(57)【要約】【課題】感光体の耐久性向上には耐摩耗性、基体との接着などの機械特性向上と残留電位、感度、帯電性などの電気特性安定化の双方を達成する必要がある。そこで、残留電位上昇や画像メモリーの悪化を招くことなく、これらを両立することが課題とされていた。【解決手段】  導電性支持体上に感光層として、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、電荷輸送層に芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩、及びポリアリレート樹脂を含有することにより、感光層の接着性改良及び残留電位の蓄積を抑制することができ、機械特性、電気特性に優れた性能を発揮する電子写真感光体画像形成装置、およびカートリッジに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層として、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、
該電荷輸送層に、下記一般式（Ｉ）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩、及びポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
ＡｒＣＯＯＨ            （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ａｒは置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で示される芳香族カルボン酸が、下記一般式（II）又は（III）で示
される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2014123113.tif 000038
（式（II）、（III）中、置換基Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキ
ル基、アルコキシ基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基、カルボキシル基、又はアリール基を表し、環Ａは炭素数５〜１０の芳香環を表す。aは０〜２の整数、ｂ、ｃは０〜４の
整数を表す。但し、Ｒ11〜Ｒ13は互いに結合して環を形成していても良い。）
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂が下記一般式[１]で示される繰り返し構造を有するポリアリレート樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2014123113.tif 000039
（一般式［１］中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、式［２］で表される構造、又は式［３］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、若しくはアリール基、又はＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。さらに、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は式［４］で表される基であって、式［４］中のＲ４及びＲ５はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。ｋは０〜５の整数を表す。  Ｙは、単結合、硫黄原子、酸素原子、又は式［５］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［５］中のＲ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はＲ６とＲ７とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。）
【化３】
2014123113.tif 000040
【請求項４】
前記導電性支持体と前記感光層との間にブロッキング層として、樹脂に金属酸化物粒子を分散した下引き層を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、該電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体および画像形成装置、カートリッジに関するものである。より詳しくは、 感光層として少なくとも電荷発生層及
び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、電荷輸送層に芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩、及び特定の繰り返し構造を有するポリアリレート樹脂を含有することにより、感光層の接着性改良及び残留電位を低減し、機械特性、電気特性に優れた性能を発揮する電子写真感光体、カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れ、且つ、高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター、印刷機等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体（以下に、単に「感光体」ともいう。）が使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させた、いわゆる分散型の単層型感光体や、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した、積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれの効率の高い電荷発生材料及び広く安全性の高い感光体が得られること、また、感光体を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なこと、等の理由から鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上述の利点を有するが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを満足するわけではなく、特に、複写機やプリンターでの繰り返し使用においては、感光層が次第に劣化するという問題があるため、繰り返し使用によるダメージが少なく、高感度かつ低残留電位であり、電気特性が安定していることが望まれる。これらの特性は電荷発生物質や電荷輸送物質、添加剤、バインダー樹脂に大きく依存する。特に、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を使用する場合は、機械特性が優れていることが知られている。
【０００５】
一方、電荷輸送層に、従来トナーの帯電制御剤として用いられていた（特許文献１〜３）芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩を含有することにより、電子写真感光体の残留電位を抑制できることが知られている（特許文献４、５）。
また、近年、省スペース化の観点から、さらなる画像形成装置の小型化が求められている。この場合、画像形成装置の小型化の実現のため、感光体は２４ｍｍφ、３０ｍｍφ等の小径型が用いられる。感光体の小径化にともない感光層中の内部応力が増大し、その結果、支持体と感光層との接着性が悪くなり剥離やクラック等の欠陥が発生しやすくなる。加えて、感光体長寿命化のため感光層を厚膜化すると、より内部応力が増し接着性が悪化する。したがって、今日の電子写真感光体には、耐磨耗性だけではなく、十分な接着性が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５３−１２７７２６号公報
【特許文献２】特開昭５７−１０４９４０号公報
【特許文献３】特開昭５９−７９２５６号公報
【特許文献４】特開平３−７８７５３号公報
【特許文献５】特許第５０９６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
感光体の耐久性向上には耐摩耗性、基体との接着などの機械特性向上と、残留電位、感度、帯電性などの電気特性安定化の双方を達成する必要がある。このために感光層のバインダー樹脂比率を増やすことにより、感光層と基体との接着性を向上させることができる一方、残留電位上昇や画像メモリーの問題が発生し、これらを両立することは困難であった。
また、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂は機械特性には優れている反面、ポリカーボネート樹脂に比べて残留電位の上昇、及び 感光層と基体との接着性悪化という課
題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、 感光層に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光
体において、電荷輸送層に下記一般式（Ｉ）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩、及びポリアリレート樹脂を含有することにより、残留電位と接着性の双方を改善でき、良好な電気特性と画像特性を両立できることを見出した。即ち本発明の要旨は以下の６点に存する。
（１）  導電性支持体上に感光層として、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、
該電荷輸送層に、下記一般式（Ｉ）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩、及びポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体。（請求項１）
ＡｒＣＯＯＨ            （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ａｒは置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表す。）
（２）  前記一般式（I）で示される芳香族カルボン酸が、下記一般式（II）又は（III）で示される構造を有することを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。（請求項２）
【０００９】
【化１】
2014123113.tif 000002
【００１０】
（式（II）、（III）中、置換基Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキ
ル基、アルコキシ基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基、カルボキシル基、又はアリール基を表し、環Ａは炭素数５〜１０の芳香環を表す。aは0〜2の整数、ｂ、ｃは0〜４の整数を表す。但し、Ｒ11〜Ｒ13は互いに結合して環を形成していても良い。）
（３）  前記ポリアリレート樹脂が下記一般式[１]で示される繰り返し構造を有するポリアリレート樹脂であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の電子写真感光体。（請求項３）
【００１１】
【化２】
2014123113.tif 000003
【００１２】
（一般式［１］中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、式［２］で表される構造、又は式［３］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、若しくはアリール基、又はＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。さらに、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は式［４］で表される基であって、式［４］中のＲ４及びＲ５はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。ｋは０〜５の整数を表す。Ｙは、単結合、硫黄原子、酸素原子、又は式［５］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［５］中のＲ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はＲ６とＲ７とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。）
【００１３】
【化３】
2014123113.tif 000004
【００１４】
（４）  前記導電性支持体と前記感光層との間にブロッキング層として、樹脂に金属酸化物粒子を分散した下引き層を有することを特徴とする、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子写真感光体。（請求項４）
（５）  （１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、該電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。（請求項５）
（６）  （１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及
び該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えることを特徴とする画像形成装置。（請求項６）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子写真感光体において電荷輸送層に上記式（I）で示される芳香族
カルボン酸の金属錯体または金属塩、及びポリアリレート樹脂を含有することにより、感光体の基体への接着性が改良されるうえに、電子写真感光体の残留電位を低減する事ができる。
接着性が改良される理由は、式（I）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金
属塩を添加することにより感光層の物性を変化させ、 感光層と基体との親和性が向上す
るためと考えられる。それと同時に、前記の金属錯体または金属塩が、電荷発生層／電荷輸送層界面、あるいは感光層／基体界面、下引き層等のブロッキング層を有する場合にはブロッキング層／感光層界面での電荷受け渡しに、有用に作用していると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例１で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更して実施することができる。
【００１８】
[電子写真感光体]
以下、本発明の電子写真感光体について詳述する。
＜芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩＞
本発明における感光層は、下記一般式（I）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体も
しくは金属塩を電荷輸送層に含有する。
【００１９】
ＡｒＣＯＯＨ      （I）
式（I）中、Ａｒは、置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表す。アリ
ール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピレニル基等が挙げられ、合成の観点からフェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基が最も好ましい。
【００２０】
Ａｒが有してもよい置換基の総炭素数としては、３０以下、溶解性と合成の観点から、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。具体的には、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アリール基、スルホニル基、ホスホニル基、ヒドロキシ基、ニトリル基、ニトロ基、カルボキシル基、等が挙げられる。このうち残留電位を低減する効果は芳香族カルボン酸の酸性が強い方が良好なことから、ハロゲン原子、スルホニル基、ｏ−ヒドロキシ基、ニトリル基、ニトロ基、カルボキシル基が好ましく、物質安全性の面からｏ−ヒドロキシ基が特に好ましい。また、溶解性の面から、アルキル基を有することが好ましい。
一般式（I）は好ましくは、下記一般式（II）又は（III）で示される構造を有する芳香族カルボン酸である。
【００２１】
【化４】
2014123113.tif 000005
【００２２】
式（II）、（III）中の置換基Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、スルホ
ニル基、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基、カルボキシル基、又はアリール基を表し、環Ａは炭素数５〜１０の芳香環を表す。但し、Ｒ11〜Ｒ13は互いに結合して環を形成していても良い。Ｒ11〜Ｒ13としては、アルキル基又はアルコキシ基が好ましく、溶解性の観点から、アルキル基が好ましい。アルキル基又はアルコキシ基の炭素数としては、６以下であり、４以下が好ましい。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、tertブチル基、イソブチル基等の分岐のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等の環状アルキル基が挙げられるが、この中でも溶解性の観点から、分岐のアルキル基が好ましく、その中でもtertブチル基が好ましい。aは２〜０の整数、ｂ、ｃは、４〜０、好ましく
は３〜０、さらに好ましくは２〜０の整数を表す。置換位置としては、合成の容易さからヒドロキシ基に対してパラ位、またはオルト位が好ましい。
【００２３】
環Ａとしては、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、ピロール、フラン、チオフェン、インドール、又はベンゾフランが挙げられ、原料入手の容易さ、合成の容易さから、ベンゼン、又はナフタレンが好ましい。
以下に一般式（I）で示される芳香族カルボン酸の主な具体例を示すが、これらに限定
されるものではない。
【００２４】
【化５】
2014123113.tif 000006
【００２５】
また用いられる金属としては、前記芳香族カルボン酸と金属塩、金属錯体を形成するいずれの金属でもよいが、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅが好ましい。
このうち、バインダー樹脂としてポリカーボネート、又はポリアリレートを用いた場合、分子鎖の切断により塗布液の粘度低下が起こらないことが好ましく、その意味では、特にＡｌが好ましい。
【００２６】
本発明の金属錯体もしくは金属塩は公知の方法、例えば、J. L. Clark,  H.Kao, J. Amer. Chem. Soc.70．2151、（1948）、特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭５７−１０４９４０号公報、又は特開昭５９−７９２５６号公報等に記載の方法により合成することができる。
金属塩としては、例えば、J. L. Clark,  H.Kao, J. Amer. Chem. Soc.70．2151、（1948）によると、２モルのサリチル酸ナトリウムの溶液と１モルの塩化亜鉛の溶液とを、室温で混合し、撹拌することにより白色粉状の亜鉛塩として得ることができる。他の芳香族カルボン酸、亜鉛以外の金属の場合にも、この方法に準じて製造できる。生成するサリチル酸亜鉛塩は下記構造式（Ａ）で表されるものと推定されている。
【００２７】
【化６】
2014123113.tif 000007
【００２８】
他の芳香族カルボン酸と、コバルト、ニッケル、鉄などの他の金属との組み合わせの場
合にも、上記の方法に準じて金属塩または金属錯体を製造する事が出来る。
また、この中でも下記一般式（IV）で示される構造を有する金属錯体または金属塩が好ましい。
【００２９】
【化７】
2014123113.tif 000008
【００３０】
式（IV）中、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ前記Ｒ13と、d、eは前記cと同義である。Ｍは金
属原子を表し、その中でもＡｌ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅが好ましく、特に前述の理由からＡｌが好ましい。
式（IV）で示される化合物の製造例としては、特開昭５３−１２７７２６号公報によると、３，５−ジターシャリブチルサリチル酸のメタノール溶液とCr2(SO4)3の水溶液を混
合し、水酸化ナトリウム水溶液によりｐＨを４〜５に調整後、還流することにより、淡緑色沈殿としてクロム錯体が得られる。生成する３、５−ジターシャリブチルサリチル酸クロム錯体は下記構造式（Ｂ）で表されるものと推定されている。
【００３１】
【化８】
2014123113.tif 000009
【００３２】
前記金属錯体、又は金属塩を感光層の電荷輸送層に添加する割合は、通常、バインダー樹脂との比率として、十分な残留電位低減効果、接着性改良効果を得るためにバインダー樹脂１００質量部に対して通常0.001質量部以上、好ましくは、0.005質量部以上、更に好ましくは0.01質量部以上である。一方、暗減衰増大の弊害を防ぐ観点からは通常20質量部以下、好ましくは10質量部以下、更に好ましくは2質量部以下である。塩又は錯体は、無
水物であることが好ましい。塗布液を調整する有機溶剤への溶解度の低下が起こり、ポリアリレート樹脂や電荷輸送物質との絡み合いなどの構造的・電気的相互作用に、水の存在が悪影響を与えるためである。
【００３３】
＜ポリアリレート樹脂＞
電荷輸送層に含まれるポリアリレート樹脂としては、特に下記一般式［１］で表される繰り返し構造を含むものが好ましい。ポリアリレート樹脂は公知の方法により、例えば二価ヒドロキシアリール成分とジカルボン酸成分とにより製造することができる。
【００３４】
【化９】
2014123113.tif 000010
【００３５】
一般式［１］中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。前記アリーレン基としては、特に限定はされないが、炭素数６〜２０のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、ピレニレン基が挙げられる。中でも、製造コストの面から、フェニレン基とナフチレン基が特に好ましい。また、フェニレン基とナフチレン基を比較した場合、製造コストの面に加えて合成のし易さの面で、フェニレン基がより好ましい。
【００３６】
前記アリーレン基にそれぞれ独立に有していても良い置換基については特に限定されないが、例えば、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、縮合多環基、ハロゲン基を好ましく挙げることができる。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましく、アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜２のアルキル基が特に好ましく、具体的にはメチル基が最も好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ４それぞれの置換基の数に特に制限は無いが、３個以下であることが好ましく、２個以下であることがより好ましく、１個以下であることが特に好ましい。
【００３７】
さらに、一般式［１］中、Ａｒ１とＡｒ２は同じ置換基を有する同じアリーレン基であることが好ましく、無置換のフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ａｒ３とＡｒ４も同じアリーレン基であることが好ましく、メチル基を有するフェニレン基であることが特に好ましい。
【００３８】
一般式［１］中、Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、式［２］で表される構造、又は式［３］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、若しくはアリール基、又はＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。また、式［２］中のＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられる。さらに、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は式［４］で表される基であって、式[４]中のＲ４及びＲ５はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を示す。式［３］中のＲ３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられ、式［３］中のＲ３のアリーレン基としては、フェニレン基、テルフェニレン基などが挙げられる。式［４］で表される基としては、具体的には下記式［６］で表される基などが挙げられる。これらのなかでも、耐磨耗性の観点から、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。
【００３９】
【化１０】
2014123113.tif 000011
【００４０】
一般式［１］中、ｋは０〜５の整数であるが、好ましくは０〜１の整数であり、耐磨耗性の観点から１であることが最も好ましい。
一般式［１］中、Ｙは、単結合、硫黄原子、酸素原子、又は式［５］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［５］中のＲ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はＲ６とＲ７とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基として、フェニル基、ナフチル基が好ましく、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。また、アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。ポリアリレート樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を勘案すれば、Ｙとして、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシリデンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシリデンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００４１】
【化１１】
2014123113.tif 000012
【００４２】
本発明においては、前記ポリアリレート樹脂として、下記一般式［７］で表される繰り返し構造を含むポリアリレート樹脂であることが好ましい。下記一般式［７］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はアルキル基を表す。
【００４３】
【化１２】
2014123113.tif 000013
【００４４】
上記一般式［７］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９は上記Ａｒ１〜Ａｒ４にそれぞれ対応するものであり、特に好ましくは、それぞれ置換基を有していてもよいフェニレン基である。また、好ましい置換基としては、水素原子又はアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。さらに、一般式［７］中、Ａｒ１８とＡｒ１９はメチル基を有する同じフェニレン基であり、Ａｒ１６とＡｒ１７は置換基を有さないフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ｒ８は、水素原子又はアルキル基を表すが、該アルキル基は、好ましくは炭素数が１〜１０であり、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくはメチル基である。
上記ポリアリレート樹脂の中の二価ヒドロキシアリール残基となる二価ヒドロキシアリール成分は、下記一般式［８］で表されるが、好ましくは下記一般式［９］で表される。
【００４５】
【化１３】
2014123113.tif 000014
【００４６】
一般式［８］中のＡｒ３、Ａｒ４及びＹは、既述のとおりである。
【００４７】
【化１４】
2014123113.tif 000015
【００４８】
一般式［９］中のＡｒ１８及びＡｒ１９は、独立に置換基を有していてもよいフェニレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表す。
このなかでも、一般式［９］中のＲ８が水素原子の場合には、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００４９】
また、一般式［９］中のＲ８がメチル基の場合には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）
エタンが好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００５０】
一般式［８］に一般式［９］は含まれるが、一般式［８］で表される二価ヒドロキシアリール成分としては、製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、あるいは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテルが好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
上記ポリアリレート樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式［１０］で表される。
【００５１】
【化１５】
2014123113.tif 000016
【００５２】
一般式［１０］中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｘ、及びｋは既述の通りであり、好ましくは下記一般式［１１］で表される。
【００５３】
【化１６】
2014123113.tif 000017
【００５４】
一般式［１１］中のＡｒ１６及びＡｒ１７も既述の通りであるが、好ましくは置換基を有していてもよいフェニレン基である。
好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカル
ボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−
２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジ
フェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００５５】
ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は特に限定されないが、通常、１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、但し、通常、３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が過度に小さいと、感光層の機械的強度が低下し実用的ではない。また、粘度平均分子量が過度に大きいと、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が
困難である。
【００５６】
＜導電性支持体＞
感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のために、適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００５７】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、基体からのリークによる画像黒点やカブリを防ぐために、ブロッキング層として陽極酸化被膜を施して用いることが好ましい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。
【００５８】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、ブロッキング層として下引き層を設けることが好ましい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。これらは単独として用いてもよいし、またはいくつかの樹脂、金属酸化物等の粒子を同時に用いてもよい。
【００５９】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などが挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
【００６０】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂などの公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００６１】
樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．２５μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは０．７５μｍ以上である。また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。また、下引き層は、画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いてもよい。
【００６２】
＜感光層＞
感光層は導電性支持体上、上述の下引き層等のブロッキング層を有する場合は、その上に形成される。感光層の形式としては、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層、及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）が採用される。
【００６３】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
本発明において、式（I）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩、及び
ポリアリレート樹脂は、電荷輸送層に含有される。
【００６４】
＜電荷発生層＞
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００６５】
[電荷発生物質]
電荷発生物質は単独として用いてもよいし、またはいくつかの染顔料との混合状態で用いてもよい。
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、混合状態として用いる染顔料としては、光感度の面から、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００６６】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニンおよび金属含有フタロシアニンが使用される。金属含有フタロシアニンの具体的な例としては、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲル
マニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＡ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のオキシチタニウムフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００６７】
これらのフタロシアニンのうち、特にＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有するＤ型（Ｙ型）のオキシチタニウムフタロシアニンが好ましい。
前述の結晶型は主として、アモルファス、又は低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンから結晶変換することによって製造される。これらの結晶型は準安定型の結晶型であり、製造方法の違いにより様々な結晶型、粒子形状を示し、電荷発生能力、帯電性、暗減衰などの電子写真感光体としての特性も製造方法に依存していることが知られている。
【００６８】
前述のＤ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニンの製造法としては、フタロシアニン結晶前駆体を、化学的処理後に有機溶媒に接触して得られることが好ましい。
本発明において化学的処理とは、単に物理的な力（例えば、機械的磨砕等）を用いてアモルファスオキシチタニウムフタロシアニン、又は低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを得る方法ではなく、溶解、反応等の化学的現象を用いてアモルファス、もしくは低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを調整する処理方法のことである。  一方、電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
【００６９】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
従って、アゾ顔料とフタロシアニン化合物とを組み合わせて用いることで、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有することが可能となり好ましい。
【００７０】
[バインダー樹脂]
機能分離型感光体における電荷発生層に用いられる結着樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン
等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることが出来るが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これら結着樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
[形成方法]
機能分離型感光体における電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状、及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状、及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒などが挙げられ、前述の下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。またこれらは単独、または２種以上を併用しても用いることが可能である。
【００７２】
機能分離型感光体の電荷発生層において、前記結着樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０から１０００質量部、好ましくは３０から５００質量部の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍから１０μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
前記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることが出来る。この際粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００７３】
＜電荷輸送層＞
[バインダー樹脂]
電荷輸送層には、膜強度確保のためバインダー樹脂が使用される。電荷輸送層は電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。
バインダー樹脂としては、前記したポリアリレート樹脂が用いられるが、それ以外の樹脂をブレンドして用いることもできる。併用し得る樹脂の例としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられ、特にポリカーボネート樹脂が好ましい。これら樹脂は珪素試薬などで修飾されていてもよい。なお、これらは適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。
【００７４】
[電荷輸送物質]
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、およびこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、およびこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
【００７５】
これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
電荷輸送物質の好適な具体例を以下に示す。下記の化合物において、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていてもよい置換基を表す。具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、エチル基又はベンジル基である。また、ｎは０以上２以下の整数である。
なお、以下の例示化合物は使用し得る電荷輸送物質の具体例であり、それらに限定されるものではない。
【００７６】
【化１７】
2014123113.tif 000018
【００７７】
【化１８】
2014123113.tif 000019
【００７８】
【化１９】
2014123113.tif 000020
【００７９】
【化２０】
2014123113.tif 000021
【００８０】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部以上、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、さらに繰り返し使用時の安定性、電荷移動度の観点から、３５質量部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点から、通常は１５０質量部以下、さらに電荷輸送物質とバインダー樹脂の相溶性の観点からは好ましくは１２０質量部以下、さらに耐刷性の観点からは１００質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは８０質量部以下がとりわけ好ましい。
【００８１】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度
の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更に好ましくは４０μｍ以下の範囲とする。
なお、積層型を構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などを含有させてもよい。
【００８２】
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。またレベリング剤の例としては、シリコ−ンオイル、フッ素系オイルなどが挙げられる。
＜その他の機能層＞
積層型感光体では、その最表層に、感光層の損耗を防止し、帯電器等からの発生する放電物質等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けてもよい。保護層は導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることが出来る。
【００８３】
保護層に用いる導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
保護層に用いる結着樹脂としてはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることも出来る。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【００８４】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００８５】
塗布液の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無く、前記電荷発生層塗布液と重複する部分もあるが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせおよび種類で併用してもよい。
【００８６】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。
また、電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。
【００８７】
これらの感光体を構成する各層は、前記方法により得られた塗布液を、支持体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布・乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。中でも浸漬コーティング法が特に好ましい。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【００８８】
＜カートリッジ、画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いたドラムカートリッジ、画像形成装置について、装置の一例を示す図１に基づいて説明する。
図１において、１はドラム状感光体であり、軸を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１はその回転過程で帯電手段２により、その表面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、ついで露光部３において像露光手段により潜像形成のための露光が行われる。形成された静電潜像は、次に現像手段４でトナー現像され、そのトナー現像像がコロナ転写手段５により給紙部から給送された転写体（紙など）に順次転写されていく。像転写された転写体はついで定着手段７に送られ、像定着され、機外へプリントアウトされる。像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段６により転写残りのトナーが除去され、除電手段により除電されて次の画像形成のために清浄化される。
【００８９】
本発明の電子写真感光体を使用するのにあたって、帯電器としては、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ帯電器の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段の例としては、帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。直接帯電手段として、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００９０】
露光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光を用いることができる。
現像行程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や湿式現像方式などが用いられる。トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化には好適に用いられる。
【００９１】
転写行程はコロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラー定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着、ＩＨ定着、ベルト定着、ＩＨＦ定着などが用いられ、これら定着方式は単独で用いても良く、複数の定着方式を組み合わせた形で使用してもよい。
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、などが用いられる。
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、LED等が使用さ
れ、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。
これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
【００９２】
本発明においては、上記ドラム状感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６等の構成要素の内の複数のものをドラムカートリッジとして一体に結合して構成し、このドラムカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６の内、少なくとも１つをドラム状感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化とすることが出来る。
【実施例】
【００９３】
以下、製造例、実施例および比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００９４】
＜感光体シート作成方法＞
［実施例１］
平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム粒子（日本アエロジル社製  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｏｘｉｄｅ  Ｃ）を、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中で超音波により分散させることにより、酸化アルミニウムの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール（質量比７／３）の混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを、加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、酸化アルミニウム／共重合ポリアミドを質量比１／１で含有する固形分濃度８．０％の下引き層用分散液とした。
【００９５】
【化２１】
2014123113.tif 000022
【００９６】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート（厚さ７５μｍ）上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
次に、特開2007-148387号公報の比較合成例１と同様の方法で機械的処理によりアモル
ファス化した後に溶媒に接触させ得られたＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０質量部を１，２−ジメトキシエタン１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０質量部の顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部に加え、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０質量％の電荷発生層形成用塗布液を作製した。
この電荷発生層形成用塗布液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
【００９７】
次に、電荷輸送物質として下記構造式で示されるCTM(1)を４０質量部、芳香族カルボン酸の金属塩として３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩（オリエント化学工業製、商品名：ボントロンＥ−１０８）を０．５質量部、酸化防止剤として下記式で示される酸化防止剤（１）を４質量部、下記繰り返し構造からなるポリアリレート樹脂（PAR-A、粘度平均分子量４１，０００）１００質量部、およびレベリング剤としてシリコ
ーンオイル０．０５質量部を、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００９８】
【化２２】
2014123113.tif 000023
【００９９】
この電荷輸送層形成用塗布液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、サンプルを作製した。
〔実施例２〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩の代わりに３，５―ジターシャリブチルサリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業製  商品名：ボントロンＥ―８４）を０．５質量部添加した以外は、実施例１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１００】
〔比較例１〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例３〕
電荷輸送物質としてCTM(1)の代わりに以下の構造のCTM(2)を４０質量部用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１０１】
【化２３】
2014123113.tif 000024
【０１０２】
〔実施例４〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩の代わりに３，５―ジターシャリブチルサリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業製  商品名：ボントロンＥ―８４）を０．５質量部添加した以外は、実施例３と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔比較例２〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例３と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１０３】
〔実施例５〕
電荷輸送物質としてCTM(1)の代わりに以下の構造のCTM(3)を８０質量部用い、３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩の添加量を０．１質量部としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１０４】
【化２４】
2014123113.tif 000025
【０１０５】
〔比較例３〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例５と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例６〕
電荷輸送物質としてCTM(3)の代わりに以下の構造のCTM(4)を用いたこと以外は、実施例５と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１０６】
【化２５】
2014123113.tif 000026
【０１０７】
〔比較例４〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例６と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例７〕
電荷輸送物質としてCTM(3)の代わりに以下の構造のCTM(5)を用いたこと以外は、実施例５と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１０８】
【化２６】
2014123113.tif 000027
【０１０９】
〔比較例５〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例７と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例８〕
電荷輸送物質としてCTM(3)の代わりに以下の構造のCTM(６)を用いたこと以外は、実施
例５と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１１０】
【化２７】
2014123113.tif 000028
【０１１１】
〔比較例６〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例９〕
電荷輸送物質としてCTM(3)の代わりに以下の構造のCTM(７)を用いたこと以外は、実施
例５と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１１２】
【化２８】
2014123113.tif 000029
【０１１３】
〔比較例７〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例９と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例１０〕
電荷輸送物質としてCTM(3)の代わりに以下の構造のCTM(８)を用いたこと以外は、実施
例５と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１１４】
【化２９】
2014123113.tif 000030
【０１１５】
〔比較例８〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１０と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例１１〕
電荷発生物質として実施例１で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの代わりに、ｘ型無金属フタロシアニンを用い、電荷輸送物質としてCTM(1)の代わりに以下の構造のCTM(９)を用い、３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩（オリエント化学工
業製  商品名：ボントロンＥ―１０８）の添加量を０．１質量部とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１１６】
【化３０】
2014123113.tif 000031
【０１１７】
〔比較例９〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例１２〕
電荷発生物質としてｘ型無金属フタロシアニンの代わりにＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンを用いたこと以外は、実施例１１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１１８】
〔比較例１０〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔参考例１〕
電荷輸送層のバインダー樹脂として、PAR-Aの代わりに以下の繰り返し構造からなるポ
リカーボネート樹脂（PCR-B）を用いたこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、サ
ンプルを得た。
【０１１９】
【化３１】
2014123113.tif 000032
【０１２０】
〔参考例２〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、参考例１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
〔実施例１３〕
電荷発生物質として、特開2007-148387  合成例４と同様の方法で化学的処理によりア
モルファス化した後に溶媒に接触させて得られ、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図３に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニンを用いたこと以外は、実施例11と同様にしてサンプルを得た。
〔比較例１３〕
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１４と同様の操作を行い、サンプルを得た
【０１２１】
＜感光体の電気特性の評価＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。
【０１２２】
その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。７８０ｎｍの光を１．０μＪ／ｃｍ２照射した時点の表面電位（ＶＬ）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行った。ＶＬの値の絶対値が小さいほど電気特性が良好であることを示す。電気特性の結果を表−１に示す。
【０１２３】
【表１】
2014123113.tif 000033
【０１２４】
【表２】
2014123113.tif 000034
【０１２５】
上記「表−１」から、電荷輸送物質の種類によらず、カルボン酸金属塩を含有することによりＶＬの絶対値が小さくなることがわかる。さらに、この効果はバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂の場合よりポリアリレート樹脂の場合の方が顕著であることがわかる。
＜実施例１４＞
実施例１において、電荷発生層形成用塗布液のバインダー樹脂（ポリビニルブチラール）の質量を２倍にしたこと、及び電荷輸送層形成用塗布液を、電荷輸送物質としてCTM(1)を５０質量部、芳香族カルボン酸の金属塩として３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩（オリエント化学工業製、商品名：ボントロンＥ−１０８）を０．２質量部、酸化防止剤（１）を８質量部、ポリアリレート樹脂（PAR-A、粘度平均分子量４１，
０００）を１００質量部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質量部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、サンプルを得た。
【０１２６】
＜比較例１４＞
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１４と同様の操作を行い、サンプルを得た。
＜実施例１５＞
電荷輸送層のバインダー樹脂として、PAR-Aの代わりに以下の繰り返し構造からなるポ
リアリレート樹脂（PAR-B）を用いたこと以外は、実施例１４と同様の操作を行い、サン
プルを得た。
【０１２７】
【化３２】
2014123113.tif 000035
【０１２８】
＜比較例１５＞
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１５と同様の操作を行い、サンプルを得た。
＜実施例１６＞
電荷輸送層のバインダー樹脂として、PAR-Aの代わりに以下の繰り返し構造からなるポ
リアリレート樹脂（PAR-C）を用いたこと以外は、実施例１４と同様の操作を行い、サン
プルを得た。
【０１２９】
【化３３】
2014123113.tif 000036
【０１３０】
＜比較例１６＞
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、実施例１６と同様の操作を行い、サンプルを得た。
＜参考例３＞
電荷輸送層のバインダー樹脂として、PAR-Aの代わりに参考例１で用いたポリカーボネ
ート樹脂（PCR-B）を用いたこと以外は、実施例１４と同様の操作を行い、サンプルを得
た。
【０１３１】
＜参考例４＞
３，５―ジターシャリブチルサリチル酸アルミニウム塩を添加しないこと以外は、参考例３と同様の操作を行い、サンプルを得た。
＜感光体の電気特性の評価＞
実施例１〜１３と同様の装置を用いて、サンプルの表面電位（ＶＬ）を測定した。
また、表面電位が初期表面電位の半分（−３５０Ｖ）となる時の照射エネルギー（半減露光エネルギー：μJ/cm2）を感度（Ｅ2／1）として測定した。結果を表―２に示す。
【０１３２】
＜接着性の評価＞
実施例１４〜１６、比較例１４〜１６、参考例１及び２における感光層を、アルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上ではなくアルミ板上に設けた以外は同様にして、接着性試験のサンプルを得た。これら接着性試験用感光体上に、ＮＴカッターを用いて２ｍｍ間隔で切り込みを入れ、５×５の２５マスを作製した。その上からセロテープ（登録商標）（ニチバン製）を貼り付け、接着面に対し９０゜に引き上げることで、感光層の接着性を試験した。一つのサンプルにつき２カ所で、剥がれた感光層のマス数を各々記録した。剥がれた感光層のマス数が少ないほど接着性は良好であることを示す。結果を表―２に示す。
【０１３３】
【表３】
2014123113.tif 000037
【０１３４】
上記「表−２」から、カルボン酸金属塩を含有することによりＶＬの絶対値が小さくなることがわかる。さらに、この効果はバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂の場合より、ポリアリレート樹脂の場合の方が顕著であることがわかる。
また、感光層の基体に対する接着性は、カルボン酸金属塩を含有することにより、特にPAR-A、PAP-Cでは接着性が良好になることがわかる。一方、バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂の場合は、元来接着性が良好であるためカルボン酸金属塩を含有したことによる効果は見られない。
【符号の説明】
【０１３５】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラー）
７２  下部定着部材（定着ローラー）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2014123113.tif 000041
【図２】
2014123113.tif 000042