(57)【要約】【課題】手書き原稿から個人情報を取得しつつセキュリティーを向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】  原稿読取部１２は、手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取る。個人情報認識部１１０は、読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、画像データ５００から、個人情報の文字データ５１０、及び個人情報を特定するための鑑定用データ５２０を認識する。個人情報保存部１２０は、この文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を保存する。承認用用紙個人情報特定部１３０は、読み取られた用紙が承認用であった場合、署名欄の画像データ５００について、個人情報保存部１２０に保存された鑑定用データ５２０と照合し、一致する個人情報を特定する。画像形成部１７は、照合により個人情報が特定された場合、承認用の用紙の所定位置に、特定された個人情報の文字データ５１０を画像形成する。【選択図】図２
2014236262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取る原稿読取手段と、
該原稿読取手段により読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、個人情報の登録用の前記用紙の個人情報の登録欄の画像データから、個人情報の文字データ及び個人情報を特定するための鑑定用データを認識する個人情報認識手段と、
該個人情報認識手段により認識された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを保存する個人情報保存手段と、
前記原稿読取手段で読み取られた用紙が承認用であった場合、承認用の前記用紙の署名欄の画像データについて前記個人情報保存手段に保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定する承認用用紙個人情報特定手段と、
該承認用用紙個人情報特定手段により個人情報が特定された場合、承認用の前記用紙の所定位置に、特定された個人情報の前記文字データを画像形成する画像形成手段とを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿読取手段で読み取られた用紙が個人情報の破棄用であり、個人情報の破棄用の前記用紙の署名欄の画像データについて前記個人情報保存手段に保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定した場合、前記個人情報保存手段に保存された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを破棄する個人情報破棄手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記個人情報破棄手段は、
前記個人情報保存手段に個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データが保存されてから所定の保持期間が経過した場合にも、前記文字データ及び前記鑑定用データを破棄する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記鑑定用データは、筆跡データ又は印影データである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置及びサーバーを備える画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取る原稿読取手段と、
該原稿読取手段により読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、個人情報の登録用の前記用紙の個人情報の登録欄の画像データから、個人情報の文字データ及び個人情報を特定するための鑑定用データを認識する個人情報認識手段と、
該個人情報認識手段により認識された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを保存する個人情報保存手段と、
前記原稿読取手段で読み取られた用紙が承認用であった場合、承認用の前記用紙の署名欄の画像データについて前記個人情報保存手段に保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定する承認用用紙個人情報特定手段と、
該承認用用紙個人情報特定手段により個人情報が特定された場合、承認用の前記用紙の所定位置に、特定された個人情報の前記文字データを画像形成する画像形成手段とを備え、
前記サーバーは、
前記画像形成装置から前記承認用の用紙の画像データと、個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データとを取得する本登録個人情報取得手段と、
前記承認用の用紙の画像データと、個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データとを保存する本登録個人情報保存手段と、
前記画像形成装置からの問い合わせに対して、前記本登録個人情報保存手段に個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データとが保存されている場合に、前記画像形成装置へ送信する本登録個人情報確認手段とを備える
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
画像形成装置による画像形成方法において、
手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取り、
読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、個人情報の登録用の前記用紙の個人情報の登録欄の画像データから、個人情報の文字データ及び個人情報を特定するための鑑定用データを認識し、
認識された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを保存し、
読み取られた用紙が承認用であった場合、承認用の前記用紙の署名欄の画像データについて保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定し、
個人情報が特定された場合、承認用の前記用紙の所定位置に、特定された個人情報の前記文字データを画像形成する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、及び画像形成方法に係り、特に個人情報を記憶する画像形成装置、画像形成システム、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書や画像を印刷可能な複合機（Multifunctional Peripheral, MFP）等の画像形成装置が存在する。
このような画像形成装置では、旅行等の申し込みや車や家等の商談時において、住所、電話番号、氏名等の個人情報が記載される欄を含む見積書、申込書、契約書等の用紙を印刷することがある。
【０００３】
ここで、特許文献１を参照すると、一つ以上の項目から成る個人情報をその項目別に格納した記憶媒体と、当該個人情報の記載を要する申込書と、前記記憶媒体に格納された前記個人情報を読取り、前記申込書に対して前記個人情報の印刷を行う印刷装置とにより構成される印刷システムであって、前記申込書は、当該申込書の記載項目に関する記載項目情報、および当該各記載項目の印刷位置に関する印刷位置情報を含む申込書情報を記憶する情報記憶部を有し、前記印刷装置は、前記申込書に添付された前記情報記憶部のデータを読み取ることにより当該申込書情報を取得する申込書情報取得手段と、前記記憶媒体から前記個人情報を読み取ることにより当該個人情報を取得する個人情報取得手段と、前記記載項目情報と、前記個人情報とを照合し、対応する項目を印刷項目として抽出する印刷項目抽出手段と、前記印刷位置情報に基づき、前記印刷項目に該当する個人情報を印刷する印刷手段とを備えることを特徴とする印刷システムが開示されている（以下、従来技術１とする。）。
従来技術１は、申込書の用紙に貼り付けられたＩＣチップ又はユーザーの持つ携帯電話等の特別な記憶媒体に格納されている個人情報を、用紙を印刷する際に読み出して記入することが可能である。これにより、ユーザーが自ら必要事項の記入を手書きで行う手間を省くことができ、申込書への記入作業の作業効率が向上するとともに、ユーザーの負担をも軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術１は、承認用に署名捺印等され保管される申込書や契約書等の用紙（以下、「承認用の用紙」という。）に、本来ならユーザーにより手書きで記載される個人情報を印刷してしまうため、署名欄や印影等が偽造されても気づかれにくいという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、上述の問題点を解消する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取る原稿読取手段と、該原稿読取手段により読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、個人情報の登録用の前記用紙の個人情報の登録欄の画像データから、個人情報の文字データ及び個人情報を特定するための鑑定用データを認識する個人情報認識手段と、該個人情報認識手段により認識された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを保存する個人情報保存手段と、前記原稿読取手段で読み取られた用紙が承認用であった場合、承認用の前記用紙の署名欄の画像データについて前記個人情報保存手段に保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定する承認用用紙個人情報特定手段と、該承認用用紙個人情報特定手段により個人情報が特定された場合、承認用の前記用紙の所定位置に、特定された個人情報の前記文字データを画像形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記原稿読取手段で読み取られた用紙が個人情報の破棄用であり、個人情報の破棄用の前記用紙の署名欄の画像データについて前記個人情報保存手段に保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定した場合、前記個人情報保存手段に保存された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを破棄する個人情報破棄手段を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記個人情報破棄手段は、前記個人情報保存手段に個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データが保存されてから所定の保持期間が経過した場合にも、前記文字データ及び前記鑑定用データを破棄することを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記鑑定用データは、筆跡データ又は印影データであることを特徴とする。
本発明の画像形成システムは、画像形成装置及びサーバーを備える画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取る原稿読取手段と、該原稿読取手段により読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、個人情報の登録用の前記用紙の個人情報の登録欄の画像データから、個人情報の文字データ及び個人情報を特定するための鑑定用データを認識する個人情報認識手段と、該個人情報認識手段により認識された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを保存する個人情報保存手段と、前記原稿読取手段で読み取られた用紙が承認用であった場合、承認用の前記用紙の署名欄の画像データについて前記個人情報保存手段に保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定する承認用用紙個人情報特定手段と、該承認用用紙個人情報特定手段により個人情報が特定された場合、承認用の前記用紙の所定位置に、特定された個人情報の前記文字データを画像形成する画像形成手段とを備え、前記サーバーは、前記画像形成装置から前記承認用の用紙の画像データと、個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データとを取得する本登録個人情報取得手段と、前記承認用の用紙の画像データと、個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データとを保存する本登録個人情報保存手段と、前記画像形成装置からの問い合わせに対して、前記本登録個人情報保存手段に個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データとが保存されている場合に、前記画像形成装置へ送信する本登録個人情報確認手段とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成方法は、画像形成装置による画像形成方法において、手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取り、読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、個人情報の登録用の前記用紙の個人情報の登録欄の画像データから、個人情報の文字データ及び個人情報を特定するための鑑定用データを認識し、認識された個人情報の前記文字データ及び前記鑑定用データを保存し、読み取られた用紙が承認用であった場合、承認用の前記用紙の署名欄の画像データについて保存された前記鑑定用データと照合し、一致する個人情報を特定し、個人情報が特定された場合、承認用の前記用紙の所定位置に、特定された個人情報の前記文字データを画像形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザーにより手書きで記載された個人情報登録用の用紙の画像データから個人情報の文字データ及び鑑定用データを画像認識して保管し、署名が記載された承認用の用紙に記載された署名と照合した上で当該承認用の用紙に個人情報を印刷することで、セキュリティーが向上した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置及びサーバーの実施の形態に係るシステム構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置及びサーバーの制御構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る個人情報登録処理のフローチャートである。
【図５】図４に示す個人情報登録処理に用いられる個人情報仮登録カードの例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る本登録及び破棄処理のフローチャートである。
【図７】図６に示す本登録及び破棄処理に用いられる承認用文書の例である。
【図８】図６に示す本登録及び破棄処理に用いられる個人情報破棄用カードの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態＞
〔画像形成装置１の構成〕
画像形成装置１は、画像処理部１０、鑑定文字認識部１１、原稿読取部１２、原稿給送部１３、搬送部（給紙ローラー４２２、搬送ローラー４４、排出ローラー４５）、ネットワーク送受信部１５、操作パネル部１６、記憶部１９、及び画像形成部１７（画像形成手段）等が制御部１８に接続されている。各部は、制御部１８によって動作制御される。
【００１１】
画像処理部１０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の制御演算手段である。画像処理部１０は、画像データに対して所定の画像処理を行う手段であり、例えば、拡大縮小処理、濃度調整、階調調整、画像改善処理等の各種画像処理を行う。画像処理部１０は、原稿読取部１２で読み取られた画像を、ＰＤＦやＴＩＦＦ等のフォーマットのファイル単位に変換した上で、記憶部１９に画像データ５００として記憶する。
【００１２】
鑑定文字認識部１１は、ＯＣＲ（Optical Character Reader）、光学文字認識や図形認識や色認識を行うためのＤＳＰ等の制御演算手段である。
鑑定文字認識部１１は、原稿読取部１２で読み取られ画像処理部１０で画像処理された画像データ５００（図２）から線分や特徴量情報等を抽出して、手書き又は印刷された文字や図形等を認識する。
また、鑑定文字認識部１１は、一次元、二次元バーコード、色パターン、幾何学パターン、透かしデータ等の画像に埋め込まれた各種データを認識可能である。これにより、鑑定文字認識部１１は、画像データ５００に埋め込まれた各種データ等から、例えば、個人情報の登録用、承認用、個人情報の破棄用といった用紙の種類を認識することが可能である。なお、鑑定文字認識部１１は、光学文字認識により用紙の種類を認識してもよい。
また、鑑定文字認識部１１は、枠や表等を認識可能であり、個人情報の登録欄、捺印欄を含む署名欄等についても認識可能である。
また、鑑定文字認識部１１は、認識した文字や図形等に対して、所定の特徴量抽出演算を行い、線分の傾きやつながり等の筆跡の特徴量を算出する。この筆跡の特徴量は、個人情報を特定するための鑑定に用いることが可能である。
また、鑑定文字認識部１１は、印鑑の画像について、印影の特徴量を算出することも可能である。
なお、鑑定文字認識部１１は、記憶部１９に記憶された用紙情報（図示せず）に従って各欄として設定された座標毎に手書き文字、印刷文字、各種データ等を認識することも可能である。
【００１３】
原稿読取部１２は、セットされた用紙等の原稿を読み取る（スキャン）手段である。
原稿給送部１３は、原稿読取部１２で読み取られる原稿を搬送する手段である。
画像形成部１７は、ユーザーの出力指示により、サーバー３から取得されたり、記憶部１９に記憶されていたり、原稿読取部１２で読み取られたりしたデータから記録紙への画像形成を行わせる手段である。
搬送部は、給紙カセット４２１（図３）から記録紙を搬送し、画像形成部１７で画像形成させ、その後にスタックトレイ５０へ搬送する。
なお、原稿読取部１２、原稿給送部１３、搬送部、画像形成部１７の動作については後述する。
【００１４】
ネットワーク送受信部１５は、ネットワーク５に接続するためのＬＡＮボードや無線送受信機等を含むネットワーク接続手段である。ネットワーク５は、有線、無線のインターネットやイントラネットや携帯網等である。
ネットワーク送受信部１５は、データ通信用の回線ではデータを送受信し、音声電話回線では音声信号を送受信する。
また、画像形成装置１は、ネットワーク送受信部１５からネットワーク５を介して、サーバー３と接続されている。
サーバー３は、一般的なＰＣ／ＡＴ互換機等のサーバーであり、ＣＰＵ等の制御手段と、ＨＤＤやＳＳＤやＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段と、ネットワーク接続手段とを備えている。
【００１５】
操作パネル部１６は、ＬＣＤ等の表示部と、テンキー、スタート、キャンセル、複写やＦＡＸ送信やスキャナー等の動作モードの切り換えのボタン、選択された文書の印刷や送信や保存や記録等に関するジョブの実行に係る指示を行うためのボタンやタッチパネル等の入力部とを備えている。
操作パネル部１６は、ユーザーによる画像形成装置１の各種ジョブの指示を取得する。また、操作パネル部１６から取得したユーザーの指示により、各ユーザーの情報を入力、変更することも可能である。
【００１６】
制御部１８は、ＧＰＰ（General Purpose Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Processor、特定用途向けプロセッサー）等の情報処理手段である。
制御部１８は、記憶部１９のＲＯＭやＨＤＤに記憶されている制御プログラムを読み出して、この制御プログラムをＲＡＭに展開させて実行することで、後述する機能ブロックの各手段として動作させられる。また、制御部１８は、サーバー３や操作パネル部１６から入力された所定の指示情報に応じて、装置全体の制御を行う。
【００１７】
記憶部１９は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録媒体を用いた記憶手段である。
記憶部１９のＲＯＭやＨＤＤには画像形成装置１の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。
また、記憶部１９には、原稿読取部１２によってスキャンされ画像処理部１０で画像処理された画像データ５００を格納する領域である画像データ記憶部１００（図２）、個人情報を保存する領域である個人情報保存部１２０が含まれている。
また、記憶部１９は、ユーザーの端末（図示せず）から送信された印刷文書のデータ、記録媒体から読み出された各種ファイル、サムネイル画像のデータ等も記憶している。
【００１８】
なお、画像形成装置１において、制御部１８及び画像処理部１０は、ＧＰＵ内蔵ＣＰＵ等やチップ・オン・モジュールパッケージのように、一体的に形成されていてもよい。
また、鑑定文字認識部１１は、制御部１８又は画像処理部１０が記憶部１９に記憶された制御プログラムを実行することで実現されてもよい。
また、制御部１８及び画像処理部１０は、ＲＡＭやＲＯＭやフラッシュメモリー等を内蔵していてもよい。
また、画像形成装置１は、ファクシミリの送受信を行うＦＡＸ送受信部を備えていてもよい。
【００１９】
〔画像形成装置１及びサーバー３の構成〕
ここで、図２を参照して、本実施形態の画像形成装置１及びサーバー３の機能構成について説明する。画像形成装置１及びサーバー３は、画像形成システムを構成する。
画像形成装置１は、原稿読取部１２（原稿読取手段）、画像形成部１７（画像形成手段）、画像データ記憶部１００、個人情報認識部１１０（個人情報認識手段）、個人情報保存部１２０、承認用用紙個人情報特定部１３０（承認用用紙個人情報特定手段）、及び個人情報破棄部１４０（個人情報破棄手段）を備えている。
サーバー３は、本登録個人情報取得部３００（本登録個人情報取得手段）、本登録個人情報保存部３１０、及び本登録個人情報確認部３２０（本登録個人情報確認手段）を備えている。
【００２０】
画像データ記憶部１００は、記憶部１９に設定された記憶領域等である。画像データ記憶部１００は、原稿読取部１２にて読み取られた画像データ５００を保存する。
【００２１】
個人情報認識部１１０は、原稿読取部１２により読み取られた用紙の画像データ５００が個人情報の登録用の用紙と鑑定文字認識部１１で認識された場合、画像データ５００の個人情報の登録欄に対応する箇所から手書き文字や印影等を鑑定文字認識部１１に認識させる。そして、個人情報認識部１１０は、鑑定文字認識部１１に、個人情報の文字データ５１０及び個人情報を特定するための鑑定用データ５２０を作成させる。
【００２２】
個人情報保存部１２０は、記憶部１９に設定されたデータベースである。個人情報保存部１２０は、個人情報認識部１１０により認識された個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を保存する。
【００２３】
承認用用紙個人情報特定部１３０は、原稿読取部１２により読み取られた用紙の画像データ５００が承認用の用紙と鑑定文字認識部１１で認識された場合、画像データ５００の署名欄に対応する箇所から鑑定文字認識部１１で特徴量等を算出させ、個人情報保存部１２０に保存された鑑定用データ５２０と照合し、一致する個人情報を特定する。
【００２４】
個人情報破棄部１４０は、原稿読取部１２により読み取られた用紙の画像データ５００が個人情報の破棄用の用紙と鑑定文字認識部１１で認識された場合、画像データ５００の署名欄に対応する箇所から鑑定文字認識部１１で特徴量等を算出させ、個人情報保存部１２０に保存された鑑定用データ５２０と照合する。個人情報破棄部１４０は、一致する個人情報が特定され場合、個人情報保存部１２０に保存された個人情報の文字データ５１０及び前記鑑定用データ５２０を破棄する。
また、個人情報破棄部１４０は、個人情報保存部１２０に個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０が保存されてから所定の保持期間が経過した場合にも、当該文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を破棄する。申し込みや商談等が成立しなかった場合は、個人情報は不要になるので、個人情報保存部１２０に保存されている個人情報を破棄する必要がある。このため、個人情報破棄部１４０は、署名された承認用の用紙が読み取られなかった場合に、所定の保持期間の経過後に自動的に破棄する。この所定の保持期間は、商談などが複数日に渡った場合、情報を保持する必要があるので、個々の個人情報に設定可能である。
【００２５】
本登録個人情報取得部３００は、画像形成装置１から承認用の用紙の画像データ５００と、承認用用紙個人情報特定部１３０によりこの画像データ５００から特定された個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０とを取得する。
【００２６】
本登録個人情報保存部３１０は、本登録用のデータベース等である。本登録個人情報保存部３１０は、承認用の用紙の画像データ５００と、個人情報の文字データ５１０及び前記鑑定用データ５２０とを保存する。この際、これらのデータにタイムスタンプや電子証明等が付加されていてもよい。
【００２７】
本登録個人情報確認部３２０は、画像形成装置１の個人情報認識部１１０及び承認用用紙個人情報特定部１３０から個人情報が保存されているか否かの問い合わせを取得する。この上で、本登録個人情報確認部３２０は、本登録個人情報保存部３１０に取得した個人情報に対応する文字データ５１０及び鑑定用データ５２０が保存されている場合、つまり個人情報が特定された場合に、その旨を通知する。
また、本登録個人情報確認部３２０は、保存された文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を画像形成装置１へ送信することも可能である。
【００２８】
（画像形成装置１及びサーバー３のデータの構成）
画像データ５００は、原稿読取部１２で読み取られ画像処理部１０で画像処理された画像データである。画像データ５００は、ＲＧＢカラーやモノクロやグレースケールのビットマップ画像のファイルや、ランレングスやＬＺＷ等で軽度に圧縮されたファイル等である。画像データ５００は、画像処理部１０や制御部１８で既にＰＤＦやＴＩＦＦ等の形式に変換されたデータであってもよい。
また、ユーザーが持ち込んだ記録媒体に記憶された、予めスキャンされたファイル等が画像データ５００であってもよい。
【００２９】
文字データ５１０は、個人情報認識部１１０により鑑定文字認識部１１で認識された文字データである。文字データ５１０は、個人登録用の用紙の画像データ５００の手書きの記載欄の箇所から鑑定文字認識部１１で光学文字認識された、例えば、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、名前等の個人情報のデータを含んでいる。
また、文字データ５１０は、個人登録用の用紙に記載された個人情報を破棄するまでの所定の保持期間といったデータを含んでいる。
文字データ５１０は、画像形成装置１の操作パネル部１６やサーバー３にて、用紙を記載したユーザーや管理者等が確認後に変更することも可能である。
【００３０】
鑑定用データ５２０は、個人情報認識部１１０により鑑定文字認識部１１で認識された個人情報を特定するための筆跡や印影等の特徴量のデータである。鑑定用データ５２０は筆跡や印影の種別のデータを含んでいてもよい。
また、鑑定用データ５２０は、筆跡や印影のデータの他にも、個人情報の特定に用いるためのサインやパスワードやバーコード等のデータを含んでいてもよい。
鑑定用データ５２０は、個人情報を特定し、ユーザーを認証するために使用される。これにより、他人の成りすまし等が防止可能となる。
【００３１】
ここで、画像形成装置１の制御部１８、画像処理部１０、鑑定文字認識部１１は、記憶部１９に記憶された制御プログラムを実行することで、個人情報認識部１１０、承認用用紙個人情報特定部１３０、個人情報破棄部１４０として機能する。
また、画像形成装置１の記憶部１９は、画像データ記憶部１００の領域を保持する画像データ記憶手段として機能する。また、記憶部１９は、個人情報保存部１２０に文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を保存する個人情報保存手段として機能する。
また、サーバー３の制御部は、記憶手段に記憶された制御プログラムを、制御手段が実行することで、本登録個人情報取得部３００及び本登録個人情報確認部３２０として機能する。
また、サーバー３の記憶部は、本登録個人情報保存部３１０に文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を保存する本登録個人情報保存手段として機能する。
また、上述の画像形成装置１及びサーバー３の各部は、本発明の画像形成方法を実行するハードウェア資源となる。
【００３２】
〔画像形成装置１の動作〕
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
原稿読取部１２は、本体部１４の上部に配設され、原稿給送部１３は、原稿読取部１２の上部に配設されている。スタックトレイ５０は、本体部１４の形成された記録紙の排出口４１側に配設され、また、操作パネル部１６は、画像形成装置１のフロント側に配設されている。
【００３３】
原稿読取部１２は、スキャナー１２ａと、プラテンガラス１２ｂと、原稿読取スリット１２ｃとを備えている。スキャナー１２ａは、露光ランプ、及びＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）撮像センサー等から構成され、原稿給送部１３による原稿の搬送方向に移動可能に構成されている。
プラテンガラス１２ｂは、ガラス等の透明部材により構成された原稿台である。原稿読取スリット１２ｃは、原稿給送部１３による原稿の搬送方向と直交方向に形成されたスリットを有する。
【００３４】
プラテンガラス１２ｂに載置された原稿を読み取る場合には、スキャナー１２ａは、プラテンガラス１２ｂに対向する位置に移動され、プラテンガラス１２ｂに載置された原稿を走査しながら原稿を読み取って画像データを取得して、取得した画像データを本体部１４に出力する。
また、原稿給送部１３により搬送された原稿を読み取る場合には、スキャナー１２ａは、原稿読取スリット１２ｃと対向する位置に移動され、原稿読取スリット１２ｃを介し、原稿給送部１３による原稿の搬送動作と同期して原稿を読み取って画像データを取得し、取得した画像データを本体部１４に出力する。
【００３５】
原稿給送部１３は、原稿載置部１３ａと、原稿排出部１３ｂと、原稿搬送機構１３ｃとを備えている。原稿載置部１３ａに載置された原稿は、原稿搬送機構１３ｃによって、１枚ずつ順に繰り出されて原稿読取スリット１２ｃに対向する位置へ搬送され、その後、原稿排出部１３ｂに排出される。
なお、原稿給送部１３は、可倒式に構成され、原稿給送部１３を上方に持ち上げることで、プラテンガラス１２ｂの上面を開放させることができる。
【００３６】
本体部１４は、画像形成部１７を備えると共に、給紙部４２と、用紙搬送路４３と、搬送ローラー４４と、排出ローラー４５とを備えている。給紙部４２は、それぞれサイズ又は向きが異なる記録紙を収納する複数の給紙カセット４２１と、給紙カセット４２１から記録紙を１枚ずつ用紙搬送路４３に繰り出す給紙ローラー４２２とを備えている。給紙ローラー４２２、搬送ローラー４４、及び排出ローラー４５は、搬送部として機能する。記録紙は、この搬送部により搬送される。
給紙ローラー４２２によって用紙搬送路４３に繰り出された記録紙は、搬送ローラー４４によって画像形成部１７に搬送される。そして、画像形成部１７によって記録が施された記録紙は、排出ローラー４５によってスタックトレイ５０に排出される。
【００３７】
画像形成部１７は、感光体ドラム１７ａと、露光部１７ｂと、現像部１７ｃと、転写部１７ｄと、定着部１７ｅとを備えている。露光部１７ｂは、レーザー装置やミラーやレンズやＬＥＤアレイ等を備えた光学ユニットであり、画像データに基づいて光等を出力して感光体ドラム１７ａを露光し、感光体ドラム１７ａの表面に静電潜像を形成する。現像部１７ｃは、トナーを用いて感光体ドラム１７ａに形成された静電潜像を現像する現像ユニットであり、静電潜像に基づいたトナー像を感光体ドラム１７ａ上に形成させる。転写部１７ｄは、現像部１７ｃによって感光体ドラム１７ａ上に形成されたトナー像を記録紙に転写させる。定着部１７ｅは、転写部１７ｄによってトナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる。
【００３８】
〔画像形成装置１による個人情報登録処理〕
ここで、図４、図５を参照して、本発明の画像形成装置１の実施の形態に係る個人情報登録処理の説明を行う。
従来から、ユーザーが旅行や携帯電話等の申し込み、車や家等の契約書を必要とするような商談等を行う際には、個人情報を手書で記載してもらう必要がある。画像形成装置１はユーザーが手書きした個人情報から文字データ５１０及び筆跡や印影等の鑑定用データ５２０を認識して、一旦、個人情報保存部１２０に保存する（以下、この状態を「仮登録」という。）。この際、画像形成装置１は、既にサーバー３上及び画像形成装置１に個人情報が登録されている場合には、その旨の通知を行う。
この処理は、主に制御部１８が、記憶部１９に記憶されたプログラムを、各部と協働してハードウェア資源を用いて実行する。
以下で、図４のフローチャートを参照し個人情報登録処理の概要をステップ毎に説明する。
【００３９】
（ステップＳ１０１）
まず、制御部１８は、原稿読取部１２により、仮登録文書画像取得処理を行う。
図５を参照すると、まず、ユーザーは手書きで個人情報を記載した「個人情報仮登録カード」の用紙例７００のような原稿を、原稿給送部１３にセットし、個人情報の仮登録を行うよう操作パネル部１６から指示する。
【００４０】
図５の例では、記載欄６００には、ユーザーが手書きで個人情報を記載する。この個人情報のうち、少なくとも一部は、既に印刷されたデータであってもよい。
また、名前の記載欄６１０は、ユーザーが名前を手書きしたり印鑑を捺印等する。なお署名欄と捺印欄を別々に設けてもよい。
また、保持用期間６２０には、このユーザーの個人情報が保持される所定の保持期間が記載されている。図５の例では所定の保持期間として「４ヶ月間」が指定されている。なお、この欄についても、ユーザーが手書きで指定するような構成でもよい。
また、バーコード６３０は、この用紙例７００の種類を予め印刷して示している。この種類についても、ユーザーがチェックボックス等にて指定することも可能である。
これらの記載されたり印刷されたりしているデータは、下記で示すように鑑定文字認識部１１で光学認識される。
【００４１】
制御部１８は、ユーザーの指示を取得し、セットされた原稿を原稿読取部１２で読み取らせる。
読み取られた原稿の画像データは、画像処理部１０が画像処理を行い、画像データ５００として画像データ記憶部１００に保存する。
【００４２】
なお、制御部１８は、接続された記録媒体や記憶部１９のユーザーの保存フォルダ（図示せず）等に既に存在する画像データ５００を取得し、画像データ記憶部１００に保存してもよい。また、制御部１８は、サーバー３や他の端末の保存フォルダ（図示せず）から既に存在するファイルを画像データ５００として取得し、画像データ記憶部１００に記憶してもよい。
また、制御部１８は、他の画像形成装置１や他のサーバー（図示せず）からネットワークを介して画像データ５００を取得し、又はファクシミリ受信した原稿等を画像データ５００として取得してもよい。
また、図５では、用紙例７００として、個人情報を最初に登録するための、専用の「個人情報仮登録カード」を用いる例を示したが、これに限られない。たとえば、承認用の書類であっても間違いや追加が必要で修正する必要があり、その書類にも個人情報が記載されている場合、これを仮登録用に用いることも可能である。この際には、例えば、用紙の種類としてチェック欄等を設けたり「仮登録用」等と所定の記載欄に記載して、画像形成装置１で用紙の種類が認識されるようにしてもよい。また、見積書や最初の申し込み用紙等の書類をそのまま仮登録に用いてもよい。また、別案件の申し込みをする際や商談等を進める際に、以前の個人情報が記載された書類を仮登録用として用いるような構成も可能である。
【００４３】
（ステップＳ１０２）
次に、制御部１８は、個人情報認識部１１０により、個人情報認識処理を行う。
制御部１８は、画像データ記憶部１００内に記憶された画像データ５００について、鑑定文字認識部１１で光学認識を行わせ、個人情報の文字化と筆跡や印影の鑑定等に必要なデータを取得する。制御部１８は、鑑定文字認識部１１に、枠や表等から、記載欄を特定させる。そして、制御部１８は、鑑定文字認識部１１に、ユーザーの手書きの箇所から文字データ５１０と鑑定用データ５２０を認識させる。
制御部１８は、認識された個人情報である文字データ５１０と鑑定用データ５２０を、一旦、個人情報保存部１２０に保存する。
なお、制御部１８は、文書の種類を鑑定文字認識部１１で認識させてから、記憶部１９に記憶された仮登録用の用紙のフォーマットを読みだし、画像データ５００の記載欄等の特定の位置のみ光学認識させてもよい。
【００４４】
（ステップＳ１０３）
次に、制御部１８は、個人情報認識部１１０により、サーバー個人情報照合処理を行う。
制御部１８は、サーバー３の本登録個人情報確認部３２０に、認識された文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を照合元データとして送信し、既にサーバー３上にこの個人情報が登録されているか否か照合させる。
サーバー３の本登録個人情報確認部３２０は、受信したユーザーの鑑定用データ５２０を照合元とし、本登録個人情報保存部３１０に保存されている鑑定用データ５２０から、一致するものがあるか否かを照合する。この照合は、例えば、特徴量の相同性や統計的な値を算出し、所定範囲以内のものを一致すると判断可能である。本登録個人情報確認部３２０は、一致するものがあった場合、この個人情報を特定する。
サーバー３の本登録個人情報確認部３２０は、照合結果を画像形成装置１に送信する。この際、本登録個人情報確認部３２０は、照合により一致した鑑定用データ５２０に対応する文字データ５１０が異なっていた場合、その旨も通知する。
【００４５】
（ステップＳ１０４）
次に、制御部１８は、個人情報認識部１１０により、既にサーバー３の本登録個人情報保存部３１０に、ユーザーの個人情報が登録されていたか否かを判定する。
制御部１８は、既にサーバー３の本登録個人情報保存部３１０に個人情報が保存されていた場合に、Ｙｅｓと判定する。制御部１８は、それ以外の場合にはＮｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部１８は、処理をステップＳ１０５に進める。
Ｎｏの場合、制御部１８は、処理をステップＳ１０６に進める。
【００４６】
（ステップＳ１０５）
既にサーバー３に個人情報が保存されていた場合、制御部１８は、個人情報認識部１１０により、本登録あり通知処理を行う。
制御部１８は、操作パネル部１６に「既に、サーバー３上に個人情報が登録されています」等と表示し、ユーザーに通知する。
その後、制御部１８は、個人情報登録処理を終了する。
【００４７】
（ステップＳ１０６）
サーバー３に個人情報が保存されていなかった場合、制御部１８は、個人情報認識部１１０により、画像形成装置個人情報照合処理を行う。
制御部１８は、認識された鑑定用データ５２０を照合元データとして、個人情報保存部１２０に保存されている鑑定用データ５２０と照合し、一致する個人情報を特定する。この照合は、ステップＳ１０３のサーバー３上の照合と同様に行うことが可能である。
【００４８】
（ステップＳ１０７）
次に、制御部１８は、個人情報認識部１１０により、個人情報保存部１２０に、既にユーザーの個人情報が登録されているか否かを判定する。制御部１８は、個人情報保存部１２０に、一致する鑑定用データ５２０があった場合にはＹｅｓと判定する。制御部１８はそれ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部１８は、処理をステップＳ１０８に進める。
Ｎｏの場合、制御部１８は、処理をステップＳ１０９に進める。
【００４９】
（ステップＳ１０８）
既にユーザーの個人情報が個人情報保存部１２０に仮登録されていた場合、制御部１８は個人情報認識部１１０により、仮登録あり通知処理を行う。
制御部１８は、操作パネル部１６に「既に、このプリンタに個人情報が仮登録されています」等と表示し、ユーザーに通知する。
その後、制御部１８は、個人情報登録処理を終了する。
【００５０】
（ステップＳ１０９）
個人情報保存部１２０にもサーバー３にも個人情報が登録されていない場合、制御部１８は、個人情報認識部１１０により、画像形成装置個人情報保存処理を行う。
ここでは、まだユーザーの個人情報が仮登録されていないので、画像形成装置１内部のデータベースである個人情報保存部１２０に、認識された文字データ５１０と鑑定用データ５２０とを保存し、仮登録を行う。
この時点では、個人情報は画像形成装置１の個人情報保存部１２０に仮登録されているだけであり、外部にあるサーバー３には送信等されておらず本登録個人情報保存部３１０にも登録が行われていない。このため、サーバー３上で、他人が個人情報を閲覧や使用することができないので、個人情報の漏洩を防ぐことが可能となる。
以上により、本発明の実施の形態に係る個人情報登録処理を終了する。
【００５１】
なお、制御部１８は、サーバー３又は画像形成装置１に、既に個人情報が登録されており、認識された文字データ５１０と保存されている文字データ５１０とが異なる場合、更新することも可能である。
この場合、更新するか否かを尋ねるダイアログ等を操作パネル部１６に表示し、この指示を受け付けて、更新する場合にはサーバー３上の本登録個人情報保存部３１０又は画像形成装置１の個人情報保存部１２０に保存されている文字データ５１０を、認識された文字データ５１０で更新する。なお、この際に、鑑定用データ５２０も更新することが可能である。
【００５２】
〔画像形成装置１による本登録及び破棄処理〕
次に、図６〜図８を参照して、本発明の画像形成装置１の実施の形態に係る本登録及び破棄処理の説明を行う。
本登録及び破棄処理では、仮登録が行われた後、最終的な申し込み書や契約書等の承認用の用紙についてユーザーが署名を行ってその用紙を読み取らせると、登録されている鑑定用データ５２０と照合し、個人情報を特定する。個人情報が特定できた場合、この承認用用紙に、その個人情報を画像形成し、サーバー３上に登録を行う。また、個人情報の破棄用の用紙が読み取られた場合は、各データベースから登録されている鑑定用データ５２０と照合し、特定された個人情報を破棄する。一致する個人情報が照合できなかった場合はエラー表示等を行う。
この処理は、主に制御部１８が記憶部１９に記憶されたプログラムを、各部と協働し、ハードウェア資源を用いて実行する。
以下で、図６のフローチャートを参照し本登録及び破棄処理の概要をステップ毎に説明する。
【００５３】
（ステップＳ２００）
まず、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０又は個人情報破棄部１４０により、承認又は破棄用用紙画像取得処理を行う。
【００５４】
図７（ａ）を参照すると、申し込みや商談等が終了して書類に問題がない状態になった場合、ユーザーは、承認用の用紙に署名を記載して、この用紙を原稿読取部１２にて読み込ませる。図７（ａ）では、用紙例７０１の署名欄６１１に、ユーザーが名前を手書きし印鑑を捺印等する。また、バーコード６３１は、この用紙例７０１の種類を予め印刷して示している。
また、図８を参照すると、個人情報を破棄させたい場合、ユーザーは、この個人情報の破棄用の用紙に署名を記載して、この用紙を原稿読取部１２にて読み込ませる。図８では用紙例７０２の署名欄６１２に、ユーザーが名前を手書きし印鑑を捺印等する。バーコード６３２も、この用紙例７０２の種類を予め印刷して示している。
なお、この署名欄６１１、６１２にも、署名欄と捺印欄を別々に設けてもよい。また用紙の種類についても、ユーザーがチェックボックス等にて指定することも可能である。たとえば、承認用の用紙の所定の記載欄にチェックすることで、破棄用の用紙の代わりとすることも可能である。
制御部１８は、読み取り等のその後の処理は、ステップＳ１０１の仮登録文書画像取得処理（図４）と同様に行う。
【００５５】
（ステップＳ２０１）
次に、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０又は個人情報破棄部１４０により、個人情報認識処理を行う。
制御部１８は、この処理を、ステップＳ１０２（図４）と同様に行う。
【００５６】
（ステップＳ２０２）
次に、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、読み込まれたのが承認用の用紙か否かを判定する。制御部１８は、画像データ記憶部１００に記憶された画像データ５００から認識された用紙の種類が承認用の用紙であり、署名がされていた場合には、Ｙｅｓと判定する。それ以外の場合、制御部１８は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１２に進める。
Ｎｏの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２０３に進める。
【００５７】
（ステップＳ２０３）
読み込まれたのが承認用の用紙でなかった場合、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、読み込まれたのが破棄用の用紙であるか否かを判定する。制御部１８は、画像データ記憶部１００に記憶された画像データ５００から認識された用紙の種類が破棄用の用紙であり、署名がされていた場合には、Ｙｅｓと判定する。それ以外の場合、制御部１８は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２０６に進める。
Ｎｏの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２０４に進める。
【００５８】
（ステップＳ２０４）
読み込まれたのが承認用の用紙でも破棄用の用紙でもなかった場合、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、エラー報知処理を行う。
制御部１８は、操作パネル部１６の表示部等に、読み込みが失敗、署名がない、又は異なる用紙が読み込まれた等のエラーの表示を行う。この際、制御部１８は、ユーザーが操作パネル部１６のキャンセルキー等を押下したことを検知した場合には、読み取りを中止し、本登録及び破棄処理を終了する。
【００５９】
（ステップＳ２０５）
読み込まれたのが承認用の用紙でも破棄用の用紙でもなかった場合に、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、仮登録を保存しておく保持期間が経過したか否かを判定する。制御部１８は所定の保持期間が経過した場合には、Ｙｅｓと判定する。制御部１８はそれ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１１に進める。
Ｎｏの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２００に戻す。
【００６０】
（ステップＳ２０６）
破棄用の用紙が読み込まれた場合、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、本登録個人情報照合処理を行う。
この処理において、まず、制御部１８は、ステップＳ１０３のサーバー個人情報照合処理（図４）と同様に、サーバー３の本登録個人情報確認部３２０に、破棄用の用紙の筆跡等から認識された文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を照合元データとして送信して、サーバー３上にこの個人情報が登録されているか否か照合させ、結果を取得する。
【００６１】
（ステップＳ２０７）
次に、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、本登録された個人情報と一致するか否かを判定する。制御部１８は、サーバー３上に、照合元の鑑定用データ５２０と一致する個人情報が登録されている場合にはＹｅｓと判定する。制御部１８は、それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２０８に進める。
Ｎｏの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２０９に進める。
【００６２】
（ステップＳ２０８）
サーバー３上に、一致する個人情報が登録されていた場合、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、本登録個人情報破棄処理を行う。
制御部１８は、サーバー３の本登録個人情報確認部３２０に、一致すると特定された個人情報を破棄するよう指示する。これを受信した本登録個人情報確認部３２０は、本登録個人情報保存部３１０の照合された個人情報に対応した画像データ５００、文字データ５１０、鑑定用データ５２０等を削除する。
このように、本登録されているデータについても個人情報の破棄を行うことができ、セキュリティーを向上させることが可能である。
その後、制御部１８は、本登録及び破棄処理を終了する。
【００６３】
（ステップＳ２０９）
また、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、画像形成装置個人情報照合処理を行う。
制御部１８は、この処理を、ステップＳ１０６（図４）と同様に行う。
【００６４】
（ステップＳ２１０）
次に、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、個人情報保存部１２０に保存されている個人情報と一致したか否かを判定する。制御部１８は、個人情報保存部１２０に、一致する鑑定用データ５２０があった場合にはＹｅｓと判定する。制御部１８はそれ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１１に進める。
Ｎｏの場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１９に進める。
【００６５】
（ステップＳ２１１）
一致する鑑定用データ５２０が個人情報保存部１２０にあった場合、又は所定の保持期間が経過した場合、制御部１８は、個人情報破棄部１４０により、画像形成装置個人情報破棄処理を行う。
制御部１８は、個人情報保存部１２０に保存されている、照合と一致し特定された個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を削除する。つまり、制御部１８は、仮登録されているこの個人情報を破棄する。
これにより、画像形成装置１内部のデータベースに仮登録されている個人情報が確実に破棄されるため、セキュリティーが向上する。
その後、制御部１８は、本登録及び破棄処理を終了する。
【００６６】
（ステップＳ２１２）
ここで、承認用の用紙であった場合、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、本登録個人情報照合処理を行う。
この処理は、ステップＳ２０６と同様に行う。
【００６７】
（ステップＳ２１３）
承認用の署名がされた用紙を認識した場合、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、本登録された本登録個人情報保存部３１０に保存された個人情報と一致したか否かを判定する。
Ｙｅｓ、すなわち一致した場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１４に進める。
Ｎｏ、すなわち一致しない場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１５に進める。
【００６８】
（ステップＳ２１４）
本登録された個人情報と一致した場合、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、本登録承認用紙画像形成処理を行う。
制御部１８は、サーバー３の本登録個人情報確認部３２０に、本登録個人情報保存部３１０に保存された、特定された個人情報の文字データ５１０を送信するよう指示する。
図７（ｂ）を参照すると、制御部１８は、この文字データ５１０を取得すると、承認用用紙を例えば手差しトレイ等にセットするよう操作パネル部１６の表示部にて指示する。操作パネル部１６のスタートキー等の押下を受け付けた場合、制御部１８は、この文字データ５１０から必要な情報を承認用の用紙の所定位置に印刷する。図７（ｂ）の例では、制御部１８は、印刷欄６４１に住所等の個人情報を印刷する。
その後、制御部１８は、本登録及び破棄処理を終了する。
【００６９】
（ステップＳ２１５）
本登録の個人情報と一致しなかった場合、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、画像形成装置個人情報照合処理を行う。
この処理も、ステップＳ２０９と同様に行う。
【００７０】
（ステップＳ２１６）
次に、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、個人情報保存部１２０に保存されている個人情報と一致した鑑定用データ５２０があったか否かを判定する。
Ｙｅｓ、すなわち一致した場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１７に進める。
Ｎｏ、すなわち一致しない場合、制御部１８は、処理をステップＳ２１９に進める。
【００７１】
（ステップＳ２１７）
個人情報保存部１２０に保存されている個人情報と一致した場合、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、承認用紙画像形成処理を行う。
制御部１８は、まず、一致して特定された個人情報の文字データ５１０を個人情報保存部１２０から取得する。制御部１８は、ステップＳ２１４と同様に、ユーザーに指示し、操作パネル部１６のスタートキー等の押下を受け付ける。制御部１８は、この文字データ５１０から必要な情報を承認用の用紙の所定位置に画像形成する。この場合も、例えば、図７（ｂ）のように印刷欄６４１に個人情報を印刷する。
その後、制御部１８は、本登録及び破棄処理を終了する。このように、制御部１８は、仮登録のみ完了している個人情報の場合でも、鑑定用データ５２０と照合した後に印刷する。
【００７２】
（ステップＳ２１８）
次に、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、個人情報サーバー本登録処理を行う。
制御部１８は、承認用の用紙の画像データ５００と、一致して特定された個人情報の個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０とをサーバー３に送信する。
サーバー３の本登録個人情報取得部３００は、この画像データ５００と、個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０とを取得し、本登録個人情報保存部３１０に保存する。つまり、仮登録の状態でユーザーが署名してスキャンすることで、申し込みや商談等の内容を承諾した上で、個人情報の本登録を行うことが可能になる。
サーバー３上での登録を確認した後、制御部１８は、個人情報保存部１２０から、この文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を破棄する。
その後、制御部１８は、本登録及び破棄処理を終了する。
【００７３】
（ステップＳ２１９）
サーバー３上にも個人情報保存部１２０にも一致する個人情報がなかった場合、制御部１８は、承認用用紙個人情報特定部１３０により、登録なし通知処理を行う。
制御部１８は、操作パネル部１６等に、照合が一致しなかったので本登録、仮登録が行われていない等のエラー情報を操作パネル部１６に通知し、まず仮登録を行うよう指示する。
以上により、本発明の実施の形態に係る本登録及び破棄処理を終了する。
【００７４】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、手書き記載された欄を含む用紙を画像データとして読み取る原稿読取部１２と、原稿読取部１２により読み取られた用紙が個人情報の登録用であった場合、個人情報の登録用の用紙の個人情報の登録欄の画像データ５００から、個人情報の文字データ５１０及び個人情報を特定するための鑑定用データ５２０を認識する個人情報認識部１１０と、個人情報認識部１１０により認識された個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を保存する個人情報保存部１２０と、原稿読取部１２で読み取られた用紙が承認用であった場合、承認用の用紙の署名欄の画像データ５００について個人情報保存部１２０に保存された鑑定用データ５２０と照合し、一致する個人情報を特定する承認用用紙個人情報特定部１３０と、承認用用紙個人情報特定部１３０により個人情報が特定された場合、承認用の用紙の所定位置に、特定された個人情報の文字データ５１０を画像形成する画像形成部１７とを備えることを特徴とする。
このように構成することで、一旦、個人情報の文字データ５１０を筆跡や印影等の鑑定用データ５２０を画像形成装置に登録し、署名された承認用の用紙を確認してから個人情報を印刷する。
また、申し込みや商談等を進める時は、個人情報の記載場所が空白の状態で内容の確認を行うことができる。このため、間違いや追加が必要になった際に書類を破棄する際に、この破棄する書類に個人情報が記載されない。
このため、個人情報の漏洩を抑えることが可能となり、セキュリティーを向上させることができる。
【００７５】
また、従来技術１は、個人情報を画像形成装置登録しておくことができなかった。
このため、従来技術１では、旅行等の申し込みや車や家等の商談時において、個人情報が記載された申込書、見積書、契約書等の用紙に個人情報を記載する必要がある際には、いちいち記憶媒体から個人情報を読み取らせる必要があった。
これに対して、本実施形態の画像形成装置１は、個人情報の登録は一度でよいため、読み取りの際にハッキングやスキミング等により個人情報が漏洩する危険を減少させることができる。よって、セキュリティー・リスクを減少させることが可能である。また、個人情報の登録用の用紙をシュレッダー等で削除すれば、個人情報の管理の手間が省け、コストを削減可能である。
【００７６】
また、従来技術１は、ＩＣチップの貼り付けられた特殊な申込書の用紙の構成の場合はコストがかかるという問題があった。
これに対して、本実施形態の画像形成装置１は、特別な機器が必要ないためコストを低減できる。
また、従来技術１は、携帯電話等を用いる構成の場合、申し込みや契約の際、いつも持ち歩く必要があり、使い勝手が悪いという問題があった。
これに対して、本実施形態の画像形成装置１は、手書きの個人情報そのものから鑑定用データ５２０を取得するため、特別な認証用機器が必要なく、使い勝手がよくなり、コストを低減できる。
【００７７】
また、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、原稿読取部１２で読み取られた用紙が個人情報の破棄用であり、個人情報の破棄用の用紙の署名欄の画像データ５００について個人情報保存部１２０に保存された鑑定用データ５２０と照合し、一致する個人情報を特定した場合、個人情報保存部１２０に保存された個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を破棄する個人情報破棄部１４０を備えることを特徴とする。
このように構成することで、署名された個人情報の破棄用の用紙をスキャンすると、仮登録された鑑定用データ５２０と照合し、一致すれば、個人情報は破棄される。これによりユーザーは確実に仮登録したデータが破棄されたことを確認でき、個人情報が漏洩したりダイレクトメール等に利用されたりするリスクを減少させることが可能となる。
また、個人情報破棄部１４０は、同様に、破棄する内容を記載した用紙をスキャンした場合、サーバー３上に本登録された鑑定用データ５２０と照合し、一致すれば、本登録個人情報保存部３１０に本登録されている個人情報も破棄することも可能である。
【００７８】
また、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、個人情報破棄部１４０が、個人情報保存部１２０に個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０が保存されてから所定の保持期間が経過した場合にも、当該文字データ５１０及び鑑定用データ５２０を破棄することを特徴とする。
このように構成することで、スキャンし忘れや、スキャンしたと偽られた時、データが残ってしまう場合でも、所定時間でデータが破棄される。これにより、確実に仮登録した個人情報を破棄する事ができる。
また、個人情報破棄部１４０は、所定の保持期間後に、サーバー３上に本登録されている個人情報を削除することも可能である。
【００７９】
また、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、鑑定用データ５２０は、筆跡データ又は印影データであることを特徴とする。
このように構成することで、署名や印影等が偽造された場合でも、画像形成装置１で指摘可能となり、セキュリティーを向上させることが可能となる。特に、署名や印影は法律的な効果があるため、偽造を容易に判断可能となることで、詐欺等の被害を抑えることが可能となる。
【００８０】
また、本発明の実施の形態に係るサーバー３は、画像形成装置１から承認用の用紙の画像データ５００と、個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０とを取得する本登録個人情報取得部３００と、承認用の用紙の画像データと、個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０とを保存する本登録個人情報保存部３１０と、画像形成装置１の個人情報認識部１１０、個人情報保存部１２０、承認用用紙個人情報特定部１３０、及び個人情報破棄部１４０からの問い合わせに対して、本登録個人情報保存部３１０に個人情報の文字データ５１０及び鑑定用データ５２０とが保存されている場合に、画像形成装置１へ送信する本登録個人情報確認部３２０とを備えることを特徴とする。
これにより、画像データ５００と鑑定用データ５２０と文字データ５１０とを合わせてタイムスタンプ等と合わせて記憶させておくことが可能となり、申し込み書や契約書等の偽造によるセキュリティー・リスクを低減可能となる。
【００８１】
以上をまとめると、本発明の効果は、
・個人情報を読み取り、仮登録することができる。
・仮登録した個人情報を承認することで本登録することができる。
・仮登録後に不要になった個人情報を意図的に破棄することができる。
・仮登録後に不要になった個人情報を自動的に破棄することができる。
【００８２】
なお、上述の実施の形態においては、破棄用の用紙を別途使用する例について示しているものの、これに限られない。すなわち、所定の維持期間後に本登録及び仮登録された個人情報を破棄するような構成も可能である。また、個人登録用の用紙や承認用の用紙を複数回スキャンすると当該個人情報が破棄されるような構成も可能である。
また、個人情報を特定する鑑定用データ５２０としては、筆跡や印影の鑑定を例として挙げているが、画像データ化して照合ができるものであればよい。たとえば、所定のサイクロイド図形の直径比等を、鑑定用データ５２０に用いてもよい。
【００８３】
なお、本発明は、画像形成装置以外の情報処理装置にも適用できる。つまり、ネットワークスキャナ、スキャナーをＵＳＢ等で別途接続したサーバー等を用いる構成であってもよい。
【００８４】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置
３  サーバー
５  ネットワーク
１０  画像処理部
１１  鑑定文字認識部
１２  原稿読取部
１２ａ  スキャナー
１２ｂ  プラテンガラス
１２ｃ  原稿読取スリット
１３  原稿給送部
１３ａ  原稿載置部
１３ｂ  原稿排出部
１３ｃ  原稿搬送機構
１４  本体部
１５  ネットワーク送受信部
１６  操作パネル部
１７  画像形成部
１７ａ  感光体ドラム
１７ｂ  露光部
１７ｃ  現像部
１７ｄ  転写部
１７ｅ  定着部
１８  制御部
１９  記憶部
４１  排出口
４２  給紙部
４３  用紙搬送路
４４  搬送ローラー
４５  排出ローラー
５０  スタックトレイ
１００  画像データ記憶部
１１０  個人情報認識部
１２０  個人情報保存部
１３０  承認用用紙個人情報特定部
１４０  個人情報破棄部
３００  本登録個人情報取得部
３１０  本登録個人情報保存部
３２０  本登録個人情報確認部
５００  画像データ
５１０  文字データ
５２０  鑑定用データ
４２１  給紙カセット
４２２  給紙ローラー
６００、６１０  記載欄
６１１、６１２  署名欄
６２０  保持用期間
６３０、６３１、６３２  バーコード
６４１  印刷欄
７００、７０１、７０２  用紙例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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