(57)【要約】【課題】  光学式センサを用いることなく、装着されたプロセスカートリッジが新品であるか否か等の情報を検知する。【解決手段】  装置本体から駆動力を受ける位置と当該駆動力を受けない位置との間で変位可能な変位部材をプロセスカートリッジに設け、変位部材の位置に応じて変位するとともに、第１電極部２９Ｂを第２電極部３１Ａに対して離間可能な位置と接触可能な位置との間で変位させる可動部材２７を装置本体に設け、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとの導通状態を利用して、装置本体に装着されたプロセスカートリッジの情報を検知する検知部３３を設ける。これにより、光学式センサを用いることなく、装着されたプロセスカートリッジが新品であるか否か等の情報を検知できる。【選択図】図５
2014071219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤を収容する収容部、電気部品、装置本体から駆動力を受けて稼働する稼働部、及び前記電気部品に電気的に接続された導通部を有し、前記装置本体に着脱自在に装着されたカートリッジと、
前記装置本体に設けられ、前記導通部と接触する給電部と、
前記装置本体に設けられ、前記給電部と電気的に接続された第１電極部と、
前記装置本体に設けられ、前記第１電極部に対して離接する第２電極部と、
前記カートリッジに設けられ、前記装置本体から駆動力を受ける位置と当該駆動力を受けない位置との間で変位可能な変位部材と、
前記装置本体に設けられ、前記変位部材の位置に応じて変位するとともに、前記第１電極部を前記第２電極部に対して離間可能な位置と接触可能な位置との間で変位させる可動部材と、
前記第１電極部と前記第２電極部との導通状態を利用して、前記装置本体に装着された前記カートリッジの情報を検知する検知部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材は、
前記第１電極部が配置された第１部位、及び
前記第１部位に対して前記可動部材の変位方向にずれた部位に設けられた第２部位を有しており、
さらに、前記第１部位が前記第２電極部と対向したときに、前記第１電極部と前記第２電極部とが接触し、かつ、
前記第２部位が前記第２電極部と対向したときに、前記第１電極部と前記第２電極部とが離間することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記変位部材と接触し、かつ、当該接触している部位から力を受けて変位し、
さらに、前記給電部と前記第１電極部とは一つの端子部材にて構成されているとともに、当該端子部材は、前記可動部材を前記変位部材側に押し付ける第１バネ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２部位は、前記可動部材の変位方向において前記第１部位を挟んで両側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２電極部を前記第１電極部に押し付ける第２バネ部を備え、
前記第１電極部のうち少なくとも前記第２電極部と接触する部位は、前記可動部材の変位方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電気部品は、画像形成用の電気部品であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電気部品は、静電潜像が形成される感光ドラムに現像剤を供給する現像ローラであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記装置本体に装着された前記カートリッジが新品であるか否かを検知する第１検知部を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記装置本体に前記カートリッジが装着されているか否かを検知する第２検知部を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、光学式センサを用いて画像形成装置に装着されたカートリッジが新品であるか否かを検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、光学式センサを用いることなく、装着されたカートリッジが新品であるか否か等のカートリッジに関する情報を検知可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤を収容する収容部（７Ｅ）、電気部品（７Ｃ）、装置本体から駆動力を受けて稼働する稼働部（７Ｃ）、及び電気部品（７Ｃ）に電気的に接続された導通部（２３）を有し、装置本体に着脱自在に装着されたカートリッジ（７）と、装置本体に設けられ、導通部（２３）と接触する給電部（２９Ａ）と、装置本体に設けられ、給電部（２９Ａ）と電気的に接続された第１電極部（２９Ｂ）と、装置本体に設けられ、第１電極部（２９Ｂ）に対して離接する第２電極部（３１Ａ）と、カートリッジ（７）に設けられ、装置本体から駆動力を受ける位置（以下、新品位置という。）と当該駆動力を受けない位置（以下、旧品位置という。）との間で変位可能な変位部材（２５）と、装置本体に設けられ、変位部材（２５）の位置に応じて変位するとともに、第１電極部（２９Ｂ）を第２電極部（３１Ａ）に対して離間可能な位置と接触可能な位置との間で変位させる可動部材（２７）と、第１電極部（２９Ｂ）と第２電極部（３１Ａ）との導通状態を利用して、装置本体に装着されたカートリッジの情報を検知する検知部（３３）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、カートリッジ（７）に設けられた変位部材（２５）が装置本体から駆動力を受けて新品位置から旧品位置に変位すると、以降、変位部材（２５）は装置本体から駆動力を受けることができなくなる。つまり、変位部材（２５）は、一旦、旧品位置に位置すると、それ以降は、変位することがでず、旧品位置に止まり続ける。
【０００７】
このため、装置本体から一度も駆動力を受けていないカートリッジ（７）、つまり新品（未使用）のカートリッジ（７）では、新品位置に変位部材（２５）が位置する。一方、装置本体に装着されて稼働部（７Ｃ）が稼働してカートリッジ（７）が使用されると、変位部材（２５）は旧品位置に変位し、旧品位置に止まり続ける。
【０００８】
したがって、第１電極部（２９Ｂ）と第２電極部（３１Ａ）との離接状態、つまり第１電極部（２９Ｂ）及び第２電極部（３１Ａ）間の通電状態を検知すれば、光学式センサを用いることなく、カートリッジ（７）に関する情報を検知可能とできる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジ７の外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジ７のうち変位部材２５側の拡大図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係る変位部材２５の斜視図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係る変位部材２５の正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る給電部２９Ａ、第１電極部２９Ｂ及び第２電極部３１Ａ等の配線構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第１ポジションを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第２ポジションを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第３ポジションを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る可動部材２７の側面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態において、プロセスカートリッジ７が取り外されたときの可動部材２７を示す図であり、（ｂ）は新品信号パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
そして、本実施形態は、カラー印刷が可能な電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。この画像形成部５は、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１３】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、シートの搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７が配設されたダイレクトタンデム方式の画像形成手段である。
【００１４】
各プロセスカートリッジ７は、装置本体に着脱自在に装着されている。そして、各プロセスカートリッジ７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａ、帯電器３Ｂ、現像ローラ７Ｃ及びアジテータ７Ｄ等を有している。
【００１５】
なお、装置本体とは、例えば筐体３や画像形成部５等を支持するメインフレーム（図示せず。）等の利用者により分解されない部分をいう。しかし、装置本体は、実質的に、画像形成装置１それ自体とほぼ同意義であるので、以下、装置本体１と記す。
【００１６】
感光ドラム７Ａは、シートに転写される現像剤像を担持する。帯電器３Ｂは、感光ドラム７Ａを帯電させる。露光器９は、帯電した感光ドラム７Ａを露光して感光ドラム７Ａに静電潜像を形成する。
【００１７】
現像ローラ７Ｃは、装置本体１から駆動力を受けて回転稼働するとともに、静電潜像が形成された感光ドラム７Ａに現像剤を供給する。アジテータ７Ｄは、装置本体１から駆動力を受けて回転稼働し、収容部７Ｅに収容された現像剤を撹拌することにより現像剤を帯電させる。
【００１８】
転写ベルト１３を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤をシートに転写させる転写部１５が配設されている。このとき、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト１３上を搬送されるシートに重畳転写される。そして、シートに転写された現像剤は、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００１９】
転写ベルト１３の下方側には、シートが積層状態で載置される給紙トレイ１７が配設されている。給紙トレイ１７に載置されているシートは、フィーダ機構１９により１枚ずつ画像形成部５側に送出される。
【００２０】
２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ７は、図２に示すように、その長手方向が感光ドラム７Ａの軸方向と一致するように装置本体１に装着される。そして、プロセスカートリッジ７の長手方向一端側（図２の左端側）には、装置本体１から供給される駆動力を受ける継手部２１が設けられている。なお、本実施形態では、感光ドラム７Ａの軸方向は、転写ベルト１３の移動方向と直交している。
【００２１】
継手部２１からプロセスカートリッジ７に入力された駆動力は、図示しない歯車列を介して現像ローラ７Ｃ及びアジテータ７Ｄ等のプロセスカートリッジ７内で稼働する稼働部に伝達される。
【００２２】
プロセスカートリッジ７の長手方向他端側には、図３に示すように、現像ローラ７Ｃに電気的に接続された導通部２３が設けられている。すなわち、現像ローラ７Ｃは、電荷を帯びた現像剤を静電吸着して感光ドラム７Ａに供給する電気部品の一例である。
【００２３】
そこで、本実施形態では、導通部２３を介して現像ローラ７Ｃに電圧を印加している。なお、導通部２３は、円筒状又は円柱状に形成されたものであって、その外周面（図３の荒い斜線部）２３Ａが後述する給電部２９Ａと接触する。
【００２４】
プロセスカートリッジ７の長手方向他端側には変位部材２５が設けられている。変位部材２５は、導通部２３の外周面２３Ａを覆う位置と当該外周面２３Ａを露出させる位置との間で変位する。そして、変位部材２５は、図４（ａ）に示すように、外周面２３Ａを覆うカバー部２５Ａを有している。カバー部２５Ａは、導通部２３の径方向外側に位置して変位する。
【００２５】
また、カバー部２５Ａは、歯車部２５Ｂを介して伝達された回転力を受けて外周面２３Ａの曲率中心を中心として回転変位する。なお、本実施形態では、カバー部２５Ａと歯車部２５Ｂとは、樹脂にて一体成形されている。
【００２６】
歯車部２５Ｂは、プロセスカートリッジ７の長手方向他端側に設けられた駆動歯車（図示せず。）と噛み合う。上記駆動歯車は、アジテータ７Ｄの長手方向他端側に設けられてアジテータ７Ｄと一体的に回転する。つまり、変位部材２５は、アジテータ７Ｄを介して装置本体１から駆動力得て回転する。
【００２７】
また、歯車部２５Ｂには、図４（ｂ）に示すように、駆動歯車と噛み合う歯（突起部）が設けられた歯部２５Ｃ、及び歯（突起部）が設けられていない欠歯部２５Ｄが設けられている。このため、欠歯部２５Ｄと駆動歯車とが対向したときには、変位部材２５は、装置本体１から駆動力を受けることができない。
【００２８】
そして、未使用（新品）のプロセスカートリッジ７においては、歯部２５Ｃと駆動歯車とが噛み合うことが可能な位置、つまり、装置本体１から駆動力を受ける位置に変位部材２５が組み付けられている。したがって、変位部材２５は、装置本体１から駆動力を受ける位置と当該駆動力を受けない位置との間で変位する。
【００２９】
３．導通部への給電、及びプロセスカートリッジに関する情報検知
３．１  電極及び端子の構成
装置本体１には、図５に示す可動部材２７が変位可能に組み付けられている。そして、可動部材２７は、図６〜図８に示すように、変位部材２５の位置に応じて変位する。
【００３０】
すなわち、可動部材２７は、図５に示すように、装置本体１に設けられた揺動軸（図示せず。）が挿入される軸受部２７Ａ、軸受部２７Ａから略Ｃ字状に湾曲して延びるレバー部２７Ｂ等を有している。なお、本実施形態では、軸受部２７Ａとレバー部２７Ｂとは、樹脂にて一体形成されている。
【００３１】
レバー部２７Ｂには、図６に示すように、導通部２３と接触して現像ローラ７Ｃに電圧を印加する給電部２９Ａが設けられている。そして、レバー部２７Ｂのうち給電部２９Ａからずれた位置には、給電部２９Ａと電気的に接続された第１電極部２９Ｂが設けられている。
【００３２】
つまり、給電部２９Ａ及び第１電極部２９Ｂは、可動部材２７を介して共に装置本体１に設けられている。そして、給電部２９Ａと第１電極部２９Ｂとは一つの第１端子部材２９にて構成されている。なお、第１端子部材２９は、バネ鋼等のバネ性（靱性）が高い線状の金属製である。
【００３３】
また、可動部材２７は、図７に示すように、変位部材２５と接触し、かつ、当該接触している部位から力を受けて変位する。第１バネ部２９Ｃは、可動部材２７を変位部材２５に押し付ける弾性力Ｆ１を可動部材２７に作用させる。
【００３４】
本実施形態に係る第１バネ部２９Ｃは、第１端子部材２９に一体的に設けられている。つまり、第１バネ部２９Ｃは、第１端子部材２９を構成する線状の金属がコイル状に成形されて構成されている。
【００３５】
そして、導通部２３のうちレバー部２７Ｂ側が変位部材２５（カバー部２５Ａ）に覆われている場合には、可動部材２７は、変位部材２５に押圧されて導通部２３から離隔する向きに揺動変位する。
【００３６】
一方、図６及び図８に示すように、変位部材２５（カバー部２５Ａ）がレバー部２７Ｂと対向する位置からずれた場合には、可動部材２７は、導通部２３に近接する位置に揺動変位し、導通部２３と給電部２９Ａとが接触する。
【００３７】
また、装置本体１には、図５に示すように、第１電極部２９Ｂに対して離接する第２電極部３１Ａが設けられている。第２バネ部３１Ｂは、図９に示すように、第２電極部３１Ａを第１電極部２９Ｂに押し付ける弾性力Ｆ２を第２電極部３１Ａに作用させる。
【００３８】
なお、第２電極部３１Ａと第２バネ部３１Ｂとは、バネ鋼等のバネ性（靱性）が高い線状金属からなる第２端子部材３１に設けられている。そして、第２バネ部３１Ｂは、第２端子部材３１の一部をコイル状に成形したものである。
【００３９】
また、第１電極部２９Ｂのうち少なくとも第２電極部３１Ａと接触する部位は、可動部材２７の変位方向に対して傾いている。具体的には、第１電極部２９Ｂは、第２電極部３１Ａとの接触部において、変位部材２５に近づく向きの力Ｆ３が発生する向きに傾いている。なお、力Ｆ３は、弾性力Ｆ２のうち可動部材２７の変位方向と平行な成分の力である。
【００４０】
また、レバー部２７Ｂのうち第１電極部２９Ｂが配置された第１部位２７Ｃ、及び第１部位２７Ｃを挟んで両側に設けられた第２部位２７Ｄ、２７Ｅは、いずれも第１電極部２９Ｂと同様に、可動部材２７の変位方向に対して傾いている。
【００４１】
第２部位２７Ｄ、２７Ｅは、第１部位２７Ｃに対して可動部材２７の変位方向にずれた部位である。そして、第２部位２７Ｄ、２７Ｅでは、図５に示すように、第１端子部材２９と第２電極部３１Ａとは接触することができない。
【００４２】
このため、図６及び図８に示すように、第１部位２７Ｃが第２電極部３１Ａと対向したときに、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが接触する。また、図７に示すように、第２部位２７Ｄが第２電極部３１Ａと対向したときに、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが離間する。
【００４３】
また、プロセスカートリッジ７が装置本体１から取り外されると、第１バネ部２９Ｃの弾性力Ｆ１に対抗する力が消失する。このため、可動部材２７は当該弾性力Ｆ１の向きに変位する。したがって、可動部材２７は、図１０（ａ）に示すように、第２部位２７Ｅと第２電極部３１Ａとが対向する位置まで変位し、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが離間する。
【００４４】
３．２  情報の検知部
検知部３３は、図５に示すように、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとの導通状態を利用して、プロセスカートリッジ７の情報を検知する。すなわち、第１端子部材２９のうち給電部２９Ａと反対側に設けられた第１電圧印加部２９Ｄ、及び第２端子部材３１のうち第２電極部３１Ａと反対側に設けられた第２電圧印加部３１Ｃには、電源３５により予め設定された電圧が印加されている。
【００４５】
そして、検知部３３は、第１検知部３３Ａ及び第２検知部３３Ｂを有している。第１検知部３３Ａは、装置本体１に装着されたプロセスカートリッジ７が新品であるか否かを検知する。第２検知部３３Ｂは、装置本体１にプロセスカートリッジ７が装着されているか否かを検知する。
【００４６】
なお、本実施形態に係る検知部３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにて構成されている。つまり、第１検知部３３Ａ及び第２検知部３３Ｂは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。
【００４７】
＜新品検知作動＞
本実施形態に係る第１検知部３３Ａは、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが接触したときにＨｉ（ハイ）信号を検知し、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが離間したときにＬｏ（ロー）信号を検知する。
【００４８】
未使用（新品）のプロセスカートリッジ７に係る変位部材２５は、歯部２５Ｃと駆動歯車とが噛み合うことが可能な位置（以下、噛合ポジションという。）となっている。そして、変位部材２５が噛合ポジションに位置しているときには、図６に示すように、給電部２９Ａと導通部２３とが接触し、かつ、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが接触する位置となっている。以下、図６に示す状態を第１ポジションという。
【００４９】
第１ポジションの状態で、ウォーミングアップ運転が開始された場合、又は画像形成指令がされた場合には、先ず、アジテータ７Ｄに駆動力が供給されてアジテータ７Ｄが回転する。なお、ウォーミングアップ運転とは、画像形成装置１の電源スイッチ（図示せず。）が投入された直後など、即時、画像形成が開始できない場合に実行される運転モードである。
【００５０】
これにより、変位部材２５は、欠歯部２５Ｄと駆動歯車とが対向する位置（以下、非噛合ポジションという。）まで回転変位する。そして、変位部材２５が非噛合ポジションに位置すると、駆動歯車から変位部材２５への駆動力の伝達が遮断される。
【００５１】
このため、以降、アジテータ７Ｄが回転しても、変位部材２５は非噛合ポジションに止まり、回転変位しない。つまり、変位部材２５は、噛合ポジションから非噛合ポジションに一度のみ変位する。以下、この変位を初期変位という。
【００５２】
そして、変位部材２５が非噛合ポジションに位置しているときには、図８に示すように、給電部２９Ａと導通部２３とが接触し、かつ、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが接触する位置となっている。以下、図８に示す状態を第３ポジションという。
【００５３】
また、変位部材２５が初期変位する過程においては、図７に示すように、給電部２９Ａと導通部２３とが非接触となり、かつ、第２電極部３１Ａが第２部位２７Ｄに位置して第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが非接触となる状態が発生する。以下、図７に示す状態を第２ポジションという。
【００５４】
つまり、変位部材２５の初期変位時には、第１ポジション→第２ポジション→第３ポジションの順に状態が変化する。したがって、検知部３３は、図１０（ｂ）に示すように、Ｈｉ信号→Ｌｏ信号→Ｈｉ信号の順で変化する信号パターン（以下、新品信号パターンという。）を検知する。
【００５５】
そこで、第１検知部３３Ａは、予め設定された時間内に新品信号パターンを検知したときに、装置本体１に未使用（新品）のプロセスカートリッジ７が装着されたと判断し、プロセスカートリッジ７の使用状態を示すパラメータを初期化する。なお、使用状態を示すパラメータとは、例えば、収容部７Ｅに収容された現像剤の残量を示すパラメータ等をいう。
【００５６】
＜プロセスカートリッジの検知作動＞
変位部材２５が非噛合ポジションとなった以降は、プロセスカートリッジ７が装置本体１に装着されている限り、可動部材２７等は第３ポジションに維持される。
【００５７】
しかし、プロセスカートリッジ７が装置本体１から取り外されると、可動部材２７は、図１０（ａ）に示すように、第２部位２７Ｅと第２電極部３１Ａとが対向する位置まで変位し、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとが離間する。
【００５８】
したがって、第２検知部３３Ｂは、予め設定された時間以上、継続して検知部３３にＨｉ信号が入力された場合には、プロセスカートリッジ７が装置本体１に装着されている判断する。一方、第２検知部３３Ｂは、予め設定された時間以上、継続して検知部３３に検知部３３にＬｏ信号が入力された場合には、プロセスカートリッジ７が装置本体１に装着されていない判断する。
【００５９】
つまり、検出部３３は、プロセスカートリッジ７が装置本体１に装着されていない判断と判断された以降に、新品信号パターンが検知されたときには、未使用（新品）のプロセスカートリッジ７が装着されたと判断する。一方、検出部３３は、予め設定された時間以上、継続して検知部３３にＨｉ信号が入力された場合には、旧品のプロセスカートリッジ７が装着されたと判断する。
【００６０】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、プロセスカートリッジ７に設けられた変位部材２５が装置本体１から駆動力を受けて新品位置から旧品位置に変位すると、以降、変位部材２５は装置本体１から駆動力を受けることができなくなる。つまり、変位部材２５は、一旦、旧品位置に位置すると、それ以降は、変位することがでず、旧品位置に止まり続ける。
【００６１】
このため、装置本体１から一度も駆動力を受けていないプロセスカートリッジ７、つまり新品（未使用）のプロセスカートリッジ７では、新品位置に変位部材２５が位置する。一方、装置本体１に装着されて現像ローラ７Ｃ及びアジテータ７Ｄが稼働してプロセスカートリッジ７が使用されると、変位部材２５は旧品位置に変位し、旧品位置に止まり続ける。
【００６２】
したがって、第１電極部２９Ｂと第２電極部３１Ａとの離接状態、つまり第１電極部２９Ｂ及び第２電極部３１Ａ間の通電状態を検知すれば、光学式センサを用いることなく、プロセスカートリッジ７に関する情報を検知できる。
【００６３】
また、本実施形態では、給電部２９Ａと第１電極部２９Ｂとは一つの第１端子部材２９にて構成されているとともに、当該第１端子部材２９は、可動部材２７を変位部材２５に押し付ける第１バネ部２９Ｃを有することを特徴としている。
【００６４】
これにより、本実施形態では、第１端子部材２９に第１バネ部２９Ｃを有するので、別途、可動部材２７を変位部材２５に押し付けるバネ等を設ける必要が無く、部品点数の増加を抑制できる。
【００６５】
また、本実施形態では、第２電極部３１Ａを第１電極部２９Ｂに押し付ける第２バネ部３１Ｂを備え、第１電極部２９Ｂのうち少なくとも第２電極部３１Ａと接触する部位は、可動部材２７の変位方向に対して傾いていることを特徴としている。
【００６６】
これにより、本実施形態では、第２電極部３１Ａと第１電極部２９Ｂとの接触部で、可動部材２７の変位方向と平行な方向の力（以下、平行成分力という。）が発生する。このため、第２電極部３１Ａと第１電極部２９Ｂとの接触部で発生する垂直抗力が小さくなり、当該接触部で発生する摩擦力が小さくなる。
【００６７】
したがって、プロセスカートリッジ７を装置本体１から取り外す際に上記接触部で発生する抵抗を小さくできるので、プロセスカートリッジ７を装置本体１から取り外したときに、第２電極部３１Ａと第１電極部２９Ｂとを確実に離間させることができる。
【００６８】
また、第１電極部２９Ｂの傾斜方向を適切に選択することにより、平行性分力を「可動部材２７を変位部材２５に押し付ける力」として利用することが可能となる。したがって、変位部材２５の変位に確実に追従させて可動部材２７を変位させることができる。
【００６９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る変位部材２５は、歯部２５Ｃ及び欠歯部２５Ｄを有して回転変位する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯部２５Ｃ及び欠歯部２５Ｄを有して平行変位する構成であってもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態に係る変位部材２５は、アジテータ７Ｄから駆動力を得ていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば現像ローラ７Ｃから駆動力を得る構成、又は装置本体１から直接的に駆動力を得る構成であってもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、現像ローラ７Ｃを電気部品及び稼働部として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば帯電器３Ｂを電気部品とし、アジテータ７Ｄを稼働部としてもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、感光ドラム７Ａが装置本体１に残存する方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プロセスカートリッジ７に感光ドラム７Ａを有する方式であってもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、ダイレクト方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００７４】
また、上述の実施形態に係る露光器９は、感光ドラム７Ａの軸方向に沿って多数個のＬＥＤが並べられたものであって、感光ドラム７Ａ毎に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、レーザ光を軸方向に走査する、いわゆる「スキャナ」タイプの露光器９を用いてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態に係る第２部位２７Ｄ、２７Ｅは、第１部位２７Ｃを挟んで両側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１部位２７Ｃに対していずれか一方側のみに第２部位が設けられた構成であってもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、検知部３３はマイクロコンピュータにて構成され、かつ、第１検知部３３Ａ及び第２検知部３３Ｂはソフトウェアにて実現されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ハードウェアにて第１検知部３３Ａ及び第２検知部３３Ｂを実現してもよい。
【００７７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１… 画像形成装置  ３Ｂ… 帯電器  ３… 筐体  ５… 画像形成部
７… プロセスカートリッジ  ７Ａ… 感光ドラム  ７Ｃ… 現像ローラ
７Ｄ… アジテータ  ７Ｅ… 収容部  ９… 露光器  １１… 定着器
１３… 転写ベルト  １５… 転写部  １７… 給紙トレイ  １９… フィーダ機構
２１… 継手部  ２３… 導通部  ２３Ａ… 外周面  ２５… 変位部材
２５Ａ… カバー部  ２５Ｂ… 歯車部  ２５Ｃ… 歯部  ２５Ｄ… 欠歯部
２７… 可動部材  ２７Ａ… 軸受部  ２７Ｂ… レバー部  ２７Ｃ… 第１部位
２７Ｄ… 第２部位  ２７Ｅ… 第２部位  ２９Ａ… 給電部  ２９Ｂ… 第１電極部
２９… 第１端子部材  ２９Ｃ… 第１バネ部  ２９Ｄ… 第１電圧印加部
３１Ａ… 第２電極部  ３１Ｂ… 第２バネ部  ３１… 第２端子部材
３１Ｃ… 第２電圧印加部  ３３… 検知部  ３３Ａ… 第１検知部
３３Ｂ… 第２検知部  ３５… 電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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