(57)【要約】【課題】情報端末機器を使用するアクセス者の認証を行う認証処理装置を提供する。【解決手段】認証処理装置１０が、電子メールを受け付ける手段１１と、有効期限付き固有ＵＲＩを発行する手段１２と、固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する手段１３と、固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、固有ＵＲＩの有効期限が満了せず、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であり、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるＩＤ及びパスワードの組み合わせの入力失敗回数が所定失敗回数未満であることの各条件を満たすか否かの検証を行う手段１４と、各条件が全て満たされると、ＩＤ及びパスワードの入力を要求する手段１５と、入力したＩＤ及びパスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶してある情報と一致すればアクセス者を正当な者であると認証する手段１６とを備える。【選択図】図１
2014078173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末機器を使用するアクセス者からのアクセスの認証を行う認証処理装置であって、
前記アクセス者からの認証処理の実施要求を受け付けるために用いられる認証受付用電子メールアドレス、及び、前記アクセス者に付与されたユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせが予め通知され、前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせがデータベースに記憶されている前記アクセス者から、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける第１電子メール受付手段と、
前記第１電子メール受付手段が受け付けた電子メールの送信者である前記アクセス者からの前記認証処理の実施要求の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出した前記アクセス者の電子メールアドレスと、前記固有ＵＲＩと、前記固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けて前記データベースに記憶する第１固有ＵＲＩ発行手段と、
前記アクセス者の電子メールアドレスへ、前記固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する第１電子メール送付手段と、
前記アクセス者から前記固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、前記データベースに記憶している情報に基づいて、前記固有ＵＲＩの前記有効期限が満了していないこと、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う第１アクセス検証手段と、
前記第１アクセス許可条件が全て満たされると前記第１アクセス検証手段によって判定された場合、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記認証用情報の入力要求を提示させる第１認証用情報要求手段と、
前記第１認証用情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記認証用情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせが前記データベースに記憶してある情報と一致すれば、前記アクセス者を正当な者と認証する認証許否判定手段とを備える認証処理装置。
【請求項２】
情報端末機器を使用するアクセス者からのアクセスの認証を行う認証処理装置であって、
前記アクセス者に関する情報を新たに登録する新規登録認証処理の実施要求を受け付けるために用いられる認証受付用電子メールアドレス、及び、前記アクセス者に付与されたユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせが予め通知され、前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせがデータベースに記憶されている前記アクセス者から、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける第１電子メール受付手段と、
前記第１電子メール受付手段が受け付けた電子メールの送信者である前記アクセス者からの前記新規登録認証処理の実施要求の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出した前記アクセス者の電子メールアドレスと、前記固有ＵＲＩと、前記固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベースに記憶する第１固有ＵＲＩ発行手段と、
前記アクセス者の電子メールアドレスへ、前記固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する第１電子メール送付手段と、
前記アクセス者から前記固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、前記データベースに記憶している情報に基づいて、前記固有ＵＲＩの前記有効期限が満了していないこと、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う第１アクセス検証手段と、
前記第１アクセス許可条件が全て満たされると前記第１アクセス検証手段によって判定された場合、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記認証用情報の入力要求を提示させる第１認証用情報要求手段と、
前記第１認証用情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記認証用情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせが前記データベースに記憶してある情報と一致すれば、前記アクセス者の前記新規登録認証処理の実施要求を許可する認証許否判定手段と、
前記認証許否判定手段が前記アクセス者の前記新規登録認証処理の実施要求を許可したとき、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して新規登録に必要な固有登録情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記固有登録情報の入力要求を提示させる固有登録情報要求手段と、
前記固有登録情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記固有登録情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記固有登録情報を受け付けて前記データベースに記憶する固有登録情報受付手段とを備え、
前記固有登録情報が、前記アクセス者が任意に指定可能な文字及び数字及び記号の少なくとも一種類以上で構成される文字数字記号列である認証処理装置。
【請求項３】
前記アクセス者から所定の指令対象機器への指令情報を受け付けるために用いられる指令情報受付用電子メールアドレスが予め通知されている前記アクセス者から、前記指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける第２電子メール受付手段と、
前記第２電子メール受付手段が受け付けた電子メールの送信者である前記アクセス者から前記指令情報の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、前記指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出した前記アクセス者の電子メールアドレスと、前記固有ＵＲＩと、前記固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けて前記データベースに記憶する第２固有ＵＲＩ発行手段と、
前記アクセス者の電子メールアドレスへ、前記固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する第２電子メール送付手段と、
前記アクセス者から前記固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、前記データベースに記憶している情報に基づいて、前記固有ＵＲＩの前記有効期限が満了していないこと、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される前記固有登録情報の入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第２アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う第２アクセス検証手段と、
前記第２アクセス許可条件が全て満たされると前記第２アクセス検証手段によって判定された場合、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記固有登録情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記固有登録情報の入力要求を提示させる第２認証用情報要求手段と、
前記第２認証用情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記固有登録情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記固有登録情報が前記データベースに記憶してある情報と一致すれば、前記アクセス者から前記指令情報の受け付けを許可する指令受付許否判定手段と、
前記指令受付許否判定手段が前記アクセス者からの前記指令情報の受け付けを許可したとき、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記指令情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記指令情報の入力要求を提示させる指令情報要求手段と、
前記指令情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記指令情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記指令情報を受け付ける指令情報受付手段とを備える請求項２に記載の認証処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末機器を使用するアクセス者からのアクセスの認証を行う認証処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や所謂スマートフォンなどの情報端末機器を用いて遠隔地から様々な機器にアクセスできるようなシステムがある。例えば、住宅等に設置された空調装置や照明装置などの機器に対して、情報端末機器を用いて外出先から指令情報（例えば、機器の運転開始・停止などの制御指令情報や運転状況確認のための確認指令情報など）を送信するシステムや、住宅等に設置された警備機器に対して、情報端末機器を用いて外出先から指令情報（警備開始・停止の指令情報や警備状況確認の指令情報など）を送信するシステムなどがある。他にも、情報やプログラムなどを記憶管理している装置に対して、情報端末機器を用いてその情報やプログラムを利用するための指令情報を送信するようなシステムなどもある。このようなシステムでは、情報端末機器からの指令情報を受け入れる機器に対する不正なアクセスを排除するために、アクセス者を認証するための認証処理装置を設ける必要がある。
【０００３】
一般的な認証処理装置は、アクセス者のユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせでアクセス者が正当な者であることを認証するものである。
他の認証処理装置としては、特許文献１に記載のように、アクセス者に対して有効期限を設定した固有のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を伝達し、その固有のＵＲＩに対して有効期限内にアクセスすることを要求するような装置もある。この場合、認証処理装置に対するアクセスが、固有ＵＲＩに設定されている有効期限によって時期的に制限されるので、何時でもアクセスが許可される場合に比べて、認証処理装置の堅牢性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の認証処理装置は、ある程度の堅牢性は確保されているものの、完全な堅牢性を備えることは困難である。例えば、アクセス者のユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせのみによってアクセス者を認証するように構成したとしても、不正なアクセス者がユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力を何度も試みた場合には、そのような不正なアクセス者であっても正当と認証されてしまう可能性がある。
また、特許文献１に記載の認証処理装置のようにＵＲＩに有効期限を設けたとしても、その有効期限内であればＵＲＩに何度でもアクセスできる点で問題が残る。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、堅牢性の高い認証処理装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る認証処理装置の特徴構成は、情報端末機器を使用するアクセス者からのアクセスの認証を行う認証処理装置であって、
前記アクセス者からの認証処理の実施要求を受け付けるために用いられる認証受付用電子メールアドレス、及び、前記アクセス者に付与されたユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせが予め通知され、前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせがデータベースに記憶されている前記アクセス者から、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける第１電子メール受付手段と、
前記第１電子メール受付手段が受け付けた電子メールの送信者である前記アクセス者からの前記認証処理の実施要求の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出した前記アクセス者の電子メールアドレスと、前記固有ＵＲＩと、前記固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベースに記憶する第１固有ＵＲＩ発行手段と、
前記アクセス者の電子メールアドレスへ、前記固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する第１電子メール送付手段と、
前記アクセス者から前記固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、前記データベースに記憶している情報に基づいて、前記固有ＵＲＩの前記有効期限が満了していないこと、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う第１アクセス検証手段と、
前記第１アクセス許可条件が全て満たされると前記第１アクセス検証手段によって判定された場合、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記認証用情報の入力要求を提示させる第１認証用情報要求手段と、
前記第１認証用情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記認証用情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせが前記データベースに記憶してある情報と一致すれば、前記アクセス者を正当な者と認証する認証許否判定手段とを備える点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、アクセス者が正当な者であるか否かを認証するときの判定手順は、第１アクセス許可条件の条件判定、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの確認の順となる。そして、第１アクセス検証手段は、第１アクセス許可条件として、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、を満たすことを要求する。つまり、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないことを第１アクセス許可条件の一つとして採用することで、認証処理装置に対するアクセスを時期的に制限して、正当なアクセス者以外の第三者からのアクセスを有効に排除できる。また、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であることを第１アクセス許可条件の一つとして採用することで、例えば、不正なアクセス者が所謂スマートフォンなどの情報端末機器とは別のパーソナルコンピュータなどを用いてユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力を機械的に多数回試みるために固有ＵＲＩに多数回のアクセスを同時に行うといった不正を強く疑わせる行為を排除できる。また更に、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であることを第１アクセス許可条件の一つとして要求することで、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が所定失敗回数失敗した者を、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力機会が更に与えられないようにして有効に排除できる。
【０００９】
更に、最終的には認証許否判定手段によって、アクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードが正当な情報であるか否かに基づいてアクセス者の認証が行われるのであるが、その段階に進む前に、上述した第１アクセス検証手段によって、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスが上記各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行って、上記各第１アクセス許可条件を全て満足しない者を、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力機会すら与えずに排除している。加えて、アクセス者がアクセスしてくる固有ＵＲＩは、第１電子メール送付手段がアクセス者の電子メールアドレスへ送付したものであるので、アクセス者以外の第三者が取得できる可能性を低くできる。このように、認証許否判定手段がユーザＩＤ及び認証用パスワードに基づいてアクセス者が正当な者であるか否かの認証を行う前に、不正なアクセス者を排除可能な手順を経由させることで、認証処理装置の堅牢性を高めることができる。
【００１０】
本発明に係る認証処理装置の更に別の特徴構成は、情報端末機器を使用するアクセス者からのアクセスの認証を行う認証処理装置であって、
前記アクセス者に関する情報を新たに登録する新規登録認証処理の実施要求を受け付けるために用いられる認証受付用電子メールアドレス、及び、前記アクセス者に付与されたユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせが予め通知され、前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせがデータベースに記憶されている前記アクセス者から、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける第１電子メール受付手段と、
前記第１電子メール受付手段が受け付けた電子メールの送信者である前記アクセス者からの前記新規登録認証処理の実施要求の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、前記認証受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出した前記アクセス者の電子メールアドレスと、前記固有ＵＲＩと、前記固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベースに記憶する第１固有ＵＲＩ発行手段と、
前記アクセス者の電子メールアドレスへ、前記固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する第１電子メール送付手段と、
前記アクセス者から前記固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、前記データベースに記憶している情報に基づいて、前記固有ＵＲＩの前記有効期限が満了していないこと、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う第１アクセス検証手段と、
前記第１アクセス許可条件が全て満たされると前記第１アクセス検証手段によって判定された場合、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記認証用情報の入力要求を提示させる第１認証用情報要求手段と、
前記第１認証用情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記認証用情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせが前記データベースに記憶してある情報と一致すれば、前記アクセス者の前記新規登録認証処理の実施要求を許可する認証許否判定手段と、
前記認証許否判定手段が前記アクセス者の前記新規登録認証処理の実施要求を許可したとき、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して新規登録に必要な固有登録情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記固有登録情報の入力要求を提示させる固有登録情報要求手段と、
前記固有登録情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記固有登録情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記固有登録情報を受け付けて前記データベースに記憶する固有登録情報受付手段とを備え、
前記固有登録情報が、前記アクセス者が任意に指定可能な文字及び数字及び記号の少なくとも一種類以上で構成される文字数字記号列である点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、アクセス者の新規登録認証処理を実施するか否か判定手順は、第１アクセス許可条件の条件判定、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの確認の順となる。そして、第１アクセス検証手段は、第１アクセス許可条件として、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、を満たすことを要求する。つまり、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないことを第１アクセス許可条件の一つとして採用することで、認証処理装置に対するアクセスを時期的に制限して、正当なアクセス者以外の第三者からのアクセスを有効に排除できる。また、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であることを第１アクセス許可条件の一つとして採用することで、例えば、不正なアクセス者が所謂スマートフォンなどの情報端末機器とは別のパーソナルコンピュータなどを用いてユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力を機械的に多数回試みるために固有ＵＲＩに多数回のアクセスを同時に行うといった不正を強く疑わせる行為を排除できる。また更に、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であることを第１アクセス許可条件の一つとして要求することで、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が所定失敗回数失敗した者を、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力機会が更に与えられないようにして有効に排除できる。
【００１２】
更に、最終的には認証許否判定手段によって、アクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードが正当な情報であるか否かに基づいてアクセス者の新規登録認証処理を行なうか否かが判定されるのであるが、その段階に進む前に、上述した第１アクセス検証手段によって、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスが上記各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行って、上記各第１アクセス許可条件を全て満足しない者を、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力機会すら与えずに排除している。加えて、アクセス者がアクセスしてくる固有ＵＲＩは、第１電子メール送付手段がアクセス者の電子メールアドレスへ送付したものであるので、アクセス者以外の第三者が取得できる可能性を低くできる。このように、認証許否判定手段がユーザＩＤ及び認証用パスワードに基づいてアクセス者の新規登録認証処理を行なうか否かの判定を行う前に、即ち、アクセス者が正当な者であるか否かの認証を行う前に、不正なアクセス者を排除可能な手順を経由させることで、認証処理装置の堅牢性を高めることができる。
【００１３】
加えて、固有登録情報受付手段が受け付けた固有登録情報は、認証許否判定手段によって認証されたアクセス者自身が入力した任意の文字及び数字及び記号の少なくとも一種類以上で構成される文字数字記号列である固有登録情報、即ち、正当なアクセス者以外の第三者が知り得ない情報であり、その情報が、正当なアクセス者と認証処理装置との間で共有される。その結果、固有登録情報を用いたアクセス者の認証が可能となる。
【００１４】
本発明に係る認証処理装置の更に別の特徴構成は、前記アクセス者から所定の指令対象機器への指令情報を受け付けるために用いられる指令情報受付用電子メールアドレスが予め通知されている前記アクセス者から、前記指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける第２電子メール受付手段と、
前記第２電子メール受付手段が受け付けた電子メールの送信者である前記アクセス者から前記指令情報の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、前記指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出した前記アクセス者の電子メールアドレスと、前記固有ＵＲＩと、前記固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けて前記データベースに記憶する第２固有ＵＲＩ発行手段と、
前記アクセス者の電子メールアドレスへ、前記固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する第２電子メール送付手段と、
前記アクセス者から前記固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、前記データベースに記憶している情報に基づいて、前記固有ＵＲＩの前記有効期限が満了していないこと、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、前記固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される前記固有登録情報の入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第２アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う第２アクセス検証手段と、
前記第２アクセス許可条件が全て満たされると前記第２アクセス検証手段によって判定された場合、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記固有登録情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記固有登録情報の入力要求を提示させる第２認証用情報要求手段と、
前記第２認証用情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記固有登録情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記固有登録情報が前記データベースに記憶してある情報と一致すれば、前記アクセス者から前記指令情報の受け付けを許可する指令受付許否判定手段と、
前記指令受付許否判定手段が前記アクセス者からの前記指令情報の受け付けを許可したとき、前記アクセス者の前記情報端末機器に対して前記指令情報の入力要求を送信して、前記情報端末機器で前記指令情報の入力要求を提示させる指令情報要求手段と、
前記指令情報要求手段によって前記情報端末機器に送信された前記指令情報の入力要求に応じて前記アクセス者が入力した前記指令情報を受け付ける指令情報受付手段とを備える点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、アクセス者からの指令情報を受け付けるか否かの判定手順は、第２アクセス許可条件の条件判定、固有登録情報の確認の順となる。そして、第２アクセス検証手段は、第２アクセス許可条件として、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される固有登録情報の入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、を満たすことを要求する。つまり、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないことを第２アクセス許可条件の一つとして採用することで、認証処理装置に対するアクセスを時期的に制限して、正当なアクセス者以外の第三者からのアクセスを有効に排除できる。また、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であることを第２アクセス許可条件の一つとして採用することで、例えば、不正なアクセス者が所謂スマートフォンなどの情報端末機器とは別のパーソナルコンピュータなどを用いてユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力を機械的に多数回試みるために固有ＵＲＩに多数回のアクセスを同時に行うといった不正を強く疑わせる行為を排除できる。また更に、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される固有登録情報の入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であることを第２アクセス許可条件の一つとして要求することで、固有登録情報の入力が所定失敗回数失敗した者を、固有登録情報の入力機会が更に与えられないようにして有効に排除できる。
【００１６】
更に、最終的には指令受付許否判定手段によって、アクセス者が入力した固有登録情報が正当な情報であるか否かに基づいてアクセス者から指令情報の受け付けを許可するか否かの判定が行われるのであるが、その段階に進む前に、上述した第２アクセス検証手段によって、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスが上記各第２アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行って、上記各第２アクセス許可条件を全て満足しない者を、固有登録情報の入力機会すら与えずに排除している。加えて、アクセス者がアクセスしてくる固有ＵＲＩは、第２電子メール送付手段がアクセス者の電子メールアドレスへ送付したものであるので、アクセス者以外の第三者が取得できる可能性を低くできる。このように、指令受付許否判定手段が固有登録情報に基づいて指令情報を受け付けるか否かの判定を行う前に、即ち、アクセス者が正当な者であるか否かの認証を行う前に、不正なアクセス者を排除可能な手順を経由させることで、認証処理装置の堅牢性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の認証処理装置の構成を説明する図である。
【図２】第１実施形態の認証処理装置を用いて行われる認証処理の流れを説明する図である。
【図３】情報端末機器の表示部に表示されるユーザＩＤ及び認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求画面の例を示す図である。
【図４】第２実施形態の認証処理装置の構成を説明する図である。
【図５】第２実施形態の認証処理装置を用いて行われる新規登録認証の受付処理の流れを説明する図である。
【図６】情報端末機器の表示部に表示されるアクセスキー（固有登録情報）の入力要求画面の例を示す図である。
【図７】第３実施形態の認証処理装置の構成を説明する図である。
【図８】第３実施形態の認証処理装置を用いて行われる指令情報の受付処理の流れを説明する図である。
【図９】情報端末機器の表示部に表示されるアクセスキーの入力要求画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の認証処理装置１０Ａ（１０）について説明する。
図１は、第１実施形態の認証処理装置１０Ａの構成を説明する図である。認証処理装置１０Ａは、所謂スマートフォンなどの情報端末機器１を用いてアクセスしてくるユーザ（アクセス者）が正当なユーザであるか否かの認証処理を行なう装置である。情報端末機器１と認証処理装置１０Ａとの間はインターネットなどの情報通信回線２によって互いに通信可能に接続されている。そして、認証処理装置１０Ａによって正当なユーザであると認証された特定の者のみに対して、所定のサービスの提供を行うように構成できる。尚、本実施形態で「アクセス者」と記載している場合、それは１人である場合には限らず複数であってもよい。例えば、一つの世帯や一つの会社・部署などの一つのグループに対して、後述するようなユーザＩＤ及び認証用パスワードを一組又は複数組伝達しておき、そのグループに属する複数の者（即ち、複数のアクセス者）が、それぞれが所持する情報端末機器１を用いてその一組又は複数組のユーザＩＤ及び認証用パスワードを共用するような形態であってもよい。従って、図１では、複数の情報端末機器１を描いている。
【００１９】
上記サービスの具体例としては、図１に例示するように、認証処理装置１０Ａ或いはその認証処理装置１０Ａと共に用いられる他の機器（図示せず）に付随する記憶装置６０などに記憶している情報（例えば、文書、画像、動画など）やプログラムなどを、認証されたユーザ（情報端末機器１）が情報通信回線２を介して読み出し・書き込み・変更・削除等できるようにするサービスや、そのような記憶装置６０などに、正当なユーザであると認証された特定の者に関する情報を新たに登録する又は情報を追加・更新して登録する又は情報を削除するサービスなどの様々なサービスがある。他にも、住宅等に設置された空調装置や照明装置などの指令対象機器４０に対して情報端末機器１を用いて外出先から運転開始・停止等や運転状況の確認等を行えるようにするサービス、住宅等に設置された警備機器及び警備会社のセンター装置等を含む警備システムなどの指令対象機器４０に対して情報端末機器１を用いて外出先から警備開始・停止や警備状況・警備履歴の確認等を行えるようにするサービスなどがある。
【００２０】
以下の説明では、認証処理装置１０Ａに対して、ユーザ（アクセス者）が情報端末機器１を用いてアクセスし、そのアクセス者が正当な者であると認証処理装置１０Ａが認証した場合には、そのアクセス者へのサービスの提供を許可する場合を例示する。
【００２１】
図１に示すように、認証処理装置１０Ａは、第１電子メール受付手段１１と、第１固有ＵＲＩ発行手段１２と、第１電子メール送付手段１３と、第１アクセス検証手段１４と、第１認証用情報要求手段１５と、認証許否判定手段１６とを備える。認証処理装置１０Ａは、コンピュータによって実現可能であり、認証処理装置１０Ａが備える上記各手段は、コンピュータが備える情報通信機能、情報処理機能などの各種機能によって実現可能である。情報端末機器１は、アクセス者が外出時に利用可能なスマートフォンなどの機器であり、情報通信機能、情報処理機能、情報入出力機能などの各種機能を備えている。
【００２２】
第１電子メール受付手段１１は、アクセス者からの認証処理の実施要求を受け付けるために用いられる認証受付用電子メールアドレス、及び、アクセス者に付与されたユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせが予め通知され、前記ユーザＩＤ及び前記認証用パスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶されているアクセス者から、認証受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける。
【００２３】
第１固有ＵＲＩ発行手段１２は、第１電子メール受付手段１１が受け付けた電子メールの送信者であるアクセス者からの認証要求の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、認証受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出したアクセス者の電子メールアドレスと、固有ＵＲＩと、固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベース３０に記憶する。
【００２４】
第１電子メール送付手段１３は、データベース３０に記憶しているアクセス者の電子メールアドレスへ、固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する。
【００２５】
第１アクセス検証手段１４は、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、データベース３０に記憶している情報に基づいて、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う。
【００２６】
第１認証用情報要求手段１５は、上述した第１アクセス許可条件が全て満たされると第１アクセス検証手段１４によって判定された場合、アクセス者の情報端末機器１に対してユーザＩＤ及び認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求を送信して情報端末機器１で認証用情報の入力要求を提示させる。
【００２７】
認証許否判定手段１６は、第１認証用情報要求手段１５によって情報端末機器１に送信された認証用情報の入力要求に応じてアクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶してある情報と一致すれば、そのアクセス者が正当な者であると認証して、アクセス者へのサービス提供を許可する。
【００２８】
図２は、ユーザ（アクセス者）が情報端末機器１を用いて認証処理装置１０Ａにアクセスし、認証処理装置１０Ａで正当なアクセス者であるか否かの判定が行われるまでの認証処理の流れを説明する図である。
図２に示すように、認証処理装置１０Ａでは、アクセス者に対して、ユーザＩＤ及び認証用パスワードが予め付与されている。また、認証処理装置１０Ａでは、認証処理の実施要求の受け付けを行なうときに利用する認証受付用電子メールアドレスを予め定めている。そして、サービスの提供を受けることを希望するアクセス者に対して、例えば、ユーザＩＤと認証用パスワードと認証受付用電子メールアドレスとが記載された書面を郵送などの手段で伝達する。そして、ユーザＩＤと認証用パスワードと認証受付用電子メールアドレスとが記載された書面を受け取ったアクセス者は、後述する手順で情報端末機器１を用いて認証処理の実施を要求する。
【００２９】
工程＃１０において、アクセス者は、情報端末機器１を用いて、認証受付用電子メールアドレスへ電子メールを送信する。例えば、アクセス者は、情報端末機器１にインストールされている電子メールソフトウェアを用いてこの電子メールを送信する。このとき、電子メールの本文には何も記載しなくてもよく、所謂、空メールでよい。認証受付用電子メールアドレスへ電子メールを送信することが、認証処理の実施要求の意思表示となる。
【００３０】
この認証受付用電子メールアドレスへ送信された電子メールは、工程＃１１において、認証処理装置１０Ａの第１電子メール受付手段１１が受け付ける。
更に、工程＃１１において、認証処理装置１０Ａの第１固有ＵＲＩ発行手段１２は、第１電子メール受付手段１１が受け付けた電子メールの送信者であるアクセス者からの認証処理の実施要求の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、認証受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出したアクセス者の電子メールアドレスと、固有ＵＲＩと、固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベース３０に記憶する。その後、工程＃１２において、認証処理装置１０Ａの第１電子メール送付手段１３は、アクセス者の電子メールアドレスへ、固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する。
【００３１】
尚、第１電子メール受付手段１１が、認証受付用電子メールアドレス宛に送信されてきた全ての電子メールを無条件に受け付けるのではなく、ファイアウォールによる制限を行う方法、エンベロープＦｒｏｍを参照する方法、メールヘッダーを参照する方法、ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を利用する方法などを用いて、特定の送信元（即ち、正当と見なすことができる送信元）から送信された電子メールのみを受け付ける分別を行なってもよい。例えば、ファイアウォールによる制限を行う方法であれば、ファイアウォール装置による制限を追加して特定の送信元ＩＰアドレス以外からのメール転送を受け付けないようにする。エンベロープＦｒｏｍを参照する方法であれば、メールヘッダー内のＦｒｏｍではなく、メール到着時に使用されるＦｒｏｍ（エンベロープＦｒｏｍ）で拒否設定する。メールヘッダーを参照する方法であれば、メールヘッダー内のＦｒｏｍ、Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈ等のヘッダーを参照し、拒否設定をする。ＳＰＦを利用する方法であれば、メールサーバーが、エンベロープＦｒｏｍまたはＲｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈのドメインから正当な送信元ＩＰかどうかをＤＮＳに問い合わせて判定する。
【００３２】
このように、本実施形態では、アクセス者が認証受付用電子メールアドレスに電子メールを送信してきたとき、そのアクセス者が正当な者であるか否かを判定する認証要求の受け付け処理を即座に行なうのではなく、一旦、固有ＵＲＩをアクセス者に伝達し、その固有ＵＲＩに対してアクセス者がアクセスしてきたときにその認証要求の受付処理を行なうようにしている。つまり、認証要求の受付処理が、固有ＵＲＩに付与された有効期限内でのみ行われるように時期的に制限できる。その結果、有効期限外で固有ＵＲＩにアクセスがあった場合には、そのアクセスを不正な認証要求であると見なすことができる。
【００３３】
アクセス者は、認証処理装置１０Ａから送信された、固有ＵＲＩが記載された電子メールを情報端末機器１で受信すると、工程＃１３においてその固有ＵＲＩへアクセスする。例えば、情報端末機器１にインストールされているソフトウェア（インターネットブラウザ）を用いて、その固有ＵＲＩへアクセスする。その結果、情報端末機器１の表示装置には、固有ＵＲＩにリンクされた情報が表示される。
【００３４】
工程＃１４において、認証処理装置１０Ａの第１アクセス検証手段１４は、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、データベース３０に記憶している情報に基づいて、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う。また、第１アクセス検証手段１４は、その固有ＵＲＩへのアクセス回数を累積してデータベース３０に記憶する。
【００３５】
つまり、第１アクセス検証手段１４は、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないことを第１アクセス許可条件の一つとして採用することで、認証処理装置１０Ａに対するアクセスを時期的に制限して、正当なアクセス者以外の第三者からのアクセスを有効に排除できる。また、第１アクセス検証手段１４は、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であることを第１アクセス許可条件の一つとして採用することで、例えば、不正なアクセス者が所謂スマートフォンなどの情報端末機器１とは別のパーソナルコンピュータなどを用いてユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力を機械的に多数回試みるために固有ＵＲＩに多数回のアクセスを同時に行うといった不正を強く疑わせる行為を排除できる。また更に、第１アクセス検証手段１４は、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であることを第１アクセス許可条件の一つとして要求することで、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が所定失敗回数失敗した者を、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力機会が更に与えられないようにして有効に排除できる。
【００３６】
そして、工程＃１４において第１アクセス検証手段１４は、上述する各第１アクセス許可条件の全てを満たす場合には次の工程への移行を許可し、上述した各第１アクセス許可条件の何れか一つでも満たされない場合には次の工程への移行を許可せず、認証要求の受付処理を中止する。加えて、上述した各第１アクセス許可条件の何れか一つでも満たされない場合、即ち、不正なアクセスが疑われる場合、それ以後は上記固有ＵＲＩを利用できなくするように第１アクセス検証手段１４がデータベース３０の記憶情報を書き換えて、その固有ＵＲＩへのアクセス自体を拒絶することもできる。
【００３７】
次に、工程＃１５において第１認証用情報要求手段１５は、上述した第１アクセス許可条件が全て満たされると第１アクセス検証手段１４によって判定された場合、アクセス者の情報端末機器１に対してユーザＩＤ及び認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求を送信して、情報端末機器１で認証用情報の入力要求を提示させる。例えば、第１認証用情報要求手段１５は、情報端末機器１の表示画面にユーザＩＤ及び認証用パスワードを含む認証用情報の入力を要求するウェブページ画面を表示させる。そして、工程＃１６において情報端末機器１を使用するアクセス者がユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力を完了すると、その情報が認証処理装置１０Ａへと送信される。
【００３８】
図３は、情報端末機器１の表示部に表示されるユーザＩＤ及び認証用パスワード（図中では「ログインＩＤ」及び「パスワード」とそれぞれ表記している）を含む認証用情報の入力要求画面の例を示す図である。この場面においてアクセス者が情報端末機器１の情報入出力機能を用いてユーザＩＤ及び認証用パスワードを入力し、「認証」ボタン５０を選択入力すると、その情報が認証処理装置１０Ａへと送信される。
【００３９】
工程＃１７において認証許否判定手段１６は、第１認証用情報要求手段１５によって情報端末機器１に送信された認証用情報の入力要求に応じてアクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶してある情報と一致すれば、アクセス者を正当な者であると認証する。
これに対して、認証許否判定手段１６は、工程＃１７においてアクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶してある情報と一致しないと判定すると、認証失敗と判定して、その失敗回数をデータベース３０に記憶する。
このような一連の手順を経て、認証処理装置１０Ａに対するアクセス者の認証要求の受付処理が終了する。
【００４０】
以上のように、本実施形態の認証処理装置１０Ａでは、最終的には認証許否判定手段１６によって、アクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードが正当な情報であるか否かに基づいてアクセス者の認証の許否が行われるのであるが、その段階に進む前に、第１アクセス検証手段１４によって、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスが上記各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証が行われる。更に、アクセス者がアクセスしてくる固有ＵＲＩは、第１電子メール送付手段１３がアクセス者の電子メールアドレスへ送付したものであるので、アクセス者以外の第三者が取得できる可能性を低くできる。このように、認証許否判定手段１６がユーザＩＤ及び認証用パスワードに基づいてアクセス者の認証を行う前に、不正なアクセス者を排除可能な手順を経由させることで、認証処理装置１０Ａの堅牢性を高めることができる。
【００４１】
そして、認証処理装置１０Ａによって正当なユーザであると認証された特定の者に限って、上述したような所定のサービスを提供することができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
以下に図面を参照して第２実施形態の認証処理装置１０Ｂ（１０）について説明する。
図４は、第２実施形態の認証処理装置１０Ｂの構成を説明する図である。本実施形態において、認証処理装置１０Ｂは、第１実施形態で説明したのと同様の第１電子メール受付手段１１と、第１固有ＵＲＩ発行手段１２と、第１電子メール送付手段１３と、第１アクセス検証手段１４と、第１認証用情報要求手段１５と、認証許否判定手段１６とを用いて、ユーザ（アクセス者）の認証処理を行なった後、その情報端末機器１のユーザ（アクセス者）に対して提供される情報利用サービスとして、アクセス者に関する情報を新たに登録する新規登録認証処理サービスを行う。つまり、本実施形態の認証処理装置１０Ｂは、固有登録情報要求手段１７と固有登録情報受付手段１８とを更に備え、認証されたユーザが情報端末機器１を利用して認証処理装置１０Ｂにアクセスすることで、アクセス者自身に関する情報を新たに認証処理装置１０Ｂに併設されるデータベース３０へ登録することや、既にデータベース３０に記憶されている情報の変更・削除を許可するように構成されている。この場合、データベース３０に対して、アクセス者自身に関する情報を新たに登録する要求を行うこと、即ち、そのような要求を含んだ指令情報を送信することを許可するように構成されている。つまり、本実施形態では、新規登録認証処理サービスの対象となるデータベース３０が指令対象機器となっている。
【００４３】
本実施形態において、第１電子メール受付手段１１は、アクセス者に関する情報を新たに登録する新規登録認証処理の実施要求を受け付けるために用いられる認証受付用電子メールアドレス、及び、アクセス者に付与されたユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせが予め通知され、ユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶されているアクセス者から、認証受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける。
【００４４】
第１固有ＵＲＩ発行手段１２は、第１電子メール受付手段１１が受け付けた電子メールの送信者であるアクセス者からの新規登録認証処理の実施要求の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、認証受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出したアクセス者の電子メールアドレスと、固有ＵＲＩと、固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベース３０に記憶する。
【００４５】
第１電子メール送付手段１３は、アクセス者の電子メールアドレスへ、固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する。
【００４６】
第１アクセス検証手段１４は、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、データベース３０に記憶している情報に基づいて、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求されるユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせの入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第１アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う。
【００４７】
第１認証用情報要求手段１５は、第１アクセス許可条件が全て満たされると第１アクセス検証手段１４によって判定された場合、アクセス者の情報端末機器１に対してユーザＩＤ及び認証用パスワードを含む認証用情報の入力要求を送信して、情報端末機器１で認証用情報の入力要求を提示させる。
【００４８】
認証許否判定手段１６は、第１認証用情報要求手段１５によって情報端末機器１に送信された認証用情報の入力要求に応じてアクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶してある情報と一致すれば、アクセス者の新規登録認証処理の実施要求を許可する。
【００４９】
固有登録情報要求手段１７は、認証許否判定手段１６がアクセス者の新規登録要求を許可したとき、アクセス者の情報端末機器１に対して新規登録に必要な固有登録情報の入力要求を送信して、情報端末機器１で固有登録情報の入力要求を提示させる。本実施形態では、アクセス者が任意に指定可能な文字及び数字及び記号の少なくとも一種類以上で構成される文字数字記号列を固有登録情報としている。
【００５０】
固有登録情報受付手段１８は、固有登録情報要求手段１７によって情報端末機器１に送信された固有登録情報の入力要求に応じてアクセス者が入力した固有登録情報を受け付けてデータベース３０に記憶する。
【００５１】
図５は、ユーザ（アクセス者）が情報端末機器１を用いて認証処理装置１０Ｂにアクセスし、認証処理装置１０Ｂで新規アクセス者として認証されて登録されるまでの新規登録認証処理の受け付けの流れを説明する図である。尚、工程＃１０〜工程＃１７までは第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５２】
工程＃１７において認証許否判定手段１６は、第１認証用情報要求手段１５によって情報端末機器１に送信された認証用情報の入力要求に応じてアクセス者が入力したユーザＩＤ及び認証用パスワードの組み合わせがデータベース３０に記憶してある情報と一致すれば、アクセス者を正当な者であると認証してそのアクセス者の新規登録認証処理の実施要求を許可する。
【００５３】
次に、工程＃１８において固有登録情報要求手段１７は、工程＃１７において認証許否判定手段１６がアクセス者を正当な者であると認証したとき、アクセス者の情報端末機器１に対して新規登録に必要なアクセスキー（固有登録情報）の入力要求を送信して、情報端末機器１で固有登録情報の入力要求を提示させる。ここで言う「新規登録」とは、アクセス者に関する情報をデータベースに新たに記憶登録することを指す。
【００５４】
工程＃１９において情報端末機器１を使用するアクセス者がアクセスキーの入力を完了すると、その情報が認証処理装置１０Ｂへと送信される。図６は、情報端末機器１の表示部に表示されるアクセスキー（固有登録情報）の入力要求画面の例を示す図である。この場面においてアクセス者が情報端末機器１の情報入出力機能を用いて任意に指定可能な文字及び数字及び記号の少なくとも一種類以上で構成される文字数字記号列で構成されるアクセスキーを入力し、及び、名前を入力し、「登録」ボタン５１を選択入力すると、その情報が認証処理装置１０Ｂへと送信される。この場合、指令対象機器としてのデータベース３０に対して、アクセス者自身に関する情報を新たに登録することや、既に記憶されている情報の変更・削除などを要求すること、即ち、そのような要求を含んだ指令情報を送信することを許可するように構成されている。つまり、アクセス者がアクセスキー（固有登録情報）を送信することは、そのアクセスキーという情報の情報書込指令（指令情報）の送信に当たる。
【００５５】
次に、工程＃２０において認証処理装置１０Ｂの固有登録情報受付手段１８は、固有登録情報要求手段１７によって情報端末機器１に送信された固有登録情報の入力要求に応じてアクセス者が入力した固有登録情報を受け付けてデータベース３０に記憶する。このように、認証許否判定手段１６によって新規登録が許可されたアクセス者自身が入力した任意の文字及び数字及び記号の少なくとも一種類以上で構成される文字数字記号列であるアクセスキー、即ち、正当なアクセス者以外の第三者が知り得ない情報が、その正当なアクセス者と認証処理装置１０Ｂとの間で共有される。その結果、固有登録情報を用いたアクセス者の認証が可能となる。
このような一連の手順を経て、認証処理装置１０Ｂに対するアクセス者の新規登録の受付処理が終了する。
【００５６】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態の認証処理装置１０Ｃ（１０）の構成を説明する図である。本実施形態では、第２実施形態で説明したアクセス者の新規登録認証処理の実施要求の受け付けを行なった後、更に、ユーザ（アクセス者）が情報端末機器１を用いて認証処理装置１０Ｃにアクセスし、指令対象機器４０に対する指令情報を認証処理装置１０Ｃに伝達する場合を例示する。
【００５７】
本実施形態の指令対象機器４０としては、例えば、住宅等に設置された空調装置や照明装置など、或いは、住宅等に設置された警備機器及び警備会社のセンター装置等を含む警備システムなどである。そして、指令対象機器４０が上述した空調装置や照明装置などである場合、それら空調装置や照明機器などに対する運転開始指令・停止指令等や運転状況の確認指令などが上記指令情報となる。また、指令対象機器４０が上述した住宅等に設置された警備機器及び警備会社のセンター装置等を含む警備システムなどである場合、その警備システムに対する警備開始指令・停止指令等や警備状況・警備履歴の確認指令などが上記指令情報となる。他にも、指令対象機器４０として、情報（例えば、文書、画像、動画、個人情報など）やプログラムなどを記憶している記憶装置（図７に示すデータベース３０でもよい）を対象とすることもできる。この場合、そのような記憶装置に、アクセス者自身に関する情報を読み出す要求、新たに登録する要求、既に記憶されている情報を変更する又は削除する要求などを含んだ指令情報といった情報読出指令や情報書込指令や情報削除指令等が上記指令情報となる。
【００５８】
図７に示すように、認証処理装置１０Ｃは、第２電子メール受付手段２１と、第２固有ＵＲＩ発行手段２２と、第２電子メール送付手段２３と、第２アクセス検証手段２４と、第２認証用情報要求手段２５と、指令受付許否判定手段２６と、指令情報要求手段２７と、指令情報受付手段２８とを、第２実施形態で説明したのと同様の各手段（第１電子メール受付手段１１、第１固有ＵＲＩ発行手段１２、第１電子メール送付手段１３、第１アクセス検証手段１４、第１認証用情報要求手段１５、認証許否判定手段１６、固有登録情報要求手段１７、固有登録情報受付手段１８）に加えて備える。
【００５９】
第２電子メール受付手段２１は、アクセス者から所定の指令対象機器４０への指令情報を受け付けるために用いられる指令情報受付用電子メールアドレスが予め通知されているアクセス者から、指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける。ここで、指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出したアクセス者の電子メールアドレスがデータベース３０に記憶されていれば、そのアクセス者が既に上記第２実施形態で例示した新規登録認証処理を完了した者であると判定できる。これに対して、そのアクセス者の電子メールアドレスがデータベース３０に記憶されていなければ、上記実施形態で例示した新規登録認証処理を未だ完了していない者であると判定できる。
【００６０】
第２固有ＵＲＩ発行手段２２は、第２電子メール受付手段２１が受け付けた電子メールの送信者であるアクセス者から指令情報の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出したアクセス者の電子メールアドレスと、固有ＵＲＩと、固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベース３０に記憶する。
【００６１】
第２電子メール送付手段２３は、アクセス者の電子メールアドレスへ、固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する。
【００６２】
第２アクセス検証手段２４は、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、データベース３０に記憶している情報に基づいて、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される固有登録情報の入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第２アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う。
【００６３】
第２認証用情報要求手段２５は、上述した第２アクセス許可条件が全て満たされると第２アクセス検証手段２４によって判定された場合、アクセス者の情報端末機器１に対して固有登録情報の入力要求を送信して、情報端末機器１で固有登録情報（アクセスキー）の入力要求を提示させる。
【００６４】
指令受付許否判定手段２６は、第２認証用情報要求手段２５によって情報端末機器１に送信された固有登録情報の入力要求に応じてアクセス者が入力した固有登録情報がデータベースに記憶してある情報と一致すれば、アクセス者から指令情報の受け付けを許可する。
【００６５】
指令情報要求手段２７は、指令受付許否判定手段２６がアクセス者からの指令情報の受け付けを許可したとき、アクセス者の情報端末機器１に対して指令情報の入力要求を送信して、情報端末機器１で指令情報の入力要求を提示させる。
【００６６】
指令情報受付手段２８は、指令情報要求手段２７によって情報端末機器１に送信された指令情報の入力要求に応じてアクセス者が入力した指令情報を受け付ける。
【００６７】
図８は、図５で説明した新規登録認証処理の受け付けが行なわれた後のユーザ（アクセス者）が、情報端末機器１を用いて認証処理装置１０Ｃにアクセスし、認証処理装置１０Ｃを介して指令対象機器４０への指令情報を送信するまでの遠隔制御処理の流れを説明する図である。
【００６８】
図８に示すように、認証処理装置１０Ｃでは、アクセス者に対して、指令対象機器４０への指令情報の受付処理を行なう電子メールアドレスを予め定めている。そして、アクセス者に対して、例えば、指令情報受付用電子メールアドレスが記載された書面を郵送などの手段で伝達する。尚、この指令情報受付用電子メールアドレスは、上記認証受付用電子メールアドレスと同じでもよい。そして、指令情報受付用電子メールアドレスが記載された書面を受け取ったアクセス者は、後述する手順で情報端末機器１を用いて指令対象機器４０への指令情報の送信を行う。
【００６９】
工程＃３０において、アクセス者は、情報端末機器１を用いて、指令情報受付用電子メールアドレスへ電子メールを送信する。例えば、アクセス者は、情報端末機器１にインストールされている電子メールソフトウェアを用いてこの電子メールを送信する。このとき、電子メールの本文には何も記載しなくてもよく、所謂、空メールでよい。指令情報受付用電子メールアドレスへ電子メールを送信することが、指令対象機器４０への指令情報を行うことの意思表示となる。
【００７０】
この指令情報受付用電子メールアドレスへ送信された電子メールは、工程＃３１において、認証処理装置１０Ｃの第２電子メール受付手段２１が受け付ける。つまり、第２電子メール受付手段２１は、アクセス者から所定の指令対象機器４０への指令情報を受け付けるために用いられる指令情報受付用電子メールアドレスが予め通知されているアクセス者から、指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールを受け付ける。そして、第２電子メール受付手段２１は、指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出したアクセス者の電子メールアドレスがデータベース３０に記憶されていれば、そのアクセス者が既に上記第２実施形態で例示した新規登録認証処理を完了した者であると判定して、次の工程＃３１に移行する。
これに対して、第２電子メール受付手段２１は、そのアクセス者の電子メールアドレスがデータベース３０に記憶されていなければ、上記実施形態で例示した新規登録認証処理を未だ完了していない者であると判定する。その結果、工程＃３１には移行せず、例えば上記第２実施形態で説明した新規登録認証処理を行なわせる工程へ移行させる。
【００７１】
更に、工程＃３１において、認証処理装置１０Ｃの第２固有ＵＲＩ発行手段２２は、第２電子メール受付手段２１が受け付けた電子メールの送信者であるアクセス者から指令情報の受け付けを行うための有効期限付き固有ＵＲＩを発行し、指令情報受付用電子メールアドレスへの電子メールから抽出したアクセス者の電子メールアドレスと、固有ＵＲＩと、その固有ＵＲＩの有効期限とを関連付けてデータベース３０に記憶する。
【００７２】
その後、工程＃３２において、認証処理装置１０Ｃの第２電子メール送付手段２３は、アクセス者の電子メールアドレスへ、固有ＵＲＩが記載された電子メールを送付する。
尚、上記第１実施形態で説明したのと同様に、第２電子メール受付手段２１が、指令情報受付用電子メールアドレス宛に送信されてきた全ての電子メールを無条件に受け付けるのではなく、ファイアウォールによる制限を行う方法、エンベロープＦｒｏｍを参照する方法、メールヘッダーを参照する方法、ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を利用する方法などを用いて、特定の送信元（即ち、正当と見なすことができる送信元）から送信された電子メールのみを受け付ける分別を行なってもよい。
【００７３】
このように、本実施形態では、アクセス者が指令情報受付用電子メールアドレスに電子メールを送信してきたとき、そのアクセス者による指令情報の受付処理を即座に行なうのではなく、一旦、固有ＵＲＩをアクセス者に伝達し、その固有ＵＲＩに対してアクセス者がアクセスしてきたときに指令情報の受付処理を行なうようにしている。つまり、指令情報の受付処理が、固有ＵＲＩに付与された有効期限内でのみ行われるように時期的に制限できる。その結果、有効期限外で固有ＵＲＩにアクセスがあった場合には、そのアクセスを不正なものと見なすことができる。
【００７４】
アクセス者は、認証処理装置１０Ｃから送信された、固有ＵＲＩが記載された電子メールを情報端末機器１で受信すると、工程＃３３においてその固有ＵＲＩへアクセスする。例えば、情報端末機器１にインストールされているソフトウェア（インターネットブラウザ）を用いて、その固有ＵＲＩへアクセスする。その結果、情報端末機器１の表示装置には、固有ＵＲＩにリンクされた情報が表示される。
【００７５】
工程＃３４において、認証処理装置１０Ｃの第２アクセス検証手段２４は、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスを受け付けると、データベース３０に記憶している情報に基づいて、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないこと、及び、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であること、及び、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される固有登録情報の入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であること、の各第２アクセス許可条件を満たすか否かの検証を行う。
【００７６】
つまり、第２アクセス検証手段２４は、固有ＵＲＩの有効期限が満了していないことを第２アクセス許可条件の一つとして採用することで、認証処理装置１０Ｃに対するアクセスを時期的に制限して、正当なアクセス者以外の第三者からのアクセスを有効に排除できる。また、第２アクセス検証手段２４は、固有ＵＲＩへのアクセス回数が所定アクセス回数未満であることを第２アクセス許可条件の一つとして採用することで、例えば、不正なアクセス者が所謂スマートフォンなどの情報端末機器１とは別のパーソナルコンピュータなどを用いてユーザＩＤ及び認証用パスワードの入力を機械的に多数回試みるために固有ＵＲＩに多数回のアクセスを同時に行うといった不正を強く疑わせる行為を排除できる。また更に、第２アクセス検証手段２４は、固有ＵＲＩへのアクセス時に要求される固有登録情報の入力が失敗した回数が所定失敗回数未満であることを第２アクセス許可条件の一つとして要求することで、固有登録情報の入力が所定失敗回数失敗した者を、固有登録情報の入力機会が更に与えられないようにして有効に排除できる。
【００７７】
そして、工程＃３４において第２アクセス検証手段２４は、上述する各第２アクセス許可条件の全てを満たす場合には次の工程への移行を許可し、上述した各第２アクセス許可条件の何れか一つでも満たされない場合には次の工程への移行を許可せず、指令情報の受付処理を中止する。加えて、上述した各第２アクセス許可条件の何れか一つでも満たされない場合、即ち、不正なアクセスが疑われる場合、それ以後は上記固有ＵＲＩを利用できなくするように第２アクセス検証手段２４がデータベース３０の記憶情報を書き換えて、その固有ＵＲＩへのアクセス自体を拒絶することもできる。
【００７８】
次に、工程＃３５において第２認証用情報要求手段２５は、上述した第２アクセス許可条件が全て満たされると第２アクセス検証手段２４によって判定された場合、アクセス者の情報端末機器１に対して固有登録情報の入力要求を送信して、情報端末機器１で固有登録情報の入力要求を提示させる。例えば、第２認証用情報要求手段２５は、情報端末機器１の表示画面にアクセスキーの入力を要求するウェブページ画面を表示させる。そして、工程＃３６において情報端末機器１を使用するアクセス者がアクセスキーの入力を完了すると、その情報が認証処理装置１０Ｃへと送信される。
図９は、情報端末機器１の表示部に表示されるアクセスキーの入力要求画面の例を示す図である。この場面においてアクセス者が情報端末機器１の情報入出力機能を用いてアクセスキーを入力し、「ログイン」ボタン５２を選択入力すると、その情報が認証処理装置１０Ｃへと送信される。
【００７９】
工程＃３７において指令受付許否判定手段２６は、第２認証用情報要求手段２５によって情報端末機器１に送信された固有登録情報の入力要求に応じてアクセス者が入力した固有登録情報がデータベース３０に記憶してある情報と一致すれば、アクセス者から指令情報の受け付けを許可する。
そして、工程＃３８において指令情報要求手段２７は、指令受付許否判定手段がアクセス者からの指令情報の受け付けを許可したとき、アクセス者の情報端末機器１に対して指令情報の入力要求を送信して、情報端末機器１で指令情報の入力要求を提示させる。
これに対して、指令受付許否判定手段２６は、工程＃３７においてアクセス者が入力したアクセスキーがデータベース３０に記憶してある情報と一致しないと判定すると、認証失敗と判定して、その失敗回数をデータベース３０に記憶する。
【００８０】
工程＃３９において情報端末機器１を使用するアクセス者が指令情報の入力を完了すると、その情報が認証処理装置１０Ｃへと送信される。次に、工程＃４０において認証処理装置１０Ｃの指令情報受付手段２８は、指令情報要求手段２７によって情報端末機器１に送信された指令情報の入力要求に応じてアクセス者が入力した指令情報を受け付けてデータベース３０に記憶する。
このような一連の手順を経て、認証処理装置１０Ｃに対するアクセス者からの指令情報の受付処理が終了し、認証処理装置１０Ｃから指令対象機器４０に対してその指令情報が送信される。
【００８１】
以上のように、本実施形態の認証処理装置１０Ｃでは、最終的には指令受付許否判定手段２６によって、アクセス者が入力した固有登録情報が正当な情報であるか否かに基づいてアクセス者から指令情報の受け付けを許可するか否かの判定が行われるのであるが、その段階に進む前に、第２アクセス検証手段２４によって、アクセス者から固有ＵＲＩへのアクセスが上記各第２アクセス許可条件を満たすか否かの検証が行われる。更に、アクセス者がアクセスしてくる固有ＵＲＩは、第２電子メール送付手段２３がアクセス者の電子メールアドレスへ送付したものであるので、アクセス者以外の第三者が取得できる可能性を低くできる。このように、指令受付許否判定手段２６が固有登録情報に基づいてアクセス者の認証を行う前に、不正なアクセス者を排除可能な手順を経由させることで、認証処理装置１０Ｃの堅牢性を高めることができる。
【００８２】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、認証処理装置１０が、住宅等に設置された空調装置や照明装置などの指令対象機器に対して情報端末機器１を用いて外出先から運転開始・停止などの指令情報や運転状況確認などを行うシステムや、住宅等に設置された警備機器及び警備会社のセンター装置等を含む警備システムへの警備開始・停止の指令や警備状況確認などを情報端末機器１を用いて行うシステムなどにおいて用いられる場合を例示したが、他の様々なシステムにおいてユーザ（アクセス者）を認証するために利用できる。
【００８３】
＜２＞
上記実施形態では、認証処理装置１０が単一の装置であるように説明したが、認証処理装置１０は、複数台のコンピュータによって構成してもよい。また、外部から認証処理装置１０へのアクセスを制限するためのファイアウォール機能を別途設けてもよい。
【００８４】
＜３＞
上記実施形態では、固有ＵＲＩが、付与された有効期限の間で有効と見なされる場合を例示したが、有効期限が満了する前に固有ＵＲＩを無効化するようにしてもよい。例えば、第１実施形態の工程＃１７（図２）でアクセス者の認証が許可されたとき、又は、第２実施形態の工程＃１７（図５）でアクセス者の認証が許可されたとき、又は、第３実施形態の工程＃３７（図８）で指令情報の受け付けが許可されたとき、固有ＵＲＩを無効化するように改変してもよい。そして、認証許否判定手段１６又は指令受付許否判定手段２６が、固有ＵＲＩが無効化されたことをデータベース３０に記憶させる。
つまり、アクセス者の認証が許可されるということ、或いは、指令情報の受け付けが許可されるということは、固有ＵＲＩを発行した目的は達せられたということであるので、その後は、固有ＵＲＩを無効化しても不都合は無くなる。また、このような改変を行った場合、固有ＵＲＩは有効期限内であっても無効化されるため、第１実施形態の工程＃１４、第２実施形態の工程＃１４、第３実施形態の工程＃３４において、第１アクセス検証手段１４又は第２アクセス検証手段２４は、固有ＵＲＩが無効化されていないことを併せて検証する必要がある。
【００８５】
＜４＞
上記実施形態では、ユーザに送信する電子メールに固有ＵＲＩを記載する場合を例示したが、固有ＵＲＩと併せて有効期限を記載した電子メールを送信してもよい。また、第１固有ＵＲＩ発行手段１２が発行する固有ＵＲＩと第２固有ＵＲＩが発行する固有ＵＲＩとは互いに異なるものでもよく、或いは、同じものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、情報端末機器を使用するアクセス者からのアクセスの認証を行う認証処理装置に利用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１  情報端末機器
１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）  認証処理装置
１１  第１電子メール受付手段
１２  第１固有ＵＲＩ発行手段
１３  第１電子メール送付手段
１４  第１アクセス検証手段
１５  第１認証用情報要求手段
１６  認証許否判定手段
１７  固有登録情報要求手段
１８  固有登録情報受付手段
２１  第２電子メール受付手段
２２  第２固有ＵＲＩ発行手段
２３  第２電子メール送付手段
２４  第２アクセス検証手段
２５  第２認証用情報要求手段
２６  指令受付許否判定手段
２７  指令情報要求手段
２８  指令情報受付手段
３０  データベース
４０  指令対象機器
【図１】
2014078173.tif 000003
【図２】
2014078173.tif 000004
【図３】
2014078173.tif 000005
【図４】
2014078173.tif 000006
【図５】
2014078173.tif 000007
【図６】
2014078173.tif 000008
【図７】
2014078173.tif 000009
【図８】
2014078173.tif 000010
【図９】
2014078173.tif 000011