(57)【要約】【課題】白金が原子状態で担持され且つ熱処理を施しても粗大化しにくく、高い触媒活性を有する排ガス浄化用触媒を提供すること。【解決手段】担体と該担体に原子状態で担持されている白金とを備え、  前記白金の少なくとも一部が２原子クラスターを形成していることを特徴とする排ガス浄化用触媒。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体と該担体に原子状態で担持されている白金とを備え、
前記白金の少なくとも一部が２原子クラスターを形成していることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
電子顕微鏡観察により測定した、２原子クラスターを形成している２個の白金原子の中心間距離が０ｎｍ超過０．５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
１０００℃、５０時間の熱処理後の排ガス浄化用触媒において、ＣＯパルス測定法により５０℃で測定されたＣＯ吸着量と白金担持量とから求められる白金分散度が４．５％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】
１０００℃、５時間の熱処理後の排ガス浄化用触媒における白金粒子の平均粒子径が０．５〜５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】
担体上の全ての白金のうちの５０ａｔ％以上が２原子クラスターを形成していることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項６】
白金の含有量が０．０１〜１．０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項７】
Ｐｔ−Ｐｔ結合を有し且つ窒素原子を有する配位子が白金原子に配位している白金二核錯体を有機溶媒に溶解させる溶解工程と、
前記溶解工程で得られた溶液と担体とを接触させて前記担体に前記白金二核錯体を吸着担持させる担持工程と、
前記白金二核錯体が吸着担持された担体に熱処理を施して前記白金二核錯体中の配位子を除去し、前記担体に白金２原子クラスターが担持された触媒を得る熱処理工程と、
を含むことを特徴とすることを特徴とする排ガス浄化用触媒の製造方法。
【請求項８】
前記白金二核錯体中の配位子がシアノ基を有するものであることを特徴とする請求項７に記載の排ガス浄化用触媒の製造方法。
【請求項９】
前記白金二核錯体中の配位子が芳香族環を有するものであることを特徴とする請求項７又は８に記載の排ガス浄化用触媒の製造方法。
【請求項１０】
前記有機溶媒が芳香族系有機溶媒であることを特徴とする請求項７〜９のうちのいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス浄化用触媒及びその製造方法に関し、より詳しくは、白金が担持された排ガス浄化用触媒及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の内燃機関から排出されるガス中に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）等の成分を浄化するために様々な触媒が用いられてきた。このような排ガス浄化用触媒としては、例えば、γ−アルミナ等からなる担体に白金（Ｐｔ）やロジウム（Ｒｈ）等の貴金属を担持させた触媒が知られている。また、このような排ガス浄化用触媒の製造方法としては、貴金属の塩を含有する溶液と担体とを接触させた後、焼成し、担体に貴金属を担持する方法等が知られている（例えば、特開平５−２８５３８５号公報（特許文献１））。しかしながら、このような方法により製造された排ガス浄化用触媒の活性は、必ずしも十分なものではなく、高活性の触媒を得るために、様々な排ガス浄化用触媒の製造方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−５５８０７号公報（特許文献２）には、複数の有機多座配位子と複数の貴金属原子からなる多核錯体を酸化物担体上に析出させ、次いで有機多座配位子を除去することにより、貴金属クラスター担持触媒を製造する方法が開示されている。また、特開２００９−２２６２９５号公報（特許文献３）には、金属酸化物の表面の酸素原子と結合し得る官能基と貴金属原子に配位し得る原子とを含有する有機基を金属酸化物の表面上に導入した後、前記有機基と貴金属原子との錯体を形成することによって、前記有機基を介して貴金属原子を金属酸化物担体に担持させる触媒材料の製造方法が開示されている。
【０００４】
さらに、特開２００９−２５５０６４号公報（特許文献４）、特開２０１１−８３７６５号公報（特許文献５）及び特開２０１０−５５２９号公報（特許文献６）には、カルボン酸ロジウム二核錯体又はカルボン酸ルテニウム二核錯体を担体に担持させた後、焼成することにより、担体上にロジウム又はルテニウムの２原子クラスターを担持させる排ガス浄化用触媒の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８５３８５号公報
【特許文献２】特開２００６−５５８０７号公報
【特許文献３】特開２００９−２２６２９５号公報
【特許文献４】特開２００９−２５５０６４号公報
【特許文献５】特開２０１１−８３７６５号公報
【特許文献６】特開２０１０−５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の方法で製造された貴金属クラスター担持触媒においては、貴金属原子が凝集して貴金属クラスターが粗大化するため、触媒活性は必ずしも十分なものではなかった。また、特許文献３に記載の方法により製造された触媒材料に熱処理等を施して触媒材料中の有機基を除去した場合も、貴金属原子が凝集して貴金属粒子が粗大化するため、触媒活性は必ずしも十分なものではなかった。さらに、特許文献５の実施例７又は実施例８に記載の方法に従ってカルボン酸白金二核錯体を調製することが困難であったため、カルボン酸二核錯体を用いて担体に白金２原子クラスターを担持させることは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、白金が原子状態で担持され且つ熱処理を施しても粗大化しにくく、高い触媒活性を有する排ガス浄化用触媒、並びにこのような排ガス浄化用触媒を確実に製造することが可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、白金を担体に担持させる際に、白金二核錯体を用いることによって、担体に白金の２原子クラスターを担持させることができ、しかも、このような白金２原子クラスターは熱処理を施しても安定に存在し、粗大な白金粒子が形成されにくいことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の排ガス浄化用触媒は、担体と該担体に原子状態で担持されている白金とを備え、前記白金の少なくとも一部が２原子クラスターを形成していることを特徴とするものである。このような排ガス浄化用触媒において、白金の含有量としては０．０１〜１．０質量％が好ましい。
【００１０】
また、本発明の排ガス浄化用触媒において、電子顕微鏡観察により測定した、前記２原子クラスターを形成している２個の白金原子の中心間距離としては、通常、０ｎｍ超過０．５ｎｍ以下である。さらに、担体上の全ての白金のうちの５０ａｔ％以上が２原子クラスターを形成していることが好ましい。
【００１１】
本発明の排ガス浄化用触媒は、１０００℃、５０時間の熱処理後において、ＣＯパルス測定法により５０℃で測定されたＣＯ吸着量と白金担持量とから求められる白金分散度が４．５％以上を満たすものであることが好ましい。１０００℃、５時間の熱処理後における白金粒子の平均粒子径としては０．５〜５ｎｍが好ましい。
【００１２】
本発明の排ガス浄化用触媒の製造方法は、Ｐｔ−Ｐｔ結合を有し且つ窒素原子を有する配位子が白金原子に配位している白金二核錯体を有機溶媒に溶解させる溶解工程と、前記溶解工程で得られた溶液と担体とを接触させて前記担体に前記白金二核錯体を吸着担持させる担持工程と、前記白金二核錯体が吸着担持された担体に熱処理を施して前記白金二核錯体中の配位子を除去し、前記担体に白金２原子クラスターが担持された触媒を得る熱処理工程とを含むことを特徴とする方法である。
【００１３】
このような排ガス浄化用触媒の製造方法において、前記白金二核錯体中の配位子としてはシアノ基を有するものが好ましく、また、芳香族環を有するものも好ましい。さらに、前記有機溶媒としては芳香族系有機溶媒が好ましい。
【００１４】
なお、本発明の排ガス浄化用触媒において、粗大な白金粒子が形成されにくい理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、白金塩化物等の白金の塩を用いて白金を担体に担持する従来の触媒の製造方法においては、白金の塩が担体と静電的な弱い結合を形成するものであるため、担体に担持した後に焼成（還元）処理を施すと、担体から白金塩が離れやすく、また、白金塩同士の立体障害が小さいため、担持された白金原子の間隔が狭くなり、白金原子の凝集を十分に抑制することができなかった。このため、従来の触媒の製造方法においては、白金粒子が凝集により粒成長して粗大化し、十分な触媒活性が得られなかったと推察される。
【００１５】
また、白金の単核錯体を用いて白金を担体に担持する場合においては、白金の単核錯体を担体に担持させた後、熱処理等を施して錯体から配位子を除去することによって、白金が単原子の状態で担持される。しかしながら、単原子の状態で担持された白金は、加熱されると飛散しやすく、飛散した白金原子は他の白金原子と凝集しやすい。このため、配位子を除去する際の熱処理によって、単原子の状態で担持された白金は、凝集により粒成長し、粗大化すると推察される。また、白金が単原子の状態で担持されている触媒が高温に長時間曝された場合にも、白金は、凝集により粒成長して粗大化すると推察される。
【００１６】
これに対して、本発明の排ガス浄化用触媒の製造方法においては、白金の二核錯体を担体に担持させた後、熱処理等を施して錯体から配位子を除去することによって、白金は、前記二核錯体の核の形態（状態）を維持したまま、すなわち、２原子クラスターとして、担持される。このような白金２原子クラスターは、白金単原子に比べて質量が２倍であるため、加熱による飛散が起こりにくく、配位子を除去するための熱処理時の凝集が十分に抑制され、本発明の排ガス浄化用触媒は高い触媒活性を示すと推察される。また、本発明の排ガス浄化用触媒が高温に長時間曝された場合にも、白金２原子クラスターが飛散しにくいため、凝集による粒成長が抑制され、粗大な白金粒子が形成されにくいと推察される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、白金が２原子クラスターとして担体に担持されており、高温に長時間（例えば、１０００℃で５０時間）曝された場合であっても、白金粒子が粗大化しにくく、高い触媒活性を有する排ガス浄化用触媒を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例で使用した白金二核錯体のマススペクトル（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）を示すグラフである。
【図２】図１に示すマススペクトルの質量電荷比（ｍ／ｚ）＝１０４０付近の拡大図である。
【図３】白金２原子により構成される白金分子の理論上のマススペクトルを示すグラフである。
【図４】実施例１で得られた触媒粉末の走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）写真である。
【図５】比較例１で得られた触媒粉末の走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）写真である。
【図６】実施例１で得られた触媒の耐久試験後の状態を示す走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）写真である。
【図７】比較例１で得られた触媒の耐久試験後の状態を示す走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）写真である。
【図８】実施例１及び比較例１〜２で得られた触媒の白金分散度を示すグラフである。
【図９】実施例１及び比較例１〜２で得られた触媒のＣＯ、ＮＯ及びＣ３Ｈ６の５０％転化温度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００２０】
先ず、本発明の排ガス浄化用触媒について説明する。本発明の排ガス浄化用触媒は、担体と該担体に原子状態で担持されている白金とを備え、前記白金の少なくとも一部が２原子クラスターを形成しているものである。
【００２１】
本発明にかかる担体としては特に制限されず、排ガス浄化用の触媒に用いることが可能な公知の担体を適宜用いることができ、例えば、炭素材料又は金属酸化物等からなる担体を適宜用いることができる。このような担体に利用される炭素材料としては、例えば、活性炭、グラフェン等が挙げられる。また、金属酸化物としては、例えば、活性アルミナ、アルミナ−セリア−ジルコニア、セリア−ジルコニア、ジルコニア、ランタン安定化活性アルミナ等が挙げられ、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、プロメチウム（Ｐｍ）、サマリウム（Ｓｍ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ルテチウム（Ｌｕ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）及びバナジウム（Ｖ）の酸化物、これらの固溶体、並びにこれらの複合酸化物からなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。また、このような金属酸化物の中でも、より高い触媒活性が得られるという観点から、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、これらの固溶体、及びこれらの複合酸化物からなる群から選択される少なくとも一種を含有するものがより好ましい。
【００２２】
このような担体の形状は特に制限されないが、十分な比表面積が得られるという観点から粉末状であることが好ましい。また、このような担体が粉末状の場合には、より高い触媒活性を得るという観点からは、担体の平均一次粒子径は５〜２００ｎｍであることが好ましく、５〜１００ｎｍであることがより好ましい。更に、このような担体の比表面積は特に制限されないが、より高い触媒活性を得るという観点からは、３０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５０〜２００ｍ２／ｇであることが更に好ましい。
【００２３】
本発明の排ガス浄化用触媒は、このような担体に、白金が原子状態で担持されており、その少なくとも一部が２原子クラスターを形成しているものである。このような２原子クラスターは、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）等によって確認することができる。本発明の排ガス浄化用触媒においては、白金が原子状態で担持されているため、白金原子の分散性が高く、触媒上には十分な量の活性点が存在し、高い触媒活性が得られる。また、本発明にかかる白金２原子クラスターは、白金単原子に比べて重いため、加熱による飛散が起こりにくく、担体上を移動しにくくなるため、粒成長しにくい。その結果、本発明の排ガス浄化用触媒は、高温に長時間曝されても、白金粒子の凝集が起こりにくく、高い触媒活性を維持することができる。
【００２４】
本発明の排ガス浄化用触媒において、このような２原子クラスターを形成している２個の白金原子の中心間距離は、通常、０ｎｍ超過０．５ｎｍ以下である。白金原子の中心間距離が０．５ｎｍを超過すると、白金原子と担体との強い相互作用によってＰｔ−Ｐｔ結合距離が長くなることを考慮しても、２個の白金原子は、もはや２原子クラスターを形成しているとは言えない。そして、２個の白金原子が確実に２原子クラスターを形成しているという観点から、２原子クラスターを形成している２個の白金原子の中心間距離としては、０．１〜０．４ｎｍが好ましく、０．２〜０．３ｎｍがより好ましい。なお、本発明において、前記白金原子の中心間距離は、本発明の排ガス浄化用触媒を電子顕微鏡により観察することによって測定することができる。
【００２５】
また、本発明の排ガス浄化用触媒においては、担体上の全ての白金のうちの５０ａｔ％以上（より好ましくは、７０ａｔ％以上、特に好ましくは８０ａｔ％以上）が２原子クラスターを形成していることが好ましい。２原子クラスターを形成している白金原子の割合が前記範囲にあると、白金が十分に分散して担持された状態となるため、触媒上には十分な量の活性点が存在し、高い触媒活性が得られる。一方、２原子クラスターを形成している白金原子の割合が前記下限未満になると、十分な触媒活性が得られない傾向にある。本発明において、このような２原子クラスターを形成する白金原子の割合（ａｔ％）は、収束レンズに球面収差補正装置を備えた走査透過型電子顕微鏡（Ｃｓ−ＳＴＥＭ）を用いて触媒を観察し、得られたＳＴＥＭ像において、担体上の縦１０ｎｍ×横１０ｎｍの領域を無作為に抽出し、その領域中に存在する全白金の原子数と２原子クラスターを形成している白金の原子数とをそれぞれ求め、全白金の原子数に対する２原子クラスターを形成する白金の原子数との比を算出することによって求めることができる。なお、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）としては、例えば、日本電子（株）製「ＪＥＭ−２１００Ｆ」を用いることができる。
【００２６】
さらに、本発明の排ガス浄化用触媒においては、隣接する白金２原子クラスター間の平均距離が１．０ｎｍ以上であることが好ましく、１．５ｎｍ以上であることがより好ましい。また、このような隣接する白金２原子クラスター間の平均距離としては、１．０ｎｍ（より好ましくは１．５ｎｍ）〜３．０ｎｍであることが更に好ましく、２．０ｎｍ〜３．０ｎｍであることが特に好ましい。このような平均距離が前記下限未満になると、白金の分散性が低下し、十分に高度な触媒活性が得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、担体の比表面積が小さい場合には、活性点の数が減少して十分に高度な触媒活性が得られない傾向にある。本発明において、隣接する２原子クラスター間の平均距離は、前述の２原子クラスターを形成している白金原子の割合を求める方法と同様にＣｓ−ＳＴＥＭを用いて触媒を観察し、得られたＳＴＥＭ像において、担体上の縦１０ｎｍ×横１０ｎｍの領域を無作為に抽出し、その領域中に存在する５個以上（好ましくは７個以上）の２原子クラスターについて、隣接する２原子クラスター間の距離を求め、これらを平均することによって算出することができる。なお、前記「隣接する２原子クラスター間の距離」とは、各２原子クラスターから見て、隣接する２原子クラスター間の距離が最短となる線分の長さをいう。
【００２７】
また、本発明の排ガス浄化用触媒においては、白金２原子クラスターの総数のうちの５０〜１００％（数基準による割合）において、隣接する白金２原子クラスター間の距離が１．０ｎｍ以上（より好ましくは１．５ｎｍ以上）であることが好ましく、より高い触媒活性が得られるという観点からは、前記数基準による割合が１００％であること（すなわち、全ての白金２原子クラスターにおいて、隣接する白金２原子クラスター間の距離が１．０ｎｍ以上（より好ましくは１．５ｎｍ以上）であること）が好ましい。なお、前記「２原子クラスターの総数」とは、前記ＳＴＥＭ像中に確認される全ての２原子クラスターの数をいう。また、隣接する白金２原子クラスター間の距離が１．５ｎｍ以上である白金２原子クラスターの割合が白金２原子クラスターの総数の５０％未満では、高温条件下で長時間使用した後において十分な触媒活性が得られない傾向にある。
【００２８】
本発明の排ガス浄化用触媒において、白金の担持量としては特に制限されないが、０．０１〜１．０質量％が好ましく、０．０５〜０．５質量％がより好ましい。白金の担持量が前記下限未満になると、十分な触媒活性が得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、白金のシンタリングが起こりやすく、白金の分散度が低下して十分な触媒活性が得られない傾向にある。
【００２９】
また、本発明の排ガス浄化用触媒においては、１０００℃で５０時間の耐久試験を行なった後、後述するＣＯパルス測定法により５０℃で測定されるＣＯ吸着量と白金の担持量とに基づいて、下記式：
［白金分散度（％）］＝（［ＣＯ吸着量（ｍｏｌ）］／［白金担持量（ｍｏｌ）］）×１００
により求められる白金分散度が４．５％以上であることが好ましく、５．０％以上であることが好ましい。白金分散度が前記下限未満になると、十分な触媒活性が得られない傾向にある。
【００３０】
なお、前記耐久試験においては、先ず、冷間静水圧法により成形した触媒を直径０．５〜１ｍｍに粉砕してペレット状の触媒を調製する。次に、このペレット触媒に、１０００℃の温度下、リッチガス（Ｈ２（２容量％）、ＣＯ２（１０容量％）、Ｈ２Ｏ（３容量％）及びＮ２（残部））とリーンガス（Ｏ２（１容量％）、ＣＯ２（１０容量％）、Ｈ２Ｏ（３容量％）及びＮ２（残部））とを、１分ずつ交互に、触媒２．０ｇあたり、５００ｍｌ／ｍｉｎの流量で通過するように供給し、これを５０時間継続する。
【００３１】
また、本発明において、ＣＯ吸着量は、以下の「ＣＯパルス測定法」により求めることができる。すなわち、前記耐久試験後のペレット触媒試料を、０．０３ｇ、０．０４ｇ、０．０５ｇの３水準で秤量し、ガス吸着量測定装置の計量管の内部にそれぞれ設置する。各計量管の内部をＯ２（１００容量％）のガス雰囲気にして４００℃まで４０分で昇温した後、１５分間保持する。次に、前記計量管それぞれの内部のガス雰囲気をＨｅ（１００容量％）のガス雰囲気に変更し、４００℃で４０分間保持する。その後、前記計量管それぞれの内部のガス雰囲気をＨ２（１００容量％）のガス雰囲気に変更して４００℃で１５分間保持し、次いで、ガス雰囲気をＨｅ（１００容量％）のガス雰囲気に変更して４００℃で１５分間保持した後、Ｈｅ（１００容量％）のガス雰囲気を保ったまま、５０℃まで自然冷却する。その後、Ｈｅ（１００容量％）のガス雰囲気下において、温度を５０℃（一定）に維持したまま、各水準量の触媒それぞれに対して、１．０μｍｏｌ／ｐｕｌｓｅのＣＯを吸着が飽和するまでパルスする（吸着温度：５０℃）。このパルスしたＣＯのうち、触媒に吸着されなかったＣＯの量を、熱伝導検出器（ＴＣＤ）を用いて検出し、パルス回数と吸着が飽和した時のＴＣＤ面積から、各水準量の触媒へのＣＯ吸着量をそれぞれ測定する。その後、このようにして求められる３水準量の触媒へのＣＯ吸着量を平均して「ＣＯ吸着量」を算出する。なお、ガス吸着量測定装置としては、例えば、大倉理研（株）製の全自動触媒ガス吸着量測定装置「Ｒ６０１５」を用いることができる。
【００３２】
本発明の排ガス浄化用触媒においては、１０００℃で５時間の耐久試験後の白金粒子の平均粒子径が０．５〜５ｎｍであることが好ましく、１〜２ｎｍであることがより好ましい。耐久試験後の白金粒子の平均粒子径が前記下限未満になると、白金と担体との相互作用が強くなりすぎ、十分な触媒活性が得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、活性点の数が減少して十分に高度な触媒活性が得られない傾向にある。なお、前記耐久試験は、試験時間を５時間に変更したこと以外、前記「白金分散度」の測定における耐久試験と同様である。また、本発明において、白金粒子の平均粒子径は、前記Ｃｓ−ＳＴＥＭを用いて触媒を観察し、得られたＳＴＥＭ像において、無作為に１０個の白金粒子を抽出し、これらの粒子径を測定して平均することによって求めることができる。
【００３３】
本発明の排ガス浄化用触媒においては、その形態は特に制限されず、例えば、前記触媒を基材に担持したハニカム形状のモノリス触媒や、ペレット形状のペレット触媒の形態等としてもよい。ここで用いられる基材も特に制限されず、パティキュレートフィルタ基材（ＤＰＦ基材）、モノリス状基材、ペレット状基材、プレート状基材等を好適に採用することができる。また、このような基材の材質も特に制限されないが、コーディエライト、炭化ケイ素、ムライト等のセラミックスからなる基材や、クロム及びアルミニウムを含むステンレススチール等の金属からなる基材を好適に採用することができる。
【００３４】
また、このような基材に前記触媒を担持する方法も特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。なお、このような排ガス浄化用触媒においては、本発明の効果を損なわない範囲で排ガス浄化用触媒に用いることが可能な他の成分（例えばＮＯｘ吸蔵材等）を適宜担持してもよい。また、本発明の排ガス浄化用触媒は、後述する本発明の排ガス浄化用触媒の製造方法を採用することにより製造することができる。
【００３５】
次に、本発明の排ガス浄化用触媒の製造方法について説明する。本発明の排ガス浄化用触媒の製造方法は、Ｐｔ−Ｐｔ結合を有し且つ窒素原子を有する配位子が白金原子に配位している白金二核錯体を有機溶媒に溶解させる溶解工程と、前記溶解工程で得られた溶液と担体とを接触させて前記担体に前記白金二核錯体を吸着担持させる担持工程と、前記白金二核錯体が吸着担持された担体に熱処理を施して前記白金二核錯体中の配位子を除去し、前記担体に白金２原子クラスターが担持された触媒を得る熱処理工程とを含む方法である。この方法によれば、前記本発明の排ガス浄化用触媒を確実に製造することが可能となる。
【００３６】
本発明に用いられる白金二核錯体は、Ｐｔ−Ｐｔ結合を有し且つ窒素原子を有する配位子が白金原子に配位しているものである。Ｐｔ−Ｐｔ結合を有する錯体を用いることによって、本発明にかかる白金２原子クラスターを担体に確実に担持させることが可能となる。また、窒素原子を有する配位子（以下、「含窒素配位子」という）を用いることによって、白金二核錯体は、有機溶媒中で、イオンに分解されず、含窒素配位子が白金原子に配位した状態を保持して安定に存在する。その結果、白金二核錯体をそのままの状態で担体に吸着担持させることができ、その後、配位子を除去することによって、白金を２原子クラスターとして担体に担持させることが可能となる。
【００３７】
このような白金二核錯体としては、例えば、下記式（１）：
【００３８】
【化１】
2014008499.tif 000002
【００３９】
（前記式（１）中、Ｌは含窒素配位子を表し、Ｘはカウンターアニオンを表す。）
で表されるものが挙げられる。前記式（１）中のＸとしては、前記式（１）で表される白金二核錯体が分子全体で電気的に中性となるものであれば特に制限はなく、例えば、ＢＦ４−、ＰＯ４−、ＯＨ−、ＮＯ３−、ＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＳＣＮ−、ＰＦ６−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等が挙げられ、中でも、ハロゲンイオンが好ましく、Ｉ−がより好ましい。
【００４０】
本発明に用いられる白金二核錯体中の含窒素配位子としては、Ｐｔ−Ｐｔ結合を形成している白金原子に配位できるものであれば特に制限はなく、例えば、シアノ基、ピリジル基、ピリミジル基等の窒素原子を有する官能基を備える配位子が挙げられる。中でも、白金二核錯体が、有機溶媒中で、イオンに分解されず、そのままの状態で安定に存在するという観点から、シアノ基を有する配位子が好ましい。
【００４１】
また、本発明に用いられる白金二核錯体中の含窒素配位子１分子中に含まれる炭素数としては１〜１０（より好ましくは７〜９）が好ましい。このような含窒素配位子に含まれる炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。また、直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよく、環状の炭化水素基においては置換基を有していてもよい。このような炭化水素基を有する含窒素配位子は嵩高いものであるため、白金二核錯体は、その立体障害により、高度に分散した状態で担体に吸着担持され、その後、配位子を除去することによって、白金２原子クラスターが担体に高度に分散した状態で担持された排ガス浄化用触媒を得ることができる。特に、白金２原子クラスターは加熱による飛散が起こりにくいため、配位子を除去する際に熱処理を施しても、白金２原子クラスターが飛散しにくく、白金粒子の凝集が起こりにくい。さらに、このような排ガス浄化用触媒は、高温に長時間曝された場合であっても、白金粒子（白金２原子クラスター）の凝集が起こりにくく、高い触媒活性を維持することが可能である。このような炭化水素基のうち、立体障害による効果が確実に発揮されるという観点から、芳香族環を有する含窒素配位子が好ましい。
【００４２】
このような白金二核錯体の中でも、下記式（２）：
【００４３】
【化２】
2014008499.tif 000003
【００４４】
（前記式（２）中、Ａｒは炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｘはカウンターアニオンを表す。）
で表されるものが特に好ましい。この白金二核錯体は、含窒素配位子がシアノ基を有するものであるため、有機溶媒中で安定に存在し、白金２原子クラスターを担体に確実に担持させることができる。また、嵩高い含窒素配位子を４個有しているため、担体に高度に分散した状態で吸着担持される。その結果、白金二核錯体中の配位子を除去することによって、白金２原子クラスターが担体に高度に分散した状態で担持される。特に、白金２原子クラスターは加熱による飛散が起こりにくいため、配位子を除去する際に熱処理を施しても、生成した白金２原子クラスターが飛散しにくく、白金粒子の凝集が起こりにくい。
【００４５】
前記式（２）中のＡｒで表されるアリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）、エチルフェニル基、ジエチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、中でも、白金二核錯体を形成しやすく、また、得られた白金二核錯体が有機溶媒中に安定に存在し、さらに、立体障害による効果が確実に発揮されるという観点から、ジメチルフェニル基（キシリル基）が好ましい。
【００４６】
本発明に用いられる有機溶媒としては、前記白金二核錯体を溶解できるものであれば特に制限はなく、キシレン、トルエン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム等が挙げられる。このような有機溶媒の中でも、白金担持量が増大する（あるいは、白金二核錯体の使用量を低減する）ことができるといった観点から、キシレン、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族系有機溶媒が好ましい。このような有機溶媒は、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
本発明にかかる溶解工程においては、前記白金二核錯体を有機溶媒に溶解して錯体含有溶液を調製する。この錯体含有溶液中の白金の含有率としては特に制限はないが、白金の質量換算で、０．０１〜１．０質量％が好ましい。錯体含有溶液中の白金の含有率が前記下限未満になると、担体に白金二核錯体を効率よく担持できない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、錯体及び担体の分散性がともに低下するため、担体に白金二核錯体を均一に吸着担持できない傾向にある。なお、このような錯体含有溶液の調製方法としては特に制限はなく、例えば、前記白金二核錯体を有機溶媒中に溶解することが可能な公知の方法を適宜採用することができる。
【００４８】
本発明にかかる担持工程においては、前記錯体含有溶液と上述した担体とを接触させて、担体に白金二核錯体を吸着担持させる。錯体含有溶液と担体との接触方法としては特に制限はなく、担体に白金二核錯体を吸着担持させることが可能な公知の方法を適宜採用することができ、例えば、錯体含有溶液中に担体を浸漬することによって、担体に白金二核錯体を吸着担持させることができる。
【００４９】
また、錯体含有溶液中に担体を浸漬する場合においては、圧力１〜１０ａｔｍ、温度０〜１５０℃（好ましくは室温）の条件下で０．５〜２４時間撹拌することが好ましい。錯体含有溶液中に担体を浸漬する際の圧力や温度が前記下限未満になると、白金二核錯体の吸着担持効率が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、余剰な撹拌を続けることにより製造コストが増加する傾向にある。
【００５０】
本発明にかかる熱処理工程においては、前記白金二核錯体が吸着担持された担体に熱処理を施して、前記白金二核錯体中の配位子を除去する。これにより、担体に白金２原子クラスターが担持された排ガス浄化用触媒を得ることができる。前記熱処理の温度としては、２００〜６００℃が好ましく、３００〜５００℃がより好ましい。また、熱処理時間としては、１〜５時間が好ましい。熱処理温度や熱処理時間が前記下限未満になると、配位子を効率よく十分に除去できない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、担体に担持された白金原子が凝集する傾向にある。
【００５１】
このような本発明の排ガス浄化用触媒の製造方法によれば、原子状態の白金を、その少なくとも一部が２原子クラスターを形成した状態で担体に担持することが可能となる。このような白金は、十分かつ高度に分散した状態で担体に担持されており、本発明の排ガス浄化用触媒は高い触媒活性を示すものとなる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、触媒中の白金担持量は以下の方法により測定した。
【００５３】
＜白金含有量の測定＞
触媒粉末０．２ｇを王水（［ＨＮＯ３］：［ＨＣｌ］＝１：３（体積比））中に添加して分解した後、この分解液に硫酸水溶液を添加して触媒を完全に溶解した。得られた溶解液について、ＩＣＰ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）分析装置（（株）リガク製「ＣＩＲＯＳ  １２０ＥＯＰ」）を用いてＩＣＰ分析を行なった。すなわち、溶解液をアルゴンプラズマ中に導入し、白金の発光スペクトル強度（測定波長：２１４．４２３ｎｍ）を測定し、予め作成した検量線を用いて溶解液中の白金濃度を求め、この白金濃度から触媒中の白金の含有量を算出した。
【００５４】
（参考例）
下記式（３）：
【００５５】
【化３】
2014008499.tif 000004
【００５６】
で表される白金二核錯体（（株）フルヤ金属製、Ｐｔ２（Ｃ６Ｈ３（ＣＨ３）２ＣＮ）４Ｉ２）をクロロホルム（和光純薬工業（株）製）に溶解し、試料溶液（濃度：０．５ｍｇ／１００μｌ）を調製した。また、２−［（２Ｅ）−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−メチル−２−プロペニリデン］マロノニトリル（ＤＣＴＢ、ジシアノ．．．ｔｅｒｔ−ブチル．．．）をクロロホルム（和光純薬工業（株）製）に溶解し、マトリックス溶液（濃度：１．１ｍｇ／１００μｌ）を調製した。前記試料溶液１μｌと前記マトリックス溶液１０μｌとを混合し、得られた混合溶液について、質量分析装置（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄａｌｔｏｎｉｃｓ社製「Ａｕｔｏｆｌｅｘ」）を用い、レーザー波長：３３７ｎｍ（窒素ガスレーザー）、加速電圧：１９ｋＶの条件でマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ分析）を行なった。その結果を図１〜図２に示す。なお、図２は図１中の質量電荷比（ｍ／ｚ）＝１０４０付近のマススペクトルの拡大図である。また、図３には、白金２原子により構成される白金分子の理論上のマススペクトル（計算値）を示す。
【００５７】
図２に示した前記試料溶液のＭＳパターンが図３に示した白金分子の理論上のＭＳパターンに類似していることから、前記試料溶液中において白金２原子は互いに結合していると考えられる。すなわち、前記白金二核錯体はクロロホルム溶液中でイオンに分解されることなく、そのままの状態で存在していることが確認された。従って、前記白金二核錯体を有機溶媒に溶解させた溶液を用いることによって、Ｐｔ−Ｐｔ結合を保持したまま、白金を担体に担持させることが可能であると考えられる。
【００５８】
（実施例１）
前記式（３）で表される白金二核錯体４５ｍｇをｏ−キシレン（和光純薬工業（株）製）１Ｌに大気中で溶解させた。得られた溶液にγ−アルミナ（住友化学（株）製「ＡＫＰ−Ｇ０１５」、比表面積：１５０ｍ２／ｇ、平均粒子径：＞１００ｎｍ）１０ｇを添加し、ホットスターラーを用いて３０℃で１２時間撹拌して前記白金二核錯体をγ−アルミナに吸着担持させた。その後、固形分をろ過により回収し、大気中、４００℃で４時間焼成して、γ−アルミナに白金が担持された触媒粉末を得た。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行なったところ、白金含有量は０．１５質量％であった。
【００５９】
（比較例１）
硝酸白金（Ｐｔ（ＮＯ３）３）水溶液（田中貴金属工業（株）製、Ｐｔ含有量：８．５質量％）１６５ｍｇをイオン交換水１Ｌに大気中で溶解させた。得られた水溶液にγ−アルミナ１０ｇを添加し、ホットスターラーを用いて３０℃で１２時間撹拌したが、硝酸白金がγ−アルミナ（住友化学（株）製）に吸着担持されなかったため、得られた分散液を１００℃で蒸発乾固させた。得られた固形分を大気中、４００℃で４時間焼成して、γ−アルミナに白金が担持された触媒粉末を得た。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行なったところ、白金含有量は０．１５質量％であった。
【００６０】
（比較例２）
塩化白金五水和物（ナカライテスク（株）製、ＰｔＣｌ４・５Ｈ２Ｏ）３１ｍｇをイオン交換水１Ｌに大気中で溶解させた。得られた水溶液にγ−アルミナ（住友化学（株）製）１０ｇを添加し、ホットスターラーを用いて３０℃で１２時間撹拌したが、塩化白金がγ−アルミナに吸着担持されなかったため、得られた分散液を１００℃で蒸発乾固させた。得られた固形分を大気中、４００℃で４時間焼成して、γ−アルミナに白金が担持された触媒粉末を得た。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行なったところ、白金含有量は０．１５質量％であった。
【００６１】
＜球面収差補正装置付走査透過型電子顕微鏡による観察＞
得られた触媒粉末を、球面収差補正装置付走査透過型電子顕微鏡（Ｃｓ−ＳＴＥＭ、日本電子（株）製「ＪＥＭ−２１００Ｆ」）を用い、以下の条件で観察した。
〔観察条件〕
加速電圧            ：２００ｋＶ
格子分解能（格子像）：０．１ｎｍ
点分解能（粒子像）  ：０．１９ｎｍ
ＳＴＥＭ分解能      ：０．２ｎｍ
倍率                ：〜１５０００００００（適宜倍率を変更して測定）
電子銃              ：熱陰極電界放出形
Ｘ線検出立体角      ：０．２４ｓｒ（単位ｓｒはステラジアンを示す。球の半径の平方に等しい面積の球面上の部分の中心に対する立体角）。
【００６２】
図４には、実施例１で得られた触媒粉末のＳＴＥＭ写真を示す。図４中の白点は白金原子であり、白線で囲った領域には２個の白金原子が存在しており、白金原子の中心間距離が０．１〜０．５ｎｍの白金２原子クラスターが形成されていることが確認された。また、ＳＴＥＭ写真において縦１０ｎｍ×横１０ｎｍの領域を無作為に抽出し、２原子クラスターを形成している白金原子の割合を求めたところ、前記領域内の全白金原子の５０ａｔ％が２原子クラスターを形成していることが確認された。以上の結果から、前記白金二核錯体の配位子を焼成処理により熱分解して除去した場合であっても、大部分の白金原子は凝集したり、飛散したりせず、２原子クラスターを形成することが確認された。
【００６３】
一方、白金の塩を用いて白金を担持させた場合（比較例１〜２）には、白金が凝集した状態で担持されており、担体上に白金２原子クラスターは観察されず、白金２原子クラスターの割合は０ａｔ％であった。図５には、比較例１で得られた触媒粉末のＳＴＥＭ写真を示す。図５中の白点は白金原子であり、白線で囲った領域には粒子径が約２ｎｍの白金凝集体が存在していることが確認された。
【００６４】
＜耐久試験＞
得られた触媒粉末２．０ｇを冷間静水圧法（ＣＩＰ：１０００ｋｇ／ｃｍ２）で１分間成形した後、直径０．５〜１ｍｍに粉砕してペレット状の触媒を調製した。このペレット触媒を内径１．１ｃｍ、長さ１００ｃｍの試験用ガス管のガス流の上流から下流側に向かって長さ５４．５ｃｍの領域（中間部）に設置した。次に、１０００℃の温度下、Ｈ２（２容量％）、ＣＯ２（１０容量％）、Ｈ２Ｏ（３容量％）及びＮ２（残部）からなるリッチガスと、Ｏ２（１容量％）、ＣＯ２（１０容量％）、Ｈ２Ｏ（３容量％）及びＮ２（残部）からなるリーンガスとを１分ずつ交互に、ペレット触媒２．０ｇあたり５００ｍｌ／ｍｉｎの流量で通過するように供給し、これを５時間又は５０時間継続して耐久試験を行なった。
【００６５】
＜耐久試験後の触媒のＣｓ−ＳＴＥＭによる観察＞
１０００℃、５時間の耐久試験後のペレット触媒をＣｓ−ＳＴＥＭを用いて上記条件で観察した。図６〜図７は、実施例１及び比較例１で得られた触媒の耐久試験後の状態を示すＳＴＥＭ写真である。図６に示した結果から明らかなように、実施例１で得られた触媒に１０００℃の耐久試験を施しても、粒子径が１〜２ｎｍの白金粒子が形成される程度であった。また、耐久試験後の触媒のＳＴＥＭ写真において白金粒子を無作為に１０個抽出し、その平均粒子径を算出したところ、１．５ｎｍであった。これらの結果から、白金２原子クラスターが担持されている本発明の排ガス浄化用触媒は、１０００℃の高温に曝されても、白金粒子（２原子クラスター）の凝集が起こりにくいことがわかった。
【００６６】
一方、図７に示した結果から明らかなように、比較例３で得られた触媒に１０００℃の耐久試験を施すと、粒子径が約２０ｎｍの白金粒子が形成されることがわかった。また、耐久試験後の触媒のＳＴＥＭ写真において白金粒子を無作為に１０個抽出し、その平均粒子径を算出したところ、２０ｎｍであった。これらの結果から、白金が単原子の状態で担持され、２原子クラスターが形成されていない触媒においては、１０００℃の高温下で、白金粒子が凝集して粗大化することがわかった。
【００６７】
＜耐久試験後の白金分散度の測定＞
１０００℃、５０時間の耐久試験後のペレット触媒を、０．０３ｇ、０．０４ｇ、０．０５ｇの３水準で秤量し、全自動触媒ガス吸着量測定装置（大倉理研（株）製「Ｒ６０１５」）の計量管の内部にそれぞれ設置した。その後、各計量管の内部をＯ２（１００容量％）のガス雰囲気にして４００℃まで４０分で昇温した後、１５分間保持した。次に、前記計量管それぞれの内部のガス雰囲気をＨｅ（１００容量％）のガス雰囲気に変更し、４００℃で４０分間保持した。その後、前記計量管それぞれの内部のガス雰囲気をＨ２（１００容量％）のガス雰囲気に変更して４００℃で１５分間保持し、次いで、ガス雰囲気をＨｅ（１００容量％）のガス雰囲気に変更して４００℃で１５分間保持した後、Ｈｅ（１００容量％）のガス雰囲気を保ったまま、５０℃まで自然冷却した。その後、Ｈｅ（１００容量％）のガス雰囲気下において、温度を５０℃に維持したまま、各水準量の触媒それぞれに対して、１．０μｍｏｌ／ｐｕｌｓｅのＣＯを吸着が飽和するまでパルスした。このパルスしたＣＯのうち、触媒に吸着されなかったＣＯの量を、熱伝導検出器（ＴＣＤ）を用いて検出し、パルス回数と吸着が飽和した時のＴＣＤ面積から、各水準量の触媒へのＣＯ吸着量をそれぞれ測定した。このようにして求めた３水準量の触媒へのＣＯ吸着量を平均して「ＣＯ吸着量」を算出した。
【００６８】
このようにして得られたＣＯ吸着量と、ＩＣＰ分析により測定した白金担持量とから、下記式：
［白金分散度（％）］＝（［ＣＯ吸着量（ｍｏｌ）］／［白金担持量（ｍｏｌ）］）×１００
を用いて、白金の分散度を算出した。その結果を図８に示す。
【００６９】
図８に示した結果から明らかなように、実施例１で得られた触媒は、比較例１〜２で得られた触媒に比べて、耐久試験（１０００℃、５０時間）後の白金分散度が高いものであることがわかった。この結果から、白金が２原子クラスターとして担持されている本発明の排ガス浄化用触媒は、白金が単原子の状態で担持されている触媒に比べて、１０００℃の高温に曝されても、白金粒子の凝集が起こりにくく、高い白金分散度が維持されることがわかった。
【００７０】
＜触媒活性評価＞
得られた触媒粉末０．５ｇを冷間静水圧法（ＣＩＰ：１０００ｋｇ／ｃｍ２）で１分間成形した後、直径０．５〜１ｍｍに粉砕してペレット状の触媒を調製した。このペレット触媒を常圧固定床流通式触媒評価装置（（株）ベスト測器製）に設置し、ＣＯ（０．８００容量％）、Ｈ２（０．２６７容量％）、Ｃ３Ｈ６（１８００ｐｐｍＣ）、ＮＯ（０ｐｐｍ）、ＣＯ２（１０容量％）、Ｏ２（６．００容量％）、Ｈ２Ｏ（１０容量％）、Ｎ２（残り）からなるストイキガスを、温度４００℃、流量７Ｌ／ｍｉｎの条件で１０分間供給した。次に、触媒入りガス温度が１００℃となるように調整した後、触媒入りガス温度を１５℃／ｍｉｎで７００℃まで昇温しながら前記ストイキガスを７Ｌ／ｍｉｎの流量で供給し、１００℃〜７００℃の間の各ガス温度において、触媒入りガス中及び触媒出ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）、一酸化窒素（ＮＯ）及びプロピレン（Ｃ３Ｈ６）の濃度を測定してＣＯ、ＮＯ及びＣ３Ｈ６の転化率を求めた。これらの転化率を触媒入りガス温度に対してプロットして転化率曲線を作成した。得られた転化率曲線から、ＣＯ、ＮＯ及びＣ３Ｈ６の転化率が５０％に到達する温度（以下、「５０％転化温度（℃）」という。）を求めた。その結果を図９に示す。
【００７１】
図９に示した結果から明らかなように、実施例１で得られた触媒は、比較例１〜２で得られた触媒に比べて、一酸化炭素（ＣＯ）、一酸化窒素（ＮＯ）及びプロピレン（Ｃ３Ｈ６）のいずれの５０％転化温度も低く、優れた触媒活性を有するものであることがわかった。
【００７２】
（実施例２）
前記式（３）で表される白金二核錯体の量を１５０ｍｇに変更した以外は実施例１と同様にして触媒粉末を調製した。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行い、白金含有量を求めた。その結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例３）
ｏ−キシレンの代わりにトルエン（和光純薬工業（株）製）１Ｌを用いた以外は実施例２と同様にして触媒粉末を調製した。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行い、白金含有量を求めた。その結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例４）
ｏ−キシレンの代わりにクロロベンゼン（和光純薬工業（株）製）１Ｌを用いた以外は実施例２と同様にして触媒粉末を調製した。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行い、白金含有量を求めた。その結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例５）
ｏ−キシレンの代わりにジメチルホルムアミド（和光純薬工業（株）製）１Ｌを用いた以外は実施例２と同様にして触媒粉末を調製した。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行い、白金含有量を求めた。その結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例６）
ｏ−キシレンの代わりにクロロホルム（和光純薬工業（株）製）１Ｌを用いた以外は実施例２と同様にして触媒粉末を調製した。この触媒粉末について、前記方法に従ってＩＣＰ分析を行い、白金含有量を求めた。その結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2014008499.tif 000005
【００７８】
表１に示した結果から明らかなように、同じ濃度の白金二核錯体溶液を用いた場合であっても、有機溶媒として芳香族環を有するものを用いた場合（実施例２〜４）には、ジメチルスルホキシドやクロロホルムを用いた場合（実施例５〜６）に比べて、白金担持量が多くなることがわかった。すなわち、白金担持量が同じ触媒を製造する場合、芳香族環を有する有機溶媒を用いることによって、白金二核錯体の使用量を低減することができ、本発明の排ガス浄化用触媒の製造コストを低減できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、本発明によれば、原子状態の白金が、その少なくとも一部が２原子クラスターを形成した状態で担体に担持された排ガス浄化用触媒を確実に得ることが可能となる。このような排ガス浄化用触媒は、白金が十分かつ高度に分散した状態で担体に担持されたものであるため、高い触媒活性を示す。
【００８０】
したがって、本発明の排ガス浄化用触媒は、自動車からの排ガス中に含まれるＣＯ、ＮＯ、ＨＣ等を浄化するための触媒等として有用である。
【図１】
2014008499.tif 000006
【図２】
2014008499.tif 000007
【図３】
2014008499.tif 000008
【図８】
2014008499.tif 000009
【図９】
2014008499.tif 000010
【図４】
2014008499.tif 000011
【図５】
2014008499.tif 000012
【図６】
2014008499.tif 000013
【図７】
2014008499.tif 000014