(57)【要約】【課題】偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止可能な偏光フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】偏光子、第１透明保護フィルム、または第２透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、偏光子および第１透明保護フィルム、ならびに偏光子および第２透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、最初に、第１透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、次いで第２透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および第１透明保護フィルム、ならびに偏光子および第２透明保護フィルムを接着させる接着工程を含む偏光フィルムの製造方法。【選択図】図２
2014215560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤層を介して、偏光子の片面に第１透明保護フィルム、他面に第２透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子、前記第１透明保護フィルム、または前記第２透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、
前記偏光子および前記第１透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子および前記第２透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、
最初に、前記第１透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、次いで前記第２透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた前記接着剤層を介して、前記偏光子および前記第１透明保護フィルム、ならびに前記偏光子および前記第２透明保護フィルムを接着させる接着工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上であり、前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であり、前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１透明保護フィルムおよび前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１透明保護フィルムおよび前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４５０ｎｍの可視光線を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記活性エネルギー線が、ガリウムランプを光源とし、バンドパスフィルターを使用して３８０ｎｍ以下の紫外線を遮断したものである請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2014215560.tif 000010
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＩＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１０】
光重合開始剤として、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
2014215560.tif 000011
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＩＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を含有する請求項９に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記偏光フィルムの総厚みが１５０μｍ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、硬化性成分としてのラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）と、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）とを含有し、
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）は、ＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２であり、
前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、ＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であり、
前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）は、ＳＰ値が２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以下であり、
組成物全量を１００重量％としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）を２５〜８０重量％含有するものである請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１４】
活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）とを含有する請求項１３に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記活性メチレン基がアセトアセチル基である請求項１４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物が、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートである請求項１４または１５に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記ラジカル重合開始剤（Ｅ）が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤である請求項１４〜１６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１８】
組成物全量を１００重量％としたとき、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤（Ｅ）を０．１〜１０重量％含有する請求項１４〜１７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１９】
組成物全量を１００重量％としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）を３〜４０重量％、前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）を５〜５５重量％、前記アクリル系オリゴマー（Ｄ）を３〜２０重量％含有する請求項１３〜１８のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上である請求項１３〜１９のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２１】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ヒドロキシエチルアクリルアミドおよび／またはＮ−メチロールアクリルアミドである請求項１３〜２０のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２２】
前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）が、トリプロピレングリコールジアクリレートである請求項１３〜２１のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２３】
前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）が、アクリロイルモルホリンおよび／またはＮ−メトキシメチルアクリルアミドである請求項１３〜２２のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２４】
接着剤層を介して、偏光子の両面に透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、請求項１〜２３のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２５】
前記接着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上である請求項２４に記載の偏光フィルム。
【請求項２６】
前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である請求項２５または２１に記載の偏光フィルム。
【請求項２７】
請求項２４〜２６のいずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２８】
請求項２４〜２６のいずれかに記載の偏光フィルム、および／または請求項２７に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムおよびその製造方法に関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール
（以下、単に「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている（下記特許文献１および特許文献２）。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。
【０００４】
偏光フィルムを製造する際に、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。偏光フィルムの生産性を向上させるためには、乾燥工程を短縮するか、乾燥工程を必要としない別の接着方法を採用することが望ましい。
【０００５】
また水系接着剤を使用する場合には、偏光子との接着性を高めるために、偏光子の水分率も相対的に高くしておかないと（通常偏光子の水分率は３０％程度）、接着性が良好な偏光フィルムを得ることができない。しかし、このようにして得られた偏光フィルムでは、高温や、高温高湿度下での、寸法変化が大きく、光学特性が悪いなどの問題を有している。一方、寸法変化を抑えるには、偏光子の水分率を下げたり、透湿度の低い透明保護フィルムを用いたりすることができる。しかし、こうした偏光子と透明保護フィルムとを、水系接着剤を用いて貼り合わせると、乾燥効率が下がったり、偏光特性が下がったり、または外観の不具合が発生し実質上有用な偏光フィルムを得ることができない。
【０００６】
また、特にＴＶで代表されるように、近年、画像表示装置の大画面化が進むにつれ、偏光フィルムの大型化も生産性やコストの面（歩留まり、取り数アップ）から非常に重要になっている。しかし、前述の水系接着剤を用いた偏光フィルムでは、バックライトの熱により偏光フィルムが寸法変化を引き起こし、それがムラになって画面全体のうち一部分で黒表示が白く見えるといったいわゆる光抜け（ムラ）が顕著になってくるという問題がある。
【０００７】
上述したウェットラミネーションでの問題点を解決すべく、水や有機溶剤を含有しない活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。例えば、下記特許文献３では、（Ａ）極性基を含有する、分子量１，０００以下のラジカル重合性化合物と、（Ｂ）極性基を含有しない、分子量１，０００以下のラジカル重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤とを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。しかしながら、かかる接着剤を構成するラジカル重合性化合物（モノマー）の組み合わせは、特にノルボルネン系樹脂フィルムに対する接着性向上を目的として設計されたものであるため、偏光膜との接着性に劣る傾向があった。
【０００８】
下記特許文献４では、３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。しかしながら、かかる接着剤を構成するモノマーの組み合わせは、主として光ディスクなどを接着する際の反り・変形を防止することを目的として設計されたものであるため、偏光膜用として使用した場合、偏光膜との接着性に劣る傾向があった。
【０００９】
下記特許文献５では、（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に（Ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（Ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（Ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。しかしながら、かかる接着剤を構成するモノマーの組み合わせは、各モノマー同士の相溶性が相対的に低く、それに伴い相分離が進行し、接着剤層の透明性が低下することなどが懸念される。また、かかる接着剤は、硬化物（接着剤層）を柔らかくする（Ｔｇを低くする）ことにより接着性向上を図るものであり、耐クラック性などの耐久性は悪化することが懸念される。耐クラック性は、冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）によって評価することができる。
【００１０】
本発明者らはＮ−置換アミド系モノマーを硬化性成分として使用した、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤を開発した（下記特許文献６および特許文献７）。かかる接着剤は、高湿度下および高温下の過酷な環境下において優れた耐久性を発揮するものであるが、市場においては、さらなる接着性および／または耐水性を向上できる接着剤が要求されつつあるのが実情であった。
【００１１】
下記特許文献８では、偏光子の片面に紫外線不透過性を有する保護フィルム（Ａ）を、他面に紫外線透過性を有する保護フィルム（Ｂ）を、各々紫外線硬化型接着剤を介して貼合し、次いで保護フィルム（Ｂ）の外側から紫外線を照射し、偏光子の表裏に配された紫外線硬化型接着剤を同時に硬化させる偏光板の製造方法が記載されている。かかる製造方法は、片面からの紫外線照射（紫外線の１段階照射）で、偏光子の表裏に配された紫外線硬化型接着剤を同時に硬化させ、コストメリットを高める点が特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４２７号公報
【特許文献３】特開２００８−００９３２９号公報
【特許文献４】特開平０９−３１４１６号公報
【特許文献５】特開２００８−１７４６６７号公報
【特許文献６】特開２００８−２８７２０７号公報
【特許文献７】特開２０１０−７８７００号公報
【特許文献８】特許第５０９０６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献８に記載の製造方法では、以下の問題点がある。つまり、片面からの紫外線照射のみでは、紫外線不透過性を有する保護フィルム（Ａ）と偏光子との間に介在する紫外線硬化型接着剤の反応率が十分でなく、場合によっては保護フィルム（Ａ）と偏光子とが剥離する可能性があった。ここで、保護フィルム（Ａ）と偏光子との間に介在する紫外線硬化型接着剤の反応率を高めるために、紫外線照射強度を上げると、偏光子に到達する紫外線量が多くなり、偏光特性の低下を招いたり、偏光子の収縮によって偏光フィルムがカールする不具合が発生する場合があった。さらに、保護フィルム（Ａ）と偏光子との間に介在する紫外線硬化型接着剤の反応率を高めるために、紫外線照射強度を上げると、保護フィルム（Ａ）に到達する紫外線量が多くなり、保護フィルム（Ａ）が紫外線を吸収することに伴い発熱し、偏光フィルムがカールする不具合が発生する場合があった。
【００１４】
上記のとおり、従来の偏光フィルムの製造方法では、偏光子と透明保護フィルムとの間に介在する接着剤組成物の反応率を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止することは困難であるのが実情であった。加えて、従来の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、低水分率である偏光子の接着性が不十分である場合があり、さらなる接着性の向上が要求されているのが実情であった。
【００１５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止可能な偏光フィルムの製造方法を提供することにある。さらに本発明は、偏光子と透明保護フィルムとの接着性を向上し、かつ耐久性および耐水性を向上した接着剤層を備える偏光フィルム、光学フィルムならびに画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射して得られる接着剤層を介して、偏光子の両面に透明保護フィルムを備える偏光フィルムの製造方法において、活性エネルギー線の照射方法に工夫を施すことにより、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１７】
さらに本発明者らは、上記課題を解決すべく、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の硬化性成分のＳＰ値（溶解性パラメータ）に着目した。一般に、ＳＰ値が近い物質同士は、互いに親和性が高いと言える。したがって、例えばラジカル重合性化合物同士のＳＰ値が近いと、これらの相溶性が高まり、また、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物と偏光子とのＳＰ値が近いと、接着剤層と偏光子との接着性が高まる。同様に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物と保護フィルム（例えばトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）、アクリルフィルム、シクロオレフィンフィルム）とのＳＰ値が近いと、接着剤層と保護フィルムとの接着性が高まる。これらの傾向に基づき、本発明者らが鋭意検討を行った結果、
（Ｉ）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、少なくとも３種類のラジカル重合性化合物の各ＳＰ値を特定の範囲内に設計し、かつ最適な組成比率とすること、および
（ＩＩ）（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有すること、により上記課題を解決できることを見出した。
【００１８】
本発明は、上記の検討の結果なされたものであり、下記の如き構成により上述の目的を達成するものである。
【００１９】
即ち本発明は、接着剤層を介して、偏光子の片面に第１透明保護フィルム、他面に第２透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、前記偏光子、前記第１透明保護フィルム、または前記第２透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記第１透明保護フィルム、ならびに前記偏光子および前記第２透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、最初に、前記第１透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、次いで前記第２透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた前記接着剤層を介して、前記偏光子および前記第１透明保護フィルム、ならびに前記偏光子および前記第２透明保護フィルムを接着させる接着工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法、に関する。
【００２０】
本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、最初に、第１透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、次いで第２透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射する（２段階照射）。その結果、従来の１段階照射に比して、透明保護フィルムのカールを防止しつつ、接着剤層の反応率を高め、偏光子と透明保護フィルムとの接着性を高めることができる。
【００２１】
本発明においては、第１透明保護フィルムおよび第２透明保護フィルムとして、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である紫外線透過型透明保護フィルム、および／または波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である紫外線不透過型透明保護フィルムの種々の組み合わせを選択可能である。
【００２２】
つまり、上記偏光フィルムの製造方法において、
（１）前記第１透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上であり、前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であること、
（２）前記第１透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であり、前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上であること、
（３）前記第１透明保護フィルムおよび前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であること、および
（４）前記第１透明保護フィルムおよび前記第２透明保護フィルムは、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上であること、が好ましい。上記（１）〜（４）のいずれの組み合わせであっても、透明保護フィルムのカールを防止しつつ、接着剤層の反応率を高め、偏光子と透明保護フィルムとの接着性を高めた偏光フィルムを製造することができる。
【００２３】
また、上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４５０ｎｍの可視光線を含むものであることが好ましい。
【００２４】
また、上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましい。
【００２５】
さらに、上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線が、ガリウムランプを光源とし、バンドパスフィルターを使用して３８０ｎｍ以下の紫外線を遮断したものであることが好ましい。
【００２６】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2014215560.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＩＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。
【００２７】
また、上記偏光フィルムの製造方法において、光重合開始剤として、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
2014215560.tif 000004
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＩＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。
【００２８】
波長が３６０〜３７０ｎｍの照射量が最も多い紫外線、例えばメタルハライドランプや高圧水銀ランプを光源とした紫外線を使用し、紫外線透過性を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、紫外線硬化型接着剤組成物を硬化させる場合、透明保護フィルムが紫外線を吸収し、発熱するため、透明保護フィルムにおいてカールが発生する場合がある。
【００２９】
一方、本発明に係る偏光フィルムの製造方法において、波長範囲３８０〜４５０ｎｍの可視光線を使用する場合、さらには波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０である活性エネルギー線を使用する場合、通常の紫外線を使用する場合と異なり、透明保護フィルムでの活性エネルギー線吸収を著しく抑制することが可能となる。その結果、活性エネルギー線吸収に伴う透明保護フィルムでの発熱に起因した偏光フィルムのカールの発生を防止することができる。
【００３０】
一般式（１）の光重合開始剤は、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを透過する長波長の光によって重合を開始することができるため、紫外線不透過型透明保護フィルム越しでも接着剤組成物を硬化できる。一般式（１）の光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）とを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、上述した一般式（１）の光重合開始剤を含有することによって、紫外線不透過型透明保護フィルム越しに活性エネルギー線（可視光線）を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面に紫外線不透過型透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、紫外線透過型透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。
【００３１】
また、上記一般式（１）および一般式（２）の光重合開始剤を併用することで、これらの光増感反応により反応が高効率化し、接着剤層の接着性が特に向上する。
【００３２】
また、上記偏光フィルムの製造方法において、前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。さらに、前記偏光フィルムの総厚みが１５０μｍ以下であることが好ましい。偏光フィルムにおいて、接着剤層形成後のカールの発生度合は、偏光子の厚み、さらには偏光フィルムの総厚みに影響され、それぞれ厚みが薄ければ薄いほど、偏光フィルムにおいてカールが発生しやすくなる。つまり、薄型偏光子を使用した偏光フィルム、さらには薄型偏光フィルムにおいては、薄型であることに起因した特有の課題が存在する。しかしながら、本発明に係る偏光フィルムの製造方法によれば、薄型偏光子を使用した偏光フィルム、さらには薄型偏光フィルムを製造する場合であっても、偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、カールの発生が防止された偏光フィルムを製造することができる。
【００３３】
また、上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、硬化性成分としてのラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）と、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）とを含有し、
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）は、ＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２であり、
前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、ＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であり、
前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）は、ＳＰ値が２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以下であり、
組成物全量を１００重量％としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）を２５〜８０重量％含有するものであることが好ましい。
【００３４】
ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値は１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であり、その組成比率は２５〜８０重量％であることが好ましい。かかるラジカル重合性化合物（Ｂ）はＳＰ値が低く、水（ＳＰ値４７．９）とＳＰ値が大きく離れており、接着剤層の耐水性向上に大きく寄与する。また、ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値は、例えば透明保護フィルムとしての環状ポリオレフィン樹脂（例えば、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」）のＳＰ値（例えばＳＰ値１８．６）と近いため、かかる透明保護フィルムとの接着性向上にも寄与する。接着剤層の耐水性をさらに向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値を２０．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満とすることが好ましい。特に接着剤層の耐水性を考慮すると、組成物全量を１００重量％としたとき、ラジカル重合性化合物（Ｂ）を３０重量％以上とすることが好ましく、４０重量％以上とすることがより好ましい。その一方で、ラジカル重合性化合物（Ｂ）が多すぎると、必然的にラジカル重合性化合物（Ａ）および（Ｃ）の含有量が少なくなり、被着体との接着性が低下する傾向がある。加えて、ラジカル重合性化合物（Ｂ）はラジカル重合性化合物（Ａ）とのＳＰ値が大きく離れているため、その組成比率が多すぎると、ラジカル重合性化合物同士の相溶性のバランスが崩れ、相分離の進行に伴い、接着剤層の透明性の悪化が懸念される。したがって、被着体との接着性と接着剤層の透明性とを考慮した場合、組成物全量を１００重量％としたとき、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率を、７５重量％以下とすることが好ましく、７０重量％以下とすることがより好ましい。
【００３５】
本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、ラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値は２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２であることが好ましい。かかるラジカル重合性化合物（Ａ）はＳＰ値が高く、例えばＰＶＡ系偏光子（例えばＳＰ値３２．８）および透明保護フィルムとしてのケン化トリアセチルセルロース（ＴＡＣ；例えばＳＰ値３２．７）と、接着剤層との接着性向上に大きく寄与する。特に偏光子および／またはＴＡＣと接着剤層との接着性を考慮すると、組成物全量を１００重量％としたとき、ラジカル重合性化合物（Ａ）を３重量％以上とすることが好ましく、５重量％以上とすることがより好ましい。その一方で、ラジカル重合性化合物（Ａ）は（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）と相溶性が悪く、相分離が進行することで硬化後の接着剤層が不均一となる場合がある。したがって、接着剤層の均一性および透明性を確保するためには、組成物全量を１００重量％としたとき、ラジカル重合性化合物（Ａ）を４０重量％以下とすることが好ましく、３０重量％以下とすることがより好ましい。
【００３６】
ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。上述のとおり、ラジカル重合性化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）とは、ＳＰ値が大きく離れており、これら同士は相溶性が悪い。しかしながら、ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は、ラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値とラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値との間に位置するため、ラジカル重合性化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）とに加えて、ラジカル重合性化合物（Ｃ）を併用することにより、組成物全体としての相溶性がバランス良く向上する。さらに、ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は、例えば透明保護フィルムとしての未ケン化トリアセチルセルロースのＳＰ値（例えば２３．３）およびアクリルフィルムのＳＰ値（例えば２２．２）と近いため、これらの透明保護フィルムとの接着性向上にも寄与する。したがって、耐水性および接着性をバランス良く向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率を、５〜５５重量％とすることが好ましい。組成物全体としての相溶性と透明保護フィルムとの接着性とを考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率は１０重量％以上がより好ましい。また、耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率は３０重量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分としてのラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に加えて、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有することが好ましい。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に（Ｄ）成分を含有することで、該組成物に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の硬化収縮を低減し、接着剤と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、接着剤組成物中、アクリル系オリゴマー（Ｄ）を３重量％以上含有することが好ましく、５重量％以上含有することがより好ましい。一方、接着剤組成物中のアクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量が多すぎると、該組成物に活性エネルギー線を照射した際の反応速度の低下が激しく、硬化不良となる場合がある。したがって、接着剤組成物中のアクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量は、２０重量％以下であることが好ましく、１５重量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記偏光フィルムの製造方法において、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）とを含有することが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後（非乾燥状態）であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。つまり、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、接着剤層を構成する他のラジカル重合性化合物とともに重合しつつ、接着剤層中のベースポリマーの主鎖および／または側鎖に取り込まれ、接着剤層を形成する。かかる重合過程において、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）が存在すると、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物から、水素が引き抜かれ、メチレン基にラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）としては、例えば上記一般式（１）で表される化合物が例示可能である。
【００３９】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性メチレン基がアセトアセチル基であることが好ましい。
【００４０】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物が、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００４１】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記ラジカル重合開始剤（Ｅ）が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【００４２】
上記偏光フィルムの製造方法において、組成物全量を１００重量％としたとき、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤（Ｅ）を０．１〜１０重量％含有することが好ましい。
【００４３】
上記偏光フィルムの製造方法において、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上である場合、接着剤層の耐久性が特に優れたものとなり、ヒートショッククラックの発生を防止することができるため好ましい。ここで、「ヒートショッククラック」とは、例えば偏光子が収縮する際、延伸方向に裂ける現象を意味し、これを防止するためには、ヒートショック温度範囲（−４０℃〜６０℃）で偏光子の膨張・収縮を抑制することが重要である。上記のとおりラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上である場合、接着剤層を形成した際、そのＴｇも高くなる。これにより、ヒートショック温度範囲での接着剤層の急激な弾性率変化を抑制し、偏光子に作用する膨張・収縮力を低減することができるため、ヒートショッククラックの発生を防止することができる。
【００４４】
ここで、本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメータ）の算出法について、以下に説明する。
【００４５】
（溶解度パラメーター（ＳＰ値）の算出法）
本発明において、ラジカル重合性化合物や偏光子、各種透明保護フィルムなどの溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、ＦＥＤＯＲＳの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧ．＆  ＳＣＩ．）」，第１４巻，第２号（１９７４），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、
【００４６】
【数１】
2014215560.tif 000005
（ただしΔｅｉは原子または基に帰属する２５℃における蒸発エネルギー、Δｖｉは２５℃におけるモル体積である）にて計算して求めることができる。
【００４７】
上記の数式中のΔｅｉおよびΔｖｉに、主な分子中のＩ個の原子および基に与えられた一定の数値を示す。また、原子または基に対して与えられたΔｅおよびΔｖの数値の代表例を、以下の表１に示す。
【００４８】
【表１】
2014215560.tif 000006
【００４９】
上記偏光フィルムの製造方法において、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物の全量を１００重量部としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）と、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）とを合計で７０〜１００重量部含有することが好ましい。かかる構成によれば、接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）とアクリル系オリゴマー（Ｄ）との割合が十分に確保できるため、接着剤層の接着性を向上し、かつ耐久性および耐水性をより向上することができる。接着性、耐久性および耐水性をさらにバランス良く向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）とアクリル系オリゴマー（Ｄ）とを合計で８０〜１００重量部含有することが好ましく、９０〜１００重量部含有することがより好ましい。
【００５０】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ヒドロキシエチルアクリルアミドおよび／またはＮ−メチロールアクリルアミドであることが好ましい。また、上記偏光フィルムの製造方法において、前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）が、トリプロピレングリコールジアクリレートであることが好ましい。さらに、上記偏光フィルムの製造方法において、前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）が、アクリロイルモルホリンおよび／またはＮ−メトキシメチルアクリルアミドであることが好ましい。これらの構成によれば、接着剤層の接着性、耐久性および耐水性をよりバランス良く向上することができる。
【００５１】
また、本発明に係る偏光フィルムは、接着剤層を介して、偏光子の両面に透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、前記いずれかに記載の偏光フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする。かかる偏光フィルムは、カールが防止され、かつ接着剤層の接着性が高い。
【００５２】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。その結果、保存環境により生じる偏光フィルムのカールや寸法変化を抑えることができる。
【００５３】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満であることが好ましい。かかる製造方法によれば、貼合工程（ラミネート）後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減しつつ、偏光子と透明保護フィルムとの接着性に優れ、かつ接着剤層の耐久性および耐水性に優れた接着剤層を備える偏光フィルムを製造することができる。
【００５４】
本発明に係る光学フィルムは、前記記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする。
【００５５】
さらに、本発明に係る画像表示装置は、前記記載の偏光フィルム、および／または前記記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする。かかる光学フィルムおよび画像表示装置では、偏光フィルムの偏光子と透明保護フィルムとが、接着剤層を介して強固に接着し、接着剤層の耐久性および耐水性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る偏光フィルムの製造方法の一例を示す概念図
【図２】本発明に係る偏光フィルムの一例を示す概念図
【図３】偏光子として薄型偏光子を備えた、本発明に係る偏光フィルムの製造方法の一例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００５７】
図１に、本発明に係る偏光フィルムの製造方法の一例を示す概念図を示す。ただし、本発明に係る偏光フィルムの製造方法は、図１に示す例に限定されるものではない。本実施形態に係る偏光フィルムの製造方法は、偏光子１、第１透明保護フィルム２、または第２透明保護フィルム３の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、偏光子１および第１透明保護フィルム２を貼り合わせる貼合工程と、偏光子１および第２透明保護フィルム３を貼り合わせる貼合工程と、最初に、第１透明保護フィルム２側から活性エネルギー線を照射し、次いで第２透明保護フィルム３側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子１および第１透明保護フィルム２、ならびに偏光子１および第２透明保護フィルム３を接着させる接着工程を含む。前記貼合工程は、偏光子１および第１透明保護フィルム２、ならびに偏光子１および第２透明保護フィルム３を同時に貼り合わせても良く、逐次、連続的、あるいは断続的に貼り合わせても良い。
【００５８】
（塗工工程）
塗工工程では、偏光子１、第１透明保護フィルム２、または第２透明保護フィルム３の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する。具体的には、偏光子１の片面あるいは両面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工しても良く、第１透明保護フィルム２、および／または第２透明保護フィルム３の偏光子１に貼合せる側の面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工しても良い。図１に示す例では、第１透明保護フィルム２および第２透明保護フィルム３の偏光子１に貼合せる側の面に、接着剤塗工機４’を使用して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工している。
【００５９】
偏光子１、透明保護フィルム２，３は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理などが挙げられる。
【００６０】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００６１】
（貼合工程）
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子１と透明保護フィルム２，３とを貼り合わせる。偏光子１と透明保護フィルム２，３の貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【００６２】
前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満である場合、貼合工程（ラミネート）後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減できるため好ましい。かかる低水分率の偏光子としては、加熱乾燥時に水分率低下が容易に行える薄型偏光子が挙げられる。薄型偏光子については後述する。
【００６３】
なお後述のとおり、薄型偏光子（薄型高機能偏光膜）は、樹脂基材の片面に薄型高機能偏光膜を製膜させることにより好適に製造可能である。かかる薄型偏光子を使用して、本発明に係る製造方法を実施する場合は、塗工工程と貼合工程とを２回ずつ実施しても良い。具体的には例えば、本願発明に係る製造方法において薄型偏光子を使用する場合、樹脂基材の片面に薄型偏光子を積層した積層体フィルムの薄型偏光子側の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する第１塗工工程と、前記薄型偏光子の塗工面側から第１透明保護フィルムを貼り合わせる第１貼合工程と、前記薄型偏光子から前記樹脂基材を剥離する剥離工程と、前記薄型偏光子の、前記樹脂基材を剥離した側の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する第２塗工工程と、前記薄型偏光子の塗工面側から第２透明保護フィルムを貼り合わせる第２貼合工程、を有しても良い。なお、前記第１塗工工程においては、薄型偏光子に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工するのに代えて、第１透明保護フィルムの薄型偏光子との貼合面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工しても良い。また、前記第２塗工工程においても、薄型偏光子に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工するのに代えて、第２透明保護フィルムの薄型偏光子との貼合面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工しても良い。
【００６４】
図２に、本発明に係る偏光フィルムの一例を示す概念図を示す。図２に示すとおり、本実施形態に係る偏光フィルム１０においては、貼合工程により、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の層を介して、偏光子１の片面に第１透明保護フィルム２、他面に第２透明保護フィルム３が設けられており、かかる層を硬化させることにより、接着剤層４を形成する。
【００６５】
（接着工程）
接着工程に関し、図２に基づき説明する。最初に、第１透明保護フィルム２側から活性エネルギー線を照射し、次いで第２透明保護フィルム３側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子１および第１透明保護フィルム２、ならびに偏光子１および第２透明保護フィルム３を接着させる。図１に示す例では、光源である活性エネルギー線照射機５Ａを使用して、第１透明保護フィルム２側から活性エネルギー線を照射し、次いで光源である活性エネルギー線照射機５Ｂを使用して、第２透明保護フィルム３側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させている。
【００６６】
本発明においては、第１透明保護フィルムおよび第２透明保護フィルムとして、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である紫外線透過型透明保護フィルム、および／または波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である紫外線不透過型透明保護フィルムの種々のパターンを選択可能である。
【００６７】
（パターン１；透過→不透過パターン）
最初に、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である第１透明保護フィルム（紫外線透過型透明保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射し（第１照射）、次いで波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である第２保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射して（第２照射）、偏光子と透明保護フィルムとを接着させる。本発明においては、第１照射により、第２透明保護フィルムと偏光子との間に介在する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物においても硬化反応は進行するが、その反応率は十分に高くない。つまり、第１照射のみであると、第２透明保護フィルムと偏光子との間の接着性が不十分で、これらの間で剥離が生じる可能性がある。しかしながら、さらに第２照射を行うことにより、第２透明保護フィルムと偏光子との間に介在する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物でも硬化反応が十分に進行し、接着剤層の接着性が高まるとともに、偏光フィルムでのカール発生を防止することができる。
【００６８】
同様に、本発明においては、接着工程として以下のパターンを採用し得る。いずれのパターンであっても、第２透明保護フィルムと偏光子との間に介在する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物でも硬化反応が十分に進行し、接着剤層の接着性が高まるとともに、偏光フィルムでのカール発生を防止することができる。
【００６９】
（パターン２；不透過→透過パターン）
最初に、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である第１透明保護フィルム（紫外線不透過型保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射し（第１照射）、次いで波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である第２保護フィルム（紫外線透過型透明保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射して（第２照射）、偏光子と透明保護フィルムとを接着させる。
【００７０】
（パターン３；不透過→不透過パターン）
最初に、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である第１透明保護フィルム（紫外線不透過型保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射し（第１照射）、次いで波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である第２保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射して（第２照射）、偏光子と透明保護フィルムとを接着させる。
【００７１】
（パターン４；透過→透過パターン）
最初に、波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である第１透明保護フィルム（紫外線透過型保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射し（第１照射）、次いで波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である第２保護フィルム（紫外線透過型透明保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射して（第２照射）、偏光子と透明保護フィルムとを接着させる。
【００７２】
活性エネルギー線としては、電子線、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むものを使用することができる。なお、可視光線の長波長限界は７８０ｎｍ程度であるが、４５０ｎｍを超える可視光線は重合開始剤の吸収に寄与しない一方で、透明保護フィルムおよび偏光子の発熱を引き起こす原因となり得る。このため、本発明においては、バンドパスフィルターを用いて４５０ｎｍを超える長波長側の可視光線を遮断することが好ましい。
【００７３】
電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【００７４】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【００７５】
ただし、本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するために、活性エネルギー線として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むもの、特には波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。紫外線吸収能を付与した透明保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）を使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に到達しないため、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明においては、活性エネルギー線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。このような積算照度の関係を満たす活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光を光源とし、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の光を遮断して用いることもできる。偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するためには、４００ｎｍより短波長の光を遮断可能なバンドパスフィルターを使用して得られた活性エネルギー線、またはＬＥＤ光源を使用して得られる波長４０５ｎｍの活性エネルギー線を使用することが好ましい。
【００７６】
可視光線硬化型において、可視光線を照射する前に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。また、可視光線を照射後に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること（照射後加温）も好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。
【００７７】
一般式（１）の光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、上述した一般式（１）の光重合開始剤を含有することによって、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、ＵＶ吸収能を有さない透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。
【００７８】
透明保護フィルムへのＵＶ吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【００７９】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【００８０】
本発明に係る偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【００８１】
なお、本発明の偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００８２】
易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００８３】
本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化３】
2014215560.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＩＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（１）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤とを併用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。組成物中の一般式（１）で表される化合物の組成比率は、組成物全量を１００重量％としたとき、０．１〜５．０重量％であることが好ましく、０．５〜４．０重量％であることがより好ましく、０．９〜３．０重量％であることがさらに好ましい。
【００８４】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、組成物全量を１００重量％としたとき、通常０〜５重量％、好ましくは０〜４重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【００８５】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（Η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００８６】
特に、光重合開始剤として、一般式（１）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式
（２）で表される化合物；
【化４】
2014215560.tif 000008
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＩＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（２）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。
【００８７】
本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分として、ＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）、ＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）、およびＳＰ値が２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）と、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）とを含有し、組成物全量を１００重量％としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）を２５〜８０重量％含有する。なお、本発明において、「組成物全量」とは、ラジカル重合性化合物に加えて、各種開始剤や添加剤を含む全量を意味するものとする。
【００８８】
ラジカル重合性化合物（Ａ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＳＰ値２９．６）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（ＳＰ値３１．５）などが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリレート基とは、アクリレート基および／またはメタクリレート基を意味する。
【００８９】
ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ｂ）の具体例としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．０）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＳＰ値１９．２）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ＳＰ値２０．３）、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＳＰ値１９．１）、ジオキサングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．４）、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート（ＳＰ値２０．９）などが挙げられる。なお、ラジカル重合性化合物（Ｂ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばアロニックスＭ−２２０（東亞合成社製、ＳＰ値１９．０）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値１９．２）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．９）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．３）、ＳＲ−５３１（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、ＳＰ値１９．１）、ＣＤ−５３６（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、ＳＰ値１９．４）などが挙げられる。
【００９０】
ラジカル重合性化合物（Ｃ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以下である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ｃ）の具体例としては、例えば、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．３）などが挙げられる。なお、ラジカル重合性化合物（Ｃ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばＡＣＭＯ（興人社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマー２ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマーＥＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．３）、ワスマー３ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．４）などが挙げられる。
【００９１】
ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上であると、接着剤層のＴｇも高くなり、耐久性が特に優れたものとなる。その結果、例えば偏光子と透明保護フィルムとの接着剤層としたとき、偏光子のヒートショッククラックの発生を防止することができる。ここで、ラジカル重合性化合物のホモポリマーのＴｇとは、ラジカル重合性化合物を単独で硬化（重合）させたときのＴｇを意味する。Ｔｇの測定方法については後述する。
【００９２】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、塗工時の作業性や均一性を考慮した場合、低粘度であることが好ましいため、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）も低粘度であることが好ましい。低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量（ＭＷ）が１５０００以下のものが好ましく、１００００以下のものがより好ましく、５０００以下のものが特に好ましい。一方、硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量（ＭＷ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることが特に好ましい。アクリル系オリゴマー（Ｄ）を構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、Ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、Ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、Ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、Ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル
（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これら（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。アクリル系オリゴマー（Ｄ）の具体例としては、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」、綜研化学社製「アクトフロー」、ＢＡＳＦジャパン社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」などが挙げられる。
【００９３】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、さらに、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）とを含有することが好ましい。
【００９４】
活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物の具体例としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。なお、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物のＳＰ値は特に限定されるものではなく、任意の値の化合物が使用可能である。
【００９５】
本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば上記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。一般式（１）で表される化合物の具体例としては、例えば、チオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンなどが挙げられる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【００９６】
上述のとおり、本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）の存在下で、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物のメチレン基にラジカルを発生させ、かかるメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、共有結合を形成する。したがって、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物のメチレン基にラジカルを発生させ、かかる共有結合を十分に形成するために、組成物全量を１００重量％としたとき、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤（Ｅ）を０．１〜５．０重量％含有することが好ましく、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を３〜３０重量％、およびラジカル重合開始剤（Ｅ）を０．５〜４．０重量％含有することがより好ましい。さらに、ラジカル重合開始剤（Ｅ）を０．９〜３．０重量％含有することが特に好ましい。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物が１重量％未満であると、非乾燥状態での接着性の向上効果が低く、耐水性が十分に向上しない場合があり、５０重量％を超えると、接着剤層の硬化不良が発生する場合がある。また、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）が０．１重量％未満であると、水素引き抜き反応が十分に進行しない場合があり、５．０重量％を超えると、組成物中で完全に溶解しない場合がある。
【００９７】
本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、組成物全量を１００重量％としたとき、ラジカル重合性化合物（Ｂ）を２５〜８０重量％含有する。さらに、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、組成物全量を１００重量％としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）を３〜４０重量％、前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）を５〜５５重量％、前記アクリル系オリゴマー（Ｄ）を３〜２０重量％含有することが好ましい。
【００９８】
また、本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−Ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。
【００９９】
上記の添加剤の中でも、シランカップリング剤は偏光子表面に作用し、更なる耐水性を付与することができる。シランカップリング剤を使用する場合、その添加量は、組成物全量を１００重量％としたとき、通常０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【０１００】
シランカップリング剤は、活性エネルギー線硬化性の化合物を使用することが好ましいが、活性エネルギー線硬化性でなくても同様の耐水性を付与することができる。
【０１０１】
シランカップリング剤の具体例としては、活性エネルギー線硬化性の化合物としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【０１０２】
活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリルーＮ−（１，３−ジメチルーブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。
【０１０３】
好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【０１０４】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により形成された接着剤層は水系接着剤層に比べて、耐久性が高い。本発明においては、接着剤層として、Ｔｇが６０℃以上であるものを用いることが好ましい。また、接着剤層の厚みが、０．０１〜７μｍになるように制御することが好ましい。このように、本発明の偏光フィルムでは、接着剤層が６０℃以上の高Ｔｇになる、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を用いるとともに、接着剤層の厚みを上記範囲に制御した場合、高湿下および高温下の過酷な環境下における耐久性を満足させることができる。偏光フィルムの耐久性を考慮した場合、本発明においては特に、接着剤層のＴｇ（℃）をＡ、接着剤層の厚み（μｍ）をＢと定義した場合に、数式（１）：Ａ−１２×Ｂ＞５８、を満足することが好ましい。
【０１０５】
上記のとおり、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、これにより形成される接着剤層のＴｇが６０℃以上になるように選択されることが好ましく、さらには７０℃以上であることが好ましく、さらには７５℃以上、さらには１００℃以上、さらには１２０℃以上であることが好ましい。一方、接着剤層のＴｇが高くなりすぎると偏光フィルムの屈曲性が低下することから、接着剤層のＴｇは３００℃以下、さらには２４０℃以下、さらには１８０℃以下にすることが好ましい。
【０１０６】
また、上記のとおり、接着剤層の厚みは好ましくは０．０１〜７μｍ、より好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜２μｍ、最も好ましくは０．０１〜１μｍである。接着剤層の厚みが０．０１μｍより薄い場合は、接着力自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。一方、接着剤層の厚みが７μｍを超えると、偏光フィルムが耐久性を満足できない。
【０１０７】
本発明の偏光フィルムは、偏光子の両面に、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して、透明保護フィルムが貼り合わされている。
【０１０８】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【０１０９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１１０】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。また、薄型偏光子は加熱乾燥時の水分率低下が容易なため、水分率が１５％未満の偏光子として好適に使用可能である。
【０１１１】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１１２】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１１３】
上記のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μｍ以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が４２．０％以上および偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する。
【０１１４】
上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材に、ＰＶＡ系樹脂の塗布および乾燥によってＰＶＡ系樹脂層を生成し、生成されたＰＶＡ系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の５倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。
【０１１５】
また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる、厚みが７μｍ以下、単体透過率が４２．０％以上かつ偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。
【０１１６】
上記の特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。
【０１１７】
具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたＰＶＡ系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質（ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい）を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる厚みが１０μｍ以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。
【０１１８】
この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、６０℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が４０℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるＰＶＡ系樹脂層の厚みの７倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は３．５倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には９５℃〜１５０℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上７．５倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上８．５倍以下であるのが好ましい。
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。
【０１１９】
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（非晶性ＰＥＴ）の連続ウェブの基材を作製する。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【０１２０】
２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を得る。
【０１２１】
７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第１段の空中補助延伸工程によって、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。
【０１２２】
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１２〜０．３０重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．１重量％の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液に延伸積層体を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。
【０１２３】
さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲６０〜８５℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は６５℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるＰＶＡ層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。
【０１２４】
光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。
【０１２５】
同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび／または転写工程によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に接着剤を塗布しながら、８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。
【０１２６】
［その他の工程］
上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。
上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。
上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋工程は上記第２のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第２のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。
【０１２７】
本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、偏光子として、樹脂基材の片面に製膜させた薄型偏光子を好適に使用可能である。図３は、偏光子として薄型偏光子を備えた、本発明に係る偏光フィルムの製造方法の一例を示す。図３に示す例では、第１透明保護フィルム２の、薄型偏光子１との貼合面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する第１塗工工程と、樹脂基材の片面に薄型偏光子１を積層した積層体フィルム（図３中、樹脂基材の記載は省略するが、薄型偏光子１の下層側に樹脂基材が積層されている）の薄型偏光子１と第１透明保護フィルム２とを貼り合わせる第１貼合工程とを実施する。次に、活性エネルギー線照射機５Ａを使用して、第１透明保護フィルム２側から活性エネルギー線を照射することにより、薄型偏光子１と第１透明保護フィルム２とを接着する（第１接着工程）。次に、薄型偏光子１から樹脂基材を剥離する（剥離工程）。次に、第２透明保護フィルム３の、薄型偏光子１との貼合面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する第２塗工工程と、薄型偏光子１の樹脂基材を剥離した側の面側から、薄型偏光子１と第２透明保護フィルム３とを貼り合わせる第２貼合工程とを実施する。次に、活性エネルギー線照射機５Ｂを使用して、第２透明保護フィルム３側から活性エネルギー線を照射することにより、薄型偏光子１と第２透明保護フィルム３とを接着する（第２接着工程）。これにより、薄型偏光子１を備える偏光フィルムを製造することができる。
【０１２８】
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましく、特に透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるものがより好ましく、１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものが特に好ましく、１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものさらにが好ましい。透湿度は、実施例に記載の方法により求められる。
【０１２９】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。さらには１０〜２００μｍが好ましく、２０〜８０μｍが好ましい。
【０１３０】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１３１】
環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のΑ−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１３２】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１３３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差
（ＲＥ）、厚み方向位相差（ＲＴＨ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【０１３４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な
（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１３５】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１３６】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１３７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１３８】
なお、偏光子の両面に設けられる、前記低透湿度の透明保護フィルムは、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【０１３９】
前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１４０】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１４１】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【０１４２】
上記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１４３】
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１４４】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１４５】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１４６】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１４７】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１４８】
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、Π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４９】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１５０】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１５１】
＜Ｔｇ：ガラス転移温度＞
Ｔｇは、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い以下の測定条件で測定した。
サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
クランプ距離２０ｍｍ、
測定モード：引っ張り、周波数：１ＨＺ、昇温速度：５℃／分動的粘弾性の測定を行い、ｔａｎδのピークトップの温度Ｔｇとして採用した。
【０１５２】
＜透明保護フィルムの透湿度＞
透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５Ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、温度４０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。
【０１５３】
＜透明保護フィルム＞
波長３６５ｎｍの光線透過率が８０％以上である紫外線透過型透明保護フィルムとして、厚さ５５μｍのノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製，商品名：ゼオノア）の二軸延伸フィルムを用いた。このノルボルネン系樹脂フィルムの波長３６５ｎｍの光線透過率は９１．１％、透湿度は１１（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であり、正面位相差は５５ｎｍ、厚み方向位相差は１３５ｎｍであった。
また、波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である紫外線不透過型透明保護フィルムとして、厚み６０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）（ＳＰ値２３．３）を、ケン化・コロナ処理等を行わずに用いた（以下、ケン化・コロナ処理等を行っていないＴＡＣを、「未処理ＴＡＣ」ともいう）。この未処理ＴＡＣフィルムの波長３６５ｎｍの光線透過率は０．１％、透湿度は５０７（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であった。
【０１５４】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：ＦＵＳＩＯＮ  ＵＶ  ＳＹＳＴＥＭＳ，ＩＮＣ社製ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２
（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、可視光線の照度は、ＳＯＬＡＴＥＬＬ社製ＳＯＬＡ−ＣＨＥＣＫシステムを使用して測定した。
【０１５５】
（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調整）
使用した各成分は以下のとおりである。
【０１５６】
（１）ラジカル重合性化合物（Ａ）
ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）、ＳＰ値２９．６、ホモポリマーのＴｇ１２３℃、興人社製
（２）ラジカル重合性化合物（Ｂ）
ＡＲＯＮＩＸ  Ｍ−２２０（Ｍ−２２０）（トリプロピレングリコールジアクリレート）、ＳＰ値１９．０、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製
（３）ラジカル重合性化合物（Ｃ）
ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン）、ＳＰ値２２．９、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、興人社製
（４）（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）
ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１１９０（ＵＰ−１１９０）、東亞合成社製
（５）ＡＡＥＭ（２−アセトアセトキシエチルメタクリレート）、ＳＰ値２０．２３（ＫＪ／Ｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ９℃、日本合成化学社製
（６）一般式（１）で表される化合物
ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（ＤＥＴＸ−Ｓ）（ジエチルチオキサントン）、日本化薬社製
（７）光重合開始剤（一般式（２）で表される化合物）
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＩＲＧ９０７）（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＢＡＳＦ社製
【０１５７】
実施例１
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物として、ＨＥＡＡ／Ｍ−２２０／ＡＣＭＯ／ＵＰ−１１９０／ＡＡＥＭ／ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７／ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ＝１６．４／３２．８／３２．８／８．２／５．７／２．５／１．６（数値は、組成物全量を１００重量％としたときの重量％）で混合し、５０℃で１時間撹拌して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を調整した。
【０１５８】
（薄型偏光膜Ｘの作製とそれを用いた偏光フィルムの作製）
薄型偏光膜Ｘを作製するため、まず、非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜Ｘを構成する、厚さ１０μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、ノルボルネン系樹脂フィルム（第１透明保護フィルム、紫外線透過型透明保護フィルム）に前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物をＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ＩＮＣＨ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、厚み０．５μｍになるように塗工し（第１塗工工程）、接着剤塗工面から光学フィルム積層体の薄型偏光膜Ｘ（水分率５．０％）の表面に貼り合わせた（第１貼合工程）。つぎに、ノルボルネン系樹脂フィルム（第１透明保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた（第１接着工程）。次いで、薄型偏光膜Ｘから非晶性ＰＥＴ基材を剥離した（剥離工程）。さらに、薄型偏光膜Ｘの、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した側の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工し（第２塗工工程）、その塗工面側から未処理ＴＡＣフィルム（第２透明保護フィルム、紫外線不透過型透明保護フィルム）を貼り合わせた（第２貼合工程）。次いで未処理ＴＡＣフィルム（第２透明保護フィルム）側から活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後（第２接着工程）、７０℃で３分間熱風乾燥することにより、偏光フィルムを製造した。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。得られた偏光フィルムの接着力、カール性評価を下記の条件に基づき評価した。
【０１５９】
実施例２
第１透明保護フィルムとして未処理ＴＡＣフィルムを使用し、第２透明保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により偏光フィルムを製造した。
【０１６０】
実施例３
第１透明保護フィルムおよび第２透明保護フィルムとして、いずれも未処理ＴＡＣフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により偏光フィルムを製造した。
【０１６１】
実施例４
第１接着工程を第２貼合工程後に実施したこと以外は、実施例１と同様の方法により偏光フィルムを製造した。
【０１６２】
比較例１
ノルボルネン系樹脂フィルム（第１透明保護フィルム）側のみから活性エネルギー線を照射し、未処理ＴＡＣフィルム（第２透明保護フィルム）側からは活性エネルギー線を照射しないこと、つまり従来技術と同じく１段階照射としたこと以外は、実施例１と同様の方法により偏光フィルムを製造した。
【０１６３】
＜接着力＞
偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直行方向に２０ｍｍの大きさに切り出し、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。透明保護フィルムと偏光子（ＳＰ値３２．８）との間にカッターナイフで切り込みを入れ、テンシロンにより、９０度方向に保護フィルムと偏光子とを剥離速度５００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度を測定した。また、剥離後の剥離面の赤外吸収スペクトルをＡＴＲ法によって測定し、剥離界面を下記の基準に基づき評価した。
Ａ：保護フィルムの凝集破壊
Ｂ：保護フィルム／接着剤層間の界面剥離
Ｃ：接着剤層／偏光子間の界面剥離
Ｄ：偏光子の凝集破壊
上記基準において、ＡおよびＤは、接着力がフィルムの凝集力以上であるため、接着力が非常に優れることを意味する。一方、ＢおよびＣは、保護フィルム／接着剤層（接着剤層／偏光子）界面の接着力が不足している（接着力が劣る）ことを意味する。これらを勘案して、ＡまたはＤである場合の接着力を○、Ａ・Ｂ（「保護フィルムの凝集破壊」と「保護フィルム／接着剤層間の界面剥離」とが同時に発生）あるいはＡ・Ｃ（「保護フィルムの凝集破壊」と「接着剤層／偏光子間の界面剥離」とが同時に発生）である場合の接着力を△、ＢまたはＣである場合の接着力を×とする。
【０１６４】
＜偏光フィルムのカール性評価＞
偏光板の長辺が延伸方向となるように、１００ｍｍ×１５０ｍｍで切り抜いてサンプルとした。凸面を下にして水平面上に配置し、サンプルの端部４箇所の水平面からの距離を測定した。このとき、４箇所の平均値が３０ｍｍ未満の場合をカールが抑制され偏光板として使用可能レベル（○）とした。一方、前記平均値が３０ｍｍを超える場合をカールが著しい偏光板として使用不可能レベル（×）とした。
【０１６５】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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