(57)【要約】【課題】図面の承認が遅延するのを抑制すること。【解決手段】サーバ装置１０は、製品に関する図面の承認の申請を受け付ける。さらに、サーバ装置１０は、申請から所定期間にわたって承認が実行されなかった場合に、図面ごとに当該図面と他の図面の上下関係が対応付けられた上下関係情報を参照して、図面ごとに当該図面の承認を担当する承認担当者が対応付けられた承認担当者情報の承認担当者のうち申請から所定期間が経過した図面の上位または関連に当たる図面の承認担当者を特定する。さらに、サーバ装置１０は、特定した承認担当者を、申請から所定期間が経過した図面の承認担当者に設定する。【選択図】図２
2014123231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
製品に関する図面の承認の申請を受け付け、
前記申請から所定期間にわたって承認が実行されなかった場合に、前記図面ごとに当該図面と他の図面の上下関係が対応付けられた上下関係情報を参照して、前記図面ごとに当該図面の承認を担当する承認担当者が対応付けられた承認担当者情報の承認担当者のうち前記申請から所定期間が経過した図面の上位または関連に当たる図面の承認担当者を特定し、
特定した承認担当者を、前記申請から所定期間が経過した図面の承認担当者に設定する
処理を実行させることを特徴とする承認処理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記上下関係情報を参照して特定される上位または関連に当たる図面の出図期限に基づいて、前記申請から所定期間が経過した図面の承認期限を設定する処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の承認処理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記上下関係情報から特定される上位または関連に当たる図面の出図期限に基づいて、前記図面の承認が申請されてから当該図面の上位または関連に当たる図面の承認担当者を特定する処理を実行するまでの期間を設定する処理をさらに実行させることを特徴とする請求項２に記載の承認処理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
所定の期間単位で前記承認担当者が在席する在席率を記憶する記憶部を参照して、前記上下関係情報を参照して特定される上位または関連に当たる図面の承認担当者の在席率が所定の閾値以上である期間が、当該上位または関連に当たる図面の出図期限までに存在するか否かを判定する処理をさらに実行させ、
前記上位または関連に当たる図面の承認担当者の在席率が所定の閾値以上である期間が存在する場合に、当該上位または関連に当たる図面の承認担当者を、前記申請から所定期間が経過した図面の承認担当者に設定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の承認処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
製品に関する図面の承認の申請を受け付け、
前記申請から所定期間にわたって承認が実行されなかった場合に、前記図面ごとに当該図面と他の図面の上下関係が対応付けられた上下関係情報を参照して、前記図面ごとに当該図面の承認を担当する承認担当者が対応付けられた承認担当者情報の承認担当者のうち前記申請から所定期間が経過した図面の上位または関連に当たる図面の承認担当者を特定し、
特定した承認担当者を、前記申請から所定期間が経過した図面の承認担当者に設定する
処理を実行することを特徴とする承認処理方法。
【請求項６】
製品に関する図面の承認の申請を受け付ける受付部と、
前記申請から所定期間にわたって承認が実行されなかった場合に、前記図面ごとに当該図面と他の図面の上下関係が対応付けられた上下関係情報を参照して、前記図面ごとに当該図面の承認を担当する承認担当者が対応付けられた承認担当者情報の承認担当者のうち前記申請から所定期間が経過した図面の上位または関連に当たる図面の承認担当者を特定する特定部と、
特定した承認担当者を、前記申請から所定期間が経過した図面の承認担当者に設定する設定部と
を有することを特徴とする承認処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
製品に関する図面ごとに当該図面と他の図面の上下関係が対応付けられた上下関係情報を参照して、前記図面ごとに当該図面の出図期限が対応付けられた期限情報に含まれる出図期限のうち、未承認の図面の上位の図面の出図期限、または、未承認の図面との間で共通する上位の図面を持つ関連図面の出図期限に基づいて、未承認の図面の承認期限を設定する
処理を実行させることを特徴とする承認処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、承認処理プログラム、承認処理方法及び承認処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の設計や管理の工程において、製品に関する図面などの技術情報を一元管理するシステムの一例として、ＰＤＭ（Product  Data  Management）を始め、ＰＬＭ（Products  Lifecycle  Management）などのシステムが知られている。
【０００３】
例えば、ワークフローシステムは、上記のＰＤＭシステムと連携し、製品の設計に関する申請、承認や出図などの業務手続きが製品設計の工程ごとに電子化されたワークフローを回覧する。このとき、ワークフローシステムでは、例えば、設計・開発の担当者が上長に製品に関する図面の承認を申請し、上長による図面の承認の上、承認後の図面が出図されることによってワークフローの次の工程に遷移する。例えば、上記の「工程」では、製品の「部品」、複数の部品を含む「アセンブリ」、複数の部品または複数のアセンブリを含む「ユニット」、ユニットが組み合わせられた「トップアセンブリ」といった段階の図面が設計される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０６３１１５号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０４３６号公報
【特許文献３】特開平８−１８０１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のＰＤＭやＰＬＭなどのシステムでは、図面の承認が遅延するのを抑制できない。
【０００６】
例えば、製品の試作段階には、設計の変更が頻繁に発生するので、設計の変更が発生する回数が多くなるほど上長が図面を承認する期間が短くなる結果、図面の承認が期限を超過する場合がある。そして、図面の承認が遅延した場合には、それ以降の工程に影響を与え、製品全体の出荷時期にも影響が及ぶので、次のような調整作業が発生する場合がある。例えば、ワークフロー上で図面の承認が遅延した工程よりも後の工程で図面の承認が間に合えば遅延があった図面を製品に適用する一方で、後の工程でも図面の承認が間に合わなければ次の製品に適用するといった余分な調整作業が発生する。このように、図面の承認が遅延することによってワークフロー上での事務処理が煩雑化したり、製品の技術情報の版数管理が煩雑化したりという事態を招く場合がある。
【０００７】
１つの側面では、図面の承認が遅延するのを抑制できる承認処理プログラム、承認処理方法及び承認処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様の承認処理プログラムは、コンピュータに、製品に関する図面の承認の申請を受け付ける処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記申請から所定期間にわたって承認が実行されなかった場合に、前記図面ごとに当該図面と他の図面の上下関係が対応付けられた上下関係情報を参照して、前記図面ごとに当該図面の承認を担当する承認担当者が対応付けられた承認担当者情報の承認担当者のうち前記申請から所定期間が経過した図面の上位または関連に当たる図面の承認担当者を特定する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、特定した承認担当者を、前記申請から所定期間が経過した図面の承認担当者に設定する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、図面の承認が遅延するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るワークフローシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、製品の部品構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、上下関係情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、承認担当者情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、期限情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、メール情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、在席情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１に係る承認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１及び実施例２に係る承認処理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して本願に係る承認処理プログラム、承認処理方法及び承認処理装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
まず、本実施例に係るワークフローシステムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るワークフローシステム１の構成を示す図である。図１に示すワークフローシステム１は、ＰＤＭ（Product  Data  Management）システムと連携し、サーバ装置１０が製品の設計に関する申請、承認や出図などの業務手続きが工程ごとに電子化されたワークフローをクライアント端末３０へ回覧するものである。例えば、上記のワークフローには、上長などの承認担当者が設計・開発の担当者によって承認の申請がなされた図面を承認する承認処理が含まれる。
【００１３】
図１に示すように、ワークフローシステム１には、サーバ装置１０と、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃとが収容される。なお、図１には、３つのクライアント端末をそれぞれ図示したが、ワークフローシステム１は任意の数のクライアント端末を収容できる。なお、以下では、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「クライアント端末３０」と記載する場合がある。
【００１４】
これらサーバ装置１０及びクライアント端末３０の間は、ネットワーク５を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク５には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１５】
このうち、サーバ装置１０は、上記のワークフローの回覧サービスをクライアント端末３０に提供するコンピュータである。かかるサーバ装置１０は、上記のワークフローを回覧するグループウェアを実行するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、上記の回覧サービスをアウトソーシングにより提供するクラウドとして実装することもできる。他の一態様としては、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供されるグループウェアを所望のコンピュータにプリインストール又はインストールさせることによっても実装できる。
【００１６】
クライアント端末３０は、上記のワークフローの回覧サービスの提供を受けるコンピュータである。例えば、クライアント端末３０は、製品の設計・開発に携わる担当者を始め、担当者の上長や部門の管理者などによって使用される。以下では、担当者、上長および管理者を総称して「関係者」と記載する場合がある。かかるクライアント端末３０の一態様としては、パーソナルコンピュータを始めとする固定端末の他、スマートフォン、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの移動体端末も採用できる。
【００１７】
上記のクライアント端末３０には、サーバ装置１０によって提供されるワークフローの回覧サービスの提供を受けるフロントエンドとして機能するアプリケーション、例えばＷｅｂブラウザがインストール又はプリインストールされている。例えば、クライアント端末３０は、Ｗｅｂブラウザなどを介して、関係者のアカウント名やパスワードなどのログインの認証情報の入力を受け付けた上でログインの認証情報をサーバ装置１０へ送信する。これによって、関係者はログイン認証を受けることになる。この結果、ログイン認証に成功した場合、すなわちクライアント端末３０の操作者が関係者であると認証された場合には、当該関係者が有する権限にしたがって上記のワークフローの回覧サービスの一部または全部がサーバ装置１０によって開放される。かかるログイン認証の成功後には、クライアント端末３０は、例えば、関係者から図面の申請、承認や出図といったワークフローの回送操作を受け付けることができる。
【００１８】
［サーバ装置１０の構成］
続いて、本実施例に係るサーバ装置１０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図２に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばクライアント端末３０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末３０からワークフローの回送操作、例えば担当者から上長への図面の承認の申請や上長から担当者への図面の承認などを受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ワークフローで設定された回送ルートにしたがって回送操作を受け付けた承認の申請や承認の結果などをクライアント端末３０へ送信する。
【００２０】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）、ワークフローシステムやＰＤＭシステムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２１】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、上下関係情報１３ａと、承認担当者情報１３ｂと、期限情報１３ｃと、メール情報１３ｄと、在席情報１３ｅとを記憶する。なお、上記の記憶部１３は、上述した情報以外にも、他の電子データを併せて記憶することもできる。例えば、記憶部１３は、ワークフローに関する各種の情報、例えばワークフローの申請および承認の遷移状況などを記憶したり、また、サーバ装置１０上でＰＤＭシステムを動作させる場合には、製品に関する図面、例えば図面のＣＡＤ（Computer  Aided  Design）データなどの技術情報を記憶したりすることもできる。
【００２２】
このうち、上下関係情報１３ａは、製品設計の各工程間で互いの図面の上下関係が定義されたデータである。ここで言う「図面」の一例としては、製品の「部品」、複数の部品を含む「アセンブリ」、複数の部品または複数のアセンブリを含む「ユニット」、ユニットが組み合わせられた「トップアセンブリ」といった段階で設計されるＣＡＤデータの図面が挙げられる。また、「上下関係」とは、２つの図面のうち製品を構成する部品のうちトップアセンブリである製品へ近い方の図面が「上位」と定められる一方で製品から遠い方の図面を「下位」と定められた部品間の関係を指す。
【００２３】
かかる上下関係情報１３ａは、必ずしもワークフローの回覧サービスを提供するにあたって新規に作成されずともよい。すなわち、既存のＰＤＭシステムでは、多段階の工程で設計されるＣＡＤ等の図面の上下関係が「製品構成情報」として管理されているので、「製品構成情報」を上下関係情報１３ａに流用することができる。かかるＰＤＭシステムからの流用によって、承認の申請がなされた図面の承認担当者の代わりに承認処理を行う承認担当者を探索するために新たなリソースを構築する手間を省くことができる。なお、以下では、承認の申請がなされた図面の承認担当者の代わりに承認処理を行う承認担当者のことを「代理承認者」と記載する場合がある。
【００２４】
ここで、本実施例では、一例として、図３に示す部品構成を有する製品Ａに関する図面の承認申請および図面の承認がなされる場合を想定して以下の説明を行う。図３は、製品の部品構成の一例を示す図である。図３に示すように、トップアセンブリである製品Ａは、アセンブリ１と、アセンブリ２と、アセンブリ３とを含んでいる。さらに、アセンブリ２は、部品２１と、部品２２とを含んでいる。かかる製品を設計する場合には、部品２１の図面を設計する工程、部品２２の図面を設計する工程が終了した後にアセンブリ２の図面を設計する工程に遷移し、アセンブリ１〜３の図面を設計する工程が終了した後に製品Ａの図面を設計する工程に遷移する。
【００２５】
なお、図３には、製品の部品が設計される工程を「部品」、「アセンブリ」、「製品」の段階に分ける場合を例示したが、アセンブリと製品の間にユニットを設計する工程をさらに含んでいてもかまわない。また、図２には、アセンブリ１及びアセンブリ２にはアセンブリを構成する部品を図示していないが、アセンブリを構成する部品がさらに設計されることとしてもかまわない。
【００２６】
上記の上下関係情報１３ａのデータ構造の一例としては、下位図面および上位図面が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「下位図面」とは、製品を構成する部品の階層が上下に隣接する２つの部品のうち下位の階層に位置する部品の図面を指し、また、「上位図面」とは、製品を構成する部品の階層が上下に隣接する２つの部品のうち上位の階層に位置する部品の図面を指す。なお、ここでは、図面間の上下関係が定義されたデータを採用する場合を例示するが、部品間の上下関係が定義されたデータも上下関係の意義は同様であるので、部品間の上下関係が定義されたデータを記憶することとしてもかまわない。
【００２７】
図４は、上下関係情報１３ａの一例を示す図である。図４には、図３に示した製品に関する部品の図面の上下関係が定義された場合を例示している。図４に示すように、アセンブリ１〜アセンブリ３は、互いに共通する製品Ａを上位図面に持つ関連図面であることを意味する。また、部品２１および部品２２は、互いに共通するアセンブリ２を上位図面に持つ関連図面であることを意味する。これら部品２１および部品２２は、図３に示したように、両者が接触関係、例えば部品２１が部品２２に載置された関係にある。このように、部品間に上下関係があったり、上位図面が共通する関連があったり、接触関係があったりするほど部品同士の関連性が高いことを意味する。
【００２８】
承認担当者情報１３ｂは、承認担当者に関するデータである。かかる承認担当者情報１３ｂのデータ構造の一例としては、図面ごとに当該図面の承認担当者が対応付けられたデータを採用できる。図５は、承認担当者情報１３ｂの一例を示す図である。図５には、図３に示した製品に関する部品の図面の承認担当者が定義された場合を例示している。図５に示す承認担当者情報１３ｂは、部品２１に対応するＣＡＤ図面「Part21」の承認担当者が「Ｃ課長」であり、部品２２に対応するＣＡＤ図面「Part22」の承認担当者が「Ｄ課長」であることを意味する。さらに、図５に示す承認担当者情報１３ｂは、アセンブリ１〜３の各々に対応するＣＡＤ図面「Part1」、「Part2」、「Part3」の承認担当者がそれぞれ「Ａ課長」、「Ｂ課長」、「Ｅ課長」であることを意味する。さらに、図５に示す承認担当者情報１３ｂは、トップアセンブリである製品Ａに対応するＣＡＤ図面「Production  A」の承認担当者が部門の管理者である「Ｚ部長」であることを意味する。
【００２９】
期限情報１３ｃは、図面の各種期限に関するデータである。かかる期限情報１３ｃのデータ構造の一例としては、図面ごとに申請日、回送期限、承認期限および出図期限などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「申請日」とは、担当者によって図面の承認が申請された日付を指す。また、「回送期限」とは、担当者によって図面の承認が申請されてから代理承認者にワークフローを回送するまでの期限を指す。また、「承認期限」とは、担当者によって申請された図面を承認するために設けられた期間を指す。また、「出図期限」とは、図面を出図するために設けられた期間を指す。
【００３０】
図６は、期限情報１３ｃの一例を示す図である。図６には、図３に示した製品に関する部品の図面の各種期限が定義された場合を例示している。図６における「−」は、項目内の属性値が設定されておらず、ブランクであることを示す。図６に示す期限情報１３ｃでは、製品Ａを構成する部品のうち部品２１に対応するＣＡＤ図面「Part21」だけ承認が２０１２年７月８日に申請されていることを示す。さらに、図６に示す期限情報１３ｃでは、部品２１の申請が２０１２年７月１１日まで承認されなかった場合に、それまで承認担当者に代理承認者が設定されることを意味する。
【００３１】
メール情報１３ｄは、メールに関する各種のデータである。かかるメール情報１３ｄのデータ構造の一例としては、承認担当者ごとに当該承認担当者のクライアント端末３０で受信されたメールの送信元、送信先、タイトル、受信日、受信時刻、開封日、開封時刻などの項目が対応付けられたデータを採用できる。例えば、メール情報１３ｄは、製品を開発する企業や企業内の部門が用いるメールサーバから各承認担当者のメールアドレスを送信先に含むメールに関する各種情報を収集することによって採取できる。
【００３２】
図７は、メール情報１３ｄの一例を示す図である。図７には、図５に示した承認担当者「Ｂ課長」が使用するクライアント端末３０で受信されるメールの各種情報を例示している。図７に示すメール情報１３ｄは、送信元「tanaka@xx.yy」、「suzuki@xx.yy」及び「yamamoto@xx.yy」からメールの受信日がいずれも２０１２年５月７日であり、各々の受信時刻が９時１０分、９時２２分、９時３５分であることを示す。このように、受信時刻は、３つのメールの間で異なる一方で、開封日時が２０１２年５月７日の１０時３５分と同一である。これら受信日時および開封日時は、Ｂ課長が９時１０分から１０時３５分まで、概して言えば９時から１０時の時間帯に在席していなかった可能性が高いことを意味する。これと同様に、Ｂ課長が１１時２２分から１３時０１分まで、概して言えば１２時から１３時の時間帯に在席していなかった可能性が高いことを意味する。なお、ここでは、Ｂ課長に関するメール情報を例示したが、他の承認担当者のメール情報も同様にして記憶されていることとする。
【００３３】
在席情報１３ｅは、承認担当者の在席の傾向に関するデータである。かかる在席情報１３ｅのデータ構造の一例としては、承認担当者ごとに当該承認担当者の曜日別および時間帯別の在席率が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「在席率」とは、承認担当者が在席している割合を指し、例えば、同一の曜日および同一の時間帯に開封された開封回数を、同一の曜日および同一の時間帯に受信されたメールの総受信回数で除算することによって算出できる。
【００３４】
図８は、在席情報１３ｅの一例を示す図である。図８には、図５に示した承認担当者「Ｂ課長」の曜日別および時間帯別の在席率を例示している。図８に示す在席情報１３ｅは、Ｂ課長が月曜日および火曜日の９時から１１時までの時間帯に在席している可能性が低いことを意味する。さらに、図８に示す在席情報１３ｅは、Ｂ課長が全営業日にわたって１２時から１３時までの時間帯に在席している可能性が低いことを意味する。また、図８に示す在席情報１３ｅは、Ｂ課長が火曜日の９時から１３時までの時間帯、すなわち午前中に在席している可能性が低いことを意味する。なお、ここでは、Ｂ課長に関する在席情報を例示したが、他の承認担当者の在席情報も同様にして記憶されていることとする。
【００３５】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図２に示すように、生成部１５ａと、受付部１５ｂと、特定部１５ｃと、設定部１５ｄと、報知部１５ｅとを有する。
【００３６】
このうち、生成部１５ａは、各承認担当者の在席情報１３ｅを生成する処理部である。一態様としては、生成部１５ａは、承認担当者を１人選択し、当該選択した承認担当者のメールアドレスに対応するメール情報１３ｄを読み出す。そして、生成部１５ａは、メール情報１３ｄに含まれるメールのうちメールを１つ選択する。続いて、生成部１５ａは、先に選択されたメールの受信日時が該当する曜日および時間帯の総受信回数を１つインクリメントする。その後、生成部１５ａは、メールの受信日時および開封日時の時間差が所定時間、例えば１０分間以内であるか否かを判定する。なお、時間の閾値には、例えば、トイレや小休止等の短期間の離席が不在とみなされない程度の値を採用できる。
【００３７】
このとき、生成部１５ａは、時間差が所定時間内である場合には、メールの受信日時が該当する曜日および時間帯の開封回数を１つインクリメントする一方で、時間差が所定時間よりも長い場合には、開封回数のインクリメントを実行しない。これら総受信回数および開封回数のカウントアップは、当該承認担当者のメール情報１３ｄに含まれる全メールについて実行されるまで繰り返し実行される。その後、生成部１５ａは、全メールについてカウントアップが実行されると、曜日別および時間帯別に開封回数を総受信回数で除算することによって曜日別および時間帯別の在席率を算出する。その上で、生成部１５ａは、先に算出された曜日別および時間帯別の在席率を当該承認担当者に対応付けて記憶部１３へ登録する。その後、生成部１５ａは、全ての承認担当者の在席率が算出されるまで、曜日別および時間帯別の在席率を算出する処理を繰り返し実行する。
【００３８】
受付部１５ｂは、ワークフローに関する各種の回送操作を受け付ける処理部である。一態様としては、受付部１５ｂは、担当者が使用するクライアント端末３０から図面の承認を申請する操作を受け付ける。例えば、受付部１５ｂは、担当者がＣＡＤなどの設計支援プログラムを用いて製図した図面のアップロードや上長へ図面の承認を申請するメールなどを入力可能な申請画面を表示させることによって図面の承認の申請を受け付ける。他の一態様としては、受付部１５ｂは、承認担当者が使用するクライアント端末３０から図面の申請を承認する操作を受け付ける。例えば、受付部１５ｂは、担当者によって添付された図面のＣＡＤデータを参照するためのリンクや担当者へのコメントなどを入力可能な申請結果画面を表示させることによって図面の申請の承認を受け付ける。なお、関係者の権限は、ワークフローの回覧サービスを提供するワークフローシステムへのログイン時に認証されたアカウントに応じて付与される。
【００３９】
特定部１５ｃは、上下関係情報１３ａを参照して、承認担当者情報１３ｂに含まれる承認担当者のうち申請から回送期限が経過した図面の上位または関連に当たる図面の承認担当者を特定する処理部である。
【００４０】
一態様としては、特定部１５ｃは、期限情報１３ｃに含まれる部品の図面のうち承認の申請がなされた図面であり、かつ未承認の図面が存在するか否かを判定する。そして、特定部１５ｃは、承認の申請がなされた図面であり、かつ未承認の図面が存在する場合には、当該図面の回送期限を参照し、図面の申請日から回送期限が経過しているか否かをさらに判定する。このとき、図面の申請日から回送期限が経過している場合には、当該図面の承認担当者の不在等が原因となって図面の承認の遅延が発生するおそれがあると推定する。この場合、特定部１５ｃは、当該図面の承認担当者の代理承認者の特定を開始する。
【００４１】
これを具体的に説明すると、特定部１５ｃは、上下関係情報１３ａに含まれる上位図面のうち当該回送期限を経過した図面が下位図面に対応付けられた上位図面を検索し、さらに、期限情報１３ｃに含まれる出図期限のうち当該上位図面の出図期限を検索する。そして、特定部１５ｃは、承認担当者情報１３ｂに含まれる承認担当者のうち当該上位図面に対応付けられた承認担当者をさらに検索する。続いて、特定部１５ｃは、在席情報１３ｅに含まれる曜日別および時間帯別の在席率のうち現時刻、すなわち代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に含まれる曜日の時間帯別の在席率を取得する。
【００４２】
ここで、特定部１５ｃは、代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に在席率が所定の閾値、例えば８割以上である時間帯が存在する否かを判定する。このとき、特定部１５ｃは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する場合には、当該上位図面の承認担当者が代理承認者に相応しいと判別する。一方、特定部１５ｃは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在しない場合には、先に検索した上位図面よりもさらに上位の階層の上位図面の承認担当者を検索し、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者を探索する。
【００４３】
例えば、図３の例で言えば、部品２１の回送期限が経過しているとしたとき、部品２１の上位図面であるアセンブリ２の承認担当者であるＢ課長が代理承認者の候補として特定されることになる。そして、Ｂ課長には、代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に在席率が閾値以上である時間帯が存在しない場合には、アセンブリ２の上位図面、すなわち最上位図面である製品Ａの承認担当者であるＺ部長が次の代理承認者の候補として特定されることになる。このように、上位図面の承認担当者を代理承認者として特定することによって申請がなされた図面を包含する図面の承認担当者を抽出することでき、申請がなされた図面の適否を判断できる人物を代理承認者に設定させることができる。
【００４４】
このとき、特定部１５ｃは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者が上位図面の承認担当者の中から探索できない場合に、次のような処理を実行する。すなわち、特定部１５ｃは、上下関係情報１３ａに含まれる下位図面のうち当該回送期限を経過した図面と共通の上位図面を持つ下位図面、すなわち関連図面を検索し、さらに、期限情報１３ｃに含まれる出図期限のうち当該関連図面の出図期限を検索する。そして、特定部１５ｃは、承認担当者情報１３ｂに含まれる承認担当者のうち当該関連図面に対応付けられた承認担当者をさらに検索する。続いて、特定部１５ｃは、在席情報１３ｅに含まれる曜日別および時間帯別の在席率のうち現時刻、すなわち代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に含まれる曜日の時間帯別の在席率を取得する。
【００４５】
その後、特定部１５ｃは、代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に在席率が所定の閾値、例えば８割以上である時間帯が存在する否かを判定する。このとき、特定部１５ｃは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する場合には、当該関連図面の承認担当者が代理承認者に相応しいと判別する。一方、特定部１５ｃは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在しない場合には、先に検索した関連図面とは別の関連図面の承認担当者を検索し、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者を探索する。
【００４６】
例えば、図３の例で言えば、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者が部品２１の上位図面の承認担当者の中から探索できなかった場合には、部品２１の関連図面である部品２２の承認担当者であるＥ課長が代理承認者の候補として特定されることになる。このように、関連図面の承認担当者を代理承認者として特定することによって申請がなされた図面の部品と接触、接続、あるいは連動する図面の承認担当者を抽出することでき、申請がなされた図面の適否を判断できる人物を代理承認者に設定させることができる。また、関連図面の中でも、申請がなされた図面との間で接触、接続、あるいは連動する関連図面に絞って承認担当者を抽出することもできる。これによって、申請がなされた図面との間で関連度が高い承認担当者を代理承認者に設定させることができる。
【００４７】
なお、ここでは、代理承認者を探索する場合に上位図面の承認担当者、関連図面の承認担当者の順に探索を実行する場合を例示したが、探索を実行する図面の種別の優先順位を任意に設定させることができる。例えば、上位図面の承認担当者よりも関連図面の承認担当者の優先順位が高く設定された場合には、関連図面の承認担当者の探索が先に実行されることになる。また、関連図面の中でも申請がなされた図面との間で接触、接続、あるいは連動する関連図面の承認担当者を探索する優先順位を他の図面よりも高くして代理承認者の探索を実行させることもできる。さらに、ワークフローシステムが導入される企業、部門、課ごとに任意のパターンの優先順位を設定することもできる。
【００４８】
設定部１５ｄは、図面の承認担当者および代理承認者を設定する処理部である。一態様としては、設定部１５ｄは、特定部１５ｃによって特定された承認担当者を代理承認者に設定する。例えば、設定部１５ｄは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者が上位図面の承認担当者の中から探索できた場合には、承認担当者情報１３ｂに含まれる図面のうち当該回送期限が経過した図面の承認担当者に当該上位図面の承認担当者を設定する。また、設定部１５ｄは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者が関連図面の承認担当者の中から探索できた場合には、承認担当者情報１３ｂに含まれる図面のうち当該回送期限が経過した図面の承認担当者に当該関連図面の承認担当者を設定する。
【００４９】
他の一態様としては、設定部１５ｄは、代理承認者の設定後に、上位図面または関連図面の出図期限から当該回送期限が経過した図面の承認期限および回送期限を設定する。例えば、設定部１５ｄは、遅くとも、上位図面または関連図面の出図期限と同一の日付または日時を当該回送期限が経過した図面の承認期限に再設定する。このとき、設定部１５ｄは、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯を含む曜日のうち最も出図期限から遠い日を承認期限へ設定したり、最も出図期限から遠い日を承認期限へ設定したりすることができる。例えば、最も出図期限から遠い日を承認期限へ設定した場合には、図面の出図にゆとりを持った期限の設定が可能となる一方で、最も出図期限から近い日を承認期限へ設定した場合には、図面の承認にゆとりを持った期限の設定が可能となる。また、設定部１５ｄは、回送期限を再設定する場合には、再設定する承認期限と現日付または現日時との時間差が小さいほど短い回送期限を承認期限よりも前の日付または日時に設定する。
【００５０】
報知部１５ｅは、クライアント端末３０に対する報知制御を実行する処理部である。一態様としては、報知部１５ｅは、上位図面および関連図面の承認担当者の中から出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者を特定できなかった場合に、当該図面の申請者を始めとする関係者に承認期限を警告する。例えば、報知部１５ｅは、図面の承認期限が超過するおそれがある旨の警告を関係者のクライアント端末３０に表示されるグループウェアのトップページに表示させたり、警告のメールを関係者が使用する携帯通信端末のメールアドレスへ送信したりする。
【００５１】
なお、制御部１５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００５２】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、サーバ装置１０によって実行される（１）生成処理について説明した後に、（２）承認処理について説明することとする。
【００５３】
（１）生成処理
図９は、実施例１に係る生成処理の手順を示すフローチャートである。この生成処理は、例えば、承認担当者情報１３ｂに含まれる承認担当者に新規の承認担当者が追加された場合などに処理が起動される。
【００５４】
図９に示すように、生成部１５ａは、承認担当者を１人選択し（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０１で選択した承認担当者のメールアドレスに対応するメール情報１３ｄを取得する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
そして、生成部１５ａは、メール情報１３ｄに含まれるメールのうちメールを１つ選択する（ステップＳ１０３）。続いて、生成部１５ａは、ステップＳ１０３で選択されたメールの受信日時が該当する曜日および時間帯の総受信回数を１つインクリメントする（ステップＳ１０４）。
【００５６】
その後、生成部１５ａは、メールの受信日時および開封日時の時間差が所定時間、例えば１０分間以内であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。このとき、時間差が所定時間内である場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）には、生成部１５ａは、メールの受信日時が該当する曜日および時間帯の開封回数を１つインクリメントする（ステップＳ１０６）。一方、時間差が所定時間よりも長い場合（ステップＳ１０５Ｎｏ）には、開封回数のインクリメントを実行せずにステップＳ１０７の処理へ移行する。
【００５７】
そして、ステップＳ１０１で選択された承認担当者のメール情報１３ｄに含まれる全メールについて総受信回数および開封回数のカウントアップが実行されるまで（ステップＳ１０７Ｎｏ）まで、上記のステップＳ１０３〜ステップＳ１０６間での処理が繰り返し実行される。
【００５８】
その後、生成部１５ａは、全メールについてカウントアップが実行されると（ステップＳ１０７Ｙｅｓ）、生成部１５ａは、曜日別および時間帯別に開封回数を総受信回数で除算することによって曜日別および時間帯別の在席率を算出する（ステップＳ１０８）。その上で、生成部１５ａは、先に算出された曜日別および時間帯別の在席率を当該承認担当者に対応付けて記憶部１３へ登録する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
その後、全ての承認担当者の在席率が算出されるまで（ステップＳ１１０Ｎｏ）、上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１０９までの処理を繰り返し実行し、全ての承認担当者の在席率が算出されると（ステップＳ１１０Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６０】
（２）承認処理
図１０は、実施例１に係る承認処理の手順を示すフローチャートである。この承認処理は、サーバ装置１０がＯＮ状態である限り、繰り返し実行される処理である。
【００６１】
図１０に示すように、特定部１５ｃは、期限情報１３ｃに含まれる部品の図面のうち承認の申請がなされた図面であり、かつ未承認の図面が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１及びステップＳ３０２）。
【００６２】
そして、承認の申請がなされた図面であり、かつ未承認の図面が存在する場合（ステップＳ３０１ＹｅｓかつステップＳ３０２Ｙｅｓ）には、特定部１５ｃは、当該図面の回送期限を参照し、図面の申請日から回送期限が経過しているか否かをさらに判定する（ステップＳ３０３）。
【００６３】
このとき、図面の申請日から回送期限が経過している場合（ステップＳ３０３Ｙｅｓ）には、当該図面の承認担当者の不在等が原因となって図面の承認の遅延が発生するおそれがあると推定する。この場合、特定部１５ｃは、ステップＳ３０４の処理へ移行する。
【００６４】
すなわち、特定部１５ｃは、上下関係情報１３ａに含まれる上位図面のうち当該回送期限を経過した図面が下位図面に対応付けられた上位図面を検索し、さらに、期限情報１３ｃに含まれる出図期限のうち当該上位図面の出図期限を検索する（ステップＳ３０４）。
【００６５】
そして、特定部１５ｃは、承認担当者情報１３ｂに含まれる承認担当者のうち当該上位図面に対応付けられた承認担当者をさらに検索する（ステップＳ３０５）。続いて、特定部１５ｃは、在席情報１３ｅに含まれる曜日別および時間帯別の在席率のうち現時刻、すなわち代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に含まれる曜日の時間帯別の在席率を取得する（ステップＳ３０６）。
【００６６】
ここで、特定部１５ｃは、代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に在席率が所定の閾値、例えば８割以上である時間帯が存在する否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００６７】
このとき、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在しない場合（ステップＳ３０７Ｎｏ）には、特定部１５ｃは、最上位の上位図面まで検索が実行されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。そして、最上位の上位図面まで検索が実行されていない場合（ステップＳ３０８Ｎｏ）には、上記のステップＳ３０４〜ステップＳ３０７までの処理を繰り返し実行する。
【００６８】
一方、最上位の上位図面まで検索が実行された場合（ステップＳ３０８Ｙｅｓ）には、上下関係情報１３ａに含まれる下位図面のうち当該回送期限を経過した図面と共通の上位図面を持つ下位図面、すなわち関連図面を検索し、さらに、期限情報１３ｃに含まれる出図期限のうち当該関連図面の出図期限を検索する（ステップＳ３０９）。
【００６９】
そして、特定部１５ｃは、承認担当者情報１３ｂに含まれる承認担当者のうち当該関連図面に対応付けられた承認担当者をさらに検索する（ステップＳ３１０）。続いて、特定部１５ｃは、在席情報１３ｅに含まれる曜日別および時間帯別の在席率のうち現時刻、すなわち代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に含まれる曜日の時間帯別の在席率を取得する（ステップＳ３１１）。
【００７０】
その後、特定部１５ｃは、代理承認者の探索が開始されてから出図期限までの期間に在席率が所定の閾値、例えば８割以上である時間帯が存在する否かを判定する（ステップＳ３１２）。
【００７１】
このとき、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在しない場合（ステップＳ３１２Ｎｏ）には、特定部１５ｃは、全ての関連図面の探索が実行されたか否かを判定する（ステップＳ３１３）。そして、全ての関連図面の探索が実行されていない場合（ステップＳ３１３Ｎｏ）には、上記のステップＳ３０９〜ステップＳ３１２までの処理を繰り返し実行する。
【００７２】
一方、全ての関連図面の探索が実行された場合（ステップＳ３１３Ｙｅｓ）には、当該図面の申請者を始めとする関係者が使用するクライアント端末３０に承認期限を警告するメッセージを出力し（ステップＳ３１４）、処理を終了する。
【００７３】
また、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者が上位図面の承認担当者の中から探索できた場合（ステップＳ３０７Ｙｅｓ）には、設定部１５ｄは、承認担当者情報１３ｂに含まれる図面のうち当該回送期限が経過した図面の承認担当者に当該上位図面の承認担当者を設定する（ステップＳ３１５）。
【００７４】
また、出図期限までに在席率が閾値以上である時間帯が存在する承認担当者が関連図面の承認担当者の中から探索できた場合（ステップＳ３１２Ｙｅｓ）には、設定部１５ｄは、承認担当者情報１３ｂに含まれる図面のうち当該回送期限が経過した図面の承認担当者に当該関連図面の承認担当者を設定する（ステップＳ３１５）。
【００７５】
最後に、設定部１５ｄは、上位図面または関連図面の出図期限から当該回送期限が経過した図面の承認期限および回送期限を設定し（ステップＳ３１６）、処理を終了する。
【００７６】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、図面の承認を受け付けてから所定の期間が経過した場合に、図面間の上下関係を参照して、承認を受け付けた図面の上位又は関連に当たる図面の承認担当者を代理承認者に設定する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、図面の承認が遅延するのを抑制できる。
【実施例２】
【００７７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７８】
［承認期限］
例えば、上記の実施例１では、代理承認者が設定された場合に、上位図面または関連図面の出図期限に基づいて承認期限および回送期限を再設定する場合を例示したが、サーバ装置１０の適用範囲はこれに限定されない。例えば、サーバ装置１０は、承認期限が未設定である場合に、上位図面または関連図面の出図期限に基づいて承認期限および回送期限を新規に設定することもできる。
【００７９】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、生成部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、設定部１５ｄまたは報知部１５ｅをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、生成部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、設定部１５ｄまたは報知部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００８０】
［承認処理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する承認処理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８１】
図１１は、実施例１及び実施例２に係る承認処理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１１に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００８２】
ＨＤＤ１７０には、図１１に示すように、上記の実施例１で示した生成部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、設定部１５ｄ及び報知部１５ｅと同様の機能を発揮する承認処理プログラム１７０ａが予め記憶される。この承認処理プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の生成部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、設定部１５ｄ及び報知部１５ｅの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００８３】
そして、ＣＰＵ１５０が、承認処理プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１１に示すように、承認処理プログラム１７０ａは、承認処理プロセス１８０ａとして機能する。この承認処理プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、承認処理プロセス１８０ａは、図２に示した生成部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、設定部１５ｄ及び報知部１５ｅにて実行される処理、例えば図９〜図１０に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８４】
なお、上記の承認処理プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    ワークフローシステム
５    ネットワーク
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  上下関係情報
１５    制御部
１５ａ  生成部
１５ｂ  受付部
１５ｃ  特定部
１５ｄ  設定部
１５ｅ  報知部
３０    クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014123231.tif 000009
【図８】
2014123231.tif 000010
【図９】
2014123231.tif 000011
【図１０】
2014123231.tif 000012
【図１１】
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