(57)【要約】【課題】  機器をシステムに追加することなく、盗難防止対象装置を不正に転用されることの防止を図ること。【解決手段】  セキュリティ付きゲートウェイ装置１ｇ起動時に、既設システムとして接続されている他のネットワーク機器１ｅ、１ｈ、１ｉのＭＡＣアドレスにて認証を行うことで、機器の追加を行うことなく盗難検出を実施する。複数のネットワーク機器を認証の対象として設定することにより、セキュリティの強度を上げさらに誤検出を抑制する。盗難状態からの復帰は、異なるＭＡＣアドレスのネットワーク機器からでも、ＨＴＴＰＳ等による相互認証を使用した解除操作、もしくは、事前に登録したネットワークポートのリンクアップ順番および組み合わせによる解除操作で実現する。【選択図】  図１
2014123822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置との通信を制御するネットワーク制御部と、
認証対象のアドレスと認証状態とを登録する認証対象設定情報、及び、稼働状態となるために必要な予め定められた必要台数と、認証済みの認証台数と、認証台数が１台以上のとき稼働状態を表示して０台のとき盗難状態を表示する装置状態とを記憶する認証台数設定情報と、を含む構成情報記憶部と、
前記構成情報記憶部を元に盗難状態を監視する盗難監視部と、
を備え、
前記盗難監視部は、
接続中装置のアドレスを取得し、該アドレスと、前記認証対象設定情報から参照した認証対象のアドレスとを照合する接続機器判定を実施し、
一致するアドレスが無い場合は、前記ネットワーク制御部により通信機能を制限するための盗難時処理を実行し、
一方、一致するアドレスが有る場合は、一致するアドレスの数を、前記認証台数設定情報の認証台数に格納し、
前記認証台数設定情報を参照し、認証台数が必要台数未満の場合、前記盗難時処理を実行し、一方、認証台数が必要台数以上の場合、稼働状態へ移行する
ことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記盗難監視部は、前記接続機器判定の前に、前記認証台数設定情報を参照し、装置状態が盗難状態の場合は、前記盗難時処理を実行することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記盗難監視部は、
前記認証対象設定情報にアドレスが設定されて無い場合、又は、前記認証台数設定情報の必要台数が０である場合は、稼働状態へ移行することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記盗難監視部は、前記盗難時処理において、前記ネットワーク制御部に対して盗難状態を通知し、
前記ネットワーク制御部は、中継する通信を遮断し、自装置宛ての通信を受信するネットワーク接続制限処理を実施する
ことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワーク装置において、
保守端末との通信を制御する保守制御部をさらに備え、
前記盗難監視部は、前記ネットワーク接続制限処理の後に、前記保守制御部に対して盗難状態を通知し、ＨＴＴＰＳ相互認証以外での保守操作又は予め定められた他の相互認証以外での保守操作を遮断することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記盗難監視部は、前記盗難時処理の後、
前記認証台数設定情報を参照し、稼働状態となっていれば前記盗難時処理を終了して盗難状態から稼働状態へ移行することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記盗難監視部は、前記盗難時処理の後、
認証対象のアドレスを参照し、前記認証台数設定情報から、必要台数を取得し、
接続中機器のアドレスを取得し、前記認証対象設定情報から、参照した認証対象のアドレスと照合し、
一致するアドレスが有る場合は、一致するアドレスの数を、前記認証台数設定情報の認証台数に格納し、認証台数が必要台数以上の場合、盗難状態から稼働状態へ移行することで通信機能の制限解除を実施する
ことを特徴とするネットワーク装置
【請求項８】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記盗難監視部は、前記盗難時処理の後、
通信機能の制限解除を、ＨＴＴＰＳ相互認証又は予め定められた他の相互認証を用いて実施することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項９】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記構成情報記憶部は、盗難状態からの復帰手順を設定する盗難状態解除設定情報をさらに含み、
前記盗難監視部は、前記盗難時処理の後、
通信機能の制限解除を、前記盗難状態解除設定情報に従い、各ポートに予め設定されたリンクアップ順番または組み合わせにより実施することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１０】
ネットワークシステムであって、
端末が接続された交換装置と、
公衆網にて接続されるルータと、
保守端末と、
前記交換装置及び前記ルータ及び前記保守端末と接続されたネットワーク装置と
を備え、
前記ネットワーク装置は、
他の装置との通信を制御するネットワーク制御部と、
認証対象のアドレスと認証状態とを登録する認証対象設定情報、及び、稼働状態となるために必要な予め定められた必要台数と、認証済みの認証台数と、認証台数が１台以上のとき稼働状態を表示して０台のとき盗難状態を表示する装置状態とを記憶する認証台数設定情報と、を含む構成情報記憶部と、
前記構成情報記憶部を元に盗難状態を監視する盗難監視部と、
を備え、
前記盗難監視部は、
接続中装置のアドレスを取得し、該アドレスと、前記認証対象設定情報から参照した認証対象のアドレスとを照合する接続機器判定を実施し、
一致するアドレスが無い場合は、前記ネットワーク制御部により通信機能を制限するための盗難時処理を実行し、
一方、一致するアドレスが有る場合は、一致するアドレスの数を、前記認証台数設定情報の認証台数に格納し、
前記認証台数設定情報を参照し、認証台数が必要台数未満の場合、前記盗難時処理を実行し、一方、認証台数が必要台数以上の場合、稼働状態へ移行する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク装置及びシステムに係り、特に、ネットワーク機器の盗難又は移設等の転用を検出し、不正に転用されることの防止を図る転用防止機能付きネットワーク装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０００−２４８７９１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「盗まれても設備が稼動しないようにして、実質的な盗難を防止することができる」盗難防止機能付き設備及びセキュリティ装置が記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から機器の盗難防止には、チェーンロック等の物理的方法があるが、物理的に破壊された場合、盗難後に再使用されてしまうことがある（転用）。
そのため、特許文献１では、認証機能を実現するためのセキュリティ装置を、盗難防止対象設備にネットワークで接続し、盗難防止対象設備が、セキュリティ装置を認証した場合のみ、盗難防止対象設備を稼働状態とする技術がある。これにより、盗難された場合は、盗難防止対象設備はセキュリティ装置を認証することができないため、盗難防止対象設備の機能を停止し使用不可とする。このように、盗難防止対象設備を盗難する意味をなくし、盗難後の再使用、すなわち転用を防止することで、実質的な盗難を防止できる、セキュリティ装置が接続された盗難防止機能付き設備がある。
【０００５】
しかしながら、盗難を検出するために、認証機能を持った盗難防止対象以外のセキュリティ装置が必要であり、盗難防止の機能を持っていない既存の装置に、盗難防止機能を追加するには、新しい機器の追加によるシステム全体の見直が必要などの課題が想定される。
本発明は、以上の点に鑑み、機器をシステムに追加することなく、盗難防止対象装置を不正に転用されることの防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の解決手段によると、
他の装置との通信を制御するネットワーク制御部と、
認証対象のアドレスと認証状態とを登録する認証対象設定情報、及び、稼働状態となるために必要な予め定められた必要台数と、認証済みの認証台数と、認証台数が１台以上のとき稼働状態を表示して０台のとき盗難状態を表示する装置状態とを記憶する認証台数設定情報と、を含む構成情報記憶部と、
前記構成情報記憶部を元に盗難状態を監視する盗難監視部と、
を備え、
前記盗難監視部は、
接続中装置のアドレスを取得し、該アドレスと、前記認証対象設定情報から参照した認証対象のアドレスとを照合する接続機器判定を実施し、
一致するアドレスが無い場合は、前記ネットワーク制御部により通信機能を制限するための盗難時処理を実行し、
一方、一致するアドレスが有る場合は、一致するアドレスの数を、前記認証台数設定情報の認証台数に格納し、
前記認証台数設定情報を参照し、認証台数が必要台数未満の場合、前記盗難時処理を実行し、一方、認証台数が必要台数以上の場合、稼働状態へ移行する
ことを特徴とするネットワーク装置が提供される。
【０００７】
本発明の第２の解決手段によると、
ネットワークシステムであって、
端末が接続された交換装置と、
公衆網にて接続されるルータと、
保守端末と、
前記交換装置及び前記ルータ及び前記保守端末と接続されたネットワーク装置と
を備え、
前記ネットワーク装置は、
他の装置との通信を制御するネットワーク制御部と、
認証対象のアドレスと認証状態とを登録する認証対象設定情報、及び、稼働状態となるために必要な予め定められた必要台数と、認証済みの認証台数と、認証台数が１台以上のとき稼働状態を表示して０台のとき盗難状態を表示する装置状態とを記憶する認証台数設定情報と、を含む構成情報記憶部と、
前記構成情報記憶部を元に盗難状態を監視する盗難監視部と、
を備え、
前記盗難監視部は、
接続中装置のアドレスを取得し、該アドレスと、前記認証対象設定情報から参照した認証対象のアドレスとを照合する接続機器判定を実施し、
一致するアドレスが無い場合は、前記ネットワーク制御部により通信機能を制限するための盗難時処理を実行し、
一方、一致するアドレスが有る場合は、一致するアドレスの数を、前記認証台数設定情報の認証台数に格納し、
前記認証台数設定情報を参照し、認証台数が必要台数未満の場合、前記盗難時処理を実行し、一方、認証台数が必要台数以上の場合、稼働状態へ移行する
ことを特徴とするネットワークシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、機器をシステムに追加することなく、盗難防止対象装置を不正に転用されることの防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用されるＩＰ電話システムの構成図の例である。
【図２】本発明が適用されるネットワーク機器のブロック図である。
【図３】本発明が適用されるネットワーク機器の設定／表示情報である。
【図４】本発明が適用されるネットワーク機器の盗難判定フローである。
【図５】本発明が適用されるネットワーク機器の盗難時処理フローである。
【図６】本発明が適用されるネットワーク機器の盗難解除判定処理１フロー（状態復帰）である。
【図７】本発明が適用されるネットワーク機器の盗難解除判定処理２フロー（ＨＴＴＰＳ相互認証）である。
【図８】本発明が適用されるネットワーク機器の盗難解除判定処理３フロー（リンクアップ）である。
【図９】本発明が適用されるネットワーク機器のリンクアップによる盗難解除手順の説明図である。
【図１０】本発明が適用されるネットワーク機器の起動シーケンス例である。
【図１１】本発明が適用されるネットワーク機器の起動（断線あり）シーケンス例である。
【図１２】本発明が適用されるネットワーク機器の起動シーケンス例（盗難判定）である。
【図１３】本発明が適用されるネットワーク機器の起動シーケンス例（盗難解除１）である。
【図１４】本発明が適用されるネットワーク機器の起動シーケンス例（盗難解除２）である。
【図１５】本発明が適用されるネットワーク機器の起動シーケンス例（盗難解除３）である。
【図１６】本発明が適用されるネットワーク機器の認証対象設定情報（１０ｄ）及び認証台数設定情報（１０ｅ）についての説明図である。
【図１７】本発明が適用されるネットワーク機器の認証対象設定情報（１１ｄ）及び認証台数設定情報（１１ｅ）についての説明図である。
【図１８】本発明が適用されるネットワーク機器の認証対象設定情報（１２ｄ）及び認証台数設定情報（１２ｅ）についての説明図である。
【図１９】本発明が適用されるネットワーク機器の認証対象設定情報（１３ｄ）及び認証台数設定情報（１３ｅ）についての説明図である。
【図２０】本発明が適用されるネットワーク機器の認証対象設定情報（１４ｄ−１、１４ｄ−２）及び認証台数設定情報（１４ｅ−１、１４ｅ−２）についての説明図である。
【図２１】本発明が適用されるネットワーク機器の認証対象設定情報（１５ｄ−１、１５ｄ−２）及び認証台数設定情報（１５ｅ−１、１５ｅ−２）についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．概要
本実施例は、転用を防止したい装置に、運用上必ず接続するネットワーク機器のＭＡＣアドレスを登録し、転用を防止したい装置を起動する際に、現在接続されているネットワーク機器のＭＡＣアドレスと、登録してあるＭＡＣアドレスとの認証を行い、認証に失敗した場合、転用を防止したい装置が盗難されたと判定する。本実施例は、「発明が解決しようとする課題」における、「認証機能を持ったセキュリティ装置」を不要として、自装置に収容すべき装置をキーとし、盗難されたか否かの判定を行うことができる。
また、本実施例は、設置場所が分散した複数のネットワーク機器のＭＡＣアドレスを、認証の対象として登録することにより、転用を防止したい装置と、認証装置の同時盗難による盗難誤判定を防ぐことができる（セキュリティの強度ＵＰ）。さらに、本実施例は、盗難を検出する条件に、認証に成功したネットワーク機器の台数を追加することで、ネットワークケーブルの断線等による盗難の誤検出を抑制することができる。（例えば認証の対象ＭＡＣアドレスが２つあり、検出条件が認証成功１台の場合、１台が断線等の事故で認証失敗しても転用を防止したい装置が盗難されたと判定しない）
【００１１】
本実施例は、盗難と判定した場合、装置を盗難状態とし、通信機能を制限することで転用を防止する。
盗難状態からの復帰は、登録したＭＡＣアドレスのネットワーク機器との再接続、ＨＴＴＰＳによる相互認証を使用した解除操作、もしくは、事前にネットワークポートのリンクアップ順番および組み合わせを盗難解除手順として登録し、盗難解除手順を実施することにより盗難状態を解除することができる。
以下、実施例を、図面を用いて説明する。
以下の説明では、転用の一例として、主に、盗難の防止について説明するが、本発明及び本実施例はこれに限らず、移設等の様々な転用に適用することができる。
【実施例１】
【００１２】
２．システム・装置
図１は、本実施例によるＩＰ電話システムの構成図の例である。
本実施例によるＩＰ電話システムは、オフィス（１ｂ）、地方局（１ｃ）、公衆網（１ａ）、他の地方局（１ｄ）、他のオフィス（１ｋ）、保守センタ（１ｌ）を備える。例えば、オフィス（１ｂ）は、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）、ＰＢＸ（１ｈ）、保守端末（１ｉ）、ＩＰ電話（１ｍ）を備える。地方局（１ｃ）はルータ（１ｅ）を備え、他の地方局（１ｄ）はルータ（１ｆ）を備える。保守センタ（１ｌ）は保守端末（１ｊ）を備える。
本実施例によるＩＰ電話システムは、オフィス（１ｂ）から、他のオフィス（１ｋ）へＩＰ電話を接続するシステムであり、オフィス（１ｂ）内のＩＰ電話（１ｍ）が接続されたＰＢＸ（１ｈ）と、地方局（１ｃ）のルータ（１ｅ）を接続する装置としてセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）を使用する。地方局（１ｃ）に設置されたルータ（１ｅ）と他の地方局（１ｄ）に設置されたルータ（１ｆ）は、公衆網（１ａ）を介して接続される。セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）は、保守端末（１ｉ）または、保守センタ（１ｌ）の保守端末（１ｊ）により、設定や保守操作を実施する。
【００１３】
図２は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置（図１−１ｇ）のブロック図である。
セキュリティ付きゲートウェイ装置（図１−１ｇ）は、ＰＢＸ（図１−１ｈ）、ルータ（図１−１ｅ）、ＰＢＸ（図１−１ｈ）及びルータ（図１−１ｅ）及び保守端末（図１−１ｉ）との通信を実施するネットワークＩＦ部（２ｅ）、ネットワークＩＦ部（２ｅ）を制御するネットワーク制御部（２ｃ）、保守端末（図１−１ｉ）との通信を制御する保守制御部（２ｄ）、ＰＢＸ（図１−１ｈ）からの発着信を制御する呼制御部（２ｆ）、構成情報記憶部（２ａ）を元に盗難状態を監視する盗難監視部（２ｂ）を有している。
【００１４】
図３は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置（図１−１ｇ）の盗難防止機能に関する設定／表示情報である。
盗難防止機能に関する設定／表示情報は、認証対象設定情報（３ａ）、認証台数設定情報（３ｂ）、盗難状態解除設定情報（３ｃ）、盗難解除フラグ情報（３ｄ）を有しており、それぞれ構成情報記憶部（２ａ）に格納されている。
認証対象設定情報（３ａ）で、保守端末（図１−１ｉ）からの入力に従い、保守制御部（２ｄ）は、認証対象のＭＡＣアドレスを予めＭＡＣアドレス（３ａ−１）に登録する。状態（３ａ−２）は、現在の認証状態を登録（表示）する。認証台数設定情報（３ｂ）で、保守端末（図１−１ｉ）からの入力に従い、保守制御部（２ｄ）は、稼働状態となるために必要な認証対象機器の台数を予め必要認証台数（３ｂ−１）に登録する。現在の認証台数（３ｂ−２）は、現在認証済みの認証対象機器の台数を登録（表示）し、状態（３ｂ−３）には現在の認証台数（３ｂ−２）により現在の装置状態を稼働状態／盗難状態として登録（表示）する。例えば、盗難監視部（２ｂ）は、認証対象設定情報（３ａ）を参照し、状態（３ａ−２）が認証済みのデータがひとつ以上であれば状態（３ｂ−３）を稼働状態として登録し、認証済みのデータが無ければ状態（３ｂ−３）を盗難状態として登録する。盗難状態解除設定情報（３ｃ）では、保守端末（図１−１ｉ）からの入力に従い、保守制御部（２ｄ）は、盗難状態からの復帰手順を予め設定する。保守制御部（２ｄ）は、ポート１（３ｃ−２），  ポート２（３ｃ−３），  ポート３（３ｃ−４），  ポート４（３ｃ−５）に”○”を登録し、保守端末（図１−１ｉ）が手順（３ｃ−１）に示す順番で、”○”の付いてるポートをリンクアップさせることで、盗難状態を解除する。保守制御部（２ｄ）は、保守端末（１ｉ）の操作等により、盗難解除フラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）を盗難解除フラグ情報（３ｄ）のフラグ状態（３ｄ−１）に登録する。
【００１５】
３．処理フロー
図４は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の盗難判定フローである。
盗難判定フローは、図２の盗難監視部（２ｂ）にて実行される。
まず盗難監視部（２ｂ）は、装置状態判定（４ａ）を実施し、状態（３ｂ−３）を参照することで、現在の状態が、盗難状態か否かを判定する。
盗難状態である場合は、図５に示す盗難時処理に移る。
通常状態の場合は、盗難監視部（２ｂ）は、認証対象設定情報参照（４ｂ）を実施し、図２の構成情報記憶部（２ａ）に登録されている図３の認証対象設定情報（３ａ）から、認証対象のＭＡＣアドレス（３ａ−１）を参照する。続いて盗難監視部（２ｂ）は、認証台数設定情報参照（４ｃ）を実施し、図２の構成情報記憶部（２ａ）に登録されている図３の認証台数設定情報（３ｂ）から、必要認証台数（３ｂ−１）を参照する。
【００１６】
この時点で、盗難監視部（２ｂ）は、認証対象設定情報有無判定（４ｄ）を実施し、認証対象設定情報（３ａ）のＭａｃアドレス（３ａ−１）設定が無い、もしくは認証台数設定情報（３ｂ）の必要認証台数（３ｂ−１）の設定が無い（０である）場合は、設定無しとなり、セキュリティを実施せずに稼働状態へ移行（４ｋ）し、盗難判定を終了する。一方、このような設定がある場合は、盗難監視部は（２ｂ）は、接続中機器ＭＡＣアドレス取得（４ｅ）を実施し、図２のネットワーク制御部（２ｃ）が例えばＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の各種プロトコルにより取得した接続中機器のＭＡＣアドレスを参照する。続いて盗難監視部（２ｂ）は、接続機器照合処理（４ｆ）を実施し、認証対象設定情報参照（４ｂ）にて参照した認証対象のＭＡＣアドレス（３ａ−１）と接続中機器のＭＡＣアドレスの照合を実施する。
接続機器ＭＡＣアドレス判定（４ｇ）により、一致するＭＡＣアドレスが無い場合は、盗難状態へ移行（４ｌ）し、図５に示す盗難時処理に移る。一方、一致するＭＡＣアドレスが有る場合は、盗難監視部（２ｂ）は、一致するＭａｃアドレスに対応する状態（３ａ−２）を認証済みとする。盗難監視部（２ｂ）は、現在の認証台数取得（４ｈ）により、認証対象設定情報（３ａ）を参照し、一致するＭＡＣアドレス（状態（３ａ−２）が認証済み）の数を、図３の認証台数設定情報（３ｂ）の現在の認証台数（３ｂ−２）に格納する。
盗難監視部（２ｂ）は、認証台数判定（４ｉ）により、現在の認証台数（３ｂ−２）と必要認証台数（３ｂ−１）を比較する。現在の認証台数（３ｂ−２）が必要認証台数（３ｂ−１）未満の場合、盗難監視部（２ｂ）は、盗難状態へ移行（４ｌ）し、図５に示す盗難時処理に移る。一方、現在の認証台数（３ｂ−２）が、必要認証台数（３ｂ−１）以上の場合、盗難監視部（２ｂ）は、稼働状態へ移行（４ｊ）し、盗難判定を終了する。
【００１７】
図５は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の盗難時処理フローである。
盗難時処理フローは図２の盗難監視部（２ｂ）にて実行される。
まず盗難監視部（２ｂ）は、ネットワーク接続制限処理（５ａ）を実施し、図２のネットワーク制御部（２ｃ）に対して盗難状態を通知する。ネットワーク制御部（２ｃ）は、宛先アドレス等に従い、セキュリティ付きゲートウェイ装置が中継する通信を遮断する。なお、ネットワーク制御部（２ｃ）は、中継ではなくセキュリティ付きゲートウェイ装置自身宛ての通信は、後述する盗難解除操作のため受信できるようにしている。また、盗難監視部（２ｂ）は、保守機能制限処理（５ｂ）を実施し、保守制御部（２ｄ）に対して盗難状態を通知する。保守制御部（２ｄ）は、ＨＴＴＰＳ相互認証以外での保守操作を遮断する。なお、ここでは一例としてＨＴＴＰＳ相互認証を用いる場合を説明するがこれに限らず、予め定められた適宜の認証を用いてもよい。
【００１８】
続いて盗難監視部（２ｂ）は、図６に示す盗難解除判定処理１（５ｃ）を実施し、装置状態判定（５ｄ）により、認証台数設定情報（３ｂ）の状態（３ｂ−３）が稼働状態となっていれば、盗難時処理を終了する。
装置状態判定（５ｄ）が盗難状態の場合、盗難監視部（２ｂ）は、図７に示す盗難解除判定処理２（５ｅ）を実施し、装置状態判定（５ｆ）により、認証台数設定情報（３ｂ）の状態（３ｂ−３）が稼働状態となっていれば、盗難時処理を終了する。
装置状態判定（５ｆ）が盗難状態の場合、盗難監視部（２ｂ）は、図８に示す盗難解除判定処理３（５ｇ）を実施し、装置状態判定（５ｈ）により、認証台数設定情報（３ｂ）の状態（３ｂ−３）が稼働状態となっていれば、盗難時処理を終了する。
装置状態判定（５ｈ）が盗難状態の場合、盗難監視部（２ｂ）は、盗難解除判定処理１（５ｃ）に戻り、盗難状態が解除されるまで繰り返す。なお、盗難解除判定処理１〜３の処理順はこれに限らず、適宜の順序としてもよい。
【００１９】
図６は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の盗難解除判定処理１（ネットワーク接続状態の復帰による盗難解除）フローである。
これは、盗難されたセキュリティ付きゲートウェイ装置が、元の場所に戻ってきた場合を想定している。
盗難解除判定処理１フローは、図２の盗難監視部（２ｂ）にて実行される。
盗難監視部（２ｂ）は、認証対象設定情報参照（６ａ）を実施し、図２の構成情報記憶部（２ａ）に登録されている図３の認証対象設定情報（３ａ）から、認証対象のＭＡＣアドレス（３ａ−１）を参照する。続いて盗難監視部（２ｂ）は、認証台数設定情報参照（６ｂ）を実施し、図２の構成情報記憶部（２ａ）に登録されている図３の認証台数設定情報（３ｂ）から、必要認証台数（３ｂ−１）を参照する。
【００２０】
また、盗難監視部（２ｂ）は、接続中機器ＭＡＣアドレス取得（６ｃ）を実施し、図２のネットワーク制御部（２ｃ）より、接続中機器のＭＡＣアドレスを取得する。続いて盗難監視部（２ｂ）は、接続機器照合処理（６ｄ）を実施し、認証対象設定情報参照（６ａ）にて参照した認証対象のＭＡＣアドレス（３ａ−１）との照合を実施する。
盗難監視部（２ｂ）は、接続機器ＭＡＣアドレス判定（６ｅ）により、一致するＭＡＣアドレスが無い場合は、盗難状態のまま盗難解除判定処理１を終了する。盗難監視部（２ｂ）は、一致するＭＡＣアドレスが有る場合は、現在の認証台数取得（６ｆ）により、一致するＭＡＣアドレスの数を、図３の認証対象設定情報（３ａ）の現在の認証台数（３ｂ−２）に格納する。
盗難監視部（２ｂ）は、認証台数判定（６ｇ）により、現在の認証台数（３ｂ−２）と、必要認証台数（３ｂ−１）を比較し、現在の認証台数（３ｂ−２）が、必要認証台数（３ｂ−１）未満の場合、盗難状態のまま盗難解除判定処理１を終了する。現在の認証台数（３ｂ−２）が、必要認証台数（３ｂ−１）以上の場合、盗難監視部（２ｂ）は、稼働状態へ移行（６ｈ）し、盗難解除判定処理１を終了する。
【００２１】
図７は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の盗難解除判定処理２（ＨＴＴＰＳ相互認証による盗難解除）フローである。
ＨＴＴＰＳ相互認証とは、通信の暗号化、改ざん防止等のセキュリティ技術であるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）のデジタル証明書を用いた通信相手認証技術により、決められたデジタル証明書を持つ相手とのみ通信が可能となった状態で、ＨＴＴＰによる通信を実施することをいう。本実施例では、セキュリティ付きゲートウェイ装置と、保守端末にＨＴＴＰＳ相互認証の機能が搭載されている。
本フローは、後述の図１４のシーケンスにて実施される、ＨＴＴＰＳ相互認証による盗難解除が実施された場合の、盗難解除判定処理である。
【００２２】
盗難解除判定処理２フローは、図２の盗難監視部（２ｂ）にて実行される。
盗難監視部（２ｂ）は、ＨＴＴＰＳ相互認証画面盗難解除フラグ取得（７ａ）により、図１４のシーケンスにて保守端末（１４ａ）からの保守操作による盗難状態解除（１４ｃ−２）によりＯＮとなった盗難解除のフラグ状態を、図２の構成情報記憶部（２ａ）の盗難解除フラグ情報（３ｄ）から取得する。または、盗難監視部（２ｂ）は、保守端末（１４ａ）からの保守操作による盗難状態解除（１４ｃ−２）が実施されていない場合は、ＯＦＦの状態のままの盗難解除のフラグ状態を構成情報記憶部（２ａ）の盗難解除フラグ情報（３ｄ）から取得する。
続いて、盗難監視部（２ｂ）は、盗難解除フラグ判定（７ｂ）を実施し、盗難解除フラグがＯＦＦの場合は盗難状態のまま盗難解除判定処理２を終了する。盗難解除フラグがＯＮの場合、盗難監視部（２ｂ）は、稼働状態へ移行（７ｃ）し、盗難解除判定処理２を終了する。
【００２３】
図８は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の盗難解除判定処理３（リンクアップによる盗難解除）フローである。
本フローは、後述の図１５のシーケンスにて実施される、リンクアップ盗難解除操作が実施された場合の、盗難解除判定処理である。
盗難解除判定処理３フローは、図２の盗難監視部（２ｂ）にて実行される。
盗難監視部（２ｂ）は、リンクアップ盗難解除フラグ取得（８ａ）により、図１５のシーケンスにてリンクアップ盗難解除操作（１５ａ−２）による盗難状態解除（１５ｃ−２）によりＯＮとなった盗難解除のフラグ状態を、図２の構成情報記憶部（２ａ）の盗難解除フラグ情報（３ｄ）から取得する。または、盗難監視部（２ｂ）は、リンクアップ盗難解除操作（１５ａ−２）による盗難状態解除（１５ｃ−２）が実施されていない場合は、ＯＦＦの状態のままの盗難解除のフラグ状態を構成情報記憶部（２ａ）の盗難解除フラグ情報（３ｄ）から取得する。
続いて、盗難監視部（２ｂ）は、盗難解除フラグ判定（８ｂ）を実施し、盗難解除フラグがＯＦＦの場合は盗難状態のまま盗難解除判定処理３を終了する。盗難解除フラグがＯＮの場合、盗難監視部（２ｂ）は、稼働状態へ移行（８ｃ）し、盗難解除判定処理３を終了する。
【００２４】
図９は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置のリンクアップによる盗難解除手順の説明図である。構成情報記憶部（２ａ）に登録されているリンクアップによる盗難解除手順は、各装置に対して、例えば印刷物やデータ・ファイル等の適宜の手段で、別の場所や、装置に付随した適宜の場所に予め保管されている。操作者は、この盗難解除手順を参照又は閲覧することにより、盗難解除操作を行うことができる。
セキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）には、ＬＡＮ側のネットワークポートが４ポート（以下ポート１〜４と示す）とＷＡＮ側のネットワークポート（以下ＷＡＮポートと示す）があり、これを図３の盗難状態解除設定情報（３ｃ）の手順でリンクアップさせることにより、保守端末（１ｉ）により保守制御部（２ｄ）は、盗難解除フラグをＯＮにする。
【００２５】
まず、準備として、操作者は、保守端末（９ｂ）をＷＡＮポートに接続しリンクアップさせる。これにより、操作者は、盗難解除操作を実施する保守端末（９ｂ）  のＭＡＣアドレスをセキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）に登録する。続いて、盗難状態解除設定情報（３ｃ）の手順（３ｃ−１）の手順１では、ポート３（３ｃ−４）に“○”があるため、操作者は、先ほどＷＡＮポートに接続していた保守端末（９ｂ）をセキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）のポート３に保守端末（９ｂ）を接続し、リンクアップさせる。操作者は、リンクアップを確認後、保守端末（９ｂ）を切断し、手順２に移る。手順２では、ポート２（３ｃ−３）に“○”があるため、操作者は、セキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）のポート２に保守端末（９ｂ）を接続し、リンクアップさせる。操作者は、リンクアップを確認後、保守端末（９ｂ）を切断し、手順３に移る。操作者は、手順３では、ポート１（３ｃ−２）に“○”があるため、セキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）のポート１に保守端末（９ｂ）を接続し、リンクアップさせる。操作者は、リンクアップを確認後、保守端末（９ｂ）を切断し、手順４に移る。手順４では、ポート３（３ｃ−４）に“○”があるため、操作者は、セキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）のポート３に保守端末（９ｂ）を接続し、リンクアップさせる。操作者は、リンクアップを確認後、保守端末（９ｂ）を切断し、手順５に移る。手順５では、ポート４（３ｃ−３）に“○”があるため、操作者は、セキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）のポート４に保守端末（９ｂ）を接続し、リンクアップさせる。ここまでの手順により盗難解除フラグがＯＮとなり、セキュリティ付きゲートウェイ装置（９ａ）は、図８の盗難解除判定処理３により稼働状態へ移行する。
なお、リンクアップの判定は、例えばＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤー１の接続が確立されたことを、操作者がセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）や保守端末（１ｉ）等の表示等から認識することにより、所定時間（例えば３秒）以上リンクアップ状態が継続した場合にリンクアップを確立したと判定することができる。
【００２６】
４．起動シーケンス
図１０は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の起動シーケンス例であり、認証対象（保守端末１台＋ルータ１台）がすべて接続されている場合のシーケンスである。
また、図１６は、ネットワーク機器の認証対象設定情報（１０ｄ）及び認証台数設定情報（１０ｅ）についての説明図である。
図１のシステム構成にて、保守端末（１ｉ）が接続状態（１０ａ−１）であり、またルータ（１ｅ）も接続状態（１０ｂ−１）で、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）が図３の設定をされていない初期状態（１０ｃ−１）として起動している。保守制御部（２ｄ）は、保守端末（１ｉ）による保守操作により認証対象設定情報登録（１０ｃ−２）を実施し、図３の認証対象設定情報（３ａ）を登録する。また、同じく保守制御部（２ｄ）は、認証台数設定情報登録（１０ｃ−３）により、図３の認証台数設定情報（３ｂ）の必要認証台数（３ｂ−１）を登録し、盗難状態解除設定情報登録（１０ｃ−４）により、図３の盗難状態解除設定情報（３ｃ）を登録する。
その後、登録内容をセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）に反映するため、保守端末（図１−１ｉ）又はセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）（盗難監視部（２ｂ））は、再起動（１０ｃ−５）を実施する。
再起動後、盗難監視部（２ｂ）は、保守端末（１ｉ）およびルータ（１ｅ）よりＭＡＣアドレスを取得し図４の盗難判定処理フローに示す盗難判定（１０ｃ−６）を実施する。認証対象設定情報（１０ｄ）および認証台数設定情報（１０ｅ）に示す通り、認証数が必要認証台数以上の状態となるため、状態は稼働状態（１０ｃ−７）となる。稼働処理（１０ｃ−８）として、図２の盗難監視部（２ｂ）は、呼制御部（２ｆ）、ネットワーク制御部（２ｃ）、保守制御部（２ｄ）へ稼働状態を通知し、それぞれの制御部が正常稼働を開始する。
【００２７】
図１１は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の起動シーケンス例であり、一部の認証対象が接続されていないが、必要認証台数を満たしている場合のシーケンスである。
また、図１７は、ネットワーク機器の認証対象設定情報（１１ｄ）及び認証台数設定情報（１１ｅ）についての説明図である。
図１のシステム構成にて、保守端末（１ｉ）が接続状態（１１ａ−１）であり、ルータ（１ｅ）が断線状態（１１ｂ−１）である。セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）は、図１０における認証対象設定情報登録（１０ｃ−２）、認証台数設定情報登録（１０ｃ−３）、盗難状態解除設定情報登録（１０ｃ−４）の処理が実施され、図３の設定が登録済みとなった盗難防止設定登録済み（１１ｃ−１）として起動している。
盗難監視部（２ｂ）は、保守端末（１ｉ）よりＭＡＣアドレスを取得し、図４の盗難判定処理フローに示す盗難判定（１１ｃ−２）を実施する。認証対象設定情報（１１ｄ）および認証台数設定情報（１１ｅ）に示す通り、認証対象が１台未認証であるが、認証数が必要認証台数以上の状態となるため、状態は稼働状態（１１ｃ−３）となる。稼働処理（１１ｃ−４）として、図２の盗難監視部（２ｂ）は、呼制御部（２ｆ）、ネットワーク制御部（２ｃ）、保守制御部（２ｄ）へ稼働状態を通知し、それぞれの制御部が正常稼働を開始する。
【００２８】
図１２は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の起動シーケンス例であり、認証対象が接続されておらず、必要認証台数を満たしていない場合のシーケンスである。
また、図１８は、ネットワーク機器の認証対象設定情報（１２ｄ）及び認証台数設定情報（１２ｅ）についての説明図である。
図１のシステム構成にて、保守端末（１ｉ）が断線状態（１２ａ−１）であり、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）は、盗難転用されルータ（１ｆ）と接続状態（１２ｂ−１）である。セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）は、図３の設定が登録済みであり、盗難防止設定登録済み（１２ｃ−１）として起動している。
盗難監視部（２ｂ）は、ルータ（１ｆ）からＭＡＣアドレスを取得し、図４の盗難判定処理フローに示す盗難判定（１２ｃ−２）を実施する。盗難監視部（２ｂ）は、ルータ（１ｆ）からＭＡＣアドレスを取得しているが、認証対象ではないため、認証対象設定情報（１２ｄ）および認証台数設定情報（１２ｅ）に示す通り、認証対象がすべて未認証であり、認証数が必要認証台数未満の状態となるため、状態は盗難状態（１２ｃ−３）となり、図５に示す盗難時処理（１２ｃ−４）を実施する。
【００２９】
図１３は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の起動シーケンス例であり、盗難状態から、認証対象が再接続され、必要認証台数を満たしている場合のシーケンスである。
また、図１９は、ネットワーク機器の認証対象設定情報（１３ｄ）及び認証台数設定情報（１３ｅ）についての説明図である。
図１のシステム構成にて、保守端末（１ｉ）が接続状態（１３ａ−１）であり、ルータ（１ｅ）も接続状態（１３ｂ−１）で、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）が盗難状態起動（１３ｃ−１）として起動している。
盗難監視部（２ｂ）は、保守端末（１ｉ）およびルータ（１ｅ）よりＭＡＣアドレスを取得し、図６の盗難解除判定処理１フローに示す盗難時処理（１３ｃ−２）を実施する。
認証対象設定情報（１３ｄ）および認証台数設定情報（１３ｅ）に示す通り、認証数が必要認証台数以上の状態となるため、状態は稼働状態（１３ｃ−３）となる。稼働処理（１３ｃ−４）として、図２の盗難監視部（２ｂ）は、呼制御部（２ｆ）、ネットワーク制御部（２ｃ）、保守制御部（２ｄ）へ稼働状態を通知し、それぞれの制御部が正常稼働を開始する。
【００３０】
図１４は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の起動シーケンス例であり、盗難状態から、ＨＴＴＰＳ相互認証を実施した状態で盗難状態を解除し、盗難設定を再設定して起動する場合のシーケンスである。
また、図２０は、ネットワーク機器の認証対象設定情報（１４ｄ−１、１４ｄ−２）及び認証台数設定情報（１４ｅ−１、１４ｅ−２）についての説明図である。
図１のシステム構成にて、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）は他のオフィス（１ｋ）等に移設され、ＨＴＴＰＳ相互認証が可能な証明書を搭載した保守端末（１４ａ）が接続状態（１４ａ−１）、ルータ（１ｆ）も接続状態（１４ｂ−１）で、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）が盗難状態起動（１３ｃ−１）として起動している。
【００３１】
保守端末（１４ａ）は、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）に対して、ＨＴＴＰＳ相互認証（１４ａ−２）を実施することで、盗難状態であってもセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）に対して保守操作を可能とし、保守端末（１４ａ）による保守操作により、盗難状態解除（１４ｃ−２）を実施し、盗難解除フラグをＯＮにする。盗難監視部（２ｂ）は、図７の盗難解除判定処理２フローに示す盗難時処理（１４ｃ−３）を実施し、状態は稼働状態（１４ｃ−４）となる。現在の環境に合わせるため、保守端末（１４ａ）は、保守操作により、認証対象設定情報変更（１４ｃ−５）を実施し、変更前設定の認証対象設定情報（１４ｄ−１）のＭＡＣアドレス設定を変更し、変更後設定の認証対象設定情報（１４ｄ−２）のようにルータ（図１−１ｆ）のＭＡＣアドレスを設定する。ここで、保守端末（１４ａ）が常にセキュリティ付きゲートウェイ装置（図１−１ｇ）に接続される必要があるとは限らないので、保守端末（１４ａ）のＭＡＣアドレスを認証対象設定情報（１４ｄ−２）に設定してなくてもよいし、保守端末（１４ａ）のＭＡＣアドレスも認証対象設定情報（１４ｄ−２）に設定してもよい。変更内容をセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）に反映するため、保守端末（１４ａ）又はセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）（盗難監視部（２ｂ）は、再起動（１４ｃ−６）を実施する。
再起動後、盗難監視部（２ｂ）は、ルータ（１ｆ）よりＭＡＣアドレスを取得し、図４に示す盗難判定（１４ｃ−７）を実施する。認証対象設定情報（１４ｄ−２）および認証台数設定情報（１４ｅ−２）に示す通り、認証数が必要認証台数以上の状態となるため、状態は、稼働状態（１４ｃ−８）となる。稼働処理（１４ｃ−９）として、図２の盗難監視部（２ｂ）は、呼制御部（２ｆ）、ネットワーク制御部（２ｃ）、保守制御部（２ｄ）へ稼働状態を通知し、それぞれの制御部が正常稼働を開始する。
【００３２】
図１５は、本実施例によるセキュリティ付きゲートウェイ装置の起動シーケンス例であり、盗難状態から、リンクアップ盗難解除操作により盗難状態を解除し、盗難設定を再設定して起動する場合のシーケンスである。
また、図２１は、ネットワーク機器の認証対象設定情報（１５ｄ−１、１５ｄ−２）及び認証台数設定情報（１５ｅ−１、１５ｅ−２）についての説明図である。
図１のシステム構成にて、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）は他のオフィス（１ｋ）等に移設され、ＨＴＴＰＳ相互認証が可能な証明書を搭載した保守端末が無いため、通常の保守端末（１５ａ）を切断状態（１５ａ−１）で準備し、ルータ（１ｆ）も切断状態（１５ｂ−１）で、セキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）が盗難状態起動（１３ｃ−１）として起動している。
【００３３】
保守端末（１５ａ）は、図９に示すリンクアップ盗難解除操作（１５ａ−２）を実施することで、盗難状態解除（１５ｃ−２）を実施し、盗難解除フラグをＯＮにする。盗難監視部（２ｂ）は、図８の盗難解除判定処理３フローに示す盗難時処理（１５ｃ−３）を実施し、状態を稼働状態（１５ｃ−４）とする。現在の環境に合わせるため、保守端末（１５ａ）を接続状態（１５ａ−３）とし、保守端末（１５ａ）は、保守操作により、認証対象設定情報変更（１５ｃ−５）を実施し、変更前設定の認証対象設定情報（１５ｄ−１）のＭＡＣアドレスを変更し、変更後設定の認証対象設定情報（１４ｄ−２）のようにルータ（図１−１ｆ）のＭＡＣアドレスを設定する。変更内容をセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）に反映するため、保守端末（１５ａ）又はセキュリティ付きゲートウェイ装置（１ｇ）（盗難監視部（２ｂ））は、再起動（１５ｃ−６）を実施する。
再起動後、ルータ（１ｆ）を接続状態（１５ｂ−２）とし、盗難監視部（２ｂ）は、ＭＡＣアドレスを取得し、図４に示す盗難判定（１５ｃ−７）を実施する。認証対象設定情報（１５ｄ−２）および認証台数設定情報（１５ｅ−２）に示す通り、認証数が必要認証台数以上の状態となるため、状態は稼働状態（１５ｃ−８）となる。稼働処理（１５ｃ−９）として、図２の盗難監視部（２ｂ）は、呼制御部（２ｆ）、ネットワーク制御部（２ｃ）、保守制御部（２ｄ）へ稼働状態を通知し、それぞれの制御部が正常稼働を開始する。
【００３４】
５．実施の効果
本実施例によると、追加の装置が必要ないことから、システム構成を変更することなく、転用防止機能を、盗難を防止したい装置のソフトウェア又はハードウェアに追加することにより、盗難防止機能のない既存の装置に盗難防止機能を実装し、盗難後に転用されることを防止することができる。
【００３５】
６．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００３６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
また、以上では主にＭＡＣアドレスを用いる場合を例に説明したが、これに限らず適宜のアドレスや識別情報を用いてもよい。また、ＩＰ電話に限らず適宜の有線／無線端末を用いてもよく、ＰＢＸに限らず適宜の通信装置や交換装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１ａ    公衆網
１ｂ    オフィス
１ｃ    地方局
１ｄ    他の地方局
１ｅ    ルータ
１ｆ    ルータ
１ｇ    セキュリティ付きゲートウェイ装置
１ｈ    ＰＢＸ
１ｉ    保守端末
１ｊ    保守端末
１ｋ    他のオフィス
１ｌ    保守センタ
１ｍ    ＩＰ電話
２ａ    構成情報記憶部
２ｂ    盗難監視部
２ｃ    ネットワーク制御部
２ｄ    保守制御部
２ｅ    ネットワークＩＦ部
２ｆ    呼制御部
３ａ    認証対象設定情報
３ａ−１    ＭＡＣアドレス
３ａ−２    状態
３ｂ    認証台数設定情報
３ｂ−１    必要認証台数
３ｂ−２    現在の認証台数
３ｂ−３    状態
３ｃ    盗難状態解除設定情報
３ｃ−１    手順
３ｃ−２    ポート１
３ｃ−３    ポート２
３ｃ−４    ポート３
３ｃ−５    ポート４
３ｄ    盗難解除フラグ情報
３ｄ−１    フラグ状態
４ａ    装置状態判定
４ｂ    認証対象設定情報参照
４ｃ    認証台数設定情報参照
４ｄ    認証対象設定情報有無判定
４ｅ    接続中機器ＭＡＣアドレス取得
４ｆ    接続機器照合処理
４ｇ    接続機器ＭＡＣアドレス判定
４ｈ    現在の認証台数取得
４ｉ    認証台数判定
４ｊ    稼働状態へ移行
４ｋ    稼働状態へ移行
４ｌ    盗難状態へ移行
５ａ    ネットワーク接続制限処理
５ｂ    保守機能制限処理
５ｃ    盗難解除判定処理１
５ｄ    装置状態判定
５ｅ    盗難解除判定処理２
５ｆ    装置状態判定
５ｇ    盗難解除判定処理３
５ｈ    装置状態判定
６ａ    認証対象設定情報参照
６ｂ    認証台数設定情報参照
６ｃ    接続中機器ＭＡＣアドレス取得
６ｄ    接続機器照合処理
６ｅ    接続機器ＭＡＣアドレス判定
６ｆ    現在の認証台数取得
６ｇ    認証台数判定
６ｈ    稼働状態へ移行
７ａ    ＨＴＴＰＳ相互認証盗難解除フラグ取得
７ｂ    盗難解除フラグ判定
７ｃ    稼働状態へ移行
８ａ    リンクアップ盗難解除フラグ取得
８ｂ    盗難解除フラグ判定
８ｃ    稼働状態へ移行
９ａ    セキュリティ付きゲートウェイ装置
９ｂ    保守端末
１０ａ−１    接続状態
１０ｂ−１    接続状態
１０ｃ−１    初期状態
１０ｃ−２    認証対象設定情報登録
１０ｃ−３    認証台数設定情報登録
１０ｃ−４    盗難状態解除設定情報登録
１０ｃ−５    再起動
１０ｃ−６    盗難判定
１０ｃ−７    稼働状態
１０ｃ−８    稼働処理
１０ｄ    認証対象設定情報
１０ｅ    認証台数設定情報
１１ａ−１    接続状態
１１ｂ−１    断線状態
１１ｃ−１    盗難防止設定登録済み起動
１１ｃ−２    盗難判定
１１ｃ−３    稼働状態
１１ｃ−４    稼働処理
１１ｄ    認証対象設定情報
１１ｅ    認証台数設定情報
１２ａ−１    断線状態
１２ｂ−１    接続状態
１２ｃ−１    盗難防止設定登録済み起動
１２ｃ−２    盗難判定
１２ｃ−３    盗難状態
１２ｃ−４    盗難時処理
１２ｄ    認証対象設定情報
１２ｅ    認証台数設定情報
１３ａ−１    接続状態
１３ｂ−１    接続状態
１３ｃ−１    盗難状態起動
１３ｃ−２    盗難時処理
１３ｃ−３    稼働状態
１３ｃ−４    稼働処理
１３ｄ    認証対象設定情報
１３ｅ    認証台数設定情報
１４ａ    保守端末
１４ａ−１    接続状態
１４ａ−２    ＨＴＴＰＳ相互認証
１４ｂ−１    接続状態
１４ｃ−１    盗難状態起動
１４ｃ−２    盗難状態解除
１４ｃ−３    盗難時処理
１４ｃ−４    稼働状態
１４ｃ−５    認証対象設定情報変更
１４ｃ−６    再起動
１４ｃ−７    盗難判定
１４ｃ−８    稼働状態
１４ｃ−９    稼働処理
１４ｄ−１    認証対象設定情報
１４ｄ−２    認証対象設定情報
１４ｅ−１    認証台数設定情報
１４ｅ−２    認証台数設定情報
１５ａ    保守端末
１５ａ−１    切断状態
１５ａ−２    リンクアップ盗難解除操作
１５ａ−３    接続状態
１５ｂ−１    切断状態
１５ｂ−２    接続状態
１５ｃ−１    盗難状態起動
１５ｃ−２    盗難状態解除
１５ｃ−３    盗難時処理
１５ｃ−４    稼働状態
１５ｃ−５    認証対象設定情報変更
１５ｃ−６    再起動
１５ｃ−７  盗難判定
１５ｃ−８  稼働状態
１５ｃ−９  稼働処理
１５ｄ−１    認証対象設定情報
１５ｄ−２    認証対象設定情報
１５ｅ−１    認証台数設定情報
１５ｅ−２    認証台数設定情報
【図１】
2014123822.tif 000003
【図２】
2014123822.tif 000004
【図３】
2014123822.tif 000005
【図４】
2014123822.tif 000006
【図５】
2014123822.tif 000007
【図６】
2014123822.tif 000008
【図７】
2014123822.tif 000009
【図８】
2014123822.tif 000010
【図９】
2014123822.tif 000011
【図１０】
2014123822.tif 000012
【図１１】
2014123822.tif 000013
【図１２】
2014123822.tif 000014
【図１３】
2014123822.tif 000015
【図１４】
2014123822.tif 000016
【図１５】
2014123822.tif 000017
【図１６】
2014123822.tif 000018
【図１７】
2014123822.tif 000019
【図１８】
2014123822.tif 000020
【図１９】
2014123822.tif 000021
【図２０】
2014123822.tif 000022
【図２１】
2014123822.tif 000023