(57)【要約】      （修正有）【課題】高速機であって定着の際に発生する光沢ムラの回避が十分になされる画像形成装置を提供する。【解決手段】熱輸送量の高いシリコーンゴム材料からなる蓄熱層を有する定着ベルトを用い、トナーとして、少なくとも離型剤と結着樹脂を含有し、結着樹脂として少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とを含有するものであり、且つ、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ錠剤法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの第３立ち下がりピーク点の高さＷを、前記赤外分光法によって得られた前記非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さＲで除算した値が０．０４５以上、０．８５０以下であり、トナー母体１００部に対して、無機微粒子を０．８０〜５．００部の範囲で含有させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するシート状媒体を搬送する無端状の定着ベルトを有し、システム速度が４００〜１７００ｍｍ／ｓｅｃである画像形成装置において、
前記定着ベルトは基材層と、該基材層とは異なる材質で、熱容量が高く、かつ熱輸送量の高いゴム材料からなるゴム層を蓄熱層として有し、
前記ゴム層は、基材側にシリコーンゴム、表層側にフッ素樹脂の２層で構成されており、前記フッ素樹脂の層厚Ｌ２は、２≦Ｌ２＜２０μｍの範囲にあり、
前記シリコーンゴムの層厚Ｌ１は、４００＜Ｌ１≦７５０μｍ  の範囲にあり、
前記トナーは、少なくとも離型剤と結着樹脂を含有し、結着樹脂として少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とを含有するものであり、且つ、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ錠剤法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの第３立ち下がりピーク点の高さＷを、前記赤外分光法によって得られた前記非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さＲで除算した値が０．０４５以上、０．８５０以下であり、
トナー母体１００部に対して、無機微粒子を０．８０〜５．００部の範囲で含有させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持するシート状媒体を搬送する無端状の定着ベルトを有し、システム速度が４００〜１７００ｍｍ／ｓｅｃである画像形成装置において、
前記定着ベルトは基材層、該基材層の上にゴム層、さらにその上にフッ素樹脂層を有し、
前記ゴム層は、基材側にシリコーンゴム、表層側にフッ素樹脂の２層で構成されており、前記フッ素樹脂の層厚Ｌ２は、２≦Ｌ２＜２０μｍの範囲にあり、
前記シリコーンゴムの層厚Ｌ１は、４００＜Ｌ１≦７５０μｍ  の範囲にあり、
前記トナーは、少なくとも離型剤、結着樹脂および、無機微粒子を含有し、
該離型剤は、マイクロクリスタリンワックスおよび／または合成エステルワックスを含有するものが用いられ、
結着樹脂として少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とを含有するものであり、且つ、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ錠剤法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの第３立ち下がりピーク点の高さＷを、前記赤外分光法によって得られた前記非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さＲで除算した値が０．０４５以上、０．８５０以下であり、
トナー母体１００部に対して、無機微粒子の含有量として０．４〜５．０重量部範囲で含有させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記離型剤には、炭素数が２０個以上、８０個以下である炭化水素からなり、前記炭化水素の直鎖状炭化水素含有率が５５〜７０重量％であり、且つ、示差走査熱量測定による吸熱ピーク温度が６５［℃］以上、９０［℃］以下であるマイクロクリスタリンワックスが離型促進剤として含有されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記合成エステルワックスが長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖飽和アルコールから得られるモノエステルワックスであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記母体粒子の離型剤促進剤含有率が、１［％］以上、２０［％］以下であることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。  
【請求項６】
前記結晶樹脂として用いられるポリエステル樹脂の示差走査熱量測定による吸熱ピーク温度が、５０［℃］以上、１５０［℃］以下であることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーに用いられる母体粒子の体積平均粒径が、３．０［μｍ］以上、６．０［μｍ］未満であることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーにおける母体粒子の体積平均粒径を個数平均粒径で除算した値である粒径比が、１．０５以上、１．２５以下であることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーは、少なくとも、結着樹脂、結着樹脂前駆体、又は、結着樹脂及び結着樹脂前駆体と、離型促進剤とを有機溶媒中に投入して原液とする工程と、前記原液を水系媒体中に投入して乳化液又は分散液を得る工程と、前記乳化液又は分散液から溶剤を除去しながら母体粒子を形成する工程とを具備する製造法によって製造されたものが用いられることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着ベルトは、定着ローラおよび内部に加熱源を有する加熱ローラに捲き掛けられ、該定着ベルトを介して該定着ベルトに対向する位置に配置されている加圧ローラにより加圧され、表面温度を該ベルト近傍に配置された温度検出手段により検出されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記温度検出手段は、前記定着ベルト上の前記加熱ローラに対向する位置に、少なくとも１箇所配置することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記シート状媒体としてＡ４版サイズの媒体を対象として１分間に７０枚以上の画像形成が可能であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記シート状媒体に担持されるトナー像を形成可能な像担持体を備え、少なくとも該像担持体上に形成されたトナー像を前記シート状媒体に転写後、該像担持体上に残留するトナーを該像担持体に対してカウンター方向で当接した弾性ゴムブレード出クリーニングする工程と、該像担持体に対する帯電装置により一様帯電する工程とを実行されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置に用いられることを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一つに記載の画像形成装置に用いられるトナーを含む現像剤であることを特徴とする画像形成用現像剤。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一つに記載に画像形成装置を用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、像担持体、帯電装置、現像装置、クリーニング装置のうちの少なくとも現像装置を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置に用いられるトナーが請求項１乃至１３のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置に用いられるトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置であって高速で画像形成を行うことが可能な画像形成装置、これを用いた画像形成方法、かかる画像形成装置に用いられる画像形成用トナー、画像形成用現像剤、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、高速化、高画質化が求められており、高速化の観点からは、４００〜１７００ｍｍ／ｓｅｃといった高速で画像形成を行うことが可能ないわゆる高速機が実現されている。
【０００３】
しかしながら、画像形成が高速化すると、画質に大きな影響を与える要素の１つである光沢ムラが悪化することにより、画質が悪化することがある。光沢ムラは、高速化に伴って、画像形成に使用されるトナーが受ける熱量に不足が生じ、トナー内部のワックスがトナー表面に均一に瞬時に染み出せなくなることが原因である。光沢ムラが悪化すると、画像の位置によって色差や画像濃度差が生じたり、色再現範囲が変化したりするなど、画像品質に関する問題となり得る。
【０００４】
そのため、高速化と、光沢ムラによる画像品質低下の防止ないし抑制とを両立させる必要がある。これを充足するには、定着装置の熱をトナー像に伝わりやすく、且つ、トナーに含有される離型剤が瞬時にトナー粒子表面に均一に染み出しやすくすることを要する。
【０００５】
これを可能とし得る、従来から用いられている手段として、定着温度を上げることが挙げられる。しかし、この手段は、機内温度上昇による副作用、定着部材消耗寿命、省エネルギーの観点で限界があることから、光沢ムラ改善の対応として不充分である。このような事情により、高速機においては、トナー自体の定着性能の向上が求められている。すなわち、定着装置における高速な定着工程に対応可能な、低熱量でも良好な定着性を有するトナー設計が必要とされている。
【０００６】
従来より、離型剤がトナー表面に染み出しやすくするために、トナーについて様々な検討が為されてきている。
例えば、トナー自体の定着性能を向上させるため、樹脂そのものの熱特性をコントロールする等の方法が知られている。しかしながら、樹脂の低Ｔｇ（ガラス転移温度）化は耐熱保存性や定着強度を悪化させる原因となり、また樹脂の低分子量化によるＦ１／２（軟化点）温度の低温度化を行うと、ホットオフセットの発生や、光沢が高すぎることによる光沢制御性への影響などの問題が生じる。このため、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることにより低温定着性に優れ、かつ、耐熱保存性、耐オフセット性などが良好なトナーを得るには至っていない。
【０００７】
他にも、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂に代えて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂のトナーへの使用が試みられている（たとえば、特許文献１乃至特許文献６）。また、低温定着性の改善を目的にバインダー中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（たとえば、特許文献７）があるが、分子構造、分子量について、離型剤がトナー表面に染み出しやすくする最適化はされているとはいえない。
【０００８】
さらに、非相溶である結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とが為す海島状の相分離構造や、樹脂のＴＨＦ不溶分の示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において吸熱側に出現する最大ピークの温度を規定することによって、低温定着性と耐熱保存性の両立を図ったトナーも提案されている（たとえば、特許文献８）が、離型剤がトナー表面に染み出しやすい観点では効果が十分とはいえない。
【０００９】
またさらに、結晶性ポリエステル樹脂を多く含有するトナーが提案されている（たとえば、特許文献９）が、このトナーを高速機に用いた場合、トナーフィルミングが発生してしまい、画像品質の信頼性が充分ではなく、画像品質上の問題が生じる。
【００１０】
一方、周知のように、かかる画像形成装置においては、トナー像を紙等の記録媒体に定着させる手段として、ローラ状あるいはベルト状の定着部材及び加圧部材を用い、定着部材と加圧部材とが接するニップ部をヒータにより加熱し、記録媒体上に付着したトナーを、ニップ部を通過する際に加熱定着することで定着画像を得る定着装置が広く用いられている。定着部材の構成としては、基材層の上に蓄熱層を形成し、蓄熱層として熱容量が大きくしかも熱輸送量の高い材料を用いたもの、更には蓄熱層上に離型層を設けた構成が適していることが知られているが、高速機を用いた高速画像システムにおいても光沢ムラをなくせる程度に、各層の材質及び特性を十分特定できているとはいえないのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上述べた、定着温度の高温度化や、トナーに単に結晶性ポリエステル樹脂を含有させること等、従来提案されている技術のみでは、高速画像形成システムにおいて、定着時に離型剤が瞬時にトナー表面に染み出すようにして光沢ムラの回避を行うには不十分である。
【００１２】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の高速機であって定着の際に発生する光沢ムラの回避が十分になされる画像形成装置、これを用いた画像形成方法、かかる画像形成装置に用いられる画像形成用トナー、画像形成用現像剤、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、トナー像を担持するシート状媒体を搬送する無端状の定着ベルトを有し、システム速度が４００〜１７００ｍｍ／ｓｅｃである画像形成装置において、前記定着ベルトは基材層と、該基材層とは異なる材質で、熱容量が高く、かつ熱輸送量の高いゴム材料からなるゴム層を蓄熱層として有し、前記ゴム層は、基材側にシリコーンゴム、表層側にフッ素樹脂の２層で構成されており、前記フッ素樹脂の層厚Ｌ２は、２≦Ｌ２＜２０μｍの範囲にあり、前記シリコーンゴムの層厚Ｌ１は、４００＜Ｌ１≦７５０μｍの範囲にあり、前記トナーは、少なくとも離型剤と結着樹脂を含有し、結着樹脂として少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とを含有するものであり、且つ、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ錠剤法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの第３立ち下がりピーク点の高さＷを、前記赤外分光法によって得られた前記非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さＲで除算した値が０．０４５以上０．８５０以下であり、トナー母体１００部に対して、無機微粒子を０．８０〜５．００部の範囲で含有させることを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トナーは、少なくとも離型剤と結着樹脂を含有し、結着樹脂として少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とを含有するものであり、且つ、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ錠剤法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの第３立ち下がりピーク点の高さＷを、前記赤外分光法によって得られた前記非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さＲで除算した値が０．０４５以上、０．８５０以下であり、トナー母体１００部に対して、無機微粒子を０．８０〜５．００部の範囲で含有させているので、高速で画像形成を行うとき、トナー中の離型剤が定着の際に過不足なくトナー表面に染み出し、定着の際に発生する光沢ムラの回避が十分になされることで良好な画像形成が可能な画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる定着装置の詳細を示す図である。
【図３】図２に示した定着装置に用いられている定着ベルトの概略正断面図である。
【図４】図１に示した画像形成装置に用いられる画像形成用トナーの成分である結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したグラフである。
【図５】図１に示した画像形成装置に用いられる画像形成用トナーの成分である非結晶ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
図１において画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００１７】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な第１の像担持体としての潜像担持体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを平行配設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。
【００１８】
表面移動部材たる感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の図示しないフレームに回転自在に支持され、第２の像担持体としての中間転写体である転写ベルト１１の移動方向であって図１において時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００１９】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成ユニット画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００２０】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端のベルトとして構成された転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に位置している。
【００２１】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。よって画像形成装置１００は中間転写方式の画像形成装置となっている。
【００２２】
転写ベルト１１は、その上側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する１次転写部５８を形成している。
【００２３】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向する位置に配設された１次転写装置としての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２４】
転写ベルト１１は、ベース層を伸びの少ない材質で構成し、ベース層の表面を平滑性の良い材質によって覆ったコート層とし、ベース層にコート層を重ねて形成した多層構造となっている。ベース層の材質としては、たとえばフッ素樹脂、ＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂が挙げられる。コート層の材質としては、たとえばフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
画像形成装置１００は、本体９９内に、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写装置である中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、図１における転写ベルト１１の下側において転写ベルト１１に対向して配設された２次転写装置５と、潜像形成手段としての光書込み装置に用いられる露光手段に相当する光走査装置８とを有している。これら装置のうちで、光走査装置８は、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設されている。
【００２６】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、転写ベルト１１と２次転写装置５との間の２次転写部５７に向けて搬送される転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、２次転写部５７に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００２７】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、２次転写部５７を経た記録紙Ｓを定着装置６に搬送するベルト搬送装置８７と、定着済みの転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排出ローラである排紙ローラ対としての排紙ローラ７と、本排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙部としての排紙トレイ１７と、本体９９の上部に配設されてイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像形成用トナーすなわちトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫとを有している。
【００２８】
画像形成装置１００はまた、光走査装置８を締結固定した光走査装置支持フレーム９７と、光走査装置支持フレーム９７を位置決め固定した板状の側板９８と、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのそれぞれに対応して設けられ各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを回転駆動する図示しない駆動装置と、画像形成装置１００の動作全般を制御する図示しないＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段６４とを有している。
【００２９】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写バイアスローラとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、張架ローラとしてのクリーニング対向ローラ７４と、駆動ローラ７２及びクリーニング対向ローラ７４とともに転写ベルト１１を張架する支持ローラとしての張架ローラ３３、６６、６７、７５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１表面をクリーニングする中間転写体クリーニング装置であるベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有している。
【００３０】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源及びバイアス制御手段とを有している。
【００３１】
クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ３３、６６、６７、７５は、駆動ローラ７２によって回転駆動される転写ベルト１１に連れ回りする従動ローラとなっている。１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。この１次転写ニップは、転写ベルト１１の、張架ローラ７５相互間に張り渡した部分において形成されている。張架ローラ７５は、１次転写ニップを安定化する機能を有する。
【００３２】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【００３３】
張架ローラ３３は、転写ベルト１１を介して２次転写装置５を当接されており、２次転写部５７を形成している。
張架ローラ６６は、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００３４】
クリーニング装置１３は、クリーニング対向ローラ７４に対向する位置で転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブレード７６と、Ａ１方向においてクリーニングブレード７６より上流側においてクリーニング対向ローラ７４に対向する転写ベルト１１に対向して配設されたブラシローラ６８と、クリーニングブレード７６及びブラシローラ６８をその内部に収容したケース７７とを有している。
【００３５】
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をブラシローラ６８及びクリーニングブレード７６で掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングする。
【００３６】
転写ベルト１１は、駆動系の動作により、４５０ｍｍ／ｓｅｃの線速で回転するようになっている。ただし、この線速は、画像形成装置１００のシステム速度に一致するように調整されるものである。かかるシステム線速は４００ｍｍ／ｓｅｃ以上、１７００ｍｍ／ｓｅｃ以下で設定されるものである。このように、画像形成装置１００は高速機となっており、この高速機の中でもかかるシステム線速が超高速システム速度である超高速機となっている。これにより、画像形成装置１００は、その搬送方向に縦長で搬送される転写紙ＳがＡ４サイズの場合において１分間に７０枚以上画像形成可能となっている。
【００３７】
シート給送装置６１は、転写紙Ｓを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部において光走査装置８の下方に多段で配設されている。多段のシート給送装置６１により、本体９９の底部にペーパーバンク３１が形成されている。
【００３８】
シート給送装置６１は、最上位の転写紙Ｓの上面に押圧される給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が所定のタイミングで反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００３９】
シート給送装置６１から送り出された転写紙Ｓは、給紙路３２を経てレジストローラ対４に至り、レジストローラ対４のローラ間に挟まれる。レジストローラ対４はその後、転写紙Ｓを２次転写部５７に向けて給送する。
【００４０】
２次転写装置５は、張架ローラ３３に対向して配置されている。２次転写装置５は、２次転写ローラ６９を転写ベルト１１に当接させることによって、２次転写部５７であるニップ部を形成するようになっており、このニップ部である２次転写部５７に転写紙Ｓを通して、転写ベルト１１上のトナー像を転写紙Ｓに転写するようになっている。
【００４１】
定着装置６は、熱源としての加熱手段であるヒータランプ８１と、ヒータランプ８１を内部に有する加熱ローラ９１と、加熱ローラ９１に巻き掛けた無端状の定着ベルト９２と、加熱ローラ９１とともに定着ベルト９２を巻き掛けられた定着ローラ９３及びテンションローラである補助ローラ９５と、定着ベルト９２を介して定着ローラ９３に対向する位置に設けられ定着ローラ９３との間で定着ベルト９２を圧接する加圧部材としての加圧ローラ９４と、加圧ローラ９４の内部に配設された熱源としての加熱手段であるヒータランプ８２とを有している。
【００４２】
このような構成の定着装置６においては、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ベルト９２と加圧ローラ９４との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像をシートの表面に永久定着するようになっている。定着装置６の構成については後で詳細を説明する。
【００４３】
図１に示した画像形成装置１００に用いられる光走査装置８は、画像形成装置１００の外部から入力される画像情報に従って光ビームであるレーザ光を偏向走査して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに同時に照射する。なお、画像形成装置１００が複写機である場合には、光走査装置８は、その複写機に備えられた原稿読取装置におけるコンタクトガラス上にセット等された原稿が、コピースイッチの押下などをトリガーとして、光学的に読み取られ、これによって生成された画像情報に従って、レーザ光を感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに照射し、露光することで、静電潜像を形成する。露光手段は、光走査装置８の方式に限らず、ＬＥＤを感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの長手方向である図１の紙面に垂直な主走査方向に沿って並べたＬＥＤアレイを用いたものであっても良い。
【００４４】
トナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫ内のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、重合トナーであって、図示しない搬送経路を経て、所定の補給量だけ、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられた現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫに補給される。
【００４５】
画像形成ユニット６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像形成ユニットの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像形成ユニット６０ＢＫの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像形成ユニットの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＢＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃが付されたものはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００４６】
画像形成ユニット６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図１中反時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、クリーニング手段としてのクリーニング装置７１Ｙと、除電手段としての図示しない除電装置と、ＡＣ帯電を行なう帯電手段としての帯電装置７９Ｙと、画像形成用現像剤である２成分現像剤により現像を行う現像手段としての現像装置８０Ｙとを有している。
【００４７】
感光体ドラム２０Ｙは、駆動装置によって駆動されＢ１方向に所定の周速度で回転する。
クリーニング装置７１Ｙは感光体ドラム２０Ｙに対してカウンター方向で当接した図示しないクリーニングブレードである弾性ゴムブレードを備えており、１次転写ローラ１２Ｙによる１次転写後に感光体ドラム２０Ｙ上に残留しているトナーをクリーニングブレードによって感光体ドラム２０Ｙから掻き落として除去し感光体ドラム２０Ｙをクリーニングする。
【００４８】
除電装置は、クリーニング装置７１Ｙによりクリーニングされた感光体ドラム２０Ｙ表面に残留している電荷を除去して感光体ドラム２０Ｙの表面電位を初期化する除電ランプを備えている。
【００４９】
帯電装置７９Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに当接した図示しない帯電部材としての帯電ローラを有しており、除電装置によって除電された感光体ドラム２０Ｙ表面を一様に帯電させる。
【００５０】
クリーニング装置７１Ｙがかかる弾性ゴムブレードを備えているとともに、帯電装置７９Ｙがかかる帯電ローラを備えていることで、感光体ドラム２０Ｙのクリーニング及び帯電が良好に行われる。
【００５１】
現像装置８０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向した図示しない現像ローラを有し、この現像ローラに担持された現像剤中に含まれるトナーを感光体ドラム２０Ｙに供給する現像領域において、光走査装置８によって形成された静電潜像を構成する非画像部と画像形成部とのうち、画像形成部にのみトナーを付着させて静電潜像を現像して顕像化し、感光体ドラム２０Ｙ表面にトナー像を形成する。
現像装置８０Ｙにおいて用いられるトナー、言い換えると画像形成装置１００において用いられるトナーの詳細については後述する。
【００５２】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７１Ｙと、除電装置と、帯電装置７９Ｙと、現像装置８０Ｙとは、本体９９に着脱自在のプロセスカートリッジ８８Ｙを構成している。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことが可能であるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。なお、プロセスカートリッジは、感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７１Ｙ、除電装置、帯電装置７９Ｙ、現像装置８０Ｙのうちの少なくとも現像装置８０Ｙとを有するように構成することが、２成分現像剤に含まれるキャリアを現像装置８０Ｙの交換時に交換することとなる等のため、好ましい。
【００５３】
このような構成の画像形成装置１００において、カラー画像を形成すべき旨の信号が入力されると、駆動ローラ７２が駆動され、転写ベルト１１、クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ３３、６６、６７、７５が従動回転するとともに、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫがＢ１方向に回転駆動される。
【００５４】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザ光の露光走査によりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫによりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーにより現像され、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像によって構成された単色画像が形成される。
【００５５】
現像により得られたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像は、順次、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによって、Ａ１方向に回転している転写ベルト１１上の同じ位置に多重転写され、転写ベルト１１上には合成カラー画像が形成される。
【００５６】
一方、カラー画像を形成すべき旨の信号の入力、あるいは画像形成装置１００が複写機である場合にはコピースイッチの押下等に伴い、ペーパーバンク３１に備えられたシート給送装置６１のいずれかが選択され、選択されたシート給送装置６１に備えられた給送ローラ３が回転して転写紙Ｓを繰り出すとともに１枚ずつ分離して給紙路３２に送り込み、給紙路３２に送り込まれた転写紙Ｓは図示しない搬送ローラでさらに搬送されレジストローラ対４に突き当てられた状態で停止する。
【００５７】
転写ベルト１１上に重ね合わされた合成カラー画像が転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴って２次転写部５７まで移動するタイミングに合わせて、レジストローラ対４が回転し、２次転写部５７では、合成カラー画像が、２次転写部５７に送り込まれた転写紙Ｓに密着し、ニップ圧及び電源によって形成されたバイアスの作用によって転写紙Ｓに２次転写され、記録される。
【００５８】
転写紙Ｓはベルト搬送装置８７によって定着装置６に送り込まれ、定着装置６において定着ベルト９２と加圧ローラ９４との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像すなわち合成カラー画像を定着される。この定着は、後述するように、良好に行われる。
【００５９】
定着装置６を通過した、合成カラー画像を定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て本体９９外に排出され、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。
【００６０】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、転写後に残留した転写残トナーをクリーニング装置７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１ＢＫにより除去され、除電装置によって除電され、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫによる次の帯電に供される。
【００６１】
２次転写を終えた２次転写部５７通過後の転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブレード７６によってその表面をクリーニングされ、次の転写に備える。
【００６２】
画像形成装置１００における画像形成動作は以上のようにして行われるが、画像形成装置１００は４００ｍｍ／ｓｅｃ以上、１７００ｍｍ／ｓｅｃ以下のシステム速度で画像形成装置を行う高速機であることから、すでに述べた光沢ムラを十分に回避することを要する。
【００６３】
光沢ムラを回避する要因の一つとして、トナーが受ける熱量がある。
本実施形態では、光沢ムラに影響する熱を供給する定着装置として、図２に示す構成が用いられている。
【００６４】
図２において、定着装置６は、加熱ローラ９１に一体のヒートパイプ８３と、加熱ローラ９１に巻き掛けられた位置の定着ベルト９２に離型剤としてのオイルを塗布するオイル塗布機構８４と、加熱ローラ９１に巻き掛けられた位置の定着ベルト９２に対向して配設されたサーモパイル８５と、サーモパイル８５に接続され定着ベルト９２の表面温度を検出する温度検出手段８６と、定着ローラ９３を回転駆動し、これによって定着ベルト９２、加熱ローラ９１、補助ローラ９５、加圧ローラ９４を従動回転させる図示しない駆動手段とを有している。
【００６５】
加熱ローラ９１は、ヒータランプ８１によって加熱されるとともに、定着ベルト９２を内側から加熱するためのローラとなっている。
補助ローラ９５は、定着ベルト９２の外周面に、定着ベルト９２に対してオフセットする状態で当接するように配設されており、定着ベルト９２を張架している。
【００６６】
加圧部材は、回転体であれば、加圧ローラ９４のようなローラ状でなくベルト状であっても良い。
定着ローラ９３、定着ベルト９２はそれぞれ単独で、あるいはこれらの総称で、定着部材と言われるものである。
【００６７】
定着ベルト９２は、回転時の蛇行防止のために、その両端部に図示しない蛇行寄り止めリブを有している。定着ベルト９２は、駆動手段によって定着ローラ９３を介して回転駆動されることにより、４５０ｍｍ／ｓｅｃの線速で回転するようになっている。ただし、この線速は、画像形成装置１００のシステム速度に一致するように適宜調整されるものである。
【００６８】
その際、温度検出手段８６によって検出した温度に基づいて、ヒータランプ８１の駆動が制御される。温度検出手段８６は、サーモパイル８５が定着ベルト９２を介して加熱ローラ９１に対向する位置に配設されていることから、実質的にこの位置に配設され、この位置において定着ベルト９２の表面温度を検出するものとなっている。温度検出手段８６がこの位置で温度を検出することにより、定着ベルト９２の表面温度が良好に検出される。なお、温度検出手段は、少なくともこの位置に配設されていれば、他の位置にも配設可能である。
【００６９】
定着装置６に用いられる定着ベルト９２は、その構成が図３に示されている。
図３において定着ベルト９２は、少なくとも、基材層９２ａと、ゴム層９２ｂと、離型層９２ｃとを有するとともに、ゴム層９２ｂの厚さＬ１は、４００μｍ以上、７５０μｍ以下であり、離型層９２ｃの厚さＬ２は、２μｍ以上、２０μｍ以下であるとともに、トナーが、後述する組成、特性を有するものとなっている。
【００７０】
基材層９２ａの材質としては、ポリイミド樹脂等の樹脂、ニッケル等の金属から、耐熱性に優れたものが選択される。
ゴム層９２ｂの材質は、基材層９２ａの材質と異なる材質であって、熱容量が大きくしかも熱輸送量の高い材料から選択される、蓄熱層として機能するものとなっている。ゴム層９２ｂの材質は、具体的には、ゴム系の材料が適しており、とくにシリコーンゴムが好ましい。
離型層９２ｃは、定着ベルト９２の最上面をなしトナーと接する定着面として用いられるので、離型性が特に重要視される。そこで、離型層９２ｃは離型性を担保するのに非常に有用なフッ素系の材料によって構成される。本形態では、離型層９２ｃは、フッ素樹脂、具体的にはＰＦＡによって構成されており、フッ素樹脂層となっている。
【００７１】
定着装置６では、離型性を高めるため、定着ベルト９２表面に離型剤としてのオイルを塗布するオイル塗布機構８４を備えている。この点、最上層である離型層９２ｃをフッ素樹脂と異なる材質で形成するとオイルの馴染みが悪く、オイルの効果が十分発揮されないが、離型層９２ｃはフッ素樹脂であるＰＦＡによって形成されているため、オイルとの相性がよく、離型性が十分発揮される。 
【００７２】
定着ベルト９２に用いられるゴム層９２ｂおよび離型層９２ｃの層厚Ｌ１、Ｌ２は以下の条件が設定されている。
ゴム層９２ｂは蓄熱機能を重視するため、その層厚Ｌ１は４００≦Ｌ１≦７５０μｍの範囲とすることが好ましいことが分かった。これは、層厚Ｌ１が４００μｍより小さいと蓄熱効果が十分得られず、トナーへの熱量が不十分になりやすく、光沢ムラが発生しやすくなるとともに、逆に、７５０μｍより大きいと熱慣性が大きくなりすぎ、立ち上がり特性が悪くなることによるものである。
これに対し、離型層９２ｃは離型性を重視して用いるので、その層厚Ｌ２は層厚Ｌ１に比べ小さくても十分その機能を果たすものであり、２≦Ｌ２≦２０μｍの範囲とすることが好ましいことが分かった。これは、層厚Ｌ２が２μｍより小さいと、耐久性が不足するとともに、逆に、２０μｍより大きいと熱輸送量に問題が生じ、光沢ムラが発生しやすくなることによるものである。
【００７３】
なお、図３に示した例では、基材層９２ａの上にゴム層９２ｂを重ね、ゴム層９２ｂの上にフッ素樹脂層９２ｃを重ねているが、これら基材層９２ａ、ゴム層９２ｂ、フッ素樹脂層９２ｃの相互間に、これらの層の機能が十分に発揮されるのであれば、他の層を介在させることを排除するものではない。また、同図に示されている基材層９２ａ、ゴム層９２ｂ、フッ素樹脂層９２ｃそれぞれの厚さ、厚さの比は、実際のそれとは必ずしも一致しない。
【００７４】
以上述べた定着装置６は、それ自体及び画像形成装置１００を大型化、複雑化することなく、且つ、安価で、安定した定着画質を出力する画像形成装置の提供に寄与するものとなっている。
【００７５】
以下、画像形成装置１００において画像形成に用いられる、本発明を適用したトナーについて説明する。
まず、かかるトナーの基本的な構成について説明する。
【００７６】
かかるトナーは、少なくとも離型剤と結着樹脂とを含有したものである。
離型剤は、少なくともマイクロクリスタリンワックスを含有している。
結着樹脂は、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とを含有するものであり、且つ、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ錠剤法）によって得られた結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの第３立ち下がりピーク点の高さＷを、赤外分光法によって得られた非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さＲで除算した値が０．０４５以上、０．８５０以下の範囲である。
【００７７】
より具体的には、かかるトナー表面の結晶性ポリエステル樹脂局在量すなわち含有量はＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）で「Avatar370／ThermoElectron社製」、ＫＢｒ法（全透過法）測定により得られる吸光度スペクトルから、結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷ、非晶質の樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとしＷ／Ｒで示される結晶性ポリエステル樹脂ピーク比が０．０４５〜０．８５０、より好ましくは０．０８０〜０．４５０である。
【００７８】
Ｗ／Ｒで示される結晶性ポリエステル樹脂ピーク比が０．０４５〜０．８５０であることが重要であり、０．０４５より小さい場合、定着時ワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化する。０．８５０より大きい場合、ワックスがトナー表面から染み出しすぎて、機内紙搬送コロなどを汚染し、パーツ寿命を阻害し、不具合を発生する。
【００７９】
結晶性ポリエステルによるワックス染み出しやすさのメカニズムは明らかではないものの、次のようなことが推測される。
すなわち、特定結晶性ポリエステルは母体粒子中のアモルファス樹脂と相溶せず、結晶状態で微分散している。本発明規定の特定ワックスは結晶性ポリエステル樹脂に親和性があり接近しやすく、微分散している結晶性ポリエステル樹脂と共に分散し、結晶性ポリエステル樹脂はある意味でワックスの分散助剤の役割を果たしていると思われる。そのため、定着時に熱、と加圧のエネルギーで均一微分散のワックスがトナー表面に染み出しやすくなり、離形性効果が働き、画像表面荒れと光沢ムラが改善されたのではないかと推定される。
【００８０】
とくに離型剤ワックスとしてマイクロクリスタリンワックスを用いた、結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーと、上述のように規定の弾性定着ベルト定着機構との総合効果で、画像形成装置１００のような超高速システム線速の画像形成装置において初めて、画像表面荒れと光沢ムラが改善されている。
【００８１】
このようなＷ／Ｒで示される樹脂ピーク比の制御は結晶性ポリエステル樹脂の非晶質樹脂との相溶状態によって決まると考えられる。しかし、結晶化度の測定が難しいところがあるので、本発明においては、品質工学上の手法により、トナー処方原材料比率、乳化を含め、各製造工程などの製造条件を最適化して、Ｗ／Ｒで示される結晶性ポリエステル樹脂ピーク比が０．０４５〜０．８５０の範囲に入るような処方及び製造条件を最適条件とすることで、意図的かつ確実にこれを達成するようにしている。換言すれば、本発明の技術的キーポイントは、品質問題のバランスを考慮して、結晶性ポリエステル樹脂とアモルファス樹脂との相溶状態をコントロールするように、処方と製造の最適条件が見出される点にもある。
【００８２】
Ｗ／Ｒで示される結晶性ポリエステル樹脂ピーク比の測定法
トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂ピーク比は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を使用しＫＢｒ法（全透過法）でのＫＢｒスペクトルからわかるピーク強度比より求める。
【００８３】
より具体的には、結晶性ポリエステル樹脂が結晶状態時の特徴的なスペクトル（１１６５ｃｍ−１）のピーク高さをＷ（図３に示すように、高さのベースラインは１１９９−１１３７ｃｍ−１。同図の詳細については後述する。）、非晶質樹脂の特徴的なスペクトル（たとえばポリエステル樹脂の場合、８２９ｃｍ−１）のピーク高さをＲ（図４に示すように、高さのベースラインは７８４−８８９ｃｍ−１。同図の詳細については後述する。）として、Ｗ／Ｒをピーク強度比として計算した。ピーク強度比は、スペクトルを吸光度に直し、そのピーク高さを使用したものである。
【００８４】
一方、トナー母体１００部に対して無機微粒子を０．８０〜５．００部含有させることが重要である。つまり、無機微粒子が０．８０部以下の場合にはトナーの凝集性、保存性が悪化し、５．００部以上の場合には外添剤のトナー表面での総被覆率が高すぎることになり、定着時にワックスがトナー内部から染み出しにくくなる。これにより、画像表面離型性が劣り、画像表面での光沢ムラが発生することが解明されたため上述した条件としている。
【００８５】
また、トナーに含有される離型剤は、下記特性を有するマイクロクリスタリンワックスを用いることが好ましいことについてより具体的に説明する。
マイクロクリスタリンワックスを用いる場合は、次のような特性を有するマイクロクリスタリンワックスを用いることが好ましい。
（１）炭素数２０個以上、８０個以下の炭化水素からなり、かつこの炭化水素の直鎖状炭化水素含有率が５５重量％以上、７０重量％以下。
（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度で定義される融点が６５℃以上、９０℃以下。
【００８６】
このような条件が与えられる理由は、炭素数が２０より小さい、またはＤＳＣによる融点が６５℃より小さい場合、定着時ワックスがトナー表面から染み出しすぎて、機内紙搬送コロなどを汚染し、パーツ寿命を阻害し、不具合を発生するためである。また、炭素数が８０より大きい、またはＤＳＣによる融点が９０℃より大きい場合、定着時ワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化しやすいためである。
【００８７】
また、トナーの離型剤の含有量（重量比）が、前記母体粒子の総量に対して１％以上２０％以下であることが好ましい。
このような条件が与えられる理由は、１％以下の場合、定着時ワックスがトナー内部から染み出しが不足し、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化する。また、２０％以上の場合、定着時ワックスがトナー表面から染み出しすぎて、機内紙搬送コロなどを汚染し、パーツ寿命を阻害し、不具合を発生するためである。
【００８８】
また、結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度が、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
この条件の理由は、５０℃以下の場合、トナーの熱保存性が悪くなり、保管過程で固まってしまい、流動性が劣る。また、１５０℃以上の場合、定着時ワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するためである。
【００８９】
また、母体粒子の体積平均粒径が、３．０［μｍ］以上、６．０［μｍ］未満であることが好ましく、３．０［μｍ］未満の場合、微粒子が多すぎて現像スリーブ固着が発生しやすくなり、６．０［μｍ］以上の場合トナー総表面積が減りワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するのを防止することができる。
【００９０】
また、トナーにおける母体粒子の体積平均粒径を個数平均粒径で除算した値である粒径比が、１．０５以上、１．２５以下であることが好ましい。この理由は、１．０５未満の場合はトナー分布揃えるためにかなり微紛をカットすることが求められ、生産性が著しく劣る。また、１．２５以上の場合は粒径分布が広がりすぎて、トナー表面にワックスが均一に染み出すのが困難になり、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するためである。
【００９１】
また、トナーには少なくとも、結着樹脂、結着樹脂前駆体、又は、結着樹脂及び結着樹脂前駆体と、離型促進剤とを有機溶媒中に投入して原液とする工程と、前記原液を水系媒体中に投入して乳化液又は分散液を得る工程と、前記乳化液又は分散液から溶剤を除去しながら母体粒子を形成する工程とを具備する製造法によって製造されたものであることが好ましい。
これは、重合法によりC-Ｐｅｓとワックスの分散効果がより高まり、ワックスがトナー内部に均一に分散でき、定着時ワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するのを回避するためである。
【００９２】
また、定着装置６に用いられる定着ベルト９２は、上述したように、定着ベルト９２を巻きかけられて内部に加熱手段を有する加熱ローラ９１と、前記定着ベルト９２を巻き掛けられた定着ローラ９３と、前記定着ベルト９２を介して前記定着ローラ９３に対向する位置に設けられた加圧ローラ９４と、前記定着ベルト９２上の表面温度を検出する温度検出手段８６を有することが重要となる。これにより温度を的確にキャッチして、トナー像に効率よく熱量が伝わり、定着時ワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するのを防止することができる。
さらに、定着ベルトの温度検知に用いられる前記温度検出手段は、前記定着ベルト上の前記加熱ローラに対向する位置に、少なくとも１箇所配置することが好ましい。これにより、温度検知の精度が向上され、上述した作用をより効果的に得ることができる。
【００９３】
また、本発明では、トナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させてトナー材料液（油相）を調製する工程と、該油相を水系媒体（水相）中で乳化乃至分散させた後、脱溶剤して母体粒子を形成する重合製造方法で作られたトナーが好ましい。
この理由は次の通りである。
本発明での重要な効果の一つは定着時に離型剤がトナーの内部から外面に染み出されやすさにあり、その前提条件の一つは結晶性ポリエステル樹脂と離型剤が可能な限りトナー内部で均一に分散することが欠かせない。しかも、粉砕法より上述した重合法で形成されたトナー粒子の材料分散が極めて均一性がよいことが確認されており、上述した効果を増大させることができるためである。
【００９４】
以下、画像形成装置に用いられるトナーの原材料（トナー材料）について順次説明する。
（離型剤）
本発明の母体粒子を有するトナーにおけるトナー材料として用いられる離型剤としては、例えば、マイクロクリスタリンワックスであることが重要である。
トナーで使用するマイクロクリスタリンワックスとしては、炭素数２０〜８０の炭化水素からなり、平均炭素数は５０±２０の範囲が好ましい。平均炭素数が小さいものは、低温での離型性が良好となり、大きいと耐凝集性、耐フィルミング性がより向上する。平均炭素数が２０未満では、針入度が大きく、軟らかくなってトナーの凝集が発生し、又感光ドラム、定着ローラ、定着フィルム等へのフィルミングが生じ易くなる。また平均炭素数が８０を超える場合には、本発明が求めるワックスの微分散ができなく、ワックスによる汚染が防ぐことができない。
【００９５】
トナーにおける離型剤の炭素数および平均炭素数は、高温ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（高温ＧＰＣ）により測定される。
炭素数は、高温ＧＰＣで測定したクロマトグラムの流出開始時の分子量をメチレン基の分子量１４で除した値と、流出終了時の分子量をメチレン基の分子量１４で除した値をいい、炭化水素を構成する炭素の分布を示すものである。また平均炭素数は、高温ＧＰＣで測定したクロマトグラムのピーク分子量をメチレン基の分子量１４で除した値をいう。
【００９６】
分子量の測定は、具体的には、溶媒として０．１％のアイオノールを添加したｏ−ジクロロベンゼンを使用し、１３５℃の温度条件で流出させ、示差屈折率検出器により検出し、分子量を普遍校正法によるポリエチレン絶対分子量換算で求めた分子量である。  
【００９７】
直鎖状炭化水素の含有割合は、ガスクロマトグラフィーにより測定される。直鎖状炭化水素と非直鎖状炭化水素の混合物は、キャリアーガスにより固定相を移動する際、固定相との吸着或いは分配の差により移動速度が異なるために分離する。ガスクロマトグラムに現れるピークの保持時間及びピーク面積の割合から直鎖状の炭化水素含有量を算出する。
【００９８】
分離カラムとしては、充填式又は毛管式カラムが用いられ、充填式カラムには活性炭、活性アルミナ、シリカゲル、多孔性球状シリカ、分子ふるい、その他無機塩類など吸着性のある物質を充填剤としたもの、又は珪藻土、耐火練瓦粉末、ガラス又は溶融シリカビーズ、黒鉛等の微粒子の表面にパラフィンオイル、シリコーンオイル類等を薄膜状に塗布して充填剤としたものが用いられる。毛管式カラムは、充填剤を使用せず、前記パラフィンオイル、シリコーンオイル等を塗布して用いる。キャリアーガスとしては、窒素、ヘリウム、水素又はアルゴンが使用される。
【００９９】
検出器としては、熱線の熱伝導度計、気体密度計、電離断面積計又はイオン化検出器（水素炎、β線、電子捕獲又はラジオ周波電波）が使用される。
本発明の炭化水素は、石油の減圧蒸留残査油または重質留出油から分離精製し、更に高温ＧＰＣによって分取し、所望の炭化水素を得ることができる。
【０１００】
本発明離型剤の融点とは、示差走査熱量分析（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度（「極大吸熱ピーク温度」と呼称する）である。
【０１０１】
（結晶性ポリエステル）
前述のように、本発明のトナーを構成する母体粒子の結着樹脂として、結晶性ポリエステル〔以下、結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）とする〕が含有される。
結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）は、アルコール成分と酸成分の反応により得られたものであり、少なくとも融点を有するポリエステルである。
結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）のアルコール成分としては、炭素数２〜６のジオール化合物、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびこれらの誘導体を含有し、また、酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、およびこれら酸の誘導体の少なくとも１つを含有することが好ましい。すなわち、前記アルコール成分と酸成分から合成される下記一般式（１）で表される繰返し講造単位を有する結晶性ポリエステ
ルが好ましい。
【０１０２】
【化１】
2014071191.tif 000003
【０１０３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または炭化水素基であり、その炭素数は１〜２０である。また、ｎは自然数である。）
【０１０４】
また、結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）の結晶性および軟化点を制御する方法としては、例えば、非線状ポリエステルなどを適宜分子設計して使用するなどの方法が挙げられる。
このような、非線状ポリエステルは、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行い、合成できる。
【０１０５】
結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）の分子構造は、固体ＮＭＲなどにより確認することができる。
分子量については、上記の分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れるという観点から鋭意検討した結果、ｏ−ジクロロベンゼンに可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、横軸をｌｏｇ（Ｍ）、縦軸を重量％で表した分子量分布図のピーク位置が３．５〜４．０の範囲にあり、ピークの半値幅が１．５以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることが好ましいことを見出した。
【０１０６】
本発明のトナー材料に用いる結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）の母体粒子中における分散粒子径は、長軸径で０．２μｍ以上３．０μｍ以下（０．２〜３．０μｍ）であることが好ましい。
分散粒子径の長軸径を０．２〜３．０μｍの範囲に制御することで、母体粒子中での特定マイクロクリスタリンワックスの微分散をより確実にし、母体粒子表面におけるワックの偏在を抑制することができる。
【０１０７】
結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）の酸価は、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。すなわち、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。
更に、結晶性ポリエステルの水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ以下（０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、より好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
【０１０８】
着色剤としては、公知の染料や顔料を使用している。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびそれらの混合物などである。着色剤の含有量については、トナーに対して通常１〜１５重量％にしている。好ましくは３〜１０重量％である。
【０１０９】
なお、必要に応じて、トナーに帯電制御剤を含有させてもよい。このような帯電制御剤としては公知のものを使用することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１１０】
荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類や、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法などに応じて決定されるものである。一義的に限定することはできないが、概ね結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろんトナー材料液（油相）の調製工程で有機溶剤に溶解乃至分散する際に直接加えてもよいし、母体粒子形成後にその表面に固定化させてもよい。
【０１１１】
トナーは、トナー材料の原液（油相）を、水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤によって造粒された粒子（着色粒子）によって形成される母体粒子から構成されるものである。母体粒子を有するトナーの流動性や現像性、帯電性、クリーニング性を補助する目的で、母体粒子表面に外添剤を添加してもよい。母体粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５［ｍμ］〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５［ｍμ］〜５００［ｍμ］であることが好ましい。また、母体粒子を有するトナーのＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他、高分子系微粒子、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子などを用いてもよい。
【０１１２】
必要に応じて、流動化剤によってトナー粒子を表面処理してよい。これにより、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【０１１３】
実施形態に係るトナーは、少なくとも、結着樹脂、結着樹脂前駆体、又はその両方を含む材料を有機溶媒に溶解又は分散させてトナー材料の原液（油相）を調製する工程と、この原液を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して母体粒子を形成する工程とを経て製造されるものである。以下、製造方法の一例を説明するが、本本発明に係るトナーの製造方法はこの一例に限られるものではない。
【０１１４】
結着樹脂としては、少なくとも、エステル結合と、エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステルが用いられている。結着樹脂前駆体は前記変性ポリエステルを生成可能な樹脂前駆体である。この結着樹脂前駆体として、活性水素基を有する化合物と、該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルを含有するものが好適である。
例えば、活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルとしてイソシアネート基を有するポリエステル〔ポリエステルプレポリマー（Ａ）〕を使用する場合には、以下のように方法で製造することができる。
【０１１５】
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する。水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで、４０〜１４０［℃］にて、水酸基を有するポリエステルにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）〔以下では「プレポリマー（Ａ）」と略することがある〕を得る。さらに（Ａ）に活性水素基を有する化合物であるアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。
【０１１６】
ポリオール（１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。なかでも、炭素数が２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物等）等を例示することができる。
【０１１７】
３価以上のポリオールとしては、多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等を例示することができる。これらを二種以上併用してもよい。ポリカルボン酸（２）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸等）；芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。なかでも、炭素数が４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【０１１８】
また、３価以上のポリカルボン酸（２）としては、炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等を例示することができる。これらを二種以上併用してもよい。なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いてもよい。
【０１１９】
ポリイソシアネート（３）としては、イソシアネート化剤が挙げられる。また、アミン類（Ｂ）としては前記アミン類で示したものが挙げられる。ポリイソシアネート（３）を反応させる際や、プレポリマー（Ａ）とアミン類と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１２０】
一方、変性されていないポリエステル〔未変性ポリエステル（ｉｉ）〕を併用する場合は、上記水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ｉｉ）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【０１２１】
上述した水系媒体（水相）としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。また、水系媒体（水相）には、後述のような界面活性剤や高分子系保護コロイドなどの分散剤を含有してもよい。
【０１２２】
母体粒子を形成する際、結着樹脂前駆体として、イソシアネート基を有するポリエステル〔ポリエステルプレポリマー（Ａ）〕と、アミン類（Ｂ）を用いる場合、水系媒体中でポリエステルプレポリマー（Ａ）と、アミン類（Ｂ）を反応させて変性ポリエステル［ウレア変性ポリエステル：〔変性ポリエステル（ｉ）〕］としてもよいし、あらかじめ（Ａ）と（Ｂ）を反応させて製造した変性ポリエステル［ウレア変性ポリエステル：〔変性ポリエステル（ｉ）〕］を用いてもよい。
【０１２３】
水系媒体中でウレア変性ポリエステル〔変性ポリエステル（ｉ）〕、もしくはポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中に、変性ポリエステル（ｉ）、あるいはプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）、他の結着樹脂（結晶性ポリエステル等）、離型促進剤を含むトナー材料（原料）の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０１２４】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下、「トナー原料」と呼称する）着色剤（あるいは着色剤マスターバッチ）、離型促進剤、結晶性ポリエステル、未変性ポリエステル、荷電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させた方がより好ましい。
【０１２５】
着色剤、荷電制御剤などのトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【０１２６】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするためには高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。高温の方が、ウレア変性ポリエステル〔変性ポリエステル（ｉ）〕やポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【０１２７】
変性ポリエステル（ｉ）やポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を含むトナー材料（トナー組成物）１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。水系媒体の使用量が５０重量部未満では、トナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。一方、水系媒体の使用量が２００００重量部を超えると、経済的でない。
また、前述のように必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１２８】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とからウレア変性ポリエステル〔変性ポリエステル（ｉ）〕を合成する工程は、あらかじめ（Ａ）を含むトナー材料液（油相）を水系媒体中で分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させてもよいし、（Ａ）を含むトナー材料液（油相）を水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて反応させてもよい（粒子界面から反応）。この場合、形成される母体粒子表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【０１２９】
トナー材料（トナー組成物）が分散されたトナー材料の原液（油相）を、水が含まれる液体（水系媒体：水相）に乳化、分散するための分散剤として界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１３０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３１】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３２】
また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。高分子系保護コロイドとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、あるいはビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、あるいはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１３３】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去する方がトナーの帯電面から好ましい。
【０１３４】
さらに、トナー材料（トナー組成物）を溶解又は分散させたトナー材料の原液（油相）の粘度を低くするために、変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。このような溶剤を用いた方が粒度分布がシャープになる点で好ましい。使用する溶剤の沸点は、１００［℃］未満で揮発性を有するものであることが、溶剤除去が容易である点から好ましい。このような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステルプレポリマー（Ａ）１００重量部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【０１３５】
伸長、架橋、あるいは伸縮架橋の架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１３６】
トナー材料の原液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させて得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいは、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去して母体粒子となす微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【０１３７】
乳化分散時の粒度分布が広くなった場合に、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理を行っても、所望の粒度分布に分級することで、粒度分布を整えることができる。分級法としては、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、不要サイズの微粒子部分を取り除く方法を例示することができる。乾燥させて粉体とした後に分級を行ってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。分級によって取り除かれた不要サイズの微粒子、または粗粒子については、再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際、微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。分散剤については、分散液からできるだけ取り除くことが好ましく、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【０１３８】
乾燥後の粉体（母体粒子）を、必要に応じて、離型促進剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることにより、母体粒子を有するトナーが得られる。機械的衝撃力を与えることによって、得られる母体粒子を有するトナー（複合体粒子）の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【０１３９】
機械的衝撃力を与える具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１４０】
キャリアとトナーの含有比としては、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００［μｍ］程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものを用いることができる。
【０１４１】
磁性キャリアの被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等を用いることができる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１［μｍ］以下のものが好ましい。平均粒子径が１［μｍ］よりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系現像剤（磁性トナーあるいは非磁性トナー）としても用いることができる。
【０１４２】
次に、本発明者が行った実験について説明する。
本発明者は、様々な性状のトナーを得るために、まず、トナーの材料を以下のようにして作製した。
【０１４３】
＜有機微粒子エマルションの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水７００重量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１２重量部、スチレン１４０重量部、メタクリル酸１４０重量部、及び過硫酸アンモニウム１．５重要部を仕込んだ。そして、４５０回転／分で２０分間撹拌して得られた白色の乳濁液を系内温度７５［℃］まで昇温し、５時間反応させた。その乳濁液に、１％過硫酸アンモニウム水溶液を３５重量部加え、７５［℃］で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。この［微粒子分散液１］の体積平均粒径をＬＡ−９２０で測定したところ（詳細は後述する）、０．３０［μｍ］であった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。その樹脂分のＴｇは１５５［℃］であった。
【０１４４】
＜水相の調製＞
水１０００重量部、［微粒子分散液１］８５重量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０［％］水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）４０重量部、及び酢酸エチル９５重量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０１４５】
＜低分子ポリエステル〈水酸基を有するポリエステル〉の合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５重量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５３５重量部、テレフタル酸２１５重量部、アジピン酸５０重量部、及びジブチルチンオキサイド３重量部を入れた。そして、常圧下、２４０［℃］で１０時間反応した後、１０〜２０［ｍｍＨｇ］の減圧で６時聞反応させた。その後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８５［℃］、常圧で３時間反応させて［低分子ポリエステル１］を得た。この［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２８００、重量平均分子量７１００、Ｔｇ４５［℃］、酸価２２［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０１４６】
＜ポリエステルプレポリマー〈イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー〉の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７００重量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８５重量部、テレフタル酸３００重量部、無水トリメリット酸２５部、及びジブチルチンオキサイド３重量部を入れた。そして、常圧且つ２４０［℃］で１０時間反応させてから、１０〜２０［ｍｍＨｇ］の減圧環境下で６時間反応させて［中間体ポリエステル１］を得た。この［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量１００００、Ｔｇ５８［℃］、酸価０．５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、水酸基価５２［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０１４７】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４００重量部、イソホロンジイソシアネート９０重量部、酢酸エチル５００部を入れた。そして、１１０［℃］で６時間反応させて［プレポリマー１］を得た。この［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．６７［％］であった。
【０１４８】
＜結晶性ポリエステル１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール２８モル、フマル酸２４モル、無水トリメリット酸１．８０モル、及びハイドロキノン６．０［ｇ］を入れた。そして、１６０［℃］で６時間反応させた後、２００［℃］に昇温して１時間反応させ、さらに、８．３ＫＰａにて１時間反応させて［結晶性ポリエステル１］を得た。この［結晶性ポリエステル１］は、融点（ＤＳＣの吸熱ピーク温度）１５０［℃］、Ｍｎ８００、Ｍｗ３０００であった。
【０１４９】
＜結晶性ポリエステル２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール２８モル、フマル酸２４モル、無水トリメリット酸１．８０モル、ハイドロキノン６．０［ｇ］を入れた。そして、１２０［℃］で３時間反応させた後、１８０［℃］に昇温して０．５時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて０．５時間反応させて［結晶性ポリエステル２］を得た。この［結晶性ポリエステル２］は、融点（ＤＳＣの吸熱ピーク温度）５０［℃］、Ｍｎ５００、Ｍｗ１０００であった。
【０１５０】
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１８０重量部とメチルエチルケトン８０重量部とを仕込み、５０℃で６時間反応させて［ケチミン化合物１］を得た。この［ケチミン化合物１］のアミン価は４２０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０１５１】
＜マスターバッチ〈ＭＢ〉の合成＞
水１３００重量部と、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５  デクサ製）５５０重量部〔ＤＢＰ吸油量＝４３ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕と、ポリエステル１３００重量部とを加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合した。そして、混合物を、２本ロールを用いて１６０［℃］で４５分混練後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕して［マスターバッチ１］を得た。
【０１５２】
＜油相〈顔料・ＷＡＸ分散液１〉の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］４００重量部、マイクロクリスタリンワックスが（酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：６５℃、炭素数２０、直鎖状炭化水素７０重量％）１００重量部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２０重量部、及び酢酸エチル１０００重量部を仕込んだ。そして、撹拌しながら８０［℃］に昇温し、８０［℃］のまま８時間保持した後、１時間で２４［℃］に冷却した。次いで、この容器に［マスターバッチ１］４８０重量部、及び酢酸エチル５５０部を仕込み、１時間混合して［原料溶解液１］を得た。この［原料溶解液１］を別の容器において、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１［ｋｇ／ｈｒ］、ディスク周速度６［ｍ／秒］、直径０．５［ｍｍ］のジルコニアビーズを８０体積％充填した。そして、３パスの条件で、カーボンブラック、及びワックスを分散させた。その後、［低分子ポリエステル１］の６５［％］酢酸エチル溶液１０００重量部を加え、前述の条件のビーズミルで１パスして［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。この［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５３重量％であった。
【０１５３】
＜油相〈顔料・ＷＡＸ分散液２〉の作製＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたマイクロクリスタリンワックスを、酸価が０．１［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、融点が９０［℃］、炭素数が８０、直鎖状炭化水素５５重量％であるものに変更した点の他は、［顔料・ＷＡＸ分散液１］と同様にして、［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。
【０１５４】
＜油相〈顔料・ＷＡＸ分散液３〉の作製＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作成で用いたマイクロクリスタリンワックスを、炭素数８５、直鎖状炭化水素５０重量％に変更した点の他は、［顔料・ＷＡＸ分散液１］と同様にして［顔料・ＷＡＸ分散液３］を得た。
【０１５５】
＜結晶性ポリエステルの分散液作製＞
金属製の２Ｌ容器に［結晶性ポリエステル１］１１０［ｇ］、及び酢酸エチル４５０［ｇ］を投入し、８０［℃］で加熱溶解もしくは加熱分散させた後、氷水浴中で急冷した。
これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００［ｍｌ］を加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１０時間攪拌を行い、体積平均粒径が０．４［μｍ］の［結晶性ポリエステル分散液１］を得た。
また、［結晶性ポリエステル１］１１０［ｇ］を［結晶性ポリエステル２］１１０［ｇ］に変更した以外、上記同様で［結晶性ポリエステル分散液２］を得た。
【０１５６】
次に、本発明者は、これらの材料を用いて、トナーを製造した。
〔実施例１〕
まず、次の乳化工程を行った。即ち、［顔料・ＷＡＸ分散液３］７００重量部、［プレポリマー１］１２０重量部、［結晶性ポリエステル分散液１］８０重量部、及び［ケチミン化合物１］５重量部を容器に入れた。そして、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）にて６，０００［ｒｐｍ］で１分間混合した後、容器に［水相１］１３００重量部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００［ｒｐｍ］で２０分間混合して［乳化スラリー１］を得た。              
【０１５７】
次いで、次の脱溶剤工程を行った。即ち、撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０［℃］で１０時間脱溶剤した後、４５［℃］で５時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１５８】
その後、［乳化スラリー１］１００重量部を減圧濾過した。そして、（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］、の回転数で混合した後、濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１ＯＯ重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数で混合した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数で１０分間で混合した後、濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数にて１０分間で混合した後、濾過する操作を２回行って［濾過ケーキ１］を得た。この［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５［℃］で４８時間乾燥した後、目開き７５［μｍ］メッシュで篩いにかけて［母体粒子１］を得た。
【０１５９】
このようにして得られた［母体粒子１］１００重量部に対し、疎水性シリカ０．４重量部と、疎水化酸化チタン０．４重量部とをヘンシェルミキサーで混合し、母体粒子を有するトナーとした。トナー体積平均粒径は６μｍ、トナー粒径比は１．２５であった。
光沢ムラ評価する時の条件としてはシステム線速が１７００ｍｍ／ｓｅｃ、シリコーンゴムの層厚Ｌ１は７５０μｍ、フッ素樹脂の層厚Ｌ２は２μｍの定着ユニットを用いた。
【０１６０】
〔実施例２〕
光沢ムラ評価する時の条件としてはシステム線速が１７００ｍｍ／ｓｅｃを４００ｍｍ／ｓｅｃに変更した点の他は、実施例1と同様にして実施した。
【０１６１】
〔実施例３〕
光沢ムラ評価する時の条件としてはシリコーンゴムの層厚Ｌ１は４００μｍに変更、フッ素樹脂の層厚Ｌ２は２μｍに変更した定着ユニットを用いたことの他は、実施例２と同様にして実施した。
【０１６２】
〔実施例４〕
実施例３において用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８０重量部を５重量部に変更した点の他は、実施例３と同様にして実施した。
【０１６３】
〔比較例１〕
実施例１において用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８０重量部を４重量部に変更した点の他は、実施例1と同様にして実施した。
【０１６４】
〔実施例５〕
実施例４において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液３］を［顔料・ＷＡＸ分散液２］に変更した点の他は、実施例４と同様にして実施した。
【０１６５】
〔実施例６〕
実施例４において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液３］を［顔料・ＷＡＸ分散液１］に変更した点の他は、実施例４と同様にして実施した。
【０１６６】
〔実施例７〕
実施例６において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液１］７００重量部を３５重量部に変更した点の他は、実施例６と同様にして実施した。
【０１６７】
〔実施例８〕
実施例６において用いた［結晶性ポリエステル分散液１］を［結晶性ポリエステル分散液２］に変更した点の他は、実施例６と同様にして実施した。
【０１６８】
〔実施例９〕
実施例６において用いたトナー体積平均粒径６μｍを３μｍに変更し、トナー粒径比１．２５を１．０５に変更した点の他は、実施例６と同様にして実施した。
【０１６９】
〔実施例１０〕
実施例１において用いた疎水性シリカ０．４重量部と、疎水化酸化チタン０．４重量部を、疎水性シリカ３．０重量部と、疎水化酸化チタン２．０重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７０】
〔比較例２〕
実施例１において用いた疎水性シリカ０．４重量部と、疎水化酸化チタン０．４重量部を、疎水性シリカ３．５重量部と、疎水化酸化チタン２．５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７１】
本発明者は、これらトナーについてそれぞれ、炭素数と、離型促進剤（マイクロ
クリスタリンワックス）の直鎖状炭化水素含有率［ｗｔ％］と、離型促進剤の融点と、結着樹脂の１つとして含有する非晶質性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度とを測定した。
【０１７２】
離型促進剤の炭素数および平均炭素数については、高温ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（高温ＧＰＣ）により測定した。炭素数は、高温ＧＰＣで測定したクロマトグラムの流出開始時の分子量をメチレン基の分子量１４で除した値と、流出終了時の分子量をメチレン基の分子量１４で除した値であり、炭化水素を構成する炭素の分布を示すものである。また平均炭素数は、高温ＧＰＣで測定したクロマトグラムのピーク分子量をメチレン基の分子量１４で除した値である。
【０１７３】
分子量については、次のようにして測定した。即ち、溶媒として０．１［％］のアイオノールを添加したｏ−ジクロロベンゼンを使用し、１３５［℃］の温度条件で流出させ、示差屈折率検出器により検出し、分子量を普遍校正法によるポリエチレン絶対分子量換算で求めた。
【０１７４】
離型促進剤の直鎖状炭化水素含有率については、ガスクロマトグラフィー法によって測定した。直鎖状炭化水素と非直鎖状炭化水素の混合物を、キャリアーガスによって固定相を移動する際、固定相との吸着や分配の差により移動速度が異なる。このため、両者を分離する。ガスクロマトグラムに現れるピークの保持時間及びピーク面積の割合から直鎖状の炭化水素含有量を算出する。分離カラムとしては、充填式又は毛管式カラムが用いられ、充填式カラムには活性炭、活性アルミナ、シリカゲル、多孔性球状シリカ、分子ふるい、その他無機塩類など吸着性のある物質を充填剤としたもの、又は珪藻土、耐火練瓦粉末、ガラス又は溶融シリカビーズ、黒鉛等の微粒子の表面にパラフィンオイル、シリコーンオイル類等を薄膜状に塗布して充填剤としたものを用いる。毛管式カラムについては、充填剤を使用せず、前記パラフィンオイル、シリコーンオイル等を塗布して用いる。キャリアーガスとしては、窒素、ヘリウム、水素又はアルゴンを使用する。また、検出器としては、熱線の熱伝導度計、気体密度計、電離断面積計又はイオン化検出器（水素炎、β線、電子捕獲又はラジオ周波電波）を使用する。なお、離型促進剤の炭化水素は、石油の減圧蒸留残査油または重質留出油から分離精製し、更に高温ＧＰＣによって分取して得られたものである。
【０１７５】
離型促進剤の融点は、示差走査熱量分析（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度である。結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度についても、示差走査熱量分析によって測定した。
【０１７６】
次に、本発明者は、トナーについてそれぞれ、結着樹脂の結晶性ポリエステル樹脂や非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルを分析した。赤外分光分析については、Ａｖａｔａｒ３７０／ＴｈｅｒｍｏＥｌｅｃｔｒｏｎ社製のＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を用いて、ＫＢｒ法（全透過法）によって行った。赤外吸収スペクトルは、照射した赤外線の波数（Ｗａｖｅｎｕｍｂｅｒｓ）を２次元座量の横軸にとり、且つ吸光度（Ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）を縦軸にとったグラフである。これにより、分析対象となった物質がどのような構造になっているのかを知ることができる。
【０１７７】
外添剤含有量の測定は、蛍光Ｘ線にて、予め外添剤の仕込み量を振ったサンプルで外添剤の検量線を作成し、外添剤の仕込み量通りの値が検出されるアプリケーションを作成した。外添剤の仕込み量は、トナー母体１００部に対する外添剤の部数である。
【０１７８】
図４は、結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図示のように、吸光度が最小となる立ち下がりピーク点（以下、第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１という）と、吸光度が２番目に小さくなる立ち下がりピーク点（以下、第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２という）との間に、１つの立ち下がりピーク点が存在することが大きな特徴となっている。この立ち下がりピーク点を、本稿では第３立ち下がりピーク点Ｆｐ３と定義する。第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と、第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、第３立ち下がりピーク点Ｆｐ３から横軸に向けて垂線を引き、ベースラインとの交点における吸光度と、第３立ち下がりピーク点Ｆｐ３における吸光度との差分の絶対値を、第３立ち下がりピーク点Ｆｐ３の高さＷとする。
【０１７９】
図５は、非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。非晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図示のように、吸光度が最大となる最大立ち上がりピーク点Ｍｐが、他の立ち上がりピーク点に比べてかなり大きくなることが大きな特徴となる。第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と、第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、ベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＲとする。また、Ｗ／Ｒをピーク比とする。このようにして、トナーＡ〜トナーＧについてそれぞれ、ピーク比Ｗ／Ｒを測定した。
【０１８０】
本発明者は、次に、トナーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇを、それぞれ個別に銅−亜鉛フェライトキャリアに混合して、現像剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇを製造した。混合比については、トナー１０重量％に対して、銅−亜鉛フェライトキャリア９０重量％とした。混合条件としては、ターブラーシェーカミキサ（シンマルエンタープラウゼス）により、回転数７１［ｒｐｍ］で５分間混合攪拌する条件を採用した。銅−亜鉛フェライトキャリアとしては、シリコーン樹脂を被覆し且つ平均粒子径が４０［μｍ］であるものを用いた。
【０１８１】
それぞれの現像剤を用いてプリントテストを行った。プリントテストに用いるプリンタとしては、株式会社リコー製のＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ｃ９０１を本発明の構成に改造し、評価を行った。
（システム速度の測定）
Ａ４紙、縦方向通紙（通紙方向紙の長さ２９７ｍｍ）、連続１００枚、後述の画像形成装置で出力し、スタートから終了までの出力時間をＡ秒とし、システム速度をＢとした場合、下記式にて、システム速度を求めた。
Ｂ（ｍｍ／ｓｅｃ）＝１００枚×２９７ｍｍ÷Ａ秒
【０１８２】
プリントテストにおいては、印字率６［％］のテスト画像を連続で５万枚のＡ３サイズ紙に出力した。この後、サンプル画像として、１ドットラインを３枚のＡ３サイズ紙に出力し、それぞれにおける画像表面光沢ムラ性を目視で評価した。評価については、予め作成されているランク見本用の１ドットライン画像と、サンプル画像とを目視で比べる官能評価法にて行った。非常に良い場合を◎、良い場合を○、少し悪い場合を△、悪い場合を×として評価した。
この実験の結果を、次の表１に示す。
【０１８３】
【表１】
2014071191.tif 000004
【０１８４】
次に本発明を実施するための別の形態について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置の特徴は、定着ユニットの特性のみではワックスの染み出し効果が不十分であり、定着ユニットの特性と、結晶性ポリエステル樹脂の特性と、ワックスの特性と、外添剤の特定の相互効果が重要であり、どれかひとつでも欠けると発明の効果である、トナー中の離型剤が定着の際に過不足なくトナー表面に染み出し、定着の際に発生する光沢ムラの回避が十分可能となるということが果たされにくくなる点に着目し、離型剤に選択されるエステルワックスがトナー内部での微分散性を向上されてトナー表面に染み出しやすくされる点、さらに加えて、ワックスの染み出しに影響する無機微粒子の粒径、種類および量を規定したことにある。
【０１８５】
具体的には、離型剤がマイクロクリスタリンワックス及び/又は合成エステルワックスからなり、結着樹脂として少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とを含有するものであり、且つ、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ錠剤法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの第３立ち下がりピーク点の高さＷを、前記赤外分光法によって得られた前記非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さＲで除算した値が０．０４５以上０．８５０以下であり、トナー母体１００部において、無機微粒子の含有量として０．４〜５．０重量部範囲としたことにある。
【０１８６】
本実施形態係る画像形成装置は、図１に示した構成を対象としており、トナーの構成について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置に用いられるトナーは、離型剤にマイクロクリスタリンワックスおよび／またはエステルワックスが用いられる。
【０１８７】
合成エステルワックスは、エステルワックスの中でも合成エステルワックスであることが好ましい。さらに長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールとを用いて得られるモノエステルワックスであることが好ましい。
合成エステルワックスの例としては、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールとから合成されるモノエステルワックスが挙げられる。
【０１８８】
長鎖直鎖飽和脂肪酸は一般式ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨで表わされ、ｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。
長鎖直鎖飽和アルコールはＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨで表わされｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。
【０１８９】
ここで長鎖直鎖飽和脂肪酸の具体例としては、カプリン酸，ウンデシル酸，ラウリン酸，トリデシル酸，ミリスチン酸，ペンタデシル酸，パルミチン酸，ヘプタデカン酸，テトラデカン酸，ステアリン酸，ノナデカン酸，アラモン酸，ベヘン酸，リグノセリン酸，セロチン酸，ヘプタコサン酸，モンタン酸およびメリシン酸等が挙げられる。
【０１９０】
長鎖直鎖飽和アルコールの具体例としては、アミルアルコール，ヘキシールアルコール，ヘプチールアルコール，オクチルアルコール，カプリルアルコール，ノニルアルコール，デシルアルコール，ウンデシルアルコール，ラウリルアルコール，トリデシルアルコール，ミリスチルアルコール，ペンタデシルアルコール，セチルアルコール，ヘプタデシルアルコール，ステアリルアルコール，ノナデシルアルコール，エイコシルアルコール，セリルアルコールおよびヘプタデカン１オール等が挙げられる。
【０１９１】
なお、かかる脂肪酸およびアルコールは、炭素数５以上の直鎖状の構造を有していれば、本発明における効果を損なわない範囲で、たとえば低級アルキル基、アミノ基、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【０１９２】
上述したモノエステルワックスは、たとえば長鎖直鎖飽和脂肪酸１モルに対し長鎖直鎖飽和アルコール２モルを攪拌機、コンデンサーを備えた丸底フラスコに投入し、少量の硫酸を加えて約１３０℃で４時間加熱還流させた後、過剰のアルコールを除去し、残査をメチルエーテルなどで精製して得られる。
【０１９３】
使用される合成エステルワックスの別の例として、硼酸と長鎖直鎖飽和アルコールとから合成されるトリエステルワックスが挙げられる。かかる硼酸は無水硼酸または３塩化硼素が用いられる。
硼酸トリエステルの合成方法はたとえば無水硼酸１モルに対して、長鎖直鎖飽和アルコール３モルを攪拌機が備えられた丸底フラスコに投入し、通常約１２０℃以上で反応を行い製造する。
その後残査をアルコール、エーテルなどで精製して得られる。
【０１９４】
さらにまた、合成エステルワックスの別の例としてネオペンチル型ポリオールとジカルボン酸と長鎖直鎖飽和脂肪酸とから合成されるオリゴエステルワックスが挙げられる。
かかるネオペンチル型ポリオールの例としてはネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらのネオペンチル型ポリオールの中ではペンタエリスリトールが最も保存性が良好となり好ましい。
かかるジカルボン酸の例としてはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸類、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸類、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類などが挙げられる。これらのジカルボン酸類のなかではシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸などの短鎖脂肪族ジカルボン酸が融点が低くなり、定着性が向上するために好ましい。
かかるオリゴエステルワックスの合成方法はネオペンチル型ポリオールとジカルボン酸と長鎖直鎖飽和脂肪酸とを攪拌機、コンデンサーを備えた丸底フラスコに投入し、少量の硫酸を加えて約１３０℃で４時間加熱還流させる。
その後残査をメチルエーテルなどで精製して得られる。
【０１９５】
エステルワックスは、その示差熱分析（ＤＳＣ）による吸収熱量のピーク温度が４０〜９０℃のものが好ましい。この温度は低いほど低温定着性が良好となるが、４０℃未満であるとトナーの保存性が、また９０℃より高いと低温での定着特性が悪化するおそれがあり好ましくない。
【０１９６】
トナーにおける離型剤の含有量（重量比）は、母体粒子の総量に対して１％以上２０％以下であることが好ましい。
これは、１％未満である場合、定着時ワックスがトナー内部から染み出しが不足し、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するとともに、２０％を超える場合、定着時ワックスがトナー表面から染み出しすぎて、機内紙搬送コロなどを汚染し、パーツ寿命を阻害し、不具合を発生するためである。
【０１９７】
離型剤の融点とは、示差走査熱量分析（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度（「極大吸熱ピーク温度」と呼称する）である。
【０１９８】
結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度は、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
これは、５０℃未満の場合、トナーの熱保存性が悪くなり、保管過程で固まってしまい、流動性が劣るとともに、１５０℃を超える場合、定着時ワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するためである。
【０１９９】
母体粒子の体積平均粒径は、３．０［μｍ］以上、６．０［μｍ］未満であることが好ましい。
これは、３．０［μｍ］未満の場合、微粒子が多すぎて現像スリーブ固着が発生しやすくなるとともに、６．０［μｍ］を超える場合、トナー総表面積が減りワックスがトナー内部から染み出されにくく、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するためである。
【０２００】
母体粒子の体積平均粒径を個数平均粒径で除算した値である粒径比は、１．０５以上、１．２５以下であることが好ましい。
これは、１．０５未満の場合はトナー分布揃えるためにかなり微紛をカットすることが求められ、生産性が著しく劣るとともに、１．２５を超える場合は粒径分布が広がりすぎて、トナー表面にワックスが均一に染み出すのが困難になり、画像表面離型性が劣り、画像表面光沢ムラが悪化するためである。
【０２０１】
トナーの原材料であるトナー材料について順次説明する。
（結晶性ポリエステル）
結晶性ポリエステルに関しては、先に挙げた結晶ポリエステルに関する説明と同様であるので説明を省く。
【０２０２】
次に、本発明者が行った実験について説明する。
本発明者は、様々な性状のトナーを得るために、まず、トナーの材料を以下のようにして作製した。
【０２０３】
＜有機微粒子エマルションの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水７００重量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１２重量部、スチレン１４０重量部、メタクリル酸１４０重量部、及び過硫酸アンモニウム１．５重要部を仕込んだ。そして、４５０回転／分で２０分間撹拌して得られた白色の乳濁液を系内温度７５［℃］まで昇温し、５時間反応させた。その乳濁液に、１％過硫酸アンモニウム水溶液を３５重量部加え、７５［℃］で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。この［微粒子分散液１］の体積平均粒径をＬＡ−９２０で測定したところ、０．３０［μｍ］であった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。その樹脂分のＴｇは１５５［℃］であった。
【０２０４】
＜水相の調製＞
水１０００重量部、［微粒子分散液１］８５重量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０［％］水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）４０重量部、及び酢酸エチル９５重量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０２０５】
＜低分子ポリエステル〈水酸基を有するポリエステル〉の合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５重量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５３５重量部、テレフタル酸２１５重量部、アジピン酸５０重量部、及びジブチルチンオキサイド３重量部を入れた。そして、常圧下、２４０［℃］で１０時間反応した後、１０〜２０［ｍｍＨｇ］の減圧で６時聞反応させた。その後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８５［℃］、常圧で３時間反応させて［低分子ポリエステル１］を得た。この［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２８００、重量平均分子量７１００、Ｔｇ４５［℃］、酸価２２［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０２０６】
＜ポリエステルプレポリマー〈イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー〉の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７００重量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８５重量部、テレフタル酸３００重量部、無水トリメリット酸２５部、及びジブチルチンオキサイド３重量部を入れた。そして、常圧且つ２４０［℃］で１０時間反応させてから、１０〜２０［ｍｍＨｇ］の減圧環境下で６時間反応させて［中間体ポリエステル１］を得た。この［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量１００００、Ｔｇ５８［℃］、酸価０．５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、水酸基価５２［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０２０７】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４００重量部、イソホロンジイソシアネート９０重量部、酢酸エチル５００部を入れた。そして、１１０［℃］で６時間反応させて［プレポリマー１］を得た。この［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．６７［％］であった。
【０２０８】
＜結晶性ポリエステル１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール２８モル、フマル酸２４モル、無水トリメリット酸１．８０モル、及びハイドロキノン６．０［ｇ］を入れた。そして、１６０［℃］で６時間反応させた後、２００［℃］に昇温して１時間反応させ、さらに、８．３ＫＰａにて１時間反応させて［結晶性ポリエステル１］を得た。この［結晶性ポリエステル１］は、融点（ＤＳＣの吸熱ピーク温度）１５０［℃］、Ｍｎ８００、Ｍｗ３０００であった。
【０２０９】
＜結晶性ポリエステル２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール２８モル、フマル酸２４モル、無水トリメリット酸１．８０モル、ハイドロキノン６．０［ｇ］を入れた。そして、１２０［℃］で３時間反応させた後、１８０［℃］に昇温して０．５時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて０．５時間反応させて［結晶性ポリエステル２］を得た。この［結晶性ポリエステル２］は、融点（ＤＳＣの吸熱ピーク温度）５０［℃］、Ｍｎ５００、Ｍｗ１０００であった。
【０２１０】
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１８０重量部とメチルエチルケトン８０重量部とを仕込み、５０℃で６時間反応させて［ケチミン化合物１］を得た。
この［ケチミン化合物１］のアミン価は４２０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０２１１】
＜マスターバッチ（ＭＢ）の合成＞
水１３００重量部と、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５ デクサ製）５５０重量部［ＤＢＰ吸油量＝４３ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５］と、ポリエステル１３００重量部とを加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合した。そして、混合物を、２本ロールを用いて１６０［℃］で４５分混練後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕して［マスターバッチ１］を得た。
【０２１２】
＜油相（顔料・ＷＡＸ分散液１）の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］４００重量部、マイクロクリスタリンワックスが（酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：６５℃、炭素数２０、直鎖状炭化水素７０重量％）１００重量部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２０重量部、及び酢酸エチル１０００重量部を仕込んだ。そして、撹拌しながら８０［℃］に昇温し、８０［℃］のまま８時間保持した後、１時間で２４［℃］に冷却した。次いで、この容器に［マスターバッチ１］４８０重量部、及び酢酸エチル５５０部を仕込み、１時間混合して［原料溶解液１］を得た。この［原料溶解液１］を別の容器において、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１［ｋｇ／ｈｒ］、ディスク周速度６［ｍ／秒］、直径０．５［ｍｍ］のジルコニアビーズを８０体積％充填した。そして、３パスの条件で、カーボンブラック、及びワックスを分散させた。その後、［低分子ポリエステル１］の６５［％］酢酸エチル溶液１０００重量部を加え、前述の条件のビーズミルで１パスして［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。この［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５３重量％であった。
【０２１３】
＜油相〈顔料・ＷＡＸ分散液２〉の作製＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたマイクロクリスタリンワックスが（酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：６５℃、炭素数２０、直鎖状炭化水素７０重量％）１００重量部を、ペンタエリスリトールワックス １００重量部であるものに変更した点の他は、［顔料・ＷＡＸ分散液１］と同様にして、［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。
【０２１４】
＜油相〈顔料・ＷＡＸ分散液３〉の作製＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたマイクロクリスタリンワックスが（酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：６５℃、炭素数２０、直鎖状炭化水素７０重量％）１００重量部を、マイクロクリスタリンワックスが（酸価が０．１［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、融点が９０［℃］、炭素数が８０、直鎖状炭化水素５５重量％）１００重量部であるものに変更した点の他は、［顔料・ＷＡＸ分散液１］と同様にして、［顔料・ＷＡＸ分散液３］を得た。
【０２１５】
＜油相〈顔料・ＷＡＸ分散液４〉の作製＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたマイクロクリスタリンワックスが（酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：６５℃、炭素数２０、直鎖状炭化水素７０重量％）１００重量部を、マイクロクリスタリンワックスが（酸価が０．１［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、融点が９０［℃］、炭素数８５、直鎖状炭化水素５０重量％）１００重量部であるものに変更した点の他は、［顔料・ＷＡＸ分散液１］と同様にして、［顔料・ＷＡＸ分散液４］を得た。
【０２１６】
＜油相〈顔料・ＷＡＸ分散液５〉の作製＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたマイクロクリスタリンワックスが（酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：６５℃、炭素数２０、直鎖状炭化水素７０重量％）１００重量部を、天然カルナバワックス １００重量部であるものに変更した点の他は、［顔料・ＷＡＸ分散液１］と同様にして、［顔料・ＷＡＸ分散液５］を得た。
【０２１７】
＜結晶性ポリエステルの分散液作製＞
金属製の２Ｌ容器に［結晶性ポリエステル１］１１０［ｇ］、及び酢酸エチル４５０［ｇ］を投入し、８０［℃］で加熱溶解もしくは加熱分散させた後、氷水浴中で急冷した。
これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００［ｍｌ］を加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１０時間攪拌を行い、体積平均粒径が０．４［μｍ］の［結晶性ポリエステル分散液１］を得た。
また、［結晶性ポリエステル１］１１０［ｇ］を［結晶性ポリエステル２］１１０［ｇ］に変更した以外、上記同様で［結晶性ポリエステル分散液２］を得た。
【０２１８】
次に、本発明者は、これらの材料を用いて、以下述べる実施例及び比較例において用いられるトナーを製造した。なお、以下に挙げる実施例に併せて比較例の条件を挙げる。
【０２１９】
（実施例１）
まず、次の乳化工程を行った。即ち、［顔料・ＷＡＸ分散液１］７００重量部、［プレポリマー１］１２０重量部、［結晶性ポリエステル分散液１］８０重量部、及び［ケチミン化合物１］５重量部を容器に入れた。そして、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）にて６，０００［ｒｐｍ］で１分間混合した後、容器に［水相１］１３００重量部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００［ｒｐｍ］で２０分間混合して［乳化スラリー１］を得た。 
次いで、次の脱溶剤工程を行った。即ち、撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０［℃］で１０時間脱溶剤した後、４５［℃］で５時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
その後、［乳化スラリー１］１００重量部を減圧濾過した。そして、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］、の回転数で混合した後、濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１ＯＯ重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数で混合した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数で１０分間で混合した後、濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数にて１０分間で混合した後、濾過する操作を２回行って［濾過ケーキ１］を得た。この［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５［℃］で４８時間乾燥した後、目開き７５［μｍ］メッシュで篩いにかけて［母体粒子１］を得た。
このようにして得られた［母体粒子１］１００重量部に対し、疎水性シリカ０．４重量部（平均個数粒径：１０ｎｍ）と、疎水化酸化チタン０．４重量（平均個数粒径：１５ｎｍ）部とをヘンシェルミキサーで混合し、母体粒子を有するトナーとした。トナー体積平均粒径は６μｍ、トナー粒径比は１．２５であった。
光沢ムラ評価するときの条件としてはシステム線速が１７００ｍｍ／ｓｅｃ、ゴム層９２ｂに対応したシリコーンゴムの層厚Ｌ１は７５０μｍ、離型層９２ｃに対応したフッ素樹脂の層厚Ｌ２は２０μｍの定着ユニットを用いた。
【０２２０】
（実施例２）
実施例１の条件に対し、光沢ムラ評価するときの条件としてシステム線速が１７００ｍｍ／ｓｅｃを４００ｍｍ／ｓｅｃに変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２１】
（実施例３）
実施例１の条件に対し、光沢ムラ評価する時の条件としてシリコーンゴムの層厚Ｌ１を４００μｍに変更し、フッ素樹脂の層厚Ｌ２を２μｍに変更した定着ユニットを用いたことの他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２２】
（実施例４）
実施例１の条件に対し、実施例１において用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８０重量部を５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２３】
〔比較例１〕
実施例１において用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８０重量部を４重量部に変更した点の他は、実施例1と同様にして実施した。
〔比較例２〕
実施例１において、光沢ムラ評価する時の条件としてはシリコーンゴムの層厚Ｌ１は３８０μｍに変更、フッ素樹脂の層厚Ｌ２は２５μｍに変更した定着ユニットを用いたことの他は、実施例１と同様にして実施した。
〔比較例３〕
実施例１において、光沢ムラ評価する時の条件としてはシリコーンゴムの層厚Ｌ１は８００μｍに変更、フッ素樹脂の層厚Ｌ２は１μｍに変更した定着ユニットを用いたことの他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２４】
（実施例５）
実施例１の条件に対し、実施例１において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液１］を［顔料・ＷＡＸ分散液２］に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２５】
（実施例６）
実施例１の条件に対し、実施例１において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液１］を［顔料・ＷＡＸ分散液３］に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２６】
〔比較例４〕
実施例１において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液１］を［顔料・ＷＡＸ分散液４］に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
〔比較例５〕
実施例１において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液１］を［顔料・ＷＡＸ分散液５］に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２７】
（実施例７）
実施例１の条件に対し、実施例１において用いた［顔料・ＷＡＸ分散液１］７００重量部を３５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２８】
（実施例８）
実施例１の条件に対し、実施例１において用いた［結晶性ポリエステル分散液１］を［結晶性ポリエステル分散液２］に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２２９】
（実施例９）
実施例１の条件に対し、実施例１において用いたトナー体積平均粒径６μｍを３μｍに変更し、トナー粒径比１．２５を１．０５に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２３０】
（実施例１０）
実施例１の条件に対し、実施例１において用いた疎水性シリカ０．４（平均個数粒径：１０ｎｍ）重量部と、疎水化酸化チタン０．４（平均個数粒径：１５ｎｍ）重量部を、疎水性シリカ１．２（平均個数粒径：１０ｎｍ）重量部と、大粒径疎水性シリカ３．０（平均個数粒径：１２０ｎｍ）重量部と、疎水化酸化チタン０．８（平均個数粒径：１５ｎｍ）重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０２３１】
離型促進剤の融点は、示差走査熱量分析（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度である。結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度についても、示差走査熱量分析によって測定した。
【０２３２】
次に、本発明者は、これら実施例および比較例のトナーについてそれぞれ、結着樹脂の結晶性ポリエステル樹脂や非晶質ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルを分析し、その結果として図４，５に示す結果を得た。赤外分光分析については、Ａｖａｔａｒ３７０／ＴｈｅｒｍｏＥｌｅｃｔｒｏｎ社製のＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を用いて、ＫＢｒ法（全透過法）によって行った。赤外吸収スペクトルは、照射した赤外線の波数（Ｗａｖｅｎｕｍｂｅｒｓ）を２次元座量の横軸にとり、且つ吸光度（Ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）を縦軸にとったグラフである。これにより、分析対象となった物質がどのような構造になっているのかが分かる。
なお、赤外分光分析に関する結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルおよび非晶質ポリエステル樹脂の赤外級数スペクトルは、図４，５に示すとおりであり、このスペクトルに関する説明は前述したので省く。
【０２３３】
本発明者は、前述した実験条件と同様に、それぞれ個別にトナーを対象として銅−亜鉛フェライトキャリアに混合して、複数種類の現像剤を製造した。混合比については、トナー１０重量％に対して、銅−亜鉛フェライトキャリア９０重量％とした。混合条件としては、ターブラーシェーカミキサ（シンマルエンタープラウゼス）により、回転数７１［ｒｐｍ］で５分間混合攪拌する条件を採用した。銅−亜鉛フェライトキャリアとしては、シリコーン樹脂を被覆し且つ平均粒子径が４０［μｍ］であるものを用いた。
【０２３４】
それぞれの現像剤を用いてプリントテストを行った。プリントテストに用いるプリンタとしては、株式会社リコー製のＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ｃ９０１を本発明の構成に改造し、評価を行った。評価に際してのシステム速度（Ｂ（ｍｍ／ｓｅｃ））、印字率（６％）および出力枚数（５万枚）に関しては、前述した形態での実験時の条件と同様とした。
【０２３５】
プリントテストにおいては、印字率６［％］のテスト画像を連続で５万枚のＡ３サイズ紙に出力した。この後、サンプル画像として、１ドットラインを３枚のＡ３サイズ紙に出力し、それぞれにおける画像表面光沢ムラ性を目視で評価した。評価については、予め作成されているランク見本用の１ドットライン画像と、サンプル画像とを目視で比べる官能評価法にて行った。非常に良い場合を◎、良い場合を○、少し悪い場合を△、悪い場合を×として評価した。
この実験の結果を、次の表１に示す。
【０２３６】
【表２】
2014071191.tif 000005
【０２３７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２３８】
例えば、本発明は、以上述べた構成例を適用可能な範囲で、画像形成装置１００のようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム等の像担持体上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等の記録媒体に直接転写する直接転写方式を採用しても良い。
【０２３９】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０２４０】
６ 定着装置
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ 像担持体
７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２ＢＫ クリーニング手段
７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫ 帯電手段
８１ 加熱手段
８６ 温度検出手段
８８Ｙ、８８Ｍ、８８Ｃ、８８ＢＫ プロセスカートリッジ
９１ 加熱ローラ
９２ 定着ベルト
９２ａ 基材層
９２ｂ ゴム層
９２ｃ フッ素樹脂層
９３ 定着ローラ
９４ 加圧ローラ
９９ 画像形成装置本体
１００ 画像形成装置
Ｌ１ ゴム層の厚さ
Ｌ２ フッ素樹脂層の厚さ
Ｓ 記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４１】
【特許文献１】特開昭６０−９０３４４号公報
【特許文献２】特開昭６４−１５７５５号公報
【特許文献３】特開平２−８２２６７号公報
【特許文献４】特開平３−２２９２６４号公報
【特許文献５】特開平３−４１４７０号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５４８６号公報
【特許文献７】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献８】特開２００２−２１４８３３号公報
【特許文献９】特開２００５−３３８８１４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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