(57)【要約】【課題】磁性体を浮遊物質等の除去対象物質から高い効率で分離し、磁性体の回収及び再生効率を向上させる。【解決手段】実施形態の磁性体の分離方法は、洗浄液が充填された洗浄槽と、洗浄槽の蓋体に固定されるとともに、蓋体から前記洗浄槽の下部に向けて延在した複数のケース部材と、複数のケース部材それぞれの内部に出入自在に配設され、それぞれが複数の磁石片が連結されてなる複数の棒状の磁性部材とを具える。また、複数の磁性部材の、洗浄槽と反対側の端部に接続され、複数の磁性部材を、それぞれ複数のケース部材内に出入する昇降機構と、複数の磁性部材を複数のケース部材内に挿入した状態において、複数の磁性部材及び複数のケース部材を洗浄槽内で回転させる回転機構と、複数の磁性部材を複数のケース部材内に挿入した状態において、複数の磁性部材を各磁石片の長さ以上の揺動幅で、複数の磁石部材の延在方向に沿って揺動させる揺動機構とを具える。【選択図】図１
2014213310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液が充填され上部に蓋体が配設された洗浄槽と、
前記洗浄槽の蓋体に固定されるとともに、前記蓋体から前記洗浄槽の下部に向けて垂設した複数のケース部材と、
前記複数のケース部材それぞれの内部に出入自在に配設され、それぞれが複数の磁石片が連結されてなる棒状の複数の磁性部材と、
前記複数の磁性部材の、前記洗浄槽と反対側の端部に接続され、前記複数の磁性部材を、それぞれ前記複数のケース部材内に出入する昇降機構と、
前記複数の磁性部材を前記複数のケース部材内に挿入した状態において、前記複数の磁性部材及び前記複数のケース部材を前記洗浄槽内で、当該洗浄槽の縦方向の中心線回りに公転させる回転機構と、
前記複数の磁性部材を前記複数のケース部材内に挿入した状態において、前記複数の磁性部材を前記磁石片の一つ以上の長さの揺動幅で、前記複数の磁石部材の延在方向に沿って揺動させる揺動機構と、
を具えることを特徴とする、磁性体の分離装置。
【請求項２】
洗浄液が充填された洗浄槽内に、除去すべき物質が付着した磁性体を分散させる第１のステップと、
前記洗浄槽の蓋体に固定されるとともに、前記蓋体から前記洗浄槽の下部に向けて延在した複数のケース部材内に、昇降機構により、それぞれが複数の磁石片が連結されてなる複数の棒状の磁性部材を挿入し、前記複数のケース部材の外表面に前記磁性体を吸着する第２のステップと、
前記複数のケース部材の外表面に前記磁性体が吸着した状態において、回転機構により、前記複数の磁性部材及び前記複数のケース部材を前記洗浄槽内で当該洗浄槽の縦方向の中心線回りに公転させ、前記磁性体に付着した前記物質を除去する第３のステップと、
前記洗浄槽内に生成された廃液を前記洗浄槽から排出した後、前記複数のケース部材の外表面に前記磁性体が吸着した状態において、揺動機構により、前記複数の磁性部材を各磁石片の長さ以上の揺動幅で、前記複数の磁性部材の延在方向に沿って揺動させ、前記磁性体に付着した前記物質の残留分を除去する第４のステップと、
前記昇降機構により、前記複数の磁性部材をそれぞれ前記複数のケース部材から取り出す第５のステップと、
を具えることを特徴とする、磁性体の分離方法。
【請求項３】
前記第４のステップにおいて、前記複数のケース部材の外表面に吸着した磁性体に水洗浄を行うことを特徴とする、請求項２に記載の磁性体の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、磁性体の分離装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、工業の発達や人口の増加により水資源の有効利用が求められている。そのためには、工業廃水などの廃水の再利用が非常に重要である。これらを達成するためには水の浄化、すなわち水中から他の物質を分離することが必要である。
【０００３】
液体からほかの物質を分離する方法としては各種の方法が知られており、たとえば膜分離、遠心分離、活性炭吸着、オゾン処理、凝集、さらには所定のろ過助材による浮遊物質質の除去などが挙げられる。このような方法によって、水に含まれるリンや窒素などの環境に影響の大きい化学物質を除去したり、水中に分散した油類、クレイなどを除去したりすることができる。
【０００４】
これらのうち、膜分離はもっとも一般的に使用されている方法のひとつであるが、水中に分散した油類や微小な浮遊物質（ｓｓ）を除去する場合には膜の細孔に油が詰まり易く、膜の寿命が短くなりやすいという問題がある。このため、水中の油類を除去するには膜分離は適切でない場合が多い。
【０００５】
このような問題に鑑み、近年においては、ボディーフィード法やプレコート法などの磁性体含有ろ過助材を用いて、水中に分散した浮遊物質を除去する方法が開発されている。
【０００６】
ボディーフィード法は、処理対象の原水中に磁性体含有ろ過助材を分散させ、このようなろ過助材が分散した原水を固液分離装置、すなわちろ過器のろ過面に供給し、ろ過面において、原水中に含まれる浮遊物質を除去すると同時に、ろ過助材によるろ過助材層を新たに形成し、当該ろ過助材層によって、ろ過面で除去しきれない微細な浮遊物質を除去する方法である。
【０００７】
プレコート法は、固液分離装置、すなわちろ過器のろ過面に磁性体含有ろ過助材を供給して、ろ過面上に予めろ過助材層（プレコート層）を形成した後、処理対象の原水を上記ろ過面に供給し、当該ろ過面及びプレコート層により、原水中に含まれる浮遊物質及びろ過面で除去しきれない微細な浮遊物質を除去するものである。
【０００８】
一方、ボディーフィード法やプレコート法などの磁性体含有ろ過助材を用いた浮遊物質の除去方法においては、ろ過器のろ過面で浮遊物質を除去した後のろ過助材層を構成する磁性体含有ろ過助材を回収して再利用に供する必要がある。特許文献１においては、逆洗時に磁石と超音波洗浄手段とを駆動するようにして、磁性体を磁石に付着させて磁性体の逸失を防止しながら、磁性体に付着した浮遊物質である固体粒子を剥離する方法が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、磁性体の流出を防止することはできるが、磁性体と浮遊物質との分離効率は十分でなく、磁性体の回収及び再生効率を十分に向上させることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、磁性体を浮遊物質等の除去対象物質から高い効率で分離することにより、磁性体の回収及び再生効率を十分に向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の磁性体の分離方法は、洗浄液が充填され上部に蓋体が配設された洗浄槽と、前記洗浄槽の蓋体に固定されるとともに、前記蓋体から前記洗浄槽の下部に向けて垂設した複数のケース部材と、前記複数のケース部材それぞれの内部に出入自在に配設され、それぞれが複数の磁石片が連結されてなる棒状の複数の磁性部材とを具える。また、前記複数の磁性部材の、前記洗浄槽と反対側の端部に接続され、前記複数の磁性部材を、それぞれ前記複数のケース部材内に出入する昇降機構と、前記複数の磁性部材を前記複数のケース部材内に挿入した状態において、前記複数の磁性部材及び前記複数のケース部材を前記洗浄槽内で回転させる回転機構と、前記複数の磁性部材を前記複数のケース部材内に挿入した状態において、前記複数の磁性部材を前記磁石片の一つ以上の長さの揺動幅で、前記複数の磁石部材の延在方向に沿って揺動させる揺動機構とを具える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の磁性体の分離装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す磁性体の分離装置の右側面図である。
【図３】図１に示す磁性体の分離装置における磁性部材の概略構成を示す図である。
【図４】図１に示す磁性体の分離装置における揺動機構を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（磁性体）
最初に、本実施形態で対象にする磁性体について説明する。
【００１５】
磁性体としては、例えば鉄、および鉄を含む合金、磁鉄鉱、チタン鉄鉱、磁硫鉄鉱、マグネシアフェライト、マンガンマグネシウムフェライト、マンガン亜鉛フェライト、コバルトフェライト、ニッケルフェライト、ニッケル亜鉛フェライト、バリウムフェライト、銅亜鉛フェライトなどの粒子（磁性粒子）を挙げることができる。
【００１６】
この場合、上述した磁性粒子は、球状、多面体、不定形など種々の形状を取り得るが特に限定されない。また、望ましい粒径や形状は、製造コストなどを考慮して適宜選択すればよい。
【００１７】
また、磁力が作用し、磁力によって磁性体を吸着等出来る限りにおいて、Ｃｕメッキ、Ｎｉメッキなど、通常のメッキ処理を施したり、腐食防止などの目的で表面処理を施したりして、上記鋭角の角を丸めて使用することもできる。
【００１８】
同様の理由から、上述した磁性粒子は、スチレン樹脂、水添加スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、イソプレン樹脂、アクリロニトリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、フェノール樹脂、アルキルメタアクリレート樹脂及びフッ素樹脂等のバインダーで結合されたものであってもよい。また、磁性粒子の表面にメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシシランなどのアルコキシシラン化合物が結合されたものであってもよい。
【００１９】
なお、一例として、磁性体が上述のような磁性粒子である場合、その大きさは、０．１〜１００μｍであり、好ましくは０．３〜５０μｍの範囲である。磁性粒子の平均粒子径の測定方法には、レーザー回折法により測定することができ、具体的には、株式会社島津製作所製のＳＡＬＤ−3100型測定装置（商品名）などにより測定することができる。
【００２０】
（磁性体の分離装置）
次に、本実施形態の磁性体の分離装置について説明する。
【００２１】
図１は本実施形態の磁性体の分離装置の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示す磁性体の分離装置の右側面図である。また、図３は、図１に示す磁性体の分離装置における磁性部材の概略構成を示す図であり、図４は、図１に示す磁性体の分離装置における揺動機構を拡大して示す図である。なお、図１においては、本実施形態の磁性体の分離装置の構成を明確にすべく、一部（洗浄槽、ケース部材、メインブラケット、サブブラケット等）を切欠いて示すものである。また、図４においては、図１に示す揺動機構を横方向から見た図を示している。
【００２２】
図１及び図２に示す磁性体の分離装置１０は、洗浄液が充填され上部に蓋体１２が配設された洗浄槽１１と、洗浄槽１１の蓋体１２に固定されて下方に向けて垂設された複数のケース部材１３とを有している。蓋体１２は、洗浄槽１１の上端部に配設された枠状の支持部材１１Ａに、ベアリング部材１１Ｂを介して水平面内で回転可能に保持されている。なお、ベアリング部材１１Ｂは、以下の磁性体の分離方法で説明するように、複数のケース部材１３及びこれら複数のケース部材１３内に挿入された複数の磁性部材が洗浄槽１１内で回転できるように配設されたものである。
【００２３】
また、図１及び図２に示すように、本実施形態の磁性体の分離装置１０は、それぞれが複数のケース部材１３それぞれの内部に出入自在に配設された複数の棒状の磁性部材１４を有している。各磁性部材１４は、図３に示すように、複数の磁石片１４ＢのＮ極及びＳ極同士を当接させて磁力により連結されて構成されている。
【００２４】
洗浄槽１１の上方にはメインブラケット１５が配設されており、当該メインブラケット１５には、各磁性部材１４の、洗浄槽１１と反対側の端部に連結された棒状の非磁性部材１４Ａを介して、それぞれが複数の磁性部材１４それぞれを回転自在に支持するための複数のベアリング部材１５Ａが配設されている。なお、ここでいう“回転”とは、洗浄槽１１の縦方向の中心線Ｉ−Ｉ回りの公転を意味する。また、メインブラケット１５の端部１５Ｂは、油圧シリンダ１７の駆動軸１７Ａの先端部上に配置され、油圧シリンダ１７の駆動に伴う駆動軸１７Ａの上下動に連動するように構成されている。
【００２５】
メインブラケット１５の上方にはカムプレート１６が配設されており、当該カムプレート１６の端部とメインブラケット１５の端部とはガイド部材１６Ａ及びばね部材１６Ｂによって接続されている。ガイド部材１６Ａの先端部はメインブラケット１５に形成された開口部１５Ｃ内に嵌入され、ばね部材１６Ｂの伸縮に伴って、開口部１５Ｃ内を摺動するとともに、開口部１５Ｃから抜け出ないように、ガイド部材１６Ａの先端部には固定部材１６Ｃが配設されている。また、カムプレート１６の中央部にはベアリング部材１６Ｄが配設され、当該ベアリング部材１６Ｄには、非磁性部材１４Ａが固定されている。
【００２６】
なお、図１及び図２に示すように、メインブラケット１５及びカムプレート１６間には、モーター１８Ａが配設されるとともに、モーター１８Ａと連結するように第１のギア１８Ｂが配設されている。また、第１のギア１８Ｂの内側に位置し、当該第１のギア１８Ｂと歯合する第２のギア１８Ｃには、上述した複数の非磁性部材１４Ａが連結されている。したがって、複数の非磁性部材１４Ａは、モーター１８Ａの回転に伴う第１のギア１８Ｂ及び第２のギア１８Ｃの回転によって洗浄槽１１の縦方向の中心線Ｉ−Ｉ回りに公転するようになり、これによって、以下の磁性体の分離方法で説明するように、複数の非磁性部材１４Ａと接続した複数の磁性部材１４及び複数のケース部材１３が洗浄槽１１内で回転、すなわち洗浄槽１１の縦方向の中心線Ｉ−Ｉ回りに公転するようになる。
【００２７】
なお、本実施形態の磁性体の分離装置１０における各部材及び各構成要素は、ＳＵＳ等の高強度かつ高耐食性、非磁性の部材から構成することができる。但し、ケース部材１３は汎用プラスチックから構成してもよい。また、磁石部材１４、すなわち磁石片１４Ｂは、Ｎｄ系、Ｓｍ系の磁石から構成することができる。
【００２８】
上述した説明から明らかなように、本実施形態の磁性体の分離装置１０では、メインブラケット１５、カムプレート１６及び油圧シリンダ１７が磁性部材１４に対する昇降機構を構成し、モーター１８Ａ、第１のギア１８Ｂ及び第２のギア１８Ｃ並びにメインブラケット１５（のベアリング部材１５Ａ）、カムプレート１６（のベアリング部材１６Ｄ）が磁性部材１４に対する回転機構を構成する。
【００２９】
なお、本実施形態では、磁性部材１４の端部に非磁性部材１４Ａを連結しているが、非磁性部材１４Ａは省略することもできる。但し、磁性部材１４を上述したようなＮｄ系等の材料から構成する場合は、上述した非磁性部材１４Ａを磁性部材１４の端部に連結することによって、磁性部材１４からの磁力によってメインブラケット１５やモーター１８Ａ、ギア１８Ｂ,１８Ｃ等が着磁するのを防止でき、図１及び図２に示す本実施形態の磁性体の分離装置１０における誤作動や機能不全を防止することができる。
【００３０】
また、図１及び図４に示すように、本実施形態の磁性体の分離装置１０では、カムプレート１６の下面側において、当該カムプレート１６（及びガイド部材１６Ａ、ばね部材１６Ｂ）、カムプレート１６の下面に配設されたカムフォロア３１、カムプレート１６と対向するようにしてメインブラケット１５の上面に配設されたスライダ３２及びスライダ３２の上面に固定された板状のカム３３からなる磁性部材１４に対する揺動機構３０が配設されている。
【００３１】
揺動機構３０は、スライダ３２が、メインブラケット１５の上面をスライドして動くことにより、カム３３がカムフォロア３１（及びばね部材１６Ｂ）を介してカムプレート１６を上下に移動及び揺動させ、これによって、カムプレート１６に固定された非磁性部材１４Ａ、すなわち磁性部材１４を上下に移動させて揺動できるようになっている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の磁性体の分離装置１０は枠体２１内に配設され、枠体２１にはサブブラケット２２が連結されている。サブブラケット２２には、上記昇降機構によって磁性部材１４を昇降させる際の棒状のガイド部材２３がベアリング部材２２Ａを介して固定されている。また、枠体２１の側面には、上記昇降機構を構成するメインブラケット１５を油圧シリンダ１７で昇降させる際の梯子状のガイド部材２４が配設されている。なお、枠体２１等は本実施形態の磁性体の分離装置１０では必須の構成要件ではないので、適宜省略することもできるし、必要に応じて他の構成を採ることもできる。
【００３３】
（磁性体の分離方法）
次に、図１〜４に係る本実施形態の磁性体の分離装置１０を用いた磁性体の分離方法について説明する。
【００３４】
最初に、洗浄槽１１内に洗浄液を充填し、さらに、除去すべき物質が付着した磁性体を当該洗浄液中に分散させる。なお、洗浄槽１１への磁性体の導入に際しては、蓋体１２を取り外して、洗浄槽１１内に上記磁性体を直接投入してもよいし、図示しない配管等を介して投入してもよい。また、当該磁性体を投入するに際しては、当該磁性体の使用状況等に依存して、磁性体が予め水等の溶媒中に分散してなる分散液を洗浄槽１１内の洗浄液中に投入し、当該洗浄液中に磁性体が分散するようにしてもよい。
【００３５】
洗浄液は、除去すべき物質の種類に依存するが、例えば、エタノール、メタノール、プロパノール、イソプロパノール、ヘキサン、アセトンなどの有機溶剤や、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などを用いることができる。
【００３６】
次いで、メインブラケット１５、カムプレート１６及び油圧シリンダ１７からなる昇降機構を用いて、洗浄槽１１の蓋体１２に固定され、蓋体１２から洗浄槽１１の下部に向けて延在した複数のケース部材１３内に、対応する棒状の磁性部材１４を挿入する。具体的には、油圧シリンダ１７を駆動させ、駆動軸１７Ａの、油圧シリンダ１７より露出した部分を短縮して、メインブラケット１５及びカムプレート１６を下降させ、非磁性部材１４Ａを介した磁性部材１４を対応するケース部材１３内に挿入する。この際、メインブラケット１５及びカムプレート１６は、サブブラケット２２にベアリング部材２２Ａを介して固定されたガイド部材２３を介して下降し、さらに、枠体２１の側面に配設された梯子状のガイド部材２４に沿って下降する。
【００３７】
磁性部材１４がケース部材１３内に挿入されると、ケース部材１３の外壁には磁性部材１４からの磁力が作用するようになるので、ケース部材１３の外表面には洗浄液中に分散した磁性体が吸着するようになる。
【００３８】
このような状態で、モーター１８Ａ、第１のギア１８Ｂ及び第２のギア１８Ｃ並びにメインブラケット１５（のベアリング部材１５Ａ）、カムプレート１６（のベアリング部材１６Ｄ）からなる回転機構により、それぞれが複数のケース部材１３それぞれに挿入された複数の磁性部材１４及び複数のケース部材１３を洗浄槽１１内で回転させる。具体的には、モーター１８Ａを駆動させることによって、第１のギア１８Ｂを回転させるとともに、第１のギア１８Ｂと歯合した第２のギア１８Ｃを回転させる。第２のギア１８Ｃには、非磁性部材１４Ａが連結されており、この非磁性部材１４Ａには磁性部材１４が連結されているので、第２のギア１８Ｃの回転に伴う非磁性部材１４Ａの回転、すなわち洗浄槽１１の縦方向の中心線Ｉ−Ｉ回りの公転に伴って、磁性部材１４が同じく洗浄槽１１の縦方向の中心線Ｉ−Ｉ回りに公転するとともに、この磁性部材１４の公転に伴って、磁性部材１４が挿入されたケース部材１３が洗浄槽１１の縦方向の中心線Ｉ−Ｉ回りに公転するようになる。
【００３９】
なお、非磁性部材１４Ａは、カムプレート１６のベアリング部材１６Ｄに固定され、また、メインブラケット１５のベアリング部材１５Ａによって回動自在に支持されており、磁性部材１４は、洗浄槽１１の上面に配設されたベアリング部材１１Ｂによって回動自在の支持されているので、上述した非磁性部材１４Ａ、磁性部材１４等の回転が、カムプレート１６、メインブラケット１５及び蓋体１２によって妨げられることがない。
【００４０】
このように、本実施形態の磁性体の分離方法によれば、洗浄液が充填された洗浄槽１１内で、ケース部材１３の外表面に磁性体を吸着した状態において、当該ケース部材１３及び磁性部材１４を回転させているので、ケース部材１３の外表面に吸着した磁性体に付着した物質には、上記洗浄液から比較的大きなせん断力が作用するようになる。したがって、上記磁性体に付着した物質は、上記洗浄液の洗浄作用と上記洗浄液からのせん断力との相乗効果によって、高い割合で除去されることになる。
【００４１】
なお、上記回転機構によるケース部材１３及び磁性部材１４の回転速度は、例えば１２ｒｐｍから１２０ｒｐｍとすることができる。
【００４２】
次いで、磁性体に付着した物質を除去した後、洗浄槽１１を開放し、前記物質が分散した洗浄液からなる廃液を洗浄槽１１の外部に排出し、所定の後処理に供する。
【００４３】
次いで、カムプレート１６、カムプレート１６の下面に配設されたカムフォロア３１、カムプレート１６と対向するようにしてメインブラケット１５の上面に配設されたスライダ３２及びスライダ３２の上面に固定された板状のカム３３からなる揺動機構３０によって、非磁性部材１４Ａ、すなわち磁性部材１４を揺動させる。具体的には、上述したように、スライダ３２をメインブラケット１５の上面で矢印の方向に移動させることにより、カム３３がカムフォロア３２（及びカムプレート１６のばね部材１６Ｂ）を介してカムプレート１６を上下に揺動させ、これにより、カムプレート１６に連結された非磁性部材１４Ａ及び磁性部材１４を、ケース部材１３内で上下に揺動させる。
【００４４】
揺動幅は、少なくとも、図３に示す磁石片１４Ｂにおいて、磁石片１４Ｂの連結方向、すなわち磁性部材１４の延在方向（蓋体１２から洗浄槽１１の底部）に沿った磁石片１４Ｂ一つの長さＬとすることが必要である。一例として、４０ｍｍ以上とすることができる。また、揺動の周期は特に限定されないものの、例えば、６０回／分から１００回／分とすることができる。
【００４５】
これによって、ケース部材１３の外表面に吸着した磁性体は、上記磁性部材１４の揺動に同期して、ケース部材１３の外表面で上下に揺動するようになり、磁性体に付着した物質には、当該物質の自重に起因した大きなせん断力が作用するようになる。したがって、上記磁性体に付着した物質は、揺動に伴う大きなせん断力によって、高い割合で除去されることになる。
【００４６】
なお、上記揺動幅が長さＬよりも小さいと、磁性体に付着した物質に作用するせん断力の大きさが十分でなく、磁性体から除去される物質の除去効率が低下する。
【００４７】
また、上記のように、磁性部材１４をケース部材１３内で揺動させ、これによって、ケース部材１３の外表面に吸着した磁性体に付着した物質に揺動に伴うせん断力を作用させている間、磁性体に対して洗浄水を噴射し、当該磁性体に対して水洗浄を行うことが好ましい。この場合、磁性体に付着した物質には、自重に起因したせん断力に加えて、水洗浄に伴う水からのせん断力が作用するようになるため、磁性体から除去される物質の除去効率が向上する。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、回転機構及び揺動機構によって、ケース部材１３の外表面に吸着した磁性体に付着した物質に対して、洗浄槽１１内に充填した洗浄液から大きなせん断力が作用するとともに、当該物質の自重に起因したせん断力が作用する。したがって、磁性体に付着した物質を高い効率で分離することができ、当該磁性体の回収及び再生効率を向上させることができる。
【００４９】
上記のように、ケース部材１３の外表面に吸着した磁性体から付着物質を除去した後は、メインブラケット１５、カムプレート１６及び油圧シリンダ１７からなる昇降機構を用いて、複数のケース部材１３内に挿入された、対応する棒状の磁性部材１４を取り出す。具体的には、油圧シリンダ１７を駆動させ、駆動軸１７Ａの、油圧シリンダ１７より露出した部分を伸長して、メインブラケット１５及びカムプレート１６を上昇させ、非磁性部材１４Ａを介した磁性部材１４を対応するケース部材１３から取り出す。この際、メインブラケット１５及びカムプレート１６は、サブブラケット２２にベアリング部材２２Ａを介して固定されたガイド部材２３を介して上昇し、さらに、枠体２１の側面に配設された梯子状のガイド部材２４に沿って上昇する。
【００５０】
このとき、ケース部材１３内には、最早磁性部材１４が挿入されていないので、ケース部材１３の外壁には磁性部材１４からの磁力が作用しなくなり、ケース部材１３の外表面に吸着した磁性体は、洗浄槽１１内に落下して蓄積される。したがって、例えば、洗浄槽１１の蓋体１２を開放することにより、再生された磁性体を洗浄槽１１の外部に取り出し、目的とする再生済みの磁性体を得ることができる。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  磁性体の分離装置
１１  洗浄槽
１２  蓋体
１３  ケース部材
１４  磁性部材
１４Ａ  非磁性部材
１４Ｂ  磁石片
１５  メインブラケット
１６  カムプレート
１７  油圧シリンダ
１８Ａ  モーター
１８Ｂ  第１のギア
１８Ｃ  第２のギア
３０  揺動機構
３１  カムフォロア
３２  スライダ
３３  板状のカム
【図１】
2014213310.tif 000003
【図２】
2014213310.tif 000004
【図３】
2014213310.tif 000005
【図４】
2014213310.tif 000006