(57)【要約】【課題】排水処理系への汚泥又は汚泥水の流入を迅速に且つ有効に検出し排水処理担当者による対応措置の迅速実行を可能とする排水系汚泥情報検出装置を提供すること。【解決手段】汚泥処理された排水の想定される比重の範囲に対応して見かけ上異なった比重から成る複数の浮き部材１１〜１６を設け、各浮き部材は内部にＲＦＩＤ用の独自のＲＦタグ（１〜６）を個別に備える共に各浮き部材１１〜１６を予め敷設された排水系水槽２０内に上下動自在に設置する。そして、各浮き部材に対応して前記排水系水槽の上部分に前記ＲＦタグ検知用のＲＦＩＤ用送受信機４１を配置する。このＲＦＩＤ用送受信機４１で得られる浮上した各浮き部材の前記各ＲＦタグ情報を外部に向けて出力表示する排水情報出力部４５を設け、これら各部の動作を制御する主制御部４３を装備したことを特徴とする。【選択図】図１
2014113520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥処理された排水の想定される比重の範囲に対応してこれらを網羅する見かけ上異なった比重から成る複数の浮き部材を設け、これらの各浮き部材は各々が内部にＲＦＩＤ用の独自のＲＦタグを備える共に当該各浮き部材を予め敷設された排水系水槽内に個別に且つ上下動自在に配設し、
前記各浮き部材に対応して前記排水系水槽の上部分に前記ＲＦタグ検知用のＲＦＩＤ用送受信機を配置すると共に、このＲＦＩＤ用送受信機で得られる前記各ＲＦタグからの排水処理に必要な排水汚泥情報を外部に向けて出力する排水情報出力表示部を設け、
これらＲＦＩＤ用送受信機および排水情報出力表示部の各動作を制御する主制御部を備えたことを特徴とする排水系汚泥情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排水系汚泥情報検出装置において、
前記排水情報出力部と同時に作動し、前記ＲＦＩＤ用送受信機で得られる前記各ＲＦタグからの排水処理に必要な排水汚泥情報を入力して必要とする対応処理を実行する予め装備された複数の対応処理実行手段の内の少なくとも一を選択しその駆動を指令する動作司令部を前記主制御部に併設したことを特徴とした排水系汚泥情報検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の排水系汚泥情報検出装置において、
前記複数の各浮き部材を、見かけ上異なった比重からなる同一容積の浮き部材により構成すると共に、この各浮き部材が、内部に比重調整用の複数の比重調整部材を装備していることを特徴とした排水系汚泥情報検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排水系汚泥情報検出装置において、
前記排水系水槽内に、所定間隔を隔てて前記各浮き部材の上下動を個別に案内する針金状の複数のガイド部材を設置すると共に、
前記各浮き部材は、そのケース部材が、中心部に前記ガイド部材に案内されて上下動するためのガイド穴を有する小筒部材を有し全体的には筒状に形成されていることを特徴とした排水系汚泥情報検出装置。
【請求項５】
請求項１，２，３，又は４に記載の排水系汚泥情報検出装置において、
前記複数の各浮き部材を見かけ上異なった比重からなる同一容積の浮き部材により構成すると共に、これらの各浮き部材の内、見かけ上の比重が重い側に位置する少なくとも１個の浮き部材については、その上下動に際しての下死点を前記排水系水槽の内底面よりも高い位置に設定したことを特徴とする排水系汚泥情報検出装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，又は４に記載の排水系汚泥情報検出装置において、
前記ＲＦＩＤ用送受信機が、前記排水の性状によって特定される前記複数の浮き部材の内の浮上した浮き部材を検知しそのＲＦタグを特定する浮き部材特定機能を有すると共に、
前記排水の性状によって浮上が想定される前記一又は二以上の浮き部材にかかるＲＦタグの組合せに対応して予め特定された排水系汚泥処理手順を記憶した処理情報記憶部を、前記主制御部に併設し、
前記主制御部は、前記ＲＦＩＤ用送受信機が検出した前記一又は二以上の浮き部材にかかるＲＦタグ情報の組合せに基づいて、前記処理情報記憶部を検索すると共に対応する排水系汚泥処理手順を抽出し前記排水情報出力部を介して外部へ出力する排水系汚泥処理情報出力機能を備えていることを特徴とした排水系汚泥情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水系汚泥情報検出装置に関し、特に活性汚泥法により処理される汚泥水に対する処理法を有効に実行するために汚泥水の性状を正確に捕捉するための排水系汚泥情報検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に有機性の汚泥水を排気処理するに際しては、浄化能力が高く処理経費が比較的少ない済む活性汚泥法（排水の生物処理）が、従来より多く使用されている。この活性汚泥法では、図１２に示すように、汚濁原水が流入する流入槽１０１と、調整槽１０２，曝気槽１０３Ａ，１０３Ｂ、および沈殿槽１０４を備え、更に、処理水の放流（排水）設備等が浄化ラインと称して別に敷設されている（特許文献１）。
【０００３】
この活性汚泥法では、処理対象である各種有機性廃水を曝気槽１０３で活性汚泥により生物学的酸素要求量（ＢＯＤ：Biochemical Oxygen Demand ）で示される廃水中の有機汚濁成分を分解させて浄化処理することを、その内容としている（特許文献２）。
即ち、この活性汚泥法では、前段で好気的条件下でＢＯＤ成分を微生物に分解させ、後段で沈殿および分離が行われる。ここで、前段の好気的条件化では、酸素供給源１１０（図１２参照）としては、通常の空気のほか、酸素ガス付加ガスでもよい。この酸素供給は、図１２ではエアリフトの手法を採用しているが、攪拌、通気攪拌の方式に依存したものであってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６９２０７
【特許文献２】特開２００６−３１４９１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記活性汚泥法では、沈殿槽１０４での汚泥の沈殿に多くの時間がかかることから、必ずしも固液分離が十分になされているとは限らず、周囲環境の変化等によっては、処理水とともに汚泥が排水処理系外へ流出するという問題が発生する場合がある。
【０００６】
かかる不都合を防止するため、従来は、現場の排水処理担当者が目視によって排水側の水槽の状況を確認すると共に、上記問題の発生に際しては、排水処理担当者が、例えば流出した汚泥の排除および凝集液の散布、更には沈殿槽１０４での沈殿時間の延長等、の処置をとっていた。
【０００７】
しかしながら、かかる対応策には常に排水処理担当者の労力を伴うことから、例えば問題発生の情報の把握が遅れると、その分、対応措置が遅れることとなり、排水処理担当者を増員しても汚泥又は汚泥水の排除が十分に成されない事態が発生する。
【０００８】
〔発明の目的〕
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に上記活性汚泥法にあって、排水処理系への汚泥又は汚泥水の流入を迅速に且つ有効に検出すると共に、これによって排水処理担当者による対応措置の迅速実行を可能とした排水系汚泥情報検出装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる排水系汚泥情報検出装置は、
汚泥処理された排水の想定される比重の範囲に対応してこれらを網羅する見かけ上異なった比重から成る複数の浮き部材を設け、これらの各浮き部材は各々が内部にＲＦＩＤ用の独自のＲＦタグを備える共に当該各浮き部材を予め敷設された測定用排水系水槽内に個別に且つ上下動自在に設置し、
前記各浮き部材に対応して前記測定用排水系水槽の上部分に前記ＲＦタグ検知用のＲＦＩＤ用送受信機を配置すると共に、このＲＦＩＤ用送受信機で得られる前記各ＲＦタグからの排水処理に必要な排水汚泥情報を外部に向けて発信する排水情報出力部を設け、これらＲＦＩＤ用送受信機および排水情報出力部の各動作を制御する主制御部を装備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述したように構成したので、これによると、汚泥処理された排水に汚泥処理中の汚泥又は汚泥水が一部混入してきた場合に変化する前記排水の比重を、検知された浮上浮き部材にかかるＲＦタグ情報に基づいて有効に捕捉するようにしたので、排水処理担当者は外部出力される汚泥処理後の排水情報を認識するだけで、汚泥水が混入された場合の前記排水についてリアルタイムで当該排水の性状を検知することができ、これがため、その対応処置を迅速に成し得るという従来にない優れた排水系汚泥情報検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる排水系汚泥情報検出装置の第１実施形態における排水系水槽部分を示す縦断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１内に開示した浮き部材の一例を示す拡大詳細断面図である。
【図４】図１に開示した第１実施形態に係るデータの処理系全体を示すブロック図である。
【図５】図１に開示した第１実施形態における複数（６個）の浮き部材の浮き沈み動作について、周囲環境の変化と共に変化した場合の結果を示す図表である。
【図６】図４に開示したデータ処理系の基本動作を示すフローチャートである。
【図７】図４に開示したデータ処理系の具体的な動作を示すフローチャートである。
【図８】図７に開示したローチャートの一部の具体的な動作内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる排水系汚泥情報検出装置の第２実施形態における排水系水槽部分を示す縦断面図である。
【図１０】図９に開示した排水系水槽部分の記号Ａ−Ａ線に沿った縦断面図である。
【図１１】本発明にかかる排水系汚泥情報検出装置の第３実施形態において使用される浮き部材の例を示す説明図である。
【図１２】従来の排水処理における汚泥処理法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
（基本的内容）
まず、本第１実施形態における排水系汚泥情報検出装置の基本的な内容について説明する。
【００１３】
この第１実施形態における排水系汚泥情報検出装置は、見かけ上比重の異なった複数（本実施形態では６個）の浮き部材１１，１２，１３，……，１６を備えている（図１乃至図２参照）。
【００１４】
この各浮き部材１１乃至１６は、それぞれが異なるキーワードを記憶して成るＲＦＩＤ用のＲＦタグ（ＩＣタグ）１，２，３，４，５，６を備えている。この各ＲＦタグ１乃至６は、本第１実施形態ではパッシブ型のＩＣタグが使用され、後述するＲＦＩＤ用リ−ダ／ライタ（ＲＦＩＤ用送受信機）４１によって前述した各キーワードが個別に読み出されるようになっている。
ここで、上記パッシブ型のＩＣタグについては、具体的には、使用周波数帯がＵＨＦ帯又はマイクロ波帯のパッシブ型ＩＣタグが使用されている。これにより、当該ＩＣタグが水没した場合（図５の×印状態）には通信不能となる状況を得ることができ、後述するように、汚泥の濃度情報が具体的なデータとして検出されるようになっている。
【００１５】
又、本第１実施形態においては、上記６個の各浮き部材１１乃至１６は、見かけ上の比重が比重１前後で僅かに異なった状態に設定され、沈殿槽に設置される場合には、流入される汚泥処理後の排水（又は汚泥水）の性状（温度と比重）に応じて、その何れかが又はその全部が、浮上又は沈下するようになっている。
【００１６】
即ち、本第１実施形態では、汚泥処理された排水の想定される比重の範囲に対応してこれらを網羅する見かけ上異なった比重から成る複数の浮き部材１１乃至１６を備えている。これらの各浮き部材１１乃至１６は各々が内部にＲＦＩＤ用の独自のＲＦタグ１乃至６を備える共に、当該各浮き部材１１乃至１６を予め敷設された測定用排水系水槽２０内に個別に且つ上下動自在に設置されている。
【００１７】
上記各浮き部材１１乃至１６に対応して前記測定用排水系水槽２０の上部分における所
定の空間領域には、前記ＲＦタグ検知用のＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１が配置されてい
る。このＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１で得られる前記各ＲＦタグ１乃至６からの排水処
理に必要な排水汚泥情報、を外部に向けて出力表示する出力表示部（排水情報出力部）４５が、同じく前記測定用排水系水槽２０の上部分に設置されている。そして、これらＲＦ
ＩＤ用リーダ／ライタ４１および出力表示部４５の各動作を制御する主制御部４３が、後
述するように設けられている。
【００１８】
このため、浮上した浮き部材１１，１２…，又は１６のＲＦタグ１，２，……の一部又は全部をＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１が捕捉することにより、検知されたＲＦタグのキーワードの組合せ（検知されないものも含む）から、現時点における沈殿槽内の排水（汚泥水）の性状を、リアルタイムで且つ詳細に把握することができ、オペレータ（作業員）は異常状態に対する対策を迅速に成し得ることが可能となる。
【００１９】
（全体的な構成）
以下、本第１実施形態の具体的な構成内容を、図１乃至図８に基づいて詳述する。
まず、図１乃至図２において、前述した測定用排水系水槽２０は、本第１実施形態では、汚泥活性法により敷設された汚泥水処理システムの一部を成す沈殿槽（図示せず）の下流側に設置され、これによって、当該沈殿槽から流出する排水を流入させるように構成されている。
ここで、この測定用排水系水槽２０については、上述した沈殿槽の一部を利用しても、排水系の水路を利用しても、或いは沈殿槽そのものを使用するようにしてもよい。
【００２０】
上記測定用排水系水槽２０には、上述したように、複数の上記浮き部材１１乃至１６が装備されている。この各浮き部材１１乃至１６は、本第１実施形態では、外形の容積が同一に形成され、且つ汚泥処理された排水の想定される比重の範囲に対応して、これらを網羅するように、見かけ上異なった比重に設定されている。
【００２１】
各浮き部材１１乃至１６の具体的構成については後述するが、見かけ上の比重については、浮き部材１１が「0.998 」に、浮き部材１２については「0.9938」に、浮き部材１３については「0.999 」に、浮き部材１４については「0.9993」に、浮き部材１５については「1.009 」に、浮き部材１６については「1.25」に、それぞれ設定されている（図６参照）。
これにより、排水（又は汚泥水）の僅かな比重の変化に対応して、その浮き沈みが明確な動作として現れるようになっている。
【００２２】
上記測定用排水系水槽２０は、例えば図１乃至図２に示すように、左端部の排水（汚泥水）流入側から右端部の排水（汚泥水）流出側に向けて細長の箱状に形成された水槽本体部２１と、この水槽本体部２１の左端部に装備され二つの分かれて敷設された排水導入用配管部２２，２３と、この水槽本体部２１の右端部に装備され二つの分かれて敷設された排水排出用配管部２４，２５とを備えている。  これにより、測定用の排水（汚泥水）の導入および排出を、二つに分かれて同時に円滑に成し得るように構成されている。
【００２３】
更に、この測定用排水系水槽２０は、水槽本体部２１の長手方向に沿って上端部中央に着脱自在に配設された浮き部材係止用の係止プレート２６を備えている。この係止プレート２６は、具体的には後述するが、浮き部材１１乃至１６の上下動を個別に案内する浮き部材用ガイド機構３１，３２，３３，３４，３５，３６の上端部を保持する機能を有している。
これにより、各浮き部材１１乃至１６は、流入される排水の比重に応じて、安定した状態でその上下動が実行されるようになっている。
【００２４】
符号２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２５Ａは、それぞれ各配管部２２乃至２５に個別に装備された開閉バルブを示す。この各開閉バルブ２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２５Ａについてはは、実際には電磁バルブを使用し、遠隔操作によってその開閉動作を制御するように構成してもよい。
【００２５】
又、符号２７は沈殿槽との連結用パイプを示す。そして、排水排出用配管部２４，２５は、開閉バルブ２４Ａ，２５Ａの操作により、測定済の排水（汚泥水）を排水排出路（図示せず）に向けて排出するようになっている。
【００２６】
上記した水槽本体部２１の内底面２１Ａには、前述した６個の浮き部材１１乃至１６が個別に上下動するのを案内する同一構造の浮き部材用ガイド機構３１，３２，３３，３４，３５，３６が設置されている。
この各浮き部材用ガイド機構３１〜３６は、測定用排水系水槽２０内にあっては、図２に示すように、水槽本体部２１の幅方向の中間位置で且つ当該水槽本体部２１の長手方向に沿って所定間隔Ｓを隔てて、ほぼ等間隔に設置されている。
【００２７】
この内、浮き部材用ガイド機構３１は、図１に示すように、水槽本体部２１の内底面に固着された固定基板３１Ａと、この固定基板３１Ａの中央部に設けられた固定筒部３１Ｂと、この固定筒部３１Ｂの中心軸上に植設され上に向けて延設された針金状の案内バー３１Ｃとにより構成されている。他の浮き部材用ガイド機構３２乃至３６も、それぞれが同一に構成された固定基板３２Ａ〜３６Ａと、固定筒部３２Ｂ〜３６Ｂと、案内バー３２Ｃ〜３６Ｃとを備えている。
【００２８】
ここで、固定基板３１Ａ〜３６Ａ上にそれぞれ設置された固定筒部３１Ｂ〜３６Ｂは、上述したように各浮き部材１１乃至１６の上下動を案内する針金状の案内バー３１Ｃ〜３６Ｃの下端部を水槽本体部２１の内底面側にて固着保持すると共に、上下動する各浮き部材１１乃至１６の下降した場合に下死点ＤＰ  を特定するものである（図１では浮き部材用ガイド機構３６のみ表示）。
【００２９】
即ち、排水（汚泥水）を流入させる前の状態にあっては、各浮き部材１１乃至１６は、水槽本体部２１の内底面２１Ａから固定基板３２Ａ〜３６Ａと固定筒部３２Ｂ〜３６Ｂの高さを加算した位置に各下死点ＤＰ  が設定されており、その分、水槽本体部２１の内底面２１Ａから浮いた状態に設定されている。記号Ｈは、この場合の水槽本体部２１の内底面と各浮き部材１１乃至１６が各下死点ＤＰ  に位置する場合の下端面（内底面２１Ａ）との距離を示す。
【００３０】
この各浮き部材１１乃至１６は、本実施形態では、上記したように各浮き部材１１乃至１６の全体を対象として内底面から浮いた状態に設定されているが、見かけ上の比重の重い浮き部材１５又は１６，或いはその両方に限定して、内底面２１から浮いた状態に設定するようにしてもよい。
【００３１】
このため、水槽本体部２１内に排水（汚泥水）を流入させた場合には、当該排水（汚泥水）が各浮き部材１１乃至１６の各々を下方から、各浮き部材１１乃至１６を押し上げる形態をもって水位が上昇することから（比重の高い浮き部材１５，１６についても、下端面から押し上げられることから）各浮き部材１１乃至１６の浮上又は沈下の動作が円滑に実行されるようになっている。
【００３２】
そして、この各案内バー３１Ｃ〜３６Ｃは、その上端部が、前述した係止プレート２６によって保持されている。この係止プレート２６は、同時に、各浮き部材１１乃至１６の飛び出しを防止すると共に、前述した各浮き部材用ガイド機構３１〜３６を上端部で同時に保持する機能を備えている。ここで、符号２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆは、それぞれ前述した各案内バー３１Ｃ〜３６Ｃを個別に挿通した状態で当該案内バー３１Ｃ〜３６Ｃをその上端部で保持する貫通小穴を示す。
【００３３】
この係止プレート２６は、本第１実施形態では、前述した各浮き部材用ガイド機構３１乃至３６の各案内バー３１Ｃ〜３６Ｃの上端部を貫通させた状態で保持するように構成され、同時にその両端部が、前述した水槽本体部２１の図２における左右両端部中央に載置され着脱自在に固定されている。符号２６Ａ，２６Ｂは固定用ボルトを示す。
【００３４】
このように、上記各浮き部材用ガイド機構３１乃至３６は、各浮き部材１１乃至１６の中心軸部分の貫通穴を挿通して設置された針金状の案内バー３１Ｃ〜３６Ｃによって、当該各浮き部材１１乃至１６の上下動を個別に案内するように構成したので、この各浮き部材１１乃至１６の上下動に際しての接触面積が小さいことからその摩擦力を極端に小さくすることができ、これによって、例えば各浮き部材１１乃至１６に汚泥が膜状に付着しても摩擦抵抗の影響を小さくすることが可能となる。
【００３５】
ここで、上記排水系水槽２０の上部には、図１に示すように、各浮き部材１１乃至１６を対象として前述したＲＦタグ検知用のＲＦＩＤ用リーダ／ライタ（ＲＦＩＤ用送受信機）４１が配設されている。又、本第１実施形態では、後述するように、ＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１で得られる前記各ＲＦタグ１乃至６からの排水処理に必要な排水（汚泥水）の性状情報を外部に向けて出力表示する出力表示部（排水汚泥情報出力表示部）４５を備えている。
更に、これらＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１および出力表示部４５は、主制御部４３によって、後述するようにその表示動作が制御されるようになっている。
【００３６】
（浮き部材の構造の一例）
上述した各浮き部材１１乃至１６の内、浮き部材１１の具体的な構造の一例を、図３に基づいて説明する。
【００３７】
浮き部材１１は、本第１実施形態では、内部に前述したＲＦタグ（ＩＣダグ）１を装備し上端が開口された筒状の浮き本体部１１Ａと、この浮き本体部１１Ａの前記開口部に着脱自在に螺合された断面コ字状の本体用蓋部１１Ｂとにより、全体的には筒状に構成されている。
この内、浮き本体部１１Ａは、中心軸上に前述した案内バー３１Ｃを挿通する被ガイド穴１１ａを備えた小円筒部１１Ｃが固着装備されている。又、この小円筒部１１Ｃの被ガイド穴１１ａに対応して、前述した本体用蓋部１１Ｂの中心軸上にも被ガイド穴１１ａが設けられている。
【００３８】
更に、本体用蓋部１１Ｂには、前述した浮き本体部１１Ａの開口部を被うことによって前述した浮き本体部１１Ａと小円筒部１１Ｃとで囲まれた内部空間１１Ｅを防水する防水ゴム板１１Ｄが装備されている。この防水ゴム板１１Ｄも、その中心部に前述した被ガイド穴と同等の被ガイド穴１１ａが設けられている。
【００３９】
ここで、上記浮き本体部１１Ａと小円筒部１１Ｃとで囲まれた内部空間１１Ｅには、前述したように、ＲＦタグ（ＩＣダグ）１が、また円板状の比重調整部材Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が、それぞれ収納装備されている。又、記号Ｐ４は他の比重調整部材であるバランサーを示し、符号１１ＦはＲＦタグ（ＩＣダグ）用のタグ保持部材を示す。
他の浮き部材１２乃至１６も、それぞれ上記浮き部材１１と同等の構成部材により構成されている。
【００４０】
そして、上記比重調整部材Ｐ１〜Ｐ４の数および重さを微細に調整することによって、前述したように、各浮き部材１１乃至１６の見かけ上の比重の大きさが予め調整され固定されるようになっている。
【００４１】
このため、この各浮き部材１１乃至１６は、対応する各浮き部材用ガイド機構３１乃至３６を介して上記排水系水槽２０内に配設されると、それぞれが流入される排水（汚染水）の性状に敏感に対応して浮き又は沈みの各動作を各浮き部材用ガイド機構３１乃至３６に沿って実行し、外部から、浮き部材１１乃至１６の全体を対象としたキーワードの組合せがＲＦＩＤ用リーダ／ライタによって検出され、流入された排水（汚染水）の性状を、比重の差のデータとして高精度に検知することが可能となる。
【００４２】
ここで、上記各構成部材の素材については、本第１実施形態では、総てプラスチック等の合成樹脂によって形成されたものが使用されている。他の実施形態についても同様である。ここで、上記排水系水槽２０を構成する素材については、上端部に装備された係止プレート２６を合成樹脂で形成すると共に、他の構成部材については金属性部材で構成してもよい。
【００４３】
（信号処理系）
本第１実施形態における排水系汚泥情報検出装置の信号処理系４０は、前述したＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１を備えている。このＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１は、図４に示すように、各浮き部材１１，１２，１３，１４，１５又は１６に個別に装備されたパッシブ型のＲＦタグ１，２，３，４，５又は６から、各タグ特有の識別情報（キーワード）を検出しＲＦタグを特定する浮き部材特定機能４１Ａを有する。
【００４４】
又、この信号処理系４０は、このＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１で特定されるＲＦタグのキーワードの組合せを含むと共に想定されるキーワードの総ての組合せおよび異常時の対応措置を含む必要な情報を予め記憶した第１のメモリ４２と、前述したＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１で検知されたキーワードの組合せを特定すると共にこれに基づいて前記第１のメモリ４２を検索し一致するキーワードの組合せ及び異常時の対応措置（排水系汚泥処理手順）を抽出する前述した主制御部４３とを備えている。
【００４５】
更に、この信号処理系４０は、主制御部４３の動作を規律する動作プログラムおよび動作指令等を含む動作制御情報を予め格納した第２のメモリ４４と、主制御部４３で特定されたキーワードの組合せ及び異常時の対応措置（排水系汚泥処理手順）を外部に向けて出力表示する前述した出力表示部（排水汚泥情報出力表示部）４５とを備えている。
【００４６】
また、この信号処理系４０では、前述した排水情報出力表示部４５と同時に作動し、前記ＲＦＩＤ用送受信機４１で得られる前記各ＲＦタグ１１〜１６からの排水処理に必要な排水汚泥情報を入力して必要とする対応処理を実行する予め装備された複数の対応処理実行手段５１〜５８の内の少なくとも一を選択しその駆動を指令する動作司令部４６が、前記主制御部に併設されている。
【００４７】
又、符号４３Ａは、主制御部４３に対する外部指令を含む外部からの情報を入力するための情報入力部を示す。この情報入力部４３Ａからの入力は、前述した第１のメモリ４２に又は主制御部４３に併設された他の記憶部（図示せず）に記憶され、所定のタイミングで主制御部４３にて処理されるようになっている。
【００４８】
更に、前述した第２のメモリ４４に予め格納されたキーワードの組合せ及び異常時の対応措置にかかる実行内容を定めた図表の例を図５に示す。
この図５に示す各種情報の内、○×印から成るキーワードの組合せは排水の正常状態（適温）の場合を示し、異常時（高温又は低温）の対応措置の例を同図表の右端の欄に示す。又、この図５における正常状態は、温度変化の場合を想定し、特にその基準となる正常動作の限界点を明確化した内容とした。
【００４９】
即ち、この図５の図表では、第１行目の正常状態を基準とし、更に温度が変化した場合の正常状態について数点を例示したものである。換言すると、この何れの場合（縦軸第１行目乃至第７行目の場合）も、正常状態の限界を示す。
【００５０】
そして、図１におけるその時の浮き部材１１乃至１６の浮上（又は沈下）で検出されるキーワードの組合せを示し、同図右端の欄には、異常状態の発生する条件、対応措置及びその実行のタイミングを示す。尚、この場合は、汚泥水の流入を前提としているので、対応措置としては、例えば、凝集材の投与による汚泥の凝集促進を意図したものとなっている。
【００５１】
（対応措置の他の例）
上述した  上記異常状態の発生に際しては、上記凝集材の投与のほか、下記のように幅広い対応措置を設定し実行するようにしてもよい。
【００５２】
・低温水（１℃〜１４℃）の場合
この場合のキーワードの組合せは、図５の４行目に該当し、「○○○○××」の組合せである。対応措置としては、他に、排水の加温、曝気量の調整がある。又、この場合、排水（低温水）を加温すると、水の比重が小さくなるので、浮上していたＲＦＩＤは水没し最初の正常状態に戻る。
【００５３】
・高温水（３６℃〜９９℃）の場合
この場合のキーワードの組合せは、図５の６行目に該当し、「○×××××（ｎ）」の組合せである。対応措置としては、他に、排水を熱交換器で冷却、沈殿槽へのシャワリング、曝気槽に消泡剤の散布、汚泥返送ラインにスカム抑制剤の投入、がある。
この場合、排水（高温水）を熱交換器又はシャワリング等で冷却すると、水の比重が大きくなるので、水没していたＲＦＩＤは浮上し、最初の正常状態に戻る。
【００５４】
又、沈殿槽の排水を汲み上げて元の沈殿槽にシャワリングすることは、沈殿槽に浮上したスカムの再沈殿と冷却の両方を意図している。
この高温水時に実施する腐敗ガスを抱き込んだ浮上汚泥を再沈殿させるための沈殿槽へのシャワリングは、単に浮上汚泥を沈めることを目的としているだけでなく、シャワリングする沈殿槽の水を汲み上げてシャワーすることで、沈殿槽の水が空気に触れる面積や時間を増やし、冷却もしている。
【００５５】
ここで、上記各対応措置を実行するために本第１実施形態が備えている各種実行手段５１乃至６０を、図４に基づいて説明する。
【００５６】
即ち、本第１実施形態では、前記主制御部４３で特定され出力表示部４５で出力表示される前記キーワードの組合せ及び異常時の対応措置（排水系汚泥処理手順）等については、これを実行するための対応処理実行手段５１乃至５８が、図４に示すように予め設置されている。以下、これについて詳述する。
【００５７】
（１）．対応処理実行手段（薬剤溶解装置）５１
この薬剤溶解装置５１は、汚泥処理に際して水槽に投入する水処理薬品を溶かして投入する装置を示す。また、この薬剤溶解装置５１は、本第１実施形態では汚泥水が高水温の場合に浮上し易いフロックなどの微小な汚泥を凝集させて再沈殿させるために設置されている。そして、上記動作指令部４６の指令でその稼働／停止が実行されるようになっている。
この場合、薬剤溶解装置５１でおける投入薬剤に係る情報（薬剤の種類、使用量、使用時間、使用量と投入継続時間等）は前述した主制御部４３に常時送り込まれ記録されるようになっている。
【００５８】
（２）．対応処理実行手段（汚泥引き抜きポンプ）５２
この汚泥引き抜きポンプ５２は、沈殿層の汚泥界面が上昇した時に当該沈殿層から汚泥を引き抜いて汚泥界面を下げるように機能し、その動作は動作指令部４６を介して前記主制御部４３に制御されるようになっている。
【００５９】
（３）．対応処理実行手段（曝気槽用送風機／ブロワ）５３
この曝気槽用送風機（ブロワ）５３は、曝気槽で曝気するために当該曝気槽の底部に設置された曝気用の散気管に、外部から曝気用の空気を送り込む送風機であり、その動作は、動作指令部４６を介して前記主制御部４３に制御されるようになっている。
【００６０】
（４）．対応処理実行手段（シャワリング用定量ポンプ）５４
このシャワリング用定量ポンプ５４は、汚泥水が高水温時に浮上するスカム等の汚泥を再沈殿させるために、沈殿層に散水（シャワリング）するための水を沈殿層から汲み上げるためのポンプである。このシャワリング用定量ポンプ５４もその動作は、動作指令部４６を介して前記主制御部４３に制御されるようになっている。
【００６１】
（５）．対応処理実行手段（熱交換器）５５
この熱交換器５５は、排水（汚泥水）の水温が排水処理の適温よりも高水温状態又は低水温状態の場合、当該排水を熱交換によって適温にする機器である。高水温状態の排水（汚泥水）は冷却水で熱交換され、低水温状態の排水（汚泥水）は高温水蒸気の流体で熱交換されて適温に設定される。一次側配管５５ａに熱交換用の高温又は低温の流体が流通され、二次側配管５５ｂに被熱交流体である排水（汚泥水）が流通されるようになっている。
ここで、二次側配管５５ｂ内を流動させる被熱交流体である排水（汚泥水）は、本第１実施形態では、曝気槽から取り込まれ熱交換後に再び曝気槽へ戻されるように構成されている。
【００６２】
（６）．対応処理実行手段（冷却水出力塔／冷却塔）５６
この冷却水出力塔（冷却塔）５６は、熱交換器５５で排水（汚泥水）の冷却に必要な低温の流体（冷却水）を生成する機器である。この冷却水は一般には水道水が使用されるが、河川の水を使用してもよい。
（７）．対応処理実行手段（ヒータ／ボイラ）５７
このヒータ（ボイラ）５７は、熱交換器５５で排水（汚泥水）用の加温流体である高温の水蒸気を作るための機器である。高温水蒸気用の水としては、一般には水道水が使用される。
【００６３】
（８）．対応処理実行手段（遠隔電源管理装置）５８
この遠隔電源管理装置５８は、熱交換器５５の一次側配管に流入する高温水蒸気用の管路と冷却水用の管路とを切り換える管路切換電磁弁５８Ａを、遠隔操作で切換制御するための電源管理装置である。これらの動作は、前述した主制御部４３によって制御されるようになっている。
【００６４】
（９）．対応処理実行手段（管理者用携帯端末）５９
この管理者用携帯端末５９は、制御系の全体動作を管理者が常時把握する必要があり、そのために主制御部４３による出力表示部４５への出力情報や動作指令部４６による各種実行手段５１〜５８の実行状態にかかる情報が、常時入力されるように構成されている。又、装置全体の正常動作の有無も、主制御部４３から常時入力されるようになっている。
【００６５】
（１０）．対応処理実行手段（薬剤発注処理部）６０
この薬剤発注処理部６０は、薬剤溶解装置５１で投入使用された薬剤を主制御部４３からの指示に基づいて（消費した一定量の薬剤を）インターネット経由で水処理薬品メーカへ自動的に発注する機能を備えている。符号６０Ａはこの場合に使用するインターネットを示す。又符号６０Ｂは水処理薬品メーカに備えられた水処理薬品メーカ側端末を示す。この水処理薬品メーカ側端末６０Ｂに対して、この薬剤発注処理部６０は、常時自動的に応答可能な状態に設定され、これによって必要な水処理用の薬剤の発注が自動的に実行されるように構成されている。
【００６６】
このように、本第１実施形態では、例えば、処理水温が高いと、沈殿汚泥からガスが発生し、そのガスによってスカムやフロックが浮上しやすくなるため、前述した凝集剤の投入によりフロックの凝集性を高め、沈殿しやすくする。又、シャワリングにより、スカムのガス抜きをし、スカムのガス抜きをしてスカムの見かけ比重を大きくして沈降させることができる。更に、沈殿槽水を汲み上げてシャワリングすると、沈殿槽水の冷却も可能となる。
【００６７】
また、汚泥界面の上昇（図５の９行目参照）に際しては、汚泥の引き抜きを実行する。
更に、高比重の排水が流入してきた場合、前処理が不十分であり、凝集剤の投入が必要となる。更に、これで不十分の場合は希釈剤の投入も必要となる。
以上のように、異常対応を迅速に実行することにより、排水の状態は、基本的には正常状態に戻ることとなる。
【００６８】
（信号処理系４０の動作）
次に、図４に開示した主制御部４３を中心とする信号処理系４０の基本的な動作を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００６９】
まず、排水系汚泥情報検出装置を動作状態に設定し、流入側の開閉バルブ２２Ａ，２３Ａを開状態に設定し、図示しない沈殿槽から所定量を排水を流入させる（図６：ステップＳ１０１）。
続いて、信号制御系４０を起動させ、当該信号制御系４０の全体を稼働状態に設定し、測定を開始する（図６：ステップＳ１０２）。
【００７０】
この場合、配管２７を介して送り込まれる沈殿槽からの排水は、排水導入用配管部２２，２３を介して２か所から水槽本体部２１内へ迅速に導入される。同時に導入される排水は、水槽本体部２１内の底面側からその水位が上昇するように、排水導入用配管部２２，２３が水槽本体部２１内の底面側に近接して装備されている。又、この排水導入時には、各浮き部材１１乃至１６は、図１の場合とは異なりその全部が水槽本体部２１内の底面側の下死点（底面からの高さＨの位置）に降下した状態に設定されている。
【００７１】
このため、各浮き部材１１乃至１６は、排水の導入と同時にその水位上昇に応じて、下端面から押し上げられるように浮力が発生し、排水の比重に対応して全体がそのまま浮上し又は元の位置に留まって沈下した状態を形成することとなる。
【００７２】
そして、浮上した浮き部材１１，１２，１３，１４，１５，又は１６の内の１又は２以上の浮き部材については、ＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１によってＲＦタグが検出される。同時に、未検出のＲＦタグについても未検出情報として明確化され、これらの各データが主制御部４３に送られる（図６：ステップＳ１０３）。
【００７３】
主制御部４３では、送り込まれるＲＦタグについて、そのキーワードを組合せを見かけ上の比重の順に整列して形成し、予め水の性状および温度によって決まっているキーワードの組合せと比較する（図６：ステップＳ１０４）。
【００７４】
そして、例えばキーワードを組合せが図５中の２行目の場合には、水温が１５〜３５〔℃〕の正常状態、と判定する（この場合は対応措置はない）。
一方、キーワードの組合せが図５中の５行目に該当するにもかかわらず、排水温度が１４度（同図、４行目）の場合には、異常状態と判定し、直ちに、同図の右端の欄（排水温度が１４度）に明記された対応措置の実行（凝集剤の投与等）にかかる指令を外部に向けて発信する。即ち、排水（汚泥水）の性状の特定である（図６：ステップＳ１０５）。
【００７５】
かかる主制御部４３の発信動作は、具体的には、出力表示部（排水汚泥情報出力表示部）４５を介して外部へ表示することにより実行される。これにより、オペレータ（作業員）は、直ちに前述した対応措置に着手することができる（図６：ステップＳ１０６）。
【００７６】
ここで、上記第１実施形態における信号処理系４０の動作を、図７乃至図８に基づいて更に具体的に説明する。
上述した活性汚泥法による水処理系に排水（汚泥水）を流入させ、その浄化処理を行うと、排水処理水の汚れが汚泥という形態で出てくる。
そこで、まず、汚泥を含んだ処理水を沈殿層に流入させ、当該沈殿層で一定時間、滞留させて当該処理水を上澄水と汚泥に分離し、これによって汚泥が除かれた（浄化された）上澄水を得る（図７：ステップＳ２０１）。
この場合、滞留させる一定時間は、処理施設の大きさや排水の種類等の条件等によって特定されるもので、必ずしも一律に設定されるものではない。
【００７７】
次に、水処理が何回目の実施かを示すカウント変数ｎに、初期値１を設定する（図７：ステップＳ２０２）。この実施のカウント数は、何回目の処理かを明確にするためのもので、例えば水処理前のキーワードの組合せが水処理後のものと同じだった場合、何回目の処理のものか区別出来ない場合が生じる。これが特定できないと、水処理が実施された結果について、同じ水の性状だったのか或いは未処理のままなのかが判断出来ないからである。このため、水処理の結果については、当該キーワードにカウント変数を連結させておく必要性がある。
【００７８】
続いて、ＲＦタグ１，２，……に対する読み取りが、ＲＦＩＤ用リーダ／ライタ４１によるＲＦタグ１，２，……，６の読み取りが開始される（図７：ステップＳ２０３）。この場合、読取り開始のタイミング（測定開始）は、排水処理設備を管理する管理者の責任で主制御部４３に対して指令入力の形態をもって設定される。
【００７９】
次に、読み取ったＲＦタグ１，２，……，６に対するデータ有無の確認が行われる。即ち、ステップＳ２０３で読み取ったＲＦタグ１〜６の各ＲＦＩＤの、沈殿層設置時に予め決めておいたキーワードが読み取れれば「○」を、読み取れなければ「×」とし、それぞれ図５の内容を書き換える（図７：ステップＳ２０４）。
【００８０】
続いて、上記ステップＳ２０４でキーワードの有無が確認された後、キーワードの置き換えが行われるが、この置き換えられた「○」又は「×」にかかる前述したＩＣタグＲＦ１乃至ＲＦ６の各内容を連結する。そして、この連結されたＲＦ１乃至ＲＦ６の内容にカウント変数ｎの内容を連結する（図７：ステップＳ２０５、Ｓ２０６）。
【００８１】
次に、上記ステップＳ２０５、Ｓ２０６で特定されＲＦ６に格納されている検索データ（キーワード）を、稼働装置の表引きにおける検索変数Ｘに代入し、表引き状態に設定する（図７：ステップＳ２０７、Ｓ２０８）。
【００８２】
ここで、表引きについては、本第１実施形態では、図５に開示した表を検索対象とし、以下、その具体的な動作手順（図７：ステップＳ２０８）を、図８のフローチャートに示す。
【００８３】
まず、主制御部４３の演算処理過程において、外部指令により、配列要素の番号ｉ（図５の表の行番号）に初期値１を設定する（図８：ステップＳ３０１）。
【００８４】
続いて、図５の表は１１行の配列なので、配列要素の番号（図５の表の行番号）ｉが数値１１を越えているか否かを比較判定する（図８：ステップＳ３０２）。越えている場合（１１≧の場合）、表引きは失敗とする。この場合は、図５の１１行目の内容「handy-phone 」を装置ラベル変数Ｙに代入し、表引きを終了させる方向に移行する（図８：ステップＳ３０３）。
一方、配列要素の番号（図５の表の行番号）ｉが数値１１を越えていない場合（１１＞の場合）、表引きは成功として次のステップＳ３０４に移行する。
【００８５】
このステップＳ３０４では、キーワード列（Ａ列）のｉ行のデータと検索データＸとを比較し、その一致／不一致を判定する（図８：ステップＳ３０４）。そして、一致した場合は、配列要素の番号（図５の表の行番号）ｉ行でＢ列（稼働させる装置ラベル）のデータＢ（ｉ）を、装置ラベル変数Ｙ（図５の表参照）に設定する（図８：ステップＳ３０５）。
一方、不一致だった場合は、配列要素の番号（図５の表の行番号）ｉに「１」を加えててステップＳ３０２の入力段に戻す。
【００８６】
次に、ステップＳ３０５で装置ラベル変数Ｙに設定されたｉ行Ｂ列のデータＢ（ｉ）は、現在の検索配列要素（行）番号ｉが最終の１１行目に達したか否か（ｉ＜１１）が判定される。検索するデータの残りの有無を判断するためである。ｉ≧１１の場合は表引きを終了させる方向に移行し、ｉ＜１１の場合は配列要素（行）番号ｉを「ｉ＋１」として検索を行う方向に移行させる（図８：ステップＳ３０６）。
【００８７】
そして、上記ステップＳ２０８における各表引き動作にあって、ｉ＜１１の場合は、その都度、装置ラベル変数Ｙに格納された装置ラベルを基に、汚泥の性状に合った処理装置（実行手段５１乃至５８の何れか）に主制御部４３から稼働命令が出され、又は当該稼働状態が維持される。
【００８８】
次に、上記ステップＳ２０９で処理装置を稼働させた結果、水処理が行われて好ましい水（汚泥水）の性状になっているか否かを確認する必要があり、図７のステップＳ２１０乃至Ｓ２１３で、この確認動作が実行される。
【００８９】
即ち、上記ステップＳ２０９での水処理（汚泥水処理）の後、当該沈殿槽の水を一定時間滞留させる。そして、汚泥が沈殿したところで、前述した信号処理系４０を作動させてＦＦＩＤ用リーダ／ライタ４１による再読み取り動作を実行させる。同時に、この再読み取り動作を特定するため、カウント変数（何回目の測定であるかを特定するための変数）ｎ）をインクリメント（ｎ＋１をｎに置き換える処理）を実行する（図７：ステップＳ２１０乃至Ｓ２１２）。
【００９０】
そして、ステップＳ２１３で、水処理施設に流入させた排水処理水（汚泥水）の性状が図５における性状な状態となっているか否かが判定される。即ち、信号処理系４０で読み取れたキーワードの組合せを示す排水処理水（汚泥水）の性状が「正常な状態」になっているか否かが判定される。
そして、処理ができていない（正常な状態に成っていない）場合には、水処理前の処理フロー（図７：ステップＳ２０４）に戻り、再び前述した未処理汚泥水と同様の排水処理が実行される。
【００９１】
このように、本第１実施形態によると、予め設定されたキーワードを組合せに基づいて上述したように正常状態の有無を自動判定するように構成すると共に異常状態の発生に際してはオペレータがリアルタイムでこれを知ることができるので、オペレータ（作業員）による迅速な対応措置の実行によって、異常状態が長時間放置されるという不都合が解消され、汚泥水の処理能率をより有効に成し得る効果を奏する。
【００９２】
換言すると、本第１実施形態は上述したように構成したので、これによると、汚泥処理された排水に汚泥処理中の汚泥又は汚泥水が一部混入してきた場合に変化する前記排水の比重の変化を、検知された浮上浮き部材１１，１２，１３，１４，１５，又は１６の内の１又は２以上の浮き部材にかかるＲＦタグ情報に基づいて有効に捕捉するようにしたので、排水処理担当者は排水汚泥情報発信部からの発信情報を認識するだけで、リアルタイムで汚泥水の混入を知ることができ、これがため、その対応処置を迅速になし得るという従来にない優れた排水系汚泥情報検出装置を得ることができる。
【００９３】
更に、排水導入用配管部２２，２３の開閉バルブ２２Ａ，２３Ａと、排水排出用配管部２４，２５の開閉バルブ２４Ａ，２５Ａとを同時に開口状態に設定してその排水導入量と排水排出量とを等量に設定することにより、２４時間の連続運転が可能となるという利点がある。
【００９４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明にかかる排水系汚泥情報検出装置の第２実施形態を、図９乃至図１０に基づいて説明する。
【００９５】
この第２実施形態は、前述した第１実施形態（図１）に開示した排水系水槽２０の水槽本体部２１を一部変形し、図示のような水槽本体部５１を備えた排水系水槽５０とした点に特徴を有する。
この第２実施形態における水槽本体部５１は、その底面部分を断面Ｖ字状に形成すると共に、このＶ字状底面部５５の最深部に、下方に向けて敷設された排水排出用配管部５２を備えている。符号５２Ａは開閉バルブを示す。
【００９６】
又、この第２実施形態（図９）に示す排水系水槽５０には、前述した第１実施形態における浮上浮き部材１１乃至１６の上下動を個別に案内する浮き部材用ガイド機構３１〜３６が、そのまま装備されている。この場合、この浮き部材用ガイド機構３１〜３６は、その全体が、前述した第１実施形態の場合と同一の位置に新たに設置された一定幅の保持プレート５６上に、そのまま装備されている。この保持プレート５６の幅は、本第２実施形態では前述した第１実施形態における排水系水槽２０の上端に装備された浮き部材係止用の係止プレート２６と同一の幅に設定されている。
その他の構成およびその動作は、前述した第１実施形態と同一となっている。
【００９７】
このため、この第２実施形態においても、前述した第１実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、更に、水槽本体部５１の底面部分が断面Ｖ字状に形成されているので、測定後の排水工程を円滑に且つ迅速に実行することができるという利点がある。
【００９８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明にかかる排水系汚泥情報検出装置の第３実施形態を、図１１に基づいて説明する。
この第３実施形態は、前述した第２実施形態において、前述した浮上浮き部材１１乃至１６に代えて浮上浮き部材６１乃至６６を装備した点に特徴を有する。
その他の構成およびその動作は、前述した第２実施形態の場合と同一となっている。
【００９９】
この浮き部材６１乃至６６は、それぞれが前述した第２実施形態の場合と同様に機能するＲＦタグ１乃至６を個別に備えている。又、これら各浮き部材６１乃至６６は、比重調整用の１乃至２以上の重り部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，……を備えている。
【０１００】
そして、これら各ＲＦタグ１乃至６及び重り部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，……は、同一に形成されたビニール袋７２内に、図１１に示すように収納され、これによって、全体的に見かけ上の比重が前述した浮上浮き部材１１乃至１６と同等に設定された浮き部材６１乃至６６が、それぞれ形成されている。
符号７３は、図１１に示す各浮き部材６１乃至６６を、図１０に示す前述した浮き部材用ガイド機構３１〜３６の案内バー３１Ｃ乃至３６Ｃに対して、個別に且つ上下動自在に係合させるための係合環を示す。
【０１０１】
このため、この第３実施形態においても、前述した第２実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、更に、浮き部材６１乃至６６が係合環７３を介して案内バー３１Ｃ乃至３６Ｃに対して着脱自在に装備することができるので、損傷等の不都合が生じた場合には、前述した浮き部材係止用の係止プレート２６を外すことなく、該当する浮き部材６１乃至６６のみを対応する案内バー３１Ｃ乃至３６Ｃから外して取り替えることが可能となるという保守上の利点（迅速化）を備えている。
【０１０２】
ここで、上記各実施形態にあっては、浮き部材１１〜１６（又は６１乃至６６）を測定用排水系水槽内に配置した場合を例示したが、浮き部材の配置箇所を必ずしも水槽内に限定するものではなく、例えば排水系路であれば、排水路内に配置したものであってもよい。この場合は、測定用排水系水槽内に配置した場合と同等である。
【０１０３】
又、浮き部材１１〜１６（又は６１乃至６６）については、各実施形態とも６個装備した場合を例示したが、浮き部材を６個に限定するものではなく、２個以上であれば、３個でも４個又は５個であってもよい。
【０１０４】
尚、上記各実施形態にあって、排水の性状は、当然のことながら水処理施設に流入する排水により異なる。このため、流入する排水によって排水処理の手法や手順（稼働させる装置）も異なってくる。つまり、活性汚泥法の排水の性状は、上記実施形態に開示した図５に示す現象だけとは限らず、流入する排水に依存し変化する。
即ち、本発明にかかる上記各実施形態は、キーワード等で識別できる無線ＩＣタグを内蔵した複数の浮き部材１１〜１６の見かけ比重を汚泥の浮沈に関係する比重値にすることで、水の性状に合せた処理装置を稼働させることが可能であるという一例を示すものである。
【０１０５】
又、図５に開示下図表および図４に開示した各構成内容は活性汚泥法において稼働させる水処理装置にかかるものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
この点では、例えば、新規な構成の水処理装置が開発された場合であっても、本発明にかかる汚泥情報検出装置を、その技術的思想を変えることなく当該新規な水処理装置に合わせて設計変更することが可能であり、かかる点において、本発明は、図４乃至図５の開示内容には必ずしも限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
汚泥水を排気処分するすべて産業に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２，３，４，５，６  ＲＦタグ（ＩＣタグ）
１１乃至１６，６１乃至６６  浮き部材
１１Ａ  ケース部材
１１Ｃ  小筒部材
１１ａ  ガイド穴
２０，５０  測定用排水系水槽
２１，５１  水槽本体部
２１Ａ  内底面
３１，３２，３３，３４，３５，３６  浮き部材用ガイド機構
３１Ａ，３２Ｂ，３３Ｃ，３４Ｄ，３５Ｅ，３６Ｆ  ガイド部材（案内バー）
４１  ＲＦＩＤ用送受信機（ＲＦＩＤ用リーダ／ライタ）
４１Ａ  浮き部材特定機能
４２  第１のメモリ
４３  主制御部
４５  排水情報出力部（出力表示部／排水汚泥情報出力表示部）
５１  薬剤溶解装置(medicine)
５２  汚泥引き抜きポンプ（sludge)
５３  曝気槽用送風機／ブロワ（blowa)
５４  シャワリング用定量ポンプ（pump）
５５  熱交換器
５６  冷却水出力塔／冷却塔（cooler)
５７  ヒータ／ボイラ(heater)
５８  遠隔電源管理装置(e-power)
５９  管理者用携帯端末(handy-phone)
６０  薬剤発注処理部
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  比重調整部材
Ｐ４  他の比重調整部材（バランサー）
ＤＰ  下死点
【図１】
2014113520.tif 000003
【図２】
2014113520.tif 000004
【図３】
2014113520.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014113520.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014113520.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014113520.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2014113520.tif 000013
【図１２】
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