(57)【要約】【課題】印刷媒体の印刷領域を制限することなく、大量の情報を印刷媒体に埋め込むことができると共に、当該印刷媒体から情報を抽出でき、印刷時に生成されたアプリデータを復元可能な情報処理システム、プログラムおよび方法を提供すること。【解決手段】本発明の情報処理システムは、１以上の情報処理装置および画像処理装置を備える。情報処理装置は、処理対象データを符号化し、符号化された処理対象データと、作成元のプログラムを識別する識別情報とを含む埋込データを作成し、埋込データおよび処理対象データを合成して印刷データを生成する。画像処理装置は、印刷媒体から埋込データを抽出し、当該埋込データから符号化されたデータを抽出し、埋込データに基づき特定した作成元のプログラムに応じて、符号化されたデータを復号して処理対象データを生成する。【選択図】図１
2014236454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置および画像処理装置を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
処理対象データを符号化する符号化手段と、
符号化された処理対象データと、該処理対象データを作成した作成元のプログラムを識別する識別情報とを含む埋込データを作成する埋込データ作成手段と、
埋込データおよび処理対象データを合成して印刷データを生成する印刷データ生成手段とを備え、
前記画像処理装置は、
印刷媒体から埋込データを抽出する埋込データ抽出手段と、
抽出した埋込データから符号化されたデータを抽出する符号抽出手段と、
抽出した埋込データに基づき特定した前記作成元のプログラムに応じて、前記符号化されたデータを復号して前記処理対象データを生成する復号手段と
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記印刷媒体から生成される処理対象データは、印刷媒体に印刷されない処理対象データの属性情報を含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
印刷媒体に埋め込み可能な処理対象データのデータ量を算出するデータ量算出手段と、
前記印刷媒体に埋め込み可能な処理対象データのデータ量と、印刷媒体に埋め込むべき処理対象データのデータ量とを比較して、処理対象データを印刷媒体に埋め込み可能か否か判断する埋込判定手段と、
処理対象データを印刷媒体に埋め込みできない場合に、処理対象データを他の情報処理装置に保存する保存手段とを備え、
前記画像処理装置は、
印刷媒体に処理対象データが埋め込まれているか否か判断する埋込有無判定手段と、
印刷媒体に処理対象データが埋め込まれていない場合に、前記他の情報処理装置から処理対象データを取得するデータ取得手段とを備える、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記画像処理装置は、
前記復号手段が生成した処理対象データに対する利用制限を行う手段と、
前記復号手段が生成した処理対象データに対する利用制限を解除する手段と
をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、
処理対象データを符号化する符号化手段と、
符号化された処理対象データと、該処理対象データを作成した作成元のプログラムを識別する識別情報とを含む埋込データを作成する埋込データ作成手段と、
埋込データおよび処理対象データを合成して印刷データを生成する印刷データ生成手段として機能させるプログラム。
【請求項６】
画像処理装置が実行可能なプログラムであって、前記画像処理装置を、
印刷媒体から埋込データを抽出する埋込データ抽出手段と、
抽出した埋込データから符号化されたデータを抽出する符号抽出手段と、
抽出した埋込データに基づき特定した作成元のプログラムに応じて、前記符号化されたデータを復号して処理対象データを生成する復号手段として機能させるプログラム。
【請求項７】
１以上の情報処理装置および画像処理装置を備える情報処理システムが実行する方法であって、前記方法は、情報処理システムが
処理対象データを符号化するステップと、
符号化された処理対象データと、該処理対象データを作成した作成元のプログラムを識別する識別情報とを含む埋込データを作成するステップと、
埋込データおよび処理対象データを合成して印刷データを生成するステップと、
印刷媒体から埋込データを抽出するステップと、
抽出した埋込データから符号化されたデータを抽出するステップと、
抽出した埋込データに基づき特定した前記作成元のプログラムに応じて、前記符号化されたデータを復号して前記処理対象データを生成するステップと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関し、より詳細には、印刷物に種々の情報を埋め込むと共に印刷物から当該情報を復元する情報処理システム、プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物に種々の情報を埋め込み、当該印刷物から埋め込まれた情報を復元する技術が提案されている。
【０００３】
印刷物に情報を埋め込む方法の一例として、例えば、特許文献１が開示する埋め込み方法は、バーコードに必要情報を持たせ、当該バーコードを印刷物に印刷することにより、種々の情報を埋め込まれたペーパーメディアを作成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１が開示する埋め込み方法は、バーコードを利用して必要情報を埋め込むため、バーコードによって印刷物の印刷領域を侵食してしまい、大量の情報を印刷物に埋め込むことができないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１が開示する埋め込み方法では、印刷物に印刷された情報を作成したアプリケーションプログラムが印刷時に生成したデータ（以下、「アプリデータ」とする。）を復元することができず、アプリデータを活用できないという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、印刷媒体の印刷領域を制限することなく、大量の情報を印刷媒体に埋め込むことができると共に、当該印刷媒体から情報を抽出でき、印刷時に生成されたアプリデータを復元可能な情報処理システム、プログラムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理システムは、１以上の情報処理装置および画像処理装置を備える。情報処理装置は、処理対象データを符号化し、符号化された処理対象データと、作成元のプログラムを識別する識別情報とを含む埋込データを作成し、埋込データおよび処理対象データを合成して印刷データを生成する。画像処理装置は、印刷媒体から埋込データを抽出し、当該埋込データから符号化されたデータを抽出し、埋込データに基づき特定した作成元のプログラムに応じて、符号化されたデータを復号して処理対象データを生成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報処理システムは、印刷媒体の印刷領域を制限することなく、大量の情報を印刷媒体に埋め込むことができると共に、当該印刷媒体から情報を抽出でき、印刷時に生成されたアプリデータを復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理システムの一実施形態を示す図。
【図２】本発明の情報処理装置のハードウェア構成を示す図。
【図３】本発明の情報処理装置の機能構成の一実施形態を示す図。
【図４】本発明の情報処理装置が実行する処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図５】本発明の情報処理装置の機能構成の別の実施形態を示す図。
【図６】本発明の情報処理装置が実行する処理の別の実施形態を示すフローチャート。
【図７】本発明の画像処理装置の機能構成の一実施形態を示す図。
【図８】本発明の画像処理装置が実行する処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図９】本発明の画像処理装置の機能構成の別の実施形態を示す図。
【図１０】本発明の画像処理装置が実行する処理の別の実施形態を示すフローチャート。
【図１１】本発明の画像処理装置が実行する処理の他の実施形態を示すフローチャート。
【図１２】アプリＩＤとアプリケーションプログラムとの対応情報の一実施形態を示す図。
【図１３】本発明の画像処理装置の機能構成の他の実施形態を示す図。
【図１４】本発明の画像処理装置が実行する処理のさらに他の実施形態を示すフローチャート。
【図１５】利用制限情報の一実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本発明の情報処理システムの一実施形態を示す図である。情報処理システム１００は、ネットワーク１１０を介して接続された情報処理装置１１２と、画像処理装置１２０ａと、プリンタ１２０ｂと、データサーバ１３０とを含んで構成される。
【００１１】
情報処理装置１１２は、印刷対象のデータである文書やグラフ、図形等の生成、編集または表示が可能なアプリケーションプログラムを備える情報処理装置である。本実施形態では、アプリケーションプログラムとして、例えば、文書生成ソフトや表計算ソフト、描画ソフト、ドキュメントリーダ等の種々のソフトウェアプログラムを採用することができる。
【００１２】
情報処理装置１１２は、このようなアプリケーションプログラムを使用して、処理対象データであるアプリデータを生成し、アプリデータの印刷画像を生成すると共に、アプリデータを符号化して地紋データを作成し、当該地紋データとアプリデータの印刷画像と合成して印刷データを生成する。情報処理装置１１２は、画像処理装置１２０ａやプリンタ１２０ｂに印刷データを送信し、用紙等の印刷媒体に印刷させる。
【００１３】
また、情報処理装置１１２は、データサーバ１３０にアプリデータを送信して保存すると共に、アプリデータの保存先を示す保存先情報を符号化して地紋データを生成する。
【００１４】
情報処理装置１１２は、図２に示すように、ＣＰＵ２００、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、ハードディスク装置（ＨＤＤ）２０３およびネットワークインタフェース２０４を備えている。情報処理装置１１２は、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）Ｍｏｂｉｌｅ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）などの適切なＯＳの下で、本発明のプログラムを実行することにより、後述する手段を情報処理装置１１２上で実現する。本発明では、情報処理装置１１２として、デスクトップ型ＰＣやノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン等の種々の情報処理装置を採用することができる。
【００１５】
画像処理装置１２０ａは、情報処理装置１１２が提供する印刷データの印刷や印刷物のスキャニングが可能な装置である。本実施形態では、画像処理装置１２０ａの一例として、スキャナ装置を備えるＭＦＰ（Multifunction Printer）を採用することができる。
【００１６】
画像処理装置１２０ａは、情報処理装置１１２と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク装置およびネットワークインタフェースを備えている。画像処理装置１２０ａは、種々のＯＳの下で本発明のプログラムを実行することにより、後述する手段を画像処理装置１２０ａ上で実現する。
【００１７】
プリンタ１２０ｂは、情報処理装置１１２が提供する印刷データの印刷が可能な印刷装置である。本実施形態では、プリンタ１２０ｂとして、レーザプリンタやインクジェットプリンタなどの種々のプリンタを採用することができる。
【００１８】
データサーバ１３０は、情報処理装置１１２が提供するアプリデータを保存するサーバ装置である。データサーバ１３０は、データサーバ１３０の備える記憶装置にアプリデータを保存する。
【００１９】
ネットワーク１１０は、イーサネット（登録商標）、光ネットワーク、無線ネットワークを含んで構成できるネットワークである。また、ネットワーク１１０は、ＬＡＮの他、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などによるセキュア環境下で構築されたインターネットなどの広域ネットワークを含んで構成してもよい。
【００２０】
情報処理装置１１２、画像処理装置１２０ａ、プリンタ１２０ｂおよびデータサーバ１３０は、ネットワーク１１０を介して、フレーム、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルまたはＲＤＰ（Remote Desktop Protocol）に基づく通信によって相互通信を行うことができる。
【００２１】
図３は、本発明の情報処理装置の機能構成の一実施形態を示す図である。以下、図３を参照して、情報処理装置１１２に実装される機能について説明する。
【００２２】
情報処理装置１１２は、アプリデータ分析部３００と、符号化部３０１と、地紋データ作成部３０２と、印刷データ生成部３０３とを含んで構成される。
【００２３】
アプリデータ分析部３００は、アプリデータを作成したアプリケーションプログラムの識別情報であるアプリＩＤを決定する手段である。アプリデータ分析部３００は、アプリデータを作成したアプリケーションプログラムを特定し、図１２に示すようなアプリＩＤとアプリケーションプログラムとの対応情報を参照し、アプリケーションプログラムに割り当てられているアプリＩＤを特定する。
【００２４】
図１２に示す実施形態では、アプリＩＤは、アプリケーションプログラムの種類に応じて種々の値を採り得る。本実施形態では、アプリＩＤの値が「０」の場合には、アプリデータがデータサーバ１３０に保存されていることを示す。アプリＩＤの値が「１」の場合には、アプリケーションプログラム「Ｗｏｒｄ」によってアプリデータが作成されたことを示し、アプリＩＤの値が「２」の場合には、アプリケーションプログラム「Ｅｘｃｅｌ」によってアプリデータが作成されたことを示す。
【００２５】
符号化部３０１は、アプリデータおよびアプリＩＤを符号化してコードデータを生成する手段である。アプリデータには、印刷物に印刷されている文書やグラフ、図形等の情報の他、コメントや変更履歴等の付加情報やパスワード情報、マクロプログラム等のアプリケーションの属性情報も含まれる。
【００２６】
本実施形態では、符号化部３０１は、アプリデータのコードデータとしてＱＲコード（登録商標、以下同様）を生成する。他の実施形態では、符号化部３０１は、その他の種々の２次元コードや１次元コードを生成することができる。
【００２７】
地紋データ作成部３０２は、アプリデータのコードデータから地紋データを作成する手段である。地紋データによって形成される地紋は、用紙等の印刷媒体の全面に印刷可能である。このため、アプリデータの印字領域を制限することなく、アプリデータを印刷物に埋め込むことができる。
【００２８】
印刷データ生成部３０３は、印刷データを生成する手段である。印刷データ生成部３０３は、アプリデータから印刷画像を作成し、当該印刷画像と、地紋データ作成部３０２が作成した地紋データとを合成して印刷データを作成する。印刷データ生成部３０３は、印刷データを画像処理装置１２０ａまたはプリンタ１２０ｂに送信して印刷させる。
【００２９】
図４は、本発明の情報処理装置が実行する処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、図４を参照して、情報処理装置１１２が、アプリデータの印刷時に実行する処理について説明する。
【００３０】
図４に示す処理は、ユーザによる印刷指示を受け付けることにより、ステップＳ４００から開始する。ステップＳ４０１では、アプリデータ分析部３００が、アプリデータを作成したアプリケーションのアプリＩＤを特定する。次いで、情報処理装置１１２は、ステップＳ４０２の処理と、ステップＳ４０３およびステップＳ４０４の処理とを並列的に実行する。
【００３１】
ステップＳ４０２では、印刷データ生成部３０３が、アプリデータから印刷画像を作成する。一方、ステップＳ４０３では、符号化部３０１が、アプリデータと、アプリデータ分析部３００が決定したアプリＩＤとを符号化してＱＲコードを生成する。ステップＳ４０４では、地紋データ作成部３０２が、当該ＱＲコードを使用して地紋データを作成する。
【００３２】
ステップＳ４０５では、印刷データ生成部３０３は、印刷画像および地紋データを合成して印刷データを作成する。ステップＳ４０６では、印刷データ生成部３０３は、印刷データを画像処理装置１２０ａまたはプリンタ１２０ｂに送信し、ステップＳ４０７で処理が終了する。
【００３３】
図５は、本発明の情報処理装置の機能構成の別の実施形態を示す図である。以下、図５を参照して、情報処理装置１１２に実装される機能について、図３に示す実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３４】
情報処理装置１１２は、アプリデータ分析部３００と、符号化部３０１と、地紋データ作成部３０２と、印刷データ生成部３０３と、データ量算出部３０４と、埋込判定部３０５と、保存部３０６とを含んで構成される。
【００３５】
データ量算出部３０４は、地紋として印刷媒体に埋め込み可能なアプリデータのデータ量を算出する手段である。データ量算出部３０４は、印刷データを印字する用紙の枚数および用紙の大きさに応じて、埋め込み可能なアプリデータのデータ量を算出する。
【００３６】
埋込判定部３０５は、アプリデータを印刷媒体に埋め込み可能か否か判断する手段である。埋込判定部３０５は、データ量算出部３０４が算出した印刷媒体に埋め込み可能なアプリデータのデータ量と、印刷媒体に埋め込むべき実際のアプリデータのデータ量とを比較して、アプリデータを印刷媒体に埋め込み可能か否か判断する。なお、埋め込み可能なデータ量にバッファを持たせて比較を行ってもよい。つまり、埋込判定部３０５は、印刷媒体に対して埋め込むデータ量の条件値と、埋め込むデータ量とを比較して、アプリデータを印刷媒体の埋め込み対象とするか否かを判断する。
【００３７】
保存部３０６は、アプリデータをデータサーバ１３０に保存する手段である。保存部３０６は、埋込判定部３０５がアプリデータを印刷媒体に埋め込みできないと判断した場合（あるいは、アプリデータを印刷媒体の埋め込み対象としないと判断した場合）、当該アプリデータをデータサーバ１３０に送信して保存する。この場合、保存部３０６は、埋め込み対象としてアプリデータの保存先情報を符号化部３０１に提供する。符号化部３０１は、当該アプリデータの保存先情報を符号化してコードデータを生成し、地紋データ作成部３０２は、当該コードデータから地紋データを作成する。
【００３８】
図６は、本発明の情報処理装置が実行する処理の別の実施形態を示すフローチャートである。以下、図６を参照して、情報処理装置１１２が、アプリデータの印刷時に実行する処理について説明する。
【００３９】
図６に示す処理は、ユーザからの印刷指示を受け付けることによってステップＳ６００から開始する。ステップＳ６０１では、アプリデータ分析部３００が、アプリデータを作成したアプリケーションプログラム（作成元のアプリケーションプログラム）のアプリＩＤを特定すると共に、アプリデータのデータ量および印刷枚数を特定する。本実施形態では、アプリデータ分析部３００は、アプリデータを分析してアプリデータのデータ量を算出することができる。また、アプリデータ分析部３００は、ユーザが印刷要求時に設定した印刷設定情報を参照して、印刷枚数を特定することができる。
【００４０】
次いで、情報処理装置１１２は、ステップＳ６０２の処理と、ステップＳ６０３〜ステップＳ６０８の処理とを並列的に実行する。ステップＳ６０２では、印刷データ生成部３０３が、アプリデータから印刷画像を作成する。一方、ステップＳ６０３では、データ量算出部３０４が、印刷媒体に埋め込み可能なアプリデータのデータ量を算出する。ステップＳ６０４では、埋込判定部３０５が、印刷媒体に埋め込むべき実際のアプリデータのデータ量と、印刷媒体に埋め込み可能なアプリデータのデータ量とを比較し、アプリデータの埋め込みが可能か否か判断する。
【００４１】
アプリデータの埋め込みが可能であると判断した場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ６０５に処理が分岐する。ステップＳ６０５では、符号化部３０１が、アプリデータと、アプリデータ分析部３００が特定したアプリＩＤとを符号化してＱＲコードを生成する。
【００４２】
一方、ステップＳ６０４でアプリデータの埋め込みが不可能であると判断した場合には（ｎｏ）、ステップＳ６０６に処理が分岐する。ステップＳ６０６では、保存部３０６が、アプリデータをデータサーバ１３０の所定の保存先に保存する。ステップＳ６０７では、符号化部３０１は、当該アプリデータに関する保存先情報を符号化してＱＲコードを生成する。ステップＳ６０８では、地紋データ作成部３０２が、当該ＱＲコードを使用して地紋データを作成する。
【００４３】
ステップＳ６０９では、印刷データ生成部３０３が、印刷画像および地紋データを合成して印刷データを作成する。ステップＳ６１０では、印刷データ生成部３０３は、印刷データを画像処理装置１２０ａまたはプリンタ１２０ｂに送信し、ステップＳ６１１で処理が終了する。
【００４４】
図７は、本発明の画像処理装置の機能構成の一実施形態を示す図である。以下、図７を参照して、画像処理装置１２０ａに実装される機能について説明する。
【００４５】
画像処理装置１２０ａは、地紋抽出部７００と、符号抽出部７０１と、復号制御部７０２と、復号部７０３とを含んで構成される。
【００４６】
地紋抽出部７００は、地紋が印刷された印刷物をスキャンして生成されたスキャンデータから地紋データを抽出する。符号抽出部７０１は、当該地紋データからアプリデータのコードデータを抽出する。本実施形態では、符号抽出部７０１は、地紋データから２次元コードであるＱＲコードを抽出する。
【００４７】
復号制御部７０２は、符号抽出部７０１が抽出したコードデータからアプリデータを復号する復号処理を制御する手段である。復号部７０３は、復号制御部７０２の制御下でコードデータを復号してアプリデータを生成する手段である。
【００４８】
復号部７０３は、アプリデータを生成したアプリケーションに対応する復号モジュール７０４，７０５を備えており、復号モジュール７０４，７０５が、コードデータを復号してアプリデータを生成する。当該アプリデータには、上述したように、アプリデータの属性情報が含まれており、復号モジュール７０４，７０５は、アプリデータのコードデータを復号することにより、印刷物に印刷されている文書やグラフ、図形等の情報の他、コメントや変更履歴等の付加情報やパスワード情報、マクロプログラム等のアプリケーションの属性情報が生成される。本実施形態では、復号部７０３は、符号抽出部７０１が抽出したＱＲコードを復号してアプリデータを生成する。
【００４９】
図７に示す実施形態では、画像処理装置１２０ａが上述した手段を備えるが、他の実施形態では、これらの手段を情報処理装置１１２に実装してもよい。
【００５０】
図８は、本発明の画像処理装置が実行する処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、図８を参照して、画像処理装置１２０ａが、印刷物の地紋からアプリデータを取得する際に実行する処理について説明する。
【００５１】
図８に示す処理は、地紋が印刷された印刷物のスキャンデータを取得することにより、ステップＳ８００から開始する。ステップＳ８０１では、地紋抽出部７００が、スキャンデータから地紋データを抽出する。ステップＳ８０２では、符号抽出部７０１が、地紋データからＱＲコードを抽出する。
【００５２】
ステップＳ８０３では、復号制御部７０２が、図１２に示すような対応情報を参照し、ＱＲコードに含まれるアプリＩＤからアプリデータを生成したアプリケーションプログラムを特定する。ステップＳ８０４では、当該アプリケーションプログラムに対応する復号部７０３の復号モジュールが、ＱＲコードを復号してアプリデータを生成する。ステップＳ８０５では、復号制御部７０２がアプリデータを送信し、ステップＳ８０６で処理が終了する。本実施形態では、復号制御部７０２は、アプリデータをメールサーバに送信し、または所定のデータサーバに保存することができる。
【００５３】
図９は、本発明の画像処理装置の機能構成の別の実施形態を示す図である。以下、図９を参照して、画像処理装置１２０ａに実装される機能について、図７に示す実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５４】
画像処理装置１２０ａは、地紋抽出部７００と、符号抽出部７０１と、復号制御部７０２と、復号部７０３と、埋込有無判定部９００と、データ取得部９０１とを含んで構成される。
【００５５】
埋込有無判定部９００は、アプリデータが地紋として印刷物に埋め込まれているか否か判断する手段である。埋込有無判定部９００は、コードデータのデータ量やアプリデータを作成したアプリケーションのアプリＩＤの値を使用して、アプリデータが印刷物に埋め込まれているか否か判断する。
【００５６】
データ取得部９０１は、データサーバ１３０に保存されているアプリデータを取得する手段である。データ取得部９０１は、符号抽出部７０１が抽出したコードデータから保存先情報を抽出し、当該保存先情報が示すデータサーバ１３０の保存先からアプリデータを取得する。
【００５７】
図１０は、本発明の画像処理装置が実行する処理の別の実施形態を示すフローチャートである。以下、図１０を参照して、画像処理装置１２０ａが、印刷物の地紋からアプリデータを取得する際に実行する処理について説明する。
【００５８】
図１０に示す処理は、地紋が印刷された印刷物のスキャンデータを取得することにより、ステップＳ１０００から開始する。ステップＳ１００１では、地紋抽出部７００が、スキャンデータから地紋データを抽出する。ステップＳ１００２では、符号抽出部７０１が、地紋データからＱＲコードを抽出する。
【００５９】
ステップＳ１００３では、埋込有無判定部９００が、ＱＲコードのデータ量が所定値以下であるか否か判断することにより、アプリデータがＱＲコードに含まれているか否か判断する。本実施形態では、当該所定値を、アプリデータがＱＲコードに含まれている場合の平均的なデータ量よりも十分に小さい値とすることが好適である。
【００６０】
ＱＲコードのデータ量が所定値より大きい場合（ｎｏ）、すなわち、アプリデータがＱＲコードに含まれている場合には、ステップＳ１００４に処理が分岐する。ステップＳ１００４では、復号制御部７０２が、図１２に示すような対応情報を参照し、ＱＲコードに含まれるアプリＩＤを使用して、アプリデータを生成したアプリケーションプログラムを特定する。ステップＳ１００５では、当該アプリケーションプログラムに対応する復号部７０３の復号モジュールが、ＱＲコードを復号してアプリデータを生成する。
【００６１】
一方、ＱＲコードのデータ量が所定値以下である場合（ｙｅｓ）、すなわち、アプリデータがＱＲコードに含まれていない場合には、ステップＳ１００６に処理が分岐する。ステップＳ１００６では、データ取得部９０１が、ＱＲコードから保存先情報を抽出する。ステップＳ１００７では、データ取得部９０１は、保存先情報が示す保存先であるデータサーバ１３０からアプリデータを取得する。ステップＳ１００８では、復号制御部７０２がアプリデータをメールサーバやデータサーバ等の外部装置に送信し、ステップＳ１００９で処理が終了する。
【００６２】
図１１は、本発明の画像処理装置が実行する処理の他の実施形態を示すフローチャートである。以下、図１１を参照して、画像処理装置１２０ａが、印刷物の地紋からアプリデータを取得する際に実行する処理について説明する。
【００６３】
図１１に示す処理は、地紋が印刷された印刷物のスキャンデータを取得することにより、ステップＳ１１００から開始する。ステップＳ１１０１では、地紋抽出部７００が、スキャンデータから地紋データを抽出する。ステップＳ１１０２では、符号抽出部７０１が、地紋データからＱＲコードを抽出する。
【００６４】
ステップＳ１１０３では、埋込有無判定部９００が、ＱＲコードのアプリＩＤの埋込領域からアプリＩＤを抽出する。ステップＳ１１０４では、埋込有無判定部９００が、アプリＩＤの値を判断することにより、ＱＲコードにアプリデータが含まれているか否か判断する。
【００６５】
ステップＳ１１０４でアプリＩＤの値が「０」以外の値であると判断した場合には、ステップＳ１１０５に処理が分岐する。ステップＳ１１０５では、復号制御部７０２が、ＱＲコードに含まれるアプリＩＤからアプリデータを生成したアプリケーションプログラムを特定する。ステップＳ１１０６では、当該アプリケーションプログラムに対応する復号部７０３の復号モジュールが、ＱＲコードを復号してアプリデータを生成する。
【００６６】
一方、アプリＩＤの値が「０」であると判断した場合には、ステップＳ１１０７に処理が分岐する。ステップＳ１１０７では、データ取得部９０１が、ＱＲコードから保存先情報を抽出する。ステップＳ１１０８では、データ取得部９０１は、保存先情報が示す保存先であるデータサーバ１３０からアプリデータを取得する。ステップＳ１１０９では、復号制御部７０２がアプリデータをメールサーバやデータサーバ等の外部装置に送信し、ステップＳ１１１０で処理が終了する。
【００６７】
図１３は、本発明の画像処理装置の機能構成の他の実施形態を示す図である。以下、図１３を参照して、画像処理装置１２０ａに実装される機能について、図７に示す実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６８】
画像処理装置１２０ａは、地紋抽出部７００と、符号抽出部７０１と、復号制御部７０２と、復号部７０３と、利用制限処理部１３００とを含んで構成される。
【００６９】
利用制限処理部１３００は、印刷物の地紋から生成されるアプリデータの利用制限を設定または解除する手段である。本実施形態では、地紋から抽出されたコードデータには、アプリデータを作成したユーザの識別情報であるユーザＩＤが含まれている。また、印刷物に埋め込まれたアプリデータを取得しようとするユーザは、例えば、ログイン時のユーザ認証を行う際に、画像処理装置１２０ａの操作パネルを介して自身のユーザＩＤを入力する。なお、ユーザＩＤの取得方法については、ユーザの入力による方法に限らず、例えば、ＩＣカードを読み取ってユーザＩＤを取得する方法や、生体情報に基づきユーザＩＤを取得する方法等であってもよい。また、ユーザ認証が行われなくとも、画像処理装置１２０ａを利用するユーザのユーザＩＤが取得できる処理であればよい。
【００７０】
利用制限処理部１３００は、これらのユーザＩＤを比較し、印刷物に埋め込まれたアプリデータを取得しようとするユーザと、アプリデータを作成したユーザが相違するか否か判断し、これらのユーザが相違する場合、アプリデータに利用制限の有無に応じて、利用制限処理または利用制限解除処理を実行する。
【００７１】
より詳細には、利用制限処理部１３００は、図１５に示すような利用制限情報を参照し、ＱＲコードに含まれるユーザＩＤに関連付けられている利用制限により、アプリデータに利用制限が有るか否か判断する。利用制限情報は、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに関連付けられた利用制限の有無を示す情報とが含まれる。
【００７２】
利用制限処理では、例えば、アプリデータの付加情報がアプリデータに含まれている場合には、利用制限処理部１３００は、アプリデータから当該付加情報を削除する。また、アプリデータに対してパスワードロックが掛けられている場合には、利用制限処理部１３００は、アプリデータをパスワードでロックする。さらに、アプリデータにマクロプログラムが含まれる場合には、利用制限処理部１３００は、マクロプログラムを無効化する。
【００７３】
利用制限解除処理では、例えば、アプリデータの付加情報がアプリデータに含まれている場合には、利用制限処理部１３００は、アプリデータに当該付加情報を残す。また、アプリデータに対してパスワードロックが掛けられている場合には、利用制限処理部１３００は、アプリデータに対するパスワードロックを解除する。さらに、アプリデータにマクロプログラムが含まれる場合には、利用制限処理部１３００は、マクロプログラムを有効化する。
【００７４】
図１４は、本発明の画像処理装置が実行する処理のさらに他の実施形態を示すフローチャートである。以下、図１４を参照して、画像処理装置１２０ａが、印刷物に印刷された地紋からアプリデータを取得する際に実行する処理について説明する。
【００７５】
図１４に示す処理は、地紋が印刷された印刷物のスキャンデータを取得することにより、ステップＳ１４００から開始する。ステップＳ１４０１では、地紋抽出部７００が、スキャンデータから地紋データを抽出する。ステップＳ１４０２では、符号抽出部７０１が、地紋データからＱＲコードを抽出する。ステップＳ１４０３では、復号制御部７０２が、ＱＲコードに含まれるアプリＩＤからアプリデータを生成したアプリケーションプログラムを特定する。ステップＳ１４０４では、当該アプリケーションプログラムに対応する復号部７０３の復号モジュールが、ＱＲコードを復号してアプリデータを生成する。
【００７６】
ステップＳ１４０５では、利用制限処理部１３００が、ＱＲコードに含まれるユーザＩＤと、印刷物に埋め込まれたアプリデータを取得しようとするユーザのユーザＩＤとが一致するか否か判断する。ユーザＩＤが一致する場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ１４０９に処理が分岐する。一方、ユーザＩＤが一致しない場合には（ｎｏ）、ステップＳ１４０６に処理が分岐する。
【００７７】
ステップＳ１４０６では、利用制限処理部１３００は、ステップＳ１４０４で生成されたアプリデータに利用制限が有るか否か判断する。より詳細には、利用制限処理部１３００は、図１５に示すような利用制限情報を参照し、ＱＲコードに含まれるユーザＩＤに関連付けられている利用制限により、アプリデータに利用制限が有るか否か判断する。
【００７８】
アプリデータに利用制限が有る場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ１４０７に処理が分岐する。ステップＳ１４０７では、利用制限処理部１３００は、利用制限処理を実行する。一方、アプリデータに利用制限が無い場合には（ｎｏ）、ステップＳ１４０８に処理が分岐する。ステップＳ１４０８では、利用制限処理部１３００は、利用制限解除処理を実行する。ステップＳ１４０９では、復号制御部７０２がアプリデータをメールサーバやデータサーバ等の外部装置に送信し、ステップＳ１４１０で処理が終了する。
【００７９】
本実施形態では、アプリデータを作成したユーザと、印刷物に埋め込まれたアプリデータを取得しようとするユーザとが一致しない場合に、利用制限をかけることができる。
【００８０】
なお、上述してきた実施形態において、アプリデータ等の埋め込み方法に地紋を採用したが、本発明はこれに限られるものではなく、埋め込み方法は地紋以外であっても適宜採用すればよい。本実施形態では、一つの好適な例として、地紋データ作成部３０２により地紋データを作成し、地紋抽出部７００により地紋データを抽出したが、これらはそれぞれ埋め込みデータを作成する機能部（埋込データ作成部）と、埋め込みデータを抽出する機能部（埋込データ抽出部）として捉えることができる。
【００８１】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、上述した実施形態の構成要素を組み合わせ、変更若しくは削除し、または上述した実施形態の構成要素に他の構成要素を追加するなど、当業者が想到することができる範囲内で変更することができる。いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１００…情報処理システム、１１０…ネットワーク、１１２…情報処理装置、１２０ａ…画像処理装置、１２０ｂ…プリンタ、１３０…データサーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００４−２６８５９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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