(57)【要約】【課題】トナー材料の粉砕性に優れるとともに、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を効率よく製造することができる液体現像剤の製造方法を提供すること、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤の製造方法は、樹脂材料として、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を用い、物質Ａとして、絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンを含み、物質Ｂとして、シラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンを含み、絶縁性液体中において、物質Ａの存在下、樹脂材料および着色剤を含むトナー材料を粉砕し、微粒子が分散した分散体を得る粉砕工程と、分散体に対してせん断力を加えつつ、樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で、分散体の熱処理を施す加熱工程と、熱処理が施された前記分散体と、物質Ｂとを混合する混合工程とを有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤を製造する方法であって、
前記トナー粒子は、樹脂材料、着色剤および物質Ａを含むものであり、
前記液体現像剤は、物質Ｂを含むものであり、
前記樹脂材料として、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を用い、
前記物質Ａは、前記絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンであり、
前記物質Ｂは、シラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンであり、
前記絶縁性液体中において、前記物質Ａの存在下、樹脂材料および着色剤を含むトナー材料を粉砕し、微粒子が分散した分散体を得る粉砕工程と、
前記分散体に対してせん断力を加えつつ、前記樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で、前記分散体の熱処理を施す加熱工程と、
前記熱処理が施された前記分散体と、前記物質Ｂとを混合する混合工程とを有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤を製造する方法であって、
前記トナー粒子は、樹脂材料、着色剤および物質Ａを含むものであり、
前記液体現像剤は、物質Ｂを含むものであり、
前記樹脂材料として、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を用い、
前記物質Ａは、前記絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンであり、
前記物質Ｂは、シラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンであり、
前記絶縁性液体中において、前記物質Ａ、および前記物質Ｂの存在下、樹脂材料および着色剤を含むトナー材料を粉砕し、微粒子が分散した分散体を得る粉砕工程と、
前記分散体に対してせん断力を加えつつ、前記樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で、前記分散体の熱処理を施す加熱工程とを有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記物質Ａは、ラジカル重合性モノマーを共重合したアクリル変性シリコーンである請求項１または２に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記ラジカル重合性モノマーは、極性基を有するものである請求項３に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記ラジカル重合性モノマーの前記極性基が、アミノ基である請求項４に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記物質Ａは、下記一般式（１）で表わされるシリコーンマクロマーを共重合したアクリル変性シリコーンである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体現像剤の製造方法。
【化１】
2014071370.tif 000013
（式中、Ｒ１は水素、或いはメチルであり、Ｒ２は炭素数１〜５の２価炭化水素基、Ｒ３は互いに同一もしくは異なる、炭素数１〜３の炭化水素基、アリール基、またはフッ素置換された炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｎは０〜２、ｍは０〜５００である。）
【請求項７】
前記粉砕工程において、さらに、４級カチオン性シリコーン、アミノフェニル変性シリコーンおよびフェニル変性シリコーンよりなる群から選択される１種または２種以上を用いる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
最終的に得られる液体現像剤中における含有率が０．１質量％以上１０．０質量％以下となるように、前記物質Ａを用いる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項９】
最終的に得られる液体現像剤中における含有率が０．１質量％以上１２．５質量％以下となるように、前記物質Ｂを用いる請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項１０】
絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤であって、
前記トナー粒子は、樹脂材料および着色剤を含む母粒子と、当該母粒子に付着した物質Ａとを含むものであり、
前記液体現像剤は、物質Ｂを含むものであり、
前記樹脂材料として、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を用い、
前記物質Ａは、前記絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンであり、
前記物質Ｂは、シラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンであることを特徴とする液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および液体現像剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤が知られている。
従来より、このような液体現像剤を構成するトナー粒子には、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体やエポキシ樹脂等の樹脂材料が用いられている（例えば特許文献１参照）。このような樹脂材料は、取り扱いが容易で、得られる画像の発色性が良く、また、高い定着特性が得られるという特徴を有している。
しかしながら、トナー粒子の構成材料として用いられる樹脂材料は、一般に、それ自体が負帯電性のものであるため、正帯電性のトナー粒子（液体現像剤）に適用するのが困難であった。また、このような樹脂材料を用いたトナー粒子に、帯電制御剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、トナー材料の粉砕性に優れるとともに、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を効率よく製造することができる液体現像剤の製造方法を提供すること、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤の製造方法は、絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤を製造する方法であって、
前記トナー粒子は、樹脂材料、着色剤および物質Ａを含むものであり、
前記液体現像剤は、物質Ｂを含むものであり、
前記樹脂材料として、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を用い、
前記物質Ａは、前記絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンであり、
前記物質Ｂは、シラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンであり、
前記絶縁性液体中において、前記物質Ａの存在下、樹脂材料および着色剤を含むトナー材料を粉砕し、微粒子が分散した分散体を得る粉砕工程と、
前記分散体に対してせん断力を加えつつ、前記樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で、前記分散体の熱処理を施す加熱工程と、
前記熱処理が施された前記分散体と、前記物質Ｂとを混合する混合工程とを有することを特徴とする。
これにより、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を効率よく製造することができる液体現像剤の製造方法を提供することができる。また、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を優れたものとすることができる。
【０００６】
本発明の液体現像剤の製造方法は、絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤を製造する方法であって、
前記トナー粒子は、樹脂材料、着色剤および物質Ａを含むものであり、
前記液体現像剤は、物質Ｂを含むものであり、
前記樹脂材料として、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を用い、
前記物質Ａは、前記絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンであり、
前記物質Ｂは、シラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンであり、
前記絶縁性液体中において、前記物質Ａ、および前記物質Ｂの存在下、樹脂材料および着色剤を含むトナー材料を粉砕し、微粒子が分散した分散体を得る粉砕工程と、
前記分散体に対してせん断力を加えつつ、前記樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で、前記分散体の熱処理を施す加熱工程とを有することを特徴とする。
これにより、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を効率よく製造することができる液体現像剤の製造方法を提供することができる。また、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を優れたものとすることができる。
【０００７】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記物質Ａは、ラジカル重合性モノマーを共重合したアクリル変性シリコーンであることが好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【０００８】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記ラジカル重合性モノマーは、極性基を有するものであることが好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記ラジカル重合性モノマーの前記極性基が、アミノ基であることが好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性をさらに優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性をさらに優れたものとすることができる。
【０００９】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記物質Ａは、下記一般式（１）で表わされるシリコーンマクロマーを共重合したアクリル変性シリコーンであることが好ましい。
【化１】
2014071370.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素、或いはメチルであり、Ｒ２は炭素数１〜５の２価炭化水素基、Ｒ３は互いに同一もしくは異なる、炭素数１〜３の炭化水素基、アリール基、またはフッ素置換された炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｎは０〜２、ｍは０〜５００である。）
これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
【００１０】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記粉砕工程において、さらに、４級カチオン性シリコーン、アミノフェニル変性シリコーンおよびフェニル変性シリコーンよりなる群から選択される１種または２種以上を用いることが好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００１１】
本発明の液体現像剤の製造方法では、最終的に得られる液体現像剤中における含有率が０．１質量％以上１０．０質量％以下となるように、前記物質Ａを用いることが好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００１２】
本発明の液体現像剤の製造方法では、最終的に得られる液体現像剤中における含有率が０．１質量％以上１２．５質量％以下となるように、前記物質Ｂを用いることが好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００１３】
本発明の液体現像剤は、
絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤であって、
前記トナー粒子は、樹脂材料および着色剤を含む母粒子と、当該母粒子に付着した物質Ａとを含むものであり、
前記液体現像剤は、物質Ｂを含むものであり、
前記樹脂材料として、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を用い、
前記物質Ａは、前記絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンであり、
前記物質Ｂは、シラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンであることを特徴とする。
これにより、正帯電の帯電特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
≪液体現像剤の製造方法≫
まず、本発明の液体現像剤の製造方法について説明する。本発明において、液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
《第１実施形態》
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、樹脂材料としてのポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂と着色剤とを含むトナー材料を混練し、混練物を得る混練工程と、当該混練物を粗粉砕し、粗粉砕された混練物（粗粉砕物）を得る粗粉砕工程と、得られた粗粉砕物を、絶縁性液体中で、物質Ａとしての当該絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンの存在下で粉砕し、微粒子が分散した分散体を得る粉砕工程と、前記分散体に対して、前記樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で熱処理を施す加熱工程と、前記熱処理が施された前記分散体と、物質Ｂとしてシラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンとを混合する混合工程とを有している。
【００１６】
ところで、トナー粒子の構成材料として用いられるポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を含む樹脂材料は、それ自体が負帯電性のものであるため、正帯電性のトナー粒子（液体現像剤）に適用するのが困難であった。また、このような樹脂材料を用いたトナー粒子に、帯電制御剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。また、このような樹脂材料は、粉砕がしにくく、所望の粒径の粒子にするのが困難であった。
【００１７】
これに対して、本発明では、前記のように、絶縁性液体中で樹脂材料と着色剤とを含むトナー材料を、物質Ａの存在下で粉砕することにより、トナー材料を効率よく粉砕することができるとともに、かつ、物質Ｂを混合工程で用いるとともに、湿式粉砕工程と混合工程との間に加熱工程を設けることにより、最終的なトナー粒子表面に前記アクリル変性シリコーンを付着させることができ、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を容易に製造することができる。
【００１８】
以下、各工程について詳細に説明する。
＜混練工程＞
本工程では、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を含む樹脂材料と着色剤とを含むトナー材料を混練し、混練物を得る。
混練の方法は、例えば、２軸混練押出機、ニーダー、バッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。
【００１９】
［樹脂材料］
本工程では、ポリエステル樹脂および／またはスチレン−アクリル樹脂を含む樹脂材料を用いる。
ポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができるため、樹脂材料として好適に用いることができる。特に、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。また、スチレン−アクリル樹脂は、一般に、結着樹脂として用いられる各種樹脂材料の中でも、特に価格が低いく、液体現像剤の生産コストの更なる低減を図ることができる。このため、このような樹脂材料を用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができるため、樹脂材料として好適に用いることができる。
【００２０】
本発明において、スチレン−アクリル樹脂とは、スチレン類と、アクリロニトリル類やアクリル酸エステル類等のアクリル系の化合物との共重合により得られる樹脂のことをいう。
スチレン類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、アセトキシスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。
また、アクリロニトリル類は、アクリロニトリルまたはメタアクリロニトリルである。
また、アクリル酸エステル類としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート等、ヒドロキシポリオキシアルキレンエーテルモノ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
スチレン−アクリル樹脂を構成する各成分の重合比率は、特に限定されない。また、分子量、分子量分布も、特に限定されるものではない。
【００２１】
本発明で用いる樹脂材料の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのがより好ましい。
また、本発明で用いる樹脂材料のガラス転移温度Ｔｇは、１５℃以上７０℃以下であることが好ましく、２０℃以上６５℃以下であることがより好ましい。なお、本明細書で、ガラス転移温度とは、示差走査熱量測定機ＤＳＣ−２２０Ｃ（ＳＩＩ製）における測定条件：サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度範囲１０〜１５０℃で測定した際に、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をいう。
【００２２】
また、樹脂材料の軟化点（Ｔ１／２）は、特に限定されないが、５０℃以上１３０℃以下であるのが好ましく、５０℃以上１２０℃以下であるのがより好ましく、６０℃以上１１５℃以下であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００２３】
液体現像剤のトナー粒子を構成する樹脂は、前述したようなポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル樹脂以外を含むものであってもよいが、樹脂中におけるポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル樹脂の含有率は、５０質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以上であるのがより好ましい。これにより、本発明の効果をより顕著に発揮させることができる。
【００２４】
［着色剤］
本発明において用いられる着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
特に、樹脂材料として、前述したなかでも、顔料を用いることがより好ましい。
［その他の成分］
また、混練物は、前記以外の成分を用いてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、前記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００２５】
＜粗粉砕工程＞
次に、前記工程で得られた混練物を粗粉砕し、粗粉砕物を得る。
このように混練物を粗粉砕した粗粉砕物を用いることにより、後述する粉砕工程（微粉砕工程）において、より効果的にトナー粒子の粒径を小さくすることができる。
本工程における粗粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
粗粉砕工程において得られる粗粉砕物の平均粒径は、１０００μｍ以下であるのが好ましい。粗粉砕の工程は、複数回に分けて行ってもよい。
【００２６】
＜粉砕工程（微粉砕工程）＞
次に、前記工程で得られた粗粉砕物を、絶縁性液体中で湿式粉砕する（粉砕工程）。
粉砕工程において、絶縁性液体中には、物質Ａとしての当該絶縁性液体に実質的に可溶のアクリル変性シリコーンを含んでいる。
粉砕工程において、物質Ａを用いることにより、粉砕を効率よく行うことができる。これは、以下の理由によるものと考えられる。すなわち、絶縁性液体中に安定して存在する物質Ａが、粉砕の際に形成される粉砕物の周りに付着する。換言すると、物質Ａのシリコーンの部分が絶縁性液体側に親和し、物質Ａのアクリルの部分が粉砕物側に付着し皮膜形成していく。このように、物質Ａが、分散剤として機能することで、粉砕物の粉砕が効率よく進行するものと考えられる。以上のような効果は、粉砕力が大きい場合に、より顕著に表れるものと考えられる。
【００２７】
このように、粗粉砕物を物質Ａの存在下で粉砕することで、本工程では、樹脂材料と着色剤とを含む樹脂微粒子（トナー母粒子）であって、表面に物質Ａが付着したものが絶縁性液体中に分散した分散体を得ることができる。
本工程における粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
【００２８】
［絶縁性液体］
本工程での湿式粉砕は、絶縁性液体中で行う。
絶縁性液体は、最終的に得られる液体現像剤において、トナー粒子を分散する分散媒として機能するものである。
また、絶縁性液体は、画像形成時において帯電したトナー粒子を転写させるために、高い絶縁性を有する。
絶縁性液体は、十分に絶縁性の高い液体であればよいが、具体的には、室温（２０℃）での電気抵抗が１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の比誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００２９】
絶縁性液体としては、例えば、ＫＦ−９９、ＫＦ−９６、ＫＦ−９９５（以上、信越化学工業）、ＡＫ３５、ＡＫ５０、ＡＫ１００、ＡＫ３５０、ＡＫ１０００（以上、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ）、ＳＨ２００、ＳＨ５１０、ＳＨ８４００（以上、東レダウコーニング）等のジメチルシリコーンオイルや、ハイドロジェン変性シリコーン化合物等の重合度が２０より大きいシリコーンオイル；シクロペンタシロキサン、デカメチル等の環状シロキサン化合物やメチルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等の重合度が２０以下の低分子シロキサン化合物；アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油（炭化水素系液体）；脂肪酸グリセリド、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステルまたはそれらを含む植物油；オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、酢酸ブチル、イソプロパノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
本工程では、絶縁性液体として、前述した中でも、ジメチルシリコーンオイルを用いるのが好ましい。これにより、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
【００３０】
［物質Ａ］
本工程では、物質Ａとしての絶縁性液体に実質的に可溶なアクリル変性シリコーンを用いる。これにより、樹脂材料および着色剤を含む材料で構成された母粒子の表面付近に、物質Ａを好適に付着させることができる。すなわち、このような物質Ａは、絶縁性液体への親和基であるシリコーン部分と、母粒子への親和基であるアクリルの部分とを有しているものである。そのため、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を優れたものとすることができる。さらに、後の工程で、物質Ｂとしてのシラノール含有ポリシロキサンをトナー粒子に、好適に付着させることができ、トナー粒子の正帯電の帯電特性を十分に優れたものとすることができる。また、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を優れたものとすることができ、さらに、液体現像剤の製造時におけるトナー粒子の凝集を防止する機能も有している。
【００３１】
なお、実質的に可溶とは、以下のような方法にて判断したものをいう。
まず、アクリル変性シリコーン（固体あるいは液体）を、キャリア（絶縁性液体）に５ｗｔ％の割合で入れ、超音波洗浄機ＡＳＵ−２Ｍ（アズワン製）における測定条件：温度２５℃、出力５５Ｗ、周波数４２ｋＨｚで超音波分散を１５分行った後、温度２５℃で２４時間放置する。その後、サンプルに光を通した際のムラや白濁の状況を目視にて確認する。そして、サンプルに光を通した際にムラや白濁のない状態を、実質的に可溶であると判断し、一方、サンプルに光を通した際にムラや白濁がある状態を、実質的に不溶である判断する。
【００３２】
また、２５℃における絶縁性液体１００ｇに対するアクリル変性シリコーンの溶解度は、５ｇ以上であるのが好ましく、１０ｇ以上であるのがより好ましい。
また、物質Ａは、ラジカル重合性モノマーを共重合したアクリル変性シリコーンであるのが好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性を十分に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００３３】
物質Ａがラジカル重合性モノマーを共重合したアクリル変性シリコーンである場合、そのラジカル重合性モノマーは、極性基を有するものが好ましい。
これにより、トナー粒子の正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができる。また、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものとすることができる。
【００３４】
ラジカル重合性モノマーの極性基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、スルホ基等が挙げられ、これらの中でもアミノ基を含むものであるのが好ましい。これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
このようなラジカル重合性モノマーとしては、親水性及び疎水性のラジカル重合性モノマー等が挙げられる。具体例としては、例えば、アクリル酸又はメタクリル酸（以下（メタ）アクリル酸という）などのアクリル酸類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのアルキルエステル類、アクリルアミド等の酸アミド類、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミン誘導体、酸アミド類あるいはアミン誘導体の酸中和物、アミン誘導体とモノクロロ酢酸ナトリウムとの反応物であるアミノ酢酸ベタイン誘導体類、アミン誘導体のスルホン酸塩であるスルホベタイン型誘導体類、アミン誘導体の４級化されたカチオン型誘導体類、２−アクリロイルオキシエチルリン酸などのリン酸基誘導体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのスルホン酸基誘導体、（メタ）アクリル酸パーフロロデシルエチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフロロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸パーフロロブチルエチル、パーフロロエステル類などの（メタ）アクリル酸の各種誘導体、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００３５】
また、本発明におけるラジカル重合性モノマーのうちアクリレート及び／又はメタクリレート以外の化合物としては、スチレン又はスチレン誘導体、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸又はこれらの水酸化ナトリウム、水酸化カリウムあるいはアンモニアなどの中和塩を包含するこれらの誘導体、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのラジカル重合性珪素化合物、アクリロニトリル、ビニルピロリドン、酢酸ビニル、ビニルアルキルエーテルなど、分子中に少なくとも１個のラジカル重合性基を有するポリスチレン及びポリカプロラクトンなどのラジカル重合性マクロモノマー類などが挙げられる。
【００３６】
前述したようなラジカル重合性モノマーは、単独で用いることも二種以上を組み合わせて用いることもできる。また、これらのラジカル重合性モノマーの中でも、アルキルエステル類、アミン誘導体の少なくとも一方を用いるのが好ましい。これにより、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性をさらに優れたものとすることができる。
物質Ａは、下記一般式（１）のシリコーンマクロマーを共重合したアクリル変性シリコーンであるのが好ましい。
【００３７】
【化２】
2014071370.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素、或いはメチルであり、Ｒ２は炭素数１〜５の２価炭化水素基、Ｒ３は互いに同一もしくは異なる、炭素数１〜３の炭化水素基、アリール基、またはフッ素置換された炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｎは０〜２、ｍは０〜５００である。）
【００３８】
物質Ａが、前記一般式（１）のシリコーンマクロマーを共重合したアクリル変性シリコーンであることにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
このようなシリコーンマクロマーとしては、片末端にアクリル基、メタクリル基を有する片末端反応性オルガノポリシロキサン等が挙げられ、中でも、下記一般式（２）あるいは（３）に示す片末端メタクリル変性ジメチルポリシロキサンを含むものが好ましい。これにより、前述したような効果をさらに顕著なものとすることができる。
【００３９】
【化３】
2014071370.tif 000004
（ただし、ｍは１〜５００、ｎは０〜２である。）
【００４０】
特に、物質Ａが、前述したような、ラジカル重合性モノマーと、シリコーンマクロマーとを共重合したアクリル変性シリコーンであることにより、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
また、物質Ａが、アミノ基のような極性基の部分を有する場合、帯電特性を特に優れたものとすることができる。これにより、物質Ａは、絶縁性液体への親和基であるシリコーン部分と、母粒子への親和基であるアクリルの部分とを兼ね備えながら、さらに、アミノ基のような極性基の部分を有する機能分離型の構造を有するものとなる。その結果、優れた分散安定性と帯電特性とを兼ね備えることができる。
【００４１】
また、物質Ａがアミノ基のような極性基を有する場合、母粒子の表面付近に、物質Ａをより好適に付着させることができ、さらに、後の工程で、物質Ｂをトナー粒子に、より好適に付着させることができ、トナー粒子の正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができる。また、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものとすることができるとともに、粒子に高い帯電性を付与することができる。
【００４２】
これに対して、例えば、物質Ａのようなアクリルの部分を有さない、絶縁性液体に可溶なアミノ変性シリコーンの場合、物質Ａのようなアクリルの部分の代わりに、アミノ基の部分が粒子への親和基として粒子側に付着する。すなわち、このようなアミノ変性シリコーンでは、シリコーン部分が絶縁性液体への親和基として用いられ、アミノ基の部分が粒子への親和基として用いられる。そのため、絶縁性液体に可溶なアミノ変性シリコーンは、分散剤としては機能するが、前記のようなアミノ基を有する物質Ａのように、帯電性を効率良く向上させることは出来ない。また、分散安定性を高めるために、極性基であるアミノ基を過剰に導入しても、アミノ基が粒子同士の架橋を引き起こしてしまい、分散性を著しく低下させてしまう。 
【００４３】
また、物質Ａとしてのアクリル変性シリコーン中におけるシリコーンマクロマーの含有率をＸ１［重量部］、ラジカル重合性モノマーの含有率をＸ２［重量部］としたとき、シリコーンマクロマーとラジカル重合性モノマーとの比率Ｘ１／Ｘ２は、０．３以上４．０以下であるのが好ましく、０．５以上２．５以下であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体に対する溶解性が向上し、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性がさらに向上する。
【００４４】
本工程において、物質Ａの使用量は、最終的に得られる液体現像剤中における含有率が０．１質量％以上１０．０質量％以下となるものであるのが好ましく、０．１質量％以上７．０質量％以下となるものであるのがより好ましく、０．１質量％以上５．０質量％以下となるものであるのがさらに好ましい。
これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００４５】
［４級カチオン性シリコーン、アミノフェニル変性シリコーンおよびフェニル変性シリコーン］
以下の説明では、４級カチオン性シリコーン、アミノフェニル変性シリコーンおよびフェニル変性シリコーンを、総称して物質Ｃと記載する。また、以下の工程では、物質Ｃを含む場合について、中心的に説明する。
【００４６】
本工程では、さらに、物質Ｃの少なくとも１種を用いることが好ましい。特に、前述した物質Ａとともに物質Ｃを用いることが好ましい。これにより、母粒子の表面付近に、物質Ａおよび物質Ｃを好適に付着させることができ、さらに、後の工程で、物質Ｂをトナー粒子に、好適に付着させることができ、トナー粒子の正帯電の帯電特性を十分に優れたものとすることができる。また、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を優れたものとすることができる。
【００４７】
４級カチオン性シリコーンとは、第４級アンモニウム基を持つシリコーンのことを意味し、「第４級アンモニウム基を持つシリコーン」なる表現は、一又は複数の第４級アンモニウム基を有する任意のシリコーンを意味する。これらの第４級アンモニウム基は、側方基の形態でアルファ又はオメガ位に結合しうる。それらはポリシロキサン骨格に直接結合してもよいし、又は炭化水素ベース鎖により担持されていてもよい。
【００４８】
本発明においては、一般的に許容されているところに従って、「シリコーン」なる用語は、シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）として知られている結合により、ケイ素と酸素原子とが互いに交互に結合したものをベースにした構造を有し、さらにケイ素−炭素結合の存在により特徴付けられる任意のポリマーを意味する。これらのシリコーン類又はポリシロキサン類は、一般的に適切に官能化されたシラン類の重縮合により得られる。ケイ素原子により最も一般的に担持される炭化水素ベース基は、低級アルキル基、特にメチル、フルオロアルキル基及びアリール基、特にフェニルである。このようなシリコーン類は、例えばゴールドシュミット社（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ）から、アビル・クワット（ＡｂｉｌＱｕａｔ）３２７２、アビルＢ９９０５、アビル・クワット３４７４及びアビルＫ３２７０の名称で、リポ・フランス社（ＬｉｐｏＦｒａｎｃｅ）からシルクワット（Ｓｉｌｑｕａｔ）Ｑ−１００、シルクワットＱ−２００ＷＳ、シルクワットＡＸ、シルクワットＡＣ、シルクワットＡＤ及びシルクワットＡＭ（全てシルテック社（Ｓｉｌｔｅｃｈ）製造）の名称で、ＯＳＩ社からマグナソフト・イグゾースト（ＭａｇｎａｓｏｆｔＥｘｈａｕｓｔ）及びシルソフト（Ｓｉｌｓｏｆｔ）Ｃ−８８０の名称で、及びＵＣＩＢ社からペコシル（Ｐｅｃｏｓｉｌ）１４−ＰＱ及びペコシル３６−ＰＱ（フェニックス・ケミカル社（ＰｈｏｅｎｉｘＣｈｅｍｉｃａｌ）製造）の名称で販売されている。
【００４９】
これらのシリコーン類は、特に欧州特許第５３０９７４号、独国特許第３７１９０８６号、独国特許第３７０５１２１号、欧州特許第６１７６０７号及び欧州特許第７１４６５４号に記載されている。等が挙げられる。中でも、ＳｉｌｓｅｎｓｅＱ−Ｐｌｕｓ（ルーブリゾール社製）が特に好ましい。物質Ｂとして、ＳｉｌｓｅｎｓｅＱ−Ｐｌｕｓ（ルーブリゾール社製）を用いることにより、トナー粒子の正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができるとともに、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものとすることができる。
【００５０】
物質Ｃとしてのアミノフェニル変性シリコーンとしては、例えば、アミノプロピルフェニルトリメチコン等が挙げられる。物質Ｂとして、アミノプロピルフェニルトリメチコンを用いることにより、トナー粒子の正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができるとともに、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものとすることができる。
物質Ｂとして用いることのできるアミノフェニル変性シリコーンの具体例としては、２−２０７８Ｆｌｕｉｄ（東レダウコーニング社製）等が挙げられる。
【００５１】
物質Ｃとしてのフェニル変性シリコーンとしては、例えば、フェニルシロキシシリケートレジン、トリメチルペンタフェニルトリシロキサン等が挙げられる。物質Ｂとして、フェニルシロキシシリケートレジン、トリメチルペンタフェニルトリシロキサンを用いることにより、トナー粒子の正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができるとともに、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものとすることができる。
物質Ｂとして用いることのできるフェニル変性シリコーンの具体例としては、ＳＨ５５６（東レダウコーニング社製）、ＰＨ１５５５（東レダウコーニング社製）、ｓｉｌｓｈｉｎｅ１５１（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製）等が挙げられる。
【００５２】
前記のように、物質Ｃとしては、４級カチオン性シリコーン、アミノフェニル変性シリコーンおよびフェニル変性シリコーンよりなる群から選択される少なくとも１種を用いることができるが、４級カチオン性シリコーンおよび／またはアミノフェニル変性シリコーンを用いるのが好ましく、アミノフェニル変性シリコーンを用いるのがより好ましい。これにより、トナー粒子の正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができるとともに、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものとすることができる。
【００５３】
本工程において、物質Ｃの使用量は、最終的に得られる液体現像剤中における含有率が０．０２質量％以上４．０質量％以下となるものであるのが好ましく、０．０５質量％以上１．０質量％以下となるものであるのがより好ましい。これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００５４】
測定対象の粒子の投影像の周囲長をＬ１［μｍ］、当該測定対象の粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長をＬ０［μｍ］とし、当該粒子についての円形度をＬ０／Ｌ１で表されるものとした場合において、本工程は、本工程により得られる分散体（後述する熱処理前の分散体）中に含まれる粒子の平均円形度Ｒ０が、０．８００≦Ｒ０≦０．８８９の関係を満足するように行うものであるのが好ましい。これにより、トナー粒子間での帯電特性の均一性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤の保存安定性、転写効率等を特に優れたものとすることができる。
【００５５】
＜加熱工程＞
その後、湿式粉砕工程を経て得られた分散体に対し、熱処理を施す。特に、前記樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で熱処理を施す。
これにより、粒子の表面付近に、物質Ａを確実に付着させることができるとともに、粒子の円形度を好適なものに調製することができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤を構成するトナー粒子の正帯電の帯電特性を優れたものとすることができるとともに、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を優れたものとすることができる。また、トナー粒子の転写効率、現像効率等を優れたものとすることができる。
【００５６】
本工程での処理温度は、樹脂材料のガラス転移温度をＴｇ［℃］としたとき、Ｔｇ［℃］以上Ｔｇ＋３０［℃］以下であるのが好ましく、Ｔｇ［℃］以上Ｔｇ＋２０［℃］以下であるのがより好ましく、Ｔｇ＋５［℃］以上Ｔｇ＋１０［℃］以下であるのがさらに好ましい。これにより、前述したような効果がより顕著に発揮されるとともに、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができる。なお、粗粉砕物を構成する樹脂材料が複数種の成分（樹脂成分）で構成されるものである場合には、Ｔｇとしては、これらの混合物全体としてのガラス転移温度を採用するものとする。
本工程での熱処理時間は、５分以上１５０分以下であるのが好ましく、１０分以上９０分以下であるのがより好ましい。これにより、前述したような効果がより顕著に発揮されるとともに、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができる。
【００５７】
また、本工程は、分散体に対してせん断力を加えつつ、加熱することにより行うものである。これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤の保存安定性、転写効率等を特に優れたものとすることができる。
本工程をせん断をかけながら行う場合、３００ｒｐｍ以上１２００ｒｐｍ以下のせん断をかけるのが好ましく、４００ｒｐｍ以上９００ｒｐｍ以下のせん断をかけるのがより好ましい。
【００５８】
また、測定対象の粒子の投影像の周囲長をＬ１［μｍ］、当該測定対象の粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長をＬ０［μｍ］とし、当該粒子についての円形度をＬ０／Ｌ１で表されるものとした場合において、本工程は、本工程前（熱処理前）の分散体中に含まれる粒子の平均円形度Ｒ０、本工程後（熱処理後）の分散体中に含まれる粒子の平均円形度Ｒ１としたとき、Ｒ１が０．８９０以上であり、かつ、０．０１≦Ｒ１−Ｒ０≦０．１０の関係を満足するように行うものであるのが好ましい。これにより、トナー粒子間での帯電特性の均一性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤の保存安定性、転写効率等を特に優れたものとすることができる。
【００５９】
前記のように、Ｒ１は、０．８９０以上であればよいが、０．８９５以上０．９７０以下であるのが好ましく、０．９００以上０．９６０以下であるのがより好ましい。これにより、前述したような効果がより顕著に発揮される。
また、０．０１≦Ｒ１−Ｒ０≦０．１０の関係を満足するのが好ましいが、０．０２≦Ｒ１−Ｒ０≦０．０９の関係を満足するのがより好ましく、０．０３≦Ｒ１−Ｒ０≦０．０８の関係を満足するのがさらに好ましい。これにより、前述したような効果がより顕著に発揮される。
【００６０】
粒子の円形度は、例えば、フロー式粒子画像分析装置  ＦＰＩＡ−３０００、ＦＰＩＡ−３０００Ｓ（何れも、Ｓｙｓｍｅｘ社製）等を使用して測定される。この装置では、分散媒体に分散させた粒子をフロー式画像解析法によって測定する方式を採用したもので、吸引された粒子懸濁液をフラットシースフローセルに導き、シース液によって偏平な試料流に形成する。その試料流にストロボ光を照射し、ＣＣＤカメラを用いて粒子の画像を撮影する。２次元画像処理された粒子の画像から得られる周囲長を用いて、前記円形度を算出する。
【００６１】
＜混合工程＞
その後、熱処理が施された分散体と、物質Ｂとしてのシラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンとを混合する。
［物質Ｂ］
本工程では、物質Ｂとしてシラノール基含有ポリシロキサンおよび／またはフッ素変性シリコーンを用いる。これにより、物質Ａが付着した粒子の表面付近に、物質Ｂを好適に付着させることができ、トナー粒子の正帯電の帯電特性を十分に優れたものとすることができる。また、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を優れたものとすることができるとともに、液体現像剤全体としての粘性を低下させることができる。
また、物質Ｂとしてシラノール基含有ポリシロキサンを用いることにより、粒子に特に高い帯電性を付与することができる。また、フッ素変性シリコーンを用いることにより、トナー粒子間での帯電特性の均一性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤の保存安定性、転写効率等を特に優れたものとすることができる。
【００６２】
物質Ｂとしては、Ｍ単位（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）およびＱ単位（ＳｉＯ4/2）を有するシラノール基含有ポリシロキサンおよびフッ素変性シリコーンを好適に用いることができる（ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１以上１０以下の一価脂肪族炭化水素基または炭素数６以上１５以下の一価芳香族炭化水素基である）。これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００６３】
物質Ｂとしてのシラノール基含有ポリシロキサンとしては、例えば、テトラ（トリメチルシロキシ）シラン等が挙げられる。物質Ｂとして、テトラ（トリメチルシロキシ）シランを用いることにより、トナー粒子の正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものとすることができる。
物質Ｂとして用いることのできるシラノール基含有ポリシロキサンの具体例としては、ＳＳ４２６７（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製）、ＤＣ５９３（東レダウコーニング社製）、ＳＳ４２３０（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製）等が挙げられる。
【００６４】
物質Ｂとしてのフッ素変性シリコーンとしては、例えば、フッ化アルキルジメチルトリメチルシロキシケイ酸等が挙げられる。物質Ｂとして、フッ化アルキルジメチルトリメチルシロキシケイ酸を用いることにより、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性、液体現像剤の保存安定性等を特に優れたものとすることができる。
物質Ｂとして用いることのできるフッ素変性シリコーンの具体例としては、ＸＳ６６−Ｂ８２２６（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）、ＸＳ６６−Ｃ１１９１（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）、ＸＳ６６−Ｂ８６３６（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）等が挙げられる。
【００６５】
本工程において、物質Ｂの使用量は、最終的に得られる液体現像剤中における含有率が０．１質量％以上１０．０質量％以下となるものであるのが好ましく、０．１質量％以上７．０質量％以下となるものであるのがより好ましく、０．１質量％以上２．０質量％以下となるものであるのがより好ましい。これにより、トナー粒子の帯電特性を特に優れたものとしつつ、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、液体現像剤の現像、転写特性を特に優れたものとすることができる。
【００６６】
《第２実施形態》
次に、本発明の液体現像剤の製造方法の第２実施形態について説明する。以下の説明では、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項の説明は省略する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、絶縁性液体中において、物質Ａおよび物質Ｂの存在下、樹脂材料および着色剤を含む材料で構成された粉末を粉砕し分散体を得る湿式粉砕工程と、前記分散体に対してせん断力を加えつつ、前記樹脂材料のガラス転移温度よりも高い温度で熱処理を施す加熱工程とを有している。言い換えると、物質Ａに加え、物質Ｂの存在下において、湿式粉砕工程を行い、加熱工程後の混合工程を省略した以外は、前述した第１実施形態と同様である。このような構成とした場合であっても、前記と同様の効果を得ることができる。また、混合工程を省略することができるため、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができる。
【００６７】
≪液体現像剤≫
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、樹脂材料および着色剤を含む母粒子に物質Ａが付着したトナー粒子と含む。また、本発明の液体現像剤は、物質Ｂを有する。これにより、正帯電の帯電特性を優れた液体現像剤を提供することができる。
また、物質Ｂは、トナー粒子の表面付近に付着していてもよいし、その一部が遊離し、絶縁性液体中に存在していてもよい。これにより、液体現像剤全体の帯電性をさらに優れたものとすることができる。
【００６８】
本発明の液体現像剤は、例えば、前述したような方法を用いて製造することができる。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０質量％以上６０質量％以下であるのが好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であるのがより好ましい。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は、２μｍ以上４μｍ以下であるのが好ましい。
【００６９】
本明細書において、体積平均粒径（Ｄ５０）とは、「光散乱法による球換算５０％平均粒子径（Ｄ５０）」を意味し、以下のようにして得られる値である。すなわち、分散媒中の粒子に光を照射し、前記分散媒の前方・側方・後方に配置されたディテクターによって、発生する回折散乱光を測定する。前記測定値を利用して、本来は不定形である粒子を、球形であると仮定し、該粒子の体積と等しい球に換算された粒子集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、その際の累積値が５０％となる点を、体積平均粒径とする。測定装置としては、例えば、レーザー回折・散乱式粒度分析計  マイクロトラックＭＴ−３０００（日機装社製）などが挙げられる。なお、後述の実施例における体積平均粒径（Ｄ５０）は、前記のマイクロトラックＭＴ−３０００で測定した値である。
【００７０】
また、液体現像剤は、前記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粒子、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩、分散剤、外添剤、公知の酸化防止剤、帯電制御剤等が挙げられる。このような成分は、前述した製造方法のいずれの工程で用いるものであってもよい。すなわち、このような成分は、例えば、湿式粉砕工程に供される粒子中に含まれるものであってもよいし、湿式粉砕工程、加熱工程、または、混合工程の際に、添加されるものであってもよい。
【００７１】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態を示す模式図、図２は、図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【００７２】
画像形成装置１０００は、図１、図２に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、転写部（中間転写部４０および２次転写ユニット（２次転写部）６０）と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００７３】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図２に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラー１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラー５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００７４】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成され、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００７５】
帯電ローラー１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
【００７６】
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラー１３Ｙと、該感光体スクイーズローラー１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００７７】
１次転写バックアップローラー５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００７８】
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラー４１および一対の従動ローラー４４、４５に張架されている。また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により反時計回りに回転駆動される。
【００７９】
さらに、中間転写部４０は、テンションローラー４９によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラー４９は、一方の従動ローラー４４より中間転写部４０の回転（移動）方向下流側でかつ他方の従動ローラー４５より中間転写部４０の回転（移動）方向上流側に配設されている。
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
【００８０】
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、後述する２次転写ユニット６０において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー画像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００８１】
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７、非接触式バイアス印加部材４８からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６および現像剤回収部４７は、従動ローラー４５側に配されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ユニット（２次転写部）６０によって記録媒体Ｆ５上にトナー画像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００８２】
非接触式バイアス印加部材４８はテンションローラー４９に対向する位置に中間転写部４０から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材４８は、二次転写後に中間転写部４０上に残留する液体現像剤のトナー（固形分）に、このトナーと逆極性のバイアス電圧を印加するものである。これにより、トナーが除電されて中間転写部４０へのトナーの静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材４８として、コロナ帯電器が用いられている。
【００８３】
なお、非接触式バイアス印加部材４８は、必ずしもテンションローラー４９に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラー４４とテンションローラー４９との間の位置等、従動ローラー４４より中間転写部の移動方向下流側で、かつ、従動ローラー４５より中間転写部の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材４８はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。
【００８４】
また、１次転写バックアップローラー５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【００８５】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙと、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙで除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部５６Ｙとから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰な絶縁性液体を回収し、像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００８６】
２次転写ユニット６０は、互いに転写材移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラーを備えている。これらの一対の２次転写ローラーのうち、中間転写部４０の移動方向の上流側に配置される２次転写ローラーが上流側２次転写ローラー６４である。この上流側２次転写ローラー６４は、ベルト駆動ローラー４１に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
【００８７】
また、一対の２次転写ローラーのうち、転写材の移動方向の下流側に配置される２次転写ローラーが下流側２次転写ローラー６５である。この下流側２次転写ローラー６５は、従動ローラー４４に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
すなわち、上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５は、それぞれ、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４に掛けられた中間転写部４０に記録媒体Ｆ５を当接させて、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体Ｆ５に２次転写する。
【００８８】
この場合、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４は、それぞれ上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５のバックアップローラーとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラー４１は、２次転写ユニット６０において従動ローラー４４より記録媒体Ｆ５の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラーとして兼用される。また、従動ローラー４４は、２次転写ユニット６０においてベルト駆動ローラー４１より記録媒体Ｆ５の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラーとして兼用される。
【００８９】
したがって、２次転写ユニット６０に搬送されてきた記録媒体Ｆ５は、上流側２次転写ローラー６４とベルト駆動ローラー４１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側２次転写ローラー６５と従動ローラー４４との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの転写材の所定の移動領域で中間転写部４０に密着される。これにより、中間転写部４０上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部４０に密着した状態の記録媒体Ｆ５に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【００９０】
また、２次転写ユニット６０は、上流側２次転写ローラー６４に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６６と、現像剤回収部６７とを備えている。また、２次転写ユニット６０は、下流側２次転写ローラー６５に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６８と、現像剤回収部６９とを備えている。各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８は、それぞれ２次転写ローラー６４、６５に当接されて２次転写後に各２次転写ローラー６４、６５の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去する。また、各現像剤回収部６７、６９は、それぞれ各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８によって各２次転写ローラー６４、６５から掻き落とされた液体現像剤を回収して貯留する。
【００９１】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）は、定着部（定着装置）Ｆ４０に送られ、加熱および加圧されて、記録媒体Ｆ５上に定着される。
なお、定着温度（設定温度）は、具体的には、８０℃以上１６０℃以下であるのが好ましく、１００℃以上１５０℃以下であるのがより好ましく、１００℃以上１４０℃以下であることがさらに好ましい。
【００９２】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図２に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラー３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤撹拌ローラー３４Ｙ、連通部３５Ｙと、回収スクリュー３６Ｙと、現像ローラー２０Ｙと、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙとを有している。
【００９３】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えており、液体現像剤を現像部に供給する供給部３１ａＹと、供給部３１ａＹ等で発生した余剰の液体現像剤を回収する回収部３１ｂＹと、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切る仕切３１ｃＹとを備えている。
供給部３１ａＹは、液体現像剤を塗布ローラー３２Ｙに供給する機能を有し、現像剤撹拌ローラー３４Ｙを設置した凹状の部分を有する。また、供給部３１ａＹには、液体現像剤混合槽９３Ｙから連通部３５Ｙを通じて液体現像剤が供給される。
回収部３１ｂＹは、供給部３１ａＹに過剰に供給された液体現像剤や現像剤回収部１５Ｙ、２４Ｙで生じた余剰な液体現像剤を回収するものである。回収された液体現像剤は、後述する液体現像剤混合槽９３Ｙに搬送され、再利用される。また、回収部３１ｂＹは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー３６Ｙが設置されている。
【００９４】
供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとの境界には、壁状の仕切３１ｃＹが設けられている。仕切３１ｃＹは、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切り、回収された液体現像剤の新鮮な液体現像剤への混入を防ぐことができる。また、供給部３１ａＹに過剰の液体現像剤が供給された際に、過剰分の液体現像剤は、仕切３１ｃＹを超えて供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。このため、供給部３１ａＹの液体現像剤の量が一定に保持されることができ、塗布ローラー３２Ｙに供給される液体現像剤の液量を一定に維持することができる。このため、最終的に形成される画像の画質が安定したものとなる。
また、仕切３１ｃＹには、切欠部が設けられており、切欠部を通じて液体現像剤が供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。
【００９５】
塗布ローラー３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラー３２Ｙは、鉄等金属性のローラーの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラーを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラー３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラー３２Ｙは、反時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、供給部３１ａＹ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラー２０Ｙへ搬送する。
【００９６】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラー２０Ｙに供給する塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、図２中右側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラー３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラー２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラー３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、供給部３１ａＹに回収され、再利用される。
【００９７】
現像剤撹拌ローラー３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に撹拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子が凝集した場合であっても、トナー粒子同士を好適に分散させることができる。
また、液体現像剤として、物質Ａとしての絶縁性液体に実質的に可溶なアクリル変性シリコーンを含むため、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。これにより、現像剤撹拌ローラーに印加する電圧をより小さくすることができるため、画像形成装置の省電力化を図ることができる。
【００９８】
供給部３１ａＹ内において、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラー３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラー２０Ｙに供給される。また、現像剤撹拌ローラー３４Ｙによって撹拌されることにより、仕切３１ｃＹを超えて回収部３１ｂＹ側に液体現像剤を安定して溢れさせることができ、液体現像剤が滞留し圧縮することを防ぐことができる。
【００９９】
さらに、現像剤撹拌ローラー３４Ｙは、連通部３５Ｙ付近に設けられている。このため、連通部３５Ｙから供給された液体現像剤が素早く拡散することができ、液体現像剤が供給部３１ａＹに補給されている場合であっても、供給部３１ａＹの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤撹拌ローラー３４Ｙが連通部３５Ｙ付近に設けられることにより、連通部３５Ｙが負圧になり、自然に液体現像剤が吸い上げられることができる。
【０１００】
連通部３５Ｙは、現像剤撹拌ローラー３４Ｙ鉛直下方に対して設けられ、液体現像剤貯留部３１Ｙと連通し、液体現像剤混合槽９３Ｙから液体現像剤を供給部３１ａＹへ吸い上げる部分である。
連通部３５Ｙを現像剤撹拌ローラー３４Ｙの下方に設けることにより、連通部３５Ｙから供給される液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー３４Ｙに止められることになり、吹き出しによる液上面の盛り上がりがなく、液上面がほぼ一定に保持され、塗布ローラー３２Ｙに安定して現像剤を供給できる。
また、回収部３１ｂＹの底部付近に設けられた回収スクリュー３６Ｙは、円筒状の部材からなり、外周に螺旋状のリブを有し、回収した液体現像剤が流動性を保つ機能を有するとともに、液体現像剤の液体現像剤混合槽９３Ｙへの搬送を促進させる機能を有している。
【０１０１】
現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラー２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラー３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層を形成するものである。
この現像ローラー２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラー２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラー３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【０１０２】
また、現像ローラー２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラー２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
なお、現像ユニット１００Ｙにおいて、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙとは、異なる動力源（図示せず）によって、別駆動している。そして、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙと回転速度（線速度）比を変えることで、現像ローラー２０Ｙ上に供給される液体現像剤の量を調製することができる。
【０１０３】
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙとを有している。この現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラー２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラークリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、現像剤回収部２４Ｙ内に回収される。
【０１０４】
また、図１、図２に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに補給する液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを備えている。これらの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、それぞれ、液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋと、絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋと、液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋとを備えている。
【０１０５】
各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤が収納されている。また、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋには、それぞれ絶縁性液体が収納されている。さらに、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋには、各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋからの所定量の各高濃度液体現像剤と、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋからの所定量の各絶縁性液体とが供給されるようになっている。
【０１０６】
そして、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋは、それぞれ、供給された各高濃度液体現像剤および各絶縁性液体をそれぞれ備え付けられた撹拌装置により混合撹拌して、各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫで使用する各色に対応した液体現像剤を作製する。各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤は、それぞれ各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫに供給されるようになっている。また、液体現像剤混合槽９３Ｙには、回収部３１ｂＹで回収された液体現像剤が供給され、再利用される。液体現像剤混合槽９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋも同様である。
【０１０７】
このように、各現像部に供給される液体現像剤は、高濃度液体現像剤と絶縁性液体とを混合攪拌することにより得られる。ここで、一般的に、液体現像剤は、高濃度化するほどトナー粒子が凝集しやすくなる傾向がある。しかしながら、本発明の液体現像剤は、トナー粒子の凝集を防止する効果が優れている。このため、高濃度液体現像剤に本発明を適用した場合には、トナー粒子の含有率が高いにもかかわらず、トナー粒子の凝集を確実に防止することができる。したがって、各タンクに収容される高濃度液体現像剤をさらに高濃度化することができ、結果として、高濃度液体現像剤を収容する各タンクを小型化することができる。また、本発明の液体現像剤は、絶縁性液体との親和性にも優れているため、本発明を適用した高濃度液体現像剤と絶縁性液体とを各混合漕にて混合する際に、高濃度液体現像剤と絶縁性液体とを速やかに、かつ均一に混合することができる。したがって、各混合漕・攪拌装置を簡略化、小型化することが可能となり、結果として、画像形成装置全体を簡略化、小型化することができる。
【０１０８】
なお、前記装置を用いた画像形成は、色の異なる複数の液体現像剤（本発明の液体現像剤）を用いて、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに、各色に対応する複数の単色像を形成する現像工程と、感光体に形成された複数の単色像を記録媒体Ｆ５に転写し、記録媒体Ｆ５上に複数の単色像を重ね合わせてなる未定着のトナー画像を形成する転写工程と、未定着のトナー画像を記録媒体Ｆ５上に定着する定着工程とにより行う。このような方法を用いることにより、発色性に優れた画像を容易に形成することができる。
【０１０９】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤の製造方法は、前述した各工程（湿式粉砕工程、加熱工程、混合工程）に加え、他の工程を有するものであってもよい。例えば、湿式粉砕工程の後（湿式粉砕工程と加熱工程との間や、加熱工程と混合工程との間、混合工程後）に、湿式粉砕工程で用いた絶縁性液体とは異なる組成の絶縁性液体を混合する工程を有していてもよい。すなわち、湿式粉砕工程で用いた絶縁性液体と、最終的に得られる液体現像剤を構成する絶縁性液体とは、組成が異なるものであってもよい。このような工程を有することにより、湿式粉砕工程の処理効率を特に高いものとしつつ、最終的に得られる液体現像剤の組成を特に好ましいものとすることができる。
【実施例】
【０１１０】
［１］物質Ａの合成
まず、液体現像剤の製造に先立って、物質Ａの合成を行った。
（合成例１）
物質Ａの合成方法は、まず、攪拌機、温度計、還流冷却器を備えたガラス製フラスコに、イソプロパノール１２０ｇと、メチルメタクリレート２０ｇ、ブチルメタクリレート５ｇおよび２−エチルへキシルメタクリレート５ｇの各ラジカル重合性モノマーと、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート４ｇの下記式（４）に示すシリコーンマクロマーとを入れ、窒素気流下にて攪拌しながら、加熱還流した。その後、５時間重合を行った後、減圧下で揮発成分を溜去して物質Ａとしてのアクリル変性シリコーンを得た。
【０１１１】
【化４】
2014071370.tif 000005
【０１１２】
（合成例２〜４）
物質Ａの合成に用いる成分を表１に示すようにした以外は、合成例１と同様にして、物質Ａとしてのアクリル変性シリコーンを得た。
前記各合成例で用いる成分および配合量を表１にまとめて示す。
【０１１３】
【表１】
2014071370.tif 000006
【０１１４】
なお、表１に示す式（５）および式（６）は、それぞれ、下記のような化学式で表される。
【０１１５】
【化５】
2014071370.tif 000007
【０１１６】
【化６】
2014071370.tif 000008
【０１１７】
［２］物質Ａの溶液の調製
（調製例１）
合成例１で得られた物質Ａとしてのアクリル変性シリコーンを、絶縁性液体であるデカメチルシクロペンタシロキサンで希釈し、３０ｗｔ％のアクリル変性シリコーン溶液を調製した。
（調製例２〜４）
合成例１で得られた物質Ａの代わりに、合成例２〜４で得られた物質Ａを用いた以外は、それぞれ、調製例１と同様にしてアクリル変性シリコーン溶液を得た。
【０１１８】
［３］液体現像剤の製造
次に、以下のようにして、液体現像剤を製造した。温度が記載されていない工程については、室温（２５℃）で行った。
（実施例１）
［混練工程、粗粉砕工程］
（着色剤マスターバッチの調製）
まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５０℃）：６０重量部を用意した。
次に、前記樹脂材料と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
前記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
（粗粉砕物の調製）
前記着色剤マスターバッチ：１５重量部、前記ポリエステル樹脂：８５重量部を、２軸混練押出機を用いて混練した。そして、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。得られた混練物をハンマーミルで粉砕し、粗粉砕物を得た。
【０１１９】
［湿式粉砕工程］
前記の方法で得られた粗粉砕物と、物質Ａとしての調製例１のアクリル変性シリコーン溶液と、物質Ｃとしての４級カチオン性シリコーン（ＳｉｌｓｅｎｓｅＱ−Ｐｌｕｓ、ルーブリゾール社製）と、絶縁性液体としてのジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業社製）をセラミック製ポット（内容積６００ｍｌ）に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１０ｍｍ）を体積充填率４０％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで４８時間湿式粉砕を行った。
本工程を行うことにより得られた分散体に含まれる粒子について、平均円形度Ｒ０を測定した結果、０．８６０であった。
【０１２０】
［加熱工程］
湿式粉砕工程で得られた分散体をビーカーに移し、ホットスターラーにのせ６０℃で熱した。その際、５００ｒｐｍのせん断をかけた。熱処理は３０分間行った。その後、室温まで自然冷却した。
本工程後の分散体に含まれる粒子の平均円形度Ｒ１は、０．９０５であった。
【０１２１】
［混合工程］
その後、前記の熱処理が施された分散体に、物質Ｂとしてのトリメチルシロキシケイ酸（ＳＳ４２６７、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）を１０重量部添加し、ディスパーで混合攪拌することにより、液体現像剤を得た。トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は３．０μｍであった。
【０１２２】
（実施例２〜１７）
液体現像剤の製造に用いる成分・配合量と、加熱工程での熱処理条件とを表２に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１８）
液体現像剤の製造に用いる成分・配合量を表３に示すようにし、粉砕工程の条件を以下に述べるようした以外は、実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
粉砕工程は、ジルコニアボールを使用した湿式粉砕を、ビーズミルを使用した湿式粉砕に変更した。このような工程により、着色剤マスターバッチの濃度が高いにも関わらず、粉砕における粘性が抑えられ、３μｍ程度の粒子を得ることができた。
加熱工程前の分散体中に含まれる粒子の平均円形度Ｒ０は、０．８６０であった。また、得られた液体現像剤に含まれるトナー粒子の平均円形度Ｒ１は、０．９１２であった。
（実施例１９）
液体現像剤の製造に用いる材料および配合量を表３に示すようにした以外は、実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１２３】
（実施例２０）
［混練工程、粗粉砕工程］
（着色剤マスターバッチの調製）
まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５０℃）：６０重量部を用意した。
次に、前記樹脂材料と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
前記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
（粗粉砕物の調製）
前記着色剤マスターバッチ：１５重量部、前記ポリエステル樹脂：８５重量部を、２軸混練押出機を用いて混練した。そして、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。得られた混練物をハンマーミルで粉砕し、粗粉砕物を得た。
【０１２４】
［湿式粉砕工程］
前記の方法で得られた粗粉砕物と、物質Ａとして調製例１のアクリル変性シリコーン溶液と、物質Ｃとしての４級カチオン性シリコーン（ＳｉｌｓｅｎｓｅＱ−Ｐｌｕｓ、ルーブリゾール社製）と、物質Ｂとしてのトリメチルシロキシケイ酸（ＳＳ４２６７、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）と、絶縁性液体としてのジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業社製）をセラミック製ポット（内容積６００ｍｌ）に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１０ｍｍ）を体積充填率４０％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで４８時間湿式粉砕を行った。
本工程を行うことにより得られた分散体に含まれる粒子について、ＦＰＩＡ−３０００Ｓを用いて平均円形度Ｒ０を測定した結果、０．８６０であった。
【０１２５】
［加熱工程］
湿式粉砕工程で得られた分散体をビーカーに移し、ホットスターラーにのせ６０℃で熱した。その際、５００ｒｐｍのせん断をかけた。熱処理は３０分間行った。その後、室温まで自然冷却し液体現像剤を得た。
得られた液体現像剤に含まれるトナー粒子の平均円形度Ｒ１は、０．９１２であった。
【０１２６】
（実施例２１〜２５）
液体現像剤の製造に用いる各成分・配合量と、加熱工程での熱処理条件を表３に示すようにした以外は、前記実施例２０と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例１〜３）
湿式粉砕工程において物質Ａを用いず、代わりに不溶のアクリル変性シリコーンを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１２７】
（比較例４）
湿式粉砕工程において物質Ａを用いず、代わりに絶縁性液体に実質的に可溶なアミノ変性シリコーン（アクリル変性シリコーンではない）として、ＫＦ３９３（信越化学工業製)用いるとともに、各成分の配合量を表３に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例５）
湿式粉砕工程において物質Ａを用いず、各成分の配合量を表３に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１２８】
（比較例６）
湿式粉砕工程において物質Ａおよび物質Ｃを用いず、各成分の配合量を表３に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例７）
加熱工程を省略した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１２９】
（比較例８）
湿式粉砕工程において物質Ａとして、絶縁性液体に実質的に不溶のアクリル変性シリコーンにした以外は、前記実施例２０と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例９）
湿式粉砕工程において物質Ａを用いず、各成分の配合量を表３に示すようにした以外は、前記実施例２０と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３０】
（比較例１０）
湿式粉砕工程において物質Ｂおよび物質Ｃを用いず、各成分・配合量を表３に示すようにした以外は、前記実施例２０と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例１１）
加熱工程を省略した以外は、前記実施例２０と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３１】
（比較例１２）
湿式粉砕工程において物質Ａを用いず、代わりに不溶のアクリル変性シリコーンを用いるとともに、各成分の配合量を表３に示すようにし、粉砕工程の条件を以下に述べるように変更した以外は、実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
粉砕工程は、実施例１８と同様に、ジルコニアボールを使用した湿式粉砕を、ビーズミルを使用した湿式粉砕に変更した。
【０１３２】
前記各実施例および各比較例の液体現像剤の構成、製造条件を表２、表３にまとめて示す。
なお、前記各実施例および各比較例での円形度は以下のようにして測定した。すなわち、各実施例および各比較例について、得られた分散体および液体現像剤に、シリコーンオイル（粘度２ｃｓｔ）を加えて体積基準で１０００倍に希釈し、さらに、超音波分散を１分間行うことで希釈液を得た。得られた希釈液について、フロー式粒度分布計  ＦＰＩＡ−３０００Ｓ（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて円形度を測定した。
【０１３３】
また、表中、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５０℃）をＰＥＳ１、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６０℃）をＰＥＳ２、スチレン−アクリル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５０℃）をＳｔＡｃ１、スチレン−アクリル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６０℃）をＳｔＡｃ２、表１の合成例１の配合量で合成した、物質Ａとしてのアクリル変性シリコーンをＡ１、表１の合成例２の配合量で合成した、物質Ａとしてのアクリル変性シリコーンをＡ２、表１の合成例３の配合量で合成した、物質Ａとしてのアクリル変性シリコーンをＡ３、表１の合成例４の配合量で合成した、物質Ａとしてのアクリル変性シリコーンをＡ４、不溶のアクリル変性シリコーン（ＦＡ４００２ＩＤ、東レダウコーニング社製）の固形分をＡ’１、不溶のアクリル変性シリコーン（ＫＰ５７５、信越化学工業製）の固形分をＡ’２、不溶のアクリル変性シリコーン（ＦＡ４００１ＣＭ、シクロペンタシロキサン溶解品、東レダウコーニング社製）の固形分をＡ’３、可溶のアミノ変性シリコーン(ＫＦ３９３、信越化学工業製)の固形分をＡ’４、物質Ｂとしてのトリメチルシロキシケイ酸（ＳＳ４２６７、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）をＢ１、物質Ｂとしてのテトラ（トリメチルシロキシ）シラン（ＤＣ５９３、東レダウコーニング社製）をＢ２、物質Ｂとしてのトリメチルシロキシケイ酸（ＫＦ７３１２Ｊ、信越化学工業社製）をＢ３、物質Ｂとしてのフルオロ変性シリコーン（ＸＳ６６−Ｂ８２２６、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）をＢ４、物質Ｂとしてのフルオロ変性シリコーン（ＸＳ６６−Ｃ１１９１、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）をＢ５、物質Ｂとしてのフルオロ変性シリコーン（ＸＳ６６−Ｂ８６３６、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）をＢ６、物質Ｃとしての４級カチオン性シリコーン（ＳｉｌｓｅｎｓｅＱ−Ｐｌｕｓ、ルーブリゾール社製）をＣ１、物質Ｃとしてのアミノプロピルフェニルトリメチコン（２−２０７８Ｆｌｕｉｄ、東レダウコーニング社製）をＣ２、物質Ｃとしてのフェニル変性シリコーン（ＳＨ５５６、東レダウコーニング社製）をＣ３、物質Ｃとしてのフェニル変性シリコーン（ｓｉｌｓｈｉｎｅ１５１、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）をＣ４、物質Ｃとしてのフェニル変性シリコーン（ＰＨ１５５５、東レダウコーニング社製）をＣ５、混練工程、粗粉砕工程、湿式粉砕工程、加熱工程、混合工程をこの順で行う方法を「Ｍ１」、混練工程、粗粉砕工程、湿式粉砕工程、加熱工程をこの順で行う方法を「Ｍ２」、混練工程、粗粉砕工程、湿式粉砕工程をこの順で行う方法を「Ｍ３」と示した。
【０１３４】
また、各実施例で得られた加熱工程の分散体中に含まれる粒子の平均円形度Ｒ０は、０．８００以上０．８８９以下の範囲であり、液体現像剤に含まれるトナー粒子の平均円形度Ｒ１は、０．９００以上０．９６０以下の範囲であった。
また、各実施例で得られた、２５℃における絶縁性液体１００ｇに対する可溶のアクリル変性シリコーンの溶解度は、いずれも１０ｇ以上であった。
なお、比較例１〜４、比較例８、比較例１２については、表２、表３の物質Ａの欄に、不溶のアクリル変性シリコーン、または、可溶のアミノ変性シリコーンの条件を示した。
【０１３５】
【表２】
2014071370.tif 000009
【０１３６】
【表３】
2014071370.tif 000010
【０１３７】
［３］評価
以上のようにして得られた液体現像剤に関して、以下のような評価を行った。
［３．０］粉砕効率
前述の粉砕方法において、所望の体積平均粒径Ｄ５０に到達するまでの粉砕時間により粉砕効率を定める為、以下の４段階に従い評価した。
Ａ：粉砕時間が２４時間未満であり、粉砕効率が優れる。
Ｂ：粉砕時間が２４時間以上３６時間未満であり、粉砕効率がやや優れる。
Ｃ：粉砕時間が３６時間以上４８時間未満であり、粉砕効率がやや劣る。
Ｄ：粉砕時間が４８時間以上であり、粉砕効率が劣る。
【０１３８】
［３．１］現像効率
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の現像ローラー上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラーの表面電位を３００Ｖとし、感光体の表面電位を５００Ｖで均一に帯電させ、感光体に露光を行い、感光体表面の帯電を減衰させ、表面電位を５０Ｖとした。液体現像剤層が感光体と現像ローラーとの間を通過した後の、現像ローラー上のトナー粒子と、感光体上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラー上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を現像効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：現像効率が９６％以上であり、現像効率に特に優れる。
Ｂ  ：現像効率が９０％以上９６％未満であり、現像効率に優れる。
Ｃ  ：現像効率が８０％以上９０％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ  ：現像効率が８０％よりも小さく、現像効率に劣る。
【０１３９】
［３．２］転写効率
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の感光体上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、液体現像剤層が感光体と中間転写部との間を通過した後の、感光体上のトナー粒子と、中間転写部上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を転写効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：転写効率が９６％以上であり、転写効率に特に優れる。
Ｂ  ：転写効率が９０％以上９６％未満であり、転写効率に優れる。
Ｃ  ：転写効率が８０％以上９０％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ  ：転写効率が８０％よりも小さく、転写効率に劣る。
【０１４０】
［３．３］定着強度
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、定着の設定温度を１００℃として、熱定着を行った。
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．２ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１４１】
Ａ  ：画像濃度残存率が９６％以上（非常に良い）。
Ｂ  ：画像濃度残存率が９０％以上９６％未満（良い）。
Ｃ  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満（普通）。
Ｄ  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満（やや悪い）。
Ｅ  ：画像濃度残存率が７０％未満（非常に悪い）。
【０１４２】
［３．４］正帯電の帯電特性
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤について、マイクロチック・ニチオン社製の「顕微鏡式レーザーゼータ電位計」ＺＣ−２０００を用いて電位差を測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
測定は、液体現像剤を希釈溶媒で希釈して、□１０ｍｍの透明セルに入れ、電極間９ｍｍで３００Ｖの電圧をかけると同時に顕微鏡でセル内の粒子の移動速度を観察することで、移動速度を算出して、その値からゼータ電位を求めることにより行った。
【０１４３】
Ａ  ：電位差が＋１００ｍＶ以上（非常に良い）。
Ｂ  ：電位差が＋８５ｍＶ以上、＋１００ｍＶ未満（良い）。
Ｃ  ：電位差が＋７０ｍＶ以上、＋８５ｍＶ未満（普通）。
Ｄ  ：電位差が＋５０ｍＶ以上、＋７０ｍＶ未満（やや悪い）。
Ｅ  ：電位差が＋５０ｍＶ未満（非常に悪い）。
【０１４４】
［３．５］分散安定性試験
［３．５．１］方法１
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１０ｍＬを試験管（口径１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）に入れ、１０日間静置後の沈降した深さを測定し、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：沈降した深さが０ｍｍ。
Ｂ  ：沈降した深さが０ｍｍよりも大きく、２ｍｍ以下。
Ｃ  ：沈降した深さが２ｍｍよりも大きく、５ｍｍ以下。
Ｄ  ：沈降した深さが５ｍｍよりも大きい。
【０１４５】
［３．５．２］方法２
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤４５．５ｍＬを遠沈管に入れ、回転半径５ｃｍ、回転数５００、１０００、２０００、４０００、５０００ｒｐｍ、３分間の条件で遠心分離機（コクサン社製）にかけた後、各回転数における沈降した深さを測定した。
遠心加速度ｒω２（ｒω２＝１１１８×回転半径（ｃｍ）×１分当たりの回転数（ｒｐｍ）２×１０−８×ｇ（重力加速度））を横軸にとり、沈降した深さを縦軸にとって、前記測定結果に基づいてプロットした。各プロットに基づいて、１次近似により傾きｋを求め、下記基準に従い評価した。なお、ｋの値が低いほど、分散安定性が高いと言える。
Ａ：０≦ｋ＜０．００４
Ｂ：０．００４≦ｋ＜０．００８
Ｃ：０．００８≦ｋ＜０．０１２
Ｄ：ｋ≧０．０１２
【０１４６】
［３．６］リサイクル性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を用いて、それぞれ、図１、図２に示すような画像形成装置により、所定パターンの画像を１００００枚の記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。この画像形成は、各色の液体現像剤タンクから対応する各色の撹拌装置への液体現像剤の供給を停止した状態で行った。１００００枚の記録紙への画像形成を行った後、固形分含有率が２０質量％となるように、撹拌装置に回収されたトナー粒子を絶縁性液体で希釈することにより再生した液体現像剤（リサイクル液体現像剤）について、以下に述べるような２種類の方法（方法１、方法２）のよる試験を行い、リサイクルについての適応性（リサイクル性）を評価した。
【０１４７】
［３．６．１］方法１
各実施例および各比較例についてのリサイクル液体現像剤１０ｍＬを試験管（口径１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）に入れ、１０日間静置後の沈降した深さを測定し、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：沈降した深さが１ｍｍ以下。
Ｂ  ：沈降した深さが１ｍｍよりも大きく、３ｍｍ以下。
Ｃ  ：沈降した深さが３ｍｍよりも大きく、６ｍｍ以下。
Ｄ  ：沈降した深さが６ｍｍよりも大きい。
【０１４８】
［３．６．２］方法２
各実施例および各比較例についてのリサイクル液体現像剤４５．５ｍＬを遠沈管に入れ、回転半径５ｃｍ、回転数５００、１０００、２０００、４０００、５０００ｒｐｍ、３分間の条件で遠心分離機（コクサン社製）にかけた後、各回転数における沈降した深さを測定した。
遠心加速度ｒω２（ｒω２＝１１１８×回転半径（ｃｍ）×１分当たりの回転数（ｒｐｍ）２×１０−８×ｇ（重力加速度））を横軸にとり、沈降した深さを縦軸にとって、前記測定結果に基づいてプロットした。各プロットに基づいて、１次近似により傾きｋを求め、下記基準に従い評価した。なお、ｋの値が低いほど、分散安定性が高いと言える。
【０１４９】
Ａ：０≦ｋ＜０．００６
Ｂ：０．００６≦ｋ＜０．０１０
Ｃ：０．０１０≦ｋ＜０．０１４
Ｄ：ｋ≧０．０１４
これらの結果を表４、表５に示す。
【０１５０】
【表４】
2014071370.tif 000011
【０１５１】
【表５】
2014071370.tif 000012
【０１５２】
表４、表５から明らかなように、本発明の液体現像剤は、帯電特性（正帯電の帯電特性）に優れていた。また、本発明の液体現像剤は、トナー粒子の長期分散安定性、リサイクル性にも優れていた。また、本発明の液体現像剤は、現像効率、転写効率、定着強度にも優れていた。これに対し、比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１５３】
１０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラー  １２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラー  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー  ２１Ｙ…現像ローラークリーニングブレード  ２４Ｙ…現像剤回収部  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３１ａＹ…供給部  ３１ｂＹ…回収部  ３１ｃＹ…仕切  ３２Ｙ…塗布ローラー  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…現像剤撹拌ローラー  ３５Ｙ…連通部  ３６Ｙ…回収スクリュー  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラー  ４４、４５…従動ローラー  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ４８…非接触式バイアス印加部材  ４９…テンションローラー  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー  ５２Ｙ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラー  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズクリーニングブレード  ５６Ｙ…現像剤回収部  ６０…２次転写ユニット  ６４…上流側２次転写ローラー  ６５…下流側２次転写ローラー  ６６、６８…２次転写ローラークリーニングブレード  ６７、６９…現像剤回収部  ９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ…液体現像剤補給部  ９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋ…液体現像剤タンク  ９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋ…絶縁性液体タンク  ９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋ…液体現像剤混合槽  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ５…記録媒体
【図１】
2014071370.tif 000014
【図２】
2014071370.tif 000015