(57)【要約】【課題】  地震等の振動に対して器機の転倒を防止すると共に、器機の移動を制限する移動制限具を提供する。【解決手段】  本発明の移動制限具１０は、一方の面１１が器機としての複合機５０が設置される設置面５８に載置されることで設置面５８に当接し、他方の面の側１３に設けられ、器機の脚部としてのキャスタ５２が載置面５８に当接する脚先端部分としての車輪５４の周囲を囲う囲い部１４と、囲い部１４において車輪５４の側となる囲い部１４の内側に設けられ、車輪５４の先端としての車輪当接面が乗り上げる乗り上げ面部１７と、を概略具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に脚部を介して載置される器機の移動を制限する移動制限具であって、
一方の面が前記設置面に当接し、他方の面の側に設けられ、前記脚部が前記載置面に当接する脚先端部分の周囲を囲う囲い部と、
前記囲い部の前記脚先端部分の側に設けられ、前記脚先端部分の先端が乗り上げる乗り上げ面部と、
を具備することを特徴とする移動制限具。
【請求項２】
前記乗り上げ面部は、平面部を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動制限具。
【請求項３】
前記平面部は、前記設置面と平行であることを特徴とする請求項２に記載の移動制限具。
【請求項４】
前記乗り上げ面部の縁部は、前記設置面に向かって傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の移動制限具。
【請求項５】
前記囲い部の一方の面は、摩擦部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動制限具。
【請求項６】
前記囲い部の他方の面の側の上端面は、囲い部補強部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動制限具。
【請求項７】
前記囲い部と前記脚先端部分との間に衝撃吸収部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の移動制限具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、種々の器機が地震や意図しない物品等の衝突により発生する振動で転倒を防止すると共に、器機の移動を制限する移動制限具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、家庭内における薄型テレビ用置き台、ピアノ、パーソナルコンピュータテーブル等や、商店や工場における商品・製品を陳列する什器、商品・製品を搬送する台車等や、事務所における椅子、机、移動棚、ホワイトボード、コピー機等の移動のために、それらの器機の下部に脚部としてのキャスタが配設されている。このような器機のキャスタにはストッパが設けられており、移動ができないように車輪の回転を止めて固定できるようになっている。【０００３】  このような従来の器機においては、ストッパを利用して車輪を固定した状態では、地震や意図しない他の物品等の衝突時に車輪による移動が制限されているため、器機自身が転倒することがあった。【０００４】  また、器機が転倒しない場合であっても、キャスタの車輪の表面と器機が設置されている設置面との静止摩擦力より地震等の振動の力が大きい場合には、器機が設置面上を横滑りして大きく移動してしまうことがあった。【０００５】  これらの従来の器機の転倒や移動の防止のために、特許文献１には、家具の４つのキャスタを拘束するために、各々のキャスタのそれぞれの対向側面に当接する当て板を、蝶番により起倒可能として床面上に設け、かつ当て板に内側から当接する当接面を両端部に有する支持杆を、左右のベース脚を連結する連結ビームに引張りばねをもって連結する装置の構成が開示されている。【０００６】  また、特許文献２には、底面にキャスタが設けられた機器の下部の両側に、機器を床面に設置するときにその床面に一端が当接される支持脚を回動自在に設け、支持脚を床面に当接させる状態にロックするロック機構を設けて、機器を床面に設置するときは支持脚を回動させてその一端を床面に当接させてロックすることで機器の倒れを防止する装置の構成が開示されている。【０００７】  また、特許文献３には、床面と対向した底面に脚部を有する機器の底面に配設された転倒防止装置であって、脚部の支軸を中心として回動自在に設けられた扇状の転倒防止部材で器機としての画像形成装置の転倒を防止する装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】  特開平１１−１４１６１０号公報
【特許文献２】  特開平１１−０２８１３０号公報
【特許文献３】  特開２００２−２５２４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献１乃至特許文献３に開示されるような従来の器機の転倒を防止する装置は、予め器機に装置を設けなければならないため、どのような器機でも適用できるわけではないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、地震等の振動に対して器機の転倒を防止すると共に、器機の移動を制限する移動制限具を提供することである。【００１１】  また、この発明の別の目的は、地震等による振動の強さが比較的弱い場合には、設置面となる床面に対してほとんど移動せずに地震の震動とともに揺れ動き、比較的強い場合には、床面に対して移動することで地震の加速度による衝撃力を吸収する移動制限具を提供することである。【００１２】  また、この発明のさらに別の目的は、どのような器機にも取り付けが容易な移動制限具を提供することである。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる移動制限具は、請求項１の記載によれば、設置面に脚部を介して載置される器機の移動を制限する移動制限具であって、一方の面が前記設置面に当接し、他方の面の側に設けられ、前記脚部が前記載置面に当接する脚先端部分の周囲を囲う囲い部と、前記囲い部の前記脚先端部分の側に設けられ、前記脚先端部分の先端が乗り上げる乗り上げ面部と、を具備することを特徴とする。【００１４】  また、この発明に係わる移動制限具は、請求項２の記載によれば、前記乗り上げ面部は、平面部を備えることを特徴とする。【００１５】  また、この発明に係わる移動制限具は、請求項３の記載によれば、前記平面部は、前記設置面と平行であることを特徴とする。【００１６】  また、この発明に係わる移動制限具は、請求項４の記載によれば、前記乗り上げ面部の縁部は、前記設置面に向かって傾斜部が設けられていることを特徴とする。【００１７】  また、この発明に係わる移動制限具は、請求項５の記載によれば、前記囲い部の一方の面は、摩擦部が設けられていることを特徴とする。【００１８】  また、この発明に係わる移動制限具は、請求項６の記載によれば、前記囲い部の他方の面の側の上端面は、囲い部補強部が設けられていることを特徴とする。【００１９】  また、この発明に係わる移動制限具は、請求項７の記載によれば、前記囲い部と前記脚先端部分との間に衝撃吸収部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】  この発明によれば、地震等の振動に対して器機の転倒を防止すると共に、器機の移動を制限できる移動制限具を提供することができる。【００２１】  また、この発明により、地震等の振動による器機への衝撃が少なくなると共に、地震による長周期振動でも転倒しにくい移動制限具を提供することができる。【００２２】  さらに、この発明により、どのような器機にも取り付けや取り外しが容易で、器機の通常使用時に邪魔や不便とならない移動制限具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明の第１の実施例の移動制限具の斜視図
【図２】  第１の実施例の移動制限具を器機へ取り付ける際の表側斜視図
【図３】  第１の実施例の移動制限具を器機へ取り付ける際の裏側斜視図
【図４】  第１の実施例の移動制限具により器機の移動が制限される状態を説明する一部断面側面図
【図５】  第２の実施例の移動制限具を示す一部断面側面図
【図６】  第３の実施例の移動制限具を示す一部断面側面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２４】  ＜第１の実施例＞
以下に図面を用いて本発明の第１の実施例を説明する。なお、この実施例において、本発明の器機の移動制限具で移動を制限する器機は主に画像形成装置（所謂コピー機・複合機）としているが、これに限定されるものではない。具体的には、家庭内における薄型テレビ用置き台、ピアノ、パーソナルコンピュータテーブル等や、商店や工場における商品・製品を陳列する什器、商品・製品を搬送する台車等や、事務所における椅子、机、移動棚、ホワイトボード等の移動のために、それらの器機の下部に器機を移動するための脚部としてのキャスタが配設されている器機はもちろん、脚部にキャスタを使用していない各種器機であっても、本発明の器機の移動制限具が適用可能である。【００２５】  以下に、図１乃至図４を用いて、本発明の第１の移動制限具１０を説明する。図１は、本発明の第１の実施例の移動制限具１０の斜視図である。図２は、移動制限具１０を器機へ取り付ける際の表側斜視図である。図３は、移動制限具１０を器機へ取り付ける際の裏側斜視図である。図４は、移動制限具１０により器機の移動が制限される状態を説明する一部断面側面図である。【００２６】  本発明において、地震や意図しない物品等の衝突により発生する振動で転倒や移動を制限したい器機としての画像形成装置、所謂複合機５０は、その底面に脚部としてのキャスタ５２が設けられ、設置面５８にキャスタ５２を介して載置されている。また、このキャスタ５２は、一般に、一方が複合機５０の底面にねじ込み等で固定される軸部と、当該軸部の他方に軸支されることで当該軸部を中心に回動可能となっている転動可能な脚先端部分としての車輪５４とから構成されている。【００２７】  また、本発明の移動制限具１０は、一方の面１１が複合機５０が設置される設置面５８に載置されることで設置面５８に当接し、他方の面の側１３に設けられ、キャスタ５２が載置面５８に当接する車輪５４の周囲を囲う囲い部１４と、囲い部１４において車輪５４の側となる囲い部１４の内側に設けられ、車輪５４の先端としての車輪当接面（車輪５４が接地面５８に当接する面）が乗り上げる乗り上げ面部１７と、を概略具備している。【００２８】  図１によれば、囲い部１４は、その軸方向が接地面５８に垂直な方向となる円筒状の環状部材となっており、当該環状部材が車輪５４の周囲を囲うように接地面５８に載置される。なお、囲い部１４は、車輪５４の周囲を囲い込む機能が達成されるのであれば、その軸方向が接地面５８に垂直な方向に一致しなくともよいし、円筒形以外の円錐状や角状にしてもよい等、その形状や構造が限定されることはない。また、材質についても、各種プラスティック、金属や紙等、後述する車輪５４の囲い部１４への衝突に耐えることが可能であれば、どのようなものでも使用可能である。【００２９】  また、図３によれば、円筒状の環状部材となっている囲い部１４の一方端面である一方の面１１には、摩擦部１２が設けられている。この摩擦部１２は、本発明の移動制限具１０が地震の振動で接地面５８上を移動する場合に、その移動の程度を設定し、制限するものであり、表面形状、構造や材質等が吟味及び工夫され、最適化されている。この第１の実施例においては、接地面５８に��接する表面に円筒状の環状部材である囲い部１４の軸を中心とした同心円状の溝が設けられている。また、この第１の実施例においては、摩擦部１２は一方の面１１に嵌脱可能に嵌め込まれており、接地面５８の状態や材質により交換可能となっている。【００３０】  また、図１及び図２によれば、囲い部１４の他方端面である他方の面の側の上端面には、囲い部補強部１５が複数の囲い部固定ビス１５ａによりが設けられている。この囲い部補強部１５は、地震の震動による車輪５４の囲い部１４への衝突で、囲い部１４が欠けたり壊れたりしないように補強する部材であり、金属や強化プラスティック等が用いられている。なお、囲い部１４自身の強度が充分である等、特に囲い部１４に破壊の虞がない場合には設けなくともよい。【００３１】  また、囲い部１４は、図２及び図３に示すように、複合機５０のキャスタ５２部分に配置するためにその軸方向と平行な方向で２つの半筒に分けられている。また、囲い部１４には、該２つの半筒を軸方向と垂直な方向で開閉可能に連結するためのヒンジ部１８と、閉じた状態を維持するための連結突起部１９ａと連結受け部１９ｂからなる連結部１９と、が設けられている。【００３２】  なお、第１の実施例においては、ヒンジ部１８が図示しない挿入された軸部を中心に回動可能な蝶番、連結突起部１９ａが弾性変形し先端に突起部を有する爪状部材、連結受け部１９ｂが該突起部が嵌め合わせされる凹部となっているが、２つの半筒からなる囲い部１４を開閉可能とするとともに、閉じた状態を維持可能とする機能を実現するものであれば、その構成、形状や材質はどのようなものであっても良い。【００３３】  また、連結部１９は、地震の震動で車輪５４が囲い部１４に衝突することで囲い部１４の他方の面の側の上端面に複合機５０の重量が付加され、２つの半筒からなる囲い部１４が閉じた状態が解除される（例えば、ヒンジ部１８が破壊されて連結突起部１９ａと連結受け部１９ｂの連結が解除される）ことを防止するために、各々の半筒の軸方向に垂直である筒面一端部から延出する突起である補助連結突起部１９ｃと、補助連結突起部１９ｃが挿入され筒面他端部に設けられる凹み部である補助連結受け部１９ｄとを２組有している。なお、この２組の補助連結突起部１９ｃと補助連結受け部１９ｄは一組としても良いし、また、囲い部１４自身の強度が充分であれば、設けなくとも良い。【００３４】  乗り上げ面部１７は、図１乃及び図２に示すように、車輪５４の側となる囲い部１４の内側に設けられる設置面５８と平行な平面部１７ａと、該平面部１７ａの車輪５４の側となる縁部に設けられ、設置面５８と反対側の面となる平面部１７ａの表面から設置面５８に向かって設けられる傾斜部１７ｂとを備えている。また、傾斜部１７ｂの車輪５４の側となる内側は、設置面５８が露出しており、移動制限具１０の複合機５０への取り付け（設置）時には、車輪は該露出部に載置されることになる。なお、傾斜部１７ｂは、例えば平面部１７ａの厚み（平面部１７ａの表面と移動制限具１０の一方の面１１との幅）が薄い等で、車輪５４が平面部１７ａに滑らかに乗り上げることが可能であれば、設けなくとも良い。【００３５】  このような構成を備��る乗り上げ面部１７は、地震の震動による車輪５４の転動で車輪当接面が傾斜部１７ｂを通過して平面部１７ａに乗り上げることで複合機５０の荷重を受けることになる。この結果、車輪５４が地震の震動によるさらなる転動で囲い部１４へ衝突した際に、本発明の移動制限具１０は（複合機の荷重）×（摩擦部１２の摩擦係数）で計算される衝突の力に対抗する摩擦抵抗の力を生じる。【００３６】  このように、本発明の移動制限具１０は、移動を制限する対象となる複合機５０の荷重を利用した摩擦抵抗の力を摩擦部１２で最適に設定可能としているので、比較的小さな地震や高層ビル等の長周期震動では設置面５８に対してほとんど移動しない、即ち複合機５０が走り出さない状態とし、かつ比較的大きな地震では設置面５８に対して地震の震動振幅より小さい移動を許容することで、地震の加速度による複合機５０への衝撃を少なくすることが可能となる。【００３７】  また、上述した比較的小さな地震では複合機５０が走り出さず、かつ比較的大きな地震ではその震動振幅より小さい移動に抑えることにより、複合機５０の転倒も防止可能となる。【００３８】  特に、本発明の移動制限具１０は、車輪５４が乗り上げる乗り上げ面部１７が曲面ではなく平面となっているので、地震の震動の大小や長周期震動等で種々変化する衝撃がどのようなものであっても、乗り上げ面部１７が複合機５０の荷重を安定して受けることになるので、衝突の力に対抗する摩擦抵抗の力の制御や安定化が可能となっている。【００３９】  また、ヒンジ部１８と連結部１９の構成に関して、本発明の移動制限具１０は、比較的小型であっても８０ｋｇ以上の重量を有する複合機５０を持ち上げたり動かしたりすることなく、取り付けや取り外しが可能であるので、複合機５０のメンテナンス等でのちょっとした移動などで邪魔や不便とならない。【００４０】  以上のような構成を有する本発明の移動制限具１０による、器機としての複合機５０の移動の制限を図４を用いて以下に説明する。図４（ａ）は本発明の移動制限具１０を取り付け（設置）した状態を示す図、図４（ｂ）は車輪５４が傾斜部１７ｂに乗りかかった状態を示す図、図４（ｃ）は車輪５４が平面部１７ａに乗り上げて囲い部１４に衝突している状態を示す図である。【００４１】  図４（ａ）に示すとおり、移動制限具１０を脚先端部分としての車輪５４に設置した状態では、車輪当接面は傾斜部１７ｂの車輪５４の側となる内側の設置面５８が露出した露出部に載置されることになる。【００４２】  この図４（ａ）の状態で、地震等による震動が複合機５０に作用し、例えば複合機５０が図４（ｂ）に示す矢印の方向である紙面右側に移動した場合、車輪５４も紙面右側に移動して傾斜部１７ｂに当接し、さらに、乗り上げ面部１７に対して乗りかかっていく。【００４３】  次に車輪５４は、さらに紙面右側に移動して完全に平面部１７ａに乗り上げると、移動制限具１０が複合機５０の荷重を受けることになる。この状態からまたさらに紙面右側に移動し、図４（ｃ）の状態となると、移動制限具１０は、複合機５０からの荷重を安定した状態で全て受けた（支えた）まま、囲い部１４で地震の震動による衝撃力を受けることになる。この結果、衝突の力に��抗する摩擦抵抗の力は、制御が容易で安定して発生させることが可能となる。【００４４】  以上のように、本発明の移動制限具１０は、地震の震動の大小や長周期震動等で種々変化する衝撃力がどのようなものであっても、器機の転倒は確実に防止し、かつ、不用意な移動を制限することが可能となっている。【００４５】＜第２の実施例＞
以下に図５を用いて、本発明の移動制限具１０の第２の実施例を説明する。なお、図１乃至図４と共通する構成に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。【００４６】  図５は、第２の実施例の移動制限具１０を示す一部断面側面図である。図５に示す第２の実施例と、上述した第１の実施例との差異は、乗り上げ面部１７に備えられる平面部１７ａが設置面５８に対して若干の角度を有することである。【００４７】  第２の実施例における移動制限具１０は、第１の実施例で説明した乗り上げ面部１７に平面部１７ａを設けることによる制御が容易で安定した摩擦抵抗の力を発生させる効果はそのままで、脚先端部分としての車輪５４が傾斜部１７ｂの内側の設置面の露出部に自然に復帰する効果を得ることが可能となる。【００４８】＜第３の実施例＞
以下に図６を用いて、本発明の移動制限具１０の第３の実施例を説明する。なお、図１乃至図４と共通する構成に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。【００４９】  図６は、第３の実施例の移動制限具１０を示す一部断面側面図である。図６に示す第３の実施例と、上述した第１の実施例との差異は、囲い部１４と脚先端部分としての車輪５４との間に衝撃吸収部１６を備えることである。【００５０】  この衝撃吸収部１６は、例えば天然ゴムや多孔質高分子材料、または板バネ等のバネ材などの弾性体であり、囲い部１４において車輪５４の側である囲い部１４の内側となる平面部１７ａの表面に設けられている。【００５１】  この衝撃吸収部１６は、地震の震動による車輪５４の囲い部１４への衝突の際に衝突の力を吸収するので、器機が例えばキャスタ付きサーバラック等のように、極力衝撃を緩和したい場合に有効である。【００５２】  なお、第１乃至第３の実施例による説明では、器機の例としてキャスタを脚部とする複合機を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、キャスタを用いないで支柱を脚部とする各種什器等にも適用可能である。【００５３】  また、第１乃至第３の実施例で説明した脚先端部分が平面部に乗り上げて囲い部に衝突する衝突状態に関して、脚先端部分がキャスタの場合には、平面部の表面と囲い部の他方の面の側の上端面との間の間隔（囲い部の高さ）をキャスタの車輪の半径以上に設定すると、車輪が囲い部の他方の面の側の上端面を乗り越える可能性が低くなるので、より安定的に摩擦抵抗の力を制御することが可能となる。【００５４】  以上説明したとおり、本発明の移動制限具１０により、器機の転倒を確実に防止しながら不用意な移動を制限し、かつ、器機が受ける衝撃力を小さくする効果を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】１０・・移動制限具、１１・・一方の面、１２・・摩擦部、１３・・他方の面の側、１４・・囲い部、１５・・囲い部補強部、１５ａ・・囲い部固定ビス、１６・・衝撃吸収部、１７・・乗り上げ面部、１７ａ・・平面部、１７ｂ・・傾斜部、１８・・ヒンジ部、１９・・連結部、１９ａ・・連結突起部、１９ｂ・・連結受け部、１９ｃ・・補助連結突起部、１９ｄ・・補助連結受け部、５０・・複合機、５２・・キャスタ、５４・・車輪、５８・・設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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