(57)【要約】【課題】  光学的立体造形物に生じた黄変等の変色を、簡単に短時間で速やかに解消又は低減させるための後処理装置及び後処理方法の提供。【解決手段】  光学的立体造形物を収容するハウジング及びハウジング内の光学的立体造形物に光を照射するための光照射手段を備え、光照射手段が４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射する光照射手段であり、且つハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段を有する光学的立体造形物の後処理装置、並びに当該後処理装置を用いて光学的立体造形物を後処理する方法。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性樹脂組成物を用いて光学的立体造形を行って得られた光学的立体造形物を収容するためのハウジング、およびハウジング内に収容された光学的立体造形物に光を照射するための光照射手段を備える光学的立体造形物の後処理装置であって；
光照射手段が、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射する光照射手段であり；且つ、
ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段を有する；
ことを特徴とする光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項２】
複数の光照射手段を備え、当該複数の光照射手段の一部または全部と、光学的立体造形物との間の距離を調節するための手段を有する請求項１に記載の光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項３】
光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段が、光照射手段を光学的立体造形物に対して前進および後退させる手段、並びに光学的立体造形物を光照射手段に対して前進および後退させる手段のいずれか一方または両方である請求項１または２に記載の光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項４】
光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段が、ハウジング内で前進および後退が可能な光照射手段の取付け手段であり、光照射手段が当該取付け手段に取り付けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項５】
複数の光照射手段が、ハウジングの側周部、上部および下部のうちの少なくとも１つに整列状態で配置され、且つ当該複数の光照射手段の一部または全部がハウジング内で前進および後退が可能な光照射手段の取付け手段に取り付けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項６】
ハウジングが直方体形を有し、直方体形のハウジングの側周部、上部および下部のうちの少なくとも１つに、複数の光照射手段が整列状態で配置され、当該複数の光照射手段の一部または全部がハウジング内で前進および後退が可能な光照射手段の取付け手段に取り付けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項７】
光照射手段が、青色ＬＥＤである請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項８】
光照射手段が、直管形の青色ＬＥＤである請求項７に記載の光学的立体造形物の後処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後処理装置のハウジング内に、光硬化性樹脂組成物を用いて光学的立体造形を行って得られた光学的立体造形物を収容した後、ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段によって光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を低減させ、その状態で４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射することを特徴とする光学的立体造形物の後処理方法。
【請求項１０】
光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段によって、ハウジングに配置した複数の光照射手段の一部または全部と光学的立体造形物の表面の少なくとも一部との間の距離が２０ｍｍ以下になるようにし、その状態で４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射する請求項９に記載の光学的立体造形物の後処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物を用いて光学的立体造形して得られる光学的立体造形物の後処理装置および後処理方法に関する。より詳細には、本発明は、光学的立体造形物の黄変などの変色を低減させて、無色透明性に優れるか、または着色剤を用いたものでは着色剤本来の優れた色調を呈する光学的立体造形物に変えるための後処理装置および後処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、三次元ＣＡＤに入力されたデータに基づいて光硬化性樹脂組成物を光硬化させて立体造形物を製造する光学的立体造形方法および装置が実用化されている。
この光学的立体造形技術では、光硬化性樹脂組成物よりなる造形面に、コンピューターで制御された光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成し、その硬化樹脂層の上に更に１層分の光硬化性樹脂組成物を施して造形面を形成させ、その造形面にコンピューターで制御された光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成するという造形操作を、所定の寸法および形状の立体造形物が得られるまで多数回繰り返す方法が一般に広く採用されている。
【０００３】
上記した光学的立体造形技術で得られる立体造形物は、設計の途中で各種工業製品の外観デザインを検証するためのモデル、部品の機能性をチェックするためのモデル、鋳型を製作するための樹脂型、金型を製作するためのベースモデルなどとして広く利用されており、近年では、美術品の復元、模造や現代アート、ガラス張りの建築物のデザインプレゼンテーションモデルのような美術工芸品などにも用いられるようになっている。
【０００４】
光学的立体造形物の用途の拡大に伴って、黄変などの変色がなくて無色透明性に優れる光学的立体造形物、また染料や顔料などの着色剤を用いて製造した光学的立体造形物では変色などによる色調の悪化がなくて着色剤本来の良好な色調に着色された光学的立体造形物が求められるようになっている。
しかし、従来の光学的立体造形物の多くは、多少なりとも黄変などの変色が生じていて無色透明性に劣っていたり、着色剤を用いたものでは黄変などの変色によって色調の低下が生じていた。
光学的立体造形物における黄変などの変色や色調不良の原因は未だ十分に解明されていないが、光硬化性樹脂組成物中に含まれているラジカル重合性有機化合物、カチオン重合性有機化合物、光感受性ラジカル重合開始剤、光感受性カチオン重合開始剤などの化合物や、光硬化によって生成した樹脂成分などが、光学的立体造形時の光（特に紫外線）の照射によって化学的に不安定になって変質した結果、共役二重結合などの発色団・助色団を有する構造部分や成分が光学的立体造形物中に生成することによるものと推測される。
【０００５】
黄変などの変色が少なくて透明性に優れる光学的立体造形物の提供を目的として、グリシジル型のエポキシ化合物の含有量が０〜３０重量％未満であるエポキシ化合物、ヒドロキシル基を含まないかまたはヒドロキシル基の含有量の少ない多官能（メタ）アクリレート、ポリエーテルポリオール化合物、カチオン重合開始剤およびラジカル重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物が提案されている（特許文献１を参照）。しかし、この光硬化性樹脂組成物から得られる光学的立体造形物は、必ずしも無色透明性の点で十分に優れているとは言い難い。しかも、この光硬化性樹脂組成物では、特定の成分を組み合わせて用いることが必要であるため、硬化性樹脂組成物の配合設計や、得られる立体造形物の物性（力学的特性、寸法安定性、寸法精度、耐熱性など）に制約があり、目的とする力学的特性、造形精度、寸法精度、耐熱性などの特定を備える立体造形物を必ずしも製造することができない。
【０００６】
また、高温環境下での黄変の少ない立体造形物を得ることを目的として、（Ａ）ジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウム系カチオン重合開始剤、（Ｂ）フェノール系酸化防止剤、（Ｃ）カチオン重合性化合物、（Ｄ）ラジカル重合開始剤、（Ｅ）ラジカル重合性化合物、（Ｆ）２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−モルフォリノジチオ）ベンゾチアゾール、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドおよびジフェニルジスルフィドからなる群から選択される１種以上の化合物および（Ｇ）ポリエーテルポリオール化合物を含有する光硬化性樹脂組成物が提案されている（特許文献２を参照）。
しかしながら、この特許文献２には、光造形直後の立体造形物の黄色度（イエローインデックス）と、立体造形物を８０℃で２時間加熱した後の黄色度との差が示されているだけであり、光造形して得られた加熱前の立体造形物自体の色調（例えば黄色度など）については記載されておらず、そのため、光造形して得られた立体造形物自体の色調が不良である場合に、その色調を改善する方法については何ら開示されていない。
しかも、この特許文献２の発明では、光硬化性樹脂組成物を上記特定の成分（Ａ）〜（Ｇ）を組み合わせて調製することが必要なため、やはり、光硬化性樹脂組成物の配合設計、得られる立体造形物の物性などにおける制約が大きい。
また、造形時の積層厚みを小さくしたり、レーザー出力を下げるかおよび／または走査速度を速くすることによって照射エネルギーを小さくすることで黄変を防ぐことも行われている。しかし、積層厚みを小さくすると、造形物の層が増えるため造形時間が長くなるばかりか、表面張力や泡によって生ずる層厚の不均一に対する許容範囲が小さくなるために造形が失敗する危険が高くなる。また、照射エネルギーを小さくすると、造形物の硬化度が低下して柔らかくなることで造形物の機械的強度が低下する上、層間密着性が低下して層間剥離が起こり易くなり、やはり造形が失敗しやすくなるという欠点があった。
【０００７】
さらに、光造形して得られる光学的立体造形物の黄変などの変色を隠蔽するために、蛍光増白剤や染料などの使用も行われている。
しかし、蛍光増白剤は、一般に紫外部に吸収を持つため、光硬化性樹脂組成物中に配合すると、光造形時に光硬化性樹脂組成物に照射された紫外線のエネルギーの減少を招いて、光硬化性樹脂組成物の光硬化感度の低下や硬化厚みの変動が生じ、物性に優れる光学的立体造形物を製造することが困難になり易い。
また、染料も、蛍光増白剤と同様に、光硬化性樹脂組成物の光硬化感度を低下させる恐れがあり、さらに経時変化して望ましくない変退色を引き起こすことがあり、しかも淡色に着色したい場合には黄変などの変色を完全には隠蔽することができない。
また、造形物を長時間放置した場合に脱色が進んで無色となったり、逆に黄変したりする現象は知られていたものの、その原因については明らかではなく、脱色する場合でも数日以上を要していた。光学的立体造形法はラピッドプロトタイピングと呼ばれる技術の一つであり、造形物を数時間から一日以内で作製して即座に利用できることが求められているため、脱色するまでに数日放置することは実用性に大きく欠ける。
【０００８】
上記の点から、光造形して得られる光学的立体造形物に黄変などの変色が生じていて、無色透明性に劣っていたり、色調が不良である場合に、光学的立体造形物の力学的特性やその他の物性を良好に維持しながら、光学的立体造形物の黄変などの変色を簡単に且つ速やかに解消または低減して、無色透明性に優れるか、または着色剤を用いたものでは着色剤本来の優れた色調を有する光学的立体造形物にすることができる技術が求められている。
【０００９】
また、黄変の低減に係るものではないが、光学的立体造形して得られる光学的立体造形物の表面に付着している未硬化樹脂の洗浄および光学的立体造形物の後硬化を行うことを目的として、光学的立体造形物を収容するハウジングにクリーニング液の吹き付け手段と後硬化のための後硬化用の光源を設けた光学的立体造形物の後処理システムが提案されている（特許文献３を参照）。
しかし、この後処理システムでは、光学的立体造形物への光照射は、専ら光学的立体造形物の後硬化のために行われていることから、光源として波長が３００〜４８０ｎｍ、特に３５０〜４２０ｎｍの紫外線を発生する光源が用いられており、そのためこの後処理システムを用いても光学的立体造形物の黄変などの変色を短時間のうちに低減させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００７−５１６３１８号公報
【特許文献２】特許第３９３０８８８号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２０６５５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２６０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形して得られる光学的立体造形物に黄変などの変色が生じていた場合に、光学的立体造形物の力学的特性やその他の物性を良好に維持しながら、黄変などの変色を、簡単に且つ短時間に解消または低減して、無色透明性に優れるか、または着色剤を用いたものでは着色剤本来の優れた色調を有する光学的立体造形物に変えることのできる後処理装置および後処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく本発明者らは鋭意検討を重ね、その結果として、光硬化性樹脂組成物を用いて光学的立体造形を行って得られる光学的立体造形物に黄変などの変色が生じていた場合に、当該光学的立体造形物に対して、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光（青色光）を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光、特に紫外線を含まない光を所定の量で照射すると、光学的立体造形物本来の力学的特性やその他の物性を良好に維持しながら、黄変などの変色を短時間に速やかに解消または低減して、無色透明性に優れるか、または着色剤を用いたものでは着色剤本来の優れた色調を呈する光学的立体造形物が得られること、当該処理方法は、光学的立体造形後に紫外線の照射および／または加熱を行って後硬化処理を施した光学的立体造形物並びに光学的立体造形後に紫外線照射および／または加熱による後硬化処理を施さない光学的立体造形物の両方に対して有効であること、さらに当該処理方法は、ラジカル重合性有機化合物およびラジカル重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物を用いて得られる光学的立体造形物、ラジカル重合性有機化合物、ラジカル重合開始剤、カチオン重合性有機化合物およびカチオン重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物を用いて得られる光学的立体造形物のいずれに対しても有効であることを見出して、先に出願した（特許文献４を参照）。
【００１３】
そして、本発明者らが開発した上記特許文献４の発明に基づいて更に検討を重ねたところ、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光（青色光）を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光照射手段を光学的立体造形物に接触させるかまたは接近させて光照射処理を行うと、黄変などの変色をより短い時間で速やかに低減させ得ることを見出した。
そこで、当該知見を踏まえて、その実施に適する後処理装置を開発すべく更に研究を続けて、光学的立体造形物を収容するためのハウジングと、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射する光照射手段を備え且つハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段を有する後処理装置を作製することによって、サイズ、形状、構造などが異なる種々の光学的立体造形物に対して共通して使用することができて、当該種々の光学的立体造形物の黄変などの変色を簡単な操作で短時間で低減できることを見出して本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明は、
（１）  光硬化性樹脂組成物を用いて光学的立体造形を行って得られた光学的立体造形物を収容するためのハウジング、およびハウジング内に収容された光学的立体造形物に光を照射するための光照射手段を備える光学的立体造形物の後処理装置であって；
光照射手段が、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射する光照射手段であり；且つ、
ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段を有する；
ことを特徴とする光学的立体造形物の後処理装置である。
【００１５】
そして、本発明は、
（２）  複数の光照射手段を備え、当該複数の光照射手段の一部または全部と、光学的立体造形物との間の距離を調節するための手段を有する前記（１）の光学的立体造形物の後処理装置；
（３）  光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段が、光照射手段を光学的立体造形物に対して前進および後退させる手段、並びに光学的立体造形物を光照射手段に対して前進および後退させる手段のいずれか一方または両方である、前記（１）または（２）の光学的立体造形物の後処理装置；および、
（４）  光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段が、ハウジング内で前進および後退が可能な光照射手段の取付け手段であり、光照射手段が当該取付け手段に取り付けられている前記（１）〜（３）のいずれかの光学的立体造形物の後処理装置；
である。
【００１６】
さらに、本発明は、
（５）  複数の光照射手段が、ハウジングの側周部、上部および下部のうちの少なくとも１つに整列状態で配置され、且つ当該複数の光照射手段の一部または全部がハウジング内で前進および後退が可能な光照射手段の取付け手段に取り付けられている前記（１）〜（４）のいずれかの光学的立体造形物の後処理装置；
（６）  ハウジングが直方体形を有し、直方体形のハウジングの側周部、上部および下部のうちの少なくとも１つに、複数の光照射手段が整列状態で配置され、当該複数の光照射手段の一部または全部がハウジング内で前進および後退が可能な光照射手段の取付け手段に取り付けられている前記（１）〜（５）のいずれかの光学的立体造形物の後処理装置；
（７）  光照射手段が、青色ＬＥＤである前記（１）〜（６）のいずれかの光学的立体造形物の後処理装置；および、
（８）  光照射手段が、直管形の青色ＬＥＤである前記（７）の光学的立体造形物の後処理装置；
である。
【００１７】
そして、本発明は、
（９）  前記（１）〜（８）のいずれかの光学的立体造形物の後処理装置のハウジング内に、光硬化性樹脂組成物を用いて光学的立体造形を行って得られた光学的立体造形物を収容した後、ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段によって光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を低減させ、その状態で４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射することを特徴とする光学的立体造形物の後処理方法；および、
（１０）  光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段によって、ハウジングに配置した複数の光照射手段の一部または全部と光学的立体造形物の表面の少なくとも一部との間の距離が２０ｍｍ以下になるようにし、その状態で４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を光学的立体造形物に照射する前記（９）の光学的立体造形物の後処理方法；
である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光学的立体造形物の後処理装置のハウジング内に黄変などの変色が生じた光学的立体造形物を収容した後、ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段によって光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を低減させ、その状態で光学的立体造形物に４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射することによって、黄変などの変色が解消または低減されて、無色透明性に優れた光学的立体造形物、また着色剤を含有する光学的立体造形物では着色剤本来の優れた色調を有する光学的立体造形物を、短い後処理時間で円滑に得ることができる。
本発明の後処理装置を使用して光学的立体造形物を後処理することによって、黄変した光学的立体造形物の色調の改善だけでなく、例えば、褐色、黄橙色、黄褐色などに変色した光学的立体造形物の色調をも改善することができる。
本発明の後処理装置を使用する黄変などの変色の低減処理は、光学的立体造形後に紫外線の照射および／または加熱による後硬化処理を施した黄変などの変色の生じた光学的立体造形物、紫外線の照射や加熱による後硬化処理を施してない黄変などの変色の生じた光学的立体造形物のいずれに対しても有効である。
本発明の後処理装置では、ハウジング内に収容された光学的立体造形物とハウジングに配置した光照射手段との間の距離が、光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段によって調節可能になっていて、ハウジング内に収容される光学的立体造形物のサイズ、形状、構造などが異なっても、光照射手段を光学的立体造形物の接触または接近させた状態で光学的立体造形物に４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射することができるので、本発明の後処理装置は、サイズ、形状、構造などの異なる種々の光学的立体造形物に対して共通して有効に使用することができる。
本発明の後処理装置による場合は、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射する光照射手段を簡単な操作で接触または接近させることができる。
本発明の光学的立体造形物の後処理装置が備える光照射手段は、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を発射し、人体に有害な紫外線を発射しないので、安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の後処理装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の後処理装置の別の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の後処理装置の更に別の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の後処理装置の更に別の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の後処理装置の更に別の例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１〜２で採用した後処理方法に係る概略図である。
【図７】図７は、実施例３で採用した後処理方法に係る概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の光学的立体造形物の後処理装置は、光硬化性樹脂組成物を用いて光学的立体造形を行って得られた光学的立体造形物を収容するためのハウジングと、光学的立体造形物に光を照射するための光照射手段、ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段（以下これを単に「距離調節手段」ということがある）を少なくとも備えている。
【００２１】
ハウジングの形状は特に制限されず、光学的立体造形物の全体を収容し得るハウジングであればいずれでもよく、例えば、立方体形をも含めた直方体形、円筒形、半円筒形、半球形、円錐台形、角錐台形などを挙げることができる。そのうちでも、ハウジングの形状は、立方体形をも含めた直方体形であることが、ハウジングの製造が容易であり、ハウジング内への光学的立体造形物の収容を円滑に行うことができ、ハウジングへの光照射手段の配置や取付けが容易であり、ハウジングへの距離調節手段の取付けが容易であり、ハウジング内での距離調節手段による光照射手段などの前進後退が容易であるなどの点から、好ましい。
【００２２】
ハウジングは、側周部、上部および下部の全てが壁、板状部材（上板、下板など）などによって覆われた形状であってもよいし、側周部、上部および下部のうちの一部が壁、板状部材などによって覆われ残りの部分が外部に開放した形状であってもよいし、または側周部、下部および上部の全てが外部に開放した形状であってもよい（例えば、桟のみによって形成された、壁部、天井部および床部のない、６面の全てが外部に開放している直方体形に組んだ骨格だけからなるハウジングなど）。
本発明の光学的立体造形物の後処理装置が備える光照射手段は、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光［以下これを「光（α）」ということがある］を発射し、人体に有害な紫外線を発射せず、光学的立体造形物の後処理中に光（α）がハウジングから漏れても人体に害を与えないので、ハウジングは、外部に開放した構造であって何ら構わない。
【００２３】
ハウジングへの光学的立体造形物の収容口は、ハウジングの形状や構造に応じて、ハウジングの側周部、下部または上部のいずれに設けてもよく、例えば、ハウジングの側周部、上部および下部の一部または全部が外部に開放した構造である場合には、当該開放した部分から光学的立体造形物をハウジング内に収容することができる。また、側周部、上部および下部の全てが壁や板状部材（上板、下板など）などによって覆われた構造を有するハウジングでは、その側周部、上部および／または下部のいずれかに、ハウジング内に光学的立体造形物を収容するための収容口を設け、当該収容口を扉や蓋などによって開閉するようにしてもよい。
【００２４】
ハウジングのサイズは、後処理を行う光学的立体造形物のサイズ、形状、構造などに応じて決めることができる。ハウジングのサイズをある程度大きくしておくと、サイズ、形状、構造などが異なる種々の光学的立体造形物に対して共通して使用することができ、便利である。
【００２５】
ハウジングを形成する素材の種類は特に制限されず、光照射手段による光照射によって劣化が生じにくく、丈夫で、形状保持性があり、光照射手段や距離調節手段などの配置や取付けを円滑に行うことのできる材料であればいずれでもよく、例えば、プラスチック、強化プラスチック、金属、ガラス、セラミックス、木材、段ボールやその他の強化紙、前記した材料の２つ以上を組み合わせた複合材料などから製造することができる。
ハウジングが、側周部および上部の一部または全部が開放した構造を有する場合には、ハウジングの内部の状態、特にハウジング内での光学的立体造形物の収容位置、ハウジング内に収容した光学的立体造形物と光照射手段との間の位置関係などを側周部および上部の当該開放箇所から観察して調整して光学的立体造形物の後処理理を円滑に行うことができる。
一方、側周部および上部の両方が開放しておらずに閉鎖されているハウジングでは、ハウジングの側周部および上部の一部または全部を透明な材料から形成しておくことによって、ハウジングの内部の状態、特にハウジング内での光学的立体造形物の収容位置、ハウジング内に収容した光学的立体造形物と光照射手段との間の位置関係などを外部から観察して調整することができるようになり、それによって本発明の後処理をより円滑に行なうことができる。
【００２６】
本発明の光学的立体造形物の後処理装置では、ハウジングに、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光（α）を光学的立体造形物に照射する光照射手段が配置されている。
ハウジングが外部に開放した構造を有している場合や、光透明性の材料で覆われている場合には、光照射手段をハウジングの内部に配置してもよいし、ハウジングの外部に配置してもよいし、またはハウジングの内部と外部の両方に配置してもよい。
ハウジングが光を透さないかまたは光の透過の小さい材料で覆われている場合は、光照射手段をハウジングの内側に配置する。
【００２７】
ハウジング内に配置する光照射手段の種類は、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光（α）を光学的立体造形物に照射し得る光照射手段である限りは特に制限されない。
４３０〜５００ｎｍの波長を有する光は青色を呈する可視光であり、本発明における光（α）に係る「４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含む」とは、光（α）が、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光（波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内にある青色光）を少なくとも含んでいることを意味する。
光（α）は、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に１つまたは２つ以上のエネルギー強度のピークを有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」であってもよいし、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に光エネルギー強度のピークを持たないが、４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に少なくとも光のエネルギーが分布していて且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」であってもよいし、または前記２つの光の併用であってもよい。
【００２８】
光（α）が、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に１つまたは２つ以上のエネルギー強度のピークを有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」である場合は、４３０〜５００ｎｍの波長範囲における光エネルギー強度のピーク形状は、なだらかな山型形状および尖った山型形状のいずれであってもよい。光（α）が４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に２つ以上の光エネルギー強度のピークを有している場合は、個々のピークの形状および高さは同じであってもよいし、または異なっていてもいずれでもよい。
【００２９】
また、光（α）が、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に光エネルギー強度のピークを持たないが、４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に少なくとも光のエネルギーが分布していて且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」である場合は、４３０〜５００ｎｍの波長範囲では、当該４３０〜５００ｎｍの波長範囲の全体にわたって光エネルギー強度が均一またはほぼ均一に分布していてもよいし（波長を横軸および光エネルギー強度を縦軸にとった場合に４３０〜５００ｎｍの波長範囲にわたって平坦またはほぼ平坦な光エネルギー強度分布を有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光であってもよいし）、４３０〜５００ｎｍの波長範囲の一方から他方に向かって（４３０ｎｍから５００ｎｍに向かってまたは５００ｎｍから４３０ｎｍに向かって）光エネルギー強度がテーパー状をなして増加または低下していて且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光であってもよい。場合によっては、光（α）は、４３０〜５００ｎｍの波長範囲のいずれかの波長箇所において光エネルギー強度が低くなった谷形の光エネルギー強度の分布を有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光であってもよい。
【００３０】
光（α）としては、例えば、
（ａ）波長が４００ｎｍ以下の光を含まない波長４３０〜５００ｎｍの光（青色光）；
（ｂ）波長が４００ｎｍ以下の光を含まない波長４５０〜５００ｎｍの光（青色光）；
（ｃ）４３０〜５００ｎｍの波長範囲内の光（青色光）と共に、５００ｎｍを超える波長を有する光［例えば、波長５００〜５７０ｎｍの光（緑色光）、波長５３０〜５９０ｎｍの光（黄緑色光）、波長５７０〜５９０ｎｍの光（黄色光）、波長５９０〜６２０ｎｍの光（橙色光）、波長６２０〜７５０ｎｍの光（赤色光）の１種または２種以上］を含み、且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光；
（ｄ）波長が４００ｎｍ以下の光を含まない白色光；
などを挙げることができる。
【００３１】
光学的立体造形物に光（α）を照射するための光照射手段に用いる光源の種類は特に制限されず、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光（α）を光学的立体造形物に照射することのできる光源であればいずれも使用でき、例えば、
《ａ》波長が４００ｎｍ以下の光を放射せず、波長４３０〜５００ｎｍの光を放射する光源（好ましくは青色ＬＥＤなど）；
《ｂ》波長が４００ｎｍ以下の光を放射せず、波長４３０〜５００ｎｍの光を含む光を放射する光源［４３０〜５００ｎｍの波長範囲内の光と共に、５００ｎｍ以上の波長を有する光、例えば、波長５００〜５７０ｎｍの光（緑色光）、波長５３０〜５９０ｎｍの光（黄緑色光）、波長５７０〜５９０ｎｍの光（黄色光）、波長５９０〜６２０ｎｍの光（橙色光）、波長６２０〜７５０ｎｍの光（赤色光）の１種または２種以上を含む光を放射する光源］；
《ｃ》波長が４００ｎｍ以下の光を含まない白色光を放射する光源（好ましくは白色灯など）；
《ｄ》紫外線および波長４３０〜５００ｎｍの光を含む光を放射する光源（例えば、蛍光灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなど）と、当該光源から放射される光に含まれる波長が４００ｎｍ以下の光を除くための紫外線カット手段（例えば、紫外線吸収コーティングを施すかまたは紫外線吸収フィルムを貼付したガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板、石英板や、紫外線吸収剤を添加した樹脂組成物を用いて製造した樹脂板などの、波長４３０〜５００ｎｍの光を通し、波長４００ｎｍ以下の光を吸収する紫外線フィルターなど）を組み合わせたもの；
などを挙げることができる。
そのうちでも、本発明では、光（α）を照射するための光照射手段として、上記《ａ》〜《ｃ》の光源が好ましく用いられ、特に上記《ａ》の光源（特に青色ＬＥＤ）が、光学的立体造形物の黄変などの変色の低減効果が大きく、ハウジング内での熱の発生が小さく、光エネルギー効率がよくて電気の使用量が少なくて済み、しかもハウジング内への配置や取付け、距離調節手段への取付けなどが簡単に行える点からより好ましく用いられる。
【００３２】
光照射手段として用いられる光源の形状は、特に制限されず、管形（直管形、円管形、分岐管形）、球形や楕円球形（砲弾型、ランプ型）、点形、チップ形、多セグメント形、直方体形、可撓性チューブ形、コード形などのいずれでもよい。光照射手段として直管形の光源（特に直管形の青色ＬＥＤ）を用いると、少ない配置数または取付け数で広い光照射範囲を確保できて後処理装置の製作が容易であり、光（α）の照射量が多いので、光学的立体造形物の黄変などの変色をより短時間で効率よく低減することができる。
【００３３】
ハウジングに配置する光照射手段の数は、ハウジング内に収容する光学的立体造形物のサイズや形状、光照射手段（光源）のサイズ、形状、種類、ハウジングのサイズ、形状、構造などに応じて１個以上の数から選択することができる。
光学的立体造形物のより多くの面に対して光（α）を照射すると、光学的立体造形物の黄変などの変色をより短時間で速やかに低減できるので、複数の光照射手段をハウジングに配置することが好ましい。
光照射手段の配置位置は、ハウジングの側周部、上部および下部のうちの１箇所だけであっても、２箇所以上であってもいずれでもよい。ハウジングの側周部と上部と下部の２箇所以上に、各箇所にそれぞれ複数の光照射手段を配置すると、光学的立体造形物の多くの面に光（α）が照射されるようになり、光学的立体造形物の黄変などの変色をより短時間で効率よく低減することができる。
限定されるものではないが、ハウジングが直方体形（立方体を含む）である場合には、上部のみに光照射手段を配置する態様、下部のみに光照射手段を配置する態様、上部と下部の両方にそれぞれ光照射手段を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの１つの側面（側壁部分）に光照射手段を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの２つ以上の側面（側壁部分）にそれぞれ光照射手段を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの１つまたは２つ以上の側面（側壁部分）と上部と下部のいずれか一方または両方にそれぞれ光照射手段を配置する態様などの種々の態様を採用することができる。
ハウジングに複数の光照射手段を配置するに当たっては、複数の光照射手段を、例えば等間隔になるようにして整列した状態で配置すると、光学的立体造形物に光（α）を均等またはそれに近い状態で照射することができる。
具体的には、例えば、直管形の光照射手段（光源）を互いに平行に並べて複数配置する方式、球形（砲弾形）の光照射手段（光源）を縦と横方向に並べて複数配置する方式などが好ましく採用される。
【００３４】
本発明の後処理装置は、ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための距離調節手段を有する。
距離調節手段を有することによって、ハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段の一部または全部との間の距離を低減させて、光学的立体造形物に光照射手段を接触または近接させることができ、光照射手段を光学的立体造形物に接触または近接させた状態で光学的立体造形物に光（α）を照射することによって、光（α）を光学的立体造形物に短時間照射するだけで、光学的立体造形物の黄変などの変色を速やかに効率よく低減させることができる。
【００３５】
距離調節手段としては、ハウジング内に収容された光学的立体造形物のサイズ、形状、構造などに応じて、ハウジングに配置した光照射手段の一部または全部をハウジング内で前進および後退させる手段［以下これを「前進・後退手段（β１）」ということがある］、およびハウジング内に収容した光学的立体造形物を光照射手段に対して前進および後退させる手段［以下これを「前進・後退手段（β２）」ということがある］などを挙げることができる。
本発明の後処理装置は、光照射手段の前進・後退手段（β１）および光学的立体造形物の前進・後退手段（β２）のいずれか一方の手段を有していてもよいし、または両方の手段を有していてもよい。
距離調節手段として前進・後退手段（β１）を採用した場合には、前進・後退手段（β１）に光照射手段を取り付けることで、ハウジング内で、光照射手段を光学的立体造形物に対して前進および後退させることができる。
また、距離調節手段として前進・後退手段（β２）を採用した場合には、前進・後退手段（β２）に光学的立体造形物を載置したり、取り付けることによって、ハウジング内で、光学的立体造形物を光照射手段に対して前進および後退させることができる。
【００３６】
前進・後退手段（β１）の機構は、特に制限されず、前進・後退手段（β１）に取り付けた光照射手段を、ハウジング内で、直線状の軌跡、曲線状の軌跡またはその他の軌跡で光学的立体造形物に対して前進および後退させ得る手段であればいずれでもよく、例えば、リンク式、クランク式、ネジ式、シリンダー式、バネ式などの前進・後退機構を採用することができる。
また、前進・後退手段（β２）の機構も特に制限されず、前進・後退手段（β２）に載置または取り付けた光学的立体造形物を、ハウジング内で、直線状の軌跡、曲線状の軌跡またはその他の軌跡で光照射手段に対して前進および後退させ得る機構であればいずれでもよく、例えば、リンク式、クランク式、ネジ式、シリンダー式、バネ式などを挙げることができる。
前進・後退手段（β１）および前進・後退手段（β２）の作動は、手動によって行うようにしてもよいし、または電動によって行うようにしてもよい。
【００３７】
ハウジングへの距離調節手段の設置個所、設置数、設置方式などは特に制限されず、ハウジングの形状、構造、サイズ、ハウジングに配置した光照射手段の数、形状、構造、配置形態、ハウジング内に収容する光学的立体造形物のサイズ、形状、構造などに応じて、１個または２個以上の距離調節手段を、ハウジングの１箇所または２箇所以上に設置することができる。
【００３８】
限定されるものではないが、本発明の光学的立体造形物の後処理装置における光照射手段の配置形態および距離調節手段の設置形態としては、例えば、以下の（１）〜（１６）の態様を挙げることができる。
（１）  ハウジングの上部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を上方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの他の箇所には光照射手段を配置しない態様。
（２）  ハウジングの上部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を上方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの下部に光照射手段を固定配置する態様。
（３）  ハウジングの上部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を上方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上にも光照射手段を固定配置する態様。
（４）  ハウジングの上部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を上方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの下部に光照射手段を固定配置すると共に側周部の１箇所または２箇所以上にも光照射手段を固定配置する態様。
【００３９】
（５）  ハウジングの下部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を下方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの他の箇所には光照射手段を配置しない態様。
（６）  ハウジングの下部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を下方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの上部に光照射手段を固定配置する態様。
（７）  ハウジングの下部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を下方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上にも光照射手段を固定配置する態様。
（８）  ハウジングの下部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を下方から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの上部に光照射手段を固定配置すると共に側周部の１箇所または２箇所以上にも光照射手段を固定配置する態様。
【００４０】
（９）  ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの上部や下部には光照射手段を配置しない態様。
（１０）  ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けてハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの上部および下部の一方または両方に光照射手段を固定配置する態様。
（１１）  ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けてハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの側周部の他の箇所に光照射手段を固定配置する態様。
（１２）  ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けてハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの上部および下部の一方または両方に光照射手段を固定配置すると共にハウジングの側周部の他の箇所にも光照射手段を固定配置する態様。
【００４１】
（１３）  ハウジングの上部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を上方から前進および後退させるようにすると共に、ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けてハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの下部には光照射手段を配置しない態様。
（１４）  ハウジングの下部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を下方から前進および後退させるようにすると共に、ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けてハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの上部には光照射手段を配置しない態様。
（１５）  ハウジングの上部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を上方から前進および後退させるようにすると共に、ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けてハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの下部に光照射手段を個体配置する態様。
（１６）  ハウジングの下部に１つの距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けて、ハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を下方から前進および後退させるようにすると共に、ハウジングの側周部の１箇所または２箇所以上に１個または２個以上の距離調節手段を設置し、それに光照射手段を取り付けてハウジング内に収容した光学的立体造形物に対して光照射手段を側周部から前進および後退させるようにし、その際にハウジングの上部に光照射手段を固定配置する態様。
【００４２】
上記した（１）〜（１６）の態様において、ハウジングの上部、下部および／または側周部に距離調節手段を設置し、当該距離調節手段に光照射手段を取り付けるに当たっては、距離調節手段は、ハウジングの上部のほぼ全面、下部のほぼ全面および／または側周部の上部から下部に到る面のほぼ全体をカバーするように光照射手段が取り付けられた構造としてもよいし、またはハウジングの上部の面の一部、下部の面の一部および／または側周部の上部から下部に到る面の一部を位置するように光照射手段が取り付けられた構造としてもよい。
【００４３】
距離調節手段への光照射手段の取り付け方は特に制限されず、距離調節手段に取り付けた光照射手段から発射された光（α）がハウジング内に収容された光学的立体造形物に対して良好に照射され、しかもハウジング内での距離調節手段およびそれに取り付けられた光照射手段の距離調節ための移動（例えば前進・後退）がスムーズに行なわれる取り付け構造や取り付け方式であればいずれでもよい。限定されるものではないが、例えば、距離調節手段の本体を板状体、棒状体、リング状体などの形状にしておき、それに当該本体に、本体をハウジング内で円滑に移動（例えば前進・後退）させるための上記した例えば、リンク式、クランク式、ネジ式、シリンダー式、バネ式などの機構を設け、当該本体のハウジングの内面側の面や箇所に光照射手段（光源）を取り付ける方式などを採用することができる。
【００４４】
何ら限定されるものではないが、本発明の後処理装置について図を参照して説明する。
図１〜図５は、本発明の後処理装置の概略を示す図（透視図）であり、図１〜図５において、１は直方体形のハウジング、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄおよび２ｅは管形の光照射手段（管形の青色ＬＥＤ）、２ｆは砲弾形（球形）の光照射手段［砲弾形（球形）の青色ＬＥＤ］、３ａは距離調節手段の本体、３ｂは本体３ａをハウジング１内で前進・後退させるための機構、３ｃは距離調節手段をハウジング１の上部、側周部または下部に取り付けるための部材を示す。
図１〜図３の後処理装置は、直方体形のハウジング１の上部、下部および側周部をなす３つの方形の側部または４つの方形の側部（図１〜図３では手前の側部については記載を省略している）の各々に、それぞれ複数の管形の光照射手段（管形の青色ＬＥＤ）を整列状態で配置した場合の具体例を示したものである。
図４の後処理装置は、直方体形のハウジング１の上部に、複数の砲弾形（球形）の光照射手段［砲弾形（球形）の青色ＬＥＤ］を縦横方向に整列させて配置した場合の具体例を示したものである。
図５の後処理装置は、直方体形のハウジング１の上部に、複数の管形の光照射手段（管形の青色ＬＥＤ）を整列状態で配置した場合の具体例を示したものである。
【００４５】
図１の後処理装置では、下部に配置した光照射手段２ａが、ハウジング１内で前進（上昇）および後退（下降）が可能な、３ａ、３ｂおよび３ｃから構成される距離調節手段３に取り付けられている。ハウジング１の内部に光学的立体造形物（図示せず）を収容した後、光照射手段２ａを距離調節手段３によって前進（上昇）させて、光照射手段２ａに載置されている立体造形物の上端がハウジング１の上部の内側に配置されている光照射手段２ｂに直接接触するかまたは光照射手段２ｂに近接する位置まで立体造形物を上昇させ、次いで光照射手段２ａの移動を停止した状態で、ハウジング１の内側に配置されている光照射手段を作動（点灯）させて光照射手段から発射される光（α）を立体造形物に照射して、立体造形物に生じている黄変などの変色を低減させる。
【００４６】
図２の後処理装置では、向かって右側の側周部（方形の側部）の内側に配置した光照射手段２ｃが、ハウジング１内で前進および後退が可能な、３ａ、３ｂおよび３ｃから構成される距離調節手段３に取り付けられている。ハウジング１の内部に光学的立体造形物（図示せず）を収容した後、光照射手段２ｃを距離調節手段３によって前進させて、ハウジング１の下部（ハウジング１の下部の内側に配置されている光照射手段２ａ）に載置されている立体造形物の右側端が、光照射手段２ｃに直接接触するかまたは光照射手段２ｃに近接する位置まで移動（向かって左側に移動）させ、次いで光照射手段２ｃの移動を停止した状態で、ハウジング１の内側に配置されている光照射手段を作動（点灯）させて光照射手段から発射される光（α）を立体造形物に照射して、立体造形物に生じている黄変などの変色を低減させる。
【００４７】
図３の後処理装置では、上部に配置した光照射手段２ｂが、ハウジング１内で前進（下降）および後退（上昇）が可能な、３ａ、３ｂおよび３ｃから構成される距離調節手段３に取り付けられている。ハウジング１の内部に光学的立体造形物（図示せず）を収容した後、ハウジング１の上部に配置されている光照射手段２ｂを、距離調節手段３によって前進（下降）させて、ハウジング１の下部（光照射手段２ａ）の上に載置されている立体造形物の上端が位置調節手段３に取り付けられている光照射手段２ｂに直接接触するかまたは光照射手段２ｂに近接する位置まで下降させ、次いで光照射手段２ｂの移動を停止した状態で、ハウジング１の内側に配置されている光照射手段を作動（点灯）させて光照射手段から発射される光（α）を立体造形物に照射して、立体造形物に生じている黄変などの変色を低減させる。
【００４８】
図４および５の後処理装置では、上部に配置した光照射手段２ｆまたは２ｂが、ハウジング１内で前進（下降）および後退（上昇）が可能な、３ａ、３ｂおよび３ｃから構成される距離調節手段３に取り付けられている。ハウジング１の内部に光学的立体造形物（図示せず）を収容した後、ハウジング１の上部に配置されている光照射手段２ｆまたは２ｂを、距離調節手段３によって前進（下降）させて、ハウジング１の下部に載置されている立体造形物の上端が光照射手段２ｆまたは２ｂに直接接触するかまたは光照射手段２ｆまたは２ｂに近接する位置まで下降させ、次いで光照射手段２ｆまたは２ｂの移動を停止した状態で、光照射手段２ｆまたは２ｂを作動（点灯）させて光照射手段から発射される光（α）を立体造形物に照射して、立体造形物に生じている黄変などの変色を低減させる。
【００４９】
図１の後処理装置では下部の内側に配置した光照射手段２ａを距離調節手段３によって上下に移動可能とし、図２の後処理装置では向かって右側の側周部の内側に配置した光照射手段２ｃを距離調節手段３によって左右に移動可能とし、図３、図４および図５の後処理装置では上部の内側に配置した光照射手段２ｂまたは２ｆを距離調節手段３によって上下に移動可能としているが、それらに限定されるものではなく、ハウジング１の上部、下部および側周部のうちの２箇所以上に光照射手段をハウジング内で前進・後退可能に配置してもよいことは、上記で（１）〜（１６）の態様を例示して説明したとおりである。
ハウジングの異なる位置に複数の距離調節手段を設け、それぞれの距離調節手段に光照射手段を取り付けて、複数の異なる個所（面など）に配置した光照射手段をそれぞれ移動可能にする場合は、複数の異なる箇所（面など）に配置した光照射手段の移動の自由度ができるだけ大きくなるようにして、距離調節手段のサイズ、形状、構造、光照射手段のサイズ、形状、構造、距離調節手段への光照射手段の取付け構造、ハウジング内での光照射手段の配置位置などを決めるとことが望ましい。
【００５０】
また、図１〜図５に示す後処理装置では、１つの面の内側に配置した複数の光照射手段が、１つの距離調節手段３に取り付けられ、当該複数の光照射手段が一緒（同時）に移動するようになっているが、それに限定されるものではなく、１つの面に複数の距離調節手段を設けてそれぞれの距離調節手段に、１つの面の内側に配置した複数の光照射手段を分けて取り付けて、当該複数の光照射手段がそれぞれ個々に移動し得るようにしてもよい。例えば、図２の後処理装置において、向かって右側の側周部に対して手間側と後側に２つの距離調節手段を設け、手前側と後側の距離調節手段のそれぞれに光照射手段を取り付けて、手前側の光照射手段と後側の光照射手段とが互いに独立してハウジング内で左右に移動し得るようにしてもよい。
【００５１】
図１〜図５に示すような後処理装置において、ハウジング１は、上部、下部および側周部の全てが覆われた構造であってもよいし、上部、下部および側周部のうちの一部が覆われて残りの部分が外部に開放した構造であってもよいし、上部、下部および側周部の全てが外部に開放した構造（例えば骨組みだけからなるスケルトン構造）であってもいずれでもよい。
【００５２】
本発明の後処理装置を使用して、距離調節手段に取り付けた光照射手段をハウジング内で移動させて、ハウジング内に収容された光学的立体造形物に対して光照射手段を接触または接近させた状態で光学的立体造形物に光（α）を照射するに当たっては、ハウジング内に配置した複数の光照射手段の少なくとも一部と光学的立体造形物の表面の少なくとも一部との間の距離が２０ｍｍ以下になるようにし、特に光照射手段の発光体と光学的立体造形物の表面が接触するようにしてようにして、光（α）を照射することが好ましく、それによって、光学的立体造形物における黄変などの変着色がより短い時間で効率よく低減することができる。
【００５３】
また、本発明の後処理装置を使用して、距離調節手段に取り付けた光照射手段をハウジング内で移動させて、ハウジング内に収容された光学的立体造形物に対して光（α）を照射するに当たっては、ハウジングの内部に配置されている複数の光照射手段の全てを作動（点灯）させても後処理を行ってもよいし、または複数の光照射手段の一部を作動（点灯）させて後処理を行ってもよい。
複数の光照射手段のうちの一部を作動（点灯）させて後処理を行う場合には、どの位置に配置した光照射手段を作動（点灯）させ、どの位置に配置した光照射手段の作動（点灯）を停止させるかについては、ハウジングのサイズ、形状、構造、光照射手段の種類、形状、サイズ、ハウジングの内側での光照射手段の配置数や配置形態、立体造形物の形状、構造、サイズなどに応じて、より少ない光エネルギーの使用量で、より短い時間で、後処理を効率よく間に行なえる条件を選択して決めることが望ましい。
【００５４】
本発明では、ハウジング内に黄変などの変色が生じた光学的立体造形物を収容した後、距離調節手段によって光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を低減させ、その状態で光（α）を照射することによって、黄変などの変色が解消または低減されて、無色透明性に優れた光学的立体造形物、また着色剤を含有する光学的立体造形物では着色剤本来の優れた色調の光学的立体造形物を得ることができる。
本発明の後処理装置を用いる後処理方法は、黄変した光学的立体造形物の色調の改善に特に有効であるが、黄変した光学的立体造形物に限らず、例えば、褐色、黄橙色、黄褐色などに変色した光学的立体造形物の色調の改善方法としても有効である。
【００５５】
光照射手段から照射される光が、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光（青色光）を含む光であっても、波長が４００ｎｍ以下の光、特に紫外線を含んでいると、光学的立体造形物に照射したときに、光学的立体造形物の黄変などの色調不良が増幅されたり、脱色と競合して脱色速度が遅くなるので、光照射手段から照射される光（α）は、波長が４００ｎｍ以下の光、特に紫外線を含まないことが必要である。
また、波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光であっても、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光（青色光）を含まない光を光学的立体造形物に照射した場合には、光学的立体造形物の黄変などの変色の改善効果が小さく、場合によっては色調不良が増大することがある。光（α）は波長が４００〜４３０ｎｍの光を含んでいてもよいが、紫外線領域に近いため、脱色（色調改善）に対する寄与が小さい。
【００５６】
本発明の後処理装置を使用して光学的立体造形物に光（α）を照射するに当っては、光（α）が照射される光学的立体造形物の表面での、波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光の合計照射強度が１５Ｗ／ｍ2以上、更に２５Ｗ／ｍ2以上、特に３０Ｗ／ｍ2以上になるようにして光（α）を照射することが好ましい。光学的立体造形物の照射表面での波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光の合計照射強度が低いと、脱色はある程度進行するが、黄変などによる色調不良を短時間で効率よく改善することが困難になることがある。
光学的立体造形物における光を照射される表面での波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光の合計照射強度は、以下の《１》または《２》の方法で求めることができる。
《１》  光学的立体造形物への光照射処理時に、分光照度計を使用して、光を照射されている光学的立体造形物の表面での波長ごとの分光照射強度Ｐ（λ）（単位：Ｗ／ｍ2・ｎｍ）を４３０〜５００ｎｍの波長範囲について測定して、４３０〜５００ｎｍの波長範囲における分光照射強度Ｐ（λ）を積分（合計）して、光学的立体造形物の光を照射されている表面での波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光の合計照射強度（Ｗ／ｍ2）を求める方法［４３０〜５００ｎｍの波長領域について波長ごとの分光照射強度Ｐ（λ）をそのまま直接測定できる分光照度計を用いる場合］。
《２》  光学的立体造形物への光照射処理時に、放射照度計を使用して、光学的立体造形物における光を照射されている表面での３８０〜７８０ｎｍの波長範囲（可視光域）の光の合計光照射強度Ｑ（単位：Ｗ／ｍ2）を測定すると共に、光スペクトラムアナライザーを使用して、光学的立体造形物における光を照射されている表面での３８０〜７８０ｎｍの波長範囲（可視光域）における相対分光強度曲線Ｆを求め、当該相対分光強度曲線Ｆから、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲（可視光域）での相対分光強度の積分値ＬAおよび４３０〜５００ｎｍの波長範囲での相対分光強度の積分値ＬBをそれぞれ算出し、式：Ｑ×（ＬB／ＬA）から、光学的立体造形物の光を照射されている表面での波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光の合計照射強度を求める方法［４３０〜５００ｎｍの波長領域について波長ごとの分光照射強度Ｐ（λ）をそのまま直接測定する分光照度計を使用しない場合］。
また、ハウジング内で光学的立体造形物に光（α）を照射するに当たっては、光源からの発熱や光学的立体造形物の温度上昇が過度にならないように注意することが望ましい。
【００５７】
光学的立体造形物への光（α）の照射時間は、光学的立体造形物の変色の度合、光学的立体造形物と光照射手段との間の距離、光（α）を発射する光照射手段（光源）の種類、光照射手段（光源）から発射される光（α）のエネルギー強度、光学的立体造形物のサイズ、形状、光学的立体造形物を形成している樹脂の種類、光学的立体造形物の製造に用いた光硬化性樹脂組成物に含まれる成分の種類や成分組成などによって異なり得るが、一般的には３０分〜４８時間程度、特に１時間〜３２時間程度の照射で、光学的立体造形物の黄変などの変色を大幅に低減させることができ、それによって無色透明性に優れる光学的立体造形物、また着色剤を使用した光学的立体造形物では着色剤本来の優れた色調を有する光学的立体造形物を得ることができる。
【００５８】
光学的立体造形物に光（α）を照射する際の温度（光学的立体造形物の温度および／または雰囲気温度）は特に制限されないが、一般的には、１５〜５０℃の雰囲気温度、特に２０〜４０℃の雰囲気温度で光（α）による照射処理を行うことが、光（α）の照射操作の簡便性、光学的立体造形物における変色の改善効果、熱による光学的立体造形物の変形防止などの点から好ましい。
【００５９】
光学的立体造形後に紫外線の照射および／または加熱を行って後硬化処理した光学的立体造形物に対して、本発明の後処理装置を使用して光（α）を照射する場合には、紫外線の照射および／または加熱による光学的立体造形物の後硬化処理と切り離して光（α）の照射処理を別途行ってもよいし、または紫外線の照射および／または加熱による後硬化処理に引き続いて光（α）の照射処理を行ってもよい。
【００６０】
本発明の後処理装置を使用して処理を行う光学的立体造形物としては、光硬化性樹脂組成物を使用し、当該光硬化性樹脂組成物よりなる造形面に、光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成し、その硬化樹脂層の上に更に１層分の光硬化性樹脂組成物を施して造形面を形成させ、その造形面に光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成する造形操作を多数回繰り返して行う光造形方法によって得られる光学的立体造形物、または当該光学的立体造形物を紫外線の照射および／または加熱して後硬化した光学的立体造形物であって、黄変などの変色による色調不良が生じている光学的立体造形物であればいずれでもよい。
【００６１】
本発明の後処理装置を使用して後処理する光学的立体造形物は、（ａ）ラジカル重合性有機化合物および光感受性ラジカル重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物、（ｂ）カチオン重合性有機化合物および光感受性カチオン重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物、または（ｃ）ラジカル重合性有機化合物、カチオン重合性有機化合物、光感受性ラジカル重合開始剤および光感受性カチオン重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物のいずれから製造されていてもよい。そのうちでも、光学的立体造形物は、前記（ｃ）の光硬化性樹脂組成物、すなわちラジカル重合性有機化合物、カチオン重合性有機化合物、光感受性ラジカル重合開始剤および光感受性カチオン重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物を用いて製造されていることが、光学的立体造形物を製造する際の造形速度が速く、しかも光学的立体造形物の力学的特性および造形精度などに優れることから好ましい。
前記（ｂ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物、特に前記（ｃ）の光硬化性樹脂組成物において、光硬化性樹脂組成物中に含まれるカチオン重合性有機化合物の一部として、オキセタン基を１個有するモノオキセタン化合物およびオキセタン基を２個以上有するポリオキセタン化合物から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物を含有させると、光硬化性樹脂組成物の光硬化感度が向上すると共に、硬化時の体積収縮率の低減による寸法精度の向上、耐水性および耐湿性の改良による寸法安定性の向上などを図ることができる。
【００６２】
前記（ａ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物で用いるラジカル重合性有機化合物としては、光感受性ラジカル重合開始剤の存在下に光を照射したときに重合反応および／または架橋反応を生ずる化合物のいずれもが使用でき、代表例としては、（メタ）アクリレート系化合物、不飽和ポリエステル化合物、アリルウレタン系化合物、ポリチオール化合物などを挙げることができ、前記したラジカル重合性有機化合物の１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリル基を有する化合物が好ましく用いられ、具体例としては、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物、アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００６３】
上記したエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環族エポキシ化合物および／または脂肪族エポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる（メタ）アクリレート系反応生成物を挙げることができる。芳香族エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応により得られる（メタ）アクリレート系反応生成物の具体例としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＦなどのビスフェノール化合物またはそのアルキレンオキサイド付加物とエピクロルヒドリンなどのエポキシ化剤との反応によって得られるグリシジルエーテルを、（メタ）アクリル酸と反応させて得られる（メタ）アクリレート、エポキシノボラック樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる（メタ）アクリレート系反応生成物などを挙げることができる。
【００６４】
また、上記したアルコール類の（メタ）アクリル酸エステルとしては、分子中に少なくとも１個の水酸基をもつ芳香族アルコール、脂肪族アルコール、脂環族アルコールおよび／またはそれらのアルキレンオキサイド付加体と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる（メタ）アクリレートを挙げることができる。
より具体的には、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート［ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなど］、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、前記したジオール、トリオール、テトラオール、ヘキサオールなどの多価アルコールのアルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
そのうちでも、アルコール類の（メタ）アクリレートとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との反応により得られる１分子中に２個以上の（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
また、前記した（メタ）アクリレート化合物のうちで、メタクリレート化合物よりも、アクリレート化合物が重合速度の点から好ましく用いられる。
【００６５】
また、上記したウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとイソシアネート化合物を反応させて得られる（メタ）アクリレートを挙げることができる。前記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、脂肪族２価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応によって得られる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。また、前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのような１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００６６】
さらに、上記したポリエステル（メタ）アクリレートとしては、水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸との反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
また、上記したポリエーテル（メタ）アクリレートとしては、水酸基含有ポリエーテルとアクリル酸との反応により得られるポリエーテルアクリレートを挙げることができる。
【００６７】
上記（ｂ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物で用い得るカチオン重合性有機化合物としては、例えば、《１》脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂などのエポキシ化合物；《２》環状エーテルまたは環状アセタール化合物（オキセタン化合物、テトラヒドロフラン、２，３−ジメチルテトラヒドロフランのようなオキソラン化合物、トリオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキサンシクロオクタンなど）；《３》環状ラクトン化合物（β−プロピオラクトン、ε−カプロラクトンなど）；《４》チイラン化合物（エチレンスルフィド、チオエピクロロヒドリンなど）；《５》チエタン化合物（１，３−プロピンスルフィド、３，３−ジメチルチエタンなど）；《６》ビニルエーテル化合物［エチレングリコールジビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、３，４−ジヒドロピラン−２−メチル（３，４−ジヒドロピラン−２−カルボキシレート）、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど］；《７》エポキシ化合物とラクトンとの反応によって得られるスピロオルソエステル化合物；《８》ビニルシクロヘキサン、イソブチレン、ポリブタジエンのようなエチレン性不飽和化合物などを挙げることができる。
【００６８】
上記したうちでも、カチオン重合性有機化合物としては、エポキシ化合物［特に１分子中に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物（エポキシ樹脂）］が好ましく用いられ、当該エポキシ化合物とオキセタン化合物の併用がより好ましい。特に、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する脂環式ポリエポキシ化合物（脂環族エポキシ樹脂）とオキセタン化合物を併用すると、光硬化性樹脂組成物の粘度が低くなって造形が円滑に行われ、しかもカチオン重合速度、厚膜硬化性、解像度、紫外線透過性などが良好になり、得られる光学的立体造形物の体積収縮率が小さくなる。
【００６９】
上記した脂環族エポキシ樹脂（脂環式ポリエポキシ化合物）としては、少なくとも１個の脂環族環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル、或いはシクロヘキセンまたはシクロペンテン環含有化合物を過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化して得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物などを挙げることができる。より具体的には、脂環族エポキシ樹脂（脂環式ポリエポキシ化合物）として、例えば、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）などを挙げることができる。
【００７０】
また、上記した脂肪族エポキシ樹脂としては、例えば、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートのホモポリマー、コポリマーなどを挙げることができる。より具体的には、例えば、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ソルビトールのテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル、脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステルなどを挙げることができる。
【００７１】
また、上記した芳香族エポキシ樹脂としては、例えば少なくとも１個の芳香核を有する１価または多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のモノまたはポリグリシジルエーテルを挙げることができ、具体的には、例えばビスフェノールＡやビスフェノールＦまたはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、フェノール、クレゾール、ブチルフェノールまたはこれらにアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００７２】
また、上記したオキセタン化合物としては、分子中にオキセタン基を１個有するモノオキセタン化合物（ＯＸｍ）および分子中にオキセタン基を２個以上有するポリオキセタン化合物（ＯＸｐ）の１種または２種以上を用いることができる。
モノオキセタン化合物（ＯＸｍ）としては、１分子中にオキセタン基を１個有する化合物であればいずれも使用でき、例えば、トリメチレンオキシド、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ジクロロメチルオキセタン、３−メチル−３−フェノキシメチルオキセタン、分子中にオキセタン基１個とアルコール性水酸基１個を有するモノオキセタンモノアルコールなどを挙げることができ、そのうちでも、反応性、光硬化性樹脂組成物の粘度などの点からモノオキセンタンモノアルコール化合物が好ましく用いられる。
特に、モノオキセタンモノアルコール化合物のうちでも、下記の一般式（Ｉ−ａ）で表されるモノオキセタン化合物（Ｉ−ａ）および下記の一般式（Ｉ−ｂ）で表されるモノオキセタン化合物（Ｉ−ｂ）から選ばれる少なくとも１種のモノオキセタン化合物が、入手容易性、反応性などの点から好ましく用いられる。特に、モノオキセタン化合物（ＯＸｍ）として、下記の一般式（Ｉ−ｂ）で表されるモノオキセタン化合物（Ｉ−ｂ）を用いると、光造形用樹脂組成物およびそれから得られる立体造形物の耐水性がより良好になる。
【００７３】
【化１】
2014008765.tif 000003
（式中、Ｒ1およびＲ2は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ3はエーテル結合を有していてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基、ｑは１〜６の整数を示す。）
【００７４】
上記の一般式（Ｉ−ａ）において、Ｒ1の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルを挙げることができる。また、上記の一般式（Ｉ−ａ）において、ｑは１〜６のうちのいずれでもよいが、１であることが、入手性、反応性の点から好ましい。
モノオキセタン化合物（Ｉ−ａ）の具体例としては、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、入手の容易性、反応性などの点から、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンがより好ましく用いられる。
【００７５】
上記の一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ2の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルを挙げることができる。
また、上記の一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ3は炭素数２〜１０のアルキレン基であれば、鎖状のアルキレン基または分岐したアルキレン基のいずれであってもよく、或いはアルキレン基（アルキレン鎖）の途中にエーテル結合（エーテル系酸素原子）を有する炭素数２〜１０の鎖状または分岐状のアルキレン基であってもよい。Ｒ3の具体例としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、エトキシエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、３−オキシペンチレン基などを挙げることができる。そのうちでも、Ｒ3はトリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘプタメチレン基またはエトキシエチレン基であることが、合成の容易性、化合物が常温で液体であり、取り扱い易いなどの点から好ましい。
【００７６】
ポリオキセタン化合物（ＯＸｐ）としては、オキセタン基を２個以上有する化合物、例えばオキセタン基を２個、３個または４個以上有する化合物のうちのいずれもが使用でき、そのうちでもオキセタン基を２個有するジオキセタン化合物が好ましく用いられる。
特に、ジオキセタン化合物としては、下記の一般式（II）；
【００７７】
【化２】
2014008765.tif 000004
（式中、２個のＲ4は互いに同じかまたは異なる炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ5は芳香環を有しているかまたは有していない２価の有機基、ｒは０または１を示す。）
で表されるジオキセタン化合物が、入手の容易性、反応性、低吸湿性、得られる硬化物の力学的特性などの点から好ましく用いられる。
【００７８】
上記の一般式（II）において、Ｒ4の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルを挙げることができる。また、Ｒ5の例としては、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキレン基（例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、ｎ−ペンタメチレン基、ｎ−ヘキサメチレン基など）、式：−ＣＨ2−Ｐｈ−ＣＨ2−または−ＣＨ2−Ｐｈ−Ｐｈ−ＣＨ2−で表される２価の基、水素添加ビスフェノールＡ残基、水素添加ビスフェノールＦ残基、水素添加ビスフェノールＺ残基、シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基などを挙げることができる。
上記の一般式（II）で表されるジオキセタン化合物の具体例としては、下記の式（II−ａ）または式（II−ｂ）で表されるジオキセタン化合物を挙げることができる。
【００７９】
【化３】
2014008765.tif 000005
（式中、２個のＲ4は互いに同じか又は異なる炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ5は芳香環を有しているかまたは有していない２価の有機基を示す。）
【００８０】
上記の式（II−ａ）で表されるジオキセタン化合物の具体例としては、ビス（３−メチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−プロピル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−ブチル−３−オキセタニルメチル）エーテルなどを挙げることができる。
また、上記の式（II−ｂ）で表されるジオキセタン化合物の具体例としては、上記の式（II−ｂ）において２個のＲ4が共にメチル、エチル、プロピル、ブチルまたはペンチル基で、Ｒ5がエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、ｎ−ペンタメチレン基、ｎ−ヘキサメチレン基など）、式：−ＣＨ2−Ｐｈ−ＣＨ2−または−ＣＨ2−Ｐｈ−Ｐｈ−ＣＨ2−で表される２価の基、水素添加ビスフェノールＡ残基、水素添加ビスフェノールＦ残基、水素添加ビスフェノールＺ残基、シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基であるジオキセタン化合物を挙げることができる。
光造形用樹脂組成物は、前記したジオキセタン化合物のうちの１種または２種以上を含有することができる。
【００８１】
そのうちでも、ポリオキセタン化合物（ＯＸｐ）として、上記の式（II−ａ）において、２個のＲ4が共にメチル基またはエチル基であるビス（３−メチル−３−オキセタニルメチル）エーテルおよび／またはビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルが、入手の容易性、低吸湿性、硬化物の力学的特性などの点から好ましく用いられ、特にビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルがより好ましく用いられる。
【００８２】
上記（ｂ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物では、光硬化性樹脂組成物中に含まれるカチオン重合性有機化合物の質量に基づいて、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物（エポキシ樹脂）を３０質量％以上、更には４０質量％以上、特に５０質量％以上の割合で含有することが好ましい。
また、上記（ｂ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物が、カチオン重合性有機化合物の一部としてオキセタン化合物を含有する場合は、オキセタン化合物の含有量は、カチオン重合性有機化合物の質量に基づいて、１〜７０質量％であることが好ましく、１〜６０質量％であることがより好ましい。
また、上記（ｃ）の光硬化性樹脂組成物では、ラジカル重合性有機化合物：カチオン重合性有機化合物の含有割合が、質量比で、９：１〜１：９であることが好ましく、８：２〜２：８であることがより好ましい。
【００８３】
上記（ａ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物が含有する光感受性ラジカル重合開始剤（以下「光ラジカル重合開始剤」という）としては、光を照射したときにラジカル重合性有機化合物のラジカル重合を開始させ得る重合開始剤のいずれもが使用でき、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンなどのフェニルケトン系化合物、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどベンジルまたはそのジアルキルアセタール系化合物、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４′−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノンなどアセトフェノン系化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインノルマルブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインまたはそのアルキルエーテル系化合物、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラースケトン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノンなどベンゾフェノン系化合物、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどチオキサントン系化合物などを挙げることができる。
【００８４】
上記（ａ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物の質量に基づいて、光ラジカル重合開始剤を０．５〜１０質量％の割合で含有することが好ましく、１〜５質量％の割合で含有することがより好ましい。
【００８５】
上記（ｂ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物が含有する光感受性カチオン重合開始剤（以下「光カチオン重合開始剤」という）としては、光を照射したときにカチオン重合性有機化合物のカチオン重合を開始させ得る重合開始剤のいずれもが使用でき、例えば、テトラフルオロホウ酸トリフェニルフェナシルホスホニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸トリフェニルスルホニウム、ビス−［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスジヘキサフルオロアンチモネート、ビス−［４−（ジ４’−ヒドロキシエトキシフェニルスルフォニォ）フェニル］スルフィドビスジヘキサフルオロアンチモネート、ビス−［４−（ジフェニルスルフォニォ）フェニル］スルフィドビスジヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロホウ酸ジフェニルヨードニウム、下記の一般式（III）で表される非アンチモン系の芳香族スルホニム化合物（III）などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００８６】
【化４】
2014008765.tif 000006
［上記の一般式（Ｃ−１）中、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、下記の式《ｉ》〜《vi》で表されるいずれかの基であり；
【００８７】
【化５】
2014008765.tif 000007
（式中、Ｘは塩素原子またはフッ素原子を示し、ｄは０または１である。）
Ｒｆは炭素数１〜８のフルオロアルキル基であり、ｍは上記の一般式（III）におけるカチオン［Ｓ+（Ｒ6）（Ｒ7）（Ｒ8）］が有する前記式《vi》で表される基の合計個数に１を足した数であり、ｎは０〜６の整数である。］
また、反応速度を向上させる目的で、必要に応じて、カチオン重合開始剤と共に光増感剤、例えばベンゾフェノン、ベンゾインアルキルエーテル、チオキサントンなどを用いてもよい。
【００８８】
上記（ｂ）および（ｃ）の光硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物の質量に基づいて、光カチオン重合開始剤を１〜１０質量％の割合で含有することが好ましく、２〜６質量％の割合で含有することがより好ましい。
【００８９】
光学的立体造形物の製造に用いる光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、顔料や染料等の着色剤、消泡剤、レベリング剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、充填剤（架橋ポリマー粒子、シリカ、ガラス粉、セラミックス粉、金属粉等）、改質用樹脂などの１種または２種以上を適量含有していることができる。
【００９０】
本発明の後処理装置を使用して後処理する光学的立体造形物は、光硬化性樹脂組成物を用いて従来既知の光学的立体造形方法および装置を使用して製造することができる。その際に好ましく採用される光学的立体造形法の代表例としては、液状をなす光硬化性樹脂組成物に所望のパターンを有する硬化層が得られるように光を選択的に照射して硬化層を形成し、次いでこの硬化層に未硬化の液状の光硬化性樹脂組成物を供給し、同様に活性エネルギー線を照射して前記の硬化層と連続した硬化層を新たに形成する積層操作を繰り返すことによって最終的に目的とする立体的造形物を得る方法を挙げることができる。
その際の光としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波などを挙げることができる。そのうちでも、３００〜４００ｎｍの波長を有する紫外線が経済的な観点から好ましく用いられ、その際の光源としては、紫外線レーザー（例えば半導体励起固体レーザー、Ａｒレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザーなど）、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、紫外線ＬＥＤ（発光ダイオード）、紫外線蛍光灯などを使用することができる。
【００９１】
光硬化性樹脂組成物よりなる造形面に光を照射して所定の形状パターンを有する各硬化樹脂層を形成するに当たっては、レーザー光などのような点状に絞られた光を使用して点描または線描方式で硬化樹脂層を形成してもよいし、または液晶シャッターまたはデジタルマイクロミラーシャッター（ＤＭＤ）などのような微小光シャッターを複数配列して形成した面状描画マスクを通して造形面に光を面状に照射して硬化樹脂層を形成させる造形方式を採用してもよい。
【００９２】
本発明の後処理装置を使用して後処理して得られる光学的立体造形物は、種々の分野で幅広く用いることができ、何ら限定されるものではないが、代表的な応用分野としては、設計の途中で外観デザインを検証するための形状確認モデル、部品の機能性をチェックするための機能試験モデル、鋳型を制作するためのマスターモデル、金型を制作するためのマスターモデル、試作金型用の直接型、美術工芸品などとして用いることができる。より具体的には、例えば、精密部品、電気・電子部品、家具、建築構造物、自動車用部品、各種容器類、鋳物などのモデル、母型、加工用のモデル、複雑な熱媒回路の設計用の部品、複雑な構造の熱媒挙動の解析企画用の部品、美術品の復元、模造や現代アート、ガラス張りの建築物のデザインプレゼンテーションモデルのような美術工芸品などの用途に有効に用いることができる。
【実施例】
【００９３】
以下に本発明を実施例などによって具体的に説明するが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。
以下の例において、光硬化性樹脂組成物の粘度、有効光造形して得られた光学的立体造形物の全光線透過率および黄色度は以下のようにして測定または算出した。
【００９４】
（１）光硬化性樹脂組成物の粘度：
光硬化性樹脂組成物を２５℃の恒温槽に入れて、光硬化性樹脂組成物の温度を２５℃に調節した後、Ｂ型粘度計（株式会社東機産業製）を使用して回転速度２０ｒｐｍで測定した。
（２）光学的立体造形物の全光線透過率および黄色度：
下記の実施例および比較例において光学的立体造形を行って得られた光学的立体造形物（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）［紫外線（高圧水銀灯）（波長３６５ｎｍ；強度３０Ｗ／ｍ2）を２０分間照射して後硬化したもの］を、直径６０ｍｍの積分球を備えた分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製「Ｕ−３９００Ｈ」）に取り付け、板厚１０ｍｍの全光線透過率を測定し、これにより得られた全光線透過率を、当該分光光度計に付属したソフトウェア（ＵＶ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）を用いてＪＩＳ−Ｋ７３７３に規定された方法で数値計算することによって、補助イルミナントＣ、視野２度の条件における黄色度を求めた。
【００９５】
《実施例１》
（１）後処理装置の作製：
図４に示す後処理装置と同じ基本構造を有する後処理装置を作製した。
具体的には、縦×横×高さ＝１６ｃｍ×１１．５ｃｍ×２５ｃｍ（内径）の直方体形のハウジング１［高さ２０ｃｍの壁部材によって直方体の下部の全周が覆われており、その上部では天井部分と対向する２つの方形の側面が板状体で覆われ、残りの対向する２つの方形の側面は覆われておらず開放された構造を有するハウジング］の距離調節手段３の本体３ａのハウジング内面側に、１００個の砲弾形の青色ＬＥＤ［Ｏｐｔｏ Ｓｕｐｐｌｙ社製「ＯＳＢ５Ｓ５１１Ａ」、放出波長＝４７０±５ｎｍ、直径＝５ｍｍ、輝度（Ｃ）＝１４．４ｃｄ、半減角（θ）＝７．５°］を、互いに密接させて、縦５個×横２０個＝１００個で取り付けて、本発明の後処理装置を作製した（青色ＬＥＤの全体の取付け面積＝３ｃｍ×１２ｃｍ）。
【００９６】
（２）光学的立体造形物の製造：
（ｉ）  ３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（株式会社ダイセル製「Ｃｅｌ−２０２１Ｐ」）５．５質量部、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（新日本理化学株式会社製「ＨＢＥ−１００」）６０質量部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルキセタン（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ１０１」）７．５質量部、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ２２１」）１２．５質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（新中村化学工業株式会社製「Ａ−９５５０Ｗ」）１３質量部、ラウリルアクリレート（新中村化学工業株式会社製「ＮＫエステル−ＬＡ」）１０質量部、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸２モル付加物（昭和電工株式会社製「ＶＲ−７７」）３質量部、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート（数平均分子量６５０）（新中村化学工業株式会社製「Ａ−ＰＴＭＧ−６５」）１．５質量部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（保土谷化学株式会社製「ＰＴＧ−８５０ＳＮ」、数平均分子量８０１〜８９０）１．５質量部、サンアプロ株式会社製「ＣＴ−１ＰＣ」［前記の一般式(III）で表される非アンチモン系の芳香族スルホニウム化合物（III）の１種からなるカチオン重合開始剤溶液］１．５質量部、サンアプロ株式会社製「ＣＴ−１Ｐ」［前記の一般式(III）で表される非アンチモン系の芳香族スルホニウム化合物（III）の１種からなるカチオン重合開始剤溶液］１．５質量部および１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア−１８４」、ラジカル重合開始剤）２．５質量部をよく混合して光学的立体造形用樹脂組成物を調製した。この光学的立体造形用樹脂組成物の粘度を上記した方法で測定したところ、２３２ｍＰａ・ｓであった。
（ii）  上記の（ｉ）で調製した光硬化性樹脂組成物を用いて、超高速光造形システム（ナブテスコ株式会社製「ＳＯＬＩＦＯＲＭ５００Ｂ」）を使用して、スペクトラフィジックス社製「半導体励起固体レーザーＢＬ６型」（出力１０００ｍＷ；波長３５５ｎｍ）を表面に対して垂直に照射して、照射エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2の条件下に、スライスピッチ（積層厚み）０．１０ｍｍ、１層当たりの平均造形時間２分で光学的立体造形を行って、同じサイズの光学的立体造形物（縦×横×厚さ＝４５ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍの直方体）４個（以下、光学的立体造形物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする）を製造した後、得られた４個の光学的立体造形物（試験片）に紫外線（高圧水銀灯）（波長３６５ｎｍ；強度３０Ｗ／ｍ2）を２０分間照射して後硬化した。これにより得られた紫外線による後硬化後の光学的立体造形物は、全体として透明であったが、黄変しており、上記した方法で測定した黄色度は６．０±０．１および全光線透過率は９０．６±０．２％であった。
【００９７】
（３）後処理：
（ｉ）  図６の（ａ）（縦断面図）および（ｂ）［光照射手段２ｆ（砲弾形の青色ＬＥＤ）を取り付けた距離調節手段の本体３ａの背面側から見た透視図］に示すように、上記（１）で作製した後処理装置のハウジング１の底部の左側に、縦×横×高さ＝５０ｍｍ×２５ｍｍ×１４ｃｍの台４ａを置き、その台４ａの上に光学的立体造形物Ａを載置し（実験番号１）、次にその右隣に１０ｍｍの間隔をあけて縦×横×高さ＝５０ｍｍ×２５ｍｍ×７ｃｍの台４ｂを平行において、その台４ｂの上に光学的立体造形物Ｂを載置し（実験番号２）、更にその右隣に１０ｍｍの間隔をあけて縦×横×高さ＝５０ｍｍ×２５ｍｍ×１ｃｍの台４ｃを平行において、その台４ｃの上に光学的立体造形物Ｃを載置した（実験番号３）。
残りの光学的立体造形物Ｄは、ハウジング１内に収容せずに、ハウジング１の外（ハウジングを載置している実験台の上）に置いた（実験番号４）。
（ii）  次いで、図６の（ａ）に示すように、距離調節手段３の本体３ａに取り付けた光照射手段２ｆ（砲弾形の青色ＬＥＤ）の頂部が光学的立体造形物Ａの上面に接触するまで距離調節手段３によって光照射手段２ｆを下降させて本体３ａを停止させた（光照射手段２ｆの頂部と光学的立体造形物Ａの上面との距離＝０ｃｍ、光照射手段２ｆの頂部と光学的立体造形物Ｂの上面との距離＝７ｃｍ、光照射手段２ｆの頂部と光学的立体造形物Ｃの上面との距離＝１３ｃｍ）。
（iii）  その後、距離調節手段３の本体３ａに取り付けた全ての光照射手段２ｆを点灯させて光照射手段２ｆから光学的立体造形物Ａ〜Ｃに光（α）（波長＝４７０±５ｎｍ）を５５時間継続して照射した。なお、光照射手段２ｆから光（α）を照射するに当たっては、図６の（ｂ）に示すように、光学的立体造形物Ａ、ＢおよびＣの上面が光照射手段２ｆから照射される光（α）によって完全にカバーされるようにした。
光照射を開始してから７時間後、２４時間後、３１時間後、４８時間後および５５時間後の各時点に、光学的立体造形物Ａ〜Ｃの黄色度と全光線透過率を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった（実験番号１〜３）。
（iv）  また、ハウジング１内に収容せずに実験台の上に置いた光学的立体造形物Ｄについては、実験室の蛍光灯をつけた状態のままで５５時間放置し、光照射試験を開始してから７時間後、２４時間後、３１時間後、４８時間後および５５時間後の各時点に、光学的立体造形物Ｄの黄色度と全光線透過率を測定したところ、下記の表１に示すとおりであった（実験番号４）。
【００９８】
【表１】
2014008765.tif 000008
【００９９】
上記の表１の結果にみるように、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光（α）を照射する光照射手段を有し且つハウジング内に収容された光学的立体造形物と光照射手段との間の距離を調節するための手段を有する本発明の光学的立体造形物の後処理装置を使用して、光学的立体造形物と光照射手段との間の距離ができるだけ小さくなるようにして光学的立体造形物に光（α）を照射すると、光学的立体造形物に生じていた黄変が短時間で大きく低減されて、無色透明に近く且つ光透過率が高くて透明性に優れる光学的立体造形物が短い時間で円滑に得られることが分かる。
【０１００】
《実施例２》
（１）光学的立体造形物の製造：
（ｉ）  水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（新日本理化株式会社製「ＨＢＥ−１００」）６０質量部、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ−１０１」）５質量部、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ−２２１」）１５質量部、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（サンアプロ株式会社製「ＣＰＩ−１０１Ａ」）（カチオン重合開始剤）４質量部、ジペンタエリスリトールポリアクリレート（新中村化学工業株式会社製「Ａ−９５５０」）１０質量部、ラウリルアクリレート（新中村化学工業株式会社製）６質量部および１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカル社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４」）（ラジカル重合開始剤）３質量部をよく混合して光硬化性樹脂組成物を調製した（粘度＝２００ｍＰａ・ｓ）。
（ii）  上記の（ｉ）で調製した光硬化性樹脂組成物を用いて、実施例１の（２）の（ii）と同じ操作を行って、同じサイズの光学的立体造形物（縦×横×厚さ＝４５ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍの直方体）４個（以下、光学的立体造形物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする）を製造した後、得られた４個の光学的立体造形物（試験片）に紫外線（高圧水銀灯）（波長３６５ｎｍ；強度３０Ｗ／ｍ2）を２０分間照射して後硬化した。これにより得られた紫外線による後硬化後の光学的立体造形物は、全体として透明であったが、黄変しており、上記した方法で測定した黄色度は５．２±０．２および全光線透過率は９０．５±０．２％であった。
【０１０１】
（２）後処理：
（ｉ）  実施例１の（１）で作製した後処理装置を用い、そのハウジング１の内部に実施例１の（３）の（ｉ）で用いたのと同じ台４ａ、４ｂおよび４ｃを実施例１におけるのと同じように配置し、当該台４ａ、４ｂおよび４ｃの上に、上記（１）の（ii）で得られた３個の光学的立体造形物Ａ〜Ｃを実施例１におけるのと同様にして図６のように載せた（実験番号１〜３）。
また、残りの光学的立体造形物Ｄは、ハウジング１内に収容せずに、ハウジング１の外（ハウジングを載置している実験台の上）に置いた（実験番号４）。
（ii）  次いで、図６の（ａ）に示すように、距離調節手段３の本体３ａに取り付けた光照射手段２ｆ（砲弾形の青色ＬＥＤ）の頂部が光学的立体造形物Ａの上面に接触するまで距離調節手段３によって光照射手段２ｆを下降させて本体３ａを停止させた（光照射手段２ｆの頂部と光学的立体造形物Ａの上面との距離＝０ｃｍ、光照射手段２ｆの頂部と光学的立体造形物Ｂの上面との距離＝７ｃｍ、光照射手段２ｆの頂部と光学的立体造形物Ｃの上面との距離＝１３ｃｍ）。
（iii）  その後、距離調節手段３の本体３ａに取り付けた全ての光照射手段２ｆを点灯させて光照射手段２ｆから光学的立体造形物Ａ〜Ｃに光（α）（波長＝４７０±５ｎｍ）を５５時間継続して照射した。なお、光照射手段２ｆから光（α）を照射するに当たっては、図６の（ｂ）に示すように、光学的立体造形物Ａ、ＢおよびＣの上面が光照射手段２ｆから照射される光（α）によって完全にカバーされるようにした。
光照射を開始してから７時間後、２４時間後、３１時間後、４８時間後および５５時間後の各時点に、光学的立体造形物Ａ〜Ｃの黄色度と全光線透過率を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりであった（実験番号１〜３）。
（iv）  また、ハウジング１内に収容せずに実験台の上に置いた光学的立体造形物Ｄについては、実験室の蛍光灯をつけた状態のままで５５時間放置し、光照射試験を開始してから７時間後、２４時間後、３１時間後、４８時間後および５５時間後の各時点に、光学的立体造形物Ｄの黄色度と全光線透過率を測定したところ、下記の表２に示すとおりであった（実験番号４）。
【０１０２】
【表２】
2014008765.tif 000009
【０１０３】
《実施例３》
（１）後処理装置の作製：
図５に示す後処理装置と同じ基本構造を有する後処理装置を作製した。
具体的には、縦×横×高さ＝７０ｃｍ×６０ｃｍ×７０ｃｍ（内径）の直方体形のハウジング１［高さ６０ｃｍの壁部材によって直方体の下部の全周が覆われており、その上部では天井部分と対向する２つの方形の側面が板状体で覆われ、残りの対向する２つの方形の側面は覆われておらず開放された構造を有するハウジング］の距離調節手段３の本体３ａのハウジング内面側に、直管形の青色ＬＥＤ（エクセル社製「ＥＦＬ−２０ＨＤ／１」、放出波長＝４７０±５ｎｍ、直径＝３．１ｃｍ、長さ＝５８ｃｍ）２ｂの５本を、６０ｍｍの間隔をあけて、図５に示すように平行に取り付けて本発明の後処理装置を作製した。
（２）  実施例１の（２）で調製した光硬化性樹脂組成物を用いて、実施例１の（２）の（ii）と同じ操作を行って、同じサイズの光学的立体造形物（縦×横×厚さ＝４５ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍの直方体）４個（以下、光学的立体造形物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする）を製造した後、得られた４個の光学的立体造形物（試験片）に紫外線（高圧水銀灯）（波長３６５ｎｍ；強度３０Ｗ／ｍ2）を２０分間照射して後硬化した。これにより得られた紫外線による後硬化後の光学的立体造形物は、全体として透明であったが、黄変しており、上記した方法で測定した黄色度は８．０±０．２および全光線透過率は８９．７±０．１％であった。
【０１０４】
（２）後処理：
（ｉ）  上記（１）で作製した後処理装置を用い、図７の（ａ）および（ｂ）に示すように、そのハウジング１の内部に実施例１の（３）の（ｉ）で用いたのと同じ台４ａ、４ｂおよび４ｃを実施例１におけるのと同じように配置し、当該台４ａ、４ｂおよび４ｃの上に、上記（２）で得られた３個の光学的立体造形物Ａ〜Ｃを実施例１におけるのと同様にして載せた（実験番号１〜３）。
また、残りの光学的立体造形物Ｄは、ハウジング１内に収容せずに、ハウジング１の外（ハウジングを載置している実験台の上）に置いた（実験番号４）。
（ii）  次いで、図７の（ａ）に示すように、距離調節手段３の本体３ａに取り付けた光照射手段２ｂ（直管形の青色ＬＥＤ）の下端が光学的立体造形物Ａの上面に接触するまで距離調節手段３によって光照射手段２ｂを下降させて本体３ａを停止させた（光照射手段２ｂの下端と光学的立体造形物Ａの上面との距離＝０ｃｍ、光照射手段２ｂの下端と光学的立体造形物Ｂの上面との距離＝７ｃｍ、光照射手段２ｂの下端と光学的立体造形物Ｃの上面との距離＝１３ｃｍ）。
（iii）  その後、距離調節手段３の本体３ａに取り付けた全ての光照射手段２ｂを点灯させて光照射手段２ｂから光学的立体造形物Ａ〜Ｃに光（α）（波長＝４７０±５ｎｍ）を５５時間継続して照射した。なお、光照射手段２ｂから光（α）を照射するに当たっては、図７の（ｂ）に示すように、光学的立体造形物Ａ、ＢおよびＣの上面が光照射手段２ｂから照射される光（α）によってカバーされるようにした。
光照射を開始してから７時間後、２４時間後、３１時間後、４８時間後および５５時間後の各時点に、光学的立体造形物Ａ〜Ｃの黄色度と全光線透過率を上記した方法で測定したところ、下記の表３に示すとおりであった（実験番号１〜３）。
（iv）  また、ハウジング１内に収容せずに実験台の上に置いた光学的立体造形物Ｄについては、実験室の蛍光灯をつけた状態のままで５５時間放置し、光照射試験を開始してから７時間後、２４時間後、３１時間後、４８時間後および５５時間後の各時点に、光学的立体造形物Ｄの黄色度と全光線透過率を測定したところ、下記の表３に示すとおりであった（実験番号４）。
【０１０５】
【表３】
2014008765.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の光学的立体造形物の後処理装置を使用して光学的立体造形の後処理を行うことにより、光学的立体造形物が本来有する力学的特性やその他の物性を良好に維持しながら、光学的立体造形物に生じていた黄変などの変色を、簡単に且つ短時間に速やかに解消または低減して、無色透明性に優れるか、または着色剤を用いたものでは着色剤本来の優れた色調を呈する光学的立体造形物に変えることができるので、本発明の後処理装置は、光学的立体造形物の黄変などの変色を低減またはなくすための後処理装置として有効に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    ハウジング
２ａ  管形の光照射手段
２ｂ  管形の光照射手段
２ｃ  管形の光照射手段
２ｄ  管形の光照射手段
２ｅ  管形の光照射手段
２ｆ  砲弾形（球形）の光照射手段
３    距離調節手段
３ａ  距離調節手段の本体
３ｂ  本体３ａを前進・後退させるための機構
３ｃ  取付け部材
４ａ  台
４ｂ  台
４ｃ  台
Ａ    光学的立体造形物
Ｂ    光学的立体造形物
Ｃ    光学的立体造形物
【図１】
2014008765.tif 000011
【図２】
2014008765.tif 000012
【図３】
2014008765.tif 000013
【図４】
2014008765.tif 000014
【図５】
2014008765.tif 000015
【図６】
2014008765.tif 000016
【図７】
2014008765.tif 000017