(57)【要約】【課題】設置床に設置される設置対象物が地震等の際に、移動してしまうことを防止することができる。【解決手段】それぞれが設置対象物１０を支持する軸部１１ａと、該軸部１１ａと共に設置対象物１０を支持するとともに、回動することで軸部１１ａの突出量を調整する回動部１１ｂと、からなる複数の脚部１１、により支持される設置対象物１０を、スペーサ１２を設置面２０側に載置し、該スペーサ１２に回動部１１ｂを載置することで設置面２０に設置する際に用いられる固定具１であって、設置面２０側に位置してスペーサ１２が載置される床板部２と、該床板部２に対向する位置に設けられる天板部４と、の間を壁部３で連結してなる形状を有し、天板部４は、回動部１１ｂの形状に略嵌合する形状を有する開口部５を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが被固定物を支持する軸部と、
該軸部よりも径が大きく、該軸部の鉛直方向下部に設けられて該軸部と共に前記被固定物を支持するとともに、回動することで前記軸部の前記被固定物の本体部からの突出量を調整する回動部と、からなる複数の脚部、により支持される前記被固定物を、
スペーサを設置面側に載置し、該スペーサに前記回動部を載置することで設置面に設置する際に、前記脚部および前記スペーサと、前記設置面との間に設けられる固定具であって、
設置面側に位置して前記スペーサが載置される床板部と、該床板部に対向する位置に設けられる天板部と、の間を壁部で連結してなる形状を有し、
前記天板部は、前記回動部の形状に略嵌合する形状を有する開口部を有していることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記開口部は、前記回動部の回転姿勢のうち一部の回転姿勢の状態で挿入可能な形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記スペーサには、前記回動部と嵌合する凹部が設けられており、
該凹部の凹形状部の深さよりも、
前記軸部と前記回動部との境界部から前記開口部までの隙間幅が小さくなるように前記壁部の高さが設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記回動部には、凹部が設けられ、
前記スペーサには、前記回動部の前記凹部と嵌合する凸部が設けられており、
該凸部の凸形状部の高さよりも、
前記軸部と前記回動部との境界部から前記開口部までの隙間幅が小さくなるように前記壁部の高さが設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固定具。
【請求項５】
前記開口部は、三角形形状、四角形形状、六角形形状、八角形形状、台形形状、菱形形状、異型穴形状のいずれかであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の固定具。
【請求項６】
前記天板部は、前記開口部に連通し、その開口幅が前記開口部よりも狭く、前記軸部の径よりも大きい開口案内部を有していることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の固定具。
【請求項７】
前記天板部は、いずれもが前記開口部を形成する部分を含む複数部品からなることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の固定具。
【請求項８】
前記スペーサを有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の固定具。
【請求項９】
前記被固定物であって、請求項１から８までのいずれか１項に記載の固定具を用いて前記脚部が固定されることで、所定の水平基準を満たして設置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、被固定物を設置床に固定する際に用いる固定具、および該固定具を用いて設置される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどに設置されている一般的な複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置は、キャスタなどにより容易に移動可能とされているため、地震等の際において、移動してしまうことが考えられる。装置の移動を防ぐことは、装置の故障を防ぐ観点からは勿論、周囲の人が装置に衝突して怪我をする危険性や、装置が避難経路を塞いで避難ができなくなってしまうことを防ぐ観点からも重要であるといえる。
【０００３】
オフィス、工場、家庭などの床に、画像形成装置などの比較的大きな各種の装置、構造物（以下、設置対象物、被固定物ともいう）を設置する際には、地震等の発生時においても、設置対象物が移動してしまうといった事態を防ぐことが重要である。これに対し、設置対象物を、移動のための固定具（耐震具）を用いて設置床（床面）に設置することが広く行われている。
【０００４】
図１２に、設置対象物の一例として、画像形成装置１０を設置床２０に固定して設置する場合の従来例の説明図を示す。画像形成装置１０は、本体部１４の角４箇所の底面に移動手段として組み付けられているキャスタ１３と、本体部１４の脚部であって本体部１４が所定の水平基準を満たすように高さを調整する調整手段としてのレベリングボルト（アジャスタ）１１と、を備えている。
【０００５】
画像形成装置１０は、キャスタ１３により水平方向への移動が可能となっており、設置時には、設置床２０上の所定の設置位置までキャスタ１３により移動させて設置位置決めを行った後、４本のレベリングボルト１１の回動部（頭部）１１ｂを回転させて、各レベリングボルト１１のネジ状の軸部（ボルト部）１１ａの本体部１４からの突出量（高さ）を調整することで、画像形成装置１０の設置高さを所望の高さとすることができる。設置完了時には、レベリングボルト１１により本体部１４は支持され、キャスタ１３は設置床２０から浮いた状態となる。なお、レベリングボルト１１の回動部１１ｂはスパナ等の工具で回転させることが一般的である。
【０００６】
ここで、画像形成装置１０の底面と設置床２０との距離が長い場合などは、高さ調整作業において、レベリングボルト１１の回動部１１ｂを回転させる回数が多くなり、設置の際に手間がかかるため、レベリングボルト１１と設置床２０との間にスペーサ（アジャスタ受け）１２を挟むことが広く行われている。スペーサ１２は設置床２０への荷重を分散させる役割も果たしている。このようなスペーサ１２は、図１２に示すように、レベリングボルト１１の回動部１１ｂと嵌合する凹部１２ａを有しており、レベリングボルト１１の回動部１１ｂがスペーサ１２の凹部１２ａの周囲の段差１２ｂで規制されることで、横方向のずれを防止するようにしている。
【０００７】
また、例えば、特許文献１には、机における脚体の下端に設けられた高さ調節機能付きのアジャスタと、このアジャスタに横ずれしないように嵌合するスペーサが、開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１２に示したような凹部を有したスペーサや、特許文献１のスペーサを用いることにより、横方向のずれを防止することができるため、地震の際の横揺れに対しては、設置対象物の移動を防止することができる。しかしながら、特に、比較的大きい地震の際に生じる３次元方向の揺れ（いわゆる縦揺れ）に対しては、脚部（レベリングボルト、アジャスタ）がスペーサから外れてしまうという問題がある。
【０００９】
このように脚部がスペーサから外れてしまうと、設置対象物はキャスタで支持された状態となるため、地震等の際に、移動して人にぶつかって怪我をさせたり、避難路をふさいだりしてしまうという問題が生じてしまう。
【００１０】
そこで本発明は、３次元方向の揺れに対しても、脚部がスペーサから外れない構成として、建物内の設置床に設置される設置対象物が、地震等の際に、移動してしまうことを防止することができる固定具および該固定具を用いて設置される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明に係る固定具は、それぞれが被固定物を支持する軸部と、該軸部よりも径が大きく、該軸部の鉛直方向下部に設けられて該軸部と共に前記被固定物を支持するとともに、回動することで前記軸部の前記被固定物の本体部からの突出量を調整する回動部と、からなる複数の脚部、により支持される前記被固定物を、スペーサを設置面側に載置し、該スペーサに前記回動部を載置することで設置面に設置する際に、前記脚部および前記スペーサと、前記設置面との間に設けられる固定具であって、設置面側に位置して前記スペーサが載置される床板部と、該床板部に対向する位置に設けられる天板部と、の間を壁部で連結してなる形状を有し、前記天板部は、前記回動部の形状に略嵌合する形状を有する開口部を有しているものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設置対象物が地震等の際に、移動してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る固定具の一実施形態を示す模式図である。
【図２】画像形成装置の脚部に固定具が取付けられた状態を示す概略図の一例である。
【図３】開口部形状とレベリングボルトの回動部位置との関係を示す模式図であって、（Ａ）挿入時、（Ｂ）挿入後回転時を示す。
【図４】開口部形状とレベリングボルトの回動部位置との関係を示す模式図であって、（Ａ）回転位置Ａ〜Ｄ点での状態、（Ｂ）抜ける範囲、抜けない範囲を示す。
【図５】開口部形状とレベリングボルトの回動部位置との関係を示す模式図であって、挿入後水平移動時を示す。
【図６】開口部形状とレベリングボルトの回動部位置との関係を示す模式図であって、（Ａ）移動位置Ａ〜Ｃでの状態、（Ｂ）抜ける範囲、抜けない範囲を示す。
【図７】画像形成装置の脚部に固定具が取付けられた状態を示す概略図の他の例である。
【図８】他の開口部の形状を示す模式図であって、（Ａ）三角形形状、（Ｂ）四角形形状、（Ｃ）台形形状、（Ｄ）菱形形状、（Ｅ）異型穴形状を示す。
【図９】他のレベリングボルトの回動部の形状を示す模式図であって、（Ａ）四角柱形状、（Ｂ）八角柱形状を示す。
【図１０】天板部に開口部に連通する開口案内部を設けた固定具の模式図である。
【図１１】天板部が２部品からなる固定具の模式図である。
【図１２】画像形成装置の脚部にスペーサが取付けられた状態を示す従来例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る構成を図１から図１１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る固定具（固定具１）は、それぞれが被固定物（設置対象物、画像形成装置１０）を支持する軸部（軸部１１ａ）と、該軸部よりも径が大きく、該軸部の鉛直方向下部に設けられて該軸部と共に被固定物を支持するとともに、回動することで軸部の被固定物の本体部からの突出量を調整する回動部（回動部１１ｂ）と、からなる複数の脚部（レベリングボルト１１）、により支持される被固定物を、スペーサ（スペーサ１２）を設置面側に載置し、該スペーサに回動部を載置することで設置面（設置面２０）に設置する際に、脚部およびスペーサと、設置面との間に設けられる固定具であって、設置面側に位置してスペーサが載置される床板部（床板部２）と、該床板部に対向する位置に設けられる天板部（天板部４）と、の間を壁部（壁部３）で連結してなる形状を有し、天板部は、回動部の形状に略嵌合する形状を有する開口部（開口部５）を有しているものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１６】
以下、本実施形態では、設置対象物として、適宜、大型の画像形成装置（例えば、（１）奥行９９０ｍｍ、横１２８０ｍｍ、高さ１２６０ｍｍ、重量約６３０ｋｇ、や（２）奥行９１０ｍｍ、横１３２０ｍｍ、高さ１２１８ｍｍ、重量約５８０ｋｇ等である。以下、単に画像形成装置という）を用いた場合を例に説明するが、設置対象物の外形寸法や重量は、特に限られるものではなく、本発明に係る固定具は、所定の脚部形状を有するオフィスなどに設置されている一般的な画像形成装置、その他の電子機器、家庭用電子機器、家具等にも適用可能であることは勿論である。また、本発明に係る固定具は、固定具１を指すが、固定具１とスペーサ１２を併せて本発明に係る固定具としても良い。
【００１７】
図１は、本実施形態の固定具１の斜視図を示している。また、図２は、図１に示す固定具１を画像形成装置１０の１本の脚部（軸部１１ａと回動部１１ｂで構成されるレベリングボルト１１である）に取付けた際の様子を示す拡大断面図である。
【００１８】
画像形成装置１０は、図２に示すように、本体部１４の下部に設けられた移動手段であるキャスタ１３により水平方向への移動が可能となっており、設置時には、所望の設置位置までキャスタ１３により移動させて設置位置決めを行った後、複数本（例えば、４本）のレベリングボルト１１の回動部１１ｂを回転させ、さらに、レベリングボルト１１から設置床２０への荷重を分散させることを目的として、設置床２０にスペーサ１２を置いて、スペーサ１２の凹部１２ａにレベリングボルト１１の回動部１１ｂが載置される。
【００１９】
レベリングボルト１１の回動部１１ｂを回転させ、各レベリングボルト１１の軸部１１ａの本体部１４からの突出量を調整することで、画像形成装置１０の設置高さを所望の高さとすることができる。また、設置床２０に凹凸、傾き等がある場合でも、各レベリングボルト１１の突出量を調整することで、画像形成装置１０が所望の水平基準を満たすように設置することができる。
【００２０】
なお、設置完了時には、キャスタ１３は、設置床２０から離間した状態となり、４本のレベリングボルト１１およびスペーサ１２により本体部１４は支持される。各レベリングボルト１１は脚部として機能する。
【００２１】
本実施形態に係る固定具１は、図１に示すように、設置面側に位置する床板部２と、床板部２に対向する位置に設けられる天板部４が、壁部３で連結されたコの字形状を有している。また、天板部４にはレベリングボルト１１の回動部１１ｂを挿入するための開口部５が設けられている。
【００２２】
なお、固定具１は、板金加工により１枚の板金を加工したもの、または、複数枚の板金を溶接加工したものであればよく、加工方法は特に限られるものではない。また、固定具１の寸法、材質、厚み等は、設置対象物の重量や脚部の形状に応じて適宜選択されるものであればよい。
【００２３】
床板部２は、設置床２０に載置され、その上には、スペーサ１２が載置される。床板部２の一端側には壁部３が形成される。また、壁部３は、設置床２０側に床板部２が形成され、鉛直方向上側に天板部４が形成される。
【００２４】
天板部４は、床板部２に対向する面であって、開口部５が形成されている。開口部５は、レベリングボルト１１の回動部１１ｂに略嵌合する形状を有しており、本実施形態では、六角形の孔形状の開口部５が形成されている。この開口部５は、回動部１１ｂが３６０度回転する回転姿勢のうち、少なくとも一部の回転姿勢の状態で挿入可能な開口形状となっている。なお、回転姿勢とは、回動部１１ｂの３６０度の回転時の各回転位置での状態をいうものとする。
【００２５】
次に、固定具１の画像形成装置１０の脚部および設置床２０への取付けについて説明する。
【００２６】
レベリングボルト１１の回動部１１ｂは、図１に示すように、六角柱形状である。画像形成装置１０のレベリングボルト１１の回動部１１ｂとしては、六角形のボルト状の部材が汎用されているが、回動部１１ｂの形状は、立方体形状、直方体形状、他の多角柱形状（八角柱形状など）でもよい。また、オーバル形状でも良い。なお、回動部１１ｂはスパナ等の工具で回転させるため、工具で挟んで回転が容易なように軸部１１ａを中心に挟んで平行な部分を有していることが好ましい。このように、回動部１１ｂの形状は限られるものではなく、以下に説明する条件を満たすように、天板部４に開口部５が形成されていれば良い。
【００２７】
図１２を示して上述したように、従来では、先ず設置床２０上にスペーサ１２を載置して、そのスペーサ１２上にレベリングボルト１１の回動部１１ｂを載置している。スペーサ１２には、回動部１１ｂと嵌合し、横方向へのずれを防止する凹部１２ａが設けられているため、凹部１２ａの周囲の段差１２ｂを回動部１１ｂが乗り越えなければ、レベリングボルト１１は、スペーサ１２から外れないようになっている。
【００２８】
また、上述のように、レベリングボルト１１で画像形成装置１０の本体部１４は持ち上げられ、キャスタ１３は設置床２０から浮いた状態で設置されるため、スペーサ１２と設置床２０との間に摩擦力が生まれ、画像形成装置１０は動きにくくなり耐震効果を向上させている。
【００２９】
しかしながら、地震の大きさによっては、例えば、上方向へ１Ｇ以上揺れる場合（縦揺れ）もあり、レベリングボルト１１がスペーサ１２の段差１２ｂを乗り越えて、スペーサ１２から外れてしまうケースが生じ得る。
【００３０】
そこで、本実施形態では、固定具１を設置床２０とスペーサ１２およびレベリングボルト１１との間に挟み込むように設けて、レベリングボルト１１のスペーサ１２に対する上方向への移動を規制するものである。
【００３１】
画像形成装置１０は、設置位置に移動した段階では、キャスタ１３により支持されており、レベリングボルト１１の回動部１１ｂは設置床２０から固定具１の高さ（壁部３の高さ）よりも高くなるように、回動部１１ｂを廻して浮かせた状態としておく。
【００３２】
この状態で、スペーサ１２を固定具１の床板部２上に載置し、固定具１のレベリングボルト１１への取付け時には、固定具１の天板部４に設けられた開口部５に、レベリングボルト１１の回動部１１ｂを挿入、貫通させて、レベリングボルト１１の回動部１１ｂをスペーサ１２の凹部１２ａに嵌合させる。次に、回動部１１ｂをスペーサ１２に嵌合させた状態のままレベリングボルト１１の回動部１１ｂを回転させて、本体部１４を持ち上げキャスタ１３を浮かせるものである。
【００３３】
ここで、固定具１の開口部５の形状は、レベリングボルト１１の回動部１１ｂとの相対的な回転位置や水平方向位置によって開口部５から回動部１１ｂが抜けなくなるような形状を取っている。
【００３４】
また、スペーサ１２の凹部１２ａの深さＢは、レベリングボルト１１の軸部１１ａと回動部１１ｂとの境界部分から開口部５（天板部下面側）までの隙間Ａよりも大きい（Ａ＜Ｂ）関係としている（図２参照）。この関係を満たすことにより、レベリングボルト１１がスペーサ１２に対して上方向に移動してもレベリングボルト１１の回動部１１ｂがスペーサ１２の凹部１２ａから外れることを防ぐことができる。
【００３５】
図３に開口部形状とレベリングボルトの回動部位置との関係を示す。ここで、実線部は開口部５の形状、破線部はレベリングボルト１１の回動部１１ｂの形状を示している。開口部５は、レベリングボルト１１の回動部１１ｂよりも僅かに大きな形状としており、図３（Ａ）に示すように、レベリングボルト１１の回動部１１ｂを開口部５の形状との関係が所定の角度を満たす位置関係とすることで、回動部１１ｂは、開口部５に挿入して貫通する。
【００３６】
貫通後に、例えば、図３（Ｂ）に示すように、回動部１１ｂを回転させてその回転姿勢を変化させることで、開口部５と回動部１１ｂの形状の投影形状が重なる部分（図３（Ｂ）における黒塗り部）が生じて、レベリングボルト１１の回動部１１ｂがここにぶつかり抜けない状態とすることができる。
【００３７】
図４を参照して、レベリングボルト１１の回動部１１ｂが抜けない回転姿勢についてさらに説明する。図４（Ａ）は、開口部５が固定された状態で、回動部１１ｂが軸部１１ａを固定した状態で反時計まわりに回転した時の回転位置Ａ点〜Ｄ点を示している。
Ａ点：スタート位置（開口部５と回動部１１ｂの頂点が同一直線上にある）
Ａ〜Ｂ点：抜ける範囲
Ｂ〜Ｃ点：抜けない範囲
Ｃ〜Ｄ点：抜ける範囲
Ｄ点：スタート位置と同じ位置
【００３８】
これを、まとめると図４（Ｂ）のようになり、ごく一部の回転姿勢でのみ回動部１１ｂが開口部５から抜けることが確認できる。
【００３９】
また、回動部１１ｂの回転姿勢は必ずしも変化しなくとも良く、図５に示すように、挿入後に、レベリングボルト自体を水平移動させて、回動部１１ｂと固定具１との水平位置関係が変化した場合（軸部１１ａがずれた場合）も同様に、投影図形が重なる部分（図５における黒塗り部）が生じて、レベリングボルト１１の回動部１１ｂがここにぶつかり抜けない状態とすることができる。
【００４０】
図６を参照して、レベリングボルト１１の回動部１１ｂが抜けない水平移動位置についてさらに説明する。図６（Ａ）に示すように、開口部５が固定された状態で、回動部１１ｂが水平方向に移動した時の位置Ａ〜Ｃを示している。
Ａ位置：スタート位置
Ａ〜Ｂ位置：抜ける
Ｂ〜Ｃ位置：抜けない
Ｃ位置：軸部１１ａが開口部５とぶつかり規制される。
【００４１】
これを、まとめると図６（Ｂ）のようになり、ごく一部の水平移動位置でのみ回動部１１ｂが開口部５から抜けることが確認できる。
【００４２】
このように、回動部１１ｂを開口部５に挿入した後、回動部１１ｂの回転姿勢、または／および水平方向位置を変動させることで、開口部５の内側から抜けない状態とすることができる。
【００４３】
なお、実際の機器への設置に際しては、回動部１１ｂの挿入後に、回動部１１ｂを回転させて、スペーサ１２を設置床２０に接地させるため、その回転姿勢は必ず変化する。また、水平方向に設置位置を調整することも行われるため、実際には、回動部１１ｂと開口部５との位置関係を意識することなく、抜けない状態の位置へと変化させることができる。
【００４４】
レベリングボルト１１に固定具１を取り付けた後は、回動部１１ｂを回転させてレベリングボルト１１を下げ、スペーサ１２を設置床２０に接地させて、キャスタ１３は離間した状態となる。この時、回動部１１ｂの水平位置、回転姿勢が挿入時とは変化した位置とすることで、固定具１からレベリングボルト１１が外れてしまうことを防ぐことができる。
【００４５】
なお、既に所定位置に設置された画像形成装置１０に、設置位置を変更せずに固定具１を取付ける場合も同様である。一旦設置された後であっても、先ず回動部１１ｂを回転させて、設置床２０から離間させ、キャスタ１３により支持した状態とした後、上述の取付け動作を行えばよい。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、本発明に係る固定具１の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００４７】
図７に示すように、レベリングボルト１１の回動部１１ｂの底面側に凹部１１ｃを設け、スペーサ１２には、凹部１２ａを形成せず、回動部１１ｂの凹部１１ｃと嵌合する凸部１２ｃを設けることで、横ずれを防止するようにしても良い。
【００４８】
ここで、スペーサ１２の凸部１２ｃの高さＢは、軸部１１ａと回動部１１ｂとの境界部分から開口部５（天板部下面側）までの隙間Ａよりも大きい（Ａ＜Ｂ）関係としている（図７）。この関係を満たすことにより、レベリングボルト１１がスペーサ１２に対して上方向に移動してもレベリングボルト１１の回動部１１ｂがスペーサ１２から外れることを防ぐことができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
上記実施形態では、レベリングボルト１１の回動部１１ｂが六角柱形状、開口部５が六角形形状の例について説明したが、開口部５の形状は、回動部１１ｂの形状と相似する形状である必要はなく、レベリングボルト１１の回動部１１ｂが六角形であっても開口部５の形状を三角形や四角形、台形、菱形さらには異形穴などの形状とすることができる。
【００５０】
例えば、図８（Ａ）に示すように三角形形状、図８（Ｂ）に示すように四角形形状、図８（Ｃ）に示すように台形形状、図８（Ｄ）に示すように菱形形状、図８（Ｅ）に示すように異型穴形状、のような開口部５の形状とすることができる。いずれも回動部１１ｂの回転姿勢、水平位置により貫通する場合（各左側の図）と貫通しない場合（各右側の図）があれば良く、図８に示すいずれの例でも、黒塗り部分は投影図形が重なる部分であり、当該部分が干渉して抜けなくすることができる。
【００５１】
（第４の実施形態）
また、レベリングボルト１１の回動部１１ｂの形状も六角形形状である必要はなく、四角柱、他の多角柱形状とすることができる。
【００５２】
例えば、図９（Ａ）に示すように四角柱形状、図９（Ｂ）に示すように八角柱形状、のような回動部１１ｂの形状を有するものであっても良い。なお、多角になるほど円柱形状に近づくことになるため、干渉する部分（黒塗り部分）が取れなくなるため、おおよそ八角形までの多角柱形状が好ましい。
【００５３】
（第５の実施形態）
また、図１０に示すように、固定具１の天板部４に、開口部５と連通しており、レベリングボルト１１の軸部１１ａのみが嵌合可能な開口幅に狭められた開口案内部６を形成することも好ましい。
【００５４】
本実施形態の固定具１は、開口部５から回動部１１ｂを挿入して、開口案内部６を介して終点部６ａまで軸部１１ａを移動させて固定するものである。これにより、軸部１１ａを移動させて開口部５の位置まで戻さないと、レベリングボルト１１が抜けないようにすることができる。このように、開口部５に連通するラビリンス構造の開口案内部６を設けることにより、より抜けにくくすることができる。なお、開口案内部６の形状を複雑なラビリンス構造とするほど、より抜けにくくすることは可能となる反面、取り付け作業は煩雑となる。
【００５５】
（第６の実施形態）
また、上記実施形態では、固定具１が１部品からなる例について説明したが、固定具１は複数の板状部材等を締結部材等で締結することで構成されるものであっても良い。
【００５６】
図１１は、複数部品からなる固定具１の構成例を示す模式図である。本実施形態では、天板部４がいずれもが開口部５を形成する部分を含む２部品の天板部構成部品７ａ，７ｂから構成されている。天板部構成部品７ａ，７ｂは、開口部５を形成する凹部が形成された天板部部分と壁部部分とが一体として形成されている。図１１の例では、壁部３は床板部２の４方向に形成されており、天板部構成部品７ａおよび７ｂにより、レベリングボルト１１を挟みこんで、壁部３にネジ８を用いてネジ止めして固定するようにしている。
【００５７】
この構成においては、取り付けの際に回動部１１ｂを開口部５に挿入する必要がないため、開口部５の形状を回動部１１ｂがいずれの姿勢でも抜けない形状とすることも可能となる。
【００５８】
以上、説明した本実施形態に係る固定具およびこれを用いた設置対象物の固定方法によれば、固定具の設置対象物の脚部への取付け後に、地震等により設置対象物に外力が加わり加振された場合でも、横ずれについては、脚部の回動部がスペーサの凹部に嵌合することで規制されるとともに、縦ずれについても、脚部の回動部が固定具の開口部形状に規制されることで、回動部が固定具から外れる所定の水平位置、回転姿勢で開口部から抜けてしまわない限り、固定具が脚部から外れることを防止することができる。よって、地震等の際においても、設置対象物の移動防止を図ることができる。また、この縦ずれへの規制を固定具の開口部の形状と、固定具の壁部の高さの調整という簡易な構成により実現可能としている。
【００５９】
また、特に、設置対象物が大型の機器である場合、設置に際し、設置床にアンカーボルト等を打ち込んで構造物を設置することが一般になされているが、設置床へのボルト等の打ち込みは、設置床の材質や設置床への工事の制限の問題により必ずしも可能ではない。また、ボルト等を打ち込んで固定した場合には、移設が煩雑となってしまう。これに対し、本実施形態に係る固定具は、設置面への工事等が必要でないため、設置対象物の設置床の材質や工事の制限等に関わらず、どのような設置対象物にも適用することができる。また、設置対象物にも特別な加工が必要でないため、すでに設置された設置対象物に対しても容易に取り付けることが可能である。
【００６０】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  固定具
２  床板部
３  壁部
４  天板部
５  開口部
６  開口案内部
７ａ，７ｂ  天板部構成部品
８  ネジ
１０  画像形成装置（設置対象物、被固定物）
１１  レベリングボルト（アジャスタ）
１１ａ  軸部
１１ｂ  回動部（頭部）
１１ｃ  凹部
１２  スペーサ（アジャスタ受け）
１２ａ  凹部
１２ｂ  段差
１２ｃ  凸部
１３  キャスタ
１４  本体部
２０  設置床
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００７−１１７５３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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