１」を輻輳情報管理テーブル６１に保持する。ＳＧＳＮ２３−１から、輻輳中であることを示す応答が得られた場合、輻輳が起きている状態を示す「１」を輻輳情報管理テーブル６１に保持する。
【００４２】
さらに、輻輳情報管理テーブル６１ａには、上記の装置ＩＤに対応して、後述する輻輳情報更新部６８が輻輳状態を更新した時の日時を示す輻輳状態更新日時が保持される。
また、位置情報管理テーブル６１ｂには、図４に示すデータ例のように、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報（エリア位置情報）を、装置毎に予め保持しておく必要がある。この各装置の位置情報とは、無線通信ネットワークシステム１０が提供するサービスエリアのうち、各装置が受け持つエリアの例えば中心位置の緯度経度等を示す情報である。
【００４３】
なお、本実施形態の説明では、輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている輻輳状態として、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置のうち、ＳＧＳＮ２３−１〜２３−ｎのうちの幾つかのＳＧＳＮの輻輳状態を用いて説明する。同様に、位置情報管理テーブル６１ｂに保持されている位置情報として、無線通信ネットワークシステム１０を構成するＳＧＳＮ２３−１〜２３−ｎのうちの幾つかのＳＧＳＮが受け持つエリアの位置情報を用いて説明する。
【００４４】
図４から再び図２に戻り、同図に示すように、輻輳情報取得部６２は、装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている輻輳情報を取得する。
輻輳状態判定部６３は、輻輳情報取得部６２により取得された輻輳情報に基づいて、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する。
【００４５】
また、輻輳状態判定部６３は、後述する基地局測位処理結果取得部６５により取得された基地局測位処理結果に基づいて、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定することもできる。無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを、基地局測位処理結果に基づいて判定する方法は、例えば、以下のとおりである。すなわち、輻輳状態判定部６３は、該当交換機（ＳＧＳＮ）から、基地局測位要求に対する応答が所定時間内に得られない場合（すなわちタイムアウト）、あるいは、輻輳中であることを示す応答が得られた場合に、各装置に輻輳が起きている状態であると判定する。
【００４６】
概略位置情報算出方法選択部６４は、輻輳状態判定部６３により輻輳情報等に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、後述する基地局測位処理結果取得部６５に対して基地局測位処理結果を取得するように指示を出力する。一方、概略位置情報算出方法選択部６４は、輻輳状態判定部６３により輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、後述する位置情報取得部６６に対して、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報のうち、ＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報を取得するように指示を出力する。
【００４７】
また、概略位置情報算出方法選択部６４は、輻輳状態判定部６３により基地局測位処理結果に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定された場合には、概略位置情報算出部６７に対して、基地局測位処理結果取得部６５により取得された基地局測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出するように指示を出力する。一方、概略位置情報算出方法選択部６４は、輻輳状態判定部６３により基地局測位処理結果に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定された場合には、位置情報取得部６６に対して、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報のうち、ＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報を取得するように指示を出力する。
【００４８】
つまり、概略位置情報算出方法選択部６４は、輻輳状態判定部６３の判定結果に基づいて、概略位置情報を算出するために用いる位置情報を基地局測位処理結果により得られる位置情報と、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報とのうちのいずれか一方の位置情報に切り替える。
基地局測位処理結果取得部６５は、概略位置情報算出方法選択部６４から出力された指示に基づいて、基地局測位方式による基地局測位処理結果を取得する。
【００４９】
位置情報取得部６６は、概略位置情報算出方法選択部６４から出力された指示に基づいて、装置情報記憶部６１が有する位置情報管理テーブル６１ｂから、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報のうち、ＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報を取得する。なお、位置情報取得部６６は、ＭＴ５０が在圏しているエリアを受け持つ装置を特定するために、ＨＬＲ２５により管理されている在圏情報を用いる。
概略位置情報算出部６７は、基地局測位処理結果取得部６５により取得された基地局測位処理結果に基づいて、概略位置情報を算出する。また、概略位置情報算出部６７は、位置情報取得部６６により取得されたＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報に基づいて、概略位置情報を算出する。
【００５０】
輻輳情報更新部６８は、装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている無線通信ネットワークシステム１０を構成する装置毎の輻輳状態を、輻輳状態判定部６３が基地局測位処理結果に基づいて判定した輻輳情報に更新する。つまり、輻輳情報更新部６８は、装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている無線通信ネットワークシステム１０を構成する装置毎の輻輳状態を、最新の輻輳情報に更新することができる。なお、輻輳情報更新部６８が、装置毎の輻輳状態を更新する際にも、輻輳状態判定部６３は、基地局測位処理結果に基づいて、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する。
【００５１】
（測位演算処理の全体の流れ）
続いて、図５〜図８を参照して、概略位置情報算出機能部６０により行われる概略位置情報算出処理の流れを、概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる測位演算処理の全体の流れに合わせて説明する。
図５〜図８は、概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる概略位置情報算出処理を含む測位演算処理の全体の流れを示すシーケンス図である。
【００５２】
まず、ＭＴ５０側において、ユーザが現在位置を確認する操作等を行うと、ＧＰＳ測位方式による位置演算処理が開始される。すると、図５に示すように、ＭＴ５０は、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置を経由してＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に対して、ＵＬＰ  ＳＵＰＬ−ＳＴＡＲＴメッセージを送信する。ＭＴ５０は、このＳＵＰＬのメッセージを送信することにより、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に対して、ＭＴ５０の概略位置を示す情報である概略位置情報を含むアシストデータの送信を要求（リクエスト）する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
すると、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、ＭＴ５０を識別するための識別情報や、契約（加入者）毎のサービスの契約内容を特定するための加入者情報を管理するＨＬＲ２５に対して、ユーザの認証処理を要求する（ステップＳ１０２）。ＨＬＲ２５は、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に対して、認証処理結果を応答（レスポンス）する（ステップＳ１０３）。なお、ＭＴ５０が在圏しているエリアを受け持つ装置を特定するための在圏情報は、ＨＬＲ２５において管理されている。このため、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、認証処理結果の応答を受信する際に、認証処理結果と併せてＭＴ５０の在圏情報を取得する。
【００５４】
続いて、図６に示すように、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１内の輻輳情報取得部６２が、装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている輻輳情報を取得する（ステップＳ２０１）。さらに、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１内の輻輳状態判定部６３が、輻輳情報取得部６２により取得された輻輳情報に基づいて、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
ここで、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１において、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定した場合には（ステップＳ２０３のＮＯ）、概略位置情報算出方法選択部６４は、基地局測位処理結果取得部６５に対して基地局測位処理結果を取得するように指示を出力する。
【００５６】
また、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１において、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定した場合であっても（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている輻輳状態更新日時から所定の時間が経過していると判定した場合には（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に起きていた輻輳が解消されている可能性がある。よって、この場合にも、概略位置情報算出方法選択部６４は、基地局測位処理結果取得部６５に対して基地局測位処理結果を取得するように指示を出力する。
【００５７】
すると、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、概略位置情報算出方法選択部６４から出力された指示に基づいて、ＧＧＳＮ２４に対して、基地局測位方式により測位処理を行うように要求する（ステップＳ２０５）。これを受けて、ＭＴ５０からＧＧＳＮ２４までの各装置の間で、それらの各装置が基地局測位方式により測位処理を行う（ステップＳ２０６）。そして、基地局測位方式により測位処理が終了すると、ＧＧＳＮ２４は、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に対して、基地局測位処理結果を応答する（ステップＳ２０７）。ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１内の基地局測位処理結果取得部６５は、基地局測位処理による基地局測位処理結果を取得する。
【００５８】
ここで、図７に示すように、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１においては、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報取得部６２により取得された輻輳情報ではなく、基地局測位処理結果取得部６５により取得された基地局測位処理結果に基づいて、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。このように、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報に基づいて、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定した後で、再び、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報に基づいて、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する。
【００５９】
そして、輻輳情報更新部６８は、基地局測位処理結果取得部６５により取得された基地局測位処理結果に基づいて、装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている無線通信ネットワークシステム１０を構成する装置毎の輻輳状態を、輻輳状態判定部６３が基地局測位処理結果に基づいて判定した輻輳情報に更新する（ステップＳ３０２）。これにより、現在の輻輳状態がそのまま保持されたり、現在の輻輳状態が最新の輻輳状態に更新されたりする。
【００６０】
次に、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１において、輻輳状態判定部６３が、基地局測位処理結果に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態でないと判定した場合には（ステップＳ３０３のＮＯ）、概略位置情報算出方法選択部６４は、概略位置情報算出部６７に対して、基地局測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出するように指示を出力する。
これを受けて、概略位置情報算出部６７は、基地局測位処理結果取得部６５により取得された基地局測位処理結果に基づいて、概略位置情報を算出する（ステップＳ３０５）。
【００６１】
図８において、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、図５のステップＳ１０１の処理における要求に対する応答として、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置を経由してＭＴ５０に対して、ＵＬＰ  ＳＵＰＬ−ＲＥＳＰＯＮＳＥメッセージを送信する（ステップＳ４０１）。ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、このメッセージを送信することにより、ＭＴ５０に対して、基地局測位処理結果に基づいて算出された概略位置情報を含むアシストデータを送信する。
【００６２】
続いて、ＭＴ５０は、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に対して、最初にＵＬＰ  ＳＵＰＬ−ＰＯＳ−ＩＮＩＴメッセージを送信する（ステップＳ４０２）。すると、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、ＭＴ５０に対して、アシストデータに基にしてＧＰＳ測位処理を行わせるためにＵＬＰ  ＳＵＰＬ−ＰＯＳ（ＲＲＬＰ  Ｍｅａｓｕｒｅ−Ｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを送信する（ステップＳ４０３）。これに対するＧＰＳ測位処理結果応答として、ＭＴ５０は、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に対して、ＵＬＰ  ＳＵＰＬ−ＰＯＳ（ＲＲＬＰ  Ｍｅａｓｕｒｅ−Ｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージを送信する（ステップＳ４０４）。
【００６３】
最後に上記のトランザクションを終了するために、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、ＭＴ５０に対して、ＵＬＰ  ＳＵＰＬ−ＥＮＤメッセージを送信する（ステップＳ４０５）。これにより、概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる概略位置情報算出処理を含む測位演算処理の全ての処理が終了する。
【００６４】
ところで、上記の図５のステップＳ２０３において、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定した場合であって（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、さらに、輻輳状態判定部６３が、輻輳情報管理テーブル６１ａに保持されている輻輳状態更新日時から所定の時間が経過していないと判定した場合には（ステップＳ２０４のＮＯ）、図７のステップＳ３０４の処理に進む。同様に、上記の図７のステップＳ３０３において、輻輳状態判定部６３が、基地局測位処理結果に基づいて無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態であると判定した場合にも（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、図７のステップＳ３０４の処理に進む。
【００６５】
図７のステップＳ３０４の処理は、以下のとおりである。まず、概略位置情報算出方法選択部６４は、位置情報取得部６６に対して、装置情報記憶部６１が有する輻輳情報管理テーブル６１ａから、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置の位置情報を取得するように指示を出力する。そして、位置情報取得部６６は、概略位置情報算出方法選択部６４から出力された指示に基づいて、装置情報記憶部６１が有する位置情報管理テーブル６１ｂから、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つ在圏エリアの位置情報のうち、ＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報（エリア位置情報）を取得する（ステップＳ３０４）。
これを受けて、概略位置情報算出部６７は、基地局測位処理結果ではなく、位置情報取得部６６により取得された位置情報に基づいて、概略位置情報を算出する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、図５のステップＳ１０１の処理における要求に対する応答として、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置を経由してＭＴ５０に対して、ＵＬＰ  ＳＵＰＬ−ＲＥＳＰＯＮＳＥメッセージを送信する（ステップＳ３０５）。ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１は、このメッセージを送信することにより、ＭＴ５０に対して、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置の位置情報を含むアシストデータを送信する。
【００６７】
これ以降は、ＭＴ５０からＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１までの無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置の間で、上記で説明した図８に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０５の各処理が行われる。すると、概略位置情報算出機能部６０を用いた無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置により行われる概略位置情報算出処理を含む測位演算処理の全ての処理が終了する。
【００６８】
（変形例）
なお、上記の実施形態で説明した無線通信ネットワークシステム１０においては、上述したように、輻輳状態判定部６３が、基地局測位処理結果に含まれる各装置の通信量等の状態に基づいて、各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定した。しかしながら、輻輳状態判定部６３が、各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する際のデータは、各装置の通信量等の状態に限定されない。例えば、輻輳状態判定部６３は、ＮｏｄｅＢ２１から送信された電波の受信状態等に基づいて、各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定することもできる。この場合、図９のように、輻輳情報管理テーブル６１ａには、輻輳情報として、ＳＧＳＮ２３−１を特定するための装置ＩＤに対応するＳＧＳＮ２３−１の輻輳状態を保持しておくだけではなく、電波の受信状態を合わせて保持しておく。
【００６９】
例えば、輻輳情報管理テーブル６１ａには、「Ａ（レベル３）」、「Ｂ（レベル２）」、「Ｃ（レベル１）」のように各データが保持される。
なお、概略位置情報算出機能部６０の機能構成や処理の流れについては、上記で既に説明したものと実質的に同じである。そして、輻輳状態判定部６３は、各装置の通信量等や、電波の受信状態等に基づいて、各装置に輻輳が起きている状態であるか否かを判定する。
【００７０】
一処理例として、輻輳状態に合わせて、電波の受信状態が所定レベル以上である場合には、概略位置情報算出部６７は、基地局測位処理結果取得部６５により取得された基地局測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出する。一方、輻輳状態に合わせて、電波の受信状態が所定レベル未満である場合には、概略位置情報算出部６７は、位置情報取得部６６により取得されたＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報に基づいて概略位置情報を算出する。
従って、ある装置の輻輳状態が同じであっても、電波の受信状態等に応じてより詳細に輻輳状態を特定した上で、概略位置情報算出部６７は、最適な算出方法で概略位置情報を算出することができる。
【００７１】
（実施形態に係る無線通信ネットワークシステム１０で用いられる概略位置情報算出機能部６０の説明のまとめ）
上記で説明したように、無線通信ネットワークシステム１０で用いられる概略位置情報算出機能部６０においては、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態である場合には、基地局測位方式による測位処理結果に基づいて概略位置情報を算出せずに、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報のうち、ＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報に基づいて概略位置情報を算出する。これにより、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態である場合に、Ａ−ＧＰＳ測位方式によりＭＴ５０の位置情報を演算することがあっても、その際に基地局測位方式による測位処理が行われることがない。このため、ネットワーク側の負荷を抑えながら、Ａ−ＧＰＳ測位方式による測位処理をそのまま継続することができる。
【００７２】
また、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置に輻輳が起きている状態である際にも、無線通信ネットワークシステム１０を構成する各装置が受け持つエリアの位置情報のうち、ＭＴ５０が在圏しているエリアの位置情報に基づいて算出された概略位置情報によって、Ａ−ＧＰＳ測位方式によりＭＴ５０の位置情報を演算することができる。このため、ＭＴ５０側では、輻輳が起きていない時よりも、ＧＰＳ測位方式による測位処理が失敗したり、ＧＰＳ測位方式による測位処理に要する時間が長くなったりすることを抑えることもできる。
【００７３】
（本発明の範囲）
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【００７４】
一例として、本実施形態で説明した概略位置情報算出装置においては、無線通信ネットワークシステム１０が３Ｇ網２０であったが、これに限定されない。一例であるが、無線通信ネットワークシステム１０は、例えば３Ｇ網２０とＬＴＥ網とが存在する無線通信ネットワークシステムであっても良い。無線通信ネットワークシステムの装置構成は変わっても、例えば、基地局測位方式による測位処理を行う網を切り替えれば、上記で説明した概略位置情報算出装置の各処理の流れは実質同じである。
【００７５】
また、本実施形態で説明した概略位置情報算出装置においては、概略位置情報算出装置として機能部である概略位置情報算出機能部６０が、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１に設けられていた。これに限定されず、概略位置情報算出機能部６０が、ＳＬＰ／ＧＭＬＣ４１以外の無線通信ネットワークシステム１０を構成する装置に設けられていても良い。また、概略位置情報算出機能部６０が有する機能部を、無線通信ネットワークシステム１０を構成する複数の装置に分けて設けることもできる。このように、無線通信ネットワークシステム１０に概略位置情報算出機能部６０を用いる際の機能構成や装置構成は、無線通信ネットワークの形態等に合わせて任意に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の概略位置情報算出装置、概略位置情報算出方法及び概略位置情報算出プログラムは、例えば、ＳＬＰ／ＧＭＬＣにおいて、Ａ−ＧＰＳ測位方式により移動端末機の位置情報を算出する概略位置情報算出機能部として利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０……無線通信ネットワークシステム
２０……３Ｇ網
２１……ＮｏｄｅＢ
２２……ＲＮＣ
２３……ＳＧＳＮ
２４……ＧＧＳＮ
２５……ＨＬＲ
４１……ＳＬＰ／ＧＭＬＣ
５０……ＭＴ
６０……概略位置情報算出機能部
６１……装置情報記憶部
６２……輻輳情報取得部
６３……輻輳状態判定部
６４……概略位置情報算出方法選択部
６５……基地局測位処理結果取得部
６６……位置情報取得部
６７……概略位置情報算出部
６８……輻輳情報更新部
【図１】
2014116670.tif 000003
【図２】
2014116670.tif 000004
【図３】
2014116670.tif 000005
【図４】
2014116670.tif 000006
【図５】
2014116670.tif 000007
【図６】
2014116670.tif 000008
【図７】
2014116670.tif 000009
【図８】
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【図９】
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