(57)【要約】【課題】本発明の解決しようとする課題は、干渉ムラの発生が抑制され、かつ、良好な色味の積層フィルムを提供することである。【解決手段】ポリマー層と、ポリエステルフィルムとを有し、前記ポリマー層はナフタレン骨格を有するポリエステルと、粒子とを有し、  前記ポリマー層の厚さは２００ｎｍ以下であり、前記粒子の平均粒子径は前記ポリマー層の厚さの０．６５倍以下であり、下記式（Ｉ）を満たす積層フィルム。式（Ｉ）  ｜ｎ−ｎｐ｜≦０．０２（式（Ｉ）中ｎは前記ポリマー層の屈折率を表し、ｎｐは前記ポリエステルフィルムの屈折率を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層と、ポリエステルフィルムとを有し、
前記ポリマー層はナフタレン骨格を有するポリエステルと、粒子とを有し、
前記ポリマー層の厚さは２００ｎｍ以下であり、
前記粒子の平均粒子径は前記ポリマー層の厚さの０．６５倍以下であり、
下記式（Ｉ）を満たす積層フィルム。
式（Ｉ）  ｜ｎ−ｎｐ｜≦０．０２
（式（Ｉ）中ｎは前記ポリマー層の屈折率を表し、ｎｐは前記ポリエステルフィルムの屈折率を表す。）
【請求項２】
前記粒子の屈折率が１．６０以上３．００以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記粒子が金属酸化物粒子である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー層の屈折率が１．６３以上１．６９以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの屈折率が１．６２以上１．７１以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記ナフタレン骨格を有するポリエステルの屈折率が１．６０以上１．７５以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記積層フィルムが、屈折率１．６４以上２．１０以下であるハードコート層積層用の積層フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
屈折率が１．６４以上２．１０以下であるハードコート層を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記ハードコート層、前記ポリマー層、前記ポリエステルフィルムをこの順で有する請求項８に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記積層フィルムのｂ＊値が０．１以上１．０以下である請求項８または９に記載の積層フィルム。
（ここでｂ＊値はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を表す。）
【請求項１１】
前記ポリマー層の厚さが５０ｎｍ以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
前記粒子の平均粒子径が５ｎｍ以上１３０ｎｍ以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１３】
前記粒子が、酸化錫または酸化ジルコニウムである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
前記粒子が、前記ポリマー層に含まれる固形分に対し、４０質量％以上８０質量％以下含まれる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１５】
前記ナフタレン骨格を有するポリエステルの数平均分子量が１５０００以上４００００以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１６】
前記ナフタレン骨格を有するポリエステルのガラス転移温度が８０〜１３０℃であり、
前記ポリマー層は、ガラス転移温度が０〜８０℃であるポリエステルをさらに有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１７】
前記ポリマー層がさらに界面活性剤を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１８】
前記ポリマー層がさらに架橋剤を有する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の積層フィルムと透明導電層とを有するタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル等に好適に用いられる積層フィルムおよび積層フィルムを用いたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置を搭載する電子デバイスには、タッチパネルが多用されている。タッチパネルは、電子デバイスの表層に設けられるため、耐スクラッチ性や耐衝撃性等を有することが要求される。このため、タッチパネルには、表層にハードコート層が用いられている。ここで、ハードコート層を平滑に設ける等の目的のために、ハードコート層はポリエステルフィルム等の支持体に積層されることが多い。
【０００３】
一般的に、ポリエステルフィルムとハードコート層などの機能層は、異なる成分から構成されるため、両者を直接接着することは難しい。このため、ポリエステルフィルム上に易接着層を設け、その上にハードコート層を積層し積層フィルムとする方法が知られている。
【０００４】
しかしながら、ハードコート層を設けた場合に、界面での反射等により干渉ムラが観察されてしまう問題があることが知られている。
【０００５】
この問題に対し、例えば特許文献１では、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と粒子Ａと粒子Ｂを含有する塗布層を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、前記ポリエステル樹脂が、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、特定の構造のジカルボン酸成分および／または特定の構造のジオール成分とを含み、前記粒子Ａが、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子であり、前記粒子Ｂが、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子である、光学用易接着性ポリエステルフィルムを利用し、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性を付与し、ハードコート層との密着性及び高温高湿処理後の密着性を改善することが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、ナフタレン骨格を含有するポリエステル樹脂、金属酸化物、およびウレタン樹脂を含有する塗布層をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムを利用し、外光反射による干渉ムラを軽減し、ハードコート等の各種の表面機能層との密着性を改善することが提案されている。
【０００７】
一方、光学用途のポリエステルフィルムにおいて、色味が良好なものが求められており、例えば、特許文献３ではポリエステルからなるフィルムであって、フィルムヘーズが１．０〜３．０％の範囲で、単枚透過色調において、ｂ値が０．１〜２．０の範囲であり、かつ、ａ値／ｂ値が−１．０〜−０．１の範囲であることを特徴とする光学用二軸配向ポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−５８５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４６６６３号公報
【特許文献３】特開２００８−１９５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、近年利用されることの多いタッチパネルに関して、タッチパネルに用いられるＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）電極とハードコート層との屈折率の違いから、電極構造が目立って観察されてしまうＩＴＯの骨見えという問題があり、この問題を解決するためにハードコート層の屈折率を高めるという手段が用いられる場合がある。
【００１０】
本発明者らが検討したところ、ハードコート層の屈折率が従来程度に低い特許文献２の実施例では、干渉ムラの問題はなかったが、ハードコート層の屈折率が従来よりも高い場合には、特許文献２の技術を用いても、干渉ムラの発生を十分に抑制できないことがわかった。
【００１１】
また、特許文献１の技術では干渉ムラの発生を抑制することはできるが、その一方で、塗布層とハードコート層の界面に凹凸を作ってしまい、光が散乱するのでフィルムの色味が悪くなってしまうことがわかった。
【００１２】
さらに特許文献３の技術ではフィルムの色味は良好なものの、ハードコート層を積層した際の干渉ムラについては考慮されておらず、特許文献３の実施例の発明も塗布層の屈折率が調整されていないため、干渉ムラの発生を抑制することができないことがわかった。
【００１３】
すなわち、ハードコート層の屈折率が高い場合には、光学用途として重要な性能である干渉ムラと色味について、従来技術では両立して改善することができないという問題があった。
【００１４】
本発明の解決しようとする課題は、干渉ムラの発生が抑制され、かつ、良好な色味の積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、積層フィルムの構成を特定条件とすることにより、干渉ムラ発生の抑制と良好な色味とを両立できることを見出した。
【００１６】
具体的には、ポリマー層と、ポリエステルフィルムとを有し、ポリマー層はナフタレン骨格を有するポリエステルと、粒子とを有し、ポリマー層の厚みは２００ｎｍ以下であり、粒子の平均粒子径はポリマー層の厚みの０．６５倍以下であり、下記式（Ｉ）を満たす積層フィルムを用いており、ポリマー層とポリエステルフィルムの屈折率をほぼ同等とすることで干渉ムラの発生を抑制しつつも、ポリマー層の厚みを２００ｎｍ以下とし、ポリマー層が有する粒子の平均粒子径をポリマー層の厚みの０．６５倍以下とすることで、ポリマー層の表面の凹凸が低減され、光が散乱しにくくなることから色味の良好な積層フィルムを得ることに成功し、本発明を完成させるに至った。
式（Ｉ）  ｜ｎ−ｎｐ｜≦０．０２
（式（Ｉ）中ｎはポリマー層の屈折率を表し、ｎｐはポリエステルフィルムの屈折率を表す。）
【００１７】
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１８】
［１］  ポリマー層と、ポリエステルフィルムとを有し、
前記ポリマー層はナフタレン骨格を有するポリエステルと、粒子とを有し、
前記ポリマー層の厚さは２００ｎｍ以下であり、
前記粒子の平均粒子径は前記ポリマー層の厚さの０．６５倍以下であり、
下記式（Ｉ）を満たす積層フィルム。
式（Ｉ）  ｜ｎ−ｎｐ｜≦０．０２
（式（Ｉ）中ｎは前記ポリマー層の屈折率を表し、ｎｐは前記ポリエステルフィルムの屈折率を表す。）
［２］  ［１］に記載の積層フィルムは、前記粒子の屈折率が１．６０以上３．００以下である。
［３］  ［１］または［２］に記載の積層フィルムは、前記粒子が金属酸化物粒子であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ポリマー層の屈折率が１．６３以上１．６９以下であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ポリエステルフィルムの屈折率が１．６２以上１．７１以下であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ナフタレン骨格を有するポリエステルの屈折率が１．６０以上１．７５以下であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記積層フィルムが、屈折率１．６４以上２．１０以下であるハードコート層積層用の積層フィルムであることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、屈折率が１．６４以上２．１０以下であるハードコート層を有することが好ましい。
［９］  ［８］に記載の積層フィルムは、前記ハードコート層、前記ポリマー層、前記ポリエステルフィルムをこの順で有することが好ましい。
［１０］  ［８］または［９］に記載の積層フィルムは、前記積層フィルムのｂ＊値が０．１以上１．０以下であることが好ましい。
（ここでｂ＊値はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を表す。）
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ポリマー層の厚さが５０ｎｍ以上であることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記粒子の平均粒子径が５ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記粒子が、酸化錫または酸化ジルコニウムであることが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記粒子が、前記ポリマー層に含まれる固形分に対し、４０質量％以上８０質量％以下含まれることが好ましい。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ナフタレン骨格を有するポリエステルの数平均分子量が１５０００以上４００００以下であることが好ましい。
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ナフタレン骨格を有するポリエステルのガラス転移温度が８０〜１３０℃であり、
前記ポリマー層は、ガラス転移温度が０〜８０℃であるポリエステルをさらに有することが好ましい。
［１７］  ［１］〜［１６］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ポリマー層がさらに界面活性剤を有することが好ましい。
［１８］  ［１］〜［１７］のいずれか１項に記載の積層フィルムは、前記ポリマー層がさらに架橋剤を有することが好ましい。
【００１９】
［１９］  ［１］〜［１８］のいずれか１項に記載の積層フィルムと透明導電層とを有するタッチパネル。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、干渉ムラの発生が抑制され、かつ、良好な色味の積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の積層フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のハードコート層を有する積層フィルムの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を含む意味で使われる。
また、本発明において屈折率とは波長６６０ｎｍでの値を表す。
【００２３】
［積層フィルム］
図１に示されるように、本発明の積層フィルム４は、ポリエステルフィルム１と、ポリマー層２とを含む。ポリマー層２はポリエステルフィルム１の少なくとも一方の面上に隣接して積層されていることが好ましい。ポリマー層２は、ナフタレン骨格を有するポリエステル（図示せず）と、粒子３とを含む。ここで、ポリマー層２の厚みは２００ｎｍ以下であり、粒子３の平均粒子径はポリマー層２の厚みの０．６５倍以下である。
また、本発明の積層フィルム４は下記式（Ｉ）を満たす。
式（Ｉ）｜ｎ−ｎｐ｜≦０．０２
式（Ｉ）中ｎはポリマー層２の屈折率を表し、ｎｐはポリエステルフィルム１の屈折率を表す。
【００２４】
また、図２に示されるように、本発明の積層フィルム４がハードコート層５を有する場合には、積層フィルム４が、ハードコート層５、ポリマー層２、ポリエステルフィルム１をこの順で有することが好ましい。
【００２５】
ポリマー層とポリエステルフィルムの屈折率をほぼ同等とすることで干渉ムラの発生を抑制しつつも、ポリマー層の厚みを２００ｎｍ以下とし、ポリマー層が有する粒子の平均粒子径をポリマー層の厚みの０．６５倍以下とすることで、ポリマー層の表面の凹凸が低減され、光が散乱しにくくすることができ、色味の良好な積層フィルムとすることができる。
【００２６】
本発明における干渉ムラとは、フィルムを観察した際に斑状に見える虹色のムラを表す。干渉ムラは近年用いられることの多い、三波長蛍光灯下で特に見えやすい。干渉ムラが発生していると、積層フィルムをタッチパネル等に利用し、表示装置に組み込んだ際に視認性が落ちるため、干渉ムラの発生をできる限り抑制することが好ましい。
【００２７】
本発明における色味とは、フィルムを観察した際に黄色く色づいて見えてしまうことを表す。本発明では色味をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値で表す。ｂ＊値は０．１以上１．０以下であることが好ましい。上記範囲とすることで、本発明の積層フィルムをタッチパネル等に利用し、表示装置に組み込んだ際に観察される画像の色づきが少なく、視認性を良好なものとすることができる。
ｂ＊値は０．１以上０．９以下であることが好ましく、０．１以上０．８以下であることが更に好ましい。
本発明におけるｂ＊値はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系において、コニカミノルタセンシング（株）製  分光測色計  ＣＭ−３６００ｄを用いて透過モードで測定したｂ＊値を表す。
【００２８】
以下、本発明の積層フィルムに用いられる部材について詳細に説明する。
【００２９】
（ポリエステルフィルム）
本発明の積層フィルムは、ポリエステルフィルムを含む。本発明に用いられるポリエステルフィルムは、後述するポリマー層を支持する支持体として機能することが好ましい。
【００３０】
本発明に用いられるポリエステルフィルムの屈折率ｎｐは、１．６２以上１．７１以下であることが好ましく、１．６３以上１．６８以下であることがより好ましい。
上記範囲とすることで、ポリエステルフィルムの透明性をより高くすることができる。また、他の層に対して屈折率を調整しやすくすることができる。
【００３１】
本発明に用いられるポリエステルフィルムの厚さは、３０〜４００μｍであることが好ましく、５０〜２５０μｍであることがより好ましい。本発明に用いられるポリエステルフィルムは、１層のみのポリエステルフィルムであってもよいし、２層以上のポリエステルフィルムの積層体（例えば、共押出しフィルムなど）であってもよい。本発明に用いられるポリエステルフィルムが２層以上からなる場合、その合計厚さを上記範囲内とすることが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるポリエステルフィルムは、ポリエステルを主成分として含む。本発明におけるポリエステルを主成分として含むとは、樹脂成分の９０質量％以上がポリエステルであることを意味する。樹脂成分の９５質量％以上がポリエステルであることが好ましく、９８質量％以上がポリエステルであることがより好ましい。ポリエステルの種類は特に制限されず、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いることが好ましい。
【００３３】
本発明に用いられるポリエステルフィルムは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の添加剤を含んでいてもよい。例えば、酸化防止剤や紫外線防止剤を必要に応じて添加することができる。
【００３４】
本発明に用いられるポリエステルフィルムは２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、フィルムの幅方向および長手方向をそれぞれ１軸とみなして両方向に延伸させることである。このように２軸延伸されたポリエステルフィルムは、フィルムの幅方向および長手方向それぞれでの分子配向が十分に制御されているため非常に優れた機械強度を有する。延伸倍率は特に制限されないが、一方向の延伸倍率が、未延伸の状態を１倍として、１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍である。延伸倍率を１．５倍以上とすることで、機械的強度を高めることができ、７倍以下とすることでフィルムの厚さのばらつきを抑えやすくなる。特に、一方向あたりの延伸倍率を２〜５倍として２軸延伸させたポリエステルフィルムは、分子配向がより効率良くかつ効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備え、本発明に用いられるポリエステルフィルムとして好適である。また、上記の範囲の倍率で２軸延伸することにより、ポリエステルフィルムの屈折率を上述の好ましい範囲に制御することができる。
【００３５】
本発明に用いられるポリエステルフィルムには、表面処理が施されていてもよい。この場合の表面処理としては、コロナ処理、火炎処理、真空プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、グロー放電処理などが挙げられる。ポリエステルフィルムの表面処理を行うことによって、後述するポリマー層との密着性を高めることができる。
【００３６】
（ポリマー層）
本発明の積層フィルムはポリマー層を含む。本発明に用いられるポリマー層は、ポリエステルフィルムと、後述するハードコート層等の機能層とを接着し易くする易接着層として機能することが好ましい。また、本発明に用いられるポリマー層は、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面上に形成されることが好ましい。
【００３７】
本発明に用いられるポリマー層の屈折率ｎは、前述したポリエステルフィルムの屈折率ｎｐに対し、｜ｎ−ｎｐ｜≦０．０２である。本発明に用いられるポリマー層の屈折率を上記の範囲とすることで、干渉ムラの発生を低減することができる。
本発明に用いられるポリマー層の屈折率ｎは、具体的には１．６３以上１．６９以下であることが好ましく、１．６３以上１．６６以下であることがより好ましい。上記範囲とすることで、他の層に対して屈折率を調整しやすくすることができる。
【００３８】
本発明に用いられるポリマー層の厚さは２００ｎｍ以下である。本発明に用いられるポリマー層の厚さは、求められる光学性能や易接着性等により決定される。本発明に用いられるポリマー層の厚さは５０ｎｍ以上であることが好ましく、８０ｎｍ以上であることがより好ましい。本発明に用いられるポリマー層の厚さを上記範囲とすることで、ポリマー層が易接着層として機能する際に易接着性を高めることができる。また、本発明に用いられるポリマー層の厚さは１８０ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。本発明に用いられるポリマー層の厚さを上記範囲とすることで、ポリマー層の面状をより良好な状態とすることができ、また、干渉ムラを抑制できる。
【００３９】
＜ナフタレン骨格を有するポリエステル＞
本発明に用いられるポリマー層は、ナフタレン骨格を有するポリエステルを含む。
本発明においてナフタレン骨格を有するポリエステルとは、ポリエステルを構成するモノマーとしてナフタレン骨格を有するモノマーが含まれることを表す。ナフタレン骨格を有するモノマーはジカルボン酸性分として含まれることが好ましく、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００４０】
本発明に用いられるナフタレン骨格を有するポリエステルを構成するモノマーとしては、ナフタレン骨格を有さないモノマーも、屈折率の調整等必要に応じて含むことができる。本発明に用いられるナフタレン骨格を有さないモノマーは、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられ、ジオール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
本発明に用いられるナフタレン骨格を有するモノマーがジカルボン酸成分の場合には、ナフタレン骨格を有するモノマー由来の構造単位がジカルボン酸成分中５０モル％以上１００モル％以下が好ましく、６０モル％以上８０モル％以下がより好ましい。
【００４１】
本発明に用いられるナフタレン骨格を有するポリエステルの数平均分子量は１５０００〜４００００であることが好ましく、１７０００〜３００００であることがより好ましく、１８０００〜２５０００であることがさらに好ましい。本発明に用いられるナフタレン骨格を有するポリエステルの数平均分子量を上記範囲内とすることにより、ポリマー層とポリエステルフィルムとの密着性、特に湿熱経時後の密着性を高めることができる。
本発明において、数平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）にて標準物質をポリスチレンとして測定した数平均分子量を表す。
【００４２】
本発明に用いられるナフタレン骨格を有するポリエステルの屈折率は１．６０以上１．７５以下であることが好ましく、１．６０以上１．７０以下であることがより好ましい。上記範囲とすることで、ポリマー層の屈折率を調整する際に、後述の粒子の添加量を少なくすることができ、ポリマー層が易接着層として機能する際の密着性を高めることができる。
【００４３】
本発明に用いられるナフタレン骨格を有するポリエステルの、ポリマー層中の含有量は、ポリマー層に含まれる全固形分量に対して、５質量％以上８０質量％以下が好ましく、１０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４４】
＜粒子＞
本発明に用いられるポリマー層は粒子を含む。本発明に用いられる粒子によって、ポリマー層の屈折率を調整しやすくすることができる。本発明に用いられる粒子は１種類のみでもよく、２種類以上であってもよい。
【００４５】
本発明に用いられる粒子の屈折率は１．６０以上３．００以下であることが好ましく、１．８０以上２．８０以下がより好ましく、１．９０以上２．６０以下であることがさらに好ましい。上記範囲とすることで、ポリマー層の屈折率を調整しやすくすることができる。
【００４６】
本発明に用いられる粒子の平均粒子径は、ポリマー層の厚みに対して０．６５倍以下である。０．５０倍以下であることがより好ましく、０．４０倍以下であることがさらに好ましい。上記範囲とすることで、ポリマー層の表面に凹凸が形成されにくくなり、光の散乱を低減することができ、積層フィルムの色味を良好なものとすることができる。下限については特に限定されないが、０．０５倍以上であることが好ましい。
本発明に用いられる粒子の平均粒子径は、具体的には５ｎｍ以上１３０ｎｍ以下が好ましい。５ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以上８０ｎｍ以下がさらに好ましい。１３０ｎｍ以下とすることで、光が粒子で散乱される影響が小さくなり、５ｎｍ以上とすることで、粒子同士が凝集せず巨大化しにくくできる。
【００４７】
本発明における粒子の平均粒子径は、粒子の水分散物を用いて、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置  ＬＡ９１０（株式会社  堀場製作所製）を用いて測定し、メジアン径で表記した。
また、本発明の積層フィルムを製造した後に、本発明の積層フィルムのポリマー層に含まれる粒子の平均粒子径は、ポリマー層のみを溶媒に溶解させたのち、ポリマー層に含まれていた粒子の水分散物を調製してから、上記装置を用いて測定することができる。
【００４８】
本発明における粒子は、ポリマー層の固形分に対して、４０質量％から８０質量％含まれることが好ましい。４５〜７５質量％であることが好ましく、５０〜７０質量％であることがより好ましい。上記範囲とすることで、ポリマー層の屈折率を調整しやすくするとともに、ポリマー層から粒子があふれ出さず、ポリマー層の表面の凹凸を形成しにくくできる。
【００４９】
本発明に用いられる粒子としては、例えば、導電性の金属粒子や金属酸化物粒子等が挙げられ、金属酸化物粒子が好ましい。
【００５０】
導電性の金属粒子としては、アンチモン、セレン、チタン、タングステン、スズ、亜鉛、インジウム等の粒子が挙げられる。
【００５１】
金属酸化物粒子としては、酸化錫、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンのいずれかを主成分として含む粒子を挙げることができる。ここで本発明における酸化錫、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンのいずれかを主成分として含む粒子とは、粒子に含まれる、酸化錫、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンのいずれかの配合量が８０質量％以上である粒子をいう。
この中でも、酸化錫または酸化ジルコニウムを用いることが好ましい。
【００５２】
酸化錫としては、ＳｎＯ2の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましく用いられる。酸化錫を用いる場合には、酸化錫にアンチモン等をドープしたものを使用すると、導電性を有するために積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止する効果が得られるので好ましい。このようなアンチモンをドープした酸化錫は市販されているものも用いることができ、ＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも、石原産業（株）製）等が挙げられる。
一方、タッチパネルの誤動作を防ぐために、導電性を有さない無機酸化物微粒子が好ましく用いられる場合がある。たとえば、酸化錫にアンチモン等をドープせず、表面抵抗を低下させないように作製した酸化錫は好適に用いることができる
また、リンをドープした酸化錫（例えば、三菱マテリアル電子化成株式会社製、ＥＰ  ＳＰＤＬ−２、粒径１３０ｎｍのＰドープＳｎＯ２の水分散液）等が挙げられる。
これらの中でも、本発明では酸化錫として、アンチモンをドープしていない酸化錫を用いることが特に好ましい。
【００５３】
酸化ジルコニウムは、ＺｒＯ2の組成を持ち、例えば、ＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ、ＯＺ−Ｓ３０Ｋ（いずれも、日産化学工業（株）製）やＳＺＲ−ＣＷ（堺化学工業（株）製）が挙げられ、これらも本発明に好適に用いることができる。
【００５４】
酸化チタンとしては、ＴｉＯ2の組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）が好ましく用いられる。酸化チタンは、結晶構造の違いによりルチル型（正方晶高温型）やアナターゼ型（正方晶低温型）等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンであっても良い。本発明に用いられる酸化チタンとしては、例えば、ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも、出光興産（株）製）、ＴＴＯ−Ｗ−５（石原産業（株）製）等が挙げられ、本発明でも好適に用いることができる。
【００５５】
本発明に用いられる粒子の形状は、針状でも球状でもよいが、球状が好ましい。なお、本発明に用いられる粒子の形状が完全な球状ではない場合にも上述の方法で粒子の平均粒子径を測定することができるが、粒子の形状が完全な球状ではない場合であって上記測定方法で測定することが難しい場合は、本発明ではそのような形状の粒子に外接する円の直径をもって粒子径と判断することができる。
【００５６】
＜その他の部材＞
本発明に用いられるポリマー層は、必要に応じて上述した部材以外の部材を含んでいてもよい。以下に例示して説明する。
【００５７】
＜＜第２のポリエステル＞＞
本発明に用いられるポリマー層は、前述したナフタレン骨格を有するポリエステル以外に、第２のポリエステルをさらに含んでいてもよい。
【００５８】
また、ポリマー層が第２のポリエステルを含む際には、ナフタレン骨格を有するポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ１を８０〜１３０℃とし、第２のポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ２を０〜８０℃とすることも好ましい。
Ｔｇ１とＴｇ２を上記範囲とすることで、ポリマー層と他の層、特に後述するハードコート層との密着性を高めることができる。
Ｔｇ1は、９０〜１２０℃であることが好ましく、１００〜１１５℃であることがより好ましい。また、Ｔｇ2は、２０〜７０℃であることが好ましく、３０〜６０℃であることがより好ましい。
【００５９】
Ｔｇ1−Ｔｇ2は、２０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましい。Ｔｇ1−Ｔｇ2を上記下限値以上とすることにより、より効果的に密着性を高めることができる。
【００６０】
本発明において、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）にて以下のように測定したガラス転移温度を表す。
ポリエステルを１０ｍｇ秤量し、アルミパンにセットする。昇温速度１０℃／ｍｉｎで、室温から３００℃まで昇温し急冷、再び１０℃／ｍｉｎで昇温しＤＳＣ曲線を得る。得られたＤＳＣ曲線が屈曲する温度をガラス転移温度とする。
【００６１】
第２のポリエステルは、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸およびスルホイソフタル酸ナトリウムのいずれか、またはその複数を含んでいてもよい。
【００６２】
第２のポリエステル樹脂は、ジオール成分としてトリエチレングリコールを含んでもよい。トリエチレングリコールは、第２のポリエステルを用いて形成したポリマー層の接着性を高めることができる。
【００６３】
トリエチレングリコールの含有率は、第２のポリエステル樹脂の全ジオール成分に対して１０〜５０モル％である。トリエチレングリコールの含有率は、１０〜５０モル％であれば良く、１５〜４５モル％であることが好ましく、２０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００６４】
第２のポリエステルの数平均分子量は、１５０００〜４００００であることが好ましい。第２のポリエステルの数平均分子量は、１７０００〜３００００であることが好ましく、１８０００〜２５０００であることがさらに好ましい。第２のポリエステルの数平均分子量を上記範囲内とすることにより、ポリマー層とポリエステルフィルムとの密着性、特に湿熱経時後の密着性を高めることができる。
【００６５】
ポリマー層中に含まれるナフタレン骨格を有するポリエステルの含有率をＰとし、第２のポリエステルの含有率をＱとした場合、Ｐ：Ｑ＝２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、  ３０：７０〜７０：３０であることがより好ましく、４０：６０〜６０：４０であることがさらに好ましい。Ｐ：Ｑを上記範囲内とすることにより、良好な接着性を得ることができる。
【００６６】
＜＜バインダー＞＞
本発明に用いられるポリマー層は、ポリエステルフィルムに対する接着性をさらに良好なものにするために、バインダーとしてポリオレフィン、アクリル、ポリウレタンまたはゴム系樹脂等を含有しても良い。
【００６７】
本発明に用いられるバインダーのポリマー層中の含有量としては、ポリマー層の全固形分に対し、０．５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１．５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００６８】
ポリオレフィンは、極性基を有するポリオレフィンのアイオノマーとして、カルボキシル基等の極性基を有するものが好ましい。有機溶剤に溶解して用いても良いし、水分散物を用いてもよい。ただし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系と付することが好ましい。水分散物としては市販のものを用いればよく、特に限定されるものではないが、本発明に好ましく用いることができるものとしては、例えば、ケミパールＳ７５Ｎ（三井化学（株）製）、アローベースＳＥ１２００、アローベースＳＢ１２００（以上、ユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１１１、Ｓ３１２１（以上、東邦化学（株）製）等が挙げられる。ポリオレフィンは１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００６９】
アクリルとしては、メタクリレートおよびエチルアクリレートおよびその他の共重合成分を含むアクリルが好ましく、特開２０１２−１０１４４９号公報の段落［０１４５］〜［０１４６］に記載のものなどを利用することができる。また、市販品を用いてもよく、具体的には、ダイセルファインケム（株）製ＡＳ−５６３Ａ、（会社名）製（製品名）等が挙げられる。
アクリルは、ガラス転移温度が−５０〜１２０℃であることが好ましく、−３０〜１００℃であることがより好ましい。アクリルの重量平均分子量は３０００〜１００００００のものが好ましい。
【００７０】
ポリウレタンとしては、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成されるものが好ましく、特開２０１２−０５６２２０号公報の段落［００３５］に記載のものなどを利用することができる。
【００７１】
＜＜架橋剤＞＞
本発明に用いられるポリマー層は、架橋剤を含有していてもよい。架橋剤の例としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でも、カルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００７２】
カルボジイミド系架橋剤としては、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物が好ましい。このような化合物を含むことにより、ハードコート層を設けたときの、ハードコート層とポリマー層の密着性が向上する傾向にある。分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物は、特に制限なく使用することができる。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。反応性の観点からは脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、特開２００９−２２０３１６号公報の段落［００２４］に記載のものなどを利用することができる。
また、本発明に用いられるカルボジイミド系架橋剤は市販品を用いてもよく、具体的には、日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２等があげられる。
【００７３】
オキサゾリン系架橋剤としては、特開２０１２−２３１０２９号公報の段落［００７８］等に記載のものを用いることができる。また、市販品を用いてもよく、日本触媒化学工業（株）製エポクロスＫ２０１０Ｅ、同Ｋ２０２０Ｅ、同Ｋ２０３０Ｅ、同ＷＳ５００、同ＷＳ７００等が挙げられる。
【００７４】
本発明に用いられる架橋剤は、ポリマー層の固形分の合計量に対して０．５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲で添加することである。添加量を１質量％以上とすることにより、ポリマー層に含まれる粒子の剥落を効果的に防止ができる。一方で、添加量を５０質量％以下とすると、面状がより向上する傾向にある。架橋剤は２種類以上を含んでいてもよく、２種類以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７５】
＜＜マット剤＞＞
本発明に用いられるポリマー層は、積層フィルムのすべり性改良のためにマット剤を含んでいてもよい。
マット剤としては、有機または無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子を用いることができる。これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、すべり性改良効果やコストの観点から好ましい。
これらの粒子は、粒子単体で用いてもよく、コロイダルシリカのように、水等の分散媒に分散したコロイドとして用いてもよい。市販品としては、例えばスノーテックスＸＬ（日産化学工業（株）製）などが挙げられる。
また、マット剤は２種類以上含んでいてもよい。
【００７６】
マット剤の平均粒子径は、０．０３〜１μｍが好ましく、０．０５〜０．５μｍがより好ましい。マット剤の平均粒子径を０．０３μｍ以上とすることにより、すべり性改良効果が効果的に発揮され、平均粒子径を１μｍ以下とすることにより、積層フィルムをタッチパネル等表示装置に組み込んだ際の表示品位の低下を抑制できる傾向にある。
【００７７】
また、マット剤の平均粒子径は、前述のポリマー層が有する粒子の平均粒子径と同様に、ポリマー層の厚さの０．６５倍以下とすることも好ましい。
０．５０倍以下であることがより好ましく、０．４０倍以下であることがさらに好ましい。上記範囲とすることで、ポリマー層の表面に凹凸が形成されにくくなり、より光の散乱を低減することができ、積層フィルムの色味をさらに良好なものとすることができる。
【００７８】
なお、本発明におけるマット剤の平均粒子径は、前述のポリマー層が有する粒子の平均粒子径と同様の方法により測定される値である。
【００７９】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明に用いられるポリマー層は、ポリマー層の表面にハードコート層等の機能層を塗布等した際の、ハジキ等を軽減するために界面活性剤を有していてもよい。
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられ、アニオン系、ノニオン系が好ましく用いられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）１９６０年発行）に記載されている。
【００８０】
市販のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ラピゾールＡ−９０、ラピゾールＡ−８０、ラピゾールＢＷ−３０、ラピゾールＢ−９０、ラピゾールＣ−７０（日本油脂（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ  ＯＴＰ−１００（日光ケミカル（株）製）、コハクールＯＮ、コハクールＬ−４０、フォスファノール７０２（東邦化学工業（株）製）、ビューライトＡ−５０００、ビューライトＳＳＳ（三洋化成工業（株）製）等を挙げることができる。
【００８１】
市販のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）、リソレックス ＢＷ４００（高級アルコール工業（株）製）、ＥＭＡＬＥＸ  ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン（株）製）、ユニルーブ  ５０ＭＢ−２６、ノニオン  ＩＳ−４（日油（株）製）等を挙げることができる。
【００８２】
＜＜帯電防止剤＞＞
本発明に用いられるポリマー層は、ポリマー層が静電気等により帯電すること防ぐために帯電防止剤を有していてもよい。
帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝導系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。これらのうち、特に特開昭６１−２００３３号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。
【００８３】
帯電防止剤の添加量は、２５℃、相対湿度３０％雰囲気で測定したポリマー層の表面抵抗率が、１×１０５Ω以上１×１０１３Ω以下となるように添加することが好ましい。表面抵抗率を１×１０５Ω以上とすると帯電防止剤の添加量を低く抑えることができ、積層フィルムの透明性が向上する傾向にあり、１×１０１３Ω以下とすることにより、ゴミがより付着しにくくなる傾向にある。
【００８４】
＜＜すべり剤＞＞
本発明に用いられるポリマー層は、層表面の滑性を得るために、すべり剤として脂肪族ワックスを含有させることが好ましい。
【００８５】
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。この中でも、ハードコート層や粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることも好ましい。市販品としては例えばセロゾール５２４（中京油脂（株）製）などが挙げられる。
【００８６】
＜製造方法＞
本発明に用いられるポリマー層は、塗布により形成されることが好ましい。また、ポリエステルフィルムの表面上に形成されることが好ましい。塗布方法としては、特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布等の公知の方法を用いることができる。
【００８７】
本発明に用いられるポリマー層を塗布する際には溶媒（塗布溶媒）を用いることができる。塗布溶媒としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、およびこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法はコスト、製造の簡便さを考えると好ましい。
【００８８】
本発明に用いられるポリマー層を塗布により作製した場合は、乾燥させることによって硬化させることが好ましい。また、本発明のポリマー層は２層以上積層してもよく、その場合は、第２層目以降を塗布した後に乾燥させて硬化させることが好ましい。
【００８９】
（その他の層）
本発明の積層フィルムは、上述した部材の他に必要に応じて剥離層、ハードコート層、光学調整層、ガスバリア層、ＩＴＯ電極等の透明電極層、プリズム層、反射防止層等他の層を設けてもよい。以下に例示して説明する。
【００９０】
＜剥離層＞
本発明の積層フィルムのポリマー層の表面には、さらに剥離層が形成されていてもよい。ポリマー層は粘着性を有しているため、露出していると意図しない物品と粘着してしまったり、ポリマー層自体が劣化してしまったりするおそれがある。このため、ポリマー層を物理的および化学的に保護するために、ポリマー層の表面に剥離層を設けておき、ポリマー層上に他の部材を積層する際に剥離層を剥離してポリマー層を露出させたうえで、他の部材を積層させることができる。
【００９１】
剥離層としては、例えば、各種プラスチックフィルムにシリコーン等の剥離剤を塗布して剥離剤層を形成したもの、ポリプロピレンフィルム単体などが挙げられ、通常の粘着シート用の剥離シートとして用いられているものを利用することができる。
【００９２】
＜ハードコート層＞
本発明の積層フィルムは、ハードコート層を有していてもよく、その場合、前述したポリエステルフィルムと前述したポリマー層はハードコート層を支持する支持体として機能することも好ましい。本発明の積層フィルムがハードコート層を有する場合、ハードコート層、ポリマー層、ポリエステルフィルムの順に積層されていることが好ましい。
また、前述したポリマー層はポリエステルフィルムの表面上に配置され、ハードコート層はポリマー層のポリエステルフィルムとは反対の表面上に配置されている構成も好ましい。また、ハードコート層は前述したポリマー層と隣接していることが、干渉ムラの発生を低減する観点から好ましい。
【００９３】
本発明に用いられるハードコート層の屈折率は、１．６４以上２．１０以下が好ましく、１．６５以上２．００以下がより好ましく、１．６６以上１．８０以下がさらに好ましい。ハードコート層の屈折率ｎＨＣは、ポリマー層の屈折率をｎとしたとき、｜ｎＨＣ―ｎ｜≦０．０５を満たすことが好ましい。
ハードコート層の屈折率を上記範囲とすることで、本発明の積層フィルムタッチパネル等に用いた場合に、干渉ムラを低減できる。
【００９４】
本発明に用いられるハードコート層の厚さは特に限定されない。必要な鉛筆硬度等各種物性に応じて適宜調整することができる。
【００９５】
本発明に用いられるハードコート層としては、耐薬品性、耐傷性に強い硬化性樹脂から主として構成されるものであることが好ましい。このような硬化性樹脂としては、電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂などある。この中でも、積層フィルムに対して、層形成作業が容易で且つ鉛筆硬度を所望の値に容易に高めやすい電離放射線硬化型樹脂であることが好ましい。
【００９６】
上述した本発明に用いられるハードコート層の形成に用いる電離放射線硬化型樹脂としては、特開２００４−９８３２４号公報の段落［００４１］〜［００４８］に記載のものを好ましく用いることができる。
【００９７】
また、市販の紫外線硬化樹脂を用いることもでき、具体的にはＪＳＲ（株）製Ｚ７４１０Ｂ等が挙げられる。
【００９８】
本発明に用いられるハードコート層には、紫外線吸収剤を含有させてもよい。これによって、積層フィルムの紫外線劣化を防止し、長期間視認性を保持することができる。紫外線吸収剤の種類は特に限定されず各種公知のものを利用できる。紫外線吸収剤の添加量は、ハードコート層を形成する樹脂に対し、０．１〜１０質量％が好ましい。０．１質量％以上とすることにより、紫外線劣化防止効果が十分に発揮され、１０質量％以下とすることにより、耐摩耗性や耐擦傷性の低下をより効果的に抑制できる。紫外線吸収剤の添加方法は、溶剤に分散して添加する方法が好ましい。
【００９９】
本発明に用いられるハードコート層は、ハードコート層の屈折率を上述の好ましい範囲に調整する目的で粒子を有していてもよい。粒子の例としては、前述のポリマー層が有する粒子と同様である。その中でも、上記の好ましい範囲に屈折率を調整する観点からは、酸化ジルコニウム粒子を用いることが好ましい。
【０１００】
本発明に用いられるハードコート層は、塗布により形成されることが好ましい。また、上述した本発明に用いられるポリマー層の表面上に形成されることが好ましい。塗布方法としては、特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布等の公知の方法を用いることができる。この場合、塗布液の固形分濃度は３０〜７０質量％、さらには４０〜６０質量％が好ましい。
【０１０１】
本発明に用いられるハードコート層は、層状に積層した後硬化させることが好ましい。硬化方法としては、ハードコート層の材料に応じた硬化方法を採用でき、例えば、電離放射線硬化型樹脂であれば、電離放射線照射によって硬化させることができる。
【０１０２】
＜光学調整層＞
本発明の積層フィルムは、タッチパネル等に利用した際に、透明電極層との屈折率の差を調整するための光学調整層を有していてもよい。
本発明の積層フィルムがハードコート層を有している場合には、光学調整層はハードコート層の表面上に隣接して積層することが好ましい。
光学調整層を設けることにより、透明電極層との屈折率の差を調整し、前述のＩＴＯ骨見えを低減することができる。
光学調整層の製造方法としては、膜厚の制御が可能であればいかなる製膜方法でもよく、例えば特開２０１２−２０６３０７号公報に記載の方法を用いることができる。
【０１０３】
［タッチパネル］
本発明のタッチパネルは、上述した本発明の積層フィルムと透明電極層とを含む。
本発明のタッチパネルに用いることができる透明電極層としては、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズのいずれか、または、それらの２種類もしくは３種類の混合酸化物、さらには、その他添加物が加えられた物などが挙げられるが、目的・用途により種々の材料が使用でき、特に限定されるものではない。現在のところ、最も信頼性が高く、多くの実績のある材料は酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）である。
透明電極層の製造方法としては、膜厚の制御が可能であればいかなる成膜方法でもよく、例えば特開２０１２−２０６３０７号公報に記載の方法を用いることができる。
【０１０４】
本発明のタッチパネルは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、電子ペーパー等の表示装置等に組み込むことで、入力デバイスとして利用することができる。本発明のタッチパネルを利用することで、干渉ムラの発生が抑制され、かつ、良好な色味のタッチパネルとすることができる。
タッチパネルの構成については、抵抗膜型、静電容量型などがあり、静電容量型の入力装置は、単に一枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点があるため、静電容量型であることが好ましい。かかる静電容量型の入力装置では、例えば、前記透明電極層として互いに交差する方向に電極パターンを延在させて、指などが接触した際、電極間の静電容量が変化することを検知して入力位置を検出するタイプのものを好ましく用いることができる。このようなタッチパネルの構成については、例えば、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報、特開２０１０−２５７４９２号公報等の記載を参酌できる。
タッチパネルを構成要素として備えた画像表示装置の構成については、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
また、タッチパネルを組み込むことができる液晶ディスプレイの構成については、特開２００２−４８９１３号公報等の記載も参酌できる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０６】
（ポリエステルの合成）
＜ポリエステルＸ−１の合成＞
酸性分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸６４モル％、テレフタル酸１４モル％、５−スルホイソフタル酸ナトリウム２２モル％、ジオール成分として、エチレングリコール７３モル％、ジエチレングリコール２７モル％、触媒として、酢酸亜鉛、三酸化アンチモンを反応容器に仕込み、２２０℃で３時間エステル化反応を行った。続いて２５０℃、０．１ｍＨｇの減圧化で重縮合反応を３時間行い、ポリエステルＸ−１を合成した。Ｘ−１のガラス転移温度は１１０℃、数平均分子量は２４０００、屈折率は１．６３であった。
【０１０７】
＜ポリエステルＸ−２の合成＞
酸性分として、テレフタル酸が７０モル％、イソフタル酸が１７モル％、５−スルホイソフタル酸ナトリウムが１３モル％、ジオール成分として、エチレングリコール８４モル％、ジエチレングリコール１６モル％に変更した他は、Ｘ−１と同様の方法でポリエステルＸ−２を合成した。Ｘ−２のガラス転移温度は、６９℃、数平均分子量は２３０００、屈折率は１．５７であった。
【０１０８】
＜ポリエステルＹ−１の合成＞
酸性分として、テレフタル酸が７０モル％、イソフタル酸が２５モル％、５−スルホイソフタル酸ナトリウムが５モル％、ジオール成分として、エチレングリコール４０モル％、ジエチレングリコール３０モル％、トリエチレングリコール３０％に変更した他はＸ−１と同様の方法でポリエステルＹ−１を合成した。Ｙ−１のガラス転移温度は、４５℃、数平均分子量は２００００、屈折率は１．５６であった。
【０１０９】
上記合成した各ポリエステルの組成、ガラス転移温度、数平均分子量、屈折率を表１に示した。
【表１】
2014113753.tif 000002
【０１１０】
（実施例１）
＜ポリエステルフィルムの作製＞
三酸化アンチモンを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、ヒーター温度が２８０〜３００℃に設定された押し出し機内で溶融させた。次に、この溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させて、非結晶フィルムを得た。続けて、この非結晶フィルムを、フィルムの長手方向に対して２．９倍に延伸後、フィルムの幅方向に対して４．０倍に延伸することで２軸延伸を施した厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを作製した。なお、作製したポリエステルフィルムの屈折率ｎｐは１．６６であった。
【０１１１】
＜積層フィルム１の作製＞
上記作製したポリエステルフィルムの一方の面に、グロー放電処理を施した。表２の乾膜塗布量になるように、バーコーターでポリマー層用塗布液をポリエステルフィルムのグロー放電処理面の上に塗布、１６５℃で２分間乾燥を行い、ポリマー層を得た。
ポリマー層の厚さは１３０ｎｍ、屈折率は１．６５、粒子の平均粒子径／ポリマー層の厚さの値は０．４６であった。
【０１１２】
（実施例２〜４および比較例１〜３）
上記積層フィルム１の作製において、ポリマー層を下記表２に示した組成に変更した以外は、積層フィルム１の作製と同様にして、実施例２〜４、比較例１〜３の積層フィルム２〜７を作製した。
【０１１３】
上記実施例および比較例の積層フィルム１〜７のポリマー層の組成、厚さ、屈折率、粒子の平均粒子径／ポリマー層の厚さの値を下記表２に示した。
なお、下記表２中、平均粒子径１３０ｎｍの酸化錫粒子は三菱マテリアル電子化成（株）製、ＥＰ  ＳＰＤＬ−２を表す。
【０１１４】
【表２】
2014113753.tif 000003
【０１１５】
＜ハードコート層を有する積層フィルムの作製＞
上記実施例および比較例の積層フィルム１〜７のポリマー層の表面に隣接してハードコート層が形成されるように、下記組成のハードコート層用塗布液をバーコート法によりｗｅｔ厚さが約２μｍとなるように塗布した。９０℃で１分乾燥した後に、高圧水銀灯を用いて照射量１６００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線を照射することにより樹脂を硬化させた。これによりポリマー層の表面上にハードコート層を作製し、ハードコート層を有する積層フィルム１０１〜１０７を作製した。ハードコート層の厚さは１μｍ、屈折率は１．６４であった。
【０１１６】
・紫外線硬化樹脂                                            １００質量部
（ＪＳＲ（株）製、Ｚ７４１０Ｂ）
・無機微粒子                                                  ２０質量部
（酸化ジルコニウム、日産化学工業（株）製、ＯＺ−Ｓ３０Ｋ）
【０１１７】
上記実施例および比較例の積層フィルムの干渉ムラの程度、色味、初期密着性、湿熱経時後の密着性を評価した結果を下記表３に示した。
また、各評価項目の評価条件を以下に示した。
【０１１８】
（積層フィルムの干渉ムラの評価）
ハードコート層を有する積層フィルム１０１〜１０７を、黒色ドスキン布を張り合わせた机上においてから、乳白色のアクリル板を通した三波長蛍光灯の拡散光を積層フィルムのハードコート層側に照射し、発生する反射光を目視により観察した。そして、このとき観察される虹色の干渉ムラを目視で観察することにより、下記の評価基準でランク付けを行い、積層フィルムの干渉ムラを評価した。また、目視観察にあたり、強制条件評価として各フィルムに対して黒化処理を行い、５００ｎｍ光の透過率を１％以下となるように調整したものも別途評価した。なお、黒化処理としては、試料のうち観察する面とは反対面（積層フィルムのハードコート層とは反対の面）に、マジックインキ（ａｒｔｌｉｎｅ  油性マーカー補充インキ  ＫＲ−２０クロ、ｓｈａｃｈｉｈａｔａ（株）製）を塗工した後、これを乾燥させた。
Ａ：黒化処理後の試料および未処理の試料の双方において、虹色干渉ムラが目視で確認されない。
Ｃ：黒化処理後の試料および未処理の試料の双方において、虹色干渉ムラが目視で確認される。
【０１１９】
（積層フィルムの色味の評価）
ハードコート層を有する積層フィルム１０１〜１０７において、分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製  ＣＭ−３６００ｄ）を用いて、透過モードでｂ＊値の測定を行った。ｂ＊値はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊の値を表し、値が大きいほどフィルムの透過光が黄色味を帯びていることを表す。
【０１２０】
（積層フィルムの初期密着性の評価）
ハードコート層を有する積層フィルム１０１〜１０７の表面に片刃カミソリを用いて縦、横それぞれ１ｍｍ間隔でキズを１１本ずつつけて１００個の桝目を形成した。次いで、この上にセロハンテープ（商標：ニチバン（株）製４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けて、その上からケシゴムでこすって完全に付着させた後、テープをハードコート層に対して９０℃方向に瞬間的に引っ張ることにより剥離させて、剥離した桝目の数を求めることにより、積層フィルムのポリマー層と、ハードコート層との間での密着性を評価した。
【０１２１】
（積層フィルムの湿熱経時後の密着性の評価）
ハードコート層を有する積層フィルム１０１〜１０７を８０℃相対湿度１０％、６５℃相対湿度９５％の環境条件下で５００時間保持した後、２５℃相対湿度６０％の環境下において１時間調湿した後、前述した積層フィルムの初期密着性の評価と同様の方法で、積層フィルムのポリマー層と、ハードコート層との間での湿熱経時後の密着性を評価した。評価方法も前述した積層フィルムの初期密着性と同様とした。
【０１２２】
【表３】
2014113753.tif 000004
【０１２３】
実施例１の積層フィルム１を用いた積層フィルム１０１と、比較例１の積層フィルム４を用いた積層フィルム１０４を比較すると、ポリマー層の厚みに対するポリマー層が有する粒子の平均粒子径が、積層フィルム１０１では０．６５倍以下の０．４６であるのに対し、積層フィルム１０４では０．６５倍を超える０．９９であり、積層フィルム１０１の方が色味がよいことがわかる。
一方、積層フィルム１０１と、比較例３の積層フィルム６を用いた積層フィルム１０６を比較すると、ポリマー層が有する粒子の平均粒子径は変わらないものの、ポリマー層の厚さが異なっており、ポリマー層の厚みに対するポリマー層が有する粒子の平均粒子径が変わることで、積層フィルム１０１の方が色味がよいことがわかる。
このことから、色味に対してはポリマー層が有する粒子の平均粒子径自体よりも、ポリマー層が有する粒子の平均粒子径／ポリマー層の厚さの値の方が重要であることがわかった。
【０１２４】
実施例１の積層フィルム１を用いた積層フィルム１０１と、比較例２の積層フィルム５を用いた積層フィルム１０５を比較すると、ポリマー層が有するポリエステルが、積層フィルム１０１ではナフタレン骨格を有しているのに対し、積層フィルム１０５ではナフタレン骨格を有さず、｜ｎ−ｎｐ｜≦０．０２について、積層フィルム１０１では満たし、積層フィルム１０５では満たさず、積層フィルム１０１の方が干渉ムラの発生が低減されていることが分かる。
【０１２５】
［実施例１１〜１４：タッチパネルの作製］
実施例１〜４で得られたハードコート層付きの積層フィルム上に、ＩＴＯを２０ｎｍの厚みになるようスパッタリング法により形成した。フォトリソグラフィーによりストライプ電極を作製しタッチパネルを作製した。本実施例で作製したタッチパネルは、干渉ムラ、色味に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によれば、干渉ムラの発生が抑制され、かつ、良好な色味の積層フィルムを提供することができる。このため、本発明の積層フィルムは、タッチパネルに特に好適に用いられ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１２７】
１      ポリエステルフィルム
２      ポリマー層
３      粒子
４      積層フィルム
５      ハードコート層
【図１】
2014113753.tif 000005
【図２】
2014113753.tif 000006