(57)【要約】【課題】  省エネルギー活動を行う協力者に対して、直接かつ遅滞なくその効果を還元することが可能な自動販売機管理システム等を提供する。【解決手段】  制御部２１は、記憶部２２から省エネルギー量情報５５と還元額単価情報６１と、物品還元率情報６３を呼び出し、これらを乗じることで、物品還元額情報６４を算出し、記憶部２２に保存する）。次に、制御部２１は、記憶部２２から物品価格変更時刻情報６６と平均物品販売量情報６７を呼び出し、物品価格変更時刻情報６６で規定される時間範囲内での予想物品販売量情報６８を算出し、記憶部２２に保存する。次に、制御部２１は、物品価格変更時刻情報６６まで待機し、物品価格変更時刻情報６６で設定される物品価格変更開始時刻になると、物品価格情報７０を自動販売機４０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量情報によって、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理サーバであって、
所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量情報を記憶する記憶手段と、
前記基準エネルギー使用量情報に対する前記エネルギー実使用量情報の低下分である省エネルギー量情報をそれぞれのエネルギー利用者ごとに算出する省エネルギー量算出手段と、
ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する省エネルギー量情報送信手段と、
を具備することを特徴とするエネルギー管理サーバ。
【請求項２】
対象となる日の気温情報を取得する気温情報取得手段と、
前記基準エネルギー使用量情報を算出する基準エネルギー使用量算出手段と、
をさらに具備し、
前記基準エネルギー使用量算出手段は、あらかじめ前記記憶手段に保存された、過去のエネルギー使用量情報と、過去の気温情報との相関を用い、前記気温情報取得手段で取得された気温情報から、対象となる日のエネルギーの使用量を予測して前記基準エネルギー使用量情報を設定し、前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理サーバ。
【請求項３】
ネットワークを介して各エネルギー利用者に配置された端末に、前記基準エネルギー使用量情報および前記エネルギー実使用量情報をリアルタイムで送信する送信手段をさらに具備し、
前記端末に、前記基準エネルギー使用量情報および前記エネルギー実使用量情報を表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエネルギー管理サーバ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のエネルギー管理サーバとネットワークを介して接続される自動販売機管理サーバであって、
単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報を記憶する自動販売機記憶手段と、
前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する省エネルギー額算出手段と、
前記省エネルギー額情報に基づいて、物品価格情報を設定する物品価格情報設定手段と、
ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する物品価格情報送信手段と、
を具備し、
前記自動販売機の販売価格を変更可能であることを特徴とする自動販売機管理サーバ。
【請求項５】
前記自動販売機記憶手段には、物品の価格を変更させる時刻である物品価格変更時刻情報と、通常時の物品価格である通常物品価格情報が記憶され、
前記物品価格変更時刻情報から、物品の価格を変更させる物品価格変更時間範囲を設定する物品価格変更時刻設定手段をさらに具備し、
物品価格変更開始時刻になると、前記物品価格情報送信手段は、前記自動販売機に前記物品価格情報を送信し、
物品価格変更時刻が終了すると、前記物品価格情報設定手段は、物品価格を前記通常物品価格情報に基づいて変更し、前記物品価格情報送信手段は、前記自動販売機に前記通常物品価格情報を送信し、前記自動販売機の販売価格を変更することを特徴とする請求項４記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項６】
前記自動販売機記憶手段には、還元額上限情報が記憶され、前記物品価格情報設定手段によって算出される物品還元額が、前記還元額上限情報を超える場合には、前記物品価格情報設定手段は、前記還元額上限情報に基づいて前記物品価格情報を設定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項７】
前記自動販売機記憶手段には、物品還元率情報が記憶され、
前記物品価格情報設定手段は、前記省エネルギー額情報に前記物品還元率情報を乗じることで、前記物品価格情報を設定することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項８】
ネットワークを介して各エネルギー利用者に配置された端末に、現在の前記物品価格情報を送信する送信手段をさらに具備し、
前記物品価格情報設定手段は、現時点での前記基準エネルギー使用量情報および前記エネルギー実使用量情報とから現時点での省エネルギー額情報を算出し、
前記送信手段は、前記現時点での省エネルギー額情報をリアルタイムで前記端末に送信し、
前記端末に、前記現時点での省エネルギー額情報を表示させることを可能とすることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれかに記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項９】
ネットワークを介してサーバと接続される自動販売機であって、
通常物品価格情報を記憶する記憶手段と、
前記サーバから、物品価格情報を取得する物品価格取得手段と、
物品価格を設定する物品価格設定手段と、
を具備し、
前記物品価格設定手段は、前記記憶手段から通常物品価格情報を取得して、物品の価格を設定し、
前記サーバから前記物品価格情報を取得すると、前記物品価格情報に基づいて、物品の価格を変更して設定することを特徴とする自動販売機。
【請求項１０】
前記記憶手段には、利用者情報が記憶されており、
利用者ごとの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段で取得された情報と前記利用者情報とを比較する利用者識別手段と、をさらに具備し、
前記識別情報があらかじめ記憶された前記利用者情報と一致しない場合、前記物品価格設定手段は、前記通常物品価格情報により物品の価格を設定し、
前記識別情報があらかじめ記憶された前記利用者情報と一致した場合、前記物品価格設定手段は、前記物品価格情報に基づいて物品の価格を設定することを特徴とする請求項９記載の自動販売機。
【請求項１１】
表示手段をさらに具備し、
前記表示手段は、現在のエネルギー実使用量情報をリアルタイムで表示部に表示し、現在または将来の物品価格情報を表示部に表示することを特徴とする請求項９または請求項１０記載の自動販売機。
【請求項１２】
省エネルギー量情報に基づいて自動販売機の物品価格を変更可能な自動販売機管理システムであって、
複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量が送られ、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理サーバと、
前記エネルギー管理サーバとネットワークを介して接続される自動販売機管理サーバと、
前記自動販売機管理サーバとネットワークを介して接続される自動販売機と、
を具備し、
前記エネルギー管理サーバは、
所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量を記憶する記憶手段と、
前記基準エネルギー使用量に対する前記エネルギー実使用量の低下分である省エネルギー量情報を算出する省エネルギー量算出手段と、
ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する省エネルギー量情報送信手段と、
を具備し、
前記自動販売機管理サーバは、
単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報と、物品還元率情報を記憶する自動販売機記憶手段と、
前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する省エネルギー額算出手段と、
前記省エネルギー額情報と前記物品還元率情報とから、物品価格情報を設定する物品価格情報設定手段と、
ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された前記自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する物品価格情報送信手段と、
を具備し、
前記自動販売機の販売価格を変更可能であることを特徴とする自動販売機管理システム。
【請求項１３】
複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量によって、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理方法であって、
所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量を記憶する工程と、
前記基準エネルギー使用量に対する前記エネルギー実使用量の低下分である省エネルギー量情報を算出する工程と、
ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する工程と、
を具備することを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のエネルギー管理方法により送信された前記省エネルギー量情報を、ネットワークを介して取得する自動販売機管理方法であって、
単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報と、物品還元率情報を記憶する工程と、
前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する工程と、
前記省エネルギー額情報と前記物品還元率情報とから、物品価格情報を設定する工程と、
ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する工程と、
を具備し、
前記自動販売機の販売価格を変更することを特徴とする自動販売機管理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量が送られ、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理サーバとして機能させるプログラムであって、
所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量を記憶する記憶手段、
前記基準エネルギー使用量に対する前記エネルギー実使用量の低下分である省エネルギー量情報を算出する省エネルギー量算出手段、
ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する省エネルギー量情報送信手段、
として機能させるためのエネルギーを管理するプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、自動販売機の販売価格を変更可能な自動販売機管理サーバとして機能させるプログラムであって、
省エネルギー量情報と、単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報と、物品還元率情報を記憶する自動販売機記憶手段、
前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する省エネルギー額算出手段、
前記省エネルギー額情報と前記物品還元率情報とから、物品価格情報を設定する物品価格情報設定手段、
ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する物品価格情報送信手段、
として機能させるための自動販売機を管理するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビル等における省エネルギー活動を推進するための自動販売機管理システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィスビルなどには、複数のテナントが入り、それぞれ電気やガスなどのエネルギーを消費する。近年、省エネルギー活動が注目されており、オフィスビル内においても、各テナントが省エネルギー活動を行う場合がある。省エネルギー活動を行うと、エネルギーの使用料金（例えば電気料金やガス料金など）を削減することができる。
【０００３】
しかし、このような省エネルギー活動によって削減される費用は、ビルオーナーや各テナント企業が享受することはできるが、実際にそこで働く利用者などには直接還元されることがない。すなわち、実際に、省エネルギー活動によって我慢を強いられている協力者には、その効果が還元されることがなかった。このため、持続的な省エネルギー活動を期待することが困難であった。
【０００４】
このような、省エネルギー活動により生じる効果を、実際に活動を行った者へ還元する方法としては、例えば、省エネルギー活動をポイント化して、エコポイントとして還元する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような、従来のポイントによる還元では、間接的な還元であるため、省エネルギー活動を行った場所で、すぐに協力者が使用できるものではない。このため、結果的に、省エネルギー活動を促進するには不十分であった。また、省エネルギー量の算定が、前年同日のなどの過去の実績値との単純な比較であるため、天候や気温等の影響を強く受ける。このため、省エネルギー活動者の貢献度を適正に反映することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、省エネルギー活動を行う協力者に対して、直接かつ遅滞なくその効果を還元することが可能な自動販売機管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量情報によって、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理サーバであって、所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量情報を記憶する記憶手段と、前記基準エネルギー使用量情報に対する前記エネルギー実使用量情報の低下分である省エネルギー量情報をそれぞれのエネルギー利用者ごとに算出する省エネルギー量算出手段と、ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する省エネルギー量情報送信手段と、を具備することを特徴とするエネルギー管理サーバである。
【０００９】
対象となる日の気温情報を取得する気温情報取得手段と、前記基準エネルギー使用量情報を算出する基準エネルギー使用量算出手段と、をさらに具備し、前記基準エネルギー使用量算出手段は、あらかじめ前記記憶手段に保存された、過去のエネルギー使用量情報と、過去の気温情報との相関を用い、前記気温情報取得手段で取得された気温情報から、対象となる日のエネルギーの使用量を予測して前記基準エネルギー使用量情報を設定し、前記記憶手段に記憶させることが望ましい。
【００１０】
ネットワークを介して各エネルギー利用者に配置された端末に、前記基準エネルギー使用量情報および前記エネルギー実使用量情報をリアルタイムで送信する送信手段をさらに具備し、前記端末に、前記基準エネルギー使用量情報および前記エネルギー実使用量情報を表示させることが望ましい。
【００１１】
第１の発明によれば、基準エネルギー使用量情報を設定し、基準エネルギー使用量情報に対する省エネルギー量情報を算出し、これを他のサーバに送信するため、この省エネルギー量に応じた各種処理を他のサーバで行うことができる。
【００１２】
また、過去のエネルギー使用量と気温情報等を加味して基準エネルギー使用量情報を算出し、これによって省エネルギー量情報を算出するため、省エネルギー活動者の貢献度を適正に反映することができる。
【００１３】
また、基準エネルギー使用量情報とエネルギー実使用量情報をリアルタイムで端末に表示させることで、省エネルギー活動者は、省エネルギーの効果をリアルタイムで把握することができる。このため、省エネルギー活動を促進することができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明にかかるエネルギー管理サーバとネットワークを介して接続される自動販売機管理サーバであって、単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報を記憶する自動販売機記憶手段と、前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する省エネルギー額算出手段と、前記省エネルギー額算出手段に基づいて、物品価格情報を設定する物品価格情報設定手段と、ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する物品価格情報送信手段と、を具備し、前記自動販売機の販売価格を変更可能であることを特徴とする自動販売機管理サーバである。
【００１５】
前記自動販売機記憶手段には、物品の価格を変更させる時刻である物品価格変更時刻情報が記憶され、前記物品価格変更時刻情報から、物品の価格を変更させる物品価格変更時間範囲を設定する物品価格変更時刻設定手段をさらに具備し、物品価格変更開始時刻になると、前記物品価格情報送信手段は、前記自動販売機に前記物品価格情報を送信し、物品価格変更時刻が終了すると、前記物品価格情報設定手段は、物品価格をもとの価格に変更し、前記物品価格情報送信手段は、前記自動販売機に前記物品価格情報を送信し、前記自動販売機の販売価格を変更することが望ましい。
【００１６】
前記自動販売機記憶手段には、還元額上限情報が記憶され、前記物品還元額情報が、前記還元額上限情報を超える場合には、前記物品価格情報設定手段は、前記還元額上限情報に基づいて前記物品価格情報を設定することが望ましい。
【００１７】
前記自動販売機記憶手段には、物品還元率情報が記憶され、前記物品価格情報設定手段は、前記省エネルギー額情報に前記物品還元率情報を乗じることで、前記物品価格情報を設定してもよい。
【００１８】
ネットワークを介して各エネルギー利用者に配置された端末に、現在の前記物品価格情報を送信する送信手段をさらに具備し、前記物品価格情報設定手段は、現時点での前記基準エネルギー使用量情報および前記エネルギー実使用量情報とから現時点での省エネルギー額情報を算出し、前記送信手段は、前記現時点での省エネルギー額情報をリアルタイムで前記端末に送信し、前記端末に、前記現時点での省エネルギー額情報を表示させることを可能としてもよい。
【００１９】
第２の発明によれば、省エネルギー量情報に基づいて物品価格情報を算出し、自動販売機に物品価格情報を送信することで、省エネルギー量に応じた価格で、自動販売機の価格を変更することが可能である。このため、省エネルギー活動者に対して、直接かつ遅滞なく、省エネルギー活動による効果を還元することができる。したがって、省エネルギー活動を持続的に促進することができる。
【００２０】
また、自動販売機の価格を変更する時刻があらかじめ設定され、物品価格変更開始時刻になると、物品の価格を変更することで、例えば、省エネルギー活動が最も大変な時間帯に、その効果を還元することができる。
【００２１】
また、還元額に上限を設けることで、例えば、ビルオーナーなどが享受可能な省エネルギーによるエネルギー費の削減分や自動販売機設置マージンなどを超えて還元されることを防止することができる。
【００２２】
また、物品還元額情報をリアルタイムで端末に表示させることで、省エネルギー活動者は、省エネルギーの効果をリアルタイムで把握することができる。このため、省エネルギー活動を促進することができる。
【００２３】
第３の発明は、ネットワークを介してサーバと接続される自動販売機であって、通常物品価格情報を記憶する記憶手段と、前記サーバから、物品価格情報を取得する物品価格取得手段と、物品価格を設定する物品価格設定手段と、を具備し、前記物品価格設定手段は、前記記憶手段から前記通常物品価格情報を取得して、物品の価格を設定し、前記サーバから前記物品価格情報を取得すると、前記物品価格情報に基づいて、物品の価格を変更して設定することを特徴とする自動販売機である。
【００２４】
前記記憶手段には、利用者情報が記憶されており、利用者ごとの識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段で取得された情報と前記利用者情報とを比較する利用者識別手段と、をさらに具備し、前記識別情報があらかじめ記憶された前記利用者情報と一致しない場合、前記物品価格設定手段は、前記通常物品価格情報により物品の価格を設定し、前記識別情報があらかじめ記憶された前記利用者情報と一致した場合、前記物品価格設定手段は、前記物品価格情報に基づいて物品の価格を設定することが望ましい。
【００２５】
表示手段をさらに具備し、前記表示手段は、現在のエネルギー実使用量情報をリアルタイムで表示部に表示し、現在または将来の物品価格情報を表示部に表示してもよい。
【００２６】
第３の発明によれば、ネットワークを介して接続されたサーバによって、自動販売機の価格を変更可能である。このため、状況に応じて、遠隔操作で自動販売機の価格を変更することが可能である。
【００２７】
また、自動販売機が利用者を識別可能とすることで、利用者に応じて、価格を変更することが可能である。例えば、あらかじめ設定されている利用者は、前述したサーバからの価格変更に応じた価格で利用可能とし、その他の利用者は、通常価格での利用とすることもできる。
【００２８】
また、現在のエネルギー実使用量情報や現在または将来の物品価格情報物品還元額情報リアルタイムで表示部に表示させることで、省エネルギー活動者は、省エネルギーの効果をリアルタイムで把握することができる。このため、省エネルギー活動を促進することができる。
【００２９】
第４の発明は、省エネルギー量情報に基づいて自動販売機の物品価格を変更可能な自動販売機管理システムであって、複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量が送られ、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理サーバと、前記エネルギー管理サーバとネットワークを介して接続される自動販売機管理サーバと、前記自動販売機管理サーバとネットワークを介して接続される自動販売機と、を具備し、前記エネルギー管理サーバは、所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量を記憶する記憶手段と、前記基準エネルギー使用量に対する前記エネルギー実使用量の低下分である省エネルギー量情報を算出する省エネルギー量算出手段と、ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する省エネルギー量情報送信手段と、を具備し、前記自動販売機管理サーバは、単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報と、物品還元率情報を記憶する自動販売機記憶手段と、前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する省エネルギー額算出手段と、前記省エネルギー額情報と前記物品還元率情報とから、物品価格情報を設定する物品価格情報設定手段と、ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された前記自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する物品価格情報送信手段と、を具備し、前記自動販売機の販売価格を変更可能であることを特徴とする自動販売機管理システムである。
【００３０】
第４の発明によれば、第１の発明および第２の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
第５の発明は、複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量によって、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理方法であって、所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量を記憶する工程と、前記基準エネルギー使用量に対する前記エネルギー実使用量の低下分である省エネルギー量情報を算出する工程と、ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する工程と、を具備することを特徴とするエネルギー管理方法である。
【００３２】
第５の発明によれば、第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
第６の発明は、第５の発明にかかるエネルギー管理方法により送信された前記省エネルギー量情報を、ネットワークを介して取得する自動販売機管理方法であって、単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報と、物品還元率情報を記憶する工程と、前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する工程と、前記省エネルギー額情報と前記物品還元率情報とから、物品価格情報を設定する工程と、ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する工程と、を具備し、前記自動販売機の販売価格を変更することを特徴とする自動販売機管理方法である。
【００３４】
第６の発明によれば、第２の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
第７の発明は、コンピュータを、複数のエネルギー利用者のそれぞれのエネルギー実使用量が送られ、エネルギー使用量を管理するエネルギー管理サーバとして機能させるプログラムであって、所定の条件において通常使用されると推定されるエネルギー量である基準エネルギー使用量を記憶する記憶手段、前記基準エネルギー使用量に対する前記エネルギー実使用量の低下分である省エネルギー量情報を算出する省エネルギー量算出手段、ネットワークを介して前記省エネルギー量情報を他のサーバに送信する省エネルギー量情報送信手段、として機能させるためのエネルギーを管理するプログラムである。
【００３６】
第７の発明によれば、第１の発明にかかるエネルギー管理サーバを実現することができる。
【００３７】
第８の発明は、コンピュータを、自動販売機の販売価格を変更可能な自動販売機管理サーバとして機能させるプログラムであって、省エネルギー量情報と、単位エネルギー当たりの還元額である還元額単価情報と、物品還元率情報を記憶する自動販売機記憶手段、前記還元額単価情報と前記省エネルギー量情報とから、省エネルギー額情報を算出する省エネルギー額算出手段、前記省エネルギー額情報と前記物品還元率情報とから、物品価格情報を設定する物品価格情報設定手段、ネットワークを介して接続され、複数のエネルギー利用者のそれぞれに配置された自動販売機に対して、前記物品価格情報を送信する物品価格情報送信手段、として機能させるための自動販売機を管理するプログラムである。
【００３８】
第８の発明によれば、第２の発明にかかる自動販売機管理サーバを実現することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、省エネルギー活動を行う協力者に対して、直接かつ遅滞なくその効果を還元することが可能な自動販売機管理システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】自動販売機管理システム１を示すブロック図。
【図２】エネルギー管理サーバ１０を示すハードウェア構成図。
【図３】自動販売機管理サーバ２０を示すハードウェア構成図。
【図４】端末機３０を示すハードウェア構成図。
【図５】自動販売機４０を示すハードウェア構成図。
【図６】エネルギー管理データ５０を示す図。
【図７】自動販売機管理データ６０を示す図。
【図８】エネルギー管理サーバ１０から自動販売機管理サーバ２０への省エネルギー量情報送信処理を示すフローチャート。
【図９】自動販売機管理サーバ２０における物品価格情報の算出処理を示すフローチャート。
【図１０】自動販売機４０における物品価格設定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、自動販売機管理システム１を示すブロック図である。自動販売機管理システム１は、エネルギー管理サーバ１０、自動販売機管理サーバ２０、端末機３０、自動販売機４０等から構成される。エネルギー管理サーバ１０、自動販売機管理サーバ２０、端末機３０、自動販売機４０は、互いにネットワーク７を介して接続される。
【００４２】
端末機３０および自動販売機４０は、例えばオフィスビルに複数入っているそれぞれのテナントごとに設置される。なお、本発明はオフィスビルに限られず、複数の利用者が区別されれば、学校、福祉施設、病院など、いずれの対象にも適用可能である。また、各端末機３０および自動販売機４０は、テナントごとの設置に限られず、階ごと、部署ごとなど、エネルギー使用量を区別可能な単位ごとに設置されればよい。以下の説明では、テナントなどのエネルギーを利用する小グループをそれぞれエネルギー利用者とする。また、本発明においてエネルギーとは、電気やガスなどのいずれに対しても適用可能である。
【００４３】
各エネルギー利用者には、エネルギー使用量計測器３が設置される。エネルギー使用量計測器３は、それぞれのエネルギー利用者ごとに、一定期間（例えば１日）に使用した総エネルギー使用量を積算する。それぞれのエネルギー使用量計測器３によって計測されたエネルギー使用量は、有線または無線によってエネルギー使用量送信部５に送られる。エネルギー使用量送信部５は、エネルギー管理サーバ１０にそれぞれのエネルギー利用者ごとの識別情報とともに、エネルギー実使用量情報を送信する。
【００４４】
図２は、エネルギー管理サーバ１０を示すハードウェア構成図である。エネルギー管理サーバ１０は、例えばコンピュータであり、制御部１１、記憶部１２、メディア入出力部１３、通信制御部１４、入力部１５、表示部１６、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７等から構成され、それらがバス１８を介して接続される。
【００４５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１８を介して接続された各装置を駆動制御し、エネルギー管理サーバ１０が行う処理を実現する。
【００４６】
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００４７】
記憶部１２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（フラッシュＳＳＤ）（ソリッドステートドライブ）であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、後述の処理に相当するアプリケーションプログラムが格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。また、記憶部１２には、本発明において用いられる、各種データが保管される。
【００４８】
メディア入出力部１３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置を有する。
【００４９】
通信制御部１４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワークを介して、例えば、制御部１１によって天気情報や気温情報をインターネット上から取得することができる。
【００５０】
入力部１５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部１５を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
【００５１】
表示部１６は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００５２】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１７は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。例えば、各エネルギー利用者のエネルギー実消費量情報をエネルギー使用量計測器３から直接取得することもできる。
【００５３】
バス１８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００５４】
図３は、自動販売機管理サーバ２０を示すハードウェア構成図である。自動販売機管理サーバ２０は、例えばコンピュータであり、制御部２１、記憶部２２、メディア入出力部２３、通信制御部２４、入力部２５、表示部２６、周辺機器Ｉ／Ｆ部２７等から構成され、それらがバス２８を介して接続される。なお、自動販売機管理サーバ２０の各構成は、エネルギー管理サーバ１０の各構成と同様であるため、説明を省略する。自動販売機管理サーバ２０の通信制御部２４は、ネットワークを介してエネルギー管理サーバ１０からの情報を取得する。
【００５５】
図４は、端末機３０を示すハードウェア構成図である。端末機３０は、例えばコンピュータであり、制御部３１、記憶部３２、メディア入出力部３３、通信制御部３４、入力部３５、表示部３６、周辺機器Ｉ／Ｆ部３７等から構成され、それらがバス３８を介して接続される。なお、端末機３０の各構成は、エネルギー管理サーバ１０の各構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
図５は、自動販売機４０を示すハードウェア構成図である。自動販売機４０は、制御部４１、記憶部４２、通信制御部４４、表示部４６等から構成され、それらがバス４８を介して接続される。なお、自動販売機４０の各構成は、エネルギー管理サーバ１０の各構成と同様であるため、説明を省略する。また、自動販売機４０は、例えば飲料水などの販売機であり一般的な自動販売機が具備する各構成を当然に具備する。なお、自動販売機４０は、飲料水、アイスクリームなどの氷菓子、カップ麺などの食料品など、いずれの物品販売であってもよい。
【００５７】
図６は、エネルギー管理サーバ１０の記憶部１２に保存されるエネルギー管理データ５０を示す図である。なお、以下の説明では、エネルギーが電気である例について示す。エネルギー管理データ５０は、例えば、エネルギー実使用量情報５１、エネルギー使用量／気温相関情報５２、気温情報５３、基準エネルギー使用量情報５４、省エネルギー量情報５５等からなる。これらの情報は、エネルギー利用者ごとに付与される識別情報（利用者番号）によって区別される。なお、電気やガスなどの複数種類のエネルギーに対して、上記各情報をそれぞれ記憶させることもできる。
【００５８】
エネルギー実使用量情報５１は、エネルギー使用量計測器３によって計測された実際に使用されたエネルギー使用量である。エネルギー実使用量情報５１は、例えば１日の総使用量であってもよく、特にエネルギーの使用量の多い時間帯の総使用量であってもよい。
【００５９】
エネルギー使用量／気温相関情報５２は、過去の所定期間における気温情報とエネルギー使用量情報とを含み、これらの相関が記憶される。例えば、夏季、冬季、中間期のそれぞれにおける、気温（例えば平均気温や最高気温、最低気温など）と、その日のエネルギー使用量をそれぞれ複数日に対して取得し、それらの相関を記憶する。この相関を用いることで、季節に応じて、当日の気温からその日の標準的なエネルギー使用量を予測することができる。
【００６０】
気温情報５３は、対象日の気温である。気温としては、例えば、当日の予想最高気温や予想最低気温など、ネットワーク等を介して取得されたものである。また、実際の所定時刻の気温を計測器で計測したものであってもよい。
【００６１】
基準エネルギー使用量情報５４は、その日に通常使用されるであろうエネルギー使用量である。基準エネルギー使用量情報５４は、前述したエネルギー使用量／気温相関情報５２と、当日の気温情報５３とから予測される。
【００６２】
省エネルギー量情報５５は、基準エネルギー使用量情報５４に対して、エネルギー実使用量情報５１の低下分である。すなわち、通常使用されるであろうエネルギー使用量に対して、実際のエネルギー使用量が少ないほど、省エネルギー量が大きくなる。
【００６３】
図７は、自動販売機管理サーバ２０の記憶部２２に保存される自動販売機管理データ６０を示す図である。自動販売機管理データ６０は、例えば、省エネルギー量情報５５、還元額単価情報６１、省エネルギー額情報６２、物品還元率情報６３、物品還元額情報６４、還元額上限情報６５、物品価格変更時刻情報６６、平均物品販売量情報６７、予想物品販売量情報６８、通常物品価格情報６９、物品価格情報７０等からなる。これらの情報は、エネルギー利用者ごとに付与される識別情報（利用者番号）によって区別される。
【００６４】
還元額単価情報６１は、単位エネルギー量当たりの還元額であり、あらかじめ設定される。例えば、電気であれば、節電量１ｋＷｈ当たりの還元額である。ここで、単位エネルギー量当たりの還元額は、必ずしも、エネルギー単価と同一でなくてもよい。例えば、電気料金が、１ｋＷｈ当たり２０円であっても、それよりも大きな還元額とすることもできる。通常、ビルオーナーなどは、自動販売機を設置することによってマージンを得る。このため、省エネルギーによって削減されたエネルギー量に加えて、マージンの一部を省エネルギー活動に対して還元すれば、エネルギー単価以上の還元額とすることもできる。省エネルギー量情報５５と還元額単価情報６１とを乗じることで、省エネルギー額情報６２を得ることができる。
【００６５】
物品還元率情報６３は、上述した省エネルギー量情報５５と還元額単価情報６１を乗じて算出される省エネルギー額情報６２に対し、自動販売機の物品に還元する還元率である。省エネルギー活動によって還元されるべき額を、すべて物品単価に適用するのであれば、物品還元率情報は１００％となる。
【００６６】
物品還元額情報６４は、自動販売機の物品に還元される総額である。物品還元額情報６４は、省エネルギー量情報５５と還元額単価情報６１と物品還元率情報６３とを乗じて得られる。なお、物品還元率情報６３を用いずに、省エネルギー額情報６２をそのまま物品還元額情報６４として取り扱うこともできる。
【００６７】
還元額上限情報６５は、物品に還元する額の上限である。例えば、条件によっては、基準エネルギー使用量情報５４が極めて大きく算出される場合があり、この場合、エネルギーの使用量が少なくなると、物品還元額が過剰となり、実際の省エネルギーによる効果を上回ってしまう恐れがある。このため、あらかじめ、物品に還元される上限額が設定される。
【００６８】
物品価格変更時刻情報６６は、自動販売機の物品価格を変更する時刻（変更時間）である。物品価格変更時刻情報６６で規定される時間内のみ、自動販売機の物品価格を変更することができる。なお、時刻を設定せず、一日中物品価格の変更を継続する場合には、２４時間の設定とすればよい。
【００６９】
平均物品販売量情報６７は、例えば、物品価格変更時刻情報６６で規定される時間内において、自動販売機で販売される時間当たりの物品の平均個数である。過去の物品販売量などのデータを用いて算出される。なお、平均物品販売量情報６７を、気温情報５３によって変動するようにしてもよい。例えば、過去の気温と物品販売量との相関情報を用い、当日の気温情報５３によって、対象日の平均物品販売量情報６７を算出してもよい。
【００７０】
予想物品販売量情報６８は、物品価格変更時刻情報６６で規定される時間内に自動販売機で販売される予想販売量である。物品価格変更時刻情報６６で規定される変更時間と平均物品販売量情報６７とを乗じて算出される。
【００７１】
通常物品価格情報６９は、価格変更を行わない状態での通常の物品価格である。すなわち、物品価格変更時刻情報６６で規定される時間範囲外は、自動販売機で販売される物品の価格は、通常物品価格情報６９による物品価格となる。
【００７２】
物品価格情報７０は、自動販売機で実際に物品が販売される際の物品価格である。予想物品販売量情報６８と物品還元額情報６４等とから算出される。例えば、物品還元額情報６４を予想物品販売量情報６８で除し、通常物品価格情報６９から差し引くことで、価格変更後の物品の価格である物品価格情報７０を算出することができる。
【００７３】
物品還元上限数情報７１は、自動販売機において上述した物品価格情報７０で変更した物品の販売数量の上限である。すなわち、物品還元上限数情報７１は、物品価格情報７０で変更された物品を販売した際に、それにより還元される総額が、還元額上限情報６５を超えないように、価格が変更された物品の一日当たりの販売数量の上限を設定するものである。物品還元上限数情報７１は、例えば、還元額上限情報６５を、物品一つ当たりの還元額で除して算出される。
【００７４】
次に、自動販売機管理システム１の機能について説明する。図８〜図１０は、エネルギー管理サーバ１０、自動販売機管理サーバ２０、自動販売機４０の各処理を示すフローチャートである。まず、エネルギー管理サーバ１０の制御部１１は、エネルギー使用量送信部５から送信されるエネルギー実使用量情報５１を利用者識別情報とともに取得する（ステップ１０１）。制御部１１は、例えば、一日に一回、昨日の総エネルギー使用量をエネルギー実使用量情報５１として受信し、記憶部１２に保存する。
【００７５】
また、制御部１１は、外部より予想対象日（例えば当日）の気温情報５３を取得する（ステップ１０２）。制御部１１は、例えば一日に一回インターネット上から気温情報５３を取得してもよく、または、外部に取り付けられた温度計によって、気温を計測して気温情報５３を取得してもよい。制御部１１は、気温情報５３を記憶部１２に保存する。
【００７６】
次に、制御部１１は、記憶部１２から、過去のエネルギー使用量／気温相関情報５２および気温情報５３を呼び出し（ステップ１０３）、基準エネルギー使用量情報５４を算出する（ステップ１０４）。すなわち、当日の気温に応じて、予想されるエネルギー使用量を算出する。なお、前述したように、エネルギー使用量／気温相関情報５２は、季節ごとや曜日ごとなどによって区別されてもよい。また、基準エネルギー使用量情報５４は、昨年以前の同時期の長期情報のみではなく、数か月前などからの短期情報によって補正してもよい。これにより、機器の更新などによるエネルギー使用状況の変化点などを補正することができる。
【００７７】
次に、制御部１１は、記憶部１２から、エネルギー実使用量情報５１を呼び出し、基準エネルギー使用量情報５４との差から、省エネルギー量情報５５を算出し、記憶部１２に保存する（ステップ１０５）。すなわち、基準エネルギー使用量情報５４から、エネルギー実使用量情報５１の低下分を省エネルギー量情報５５とする。
【００７８】
次に、制御部１１は、省エネルギー量情報５５を、自動販売機管理サーバ２０に送信する（ステップ１０６）。自動販売機管理サーバ２０の制御部２１は、省エネルギー量情報５５を受信し記憶部２２に保存する（ステップ２００）。
【００７９】
次に、制御部２１は、記憶部２２から省エネルギー量情報５５と還元額単価情報６１とを呼び出し、これらを乗じて省エネルギー額情報６２を算出するとともに、記憶部２２から物品還元率情報６３を呼び出し、省エネルギー額情報６２に乗じることで、物品還元額情報６４を算出し、省エネルギー額情報６２および物品還元額情報６４を記憶部２２に保存する（ステップ２０１）。
【００８０】
次に、制御部２１は、記憶部２２から物品価格変更時刻情報６６と平均物品販売量情報６７を呼び出し、物品価格変更時刻情報６６で規定される時間範囲内での予想物品販売量情報６８を算出し、記憶部２２に保存する（ステップ２０２）。
【００８１】
次に、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている還元額上限情報６５と物品還元額情報６４を読み出し、比較する（ステップ２０３）。
【００８２】
物品還元額情報６４が、還元額上限情報６５よりも小さい場合には、制御部２１は、物品還元額情報６４を予想物品販売量情報６８で除して、物品価格情報７０を算出する（ステップ２０４）。
【００８３】
物品還元額情報６４が、還元額上限情報６５よりも大きい場合には、制御部２１は、還元額上限情報６５を予想物品販売量情報６８で除して、物品価格情報７０を算出し、記憶部２２に保存する（ステップ２０５）。
【００８４】
次に、制御部２１は、物品価格変更時刻情報６６まで待機し（ステップ２０７）、物品価格変更時刻情報６６で設定される物品価格変更開始時刻になると、物品価格情報７０を自動販売機４０に送信する（ステップ２０８）。
【００８５】
なお、自動販売機４０の制御部４１は、自動販売機管理サーバ２０からの物品価格情報７０を受信する前は、記憶部４２から通常物品価格情報６９を読みだして、物品価格を設定する（ステップ３０１）。通常物品価格情報６９は、あらかじめ自動販売機管理サーバ２０から送信しておいてもよい。
【００８６】
制御部４１が物品価格情報７０を受信すると（ステップ３０２）、次に、制御部４１は、自動販売機４０を利用する利用者の識別情報を取得する（ステップ３０３）。例えば、利用者が自動販売機４０に設けられた識別情報読み取り機にＩＤカードなどをかざすことで、利用者の識別情報を読み込むことができる。
【００８７】
次に、制御部４１は、記憶部４２にあらかじめ記憶されている利用者情報を読み出して、読み込まれた識別情報と比較する（ステップ３０４）。識別情報が、利用者情報と一致する場合には、制御部４１は、自動販売機管理サーバ２０からの物品価格情報７０によって、物品価格を設定する（ステップ３０５、３０７）。また、識別情報が、利用者情報と一致しない場合には、制御部４１は、通常物品価格情報６９によって、物品価格を設定する（ステップ３０５、３０６）。なお、制御部４１は、ＩＤカードなどが使用されずに自動販売機４０が利用された場合には、識別情報を取得することができないため、利用者情報と識別情報とが一致しないものとして処理する。
【００８８】
このようにすることで、物品価格変更開始時刻になると、対象となる自動販売機４０は、あらかじめ設定された利用者が利用する場合にのみ、省エネルギー量情報に基づいた金額を利用者に還元することができる。この場合、各テナントなどにおいて、実際に省エネルギー活動を行う協力者を利用者情報として記憶させておくことで、省エネルギー活動を行った者にのみ、省エネルギー量情報に基づいた金額を物品価格として還元することができる。
【００８９】
なお、自動販売機管理サーバ２０の制御部２１は、物品価格変更終了時刻となると、物品価格情報７０を通常物品価格情報６９により再設定する（ステップ２０９、２１０）。すなわち、物品価格を元の価格に戻す。さらに制御部２１は、物品価格情報７０を自動販売機４０に送信する（ステップ２１１）。このようにすることで、自動販売機４０は、識別情報によらず、通常の価格で物品を販売する。なお、識別情報と利用者情報との比較は、自動販売機管理サーバ２０で行ってもよい。この場合、物品が購入されるたびに、自動販売機管理サーバ２０によって、自動販売機４０の物品価格が設定される。
【００９０】
また、図示は省略するが、制御部１１は、エネルギー実使用量情報５１、基準エネルギー使用量情報５４、省エネルギー量情報５５を、それぞれのエネルギー利用者に設置された端末機３０に送信して表示させることもできる。このようにすることで、省エネルギー活動者に、その効果を視覚的に認知させることができる。また、同様に、制御部２１は、端末機３０に、当日の物品価格情報７０や、明日以降の予想物品価格情報を送信して表示させることで、省エネルギー活動者が、その効果を把握しやすく、より省エネルギー活動を推進することもできる。例えば、制御部３１は、当日の省エネルギー量の実績（例えば０時以降、直近の計量時までの省エネルギー量実績）による還元額を表示部２６に表示させることができる。この場合、還元額が貯留される様子を、貯金箱にお金が貯まっていくような音及び画像によって演出することもできる。なお、エネルギー管理サーバ１０の機能の一部または全てを、端末機３０に持たせてもよい。
【００９１】
同様に、端末機３０に表示させる内容を、自動販売機４０の表示部４６に表示させることもできる。例えば、自動販売機管理サーバ２０の制御部２１は、自動販売機４０に、エネルギー実使用量情報５１、基準エネルギー使用量情報５４、省エネルギー量情報５５、当日の物品価格情報７０、明日以降の予想物品価格情報等を送信し、制御部４１によって表示部４６にこれらを表示させることができる。また、制御部４１は、当日の省エネルギー量の実績によるその時点での還元額を表示部４６にリアルタイムに表示させることができる。
【００９２】
ここで、上述した方法に代えて、以下のように制御してもよい。まず、制御部２１は、ステップ２０３〜２０５に代えて、物品還元額情報６４を予想物品販売量情報６８で除して、物品一つ当たりの還元額を算出する。次いで、制御部２１は、還元額上限情報６５を物品一つ当たりの還元額で除すことで、還元額上限情報６５を超えない範囲で販売可能な物品販売数の上限（物品還元上限数情報７１）を算出する。次に、制御部２１は、物品価格変更時刻情報６６まで待機し、物品価格変更時刻情報６６で設定される物品価格変更開始時刻になると、物品価格情報７０および物品還元上限数情報７１を自動販売機４０に送信する。
【００９３】
制御部４１は、ステップ３０２から３０７に加え、さらに、物品価格情報７０をおよび物品還元上限数情報７１を受信した後、物品価格情報７０に基づいて設定された価格により販売された物品数をカウントする。また、制御部４１は、販売された物品数と物品還元上限数情報７１とを比較する。販売された物品数が物品還元上限数情報７１よりも小さければ、そのまま同様の処理を行うが、物品数が物品還元上限数情報７１以上となる場合には、物品価格変更時間内であっても、それ以降の物品価格を通常物品価格情報６９により設定する。このようにすることで、物品還元額が、還元額上限情報６５を超えることを防止することができる。
【００９４】
なお、この場合には、端末機３０の制御部３１または自動販売機４０の制御部４１は、表示部３６または表示部４６に、値引きされる物品数（残り物品数）を表示させることもできる。
【００９５】
以上、本発明によれば、実際に省エネルギー活動を行う協力者が、自動販売機４０の物品価格によって、省エネルギー量に応じた還元を受けることができるため、直接かつ遅滞なくその効果を還元することができる。例えば、エアコンや電気などの使用を我慢することで、協力者が我慢を強いられる時間帯に、自動販売機の物品価格としてその効果を還元することで、省エネルギー活動の達成感を得ることができる。このため、省エネルギー活動を持続的に推進することができる。
【００９６】
この際、協力者は、省エネルギー活動の効果を、端末機３０によってリアルタイムで把握することができる。このため、日々の省エネルギー活動の達成感をより確実に得ることができる。
【００９７】
また、例えばビルオーナーなどは、当該オフィスビルの省エネルギー活動を推進するため、新たな出費を行うことなく、各テナントの価値を高めることができる。
【００９８】
また、自動販売機メーカーは、自動販売機における販売量を伸ばすことができる。
【００９９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１００】
１………自動販売機管理システム
３………エネルギー使用量計測器
５………エネルギー使用量情報送信部
７………ネットワーク
１０………エネルギー管理サーバ
１１、２１、３１、４１………制御部
１２、２２、３２、４２………記憶部
１３、２３、３３………メディア入出力部
１４、２４、３４、４４………通信制御部
１５、２５、３５………入力部
１６、２６、３６………表示部
１７、２７、３７………周辺機器Ｉ／Ｆ部
１８、２８、３８………バス
２０………自動販売機管理サーバ
３０………端末機
４０………自動販売機
【図１】
2014215892.tif 000003
【図２】
2014215892.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014215892.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014215892.tif 000008
【図７】
2014215892.tif 000009
【図８】
2014215892.tif 000010
【図９】
2014215892.tif 000011
【図１０】
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