(57)【要約】【課題】長期間に亘って回転レールの回転操作が良好な状態を維持できる墜落防止装置用レールの方向転換器を提供する。【解決手段】墜落防止装置用レールの方向転換器100は、昇降用レールと水平用レールの接続個所に設置される円形容器状の本体10と、本体10内で回転する回転レール30とを備える。回転レール30には軸部31が設けられており、本体10には軸部31を軸支する軸受部11が設けられている。そして、この墜落防止装置用レールの方向転換器100は、軸部31と軸受部11との間に介在される筒状のカラー50を備え、このカラー50の少なくとも表面が潤滑性樹脂で形成されている。【選択図】図３
2014113223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降用レールと水平用レールの接続個所に設置される容器状の本体と、前記本体内で回転する回転レールとを備える墜落防止装置用レールの方向転換器であって、
前記本体と前記回転レールのうち一方に設けられる軸部と、
前記本体と前記回転レールのうち他方に設けられて前記軸部を軸支する軸受部と、
前記軸部と前記軸受部との間に介在される筒状のカラーとを備え、
前記カラーは、少なくとも表面が潤滑性樹脂で形成されていることを特徴とする墜落防止装置用レールの方向転換器。
【請求項２】
前記カラーは、金属で形成された金属基部と、その表面に前記潤滑性樹脂がコーティングされた樹脂層とを有することを特徴とする請求項１に記載の墜落防止装置用レールの方向転換器。
【請求項３】
前記金属基部が、鉄系金属であることを特徴とする請求項２に記載の墜落防止装置用レールの方向転換器。
【請求項４】
前記潤滑性樹脂が、ナイロンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の墜落防止装置用レールの方向転換器。
【請求項５】
前記カラーは、前記軸部が挿入される側の端部に鍔を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の墜落防止装置用レールの方向転換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線鉄塔などの高所作業において作業者の墜落を防止するために用いられる墜落防止装置用レールの方向転換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線鉄塔などの高所作業では、作業者の墜落事故を防止するため、鉄塔に沿って付設された墜落防止装置用レールに安全器を取り付け、安全器に作業者が装着した安全帯をロープで繋いで作業者が移動する。このような墜落防止装置用レールには、一般に、昇降移動用のレール（昇降用レール）と水平移動用のレール（水平用レール）とがあり、昇降用レールと水平用レールの接続個所にターナーと呼ばれる方向転換器が設置されている（特許文献１、２を参照）。
【０００３】
方向転換器は、昇降→水平、水平→昇降の移動時において、安全器の走行方向を切替えるための装置である。方向転換器としては、円形容器状の本体と本体内で回転する回転レールとを備え、回転レールの軸部が本体の軸受部に挿入され、回転レールが本体に回転可能に軸支された構造のものが知られている（特許文献１の段落［０００３］や図６など、特許文献２の段落［００５０］や図１０などを参照）。そして、昇降用レールと水平用レールとの間で相互に安全器を移行させる場合は、レールの接続個所に設置された方向転換器において、移行する前の昇降用レール又は水平用レールの方向に回転レールを向け、安全器を回転レールに移行させた後、回転レールを回転させ、移行しようとする水平用レール又は昇降用レールに安全器を移行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３９８５４号公報
【特許文献２】特開２００２−９５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回転レールの軸部が本体の軸受部に軸支された構造の従来の方向転換器では、軸受部に潤滑剤を塗布することで、潤滑性を確保している。しかし、方向転換器は、日光（紫外線）や風雨に曝される屋外環境で長期間に亘って使用されることから、潤滑剤が風化して、粉塵などと共に軸部と軸受部との間に堆積することにより、回転レールの回転操作が重くなる不具合が生じることがある。そのため、潤滑剤が風化した場合は、方向転換器を分解して、軸受部に潤滑材を塗布し直す必要がある。
【０００６】
特に、塩害地域や工業地帯などの厳しい環境においては、軸部や軸受部に腐食生成物（錆）が生成され易く、これが軸部と軸受部との間に堆積することにより、軸部と軸受部とが固着して、回転レールの回転操作が不可となる不具合が生じることがある。また、回転レールはステンレス鋼（例、SCS13）で形成され、本体はアルミニウム合金（例、AC7A）で形成されることがあり、軸部と軸受部とが異種金属で形成されている場合、このような環境では、軸部と軸受部との間に電食が起こり、軸部と軸受部とが固着する不具合が生じ易い。
【０００７】
したがって、長期間に亘って回転レールの回転不良を抑制できる方向転換器が求められている。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、長期間に亘って回転レールの回転操作が良好な状態を維持できる墜落防止装置用レールの方向転換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従来、墜落防止装置用レールの方向転換器では、長期間に亘って屋外環境で使用されることから、一般に、機械的強度や安定性の観点から鉄や非鉄金属などの金属が使用されており、樹脂を使用することは積極的に考えられていなかった。本発明者らは、鋭意研究の結果、墜落防止装置用レールの方向転換器において、潤滑剤に変えて、表面が潤滑性樹脂で形成された筒状のカラーを軸受部に嵌入することで、長期間に亘って回転レールの回転不良を抑制できるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の墜落防止装置用レールの方向転換器は、昇降用レールと水平用レールの接続個所に設置される容器状の本体と、本体内で回転する回転レールとを備える。また、本体と回転レールのうち一方に設けられる軸部と、本体と回転レールのうち他方に設けられて軸部を軸支する軸受部とを備える。さらに、この墜落防止装置用レールの方向転換器は、軸部と軸受部との間に介在される筒状のカラーを備える。このカラーは、少なくとも表面が潤滑性樹脂で形成されている。
【００１１】
本発明の方向転換器によれば、軸受部に表面が潤滑性樹脂で形成されたカラーが介在されていることで、潤滑剤によらなくても、回転レールの回転不良を抑制でき、回転レールの回転操作が重くなるなどの不具合を抑制できる。また、軸部と軸受部との間に表面が樹脂で形成されたカラーが介在されることから、軸部と軸受部との間に電食などの腐食が発生することを防止して、軸部と軸受部とが固着する不具合も抑制できる。よって、長期間に亘って回転レールの回転操作が良好な状態を維持できる。なお、ここでいう水平用レールは、厳密に水平方向に沿って付設されたレールに限定されるものではなく、昇降用レールに対して交差する方向に移動するために付設されたレールのことである。
【００１２】
潤滑性樹脂としては、潤滑性（滑り性）を有することは勿論、耐摩耗性にも優れることが好ましく、例えば、ナイロンに代表されるポリアミド（PA）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（PTFE）に代表されるフッ素系樹脂、ポリアセタール（POM）、超高分子量ポリエチレン（UHMWPE）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）などが好適に利用できる。耐摩耗性や耐衝撃性などの機械的強度を向上させるために、上記樹脂にガラス繊維や炭素繊維を添加することも可能である。
【００１３】
本発明の墜落防止装置用レールの方向転換器において、カラーは、金属で形成された金属基部と、その表面に潤滑性樹脂がコーティングされた樹脂層とを有する形態が挙げられる。
【００１４】
カラーは上記した潤滑性樹脂のみで形成してもよいが、樹脂のみでは機械的強度不足による割れなどの破損が懸念される。方向転換器においては、作業者が落下したときに、軸部及び軸受部に瞬間的に衝撃荷重が負荷されることがあり、このような衝撃荷重に耐えられる機械的強度が求められる。そこで、樹脂に比較して機械的強度が一般に高い金属でカラーの基部を形成し、その表面に潤滑性樹脂をコーティングすることで、機械的強度と潤滑性とを両立できる。
【００１５】
樹脂層の厚さは、例えば250μm以上550μm以下とすることが挙げられる。樹脂層の厚さが250μm以上であることで、長期間に亘って潤滑性を維持し易く、樹脂層の厚さが550μm以下であることで、樹脂層が厚くなる分、金属基部が薄くなることによる機械的強度の低下を抑制できる。
【００１６】
金属基部としては、引張強度などの機械的強度に優れる他、安価である金属で形成することが好ましく、例えば、ステンレス鋼や炭素鋼、ニッケルクロム鋼などの鉄系金属、Al‐Si系合金やAl‐Mg系合金、Al‐Si‐Mg系合金などのアルミニウム合金、Mg‐Al‐Zn系合金（ASTM規格におけるAZ系合金（例、AZ91））などのマグネシウム合金が好適に利用できる。鉄系金属であれば、十分な機械的強度を確保できる。アルミニウム合金又はマグネシウム合金であれば、鉄系金属に比較して軽量化を図ることができる。
【００１７】
本発明の墜落防止装置用レールの方向転換器において、金属基部が、鉄系金属である形態が挙げられる。
【００１８】
金属基部が鉄系金属であれば、アルミニウム合金に比較して、表面にコーティングされる潤滑性樹脂（例、ナイロン）の密着性も良好である。鉄系金属の具体例としては、JIS  G  3101（2010）に規定される一般構造用圧延鋼（例、SS400）が挙げられる。
【００１９】
本発明の墜落防止装置用レールの方向転換器において、潤滑性樹脂が、ナイロンである形態が挙げられる。
【００２０】
潤滑性樹脂は、耐摩耗性、耐衝撃性、耐候性、耐薬品性、防錆性、静粛性にも優れることが好ましい。このような特性を有する潤滑性樹脂としては、ナイロンが挙げられ、具体的には、ナイロン6（略号：PA6）、ナイロン11（略号：PA11）、ナイロン12（略号：PA12）、ナイロン66（略号：PA66）が挙げられる。中でも、ナイロン11やナイロン12は、吸水性が低く、耐海水性、耐寒衝撃性に優れる。特に、ナイロン11は、鋼に対する摺動性が良好であり、また、金属（例、鉄系金属）で形成された金属基部の表面にコーティングしたときの仕上がり面が滑らかである。
【００２１】
ナイロンを金属基部にコーティングする方法としては、例えば粉体塗装などの公知の技術を利用できる。具体的には、粉末状のナイロンを金属基部に付着させた後、焼き付けることで、金属基部の表面にナイロンをコーティングすることができる。
【００２２】
本発明の墜落防止装置用レールの方向転換器において、カラーは、軸部が挿入される側の端部に鍔を有する形態が挙げられる。
【００２３】
カラーが鍔を有することで、軸部と軸受部（カラー）との間に粉塵などの異物が侵入することを抑制できる。また、回転レールと本体との間に表面が樹脂で形成されたカラーの鍔が介在することで、回転レールと本体との接触抵抗を低減できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の墜落防止装置用レールの方向転換器は、軸受部に表面が潤滑性樹脂で形成されたカラーが介在されていることで、長期間に亘って回転レールの回転操作が良好な状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る墜落防止装置用レールの方向転換器を示す概略平面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る墜落防止装置用レールの方向転換器を示す概略側面図である。
【図３】図２に示す墜落防止装置用レールの方向転換器の概略部分側面断面図である。
【図４】カラーの一例を示す図であり、(A)は概略平面図であり、（B）は概略側面図である。
【図５】カラーの別の一例を示す概略図であり、(A)は概略平面図であり、（B）は概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を具体的に説明する。各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２７】
（実施形態１）
図１〜４を参照して、実施形態１に係る墜落防止装置用レールの方向転換器を説明する。墜落防止装置用レールの方向転換器100は、昇降用レール210と水平用レール220の接続個所に設置される円形容器状の本体10と、本体10内で回転する回転レール30とを備える。回転レール30には軸部31が設けられており、本体10には軸部31を軸支する軸受部11（図２、図３参照）が設けられている。そして、この墜落防止装置用レールの方向転換器100の特徴の一つは、軸部31と軸受部11との間に介在される筒状のカラー50を備え、このカラー50の少なくとも表面が潤滑性樹脂で形成されている点にある。以下、各部材について詳細に説明する。
【００２８】
本体10は、図１〜３に示すように、略円板状の底板基部15と、底板基部15の外周縁に沿って立設する円筒枠状の外周壁部16とを有し、底板基部15の中心に内外に貫通する軸受部11が設けられている。底板基部15と外周壁部16とは一体に形成されている。また、本体10は、外周壁部16から径方向外方に延びるように、昇降用レール210が接続される昇降用レール受け部21と、水平用レール220が接続される水平用レール受け部22とを有する。これらレール受け部21,22にはレール210,220がボルト23で連結される。本体10の外周壁部16におけるレール受け部21,22に対応する個所には、それぞれ開口部16oが設けられている。
【００２９】
この例では、本体10は、図１に示すように、略垂直方向に昇降用レール受け部21と略水平方向に水平用レール受け部22とをそれぞれ２つずつ有し、昇降用レール受け部21と水平用レール受け部22とが略直交するように本体10から十字方向（図１の上下方向と左右方向）に延設されている。そして、方向転換器100（本体10）は、昇降用レール210と水平用レール220の十字交差接続個所に設置される。
【００３０】
本体10は、アルミニウム合金（具体的には、JIS  H  5202（2010）の「アルミニウム合金鋳物」に規定されるAC7A）で形成されている。
【００３１】
回転レール30は、図１〜３に示すように、短尺のレールであり、本体10に取り付けるための支持部32を有し、支持部32の底面に突出する軸部31が設けられている。回転レール30は、軸部31がカラー50を介して本体10の軸受部11に挿入され、本体10内に回転可能に軸支されている（図２、図３参照）。また、回転レール30の支持部32には、本体10の底板基部15の内面に摺接して回転レール30と一体に回転する板状の内板基部35が固定されている。この内板基部35の外周縁には、本体10の外周壁部16の内面に沿って円弧状に内周壁部36が立設している。この内周壁部36は、回転レール30を本体10のレール受け部21,22のうち一方のレール受け部に向けたとき、他方のレール受け部に対応する外周壁部16の開口部16oの内側に位置するように設けられている。内板基部35と内周壁部36とは一体に形成されている。
【００３２】
図１では、回転レール30を水平用レール受け部22に向けた状態であり、内周壁部36が昇降用レール受け部21に対応する外周壁部16の開口部16oの内側に位置している。図示しないが、回転レール30を図１の白抜き矢印の方向に90°回転させて昇降用レール受け部21に向けると、回転レール30と共に内板基部35も回転し、内周壁部36が水平用レール受け部22に対応する外周壁部16の開口部16oの内側に位置することになる。
【００３３】
また、軸部31は、本体10の軸受部11に挿入したとき、先端部が本体10の底板基部15の外面から突出する長さを有し、軸部31の先端部には、ナット41が螺合されるねじ溝が設けられている。そして、底板基部15とナット41との間に平座金と波形座金とを挟んでナット41を螺合することで、回転レール30を本体10内に取り付けている。また、軸部31の先端部には、ナット41が螺合される位置より先端側に軸方向に直交する方向に貫通穴が設けられており、この貫通穴にナット41の抜けを防止するための抜け止めピン42が挿通されている。
【００３４】
回転レール30は、軸部31を有することから、機械的強度に優れるステンレス鋼（具体的には、JIS  G  5121（2003）の「ステンレス鋼鋳鋼品」に規定されるSCS13）で形成されている。
【００３５】
カラー50は、筒状の部材であり、図３に示すように、本体10の軸受部11に嵌入されている。また、カラー50の少なくとも表面（回転レール30の軸部31に接触する内周面及び本体10の軸受部11に接触する外周面）は、潤滑性樹脂で形成されている。
【００３６】
この例では、カラー50は、金属で形成された金属基部と、その表面に潤滑性樹脂がコーティングされた樹脂層とを有する。具体的には、鉄系金属である鋼（具体的には、JIS  G  3101（2010）の「一般構造用圧延鋼材」に規定されるSS400）で金属基部を形成し、その表面にナイロン11をコーティングしている。樹脂層の厚さは約400μmである。
【００３７】
また、この例では、カラー50は、図３に示すように、回転レール30の軸部31が挿入される側の端部に鍔51を有する形状であり、図４に示すような鍔付きカラー50aである。カラー50が鍔を有することで、軸部31とカラー50及び軸受部11とカラー50との間に砂などの異物が侵入することを抑制でき、回転レール30（支持部32）と本体10（底板基部15）との間に鍔が介在することで、回転レール30と本体10との間の電食などの腐食や接触抵抗を低減できる。
【００３８】
図１を参照して、実施形態１に係る墜落防止装置用レールの方向転換器100の使用方法について説明する。例えば、作業者が水平用レール220から昇降用レール210に移動する際、図１に示すように、回転レール30を水平用レール受け部22に向け、回転レール30を水平用レール220に繋ぎ、安全器（図示せず）を水平用レール220から回転レール30に移行させる。このとき、本体10の外周壁部16には開口部16oが設けられているので、開口部16oを通して、安全器を本体10内の回転レール30に移行させることができる。次に、回転レール30を回転させて昇降用レール受け部21に向け、回転レール30を昇降用レール210に繋ぎ、安全器を回転レール30から昇降用レール210に移行させることで、安全器の走行方向を切替えることができる。このとき、回転レール30と共に内板基部35も回転し、内周壁部36が水平用レール受け部22に対応する外周壁部16の開口部16oの内側に位置することで、内周壁部36により水平用レール220が遮断される。そのため、別の作業者の安全器が回転レール30に繋がっていない水平用レール220から開口部16oを通って本体10内に誤って侵入することにより、安全器がレールから外れる事故を防止できる。作業者が昇降用レール210から水平用レール220に移動する際も同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
実施形態１で説明したような、金属基部の表面に樹脂がコーティングされたカラーについて、以下の試験を実施し、評価した。
１．密着性試験
２．塩水噴霧・摩耗試験（複合サイクル試験）
３．耐候性試験
４．冷熱試験
【００４０】
〈１．密着性試験〉
密着性試験では、ハンマでカラーの表面に打撃を加えたときのコーティングされた樹脂の表面状態を調べた。なお、この試験は、JIS  H  0401（2007）の「溶融亜鉛めっき試験方法」に規定される密着性試験方法（ハンマ試験）に準拠し、ハンマ試験装置を用いて実施した。また、ハンマによる打痕がカラーの軸方向と平行になるようにカラーを水平に固定し、打撃は4mm間隔で平行に5点行った。ただし、この試験は、図５に示すような、鍔を有しない形状の鍔なしカラー50bを用いて実施した。
【００４１】
その結果、コーティングされた樹脂において、打痕間に連続した浮き上がり又は剥離が見られず、樹脂の密着性は良好であった。
【００４２】
〈２．塩水噴霧・摩耗試験（複合サイクル試験）〉
塩水噴霧・摩耗試験では、軸受部にカラーを嵌入した方向転換器に対して、塩水噴霧試験と回転摩耗試験とを１サイクルとする複合サイクル試験を10サイクル繰り返し行った後、カラーの摩耗量を測定した。塩水噴霧試験では、35℃で100時間塩水を噴霧した後、常温で68時間乾燥した。回転摩耗試験では、塩水噴霧試験の後、回転レールを90°回転させる回転操作を500往復行った。ただし、この試験も、上述の〈１．密着性試験〉と同じように、鍔を有しない形状の鍔なしカラー用いて実施した。
【００４３】
その結果、試験前と試験後でカラーの外径及び内径に変化がなく、コーティングされた樹脂に摩耗は見られず、樹脂の耐摩耗性は良好であった。その他、カラーの表面を肉眼や手触りで確かめたところ、コーティングされた樹脂に有害な傷や割れなどの欠陥は確認されなかった。
【００４４】
〈３．耐候性試験〉
耐候性試験では、カラー単体に対して、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機株式会社製WEL−SUN−DC−B型）を用いて、48分間の紫外線照射と12分間の紫外線照射及び水噴霧の繰り返し試験を60時間行い、60時間を1サイクルとして、17サイクル繰り返し行った後、コーティングされた樹脂の劣化状況を確認した。ただし、この試験も、上述の〈１．密着性試験〉と同じように、鍔を有しない形状の鍔なしカラー用いて実施した。
【００４５】
その結果、コーティングされた樹脂に劣化や異常は見られず、樹脂の耐候性は良好であった。また、有害な傷や割れなどの欠陥も確認されなかった。
【００４６】
〈４．冷熱試験〉
冷熱試験では、カラー単体に対して、恒温槽で−20℃及び＋60℃に各100時間保持した後、コーティングされた樹脂の劣化状況を確認した。ただし、この試験は、図４に示すような、鍔を有する形状の鍔付きカラー50aを用いて実施した。
【００４７】
その結果、−20℃で100時間経過後のカラーと＋60℃で100時間経過後のカラーのそれぞれにおいて、外観上、コーティングされた樹脂に膨らみや異常は見られず、熱的要因（低温・高温）による劣化は確認されなかった。さらに、−20℃で100時間経過後のカラーと＋60℃で100時間経過後のカラーのそれぞれについて、上述した〈２．密着性試験〉と同様にハンマ試験を行った結果、コーティングされた樹脂において、打痕間に連続した浮き上がり又は剥離が見られなかった。
【００４８】
さらに、実施形態１で説明したような、本発明に係る軸受部にカラーを嵌入した墜落防止装置用レールの方向転換器について、以下の試験を実施し、評価した。
５．塩水噴霧試験
６．屋外暴露試験
７．衝撃荷重強さ試験
【００４９】
〈５．塩水噴霧試験〉
塩水噴霧試験では、軸受部にカラーを嵌入した本発明の方向転換器と、軸受部に潤滑材を塗布した従来の方向転換器とを用意した。なお、カラーには、鍔を有する形状の鍔付きカラーを用いた。そして、本発明の方向転換器と従来の方向転換器に対して、24時間の塩水噴霧と24時間の乾燥を1サイクルとし、これを21サイクル（約1000時間）繰り返し行った後、本発明の方向転換器と従来の方向転換器のそれぞれの回転レールの回転操作性を評価した。さらに、試験前後において、回転レールを昇降→水平に回転操作する際と水平→昇降に回転操作する際のそれぞれの回転トルクを測定した。
【００５０】
その結果、従来の方向転換器では、回転操作性が悪化し、手での回転操作が不可であった。回転不良の原因は、軸部と軸受部との腐食による固着であった。一方、本発明の方向転換器では、試験前と試験後で回転操作性に変化がなく、回転操作性が良好であり、軸部と軸受部との腐食による固着も見られなかった。また、従来の方向転換器では、試験前における昇降→水平に回転操作する際と水平→昇降に回転操作する際のそれぞれ回転トルクが0.47N・m、0.70N・mであったのに対し、試験後ではそれぞれの回転トルクが45.6N・m、24.4N・mであった。一方、本発明の方向転換器では、試験前における昇降→水平に回転操作する際と水平→昇降に回転操作する際のそれぞれの回転トルクが0.56N・m、0.61N・mであったのに対し、試験後ではそれぞれの回転トルクが0.93N・m、0.83N・mであった。つまり、従来の方向転換器では、回転操作が大幅に重くなったのに対し、本発明の方向転換器では、回転操作が良好な状態を維持できることが分かる。
【００５１】
〈６．屋外暴露試験〉
屋外暴露試験では、塩害・風雨・紫外線など自然環境の厳しい暴露試験場に、軸受部にカラーを嵌入した本発明の方向転換器と、軸受部に潤滑材を塗布した従来の方向転換器とをそれぞれ２台ずつ設置し、時間経過による軸部と軸受部との間の腐食の発生の有無、並びに、回転不良の発生の有無を調べた。なお、カラーには、鍔を有する形状の鍔付きカラーを用いた。
【００５２】
それぞれの方向転換器について約１年経過後の状況を確認した。その結果、従来の方向転換器では、回転操作性が著しく悪化した。具体的には、１台は、軸部と軸受部とが腐食により完全に固着しており、回転操作が不可であった。もう１台は、軸部と軸受部との間に腐食生成物が発生しており、完全な固着には至らなかったが、片手では回転操作ができず、両手でも回転操作に支障をきたす程、回転操作が大幅に重くなった。これに対し、本発明の方向転換器では２台とも、試験前と試験後で回転操作性に変化がなく、回転操作性が良好であり、軸部と軸受部との腐食による固着も見られなかった。つまり、本発明の方向転換器では、厳しい環境であっても、長期に亘り回転操作が良好な状態を維持できることが分かる。
【００５３】
〈７．衝撃荷重強さ試験〉
衝撃荷重強さ試験では、軸受部にカラーを嵌入した本発明の方向転換器をレールの接続個所に設置し、回転レールの中央に安全器を取り付け、安全器に85kgの砂のうをロープ（長さ700mm）で繋いで砂のうを落下させた後、カラーの破損状況を確認した。また、この試験では、回転レールを垂直にした状態（回転レールを昇降用レール受け部に向けた状態）で砂のうを回転レールから約700mm高い位置から落下させた後、次いで、回転レールを水平にした状態（回転レールを水平用レール受け部に向けた状態）で砂のうを回転レールと略同じ高さから落下させた。なお、カラーには、鍔を有する形状の鍔付きカラーを用いた。
【００５４】
その結果、カラーには割れなどの破損が見られず、十分な機械的強度を有していた。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、回転レール及び本体、並びに、カラーの金属基部及び樹脂層を形成するそれぞれの材料を適宜変更してもよいし、回転レールと本体とを同種金属で形成してもよい。また、上述した実施形態１では、回転レールに軸部を設け、本体に軸受部を設けているが、本体に軸部を設け、回転レールに軸受部を設けてもよい。さらに、上述した実施形態１では、図１に示すように、昇降用レール受け部21と水平用レール受け部22とを２つずつ有し、これらレール受け部21,22が十字方向に設けられて、昇降用レール210と水平用レール220の十字交差接続個所に設置される方向転換器100を例に挙げ説明した。その他、昇降用レール受け部と水平用レール受け部とを１つずつ有し、これらレール受け部がＬ字方向に設けられて、昇降用レールと水平用レールとの角部接続個所に設置される方向転換器にも適用可能である。或いは、昇降用レール受け部と水平用レール受け部のうち一方を１つ有し、他方を２つ有し、これらレール受け部がＴ字方向に設けられて、昇降用レールと水平用レールとのＴ字交差接続個所に設置される方向転換器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
100  墜落防止装置用レールの方向転換器
10  本体
11  軸受部
15底板基部    16  外周壁部    16o  開口部
21  昇降用レール受け部    22  水平用レール受け部
23  ボルト
30  回転レール
31  軸部    32  支持部
35  内板基部    36  内周壁部
41  ナット    42  抜け止めピン
50,50a,50b  カラー    51  鍔
210  昇降用レール    220  水平用レール
【図１】
2014113223.tif 000003
【図２】
2014113223.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014113223.tif 000007