(57)【要約】【課題】安全性及び使い勝手を向上させることができるプロジェクタ安全装置等を提供する。【解決手段】投影光を投影体に出力することで画像を投影する投影部を備えたプロジェクタに設けられるプロジェクタ安全装置であって、所定の反応時間が経過するまで前記投影部の投影領域における所定領域に物体が位置し続けた場合、前記投影光をオフさせる又は減光させる投影光制御部を備える構成としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光を投影体に出力することで画像を投影する投影部を備えたプロジェクタに設けられるプロジェクタ安全装置であって、
所定の反応時間が経過するまで前記投影部の投影領域における所定領域に物体が位置し続けた場合、前記投影光をオフさせる又は減光させる投影光制御部を備えるプロジェクタ安全装置。
【請求項２】
前記投影領域に位置する被測定物と前記プロジェクタとの間の距離を測定する測距部による測定結果に基づいて前記反応時間を決定する反応時間決定部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ安全装置。
【請求項３】
前記反応時間は、前記測距部による測定距離における人の瞳に対する前記投影光の積算被ばく量が安全レベルとなる被ばく時間であることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ安全装置。
【請求項４】
物体が前記所定領域である非安全領域に位置するか否かを判定する領域判定部を更に備え、
前記反応時間が経過するまで前記領域判定部により前記物体が前記非安全領域に位置すると判定され続けた場合に、前記投影光制御部は前記投影光をオフさせる又は減光させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプロジェクタ安全装置。
【請求項５】
前記領域判定部は、前記投影領域に位置する被測定物と前記プロジェクタとの間の距離を測定する測距部による測定結果に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ安全装置。
【請求項６】
可変である前記投影光の出力レベル上限に基づき、安全距離を決定する安全距離決定部を更に備え、
前記領域判定部は、前記測距部の測定結果と前記安全距離とを比較することにより前記判定を行うことを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタ安全装置。
【請求項７】
可変である前記投影部による投影画像の画角に基づき、安全距離を決定する安全距離決定部を更に備え、
前記領域判定部は、前記測距部の測定結果と前記安全距離とを比較することにより前記判定を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のプロジェクタ安全装置。
【請求項８】
前記投影領域に位置する被測定物と前記プロジェクタとの間の距離を測定する測距部の測定結果に基づき、前記投影光の安全出力レベル上限を決定する出力レベル決定部を更に備え、
前記投影光制御部は、前記出力レベル決定部により決定された安全出力レベル上限以下に前記投影光を減光させることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のプロジェクタ安全装置。
【請求項９】
投影光を投影体に出力することで画像を投影する投影部と、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のプロジェクタ安全装置と、を備えるプロジェクタ。
【請求項１０】
投影光を投影体に出力することで画像を投影する投影ステップと、
所定の反応時間が経過するまで投影領域における所定領域に物体が位置し続けた場合、前記投影光をオフさせる又は減光させる投影光制御ステップと、を備えるプロジェクタ安全制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、投影レンズを用いてスクリーン上に画像を投影するプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタが例えばスクリーン上に大画面で表示を行うものでは、投影レンズから出射される投影光が非常に強いため、例えば人が投影レンズからスクリーンの間に侵入して投影レンズを覗き込んだ場合、人の目を傷つける恐れがあり、非常に危険であった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、投影レンズによって画像を投影するプロジェクタにおいて、赤外線式人体検知センサと、人体検知センサの近傍に配置される赤外線減衰フィルタを備えるものが開示されている。このプロジェクタでは、ユーザが赤外線減衰フィルタを調整することにより、人体検知センサの検知距離を調整する。そして、検知距離の範囲内で人体検知センサによって人物等が検知された場合、投影光の輝度を低減させることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のプロジェクタでは、侵入者に実害を及ぼさない検知距離の範囲内への瞬間的な侵入に対しても投影光の輝度を低減してしまう。従って、使い勝手が悪いという問題点があった。
【０００６】
また、昨今、レーザ光を走査することにより画像を投影するレーザ走査方式のプロジェクタも登場しており、このようなプロジェクタの場合、レーザ光を投影に用いるので安全性を高めることが強く要望される。
【０００７】
上記状況に鑑み、本発明は、安全性及び使い勝手を向上させることができるプロジェクタ安全装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るプロジェクタ安全装置は、投影光を投影体に出力することで画像を投影する投影部を備えたプロジェクタに設けられるプロジェクタ安全装置であって、所定の反応時間が経過するまで前記投影部の投影領域における所定領域に物体が位置し続けた場合、前記投影光をオフさせる又は減光させる投影光制御部を備える構成としている。
【０００９】
このような構成によれば、所定の反応時間が経過するまで投影領域における所定領域に物体が位置し続けた場合は投影光がオフ又は減光されて保安動作が行われるので、安全性を高めることができる。また、実害の少ない所定領域に物体が瞬間的に侵入したような場合は、投影画像が消えたり減光されたりしないので、使い勝手が向上する。
【００１０】
なお、上記所定領域は、投影領域における一部の領域に限らず、全体の領域であってもよい。
【００１１】
また、上記構成において、前記投影領域に位置する被測定物と前記プロジェクタとの間の距離を測定する測距部による測定結果に基づいて前記反応時間を決定する反応時間決定部を更に備える構成としてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、被測定物の位置に応じて適切な反応時間が設定されるので、保安動作を行うか否かを適切に制御できる。
【００１３】
また、上記構成において、前記反応時間は、前記測距部による測定距離における人の瞳に対する前記投影光の積算被ばく量が安全レベルとなる被ばく時間であることとしてもよい。
【００１４】
これによれば、反応時間が経過して保安動作が行われることにより、人の瞳が過剰に被ばくすることを抑制し、瞳を保護できる。また、瞳が被ばくしても安全である反応時間内に人が投影領域に位置しなくなれば、投影画像が消えたり減光したりしないので、使い勝手が向上する。
【００１５】
また、上記いずれかの構成において、物体が前記所定領域である非安全領域に位置するか否かを判定する領域判定部を更に備え、前記反応時間が経過するまで前記領域判定部により前記物体が前記非安全領域に位置すると判定され続けた場合に、前記投影光制御部は前記投影光をオフさせる又は減光させる構成としてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、反応時間が経過するまで非安全領域に物体が位置し続けた場合は保安動作が行われるので、安全性を保つことができる。また、反応時間が経過する前に投影領域における安全領域に物体が位置した場合は、投影画像が消えたり減光されないので、使い勝手が向上する。
【００１７】
また、上記構成において、前記領域判定部は、前記投影領域に位置する被測定物と前記プロジェクタとの間の距離を測定する測距部による測定結果に基づいて前記判定を行うこととしてもよい。
【００１８】
これによれば、測距部による測定結果を用いるので、より正確に非安全領域に位置するか否かを判定できる。
【００１９】
また、上記構成において、可変である前記投影光の出力レベル上限に基づき、安全距離を決定する安全距離決定部を更に備え、前記領域判定部は、前記測距部の測定結果と前記安全距離とを比較することにより前記判定を行う構成としてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、可変である投影光の出力レベル上限に応じて、適切に安全距離を変化させることができ、非安全領域に位置するか否かを適切に判定できる。
【００２１】
また、上記いずれかの構成において、可変である前記投影部による投影画像の画角に基づき、安全距離を決定する安全距離決定部を更に備え、前記領域判定部は、前記測距部の測定結果と前記安全距離とを比較することにより前記判定を行う構成としてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、可変である投影画像の画角に応じて、適切に安全距離を変化させることができ、非安全領域に位置するか否かを適切に判定できる。
【００２３】
また、上記いずれかの構成において、前記投影領域に位置する被測定物と前記プロジェクタとの間の距離を測定する測距部の測定結果に基づき、前記投影光の安全出力レベル上限を決定する出力レベル決定部を更に備え、前記投影光制御部は、前記出力レベル決定部により決定された安全出力レベル上限以下に前記投影光を減光させる構成としてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、被測定物が非安全領域に位置した場合に、投影画像が消えることなく、安全なレベルで投影されるので、安全性及び使い勝手を向上できる。
【００２５】
また、本発明のプロジェクタは、投影光を投影体に出力することで画像を投影する投影部と、上記いずれかの構成のプロジェクタ安全装置を備える構成としている。
【００２６】
また、本発明の一態様に係るプロジェクタ安全制御方法は、投影光を投影体に出力することで画像を投影する投影ステップと、所定の反応時間が経過するまで投影領域における所定領域に物体が位置し続けた場合、前記投影光をオフさせる又は減光させる投影光制御ステップと、を備える構成としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、安全性及び使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタのブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプロジェクタ保安動作に関するフローチャートである。
【図３】本発明の別実施形態に係るプロジェクタ保安動作に関するフローチャートである。
【図４】安全距離の一例を説明する図である。
【図５】画角の異なる投影状態の一例を示す図である。
【図６】安全距離を規定するテーブルの一例を示す図である。
【図７】レーザ光出力レベルの上限を規定するテーブルの一例を示す図である。
【図８】超音波による距離測定を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本発明の一実施形態に係るプロジェクタのブロック構成図を図１に示す。図１に示す本発明の一実施形態に係るプロジェクタ１は、レーザ光の走査によって画像を投影するレーザ走査式のプロジェクタである。
【００３０】
プロジェクタ１は、図１に示すように、可視レーザ光を走査して出力することにより画像をスクリーン上に投影する光学エンジン２と、レーザドライバ３と、映像処理部４と、ミラーサーボ部５と、アクチュエータ６と、制御部７と、測距センサ８を備えている。
【００３１】
光学エンジン２は、赤色ＬＤ（レーザダイオード）２Ａと、コリメータレンズ２Ｂと、緑色ＬＤ２Ｃと、青色ＬＤ２Ｄと、コリメータレンズ２Ｅ及び２Ｆと、ビームスプリッタ２Ｇ及び２Ｈと、水平ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラー２Ｉと、垂直ＭＥＭＳミラー２Ｊを備えている。また、レーザドライバ３は、赤色レーザ制御回路３Ａと、緑色レーザ制御回路３Ｂと、青色レーザ制御回路３Ｃを備えている。
【００３２】
赤色レーザ制御回路３Ａによって制御されたパワーで赤色ＬＤ２Ａは赤色レーザ光を出射する。出射された赤色レーザ光は、コリメータレンズ２Ｂにより平行光とされ、ビームスプリッタ２Ｇ及び２Ｈを透過して水平ＭＥＭＳミラー２Ｉへ向かう。
【００３３】
緑色レーザ制御回路３Ｂによって制御されたパワーで緑色ＬＤ２Ｃは緑色レーザ光を出射する。出射された緑色レーザ光は、コリメータレンズ２Ｅにより平行光とされ、ビームスプリッタ２Ｇで反射され、ビームスプリッタ２Ｈを透過して水平ＭＥＭＳミラー２Ｉへ向かう。
【００３４】
青色レーザ制御回路３Ｃによって制御されたパワーで青色ＬＤ２Ｄは青色レーザ光を出射する。出射された青色レーザ光は、コリメータレンズ２Ｆにより平行光とされ、ビームスプリッタ２Ｈで反射されて水平ＭＥＭＳミラー２Ｉへ向かう。
【００３５】
レーザ光を水平方向に走査するよう偏向可能な水平ＭＥＭＳミラー２Ｉに入射されて反射されたレーザ光は、レーザ光を垂直方向に走査するよう偏向可能な垂直ＭＥＭＳミラー２Ｊに入射されて反射し、投射口９を介して外部のスクリーン（不図示）へ向けて出射される。
【００３６】
水平ＭＥＭＳミラー２Ｉ及び垂直ＭＥＭＳミラー２Ｊの偏向により、投射口９から出射される可視レーザ光（カラー合成レーザ光）は２次元的に走査される。
【００３７】
映像処理部４は、入力された映像データを赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）の３色のデータに変換処理し、変換後のデータが赤色レーザ制御回路３Ａ、緑色レーザ制御回路３Ｂ、及び青色レーザ制御回路３Ｃのそれぞれに送信される。
【００３８】
また、ミラーサーボ部５は、水平同期信号に応じてアクチュエータ６を駆動して水平ＭＥＭＳミラー２Ｉを偏向させ、垂直同期信号に応じてアクチュエータ６を駆動して垂直ＭＥＭＳミラー２Ｊを偏向させる。
【００３９】
制御部７は、プロジェクタ１の各部を制御する制御装置であり、例えばシステムマイコンにより構成される。
【００４０】
測距センサ８は、レーザ光が出射される投影口９とスクリーン（不図示）の間に位置する被測定物（人を含む物体）と投影口９との間の距離を超音波方式で測定するセンサであり、超音波マイク８Ａと、超音波スピーカ８Ｂと、音響測距処理部８Ｃを備えている。
【００４１】
次に、プロジェクタ安全装置として機能する制御部７による保安動作について、図２のフローチャートに沿って説明する。
【００４２】
図２に示すフローチャートが開始されると、まずステップＳ１で、制御部７は、ブライトネスの設定、及びスキャン角度の設定に基づき、安全距離を決定する。
【００４３】
操作部（不図示）によってブライトネスの設定が可能であり、ブライトネスの設定によって光学エンジン２のレーザ光出力レベルの上限が設定される。また、操作部によってレーザ光のスキャン角度も設定可能となっており、スキャン角度の設定によって投影画像の画角（投影範囲を示す角度）が設定される。なお、操作部は、プロジェクタ１自体が有しているボタンなどでもよいし、リモコン装置のようなものであってもよい。
【００４４】
ここで、図４に示すように、プロジェクタ１によってスクリーン１０上に画像が投影されるが、レーザ光出力レベルの上限と画角が設定された状態で、投射口９からスクリーン１０側へ遠ざかるにつれて（図４の紙面上方向）投影面積が大きくなるので、単位面積当たりのレーザ光出力レベルの上限が減衰する。この単位面積当たりのレーザ光出力レベルが所定の安全値まで減衰する投射口９からの距離Ｌを安全距離とする。
【００４５】
ここで上記安全値は、製品の仕様に応じて適宜設定できる。例えば、人の瞬きなどの目の嫌悪反応により瞳の被ばく量が安全となるレベルから安全値を選択することができる（例えば日本工業規格Ｃ６８０２「レーザ製品の安全基準」におけるクラス２の定義）。また、より安全な仕様としては、人が目を開いたままであったとしても瞳の被ばく量が安全となるレベルから安全値を選択することもできる。なお、安全レベルをユーザ操作により切り替えられるようにして、安全値を切替え可能としてもよい。
【００４６】
そして、投射口９からスクリーン１０の間の投射領域のうち安全距離Ｌに対応する領域が非安全領域（図４の一点鎖線で囲まれる三角形領域）となり、非安全領域以外の領域が安全領域（図４の一点鎖線とスクリーン１０で囲まれる台形領域）となる。
【００４７】
制御部４は、ブライトネス設定とスキャン角度設定に基づき安全距離を決定するが、このとき例えばテーブルを用いて決定すればよい。このテーブルの一例を図６に示す。図６の例では、ブライトネス設定によってレーザ光出力レベルの上限が大中小の３レベルに設定でき、スキャン角度設定によって画角を大中小の３レベルに設定できる。そして、これらの設定の組み合わせによって安全距離Ｌ１〜Ｌ９が規定される。
【００４８】
同じ画角設定であれば、ブライトネス設定によるレーザ光出力レベル上限が大きくなる程、安全距離は長くなる。即ち、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３、Ｌ４＞Ｌ５＞Ｌ６、及びＬ７＞Ｌ８＞Ｌ９となる。
【００４９】
また、同じブライトネス設定であれば、スキャン角度設定による画角が小さくなる程、安全距離は長くなる。即ち、Ｌ７＞Ｌ４＞Ｌ１、Ｌ８＞Ｌ５＞Ｌ２、及びＬ９＞Ｌ６＞Ｌ３となる。画角の大小を示す一例を図５に示すが（一点鎖線が画角大、破線が画角小）、同じブライトネス設定であれば画角が小さいほうの安全距離Ｌａが画角大の安全距離Ｌｂより長くなる。
【００５０】
なお、上記図６に示すテーブルのようなブライトネス設定及びスキャン角度設定の３レベルでの設定はあくまで一例であり、レベルをもっと細かく設定できるようにしてもよい。また、ブライトネスまたはスキャン角度のいずれかの設定からテーブルにより決定した安全距離に、他方の設定に応じた係数を乗算して安全距離を決定してもよい。また、ブライトネス設定によるレーザ光出力レベル上限とスキャン角度設定による画角から数式によって安全距離を算出してもよい。
【００５１】
次にステップＳ２では、制御部７は、測距センサ８に距離測定を行うよう指令する。制御部７から指令を受けると、音響測距処理部８Ｃは、レーザ光の投射方向に超音波スピーカ８Ｂから超音波周波数のバースト波を出射する。その様子の一例を図８に示す。そして、被測定物で反射された反射波を超音波マイク８Ａが受けると、音響測距処理部８Ｃは、バースト波の出射から反射波の受信までの時間差に基づいて、投射口９から被測定物までの距離を検出する。そして、制御部７は、音響測距処理部８Ｃから距離の検出結果を取得する。
【００５２】
そして、ステップＳ３で、制御部７は、検出された距離である測定距離が、閾値となる上記決定された安全距離より短いか否かを判定する。もし安全距離より短い場合は、被測定物は非安全領域内に位置すると判定し（ステップＳ３のＹ）、後述するステップＳ５に進む。
【００５３】
一方、それ以外の場合は（ステップＳ３のＮ）、被測定物が安全領域内に位置するか、又は投影領域内に位置しないとして、ステップＳ４で、制御部７は、レーザ光出力レベルがブライトネス設定に応じた上限値以下となるようレーザドライバ３を制御する。これにより、例えば、プレゼンテーションなどでスクリーン１０前の安全領域に人が立った場合や、スクリーン１０に投影された画像を人が手で指し示すような場合でも、不要に投影画像が消えたり減光してしまうことを防止し、使い勝手が向上する。
【００５４】
ステップＳ５に進んだ場合は、制御部７は、ブライトネス設定（即ち、レーザ光出力レベルの上限設定）、スキャン角度設定（即ち、画角の設定）、及び測定距離に基づき、反応時間を決定する。ここで、反応時間とは、例えば、測定距離における人の瞳の積算被ばく量が安全レベルとなる被ばく時間である。
【００５５】
なお、反応時間の決定は、ブライトネス設定、スキャン角度設定、及び測定距離が規定されたテーブルを用いて実行してもよい。また、いずれかのパラメータが規定されたテーブルと残りのパラメータに応じた係数に基づいて決定してもよい。または、数式によって決定することも可能である。
【００５６】
次に、ステップＳ６で、制御部７は、測距センサ８に距離測定の実行を指令し、測距センサ８から測定距離を取得する。そして、ステップＳ７で、制御部７は、取得した測定距離がステップＳ１で決定された安全距離より短いか否かを判定する。もし安全距離より短い場合は、被測定物が非安全領域内に位置するとして（ステップＳ７のＹ）、後述するステップＳ８に進む。一方、それ以外の場合は（ステップＳ７のＮ）、被測定物が安全領域内に位置するか、又は投影領域内に位置しないとして、ステップＳ１に戻る。
【００５７】
ステップＳ８に進んだ場合、制御部７は、タイマによって経過時間がステップＳ５で決定された反応時間に到達したか否かを判定し、もし到達していなければ（ステップＳ８のＮ）、ステップＳ６に戻り、再度距離測定を実行する。
【００５８】
そして、ステップＳ８で、経過時間が反応時間に到達していれば（ステップＳ８のＹ）、ステップＳ９に進み、制御部７は、レーザ光出力をオフとするようレーザドライバ３を制御する。
【００５９】
このように、非安全距離内に被測定物が位置し続けて反応時間が経過すると、レーザ光出力がオフされて保安動作が行われるので、安全性を保つことができる。また、反応時間が経過する前に被測定物が非安全領域内に位置しなくなれば、レーザ光出力はオフされない。従って、実害を及ぼさない瞬間的に非安全領域内に人が侵入したような場合は、投影画像は消えないので、使い勝手が向上する。
【００６０】
また、図２で示すフローチャートの変形例を図３に示す。図３においてステップＳ１１〜Ｓ１５までは、図２におけるステップＳ１〜Ｓ５と同様である。
【００６１】
ステップＳ１５の後、ステップＳ１６で、制御部７は、スキャン角度の設定（即ち、画角の設定）と測定距離に基づき、安全なレーザ光出力レベルの上限を決定する。ここでは、設定された画角で測定距離の位置において、人の瞳の被ばく量が安全値となるようなレーザ光出力レベルを決定する。被ばく量の安全値については製品の仕様に応じて適宜設定でき、例えば瞬きなどの目の嫌悪反応により安全なレベルとしたり、目を開いたままでも安全なレベルとすることができる。なお、安全レベルをユーザ操作により切り替えられるようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ１６におけるレーザ光出力レベルの決定は、例えば、図７に一例を示すようなテーブルを用いて決定できる。図７のテーブルでは、スキャン角度の設定は画角の大中小の３レベルとなっており、測定距離も大中小の３レベルとなっている。そして、これらの組み合わせによってレーザ光出力レベルの上限ＳＬ１〜ＳＬ９が規定される。
【００６３】
同じ画角設定の場合、測定距離が長くなる程、投影面積が大きくなるのでレーザ光出力レベルの上限は大きくなる。即ち、ＳＬ１＞ＳＬ２＞ＳＬ３、ＳＬ４＞ＳＬ５＞ＳＬ６、ＳＬ７＞ＳＬ８＞ＳＬ９となる。また、同じ測定距離である場合、画角が大きくなる程、投影面積が大きくなるのでレーザ光出力レベルの上限は大きくなる。即ち、ＳＬ１＞ＳＬ４＞ＳＬ７、ＳＬ２＞ＳＬ５＞ＳＬ８、ＳＬ３＞ＳＬ６＞ＳＬ９となる。
【００６４】
なお、上記図７に示すテーブルのようなスキャン角度設定及び測定距離の３レベルでの区分はあくまで一例であり、レベルをもっと細かく区分できるようにしてもよい。また、スキャン角度設定または測定距離のいずれかからテーブルにより決定したレーザ光出力レベルの上限に、他方に応じた係数を乗算して決定してもよい。また、スキャン角度設定による画角と測定距離から数式によってレーザ光出力レベルの上限を算出してもよい。
【００６５】
ステップＳ１６の後のステップＳ１７〜Ｓ１９は、図２におけるステップＳ６〜Ｓ８と同様である。
【００６６】
そして、ステップＳ１９で経過時間が反応時間に到達すると、制御部７は、レーザ光出力レベルがステップＳ１６で決定された上限以下となるようにレーザドライバ３を制御する。即ち、ブライトネス設定によるレーザ光出力レベルの上限よりも低い上限値でレーザ光出力レベルが制限され、レーザ光が減光される。これにより、被測定物が非安全領域に位置し続けた場合でも、投影画像は消えることなく、安全なレベルで投影されるので、安全性及び使い勝手が向上する。
【００６７】
上記のように本実施形態では、プロジェクタ安全装置としての制御部７は、レーザ光をスクリーン１０に出力することで画像を投影する光学エンジン２を備えたプロジェクタ１に設けられるものであり、所定の反応時間が経過するまで投影領域における所定領域（本実施形態では非安全領域）に物体が位置し続けた場合、レーザ光をオフさせる又は減光させる投影光制御部を備える構成としている。
【００６８】
これにより、所定の反応時間が経過するまで投影領域における所定領域に物体が位置し続けた場合はレーザ光がオフ又は減光されて保安動作が行われるので、安全性を高めることができる。また、実害の少ない所定領域に物体が瞬間的に侵入したような場合は、投影画像が消えたり減光されたりしないので、使い勝手が向上する。
【００６９】
また、本実施形態では、制御部７は、投影領域に位置する被測定物とプロジェクタ１との間の距離を測定する測距センサ８による測定結果に基づいて上記反応時間を決定する反応時間決定部を更に備えている。
【００７０】
これにより、被測定物の位置に応じて適切な反応時間が設定されるので、保安動作を行うか否かを適切に制御できる。
【００７１】
また、本実施形態では、上記反応時間は、例えば、測距センサ８による測定距離における人の瞳に対するレーザ光の積算被ばく量が安全レベルとなる被ばく時間であることとしている。
【００７２】
これにより、反応時間が経過して保安動作が行われることにより、人の瞳が過剰に被ばくすることを抑制し、瞳を保護できる。また、瞳が被ばくしても安全である反応時間内に人が投影領域に位置しなくなれば、投影画像が消えたり減光したりしないので、使い勝手が向上する。
【００７３】
また、本実施形態では、制御部７は、物体が上記所定領域である非安全領域に位置するか否かを判定する領域判定部を更に備え、上記反応時間が経過するまで領域判定部により物体が非安全領域に位置すると判定され続けた場合に、投影光制御部はレーザ光をオフさせる又は減光させる構成としている。
【００７４】
これにより、反応時間が経過するまで非安全領域に物体が位置し続けた場合は保安動作が行われるので、安全性を保つことができる。また、反応時間が経過する前に投影領域における安全領域に物体が位置した場合は、投影画像が消えたり減光されないので、使い勝手が向上する。
【００７５】
また、本実施形態では、上記領域判定部は、投影領域に位置する被測定物とプロジェクタ１との間の距離を測定する測距センサ８による測定結果に基づいて上記判定を行うこととしている。
【００７６】
これにより、測距センサ８による測定結果を用いるので、より正確に非安全領域に位置するか否かを判定できる。
【００７７】
また、本実施形態では、制御部７は、ブライトネス設定によって可変であるレーザ光の出力レベル上限に基づき、安全距離を決定する安全距離決定部を更に備え、上記領域判定部は、測距センサ８の測定結果と上記安全距離とを比較することにより上記判定を行うこととしている。
【００７８】
これにより、可変であるレーザ光の出力レベル上限に応じて、適切に安全距離を変化させることができ、非安全領域に位置するか否かを適切に判定できる。
【００７９】
また、本実施形態では、制御部７は、スキャン角度設定によって可変である投影画像の画角に基づき、安全距離を決定する安全距離決定部を更に備え、上記領域判定部は、測距センサ８の測定結果と上記安全距離とを比較することにより上記判定を行うこととしている。
【００８０】
これにより、可変である投影画像の画角に応じて、適切に安全距離を変化させることができ、非安全領域に位置するか否かを適切に判定できる。
【００８１】
また、本実施形態では、制御部７は、投影領域に位置する被測定物とプロジェクタ１との間の距離を測定する測距センサ８の測定結果に基づき、レーザ光の安全出力レベル上限を決定する出力レベル決定部を更に備え、上記投影光制御部は、上記出力レベル決定部により決定された安全出力レベル上限以下にレーザ光を減光させることとしている。
【００８２】
これにより、被測定物が非安全領域に位置した場合に、投影画像が消えることなく、安全なレベルで投影されるので、安全性及び使い勝手を向上できる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々変形が可能である。
【００８４】
上記実施形態では、測距センサとして超音波方式のものを用いていたが、例えば玩具などとしてのプロジェクタであって投影距離が短いものであれば、距離測定時間が短いため有効であり、コストを低減することができる。但し、業務用のプロジェクタなどで投影距離が長い場合は、特に第２実施形態の反応時間を考慮し、距離測定時間を短くしたいため、電波式や光学式の測距センサを用いることが望ましい。
【００８５】
また、上記実施形態では、レーザ走査方式のプロジェクタとしていたが、投影レンズにより画像を投影する方式のプロジェクタに適用してもよい。この方式で例えば業務用など大出力のプロジェクタである場合は安全性を高めることが重要となるので有効となる。
【符号の説明】
【００８６】
１  プロジェクタ
２  光学エンジン
２Ａ  赤色ＬＤ
２Ｂ  コリメータレンズ
２Ｃ  緑色ＬＤ
２Ｄ  青色ＬＤ
２Ｅ、２Ｆ  コリメータレンズ
２Ｇ、２Ｈ  ビームスプリッタ
２Ｉ  水平ＭＥＭＳミラー
２Ｊ  垂直ＭＥＭＳミラー
３  レーザドライバ
３Ａ  赤色レーザ制御回路
３Ｂ  緑色レーザ制御回路
３Ｃ  青色レーザ制御回路
４  映像処理部
５  ミラーサーボ部
６  アクチュエータ
７  制御部
８  測距センサ
８Ａ  超音波マイク
８Ｂ  超音波スピーカ
８Ｃ  音響測距処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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