(57)【要約】  【課題】ラジアル軸受によりラジアル方向の荷重が支持された回転体の回転をより安全に制動可能な制動機構および制動機構を備えた軸受装置を提供する。  【解決手段】静圧気体軸受装置１Ａは、回転体２のラジアル方向Ｒの荷重を支持する静圧気体軸受３と、回転体２の一方の端部２１側に取り付けられ、非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成された円板状の渦電流発生部４と、渦電流発生部４の一方の端面４１側に配置された永久磁石５と、永久磁石５を回転体２のラジアル方向Ｒに案内する磁石移動機構６とを備える。回転体２の回転を停止させる場合、磁石移動機構６により永久磁石５を位置Ｐ２に移動して、永久磁石５の磁力線Ｍを渦電流発生部４の一方の端面４１に照射し、回転体２の回転による磁束密度の変化に応じた渦電流を渦電流発生部４内に発生させる。これにより、回転体２の回転エネルギーを熱エネルギーに変換し回転体２の回転を減衰させる。【選択図】図１
2014003762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアル軸受によってラジアル方向の荷重が支持された回転体の回転を制動する制動機構であって、
磁力線を発生する磁力線発生手段と、
前記回転体に設けられ、前記回転体の回転により前記磁力発生手段に対して相対的に回転する、非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成された渦電流発生部と、
前記磁力線発生手段により発生された磁力線の前記渦電流発生部への照射を制御する照射制御手段と、を有する
ことを特徴とする制動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の制動機構であって、
前記磁力線発生手段は、永久磁石であり、
前記照射制御手段は、
前記永久磁石を少なくともラジアル方向およびスラスト方向のどちらか一方に移動させることにより、前記永久磁石から発生する磁力線の前記渦電流発生部への照射を制御する
ことを特徴とする制動機構。
【請求項３】
請求項１に記載の制動機構であって、
前記磁力線発生手段は、電磁石であり、
前記照射制御手段は、
前記電磁石への通電を制御することにより、前記電磁石から発生する磁力線の前記渦電流発生部への照射を制御する
ことを特徴とする制動機構。
【請求項４】
回転体のラジアル方向の荷重を支持するラジアル軸受と、
前記回転体の回転を制動する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の制動機構と、を有する
ことを特徴する軸受装置。
【請求項５】
請求項４に記載の軸受装置であって、
前記ラジアル軸受は、
前記回転体のラジアル方向に圧縮気体を吐出するラジアル軸受面を備え、当該圧縮気体により前記ラジアル軸受面と当該ラジアル軸受面に対面する前記回転体の支持対象面との間に形成される気体層を介して、前記回転体のラジアル方向の荷重を非接触で支持する静圧気体軸受である
ことを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項５に記載の軸受装置であって、
前記静圧気体軸受は、
前記回転体のスラスト方向に圧縮気体を吐出するスラスト軸受面をさらに備え、当該圧縮気体により前記スラスト軸受面と当該スラスト軸受面に対面する前記渦電流発生部の支持対象面との間に形成される気体層を介して、前記回転体のスラスト方向の荷重を非接触で支持する
ことを特徴とする軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアル軸受によってラジアル方向の荷重が支持された回転体の制動機構およびこの制動機構を備えた軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持対象である回転体のラジアル方向の荷重を非接触で支持する静圧気体ラジアル軸受が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、長尺であっても、気体層を形成する気体を適切に外部に逃がしてその滞留を防ぐことにより気体の発熱を防止し、これにより、軸受面および支持対象である回転体の熱膨張を防いで、高精度な回転を可能とする静圧気体ラジアル軸受が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばローラコンベア、輪転印刷機のローラ等、モータに連結されずに回転自在に配置された回転体を支持するために静圧気体ラジアル軸受が利用された場合、その高い回転性能のためにつぎのような問題が生じる。すなわち、静圧気体ラジアル軸受が非接触で回転体を支持するため、静圧気体ラジアル軸受の軸受面と回転体の外周面（支持対象面）との間には摩擦力が殆ど働かない。このため、静圧気体ラジアル軸受によって支持された回転体は、一旦、回転を開始すると、慣性により回転し続け、回転体の回転が停止するまでには相当の時間がかかる。したがって、例えば、回転体のメンテナンス作業等において、実際に作業が開始されるまでに時間を要してしまう。
【０００６】
ところで、回転体にラジアル方向あるいはスラスト方向からブレーキパッドを押し当てて、回転体の回転を強制的に停止させることも考えられる。しかし、この場合、ラジアル方向あるいはスラスト方向から回転体に大きな外力が加わるので、回転体が傾き、静圧気体ラジアル軸受の軸受面と回転体の支持対象面とが接触して損傷する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ラジアル軸受によってラジアル方向の荷重が支持された回転体の回転をより安全に制動可能な制動機構および制動機構を備えた軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、ラジアル軸受の支持対象である回転体に、非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成された渦電流発生部を設け、回転体の回転を停止させたい場合に、この渦電流発生部に磁力線を照射して、回転体の回転による磁束密度の変化に応じた渦電流を渦電流発生部内に発生させることにより、回転体の回転エネルギーを熱エネルギーに変換して回転体の回転を減衰させるようにした。
【０００９】
例えば、本発明の制動機構は、ラジアル軸受によってラジアル方向の荷重が支持された回転体の回転を制動する制動機構であって、
磁力線を発生する磁力線発生手段と、
前記回転体に設けられ、前記回転体の回転により前記磁力発生手段に対して相対的に回転する、非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成された渦電流発生部と、
前記磁力線発生手段により発生された磁力線の前記渦電流発生部への照射を制御する照射制御手段と、を有する。
【００１０】
また、本発明の軸受装置は、回転体のラジアル方向の荷重を支持するラジアル軸受と、上述の制動機構と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、回転体の回転エネルギーを熱エネルギーに変換し、回転体の回転を減衰させる。また、回転体に設けた渦電流発生部を非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成しているので、渦電流発生部が磁力発生手段に引き寄せられる力は発生しない、あるいは発生しても無視できる程度に小さい。このため、ラジアル方向あるいはスラスト方向から回転体に外力を殆ど加えることなく回転体の回転を制動することができる。したがって、本発明によれば、ラジアル軸受によってラジアル方向の荷重が支持された回転体の回転をより安全に制動可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第一実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ａを説明するための断面図である。
【図２】図２は、図１に示す静圧気体軸受装置１Ａの変形例１Ａ´を説明するための断面図である。
【図３】図３は、本発明の第二実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ｂを説明するための断面図である。
【図４】図４は、図３に示す静圧気体軸受装置１Ｂの変形例１Ｂ´を説明するための断面図である。
【図５】図５は、本発明の第三実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ｃを説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
＜第一実施の形態＞
まず、本発明の第一実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ａを説明するための断面図である。
【００１５】
本実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ａは、例えばローラコンベア、輪転印刷機のローラ等、モータに連結されずに回転自在に配置された回転体２を非接触で支持する。
【００１６】
図示するように、静圧気体軸受装置１Ａは、回転体２のラジアル方向Ｒの荷重を非接触で支持する円筒状の静圧気体軸受３と、回転体２の外周面２２からラジアル方向Ｒに張り出すように回転体２の一方の端部２１側に取り付けられた円板状の渦電流発生部４と、ネオジム等の永久磁石５と、永久磁石５をラジアル方向Ｒに往復移動させるための磁石移動機構６と、を備えている。
【００１７】
静圧気体軸受３は、回転体２の外周面２２に向けて圧縮気体を吐出するラジアル軸受面３１を内周面に備えており、この圧縮気体によりラジアル軸受面３１と回転体２の外周面２２との間に気体層３２を形成し、この気体層３２を介して回転体２のラジアル方向Ｒの荷重を非接触で支持する。ここで、静圧気体軸受３は、自成絞り、オリフィス絞り等による圧縮気体の吐出口がラジアル軸受面３１に多数形成されたものでもよいし、静圧気体軸受３の内周面に形成された多孔質焼結層を介して、ラジアル軸受面３１の全面から圧縮気体を吐出するものでもよい。
【００１８】
渦電流発生部４は、銅、アルミニウム等の非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成されており、回転体２とともに、回転体２の軸心Ｏを回転軸として回転する。
【００１９】
永久磁石５は、フランジ４の一方の端面４１側に配置されており、回転体２のスラスト方向Ｓと平行かつ回転体２の回転方向Ｃと交差する方向に磁力線Ｍを発生する。
【００２０】
磁石移動機構６は、永久磁石５を保持し、この永久磁石５を回転体２のラジアル方向Ｒに案内する。これにより、永久磁石５は、渦電流発生部４の一方の端面４１に磁力線Ｍを照射する位置Ｐ２および照射しない位置Ｐ１のいずれか一方に位置付けられる。
【００２１】
上記構成の静圧気体軸受装置１Ａにおいて、静圧気体軸受３によって非接触で支持された回転体２を回転させる場合、磁石移動機構６により永久磁石５を回転体２のラジアル方向Ｒの外側（軸心Ｏから離れる方向）ｒ１に位置Ｐ１まで移動させ、永久磁石５からの磁力線Ｍが渦電流発生部４の一方の端面４１に照射されないようにする。
【００２２】
一方、静圧気体軸受３によって非接触で支持された回転体２の回転を停止させる場合、磁石移動機構６により永久磁石５を回転体２のラジアル方向Ｒの内側（軸心Ｏに近づく方向）ｒ２に位置Ｐ１から位置Ｐ２まで移動させ、永久磁石５からの磁力線Ｍが渦電流発生部４の一方の端面４１に照射されるようにする。その結果、回転体２の回転による磁束密度の変化に応じた渦電流が渦電流発生部４に発生するため、渦電流発生部４の抵抗により渦電流発生部４が発熱する。これにより、回転体２の回転エネルギーが熱エネルギーに変換され、回転体２の回転が減衰する。この際、渦電流発生部４が非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成されているので、渦電流発生部４が永久磁石５に引き寄せられる力は発生しない、あるいは発生しても無視できる程度に小さい。
【００２３】
したがって、本実施の形態によれば、回転体２のラジアル方向Ｒあるいはスラスト方向Ｓから回転体２に外力を殆ど加えることなく、回転体２の回転を制動することができる。このため、回転体２の回転を停止する際に、回転体２が傾いて静圧気体軸受３のラジアル軸受面３１と回転体２の外周面２２とが接触して損傷する可能性を低減でき、これにより、静圧気体軸受３によってラジアル方向Ｒの荷重が支持された回転体２をより安全に停止させることができる。
【００２４】
なお、本実施の形態では、永久磁石５を、渦電流発生部４の一方の端面４１側に配置しておき、磁石移動機構６により回転体２のラジアル方向Ｒに移動させて、渦電流発生部４の一方の端面４１に磁力線Ｍが照射される位置Ｐ２および照射されない位置Ｐ１のいずれか一方に位置付ける場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００２５】
例えば、静圧気体軸受３と渦電流発生部４との間に適当な間隔があけられている場合には、永久磁石５を、渦電流発生部４の他方の端面４２側に配置し、磁石移動機構６により２つの位置Ｐ１、Ｐ２の間を移動させてもよい。
【００２６】
または、図２に示す静圧気体軸受装置１Ａ´のように、互いに異なる極性が渦電流発生部４を介して対向するように、渦電流発生部４の両方の端面４１、４２側にそれぞれ永久磁石５１、５２を配置し、磁石移動機構６により、これらの永久磁石５１、５２を回転体２のラジアル方向Ｒに移動させて、永久磁石５１、５２を、渦電流発生部４を挟み込む位置Ｐ２および挟み込まない位置Ｐ１のいずれか一方に位置付けるようにしてよい。このようにすることにより、より強力な磁力線Ｍを渦電流発生部４に照射することが可能となり、その結果、回転体２の回転に伴いより大きな渦電流を渦電流発生部４に発生させることができる。したがって、回転体２の回転を、より大きく減衰させることが可能となる。
【００２７】
また、永久磁石５、５１、５２の代わりに電磁石を設け、通電中の電磁石を磁石移動機構６により２つの位置Ｐ１、Ｐ２間で移動させてもよい。
【００２８】
＜第二実施の形態＞
つぎに、本発明の第二実施の形態を説明する。図３は、本実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ｂを説明するための断面図である。
【００２９】
図示するように、本実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ｂが、図１に示す第一実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ａと異なる点は、円板状の渦電流発生部４に代えて円筒状の渦電流発生部７を回転体２の一方の端部２１側に取り付けたこと、および永久磁石５、磁石移動機構６に代えて、永久磁石５３、磁石移動機構６３を設けたことである。その他の構成は第一実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ａと同様である。
【００３０】
渦電流発生部７は、銅、アルミ等の非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成されており、回転体２とともに、回転体２の軸心Ｏを回転軸として回転する。
【００３１】
永久磁石５３は、渦電流発生部７の外周面７１側に配置されており、回転体２のラジアル方向Ｒと平行かつ回転体２の回転方向Ｃと交差する方向に磁力線Ｍを発生する。
【００３２】
磁石移動機構６３は、永久磁石５３を保持し、この永久磁石５３を回転体２のスラスト方向Ｓに案内する。これにより、永久磁石５３は、渦電流発生部７の外周面７１に磁力線Ｍを照射する位置Ｐ２および照射しない位置Ｐ１のいずれか一方に位置付けられる。
【００３３】
上記構成の静圧気体軸受装置１Ｂにおいて、静圧気体軸受３によって非接触で支持されている回転体２を回転させる場合、磁石移動機構６３により永久磁石５３を回転体２のスラスト方向Ｓの外側（静圧気体軸受３から離れる方向）ｓ１に位置Ｐ１まで移動させ、永久磁石５３からの磁力線Ｍが渦電流発生部７の外周面７１に照射されないようにする。
【００３４】
一方、静圧気体軸受３によって非接触で支持されている回転体２の回転を停止させる場合、磁石移動機構６３により永久磁石５３を回転体２のスラスト方向Ｓの内側（静圧気体軸受３に近づく方向）ｓ２に位置Ｐ１から位置Ｐ２まで移動させ、永久磁石５３からの磁力線Ｍが渦電流発生部７の外周面７１に照射されるようにする。その結果、回転体２の回転による磁束密度の変化に応じた渦電流が渦電流発生部７に発生するため、渦電流発生部７の抵抗により渦電流発生部７が発熱する。これにより、回転体２の回転エネルギーが熱エネルギーに変換され、回転体２の回転が減衰する。この際、渦電流発生部７が非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成されているので、渦電流発生部７が永久磁石５３に引き寄せられる力は発生しない、あるいは発生しても無視できる程度に小さい。
【００３５】
したがって、本実施の形態によれば、回転体２のラジアル方向Ｒあるいはスラスト方向Ｓから回転体２に外力を殆ど加えることなく、回転体２の回転を制動することができる。このため、回転体２の回転を停止する際に、回転体２が傾いて静圧気体軸受３のラジアル軸受面３１と回転体２の外周面２２とが接触し損傷する可能性を低減でき、これにより、静圧気体軸受３によってラジアル方向Ｒの荷重が支持された回転体２をより安全に停止させることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、永久磁石５３を、渦電流発生部７の外周面７１側に配置しておき、磁石移動機構６３により回転体２のスラスト方向Ｓに移動させて、渦電流発生部７の外周面７１に磁力線Ｍが照射される位置Ｐ２および照射されない位置Ｐ１のいずれか一方に位置付ける場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
例えば、図４に示す静圧気体軸受装置１Ｂ´のように、回転体２に、回転体２から張り出すように設けられた円板部７３と、円板部７３の一方の端面（静圧気体軸受３に対向する端面と反対側の端面）７５の外周縁部からスラスト方向Ｓの外側（静圧気体軸受３から離れる方向）に延びるように設けられた円筒部７４と、を有する渦電流発生部７２を設け、磁石移動機構６４により、永久磁石５４を、回転体２のスラスト方向Ｓに移動させて、渦電流発生部７の円筒部７４の内周面７６に磁力線Ｍを照射する位置Ｐ２および照射しない位置Ｐ１のいずれか一方に位置付けるようにしてよい。
【００３８】
ここで、円板部７３の一方の端面７５からスラスト方向Ｓの外側に延びる円筒部７４を同心円状に複数設け、回転体２の外周面と最も内側に位置する円筒部７４の内周面との間、および、隣り合う円筒部７４各々において内側の円筒部７４の外周面と外側の円筒部７４の内周面との間のそれぞれに、永久磁石５４を出し入れできるように、永久磁石６４と磁石移動機構６４との組を複数用意してもよい。回転体２と最も内側に位置する円筒部７４との間、および、隣り合う円筒部７４の間のそれぞれに、永久磁石５４を個別に出し入れすることにより、回転体２の回転のより細やかな制動が可能となる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、永久磁石５３、５４を用いているが、永久磁石５３、５４の代わりに電磁石を設け、通電中の電磁石を磁石移動機構６３、６４により２つの位置Ｐ１、Ｐ２間で移動させてもよい。
【００４０】
＜第三実施の形態＞
つぎに、本発明の第三実施の形態を説明する。図５は、本実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ｃを説明するための断面図である。
【００４１】
図示するように、本実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ｃが、図１に示す第一実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ａと異なる点は、永久磁石５および磁石移動機構６に代えて電磁石８および通電制御装置９を設けたことである。その他の構成は第一実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ａと同様である。
【００４２】
電磁石８は、渦電流発生部４の一方の端面４１側の所定の位置に固定されており、通電されると、回転体２のスラスト方向Ｓと平行かつ回転体２の回転方向Ｃと交差する方向に磁力線Ｍを発生する。
【００４３】
通電制御装置９は、電磁石８への通電を制御する。
【００４４】
上記構成の静圧気体軸受装置１Ｃにおいて、静圧気体軸受３によって非接触で支持された回転体２を回転させる場合には、通電制御装置９により電磁石８への通電を遮断し、電磁石８が磁力線Ｍを発生しないようにする。
【００４５】
一方、静圧気体軸受３によって非接触で支持された回転体２の回転を停止させる場合、通電制御装置９により電磁石８への通電を実施し、電磁石８に磁力線Ｍを発生させる。その結果、電磁石８からの磁力線Ｍが渦電流発生部４の一方の端面４１に照射され、回転体２の回転による磁束密度の変化に応じた渦電流が渦電流発生部４に発生するため、渦電流発生部４の抵抗により渦電流発生部４が発熱する。これにより、回転体２の回転エネルギーが熱エネルギーに変換され、回転体２の回転が減衰する。この際、渦電流発生部４が非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成されているので、渦電流発生部４が電磁石８に引き寄せられる力は発生しない、あるいは発生しても無視できる程度に小さい。
【００４６】
したがって、本実施の形態によれば、回転体２のラジアル方向Ｒあるいはスラスト方向Ｓから回転体２に外力を殆ど加えることなく、回転体２の回転を制動することができる。このため、回転体２の回転を停止する際に、回転体２が傾いて静圧気体軸受３のラジアル軸受面３１と回転体２の外周面２２とが接触して損傷する可能性を低減でき、これにより、静圧気体軸受３によってラジアル方向Ｒの荷重が支持された回転体２をより安全に停止させることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、電磁石８からの磁力線Ｍが回転体２のスラスト方向Ｓと平行かつ回転体２の回転方向Ｃと交差する方向に発生するように、電磁石８を渦電流発生部４の一方の端面４１側の位置に固定しているが、本発明の第二実施の形態に係る静圧気体軸受装置１Ｂと同様、円板状の渦電流発生部４に代えて円筒状の渦電流発生部７を設けるとともに、電磁石８に通電すると、回転体２のラジアル方向Ｒと平行かつ回転体２の回転方向Ｃと交差する方向に磁力線Ｍを発生するように、渦電流発生部７の外周面７１側の位置に電磁石８を固定してもよい。
【００４８】
また、通電制御装置９が電磁石８への通電量を制御することにより、回転体２の回転が停止する時間を調整可能としてもよい。
【００４９】
なお、本発明は上記の各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において様々な変形が可能である。
【００５０】
例えば、上記の第一あるいは第三実施の形態において、渦電流発生部４を静圧気体軸受３に近接させるとともに、渦電流発生部４の他方の端面４２と対向する静圧気体軸受３の端面３３に、圧縮気体を吐出するスラスト軸受面３３を設けてもよい。これにより、この圧縮気体によりスラスト軸受面３３と渦電流発生部４の他方の端面４２との間に形成される気体層を介して、回転体２のスラスト方向Ｓの荷重を非接触で支持するようにしてもよい。
【００５１】
ここで、静圧気体軸受３は、自成絞り、オリフィス絞り等による圧縮気体の吐出口がスラスト軸受面３３に多数形成されたものでもよいし、あるいは、渦電流発生部４の他方の端面４２と対向する静圧気体軸受３の端面に形成された多孔質焼結層を介してスラスト軸受面３３の全面から圧縮気体を吐出するものでもよい。また、スラスト軸受面３３を磁性体で形成してもよい。スラスト軸受面３３を磁性体で形成することにより、永久磁石５あるいは電磁石８によってスラスト軸受面３３を渦電流発生部４側に引き寄せる力が発生し、この力と、スラスト軸受面３３から吐出される圧縮気体によってスラスト軸受面３３が渦電流発生部４から離される力とがバランスして、回転体２のスラスト方向Ｓの荷重をより安定的に支持することが可能となる。
【００５２】
また、上記の各実施の形態において、回転体２が銅、アルミニウム等の非磁性良導体あるいは弱磁性良導体で形成されている場合には、渦電流発生部４、７が回転体２と一体的に形成されていてもよい。
【００５３】
また、上記の各実施の形態では、回転体２のラジアル方向Ｒの荷重を支持する軸受として、回転体２を非接触で支持する静圧気体軸受３を用いた場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限定されない。滑り軸受、転がり軸受等の回転体２を接触して支持する軸受にも、本発明は同様に適用可能である。
【００５４】
また、上記の各実施の形態では、円筒体を固定して静圧気体軸受３とし、この円筒体に挿入された円柱体を支持対象の回転体２として、円筒体が円柱体のラジアル方向の荷重を支持する場合を例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。円柱体を固定して軸受とし、この円柱体が挿入された円筒体を支持対象の回転体として、円柱体が円筒体のラジアル方向の荷重を支持する軸受装置にも、本発明は同様に適用可能である。この場合、渦電流発生部４、７は、円筒体側に形成される。
【００５５】
また、上記の各実施の形態では、回転体２の回転による磁束密度の変化に応じた渦電流を渦電流発生部４、７、７２に発生させることにより、回転体２の回転エネルギーを熱エネルギーに変換し、回転体２の回転を減衰させて、回転体２の回転を安全に停止させている。しかし、本発明はこれに限定されない。この回転体２の回転の減衰を回転速度の調整に利用するようにしてもよい。
【００５６】
具体的には、磁石移動機構６、６１、６３、６４により永久磁石５、５１、５２、５３、５４を移動して、渦電流発生部４、７、７２に照射される磁力線を制御することにより、回転体２の回転の減衰量を制御して、その回転速度を調整する。あるいは、通電制御装置９により電磁石８の通電を制御して、渦電流発生部４に照射される磁力線を制御することにより、回転体２の回転の減衰量を制御して、その回転速度を調整する。このようにすることで、例えば、回転体２がサーボモータ等の回転速度の細かく制御できないモータに連結されている場合に、モータの性能以上の細かさで回転体２の回転速度を細やかに調整することが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ、１Ａ´、１Ｂ、１Ｂ´、１Ｃ：静圧気体軸受装置、  ２：回転体、  ３：静圧気体軸受、４：渦電流発生部、  ５：永久磁石、  ６：磁石移動機構、  ７：渦電流発生部、  ８：電磁石、  ９：通電制御装置、  ２１：回転体２の一方の端部、  ２２：回転体２の外周面、  ３１：ラジアル軸受面、  ３２：気体層、  ３３：スラスト軸受面、  ４１：フランジ４の一方の端面、  ４２：フランジ４の他方の端面、  ５１、５２、５３、５４：永久磁石、６１、６３、６４：磁石移動機構、７１：フランジ７の外周面、７２：渦電流発生部、７３：渦電流発生部７２の円板部、７４：渦電流発生部７２の円筒部、７５：円板部７３の一方の端面、７６：円筒部７４の内周面
【図１】
2014003762.tif 000003
【図２】
2014003762.tif 000004
【図３】
2014003762.tif 000005
【図４】
2014003762.tif 000006
【図５】
2014003762.tif 000007