(57)【要約】【課題】機器を利用するユーザに対する適切な動線を判断する。【解決手段】所定位置に設置された機器の利用情報を取得する利用情報取得手段と、前記機器を利用するユーザが所持する無線端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記利用情報取得手段により得られた利用情報と、前記位置情報取得手段により得られた位置情報とに基づき、前記ユーザによる前記機器の利用時の動線を判断する動線判断手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に設置された機器の利用情報を取得する利用情報取得手段と、
前記機器を利用するユーザが所持する無線端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記利用情報取得手段により得られた利用情報と、前記位置情報取得手段により得られた位置情報とに基づき、前記ユーザによる前記機器の利用時の動線を判断する動線判断手段とを有することを特徴とする動線管理装置。
【請求項２】
前記利用情報取得手段は、
前記機器の操作内容と、前記操作内容が実行された操作日時とを含む前記利用情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の動線管理装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、
前記無線端末を所持するユーザ識別情報と、前記無線端末の通信日時とを、前記位置情報とともに取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の動線管理装置。
【請求項４】
前記動線判断手段は、
前記機器の操作内容に対応する操作を行ったユーザを推定することを特徴とする請求項２に記載の動線管理装置。
【請求項５】
前記動線判断手段は、
前記操作内容の動線開始日時を推定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の動線管理装置。
【請求項６】
前記動線判断手段は、
前記機器の操作内容に対応した前記ユーザの移動タイミング、移動位置、移動距離、及び移動速度の少なくとも１つを、前記位置情報取得手段により得られた通信日時及び位置情報に基づき判断することを特徴とする請求項３に記載の動線管理装置。
【請求項７】
前記動線判断手段は、
前記ユーザの移動タイミング及び移動位置を含む情報に基づき、前記操作内容に対応する操作を行ったユーザを推定することを特徴とする請求項６に記載の動線管理装置。
【請求項８】
前記動線判断手段は、
前記移動速度に基づき、前記操作内容の動線開始日時を推定することを特徴とする請求項６に記載の動線管理装置。
【請求項９】
前記動線判断手段は、
前記操作内容の動線開始日時から前記操作日時までの前記位置情報の推移、又は前記操作日時から印刷物取得日時までの前記位置情報の推移に基づき、前記ユーザによる前記機器の利用時の動線を判断することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の動線管理装置。
【請求項１０】
前記動線判断手段により得られた前記ユーザによる前記機器の利用時の動線を表示するための画面を生成する画面生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の動線管理装置。
【請求項１１】
無線端末と、前記無線端末の動線を管理する動線管理装置とを有する動線管理システムであって、
前記動線管理装置は、
所定位置に設置された機器の利用情報を取得する利用情報取得手段と、
前記機器を利用するユーザが所持する前記無線端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記利用情報取得手段により得られた利用情報と、前記位置情報取得手段により得られた位置情報とに基づき、前記ユーザによる前記機器の利用時の動線を判断する動線判断手段とを有することを特徴とする動線管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の動線管理装置が有する各手段として機能させるための動線管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、動線管理装置、動線管理システム、及び動線管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の設置位置から発信される固有情報を端末が受信し、端末が受信した固有情報に基づいて、端末の位置を推定するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来手法は、単に端末が受信した固有情報に基づいて端末の位置を推定するだけである。そのため、例えば端末から得られる情報を利用して、オフィス内で共有される機器までのユーザの動線を把握するような手法は存在していない。
【０００４】
開示の技術は、機器を利用するユーザに対する適切な動線を判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示の一態様によれば、所定位置に設置された機器の利用情報を取得する利用情報取得手段と、前記機器を利用するユーザが所持する無線端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記利用情報取得手段により得られた利用情報と、前記位置情報取得手段により得られた位置情報とに基づき、前記ユーザによる前記機器の利用時の動線を判断する動線判断手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
機器を利用するユーザに対する適切な動線を判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る位置管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】位置管理システムを構成するネットワークの一例を示す図である。
【図３】動線管理システムの概略構成を示す図である。
【図４】配信装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】動線管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】動線管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】動線判断処理シーケンスの一例を示す図である。
【図９】動線判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】配信装置から動線管理サーバへ送信される情報の一例を示す図である。
【図１１】動線管理サーバが取得する情報の一例を示す図である。
【図１２】動線管理サーバにより作成される動線情報の一例を示す図である。
【図１３】画面上で表示される動線情報の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る位置管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１６】無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】複数の配信装置と無線端末との通信状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、開示の技術に係る実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態では、例えば屋内の所定エリアにおける物体や人物の位置情報を無線端末と配信装置の通信によって管理する位置管理システムを用いた動線管理システムの一例について説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
＜位置管理システム：概略構成＞
図１は、第１実施形態に係る位置管理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、位置管理システム１は、配信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２と、位置情報管理システム１３とを有するように構成される。配信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２とは、無線ネットワーク１４を介して接続される。ゲートウェイ装置１２と、位置情報管理システム１３とは、ネットワーク１５を介して接続される。
【００１０】
なお、以下の説明において、配信装置１０−１〜１０−４は、適宜、配信装置１０と称し、無線端末１１−１〜１１−３は、適宜、無線端末１１と称して説明する。
【００１１】
配信装置１０は、例えば建物の各階の天井等に設置された蛍光灯ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような照明装置に組み込まれ、照明装置から給電されて動作するがこれには限定されない。例えば、配信装置１０は、独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作しても良い。
【００１２】
配信装置１０は、無線信号によりそれぞれの設置位置に係る自己の位置情報（例えば経度情報、緯度情報、建物の階数、棟番号等の情報）を連続的又は断続的に、所定の電波範囲（すなわち管理対象となる領域）に対して配信する。
【００１３】
ここで、上述した所定の電波範囲は、例えば配信装置１０からの送信出力、アンテナの指向性等によって決定されるが、図１の例では、配信装置１０の下方に示される円錐形の点線が配信装置１０における所定の電波範囲を示している。配信装置１０は、例えば、図１に示す所定の電波範囲が他の配信装置１０と重複せず、配信装置１０の電波範囲に隙間が生じないように配置されると良いがそれに限定されるものではなく、目的とする所定の領域に電波範囲が含まれるように配置されると良い。
【００１４】
なお、所定の電波範囲が重複する場合には、例えば、無線端末１１が受信電波強度に基づいて、いずれか１つの配信装置１０を決定するように構成される。
【００１５】
配信装置１０は、例えばＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、可視光通信、赤外線通信、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等から選択される無線通信方式を用いて、無線端末１１に自己の位置情報を配信する。
【００１６】
無線端末１１は、配信装置１０−１〜１０−４のうち最寄りの配信装置１０から位置情報を受信する。無線端末１１は、例えば自らの電波を送信可能なアクティブタグが付された端末である。無線端末１１は、例えばスマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｎｐｕｔｅｒ）又はスマートメータ等、アクティブタグと同等の機能を有していれば良い。
【００１７】
図１の例では、無線端末１１は、管理対象となる収納箱や物体等に付されているが、これには限定されない。例えばＩＤカード（ＩＤｅｎｔｉｔｙ  ｃａｒｄ）や携帯電話等に無線端末１１を組み込むことで、無線端末１１を所持した人物を管理対象としても良い。
【００１８】
無線端末１１は、配信装置１０から、上述した配信装置１０の位置情報を受信すると、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信により、受信した位置情報や、自らの端末情報（端末ＩＤ）等を配信装置１０に送信する。なお、無線端末１１の端末情報としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４の短縮アドレスやＩＥＥＥ拡張（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等を用いても良い。
【００１９】
ここで、無線端末１１から配信装置１０に送信された情報は、配信装置１０がそれぞれ保持するルーティング情報に基づき、無線ネットワーク１４内でルーティングされ、所定の配信装置１０を経由してゲートウェイ装置１２に送信される。なお、無線端末１１は、配信装置１０よりも近傍にゲートウェイ装置１２が存在する場合には、ゲートウェイ装置１２に対して送信しても良い。上述した無線端末１１の送受信動作は、予め設定されたタイミングか、無線端末１１が加速度センサを有している場合には、加速度センサによる無線端末１１の加速度変化が検出されたタイミングに行うと良い。
【００２０】
ゲートウェイ装置１２は、例えば建物の各階、又は壁等で仕切られた各部屋に設置される。ゲートウェイ装置１２は、無線端末１１から送信された情報（上述した位置情報や端末情報等）を、配信装置１０を介して受信する。また、ゲートウェイ装置１２は、配信装置１０を介して無線端末１１から送信された情報を受信すると、ネットワーク１５を介して位置情報管理システム１３に送信する。
【００２１】
ゲートウェイ装置１２は、無線ネットワーク１４とネットワーク１５とを相互に接続し、無線ネットワーク１４側から送信された情報をネットワーク１５にブリッジする。ゲートウェイ装置１２は、無線ネットワーク１４がＩＥＥＥ８０２．１５．４やＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成し、ネットワーク１５がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合、無線ネットワーク１４とネットワーク１５との間で通信方式の変換を行う。
【００２２】
なお、無線ネットワーク１４が、上述したＰＡＮを構成する場合には、無線端末１１と、配信装置１０と、ゲートウェイ装置１２は、ＺｉｇＢｅｅ規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能、コーディネータ機能を有するように制御される。
【００２３】
無線端末１１及び配信装置１０は、例えば起動時においてゲートウェイ装置１２の管理下に入り、ＰＡＮを構成することにより、ゲートウェイ装置１２への最小経路が決定され、上述したルーティング情報が作成される。
【００２４】
位置情報管理システム１３は、ゲートウェイ装置１２を介して無線端末１１から送信された情報を受信すると、受信した情報を受信日時とともに記録する。位置情報管理システム１３は、無線端末１１から送信された情報に基づき、無線端末１１の位置を管理する。なお、位置情報管理システム１３は、ゲートウェイ装置１２の機能を統合しても良い。
【００２５】
無線ネットワーク１４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮを構成するが、例えば「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＥ」、「ＡＮＴ」、「Ｚ−Ｗａｖｅ」等の近距離無線通信を用いて構成しても良い。
【００２６】
ネットワーク１５は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格で定められるＬＡＮであるが、例えばインターネット等、複数の種類のネットワークを含んでも良い。
【００２７】
＜無線ネットワーク１４＞
図２は、位置管理システムを構成するネットワークの一例を示す図である。図２の例では、図１に示す位置管理システム１において、配信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２とが、無線ネットワーク１４を介して接続されている。図２の点線に示すように、無線端末１１−１〜１１−２から送信された情報は、配信装置１０−１により受信され、配信装置１０−１から他の配信装置１０−２〜１０−４を介してゲートウェイ装置１２に送信される。
【００２８】
なお、上述した図１及び図２に示す配信装置１０及び無線端末１１の数や配置はこれに限定されるものではない。
【００２９】
＜動線管理システム：概略構成＞
図３は、動線管理システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る動線管理システム２は、配信装置１０−１〜１０−２と、無線端末１１と、ゲートウェイ装置１２と、位置情報管理システム１３と、外部機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１６と、機器管理サーバ１７と、動線管理装置としての動線管理サーバ１８とを有するように構成される。
【００３０】
なお、図３の例では、ＭＦＰ１６と、機器管理サーバ１７と、動線管理サーバ１８とは、ネットワーク１５を介して接続されている。また、配信装置１０、無線端末１１、ＭＦＰ１６の数や配置はこれに限定されるものではない。
【００３１】
無線端末１１は、例えばＩＤカードや携帯電話等に組み込まれ、ユーザＡにより所持される。無線端末１１は、例えば無線端末１１の端末情報として、ユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ（ｕＩＤ）等）を保持する。無線端末１１は、ユーザＡが移動して、例えば配信装置１０−１〜１０−２等から位置情報を受信すると、受信した位置情報とユーザ識別情報とを配信装置１０−１〜１０−２に送信する。
【００３２】
配信装置１０−１〜１０−２は、無線端末１１から位置情報とユーザ識別情報とを受信すると、受信した情報に受信した通信日時情報を付加して、ゲートウェイ装置１２に送信する。
【００３３】
ゲートウェイ装置１２は、配信装置１０−１〜１０−２から無線端末１１の情報を受信すると、位置情報管理システム１３に送信する。位置情報管理システム１３は、ゲートウェイ装置１２を介して受信した無線端末１１の情報を記憶する。
【００３４】
ＭＦＰ１６は、例えばコピー（ＣＯＰＹ）やプリント（ＰＲＩＮＴ）等の操作内容と、操作内容が実行された操作日時と、ＭＦＰ１６の識別情報（機器ＩＤ（ｍｆｐＩＤ））とを含むＭＦＰ１６の利用情報を随時又は定期的に機器管理サーバ１７に送信する。
【００３５】
機器管理サーバ１７は、ＭＦＰ１６の利用情報を取得すると、操作内容、操作日時等の利用情報を記憶し、動線管理サーバ１８からの要求に応じて、ＭＦＰ１６の利用情報を動線管理サーバ１８に送信する。
【００３６】
動線管理サーバ１８は、例えば位置情報管理システム１３から無線端末１１の位置情報等を取得し、機器管理サーバ１７からＭＦＰ１６の利用情報を取得すると、ユーザがＭＦＰ１６を利用したときの動線を判断する。
【００３７】
なお、動線管理サーバ１８は、予めＭＦＰ１６の位置情報（機器配置情報）を保持するが、機器管理サーバ１７が予めＭＦＰ１６の位置情報を保持し、動線管理サーバ１８にＭＦＰ１６の利用情報を送信する際、ＭＦＰ１６の位置情報を付加して送信しても良い。また、ＭＦＰ１６に無線端末１１を取り付けておくことで、配信装置１０やゲートウェイ装置１２を介してＭＦＰ１６の位置情報を動線管理サーバ１８に送信しても良い。
【００３８】
また、位置情報管理システム１３が、機器管理サーバ１７の機能と動線管理サーバ１８の機能を有することで、機器管理サーバ１７と動線管理サーバ１８とを省略した構成としても良い。
【００３９】
また、上述の例では、無線端末１１の位置情報は、配信装置１０から配信される位置情報を用いるが、これに限定されるものではない。例えば、無線端末１１は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の標準化された無線通信インターフェース、又は、標準化されていない他の無線通信インターフェースを使用して位置情報を取得しても良い。また、無線端末１１は、例えばＲＦＩＤ通信等により位置情報を取得し、その位置情報を位置情報管理システム１３に送信しても良い。
【００４０】
なお、無線端末１１は、上述したユーザ識別情報のみ配信装置１０に送信し、例えば配信装置１０が保持している位置情報等と無線端末１１から受信したユーザ識別情報とを位置情報管理システム１３に送信しても良い。
【００４１】
＜配信装置１０：機能ブロック＞
図４は、配信装置の機能ブロックの一例を示す図である。図４に示すように、配信装置１０は、通信手段２０と、記憶手段２１と、制御手段２２とを有するように構成される。
【００４２】
通信手段２０は、位置情報送信手段２０Ａと、無線通信手段２０Ｂとを有するように構成される。位置情報送信手段２０Ａは、例えばＩＭＥＳ信号（地上補完信号）等により、所定の電波範囲にある無線端末１１に連続的又は断続的に、位置情報２１Ａを送信する。なお、位置情報送信手段２０Ａは、例えばＩＭＥＳに規定するフォーマットを用いて位置情報２１Ａを送信すると良い。
【００４３】
無線通信手段２０Ｂは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信により、無線ネットワーク１４を介して無線端末１１から送信された情報を受信すると、受信した情報に通信日時情報を付加して、ゲートウェイ装置１２に送信する。無線端末１１から送信される情報とは、例えば無線端末１１が受信した位置情報、無線端末１１を所持するユーザの識別情報等である。
【００４４】
無線通信手段２０Ｂは、例えば無線ネットワーク１４がＺｉｇＢｅｅ規格で構成される場合、保持しているルーティング情報に基づきルーティングを行い、無線端末１１から受信した情報をゲートウェイ装置１２に対して送信する。
【００４５】
記憶手段２１は、例えば位置情報２１Ａや、ルーティング情報２１Ｂ等を記憶するが、これに限定されるものではない。位置情報２１Ａは、例えば、緯度、経度、棟、階数等の情報を含む。緯度及び経度は、配信装置１０が所在する位置の緯度及び経度を示す。棟番号は、配信装置１０が設置されている建物の棟番号を示す。階数は、配信装置１０が設置されている建物の階数を示す。
【００４６】
なお、位置情報２１Ａは、上述した内容に限定されるものではなく、例えば部屋の中の区画を表す情報等、より細かな位置を特定する情報を含んでも良く、例えば管理対象となる領域の部屋やドア番号等（エリア情報）を含んでも良い。
【００４７】
ルーティング情報２１Ｂは、配信装置１０からゲートウェイ装置１２への最小経路等を示す情報であるが、これに限定されるものではない。ルーティング情報２１Ｂは、配信装置１０が起動時にゲートウェイ装置１２の管理下に入り、上述したＰＡＮを構成することにより、ゲートウェイ装置１２への最小経路が決定され生成される。
【００４８】
制御手段２２は、配信装置１０の動作を制御する。なお、配信装置１０と、無線端末１１と、ゲートウェイ装置１２とがＺｉｇＢｅｅを用いてＰＡＮを構成する場合には、配信装置１０がルータ機能を提供するよう制御する。
【００４９】
上述した構成により、配信装置１０は、設置位置に係る位置情報を送信する。また、配信装置１０は、無線端末１１から無線端末１１の位置情報と、無線端末１１を所持するユーザの識別情報とを受信すると、通信日時情報を付加し、ゲートウェイ装置１２を介して位置情報管理システム１３に送信する。
【００５０】
＜動線管理サーバ１８：機能ブロック＞
図５は、動線管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。図５に示すように、動線管理サーバ１８は、通信手段３０と、位置情報取得手段３１と、利用情報取得手段３２と、動線判断手段３３と、画面生成手段３４と、入力手段３５と、表示手段３６と、記憶手段３７と、制御手段３８とを有するように構成される。
【００５１】
通信手段３０は、ネットワーク１５を介して位置情報管理システム１３や、機器管理サーバ１７と通信を行う。
【００５２】
位置情報取得手段３１は、例えばＭＦＰ１６を利用するユーザが所持する無線端末１１の位置情報を、配信装置１０と無線端末１１との通信により取得する。具体的には、位置情報取得手段３１は、位置情報管理システム１３から受信した情報のうち、無線端末１１の位置情報と、ユーザの識別情報と、通信日時情報とを取得し、記憶手段３７に記憶する。
【００５３】
利用情報取得手段３２は、例えばＭＦＰ１６の利用情報を取得する。具体的には、利用情報取得手段３２は、機器管理サーバ１７から受信した情報のうち、ＭＦＰ１６等の機器の識別情報や、操作内容、操作内容が実行された操作日時情報とを含む利用情報を取得し、記憶手段３７に記憶する。
【００５４】
動線判断手段３３は、位置情報取得手段３１により得られた位置情報等と利用情報取得手段３２により得られた利用情報とに基づき、ユーザがＭＦＰ１６を利用したときの動線を判断する。動線判断手段３３は、例えばＭＦＰ１６の操作内容に対応して、操作を行ったユーザを推定し、操作内容の動線開始時刻を推定する。
【００５５】
具体的には、動線判断手段３３は、位置情報取得手段３１により得られた通信日時及び位置情報に基づき、例えばＭＦＰ１６の操作内容に対応したユーザの移動タイミング、移動位置、移動距離、及び移動速度の少なくとも１つを判断する。
【００５６】
動線判断手段３３は、例えばＭＦＰ１６の操作内容がコピー操作である場合、例えばユーザの移動タイミング及び移動位置に基づき、コピー操作者を推定する。また、動線判断手段３３は、例えばＭＦＰ１６の操作内容がプリント操作である場合、例えばユーザの移動タイミング、移動位置、移動距離に基づき、プリント操作者を推定する。
【００５７】
また、動線判断手段３３は、例えばユーザの移動速度に基づき、ＭＦＰ１６の操作内容の動線開始日時（時刻）を推定する。
【００５８】
動線判断手段３３は、上述したユーザのＭＦＰ１６の操作日時までの位置情報の推移や、ＭＦＰ１６のプリント操作日時からプリント（印刷物）取得日時までの位置情報の推移等に基づき、ユーザのＭＦＰ１６等の利用時の動線を判断することが可能となる。
【００５９】
画面生成手段３４は、動線判断手段３３により得られたユーザのＭＦＰ１６等を利用したときの動線を表示するための画面を生成する。
【００６０】
入力手段３５は、ユーザのＭＦＰ１６等を利用したときの動線を得るための入力を受け付ける。
【００６１】
表示手段３６は、例えばＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等により構成される。表示手段３６は、画面生成手段３４により生成された画面を表示する。
【００６２】
記憶手段３７は、例えば位置情報３７Ａや、利用情報３７Ｂ、動線管理情報３７Ｃ等を記憶する。また、記憶手段３７は、上述した情報の他、ＭＦＰ１６等の機器配置情報等も記憶するが、これに限定されるものではない。
【００６３】
位置情報３７Ａは、例えば無線端末１１から受信した位置情報や、ユーザの識別情報、通信日時情報等を含む。利用情報３７Ｂは、機器管理サーバ１７から受信した機器の識別情報、操作内容、操作日時情報等を含む。
【００６４】
動線管理情報３７Ｃは、動線判断手段３３により得られた動線管理番号、機器の識別情報、操作内容、ユーザの識別情報、位置情報、操作及び通信日時情報等を含む。
【００６５】
制御手段３８は、動線管理サーバ１８の各構成を制御する。
【００６６】
＜配信装置１０：ハードウェア構成＞
図６は、配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、配信装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２と、位置信号送信部４３と、無線通信部４４とを有するように構成される。なお、各部は、バス４５を介して接続される。
【００６７】
ＣＰＵ４０は、配信装置１０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４１は、ＣＰＵ４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４０が実行するプログラムに加えて、例えば位置情報２１Ａ等を記憶する。
【００６８】
位置信号送信部４３は、例えばＩＭＥＳ等の測位信号を送出するアンテナを有し、ＩＭＥＳ信号により位置情報２１Ａを無線端末１１に送信する。
【００６９】
無線通信部４４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを有し、保持しているルーティング情報２１Ｂに基づき、無線端末１１から受信した位置情報やユーザ識別情報等を他の配信装置１０等に送信する。
【００７０】
バス４５は、各部を電気的に接続し、各部間でのデータの送受信等を行う。
【００７１】
＜動線管理サーバ１８：ハードウェア構成＞
図７は、動線管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。動線管理サーバ１８は、ＣＰＵ５０と、ＲＡＭ５１と、ＲＯＭ５２と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５３と、通信部５４と、表示部５５と、入力部５６とを有するように構成される。なお、これらの装置は、バス５７を介して接続される。
【００７２】
ＣＰＵ５０は、動線管理サーバ１８の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５１は、ＣＰＵ５０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５２は、例えばＣＰＵ５０が実行するプログラムやプログラムが使用するデータや、位置情報３７Ａや、利用情報３７Ｂ、動線管理情報３７Ｃ、機器配置情報等を記憶する。
【００７３】
ＨＤＤ５３は、位置管理システム１や動線管理システム２で用いられる情報、無線端末１１の位置や通信日時、ＭＦＰ１６の利用情報を管理したりするための情報を記憶する。なお、ＨＤＤ５３は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であっても良く、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であっても良い。
【００７４】
通信部５４は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合するネットワークインターフェースを有する。
【００７５】
表示部５５は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ等を含む。
【００７６】
入力部５６は、ユーザからの入力を受け付けるキーボード、マウス等のポインティングデバイスである。バス５７は、これらの装置を電気的に接続し、各部間でのデータの送受信等を行う。
【００７７】
＜動線判断処理シーケンス＞
図８は、動線判断処理シーケンスの一例を示す図である。なお、図８の例では、無線端末１１と、位置情報管理システム１３と、動線管理サーバ１８と、機器管理サーバ１７と、ＭＦＰ１６とを用いて説明する。
【００７８】
図８に示すように、例えばユーザＡの所持する無線端末１１が、例えば配信装置１０等から位置情報を受信すると、受信した位置情報とともにユーザ識別情報を、配信装置１０及びゲートウェイ装置１２を介して位置情報管理システム１３に送信する（Ｓ１０）。なお、無線端末１１は、配信装置１０から位置情報を受信するだけでなく、例えばＷｉＦｉやＲＦＩＤ等の他の無線通信により位置情報を受信しても良い。
【００７９】
位置情報管理システム１３は、無線端末１１が受信した位置情報及びユーザ識別情報を、配信装置１０等を介して受信すると、受信した各情報を記憶して無線端末１１の位置情報を管理し（Ｓ１１）、更に、動線管理サーバ１８へ送信する（Ｓ１２）。
【００８０】
なお、位置情報管理システム１３が受信した情報には、無線端末１１が受信した位置情報を配信装置１０が無線端末１１から受信したときに付加された通信日時情報が含まれている。
【００８１】
動線管理サーバ１８は、位置情報管理システム１３から受信した各情報を記憶する（Ｓ１３）。
【００８２】
ＭＦＰ１６は、ユーザＡ等によりコピーやプリント等の所定の操作が実行されると（Ｓ１４）、随時又は定期的に、操作内容と操作日時とを含む利用情報を機器管理サーバ１７に送信する（Ｓ１５）。機器管理サーバ１７は、ＭＦＰ１６等から取得した利用情報を動線管理サーバ１８に送信する（Ｓ１６）。
【００８３】
動線管理サーバ１８は、無線端末１１から受信した位置情報等と、ＭＦＰ１６の利用情報とに基づき、無線端末１１を所持するユーザＡ等がＭＦＰ１６を利用したときの動線を判断する（Ｓ１７）。
【００８４】
＜動線判断処理＞
図９は、動線判断処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、動線管理サーバ１８は、動線判断手段３３により、機器管理サーバ１７から得られた利用情報からＭＦＰ１６の操作内容を取得すると（Ｓ２０）、ＭＦＰ１６に対する操作内容はコピーか否か判断する（Ｓ２１）。
【００８５】
なお、Ｓ２１の処理では、説明の便宜上、操作内容がコピー操作であるか判断し、コピー操作でない場合には、操作内容がプリント操作であるものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば操作内容が、その他の操作内容（例えば、スキャナ、ＦＡＸ等）を含んでも良い。また、複数の操作内容を含む場合には、例えばそれぞれに対応する操作が行われたか否かにより操作内容を判断すると良い。
【００８６】
動線判断手段３３は、ＭＦＰ１６に対する操作内容がコピーであると判断すると（Ｓ２１において、ＹＥＳ）、コピー操作を行ったコピー操作者を推定する（Ｓ２２）。ここでは、例えば、コピー操作時点（操作日時（時刻））にＭＦＰ１６に最も近くにいた人をコピー操作者と推定する。
【００８７】
具体的には、動線判断手段３３は、位置情報３７Ａを参照してコピー操作時点前後の移動タイミングにおける「通信日時」と「位置情報」を取得するとともに、記憶手段３７からＭＦＰ１６の位置情報を取得する。これらの情報に基づき、動線判断手段３３は、コピー操作時点にＭＦＰ１６の位置に最も近くにいた人をコピー操作者と推定する。
【００８８】
なお、位置情報３７Ａに含まれる情報は、ユーザごとの「通信日時」と「位置情報」となるため、各ユーザがコピー操作時点にどの位置にいたか推定する必要がある。そこで、例えばユーザは「障害物がなく」、「一直線に」、「等速に」、移動しているものと仮定し、コピー操作時点前後の「通信日時」と「位置情報」とを用いて、コピー操作時点前後の「通信日時」の経過時間の比から、コピー操作時点のユーザの位置を推定する。
【００８９】
例えば、位置を推定したい時刻ｔ２の直前の時刻ｔ１におけるユーザの位置情報をＬ１＝（ｔ１におけるユーザの緯度、ｔ１におけるユーザの経度）とする。また、時刻ｔ２の直後の時刻ｔ３におけるユーザの位置情報をＬ３＝（ｔ３におけるユーザの緯度、ｔ３におけるユーザの経度）とする。ここで、位置を推定したい時刻ｔ２における位置情報Ｌ２を、Ｌ２＝Ｌ１＋（（ｔ２−ｔ１）／（ｔ３−ｔ１））（Ｌ３−Ｌ１）として推定するが、この位置（移動位置）推定手法についてはこれに限定されるものではない。
【００９０】
動線判断手段３３は、位置を推定したい時刻ｔ２の位置情報Ｌ２（緯度、経度）と、ＭＦＰ１６の位置情報（緯度、経度）とを用いて２点間の距離Ｄをユーザごとに求め、距離Ｄが最小値のユーザをコピー操作者と推定するが、これに限定されるものではない。
【００９１】
次に、動線判断手段３３は、Ｓ２２の処理で推定したコピー操作者の動線開始時刻（日時）を推定する（Ｓ２３）。ここでは、Ｓ２２の処理で得られたコピー操作者がコピー操作を行うために移動を開始した時刻を推定する。
【００９２】
具体的には、動線判断手段３３は、位置情報３７Ａを参照し、コピー操作時点以前のコピー操作者の「通信日時」と「位置情報」とを取得する。これらの情報に基づき、動線判断手段３３は、前後する「通信日時」の期間における移動速度ｖ＝｜ｖ｜が、所定の閾値Ｄｒ以下となった時刻を動線開始時刻（日時）として推定する。
【００９３】
例えば、時刻ｔ１の直前の時刻ｔ０のコピー操作者の位置情報をＬ０（緯度、経度）としたとき、時刻ｔ０と時刻ｔ１との間の移動速度ｖを、ｖ＝（Ｌ１−Ｌ０）／（ｔ１−ｔ０）として算出する。
【００９４】
動線判断手段３３は、上述のように算出したコピー操作時点以前のコピー操作者の前後する「通信日時」の期間における移動速度ｖ＝｜ｖ｜が、所定の閾値Ｄｒ以下となったときの通信日時を動線開始時刻（日時）として推定する。
【００９５】
一方、動線判断手段３３は、ＭＦＰ１６に対する操作内容がコピーではないと判断すると（Ｓ２１において、ＮＯ）、操作内容がプリント操作であると判断し、プリント操作者を推定する（Ｓ２４）。
【００９６】
ここで、例えばプリント操作は、ユーザの席等の所定位置に設置されたＰＣ上で操作され、その位置からユーザがＭＦＰ１６まで印刷物を取りに行く動作が行われると想定する。また、プリント操作者は、プリント操作時点（操作日時（時刻））以降に移動を開始した人で、所定時間のうちにＭＦＰ１６の前に行った人と推定する。
【００９７】
具体的には、動線判断手段３３は、位置情報３７Ａを参照し、プリント操作時点以降のタイミングで移動している人で、例えばプリント操作時点から３分後等の所定時間のうちにＭＦＰ１６の前に行った人の「通信日時」と「位置情報」を取得する。また、この「通信日時」と「位置情報」とを用いて、プリント操作時点から所定時間までの間に、Ｓ２２の処理で用いた位置推定手法により、各ユーザのＭＦＰ１６に最も近付いた位置（移動位置）を求め、ＭＦＰ１６との距離が最小になる距離Ｄｍｉｎを求める。
【００９８】
また、動線判断手段３３は、プリント操作時点のユーザの位置情報と、ＭＦＰ１６の位置情報とから各ユーザの移動距離を求め、求めた移動距離と、最も近づいた距離Ｄｍｉｎとの比が最大の値となるユーザをプリント操作者と推定する。
【００９９】
次に、動線判断手段３３は、Ｓ２４の処理で推定したプリント操作者がプリントを取得したプリント取得時刻（日時）を推定する（Ｓ２５）。ここでは、Ｓ２４の処理で得られたプリント操作者において、ＭＦＰ１６との距離Ｄｍｉｎとなった時刻（日時）をプリント取得時刻（日時）として推定する。
【０１００】
次に、動線判断手段３３は、推定したプリント取得時刻からプリント操作の動線開始時刻（日時）を推定する（Ｓ２６）。ここでは、Ｓ２３の処理と同様に、プリント操作者のプリント取得時刻以前の各通信日時と位置情報とを用いて、各通信日時の前後の期間での移動速度ｖ＝｜ｖ｜が閾値Ｄｒ以下となったときの通信日時を、プリント操作の動線開始時刻（日時）として推定する。
【０１０１】
次に、動線判断手段３３は、Ｓ２３の処理で得たコピー操作者の動線開始時刻（日時）からコピー操作日時までの「通信日時」と「位置情報」とを用いて動線情報を作成する。また、動線判断手段３３は、Ｓ２６までの処理で得たプリント操作者のプリント操作日時からプリント取得日時までの「通信日時」と「位置情報」とを取得して、動線情報を作成し、動線管理情報３７Ｃに蓄積する（Ｓ２７）。
【０１０２】
ここで、動線判断手段３３は、利用情報に含まれる全ての操作内容に対して動線を判断する処理を繰り返し行う（Ｓ２８）。したがって、全ての操作内容に対して動線を判断していない場合には、Ｓ２０の処理に戻り、全ての操作内容に対して動線を判断した場合には処理を終了する。これにより、ＭＦＰ１６に対する全ての操作内容に対応する動線結果を取得することが可能となる。
【０１０３】
＜配信装置１０から送信される情報＞
図１０は、配信装置から動線管理サーバへ送信される情報の一例を示す図である。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、それぞれ異なる位置に配置されている配信装置１０から送信される情報の一例を示す。
【０１０４】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、配信装置１０に送信される情報としては、例えば、「ユーザ識別番号（ｕＩＤ）」、「位置情報」、「通信日時」等の項目が含まれる。「ユーザの識別番号（ｕＩＤ）」と「位置情報」とは、例えば配信装置１０が無線端末１１から受信した情報である。また、「通信日時」は、配信装置１０が無線端末１１から位置情報等を受信した日時である。
【０１０５】
例えば、図１０（Ａ）の例では、配信装置１０が、「Ａ−２」のユーザ識別情報を保持する無線端末１１から、位置情報「Ｎ（緯度）３５．６６．１２，Ｅ（経度）１３９．７４．５６」を、通信日時「７／５  １０：３０：４０」に受信したことが示される。
【０１０６】
ここで、例えば予め配信装置１０の識別情報（ＩＤ）と位置情報とを対応付けておくことで、動線管理サーバ１８が、無線端末１１から得られる位置情報に基づき、無線端末１１がどの配信装置１０の位置を通過したか判断することも可能である。
【０１０７】
上述した配信装置１０から送信される情報により、どの無線端末１１がいつの時点でどの位置にいたかが示されるため、動線管理サーバ１８は、無線端末１１を所持するユーザの動線を判断することが可能となる。
【０１０８】
＜動線管理サーバ１８が取得する情報＞
図１１は、動線管理サーバが取得する情報の一例を示す図である。図１１（Ａ）は、位置情報管理システム１３から得られる位置情報３７Ａの一例を示し、図１１（Ｂ）は、機器管理サーバ１７から得られる利用情報３７Ｂの一例を示す。
【０１０９】
図１１（Ａ）に示すように、位置情報管理システム１３は、例えば、動線管理サーバ１８からの要求に応じて、例えば「ユーザ識別情報（ｕＩＤ）」ごとに、「通信日時」、「位置情報」等の項目を、動線管理サーバ１８に送信する。
【０１１０】
図１１（Ａ）の例では、ユーザ識別情報「Ａ−１」と「Ａ−２」の通信日時に示すように、それぞれの通信間隔が異なっているが、これは、各無線端末１１を所持するユーザの移動速度の違いや、配信装置１０の配置間隔が異なることにより生じるものである。
【０１１１】
動線管理サーバ１８は、上述した図９に示すＳ２２の処理では、例えばコピー操作日時（例えば７／５  １０：００：４５）前後における各ユーザの「通信日時」と「位置情報」とを位置情報管理システム１３に要求して、コピー操作者を推定する。
【０１１２】
また、動線管理サーバ１８は、コピー操作者をユーザ識別情報「Ａ−１」と推定した場合には、コピー操作日時以前のユーザ識別情報「Ａ−１」の「通信日時」と「位置情報」とを取得して、Ｓ２３の処理でコピー操作者の動線開始時刻を推定する。
【０１１３】
また、動線管理サーバ１８は、Ｓ２４の処理では、プリント操作者を推定するため、プリント操作日時（７／５  １０：２９：５５）以降の所定時間内に、ＭＦＰ１６の前に行った人の「通信日時」と「位置情報」とを位置情報管理システム１３に要求する。
【０１１４】
また、図１１（Ｂ）に示すように、機器管理サーバ１７は、動線管理サーバ１８からの要求に応じて、ＭＦＰ１６等の機器の利用情報として、例えば、「ＭＦＰ識別情報（ｍｆｐＩＤ）」、「操作日時」、「操作内容」等の項目を、動線管理サーバ１８に送信する。なお、上述した動線管理サーバ１８に送信される項目等については、これに限定されるものではない。
【０１１５】
上述した情報を用いることにより、動線管理サーバ１８は、ユーザの機器を利用したときの動線を判断することが可能となる。
【０１１６】
＜動線管理サーバ１８により作成される動線情報＞
図１２は、動線管理サーバにより作成される動線情報の一例を示す図である。なお、図１２の例は、動線管理情報３７Ｃの一例を示す。
【０１１７】
図１２に示す動線管理情報は、例えば「動線管理番号」、「ＭＦＰ識別情報（ｍｆｐＩＤ）」、「操作内容」、「ユーザ識別情報（ｕＩＤ）」、「位置情報」、「日時」等の項目により構成される。例えば、動線管理番号「Ｌ１」には、ＭＦＰ識別情報「１６−２」の操作内容「コピー（ＣＯＰＹ）」を、操作日時「７／５  １０：００：４５」において操作するため、ユーザ識別情報「Ａ−１」が、各時刻に各位置情報に示す経路を通ったことが示されている。
【０１１８】
上述したように、動線管理サーバ１８は、動線判断手段３３により、各機器の各操作に対して操作者と動線開始時刻を推定した後、推定した操作者の通信日時と位置情報の推移に基づき、動線を判断する。
【０１１９】
＜画面上に表示される動線情報の例＞
図１３は、画面上に表示される動線情報の一例を示す図である。図１３の例は、動線管理サーバ１８の動線判断手段３３により判断された動線管理情報３７Ｃに基づき、画面生成手段３４が生成した画面例である。なお、図１３に示す配信装置１０−１〜１０−１２は、図１〜図３に示す配信装置１０と同一の機能を有する。
【０１２０】
図１３の例では、図１２に示す動線管理番号「Ｌ１」の情報に基づき、無線端末１１−１を所持したユーザＡ−１（ｕＩＤ：Ａ−１）の動線情報が示されている。ユーザＡ−１の動線情報には、例えば時刻（Ｔｉｍｅ：７／５  １０：００：００）に配信装置１０−４の位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：（Ｎ３５．６５．８２，Ｅ１３９．７４．５６））から配信装置１０−８、１０−１２、１０−１１を通過したことが示されている。また、時刻（Ｔｉｍｅ：７／５  １０：００：４０）に配信装置１０−１０に到達してＭＦＰ１６−２を利用したことが示されている。
【０１２１】
また、図１３の例では、図１２に示す動線管理番号「Ｌ２」の情報に基づき、無線端末１１−２を所持したユーザＡ−２（ｕＩＤ：Ａ−２）の動線情報が示されている。ユーザＡ−２の動線情報には、例えば時刻（Ｔｉｍｅ：７／５  １０：３０：００）に配信装置１０−３の位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：（Ｎ３５．６５．９２，Ｅ１３９．７４．５６））から配信装置１０−２、１０−１、１０−５を通過したことが示されている。また、時刻（Ｔｉｍｅ：７／５  １０：３１：２０）に配信装置１０−９に到達して、ＭＦＰ１６−１を利用したことが示されている。
【０１２２】
上述した動線情報では、例えば部屋の平面図の左下に位置しているユーザＡ−１〜Ａ−２が、図１３に示す部屋の平面図の右上に配置されているＭＦＰ１６−１〜１６−２を利用していることが示されている。したがって、例えばユーザＡ−１〜Ａ−２の席の近くに、ＭＦＰ１６−１〜１６−２を配置したり、ユーザＡ−１〜Ａ−２の席をＭＦＰ１６−１〜１６−２の近くに移動したりすることで、効率的に機器を利用し、作業効率を向上させることが可能となる。
【０１２３】
また、例えばユーザごとに上述した動線情報を統計的に取得し、統計的な結果に基づいて、ユーザにおける機器ごとの最も頻度の高い動線のみ表示させても良い。これにより、機器やユーザの席等に対する適切な配置を行うことが可能となる。
【０１２４】
なお、上述した図１３に示す画面上に表示される動線情報については、図１３の例に限定されるものではなく、例えば各ユーザの席やＰＣ、壁、他の機器等の情報が含まれていても良い。また、ユーザの席から各機器までの動線だけでなく、各機器からユーザの席までの戻りの動線を判断して、席から機器までの動線と、その戻りの動線とを区別できるように異なる動線で示しても良い。
【０１２５】
＜第２実施形態＞
＜位置管理システム：概略構成＞
第１実施形態で示した動線管理システム２は、第２実施形態で示す位置管理システムにより得られる無線端末１０３の位置情報に基づき、ユーザの動線を判断することも可能である。
【０１２６】
図１４は、第２実施形態に係る位置管理システムの概略構成の一例を示す図である。図１４に示すように、位置管理システム１０１は、配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈと、無線端末１０３Ａ〜１０３Ｈと、ゲートウェイ装置１０４と、位置情報管理システム１０５とを有するように構成される。なお、以下の説明では、配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈは、適宜、配信装置１０２と称し、無線端末１０３Ａ〜１０３Ｈは、適宜、無線端末１０３と称して説明する。
【０１２７】
配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈは、例えば屋内αの天井βに設置された電気機器１０６Ａ〜１０６Ｈ（以下、適宜、「電気機器１０６」と称する）に内蔵されるか又は外部に取り付けられているものとする。配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈは、設置される設置位置の位置情報を記憶し、無線通信により、所定の電波範囲（すなわち管理対象となる領域）に存在する無線端末１０３Ａ〜１０３Ｈに対して位置情報ＸＡ〜ＸＨ（以下、適宜、「位置情報Ｘ」と称する）を配信する。
【０１２８】
ここで、所定の電波範囲は、例えば配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈからの送信出力、アンテナの指向性等によって決定され、図１４の例では、配信装置１０２Ａの下方に示される円錐形の点線が、配信装置１０２Ａにおける所定の電波範囲を示している。
【０１２９】
なお、配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈは、それぞれの装置を識別する装置識別情報ＡＡ〜ＡＨ（以下、適宜、「装置識別情報Ａ」と称する）を記憶するものとする。
【０１３０】
無線端末１０３Ａ〜１０３Ｈは、例えば配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈから位置情報ＸＡ〜ＸＨを受信する。図１４の例では、無線端末１０３Ａ〜１０３Ｈは、位置情報管理システム１０５により位置を管理される管理対象物１０７Ａ〜１０７Ｈ（以下、適宜、「管理対象物１０７」と称する）に取り付けられているものとする。
【０１３１】
無線端末１０３Ａ〜１０３Ｈは、無線通信により、受信した位置情報ＸＡ〜ＸＨを、自己の端末識別情報ＢＡ〜ＢＨ（以下、適宜、「端末識別情報Ｂ」と称する）とともに配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈに送信する。端末識別情報Ｂには、例えばＭＡＣアドレス等を用いることが可能である。
【０１３２】
なお、無線端末１０３は、管理対象物１０７を特定する対象物情報を、例えば管理対象物１０７から取得し、上述した位置情報Ｘや自己の端末識別情報Ｂと併せて、配信装置１０２Ａ〜１０２Ｈに送信することも可能である。また、無線端末１０３は、例えば自己の端末識別情報Ｂと併せて、管理対象物１０７の対象物情報を既に送信している場合には、位置情報Ｘと自己の端末識別情報Ｂのみを送信すると良い。
【０１３３】
電気機器１０６は、配信装置１０２に対して電力を供給する。図１４の例では、電気機器１０６Ａは、蛍光灯型ＬＥＤの照明装置である。電気機器１０６Ｂは、換気扇である。電気機器１０６Ｃは、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。電気機器１０６Ｄは、スピーカである。
【０１３４】
電気機器１０６Ｅは、非常灯である。電気機器１０６Ｆは、火災報知機又は煙報知器である。電気機器１０６Ｇは、監視カメラである。電気機器１０６Ｈは、エアコンである。電気機器１０６は、配信装置１０２に電力を供給することができれば、図１４に示す電気機器以外であっても良く、例えば一般の蛍光灯又は白熱灯の照明装置や、外部からの人の侵入を検知する防犯センサ等であっても良い。
【０１３５】
管理対象物１０７は、無線端末１０３が取り付けられることにより、位置情報管理システム１０５により位置が管理される。管理対象物１０７Ａは、鞄である。管理対象１０７Ｂは、テーブルである。管理対象物１０７Ｃは、プロジェクタである。管理対象物１０７Ｄは、テレビ会議端末である。管理対象物１０７Ｅは、コピー機能を含むＭＦＰである。管理対象物１０７Ｆは、ほうきである。
【０１３６】
管理対象物１０７Ｇは、ＰＣであり、ＰＣ内に無線端末１０３の機能が搭載されているため無線端末１０３Ｇにもなる。管理対象物１０７Ｈは、スマートフォン等の携帯電話であり、携帯電話内に無線端末１０３の機能が搭載されているため無線端末１０３Ｈにもなる。
【０１３７】
なお、管理対象物１０７は、図１４に示す対象物以外であっても良く、例えばファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、コピー機、電子黒板、空気洗浄機、シュレッダ、自動販売機、腕時計、カメラ、ゲーム機、車椅子、内視鏡等の医療機器であっても良い。また、無線端末１０３と、管理対象物１０７とが通信可能である場合、予め管理対象物１０７が対象物情報を保持しておき、無線端末１０３が管理対象物１０７から対象物情報を取得することも可能である。
【０１３８】
次に、上述した構成を有する位置管理システム１０１を利用した位置情報の管理方法の一例を説明する。例えば、屋内αの天井βに設置されている配信装置１０２Ａは、無線通信により設置位置を示す位置情報ＸＡを配信する。
【０１３９】
無線端末１０３Ａは、位置情報ＸＡを受信すると、受信した位置情報ＸＡと、無線端末１０３Ａを識別する端末識別情報ＢＡとを、無線通信により、配信装置１０２Ａに送信する。
【０１４０】
なお、無線端末１０３Ａが、図１４に示す複数の配信装置１０２から位置情報Ｘを受信した場合には、それぞれの配信装置１０２から受信した位置情報Ｘの信号強度を測定し、最大信号強度に係る位置情報Ｘを現在の位置情報Ｘとして決定すると良い。また、無線端末１０３Ａは、無線ネットワークに参加するための配信装置１０２への参加要求に、複数の配信装置１０２から参加応答があった場合には、最大信号強度に係る参加応答に含まれる装置識別情報Ａの配信装置１０２を位置情報Ｘの送信先とすると良い。なお、配信装置１０２と無線端末１０３との通信状況については後述する。
【０１４１】
無線端末１０３Ａは、上述した送受信動作を、例えば加速度センサを有している場合には、加速度センサによる無線端末１０３Ａの加速度変化が検出された所定のタイミングで行うことが可能である。
【０１４２】
配信装置１０２Ａは、例えば無線端末１０３Ａから端末識別情報ＢＡと、位置情報ＸＡとを受信すると、無線通信により、受信した情報をゲートウェイ装置１０４に転送する。
【０１４３】
ここで、配信装置１０２Ａは、例えば９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行っても良く、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、データの送受信を行っても良い。
【０１４４】
配信装置１０２Ａは、例えばＺｉｇＢｅｅの場合には、日本、米国、欧州等の利用地域に応じて、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯等を利用し、隣接する他の配信装置１０２を経由してゲートウェイ装置１０４にデータを送信する。配信装置１０２Ａは、他の配信装置１０２を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すると、最寄りの配信装置１０２にデータが到達する程度の電力で通信すれば良いため、省電力で駆動することが可能となる。
【０１４５】
なお、配信装置１０２とゲートウェイ装置１０４とにより構築される無線ネットワークは、まず、電気機器１０６の電源オンで、配信装置１０２がゲートウェイ装置１０４に対して参加要求を行う。また、配信装置１０２が、ゲートウェイ装置１０４からの参加応答に含まれるゲートウェイ装置１０４の装置識別情報Ｃを記憶することで構築される。
【０１４６】
ゲートウェイ装置１０４は、位置情報管理システム１０５に対して、例えばＬＡＮ１０８Ｅを介して、無線端末１０３Ａの端末識別情報ＢＡと、位置情報ＸＡとを送信する。ゲートウェイ装置１０４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、例えばＩＥＥＥ８０２．３に準拠した通信方式に変換して、各種情報をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）によりパケット通信ができるように制御する。
【０１４７】
位置情報管理システム１０５は、無線端末１０３Ａの端末識別情報ＢＡと、位置情報Ｘとを取得し、管理対象物１０７の位置情報を管理する。位置情報管理システム１０５は、予め無線端末１０３の端末識別情報Ｂと、管理対象物１０７の対象物情報とを対応付けておくことで、無線端末１０３から受信した位置情報Ｘにより、対象物１０７の位置情報を管理することが可能となる。
【０１４８】
図１４に示す無線端末１０３Ｇや無線端末１０３Ｈは、例えば屋外γでは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１０９から無線信号（例えば時刻情報、軌道情報等）を受信して、地球上での位置を算出する。無線端末１０３Ｇや無線端末１０３Ｈは、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の移動通信システムを利用する。このようにして、無線端末１０３Ｇや無線端末１０３Ｈは、基地局１０８Ａ、移動体通信網１０８Ｂ、ゲートウェイ装置１０８Ｃ、インターネット１０８Ｄ、ＬＡＮ１０８Ｅを介して位置情報管理システム１０５に、位置情報Ｘや端末識別情報Ｂを送信する。
【０１４９】
図１４に示す基地局１０８Ａ、移動体通信網１０８Ｂ、ゲートウェイ装置１０８Ｃ、インターネット１０８Ｄ、ＬＡＮ１０８Ｅ、及びゲートウェイ装置１０４により、通信ネットワーク１０８を構築することが可能である。なお、地球上の緯度と経度とが測位されるためには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星が必要となるが（高度を含めると４つ必要）、図１４の例ではＧＰＳ衛星１０９のみ示す。
【０１５０】
＜無線端末１０３：機能ブロック＞
図１５は、無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。図１５に示すように、無線端末１０３は、位置情報受信手段１１１と、無線通信手段１１２と、記憶手段１１３と、インターフェース手段１１４と、加速度検出手段１１５とを有するように構成される。
【０１５１】
位置情報受信手段１１１は、例えば配信装置１０２から送信された位置情報Ｘを受信する。位置情報受信手段１１１により受信した位置情報Ｘは、記憶手段１１３に記憶される。位置情報受信手段１１１は、例えば複数の配信装置１０２からそれぞれの位置情報Ｘを受信した場合には、それぞれの位置情報Ｘの信号強度を測定し、例えば最大信号強度に係る位置情報Ｘを現在の位置情報Ｘとして決定すると良い。
【０１５２】
無線通信手段１１２は、例えば配信装置１０２と同じ帯域を利用した無線通信により、配信装置１０２と各種データの送受信を行う。無線通信手段１１２は、記憶手段１１３に記憶している位置情報Ｘと、端末識別情報Ｂとを併せて配信装置１０２に送信する。
【０１５３】
無線通信手段１１２は、例えば記憶手段１１３に管理対象物１０７の対象物情報を記憶している場合、位置情報Ｘと、端末識別情報Ｂと併せて、管理対象物１０７の対象物情報を配信装置１０２に送信すると良い。なお、無線通信手段１１２は、管理対象物１０７の対象物情報を一旦送信した後は、所定のタイミングで、位置情報Ｘと、端末識別情報Ｂとを送信すれば良い。
【０１５４】
無線通信手段１１２は、無線ネットワークへの参加要求に応じて、複数の配信装置１０２から参加応答があった場合には、最大信号強度に係る参加応答に含まれる装置識別情報Ａを有する配信装置１０２を、無線端末１０３の位置情報Ｘの送信先とすると良い。
【０１５５】
記憶手段１１３は、例えば配信装置１０２から受信した位置情報Ｘや、無線端末１０３を識別する端末識別情報Ｂ、管理対象物１０７から取得した対象物情報等を記憶するが、これには限定されない。
【０１５６】
インターフェース手段１１４は、例えば管理対象物１０７等と通信可能なインターフェースであり、上述したシリアルバスに関する規格の１つであるＵＳＢ  Ｉ／Ｆ等を含むがこれには限定されない。
【０１５７】
インターフェース手段１１４は、例えば無線であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅでも良く、例えば有線であればＳＤインターフェース等であっても良い。インターフェース手段１１４は、例えば管理対象物１０７に接続して、管理対象物１０７の対象物情報を取得した場合には、記憶手段１１３に記憶する。
【０１５８】
加速度検出手段１１５は、例えば無線端末１０３の移動の開始や停止等の加速度の変化を検出する。加速度検出手段１１５による加速度変化が検出された所定のタイミングで、無線端末１０３における位置情報Ｘの送受信が行われる。
【０１５９】
上述した構成を有することにより、無線端末１０３は、例えば位置情報Ｘや、端末識別情報Ｂ等を、配信装置１０２を介して位置情報管理システム１０５に送信することが可能となる。
【０１６０】
＜無線端末１０３：ハードウェア構成＞
図１６は、無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図１６に示すように、無線端末１０３は、制御部１２０と、無線通信部１３０とを有するように構成される。
【０１６１】
制御部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、通信回路１２４とを有するように構成される。また、制御部１２０は、加速度センサ１２５と、電池１２６と、内部Ｉ／Ｆ部１２７と、外部Ｉ／Ｆ部１２８と、バスライン１２９とを有するように構成される。
【０１６２】
ＣＰＵ１２１は、制御部１２０全体の動作を制御する。ＲＯＭ１２２は、基本入出力プログラム等を記憶する。ＲＡＭ１２３は、ＣＰＵ１２１のワークエリアとして使用される。また、ＲＡＭ１２３は、例えば位置情報Ｘ等を記憶する。通信回路１２４は、例えばＩＭＥＳを利用して配信された位置情報Ｘを、アンテナ１２４Ａを介して受信する。
【０１６３】
加速度センサ１２５は、無線端末１０３の加速度変化を検出する。加速度の変化は、例えば無線端末１０３が移動を開始したときや、移動を停止したとき、又は傾いたとき等に検出される。なお、加速度センサ１２５は、例えば慣性力や磁気を用いたモーションセンサ等を用いても良い。
【０１６４】
電池１２６は、ボタン電池や、乾電池、通信専用の電池であり、制御部１２０の各部に電力を供給する。内部Ｉ／Ｆ部１２７は、コネクタを介して無線通信部１３０との信号の送受信を行う。
【０１６５】
外部Ｉ／Ｆ部１２８は、例えば管理対象物１０７等の外部装置と接続して、データ通信を行うインターフェースであり、例えばＵＳＢ  Ｉ／Ｆ、Ｂｌｕｅｔｏｏｈ、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、又はＳＤインターフェース等である。
【０１６６】
バスライン１２９は、上述した各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。なお、制御部１２０は、無線通信部１３０にコネクタを介して電池１２６の電力を供給することが可能である。
【０１６７】
無線通信部１３０は、ＣＰＵ１３１と、ＲＯＭ１３２と、ＲＡＭ１３３と、通信回路１３４と、内部Ｉ／Ｆ部１３５と、バスライン１３６とを有するように構成される。無線通信部１３０は、例えば配信装置１０２と同じ帯域を利用して、配信装置１０２とデータの送受信を行う。なお、ＺｉｇＢｅｅ等を利用しても良い。
【０１６８】
ＣＰＵ１３１は、無線通信部１３０全体の動作を制御する。ＲＯＭ１３２は、基本入出力プログラムや、無線端末１０３の端末識別情報Ｂ等記憶する。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１のワークエリアとして使用される。
【０１６９】
通信回路１３４は、アンテナ１３４Ａを介して、位置情報Ｘ、端末識別情報Ｂ等を配信装置１０２に送信する。通信回路１３４は、例えば階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドがそれぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、例えばＩＭＥＳ規格で受信したメッセージの該当フィールドを繋げたフォーマットにより位置情報Ｘを送信すると良い。
【０１７０】
なお、各フィールドの表現形式は、例えばＩＭＥＳ規格に準じれば良く、このフォーマットに加えて、通信方式により規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されても良い。
【０１７１】
内部Ｉ／Ｆ部１３５は、制御部１２０とのコネクタを介して信号の送受信を行う。バスライン１３６は、上述した各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【０１７２】
上述した構成により、無線端末１０３は、例えば無線端末１０３が受信した位置情報Ｘと、無線端末１０３の端末識別情報Ｂとを、配信装置１０２を介して位置情報管理システム１０５に送信することが可能となる。
【０１７３】
＜複数の配信装置と無線端末との通信状況＞
図１７は、複数の配信装置と無線端末との通信状況を示す図である。図１７に示すように、配信装置１０２Ａ及び配信装置１０２Ｂが天井βに設置されている場合、配信装置１０２Ａは、点線Ａに示す配信可能な範囲に位置情報ＸＡを配信し、同様に配信装置１０２Ｂが、点線Ｂに示す配信可能な範囲に位置情報ＸＢを配信する。
【０１７４】
ここで、無線端末１０３Ｈが、位置情報ＸＡ及び位置情報ＸＢが配信される範囲に存在し、位置情報ＸＡ及び位置情報ＸＢを受信すると、それぞれの信号強度を測定し、例えば最大信号強度に係る位置情報ＸＡを現在の位置情報として決定する。無線端末１０３Ｈは、所定のタイミングで、例えば配信装置１０２Ａ及び配信装置１０２Ｂにより構成される無線ネットワークに参加するための参加要求を行い、それぞれから受信した参加応答データの信号強度を測定する。無線端末１０３Ｈは、例えば配信装置１０２Ａよりも配信装置１０２Ｂから受信した参加応答データの信号強度が強い場合、配信装置１０２Ｂを位置情報ＸＡの送信先として決定する。
【０１７５】
このように、屋内αに対する無線端末１０３の位置に応じて、配信装置１０２Ａから受信した位置情報ＸＡを現在の位置情報として決定し、配信装置１０２Ｂを送信先として決定した場合、配信装置１０２Ｂに端末識別情報Ｂと位置情報ＸＡとを送信する。
【０１７６】
これにより、位置情報管理システム１０５が、無線端末１０３の位置情報を管理することが可能となり、動線管理システム２は、位置情報管理システム１０５により管理される位置情報等に基づき、ユーザの動線を判断することが可能となる。
【０１７７】
上述したように、本実施形態によれば、機器を利用するユーザに対する適切な動線を判断することが可能となる。本実施形態では、例えば機器に対応する操作内容及び操作タイミングと、操作タイミングに対応するユーザが所持する無線端末の移動内容とに基づいて動線を抽出することが可能となる。
【０１７８】
以上、開示の技術の好ましい実施形態について詳述したが、開示の技術に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された開示の技術の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１０１  位置管理システム
２  動線管理システム
１０，１０２  配信装置
１１，１０３  無線端末
１２，１０４  ゲートウェイ装置
１３，１０５  位置情報管理システム
１４  無線ネットワーク
１５  ネットワーク
１６  ＭＦＰ
１７  機器管理サーバ
１８  動線管理サーバ（動線管理装置の一例）
２０，３０  通信手段
２０Ａ  位置情報送信手段
２０Ｂ，１１２  無線通信手段
２１，３７，１１３  記憶手段
２１Ａ，３７Ａ  位置情報
２１Ｂ  ルーティング情報
２２，３８  制御手段
３１  位置情報取得手段
３２  利用情報取得手段
３３  動線判断手段
３４  画面生成手段
３５  入力手段
３６  表示手段
３７Ｂ  利用情報
３７Ｃ  動線管理情報
４０，５０，１２１，１３１  ＣＰＵ
４１，５１，１２３，１３３  ＲＡＭ
４２，５２，１２２，１３２  ＲＯＭ
４３  位置信号送信部
４４，１３０  無線通信部
５３  ＨＤＤ
５４  通信部
５５  表示部
５６  入力部
１０６  電気機器
１０７  管理対象物
１０８  通信ネットワーク
１０８Ａ  基地局
１０８Ｂ  移動体通信網
１０８Ｃ  ゲートウェイ装置
１０８Ｄ  インターネット
１０８Ｅ  ＬＡＮ
１０９  ＧＰＳ衛星
１１１  位置情報受信手段
１１４  インターフェース手段
１１５  加速度検出手段
１２０  制御部
１２４，１３４  通信回路
１２４Ａ，１３４Ａ  アンテナ
１２５  加速度センサ
１２６  電池
１２７，１３５  内部Ｉ／Ｆ部
１２８  外部Ｉ／Ｆ部
１２９，１３６  バスライン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８０】
【特許文献１】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１】
2014078932.tif 000003
【図２】
2014078932.tif 000004
【図３】
2014078932.tif 000005
【図４】
2014078932.tif 000006
【図５】
2014078932.tif 000007
【図６】
2014078932.tif 000008
【図７】
2014078932.tif 000009
【図８】
2014078932.tif 000010
【図９】
2014078932.tif 000011
【図１０】
2014078932.tif 000012
【図１１】
2014078932.tif 000013
【図１２】
2014078932.tif 000014
【図１３】
2014078932.tif 000015
【図１４】
2014078932.tif 000016
【図１５】
2014078932.tif 000017
【図１６】
2014078932.tif 000018
【図１７】
2014078932.tif 000019