(57)【要約】【課題】耐酸性とともに、衝撃強度および深絞り成形性に優れた多層延伸フィルムを製造する製造方法を提供する。【解決手段】Ｎｙ６からなるポリアミド層と、接着層と、ポリエステル層との樹脂原料をそれぞれ溶融混練し、各溶融物を積層状態に押し出して得られた原反フィルム（原反バブル）を、最大歪み速度がＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれも２．５ｓｅｃ−１以上で、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がいずれも２．８倍以上、かつ、ＭＤ方向の延伸倍率がＴＤ方向の延伸倍率より小さい条件で二軸延伸する。衝撃強度が５００００Ｊ／ｍ以上の高強度および深絞り成形性に優れ、耐酸性にも優れた多層延伸フィルムが得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）からなるポリアミド層と、接着層と、ポリエステル層とを積層した後に延伸してなる多層延伸フィルムの製造方法であって、前記ポリアミド層、前記接着層、および前記ポリエステル層を積層状態で溶融押出して原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、前記原反フィルムを、ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪み速度がいずれも２．５ｓｅｃ−１以上で二軸延伸する延伸工程と、を実施することを特徴とする。
【請求項２】
請求項１に記載の多層延伸フィルムの製造方法であって、
前記延伸工程は、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がいずれも２．８倍以上で、かつ、ＭＤ方向の延伸倍率がＴＤ方向の延伸倍率より小さい条件で二軸延伸する
ことを特徴とする多層延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多層延伸フィルムの製造方法であって、
前記延伸工程後の多層延伸フィルムは、
前記ポリエステル層の厚さ寸法が５μｍ以上３０μｍ以下で、
前記接着層の厚さ寸法が１μｍ以上１０μｍ以下で、
前記ポリアミド層の厚さ寸法が５μｍ以上３０μｍ以下で、
総厚さ寸法が１５μｍ以上７０μｍであり、
前記ポリエステル層の厚さ寸法よりも前記ポリアミド層の厚さ寸法が薄い
ことを特徴とする多層延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多層延伸フィルムの製造方法により製造された
ことを特徴とする多層延伸フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の多層延伸フィルムであって、
衝撃強度が５００００Ｊ／ｍ以上である
ことを特徴とする多層延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層延伸フィルムの製造方法および多層延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム電池用包材として、薄肉化、安全性、形状自由度、軽量化の観点から、ラミネート包材に対する需要が増加している。
ここで、リチウム電池用包材として使用されるラミネート包材では、成型性を鑑みてナイロンフィルムが用いられることが公知であるが、内容物の強酸性（フッ化水素（ＨＦ）など）によりナイロンフィルムが溶解し、安全性・生産性（歩留り）の観点から、ナイロンフィルムの外層にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの耐酸性層を積層することが一般的である。
このような耐酸性層を積層するラミネート包材を製造する方法として、ポリアミド層に接着層を介してポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどのポリエステル層をラミネートすることが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／０４７３５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、多層延伸フィルムを製造する方法として、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよいとの記載があり、具体的には各層をＴダイスより冷却水が循環するチルロール上に共押出して、フラット状の多層フィルムを、ロール延伸機により縦延伸した後、テンター延伸機により横延伸する逐次二次延伸を実施している。このため、耐酸性は得られるものの、ナイロンフィルムとしての衝撃強度や深絞り成形性は、必ずしも十分ではなく、さらなる改善が望まれている。
【０００５】
本発明では、耐酸性とともに、衝撃強度および深絞り成形性に優れた多層延伸フィルムの製造方法および多層延伸フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の多層延伸フィルムの製造方法は、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）からなるポリアミド層と、接着層と、ポリエステル層とを積層した後に延伸してなる多層延伸フィルムの製造方法であって、前記ポリアミド層、前記接着層、および前記ポリエステル層を積層状態で溶融押出して原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、前記原反フィルムを、ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪み速度がいずれも２．５ｓｅｃ−１以上で二軸延伸する延伸工程と、を実施することを特徴とする。
【０００７】
そして、本発明では、前記延伸工程は、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がいずれも２．８倍以上で、かつ、ＭＤ方向の延伸倍率がＴＤ方向の延伸倍率より小さい条件で二軸延伸する構成とすることが好ましい。
また、前記延伸工程後の多層延伸フィルムは、前記ポリエステル層の厚さ寸法が５μｍ以上３０μｍ以下で、前記接着層の厚さ寸法が１μｍ以上１０μｍ以下で、前記ポリアミド層の厚さ寸法が５μｍ以上３０μｍ以下で、総厚さ寸法が１５μｍ以上７０μｍであり、前記ポリエステル層の厚さ寸法よりも前記ポリアミド層の厚さ寸法が薄い構成とすることが好ましい。
【０００８】
本発明の多層延伸フィルムは、本発明の多層延伸フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする。
そして、本発明では、衝撃強度が５００００Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、成型性に富むＮｙ６からなるポリアミド層に接着層を介してポリエステル層を積層して延伸する際に所定の最大歪み速度の条件で行うことで、優れた耐酸性が得られるとともに、衝撃強度および深絞り成形性に優れた多層延伸フィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳述する。
［多層延伸フィルムの構成］
本実施形態に係る多層延伸フィルムは、Ｎｙ６からなるポリアミド層と、このポリアミド層の少なくともいずれか一方の面に、接着層およびポリエステル層とを積層した後に二軸延伸することで得られる。ここで、二軸延伸は、同時二軸延伸法や逐次二軸延伸法を用いることができるが、延伸時の最大歪み速度を本発明範囲とするために、チューブラー式同時二軸延伸法を用いることが特に好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記の化１に示す。
【００１１】
【化１】
2014113790.tif 000002
【００１２】
なお、ポリアミド層には、必要な添加剤を適宜添加することができる。このような添加剤として、例えばアンチブロッキング剤（無機フィラーなど）、はっ水剤（エチレンビスステアリン酸エステルなど）、滑剤（ステアリン酸カルシウムなど）を挙げることができる。
【００１３】
ポリアミド層に隣接して積層される接着層は、例えば不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂などの変性ポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン（具体的な商品名としては、三井化学株式会社製アドマー、三菱化学株式会社製モディック）や、変性スチレン系エラストマーなどが使用できる。これらは１種類に限らず、２種類以上混合して使用してもよい。
【００１４】
接着層に隣接して積層されるポリエステル層は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などが使用できる。これらは１種類に限らず、２種類以上混合して使用してもよい。
【００１５】
多層延伸フィルムは、ポリエステル層の厚さ寸法が２μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは８μｍ以上２０μｍ以下である。また、接着層の厚さ寸法は、１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上８μｍ以下である。さらに、ポリアミド層の厚さ寸法は、５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは８μｍ以上２０μｍ以下である。さらに、総厚さ寸法は、１５μｍ以上７０μｍ、好ましくは１８μｍ以上５０μｍ以下である。そして、多層延伸フィルムは、ポリエステル層よりもポリアミド層の方が薄くなる条件の積層構造であることが好ましい。
【００１６】
ここで、ポリエステル層の厚さ寸法が２μｍより薄くなると、耐酸性が低くなるおそれがある。一方、ポリエステル層の厚さ寸法が３０μｍより厚くなると、耐酸性向上の効果が飽和するとともに、包材総厚みが増加するばかりで好ましくない。
また、接着層の厚さ寸法が１μｍより薄くなると、デラミネーション（層間剥離）という不都合を生じるおそれがある。一方、接着層の厚さ寸法が１０μｍより厚くなると、製造面でコスト高になる。
さらに、ポリアミド層の厚さ寸法が５μｍより薄くなると、絞り性が十分に維持できなくなるという不都合を生じるおそれがある。一方、ポリアミド層の厚さ寸法が３０μｍより厚くなると製造面でコスト高になる。
そして、ポリアミド層、接着層およびポリエステル層の３層の総厚さ寸法が１５μｍより薄くなると、強度や絞り性が十分に維持できなくなるという不都合を生じるおそれがある。一方、３層の総厚さ寸法が７０μｍより厚くなると、製造面でコスト高になり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
さらに、ポリエステル層よりもポリアミド層の方を薄くしない場合には、絞り性が十分に維持できなくなるという不具合を生じるおそれがある。
【００１７】
なお、本発明の多層延伸フィルムは、ラミネート基材を積層することで種々の用途に適用できる。他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム層やステンレス層、及びこれらの層を含むフィルム、シーラント層などが挙げられる。
一般に、アルミニウム層やステンレス層を含むラミネート包材は、冷間成形の際にアルミニウム層やステンレス層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成形に適していない。この点、本実施形態の多層延伸フィルムによれば、上記したポリアミド層が優れた成形性、耐衝撃性および耐ピンホール性を有するため、冷間での張出し成形や深絞り成形などの際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、ラミネート包材におけるピンホールの発生を抑制できる。したがって、ラミネート包材総厚が薄い場合でも、シャープな形状かつ高強度の成形品が得られる。
【００１８】
本実施形態のラミネート包材は、多層延伸フィルムと他のラミネート基材との全体の厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。かかる全体の厚みが２００μｍを超える場合、冷間成形によるコーナー部の成形が困難となり、シャープな形状の成形品が得られないおそれがある。
【００１９】
本実施形態のラミネート包材に使用するアルミニウム層としては、純アルミニウムまたはアルミニウム−鉄系合金の軟質材からなるアルミ箔を使用することができ、ステンレス層としては、ステンレス箔を使用することができる。この場合、ラミネート性能を向上する観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤などによるアンダーコート処理、あるいはコロナ放電処理などの前処理を施してから、ＯＮｙフィルムに積層することが好ましい。
このようなラミネート基材の厚さは２０〜１００μｍであることが好ましい。これにより、成形品の形状を良好に保持することが可能となり、また、酸素や水分などがラミネート包材中を透過することを防止できる。
なお、ラミネート基材の厚さが２０μｍ未満である場合、ラミネート包材の冷間成形時にラミネート基材の破断が生じ易く、また、破断しない場合でもピンホールなどが発生し易くなる。このため、ラミネート包材中を酸素や水分などが透過してしまうおそれがある。一方、ラミネート基材の厚さが１００μｍを超える場合、冷間成形時の破断の改善効果もピンホール発生防止効果も特に改善されるわけではなく、単に包材総厚が厚くなるだけであるため好ましくない。
さらに、ラミネート基材やシーラント層の他、帯電防止層や印刷層、バリア層、強度補強層などの種々の機能層を積層してもよい。
【００２０】
［多層延伸フィルムの製造方法］
以上のような多層延伸フィルムは、チューブラー法による同時二軸延伸法により好適に製造できる。具体的には、以下のようにして製造できる。
まず、原反フィルム製造工程において、ポリアミド層、接着層およびポリエステル層の樹脂原料をそれぞれ溶融混練する。次に、各溶融物を、ポリアミド層、接着層およびポリエステル層の順で積層する状態に環状ダイスから円筒状のフィルムとして押し出し、引き続き冷却して原反フィルム（原反バブル）を作製する。
【００２１】
この後、延伸工程において、原反バブルを、一対のニップロール間に挿通した後、中に気体を圧入しながら延伸炉を通過させて外部からヒータで加熱すると共に、延伸開始点にエアーリングより外方からエアーを吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のニップロールで引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行い、延伸バブルを作製する。この際、最大歪み速度がＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれも２．５ｓｅｃ−１以上、好ましくは３ｓｅｃ−１以上１５ｓｅｃ−１以下で二軸延伸する。特に、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がいずれも２．８倍以上、好ましくは３．０倍以上４．５倍以下で、かつ、ＭＤ方向の延伸倍率がＴＤ方向の延伸倍率より小さくなる条件とすることが好ましい。
【００２２】
ここで、最大歪み速度とは、原反バブルが延伸開始から延伸終了点までの各位置でのＭＤ方向とＴＤ方向の変化率を算出し、その最大値で示したものである。最大歪み速度の制御は、例えば、溶融物を環状ダイスから溶融押し出しする際の吐出量や、延伸炉の大きさ（直径や長さ）を調整することで行うことができる。
【００２３】
このような最大歪速度は、次のような方法により具体的に求めることができる。
まず、延伸途中のフィルムサンプルを採取する。そして、このサンプルの移動方向の移動距離に対する、サンプルの折径（幅）の変化を計測して、移動距離とサンプルの折径（幅）との関係を示す曲線を作成する。ここで、移動距離からは、延伸開始からの時間が算出できる。また、サンプルの折径と、原反フィルム（未延伸フィルム）の折径（幅）と、ＴＤ方向の延伸倍率との関係は、下記式：
（サンプルの折径（幅））／（原反フィルムの折径（幅））＝（ＴＤ方向の延伸倍率）
で表されることから、サンプルの折径（幅）を原反フィルムの折径（幅）で割ることにより、ＴＤ方向の延伸倍率が算出できる。そのため、移動距離とサンプルの折径との関係を示す曲線から、延伸開始からの時間とＴＤ方向の延伸倍率との関係を示す曲線を作成することができる。
【００２４】
次いで、上述したサンプルについて、サンプルの移動方向の移動距離に対する、サンプルの厚みの変化を計測して、移動距離とサンプルの厚みとの関係を示す曲線を作成する。ここで、移動距離からは、延伸開始からの時間が算出できる。また、サンプルの厚みと、原反フィルムの厚みと、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率との関係は、下記式：
（原反フィルムの厚み）／（サンプルの厚み）＝（ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率）
で表されることから、原反フィルム厚みからサンプルの厚みを割ることにより、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率が算出できる。また、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率と、ＴＤ方向の延伸倍率と、ＭＤ方向の延伸倍率との関係は、下記式：
（ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率）／（ＴＤ方向の延伸倍率）＝（ＭＤ方向の延伸倍率）
で表されることから、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率から先程算出したＴＤ方向の延伸倍率を割ることにより、ＭＤ方向の延伸倍率が算出できる。そのため、移動距離とサンプルの厚みとの関係を示す曲線から、延伸開始からの時間とＭＤ方向の延伸倍率との関係を示す曲線を作成することができる。
以上のようにして作成できる２つの曲線により、延伸開始からの時間に対するＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率の変化状況が定量化できる。そして、これらの曲線において、曲線の傾きが最大となる箇所の傾きを求めることにより、ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪速度を求めることができる。
なお、最大歪み速度がＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれも２．５ｓｅｃ−１より遅くなると、衝撃強度が低下し（例えば５００００Ｊ／ｍ未満に低下し）、強度や絞り性が十分ではなくなるという不都合を生じる。
【００２５】
また、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がいずれも２．８倍より小さくなると、強度や絞り性が十分でなくなり、良好な厚み精度が得られにくくなるという不都合を生じるおそれがある。さらに、ＭＤ方向の延伸倍率がＴＤ方向の延伸倍率よりも大きくなると、良好な成形安定性や厚み精度が得られにくくなるという不都合を生じるおそれがある。
【００２６】
そして、上述の延伸工程後、延伸されたフィルムをテンター式熱処理炉に入れ、１６０以上２１５℃以下で熱固定を施すことにより、本実施形態の多層延伸フィルムを得ることができる。
得られた多層延伸フィルムは、衝撃強度が５００００Ｊ／ｍ以上と高強度である。
【００２７】
上述したように、上記実施形態の多層延伸フィルムでは、成型性に富むＮｙ６からなる所定の配合のポリアミド層に、接着層を介してポリエステル層を積層して所定の最大歪み速度の条件で延伸するので、優れた耐酸性および耐電性（絶縁破壊電圧）が得られるとともに、衝撃強度および深絞り成形性に優れ、例えばリチウム電池包材として有用な多層延伸フィルムを提供できる。
【００２８】
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、リチウム電池包材用に限らず、食品や医薬分野（ＰＴＰ包材等）、電気部品などの工業用分野など、各種用途に利用できる。
また、本実施形態では、同時二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式でもよい。
さらに、同時二軸延伸に限らず、逐次二軸延伸としてもよい。
【実施例】
【００２９】
次に、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何等限定されるものではない。
【００３０】
［実施例１］
以下の樹脂原料を用いた。
・ポリエステル層：ＰＥＴ樹脂（ベルポリエステルプロダクツ製、ベルペット-ＰＩＦＧ）厚さ寸法１２μｍ
・接着層：変性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製、アドマー）厚さ寸法３μｍ
・ポリアミド樹脂：Ｎｙ６；宇部興産株式会社製ナイロン６（ＵＢＥナイロン  １０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度ηr＝３．５）（厚さ寸法１５μｍ）
【００３１】
上記樹脂原料をチューブラー法により積層状態で溶融押出した後、同時二軸延伸して多層延伸フィルムを得た。延伸時の倍率は、ＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．３倍であり、ＭＤ方向の最大歪み速度は５．０ｓｅｃ−１、ＴＤ方向の最大歪み速度は４．１ｓｅｃ−１の条件で同時二軸延伸した。
【００３２】
そして、得られた多層延伸フィルムについて、以下に示す耐酸性、深絞り成形性、及びフィルム衝撃強度を評価した。その結果を以下の表１に示す。
（耐酸性）
多層延伸フィルムのポリエステル層側に塩酸１ｍｌを滴下し、１時間後のフィルムの外観変化を観察し、以下の２段階で評価した。
○：１時間経過しても溶解しない。
×：１時間未満で溶解する。
【００３３】
（深絞り成形性）
得られた多層延伸フィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルム（ラミネート包材）を得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
ラミネートフィルムを裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成型（引き込み１段成型）した。そして、アルミニウム箔にピンホールが１０枚のサンプルのいずれにも発生していない成型深さを限界成型深さとし、その限界成型深さをもとに以下の基準で評価した。なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
○：限界成型深さが５ｍｍ以上である。
×：限界成型深さが５ｍｍ未満である。
【００３４】
（衝撃強度）
多層延伸フィルムの衝撃強度（Ｊ／ｍ）は、フィルムインパクトテスター（東洋精機製、３０Ｋｇ−ｃｍの１／２インチ半球ヘッド）を用いて測定した。結果は下記の通り評価した。
〇：５００００Ｊ／ｍ以上
×：５００００Ｊ／ｍ未満
【００３５】
（総合評価）
上記各評価項目で一つでも×があったものは総合評価×とし、上記各評価項目で×はないが一つでも△があったものは総合評価〇とし、それ以外は総合評価◎とした。
【００３６】
［実施例２］
実施例１の延伸条件と熱履歴品を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得た。そして、実施例１と同様に評価した。
・延伸倍率：ＭＤ方向３．０倍、ＴＤ方向３．２倍
・最大歪み速度：ＭＤ方向３．５ｓｅｃ−１、ＴＤ方向３．２ｓｅｃ−１
【００３７】
［実施例３］
実施例１の延伸条件と熱履歴品を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得た。そして、実施例１と同様に評価した。
・延伸倍率：ＭＤ方向３．０倍、ＴＤ方向３．３倍
・最大歪み速度：ＭＤ方向８．０ｓｅｃ−１、ＴＤ方向６．９ｓｅｃ−１
【００３８】
［実施例４］
実施例１の延伸条件と熱履歴品を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得た。そして、実施例１と同様に評価した。
・延伸倍率：ＭＤ方向３．０倍、ＴＤ方向３．３倍
・最大歪み速度：ＭＤ方向２．８ｓｅｃ−１、ＴＤ方向２．６ｓｅｃ−１
【００３９】
［比較例１］
実施例１の延伸方法と延伸条件を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得た。そして、実施例１と同様に評価した。
・テンター法同時二軸延伸法
・最大歪み速度：ＭＤ方向０．４ｓｅｃ−１、ＴＤ方向０．３ｓｅｃ−１
【００４０】
［比較例２］
実施例１の延伸方法と延伸条件を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得た。そして、実施例１と同様に評価した。
・テンター法同時二軸延伸法
・最大歪み速度：ＭＤ方向０．３ｓｅｃ−１、ＴＤ方向０．３ｓｅｃ−１
【００４１】
［比較例３］
実施例１の延伸方法と延伸条件を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得た。そして、実施例１と同様に評価した。
・テンター法逐次二軸延伸法（特許文献１の実施例相当）
・最大歪み速度：ＭＤ方向０．５ｓｅｃ−１、ＴＤ方向０．４ｓｅｃ−１
【００４２】
［比較例４］
実施例１の延伸条件を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得た。そして、実施例１と同様に評価した。
・最大歪み速度：ＭＤ方向２．０ｓｅｃ−１、ＴＤ方向１．５ｓｅｃ−１
【００４３】
【表１】
2014113790.tif 000003
【００４４】
［結果］
表１に示すように、比較例１、２では、テンター式同時二軸延伸法で多層延伸していること、比較例３では、テンター式逐次延伸法で多層延伸していることから、チューブラー式同時二軸延伸法で多層延伸している本願発明範囲の最大歪速度が得られていないため、延伸ポリエステル層により耐酸性は優れているものの、衝撃強度が弱く、深絞り成形性も十分ではなかった。また、比較例４では、チューブラー式同時二軸延伸法で多層延伸しているが、本願発明範囲外の最大歪み速度で行ったため、比較例１〜３と同様の結果となっている。
一方、実施例１〜３は、チューブラー式同時二軸延伸法で本願発明範囲内の最大歪速度で多層延伸しているため、ポリエステル層による優れた耐酸性が得られるとともに、成形安定性、深絞り成形性およびフィルム衝撃強度も良好でリチウム電池用包材として有用な特性が得られた。なお、実施例４は、ポリエステル層が薄いため、耐酸性が実施例１〜３よりも多少劣っているが、深絞り成形性およびフィルム衝撃強度は良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、リチウム電池用包材の他、食品や医薬分野、工業用分野など、耐酸性とともに衝撃強度および深絞り成形性に優れた多層延伸フィルムおよびその製造方法として利用できる。