(57)【要約】【課題】  データ通信端末と移動体通信用通信端末を対応付け、通信端末を携帯することなく、対応付けられた通信端末の電話番号での発着信をデータ通信端末より可能とする通信制御システムを提供する。【解決手段】  認証部４はＩＰ電話端末２の端末認証を行い、制御装置１の制御部１０２は通信制御システム１０００へのＩＰ電話端末２のログイン処理を行う。このときに制御部１０２は、状態記憶部１００に記憶されているＩＰ電話端末２と、ＩＰ電話端末２に対応する通信端末３の番号変換フラグをＯＮとする。ログイン中に通信端末３への着信があった場合、制御部１０２が設定記憶部１０１に記憶されている端末間の対応関係に基づき、着信先を通信端末３からＩＰ電話端末２に入れ替える。またログイン中にＩＰ電話端末２からの発信があった場合、同様に端末間の対応関係に基づき、制御部１０２が発信元をＩＰ電話端末２から通信端末３に入れ替える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して移動体通信網とＩＰ電話通信が可能なデータ通信端末に接続され、データ通信端末のログインおよびログアウト時における端末認証を行う認証部と、
前記データ通信端末のログイン中、前記データ通信端末に対応する、移動体通信可能な通信端末の着信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、着信先を前記通信端末から前記データ通信端末に入れ替える処理を行い、また、前記データ通信端末からの発信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、発信元の情報を前記データ通信端末から前記通信端末に入れ替える処理を行う制御装置と、
を含む通信制御システム。
【請求項２】
前記認証部は、前記データ通信端末からの利用開始申請を受信した場合、前記データ通信端末の端末認証を行い、認証成功した場合、前記制御装置へ認証済み利用開始申請を送信し、前記制御装置は、前記認証済み利用開始申請に基づき、前記データ通信端末とその変換先となる通信端末双方の番号変換フラグをＯＮに変更する前記データ通信端末のログイン処理を行い、
また前記認証部は、前記データ通信端末からの利用終了申請を受信した場合、前記データ通信端末の端末認証を行い、認証成功した場合、前記制御装置へ認証済み利用終了申請を送信し、前記制御装置は、認証済み利用終了申請に基づき、前記データ通信端末とその変換先となる通信端末双方の番号変換フラグをＯＦＦに変更する前記データ通信端末のログアウト処理を行う請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
装置内にて接続制御される端末全ての番号変換フラグを記憶する状態記憶部と、
番号変換を行う端末間の対応関係を記憶する設定記憶部と、
前記状態記憶部の番号変換フラグの状態と、前記設定記憶部の端末間の対応関係に応じて、着信先の端末番号または発信元の端末番号を、変換先番号に入れ替える処理を行う制御部と、
を含む請求項１または２記載の通信制御システム。
【請求項４】
装置内にて接続制御される端末全ての番号変換フラグを記憶する状態記憶部と、
番号変換を行う端末間の対応関係を記憶する設定記憶部と、
前記状態記憶部の番号変換フラグの状態と、前記設定記憶部の端末間の対応関係に応じて、着信先の端末番号または発信元の端末番号を、変換先番号に入れ替える処理を行う制御部と、
を含み、移動体通信網を介してそれぞれの端末と接続される制御装置。
【請求項５】
認証部が、ＩＰ電話通信が可能なデータ通信端末のログイン処理の端末認証を行い、
前記データ通信端末のログイン中、制御装置が、前記データ通信端末に対応する、移動体通信可能な通信端末の着信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、着信先を前記通信端末から前記データ通信端末に入れ替える処理を行い、また、前記データ通信端末からの発信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、発信元の情報を前記データ通信端末から前記通信端末に入れ替える処理を行う
通信方法。
【請求項６】
前記制御装置は、状態記憶部と設定記憶部と制御部で構成され、
状態記憶部が、前記制御装置内にて接続制御される端末全ての番号変換フラグを記憶し、
設定記憶部が、番号変換を行う端末間の対応関係を記憶し、
制御部が、前記状態記憶部の番号変換フラグの状態と、前記設定記憶部の端末間の対応関係に応じて、着信先の端末番号または発信元の端末番号を、変換先番号に入れ替える処理を行う請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
前記認証部は、前記データ通信端末からの利用開始申請を受信した場合、前記データ通信端末の端末認証を行い、認証成功した場合、前記制御装置へ認証済み利用開始申請を送信し、前記制御装置は、認証済み利用開始申請に基づき、前記データ通信端末とその変換先となる通信端末双方の番号変換フラグをＯＮに変更する前記データ通信端末のログイン処理を行い、
また前記認証部は、前記データ通信端末からの利用終了申請を受信した場合、前記データ通信端末の端末認証を行い、認証成功した場合、前記制御装置へ認証済み利用終了申請を送信し、前記制御装置は、認証済み利用終了申請に基づき、前記データ通信端末とその変換先となる通信端末双方の番号変換フラグをＯＦＦに変更する前記データ通信端末のログアウト処理を行う請求項５または６に記載の通信方法。
【請求項８】
ＩＰ電話通信が可能なデータ通信端末のログイン中、前記データ通信端末に対応する、移動体通信可能な通信端末の着信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、着信先を前記通信端末から前記データ通信端末に入れ替える処理を行い、また、前記データ通信端末からの発信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、発信元の情報を前記データ通信端末から前記通信端末に入れ替える処理を行う処理
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータは、状態記憶部と設定記憶部と制御部とを含み、
状態記憶部が、前記制御装置内にて接続制御される端末全ての番号変換フラグを記憶し、
設定記憶部が、番号変換を行う端末間の対応関係を記憶し、
前記制御部が、前記状態記憶部の番号変換フラグの状態と、前記設定記憶部の端末間の対応関係に応じて、着信先の端末番号または発信元の端末番号を、変換先番号に入れ替える処理
を前記コンピュータに実行させる請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記データ通信端末からの利用開始申請に対応する認証済み利用開始申請を受信し、認証済み利用開始申請に基づき、前記データ通信端末とその変換先となる通信端末双方の番号変換フラグをＯＮに変更する前記データ通信端末のログイン処理を行い、
前記データ通信端末からの利用終了申請に対応する認証済み利用終了申請を受信し、前記制御装置は、認証済み利用終了申請に基づき、前記データ通信端末とその変換先となる通信端末双方の番号変換フラグをＯＦＦに変更する前記データ通信端末のログアウト処理を行う処理
を前記コンピュータに実行させる請求項８または９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の代わりに他のデータ通信端末で通話を可能とする通信制御システム、制御装置、通信方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の通信において、携帯電話端末の代わりに、データ通信が可能な他のデータ通信端末を利用して携帯電話端末の端末番号で通信を行う技術が知られている。
【０００３】
技術の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された技術は、携帯電話と同じ電話番号をデータ通信端末に付与し、非同時的に端末からの発着信を可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０９８５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、データ通信端末により音声や各種データの信号を受信する際は、そのデータ通信端末が在圏するセルを特定する。そのため、同じ電話番号が付与されている携帯電話を一緒に携帯し、携帯電話から発せられる自動位置発信信号をネットワークに通知する必要がある。したがって、特許文献１に記載された技術は、同じ電話番号が付与されている携帯電話を、電源ＯＮの状態で一緒に携帯している必要がある。このため、データ通信端末単独では音声や各種データの信号の受信ができないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる通信制御システム、制御装置、通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態における通信制御システムは、ネットワークを介して移動体通信網とＩＰ電話通信が可能なデータ通信端末に接続され、データ通信端末のログインおよびログアウト時における端末認証を行う認証部と、前記データ通信端末のログイン中、前記データ通信端末に対応する、移動体通信可能な通信端末の着信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、着信先を前記通信端末から前記データ通信端末に入れ替える処理を行い、また、前記データ通信端末からの発信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、発信元の情報を前記データ通信端末から前記通信端末に入れ替える処理を行う制御装置と、を含む。
【０００８】
本発明の一形態における制御装置は、装置内にて接続制御される端末全ての番号変換フラグを記憶する状態記憶部と、番号変換を行う端末間の対応関係を記憶する設定記憶部と、前記状態記憶部の番号変換フラグの状態と、前記設定記憶部の端末間の対応関係に応じて、着信先の端末番号または発信元の端末番号を、変換先番号に入れ替える処理を行う制御部と、を含み、移動体通信網を介してそれぞれの端末と接続される。
【０００９】
本発明の一形態における通信方法は、認証部が、ＩＰ電話通信が可能なデータ通信端末のログイン処理の端末認証を行い、前記データ通信端末のログイン中、制御装置が、前記データ通信端末に対応する、移動体通信可能な通信端末の着信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、着信先を前記通信端末から前記データ通信端末に入れ替える処理を行い、また、前記データ通信端末からの発信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、発信元の情報を前記データ通信端末から前記通信端末に入れ替える処理を行う。
【００１０】
本発明の一形態における通信プログラムは、コンピュータに、ＩＰ電話通信が可能なデータ通信端末のログイン中、前記データ通信端末に対応する、移動体通信可能な通信端末の着信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、着信先を前記通信端末から前記データ通信端末に入れ替える処理を行い、また、前記データ通信端末からの発信を検知した場合、端末間の対応関係のデータに基づいて、発信元の情報を前記データ通信端末から前記通信端末に入れ替える処理を行う処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯電話が電源ＯＮの状態で手元に無い場合でも、代替となる端末のみにより、携帯電話の電話番号で発着信が可能という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第一の実施の形態における制御装置１をコンピュータ装置とその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、第一の実施の形態における状態記憶部１００に記憶される各端末の番号変換フラグのデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、第一の実施の形態における設定記憶部１０１に記憶される番号変換を行う端末間の対応関係のデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、第一の実施の形態における通信制御制御システム１０００のＩＰ電話端末２のログインの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００のＩＰ電話端末２から着信者端末５への通話発信の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００の携帯電話端末３から着信者端末５への通話発信の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００の発信者端末６から携帯電話端末３への通話発信の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００の発信者端末６からＩＰ電話端末２への通話発信の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００のＩＰ電話端末２のログアウトの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第一の実施の形態における通信制御システム１０００の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、通信制御システム１０００は、制御装置１と認証部４と、を備える。また、移動体通信可能な通信端末に対応する携帯電話端末３を備える。
【００１５】
認証部４は、ネットワーク７に接続され、移動体通信網８およびＩＰ電話端末２に接続され、ＩＰ電話端末２のログインおよびログアウト時における端末認証を行う。ネットワーク７は、たとえば、ＴＣＰ/ＩＰによるデータ通信が可能なネットワークである。認証に成功した場合、認証部４は、制御部１０２に、認証済みの利用開始申請または利用終了申請を送信する。本実施の形態では、ＩＰ電話通信が可能なデータ通信端末として、ＩＰ電話端末２を使用するが、データ通信端末は、コンピュータ端末でも良く、ＩＰ電話端末に限定されない。
【００１６】
制御装置１は、状態記憶部１００と、設定記憶部１０１と、制御部１０２とで構成され、移動体通信網８を介してそれぞれの端末と接続される。
【００１７】
状態記憶部１００は、制御装置１にて接続制御される端末全ての番号変換フラグを記憶する。
【００１８】
設定記憶部１０１は、番号変換を行う端末間の対応関係を記憶する。
【００１９】
制御部１０２は、認証済みの利用開始申請または利用終了申請に基づき、状態記憶部１００に記憶された各々の端末の番号変換フラグを変更する。また、状態記憶部１００の番号変換フラグの状態と、設定記憶部１０１の端末間の対応関係に応じて発信先の端末の番号または発信元の端末の番号を、変換先番号に入れ替える制御を行う。
【００２０】
図２は、本発明の第一の実施の形態における制御装置１をコンピュータおよびその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。図２に示されるように、制御装置１は、通信インタフェース１０、ＣＰＵ１１、出力装置１２、入力装置１３、主記憶装置１４、二次記憶装置１５を含む。
【００２１】
通信インタフェース１０は、移動体通信網８との接続制御のためのインタフェースを含む。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第一の実施の形態に係る制御装置１の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１は、例えば二次記憶装置１５から主記憶装置１４にプログラムやデータを読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、第一の実施の形態における制御部１０２として機能し、プログラム制御に基づいて各種の処理を実行する。
【００２３】
出力装置１２は、例えばディスプレイ、表示器で実現され、出力を確認するために用いられる。
【００２４】
入力装置１３は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力装置１３は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルでもよい。
【００２５】
二次記憶装置１５は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、または半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。また、二次記憶装置１５は、第一の実施の形態における状態記憶部１００および設定記憶部１０１として機能する。
【００２６】
次に、状態記憶部１００および設定記憶部１０１に記憶される各端末の番号変換フラグおよび番号変換を行う端末間の対応関係について図３および図４を参照し説明する。
【００２７】
図３を参照すると、各端末の番号変換フラグのデータ１００１は、少なくとも端末のＩＤとその端末の番号変換フラグで構成される。
【００２８】
図３に示す各端末の番号変換フラグのデータは、一例であり、どの端末の番号変換フラグがＯＮであるかが示されていれば、どのようなデータ構造でも構わない。また、端末の種類は携帯電話端末に限らず、携帯電話端末に対応するＩＰ電話端末も含む。
【００２９】
図４を参照すると、番号変換を行う端末間の対応関係のデータ１０１１は、少なくとも通信端末のＩＤと、その変換先となるＩＰ電話端末のＩＤの組合せで構成される。  図４に示す番号変換を行う端末間の対応関係のデータは、一例であり、どの通信端末とどのＩＰ電話端末が番号変換を行う関係にあるかが示されていれば、どのようなデータ構造でも構わない。また、端末のＩＤはそれぞれの端末の端末番号や電話番号など、端末を一意に特定できればどのような情報でも構わない。
【００３０】
なお、第一の実施の形態の説明において利用されるブロック図（図１）には、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックが示されている。これらの機能ブロックは図２に示されるハードウェア構成によって実現される。ただし、制御装置１が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、制御装置１は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３１】
また、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、そのプログラムにしたがって、制御部１０２として動作してもよい。
【００３２】
また、前述のプログラムのコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）が、制御装置１に供給され、制御装置１が記録媒体に格納されたプログラムのコードを読み出し実行してもよい。すなわち、本発明は、第一の実施の形態における制御装置１が実行するためのソフトウェア（ＩＰ電話制御プログラム）を一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する二次記憶装置１５も含む。
【００３３】
以上のように構成された通信制御システム１０００の動作について、図５〜図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
なお、前提条件として、ＩＰ電話端末２と携帯電話端末３を連携させ、携帯電話端末３の発着信をＩＰ電話端末２で行う場合を想定する。
【００３５】
図５は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００でのＩＰ電話端末２のログインの動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００３６】
図５に示すように、まず、認証部４は、ＩＰ電話端末２からの利用開始申請を受信する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次に、認証部４は、ＩＰ電話端末２の端末認証を行い、認証成功した場合（ステップＳ１０２）、制御部１０２へ認証済み利用開始申請を送信する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
次に、制御部１０２は、認証済み利用開始申請に基づき、設定記憶部１０１に記憶されているＩＰ電話端末２の変換先となる携帯電話端末３を確認する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
次に、状態記憶部１００に記憶されている、ＩＰ電話端末２と携帯電話端末３双方の番号変換フラグをＯＮに変更する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
ステップＳ１０２で認証失敗した場合、認証部４はエラーメッセージをＩＰ電話端末２に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
以上で、通信制御システム１０００は、ＩＰ電話端末２のログインの動作を終了する。
【００４２】
図６は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００でのＩＰ電話端末２から着信者端末５への通話発信の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００４３】
図６に示すように、まず、制御部１０２は、ＩＰ電話端末２からの通話発信を検知する（ステップＳ２０１）。
【００４４】
次に、制御部１０２は、状態記憶部１００に記憶されたＩＰ電話端末２の番号変換フラグを確認する（ステップＳ２０２）。番号変換フラグがＯＮの場合（ステップＳ２０３）、制御部１０２は、設定記憶部１０１に記憶されたＩＰ電話端末２の番号に対応する変換先番号を確認する（ステップＳ２０４）。このステップにおけるＩＰ電話端末２の番号に対応する変換先番号とは、携帯電話端末３の番号のことである。
【００４５】
次に、制御部１０２は、発信元番号をＩＰ電話端末２の番号から変換先番号である携帯電話端末３の番号に変更して着信者端末５に発信する（ステップＳ２０５）。このため、着信者端末５からは携帯電話端末３からの通話発信として認知される。
【００４６】
ステップＳ２０３において番号変換フラグがＯＦＦの場合、制御部１０２は、ＩＰ電話端末２からの通話発信をそのまま着信者端末５に発信する（ステップＳ２０６）。このため、着信者端末５からはＩＰ電話端末２からの通話発信として認知される。
【００４７】
以上で、通信制御システム１０００は、ＩＰ電話端末２から着信者端末５への通話発信の動作を終了する。
【００４８】
図７は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００での携帯電話端末３から着信者端末５への通話発信の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００４９】
図７に示すように、まず、制御部１０２は、携帯電話端末３からの通話発信を検知する（ステップＳ３０１）。
【００５０】
次に、制御部１０２は、状態記憶部１００に記憶された携帯電話端末３の番号変換フラグを確認する（ステップＳ３０２）。番号変換フラグがＯＮの場合（ステップＳ３０３）、制御部１０２は、携帯電話端末３へエラーメッセージを送信し（ステップＳ３０４）、携帯電話端末３からの通話発信を切断する（ステップＳ３０５）。これは、携帯電話端末３の番号はＩＰ電話端末２が使用する状態になっているため、携帯電話端末３からの通話発信は不可のためである。また、同一番号の複数端末での共用を許可する場合は、状態記憶部１００に記憶された携帯電話端末３の番号変換フラグを確認することなく、そのまま着信者端末５へ発信しても構わない。
【００５１】
ステップＳ３０３において番号変換フラグがＯＦＦの場合、制御部１０２は、携帯電話端末３からの通話発信をそのまま着信者端末５に発信する（ステップＳ３０６）。
【００５２】
以上で、通信制御システム１０００は、携帯電話端末３から着信者端末５への通話発信の動作を終了する。
【００５３】
図８は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００での発信者端末６から携帯電話端末３への通話発信の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００５４】
図８に示すように、まず、制御部１０２は、発信者端末６から携帯電話端末３宛の通話発信を検知する（ステップＳ４０１）。
【００５５】
次に、制御部１０２は、状態記憶部１００に記憶された携帯電話端末３の番号変換フラグを確認する（ステップＳ４０２）。番号変換フラグがＯＮの場合（ステップＳ４０３）、制御部１０２は、設定記憶部１０１に記憶された携帯電話端末３の番号に対応する変換先番号を確認する（ステップＳ４０４）。このステップにおける携帯電話端末３の番号に対応する変換先番号とは、ＩＰ電話端末２の番号のことである。
【００５６】
次に、制御部１０２は、発信先番号を携帯電話端末３の番号から変換先番号であるＩＰ電話端末２の番号に変更してＩＰ電話端末２に発信する（ステップＳ４０５）。このため、発信者端末６からは携帯電話端末３への通話発信として認知される。
【００５７】
ステップＳ４０３において番号変換フラグがＯＦＦの場合、制御部１０２は、発信者端末６からの通話発信をそのまま携帯電話端末３に発信する（ステップＳ４０６）。もちろん、発信者端末６からは携帯電話端末３への通話発信として認知される。
【００５８】
以上で、通信制御システム１０００は、発信者端末６から携帯電話端末３への通話発信の動作を終了する。
【００５９】
図９は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００での発信者端末６からＩＰ電話端末２への通話発信の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００６０】
図９に示すように、まず、制御部１０２は、発信者端末６からＩＰ電話端末２宛の通話発信を検知する（ステップＳ５０１）。
【００６１】
次に、制御部１０２は、状態記憶部１００に記憶されたＩＰ電話端末２の番号変換フラグを確認する（ステップＳ５０２）。番号変換フラグがＯＮの場合（ステップＳ５０３）、制御部１０２は、ＩＰ電話端末２と発信者端末６へエラーメッセージを送信し（ステップＳ５０４）、発信者端末６からの通話発信を切断する（ステップＳ５０５）。これは、ＩＰ電話端末２は携帯電話端末３の番号を使用する状態になっているため、ＩＰ電話端末２の番号での通話着信が不可のためである。また、同一端末での複数番号の共用を許可する場合は、状態記憶部１００に記憶されたＩＰ電話端末２の番号変換フラグを確認することなく、そのままＩＰ電話端末２へ発信しても構わない。
【００６２】
ステップＳ５０３において番号変換フラグがＯＦＦの場合、制御部１０２は、発信者端末６からの通話発信をそのままＩＰ電話端末２に発信する（ステップＳ５０６）。
【００６３】
以上で、通信制御システム１０００は、発信者端末６からＩＰ電話端末２への通話発信の動作を終了する。
【００６４】
図１０は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００でのＩＰ電話端末２のログアウトの動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００６５】
図１０に示すように、まず、認証部４は、ＩＰ電話端末２からの利用終了申請を受信する（ステップＳ６０１）。
【００６６】
次に、認証部４は、ＩＰ電話端末２の端末認証を行い、認証成功した場合（ステップＳ６０２）、制御部１０２へ認証済み利用終了申請を送信する（ステップＳ６０３）。
【００６７】
次に、制御部１０２は、認証済み利用終了申請に基づき、設定記憶部１０１に記憶されているＩＰ電話端末２の変換先となる携帯電話端末３を確認する（ステップＳ６０４）。
【００６８】
次に、状態記憶部１００に記憶されている、ＩＰ電話端末２と携帯電話端末３双方の番号変換フラグをＯＦＦに変更する（ステップＳ６０５）。
【００６９】
ステップＳ６０２で認証失敗した場合、認証部４はエラーメッセージをＩＰ電話端末２に送信する（ステップＳ６０６）。
【００７０】
以上で、通信制御システム１０００は、ＩＰ電話端末２のログアウトの動作を終了する。
【００７１】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００７２】
上述した本実施形態における通信制御システム１０００は、電源ＯＮ状態の携帯電話端末３を携帯することなく、ＩＰ電話端末２による携帯電話端末３の電話番号での発着信が可能である。
【００７３】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に制御部１０２は、ＩＰ電話端末２から着信者端末５への発信があった場合、状態記憶部１００に記憶されたＩＰ電話端末２の番号変換フラグを確認し、番号変換フラグがＯＮの場合、発信元番号を変換先番号である携帯電話端末３の番号に変更して着信者端末５に発信する。第２に、制御部１０２は、発信者端末６から携帯電話端末３への発信があった場合、状態記憶部１００に記憶された携帯電話端末３の番号変換フラグを確認し、番号変換フラグがＯＮの場合、発信先番号を変換先番号であるＩＰ電話端末２の番号に変更してＩＰ電話端末２に発信する。これにより、着信者端末５には携帯電話端末３の電話番号が通知され、発信者端末６は携帯電話端末３宛に発信し、どちらも実際に通話する相手はＩＰ電話端末２となる。この処理において、電源ＯＮ状態の携帯電話端末３は必要としないため、電源ＯＮ状態の携帯電話端末３を携帯することなく、ＩＰ電話端末２による携帯電話端末３の電話番号での発着信が可能であるという効果が得られる。
【００７４】
以上説明した、本発明の各実施形態における各構成要素は、その機能をハードウェア的に実現することはもちろん、プログラム制御に基づくコンピュータ装置、ファームウェアで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における構成要素として機能させる。
【００７５】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００７６】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００７７】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００７８】
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【００７９】
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【符号の説明】
【００８０】
１    制御装置
２    ＩＰ電話端末
３    携帯電話端末
４    認証部
５    着信者端末
６    発信者端末
７    ネットワーク
８    移動体通信網
１０    通信インタフェース
１１    ＣＰＵ
１２    出力装置
１３    入力装置
１４    主記憶装置
１５    二次記憶装置
１００    状態記憶部
１０１    設定記憶部
１０２    制御部
１０００    通信制御システム
１００１    データ
１０１１    データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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