(57)【要約】      （修正有）【課題】移動時の安全性を確保しつつ操作性に配慮したシステムトロリーを提供する。【解決手段】収納物を収納可能な領域を備える筐体１と、筐体の外部へ延出するアーム部２１，２２と、アーム部のロック若しくは解除を行なうロック機構と、筐体を移動する際に把持する把持部２５と、把持部への把持動作に合わせてロック機構の固定操作及び解除操作が可能な操作部と、操作部の操作に合わせてロック機構の固定操作及び解除操作を行なう連動部とを具備する。【選択図】図１
2014213169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物を収納可能な領域を備える筐体と、
前記筐体の外部へ延出するアーム部と、
前記アーム部のロック若しくは解除を行なうロック機構と、
前記筐体を移動する際に把持する把持部と、
前記把持部への把持動作に合わせて前記ロック機構の固定操作及び解除操作が可能な操作部と、
前記操作部の操作に合わせて前記ロック機構の固定操作及び解除操作を行なう連動部と、
を具備することを特徴とするシステムトロリー。
【請求項２】
前記アーム部は開閉可能な関節部を有し、
前記操作部は前記関節部の閉操作が可能であり、
前記連動部は前記操作部の操作に連動させて前記関節部の閉動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステムトロリー。
【請求項３】
前記筐体に設けられたキャスターと、
前記キャスターのロック若しくは及び解除を行なうキャスターロック機構と、
をさらに備え、
前記操作部は前記キャスターのロック操作及び解除操作が可能であり、
前記連動部は前記操作部のキャスターのロック操作若しくは解除操作に連動させて前記キャスターのロック若しくは解除を行なうことを特徴とする請求項１に記載のシステムトロリー。
【請求項４】
筐体に供給される電力のオンオフ状態を切り換える電源スイッチと、
前記関節部に設けられ前記アーム部を閉じる動作を行なうモータと、
前記モータに電力を供給するバッテリと、
前記電源スイッチのオフ操作に連動させて前記バッテリからの電力をモータへ供給する電力供給部と、
をさらに備えてなることを特徴とする請求項２に記載のシステムトロリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡が接続される各種機器類を搭載し、その状態で移動可能に構成されるシステムトロリーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内視鏡システムにおいては、内視鏡を接続する各種機器類、例えばコントロールユニット，ビデオプロセッサ，光源装置，表示装置等の外部機器類を搭載し、その状態で移動可能に構成したシステムトロリーが一般に実用化されている。
【０００３】
従来のシステムトロリーにおいては、薄型モニタパネルを有する表示装置を搭載するための手段として、例えばモニタ取付用のアーム装置をトロリー上部や側面部等に設けたものがある。そのモニタ取付用アーム装置の構成としては、例えば複数の腕部材を関節部を介して連結した形態とすることで、各アーム部材を伸縮自在に構成しているものがある。この種のモニタ取付用アーム装置を備えた従来のシステムトロリーは、搭載する内視鏡システムの状態（使用時の状態若しくは移動時，保管時等の状態）に合わせて各アーム部材を展開したり、折り畳んだりすることによって、アーム部材先端部に取り付けた表示装置の表示画面を所望の方向に向ける等の設定を容易に行なうことができるように構成されている。
【０００４】
薄型モニタパネルを備えた表示装置を取り付けるためのモニタ取付用アーム装置については、例えば特開２００９−１２５３７１号公報，特開２００７−９７７７５号公報等によって、種々の形態のものが提案され、また一般に実用化されている。
【０００５】
上記特開２００９−１２５３７１号公報や上記特開２００７−９７７７５号公報等によって開示されているモニタ取付用アーム装置は、超音波診断装置における表示装置を取り付けるためのものである。上記特開２００９−１２５３７１号公報においては、自由度の高い支持アーム機構を用いながら、表示装置や支持アーム機構を状況に適した姿勢に保つことができるというものが開示されている。具体的には、例えば支持アーム機構は、表示装置を支持するアーム部の姿勢を固定状態（ロック状態）にしたり、その固定状態を解除することができるような機構が設けられている。これにより、システム使用中における表示装置の表示画面を使用者が観察しやすい姿勢に保持することができるというものである。また、上記特開２００７−９７７７５号公報には、アーム部に支持された表示装置を大きく傾けた姿勢で固定したり、表示装置やアーム機構が装置幅からはみ出さないような収納状態を固定維持することによって、トロリー移動時の前方視界を確保したり、移動に適する形態にすることができるように工夫されている。
【０００６】
一方、従来のシステムトロリーにおいては、キャスターを備えることによって比較的重量物となる内視鏡システムの構成ユニットを搭載した状態でも、容易に移動させることができるようにしたものが一般に実用化されている。
【０００７】
しかしながら、内視鏡システムの使用時にはトロリー自体は移動せずに、所定の位置に固定設置できることが望ましい。そこで、従来のシステムトロリーにおいては、移動時に利用されるキャスターをロックする機構を備えたものが、例えば上記特開平９−１０１６９号公報等によって開示され、一般に実用化されている。
【０００８】
上記特開平９−１０１６９号公報等によって開示されているシステムトロリーは、搭載した内視鏡等の保持状態を検出して、その検出結果に応じてキャスターロック機構を連動させる機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１２５３７１号公報
【特許文献２】特開２００７−９７７７５号公報
【特許文献３】特開平９−１０１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のモニタ取付用アームを備えたシステムトロリーにおいては、その移動時には、通常の場合、モニタ取付用アームを折り畳んだ状態として、表示装置がシステムトロリーと略一体化するような位置に配置する。モニタ取付用アームは、使用者が容易に使用できるように比較的軽い力量でもアームの伸縮操作を行なうことができるようになっている。このことから、システムトロリーの移動時において、例えばシステムトロリーが直進移動状態から右左折するような時、システムトロリーに加わる遠心力等が作用して折り畳んだ状態のアームが動いてしまい、意図せずにアームが展開してしまうことがある。
【００１１】
そこで、従来の形態のシステムトロリーでは、その移動時には、使用者が充分注意しつつ、移動時に動いてしまう可能性のあるアーム等を手で抑えつつ、トロリーの押し歩きが行われる。この場合、使用者は、一方の手でアーム等を抑えつつ、他方の手でシステムトロリーを押さなければならないことから、移動時における使用者への負担が大きくなってしまうという問題点がある。
【００１２】
また、キャスターを備えたシステムトロリーの場合、移動時にはキャスターをフリー状態とする一方、内視鏡システムの使用時には、キャスターは確実にロック状態にしておくことが望ましい。ところが、従来のキャスター附きシステムトロリーの場合、ロック状態とする操作やロックを解除する操作は、使用者がその都度、任意に行なうものであるのが一般であることから、使用者の操作の忘れ等が生じる可能性が多くあった。
【００１３】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、使用者が特別に意識することなく、使用状況（使用時，移動時，保管時等）に応じてモニタ取付用アームの状態（展開状態，ロック状態，ロック解除状態等）を適切な状態としかつその状態を維持し得る構成を実現し、よって移動時の安全性を確保しつつ操作性に配慮したシステムトロリーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のシステムトロリーは、収納物を収納可能な領域を備える筐体と、前記筐体の外部へ延出するアーム部と、前記アーム部のロック若しくは解除を行なうロック機構と、前記筐体を移動する際に把持する把持部と、前記把持部への把持動作に合わせて前記ロック機構の固定操作及び解除操作が可能な操作部と、前記操作部の操作に合わせて前記ロック機構の固定操作及び解除操作を行なう連動部とを具備する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用者が特別に意識することなく、使用状況（使用時，移動時，保管時等）に応じてモニタ取付用アームの状態（展開状態，ロック状態，ロック解除状態等）を適切な状態としかつその状態を維持し得る構成を実現し、よって移動時の安全性を確保しつつ操作性に配慮したシステムトロリーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーのモニタ取付用アーム装置を収納した状態（移動時の状態）の略正面側からの外観斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーのモニタ取付用アーム装置を収納した状態（移動時の状態）の外観正面図
【図３】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーのモニタ取付用アーム装置を伸ばした状態（使用時の状態）の略正面側からの外観斜視図
【図４】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーのモニタ取付用アーム装置を伸ばした状態（使用時の状態）の正面図
【図５】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーの背面図
【図６】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーの移動ハンドルの配設部位を拡大して示し、その内部構成をあわせて示す要部拡大構成図
【図７】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーにおけるワイヤーの配置を示す概念図
【図８】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーにおける第２アーム装置の関節部（図７の符号［８］で示す部位）の内部構成を示し、第２アーム装置が延びた状態（展開状態）の概念図
【図９】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーにおける第２アーム装置の関節部を図８の符号［９］方向から見た内部構成を示す概念図
【図１０】本発明の第１の実施形態のシステムトロリーにおける第２アーム装置の関節部（図７の符号［８］で示す部位）の内部構成を示し、第２アーム装置が屈曲した状態（収納状態）の概念図
【図１１】本発明の第２の実施形態のシステムトロリーにおけるモニタ取付用アーム装置のうち第２アーム装置が延びた状態（展開状態）の概略構成を示す概念図（（Ａ）は表示装置の取り付けられたモニタ取付用アーム装置（第２アーム装置）全体の概略図。（Ｂ）は（Ａ）の各関節部の内部構成の拡大図）
【図１２】本発明の第２の実施形態のシステムトロリーにおけるモニタ取付用アーム装置のうち第２アーム装置が折り曲げられた状態（収納状態）の概略構成を示す概念図（（Ａ）は表示装置の取り付けられたモニタ取付用アーム装置（第２アーム装置）全体の概略図。（Ｂ）は（Ａ）の各関節部の内部構成の拡大図）
【図１３】図１２（Ｂ）の符号［１３］方向から見た内部構成を示す概念図
【図１４】本発明の第３の実施形態のシステムトロリーにおけるワイヤーの配置を示す概念図
【図１５】本発明の第３の実施形態のシステムトロリーにおけるキャスターを拡大してその内部構成の概略を示す概念図
【図１６】本発明の第４の実施形態のシステムトロリーの概略構成を示すと共にワイヤーの配置を示す概念図
【図１７】本発明の第４の実施形態のシステムトロリーにおける電気的な構成の概略を示すブロック構成図
【図１８】本発明の第４の実施形態のシステムトロリーにおけるモニタ取付用アーム装置の関節部近傍の内部構成の概略を示す概念図（図１９の符号［１８］方向から見た図）
【図１９】本発明の第４の実施形態のシステムトロリーにおけるモニタ取付用アーム装置の関節部近傍の内部構成の概略を示す概念図（図１８の符号［１９］方向から見た図）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１〜図５は、本発明の第１の実施形態のシステムトロリーを示す外観図である。このうち図１，図２は、本実施形態のシステムトロリーのモニタ取付用アーム装置を収納した状態（移動時の状態）を示し、図１は略正面側からの斜視図であり、図２は正面図である。また、図３，図４は、同システムトロリーのモニタ取付用アーム装置を伸ばした状態（使用時の状態）を示し、図３は略正面側からの斜視図であり、図４は正面図である。また、図５は、同システムトロリーを背面側から見た背面図である。なお、図５においては、一方のモニタ取付用アーム装置（メイン用）が収納状態にあり、他方のモニタ取付用アーム装置（サブ用）は伸びた状態を示している。
【００１９】
まず、本実施形態のシステムトロリーの概略構成について、主に図１〜図５を用いて以下に説明する。
【００２０】
本実施形態のシステムトロリー１は、図１〜図５に示すように、複数の棚２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄとメインフレーム２７及び複数のフレーム部材（特に図示せず）等を有し、全体がフレーム構造によって形成されていて、各棚（２４ａ〜２４ｄ）のそれぞれには内視鏡システム（不図示）を構成する各種構成ユニットのそれぞれを搭載設置することができるように形成されている。簡略に言えば、システムトロリー１は、内視鏡システム等の収納物を収納可能な領域を備える筐体として形成されている。
【００２１】
ここで、内視鏡システムを構成する各種構成ユニットとしては、例えば内視鏡を接続する各種機器類、例えばコントロールユニット，ビデオプロセッサ，光源装置，表示装置等の外部機器類等である。なお、内視鏡システムを構成する各種構成ユニットのうち、本発明に直接関わりのある外部機器は表示装置である。そこで、図１〜図５においては、図面の煩雑化を避けるため、内視鏡システムを構成する各種構成ユニットのうち特に二つの表示装置（メインモニタ１１，サブモニタ１２）を図示するのみに留め、その他の構成ユニットの図示は省略し、以下の説明においてはその詳細説明も省略する。
【００２２】
なお、本実施形態のシステムトロリー１に対し内視鏡システムを構成する各種構成ユニット等を搭載した状態にすると、その状態で当該内視鏡システムは使用可能な状態となる。また同様に、上記システムトロリー１に対し内視鏡システムを構成する各種構成ユニット等を搭載した状態において、当該内視鏡システムの不使用時には、その状態のまま、移動することができるように、最下段の棚２４ｄには、その四隅のそれぞれにキャスター２３が取り付けられている。
【００２３】
さらに、最下段の棚２４ｄの底面側には、例えば外部電源（交流１００Ｖ若しくは２００Ｖ）からの電力供給を受けて当該内視鏡システムに適した電源種に変換する電源ユニット２６が配設されている。
【００２４】
また、メインフレーム２７には、薄型モニタパネルを備えた表示装置を取り付けるためのモニタ取付用アーム装置が複数（本実施形態では二つ；符号２１，２２）配設されている。具体的には、メインフレーム２７の上部にはメインモニタ１１を取り付ける第１アーム装置２１が配設されている。また、メインフレーム２７の一側部にはサブモニタ１２を取り付ける第２アーム装置２２が配設されている。
【００２５】
図５に示すように、上記第１アーム装置２１及び上記第２アーム装置２２は、基本的には略同様に構成されている。即ち、第１アーム装置２１は、筐体（システムトロリー１）の外部へ向けて延出する二つのアーム部２１ａ，２１ｂと、この二つのアーム部２１ａ，２１ｂを連接し開閉可能に形成される関節部２１ｃと、一方のアーム部２１ａの基端部をメインフレーム２７の上部に固設する支持固定部２１ｄと、他方のアーム部２１ｂの先端部にメインモニタ１１を取付固定するためのモニタ支持部２１ｅ等によって構成されている。
【００２６】
同様に、第２アーム装置２２は、筐体（システムトロリー１）の外部へ向けて延出する二つのアーム部２２ａ，２２ｂと、この二つのアーム部２２ａ，２２ｂを連接する関節部２２ｃと、一方のアーム部２２ａの基端部をメインフレーム２７の一側部に固設する支持固定部２２ｄと、他方のアーム部２２ｂの先端部にサブモニタ１２を取付固定するためのモニタ支持部２２ｅ等によって構成されている。
【００２７】
なお、第１アーム装置２１を収納状態とした時（図１，図２，図５参照）には、図５に示すように、モニタ支持部２１ｅの一部と支持固定部２１ｄの一部とが係合状態となることによって、第１アーム装置２１の収納状態を維持し、各アーム２１ａ，２１ｂが意図せずに展開することを抑止する係合固定機構が形成されている。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、第１アーム装置２１の収納状態（図１，図２，図５参照）とは、具体的には、二つのアーム部２１ａ，２１ｂが垂直方向に重なるように配置される状態をいうものとする。また、第１アーム装置２１の展開状態は、上述の収納状態から二つのアーム部２１ａ，２１ｂが相対的に移動した状態をいい、図３，図４に示すように二つのアーム部２１ａ，２１ｂが略直線状に延出されるように配置された状態となるまでの間の様々な形態を含む状態をいうものとする。
【００２９】
同様に、本実施形態における第２アーム装置２２の収納状態（図１，図２参照）とは、具体的には、二つのアーム部２２ａ，２２ｂが略直交する位置関係となるように配置された状態をいうものとする。また、第２アーム装置２２の展開状態は、上述の収納状態から二つのアーム部２２ａ，２２ｂが成す角度が略直角（角度約９０度）状態から開く方向に移動した状態をいい、図３，図４，図５に示すように二つのアーム部２２ａ，２２ｂが略直線状に延出されるように配置された状態となるまでの間の様々な形態を含む状態をいうものとする。
【００３０】
また、システムトロリー１の最上段の棚２４ａには、当該システムトロリー１を移動させる際に、使用者が手をかけて把持するための把持部である移動用ハンドル２５が形成されている。移動用ハンドル２５は、例えば最上段の棚２４ａの周縁部に設けられており、当該棚２４ａの棚面と略平行な方向に周縁部から外方に向けて突設するようにループ形状に形成されている。なお、本実施形態のシステムトロリー１において、移動ハンドル２５は、二つ備えられている例を示している。
【００３１】
ここで、図６は、本実施形態のシステムトロリーの上記移動ハンドルの配設部位を拡大して示し、その内部構成をあわせて示す要部拡大構成図である。上記移動用ハンドル２５のループ形状の内側部位には、図６に示すように、レバー３１が配設されている。このレバー３１は、移動用ハンドル２５（把持部）への把持動作に合わせてアーム部のロック機構（後述する）の固定操作や解除操作が可能な操作部である。なお、レバー３１は、二つの移動ハンドル２５のうちの少なくとも一方に設けられていればよい。
【００３２】
このレバー３１は、移動用ハンドル２５の内側に形成され支点となる支軸３１ａを回動中心として揺動自在に設けられている。レバー３１の一腕３１ｂは、使用者が移動用ハンドル２５と共に把持する力点となる部位である。この一腕３１ｂとは反対方向に向けて上記支軸３１ａを挟んで延出する他腕３１ｃの一端部（作用点）にはワイヤー３２の一端３２ａがワイヤ留ピン３５ａによって固設されている。
【００３３】
ワイヤー３２は、移動用ハンドル２５の内部から当該システムトロリー１を構成するフレーム部材（メインフレーム２７を含む）を挿通するように形成される管状の挿通路３３内に挿通されている。
【００３４】
この構成により、使用者がレバー３１の一腕３１ｂを移動用ハンドル２５と共に把持すると、レバー３１は、支軸３１ａを中心として図６の矢印Ａ方向に揺動する。すると、レバー３１の他腕３１ｃの一端部に固設されたワイヤー３２の一端３２ａは、図６の矢印Ｂ方向に移動する。これにより、当該ワイヤー３２は、図６の矢印Ｃ，Ｄ方向に引っ張られる。この場合において、挿通路３３内のワイヤー３２がスムースに移動し得るように、フレーム内におけるワイヤー３２の進行方向が変更される部分となる曲折点（例えば図６の符号３３ａ，３３ｂ参照）には、ガイド軸３４が植設されている。このように、ワイヤー３２は、レバー３１（操作部）の操作に合わせてアーム部のロック機構の固定操作や解除操作を行なう連動部として機能する。
【００３５】
ここで、図７は、本実施形態のシステムトロリーにおけるワイヤーの配置を示す概念図である。ワイヤー３２は、その一端３２ａが上述したように移動用ハンドル２５に設けられたレバー３１の他腕３１ｃの一端部に固設されていて、ここからフレーム部材内を挿通して、その途中において図７の符号２７ａで示す部位にて二方向に分岐する。なお、この符号２７ａで示す部分を分岐点というものとする。この分岐点２７ａにて分岐したワイヤー３２の一方は、メインフレーム２７内を挿通して第１アーム装置２１のアーム部２１ａ内を経て関節部２１ｃへと至り、ここでワイヤー３２の末端が所定の部位に固設されている（詳細は後述する）。また、ワイヤー３２の他方は、メインフレーム２７内を挿通して第２アーム装置２２のアーム部２２ａ内を経て関節部２２ｃへと至り、ここで末端が所定の部位に固設されている（詳細は後述する）。
【００３６】
図８，図９，図１０は、本実施形態のシステムトロリーにおける第２アーム装置の関節部（図７の符号［８］で示す部位）の内部構成を示す概念図である。図８，図１０は当該関節部を側面からみた図であり、図９は当該関節部を図８の符号［９］方向からから見た図である。ここで、図８，図９は第２アーム装置が延びた状態（展開状態）を示しており、図１０は第２アーム装置が屈曲した状態（収納状態）を示している。
【００３７】
第２アーム装置２２は、上述したように二つのアーム部２２ａ，２２ｂが関節部２２ｃを介して連結されている。具体的には、一方のアーム部２２ａの先端部と、他方のアーム部２２ｂの基端部とが連結している。一方のアーム部２２ａの先端部には凹状部２２ａｂが形成されており、他方のアーム部２２ｂの基端部には上記アーム部２２ａの先端部の凹状部２２ａｂに係合可能な凸形状部２２ｂｂが形成されている。アーム部２２ｂの凸形状部２２ｂｂには、貫通穴２２ｂｃが形成されている。また、アーム部２２ａの凹状部２２ａｂの底部の略中心部には凹状穴部２２ａｃが形成されている。
【００３８】
そして、二つのアーム部２２ａ，２２ｂは、図８に示すように、凹状部２２ａｂに対して凸形状部２２ｂｂが係合した状態で、上記貫通穴２２ｂｃ及び凹状穴部２２ａｃに関節軸部材２２ｃａが貫通配置されている。これにより、二つのアーム部２２ａ，２２ｂは、関節軸部材２２ｃａを回動中心として互いに回動自在の状態で連結されている。
【００３９】
上記凹状部２２ａｂの内周面上の所定の部位には係止用穴２２ａｄが形成されている。この係止用穴２２ａｄには、アーム部２２ａの先端部の周縁に沿うように配設されるアームロック部材３６のロックピン部３６ｃが挿抜自在となる遊嵌状態で係合している。アームロック部材３６は、上記ロックピン部３６ｃと、このロックピン部３６ｃに対して直交する方向に曲げられた連結部３６ｂと、この連結部３６ｂに対して直交する方向であって上記ロックピン部３６ｃと同方向に延出するように形成されたワイヤ接続部３６ａとを有して形成され、例えば金属部材等によって構成される一部品である。アームロック部材３６のロックピン部３６ｃには、付勢スプリング３７が巻回配置されている。この付勢スプリング３７は、アームロック部材３６を、ロックピン部３６ｃの軸方向であって図８に示す矢印Ｆ方向に向けて常に付勢している。一方、アームロック部材３６のワイヤ接続部３６ａの端部近傍には、ワイヤー３２の他端３２ｂがワイヤ留ピン３５ｂによって固設されている。したがって、この構成により、上述のようにして、使用者がレバー３１の一腕３１ｂを移動用ハンドル２５と共に把持すると、ワイヤー３２は図６の矢印Ｃ，Ｄ方向に引っ張られる。このことは、図８，図９に示す部位においては、ワイヤー３２は矢印Ｅ方向に引っ張られることを示す。すると、このときワイヤー３２はアームロック部材３６を同図８，図９の矢印Ｅ方向に引く。これを受けたアームロック部材３６は、付勢スプリング３７の付勢力（矢印Ｆ方向）に抗して同矢印Ｅ方向に移動する。
【００４０】
また、第２アーム装置２２を収納状態としたときに、上記アーム部２２ａの係止用穴２２ａｄに対向する部位であって、アーム部２２ｂの凸形状部２２ｂｂの外周面上の一部には、図１０に示すように、被嵌合穴２２ｂｄが形成されている。この被嵌合穴２２ｂｄは、ロックピン部３６ｃの先端部が嵌合し得る形状及びサイズに設定されている。
【００４１】
つまり、第２アーム装置２２が収納状態にあるときに、使用者がレバー３１と共に移動用ハンドル２５を把持してワイヤー３２を引っ張ると、上述したように、アームロック部材３６が図８，図９の矢印Ｅ方向に移動して、同アームロック部材３６は、付勢スプリング３７の付勢力（矢印Ｆ方向）に抗して同矢印Ｅ方向に移動する。このとき、アームロック部材３６のロックピン部３６ｃの先端部が被嵌合穴２２ｂｄに嵌合する。すると、第２アーム装置２２の二つのアーム部２２ａ，２２ｂは、互いに回動して展開し得ないロック状態になる。
【００４２】
また、このとき、使用者がレバー３１と共に移動用ハンドル２５の把持を開放すると、ワイヤー３２は弛緩する。すると、アームロック部材３６は付勢スプリング３７の付勢力によって図１０の矢印Ｆ方向に所定量だけ移動する。これにより、ロックピン部３６ｃの先端部は、被嵌合穴２２ｂｄから離脱して両者の嵌合状態は解除される。これにより、二つのアーム部２２ａ，２２ｂのロック状態も解除され、二つのアーム部２２ａ，２２ｂは関節部２２ｃにおいて相対的に自由に回動し得る状態に復帰する。
このように、本実施形態のシステムトロリー１は、アーム部をロックし解除するロック機構を具備している。
【００４３】
なお、上述の説明においては、第２アーム装置２２の関節部２２ｃ近傍の詳細な構成を説明しているが、第１アーム装置２１の内部構成も略同様である。その詳細説明は省略するが、第１アーム装置２１にも同様構成のアーム部をロックし解除するロック機構が設けられている。
【００４４】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、システムトロリー１を移動させる際に使用者が必ず把持するために設けられている移動用ハンドル２５の近傍にレバー３１を設け、このレバー３１を移動用ハンドル２５と共に把持すると、フレーム部材の内部に挿通させたワイヤー３２を介して予め収納状態にしたモニタ取付用アーム装置（２１，２２）をロック状態とすることができるようにしたロック機構を設けて構成した。
【００４５】
このような構成によって、使用者は、システムトロリー１を移動するのに先立って、予めモニタ取付用アーム装置（２１，２２）を収納状態にしておけば、システムトロリー１の移動時に通常行なう動作、即ちまず移動用ハンドル２５を把持する動作に伴ってレバー３１を握る操作を行なうのみで、使用者は特に意識することなくモニタ取付用アーム装置（２１，２２）の収納状態をロック状態のまま維持することができる。したがって、使用者は、従来のシステムトロリー１を移動させる時のようにモニタ取付用アーム装置のアーム部等を抑える等といった煩わしい行為を排除することができる。つまり、システムトロリー１の移動時における安全性を確保しつつ移動操作性の向上に寄与することができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態の構成は、基本的には上述の第１の実施形態と略同様であり、モニタ取付用アーム装置の構成が異なる。したがって、上述の第１の実施形態と同様の構成は、その詳細説明を省略し、以下に異なる部分についてのみ説明する。なお、本実施形態の以下に説明に際し、上述の第１の実施形態の構成と同じ構成に対しては同じ符号を用いて説明する。
【００４７】
図１１〜図１３は、本発明の第２の実施形態のシステムトロリーにおけるモニタ取付用アーム装置のうち第２アーム装置の概略構成を示す概念図である。このうち図１１はモニタ取付用アーム装置（第２アーム装置）が延びた状態（展開状態）を示している。また図１２はモニタ取付用アーム装置（第２アーム装置）が折り曲げられた状態（収納状態）を示している。なお、図１１（Ａ），図１２（Ａ）は、表示装置の取り付けられたモニタ取付用アーム装置（第２アーム装置）全体の概略図を示し、図１１（Ｂ），図１２（Ｂ）は、図１１（Ａ），図１２（Ａ）の各関節部の内部構成を拡大して示す図である。図１３は図１２（Ｂ）の符号［１３］方向から見た内部構成を示す概念図である。
【００４８】
本実施形態のシステムトロリーにおけるモニタ取付用アーム装置のうち第２アーム装置２２Ａの基本的な構成は、上述の第１の実施形態における第２アーム装置２２と略同様である。即ち、第２アーム装置２２Ａは、メインフレームの一側部にサブモニタ１２を取り付けるためのモニタ取付用アーム装置である。この第２アーム装置２２Ａは、図１１（Ａ）に示すように、二つのアーム部２２Ａａ，２２Ａｂと、この二つのアーム部２２Ａａ，２２Ａｂを連接する関節部２２Ａｃと、一方のアーム部２２Ａａの基端部をメインフレームの一側部に固設する支持固定部２２ｄと、他方のアーム部２２Ａｂの先端部にサブモニタ１２を取付固定するためのモニタ支持部２２ｅ等によって構成されている。
【００４９】
ここで、本実施形態においては、二つのアーム部２２Ａａ，２２Ａｂと関節部２２Ａｃとの構成が上述の第１の実施形態と異なる。即ち、本実施形態においては、一方のアーム部２２Ａａの先端部であって関節部２２Ａｃを形成する部位の平面形状は、図１１，図１２に示すように、略円形状に形成されている。また、同アーム部２２Ａａの先端部の同部位の断面形状は、図１３に示すように、略チャンネル状に形成されており、そのチャンネル形状の開口は、最先端側及び両側部に向けて開くように形成されている。そして、同アーム部２２Ａａの先端部の同部位には、当該アーム部２２Ａａの長軸方向に対して直交する方向であって、上記開口を縦貫する貫通孔２２Ａａｃが形成されている。また、他方のアーム部２２Ａｂの基端部であって関節部２２Ａｃを形成する部位の平面形状は、図１１，図１２に示すように、先端が略円形状に形成され、その円形は、上記一方のアーム部２２Ａａの先端部の円形状よりも小となるように形成されている。また、同アーム部２２Ａｂの基端部には、当該アーム部２２Ａｂの長軸方向に対して直交する方向に貫通する貫通孔２２Ａｂｃが形成されている。
【００５０】
そして、上記貫通孔２２Ａａｃと貫通孔２２Ａｂｃとには、関節部２２Ａｃの関節軸部材２２Ａｃａが嵌合している。これにより、二つのアーム部２２Ａａ，２２Ａｂは関節部２２Ａｃの関節軸部材２２Ａｃａを中心として所定の範囲内で回動自在となるように構成されている。
【００５１】
アーム部２２Ａａの内部には、ワイヤー３２が挿通配置されている。ワイヤー３２の基端側の一端３２ａは移動用ハンドル２５のレバー３１の他腕３１ｃの一端部に固設されている。この構成は上述の第１の実施形態と同様である。一方、ワイヤー３２の先端側の他端３２ｂはワイヤ留ピン３５ｃによって上記他方のアーム部２２Ａｂの基端部の内部の所定の部位に固設されている。このときワイヤー３２は、図１１，図１２に示すように、ワイヤ留ピン３５ｃによる上記他方のアーム部２２Ａｂの内部固設部位から同アーム部２２Ａｂの先端円形部位の外周に沿って配設された後、上記一方のアーム部２２Ａａ内へと延設されている。
【００５２】
このような構成からなる当該第２アーム装置２２Ａにおいては、図１１に示すように、二つのアーム部２２Ａａ，２２Ａｂが延びた状態にある時に、使用者がレバー３１と共に移動用ハンドル２５を把持すると、ワイヤー３２が図１１〜図１３に示す矢印Ｅ方向に引っ張られる。すると、このワイヤー３２の引っ張り力は、関節部２２Ａｃを閉方向へと回動させて上記他方のアーム部２２Ａｂを図１１の矢印Ｈ方向に回動させる。これにより、当該第２アーム装置２２Ａは、図１１（Ｂ）に示す展開状態から図１２（Ｂ）に示す収納状態へと変位する。
【００５３】
つまり、本実施形態においては、使用者がトロリーの移動のためにレバー３１を握る操作を行なうことで、展開状態の第２アーム装置２２Ａを折り畳んで収納状態へと変位させることができ、さらに、レバー３１を握り続けている間は、その収納状態を維持し続けることができるような構成となっている。
【００５４】
また、使用者がトロリーの移動を中止してレバー３１を握る操作を解除すれば、第２アーム装置２２Ａは展開状態への変位が可能な状態になる。したがって、使用者は任意に第２アーム装置２２Ａの二つのアーム部２２Ａａ，２２Ａｂを手動によって展開させることができる。また、レバー３１を握る操作を解除するとワイヤー３２の引っ張り力が消滅するのみであり第２アーム装置２２Ａの収納状態は維持されている（展開状態へ復元することはない）。したがって、システムトロリーを所定の収納室等に保管する際にも、トロリーを所定の位置に移動させた後は、レバー３１の把持を開放して、例えばキャスター２３をロックすればよい。
【００５５】
なお、上述の第２の実施形態の説明においては、第２アーム装置２２Ａの関節部２２Ａｃ近傍の詳細な構成を説明しているが、第１アーム装置についても同様の構成のアーム折畳機構が設けられている。
【００５６】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、システムトロリーを移動させる際に使用者が必ず把持するために設けられている移動用ハンドル２５の近傍に設けられたレバー３１を移動用ハンドル２５と共に把持することで、展開状態にあるモニタ取付用アーム装置（２１，２２）をフレーム部材の内部に挿通させたワイヤー３２を介して折り畳むことができるようにしたアーム折畳機構を設けて構成した。
【００５７】
このような構成によって、使用者は、システムトロリーを移動する際の通常の動作、即ち移動用ハンドル２５を把持する動作に伴ってレバー３１を握る操作を行なうのみで、使用者は特に意識することなくモニタ取付用アーム装置（２１，２２）の展開状態を収納状態に変位させることができる。そして、レバー３１を握った状態を維持することによって、アームの収納状態を維持し続けることができる。したがって、使用者は、システムトロリーを移動させる際に、レバー３１を握った状態を維持すれば、モニタ取付用アーム装置のアーム部が意図せずに展開してしまうことがないので、従来のように移動時にアーム部等を抑える等といった煩わしい行為が不要となる。本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に、システムトロリーの移動時における安全性を確保しつつ移動操作性の向上に寄与することができる。
【００５８】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。上述の第１，第２の実施形態においては、移動ハンドル２５とレバー３１を共に把持することで、モニタ取付用アーム装置をロックさせるロック機構を作動させたり、収納状態へと折り畳む折畳機構を作動させる構成例を示している。
【００５９】
一方、本実施形態の構成は、基本的には上述の第１，第２の実施形態と略同様であるが、本実施形態においては、移動ハンドル２５とレバー３１を共に把持することで、キャスターのロック状態を解除し、レバー３１を把持しない通常状態ではキャスターをロックするキャスターロック機構を備えた構成例である。したがって、上述の各実施形態と同様の構成は、その詳細説明を省略し、以下に異なる部分についてのみ説明する。なお、本実施形態の以下に説明に際し、上述の各実施形態の構成と同じ構成に対しては同じ符号を用いて説明する。
【００６０】
図１４，図１５は、本発明の第３の実施形態を示す図である。このうち図１４は、本実施形態のシステムトロリーにおけるワイヤーの配置を示す概念図である。図１５は、本実施形態のシステムトロリーにおけるキャスターを拡大してその内部構成の概略を示す概念図である。
【００６１】
図１４に示すように、本実施形態のシステムトロリー１の基本構成は、上述の各実施形態のものと略同様である。なお、図１４では、モニタ取付用アーム装置及び表示装置の図示を省略しているが、これらの構成については、上記各実施形態と同様のものが適用されているものとする。
【００６２】
本実施形態のシステムトロリー１においては、ワイヤー３２は、その一端３２ａが上述の各実施形態で説明したのと同様に、二つの移動用ハンドル２５のうちの一方に設けられたレバー３１の一端部に固設されていて、ここからフレーム部材内を挿通して、その途中において二方向に分岐し、それぞれが、当該システムトロリー１の底面部に設けられた四つのキャスター２３のうちの二つのキャスター２３へと至り、ワイヤー３２の各末端が各キャスター２３の所定の部位に固設されている（詳細は後述する）。
【００６３】
ここで、キャスター２３の詳細構成を図１５を用いて説明する。キャスター２３は、脚部２３ａと、車輪部２３ｂと、レバー支持部２３ｃと、車輪止レバー４１と、レバー押圧バネ４２等によって構成されている。
【００６４】
脚部２３ａは、先端部近傍に車輪部２３ｂを取付るための支持体である。この脚部２３ａは、最下段の棚２４ｄの底面側において、例えばその四隅のそれぞれに取り付られており、棚２４ｄの底面に対して直交する軸を中心として回動自在に設けられている。
【００６５】
車輪部２３ｂは、脚部２３ａの先端側の部位において、棚２４ｄの底面と略平行方向に設けられる軸部材２３ｄによって回転自在に軸支される略円板形状の車輪である。車輪部２３ｂの円板形状の少なくとも外周面は例えばゴム等の部材によって形成されている。
【００６６】
レバー支持部２３ｃは、脚部２３ａの一部から延出するように形成され、内部にワイヤー３２を挿通させ得るように空洞が設けられている。また、レバー支持部２３ｃの先端部には、車輪止レバー４１を回動自在に軸支する軸部４３が設けられている。
【００６７】
車輪止レバー４１は、先端部に上記車輪部２３ｂに当接しこれを押圧することで、当該車輪部２３ｂにブレーキをかけ、その回転を係止するブレーキゴム４１ａと、レバー支持部２３ｃの先端部の軸部４３によって回動自在に軸支されるレバー部材４１ｂ等によって構成されている。ブレーキゴム４１ａは、レバー部材４１ｂの先端部において、キャスター２３を組み立てた状態とした時に、車輪部２３ｂの外周面に対向するように配設されている。
【００６８】
車輪止レバー４１には、ワイヤー３２の末端がワイヤ留ピン３５ｄによって固設されている。ワイヤー３２は、当該車輪止レバー４１からレバー支持部２３ｃの内部を挿通して、棚２４ｄの底面部を経てフレーム部材内を挿通して、上述したようにレバー３１へと到達している。この場合において、車輪止レバー４１の末端とレバー支持部２３ｃの先端部との間には、レバー押圧バネ４２が介在しており、ワイヤー３２はレバー押圧バネ４２の内側を挿通している。なお、レバー押圧バネ４２の付勢力は、常に車輪止レバー４１の一端を図１５の矢印Ｋ方向に押圧している。したがって、車輪止レバー４１は、レバー押圧バネ４２の付勢力によって軸部４３を回動中心として図１５の矢印Ｒ方向に回動する力量が加わっている。そして、車輪止レバー４１のブレーキゴム４１ａが車輪部２３ｂの外周面上に当接しこれを押圧している。これにより、車輪止レバー４１は、所定以上の回動が阻止されているのと同時に、車輪部２３ｂの回転を阻止するブレーキの役目をしている。
【００６９】
このような構成により、本実施形態のシステムトロリー１においては、通常状態にあるとき、即ち使用者がレバー３１を握っていない状態のときには、常にキャスター２３の車輪部２３ｂの回転が阻止された状態となっており、システムトロリー１がキャスター２３の作用で移動してしまうことがないように構成される。
【００７０】
一方、使用者が、システムトロリー１を移動する際には、移動用ハンドル２５と共にレバー３１を握ると、ワイヤー３２が引っ張られてキャスター２３の車輪止レバー４１による車輪部２３ｂの回転阻止力が解除される。そして、使用者は、レバー３１を握り続けることによってキャスター２３のロック解除状態を維持することができるように構成されている。
【００７１】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、システムトロリー１を移動させる際に使用者が必ず把持するために設けられている移動用ハンドル２５の近傍に設けられたレバー３１を移動用ハンドル２５と共に把持することで、フレーム部材の内部に挿通させたワイヤー３２を介してキャスター２３のロック状態を解除することができると共に、レバー３１を握らない状態とすれば常にキャスター２３がロック状態となるようにしたキャスターロック機構を設けて構成した。
【００７２】
このような構成によって、使用者は、システムトロリーを移動する際の通常の動作、即ち移動用ハンドル２５を把持する動作に伴ってレバー３１を握る操作を行なうのみで、使用者は特に意識することなくキャスター２３のロック状態を解除することができ、レバー３１を握り続けていればその状態を維持できるので、スムースにトロリーの移動を開始することができる。また、レバー３１の把持をやめれば、キャスター２３を即座にロック状態とすることができるので、移動時や保管時にキャスター２３のロック操作やロック解除操作を意識する必要がなくなる。したがって、本実施形態においても、上記各実施形態と同様に、システムトロリーの移動時における安全性を確保しつつ移動操作性の向上に寄与することができる。これと同時に、保管時の安全性をも確保することが容易となる。
【００７３】
なお、上述の第３の実施形態においては、キャスター２３のロック若しくは解除を行なうロック機構のみを設けたシステムトロリー１として説明しているが、これに加えて、もう一方の移動用ハンドル２５に同様のレバー３１を設けることにより、上記各実施形態で説明したモニタ取付用アーム装置のロック機構やアーム折畳機構を並設することも容易にできる。
【００７４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。上述の各実施形態においては、移動ハンドル２５とレバー３１を共に把持することで、機械的にモニタ取付用アーム装置をロックさせるロック機構を作動させたり、収納状態へと折り畳む折畳機構を作動させたり、キャスターのロック解除を行なう構成例を示している。
【００７５】
これに対し、本実施形態の構成は、基本的には上述の第２の実施形態と略同様であるが、本実施形態においては、主電源のオンオフ操作に連動させて、電動によってモニタ取付用アーム装置のアーム折畳機構を作動させる機構を備えた構成例である。したがって、上述の各実施形態と同様の構成は、その詳細説明を省略し、以下に異なる部分についてのみ説明する。なお、本実施形態の以下に説明に際し、上述の各実施形態の構成と同じ構成に対しては同じ符号を用いて説明する。
【００７６】
図１６〜図１９は、本発明の第４の実施形態を示す図である。このうち図１６は、本実施形態のシステムトロリーの概略構成を示すと共にワイヤーの配置を示す概念図である。図１７は、本実施形態のシステムトロリーにおける電気的な構成の概略を示すブロック構成図である。図１８，図１９は、本実施形態のシステムトロリーにおけるモニタ取付用アーム装置の関節部近傍の内部構成の概略を示す概念図である。このうち図１８は図１９の符号［１８］方向から見た図であり、図１９は図１８の符号［１９］方向から見た図である。
【００７７】
図１６に示すように、本実施形態のシステムトロリー１Ｂの基本構成は、上述の各実施形態のものと略同様である。本実施形態のシステムトロリー１Ｂにおいては、最上段の棚２４ａの所定の部位、例えば移動用ハンドル２５の近傍等に、当該システムトロリー１Ｂに載置される筐体、即ち内視鏡システム（不図示）への電力供給のオンオフを切り換える主電源スイッチ５１が設けられている。この主電源スイッチ５１は、フレーム部材の内部を挿通する電気ケーブル５２ａ（図１６参照）を介して当該システムトロリー１Ｂの最下段の棚２４ｄの底面側に配設されている電源ユニット２６や二つのモニタ取付用アーム装置（２１Ｂ，２２Ｂ）内の電気構成部品等（図１６では不図示；後述する）との間で電気的に接続されている。
【００７８】
本実施形態のシステムトロリー１Ｂにおける電気的な構成は、図１７に示すように、上記主電源スイッチ（ＳＷ）５１と、上記電源ユニット２６と、二つのモニタ取付用アーム装置（２１Ｂ，２２Ｂ）内の電気回路構成部品等によって構成される。
【００７９】
上記電源ユニット２６は、上述したように、システムトロリー１Ｂの最下段の棚２４ｄの底面側に配設されており、その内部には、後述する駆動モータ５３に電力を供給するバッテリ２６ａ，外部から供給される電力の電圧変換等を行なうトランス２６ｂ等のほか、図示を省略しているが、本システムトロリー１Ｂの電源を統括的に制御する制御回路等が具備されている。
【００８０】
二つのモニタ取付用アーム装置（２１Ｂ，２２Ｂ）内の電気回路構成部品としては、関節部２２Ｂｃ内若しくはその近傍に設けられ、アーム部の閉じる動作、即ち折畳み動作を行なうための駆動モータ５３と、この駆動モータ５３の駆動制御を行なうモータ駆動用制御基盤５２と、上記駆動モータ５３の正逆回転方向における回転位置を検出するモータリミッタ５４ａ，５４ｂ等がある。
【００８１】
この構成により、本実施形態においては、主電源スイッチ５１がオフ操作されると、その指示信号は、モータ駆動用制御基盤５２へと伝送される。これを受けて、モータ駆動用制御基盤５２は、バッテリ２６ａからの電力を駆動モータ５３へと供給する制御を行なう。これにより、主電源スイッチ５１のオフ操作に連動して、アーム部が閉じられて折り畳まれた状態になり、その状態が維持されるロック状態になる。
【００８２】
ここで、二つのモニタ取付用アーム装置（２１Ｂ，２２Ｂ）の内部構成の概略を、図１８，図１９を用いて簡単に説明する。二つのモニタ取付用アーム装置としては、上記各実施形態と略同様に第１アーム装置２１Ｂと第２アーム装置２２Ｂがある。これら二つのモニタ取付用アーム装置の内部構成は、基本的には略同様であるものとし、以下の説明では、その概略を説明する。なお、以下の説明では、符号を付す関係から第２アーム装置２２Ｂの構成として説明する。
【００８３】
本実施形態のシステムトロリー１Ｂにおける第２アーム装置２２Ｂは、二つのアーム部２２Ｂａ，２２Ｂｂと、関節部２２Ｂｃによって主に構成される点において、上述の各実施形態と同様である。また、本実施形態の二つのアーム部２２Ｂａ，２２Ｂｂの機構的な構成は、上述の第２の実施形態と略同様である。
【００８４】
上述の第２の実施形態においては、ワイヤー３２の一端３２ａがレバー３１に固設され、他端（末端）が第２アーム装置２２の関節部２２ｃに固設される構成とすることで、レバー３１を握るとワイヤー３２が引っ張られて第２アーム装置２２の折畳み動作を行なうように構成していた。
【００８５】
これに対し、本実施形態においては、ワイヤー３２の一端３２ａが駆動モータ５３のプーリー５３ａの外周面上に対してワイヤ留ピン３５ｅによって固設されている。また、ワイヤー３２の他端（末端）３２ｂは、上述の第２の実施形態と同様の構成、即ち第２アーム装置２２Ｂの関節部２２Ｂｃにワイヤ留ピン３５ｃによって固設されている。この構成により、本実施形態においては、主電源スイッチ５１がオフ操作されて、駆動モータ５３が回転駆動を開始し、プーリー５３ａが例えば図１８の矢印Ｌ２方向に回転すると、ワイヤー３２は図１８の矢印Ｅ方向に引っ張られる。これにより、アーム部２１Ｂｂは図１８に示す矢印Ｌ１方向、即ちアーム部２１Ｂｂを折り畳む方向に回動する。このとき、プーリー５３ａの回転は、モータリミッタ５４ｂによって検出され、プーリー５３ａが所定量だけ回転して、アーム部２１Ｂｂが収納状態になると、モータリミッタ５４ｂからの検出信号を受けてモータ駆動用制御基盤５２は、駆動モータ５３の回転駆動を停止する制御を行なう。なお、この時点でも、駆動モータ５３によるワイヤー３２の引っ張りはある程度の力量で継続しており、よって、アーム部２１Ｂｂの収納状態（折畳み状態）は維持され続けている。一方で、主電源スイッチ５１がオン操作されると、モータ駆動用制御基盤５２は、バッテリ２６ａからの電力を駆動モータ５３へと供給する制御を行ない、プーリー５３aが例えば図１８の矢印L２方向とは逆方向に回転するとワイヤー３２は緩んだ状態となる。これによりアーム部２１Ｂｂは展開状態への変位が可能な状態になる。このとき、プーリー５３ａの回転は、５４aによって検出され、プーリー５３ａが所定量だけ回転して、ワイヤー３２が緩んだ状態になると、モータリミッタ５４aからの検出信号を受けてモータ駆動用制御基盤５２は、駆動モータ５３の回転駆動を停止する制御を行なう。
【００８６】
以上説明したように上記第４の実施形態によれば、主電源スイッチ５１のオフ/オン操作に連動させてモニタ取付用アーム装置の折畳機構を作動させ、収納状態を維持した状態/展開状態への変位が可能な状態にすることができるので、上記各実施形態と同様に、システムトロリーの移動時における安全性を確保しつつ移動操作性の向上に寄与することができる。
【００８７】
なお、本実施形態に対しても、さらにレバー３１を設けることにより、キャスター２３のロック解除機構を合わせて設けることもできる。
【００８８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、医療分野の内視鏡システム以外にも、例えば工業分野の内視鏡システムにも適用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ｂ……システムトロリー，
１１……メインモニタ，１２……サブモニタ，
２１，２１Ｂ……第１アーム装置，
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２２Ａａ，２２Ａｂ，２２Ｂａ，２２Ｂｂ…アーム部，
２１ｃ，２２ｃ，２２Ａｃ，２２Ｂｃ……関節部，
２１ｄ，２２ｄ……支持固定部，
２１ｅ，２２ｅ……モニタ支持部，
２２，２２Ａ，２２Ｂ……第２アーム装置，
２３……キャスター，
２３ａ……脚部，２３ｂ……車輪部，２３ｃ……レバー支持部，２３ｄ……軸部材，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ……棚，
２５……移動用ハンドル，
２６……電源ユニット，２６ａ……バッテリ，２６ｂ……トランス，２７……メインフレーム，
３１……レバー，
３２……ワイヤー，
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅ……ワイヤ留ピン，
３６……アームロック部材，
４１……車輪止レバー，４１ａ……ブレーキゴム，４１ｂ……レバー部材，４２……レバー押圧バネ，４３……軸部，
５１……主電源スイッチ，５２……モータ駆動用制御基盤，５２ａ……電気ケーブル，５３……駆動モータ，５３ａ……プーリー，５４ａ，５４ｂ……モータリミッタ，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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