(57)【要約】【課題】本発明は、効率的に生産可能で、かつ携帯端末機器等に好適な薄型ディスプレイユニットを提供することを目的とする。【解決手段】本発明のディスプレイユニット９０は、表示デバイス２３０を収容するケース２９０と、表示デバイス２３０の表示面に対向する光透過性のスクリーン２１０と、ケース２９０及びスクリーン２１０に挟持される第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０と、を備える。第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０は、ケース２９０及びスクリーン２１０がこれを挟持する、それぞれの部位にて、ケース２９０及びスクリーン２１０に付着する。さらに接着剤３２０が、前記スクリーン及び前記ケースを直接接着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスを収容するケースと、
前記表示デバイスの表示面に対向する光透過性のスクリーンと、
前記ケース及び前記スクリーンに挟持されるクッション部材と、を備え、
前記クッション部材は、前記ケース及び前記スクリーンがこれを挟持する、それぞれの部位にて、前記ケース及び前記スクリーンに付着し、
さらに接着剤が、前記スクリーン及び前記ケースを直接接着する、
ディスプレイユニット。
【請求項２】
前記ケースは前記スクリーンと接着される領域及び前記クッション部材の付着する領域を含む支持面を有し、
前記支持面は前記スクリーンの表面に位置し前記表示デバイスの表示面と対向する面と対向する、
請求項１に記載のディスプレイユニット。
【請求項３】
前記ケースは前記支持面を囲むリブをさらに有し、
前記リブは前記スクリーンの表面に位置し前記表示デバイスの表示面と対向する面と接する面を備える、
請求項２に記載のディスプレイユニット。
【請求項４】
前記ケースは前記表示デバイスを囲む内枠をさらに備え、
前記支持面は前記内枠の表面に位置する、
請求項２又は３に記載のディスプレイユニット。
【請求項５】
前記支持面に位置し前記スクリーンと接着される領域は、前記支持面に位置し前記クッション部材の付着する領域を囲む、
請求項２〜４のいずれかに記載のディスプレイユニット。
【請求項６】
前記クッション部材が挟持される部位に設けられ、前記スクリーン、前記クッション部材及び前記ケースをこの順で貫通する連通孔をさらに備え、
前記スクリーンの表面に位置し前記ケースと接着される領域は、前記スクリーンの表面に位置し前記クッション部材の付着する領域を囲む、請求項５に記載のディスプレイユニット
【請求項７】
前記スクリーンの有する貫通孔及び前記ケースの有する貫通孔を含む連通孔を備え、
前記スクリーンの表面に位置し前記ケースと接着される一の領域は、前記スクリーンの表面に位置し前記クッション部材の付着する領域を囲み、
前記スクリーンの表面に位置し前記ケースと接着される他の領域は、前記スクリーンの表面に位置し前記クッション部材の付着する領域を囲まず、かつ前記スクリーンの貫通孔の開口を囲み、
前記支持面は前記ケースの有する貫通孔の開口を有し、
前記支持面に位置し前記スクリーンと接着される一の領域は、前記支持面に位置し前記クッション部材の付着する領域を囲み、
前記支持面に位置し前記スクリーンと接着される他の領域は、前記支持面に位置し前記クッション部材の付着する領域を囲まず、かつ前記ケースの有する貫通孔の開口を囲む、請求項２〜４のいずれかに記載のディスプレイユニット。
【請求項８】
前記スクリーンはガラスを有し、
かつ前記スクリーンは前記スクリーンの表面に位置し前記クッション部材の付着する部位及び前記スクリーンの内部を間においてこれに対向する部位に飛散防止フィルムを備えない、請求項１〜７のいずれかに記載のディスプレイユニット。
【請求項９】
請求項２〜７のいずれかに記載のディスプレイユニットを備え、
前記ケースをフロントケースとし、
前記フロントケースの非表示面側に位置するリアケースをさらに備え、
前記クッション部材は、前記支持面の長手方向の一方端及び他方端に付着し、さらに前記スクリーンの長手方向の一方端及び他方端に付着する、携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載のディスプレイユニットを備え、
前記ケースをフロントケースとし、
前記フロントケースの非表示面に位置するリアケースと、
前記リアケース内に位置するスピーカと、をさらに備え、
前記スピーカは前記連通孔を通じて携帯端末装置外の空間と接続する、携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示デバイス及びスクリーンを有するディスプレイユニット、及び該ディスプレイユニットを備える携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示デバイスの表示面側に位置するスクリーンを備える携帯端末装置が知られている。かかるスクリーンは表示デバイスのカバー又は保護パネルとして機能する。特許文献１の携帯端末機器（装置）は、表示デバイス（ディスプレイ）の背面と、キャビネット（ケース）の凹面の底面（桶底）との間に位置するクッションをさらに備える。
【０００３】
上記携帯端末装置中、クッションと表示デバイスの背面とは接着されておらず分離している。また、両面接着テープが筐体に保護パネル（スクリーン）の外縁を結合している。特許文献２は、透明接着剤で筐体（ケース）に保護パネル（スクリーン）の外縁を結合する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３９７８４号公報
【特許文献２】特開２００８−０９００５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の携帯端末機器はキャビネットに曲げモーメントが加わっても、ディスプレイの封止状態を保つことができる優れたものである。特許文献２に記載の携帯機器は薄型であっても強度を備える優れたものである。
【０００６】
しかしながら、スクリーンとケースとを両面接着テープで結合した場合、例えば図１６に示すように、表示デバイス６３０とフロントケース桶底７０１との間に空間の余裕が必要であることを発明者らは認識していた。かかる空間は各部品の寸法の誤差を吸収するために存在する。かかる空間は携帯端末装置の薄型化の妨げとなる。
【０００７】
また図２８はスクリーンとフロントケース７００との貼り付け面が、所定の面積を有する場合に、これらを接着剤７２０で接着する工程を示す。本工程は所定の面積に接着剤７２０を塗布するため、接着剤の塗布の方向７２１を幾度も変更することを必要とする。このため携帯端末装置の生産効率が低下する問題があることを発明者らは見出した。
【０００８】
またかかる問題は、上記の表示デバイス及びスクリーンを有するディスプレイユニットを備える電子機器に共通の課題であることを発明者らは認識していた。本発明は、効率的に生産可能で、かつ携帯端末機器等に好適な薄型ディスプレイユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のディスプレイユニットは、表示デバイスを収容するケースと、前記表示デバイスの表示面に対向する光透過性のスクリーンと、前記ケース及び前記スクリーンに挟持されるクッション部材と、を備える。前記クッション部材は、前記ケース及び前記スクリーンがこれを挟持する、それぞれの部位にて、前記ケース及び前記スクリーンに付着する。さらに接着剤が、前記スクリーン及び前記ケースを直接接着する。
【００１０】
本発明の携帯端末装置は、前記ケースは前記スクリーンと接着される領域及び前記クッション部材の付着する領域を含む支持面を有し、前記支持面は前記スクリーンの表面に位置し前記表示デバイスの表示面と対向する面と対向する、ディスプレイユニットを備える。
【００１１】
本発明の携帯端末装置は、前記ケースをフロントケースとし、前記フロントケースの非表示面側に位置するリアケースをさらに備える。前記クッション部材は、前記支持面の長手方向の一方端及び他方端に付着し、さらに前記スクリーンの長手方向の一方端及び他方端に付着する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、効率的に生産可能で、かつ携帯端末機器等に好適な薄型ディスプレイユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のディスプレイユニットの分解図である。
【図２Ａ】第１実施形態の携帯端末装置の外観図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の携帯端末装置の分解図である。
【図３】第１実施形態の表示ディスプレイの背面視図である。
【図４】第１実施形態のクッションテープの分解図である。
【図５】図２Ａの携帯端末装置のＶ−Ｖ断面の部分断面図である。
【図６】第１実施形態のスクリーンの正面視図である。
【図７Ａ】第１実施形態のフロントケースの加工工程の正面視図１である。
【図７Ｂ】第１実施形態のフロントケースの加工工程の正面視図２である。
【図８】第１実施形態の携帯端末装置の完成状態の部分断面図１である。
【図９】第１実施形態の携帯端末装置の完成状態の部分断面図２である。
【図１０】第１実施形態の携帯端末装置の完成状態の部分断面図３である。
【図１１】技術形態１の携帯端末装置の部分断面図である。
【図１２Ａ】第２実施形態の携帯端末装置の部分断面図である。
【図１２Ｂ】第２実施形態のフロントケースの加工工程の正面視図である。
【図１３】技術形態２の携帯端末装置の外観図である。
【図１４】技術形態２の携帯端末装置の分解図である。
【図１５】技術形態３の携帯端末装置の分解図である。
【図１６】図１３の携帯端末装置のＸＶＩ−ＸＶＩ断面の部分断面図１である。
【図１７】図１３の携帯端末装置のＸＶＩ−ＸＶＩ断面の部分断面図２である。
【図１８】図１３の携帯端末装置のＸＶＩ−ＸＶＩ断面の部分断面図３である。
【図１９】技術形態３の携帯端末装置の完成状態の部分断面図１である。
【図２０】技術形態３の携帯端末装置の完成状態の部分断面図２である。
【図２１】技術形態３の携帯端末装置の完成状態の部分断面図３である。
【図２２】技術形態４の携帯端末装置の完成状態の部分断面図１である。
【図２３】技術形態４の携帯端末装置の完成状態の部分断面図２である。
【図２４】技術形態４の携帯端末装置の完成状態の部分断面図３である。
【図２５】技術形態５の携帯端末装置の完成状態の部分断面図である。
【図２６】技術形態６の携帯端末装置の完成状態の部分断面図である。
【図２７Ａ】技術形態７のフロントケースの加工工程の正面視図である。
【図２７Ｂ】技術形態８のフロントケースの加工工程の正面視図である。
【図２８】技術形態９のフロントケースの加工工程の正面視図である。
【図２９】技術形態１０のフロントケースの加工工程の正面視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
＜ディスプレイユニット＞
図１に示すように、ディスプレイユニット９０は、表示デバイス２３０を収容するケース２９０と、表示デバイス２３０の表示面に対向する光透過性のスクリーン２１０と、を備える。ディスプレイユニット９０は、さらにケース２９０及びスクリーン２１０に挟持されるクッション部材を備える。
【００１５】
クッション部材は、ケース２９０の有する面と、スクリーン２１０の、表示デバイス２３０側にある面とに挟持されることが好ましい。クッション部材は、ケース２９０及びスクリーン２１０が挟持する、それぞれの部位にて、ケース２９０及びスクリーン２１０に付着する。
【００１６】
表示デバイスの種類は特に制限されない。表示デバイス２３０としては液晶表示装置、又は有機ＥＬ表示装置が好適である。かかる表示デバイスは軽量薄型である一方、表面が傷つきやすい場合が多い。しかしながら、スクリーン２１０がこれらの表示デバイス覆うことで、表示デバイス表面の傷の発生を抑制できる。かかる表示デバイスを用いることでディスプレイユニット９０を備える電子機器を軽量薄型化した場合、スクリーン２１０は電子機器の表示面に生ずる傷の発生を抑制できる。
【００１７】
本実施形態では、クッション部材として第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０を備える。クッション部材の好ましい態様及び効果については後述する。第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０は、それらが挟持される部位にて、ケース２９０及びスクリーン２１０に付着する。さらに接着剤３２０は、スクリーン２１０とケース２９０とを直接接着する。
【００１８】
第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０は、表示デバイス２３０及びこれに付属する他のデバイスの厚み寸法ばらつきを、スクリーン２１０に対する貼付面で吸収する作用を有する。このため、ディスプレイユニット９０及びディスプレイユニット９０を備える装置の薄型化を図れる。かかる効果については後述する。
【００１９】
また、後述する通りスクリーン２１０はガラス等の割れやすい材料を有することも可能である。この場合、第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０は、スクリーンに付着しているので、スクリーンが割れてもその破片が飛散することなく第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０に付着し続ける。
【００２０】
ディスプレイユニット９０はスクリーン２１０上の第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０が挟持される部位を有する。スクリーン２１０は、スクリーン２１０上の第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０の付着する部位を有する。
【００２１】
スクリーン２１０は、スクリーン２１０の表面に位置し、かかるクッション部材が付着する部位に、かかるクッション部材以外の樹脂シートを備えていなくてもよい。またスクリーン２１０は、第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０が付着する表面と反対側の表面に、樹脂シートを備えなくてもよい。かかる反対側の表面のうち、特に第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０が付着する部位と対向する部位は、樹脂シートを備えなくてもよい。例えば、ディスプレイユニット９０は、後述する図１６に示すような飛散防止フィルム６４０を備えないものとしてもよい。
【００２２】
＜携帯端末装置＞
図２Ａに示すように、携帯端末装置１００はディスプレイユニット９０を備え、ケース２９０をフロントケース３００とし、フロントケース３００の非表示面側に位置するリアケース４００をさらに備える。リアケース４００は発話用又は受話用のスピーカ、マイク、送受信用アンテナ、基板、バッテリー、カメラ、各種センサー類、外部機器との接続端子、等のリアケース内機器を収容する。
【００２３】
図２Ａ及びＢに示すように携帯端末装置１００はリアケース４００と、リアケース４００に対して表示面側に位置するフロントケース３００と、フロントケース３００に対して表示面又は操作面側に位置する表示ディスプレイ２００を備える。貫通孔である音響孔２０１は表示ディスプレイ２００の長手方向の一方側に位置する。
【００２４】
図２Ｂに示すように、リアケース４００はフロントケース３００側に開口を有する容器である。リアケース４００は開口と対向する側に桶底４０１を、開口と桶底４０１との間に内側面４０２を有する。
【００２５】
フロントケース３００は表示ディスプレイ２００側に開口を有する容器である。フロントケース３００は開口と対向する側に桶底３０１を、開口と桶底３０１の間にリブ３０２を有する。リブ３０２は後述する図５に示すように、図５中の高さ方向の表示ディスプレイ２００の位置決めを行う。フロントケース３００はさらに桶底３０１とリブ３０２との間に内枠３０３を、リブ３０２に対して表示ディスプレイ２００側に外枠３０４を備える。
【００２６】
内枠３０３は桶底３０１の外周に位置する。内枠３０３は接着剤３２０並びに第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０を介して表示ディスプレイ２００と結合する。内枠３０３はその中心方向に向く内枠内側面３０７と、開口方向に向く内枠正面３０８を有する。リブ３０２は内枠３０３の外周の外に位置し、これを囲んでいる。
【００２７】
内枠３０３は表示デバイス２３０の外周の外に位置し、これを囲んでいる。ディスプレイユニット９０の内部空間は表示デバイス２３０が位置する。かかる内部空間の密閉が保たれる限り、内枠３０３は表示デバイス２３０を囲んでいない部分があってもよい。また同じ観点から内枠３０３は図に示すような閉じた環でなくともよい。
【００２８】
内枠正面３０８はスクリーン２１０を支持する支持面として機能する。内枠正面３０８はスクリーン２１０の表面に位置し表示デバイス２３０の表示面と対向する背面２１２と対向する。
【００２９】
リブ３０２は内枠正面３０８の外周の外に位置し、これを囲んでいる。前述したとおり表示ディスプレイ２００の位置決めができれば、リブ３０２は内枠正面３０８を囲んでいない部分があってもよい。また同じ観点からリブ３０２は図に示すような閉じた環でなくともよい。
【００３０】
外枠３０４はリブ３０２の外周の外に位置し、これを囲んでいる。外枠３０４は、後述する図５に示すように、表示ディスプレイ２００の横手方向の位置決めを行う。同様に外枠３０４は表示ディスプレイ２００の長手方向の位置決めを行う。
【００３１】
内枠正面３０８はスクリーン２１０と接着される領域及びクッション部材の付着する領域を含む。すなわち第１クッションテープ３１０は内枠正面３０８の長手方向の一方端である第１端部３８１（図２Ａ中の下方）内の領域に付着する。かかる領域の例は、後述する図７Ａに示す貼付範囲３１４である。
【００３２】
第２クッションテープ３３０は内枠正面３０８の長手方向の他方端である第２端部３８３内（図２Ａ中の上方）内の領域に付着する。かかる領域の例は、後述する図７Ａに示す貼付範囲３１５である。かかるクッション部材はスクリーン又は携帯端末装置に加わる物理的衝撃を吸収し、携帯端末装置の破損を防止する。
【００３３】
音響孔３３１は第２クッションテープ３３０を貫通する。接着剤３２０は内枠正面３０８の長手方向の第１端部３８１及び第２端部３８３、並びに横手方向の両端部に付着している。
【００３４】
横手方向の両端部には、接着剤３２０のみ付着し、クッションテープが位置しないものとすることができる。この場合、クッションテープが無いことで装置幅を縮小することができる。接着剤３２０として適切な組成を有するものが選択された場合、接着剤３２０はクッションテープに比べて強い結合力を発揮する。このため、接着剤３２０はクッションテープよりも狭い幅の中でこれと同等の結合力を提供することができる。
【００３５】
接着剤３２０は、内枠正面３０８上で第１クッションテープ３１０の付着する領域及び第２クッションテープ３３０の付着する領域並びに内枠３０３の桶底３０１に通じる開口を取り囲んでいる。
【００３６】
本実施形態では内枠正面３０８の第１端部３８１とスクリーン２１０の背面２１２とを結合する際に、第１クッションテープを押圧し変形させる。このため、接着剤３２０は、例えば第１クッションテープの反発力相当の応力が加わった際にも、変形し難い性質を持つものが好ましい。
【００３７】
音響孔３８６は第２端部３８３からリアケース４００側に向かって、内枠３０３を貫通している。音響孔３８６の開口は内枠正面３０８の第２端部３８３に位置する。
【００３８】
ディスプレイユニット９０は、第２クッションテープ３３０が挟持される部位に設けられ、スクリーン２１０、第２クッションテープ３３０及びフロントケース３００をこの順で貫通する連通孔を備える。該連通孔は音響孔２０１、音響孔３３１、及び音響孔３８６
からなる。
【００３９】
該連通孔を通じて音声がリアケース４００内に進入し、リアケース４００内に位置する不図示のスピーカに伝わる。また不図示のスピーカより発せられた音声は該連通孔を通じて携帯端末装置１００外の空間に伝わる。すなわち不図示のスピーカは該連通孔を通じて携帯端末装置１００外の空間と接続する。
【００４０】
内枠正面３０８の長手方向の第１端部３８１及び第２端部３８３は、内枠正面３０８の横手方向の両端部に比べて幅が広い。このため、第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０は、内枠正面３０８の長手方向の両端部に備わる。かかる構成については、後述する。
【００４１】
表示ディスプレイ２００は、光透過性のスクリーン２１０を備える。スクリーン２１０は表示面となる正面２１１と、正面２１１と対向する背面２１２とを備える。以下、各部材の正面という場合には、表示ディスプレイ２００表示面方向を表すものとする。表示面方向とは、フロントケース３００から見て表示ディスプレイ２００が位置する方向をいう。また、背面という場合には、正面の反対方向を表すものとする。スクリーン２１０の背面２１２は表示デバイス２３０の表示面と対向する。
【００４２】
スクリーン２１０は表示面を有するのでスクリーン２１０の材料としては光透過性の樹脂又はガラスが好ましい。かかる材料としては表面硬度が高いので傷が付きにくいことから、ガラスが特に好ましい。音響孔２０１は正面２１１から背面２１２に向かってスクリーン２１０を貫通する。
【００４３】
スクリーン２１０の背面２１２には、その長手方向の一方端（図中の上方）で第１クッションテープ３１０が付着する。背面２１２には、その長手方向の他方端（図中の下方）で第２クッションテープ３３０が付着する。接着剤３２０は背面２１２に付着する。このため、第１クッションテープ３１０、第２クッションテープ３３０及び接着剤３２０は協働して、表示ディスプレイ２００とフロントケース３００を結合する。フロントケース３００とリアケース４００は結合し、好ましくは嵌合する。上記構造を有するので好ましい態様では、携帯端末装置１００は密閉された内部空間を有する。
【００４４】
図３に示すように、表示ディスプレイ２００はさらに、スクリーン２１０に対してその背面２１２側に位置するタッチパネルセンサー２２０を備える。表示ディスプレイ２００は、タッチパネルセンサー２２０に対して背面側に位置する表示デバイス２３０を備える。タッチパネルセンサー２２０はスクリーン２１０がフロントケース３００と結合する面以外の背面２１２と結合する。このため、タッチパネルセンサー２２０の面積は、スクリーン２１０の面積よりも小さいことが好ましい。
【００４５】
スクリーン２１０とタッチパネルセンサー２２０とは両面テープ又はＵＶ硬化樹脂を介して結合している。タッチパネルセンサー２２０と表示デバイス２３０とは両面テープ又はＵＶ硬化樹脂を介して結合している。
【００４６】
図４に示すように、第１クッションテープ３１０は、クッション３１２並びにクッション３１２の両面に付着する両面テープ３１１及び両面テープ３１３を備える。第１クッションテープ３１０は、クッション３１２及びクッション３１２の両面に付着する粘着剤を有する、クッション性のある両面テープであってもよい。
【００４７】
クッション性があるとは、例えば第１クッションテープ３１０に対する厚み方向の押圧時に第１クッションテープ３１０が厚み方向に収縮し、かかる押圧が解消されると第１クッションテープ３１０が厚み方向に膨らむことをいう。
【００４８】
また、例えば第１クッションテープ３１０に対する厚み方向の引き伸ばし力の印加時に第１クッションテープ３１０が厚み方向に膨張し、かかる引き伸ばし力が解消されると第１クッションテープ３１０が厚み方向に収縮することをいう。
【００４９】
第１クッションテープ３１０の厚み方向の収縮特性としては、内枠正面３０８から、位置決めリブ正面３０６までの距離と同じ長さまで収縮できるものであることが好ましい。クッションテープ３１０内又はその近傍に感圧センサを備える場合は、第１クッションテープ３１０はさらに収縮可能であってもよい。
【００５０】
また、かかる厚みまで収縮した場合であっても第１クッションテープ３１０が膨張しようとする反発力は、接着剤３２０が内枠正面３０８の第１端部３８１とスクリーン２１０の背面２１２とを結合する結合力よりも小さいことが好ましい。
【００５１】
かかる結合力より大きい反発力は接着剤３２０による結合を破壊するため、携帯端末装置１００の内部空間の密閉が失われる。なおかかる反発力と結合力のバランスは第１クッションテープ３１０の大きさと、内枠正面３０８の第１端部３８１上に付着する接着剤３２０の面積で調節することができる。
【００５２】
第１クッションテープ３１０厚み方向の膨張特性としては、落下等により、大きな衝撃がスクリーン２１０に伝わった際、スクリーン２１０が振動した際に、スクリーン２１０の、第１クッションテープ３１０を引っ張る方向への動きに追従できるものであれば良い。
【００５３】
また、かかる厚みまで膨張した場合であっても第１クッションテープ３１０のクッション３１２が収縮しようとする反発力は、両面テープ３１１及び両面テープ３１３の結合力よりも小さいことが好ましい。
【００５４】
かかる結合力よりも大きい反発力は両面テープ３１１及び両面テープ３１３による結合を破壊するため、携帯端末装置１００の内部空間の密閉が失われる。なおかかる反発力と結合力のバランスは、クッション３１２並びに両面テープ３１１及び両面テープ３１３の材料で調節することができる。
【００５５】
第１クッションテープ３１０がかかるクッション性を有することにより、内枠正面３０８の第１端部３８１と、スクリーン２１０の背面２１２との間の間隔が設計通りでなく、間隔に余剰又は不足を生じても、内枠３０３と表示ディスプレイ２００の間の密着が保たれる。
【００５６】
上記の特性を満たすものであればクッション材の材料及び内部構造は特に限定されない。例えば、第１クッションテープ３１０のクッション３１２の材料は、ゴム、ウレタン、ナイロン等の合成樹脂、カーボンファイバー又は金属等であってもよい。
【００５７】
またクッション３１２の内部構造は、フォーム状、ゲル状、バネ状、不織布状又は繊維質の綿状等の構造になっていてもよい。第２クッションテープ３３０はその形状以外、第１クッションテープ３１０と同等のものである。またテープ状でないクッション部材も上記の材料より製造できる。
【００５８】
クッションの色はディスプレイユニット９０及び携帯端末装置１００のデザインに合わせて任意に選択できる。内枠正面３０８に色を付した場合はこれと同色にすることができる。クッションの色は透明であってもよい。かかる場合には例えば第１端部３８１又は第２端部３８３に付した文字、模様を透過して表示することができる。またクッションの正面に文字又は模様を印刷・刻印等により付してもよい。上記所定の変形特性を有する限りクッションの材料は限定されない。
【００５９】
図５は、長手方向の、フロントケース３００の内枠３０３の内枠正面３０８の第１端部３８１の位置する側での表示ディスプレイ２００の保持の態様を表す。長手方向の、第２端部３８３の位置する側でも表示ディスプレイ２００は同様に保持されている。
【００６０】
図５に示すように、位置決め用のリブ３０２はリブ内側面３０５及びリブ正面３０６を有する。リブ正面３０６はスクリーン２１０の背面２１２と接する。表示ディスプレイ２００の固定位置は、位置決め用のリブ３０２のリブ正面３０６及びスクリーン２１０の背面２１２の接触面に依存する。また、表示ディスプレイ２００の固定位置は、表示デバイス２３０の背面及びフロントケース桶底３０１の接触面に依存する。
【００６１】
各部材の寸法が設計標準値を満たす場合、両接触面で表示ディスプレイ２００はフロントケース３００上に保持可能である。スペーサー等が、表示デバイス２３０の背面及びフロントケース桶底３０１の間に位置してもよい。
【００６２】
図６に示すように、スクリーン２１０の背面２１２は、第１クッションテープ３１０、第２クッションテープ３３０及び接着剤３２０と所定の範囲で接触している。第２クッションテープ３３０の音響孔３３１は、スクリーン２１０の音響孔２０１より大きくてもよい。タッチパネルセンサー２２０の長手方向の両側には、第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０が位置している。
【００６３】
スクリーン２１０上のフロントケース３００と接着される領域は、スクリーン２１０上の第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０の付着する領域を囲んでいる。かかる構成により、ディスプレイユニット９０及び携帯端末装置１００の内部空間の密閉性が保たれる。接着剤３２０は、さらに第１クッションテープ３１０、第２クッションテープ３３０、タッチパネルセンサー２２０及び表示デバイス２３０を取り囲んでいる。
【００６４】
また、後述する図７Ｂに示すように、フロントケース３００はスクリーン２１０と対向する支持面、すなわち内枠正面３０８をさらに備える。該支持面に位置しスクリーン２１０と接着される領域、すなわち接着剤３２０を表す一点鎖線部は、該支持面に位置し第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０の付着する領域を囲んでいる。かかる構成により、ディスプレイユニット９０及び携帯端末装置１００の内部空間の密閉性が保たれる。
【００６５】
スクリーン２１０が他の部材と接していない部分では、スクリーン２１０の破損時にその破片が飛散しやすい。このため、第１クッションテープ３１０は、タッチパネルセンサー２２０に近接することで、それらの間の隙間が小さくなることが好ましい。同様の理由により、第１クッションテープ３１０は、接着剤３２０に近接することで、それらの間の隙間が小さくなることが好ましい。第２クッションテープ３３０も同様の理由によりタッチパネルセンサー２２０及び接着剤３２０に近接することが好ましい。
【００６６】
また、図５に示すように接着剤３２０の塗布範囲は、フロントケース３００の壁、すなわちリブ内側面３０５および第１クッションテープ３１０との間に位置する。表示ディスプレイ２００がフロントケース３００に固定された際は、フロントケース３００及び第１クッションテープ３１０との隙間が限りなく小さくなることが望ましい。
【００６７】
具体的には、図５に示すように、接着剤３２０とリブ３０２との間の隙間、及び接着剤３２０と第１クッションテープ３１０との間の隙間は、小さいことが望ましく、実質的に存在しないことが特に好ましい。
【００６８】
かかる場合、接着剤３２０がスクリーン２１０とフロントケース３００との間の結合を維持しつつ、第１端部３８１の面積を小さくすることができる。かかる第１端部３８１は、ディスプレイユニット９０及び携帯端末装置１００を小型軽量化することに貢献する。第２クッションテープ３３０及び第２端部３８３でも同様である。
【００６９】
＜携帯端末装置の製造＞
表示ディスプレイ２００とフロントケース３００の固定手順を中心に携帯端末装置の製造工程を説明する。
【００７０】
図７Ａに示すように、工程（Ｓ１）は第１端部３８１中の貼付範囲３１４を決定する工程である。また、工程（Ｓ２）は、第２端部３８３中の貼付範囲３１５を決定する工程である。図７Ｂに示すように工程（Ｓ３）は第１クッションテープ３１０を貼付範囲３１４に貼付する工程である。また、工程（Ｓ４）は第２クッションテープ３３０を貼付範囲３１５に貼付する工程である。
【００７１】
次に、工程（Ｓ５）は内枠正面３０８の外周上で、方向３２１に従い、接着剤３２０を塗布する工程である。次に、工程（Ｓ６）は、図６に示すように、第１クッションテープ３１０、第２クッションテープ３３０、及び接着剤３２０を介して、表示ディスプレイ２００をフロントケース３００に結合し、接着剤３２０が固まるまで状態を維持する工程である。なお、工程（Ｓ３）〜（Ｓ５）の順番は任意に入れ替えることができる。
【００７２】
［効果の説明］
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態ではディスプレイユニットが上記のクッション部材を有することを特徴とする。クッション部材の有する作用の一つは、表示デバイスおよびタッチパネルセンサーの厚み寸法ばらつきを、表示ディスプレイのガラススクリーン貼付面で吸収することである。かかる作用により、ディスプレイユニット及びこれを有する装置の薄型化を図ることができる。また、かかる作用により、部品の形状がばらついても、ディスプレイユニット及びこれを有する装置の密閉を保つことができる。
【００７３】
携帯端末装置等の量産時における部品の形状は一定ではなく、設計標準値に対してばらつく場合がある。本実施形態では部品形状が設計標準値どおりであれば、図５に示すように、表示ディスプレイ２００はフロントケース３００に固定される。すなわち図５に示すように、位置決め用のリブ３０２のリブ正面３０６及びスクリーン２１０の背面２１２の間に間隙は生じない。また、表示デバイス２３０の背面及びフロントケース桶底３０１の間に間隙は生じない。
【００７４】
図５に示すように、寸法ａはフロントケース桶底３０１から、位置決めリブ３０２のリブ正面３０６までの高さを示す。寸法ｂは表示ディスプレイ２００の接着面、すなわちスクリーン２１０の背面２１２から、表示デバイス２３０の背面までの高さを示す。表示デバイス２３０の背面からフロントケース桶底３０１の正面までの寸法がｃとなる。位置決めリブ３０２のリブ正面３０６からスクリーン２１０の背面２１２までの寸法がｄとなる。前述のとおり、好ましい設計標準値上では、寸法ａは寸法ｂに一致し、また寸法ｃおよび寸法ｄは０である。
【００７５】
後述する通り、図８〜図１１を用いて本実施形態の効果の説明をする。また、その後、図１２Ａ及びＢを用いて第２実施形態を説明する。
＜他の技術形態における課題＞
本実施形態の効果を説明するにあたり、最初に、本実施形態と比較すべき他の技術形態における課題について図１３〜２９を用いて説明をする。
【００７６】
図１３はクッション性を有しない両面テープを備える携帯端末装置５００の外観を模式的に示す（技術態様２）。携帯端末装置５００はリアケース８００と、リアケース８００に対して表示・操作面側に位置するフロントケース７００と、フロントケース７００に対して表示・操作面側に位置する表示ディスプレイ６００を備える。音響孔６０１は表示ディスプレイ６００の長手方向の一方側に位置する。
【００７７】
図１４は表示ディスプレイ６００の固定に両面テープ７１０を用いる場合の分解図である（技術形態２）。図１５は表示ディスプレイ６００の固定に接着剤７２０を用いる場合の分解図である（技術態様３）。図１６は表示ディスプレイ６００の固定に両面テープ７１０を用いた場合における、図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ断面および表示ディスプレイ６００固定部の詳細図。図１９は表示ディスプレイ６００の固定に接着剤７２０を用いた場合の表示ディスプレイ６００固定部の詳細図を示す部分断面図である。
【００７８】
携帯端末装置５００には表示ディスプレイ６００が配置されている。図１４、図１５は、それらの固定に両面テープ７１０もしくは、接着剤７２０を用いた例である。各々の固定方法には下記特徴がある。
【００７９】
表示ディスプレイ６００の固定に両面テープ７１０を用いる場合、部品の製品加工および接着力の問題により、両面テープ７１０の幅を一定値以下にすることが大変困難である場合がある。そのため、装置外形が大きくなるというデメリットを生ずる場合がある。また、一般的に量産時における部品の形状は一定ではなく、一部の部品が各設計標準値に対して＋側または、−側にばらつく場合が多い。
【００８０】
図１６中、両面テープ７１０は強度を考慮し一般的に柔軟性が小さいものである。この場合、両面テープ７１０の潰れ量は量産時における部品形状のバラツキよりも小さい。そのため、表示ディスプレイ６００の固定に両面テープ７１０を用いる場合、量産時における部品形状のバラツキを吸収する構造を設ける必要がある。バラツキを吸収する構造の例が図１６、図１７、図１８に相当する。
【００８１】
なお、表示ディスプレイ６００の装置厚み方向は両面テープ７１０とガラススクリーン６１０の背面との接着面にて決定される。寸法ａ´はフロントケース桶底７０１の正面から、両面テープ７１０の接着面までの寸法。寸法ｂ´は、表示ディスプレイ６００の接着面（ガラススクリーン６１０の背面）から、表示デバイス６３０の背面までの寸法。表示デバイス６３０の背面からフロントケース桶底７０１の正面までの寸法をｃ´とする。
【００８２】
図１６は寸法ａ´および、寸法ｂ´が設計標準値の時。図１７は量産時における部品形状のバラツキにより、寸法ａ´が最も小さく、寸法ｂ´が最も大きくなったとき。図１８は、量産時における部品形状のバラツキにより、寸法ａ´が最も大きく、寸法ｂ´が最も小さくなったときを示している。
【００８３】
技術形態２においては寸法ａ´および、寸法ｂ´が設計標準値を満たす場合でも、寸法ｃ´が０より大きくなるような寸法ｃ´を設定する必要がある。すなわち、表示デバイスの背面とフロントケース桶底の正面と間に、バラツキ吸収のための空間を確保する必要がある。かかる空間は携帯端末装置の厚みの増大を招くため、装置の薄型化のために解決すべき課題の一つとなる。
【００８４】
一方、図１７に示すように、表示ディスプレイ６００の固定に接着剤７２０を用いる場合、一般的には両面テープ７１０で表示ディスプレイ６００を固定する場合よりも接着幅を縮小することが可能となる。理由は上記にもあるとおり、製品加工および接着力によるものである。そのため、装置外形を縮小できるメリットがある。
【００８５】
また、上記両面テープ７１０による表示ディスプレイ６００の固定方法と同様、技術形態３においては、表示ディスプレイ６００の固定に接着剤７２０を用いる場合は、位置決め用の突起状のリブ７０２を接着剤塗布範囲外に設ける。図１９、図２０、図２１に示す通り、寸法ｃ´を設けることで量産時における部品形状のバラツキを吸収する空間を確保可能な場合がある。
【００８６】
この時、寸法ａ´はフロントケース桶底７０１の正面から、位置決めリブ７０２の正面までの寸法である。寸法ｂ´は、表示ディスプレイ６００の接着面（ガラススクリーン６１０の背面）から、表示デバイス６３０の背面までの寸法である。表示デバイス６３０の背面からフロントケース桶底７０１までの寸法をｃ´とする。
【００８７】
図１９は寸法ａ´および、寸法ｂ´が設計標準値の時。図２０は量産時における部品形状のバラツキにより、寸法ａ´が最も小さく、寸法ｂ´が最も大きくなったときを示している。図２１は、量産時における部品形状のバラツキにより、寸法ａ´が最も大きく、寸法ｂ´が最も小さくなったときを示している。
【００８８】
ただし、図２２、図２３、図２４に示す設計手法（技術形態４）により、従来技術におけるバラツキ吸収のためのクリアランスｃ´を削減可能であり、両面テープ７１０による固定構造よりも接着剤７２０による固定構造は装置厚みの観点で優位であると考えうる。
【００８９】
この時の寸法ａ´、ｂ´、ｃ´の定義は上記と同様であり、ｄ´は位置決めリブ７０２の正面からガラススクリーン６１０の背面までの寸法とする。図２２は寸法ａ´および、寸法ｂ´が設計標準値の時を示している。図２３は、量産時における部品形状のバラツキにより、寸法ａ´が最も大きく、寸法ｂ´が最も小さくなったときを示している。図２４は量産時における部品形状のバラツキにより、寸法ａ´が最も小さく、寸法ｂ´が最も大きくなったときを示している。
【００９０】
さて、表示ディスプレイにはガラススクリーンが多く用いられており、その場合例えば図１６にはガラススクリーン６１０の表面に、ガラススクリーン６１０が破損した際の飛散を防止するために、飛散防止フィルム６４０が貼付されている。しかし、飛散防止フィルム６４０をガラススクリーン６１０表面に貼付することにより、下記の課題が生じる。
【００９１】
課題１：表示部最表面の硬度が下がる
課題２：装置厚みが大きくなる。
そのため、発明者らはガラススクリーン６１０の飛散を防止しつつ、かつ上記デメリットを回避するための代替構造を検討してきた。下記に記す。
【００９２】
技術形態５：図２５に示す通り、ガラススクリーン６１０の背面に飛散防止フィルム６４０を貼付する。これにより課題１を防止することができる。ただし、依然として飛散防止フィルムを有するため課題２を解決することはできない。
【００９３】
技術形態６：図２６に示す通り、タッチパネルセンサー６２０をガラススクリーン６１０の背面全体に貼付することにより飛散防止フィルム６４０の代わりとする。これにより、課題１及び課題２を解決することができる。ただし、タッチパネルセンサー６２０の複雑な加工が必要となり、生産効率が低下する課題を有する。
【００９４】
技術形態７：図２７Ａに示す通り、表示ディスプレイ６００の固定用の両面テープ７１０の貼付範囲を拡大する。これによりガラススクリーン６１０の背面に何も貼付されていない箇所を減らし、飛散防止フィルム６４０の代わりとする。飛散防止フィルム６４０は削除可能であるが、接着剤７２０を用いる場合と比較して、小型化ができない。かかる携帯端末装置はガラススクリーン６１０の音響孔６０１及び両面テープ７１０の音響孔７１１からなる連通孔を有する。
【００９５】
技術形態８：図２７Ｂの示す通り、両面テープ７１０のように広い範囲に接着剤を塗布し、飛散防止フィルム６４０の代わりとする。具体的には、接着剤７２０と接着剤７２２を塗布する。飛散防止フィルム６４０の削除を検討しない場合、接着剤７２０及び接着剤７２２の塗布で足りるが、課題２を解決できない。
【００９６】
技術形態９：図２８は、塗布経路７０４にそって、接着剤７２０の塗布の方向７２１の塗布軌道を細かく制御し接着剤を塗布する工程を示す。かかる工程は、上述の第１端部３８１及び第２端部３８３に相当する領域に接着剤を塗布する工程である。飛散防止フィルム６４０は削除可能であり、課題１及び課題２を解決できる。しかしながら、接着剤の塗布時間の増加や、工程数増加、材料の多用により生産効率が低下する。
【００９７】
技術形態１０：図２９に示す工程は、ディスペンサーを変更して、技術形態９に比べて工程を増やして塗る工程である。具体的にはかかる工程は塗布経路７０３に接着剤を塗布するディスペンサーを稼働する工程と、通常のディスペンサーを稼働する工程を有する。飛散防止フィルム６４０は削除可能であり、課題１及び課題２を解決できる。しかしながら、接着剤の塗布時間の増加や、工程数増加、材料の多用により生産効率が低下する。
【００９８】
＜クッション部材の奏する作用１：装置の厚みの低減＞
本実施形態の携帯端末装置に戻る。本実施形態において各部品のバラツキにより、寸法ａが寸法ｂよりも大きくなる場合を図８に示す。この時、表示ディスプレイ２００の装置厚み方向における固定位置は、位置決めリブ３０２のリブ正面３０６とスクリーン２１０の背面により決定される。
【００９９】
本実施形態において各部品のバラツキにより、寸法ａが寸法ｂよりも小さくなる場合を図９に示す。この時、表示ディスプレイ２００の装置厚み方向における固定位置は、フロントケース桶底３０１の正面と表示デバイス２３０の背面により決定される。
【０１００】
上述の技術形態２及び３では、表示ディスプレイ２００を固定する上で、量産時における形状のバラツキを吸収する構造を有する。このため設計標準値に寸法ｃ´が組み込まれており、装置厚みに影響を及ぼしていた。本実施形態においては、設計標準値中に上記寸法ｃ´を組み込むことは不要である。このため、本実施形態は装置厚みを減らす好ましい効果を奏する。
【０１０１】
本実施形態において、量産時における形状のバラツキによって装置の厚みが変化する。以下、バラツキの範囲を寸法ａ〜ｄおよび寸法ａ´〜ｄ´に限ったものとして考察する。図８（ａ≧ｂ）に表される装置の厚みは、図５（ａ＝ｂ）に表される装置の厚みに実質的に等しい。一方、図９（ａ≦ｂ）に表される装置の厚みは、図５（ａ＝ｂ）に表される装置の厚み以上となる。しかしながら、これは下記に説明する通りデメリットではない。
【０１０２】
技術形態２においては、図１６（ａ´＞ｂ´）に表される装置の厚みは、図１７（ａ´＝ｂ´）及び図１８（ａ´＞＞ｂ´）に表される装置の厚みと実質的に等しい。量産時における形状のバラツキによる装置厚みに変化は無い。飛散防止フィルム６４０を除いた状態において図９並びに図１６、図１７及び図１８の各装置の厚みは同様である。したがって本実施形態は技術形態２と比べて、装置の厚みが同等になることはあっても、技術形態２より大きくなることはない。
【０１０３】
＜クッション部材の奏する作用２：貫通孔の密閉＞
携帯端末装置が電話機能を備える場合、表示ディスプレイ２００は音響孔２０１を有する。携帯端末装置１００の音響孔２０１の周囲は、音響特性の確保のために、密閉されていることが望ましい。本実施形態における、表示ディスプレイ２００の固定構造では、図９の通り、各部品のバラツキにより、寸法ａが寸法ｂよりも小さくなる場合、寸法ｄが発生する。図９は、内枠３０３の内枠正面３０８が第１端部３８１を備える側を示す。
【０１０４】
本実施形態においては、接着剤３２０および第２クッションテープ３３０により、表示ディスプレイ２００をフロントケース３００に固定している。このため、上記寸法ｄが発生した場合においても、図１０に示す通り、音響孔２０１周囲の密閉が可能となる。図１０は、内枠３０３の内枠正面３０８が第２端部３８３を備える側を示す。
【０１０５】
図１１は、接着剤３２０および第２クッションテープ３３０を音響孔２０１周辺に用いず、通常の両面テープ３４０などを利用した技術形態１を示す。かかる場合、両面テープ３４０はスクリーン２１０と結合しないので、音響孔２０１周辺に空間が空いてしまい、密閉できない。このため、技術形態２のように、設計時から表示デバイス２３０の背面側に余裕空間を必要とする。
【０１０６】
図１０の第２クッションテープ３３０は、前述のとおり膨張・収縮可能なため、寸法ｂ＞寸法ａであっても、これに追随して適切な厚みになるよう変形する（図５及び図９と比較参照のこと）。
【０１０７】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態では第１クッションテープ３１０及び第２クッションテープ３３０並びに接着剤３２０を併用し表示ディスプレイを固定する。また、表示デバイス２３０の背面で表示ディスプレイ２００の位置決めを行う。このため、両クッションテープは表示デバイス２３０およびタッチパネルセンサー２２０の厚み寸法ばらつきを吸収する。両クッションテープは表示ディスプレイ２００のスクリーン２１０の背面２１２の貼付面に備わる。また、上述の通り音響孔２０１周囲などの密閉空間を確保する。かかる作用は下記の優れた効果を生ずる。
【０１０８】
１．飛散防止フィルムを備えずとも同等の飛散防止効果を生じるので装置が薄型化する。
２．内枠正面の横手方向の両端の幅をスリム化できるので装置が小型化する。
３．音響孔２０１周囲に密閉空間を確保できるので音響特性が向上する。
［第２実施形態］
【０１０９】
第２実施形態にかかるディスプレイユニット８０は、接着剤の付着パターンが下記の通り第１実施形態と異なる。同等の構成要素には、同一の符号を付し重複する説明を省略する。図１２Ａに示すように、ディスプレイユニット８０は、スクリーン２１０の有する音響孔２０１及びフロントケース３００の有する貫通項である音響孔３８６を含む連通孔を備える。
【０１１０】
図１２Ｂに示すようにフロントケース３００はスクリーン２１０との支持面、すなわち内枠正面３０８を有する。内枠正面３０８は前述のとおりフロントケース３００の貫通孔、すなわち音響孔３８６の開口を有する。
【０１１１】
接着剤３２０の一点鎖線は、内枠正面３０８上のスクリーン２１０と接着される一の領域に対応する、かかる一の領域は、前記内枠正面３０８上の第２クッションテープ３６０の付着する領域を囲む。第２クッションテープ３６０は切欠き３６１を有してもよい。
【０１１２】
接着剤３２２の一点鎖線は、接着剤３２０の接着剤３２０の一点鎖線の一部とともに、内枠正面３０８上のスクリーン２１０と接着される他の領域に対応する。かかる他の領域は内枠正面３０８上の第２クッションテープ３６０の付着する領域を囲まず、かつ内枠正面３０８に位置する音響孔３８６の開口を囲む。
【０１１３】
接着剤３２０の一点鎖線は、スクリーン２１０上のフロントケース３００と接着される一の領域に対応する。かかる一の領域はスクリーン２１０上の第２クッションテープ３６０の付着する領域を囲んでいる。
【０１１４】
接着剤３２２の一点鎖線は、接着剤３２０の一点鎖線の一部とともに、スクリーン２１０上のフロントケース３００と接着される他の領域に相当する。かかる他の領域は、スクリーン２１０上の第２クッションテープ３６０の付着する領域を囲まず、かつスクリーン２１０の貫通孔、すなわち音響孔２０１の開口を囲む。
【０１１５】
かかる構成により、ディスプレイユニット８０及びこれを備える携帯端末装置は密閉された内部空間を有する。また第２実施形態のディスプレイユニット８０及びこれを備える携帯端末装置は第１実施形態のディスプレイユニット９０及び携帯端末装置１００と同様の作用効果を生ずる。
【０１１６】
［実施形態の変形］
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１１７】
上記実施形態では第１クッションテープ３１０、及び第２クッションテープ３３０が接着剤３２０の塗布範囲外に位置する。第１クッションテープ３１０、及び第２クッションテープ３３０は接着剤３２０の塗布範囲内に位置してもよい。すなわち変形された実施形態では、第１クッションテープ３１０又は第２クッションテープ３３０は接着剤３２０により、これらを挟持するフロントケース３００及びスクリーン２１０に付着する。
【０１１８】
上記実施形態では、図５又は図１０に示すように、寸法ａおよび寸法ｂが設計標準値の時に、寸法ｃおよび寸法ｄは０としている。しかしながら、ディスプレイユニット９０の設計が表示デバイス２３０の背面で表示ディスプレイ２００の位置決めを行うものであれば、寸法ｃおよび寸法ｄは０で無くてもよい。かかる設計は、寸法ａのバラツキおよび、寸法ｂのバラツキの範囲において、かかる位置決めを行うものであることが好ましい。
【０１１９】
上記実施形態では、携帯端末装置は位置決め用のリブを有している。位置決め用のリブを有していなくてもよい。かかる場合には表示デバイスの背面とフロントケース桶底とは、例えば図５中の高さ方向に固定可能である。表示デバイスとフロントケース桶底との間に他の部材を備えてもよい。表示デバイスとフロントケース桶底との間に空間の余裕は必ずしも必要ない。各部材の図中の高さの誤差はスクリーンに貼り付いているクッションが吸収する。
【０１２０】
上記実施形態ではケース２９０は角の角張った外形を有している。ケース２９０の表面側から見た四隅の角は、実質的に表示面と直交する線を中心に弧を描いた形状を有してもよい。かかる形状により角が人体を押圧する場合でも、人体が角に対して感じる痛みを軽減できる。
【０１２１】
かかる弧を描いた形状の部分では、長方形の表示デバイスの長手方向又は横手方向の長さが制限される。このため、表示デバイスと外形線の間にスペースが生じる。かかるスペースは上記第１端部３８１又は第２端部３８３に相当する。このため、上記第１端部３８１又は第２端部３８３はスクリーンの背面側に生じる、かかるスペースを吸収する。クッション部材がかかるスペースで生じるスクリーンの破損、又は割れた破片の飛散を防止することは上述のとおりである。
【０１２２】
上記実施形態では図５又は図１０に示すようにケースの桶底３０１の背面と、内枠３０３の内枠正面３０８の第１端部３８１又は第２端部３８３に対向する背面とを、連通する面とした。桶底３０１をさらに深いものとし、桶底３０１の背面と第１端部３８１又は第２端部３８３に対向する背面とを不連続なものとしてもよい。
【０１２３】
かかる場合にはリアケース内機器の一部又は全部を第１端部３８１又は第２端部３８３の図５又は図１０中の下方に集約してもよい。かかる構成とすることで携帯端末装置をさらに薄型化できる。また、第１端部３８１又は第２端部３８３はリアケース内機器の一部又は全部を収容するために十分な広さとしてもよい。
【０１２４】
またかかるリアケース内機器の一部としては、図５又は図１０中の高さ方向に大きいリアケース内機器が挙げられる。かかる高さ方向に大きいリアケース内機器としては、例えば発話用又は受話用（マイク）のスピーカ、カメラ、照度センサ、送受信用アンテナ、外部コネクタ等の機器が挙げられる。
【０１２５】
また、携帯端末装置は表示面側に露出する部材を備えてもよい。かかる部材は例えばカメラ、照度センサ、LED等の発光素子からなる電源ランプ若しくは表示ランプ、又は操作ボタンであってもよい。かかる部材は上記連通孔中に位置してもよい。携帯端末装置は上記連通孔を複数備えてもよい。
【０１２６】
クッションには感圧センサを備えてもよい。クッション部分は厚み方向に伸縮性を有するため、感圧センサは精度よく圧力を検出できる。圧力としては操作者の指がスクリーンの正面を押す際の圧力等が挙げられる。感圧センサは検出した圧力情報を携帯端末装置の処理部等に送るので、ＯＳ又はアプリケーションが圧力情報を利用できる。
【０１２７】
また感圧センサは、タッチパネルセンサーの検出した指の接触が、任意の操作によるものか不意に触れたものかを判別するための圧力情報を提供できる。また、かかる感圧センサを操作スイッチとしてもよい。
【０１２８】
スクリーンはスピーカの振動板であってもよい。上記実施形態のクッションは振動が電子機器の他の部位に伝わることを防止し、操作者が握った時に振動を感じることを防止する。上記連通孔はスピーカユニットを設けるためのスペースであってもよい。
【０１２９】
上記実施形態では主として携帯電話、スマートフォンを類例とする携帯端末装置を例に説明した。これに対して、本件の技術は表示デバイスとスクリーンを備える電子機器に応用可能である。すなわちタブレット型コンピュータ、携帯情報端末、携帯型音楽プレーヤー、電子書籍、携帯ゲーム機等の可搬性があり表示装置を備える電子機器は、上記ディスプレイユニットを備えることが好ましい。
【０１３０】
さらにラップトップ型コンピュータ、液晶ディスプレイ、テレビジョン受像機、ポータブルテレビ、デジタルフォトフレーム、電子辞書、カーナビゲーションシステム、無線型固定電話機、電気製品のリモートコントローラ等は上記実施形態にかかるディスプレイユニットを備えることができる。これらの電子機器は、上記実施形態のディスプレイユニットを備えることで薄型化を図ることができる。
【０１３１】
（付記１１）
前記スクリーンの表面に位置し前記ケースと接着される領域は、前記スクリーンの表面に位置し前記クッション部材の付着する領域を囲む、請求項１〜５に記載のディスプレイユニット。
【０１３２】
（付記１２）
前記クッション部材は、前記支持面の長手方向の一方端及び他方端に付着し、さらに前記スクリーンの長手方向の一方端及び他方端に付着する、請求項１０に記載の携帯端末装置。
【符号の説明】
【０１３３】
８０  ディスプレイユニット              ９０  ディスプレイユニット
１００  携帯端末装置                    ２０１  音響孔（貫通孔）
２１０  スクリーン                      ２３０  表示デバイス
２９０  ケース                          ３００  フロントケース（ケース）
３０２  リブ                            ３０３  内枠
３０６  リブ正面                        ３０８  内枠正面（支持面）
３１０  第１クッションテープ（クッション部材）    ３２０  接着剤
３３０  第２クッションテープ（クッション部材）    ３３１  音響孔
３６０  第２クッションテープ（クッション部材）
３８１  第１端部（支持面の長手方向の一方端）
３８３  第２端部（支持面の長手方向の他方端）
３８６  音響孔                          ４００  リアケース
【図１】
2014174391.tif 000003
【図２Ａ】
2014174391.tif 000004
【図２Ｂ】
2014174391.tif 000005
【図３】
2014174391.tif 000006
【図４】
2014174391.tif 000007
【図５】
2014174391.tif 000008
【図６】
2014174391.tif 000009
【図７Ａ】
2014174391.tif 000010
【図７Ｂ】
2014174391.tif 000011
【図８】
2014174391.tif 000012
【図９】
2014174391.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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