(57)【要約】【課題】振動を受ける状態で使用されても、複数の蓄電装置を電気的に接続するバスバーと正極端子及び負極端子とを締結する締結手段の緩みを抑制して、振動による蓄電装置内部の損傷を防止する。【解決手段】二次電池モジュールは、複数の単電池１１がバスバー１２により互いに電気的に接続された組電池１０であって、単電池１１の正極端子１４ｐあるいは負極端子１４ｎに対してバスバー１２が締結手段を介して固定されている。締結手段を構成する締結部材（ナット１８、ワッシャ１９）のうち少なくともバスバー１２に接触している締結部材（ワッシャ１９）の材質及びバスバー１２の材質を銅系金属とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電装置がバスバーにより互いに電気的に接続された蓄電モジュールであって、前記蓄電装置の正極端子あるいは負極端子に対して前記バスバーを締結手段を介して固定し、前記締結手段を構成する締結部材のうち少なくとも前記バスバーに接触している締結部材の材質及び前記バスバーの材質を銅系金属としたことを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項２】
前記締結手段は前記バスバーに接触するとともに銅系金属のワッシャを有する請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記ワッシャは外周面に環状溝が設けられている請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記ワッシャは複数重ねて設けられている請求項２又は請求項３に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記銅系金属は、全体を１００質量％としたときに、
９質量％以上３０質量％以下のアンチモン（Ｓｂ）と、
亜鉛（Ｚｎ）と、
残部が銅（Ｃｕ）と不可避不純物及び改質元素の少なくとも一方とからなり、ＳｂとＺｎとの合計が３９％以下の銅合金である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の蓄電モジュールの構成を備えた二次電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュール及び二次電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。また、電気自動車やハイブリッド自動車のように走行モータの電源として二次電池を使用する場合は、大電流充電や・大電流放電及び大容量化が要求されるため、複数個の二次電池（セル）からなる組電池（電池モジュール）が使用されている。二次電池同士の電気的な接続は、電極端子にバスバーを締結部材で固定することにより行われている。電極端子とバスバーとの接続抵抗を低減させるためには、電極端子とバスバーとの接続状態を強固にする必要がある。
【０００３】
しかし、単に締結部材の締め付け力を大きくしただけでは、振動や温度変化に伴う変形等に起因して接続部分に掛かる荷重が増大し、接続状態に悪影響を及ぼす虞がある。従来、常に振動が発生する車両等に搭載された場合でも、セルの振動を抑制し、周辺部品への悪影響を及ぼさないセルモジュール構造が提案されている（特許文献１参照）。このセルモジュール構造は、セルの一端に、筒状の負極端子と、この中に正極端子とを同軸的に配設する。正極端子に対応する正極バスバーと、負極端子に対応し、かつ、隣接するセルの正極バスバーに接続される負極バスバーとを備えた接続部材のホルダに、負極端子をねじ結合し、負極端子を負極バスバーに、正極端子を正極バスバーにそれぞれ接触させる。隣接する各セルが装着された接続部材の負極バスバーと正極バスバーとをナットで接続することにより、セルを直列接続してセルモジュールを構成する。そして、接続部材は第１の樹脂プレートに固定され、ホルダは、ゴムブッシュを第１の樹脂プレートに重ねて固定する第２の樹脂プレートに押圧されることにより固定され、ゴムブッシュの弾性によって制振される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５１１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１では、樹脂プレートで挟持したゴムブッシュの弾性で制振性を発揮させているため、熱や湿気で劣化し易い。また、導電性がないため電気抵抗の増加になったり、金属に比べて熱伝達率が低いためセル内部の熱を外部に逃がす機能が低下したりする。また、端子との熱膨張係数が大きく異なるため、熱サイクルの繰り返しで電極端子との伸びの違いのためナットが緩むという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、振動を受ける状態で使用されても、複数の蓄電装置を電気的に接続するバスバーと正極端子及び負極端子とを固定する締結手段の緩みを抑制して、振動による蓄電装置内部あるいは二次電池内部の損傷を防止することができる蓄電モジュール及び二次電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する蓄電モジュールは、複数の蓄電装置がバスバーにより互いに電気的に接続された蓄電モジュールであって、前記蓄電装置の正極端子あるいは負極端子に対して前記バスバーを締結手段を介して固定し、前記締結手段を構成する締結部材のうち少なくとも前記バスバーに接触している締結部材の材質及び前記バスバーの材質を銅系金属とした。「ここで、「銅（Ｃｕ）系金属」とは、電気機器の配線に使用される銅あるいは銅を主成分とした合金を意味する。また、バスバーや締結部材の表面が銅系金属以外の金属（例えばニッケル）でメッキされているものも含む。
【０００８】
この構成によれば、締結手段を構成する締結部材のうち少なくともバスバーに接触している締結部材の材質及びバスバーの材質が銅（Ｃｕ）系金属のため、熱膨張係数が、正極端子及び負極端子と近くなる。そのため、蓄電モジュールを使用することによる熱サイクルの繰り返しで正極端子、負極端子、締結部材及びバスバーが伸縮しても、各部における伸縮量がほとんど変わらず、伸縮量の違いに起因して締結部が緩むことが抑制される。したがって、振動を受ける状態で使用されても、複数の蓄電装置を電気的に接続するバスバーと正極端子及び負極端子とを固定する締結手段の緩みを抑制して、振動による蓄電装置内部の損傷を防止することができる。
【０００９】
前記締結手段は前記バスバーに接触するとともに銅系金属のワッシャを有することが好ましい。この構成によれば、ワッシャの部分でも振動抑制効果があるため、ワッシャが無い場合に比べて振動抑制効果が向上する。
【００１０】
前記ワッシャは外周面に環状溝が設けられていることが好ましい。この構成によれば、環状溝が無い場合と異なり、ワッシャの外周に２つの自由端が存在する。その結果、環状溝の無いワッシャに比べて、歪振幅が大きくなり、バルクの減衰効果が発揮され易い。
【００１１】
前記ワッシャは複数重ねて設けられていることが好ましい。この構成によれば、ワッシャを１枚使用する場合と異なり、振動が加わった際に各ワッシャが個々に振動することにより、ワッシャ間に摩擦力が生じる。その結果、ワッシャに加えられた振動が熱に変わり、振動が低減される。また、振動周波数が高い場合の方が、振動低減効果が向上する。
【００１２】
前記銅系金属は、全体を１００質量％としたときに、９質量％以上３０質量％以下のアンチモン（Ｓｂ）と、亜鉛（Ｚｎ）と、残部が銅（Ｃｕ）と不可避不純物及び改質元素の少なくとも１方とからなり、ＳｂとＺｎとの合計が３９質量％以下の銅合金であることが好ましい。
【００１３】
上記課題を解決する二次電池モジュールは、前記蓄電モジュールの構成を備えている。したがって、この二次電池モジュールは前記蓄電モジュールと同様の効果を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、振動を受ける状態で使用されても、複数の蓄電装置を電気的に接続するバスバーと正極端子及び負極端子とを固定する締結手段の緩みを抑制して、振動による蓄電装置内部あるいは二次電池内部の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は組電池の一部破断部分側面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図。
【図２】ワッシャの斜視図。
【図３】振動の周波数とデシベルとの関係を示すグラフ。
【図４】第２の実施形態のバスバーの電極端子に対する締結状態を示す側面図。
【図５】振動の周波数とデシベルとの関係を示すグラフ。
【図６】第３の実施形態のバスバーの電極端子に対する締結状態を示す側面図。
【図７】振動の周波数と損失係数との関係を示すグラフ。
【図８】第４の実施形態のバスバーと正極端子との締結状態を示す断面図。
【図９】正極端子を示す斜視図。
【図１０】別の実施形態のバスバーの電極端子に対する締結状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、蓄電モジュールとしての二次電池モジュールに具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、二次電池モジュールとしての組電池１０は、複数の蓄電装置としての単電池（電池セル）１１がバスバー１２により互いに電気的に接続されて構成されている。各単電池１１は、直方体状の電池ケース１３の同じ側に電極端子としての正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎが設けられている。
【００１８】
詳述すると、直方体状の各単電池１１は互いに平行に、かつ隣り合う単電池１１の正極端子１４ｐと負極端子１４ｎとが対向する状態に位置決めされて、一体的に移動可能に図示しない組電池ケース内に収容、あるいは図示しない支持フレームで固定されている。隣り合う単電池１１の間には上下両側に板状の樹脂製のスペーサ１５が配置されている。上下のスペーサ１５の間には空隙が形成され、この空隙は冷却空気が通過する空間となっている。
【００１９】
正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎは、図示しない基部と基部から突出して形成された突出部１６とを有し、突出部１６はその外周面の全体に雄ねじ部１６ａを有する。正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎは、基部が電池ケース１３内においてシール部材を介して蓋１３ａの内面に押圧され、突出部１６が電池ケース１３の蓋１３ａを貫通した状態において、雄ねじ部１６ａに螺合する固定シール用ナット１７により蓋１３ａに締め付け固定されている。
【００２０】
バスバー１２には突出部１６が貫通する孔１２ａが一対形成されている。バスバー１２は、孔１２ａにおいて突出部１６に貫通された状態で固定シール用ナット１７の上に載置され、雄ねじ部１６ａに螺合するナット１８によりワッシャ１９を介して固定シール用ナット１７に締め付け固定されている。即ち、雄ねじ部１６ａ、ナット１８及びワッシャ１９が、正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎに対してバスバー１２を固定する締結手段を構成する。
【００２１】
図２に示すように、ワッシャ１９は、円盤状で、突出部１６が貫通する孔１９ａを中央に有し、図１（ｂ）に示すように、バスバー１２に面接触する押圧面１９ｂと、ナット１８に面接触する押圧面１９ｃとが平行に設けられている。ワッシャ１９は厚さが、押圧面１９ｂ，１９ｃの内周から孔１９ａに向かって次第に薄くなるようにテーパ面２０ａが対称に形成されている。また、厚さが、押圧面１９ｂ，１９ｃの外周側から外側に向かって次第に薄くなるテーパ面２０ｂが対称に形成されている。また、突出部１６の外周面には無端状で外周に沿って環状溝２１が形成されている。
【００２２】
ナット１８及びワッシャ１９の材質として正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎ及びバスバー１２の材質と同様に銅系金属としての銅（Ｃｕ）が使用されている。即ち、締結手段を構成する締結部材のうち少なくともバスバー１２に接触している締結部材の材質及びバスバー１２の材質を銅系金属としている。  
【００２３】
次に前記のように構成された組電池１０の作用を説明する。
組電池１０は種々の用途に使用されるが、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されて、走行用モータ等の電源として使用される。車両に搭載された組電池１０には、車両の走行中に車両の振動が組電池１０を構成する各単電池１１に伝わる。特にフォークリフト等の産業車両においては乗用車と異なりサスペンションがないため振動が激しい。
【００２４】
車両の振動は、単電池１１の固定シール用ナット１７、ワッシャ１９、バスバー１２を介してナット１８に伝達する。正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎの取り付け部は気密性が要求される部位であり、ナット１８は振動の歪振幅が非常に小さい。通常、制振合金は歪振幅が小さい領域では減衰能が低下するため、ナット１８に制振材を適用しても大幅な振動低減効果は得られない。
【００２５】
また、通常、ナット１８及びワッシャ１９は軟鋼製であり、銅製のバスバー１２や正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎ、即ち突出部１６と熱膨張係数が異なるため、熱サイクルの繰り返しで突出部１６との伸びの違いのためナット１８が緩む。
【００２６】
しかし、この実施形態では、ナット１８及びワッシャ１９の材質に、正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎ及びバスバー１２の材質と同様に銅系金属が使用されている。そのため、
バスバー１２、正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎ、ワッシャ１９及びナット１８の熱膨張係数が同じになり、熱サイクルの繰り返しでナット１８が緩むことが抑制される。
【００２７】
また、ワッシャ１９を設けずにナット１８で直接バスバー１２を締め付けても制振機能は発揮されるが、バスバー１２とナット１８との間にワッシャ１９が存在する場合は、単電池１１の振動が固定シール用ナット１７からナット１８に伝達される際に、ワッシャ１９も振動し、その分、振動のエネルギーが消費されて振動の抑制が行われる。
【００２８】
また、ワッシャ１９は、外周面に環状溝２１が形成されているため、環状溝２１が無い場合と異なり、ワッシャ１９の外周に２つの自由端が存在する。その結果、溝無しのワッシャ１９に比べて歪振幅が大きくなり、バルクの減衰効果が発揮され易い。
【００２９】
ここで、環状溝２１を有するワッシャ１９が発揮する振動低減効果を評価するために、環状溝２１を有するワッシャ１９と、環状溝２１の無いワッシャ１９を用いて２個の単電池１１をバスバー１２により互いに電気的に接続した場合について、振動試験を行った。試験は、加振器によって単電池１１に加振力を加え、その時にワッシャ１９を介してナット１８に加えられた力と加速度とをナット１８に取り付けられたインピーダンスヘッドによって計測した。次に、得られた計測結果とｄＢ＝２０ｌｏｇ（Ｙ／Ｘ）という算出式を用いてデシベル値［ｄＢ］を算出した。なお、Ｘは、単電池１１に加えた加振力であり、Ｙは、インピーダンスヘッドによって測定した力と加速度とを基にして算出した加振力である。この試験では、内径Ｄ１が１４ｍｍ、外径Ｄ２が２１ｍｍのワッシャ１９を用いた。
【００３０】
結果を図３に示す。図３において、実線が環状溝２１を有するワッシャ１９、二点鎖線が環状溝２１の無いワッシャ１９の結果である。
図３より、試験を行った加振力の振動周波数の２〜４ｋＨｚのほぼ全ての範囲において、実線で示す環状溝２１を有するワッシャ１９の方が、環状溝２１の無いワッシャ１９に比べて常にデシベル値が小さいこと、即ち振動低減効果が優れていることを確認することができる。
【００３１】
また、両試験において、振動周波数の範囲２〜３ｋＨｚ、３〜４ｋＨｚ及び２〜４ｋＨｚ（全体）におけるデシベル値の平均値を表１に示す。
【００３２】
【表１】
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表１より、環状溝２１を有するワッシャ１９は、２〜３ｋＨｚの範囲の振動に対する振動低減効果が環状溝２１の無いワッシャ１９に比べてΔ１．０ｄＢ優れ、３〜４ｋＨｚの範囲の振動に対する振動低減効果が環状溝２１の無いワッシャ１９に比べてΔ２．０ｄＢ優れていることが分かった。また、全体（２〜４ｋＨｚの範囲）では、環状溝２１を有するワッシャ１９は、環状溝２１の無いワッシャ１９に比べて振動低減効果がΔ１．６ｄＢ優れていることが分かった。したがって、環状溝２１を有するワッシャ１９は、振動周波数が高い場合の方が低い場合に比べて、より効果があることが確認された。
【００３３】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）蓄電モジュールとしての組電池１０は、複数の単電池１１（蓄電装置）がバスバー１２により互いに電気的に接続された二次電池モジュールであって、単電池１１の正極端子１４ｐあるいは負極端子１４ｎに対してバスバー１２を締結手段を介して固定している。締結手段を構成する締結部材のうち少なくともバスバー１２に接触している締結部材の材質及びバスバー１２の材質を銅（Ｃｕ）系金属とした。そのため、組電池１０を使用することによる熱サイクルの繰り返しで正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎ、締結部材及びバスバー１２が伸縮しても、各部における伸縮量がほとんど変わらず、伸縮量の違いに起因して締結部が緩むことが抑制される。したがって、振動を受ける状態で使用されても、複数の単電池１１を電気的に接続するバスバー１２と正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎとを固定する締結手段の緩みを抑制して、振動による単電池１１内部の損傷を防止することができる。
【００３４】
（２）締結手段は、正極端子１４ｐあるいは負極端子１４ｎを構成する突出部１６の雄ねじ部１６ａ、ナット１８及びワッシャ１９で構成されており、ナット１８及びワッシャ１９がバスバー１２と接触するとともに、銅（Ｃｕ）系金属で形成されている。即ち、締結手段はバスバー１２に接触するとともに銅系金属のワッシャ１９を有する。したがって、ワッシャ１９の部分でも振動抑制効果があるため、ワッシャ１９が無い場合に比べて振動抑制効果が向上する。
【００３５】
（３）ワッシャ１９は外周面に環状溝２１が設けられているため、環状溝２１が無い場合と異なり、ワッシャ１９の外周に２つの自由端が存在する。その結果、環状溝２１の無いワッシャ１９に比べて、歪振幅が大きくなり、バルクの減衰効果が発揮され易く、振動低減効果が向上する。
【００３６】
（４）締結手段が銅（Ｃｕ）系金属製のため、特許文献１のように制振性を発揮させるために樹脂プレートとゴムブッシュを使用する構成と異なり、正極端子１４ｐとバスバー１２との間及び負極端子１４ｎとバスバー１２との間の電気抵抗が増加せず、しかも、経時劣化が抑制されて信頼性が高くなる。また、締結手段の熱伝導率が高いため、単電池１１内部の熱を外部に逃がす機能が維持される。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図４及び図５にしたがって説明する。この実施形態では、ワッシャ１９の構成が第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３８】
図４に示すように、ワッシャ１９は１枚ではなく複数重ねて設けられている。この実施形態では、ワッシャ１９は環状溝２１が無く、厚さが通常のワッシャの厚さの１／２のものが２枚使用されている。ワッシャ１９は、第１の実施形態のワッシャ１９と同様に、孔１９ａ、一対の押圧面１９ｂ，１９ｃ、テーパ面２０ａ，２０ｂを有する。
【００３９】
この構成の場合、単電池１１に加わった振動が２枚のワッシャ１９に伝達されると、各ワッシャ１９が個々に振動する。そして、ワッシャ１９同士の径方向における相対位置がずれる際にワッシャ１９同士の接触面が擦れ合い、２枚のワッシャ１９の間に摩擦力が生じる。２枚のワッシャ１９の間に摩擦力が生じると、ワッシャ１９に加えられた振動が熱に変わり、振動が低減される。
【００４０】
２枚のワッシャ１９が発揮する振動低減効果を評価するために、通常の厚さのワッシャと、厚さが通常のワッシャの厚さの１／２のワッシャ１９を用いて２個の単電池１１をバスバー１２により互いに電気的に接続した場合について、振動試験を第１の実施形態の場合と同様に行った。この試験では、ワッシャ１９として厚さが１．５ｍｍのものを使用した。
【００４１】
結果を図５に示す。図５において、実線が薄いワッシャ１９を２枚使用した場合、２点鎖線が通常の厚さのワッシャを１枚使用した場合の結果である。
また、両試験において、振動周波数の範囲２〜３ｋＨｚ、３〜４ｋＨｚ、２〜４ｋＨｚ、４〜５ｋＨｚ、５〜６ｋＨｚ、４〜６ｋＨｚ及び２〜６ｋＨｚ（全体）におけるデシベル値の平均値を表２に示す。
【００４２】
【表２】
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図５より、試験を行った加振力の振動周波数の２〜６ｋＨｚの範囲のうち、ほぼ３．６ｋＨｚ以上の範囲では、実線で示す２枚の薄いワッシャ１９を使用した方が、通常の厚さの１枚のワッシャを使用した場合に比べて常にデシベル値が小さいこと、即ち振動低減効果が優れている。しかし、３．６ｋＨｚ未満では、通常の厚さのワッシャを使用した方が、デシベル値が小さい場合、即ち振動低減効果が優れている場合もあることが分かる。
【００４３】
また、表２より、２〜４ｋＨｚの範囲の振動に対しては、１枚の通常の厚さのワッシャの場合の方が、２枚の薄いワッシャ１９の場合に比べて、振動低減効果がΔ０．５ｄＢ優れるのに対して、４〜６ｋＨｚの範囲の振動に対しては、２枚の薄いワッシャ１９の方が、１枚の通常の厚さのワッシャの場合に比べて、振動低減効果がΔ５．１ｄＢ優れていることが分かった。また、全体（２〜６ｋＨｚの範囲）では、２枚の薄いワッシャ１９の方が、１枚の通常の厚さのワッシャの場合に比べて、振動低減効果がΔ２．３ｄＢ優れていることが分かった。即ち、２枚の薄いワッシャ１９を使用する場合も、振動周波数が高い方が、振動低減効果が大きいことが分かる。
【００４４】
この実施形態によれば、第１の実施形態の（１），（２），（４）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）ワッシャ１９は複数重ねて設けられているため、振動が加わった際に各ワッシャ１９が個々に振動することにより、ワッシャ１９の間に摩擦力が生じる。その結果、ワッシャ１９に加えられた振動が熱に変わり、ワッシャを１枚使用する場合に比べて振動が低減される。
【００４５】
（６）ワッシャ１９は通常の厚さの１／２の厚さのワッシャが２枚使用されているため、通常の厚さのワッシャを２枚使用する場合に比べて、振動が加わった際に各ワッシャが個々に振動し易くなり、振動低減効果が向上する。また、振動周波数が高い場合の方が、振動低減効果が向上する。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を図６及び図７にしたがって説明する。この実施形態では、バスバー１２の材質及び締結手段を構成する締結部材の材質、即ちナット１８及びワッシャ１９を形成する銅系金属の材質が第１の実施形態及び第２の実施形態と大きく異なっている。
【００４７】
図６に示すように、ワッシャ１９は環状溝２１が無く、厚さも通常のワッシャと同じに形成されている。そして、バスバー１２も第１の実施形態と同様に、ワッシャ１９及びナット１８の間に配置された状態で締め付け固定されている。
【００４８】
バスバー１２、ナット１８及びワッシャ１９を形成する銅系金属は、全体を１００質量％としたときに、９質量％以上３０質量％以下のアンチモン（Ｓｂ）と、亜鉛（Ｚｎ）と、残部が銅（Ｃｕ）と不可避不純物及び改質元素の少なくとも１方とからなり、ＳｂとＺｎとの合計が３９質量％以下の銅合金である。以下、質量％を単に％と記載する場合もある。
【００４９】
「改質元素」とは、Ｃｕ、Ｓｂ及びＺｎ以外であって、銅合金の特性改善に有効な元素である。改善される特性は問わないが、制振性、硬さ、強度、靭性、延性、高温安定性等がある。改質元素となり得る各元素の組み合わせは任意であり、それらの元素は通常微量である。
【００５０】
また、「不可避不純物」とは、原料中に含まれる不純物や各工程で混入する不純物であって、コスト的又は技術的な理由等により除去することが困難な元素である。この実施形態の銅合金の場合であれば、例えば、Ａｌ，Ｓｉ，Ｓ，Ｆｅ等である。不可避不純物は少ないほど好ましく、その組成は特に限定されない。なお、この銅合金は、本願出願人が既に特許出願したものである。
【００５１】
この銅合金を構成する組成のうちＳｂは、制振性の向上に有効な元素である。Ｓｂが９〜３０％が好ましいが、その下限値は１４％さらには１７％が好ましく、１４％以上であれば、高い損失係数を示す銅合金部材が得られ易い。
【００５２】
また、Ｚｎは、Ｓｂの存在を前提として、銅合金の制振性を大きく向上させるのに有効な元素である。Ｚｎは、Ｓｂとの合計で３９％以下さらには３８％以下であるとよい。下限値としては、２３％さらには２５％が好ましく、ＳｂとＺｎとの合計が２８〜３７％であれば、高い損失係数を示す銅合金部材が得られ易い。
【００５３】
この銅合金及び通常のナットの材質である軟鋼でワッシャ１９を形成し、ワッシャ単体において、中央加振法により、損失係数を測定した。中央加振法は、試験片の中央を治具で支持して、治具に所定の振動を付与し、試験片の端部で伝達された振動の周波数を測定する方法である。この実施形態で付与した振動は、周波数１０００〜１４０００Ｈｚ、歪振幅は１×１０−６〜１×１０−５とした。
【００５４】
周波数を変化させて前記周波数領域内における周波数応答関数を求めた。その周波数応答関数から半値幅法により損失係数を算出した。結果を図７に示す。
図７において、実線が銅合金で形成したワッシャ、鎖線が軟鋼で形成したワッシャの場合を示す。なお、「損失係数」とは、材料が変形する際に材料がどのくらいエネルギーを吸収するか（熱に変える程度）を示す値である。そして、損失係数が大きいほど内部減衰も大きくなり、振動低減効果も大きくなる。
【００５５】
図７より、試験を行った加振力の振動周波数の範囲において、この実施形態の銅合金製のワッシャ１９の方が軟鋼製のワッシャに比べて損失係数が大きく、振動低減効果が大きくなることが確認された。
【００５６】
この実施形態によれば、第１の実施形態の（１），（２），（４）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（７）バスバー１２の材質及び締結手段を構成するナット１８及びワッシャ１９を形成する銅系金属の材質が、全体を１００質量％としたときに、９質量％以上３０質量％以下のＳｂと、Ｚｎと、残部がＣｕと不可避不純物及び改質元素の少なくとも１方とからなり、ＳｂとＺｎとの合計が３９質量％以下の銅合金である。そのため、ワッシャ１９に環状溝２１を設けたり、ワッシャを複数重ねて設けたりしなくても、振動低減効果が大きくなる。
【００５７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を図８及び図９にしたがって説明する。この実施形態では、正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎの電池ケース１３の蓋１３ａに対する取り付け構造が第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５８】
正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎは同じ構成のため、正極端子１４ｐについて説明する。正極端子１４ｐは突出部１６に雄ねじ部１６ａを有し、雄ねじ部１６ａに螺合するナット１８でバスバー１２を固定する構成ではなく、図８及び図９に示すように、正極端子１４ｐは、四角板状の基部２２を有し、基部２２の中央に極柱部２３が立設されている。極柱部２３は外周面に雄ねじ部２３ａを有し、内周面に雌ねじ部２３ｂを有する。雄ねじ部２３ａと雌ねじ部２３ｂとは逆ねじになっている。
【００５９】
基部２２には一端が図示しない電極体に溶接された正極導電部材２４の他端が溶接されるとともに、端子カバー２５が装着されている。端子カバー２５は、側面視略コ字状に形成されるとともに、極柱部２３が挿入される挿入部２６ａを有する蓋側絶縁部２６と、基部２２下面を支持する支持部２７とを有する。そして、図８に示すように、正極端子１４ｐは、基部２２に端子カバー２５が装着され、かつ基部２２の上面と蓋１３ａの内面との間にＯーリング２８が介在する状態で、極柱部２３が蓋１３ａに形成された孔２９を貫通し、雄ねじ部２３ａに螺合する固定シール用ナット１７により蓋１３ａに締め付け固定されている。
【００６０】
図８に示すように、バスバー１２は極柱部２３の上端に載置され、その上に第１の実施形態と同じ環状溝２１を有するワッシャ１９が介在する状態で、雌ねじ部２３ｂに螺合するボルト３０により極柱部２３に締め付け固定されている。負極端子１４ｎは、基部２２に対して、一端が図示しない電極体に溶接された図示しない負極導電部材の他端が溶接される点が異なり、他の構成は正極端子１４ｐと同様である。即ち、この実施形態では、極柱部２３、ワッシャ１９及びボルト３０が正極端子１４ｐあるいは負極端子１４ｎに対してバスバー１２を固定する締結手段を構成する。
【００６１】
この実施形態によれば、第１の実施形態の（１），（３），（４）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（８）バスバー１２がボルト３０によりワッシャ１９を介して正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎに固定されている。したがって、ナット１８によりワッシャ１９を介して固定される場合に比べて、バスバー１２との間における電気抵抗が小さくなる。
【００６２】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図１０に示すように、正極端子１４ｐ及び負極端子１４ｎは、台座部３１から雄ねじ部１６ａを有する突出部１６が突設されてもよい。そして、バスバー１２は、台座部３１の上に載置され、ワッシャ１９を介してナット１８により台座部３１に締め付け固定される。この場合、バスバー１２と台座部３１との接触面積を、バスバー１２と固定シール用ナット１７との接触面積あるいはバスバー１２と極柱部２３の上面との接触面積より大きくすることが容易になり、正極端子１４ｐあるいは負極端子１４ｎとバスバー１２との間における電気抵抗が小さくなる。
【００６３】
○  正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎ、固定シール用ナット１７、ナット１８、ワッシャ１９、ボルト３０は、純銅製に限らず、例えば、真鍮等の銅合金であってもよい。純銅に比べて銅合金の方が、加工性が良い。
【００６４】
○  バスバー１２、正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎ、固定シール用ナット１７、ナット１８、ワッシャ１９、ボルト３０の表面にニッケルメッキが施されていてもよい。
○  正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎ、バスバー１２及び締結手段を構成するナット１８、ワッシャ１９等を全て同じ銅系金属で形成する必要はなく、一部の部材を組成が異なる銅系金属で形成してもよい。例えば、バスバー１２、正極端子１４ｐ、負極端子１４ｎは、銅合金に比べて電気抵抗率の小さな純銅製とし、固定シール用ナット１７、ナット１８、ワッシャ１９、ボルト３０は加工性の良い銅合金（例えば、真鍮）としてもよい。
【００６５】
○  バスバー１２の上にワッシャ１９を載置した状態でナット１８により締め付ける代わりに、ワッシャ１９とナット１８との間にバスバー１２を配置した状態でナット１８により締め付ける構成としてもよい。
【００６６】
○  締結手段はワッシャ１９を有さずに、ナット１８あるいはボルト３０がバスバー１２に接触する状態で固定しても良い。
○  第３の実施形態以外の他の実施形態において、バスバー１２の材質及び締結手段を構成する締結部材のうち、少なくともバスバー１２に接触している締結部材の材質、即ちナット１８、ワッシャ１９及びボルト３０を形成する銅系金属の材質に第３の実施形態のＳｂ及びＺｎを含む銅合金を採用してもよい。この場合、制振性がより向上する。
【００６７】
○  締結手段を構成する締結部材のうち少なくともバスバー１２に接触している締結部材の材質が銅系金属であればよく、例えば、ナット１８がワッシャ１９の上からバスバー１２を締め付ける構成においては、ナット１８を銅系金属ではなく、例えば、軟鋼製としてもよい。
【００６８】
○  蓄電モジュールは、二次電池モジュールに限らず、例えば、蓄電装置として電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタが、複数バスバーにより互いに電気的に接続された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０…蓄電モジュール及び二次電池モジュールとしての組電池、１２…バスバー、１４ｎ…負極端子、１４ｐ…正極端子、１８…締結手段としてのナット、１９…締結手段としてのワッシャ、２１…環状溝、３０…締結手段としてのボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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