(57)【要約】【課題】出力装置が適切なデータ形式のデータを取得できる情報処理システム及び出力制御方法を提供することを課題とする。【解決手段】出力装置１７と、出力装置１７にデータを提供するデータ提供システムとがネットワークを介して接続される情報処理システムであって、任意のデータ形式でネットワークを介して送信されたデータを保管するデータ保管手段と、出力装置がネットワークを介して受信した要求に応じて、データ保管手段に保管されるデータの取得をデータ形式を指定してデータ提供システムに要求するデータ取得要求手段と、要求を受信したデータ提供システムが、指定された前記データ形式にデータを変換するデータ変換手段と、出力装置が、指定したデータ形式のデータを受信する受信手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2014174840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを出力する出力装置と、１以上の情報処理装置で構成されており、該出力装置にデータを提供するデータ提供システムとが、ネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
複数のデータ形式のうち任意のデータ形式でネットワークを介して送信されたデータを保管するデータ保管手段と、
前記出力装置が、ネットワークを介して受信した要求に応じて、前記データ保管手段に保管される前記データの取得を、データ形式を指定して前記データ提供システムに要求するデータ取得要求手段と、
要求を受信した前記データ提供システムが、指定された前記データ形式に前記データを変換するデータ変換手段と、
前記出力装置が、指定した前記データ形式の前記データを受信する受信手段と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムはユーザが操作する端末装置を含み、
前記端末装置が、ユーザから選択された前記データの識別情報を前記出力装置に送信する識別情報送信手段を有する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末装置が、周辺に存在する前記出力装置を検知する出力装置検知手段を有し、
前記識別情報送信手段は、前記出力装置検知手段が検知した前記出力装置に、ユーザから選択された前記データの識別情報を送信すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ユーザのユーザ認証を行うユーザ認証手段を更に有し、
前記ユーザが、ユーザ認証済みのユーザであれば、前記データ変換手段は、指定された前記データ形式に前記データを変換し、前記受信手段は、指定した前記データ形式の前記データを受信すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザがアクセス権を有する出力装置を特定し、前記ユーザがアクセス権を有する出力装置と、前記出力装置検知手段が検知した前記出力装置と、に基づき、前記ユーザが出力可能な出力装置の一覧を作成する出力可能装置一覧作成手段を更に有し、
前記識別情報送信手段は、前記出力可能装置一覧から前記ユーザに選択された前記出力装置に、ユーザから選択された前記データの識別情報を送信すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記端末装置が、前記データを特定して前記データの出力権限があることを示す暗証情報の取得要求を行う暗証情報取得要求手段と、
前記暗証情報を生成し、前記端末装置に返す暗証情報管理手段と、を更に有し、
前記データ取得要求手段は、前記暗証情報及び前記データ形式を指定して前記データの取得を要求し、
前記暗証情報管理手段は、前記暗証情報が有効であるか否か判定し、
前記暗証情報が有効であれば、前記データ変換手段は、指定された前記データ形式に前記データを変換し、前記受信手段は、指定した前記データ形式の前記データを受信すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記出力可能装置一覧作成手段は、前記データ保管手段に保管されている前記データのデータ形式を出力可能な出力装置と、前記データ保管手段に保管されている前記データのデータ形式を出力不可であり、データ形式の変換が必要な出力装置とが、判別できるように前記ユーザが出力可能な出力装置の一覧を作成すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記データ取得要求手段は、前記データ保管手段に保管されている前記データのデータ形式を出力可能な出力装置であれば、前記データ形式を指定せず、前記データの取得を要求し、前記データ保管手段に保管されている前記データのデータ形式を出力不可であり、データ形式の変換が必要な出力装置であれば、データ形式を指定して前記データの取得を要求すること
を特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
データを出力する出力装置と、１以上の情報処理装置で構成されており、該出力装置にデータを提供するデータ提供システムとが、ネットワークを介して接続される情報処理システムによって実行される出力制御方法であって、
複数のデータ形式のうち任意のデータ形式でネットワークを介して送信されたデータをデータ保管手段に保管するデータ保管ステップと、
前記出力装置が、ネットワークを介して受信した要求に応じて、前記データ保管手段に保管される前記データの取得を、データ形式を指定して前記データ提供システムに要求するデータ取得要求ステップと、
要求を受信した前記データ提供システムが、指定された前記データ形式に前記データを変換するデータ変換ステップと、
前記出力装置が、指定した前記データ形式の前記データを受信する受信ステップと
を有する出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ等の画像形成装置には、ネットワークを介して接続されたファイルサーバ装置上に保存されたファイルから印刷したいファイルを選択して印刷を行うことができるものがあった（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ファイルサーバ装置等の蓄積装置上に保存されたファイルは印刷される他、投影される場合や表示される場合など、出力形態が多様化している。しかしながら、従来の蓄積装置は多様な出力形態を考慮するものではなかった。したがって、従来は出力形態に応じた適切なデータ形式のデータを出力装置に提供することが困難であった。
【０００４】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたもので、出力装置が適切なデータ形式のデータを取得できる情報処理システム及び出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、データを出力する出力装置と、１以上の情報処理装置で構成されており、該出力装置にデータを提供するデータ提供システムとが、ネットワークを介して接続される情報処理システムであって、複数のデータ形式のうち任意のデータ形式でネットワークを介して送信されたデータを保管するデータ保管手段と、前記出力装置が、ネットワークを介して受信した要求に応じて、前記データ保管手段に保管される前記データの取得を、データ形式を指定して前記データ提供システムに要求するデータ取得要求手段と、要求を受信した前記データ提供システムが、指定された前記データ形式に前記データを変換するデータ変換手段と、前記出力装置が、指定した前記データ形式の前記データを受信する受信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、出力装置が適切なデータ形式のデータを取得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る変換装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る出力装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【図８】データリストの一例の構成図である。
【図９】データ形式リストの一例の構成図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。
【図１１】本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。
【図１２】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【図１４】ユーザ情報リストの一例の構成図である。
【図１５】チケットリストの一例の構成図である。
【図１６】本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。
【図１７】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図１８】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【図１９】出力装置情報リストの一例の構成図である。
【図２０】本実施形態に係る蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図２１】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図２２】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【図２３】ＰＩＮコードリストの一例の構成図である。
【図２４】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図（１／２）である。
【図２５】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図で（２／２）ある。
【図２６】出力装置一覧画面の一例のイメージ図である。
【図２７】本実施形態に係るサービス提供システムの他の例の処理ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるサービス提供システムのネットワークＮ２と、インターネット等のネットワークＮ３とを有する。
【０００９】
ネットワークＮ１とネットワークＮ３とはネットワークＮ１側のファイアウォールＦＷによって接続されている。ネットワークＮ１はファイアウォールＦＷの内側にあるネットワークである。ネットワークＮ１にはクライアント端末１１、携帯端末１２、複合機などの画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６が接続されている。
【００１０】
クライアント端末１１は端末装置１３の一例である。クライアント端末１１はＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。クライアント端末１１は無線又は有線による通信の手段を有する。クライアント端末１１はタブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００１１】
携帯端末１２は端末装置１３の一例である。携帯端末１２は無線または有線による通信の手段を有する。携帯端末１２はスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが携帯可能な端末である。
【００１２】
画像形成装置１４は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１４は出力装置１７の一例である。画像形成装置１４は無線または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１４は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタなどの画像形成に係る処理を行う装置である。
【００１３】
プロジェクタ１５は画像を投影する装置である。プロジェクタ１５は出力装置１７の一例である。プロジェクタ１５は無線または有線による通信の手段を有する。その他の機器１６は出力装置１７の一例であり、例えばデジタルサイネージ、タブレットＰＣなどのタブレット端末などを含んでいる。
【００１４】
図１では、一例としてクライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他機器１６がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１５】
ネットワークＮ２はネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２には、蓄積装置２２、変換装置２３が接続されている。図１の情報処理システム１は、蓄積装置２２及び変換装置２３がサービス提供システムを実現している。図１では、一例として蓄積装置２２と変換装置２３とを別の装置に分けているが、全ての責務を一つの装置で担う構成でも構わない。
【００１６】
蓄積装置２２はデータを蓄積しており、出力装置１７からの要求に応じてデータを配信することが責務である。変換装置２３は蓄積装置２２が蓄積しているデータを指定されたデータ形式へ変換することが責務である。端末装置１３は蓄積装置２２に蓄積されているデータの一覧をユーザに対して表示する。また、端末装置１３はデータの一覧からユーザにより選択されたデータの識別ＩＤを出力装置１７に送信する。出力装置１７は端末装置１３から受信したデータの識別ＩＤ及び自身が出力可能なデータ形式を指定し、蓄積装置２２からデータを取得する。
【００１７】
端末装置１３と出力装置１７とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信により通信を行うことができる。短距離無線通信により出力装置１７と通信が可能な端末装置１３は、ネットワークＮ３に接続可能であれば、ネットワークＮ１に接続できなくてもよい。
【００１８】
なお、蓄積装置２２及び変換装置２３は、一台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台のコンピュータに分散して実現してもよい。また、蓄積装置２２及び変換装置２３の一方はネットワークＮ１にあってもよい。また、図１では、端末装置１３及び出力装置１７をファイアウォールＦＷに保護されたネットワークＮ１に接続されている例を記載しているが、インターネット等のパブリックなネットワークＮ３に接続されていてもよい。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
図１の端末装置１３、蓄積装置２２、変換装置２３は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２０】
図２に示したコンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０８などを備え、バスＢで相互に接続されている。
【００２１】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２３】
ＨＤＤ５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ５０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００２４】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００２５】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２６】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２７】
本実施形態に係る図１の端末装置１３、蓄積装置２２、変換装置２３はコンピュータシステム５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２８】
＜ソフトウェア構成＞
《蓄積装置２２》
本実施形態に係る蓄積装置２２は、例えば図３に示すような処理ブロックにより実現される。図３は、本実施形態に係る蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【００２９】
蓄積装置２２はプログラムを実行することにより、データ受信部３１、データ一覧取得要求処理部３２、データ取得要求処理部３３、指定データ形式解析部３４、データ送信部３５、データ保管部３６を実現している。蓄積装置２２は、ユーザによって予め投入されたデータを蓄積している。蓄積装置２２は蓄積しているデータの一覧やデータ内容を要求に応じて送信する。
【００３０】
データ受信部３１はユーザから投入されたデータを受信する。データ受信部３１は受信したデータに対して識別ＩＤを付与し、データ保管部３６に蓄積する。データ一覧取得要求処理部３２は端末装置１３からデータ一覧取得要求を受け付ける。データ一覧取得要求処理部３２はデータの書誌情報一覧を作成し、端末装置１３に送信する。データ取得要求処理部３３は出力装置１７からデータ取得要求を受け付ける。指定データ形式解析部３４は出力装置１７から指定されたデータ形式への変換を、必要に応じて変換装置２３に要求する。データ送信部３５はデータを出力装置１７に送信する。データ保管部３６はデータを蓄積する。
【００３１】
《変換装置２３》
本実施形態に係る変換装置２３は、例えば図４に示すような処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係る変換装置の一例の処理ブロック図である。
【００３２】
変換装置２３はプログラムを実行することにより、データ変換部４１を実現する。変換装置２３は蓄積装置２２から指定されたデータ形式への変換を行う。データ変換部４１は蓄積装置２２から指定されたデータ形式への変換要求を受信する。データ変換部４１は蓄積装置２２から指定されたデータ形式への変換を行う。そして、データ変換部４１は変換後のデータを蓄積装置２２のデータ保管部３６に蓄積させる。
【００３３】
《端末装置１３》
本実施形態に係る端末装置１３は、例えば図５に示すような処理ブロックにより実現される。図５は、本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【００３４】
端末装置１３はプログラムを実行することにより、表示部５１、データ一覧取得要求部５２、出力装置検知部５３、識別ＩＤ送信部５４を実現する。端末装置１３はＵＩを通してユーザとのやり取りを行う。
【００３５】
表示部５１はユーザに対する情報表示やユーザからの要求を受け付ける。データ一覧取得要求部５２は蓄積装置２２に対して、データ一覧取得要求を行う。出力装置検知部５３は周辺に存在する出力装置１７を検知する。例えば出力装置検知部５３は、出力装置１７を検知するための通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信を利用できる。識別ＩＤ送信部５４は出力装置１７にデータの識別ＩＤを送信する。
【００３６】
《出力装置１７》
本実施形態に係る出力装置１７は、例えば図６に示すような処理ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係る出力装置の一例の処理ブロック図である。
【００３７】
出力装置１７は、プログラムを実行することにより、識別ＩＤ受信部６１、検知要求応答部６２、データ形式指定部６３、データ取得要求部６４、データ受信部６５を実現している。出力装置１７は端末装置１３から受信したデータの識別ＩＤを元に、蓄積装置２２からデータを受信する。データを取得する際、出力装置１７は自身（自装置）が出力可能なデータ形式を指定する。
【００３８】
識別ＩＤ受信部６１は端末装置１３から出力対象のデータの識別ＩＤを受信する。検知要求応答部６２は端末装置１３からの応答要求に対し、応答を返す。データ形式指定部６３は自身が出力可能なデータ形式を指定する。データ取得要求部６４は出力対象のデータの識別ＩＤに基づき、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。なお、データ取得要求部６４はデータ取得要求を行う際、データ形式指定部６３が指定した自身が出力可能なデータ形式を指定する。データ受信部６５は蓄積装置２２からデータを受信する。
【００３９】
＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。図７は本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【００４０】
ステップＳ１において、ユーザは端末装置１３のＵＩを通してデータ一覧の取得を要求する。ステップＳ２において、端末装置１３は蓄積装置２２に対して、データ一覧取得要求を行う。蓄積装置２２はデータ一覧を作成し、端末装置１３に送信する。
【００４１】
ステップＳ３において、ユーザは端末装置１３に表示されたデータ一覧から出力したいデータを選択する。ステップＳ４において、ユーザは端末装置１３のＵＩを通して、周辺に存在する出力装置一覧の取得を要求する。ステップＳ５〜７において、端末装置１３は短距離無線通信により周辺の出力装置１７ａ〜１７ｃに対して応答要求を送信する。
【００４２】
図７の例では、出力装置１７ａ、１７ｂが端末装置１３からの応答要求に対し、応答を返している。また、出力装置１７ｃは端末装置１３からの応答要求に対し、応答を返していない。端末装置１３は応答を返してきた出力装置１７ａ、１７ｂを出力装置一覧として表示する。
【００４３】
ステップＳ８において、ユーザは端末装置１３に表示された出力装置一覧からデータを出力させたい出力装置１７を出力先として選択する。なお、ユーザは出力装置一覧から一つ以上の出力装置１７を出力先として選択できるものとする。ステップＳ８ではユーザが出力先として複数台のタブレット端末とプロジェクタ１５とを選択するというような状況が考えられる。ここではユーザが出力装置１７ａ、１７ｂを出力先として選択したものとして説明を続ける。
【００４４】
ステップＳ９において、ユーザは端末装置１３のＵＩを通して、ステップＳ３で選択したデータを、ステップＳ８で出力先として選択した出力装置１７ａ、１７ｂへ出力することを要求する。
【００４５】
ステップＳ１０において、端末装置１３はステップＳ３で選択されたデータの識別ＩＤを出力装置１７ａに送信する。ステップＳ１１において、出力装置１７ａは自身が出力可能なデータ形式を指定し、出力対象のデータの識別ＩＤに基づき、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。
【００４６】
ステップＳ１２において、蓄積装置２２は出力対象のデータを出力装置１７ａから指定されたデータ形式へ変換するデータ形式の変換要求を、変換装置２３に対して行う。変換装置２３は出力装置１７ａから指定されたデータ形式へ出力対象のデータを変換する。変換装置２３によって変換されたデータは出力装置１７ａに送信される。ステップＳ１３において、出力装置１７ａは受信したデータを出力する。
【００４７】
また、ステップＳ１４において、端末装置１３はステップＳ３で選択されたデータの識別ＩＤを出力装置１７ｂに送信する。ステップＳ１５において、出力装置１７ｂは自身が出力可能なデータ形式を指定し、出力対象のデータの識別ＩＤに基づき、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。
【００４８】
ステップＳ１６において、蓄積装置２２は出力対象のデータを出力装置１７ｂから指定されたデータ形式へ変換するデータ形式の変換要求を、変換装置２３に対して行う。変換装置２３は出力装置１７ｂから指定されたデータ形式へ出力対象のデータを変換する。変換装置２３によって変換されたデータは出力装置１７ｂに送信される。ステップＳ１７において、出力装置１７ｂは受信したデータを出力する。
【００４９】
なお、出力装置１７が画像形成装置１４の場合、自身が出力可能なデータ形式はＲＰＣＳやＰＣＬなどのＲＡＷデータとなる。出力装置１７がデジタルサイネージやプロジェクタ１５の場合、自身が出力可能なデータ形式はＪＰＧ形式などのデータとなる。出力装置１７がタブレット端末の場合、ＰＤＦ形式などのデータとなる。
【００５０】
蓄積装置２２のデータ保管部３６は、ユーザとデータ情報とを紐付けた図８に示すようなデータリストを保持している。図８はデータリストの一例の構成図である。図８に示すデータリストはデータＩＤ、ユーザ名、データ名及びオリジナルの形式をデータ項目として有している。データＩＤはデータの識別ＩＤである。ユーザ名はユーザを特定する情報である。データ名及びオリジナルの形式はデータ情報の一例である。オリジナルの形式はデータのオリジナルのデータ形式を表している。
【００５１】
また、蓄積装置２２のデータ保管部３６は各データに対して過去に変換の要求があった形式がマッピングされている図９に示すようなデータ形式リストを保持している。図９はデータ形式リストの一例の構成図である。
【００５２】
図９に示すデータ形式リストは、データＩＤ、ユーザ名、データ名、変換要求があった形式、変換ステータスをデータ項目として有している。変換要求があった形式は、データＩＤにより特定される各データに対して、過去に変換の要求があったデータ形式を表している。変換ステータスは指定されたデータ形式へ変換する処理の状態（処理前、処理中又は完了など）を表している。
【００５３】
例えば図９に示されているデータＩＤ「１」のデータは、図８のデータリストを参照すると、オリジナルのデータ形式がｄｏｃ形式である。また、図９のデータ形式リストを参照すると、データＩＤ「１」のデータは過去にデータ形式ｒｐｃｓ、ｐｃｌ、ｊｐｇ、ｐｄｆに変換されていることが分かる。
【００５４】
（まとめ）
本実施形態に係る情報処理システム１では、端末装置１３のＵＩを通して、蓄積装置２２に蓄積されているデータの一覧から出力装置１７に出力させたいデータを選択させることができる。また、端末装置１３から出力対象のデータの識別ＩＤはデータの出力先である出力装置１７に送信される。出力装置１７は自身が出力可能なデータ形式を指定して蓄積装置２２から出力対象のデータを取得する。このように出力装置１７は自身が出力可能な適切なデータ形式のデータを取得できる。
【００５５】
したがって、本実施形態に係る情報処理システム１では、出力可能なデータ形式が異なる出力装置１７が混在していても、出力装置１７が出力可能なデータ形式のデータを適切に提供できる。
【００５６】
また、本実施形態に係る情報処理システム１では、端末装置１３のＵＩを通して出力対象のデータの選択やデータの出力先である出力装置１７の選択を行うため、表示機能を持たない出力装置１７であっても、ＰＵＬＬ方式によるデータ出力を実現できる。
【００５７】
なお、図７のシーケンス図では出力装置１７が出力可能なデータ形式を指定する例を示したが、出力装置１７が出力可能なデータ形式を端末装置１３又は蓄積装置２２が指定する構成としてもよい。
［第２の実施形態］
＜システム構成＞
図１０は本実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。図１０の情報処理システム２は図１の情報処理システム１に認証装置２４が追加された構成である。以下では図１と同一部分についての説明を適宜省略する。
【００５８】
認証装置２４はネットワークＮ２に接続されている。図１０の情報処理システム２は蓄積装置２２、変換装置２３及び認証装置２４がサービス提供システムを実現する。図１０では蓄積装置２２、変換装置２３及び認証装置２４を別の装置に分けているが、全ての責務を一つの装置で担う構成でも構わない。認証装置２４はユーザ認証を行うことが責務となる。認証装置２４のハードウェア構成は図２と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
＜ソフトウェア構成＞
出力装置１７、蓄積装置２２及び変換装置２３の処理ブロックは、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
《認証装置２４》
本実施形態に係る認証装置２４は、例えば図１１に示すような処理ブロックにより実現される。図１１は、本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。
【００６１】
認証装置２４はプログラムを実行することにより、ユーザ認証要求処理部７１、ユーザ照合部７２、ユーザ情報保管部７３を実現している。認証装置２４はユーザが入力した認証情報をもとにユーザの特定を行う。
【００６２】
ユーザ認証要求処理部７１は端末装置１３のＵＩを通してユーザが入力した認証情報が正しいか否かにより認証の成功／失敗を判定する。ユーザ認証要求処理部７１は認証に成功した場合、認証チケットを端末装置１３に送信する。ユーザ照会部７２は認証チケットが有効なものか否か（ユーザ認証済みのユーザか否か）を判定し、認証チケットが有効な場合に認証チケットからユーザを特定する。ユーザ情報保管部７３は、ユーザ認証の際に参照する後述のユーザ情報リストと、認証チケットに関するチケットリストとを保持している。
【００６３】
《端末装置１３》
本実施形態に係る端末装置１３は、例えば図１２に示すような処理ブロックにより実現される。図１２は、本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【００６４】
端末装置１３はプログラムを実行することにより、表示部５１、データ一覧取得要求部５２、出力装置検知部５３、識別ＩＤ送信部５４、ユーザ認証要求部５５を実現する。図１２の端末装置１３は、図５の端末装置１３にユーザ認証要求部５５が追加された構成である。ユーザ認証要求部５５はＵＩを通して入力された認証情報を、認証装置２４に送信してユーザ認証を要求する。なお、図５の端末装置１３と同一部分についての説明は省略する。
【００６５】
＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る情報処理システム２の処理の詳細について説明する。図１３は本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【００６６】
ステップＳ２１において、ユーザは端末装置１３のＵＩを通して認証情報を入力してログインを要求する。ステップＳ２２において、端末装置１３は認証装置２４に対して認証情報を送信し、ユーザ認証要求を行う。認証装置２４は後述するユーザ情報リストを参照して、認証情報が正しいか否かにより認証の成功／失敗を判定する。認証装置２４は認証に成功した場合、認証チケットを端末装置１３に返す。
【００６７】
ステップＳ２３において、端末装置１３は蓄積装置２２に対して、認証チケットと共にデータ一覧取得要求を行う。ステップＳ２４において、蓄積装置２２は認証チケットを認証装置２４に送信してユーザ照会を依頼する。認証装置２４は後述するチケットリストを参照して、受信した認証チケットが有効なものか否かを判定する。認証チケットが有効な場合に、認証装置２４は認証チケットに紐付いているユーザ名を取得し、そのユーザ名を蓄積装置２２に返す。蓄積装置２２は、認証装置２４から返されたユーザ名で蓄積されているデータのデータ一覧を作成し、端末装置１３に送信する。
【００６８】
ステップＳ２５において、ユーザは端末装置１３に表示されたデータ一覧から出力したいデータを選択する。ステップＳ２６において、ユーザは周辺に存在する出力装置一覧の取得を端末装置１３のＵＩから要求する。ステップＳ２７〜２９において、端末装置１３は短距離無線通信により周辺の出力装置１７ａ〜１７ｃに対して応答要求を送信する。
【００６９】
図１３の例では、出力装置１７ａ、１７ｂが端末装置１３からの応答要求に対し、応答を返している。また、出力装置１７ｃは端末装置１３からの応答要求に対し、応答を返していない。端末装置１３は応答を返してきた出力装置１７ａ、１７ｂを出力装置一覧として表示する。ステップＳ３０において、ユーザは端末装置１３に表示された出力装置一覧からデータを出力させたい出力装置１７を出力先として選択する。ここではユーザが出力装置１７ａ、１７ｂを出力先として選択したものとして説明を続ける。
【００７０】
ステップＳ３１において、ユーザは端末装置１３のＵＩを通して、ステップＳ２５で選択したデータを、ステップＳ３０で出力先として選択した出力装置１７ａ、１７ｂへ出力することを要求する。
【００７１】
ステップＳ３２において、端末装置１３は認証チケットと共に、ステップＳ２５で選択されたデータの識別ＩＤを出力装置１７ａに送信する。ステップＳ３３において、出力装置１７ａは自身が出力可能なデータ形式を指定し、出力対象のデータの識別ＩＤ及び認証チケットに基づき、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。
【００７２】
ステップＳ３４において、蓄積装置２２は認証チケットを認証装置２４に送信して認証チケットの確認を依頼する。認証装置２４は後述するチケットリストを参照して、受信した認証チケットが有効なものか否かを判定する。認証装置２４は認証チケットが有効か否かの判定結果を蓄積装置２２に返す。
【００７３】
認証チケットが有効な場合、蓄積装置２２はステップＳ３５において出力対象のデータを出力装置１７ａから指定されたデータ形式へ変換するデータ形式の変換要求を、変換装置２３に対して行う。変換装置２３は出力装置１７ａから指定されたデータ形式へ出力対象のデータを変換する。変換装置２３によって変換されたデータは出力装置１７ａに送信される。ステップＳ３６において、出力装置１７ａは受信したデータを出力する。
【００７４】
ステップＳ３７において、端末装置１３は認証チケットと共に、ステップＳ２５で選択されたデータの識別ＩＤを出力装置１７ｂに送信する。ステップＳ３８において、出力装置１７ｂは自身が出力可能なデータ形式を指定し、出力対象のデータの識別ＩＤ及び認証チケットに基づき、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。
【００７５】
ステップＳ３９において、蓄積装置２２は認証チケットを認証装置２４に送信して認証チケットの確認を依頼する。認証装置２４は後述するチケットリストを参照して、受信した認証チケットが有効なものか否かを判定する。認証装置２４は認証チケットが有効か否かの判定結果を蓄積装置２２に返す。
【００７６】
認証チケットが有効な場合、蓄積装置２２はステップＳ４０において出力対象のデータを出力装置１７ｂから指定されたデータ形式へ変換するデータ形式の変換要求を、変換装置２３に対して行う。変換装置２３は出力装置１７ｂから指定されたデータ形式へ出力対象のデータを変換する。変換装置２３によって変換されたデータは出力装置１７ｂに送信される。ステップＳ４１において、出力装置１７ｂは受信したデータを出力する。
【００７７】
認証装置２４のユーザ情報保管部７３はユーザ認証の際に参照する図１４に示すユーザ情報リストを保持している。図１４はユーザ情報リストの一例の構成図である。図１４に示すユーザ情報リストは、組織コード、ユーザ名、パスワードをデータ項目として有している。例えば組織コードは、ユーザが所属する企業やグループなどの組織を特定するための情報である。組織コード、ユーザ名及びパスワードは認証情報の一例である。
【００７８】
また、認証装置２４のユーザ情報保管部７３は認証チケットに関する図１５に示すようなチケットリストを保持している。図１５はチケットリストの一例の構成図である。図１５に示すチケットリストは、認証チケット、有効期限、ユーザ名をデータ項目として有している。
【００７９】
例えば図１５に示されているデータ項目「認証チケット」は認証チケットを特定するための情報である。有効期限は認証チケットの有効期限である。ユーザ名は認証チケットに紐付くユーザを特定する情報である。
【００８０】
（まとめ）
本実施形態に係る情報処理システム２では、前述した第１の実施形態の情報処理システム１にユーザ認証の機能を追加できる。
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態では出力装置１７に対するアクセス制限を行っていない。出力装置１７は特定のユーザに出力権限を与えたいという場合がある。そこで、第３の実施形態では、出力装置１７に対するアクセス制限を行う。なお、システム構成については図１０と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
＜ソフトウェア構成＞
出力装置１７、蓄積装置２２及び変換装置２３の処理ブロックは、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
《認証装置２４》
本実施形態に係る認証装置２４は、例えば図１６に示すような処理ブロックにより実現される。図１６は、本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。
【００８３】
認証装置２４はプログラムを実行することにより、ユーザ認証要求処理部７１、ユーザ照会部７２、ユーザ情報保管部７３、出力装置照会部７４、出力装置情報保管部７５を実現している。認証装置２４は、ユーザが入力した認証情報をもとにユーザの特定を行うと共に、登録されている出力装置１７に対するユーザのアクセス権の有無を判定する。
【００８４】
出力装置照会部７４は出力装置情報保管部７５に登録されている出力装置１７に対するユーザのアクセス権の有無を判定する。出力装置情報保管部７５は出力装置１７に対するアクセス制限を行う際に参照する後述の出力装置情報リストを保持している。なお、図１１の認証装置２４と同一部分についての説明は省略する。
【００８５】
《端末装置１３》
本実施形態に係る端末装置１３は、例えば図１７に示すような処理ブロックにより実現される。図１７は、本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【００８６】
端末装置１３はプログラムを実行することにより、表示部５１、データ一覧取得要求部５２、出力装置検知部５３、識別ＩＤ送信部５４、ユーザ認証要求部５５、出力可能装置一覧要求部５６を実現する。図１７の端末装置１３は、図１２の端末装置１３に出力可能装置一覧要求部５６が追加された構成である。出力可能装置一覧要求部５６は認証装置２４に対して、ユーザが出力可能な出力装置１７の一覧を要求する。なお、図１２の端末装置１３と同一部分についての説明は省略する。
【００８７】
＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る情報処理システム２の処理の詳細について説明する。図１８は本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【００８８】
ステップＳ５１〜Ｓ５９の処理は図１３のステップＳ２１〜Ｓ２９の処理と同様であるため説明を省略する。ステップＳ６０において、端末装置１３は応答要求に対して応答を返してきた出力装置１７ａ、１７ｂ（出力装置候補）の中で、ユーザが出力可能な出力装置１７の一覧を認証装置２４に要求する。なお、ステップＳ６０の出力可能装置一覧取得要求では、認証チケットも認証装置２４へ送信される。
【００８９】
ステップＳ６１において、認証装置２４は図１５のチケットリストを参照して、認証チケットからユーザ名を特定する。認証装置２４は特定したユーザ名のユーザがアクセス権を有する出力装置１７を特定する。認証装置２４は、特定したユーザ名のユーザがアクセス権を有する出力装置１７と、出力装置候補である応答要求に対して応答を返してきた出力装置１７ａ、１７ｂとに基づき、特定したユーザ名のユーザが出力可能な出力装置１７の一覧を作成する。
【００９０】
そして、認証装置２４は作成した出力可能装置一覧を端末装置１３に送信する。端末装置１３は受信した出力可能装置一覧に基づき、例えば出力装置１７ａ、１７ｂを出力装置一覧として表示する。
【００９１】
ステップＳ６２〜Ｓ７３の処理は図１３のステップＳ３０〜Ｓ４１の処理と同様であるため説明を省略する。なお、図１８のシーケンス図では端末装置１３に応答を返してきた出力装置候補とユーザがアクセス権を有する出力装置１７とに基づき、認証装置２４が出力可能装置一覧を作成しているが、これに限らない。
【００９２】
出力可能装置一覧は端末装置１３で作成してもよい。この場合、端末装置１３は出力可能装置一覧要求部５６に替えて、図１６の出力装置照会部７４と出力装置情報保管部７５とを有する構成となる。
【００９３】
認証装置２４の出力装置情報保管部７５は出力装置１７に対するアクセス制限を行う際に参照する図１９に示す出力装置情報リストを保持している。図１９は出力装置情報リストの一例の構成図である。
【００９４】
図１９に示す出力装置情報リストは、出力装置ＩＤ、組織コード、装置名、種類、アクセス権をデータ項目として有している。出力装置ＩＤ、組織コード、装置名、種類は出力装置１７を特定するための情報である。アクセス権は、その出力装置１７のアクセス権を有するユーザを特定する情報である。
【００９５】
（まとめ）
本実施形態に係る情報処理システム２では、前述した第２の実施形態の情報処理システム１に、出力装置１７に対するアクセス制限の機能を追加できる。
［第４の実施形態］
第２及び第３の実施形態では、データの所有者自身がデータ出力の要求を出しているのか否かを認証するため、出力先の出力装置１７に認証チケットを送信している。データの所有者自身がデータ出力の要求を出しているのか否かの認証は認証チケット以外を利用しても行うことができる。そこで、第４の実施形態では、端末装置１３が出力装置１７に対してＰＩＮコードを送信する。出力装置１７はＰＩＮコードをもとにデータを蓄積装置２２から取得する。ＰＩＮコードは有効範囲が対象のデータに絞られ、１回の使用で無効とすることができるので、安全性が高まる。なお、システム構成については図１０と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
＜ソフトウェア構成＞
出力装置１７、変換装置２３、認証装置２４の処理ブロックは、第３の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９７】
《蓄積装置２２》
本実施形態に係る蓄積装置２２は、例えば図２０に示すような処理ブロックにより実現される。図２０は、本実施形態に係る蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【００９８】
蓄積装置２２はプログラムを実行することにより、データ受信部３１、データ一覧取得要求処理部３２、データ取得要求処理部３３、指定データ形式解析部３４、データ送信部３５、データ保管部３６、ＰＩＮコード管理部３７を実現している。
【００９９】
蓄積装置２２はユーザによって予め投入されたデータを蓄積している。蓄積装置２２は蓄積しているデータの一覧やデータ内容を要求に応じて送信する。また、蓄積装置２２は端末装置１３からの要求に応じてＰＩＮコードを発行する。ＰＩＮコード管理部３７は端末装置１３からのＰＩＮコード発行要求に応じてＰＩＮコードを発行し、ＰＩＮコードを端末装置１３に返す。また、ＰＩＮコード管理部３７はＰＩＮコードをもとに出力対象のデータの特定と、データの保有者のチェックとを行う。なお、図３の蓄積装置２２と同一部分についての説明は省略する。
【０１００】
《端末装置１３》
本実施形態に係る端末装置１３は、例えば図２１に示すような処理ブロックにより実現される。図２１は、本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【０１０１】
端末装置１３はプログラムを実行することにより、表示部５１、データ一覧取得要求部５２、出力装置検知部５３、識別ＩＤ送信部５４、ユーザ認証要求部５５、出力可能装置一覧要求部５６、ＰＩＮコード取得要求部５７を実現する。
【０１０２】
図２１の端末装置１３は図１７の端末装置１３にＰＩＮコード取得要求部５７が追加された構成である。ＰＩＮコード取得要求部５７は認証装置２４に対して、ＰＩＮコードの発行を要求する。なお、図１７の端末装置１３と同一部分についての説明は省略する。
【０１０３】
＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る情報処理システム２の処理の詳細について説明する。図２２は本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【０１０４】
ステップＳ８１〜Ｓ９３の処理は図１８のステップＳ５１〜Ｓ６３の処理と同様であるため説明を省略する。ステップＳ９４において、端末装置１３は蓄積装置２２に対してＰＩＮコード発行要求を行う。ＰＩＮコード発行要求には、出力対象のデータを特定する情報が含まれる。
【０１０５】
ステップＳ９５において、蓄積装置２２は出力先の出力装置１７の数だけＰＩＮコードを生成し、端末装置１３に返す。ステップＳ９６において、端末装置１３はＰＩＮコードを出力装置１７ａに送信する。ステップＳ９７において、出力装置１７ａは自身が出力可能なデータ形式を指定し、一つのＰＩＮコードを送信して、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。
【０１０６】
ステップＳ９８において蓄積装置２２は後述するＰＩＮコードリストを参照して、受信したＰＩＮコードが有効なものか否か判定する。ＰＩＮコードが有効な場合、蓄積装置２２はＰＩＮコードリストを参照し、ＰＩＮコードから出力対象のデータを特定する。出力対象のデータを特定したあとのステップＳ９９〜Ｓ１００の処理は図１８のステップＳ６７〜Ｓ６８の処理と同様である。
【０１０７】
また、ステップＳ１０１において、端末装置９６はＰＩＮコードを出力装置１７ｂに送信する。ステップＳ１０２において、出力装置１７ｂは自身が出力可能なデータ形式を指定し、一つのＰＩＮコードを送信して、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。ステップＳ１０３において、蓄積装置２２は後述するＰＩＮコードリストを参照して、受信したＰＩＮコードが有効なものか否か判定する。蓄積装置２２はＰＩＮコードが有効な場合、ＰＩＮコードリストを参照し、ＰＩＮコードから出力対象のデータを特定する。なお、出力対象のデータを特定したあとのステップＳ１０４〜Ｓ１０５の処理は図１８のステップＳ７２〜Ｓ７３の処理と同様である。
【０１０８】
蓄積装置２２のデータ保管部３６は、発行済みのＰＩＮコードと出力対象のデータとがマッピングされている図２３に示すＰＩＮコードリストを保持している。図２３はＰＩＮコードリストの一例の構成図である。
【０１０９】
図２３に示すＰＩＮコードリストは、ＰＩＮコード、データＩＤ、変換要求があった形式、データ出力をデータ項目として有している。例えば図２３のＰＩＮコードリストに含まれているデータ項目「データ出力」はデータ出力が済んでいるか済んでいないかを表す情報である。データ項目「データ出力」により、蓄積装置２２は同一のＰＩＮコードによるデータ出力の要求を１回しか受け付けない。
【０１１０】
なお、図２２のシーケンス図ではステップＳ９８又はＳ１０３のＰＩＮコードの照会の後で変換装置２３に対するデータ形式の変換要求を行っているが、これに限らない。変換装置２３に対するデータ形式の変換要求はステップＳ９４のＰＩＮコード発行要求の後で行ってもよい。この場合、端末装置１３は例えばステップＳ９４のＰＩＮコード発行要求などに、出力先の出力装置１７が出力可能なデータ形式の情報を含ませておく。
【０１１１】
また、端末装置１３から蓄積装置２２に出力先の出力装置１７を通知し、蓄積装置２２が出力先の出力装置１７により出力可能なデータ形式を判定するようにしてもよい。この場合、蓄積装置２２は例えば出力装置１７と出力可能なデータ形式とがマッピングされているリストを保持する。
【０１１２】
（まとめ）
本実施形態に係る情報処理システム２では認証チケットに替えてＰＩＮコードを出力装置１７に送信しているため、認証チケットを送信するよりもセキュリティを向上させることができる。
［第５の実施形態］
ユーザは端末装置１３に表示された出力装置一覧からデータを出力させたい出力装置１７を出力先として選択するとき、データ形式を変換することなく直ぐにデータを出力可能な出力装置１７が分かると便利である。そこで、第５の実施形態ではデータ形式を変換することなく直ぐにデータを出力可能な出力装置１７が分かるように出力装置一覧を端末装置１３に表示する。なお、システム構成、ソフトウェア構成については第４の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る情報処理システム２の処理の詳細について説明する。図２４及び図２５は本実施形態に係る情報処理システムの処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【０１１４】
ステップＳ１１１〜Ｓ１２１の処理は図２２のステップＳ８１〜Ｓ９１の処理と一部を除いて同様である。ステップＳ１１４の処理後、蓄積装置２２は認証装置２４から返されたユーザ名で蓄積されているデータのデータ名と保持しているデータ形式との一覧を作成して端末装置１３に送信する。保持しているデータ形式は、例えばデータリストのオリジナルの形式、又は、ＰＩＮコードリストの変換要求があった形式、から特定することができる。
【０１１５】
また、ステップＳ１２１の処理後、端末装置１３は出力可能装置一覧を認証装置２４から受信すると、以下のように出力装置一覧を作成する。端末装置１３は蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力可能な出力装置１７であれば、その出力装置１７のステータスを「出力可」として出力可能装置一覧に表示する。
【０１１６】
また、端末装置１３は蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力不可な出力装置１７であれば、その出力装置１７のステータスを「要変換」として出力可能装置一覧に表示する。なお、端末装置１３は、出力可能装置一覧に含まれている出力装置１７の全てについて、ステップＳ１２２又はＳ１２３の処理を行う。
【０１１７】
ステップＳ１２４〜Ｓ１２７の処理は図２２のステップＳ９２〜Ｓ９５の処理と同様である。ステップＳ１２９以降の処理は、出力先の出力装置１７の数だけ繰り返される。
【０１１８】
端末装置１３は蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力可能な出力装置１７であれば、ステップＳ１２９において、データ形式不要の指定と共に、ＰＩＮコードを出力装置１７に送信する。ステップＳ１３０において、出力装置１７はデータ形式を指定せずに一つのＰＩＮコードを送信して、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。
【０１１９】
ステップＳ１３１において蓄積装置２２はＰＩＮコードリストを参照して、受信したＰＩＮコードが有効なものか否か判定する。ＰＩＮコードが有効な場合、蓄積装置２２はＰＩＮコードリストを参照し、ＰＩＮコードから出力対象のデータを特定する。蓄積装置２２は出力対象のデータを出力装置１７に送信する。ステップＳ１３２において、出力装置１７は受信したデータを出力する。
【０１２０】
端末装置１３は蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力不可な出力装置１７であれば、ステップＳ１３３において、データ形式必要の指定と共に、ＰＩＮコードを出力装置１７に送信する。ステップＳ１３４において、出力装置１７はデータ形式を指定し、一つのＰＩＮコードを送信して、蓄積装置２２にデータ取得要求を行う。
【０１２１】
ステップＳ１３５において蓄積装置２２はＰＩＮコードリストを参照して、受信したＰＩＮコードが有効なものか否か判定する。ＰＩＮコードが有効な場合、蓄積装置２２はＰＩＮコードリストを参照し、ＰＩＮコードから出力対象のデータを特定する。出力対象のデータを特定したあとのステップＳ１３６〜Ｓ１３７の処理は例えば図２２のステップＳ１０４〜Ｓ１０５の処理と同様である。
【０１２２】
図２６は出力装置一覧画面の一例のイメージ図である。図２６の出力装置一覧画面では蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力可能な出力装置１７と、蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力不可な出力装置１７とを、ステータスにより区別して表示している。蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力可能な出力装置１７のステータスは「出力可」と表示される。また、蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力不可な出力装置１７のステータスは「要変換」と表示される。図２６の出力装置一覧画面によりユーザは、蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力可能な出力装置１７と、蓄積装置２２で保持しているデータ形式を出力不可な出力装置１７とを、判別できる。
【０１２３】
（まとめ）
本実施形態に係る情報処理システム２ではデータ形式を変換することなく直ぐにデータを出力可能な出力装置１７を、ユーザに提示することができる。
［第６の実施形態］
図１又は図１０のサービス提供システムは図２７に示すような構成により実現することもできる。図２７は本実施形態に係るサービス提供システムの他の例の処理ブロック図である。図２７のサービス提供システムは、プログラムを実行することにより、サービスアプリ１５１、プラットフォーム１５２、管理データ記憶部１５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）１５４を実現している。
【０１２４】
サービスアプリ１５１は、蓄積サービスアプリ１６１を一例として有する。蓄積サービスアプリ１６１は蓄積サービスを提要するアプリケーションである。プラットフォームＡＰＩ１５４は蓄積サービスアプリ１６１などのサービスアプリ１５１がプラットフォーム１５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ１５４はサービスアプリ１５１からの要求をプラットフォーム１５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システムを複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ１５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【０１２５】
プラットフォーム１５２は、認証処理部１７１、機器通信部１７２、データ処理部１７３、セッション管理部１７４を一例として有する。
【０１２６】
認証処理部１７１はクライアント端末１１などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証を実行する。オフィス機器は、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５、その他の機器１６などの総称である。
【０１２７】
機器通信部１７２はオフィス機器との通信を実行する。データ処理部１７３はサービスアプリ１５１からの要求に基づいてデータ処理を実行する。セッション管理部１７４はオフィス機器とのセッションを管理する。
【０１２８】
また、管理データ記憶部１５３は、組織管理情報記憶部１９１、ユーザ管理情報記憶部１９２、出力データ管理情報記憶部１９３、データストレージ１９４を一例として有している。組織管理情報記憶部１９１は組織管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶部１９２はユーザ管理情報を記憶する。出力データ管理情報記憶部１９３は出力データ管理情報を記憶する。データストレージ１９４はその他のデータ等を記憶する。
【０１２９】
プラットフォーム１５２は、複数のサービスアプリ１５１に共通している機能又は複数のサービスアプリ１５１から利用される基本機能等を含む。プラットフォーム１５２の機能はプラットフォームＡＰＩ１５４を介してサービスアプリ１５１に公開されている。
【０１３０】
換言すれば、サービスアプリ１５１は、プラットフォームＡＰＩ１５４によって公開されている範囲において機能を利用可能である。
【０１３１】
なお、図２７に示されるように、サービス提供システムによって提供されるサービスはクライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５以外に、会議システム、ＩＣレコーダ、デジタルカメラや、その他の機器等に関して実行されるようにしてもよい。
【０１３２】
また、図２７に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施形態を実施するために、サービス提供システムの各ソフトウェア及び各記憶部が、図２７に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。
【０１３３】
クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１４、プロジェクタ１５などのオフィス機器が、サービスアプリ１５１と連携可能であれば、サービス提供システムにおけるソフトウェア及び記憶部の階層関係等は、特定のものに限定されない。
【０１３４】
なお、蓄積サービスアプリ１６１は、第１〜第４の実施形態の蓄積装置２２に相当するものである。データ処理部１７３が変換装置２３に相当するものである。認証処理部１７１が認証装置２４に相当するものである。
【０１３５】
＜まとめ＞
第６の実施形態によれば、図２７に示すようなサービス提供システムの構成によっても第１〜第５の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１３６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した出力装置は出力装置１７に相当する。データ提供システムはサービス提供システムに相当する。データ保管手段はデータ保管部３６に相当する。
【０１３７】
データ取得要求手段はデータ取得要求部６４に相当する。データ変換手段はデータ変換部４１に相当する。受信手段はデータ受信部６５に相当する。端末装置は端末装置１３に相当する。識別情報送信手段は識別ＩＤ送信部５４に相当する。出力装置検知手段は出力装置検知部５３に相当する。
【０１３８】
ユーザ認証手段はユーザ認証要求処理部７１に相当する。出力可能装置一覧作成手段は出力可能装置一覧要求部５６に相当する。暗証情報取得要求手段はＰＩＮコード取得要求部５７に相当する。暗証情報管理手段はＰＩＮコード管理部３７に相当する。
【符号の説明】
【０１３９】
１    情報処理システム
１１    クライアント端末
１２    携帯端末
１３    端末装置
１４    画像形成装置
１５    プロジェクタ
１６    その他の機器
１７    出力装置
２２    蓄積装置
２３    変換装置
２４    認証装置
３１    データ受信部
３２    データ一覧取得要求処理部
３３    データ取得要求処理部
３４    指定データ形式解析部
３５    データ送信部
３６    データ保管部
３７    ＰＩＮコード管理部
４１    データ変換部
５１    表示部
５２    データ一覧取得要求部
５３    出力装置検知部
５４    識別ＩＤ送信部
５５    ユーザ認証要求部
５６    出力可能装置一覧要求部
５７    ＰＩＮコード取得要求部
６１    識別ＩＤ受信部
６２    検知要求応答部
６３    データ形式指定部
６４    データ取得要求部
６５    データ受信部
７１    ユーザ認証要求処理部
７２    ユーザ照合部
７３    ユーザ情報保管部
７４    出力装置照会部
７５    出力装置情報保管部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２００８−１２９８１２号公報
【図１】
2014174840.tif 000003
【図２】
2014174840.tif 000004
【図３】
2014174840.tif 000005
【図４】
2014174840.tif 000006
【図５】
2014174840.tif 000007
【図６】
2014174840.tif 000008
【図７】
2014174840.tif 000009
【図８】
2014174840.tif 000010
【図９】
2014174840.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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