(57)【要約】【課題】分割された被取付部材の結合部でも配線の移動を防止することができる表示装置を提供する。【解決手段】前側に画面を有する表示部の底部に配置される部品及び該部品に接続されて側方へ延びる配線が取り付けられる横長の被取付部材を備える表示装置において、前記被取付部材は長手方向の異なる位置で複数の分体５０Ｌ、５０Ｒに分割可能であり、前記被取付部材の分割位置の近傍に、前記配線の移動を規制する規制部５４が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に画面を有する表示部の底部に配置される部品及び該部品に接続されて側方へ延びる配線が取り付けられる横長の被取付部材を備える表示装置において、
前記被取付部材は長手方向の異なる位置で複数の分体に分割可能であり、
前記被取付部材の分割位置の近傍に、前記配線の移動を規制する規制部が設けられている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
一の分体の長手方向における一端部に長手方向を軸方向とする筒部が設けられており、
該筒部と長手方向にて対向する他の分体の一端部に該筒部内に嵌合可能な突部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記突部の先端部に該突部より小さい第二突部が該先端部の中央から偏倚させて設けられており、
前記突部及び第二突部は、前記一及び他の分体における長手方向に沿った一側部夫々が同一方向を向いている場合、前記筒部内に嵌合可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記一の分体の一端部から長手方向へ突出する複数の突出部により、前記筒部の側壁の一部が構成されており、
前記複数の突出部の先端部に夫々設けられ、前記筒部内に嵌合した前記突部と対向する複数の係合爪により、前記筒部の側壁の一部が構成されており、
前記複数の係合爪と対向する前記突部の各部分に、該複数の係合爪が夫々係合する複数の被係合部が設けられている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記筒部の側壁の一部をなす前記突出部及び係合爪が夫々二つ設けられており、
二つの前記係合爪が夫々係合する前記被係合部が一つずつ設けられており、
二つの前記突出部は、前記一の分体の一端部にて、前後及び長手方向に直交する方向並びに前後方向に偏倚させて夫々設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、底部に配置される部品を取り付けるための被取付部材を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の表示装置を構成する部材は、部材を成形する金型の大型化を回避するために、分割されることがある。分割された表示装置の部材を結合する場合、例えば特許文献１の技術と類似の技術が利用される。特許文献１には、電子機器のキャビネットを結合する技術が開示されている。
【０００３】
表示装置の底部には、スピーカ、インジケータ、リモコン受光部等の部品が配置され、当該部品はキャビネットに取り付けられる。しかし、狭額縁である薄型表示装置の場合、例えばスピーカのような重い部材は、強度の関係上キャビネットに取り付けることは困難であり、専用の被取付部材に取り付けられる。当該被取付部材も分割される場合、特許文献１の技術と類似の技術により結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５０１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スピーカ、インジケータ、リモコン受光部等の部品は、側方に延在する配線と接続されている。複数の配線は、ワイヤハーネスとして束ねられ、移動又は分散を阻止するために、表示装置の被取付部材に設けられた配線ホルダに保持される。分割可能な被取付部材の結合部をワイヤハーネスが横断する場合、結合部の構造のために、直線状のワイヤハーネスが曲げられ、ワイヤハーネスの位置ずれが起こりかねない。そのため、分割された被取付部材の結合部では、ワイヤハーネスの移動及び分散を防止することが困難である。
【０００６】
本願は、かかる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、分割された被取付部材の結合部でも配線の移動を防止することができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る表示装置は、前側に画面を有する表示部の底部に配置される部品及び該部品に接続されて側方へ延びる配線が取り付けられる横長の被取付部材を備える表示装置において、前記被取付部材は長手方向の異なる位置で複数の分体に分割可能であり、前記被取付部材の分割位置の近傍に、前記配線の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本願に係る表示装置では、前側に画面を有する表示部と、表示部の底部に配置される横長の被取付部とを備えている。被取付部には表示部の底部に配置される部品と、部品に接続されて側方へ延びる配線が取り付けられる。被取付部材は長手方向の異なる位置で複数の分体に分割することができる。被取付部材が分割される位置の近傍に、配線の移動を規制する規制部が設けられている。
これにより、配線が複数の分体の結合部で例えば持ち上げられても、配線の移動は規制される。
【０００９】
本願に係る表示装置は、一の分体の長手方向における一端部に長手方向を軸方向とする筒部が設けられており、該筒部と長手方向にて対向する他の分体の一端部に該筒部内に嵌合可能な突部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本願に係る表示装置では、一の分体の長手方向における一端部に長手方向を軸方向とする筒部が設けられている。筒部と長手方向にて対向する他の分体の一端部に筒部内に勘合することができる突部が設けられている。
筒部と突部とが嵌合することにより、一及び他の分体は結合することができる。
【００１１】
本願に係る表示装置は、前記突部の先端部に該突部より小さい第二突部が該先端部の中央から偏倚させて設けられており、前記突部及び第二突部は、前記一及び他の分体における長手方向に沿った一側部夫々が同一方向を向いている場合、前記筒部内に嵌合可能であることを特徴とする。
【００１２】
本願に係る表示装置では、突部の先端に突部より小さい第二突部が先端部の中央から偏倚させて設けられている。突部と第二突部とは、一及び他の分体における長手方向に沿った一側部夫々が同一方向を向いている場合、筒部内に勘合することができる。
これにより、作業者は他の分体が向いている方向を容易に判別することができる。また、一及び他の分体の逆付けを防止することができる。
【００１３】
本願に係る表示装置は、前記一の分体の一端部から長手方向へ突出する複数の突出部により、前記筒部の側壁の一部が構成されており、前記複数の突出部の先端部に夫々設けられ、前記筒部内に嵌合した前記突部と対向する複数の係合爪により、前記筒部の側壁の一部が構成されており、前記複数の係合爪と対向する前記突部の各部分に、該複数の係合爪が夫々係合する複数の被係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本願に係る表示装置では、一の分体の一端部から長手方向へ突出する複数の突出部により、前記筒部の側壁の一部が構成されている。複数の突出部の先端部に、夫々筒部内に嵌合した突部と対向する複数の係合爪が設けられている。複数の係合爪により、筒部の側壁の一部が構成されている。また、複数の係合爪と対向する突部の各部分には、係合爪が夫々係合する複数の被係合部が設けられている。
これにより、筒部と突部とが勘合した場合、係合爪と被係合部とが係合することにより、一及び他の分体を強固に結合することができる。
【００１５】
本願に係る表示装置は、前記筒部の側壁の一部をなす前記突出部及び係合爪が夫々二つ設けられており、二つの前記係合爪が夫々係合する前記被係合部が一つずつ設けられており、二つの前記突出部は、前記一の分体の一端部にて、前後及び長手方向に直交する方向並びに前後方向に偏倚させて夫々設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本願に係る表示装置では、筒部の側壁をなす突出部及び係合爪が夫々二つ設けられている。また、二つの係合爪が夫々係合する被係合部が一つずつ、合計二つ設けられている。二つの突出部は、一の分体の一端部に、上下及び前後方向に偏倚させて夫々設けられている。
二つの係合爪と被係合部とにより、一及び他の分体を結合することができる。筒部の側壁の一部は、二つの突出部及び係合爪から構成されているため、三つ以上の突出部及び係合爪から側壁を構成する場合よりも側壁の複雑さを回避することができる。
二つの突出部は、前後方向及び上下方向に重ならない位置に設けられている。そのため、金型から分体を容易に抜くことができ、金型費削減に資する。
【００１７】
本願に係る表示装置は、二つの前記突出部のいずれかは、前又は後側へ突出する基部を有し、該基部から長手方向へ突出しており、前記突部及び第二突部は、前記一及び他の分体における長手方向に沿った一側部夫々が一方向に対して同一及び反対方向を向いている場合、前記第二突部の先端部が前記基部に当接することで、前記筒部内に嵌合不能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
本願に係る表示装置では、二つの突出部のいずれかは前側又は後側へ突出する基部を有し、基部から長手方向へ突出している。一の分体及び他の分体における長手方向に沿った一側部夫々が一方向に対して同一及び反対方向を向いている場合、第二突起の先端部が基部に当接するため、突部及び第二突部は、筒部内に嵌合できない。
筒部及び突部が嵌合できないことにより、方向的に一の分体と他の分体との逆付け防止をすることができる。
【００１９】
本願に係る表示装置は、前記複数の被係合部は夫々長手方向における前記突部の中心線から偏倚させて該突部に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本願に係る表示装置では、複数の被係合部は夫々長手方向における突部の中心線から偏倚した位置の突部に設けられている。
これにより、作業者は他の分体が向いている方向を容易に判別することができる。また、一の分体と他の分体との逆付け防止に資する。
【００２１】
本願に係る表示装置は、前記複数の被係合部は夫々前記突部に設けられた開口又は突起であることを特徴とする。
【００２２】
本願に係る表示装置では、被係合部は開口又は突起である。
これにより、被係合部を金型で容易に成形することができ、単純な構造にすることができる。
【００２３】
本願に係る表示装置は、二つの前記係合爪は夫々二つの前記突出部の先端部各々から対向し合う前後方向に屈曲又は突出していることを特徴とする。
【００２４】
本願に係る表示装置では、二つの係合爪は夫々対向し合う前後方向に、二つの突出部の先端部各々から屈曲又は突出している。
これにより、一の分体と他の分体とを金型で成形し、金型から一の分体と他の分体とを前後方向に抜く場合、抜きやすい。
【００２５】
本願に係る表示装置は、前記被取付部材は二つの分体に分割可能であることを特徴とする。
【００２６】
本願に係る表示装置では、被取付部材は二つの分体に分割することができる。
【００２７】
本願に係る表示装置は、前記被取付部材は合成樹脂製であることを特徴とする。
【００２８】
本願に係る表示装置では、被取付部材は合成樹脂からなる。
これにより、表示装置の製造コストを低く抑えることができる。
【００２９】
本願に係るテレビジョン受信機は、上記に記載の表示装置と、テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、前記表示部は前記受信部が受信したテレビジョン放送に係る画像を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００３０】
本願に係るテレビジョン受信機では、上記の表示装置と、テレビジョン放送を受信する受信部とを備えている。表示部は受信部が受信したテレビジョン放送の画像を表示する。
これにより、テレビジョン受信機の表示部は、テレビジョン放送の画像を表示することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本願に係る一観点によれば、分割された被取付部材の結合部でも配線の移動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】テレビジョン受信機を正面側からみた斜視図である。
【図２】バックキャビネット及びスタンドを取り除いた状態におけるテレビジョン受信機の背面図である。
【図３】被取付部材の正面図である。
【図４】被取付部材の左側面図である。
【図５】後側右斜め下から見た左分体の斜視図である。
【図６】後側右斜め下から見た右分体の斜視図である。
【図７】図５及び図６夫々における左分体及び右分体の結合部付近の拡大斜視図である。
【図８】被取付部材における結合部の拡大背面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した結合部を上方から見たスライス断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線で切断した結合部を上方から見たスライス断面図である。
【図１１】図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した結合部を上方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本願に係る一実施例の表示装置は、テレビジョン受信機、電子黒板、チューナに接続して使用されるモニタ、デスクトップ型コンピュータに接続して使用されるモニタ及びデジタルサイネージに利用されるディスプレイを含む。以下では、表示装置の一例として、テレビジョン受信機を実施の形態に関する図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、テレビジョン受信機１０を正面側からみた斜視図である。ここで、起立姿勢のテレビジョン受信機１０が画像を表示する画面２１に対して視聴者が正対した場合、画面２１から視聴者側を前側又は正面側、その反対を後側又は背面側とする。画面２１は、横長の矩形状をなす。視聴者から画面２１に向かって、画面２１の長辺方向右側をテレビジョン受信機１０の右側、画面２１の長辺方向左側をテレビジョン受信機１０の左側とする。画面２１の短辺方向上側をテレビジョン受信機１０の上側、画面２１の短辺方向下側をテレビジョン受信機１０の下側とする。
図１の左下に、上述の方向関係を示す。
【００３５】
テレビジョン受信機１０は、液晶パネルモジュール（表示部）２０、フロントキャビネット３０、バックキャビネット４０及びスタンド１０Ｓを含む。
液晶パネルモジュール２０は、液晶パネル、光学シート、バックライト、反射シート等が機能的にまとまった表示部品である。液晶パネルは前側に画面２１を有し、後方のバックライトから光の照射を受けて、画面２１にテレビジョン画像を表示する。液晶パネルはハイビジョンの４倍の解像度を有し、バックライトは直下型である。
なお、液晶パネルモジュール２０は、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等で代替されてもよい。
【００３６】
フロントキャビネット３０は、テレビジョン受信機１０の前側及び周側面を構成する筐体の一部である。フロントキャビネット３０は、アルミニウム、合成樹脂等からなり、液晶パネルモジュール２０の前側周縁部及び周側部を覆う矩形状の枠体でもある。
バックキャビネット４０は、テレビジョン受信機１０の後側を構成する筐体の一部である。バックキャビネット４０は、例えば合成樹脂からなり、後側に突出した略矩形の皿状をなす。
【００３７】
スタンド１０Ｓは、テレビジョン受信機１０を床に対して起立姿勢に支持する台である。スタンド１０Ｓは、フロントキャビネット３０及びバックキャビネット４０の下方に位置し、フロントキャビネット３０及びバックキャビネット４０の下端面に沿って左右方向に延びた形状をなす。
【００３８】
スタンド１０Ｓの側方視形状は、緩やかに湾曲した裾野を有する山形形状である。スタンド１０Ｓの立体形状は、同一の側断面視形状で左右方向に延びた形状である。床と接するスタンド１０Ｓの基部は矩形状をなし、その横幅はフロントキャビネット３０及びバックキャビネット４０の横幅と略同一であり、その前後幅はフロントキャビネット３０及びバックキャビネット４０の前後幅より広い。テレビジョン受信機１０は、取付金具を用いて室内の壁に設置することもでき、その際スタンド１０Ｓは、テレビジョン受信機１０から取り外される。
【００３９】
テレビジョン受信機１０は、インジケータ（部品）１０Ｉ、受光部（部品）１０Ｌ、チューナ（受信部）１０Ｔ及び一対のスピーカ（部品）１０ＳＫを含む。
インジケータ１０Ｉは、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源であり、テレビジョン受信機１０の電源がオンされた場合、点灯する。
受光部１０Ｌは、リモートコントローラ１０Ｒから送信された赤外線の操作信号を受信する受信装置である。
【００４０】
チューナ１０Ｔは、テレビジョン放送に関する信号を選択して受信し、受信した信号を中間周波に変換して出力する同調装置である。
スピーカ１０ＳＫは、チューナ１０Ｔが受信したテレビジョン放送に係る音声信号の音声を出力する拡声器である。一対のスピーカ１０ＳＫは、音声信号がステレオ音声信号である場合、夫々左音声及び右音声を出力する。
【００４１】
図２は、バックキャビネット４０及びスタンド１０Ｓを取り除いた状態におけるテレビジョン受信機１０の背面図である。テレビジョン受信機１０は、被取付部材５０を含む。被取付部材５０は、液晶パネルモジュール２０の直下に配置され、インジケータ１０Ｉ、受光部１０Ｌ及び一対のスピーカ１０ＳＫが取り付けられる部材である。図２において、インジケータ１０Ｉ及び受光部１０Ｌは、後側から覆われたカバー、補強部材等により隠れている。
【００４２】
被取付部材５０は、左右方向に延びた横長の形状をなし、例えば合成樹脂よりなる。被取付部材５０は、重量が大きいスピーカ１０ＳＫを支持することができる強度を有している。被取付部材５０は、フロントキャビネット３０とバックキャビネット４０とで挟まれ、例えばねじでバックキャビネット４０に固定されることにより、テレビジョン受信機１０の内部に設置される。
【００４３】
図３は、被取付部材５０の正面図である。被取付部材５０は、インジケータ取付部５１、受光部取付部５２、一対のスピーカ取付部５３、複数の配線ホルダ（規制部）５４及び結合部５５を含む。
インジケータ取付部５１は、インジケータ１０Ｉが取り付けられる被取付部材５０の左端部分である。受光部取付部５２は、インジケータ取付部５１の右隣に位置し、受光部１０Ｌが取り付けられる被取付部材５０の部分である。スピーカ取付部５３は、スピーカ１０ＳＫが取り付けられる被取付部材５０の部分である。スピーカ取付部５３は、被取付部材５０の左右２箇所に１つずつ設けられている。スピーカ取付部５３夫々に一対のスピーカ１０ＳＫの一方と他方とが各々取り付けられる。
【００４４】
インジケータ１０Ｉ、受光部１０Ｌ及び一対のスピーカ１０ＳＫは、夫々配線と接続されている。当該配線は、信号が伝送される配線及び給電用の配線を含む。各部品に接続された各配線は、ワイヤハーネスとして束ねられ、被取付部材５０の長手方向に直線状に配置されている。被取付部材５０の左側に取り付けられるインジケータ１０Ｉ、受光部１０Ｌ及びスピーカ１０ＳＫに夫々接続された各配線のワイヤハーネスの端は、被取付部材５０の中央付近で液晶パネルモジュール２０に取り付けられる基板に接続される。同様に、被取付部材５０の右側に取り付けられるスピーカ１０ＳＫのワイヤハーネスの端も、被取付部材５０の中央付近で液晶パネルモジュール２０に取り付けられる基板に接続される。
【００４５】
配線ホルダ５４は、上記ワイヤハーネスの端部以外の部分が保持される被取付部材５０の部分である。ワイヤハーネスは、配線ホルダ５４に保持されることで、移動及び分散が防止されている。
被取付部材５０は、左分体（分体）５０Ｌ及び右分体（分体）５０Ｒを含む。被取付部材５０は、その中央付近で左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒの２部材に分割可能である。結合部５５は、２つに分割された左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒを結合する機能を有する構造部である。図３は、２つに分割された左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒが、結合部５５で結合された状態の被取付部材５０を示している。
【００４６】
図４は、被取付部材５０の左側面図である。図４は、スピーカ１０ＳＫが取り付けられた状態の被取付部材５０を示している。被取付部材５０は、前壁５６を含む。前壁５６は、被取付部材５０の最前部分であり、フロントキャビネット３０の後側面と当接する平坦面である。
【００４７】
図５は、後側右斜め下から見た左分体５０Ｌの斜視図である。
図６は、後側右斜め下から見た右分体５０Ｒの斜視図である。
図５及び図６の右上に、テレビジョン受信機１０における上下、前後、左右の各方向を示す。図５及び図６は結合部５５を後側から示しているので、左右の方向は前側の場合と逆である。
左分体５０Ｌは、その中央付近を境にして分割された被取付部材５０の２つの部材のうち、前側から見て左側の一部材に対応する。右分体５０Ｒは、その中央付近を境にして分割された被取付部材５０の２つの部材のうち、前側から見て右側の他部材に対応する。
【００４８】
テレビジョン受信機１０が大型である場合、被取付部材５０のサイズも大型となり、被取付部材５０の取り扱いが困難になる。合成樹脂で被取付部材５０を成形する場合、投影面積が増大するほど必要型締め力が大きくなるため、より大型の成形機が必要となる。しかし、より大型の成形機を用意できない場合がある。また、より大型の成形機の使用にかかる費用のためにコストが上昇する。そこで、被取付部材５０は、取扱い及び成形の容易化並びにコスト低減のために、２つに分割されている。
なお、被取付部材５０の分割数は、２つに限られない。取扱い及び成形の容易化並びにコスト低減を実現するために、被取付部材５０は３つ以上に分割されてもよい。
【００４９】
図７は、図５及び図６夫々における左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒの結合部５５付近の拡大斜視図である。図７の右上に、テレビジョン受信機１０における上下、前後、左右の各方向を示す。図７は結合部５５を後側から示しているので、左右の方向は前側の場合と逆である。
【００５０】
右分体５０Ｒにおける結合部５５の左近傍に、配線ホルダ５４が配置されている。配線ホルダ５４は、Ｕ字壁５４１、対になった側壁５４２及び規制爪５４３を含む。Ｕ字壁５４１は、右分体５０Ｒの前壁５６から後側に立設された背面視Ｕ字状の壁である。Ｕ字壁５４１は、上方に向かって開いている。
【００５１】
側壁５４２は、前壁５６の後側から前後方向かつ上下方向に延びた板状の壁である。側壁５４２は、Ｕ字壁５４１の底壁５４１１に接するように、右分体５０Ｒの前壁５６から後側に立設されている。側壁５４２夫々の上端は、左右方向におけるＵ字壁５４１の底壁５４１１の両端部各々と接合している。側壁５４２には、左右方向から見て矩形状にくり抜かれた切り欠き５４２１が設けられている。切り欠き５４２１は、Ｕ字壁５４１の底壁５４１１と接合している側壁５４２の後側かつ上側の部分に設けられている。規制爪５４３は、Ｕ字壁５４１の底壁５４１１の後側端中央部から下方に延びる腕部５４３１と、腕部５４３１の先端から前側に屈曲した爪部５４３２とを有している。爪部５４３２が腕部５４３１から屈曲する位置は、切り欠き５４２１の下端に対応する。
【００５２】
左右方向に延在するワイヤハーネスは、対となった側壁５４２に設けられた切り欠き５４２１と、規制爪５４３とで囲まれた空間に対して差し込まれることで、配線ホルダ５４に保持される。配線ホルダ５４から外部へのワイヤハーネスの移動は、上方についてはＵ字壁５４１の底壁５４１１により、下方については側壁５４２の切り欠き５４２１下端部及び規制爪５４３の爪部５４３２により夫々規制されている。また、配線ホルダ５４から外部へのワイヤハーネスの移動は、前方については側壁５４２の切り欠き５４２１後端部により、後方については規制爪５４３の腕部５４３１により、夫々規制されている。これにより、配線ホルダ５４に保持されたワイヤハーネスは、移動する虞はなく、ばらけて分散する虞もない。
図７に示した配線ホルダ５４以外の配線ホルダ５４も、図７に示した構造と同一又は類似の構造を有している。
【００５３】
右分体５０Ｒにおける結合部５５は、筒部５５Ｒを有している。筒部５５Ｒは、上壁５５１Ｒ、下壁５５２Ｒ、前側突出部（突出部）５５３Ｒ及び後側突出部（突出部）５５４Ｒを含む。上壁５５１Ｒは、筒部５５Ｒの上側及び前側上部を構成する側壁であり、左右方向から見てＬ字状をなす。上壁５５１Ｒの左端は、配線ホルダ５４のＵ字壁５４１上端と接合されている。下壁５５２Ｒは、筒部５５Ｒの下側及び後側下部を構成する側壁であり、左右方向から見てＬ字状をなす。
【００５４】
前側突出部５５３Ｒ及び後側突出部５５４Ｒは、夫々配線ホルダ５４の右端から前壁５６の一部を介して若干離間した位置から右方へ延びる横長矩形状の板部である。前側突出部５５３Ｒは、前壁５６の平坦面と連続する。前側突出部５５３Ｒの先端部には、左右方向から後側に突出した係合爪５５３１Ｒが設けられている。前側突出部５５３Ｒの根元よりも上側に位置する前壁５６部分に、後側へ突出する後側突出部５５４Ｒの基部５５４１Ｒが設けられている。後側突出部５５４Ｒは、基部５５４１Ｒの先端から右側へ屈曲し、更に右側へ延びている。後側突出部５５４Ｒの先端部には、左右方向から前側に突出した係合爪５５４２Ｒが設けられている。後側突出部５５４Ｒは、上記基部５５４１Ｒから右側へ延びているため、前側突出部５５３Ｒに対して相対的に上側かつ後側に配置している。
なお、係合爪５５３１Ｒ及び係合爪５５４２Ｒは、突出した形状ではなく、夫々前側突出部５５３Ｒ及び後側突出部５５４Ｒの先端部から屈曲した形状でもよい。
【００５５】
前側突出部５５３Ｒ及び係合爪５５３１Ｒと、後側突出部５５４Ｒ及び係合爪５５４２Ｒとは、夫々筒部５５Ｒの前側及び後側を構成する側壁である。このように、筒部５５Ｒの側壁は、連続した壁ではなく、上壁５５１Ｒと、下壁５５２Ｒと、前側突出部５５３Ｒ及び係合爪５５３１Ｒと、後側突出部５５４Ｒ及び係合爪５５４２Ｒとからなる分離した壁である。基部５５４１Ｒは、筒部５５Ｒの底壁に対応する。
【００５６】
図７の筒部５５Ｒ中央を左右方向に直交する平面で切断した場合、その断面形状は上下方向に延びた矩形状をなす。筒部５５Ｒの当該断面の上部及び下部は、夫々上壁５５１Ｒ及び下壁５５２Ｒで構成されている。筒部５５Ｒの当該断面の前側かつ上側の角部と、後側かつ下側の角部とは、夫々上壁５５１Ｒ及び下壁５５２Ｒの断面に見られるＬ字状の角部に対応する。
【００５７】
筒部５５Ｒの上記断面の前部及び後部は、夫々上壁５５１Ｒ及び下壁５５２Ｒから隔離した前側突出部５５３Ｒ及び後側突出部５５４Ｒで構成されている。筒部５５Ｒにおいて、前側突出部５５３Ｒ及び後側突出部５５４Ｒは、夫々下寄り及び上寄りに位置する。そのため、筒部５５Ｒの当該断面において、上壁５５１Ｒ及び後側突出部５５４Ｒの間の隙間は、下壁５５２Ｒ及び後側突出部５５４Ｒの間の隙間より狭い。また、下壁５５２Ｒ及び前側突出部５５３Ｒの間の隙間は、上壁５５１Ｒ及び前側突出部５５３Ｒの間の隙間より狭い。筒部５５Ｒの当該断面の中心内部には、前側突出部５５３Ｒの後側延在面と後側突出部５５４Ｒの前側延在面とで画される空隙であって、上下に延びた細長い矩形状の空隙が形成されている。
【００５８】
左分体５０Ｌにおける結合部５５は、突部５５Ｌを有している。突部５５Ｌは、左分体５０Ｌの左端部から左方向に突出した２段からなる台形状の板部であり、その周囲は前側に立ち上がる壁で囲まれている。突部５５Ｌ中央を左右方向に直交する平面で切断した場合、その断面形状は、上下方向に延びた細長い矩形状の板部と、当該板部の上下両端部から夫々前側に立ち上がる壁とからなり、全体として前側に開いたコの字状をなす。
【００５９】
左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒの姿勢を夫々の長手方向に揃え、左分体５０Ｌの突部５５Ｌと、右分体５０Ｒの筒部５５Ｒとを接近した場合、突部５５Ｌは筒部５５Ｒの内側に嵌合する。その際、突部５５Ｌの板部は、筒部５５Ｒにおける前側突出部５５３Ｒ及び後側突出部５５４Ｒの間の上下に延びた細長い矩形状の空隙に収容される。また、突部５５Ｌの上部及び下部に設けられた立ち上がり壁部分は、夫々上壁５５１Ｒ及び後側突出部５５４Ｒの間から若干前側に形成されている隙間と、下壁５５２Ｒ及び前側突出部５５３Ｒの間に形成された隙間とに収容される。
【００６０】
突部５５Ｌが筒部５５Ｒの内側に嵌合する場合、突部５５Ｌ上側の立ち上がり壁における前側端部は、上壁５５１Ｒの角部内面に当接する。また、突部５５Ｌが筒部５５Ｒの内側に嵌合する場合、突部５５Ｌの板部及び突部５５Ｌ下側の立ち上がり壁が交わる角部の外面は、下壁５５２Ｒの角部内面に当接する。
この突部５５Ｌ及び筒部５５Ｒの嵌合により、左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒは、結合するように構成されている。
【００６１】
突部５５Ｌは、第一突部（突部）５５１Ｌ及び第二突部５５２Ｌを含む。第一突部５５１Ｌは、左分体５０Ｌの左端部から左方向に突出した矩形状をなし、その先端上下の角部は面取りされている。第一突部５５１Ｌは、突部５５Ｌの主要部である。第二突部５５２Ｌは、第一突部５５１Ｌよりも小さく、第一突部５５１Ｌの左端部の下側寄りの部分から左方向に突出した矩形状をなす。第二突部５５２Ｌの先端上下の角部も面取りされている。
【００６２】
図８は、被取付部材５０における結合部５５の拡大背面図である。図８は、左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒが結合された状態を示している。
図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した結合部５５を上方から見たスライス断面図である。
第一突部５５１Ｌにおける基部寄りかつ上側寄りの位置に、矩形状の開口（被係合部、穴部）５５１１Ｌが設けられている。突部５５Ｌ及び筒部５５Ｒが嵌合した場合、係合爪５５４２Ｒが開口５５１１Ｌの左側内壁に係合するように係合爪５５４２Ｒ及び開口５５１１Ｌは位置決めされている。
【００６３】
左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒを結合するために、前側突出部５５３Ｒに設けられた係合爪５５３１Ｒも利用される。第一突部５５１Ｌの前側には、係合爪５５３１Ｒが係合するための被係合部が設けられている。次に、この被係合部について説明する。
【００６４】
図１０は、図８のＸ−Ｘ線で切断した結合部５５を上方から見たスライス断面図である。
図１１は、図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した結合部５５を上方から見た断面図である。
第一突部５５１Ｌの前側面には、前側に向かって、上下方向を法線方向とする直角三角形状のリブ（被係合部、突起）５５１２Ｌが設けられている。
なお、リブ５５１２Ｌは、上下方向に複数並列させて設けられてもよい。これにより、リブ５５１２Ｌの強度を増大させることができる。
【００６５】
リブ５５１２Ｌは、第一突部５５１Ｌにおける基部寄りかつ下側寄りの位置に、その斜辺の高さが左側から右側へ向かって前側に高くなるように設けられている。左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒを結合した場合、係合爪５５３１Ｒがリブ５５１２Ｌの立ち上がり部分に係合するように係合爪５５３１Ｒ及びリブ５５１２Ｌは位置決めされている。係合爪５５４２Ｒ及び開口５５１１Ｌの係合に加えて、係合爪５５３１Ｒ及びリブ５５１２Ｌの係合により、左分体５０Ｌ及び右分体５０Ｒは、確実に結合する。
【００６６】
左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとが結合した場合、第一突部５５１Ｌの上側先端部（第二突部５５２Ｌよりも上側部分）は、筒部５５Ｒの底壁に対応する基部５５４１Ｒに当接する（図９、図１１）。そのため、左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとが結合した場合、左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとをより接近する左右方向に移動させることはできない。また、左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとが結合した場合、係合爪５５４２Ｒ及び開口５５１１Ｌの係合並びに係合爪５５３１Ｒ及びリブ５５１２Ｌの係合により、左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとを離隔する左右方向に移動させることもできない。
【００６７】
なお、左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとを結合する場合、左分体５０Ｌの向きが右分体５０Ｒに対して、図７の状態から前後方向に反転している場合、突部５５Ｌは筒部５５Ｒに嵌合不能である。その場合、第二突部５５２Ｌの先端が筒部５５Ｒの底壁に対応する基部５５４１Ｒに当接し、左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとをより接近する左右方向に移動させることができなくなる。
【００６８】
右分体５０Ｒと、前後方向に反転させた左分体５０Ｌとを左右方向に接近させ、突部５５Ｌ及び筒部５５Ｒを嵌合させようとしても、係合爪５５３１Ｒは開口５５１１Ｌの左側内壁に到達しない。同様に、右分体５０Ｒと、前後方向に反転させた左分体５０Ｌとを左右方向に接近させ、突部５５Ｌ及び筒部５５Ｒを嵌合させようとしても、係合爪５５４２Ｒはリブ５５１２Ｌの立ち上がり部分に到達しない。つまり、右分体５０Ｒと左分体５０Ｌとの前後方向が反対同士である場合、係合爪５５４２Ｒ及び係合爪５５３１Ｒが突部５５Ｌに設けられた被係合部に係合することはない。従って、右分体５０Ｒと左分体５０Ｌとの前後方向が反対同士である場合、右分体５０Ｒと左分体５０Ｌとを結合することはできないように、被取付部材５０の結合部５５は構成されている。
これにより、複雑な形状をなす左分体５０Ｌと右分体５０Ｒとが、本来と異なる方向に組み合わされること、すなわち逆付けを阻止することができる。
【００６９】
ところで、第一突部５５１Ｌに対する第二突部５５２Ｌ、開口５５１１Ｌ及びリブ５５１２Ｌの位置は、上下方向における第一突部５５１Ｌの中央線に対して偏在している。そのため、テレビジョン受信機１０の組み立て作業者は、左分体５０Ｌの結合部５５、すなわち突部５５Ｌの形状に注目することにより、左分体５０Ｌ又は突部５５Ｌの上下方向を瞬時に判別することができる。これにより、突部５５Ｌの構造は、誤った組み立て作業及び作業効率の低下を阻止する効果がある。
【００７０】
テレビジョン受信機１０によれば、分割された被取付部材５０の結合部５５でも配線の移動を防止することができる。
被取付部材５０を複数に分割する場合、分割位置すなわち結合部５５の位置の選定には、配線ホルダ５４に係る制限がある。配線ホルダ５４を結合部５５に設けた場合、結合部５５の形状が複雑になり、配線ホルダ５４を成形するための金型の形状も複雑になり、金型製造にコストが上昇する。また、結合部５５が配線ホルダ５４から遠い場合、結合部５５で若干持ち上げられるワイヤハーネスに、移動及び分散の懸念が生じる。そこで、被取付部材５０の分割位置すなわち結合部５５の位置は、配線ホルダ５４の位置を避け、かつ配線ホルダ５４の近傍に選定されるとよい。被取付部材５０における結合部５５は、配線ホルダ５４の近傍に設けられているため、テレビジョン受信機１０は被取付部材５０の結合部５５でも配線の移動を防止することができる。
【００７１】
また、部材を分割する趣旨から、被取付部材５０を分割した後の部材の大きさが極力大きくならないように、すなわち分割後の部材の大きさは略均一となるように、被取付部材５０の分割位置は選定されるとよい。図３において、被取付部材５０の結合部５５は、被取付部材５０の略中央であって、配線ホルダ５４の左近傍に選定されている。この結合部５５の位置は、被取付部材５０を略均一の大きさに２分割し、かつ配線ホルダ５４に最も近い位置である。
【００７２】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
また、実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０        テレビジョン受信機
２０        液晶パネルモジュール（表示部）
２１        画面
３０        フロントキャビネット
４０        バックキャビネット
５０        被取付部材
５１        インジケータ取付部
５２        受光部取付部
５３        スピーカ取付部
５４        配線ホルダ（規制部）
５４１      Ｕ字壁
５４１１    底壁
５４２      側壁
５４３      規制爪
５４３１    腕部
５４３２    爪部
５５        結合部
５０Ｌ      左分体（分体）
５５Ｌ      突部
５５１Ｌ    第一突部（突部）
５５１１Ｌ  開口（被係合部、穴部）
５５１２Ｌ  リブ（被係合部、突起）
５５２Ｌ    第二突部
５０Ｒ      右分体（分体）
５５Ｒ      筒部
５５１Ｒ    上壁
５５２Ｒ    下壁
５５３Ｒ    前側突出部（突出部）
５５３１Ｒ  係合爪
５５４Ｒ    後側突出部（突出部）
５５４１Ｒ  基部
５５４２Ｒ  係合爪
１０Ｉ      インジケータ（部品）
１０Ｌ      受光部（部品）
１０ＳＫ    スピーカ（部品）
１０Ｔ      チューナ（受信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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