(57)【要約】【課題】振動による読取精度の低下を抑制することができる読取装置および複合装置を提供すること。【解決手段】読取装置３は、読取ユニット４と、その移動を規制する移動規制部１０とを有している。読取ユニット４は、画像を読み取るための読取部７と、読取部７を保持する保持部６と、移動規制部１０に接触しながら移動する摺動部５とを有している。読取ユニット４は、さらに、保持部６が有する第１の面６０と、摺動部５が有する第２の面５０ａとが所定の間隔を有するように形成された第１の領域Ｃを有している。【選択図】図１１
2014195239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取ユニットと、
前記読取ユニットの移動を規制する移動規制部とを有し、
前記読取ユニットは、
画像を読み取るための読取部と、
前記読取部を保持する保持部と、
前記移動規制部に接触しながら移動する摺動部と
前記保持部が有する第１の面と、前記摺動部が有する前記第１の面と対向する第２の面とが所定の間隔を有するように形成された第１の領域と
を有することを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記移動規制部と前記保持部との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記第１の領域において、前記第１の面と前記第２の面との間に制振部材が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記保持部は、第１の凹部を有し、
前記摺動部は、第２の凹部を有し、
前記第１の凹部と前記第２の凹部とが、前記第１の領域を構成することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記読取ユニットの移動方向において前記第１の凹部の両側に設けられたリブを有し、
前記リブは、前記保持部の長手方向に延在していること
を特徴とする請求項４に記載の読取装置。
【請求項６】
前記保持部と前記摺動部のうちの一方が、他方と当接する２つの第１の当接部を有し、
前記第１の当接部は、前記読取部の長手方向において、前記第１の領域を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項７】
前記第１の当接部に、前記保持部と前記摺動部とを固定するための嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の読取装置。
【請求項８】
前記保持部と前記摺動部の前記一方が、第２の当接部を有し、
前記第２の当接部は、前記読取ユニットの移動方向と直交する方向において、前記第１の当接部と前記第１の領域との間に設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の読取装置。
【請求項９】
前記第２の当接部に、前記保持部と前記摺動部とを固定するための嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の読取装置。
【請求項１０】
前記第１の当接部が、前記読取ユニットの移動方向と平行な方向、および前記読取ユニットの移動方向と直交する方向に、それぞれ間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の読取装置。
【請求項１１】
前記移動規制部は、前記読取ユニットの移動方向に延在するシャフトであって、
前記読取部の長手方向における前記第１の領域の寸法は、前記シャフトの外径より大きいことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１２】
前記読取部の長手方向における前記第１の領域の寸法は、前記読取部の長手方向の寸法の半分以下であることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１３】
前記保持部は、第１の樹脂で形成され、
前記摺動部は、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１４】
前記保持部と前記摺動部とは、互いに異なる固有振動数を有していることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１５】
前記摺動部と前記移動規制部とは、前記読取部の長手方向における中央部で互いに接触していることを特徴とする請求項１から１４までの何れか１項に記載の読取装置。
【請求項１６】
前記読取ユニットを前記移動規制部に沿って移動させる駆動部材をさらに備え、
前記保持部は、前記駆動部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１から１５までの何れか１項に記載の読取装置。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項に記載の読取装置を備えたことを特徴とする複合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の画像を読み取る読取装置、および、読取装置を備えた複合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば複合装置等において、媒体（原稿）の画像を読み取る読取部を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３６０５１号公報（段落００３８〜００４４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、振動によって読取部での読取精度が低下する場合があり、改善が求められている。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、振動による読取精度の低下を抑制することができる読取装置および複合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る読取装置は、読取ユニットと、読取ユニットの移動を規制する移動規制部とを有している。読取ユニットは、画像を読み取るための読取部と、読取部を保持する保持部と、移動規制部に接触しながら移動する摺動部とを有する。読取ユニットは、さらに、保持部が有する第１の面と、摺動部が有する第１の面と対向する第２の面とが所定の間隔を有するように形成された第１の領域を有する。
【０００７】
本発明に係る複合装置は、上記の読取装置を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、振動による読取部での読取精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の読取装置を備えた複合装置を示す正面図である。
【図２】図１の複合装置の線分ＩＩ−ＩＩに沿った矢視方向の断面図である。
【図３】第１の実施の形態の複合装置のスキャナ部の構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態の複合装置のドキュメントカバーユニットを閉じた状態（Ａ）および開いた状態（Ｂ）を示す左側面図である。
【図５】第１の実施の形態の読取装置を含むフラットベッドユニットを上方から見た斜視図である。
【図６】第１の実施の形態のＣＩＳユニットの基本構成を示す模式図である。
【図７】第１の実施の形態のキャリッジユニットおよびその移動機構を示す斜視図である。
【図８】第１の実施の形態のキャリッジユニットの構成を示す断面図である。
【図９】第１の実施の形態のキャリッジとスライダとを下方から見た斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態のスライダを上方から見た斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態のキャリッジとスライダとを示す断面図である。
【図１２】第１の実施の形態のキャリッジユニットの動作を示す図である。
【図１３】比較例のキャリッジユニットにおける振動伝達（Ａ）と、本実施の形態のキャリッジユニットにおける振動伝達（Ｂ）とを対比して示す模式図である。
【図１４】比較例のキャリッジユニットのＣＩＳユニット（Ａ）およびスライダ（Ｂ）における振動測定結果を示すグラフである。
【図１５】第１の実施の形態のキャリッジユニットのＣＩＳユニット（Ａ）およびスライダ（Ｂ）における振動測定結果を示すグラフである。
【図１６】第１の実施の形態の変形例（Ａ）および他の変形例（Ｂ）のキャリッジユニットを示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態のキャリッジとスライダとを下から見た斜視図である。
【図１８】第２の実施の形態のスライダを上から見た斜視図である。
【図１９】第２の実施の形態のキャリッジとスライダとを示す断面図である。
【図２０】第２の実施の形態のキャリッジユニットおよびその移動機構を示す斜視図である。
【図２１】第２の実施の形態のキャリッジユニットの動作を示す図である。
【図２２】スライダのクリープ変形が生じた場合のキャリッジとスライダとの位置関係を、第１の実施の形態（Ａ）と第２の実施の形態（Ｂ）とで対比して示す断面図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態のキャリッジとスライダとを下から見た斜視図である。
【図２４】第３の実施の形態のキャリッジを下から見た斜視図である。
【図２５】第３の実施の形態のキャリッジとスライダとを示す断面図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態のキャリッジユニットの構成を示す断面図である。
【図２７】第４の実施の形態のキャリッジとスライダとを下方から見た斜視図である。
【図２８】第４の実施の形態のスライダを上から見た斜視図である。
【図２９】第４の実施の形態のキャリッジとスライダを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施の形態．
＜複合装置の全体構成＞
まず、本発明の第１の実施の形態における読取装置を備えた複合装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態の複合装置１を示す正面図である。図２は、図１に示す線分ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。図１において、互いに直交するＸ方向とＹ方向を、それぞれ矢印で示す方向として定義する。ここでは、Ｘ方向およびＹ方向の両方に平行な面（ＸＹ面）を、水平面とする。また、Ｘ方向およびＹ方向の両方に直交する方向（ここでは鉛直方向）を、Ｚ方向とする。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態の複合装置１は、画像形成装置としてのプリンタ部２と、読取装置としてのスキャナ部３とを備えている。ここでは、プリンタ部２は、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いて、電子写真方式により記録用紙（記録媒体）にカラー画像を形成するよう構成されている。但し、プリンタ部２は、これに限定されるものではなく、例えば、レーザ方式、インクジェット方式、ドットマトリクスインパクト方式等によって記録媒体に画像を形成するものであってもよい。
【００１２】
＜プリンタ部の構成＞
図２に示すように、プリンタ部２は、記録媒体としての記録用紙上に画像を形成するものであり、記録用紙を送り出す媒体供給部としての給紙ユニット２１と、記録用紙に画像を形成する画像形成部２２と、記録用紙に画像を定着する定着ユニット２５と、記録用紙を排出する排出ユニット２６とを備えている。
【００１３】
給紙ユニット２１は、プリンタ部２の筐体２ａに着脱可能に取り付けられた媒体収容部としての給紙カセット２１１を有している。給紙カセット２１１には、記録用紙を載置する載置板２１２が設けられている。また、載置板２１２上に載置された記録用紙の前端に当接する位置に、媒体供給部材としてのフィードローラ２１３が配置されている。フィードローラ２１３に対向する位置には、記録用紙を一枚ずつに分離するための分離片２１４が配置されている。
【００１４】
フィードローラ２１３は、Ｙ方向と平行な回転軸を中心として、図中反時計回りに回転する。フィードローラ２１３が回転することにより、載置板２１２上に載置された記録用紙が一枚ずつに分離され、画像形成のための搬送路（媒体搬送路）に送り出される。
【００１５】
フィードローラ２１３によって送り出された記録用紙の搬送路に沿って、レジストローラ対２１５と搬送ローラ対２１６とが配置されている。レジストローラ対２１５および搬送ローラ対２１６は、いずれも、Ｙ方向と平行な回転軸を中心として回転する。レジストローラ対２１５は、フィードローラ２１３から送り出された記録用紙の斜行（スキュー）を矯正してさらに搬送する。搬送ローラ対２１６は、レジストローラ対２１５から搬送された記録用紙を、次に説明する画像形成部２２に搬送する。
【００１６】
また、記録用紙の搬送路に沿って、記録用紙の通過を検知するセンサ２７１，２７２，２７３が配置されている。センサ２７１は、レジストローラ対２１５の上流側に配置されている。センサ２７１の検知信号は、レジストローラ対２１５の回転開始タイミングの決定に用いられる。センサ２７２は、搬送ローラ対２１６の上流側に配置されている。センサ２７２の検知信号は、搬送ローラ対２１６の回転開始タイミングの決定に用いられる。センサ２７３は、搬送ローラ対２１６の下流側に配置されている。センサ２７３の検知信号は、後述する各ＬＥＤヘッド２３３の発光開始タイミングの決定に用いられる。
【００１７】
画像形成部２２は、ここでは給紙ユニット２１の上側に配置されている。画像形成部２２は、画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃと、転写ユニット２４とを備えている。
【００１８】
プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃは、記録用紙の搬送路に沿って、この順に一列に配置されている。プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃは、それぞれ、ブラック、マゼンタ、イエローおよびシアンのトナー（現像剤）を用いてトナー像（現像剤像）を形成するものである。プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃは、トナーを除き共通の構成を有しているため、「プロセスユニット２３」と総称して説明する。
【００１９】
プロセスユニット２３は、潜像担持体（静電潜像担持体）としての感光体ドラム２３１と、帯電部材としての帯電ローラ２３２と、現像剤担持体としての現像ローラ２３４と、現像剤供給部材としての供給ローラ２３５と、現像剤収容体としてのトナーカートリッジ２３６とを備えている。
【００２０】
感光体ドラム２３１は、Ｙ方向と平行な回転軸を中心として、一方向（図２における時計回り）に回転する。帯電ローラ２３２および現像ローラ２３４は、感光体ドラム２３１の回転方向に沿って、この順に配置されている。また、感光体ドラム２３１の回転方向に沿って、帯電ローラ２３２と現像ローラ２３４との間に、露光装置としてのＬＥＤヘッド２３３が配置されている。
【００２１】
感光体ドラム２３１は、略円筒状の部材であり、表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を有している。帯電ローラ２３２は、所定の帯電電圧を付与されており、感光体ドラム２３１の表面（感光層）を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド２３３は、帯電ローラ２３２によって一様に帯電した感光体ドラム２３１の表面に光を照射して、静電潜像を形成する。現像ローラ２３４は、所定の現像電圧を付与されており、感光体ドラム２３１の表面の静電潜像をトナーにより現像して、トナー像（現像剤像）を形成する。供給ローラ２３５は、現像ローラ２３４にトナーを供給する。トナーカートリッジ２３６は、プロセスユニット２３の本体に着脱可能に取り付けられ、現像ローラ２３４および供給ローラ２３５に現像剤を補給する。
【００２２】
転写ユニット２４は、プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの下側に配置されている。転写ユニット２４は、無端状ベルトである搬送ベルト２４１と、搬送ベルト２４１が張架された一対のローラである駆動ローラ２４２および従動ローラ２４３とを備えている。駆動ローラ２４２は、Ｙ方向と平行な回転軸を中心として回転する。搬送ベルト２４１は、表面に記録用紙を静電吸着により保持し、プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃに沿ってＸ方向に搬送する。
【００２３】
転写ユニット２４は、さらに、プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの各感光体ドラム２３１に対向配置された４つの転写ローラ２４４を有している。転写ローラ２４４は、搬送ベルト２４１を介して、プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの各感光体ドラム２３１に押圧されている。転写ローラ２４４は、所定の転写電圧を付与され、感光体ドラム２３１の表面に形成されたトナー像を記録用紙に転写する。
【００２４】
定着ユニット２５は、記録用紙の搬送路に沿って、画像形成部２２の下流側に配置されている。定着ユニット２５は、画像形成部２２においてトナー像が転写された記録用紙を加熱および加圧して、トナー像を記録用紙に定着させる。定着ユニット２５は、例えば、熱源を有する定着ローラ２５１と、定着ローラ２５１に対して押圧されている加圧ローラ２５２とを備えている。
【００２５】
排出ユニット２６は、記録用紙の搬送路に沿って、定着ユニット２５の下流側に配置されている。排出ユニット２６は、排出ローラ対２６１，２６２を有し、定着ユニット２５によってトナー像が定着された記録用紙を、プリンタ部２の外部に排出する。プリンタ部２の筐体２ａの上部を覆うトップカバー２ｆ上には、排出された記録用紙を載置するスタッカ部２６３が設けられている。
【００２６】
図１に戻り、プリンタ部２の筐体２ａの上部には、支持部材としての一対のステー２ｂ，２ｃが設けられている。ステー２ｂは、筐体２ａの左端部（−Ｙ方向の端部）に配置されており、スキャナ部３を回動可能に軸支するための回動支持部２ｄを備えている。ステー２ｃは、筐体２ａの右端部（＋Ｙ方向の端部）に設けられており、スキャナ部３が閉じられた状態で、スキャナ部３の底面に当接する。
【００２７】
ステー２ｂは、強度を考慮して、ステー２ｃよりもＹ方向の厚みが厚く形成されている。本実施の形態では、電源ユニット、駆動モータ、ギア、制御基板、高圧基板およびケーブル（図示せず）は、ステー２ｂの下方に配設されている。
【００２８】
＜スキャナ部＞
スキャナ部３は、プリンタ部２の上側に配置され、ステー２ｂ，２ｃにより支持されている。図３は、スキャナ部３の概略構成を示す断面図である。スキャナ部３は、原稿読取台としてのフラットベッドユニット３０と、原稿押さえ部としてのドキュメントカバーユニット３５とを備えている。また、フラットベッドユニット３０の前側（＋Ｘ方向側）には、使用者が複合装置１を操作するための操作パネル３３（図１）が設けられている。
【００２９】
図３に示すように、フラットベッドユニット３０は、光を透過する材料（例えば透明ガラス）で構成された原稿載置板３１を有している。原稿載置板３１の上面は、原稿（読取媒体）を載置する原稿載置面３２である。原稿載置板３１の下側には、原稿載置面３２上に置かれた原稿の画像を読み取る読取部としてのＣＩＳユニット７が配設されている。ＣＩＳユニット７は、読取ユニットとしてのキャリッジユニット４に搭載されているが、これについては後述する。
【００３０】
ドキュメントカバーユニット３５は、原稿トレイ３６と、原稿幅ガイド３７と、原稿搬送装置３８と、原稿受け部３９とを備えている。
【００３１】
原稿トレイ３６は、複数枚の原稿を載置するためのトレイである。原稿幅ガイド３７は、原稿トレイ３６に載置された原稿の幅方向（Ｘ方向）の位置を規制するガイドであり、原稿の幅方向両側に設けられている。原稿搬送装置３８は、原稿トレイ３６に載置された原稿を一枚ずつ原稿載置板３１に向けて搬送する装置であり、ＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる。原稿受け部３９は、原稿搬送装置３８によって搬送された原稿を受ける部分である。
【００３２】
原稿搬送装置３８は、原稿トレイ３６に載置された原稿を一枚ずつ送り出すピックアップローラ３８ａおよび分離パッド３８ｂと、送り出された原稿を原稿搬送路３８ｃに沿って搬送する搬送ローラ対３８ｄと、搬送された原稿を原稿受け部３９に排出する排出ローラ対３８ｅとを有する。
【００３３】
原稿搬送路３８ｃの下端には、原稿押さえ部材３８ｆが配設されている。原稿押さえ部材３８ｆは、原稿搬送路３８ｃに沿って搬送されてきた原稿を、原稿載置板３１に押し付ける。そのため、原稿押さえ部材３８ｆの上側には、付勢部材としてのコイルスプリング３８ｇが配置されている。原稿押さえ部材３８ｆと原稿載置板３１とにより、原稿搬送装置３８を使用する場合の読取位置が規定される。
【００３４】
原稿搬送装置３８を使用する場合には、原稿トレイ３６に載置された原稿が、ピックアップローラ３８ａと分離パッド３８ｂによって原稿搬送路３８ｃに送り出され、搬送ローラ対３８ｄによってさらに搬送される。そして、原稿が原稿押さえ部材３８ｆによって原稿載置板３１に押し付けられた状態で搬送される際に、原稿の画像がＣＩＳユニット７によって読み取られる。
【００３５】
ここで、ドキュメントカバーユニット３５は、原稿載置板３１を開放するように回動可能に構成されている。図４（Ａ）は、ドキュメントカバーユニット３５を閉じた状態を示す左側面図であり、図４（Ｂ）は、ドキュメントカバーユニット３５を開いた状態を示す左側面図である。
【００３６】
図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ドキュメントカバーユニット３５は、フラットベッドユニット３０の後部に設けられたＹ方向（左右方向）の回動支軸３ａによって回動可能に支持されている。ドキュメントカバーユニット３５は、図４（Ａ）に示すように原稿載置面３２を覆う閉位置と、図４（Ｂ）に示すように原稿載置面３２を開放する開位置との間で回動可能である。回動角度は、例えば、略９０度である。
【００３７】
ドキュメントカバーユニット３５が、図４（Ａ）に示す閉位置にあるときには、図３を参照して説明したように、原稿搬送装置３８が原稿を搬送し、搬送される原稿の画像をＣＩＳユニット７が定位置（ホームポジション）で読み取る。
【００３８】
一方、ドキュメントカバーユニット３５が、図４（Ｂ）に示す開位置にあるときには、後述するように、使用者が原稿載置面３２上に原稿を置き、ＣＩＳユニット７が原稿面に沿ってＹ方向に移動しながら原稿の画像を読み取る。
【００３９】
＜キャリッジユニット＞
図５は、フラットベッドユニット３０を上方から見た斜視図である。なお、図５において、ドキュメントカバーユニット３５（図４）は取り外されている。フラットベッドユニット３０には、読取ユニットとしてのキャリッジユニット４が設けられている。キャリッジユニット４は、読取部としてのＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ：密着型センサ）ユニット７を有する。
【００４０】
ＣＩＳユニット７は、原稿載置板３１の下面に近接して配置されており、原稿載置面３２（原稿載置板３１の上面）に置かれた原稿の画像を読み取る。
【００４１】
図６は、ＣＩＳユニット７の基本構成を示す模式図である。ＣＩＳユニット７は、光源７１と、光源７２と、光学系を構成する導光板７３およびロッドレンズアレイ７４と、複数の撮像素子７５とを有している。各撮像素子７５は、例えば、相補性金属酸化膜半導体（以下「ＣＭＯＳ」という。）で構成されている。
【００４２】
複数の撮像素子７５は、ＣＩＳユニット７の長手方向であるＸ方向（主走査方向）に配列されている。なお、図示の便宜上、図６には１４個の撮像素子７５を示しているが、実際には、主走査方向の画素数に対応する数の撮像素子７５が配置されている。
【００４３】
光源７１および光源７２は、それぞれ、異なる色の光Ｌを発する複数の発光素子を有している。ここでは、光源７１および光源７２は、いずれも、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の光を発するＬＥＤ（発光ダイオード）を有しているものとする。
【００４４】
導光板７３は、Ｘ方向に長い部材であり、その長手方向の両端面（入射端面）が、上記の光源７１および光源７２に対向している。導光板７３は、光源７１および光源７２から入射した光を、導光板７３の上面（出射端面）から原稿載置板３１（図５）に向けて出射する。
【００４５】
ロッドレンズアレイ７４は、それぞれの撮像素子７５の出射側に配置されたレンズ要素（ロッドレンズ）をＸ方向に配列したものである。ロッドレンズアレイ７４の各レンズ要素は、原稿面で反射された光を各撮像素子７５に集光する。
【００４６】
原稿をカラー読取モードで読み取る際には、光源７１および光源７２のＲ，Ｇ，ＢのＬＥＤを高速で切り替えて各色の光を発し、原稿載置面３２上に置かれた原稿を照明する。原稿面で反射された光は、ロッドレンズアレイ７４を介して撮像素子７５に入射する。撮像素子７５は、入射光である光信号を電気信号に変換する。
【００４７】
図７は、キャリッジユニット４およびその移動機構を示す斜視図である。図８は、キャリッジユニット４の構成を示す断面図である。図７に示すように、読取ユニットとしてのキャリッジユニット４は、読取部としてのＣＩＳユニット７と、摺動部としてのスライダ５と、保持部（読取部保持部）としてのキャリッジ６とを備えている。
【００４８】
図８に示すように、ＣＩＳユニット７は、長手方向（Ｘ方向）の両端から突出する一対の軸７ａ，７ｂを有している。軸７ａ，７ｂは、互いに同軸であり、Ｘ方向に延在している。軸７ａ，７ｂは、キャリッジ６のＸ方向にそれぞれ形成された軸受部６ａ，６ｂに係合している。すなわち、ＣＩＳユニット７は、Ｘ方向の軸７ａ，７ｂを中心として回動可能に支持されている。軸７ａ，７ｂは、ＣＩＳユニット７の−Ｙ方向の端部（図３参照）に配置されている。
【００４９】
また、ＣＩＳユニット７の底面とキャリッジ６との間には、ＣＩＳユニット７を原稿載置板３１に向けて付勢する付勢部材としてのコイルバネ７ｃ，７ｄが配置されている。ＣＩＳユニット７の上面（原稿載置板３１との対向面）には、原稿載置板３１に当接する当接部７ｅ，７ｆが設けられている。当接部７ｅ，７ｆは、例えば摺動性が高く自己潤滑性の高い部材で構成され、ＣＩＳユニット７のＸ方向両端の近傍に配置されている。
【００５０】
このように構成されているため、キャリッジユニット４がＹ方向に移動する際には、ＣＩＳユニット７は、コイルバネ７ｃ，７ｄの付勢力により当接部７ｅ，７ｆが原稿載置板３１に押し付けられた状態で移動する。従って、ＣＩＳユニット７がＸ方向に傾くことはない。
【００５１】
キャリッジユニット４をＹ方向に移動させる移動機構は、図７に示すように、キャリッジユニット４をＹ方向に案内（移動規制）する移動規制部としてのシャフト１０と、キャリッジユニット４をＹ方向に移動させるための駆動部材としてのタイミングベルト１１と、タイミングベルト１１が架け渡された駆動プーリ１５および従動プーリ１６と、駆動プーリ１５を回転させるための駆動源としてのモータ１８と、モータ１８の回転を駆動プーリ１５に伝達するアイドルギア１７とを備えている。
【００５２】
図９は、キャリッジ６とスライダ５とを下方から見た斜視図である。キャリッジ６は、Ｘ方向に長い矩形の形状を有している。キャリッジ６は、ＣＩＳユニット７を保持する側と反対側（ここでは下側）に、突き当て部としての突き当て面６０（第１の面）を有している。突き当て面６０は、ＸＹ面と平行な面である。また、突き当て面６０から−Ｚ方向（すなわちスライダ５側）に突出するように、タイミングベルト１１に係合する係合部６２と、位置決め部としての凸部６３，６４（嵌合部）と、固定部としてのボス６５，６６が設けられている。
【００５３】
ここでは、突き当て面６０は、キャリッジ６のＸ方向中心を含む所定の範囲に設けられている。また、係合部６２は、キャリッジ６のＸ方向中心から所定量だけ変位した位置に配置されている。凸部６３，６４は、キャリッジ６のＸ方向中心に対して対称な２箇所に配置されている。ボス６５，６６は、キャリッジ６のＸ方向中心に対して対称で、且つ凸部６３，６４よりも外側の２箇所に配置されている。
【００５４】
突き当て面６０は、キャリッジ６の下側に取り付けられるスライダ５に当接する面である。係合部６２は、タイミングベルト１１と噛み合う。凸部６３，６４は、スライダ５の嵌合穴５３（第１の嵌合部）および長穴５４（第２の嵌合部）に嵌合して、スライダ５を位置決めする。ボス６５，６６は、ねじ穴（雌ねじ部）６５ａ，６６ａを有しており、このねじ穴６５ａ，６６ａには、スライダ５を固定するためのねじ６７，６８が係合する。
【００５５】
キャリッジ６は、例えば、第１の樹脂としてのＰＰＳ／ＰＳ（ポニフェニレンエーテルとポリスチレンとからなるポリマーアロイ）により形成される。具体的には、例えば、旭化成工業株式会社製の「ザイロン」（登録商標）により形成される。キャリッジ６の長手方向における変形を抑制するためである。
【００５６】
図１０は、スライダ５を上方から見た斜視図である。スライダ５は、上記のとおり、キャリッジ６と一体に固定される部材である。スライダ５は、キャリッジ６の突き当て面６０に当接する第１の当接部としての接触面５１，５２と、Ｘ方向において接触面５１，５２の間に形成された凹部５０（第２の凹部）と、接触面５１，５２とは反対の側（ここでは下側）に設けられた係合部（接触部）５５とを有する。
【００５７】
接触面５１，５２は、凹部５０のＸ方向両側に配置されている。また、接触面５１，５２は、いずれもＸＹ面と平行な面である。言い換えると、接触面５１，５２は、いずれもＸ方向（キャリッジ６の長手方向）に延在し、また、Ｙ方向（シャフト１０の軸方向）に延在している。さらに、接触面５１，５２は、互いにＺ方向の位置が同じである（すなわち同一面上に位置する）。
【００５８】
凹部５０は、ＸＹ面と平行な底面５０ａ（第１の面）を有する。底面５０ａは、接触面５１，５２よりも下方（すなわちキャリッジ６から離れる方向）に変位した位置にある。接触面５１，５２と底面５０ａとの間には、段差部５１ａ，５２ａが形成される。段差部５１ａ，５２ａは、次に説明する係合部５５よりもＸ方向外側に位置している。
【００５９】
係合部５５は、スライダ５の下側（−Ｚ方向側）、すなわち接触面５１，５２とは反対の側に設けられている。係合部５５は、また、Ｘ方向において、段差部５１ａと段差部５２ａとの略中心に位置している。ここで、略中心とは、中心から±２０％の範囲内をいう。係合部５５は、Ｙ方向、すなわちシャフト１０の軸方向（キャリッジユニット４の移動方向）に延在している。係合部５５は、シャフト１０と接触（摺動）する接触部である。
【００６０】
スライダ５の凹部５０には、キャリッジ６の係合部６２を挿通する貫通穴５９が形成されている。スライダ５の接触面５１には、キャリッジ６の凸部６３に嵌合する嵌合穴５３が設けられている。接触面５２には、キャリッジ６の凸部６４に嵌合する長穴５４が設けられている。凸部６３，６４と嵌合穴５３および長穴５４との嵌合により、キャリッジ６とスライダ５とが、ＸＹ面内において互いに位置決めされる。
【００６１】
また、スライダ５の接触面５１には、キャリッジ６のねじ穴６５ａ（図９）に係合するねじ６７を挿通するための貫通穴５７が設けられている。接触面５２には、キャリッジ６のねじ穴６６ａ（図９）に係合するねじ６８を挿通するための貫通穴５８が設けられている。
【００６２】
スライダ５は、例えば、第２の樹脂としてのＰＯＭ（ポリオキシメチレン）により形成される。スライダ５は、シャフト１０に対して摺動するため、シャフト１０を金属で形成した場合には、耐摩耗性および摺動性を考慮して、金属との摩擦係数が小さく、自己潤滑性が高い材料で形成することが好ましいためである。
【００６３】
キャリッジ６とスライダ５は、材料および形状を異ならせることで、固有振動数が異なるようにしている。
【００６４】
図１１は、キャリッジ６とスライダ５とを示す断面図である。上述したねじ６７，６８（図９）をねじ穴６５ａ，６５ｂに係合させる（ねじ込む）ことにより、図１１に示すように、キャリッジ６の突き当て面６０とスライダ５の接触面５１，５２とが当接して、キャリッジ６とスライダ５とが互いに固定される。なお、キャリッジ６には、予めＣＩＳユニット７が取り付けられている。これにより、キャリッジユニット４が一体に固定される。このとき、キャリッジ６の係合部６２が、スライダ５の貫通穴５９を介して突出し、タイミングベルト１１と噛み合う。
【００６５】
この状態で、キャリッジ６の突き当て面６０と、スライダ５の凹部５０の底面５０ａとの間に、隙間Ｃ（第１の領域）が形成される。この隙間Ｃは、Ｘ方向（キャリッジ６の長手方向）において、シャフト１０の中心に対して略対称に形成される。また、隙間Ｃは、シャフト１０とキャリッジ６との間の領域に位置している。
【００６６】
本実施の形態では、Ｘ方向におけるスライダ５の中心（ここでは係合部５５の中心）から段差部５１ａ，５２ａまでの距離Ｗ１／２（図１０）をそれぞれ１７ｍｍとし、段差部５１ａと段差部５２ａとの距離Ｗ１（図１０）を３４ｍｍとしている。そのため、隙間ＣのＸ方向の寸法（幅）Ｗａは３４ｍｍとなる。本実施の形態では、ＣＩＳユニット７のＸ方向の寸法（長さ）は２３６ｍｍとする。従って、隙間ＣのＸ方向の寸法Ｗａは、ＣＩＳユニット７のＸ方向の寸法の約１４％に相当する。
【００６７】
ここで、隙間ＣのＸ方向の寸法Ｗａは、ＣＩＳユニット７のＸ方向の寸法（長さ）に対して３％〜５０％の範囲内であることが好ましい。また、隙間ＣのＸ方向の寸法Ｗａがシャフト１０の外径（本実施の形態では６ｍｍ）より大きい方が、シャフト１０からの振動が直接伝わりにくくなるという効果が得られる。また、隙間ＣのＸ方向の寸法Ｗａが、ＣＩＳユニット７のＸ方向の寸法（長さ）の半分以下であれば、さらに振動が伝わりにくくなるという結果が得られる。
【００６８】
図７に戻り、シャフト１０は、Ｙ方向に延在し、キャリッジユニット４の可動範囲よりも長い長さを有している。また、シャフト１０は、Ｙ方向（軸方向）の両端において、フラットベッドユニット３０のフレーム３４（図５）に固定されている。シャフト１０は、例えば金属で構成されている。
【００６９】
駆動プーリ１５は、シャフト１０の軸方向一端（ここでは＋Ｙ方向の端部）の近傍に配置されている。駆動プーリ１５には、回転伝達を受けるためのギア部が一体に形成されている。従動プーリ１６は、シャフト１０の軸方向他端（ここでは−Ｙ方向の端部）の近傍に配置されている。駆動プーリ１５と従動プーリ１６との間には、無端状ベルトであるタイミングベルト１１が架け渡されている。
【００７０】
アイドルギア１７は、駆動プーリ１５のギア部と噛み合っている。モータ１８は、出力軸に取り付けられたモータギアが、アイドルギア１７と噛み合っている。すなわち、アイドルギア１７は、モータ１８の回転を駆動プーリ１５に伝達する。
【００７１】
図５に示した操作パネル３３には、画像読み取りを開始するスイッチ３３ａが設けられている。スイッチ３３ａが押されると、図示しない制御部の指示によりモータ１８が回転する。モータ１８の回転は、アイドルギア１７を介して駆動プーリ１５に伝達される。駆動プーリ１５の回転により、駆動プーリ１５と従動プーリ１６に架け渡されたタイミングベルト１１が周回移動する。タイミングベルト１１が周回移動すると、タイミングベルト１１とキャリッジ６の係合部６２との噛み合いにより、キャリッジユニット４がＹ方向に移動する。
【００７２】
＜複合装置の動作＞
次に、本実施の形態の複合装置１の動作について説明する。ここでは、図４（Ｂ）に示したようにスキャナ部３のドキュメントカバーユニット３５を開放し、使用者が原稿載置面３２に原稿を置いて読取動作を行う場合について説明する。
【００７３】
＜読取動作＞
使用者が、スキャナ部３の原稿載置面３２に原稿を置き、操作パネル３３のスイッチ３３ａ（画像読み取りスイッチ）を押すと、制御部が原稿の読取動作を開始する。すなわち、ＣＩＳユニット７（図７）の光源７１，７２が、３色（赤色、青色および緑色）の光を高速で切り替えて発光する。光源７１，７２から発せられた光は、導光板７３によって原稿載置面３２上の原稿に照射される。原稿からの反射光は、ロッドレンズアレイ７４を介して、撮像素子７５に入射する。これにより、原稿のＸ方向（主走査方向）のラインイメージが読み取られる。
【００７４】
ＣＩＳユニット７によるラインイメージの読取開始と同時に、モータ１８が回転を開始し、ＣＩＳユニット７を含むキャリッジユニット４をＹ方向（副走査方向）に移動させる。図１２は、キャリッジユニット４の動作を示す図である。
【００７５】
モータ１８は、図１２に示す矢印Ａ方向に回転を開始する。モータ１８が回転すると、モータ１８と噛み合うアイドルギア１７が回転し、さらに、アイドルギア１７と噛み合う駆動プーリ１５が回転する。駆動プーリ１５と従動プーリ１６に架け渡されたタイミングベルト１１は、駆動プーリ１５の回転と共に周回移動する。そして、タイミングベルト１１とキャリッジ６の係合部６２（図１１）との係合により、ＣＩＳユニット７を搭載したキャリッジ６が、図１２に矢印Ｂで示す方向（＋Ｙ方向）に移動する。
【００７６】
このとき、スライダ５の係合部５５がシャフト１０に対して摺動し、また、コイルバネ７ｃ，７ｄ（図８）に付勢されたＣＩＳユニット７の当接部７ｅ，７ｆ（図８）が原稿載置板３１の下面に当接した状態で、キャリッジユニット４が＋Ｙ方向に移動する。すなわち、キャリッジユニット４のＣＩＳユニット７は、Ｘ方向（主走査方向）のラインイメージを読み取りながら、＋Ｙ方向（副走査方向）に移動する。これにより、原稿の２次元画像が読み取られる。
【００７７】
キャリッジユニット４がＹ方向の移動範囲の終端に達すると、ＣＩＳユニット７によるラインイメージの読取が停止し、モータ１８の回転も停止する。その後、モータ１８が反転し、キャリッジユニット４を逆方向（−Ｙ方向）に移動させ、所定のホームポジションに復帰させる。これにより、スキャナ部３による原稿の読取動作が完了する。
【００７８】
また、上記の画像読取開始用のスイッチ３３ａが、コピー動作を開始するスイッチであった場合には、以下のようにプリンタ部２における画像形成動作がさらに行われる。
【００７９】
＜画像形成動作＞
上記のようにスキャナ部３の読取動作が完了すると、制御部は、図２に示すプリンタ部２での画像形成動作を開始する。すなわち、まず、フィードローラ２１３が回転し、給紙カセット２１１に収納された記録用紙を一枚ずつ搬送路に送り出す。さらにレジストローラ対２１５および搬送ローラ対２１６によって、記録用紙を画像形成部２２まで搬送する。
【００８０】
画像形成部２２では、駆動ローラ２４２により搬送ベルト２４１が走行し、記録用紙を吸着保持して搬送する。記録用紙は、プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの順に通過する。
【００８１】
各プロセスユニット２３では、感光体ドラム２３１が回転し、これに伴い、帯電ローラ２３２、現像ローラ２３４および供給ローラ２３５も回転する。帯電ローラ２３２は、感光体ドラム２３１の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド２３３は、スキャナ部３で読み取られた原稿の画像情報に基づく各色の画像データに応じて、感光体ドラム２３１の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００８２】
感光体ドラム２３１の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ２３４に付着したトナーによって現像され、トナー像（現像剤像）となる。感光体ドラム２３１の表面に形成されたトナー像は、転写ローラ２４４に印加された転写電圧により、搬送ベルト２４１上の記録用紙に転写される。
【００８３】
このように、プロセスユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃで形成された各色のトナー像が搬送ベルト２４１に順次転写される。各色のトナー像が転写された記録用紙は、搬送ベルト２４１によって、定着ユニット２５に搬送される。
【００８４】
定着ユニット２５では、定着ローラ２５１と加圧ローラ２５２とによって記録用紙が挟まれ、加熱および加圧される。これにより、記録用紙の表面に転写されたトナー像が、記録用紙に定着される。トナー像が定着した記録用紙は、排出ローラ対２６１，２６２によって排出され、スタッカ部２６３上に積載される。これにより、画像形成動作が完了する。
【００８５】
なお、ここでは、読取動作と画像形成動作が連続して行われるコピー動作について説明したが、読取動作は、コピー動作に限定されるものではなく、原稿を読み取ってデータとして送信するファクシミリ送信動作、あるいは原稿を読み取ってデータとしてサーバ等に保存するスキャン動作でもよい。
【００８６】
＜作用効果＞
上述した読取動作において、キャリッジユニット４をシャフト１０に沿ってスムースに移動させるためには、スライダ５の係合部５５とシャフト１０との間に僅かなクリアランスを設ける必要がある。しかしながら、そのようなクリアランスを設けると、キャリッジユニット４がシャフト１０に沿って移動する際に、係合部５５とシャフト１０との間で振動が発生する可能性がある。係合部５５とシャフト１０との間で発生した振動は、スライダ５からキャリッジ６に伝達され、さらにＣＩＳユニット７に伝達される可能性がある。
【００８７】
しかしながら、本実施の形態では、スライダ５とキャリッジ６との間に隙間Ｃを設けている。そのため、係合部５５とシャフト１０との間で発生した振動（すなわちスライダ５の中心部に伝達される振動）が、キャリッジ６に伝達されにくくなる。その結果、ＣＩＳユニット７への振動の伝達を抑制することができ、ＣＩＳユニット７による読み取りの精度を向上させることができる。
【００８８】
図１３は、比較例のキャリッジユニットの振動伝達（Ａ）と、本実施の形態のキャリッジユニット４の振動伝達（Ｂ）とを対比して示す模式図である。図１３（Ａ）に示した比較例のキャリッジユニットは、スライダ５Ｃが凹部５０を有さない点で、本実施の形態のキャリッジユニットと異なる。
【００８９】
言い換えると、比較例のキャリッジユニットでは、スライダ５Ｃの上面（＋Ｘ側の面）全体が、キャリッジ６の突き当て面６０に接している。これに対し、本実施の形態のキャリッジユニット４では、スライダ５の凹部５０の両側の接触面５１，５２が、キャリッジ６の突き当て面６０に接している。
【００９０】
比較例のキャリッジユニットでは、スライダ５Ｃの係合部５５とシャフト１０との間で発生した振動は、図１３（Ａ）に矢印で示すように、スライダ５Ｃの上面全体からキャリッジ６に広い範囲で伝達される。その結果、キャリッジ６の振動が生じやすくなり、ＣＩＳユニット７に振動が伝達されて、読取精度の低下を招く。
【００９１】
これに対し、本実施の形態のキャリッジユニット４では、スライダ５とキャリッジ６との間に隙間Ｃが形成されている。そのため、スライダ５からキャリッジ６に振動が伝達されにくい。特に、スライダ５のＸ方向中央部に隙間Ｃが形成されているため、係合部５５とシャフト１０との接触部（スライダ５の略中央に位置している）からの振動がキャリッジ６に伝達されにくい。これにより、ＣＩＳユニット７への振動の伝達を効果的に抑制し、読取精度の低下を抑制することができる。
【００９２】
図１４は、図１３（Ａ）に示した比較例のキャリッジユニットにおける振動測定結果を示すグラフである。図１４（Ａ）は、ＣＩＳユニット７での振動測定結果、すなわちＣＩＳユニット７に加速度センサを取り付けて測定した結果を示す。図１４（Ｂ）は、スライダ５Ｃでの振動測定結果、すなわちスライダ５Ｃに加速度センサを取り付けて測定した結果を示す。図１４において、横軸は時間（秒）であり、縦軸は加速度（ｍ／ｓ２）である。
【００９３】
図１５は、本実施の形態のキャリッジユニット４における振動測定結果を示すグラフである。図１５（Ａ）は、ＣＩＳユニット７での振動測定結果を示す。図１５（Ｂ）は、スライダ５での振動測定結果を示す。図１５において、横軸は時間（秒）であり、縦軸は加速度（ｍ／ｓ２）である。
【００９４】
図１４（Ａ）に示すように、比較例のキャリッジユニットでは、ＣＩＳユニット７の振動が大きい。これは、スライダ５Ｃとキャリッジ６とが広い範囲で密着しているため（図１３（Ａ）参照）、スライダ５Ｃからキャリッジ６に振動が伝達されやすく、さらにＣＩＳユニット７にも振動が伝達されやすいためである。また、キャリッジ６の振動が逆にスライダ５にも伝達されるため、図１４（Ｂ）に示すように、スライダ５の振動も大きくなっている。
【００９５】
一方、図１５（Ａ）に示すように、本実施の形態のキャリッジユニット４では、比較例と比較して、ＣＩＳユニット７の振動が抑制されている。これは、スライダ５とキャリッジ６との間に隙間Ｃを設けたことにより、スライダ５からキャリッジ６への振動伝達が抑制され、これによりＣＩＳユニット７への振動伝達も抑制されたためである。また、キャリッジ６の振動が抑制されるため、図１５（Ｂ）に示すように、キャリッジ６からスライダ５に伝達される振動も抑制され、その結果、スライダ５の振動も抑制されている。
【００９６】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、スライダ５とキャリッジ６との間に隙間Ｃを設けたことにより、スライダ５からキャリッジ６への振動伝達を抑制することができる。その結果、キャリッジ６に保持されたＣＩＳユニット７の振動を抑制し、読み取りの精度の低下を抑制することができる。
【００９７】
特に、隙間Ｃを、シャフト１０とキャリッジ６との間に配置しているため、スライダ５とシャフト１０との間で発生した振動がキャリッジ６に伝達されることを効果的に抑制することができる。これにより、ＣＩＳユニット７への振動の伝達を効果的に抑制し、読取精度の向上に資することができる。
【００９８】
より具体的には、隙間Ｃを、振動発生源に近いスライダ５のＸ方向中央に配置したことにより、振動がキャリッジ６に伝達されることを効果的に抑制することができる。
【００９９】
また、スライダ５の凹部５０を、Ｘ方向において接触面５１，５２の間に配置しているため、隙間Ｃを確保しつつ、キャリッジ６とスライダ５とを密着させて一体化することができる。
【０１００】
また、キャリッジ６とスライダ５とを、材料および形状を異ならせ、固有振動数を異ならせることにより、キャリッジ６とスライダ５との共振の発生を防止することができる。これにより、スライダ５からキャリッジ６への振動の伝達を、より効果的に抑制することができる。
【０１０１】
また、スライダ５の接触面５１に、キャリッジ６の凸部６３と嵌合する嵌合穴５３を設け、スライダ５の接触面５２に、キャリッジ６の凸部６４と嵌合する長穴５４を設けている。そのため、隙間Ｃにおいてキャリッジ６とスライダ５とを接触させずに、キャリッジ６とスライダ５とを位置決めすることができる。
【０１０２】
また、スライダ５の接触面５１に、ねじ６７をボス６５のねじ穴６５ａに螺合させるための貫通穴５７を設け、スライダ５の接触面５２に、ねじ６８をボス６６のねじ穴６６ａに螺合させるための貫通穴５８を設けている。そのため、隙間Ｃにおいてキャリッジ６とスライダ５とを接触させずに、キャリッジ６とスライダ５とを固定することができる。
【０１０３】
また、キャリッジ６の係合部６２が、スライダ５の貫通穴５９を貫通してタイミングベルト１１と噛み合っているため、キャリッジ６の位置精度（すなわちキャリッジ６に搭載されたＣＩＳユニット７の位置精度）を確保することができる。
【０１０４】
変形例．
図１６（Ａ）は、第１の実施の形態の変形例のキャリッジユニットを示す図である。図１６（Ａ）に示す変形例では、スライダ５とキャリッジ６との隙間Ｃに、制振部材９を配置している。制振部材９は、振動エネルギーを当該制振部材の伸縮やズレや変形に変換することによって、振動を減衰する部材である。制振部材９の制振能力は、損失係数で示される。制振部材９は、キャリッジ６およびスライダ５の材料よりも損失係数が大きい材料で構成することが好ましい。
【０１０５】
このように、スライダ５とキャリッジ６との隙間Ｃに制振部材９を配置することで、スライダ５からキャリッジ６への振動伝達の抑制効果を向上することができる。
【０１０６】
なお、上述した第１の実施の形態では、スライダ５とキャリッジ６の間に介在する部材を設けていないが、もし何らかの部材をスライダ５とキャリッジ６の間に設けた場合には、その部材を、この変形例の制振部材９と同様に構成することで、振動伝達の抑制効果を向上することができる。
【０１０７】
なお、図１６（Ａ）に示した変形例では、スライダ５とキャリッジ６との隙間Ｃの全領域に制振部材９が設けられているが、図１６（Ｂ）に示すように、スライダ５とキャリッジ６との隙間Ｃの一部領域に制振部材９を設けてもよい。
【０１０８】
第２の実施の形態．
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、スライダ５Ａ（摺動部）の構成が、第１の実施の形態と異なっている。図１７は、第２の実施の形態のスライダ５Ａとキャリッジ６とを下から見た斜視図である。図１８は、第２の実施の形態のスライダ５Ａを上から見た斜視図である。第２の実施の形態において、第１の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。
【０１０９】
上述した第１の実施の形態では、スライダ５の接触面５１，５２（第１の当接部）を、キャリッジ６の突き当て面６０（突き当て部）に当接させ、接触面５１，５２の間に凹部５０を設けていた。これに対し、第２の実施の形態のスライダ５Ａは、図１８に示すように、Ｘ方向両端に設けた第１の当接部としての接触面５１Ａ，５２Ａを、キャリッジ６の突き当て面６０に当接させている。さらに、スライダ５Ａの接触面５１Ａ，５２Ａと凹部５０との間に、第２の当接部としての接触面５０１，５０２を設けている。
【０１１０】
図１８に示すように、接触面５０１，５０２は、スライダ５Ａの＋Ｚ側（キャリッジ６側）において、凹部５０のＸ方向両側に形成されている。接触面５０１，５０２は、いずれも、ＸＹ面と平行な面である。また、接触面５０１，５０２は、互いにＺ方向の位置が同じである（すなわち同一面上にある）。
【０１１１】
凹部５０は、接触面５０１，５０２よりも−Ｚ方向（キャリッジ６から離れる方向）に変位した位置にある。接触面５０１，５０２と凹部５０との間には、段差部５０３，５０４が形成されている。
【０１１２】
接触面５１Ａ，５２Ａは、スライダ５Ａの四隅に、接触面５０１，５０２よりも＋Ｚ方向に突出するように形成されている。より具体的には、接触面５１Ａは、接触面５０１の−Ｘ方向端部で、且つＹ方向の両端に２つ形成されている。接触面５２Ａは、接触面５０２の＋Ｘ方向端部で、且つＹ方向の両端に２つ形成されている。すなわち、接触面５１Ａ，５２Ａは、Ｘ方向（キャリッジユニット４の移動方向に直交する方向）およびＹ方向（キャリッジユニット４の移動方向）の両方において、所定の間隔をあけて配置されている。
【０１１３】
接触面５１Ａと接触面５０１との間には、段差部５１ｂ，５１ｃが形成されている。段差部５１ｂは、スライダ５ＡのＸ方向内側を向く面であり、段差部５１ｃは、スライダ５ＡのＹ方向内側を向く面である。同様に、接触面５２Ａと接触面５０２との間には、段差部５２ｂ，５２ｃが形成されている。段差部５２ｂは、スライダ５ＡのＸ方向内側を向く面であり、段差部５２ｃは、スライダ５ＡのＹ方向内側を向く面である。
【０１１４】
本実施の形態では、Ｘ方向におけるスライダ５Ａの中心（ここでは係合部５５の中心）から段差部５０３，５０４までの距離Ｗ１／２をそれぞれ１７ｍｍとし、段差部５０３と段差部５０４との距離Ｗ１を３４ｍｍとしている。距離Ｗ１は、ＣＩＳユニット７の長さ（２３６ｍｍ）の約１４％に相当する。
【０１１５】
また、Ｘ方向におけるスライダ５Ａの中心（ここでは係合部５５の中心）から段差部５１ｂ，５２ｂまでの距離Ｗ２／２をそれぞれ３４ｍｍとし、段差部５１ｂと段差部５２ｂとの距離Ｗ２を６８ｍｍとしている。距離Ｗ２は、ＣＩＳユニット７の長さ（２３６ｍｍ）の約２８％に相当する。
【０１１６】
スライダ５Ａの他の構成は、第１の実施の形態のスライダ５と同様である。
【０１１７】
図１９は、スライダ５Ａとキャリッジ６とを示す断面図である。図１９に示すように、キャリッジ６の突き当て面６０と、スライダ５Ａの凹部５０の底面５０ａおよび接触面５０１，５０２との間には、隙間Ｃが形成される。この隙間Ｃは、Ｘ方向において、シャフト１０の中心（すなわち係合部５５の中心）に対して略対称に形成される。
【０１１８】
キャリッジ６とスライダ５Ａとは、第１の実施の形態で説明したように互いに固定される。また、ＣＩＳユニット７は、第１の実施の形態で説明したようにキャリッジ６に取り付けられる。
【０１１９】
図２０は、第２の実施の形態のキャリッジユニット４Ａ（読取ユニット）およびその移動機構を示す斜視図である。第２の実施の形態のキャリッジユニット４Ａおよびその移動機構は、上述したスライダ５Ａの構成を除き、第１の実施の形態のキャリッジユニット４およびその移動機構と同様である。
【０１２０】
図２１は、第２の実施の形態のキャリッジユニット４Ａの動作を示す図である。原稿の読取動作が開始されると、ＣＩＳユニット７によるラインイメージの読取開始と同時に、モータ１８が回転を開始し、ＣＩＳユニット７を含むキャリッジユニット４ＡをＹ方向（副走査方向）に移動させる。
【０１２１】
第１の実施の形態でも説明したように、モータ１８は、図２１に示す矢印Ａ方向に回転を開始し、タイミングベルト１１が周回移動する。これにより、ＣＩＳユニット７を搭載したキャリッジ６が、図２１に矢印Ｂで示す方向（＋Ｙ方向）に移動する。そして、スライダ５Ａの係合部５５（図１９）がシャフト１０に対して摺動し、また、ＣＩＳユニット７の当接部７ｅ，７ｆ（図８）が原稿載置板３１に当接した状態で、キャリッジユニット４ＡがＹ方向に移動する。すなわち、ＣＩＳユニット７は、Ｘ方向のラインイメージを読み取りながら、＋Ｙ方向に移動する。
【０１２２】
このようにキャリッジユニット４Ａがシャフト１０に沿って移動する際、スライダ５Ａの係合部５５とシャフト１０との間で振動が発生する可能性がある。しかしながら、本実施の形態では、スライダ５Ａとキャリッジ６との間に隙間Ｃを設けているため、係合部５５とシャフト１０との間で発生した振動（すなわちスライダ５の中心部に伝達される振動）が、キャリッジ６に伝達されにくい。その結果、ＣＩＳユニット７への振動伝達を抑制することができ、ＣＩＳユニット７による読み取りの精度を低下を抑制することができる。
【０１２３】
さらに、本実施の形態では、スライダ５Ａがクリープ変形を生じた場合にも、振動伝達の防止効果が低下しないという効果がある。図２２（Ａ）は、上述した第１の実施の形態のスライダ５がクリープ変形した場合の、スライダ５とキャリッジ６との関係を示す断面図である。図２２（Ｂ）は、本実施の形態のスライダ５Ａがクリープ変形した場合の、スライダ５Ａとキャリッジ６との関係を示す断面図である。
【０１２４】
図２２（Ａ）に示すように、第１の実施の形態のスライダ５が、クリープ変形によってＸ方向中央が持ち上がるように反った場合、スライダ５の凹部５０（底面５０ａ）がキャリッジ６の中央部に接触する可能性がある。このような状態では、ＣＩＳユニット７への振動伝達防止効果が低下する可能性がある。
【０１２５】
これに対し、本実施の形態では、隙間Ｃを構成するスライダ５Ａの面が、凹部５０の底面５０ａと接触面５０１，５０２とで２段階に構成されている。そのため、スライダ５Ａが、クリープ変形によって中央が持ち上がるように反った場合、スライダ５Ａの接触面５０１，５０２はキャリッジ６に接触するが、凹部５０の底面５０ａはキャリッジ６に接触しない。すなわち、スライダ５Ａとキャリッジ６との隙間Ｃを、Ｘ方向中央部において確保することができる。
【０１２６】
振動発生源（スライダ５Ａの係合部５５とシャフト１０との摺動部）は、スライダ５ＡのＸ方向中央部にあるため、スライダ５ＡのＸ方向中央部で隙間Ｃを確保することによって、スライダ５Ａからキャリッジ６への振動伝達を防止する効果（すなわちＣＩＳユニット７への振動伝達を防止する効果）を得ることができる。
【０１２７】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、スライダ５Ａとキャリッジ６との間に隙間Ｃを設けたため、スライダ５Ａからキャリッジ６への振動の伝達を抑制することができる。その結果、ＣＩＳユニット７の振動を抑制することができ、読み取りの精度を向上させることができる。
【０１２８】
加えて、隙間Ｃの下側を複数段（凹部５０の底面５０ａと接触面５０１，５０２）に構成したため、スライダ５Ａにクリープ変形が生じた場合であっても、ＣＩＳユニット７の振動を抑制することができ、読み取りの精度を向上させることができる。
【０１２９】
なお、ここでは、第１の当接部として合計４つの接触面５１Ａ，５２Ａを設ける場合について説明したが、接触面（第１の当接部）の数は４つより多くても少なくてもよい。但し、スライダ５Ａのクリープ変形が生じた際にＸ方向中央部で隙間Ｃを確保する効果を奏する上では、複数の第１の当接部を、Ｘ方向およびＹ方向にそれぞれ間隔をあけて配置することが好ましい。
【０１３０】
第３の実施の形態．
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、スライダ５Ｂ（摺動部）およびキャリッジ６Ａ（保持部）の構成が、第１および第２の実施の形態と異なる。図２３は、第３の実施の形態のスライダ５Ｂとキャリッジ６Ａとを下から見た斜視図である。図２４は、第３の実施の形態のキャリッジ６Ａを下から見た斜視図である。第１または第２の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。
【０１３１】
上述した第１の実施の形態では、スライダ５の凹部５０とキャリッジ６の突き当て面６０との間に隙間Ｃを形成していた。これに対し、本実施の形態では、スライダ５Ｂの平坦面とキャリッジ６Ａの凹部８０（第１の凹部）との間に隙間Ｃを形成している。
【０１３２】
図２３に示すように、キャリッジ６Ａの−Ｚ側（スライダ５Ｂ側）には、スライダ５Ｂの＋Ｚ側の平坦面に対向する第２の当接部としての接触面８１，８２と、Ｘ方向において接触面８１，８２の間に形成された凹部８０とが設けられている。また、Ｘ方向において接触面８１，８２の外側に、第１の当接部としての接触面８１Ａ，８２Ａが設けられている。
【０１３３】
接触面８１，８２は、凹部８０のＸ方向両側に形成されている。接触面８１，８２は、いずれも、ＸＹ面と平行な面である。また、接触面８１，８２は、互いにＺ方向の位置が同じである（同一面上にある）。
【０１３４】
図２４に示すように、凹部８０は、ＸＹ面と平行な底面８０ａ（第１の面）を有する。底面８０ａは、接触面８１，８２よりも上方（すなわちスライダ５Ｂから離れる方向）に変位した位置にある。接触面８１，８２と底面８０ａとの間には、段差部８３，８４が形成される。
【０１３５】
接触面８１Ａ，８２Ａは、接触面８１，８２よりも−Ｚ方向に突出するように形成されている。より具体的には、接触面８１Ａは、接触面８１の−Ｘ方向端部で、且つＹ方向の両端に２つ形成されている。接触面８２Ａは、接触面８２の＋Ｘ方向端部で、且つＹ方向の両端に２つ形成されている。すなわち、接触面８１Ａ，８２Ａは、Ｘ方向およびＹ方向の両方において、所定の間隔をあけて配置されている。
【０１３６】
接触面８１Ａと接触面８１との間には、段差部８１ｂ，８１ｃが形成されている。段差部８１ｂは、キャリッジ６ＡのＸ方向内側を向く面であり、段差部８１ｃは、キャリッジ６ＡのＹ方向内側を向く面である。同様に、接触面８２Ａと接触面８２との間には、段差部８２ｂ，８２ｃが形成されている。段差部８２ｂは、キャリッジ６ＡのＸ方向内側を向く面であり、段差部８２ｃは、キャリッジ６ＡのＹ方向内側を向く面である。
【０１３７】
段差部８３と段差部８４との距離は、例えば、第２の実施の形態で説明した段差部５０３と段差部５０４（図１８）との距離と同様に設定される。また、段差部８１ｂと段差部８２ｂとの距離は、例えば、第２の実施の形態で説明した段差部５１ｂと段差部５２ｂ（図１８）との距離と同様に設定される。
【０１３８】
なお、キャリッジ６Ａが、係合部６２、凸部６３，６４およびボス６５，６６を有することは、第１および第２の実施の形態と同様である。
【０１３９】
図２５は、キャリッジ６Ａおよびスライダ５Ｂを示す断面図である。スライダ５Ｂの＋Ｚ側（キャリッジ６Ａ側）の面は、平坦面で構成されている。すなわち、スライダ５Ｂは、第１の実施の形態で説明した凹部５０を有さない。スライダ５Ｂの＋Ｚ側の平坦面は、突き当て面５００（第２の面）を構成している。
【０１４０】
スライダ５Ｂの突き当て面５００と、キャリッジ６Ａの凹部８０の底面８０ａおよび接触面８１，８２との間には、隙間Ｃが形成される。この隙間Ｃは、Ｘ方向において、シャフト１０の中心に対して略対称に形成される。
【０１４１】
キャリッジ６Ａとスライダ５Ｂとは、第１の実施の形態で説明したように互いに固定される。また、ＣＩＳユニット７は、第１の実施の形態で説明したようにキャリッジ６Ａに取り付けられる。
【０１４２】
他の構成は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１４３】
第１の実施の形態でも説明したように、読取動作において、キャリッジユニット４がシャフト１０に沿って移動する際、スライダ５Ｂの係合部５５とシャフト１０との間で振動が発生する可能性がある。しかしながら、本実施の形態では、スライダ５Ｂとキャリッジ６Ａとの間に隙間Ｃを設けているため、係合部５５とシャフト１０との間で発生した振動（すなわちスライダ５Ｂの中心部に伝達される振動）が、キャリッジ６Ａに伝達されにくい。その結果、ＣＩＳユニット７への振動の伝達を抑制することができ、読取精度の低下を抑制することができる。
【０１４４】
また、第２の実施の形態でも説明したように、スライダ５Ｂが、クリープ変形によって中央が持ち上がるように反った場合には、キャリッジ６Ａの接触面８１，８２がスライダ５Ｂの突き当て面５００に接触し、凹部８０の底面８０ａはスライダ５Ｂに接触しない。すなわち、スライダ５Ｂとキャリッジ６Ａとの隙間Ｃを、Ｘ方向中央部において確保することができる。これにより、スライダ５Ｂからキャリッジ６Ａへの振動伝達を防止し、ＣＩＳユニット７への振動伝達を防止する効果を得ることができる。
【０１４５】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様、スライダ５Ｂとキャリッジ６Ａとの間に隙間Ｃを設けたため、スライダ５Ｂからキャリッジ６Ａへの振動の伝達を抑制することができる。その結果、キャリッジ６Ａに保持されているＣＩＳユニット７の振動を抑制し、読取精度を向上させることができる。
【０１４６】
また、隙間Ｃを構成するキャリッジ６Ａの面を複数段（凹部８０の底面８０ａと接触面８１，８２）で構成したため、スライダ５Ｂにクリープ変形が生じた場合であっても、スライダ５Ｂとキャリッジ６Ａとの隙間ＣをＸ方向中央部で確保することができる。これにより、ＣＩＳユニット７の振動を抑制し、読み取りの精度を向上することができる。
【０１４７】
変形例．
上述した第３の実施の形態では、キャリッジ６Ａの接触面８１Ａ，８２Ａがスライダ５Ｂに接触しているが、キャリッジ６Ａに接触面８１Ａ，８２Ａを設けずに、キャリッジ６Ａの接触面８１，８２がスライダ５Ｂに接触するようにしてもよい。すなわち、隙間Ｃを構成するキャリッジ６Ａの面を、一段で構成してもよい。
【０１４８】
また、上述した第３の実施の形態では、スライダ５Ｂの＋Ｚ側の面が平坦面（突き当て面５００）である。しかしながら、第１の実施の形態のスライダ５のように、接触面５１，５２と凹部５０とを有していてもよい。また、第２の実施の形態のスライダ５Ａのように、接触面５１Ａ，５２Ａと接触面５１，５２と凹部５０を有していてもよい。
【０１４９】
また、上述した第３の実施の形態では、キャリッジ６Ａに凹部８０および接触面８１，８２を有していたが、スライダ５Ｂとキャリッジ６Ａとの間に他の部材が介在する構成を採用した場合には、その部材に凹部および接触面を設けてもよい。
【０１５０】
第４の実施の形態．
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、キャリッジ６Ｂ（保持部）の構成が、第３の実施の形態と異なる。また、この第４の実施の形態では、第２の実施の形態で説明したスライダ５Ａ（図１８）を用いる。
【０１５１】
図２６は、第４の実施の形態のキャリッジユニット４Ｂ（読取ユニット）を示す断面図である。図２７は、第４の実施の形態のスライダ５Ａとキャリッジ６Ｂとを下から見た斜視図である。図２８は、第４の実施の形態のスライダ５Ａを上から見た斜視図である。図２９は、第４の実施の形態のスライダ５Ａとキャリッジ６Ｂとを示す断面図である。第１〜第３の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。
【０１５２】
図２７に示すように、キャリッジ６Ｂは、スライダ５Ａに対向する側（−Ｚ側）に凹部９０（第１の凹部）を有している。凹部９０は、スライダ５Ａの凹部５０と接触面５０１，５０２（図２８）に対向している。凹部９０は、＋Ｚ方向（スライダ５Ａから離間する方向）に窪んでおり、ＸＹ面に平行な底面９０ａ（第１の面）を有している。
【０１５３】
また、キャリッジ６Ｂのスライダ５Ａと対向する側（−Ｚ側）には、接触面９１，９２（第１の当接部）が形成されている。接触面９１，９２は、スライダ５ＡのＸ方向両端に設けられている。接触面９１，９２は、底面９０ａから−Ｚ方向（スライダ５Ａに向かう方向）に突出している。接触面９１，９２には、第１の実施の形態で説明したボス６５，６６が形成されている。
【０１５４】
キャリッジ６Ｂの接触面９１，９２には、スライダ５Ａの接触面５１Ａ，５１Ｂ（図２８）が当接する。接触面９１，９２の面積は、スライダ５Ａの接触面５１Ａ，５１Ｂ（図２８）よりも大きいことが好ましい。
【０１５５】
ここでは、接触面９１，９２は、いずれもＹ方向（キャリッジユニット４Ｂの移動方向）に長い形状を有している。接触面９１，９２のＹ方向における寸法Ｄ１は、スライダ５Ａの接触面５１Ａ，５１ＢのＹ方向における寸法Ｄ２（図２８）よりも大きい。図２７に示した例では、接触面９１，９２が、ほぼキャリッジ６Ｂの幅（Ｙ方向の寸法）に亘って延在している。
【０１５６】
また、キャリッジ６Ｂのスライダ５Ａに対向する側（−Ｚ側）には、リブ９３，９４が形成されている。リブ９３，９４は、Ｘ方向、すなわちキャリッジ６Ｂの長手方向に延在している。図２７に示した例では、リブ９３，９４は、ほぼキャリッジ６Ｂの長さ（Ｘ方向の寸法）に亘って延在している。凹部９０は、リブ９３，９４と、接触面９１，９２に囲まれている。
【０１５７】
スライダ５Ａ（図２８）の構成は、第２の実施の形態において説明した通りである。
【０１５８】
図２９に示すように、キャリッジ６Ｂの凹部９０の底面９０ａと、スライダ５Ａの凹部５０の底面５０ａおよび接触面５０１，５０２との間に、隙間Ｃが形成される。この隙間Ｃは、Ｘ方向において、シャフト１０の中心に対して略対称に形成される。
【０１５９】
他の構成は、第３の実施の形態で説明したとおりである。
【０１６０】
本実施の形態では、スライダ５Ａとキャリッジ６Ｂとの間に隙間Ｃを設けているため、係合部５５とシャフト１０との間で発生した振動が、キャリッジ６Ｂに伝達されにくい。そのため、ＣＩＳユニット７の振動を抑制することができ、読取精度を向上することができる。
【０１６１】
また、本実施の形態では、キャリッジ６Ｂが、その長手方向（Ｘ方向）に延在するリブ９３，９４を有しているため、キャリッジ６Ｂの反り（特に隙間Ｃが形成された領域の反り）を防止することができる。
【０１６２】
また、スライダ５Ａが、クリープ変形によって中央が持ち上がるように反った場合には、スライダ５Ａの接触面５０１，５０２がキャリッジ６Ｂ（より具体的には、凹部９０の底面９０ａ）に接触し、スライダ５Ａの凹部５０の底面５０ａはキャリッジ６Ｂに接触しない。そのため、スライダ５Ａとキャリッジ６Ｂとの隙間Ｃを、Ｘ方向中央部において確保することができる。
【０１６３】
以上説明したように、本発明の第４の実施の形態によれば、スライダ５Ａとキャリッジ６Ｂとの間に隙間Ｃを設けたため、スライダ５Ａからキャリッジ６Ｂへの振動の伝達を抑制することができる。その結果、ＣＩＳユニット７の振動を抑制し、読取精度を向上させることができる。
【０１６４】
また、キャリッジ６Ｂが長手方向に延在するリブ９３，９４を有しているため、キャリッジ６Ｂの反りを防止することができる。
【０１６５】
なお、上述した第４の実施の形態では、第２の実施の形態で説明したスライダ５Ａとキャリッジ６Ｂとを用いたが、スライダ５Ａの代わりに、第１の実施の形態で説明したスライダ５、あるいは第３の実施の形態で説明したスライダ５Ｂを用いてもよい。
【０１６６】
上記の各実施の形態では、読取部としてＣＩＳユニット７を用いる場合について説明したが、ＣＩＳユニットに限らず、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）を用いて読取部を構成してもよい。
【０１６７】
上記の各実施の形態では、複合装置の読取装置（スキャナ部）について説明したが、複合装置に限らず、例えば読取装置を備えた複写機に適用してもよい。また、読取装置は、図５に示した構成に限らず、読取ユニットを往復移動させるものであればよい。
【符号の説明】
【０１６８】
１  複合装置、  ２  プリンタ部（画像形成装置）、  ３  スキャナ部（読取装置）、  ３０  フラットベッドユニット、  ３５  ドキュメントカバーユニット、  ４  キャリッジユニット（読取ユニット）、  ５，５Ａ，５Ｂ  スライダ（摺動部）、  ５０  凹部（第２の凹部）、  ５０ａ  底面（第２の面）、  ５１，５２  接触面（第１の当接部）、  ５１Ａ，５２Ａ  接触面（第１の当接部）、  ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  段差部、  ５３  嵌合穴（第１の嵌合部）、  ５４  長穴（第２の嵌合部）、  ５５  係合部（接触部）、  ５７，５８，５９  貫通穴、  ５００  突き当て面（第２の面）、  ５０１，５０２  接触面（第２の当接部）、  ５０３，５０４  段差部、  ６，６Ａ，６Ｂ  キャリッジ（保持部、読取部保持部）、  ６０  突き当て面（突き当て部、第１の面）、  ６２  係合部、  ６３，６４  凸部、  ６５，６６  ボス、  ６７，６８  ねじ、  ７  ＣＩＳユニット（読み取り部）、  ７ａ，７ｂ  軸、  ７ｃ，７ｄ  コイルバネ（付勢部材）、  ７ｅ，７ｆ  当接部、  ８０，９０  凹部、  ８０ａ，９０ａ  底面（第１の面）、  ８１，８２  接触面（第２の当接部）、  ８１Ａ，８２Ａ，９１，９２  接触面（第１の当接部）、  ８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ  段差部、  ９３，９４  リブ、  １０  シャフト（移動規制部）、  １１  タイミングベルト（駆動部材）、  １８  モータ（駆動力発生部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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