(57)【要約】【課題】共振に必要な最適の容量性リアクタンスの値を求めるために、容量性素子を接続する多様な回路を構成すること。【解決手段】本発明の実施例は、放射体とグラウンドとを接続する導電線路に複数の容量性素子を直列に接続するか、一つ以上の容量性素子を並列又は直／並列で構成して共振のための最適の容量性リアクタンスの電気容量値を導出することができる。【選択図】図３
2014023152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射体と、
前記放射体に信号を供給する給電部と、
前記給電部から延長され、
前記放射体を接地させる接地部と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記接地部に接続される少なくとも一つの共振付加部を更に備える請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記共振付加部は少なくとも一つのリアクタンス素子を備える、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記給電部及び前記接地部によって第１ループが形成される、請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記共振付加部及び前記接地部によって第２ループが形成される、請求項２乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
信号を供給する給電部と、
前記給電部から延長される接地部と、
を備える給電構造体。
【請求項７】
前記接地部に接続される少なくとも一つの共振付加部を更に備える請求項６に記載の給電構造体。
【請求項８】
前記共振付加部は少なくとも一つのリアクタンス素子を備える、請求項７に記載の給電構造体。
【請求項９】
前記給電部及び前記接地部によって第１ループが形成される、請求項７又は８に記載の給電構造体。
【請求項１０】
前記共振付加部及び前記接地部によって第２ループが形成される、請求項７乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の給電構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振に必要な最適の容量性リアクタンスの値を求めるために、容量性素子を接続する多様な回路を構成し、適切な容量性素子値を使用することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンテナは空中のＲＦ信号を端末機内部に受信するか、端末機内部の信号を外部に送信する装置であり、無線機器において外部との通信のために必須の要素である。
【０００３】
図１は、従来技術によるアンテナを示す構成図である。図１を参照すると、従来技術によるアンテナ１０は給電部１１と、放射体１２ａ，１２とで形成される。従来技術によるアンテナ１０において、給電部１１は直接放射体１２ａ，１２に接続され、給電部１１から提供される信号が放射体１２ａ，１２ｂを介して外部に伝送される。
【０００４】
この際、放射体１２ａ，１２ｂは無線通信機器の接地部（図示せず）を利用してもよいし、別途の放射体で構成してもよい。一方、一部１２ａは別途の放射体を利用し、一部１２ｂは接地面を放射体として利用してもよい。
【０００５】
図１によるアンテナは、別途の給電構造体がなくても給電部１１から電気的な信号を電気的な方式だけで直接放射体１２ａ，１２ｂに提供するため、給電構造体を有するアンテナに比べ性能が低下する問題点があった。
【０００６】
図２は、従来技術による給電構造を有するアンテナを示す図である。
【０００７】
図２を参照すると、従来技術によるアンテナ２０は給電部２１と、放射体２２ａ，２２と、給電ループ２５を形成するための導電線路２４とで形成される。
【０００８】
図２によるアンテナ２０は、導電線路２４を利用して給電ループ２５を形成することによって電気的な給電のほかに磁気的な結合による給電を行うことができるようになるため、給電ループ２５を有しない図１のアンテナ１０に比べ向上された性能を有する。しかし、給電ループ２５を有するアンテナであるとしても、高い周波数領域で性能が低下するという問題点がある。これをより詳細に説明すると、以下のとおりである。
【０００９】
給電部２１から提供されたＲＦ電流が給電ループ２５に流れると、等価磁気電流が生成される。等価磁気電流（Ｉｍ）は式１のように表現される。
【数１】
2014023152.tif 000003
【００１０】
式１において、ｊは長さを有する等価式電流、ωはＲＦ電流の各周波数、μは透磁率、Ｓは給電ループの面積、Ｉ（ω）は給電部によって提供されるＲＦ電流を意味する。
【００１１】
給電ループ２５に発生した等価磁気電流（Ｉｍ）は給電ループ２５に発生した磁束であるとみなすことができ、給電ループ２５に発生した磁束と等価磁気電流（Ｉｍ）とは式２のような関係を有する。
【数２】
2014023152.tif 000004
【００１２】
式２において、ψは給電ループ２５に発生した磁束を意味する。
【００１３】
一方、給電ループ２５に発生した磁束は式３のように表現される。
【数３】
2014023152.tif 000005
【００１４】
式３によると、給電部２１から提供されたＲＦ電流の周波数が増加することよって、給電ループ２５で発生する総磁束の量は減少するということが分かる。
【００１５】
すなわち、給電ループ２５で発生する総磁束の量が減少するということは、等価磁気電流（Ｉｍ）が減少するということを意味する。よって、高い周波数では等価磁気電流（Ｉｍ）が減って効率的に放射体２２ａ、２２ｂにＲＦ信号を給電することができないため、図３に示したアンテナは高い周波数で性能が低下するため帯域が狭くなる恐れがある。
【００１６】
一方、アンテナにおいて、１８００ＭＨｚ以上は低い容量性素子である電気容量値（０．３〜１．５ｐＦ）を使用し、９６０ＭＨｚ以下は高い電気容量値（６ｐＦ〜９ｐＦ）を使用するように規格化されている。
【００１７】
この際、低い電気容量（２ｐＦ以下）の規格化された製品は電気容量値が０．１ｐＨ単位でだけ存在し、高い電気容量（６ｐＦ以上）の規格化された製品は１ｐＦ単位でだけ存在する。
【００１８】
しかし、アンテナは、電気容量の規格化された許容誤差（Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）より敏感であるため、望みの周波数の共振を形成する際、規格化されていないＣ値を必要とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の実施例によるアンテナ装置は、放射体と、放射体に信号を供給する給電部と、給電部から延長されて放射体を接地させる接地部と、を含む。
【００２０】
一方、本発明の実施例による給電構造体は、信号を供給する給電部と、給電部から延長される接地部と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来技術によるアンテナを示す構成図である。
【図２】従来技術による給電構造を有するアンテナを示す図である。
【図３】本発明による給電構造体を適用したアンテナを示す一実施例の説明図である。
【図４】本発明による給電構造体の実施例を示す図である。
【図５ａ】本発明による給電構造体が適用されたアンテナの一例を示す図である。
【図５ｂ】本発明による給電構造体が適用されたアンテナの一例を示す図である。
【図６】図５ａによるアンテナと図５ｂによるアンテナの特性を比較した図である。
【図７】本発明による給電構造体が適用されたアンテナの他の実施例を示す図である。
【図８】本発明による給電構造体が適用されたアンテナの他の実施例を示す図である。
【図９】他の実施例による給電構造体が適用されたアンテナにおいて、複数のリアクタンス素子を直列に接続すること示す図である。
【図１０】他の実施例による給電構造体が適用されたアンテナにおいて、１つ以上のリアクタンス素子が構成された回路を互いに並列に接続すること示す図である。
【図１１】共振付加部に３つのリアクタンス素子が直列で構成される例を示す図である。
【図１２】複数の共振付加部に一つ以上のリアクタンス素子が構成されることを示す図である。
【図１３】複数の共振付加部に一つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ構成されることを示す図である。
【図１４】複数の共振付加部に一つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ構成されることを示す図である。
【図１５】複数の共振付加部に２つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ構成されることを示す図である。
【図１６】複数の共振付加部のうち２つの共振付加部には複数のリアクタンス素子が直列で構成され、２つの共振付加部には一つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ構成され、共振付加部は並列で構成されることを示す図である。
【図１７】規格化されたリアクタンス素子を使用した場合におけるアンテナの特性を示す図である。
【図１８】本発明を適用して規格化されていないリアクタンス素子を提供した場合におけるアンテナ特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例によるアンテナ共振周波数のための装置を説明する。
【００２３】
まず、本発明の実施例で使用される用語はできるだけ現在広く使用されている一般的な用語を選択しているが、特定の場合、出願人が任意で選定した用語もあり、それは当該実施例の説明部分で詳細にその動作及び意味を記載しているため、単純な用語の名称ではなく、用語が有する動作／意味として本発明の実施例を把握すべきである。
【００２４】
また、実施例の説明において、各構成間に連結、接続又は接触されているということは直接的に接続されている場合だけでなく、その中間に他の構成、他の媒体又は他の素子を介した機構的接続、電気的接続又は有線／無線で接続されることも含まれる。
【００２５】
図３は実施例に関する説明であって、給電構造体を適用したアンテナを示す一実施例の説明図である。
【００２６】
図３に示したように、アンテナは放射体３２ａ，３３ｂと、放射体３２ａ，３２ｂに信号を供給する給電構造体とを含む。給電構造体は、給電部３１と、共振付加部と、導電線路３４とを含む。導電線路３４は接地部を含んでもよい。共振付加部はリアクタンス素子３８を含む。リアクタンス素子３８は容量性素子又は誘導性素子のうち少なくともいずれか一つを含む。容量性素子はコンデンサであってもよい。誘導性素子はインダクタであってもよい。
【００２７】
アンテナにおいて、第１ループ３６が給電部３１と共振付加部によって形成され、第２ループ３５が共振付加部と導電線路３４によって形成され、第３ループ３７が給電部３１と導電線路３４によって形成される。
【００２８】
図３によるアンテナの動作原理を説明すると、以下のとおりである。
【００２９】
低周波領域では第１ループ３６側のインピーダンスが増加するため、主に第３ループ３７側に電流が流れるようになり、主に第３ループ３７によって発生した磁束が放射体３２ａ，３２ｂに供給（励起）される。
【００３０】
また、高周波領域では第３ループ３７側のインピーダンスが増加するため、主に第１ループ３６側に電流が流れるようになり、主に第１ループによって発生した磁束が放射体３２ａ，３２ｂに供給される。
【００３１】
一方、中間周波数領域では第２ループ３５自体によって提供されるインダクタンス（図示せず）と、リアクタンス素子３８によって提供されるリアクタンスとによって共振が発生し、主に共振によって発生した磁束が放射体３２ａ，３２ｂに供給される。
【００３２】
上記のように、実施例によるアンテナは、互いに異なる周波数領域で強い磁束を発生する複数のループを有するため、結果的に広帯域給電を行うことができるようになる。
【００３３】
共振が発生する周波数は式４のように表現される。
【数４】
2014023152.tif 000006
【００３４】
式４において、ｆは共振周波数、Ｌｆは電流ループによって提供されるインダクタンス、Ｃはリアクタンス素子３８のリアクタンスを意味する。
【００３５】
一方、電流ループによって提供されるインダクタンスは式５のように表現される。
【数５】
2014023152.tif 000007
【００３６】
式５において、μは透磁率、Ｓは電流ループの面積を意味する。
【００３７】
よって、該当周波数帯域の電流ループに当たる該当ループ３５，３６の面積と、リアクタンス素子３８のリアクタンスを調節することによって、共振が発生する周波数を決定することができる。
【００３８】
結局、本発明による給電構造体を適用すると、広帯域特性を有するだけでなく、広帯の中心周波数を調節し得ることによって、望みの帯域で広帯域特性を有するようにすることができる。
【００３９】
一方、リアクタンス値が一般的なアンテナ構造において、１８００ＭＨｚ以上は低いリアクタンス値（０．３〜１．５ｐＦ）を使用し、９６０ＭＨｚ以下は高いリアクタンス値（６ｐＦ〜９ｐＦ）を使用するように規格化されている。
【００４０】
この際、低いリアクタンス（２ｐＦ以下）の規格化された製品はリアクタンス値が０．１ｐＨ単位でだけ存在し、高いリアクタンス（６ｐＦ以上）の規格化された製品は１ｐＦ単位でだけ存在する。
【００４１】
しかし、アンテナ構造はリアクタンスの規格化された許容誤差より敏感であるため、望みの周波数に共振を形成する際、規格化されていないリアクタンス値を必要とする。
【００４２】
よって、本発明の実施例による１）複数のリアクタンス素子を直列に接続、又は２）一つ以上のリアクタンス素子が構成された回路を並列に接続、又は前記１）及び２）を混合した並列接続を介して最適のリアクタンス素子を組み合わせ、共振のためのリアクタンス値を導出することができる。
【００４３】
図４は、本発明による給電構造体の実施例を示す図である。図４を参照すると多様な形の給電構造体が示されているが、すべて以下のような特徴を有する。
【００４４】
すなわち、共振付加部は給電部と接地部との間に配置してもよい。又は、給電部を接地部と給電付加部との間に配置してもよい。複数のループを形成するが、第１ループ４１は高周波に当たるループであって給電部及びリアクタンス素子を含み、第２ループ４２は中間周波数に当たるループであってリアクタンス素子と、リアクタンス素子の両端を接続する導電線路（又は誘導性素子）とを含み、第３ループ４３は低周波に当たるループであって給電部と給電部の両端を接続する導電線路（又は誘導性素子）とを含む。
【００４５】
図４では給電源と接続された整合素子がない場合の例を図示しているが、給電源と整合素子が接続されてもよい。この際、整合素子はリアクタンス成分を有する集中回路素子（インダクタ又はコンデンサ）であり、給電源に直列又は並列に接続される。
【００４６】
一方、中間周波数に当たる第２ループ４２は望みの周波数で共振条件を満足するべきであるが、共振条件に必要なインダクタンスは電流ループによってだけ提供されるか、電流ループ及び集中回路素子（誘導性素子）によって提供される。この際、電流ループによって提供されるインダクタンスは第２ループ４２の面積によって決定される。電流ループ及び誘導性素子によって提供される全体のインダクタンスは式６のとおりである。
【数６】
2014023152.tif 000008
【００４７】
式６において、Ｌｔｏｔａｌは全体のインダクタンスを意味し、Ｌｆは電流ループによって提供されるインダクタンスを意味し、Ｌｌｕｍｐは誘導性素子によって提供されるインダクタンスを意味するもので、テストを介して確認することができる。よって、共振は誘導性素子によるＸＬと容量性素子によるＸＣとが同じ場合に発生するため、共振のための電気容量を求めることができる。
【００４８】
よって、電流ループだけでなく集中回路素子（誘導性素子）によってインダクタンスが提供される場合、共振周波数に関する式４は式７のように表現することができる。
【数７】
2014023152.tif 000009
【００４９】
図５ａは、一つの実施例による給電構造体が適用されたアンテナの一例を示す図である。
【００５０】
アンテナ５１は放射体５１２ａと、接地電位を提供するだけでなく放射体として動作する接地体５１２ｂと、給電構造体とを含む。給電構造体は放射体５１２ａに信号を供給する給電部５１１と、給電部５１１から延長される給電ループ５１５を形成する導電線路５１４とを含む。導電線路５１４は接地部である。接地部は放射体５１２ａ及び接地体５１２ｂに接続されて接地体５１２ｂの上に放射体５１２ａを接地させる。図５ｂは、他の実施例による給電構造体が適用されたアンテナを示す図である。図５ｂに示されたアンテナは、図４ａに示した給電構造体が適用されたアンテナの一例を示すものである。
【００５１】
本実施例によるアンテナ５２は、放射体５２２ａと、接地電位を提供するだけでなく放射体として動作する接地体５２２ｂと、給電構造体とを含む。給電構造体は給電部５２１と、共振付加部と、導電線路５２４とを含む。導電線路５２４は接地部を含んでもよい。共振付加部は接地体５２２ｂに接続される。そして共振付加部はリアクタンス素子５２８を含む。リアクタンス素子５２８は容量性素子又は誘導性素子のうち少なくともいずれか一つを含む。容量性素子はコンデンサであってもよい。誘導性素子はインダクタであってもよい。
【００５２】
アンテナ５２において、第１ループ５２６が給電部５２１及び共振付加部によって形成され、第２ループ５２５が共振付加部及び導電線路５２４によって形成され、第３ループ５２７が給電部及び導電線路５２４によって形成される。
【００５３】
本実施例による給電構造体を有するアンテナの共振周波数制御は、次のような方式で行ってもよい。
【００５４】
まず、図５ｂに示したアンテナに対して、式５に従って第２ループによるインダクタンスを算出すると式８のようになる。
【数８】
2014023152.tif 000010
【００５５】
また、式４に従って第２ループによる共振周波数を算出すると式９のようになる。
【数９】
2014023152.tif 000011
【００５６】
図６は、図５ａによるアンテナの特性と、図５ｂによるアンテナの特性とを比較した図である。
【００５７】
図６に示したように、図５ｂによるアンテナは図５ａによるアンテナより広帯域特性を有することが分かる。また、式７によって計算された共振周波数２．４７ＧＨｚ付近で実際に共振が生じ得ることが分かる。
【００５８】
よって、本発明による給電構造体を有するアンテナは広帯域特性を有するだけでなく、必要に応じて共振周波数を制御することによって、望みの帯域のアンテナを容易に設計することができることが分かる。すなわち、第２ループの面積と容量性素子の電気容量とを変化させることによって、望みの帯域のアンテナを設計することができる。また、第２ループの面積で発生するインダクタンスが小さい場合、第２ループに誘導性素子を追加することによって、望みの帯域を有するアンテナを設計することができる。
【００５９】
図７は、他の実施例による給電構造体が適用されたアンテナを示す図である。
【００６０】
本実施例によるアンテナ７０は、放射体として動作する接地体７１及びコンデンサ７２と、その接地体７１を除去した領域であるクリアランス７３と、クリアランス７３内に形成された給電構造体７００とを含んで形成される。
【００６１】
給電構造体７００において、第１ループ７００と、第２ループ７３０と、第３ループ７２０とが形成される。第１ループ７１０は給電部７５及びリアクタンス素子７４を含む共振付加部によって形成される。一方、第２ループ７３０は共振付加部及び接地体７１に連接した接地部によって形成される。また、第３ループ７２０は給電部７５及び接地部によって形成される。
【００６２】
そして、第３ループ７２０は低周波ループに該当し、第２ループ７３０は中間周波数ループに該当し、第１ループ７１０は高周波ループに該当する。それによって、アンテナ７０の共振周波数は第１ループ７１の面積と、第２ループ７３０の面積と、リアクタンス素子７４のリアクタンスとによって決定される。
【００６３】
図８は、他の実施例による給電構造体が適用されたアンテナを示す図である。
【００６４】
本実施例によるアンテナ８０は、放射体８２ａ，８２ｂと給電構造体８００とが離隔されている場合を示すものである。
【００６５】
すなわち、放射体８２ａ、８２ｂと給電構造体８００とは離隔されているが、給電構造体８００から発生した磁束によって放射体８２ａ，８２ｂ（又は放射体８２ａ，８２ｂ）に接続された放射体ループ８４）と給電構造体８００とが結合される。よって、給電構造体が電磁気的な方式で放射体８２ａ，８２ｂにＲＦ信号を給電することができる。
【００６６】
本実施例によるアンテナ８０の給電構造体８００は、給電部８１及びリアクタンス素子８３を含んで構成される第１ループ８１０と、リアクタンス素子８３及び導電線路で形成される第２ループ８２０と、給電部８１及び導電線路で形成される第３ループ８３０とを含んで形成される。
【００６７】
本実施例による給電構造体８００も、低周波ループに該当する第３ループ８３０と、中間周波数ループに該当する第２ループ８２０と、高周波ループに該当する第１ループ８１０とで形成され、共振周波数は第２ループ８２０の面積とリアクタンス素子８３のリアクタンスとによって一般的に決定される。
【００６８】
上述の説明は、給電部及び放射体で形成されたアンテナ構造において、給電部から入力されるＲＦ信号をより効率的に放射体に伝達するための給電構造体に関するものである。よって、本説明において、給電部は給電源とインピーダンスを整合させるための整合回路を含む。例えば、給電源にインピーダンスを整合させるためのリアクタンス素子を接続してもよいが、このような場合、給電源及びリアクタンス素子を給電部と称してもよい。
【００６９】
図９は、他の実施例による給電構造体が適用されたアンテナにおける複数のリアクタンス素子を直列に接続したこと示す図である。
【００７０】
図１０は、他の実施例による給電構造体が適用されたアンテナにおいて、１つ以上のリアクタンス素子が構成された回路を互いに並列に接続したこと示す図である。
【００７１】
図９に示したように、アンテナを形成する放射体９２及び給電構造体において、接地部９８が給電部９１と接続されて第１ループ９３を形成し、第２ループ９５が前記給電部９１と接続される複数（２つ以上）のリアクタンス素子９６，９７を含む共振付加部９４によって形成され、所定の周波数帯域のＲＦ信号を放射する。
【００７２】
また、図１０に示したように、複数の共振付加部１０４，１０８が給電部１０１及び接地部に接続されて第２ループ１０５を形成する。共振付加部１０４，１０８の少なくとも一つのリアクタンス素子１０６，１０７が給電部９１に並列に接続される。前記第２ループ１０５を介して所定の周波数帯域のＲＦ信号を放射する給電構造体である。
【００７３】
本発明の実施例において、容量性素子は接地部（又は給電部９１が構成された給電線）にも構成してもよいが、共振付加部９４，１０４，１０８に構成することがリアクタンス素子の特性を正確に反映することができる。
【００７４】
本発明は、接地部のほかに広帯域化を図る共振付加部１０４，１０８にリアクタンス素子を追加して周波数を制御するためのものであり、共振付加部１０４，１０８が接地部に並列に接続されて共振周波数に必要な多様なリアクタンス値を提供することができる。
【００７５】
共振付加部は並列で構成され、少なくとも一つのリアクタンス素子が共振付加部に個別に接続され、共振付加部のうちいずれか一つに複数のリアクタンス素子が構成される場合、リアクタンス素子は互いに直列に接続される。
【００７６】
本発明の実施例において、インダクタンスＬは追加で構成された共振付加部によって形成され、それによって共振点を作るＣ値を直列又は並列で構成し、従来は製品として発売されていない値（０．２５４ｐＦ，０．３７４ｐＦ，０．３４３ｐＦ，１２．５ｐＦなどの値）を導出することができる。
【００７７】
図１０に示したように、一つ以上のリアクタンス素子１０６，１０７で構成された複数の共振付加部１０４，１０８が互いに並列に接続される。
【００７８】
上述したように、リアクタンス素子は直列又は並列に接続し、リアクタンス素子の合算特性を活用して、複数のリアクタンス素子９６，９７，１０６，１０７を調整することによって共振を形成する際に規格化されていないリアクタンス値も導出することができ、ループを微細に制御することができる。
【００７９】
一般にアンテナにおいて、ＰＣＳなどの装置で使用される周波数が１８００ＭＨｚ以上は低いリアクタンス値（０．３〜１．５ｐＦ）を使用し、９６０ＭＨｚ以下は高いリアクタンス値（６ｐＦ〜９ｐＦ）を使用する。
【００８０】
現在低いリアクタンス値（電気容量）（２ｐＦ）の規格化された製品は０．１ｐＦ単位のリアクタンス値、高いリアクタンス値（６ｐＦ以上）の規格化された製品は１ｐＦ単位のリアクタンス値だけ存在するが、アンテナはリアクタンス値の規格化された許容誤差より敏感であるため、望みの周波数に共振を形成する際、規格化されていないリアクタンス値が必要となる。
【００８１】
よって、本発明の実施例に示した図８及び図１０に基づいて、多様な他の実施例（図１１〜図１６）を介して共振のためのリアクタンス値を導出することができる。
【００８２】
以下は、リアクタンス素子の直列／並列接続によるリアクタンス値の計算特性を示すものである。
【００８３】
直列接続である場合、総リアクタンスの値：
（式１０）
Ｃ＿ｔｏｔａｌ＝Ｃ１Ｃ２／Ｃ１＋Ｃ２
【００８４】
並列接続である場合、総リアクタンスの値：
（式１１）
Ｃ＿ｔｏｔａｌ＝Ｃ３＋Ｃ４
【００８５】
それに対する適切なリアクタンスを形成するために、規格化されていないリアクタンスをリアクタンスの直／並列特性を活用して導出することができる。
【００８６】
例１）望みの周波数が０．３４３ｐＦで共振が形成される場合、Ｃ１＝２．４ｐＦ／Ｃ２＝０．４ｐＦを直列接続してＣ＿ｔｏｔａｌ＝０．３４３ｐＦを導出することができる。
【００８７】
例１）望みの周波数が１２．５ｐＦで共振が形成される場合、Ｃ２＝１２ｐＦ／Ｃ４＝０．５ｐＦを並列接続してＣ＿ｔｏｔａｌ＝１２．５ｐＦを導出することができる。
【００８８】
図１１乃至図１６は、リアクタンス素子が多様に構成される例を示す図である。
【００８９】
図１１は、共振付加部１１４に複数のうち３つのリアクタンス素子１１６，１１７，１１８が直列で構成された例を示す図である。
【００９０】
図１２は、複数の共振付加部１２３，１２４，１２５に一つ以上のリアクタンス素子が構成され、共振付加部が並列で構成、すなわち、リアクタンス素子が並列で構成されることを示す図である。
【００９１】
図１３は、複数の共振付加部に一つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ構成され、前記共振付加部は並列で構成され、特に共振付加部のうちいずれか一つの導電ラインには複数のリアクタンス素子が直列で構成されることを示す図である。
【００９２】
図１４は、複数の共振付加部に一つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ構成され、共振付加部は並列で構成され、特に共振付加部のうちいずれか一つには複数のリアクタンス素子が直列で構成されることを示す図である。
【００９３】
図１５は、複数の共振付加部に２つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ直列で構成され、共振付加部は並列で構成されることを示す図である。
【００９４】
図１６は、複数の共振付加部のうち２つの共振付加部には複数のリアクタンス素子が直列で構成され、他の２つの共振付加部には一つ以上のリアクタンス素子がそれぞれ構成され、共振付加部は並列で構成されることを示す図である。
【００９５】
上述の各構成の例は一つ以上の実施例に当たるものであり、特に複数が直列で構成された場合に多様な実施例が可能となる。
【００９６】
図１７は、規格化されたリアクタンス素子を使用した場合におけるアンテナの特性を示す図である。
【００９７】
図１８は、本発明を適用して規格化されていないリアクタンス素子を提供した場合におけるアンテナ特性を示す図である。
【００９８】
上述したように、接地部のほかに、少なくとも一つのリアクタンス素子が少なくとも一つの共振付加部に追加されて周波数を制御し、複数のリアクタンス素子が直列又は並列に接続され、共振周波数に必要な多様なリアクタンス値を提供することができる。
【００９９】
上述の本発明の実施例は電気容量を活用して周波数を制御するアンテナにはすべて使用することができる。
【０１００】
また、本実施例の技術的思想は上述した実施例及び添付した図面によって限られるものではなく、添付した特許請求の範囲によって解釈されることが望ましい。
【０１０１】
よって、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な形の置換、変形及び変更が可能ということは、該当技術分野における通常の知識を有する者にとっては自明なことであり、これら置換物、変形物及び変更物も添付した特許請求の範囲に記載された技術的思想に属するものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、２０、５１、５２、７０、８０    アンテナ
１１、２１、３１、５１１、５２１、７５、８１、９１、１０１    給電部
１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂ、５１２ａ、５２２ａ、８２ａ、８２ｂ、９２    放射体
２４、３４、５１４、５２４    導電線路
２５、５１５    給電ループ
３５、４２、５２５、７３０、８２０、９５、１０５    第２ループ
３６、４１、５２６、７１０、８１０、９３    第１ループ
３７、４３、５２７、７２０、８３０    第３ループ
３８、５２８、７４、８３、９６、９７、１０６、１０７、１１６、１１７、１１８    リアクタンス素子
５１２ｂ、７１    接地体
７２    コンデンサ
７３    クリアランス
７００、８００    給電構造体
８４    放射体ループ
９８，９９，１０９，１１９，１２９    接地部
９４、１０４、１０８、１１４、１２３，１２４，１２５    共振付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014023152.tif 000015
【図５ａ】
2014023152.tif 000016
【図５ｂ】
2014023152.tif 000017
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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