(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールの発電部に水分が浸入しにくいシール構造を提供する。【解決手段】太陽電池パネルのシール構造であって、太陽電池パネルの側端部をシールし、側端部を挟み込むように形成されたリップ構造を有するガスケットと、ガスケットの外側からガスケットに嵌着するようにコ字形状の嵌着部が形成された金属性フレームと、を有することを特徴とする太陽電池パネルのシール構造が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルのシール構造であって、
前記太陽電池パネルの側端部をシールし、当該側端部を挟み込むように形成されたリップ構造を有するガスケットと、
前記ガスケットの外側から当該ガスケットに嵌着するようにコ字形状の嵌着部が形成された金属製フレームと、
を有することを特徴とする太陽電池パネルのシール構造。
【請求項２】
前記ガスケットは、前記太陽電池パネルの側端部を挟み込みつつ当該太陽電池パネルに設けられたカバーガラスの上面に接する第１のリップ部を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池パネルのシール構造。
【請求項３】
さらに、少なくとも、前記太陽電池パネルの側端部と前記ガスケットとの隙間を封止する封止部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池パネルのシール構造。
【請求項４】
前記ガスケットは、前記太陽電池パネルの側端部を挟み込みつつ当該太陽電池パネルに設けられたカバーガラスの上面に接する第１のリップ部と、当該第１のリップ部と一体に形成され当該第１のリップ部とともに前記金属製フレームの前記嵌着部の上枠を挟みつつ、当該上枠の上面を覆うように形成された第２のリップ部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池パネルのシール構造。
【請求項５】
前記ガスケットの前記第２のリップ部は、前記金属製フレームの前記上枠の上面を、少なくとも１％覆うことを特徴とする請求項４に記載の太陽電池パネルのシール構造。
【請求項６】
前記ガスケットの前記第１のリップ部は、前記カバーガラスの上面の中央部に向かって厚さが漸減するように、テーパ形状が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の太陽電池パネルのシール構造。
【請求項７】
前記ガスケットは、エチレン−αオレフィン系共重合ゴムを含むゴム組成物を有機過酸化物系架橋剤を用いて架橋成形され、ＪＩＳ−Ａ硬度が少なくとも４０であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の太陽電池パネルのシール構造。
【請求項８】
太陽電池パネルの側端部をシールするゴム製シール材であって、
前記太陽電池パネルに設けられたカバーガラスの上面に接しつつ、当該太陽電池パネルの側端部を挟み込むように形成された第１のリップ構造を有する
ことを特徴とするゴム製シール材。
【請求項９】
さらに、前記太陽電池パネルの側端部に取り付けられるコ字形状の金属製フレームの上枠の上面を覆いつつ当該上枠を挟み込むように形成された第２のリップ構造を有することを特徴とする請求項８に記載のゴム製シール材。
【請求項１０】
エチレン−αオレフィン系共重合ゴムを含むゴム組成物を有機過酸化物系架橋剤を用いて架橋成形され，ＪＩＳ−Ａ硬度が少なくとも４０であることを特徴とする請求項８又は９に記載のゴム製シール材。
【請求項１１】
エチレン−αオレフィン系共重合ゴムが、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴムであることを特徴とする請求項１０に記載のゴム製シール材。
【請求項１２】
バックシート、太陽電池モジュールおよびカバーガラスが樹脂層を介して積層された積層体と、
前記積層体の側端部をシールし、当該側端部を挟み込むように形成されたリップ構造を有するゴム製ガスケットと、
前記ゴム製ガスケットに取り付けられ、当該ゴム製ガスケットの外側から当該ゴム製ガスケットに嵌着するようにコ字形状の嵌着部が形成された金属製フレームと、
を有することを特徴とする太陽電池パネル。
【請求項１３】
前記ゴム製ガスケットは、前記積層体の前記側端部を挟み込みつつ当該積層体に設けられた前記カバーガラスの上面に接する第１のリップ部を有し、さらに、少なくとも、当該積層体の前記側端部と前記ゴム製ガスケットとの隙間を封止する封止部材を有することを特徴とする請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項１４】
前記ゴム製ガスケットは、前記積層体の前記側端部を挟み込みつつ、当該積層体に設けられた前記カバーガラスの上面に接する第１のリップ部と、当該第１のリップ部と一体に形成され、当該第１のリップ部とともに前記金属製フレームの前記嵌着部の上枠を挟みつつ、当該上枠の上面を覆うように形成された第２のリップ部と、を有することを特徴とする請求項１２に記載の太陽電池パネル。
【請求項１５】
前記ゴム製ガスケットの前記第２のリップ部は、前記金属製フレームの前記上枠の上面に接し、当該上枠の上面全体を実質的に覆うことを特徴とする請求項１４に記載の太陽電池パネル。
【請求項１６】
前記ゴム製ガスケットの前記第１のリップ部は、前記カバーガラスの上面の中央部に向かって厚さが漸減するようにテーパ形状が形成され、且つエチレン−αオレフィン系共重合ゴムを含むゴム組成物を、有機過酸化物系架橋剤を用いて架橋成形されることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の太陽電池パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネルのシール構造、ゴム製シール材および太陽電池パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池モジュールを屋根部に取り付ける際に、太陽光を効率よく受光するために、通常、所定の角度で傾斜させて設置される。また、パネルの側面にシーリング材を設け、さらに、受光面に雨水が溜まらない構造にすることにより、降雨時に、発電部に雨水が浸入するのを防いでいる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、パネルの側面全周にシーリング材を設けた太陽電池パネルが記載されている。特許文献２には、パネルの周辺部にブチルゴム系シーリング材を介して金属枠を嵌着した太陽電池モジュールが記載されている。また、特許文献３には、フレームの受光面側の一部に水抜き用切欠部を設けた太陽電池パネルを有する太陽電池モジュールが記載されている。さらに、特許文献４には、受光面に溜まる雨水を枠部材の外側に誘導する雨水誘導手段として、枠部材に形成された開口部端が受光面側に臨む切り欠き部で構成された太陽電池モジュールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平０４−０４２９４５号公報
【特許文献２】実開平０３−０１０５５９号公報
【特許文献３】実開平０６−０１７２５７号公報
【特許文献４】特許第３７４８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、太陽電池モジュールの保障は１０年から２５年の長期間に亘り、その期間中は屋外に放置され、電気製品としては非常に過酷な条件下で使用される。このため、従来のシール構造では、金属製フレームとモジュール端部の間に細密な部分が生じ易い。また、金属部とシール材料とでは線膨張率が大きく異なるため、過酷な屋外における長期間の使用ではシール不良が生じる。
【０００６】
一般に、モジュール端部のシール材として使用されているシリコーン系シール材は加水分解し易い性質を有する。また、ブチルゴム系シール材は液状化する傾向がある。このため、長期間に亘りシール材として性能を維持することは困難である。
【０００７】
太陽電池モジュールのシール性能が低下すると、降雨時には、ガラス面上に降り落ちた雨水が、パネル下側の金属製フレームに向かって流れ、ガラスと金属製フレームの間に入り込む。このため、太陽電池モジュール下側の端部は、雨水に浸された状態となりやすい。このような状態が繰り返し起こると、発電部にも水分が浸入するため、金属配線が腐食し、発電劣化に繋がることが報告されている。
本発明の目的は、太陽電池モジュールの発電部に水分が浸入しにくいシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、太陽電池パネルのシール構造であって、前記太陽電池パネルの側端部をシールし、当該側端部を挟み込むように形成されたリップ構造を有するガスケットと、前記ガスケットの外側から当該ガスケットに嵌着するようにコ字形状の嵌着部が形成された金属製フレームと、を有することを特徴とする太陽電池パネルのシール構造が提供される。
ここで、本発明において、前記ガスケットは、前記太陽電池パネルの側端部を挟み込みつつ当該太陽電池パネルに設けられたカバーガラスの上面に接する第１のリップ部を有することが好ましい。
さらに、少なくとも、前記太陽電池パネルの側端部と前記ガスケットとの隙間を封止する封止部材を有することが好ましい。
前記ガスケットは、前記太陽電池パネルの側端部を挟み込みつつ当該太陽電池パネルに設けられたカバーガラスの上面に接する第１のリップ部と、当該第１のリップ部と一体に形成され当該第１のリップ部とともに前記金属製フレームの前記嵌着部の上枠を挟みつつ、当該上枠の上面を覆うように形成された第２のリップ部と、を有することが好ましい。
前記ガスケットの前記第２のリップ部は、前記金属製フレームの前記上枠の上面を、少なくとも１％覆うことが好ましい。
前記ガスケットの前記第１のリップ部は、前記カバーガラスの上面の中央部に向かって厚さが漸減するように、テーパ形状が形成されていることが好ましい。
前記ガスケットは、エチレン−αオレフィン系共重合ゴムを含むゴム組成物を有機過酸化物系架橋剤を用いて架橋成形され、ＪＩＳ−Ａ硬度が少なくとも４０であることが好ましい。
【０００９】
次に、本発明によれば、太陽電池パネルの側端部をシールするゴム製シール材であって、前記太陽電池パネルに設けられたカバーガラスの上面に接しつつ、当該太陽電池パネルの側端部を挟み込むように形成された第１のリップ構造を有することを特徴とするゴム製シール材が提供される。
さらに、前記太陽電池パネルの側端部に取り付けられるコ字形状の金属製フレームの上枠の上面を覆いつつ当該上枠を挟み込むように形成された第２のリップ構造を有することが好ましい。
エチレン−αオレフィン系共重合ゴムを含むゴム組成物を有機過酸化物系架橋剤を用いて架橋成形され，ＪＩＳ−Ａ硬度が少なくとも４０であることが好ましい。
エチレン−αオレフィン系共重合ゴムが、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴムであることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明によれば、バックシート、太陽電池モジュールおよびカバーガラスが樹脂層を介して積層された積層体と、前記積層体の側端部をシールし、当該側端部を挟み込むように形成されたリップ構造を有するゴム製ガスケットと、前記ゴム製ガスケットに取り付けられ、当該ゴム製ガスケットの外側から当該ゴム製ガスケットに嵌着するようにコ字形状の嵌着部が形成された金属製フレームと、を有することを特徴とする太陽電池パネルが提供される。
ここで、前記ゴム製ガスケットは、前記積層体の側端部を挟み込みつつ当該積層体に設けられたカバーガラスの上面に接する第１のリップ部を有し、さらに、少なくとも、当該積層体の側端部と前記ゴム製ガスケットとの隙間を封止する封止部材を有することが好ましい。
前記ゴム製ガスケットは、前記積層体の前記側端部を挟み込みつつ、当該積層体に設けられた前記カバーガラスの上面に接する第１のリップ部と、当該第１のリップ部と一体に形成され、当該第１のリップ部とともに前記金属製フレームの前記嵌着部の上枠を挟みつつ、当該上枠の上面を覆うように形成された第２のリップ部と、を有することが好ましい。
前記ゴム製ガスケットの前記第２のリップ部は、前記金属製フレームの前記上枠の上面に接し、当該上枠の上面全体を実質的に覆うことが好ましい。
また、前記ゴム製ガスケットの前記第１のリップ部は、前記カバーガラスの上面の中央部に向かって厚さが漸減するようにテーパ形状が形成され、且つエチレン−αオレフィン系共重合ゴムを含むゴム組成物を有機過酸化物系架橋剤を用いて架橋成形されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、発電部に水分が浸入しにくいシール構造を有する太陽電池モジュールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態が適用される太陽電池パネルを設置した屋根の一例を説明する図である。
【図２】本実施の形態が適用される太陽電池パネルの一例を説明する概略平面図である。
【図３】図２に示す太陽電池パネルの側端部におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】ゴム製ガスケットの断面概略図である。
【図５】太陽電池パネルの側端部のシール構造の第２の実施形態の断面図である。
【図６】太陽電池パネルの側端部のシール構造の第３の実施形態の断面図である。
【図７】太陽電池パネルの側端部のシール構造の第４の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。すなわち、実施の形態の例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に記載がない限り、本発明の範囲を限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するための一例であり、実際の大きさを表すものではない。各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、本明細書において、「層上」等の「上」は、必ずしも上面に接触して形成される場合に限定されず、離間して上方に形成される場合や、層と層の間に介在層が存在する場合も包含する意味で使用する。
【００１４】
＜太陽電池パネル付き屋根＞
図１は、本実施の形態が適用される太陽電池パネルを設置した屋根の一例を説明する図である。図１に示すように、太陽電池パネル付き屋根１は、建物２の上部に施工され、複数の太陽電池パネル１００から構成された太陽電池アレイが設置されている。
太陽電池パネル１００を構成する太陽電池モジュール２０を備えた発電システムは、太陽電池モジュール２０が発電した直流電流を一つにまとめる接続箱３と、分電設備として、太陽電池モジュール２０が発電した直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（直流交流変換器）４と、パワーコンディショナ４により変換された交流電流を建物２内の家電製品Ｅ等に供給する分電盤５とを有している。パワーコンディショナ４を介して分電盤５に供給された電力は、建物２外の給電設備７にも供給される。ここで、給電設備７は、発電所にて発電した電力を供給する設備である。また、給電設備７から供給された電力は、分電盤５を含む分電設備に供給され、さらに、建物２内の家電製品Ｅ等に供給される。建物２外の給電設備７に供給される電力と、給電設備７から供給された電力は、それぞれ、売電メータ６ａと買電メータ６ｂにより表示される。
【００１５】
接続箱３は、太陽電池モジュール２０と分電設備（パワーコンディショナ４，分電盤５）との間を接続するコネクタ等の接続部を収納し、太陽電池モジュール２０からの電流は接続箱３を経由してパワーコンディショナ４へ流れている。また、パワーコンディショナ４には、太陽電池モジュール２０から建物２外の給電設備７へ供給する電力を変調する所謂インバーター機能等を搭載することも可能である。
【００１６】
太陽電池パネル１００は、所定の屋根板に取り付けられる。屋根板としては、例えば金属板が挙げられる。具体的には、鉄、アルミニウム、銅、亜鉛、チタンあるいはそれらの基合金等が採用される。熱伝導性に優れる点では、銅、アルミニウムまたはそれらの基合金が好ましい。また、耐久性、価格等の面では、鋼板が適切である。
【００１７】
＜太陽電池パネル＞
図２は、本実施の形態が適用される太陽電池パネルの一例を説明する概略平面図である。図２に示す太陽電池パネル１００は、全体として長方形板状の形状を有し、表面側（受光面）には、複数の太陽電池セルから構成された太陽電池モジュール２０を有している。太陽電池モジュール２０の外周縁部は、後述するゴム製ガスケット１０により封止され、さらに、金属製フレーム３０が取り付けられている。
太陽電池パネル１００の大きさは、例えば、縦１３０ｃｍ〜２００ｃｍ程度、幅６５ｃｍ〜１００ｃｍ程度、厚さ４ｃｍ〜１０ｃｍ程度の範囲である。尚、図示しないが、太陽電池モジュール２０の表面側（受光面）には強化ガラス板２３（図３参照）が設けられている。
【００１８】
次に、図３及び図４を用いて、太陽電池パネル１００、ゴム製ガスケット１０および金属製フレーム３０の構造について説明する。
図３は、図２に示す太陽電池パネル１００の側端部におけるＡ−Ａ断面図である。
図４は、ゴム製ガスケット１０の断面概略図である。
図３に示すように、太陽電池パネル１００は、前述した建物２の屋根に取り付けられる側（図面の下側）から順に、例えば、フッ素樹脂やポリエステル樹脂等からなるバックシート１３と、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等からなる透明樹脂層２１（樹脂層）を介してバックシート１３に接着された太陽電池モジュール２０と、太陽電池モジュール２０の表面側（受光面）に透明樹脂層（樹脂層）２２を介して太陽電池モジュール２０に接着された強化ガラス板（カバーガラス）２３と、が積層されている。
【００１９】
これらのバックシート１３、太陽電池モジュール２０および強化ガラス板２３の積層体を含む太陽電池パネル１００の側端部の外周縁部を囲むように、ゴム製ガスケット１０が取り付けられている。ゴム製ガスケット１０は、これら構成要素の外周縁部をシールし、積層体と一体になるように固定されている。さらに、ゴム製ガスケット１０の外側から、例えば、アルミニウム等からなる金属製フレーム３０が嵌めこまれている。金属製フレーム３０は、ゴム製ガスケット１０と嵌着するコ字形状の嵌着部３１を有している。
【００２０】
図４に示すように、ゴム製ガスケット１０は、強化ガラス板２３の上面と接する第１ａリップ片（第１のリップ部）１１１、バックシート１３と接する第１ｂリップ片１１２および太陽電池パネル１００の側端部と接するリップ側部１１３によって太陽電池パネル１００の側端部を挟み込み、且つその外周縁部をシール可能に形成された第１のリップ構造１１が構成されている。尚、ゴム製ガスケット１０の長手方向は、太陽電池パネル１００の外周縁部をシール可能な程度の長さを有するように形成されている。
また、第１ａリップ片１１１の上部に一体に形成され、ゴム製ガスケット１０と金属製フレーム３０におけるコ字形状の嵌着部３１とが嵌着すると、金属製フレーム３０の上枠３２を挟み込み、且つ上枠３２の上面に張り出すように形成された第２リップ片（第２のリップ部）１２１を有する第２のリップ構造１２が構成されている。
【００２１】
ゴム製ガスケット１０の第１のリップ構造１１において、第１ａリップ片１１１の断面形状は、強化ガラス板２３の上面の内側に向かうにつれて、その厚さが漸減するテーパ形状を有している。また、第１ａリップ片１１１の太陽電池パネル１００の側端部からの長さａは、バックシート１３と接する第１ｂリップ片１１２の長さｃと比較して長くなるように形成されている。
第１のリップ構造１１では、第１ａリップ片１１１、第１ｂリップ片１１２およびリップ側部１１３のそれぞれの内側の面が連続して太陽電池パネル１００の側端部との密封面を形成している。
【００２２】
ゴム製ガスケット１０の第２のリップ構造１２において、第２リップ片１２１の断面形状は、その厚さが一定となるように形成されている。また、本実施の形態では、第２リップ片１２１の長さｇは、第１のリップ構造１１における第１ｂリップ片１１２の長さｃと略同じ長さになるように形成されている。
第２のリップ構造１２では、第２リップ片１２１の内側を含む面が、金属製フレーム３０の上枠３２との密封面を形成している。
【００２３】
図３に示すように、本実施の形態では、ゴム製ガスケット１０の第２リップ片１２１が、金属製フレーム３０の上枠３２の上面に接しつつ大きく張り出し、上枠３２の上面を覆っている。本実施の形態では、第２リップ片１２１は、金属製フレーム３０の上枠３２の上面の面積の少なくとも１％を覆い、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１００％（全面）を覆うことが、発電部への水分の進入を防止するのに重要である。
第２リップ片１２１によって覆われる金属製フレーム３０の上枠３２の上面の面積が過度に少ないと、金属製フレーム３０とゴム製ガスケット１０との間に水が侵入する傾向がある。但し、上枠３２の上面からはみ出る状態になると、ゴム製ガスケット１０が隣接するモジュールと干渉し、取り付けの不具合や、運搬、設置の面で支障になる傾向があるため好ましくない。
【００２４】
尚、ゴム製ガスケット１０の断面の各構成部分のサイズは特に限定されないが、本実施の形態では、以下の通りである。
第１ａリップ片１１１の長さ（ａ）１８ｍｍ、厚さ（ｂ）１ｍｍ
第１ｂリップ片１１２の長さ（ｃ）７ｍｍ、厚さ（ｄ）１ｍｍ
リップ側部１１３の高さ（ｅ）４．５ｍｍ、厚さ（ｆ）１ｍｍ
第２リップ片１２１の長さ（ｇ）９ｍｍ、厚さ（ｈ）１ｍｍ
第２リップ片１２１下面と第１ａリップ片１１１上面との間隔（ｉ）２ｍｍ
【００２５】
図４に示すように、ゴム製ガスケット１０において、第１ａリップ片１１１と強化ガラス板２３との接面と、第１ｂリップ片１１２とバックシート１３との接面が、それぞれ波形状１１ａ，波形状１１ｂとなるように形成されており、ゴム製ガスケット１０の強化ガラス板２３及びバックシート１３との接触面積を大きくしている。
尚、図示しないが、太陽電池パネル１００には所定の配線が配設されている。また、積層体を含む太陽電池パネル１００は、所定のラミネータを用いることにより透明樹脂層２１を介してこれらの構成要素を積層し、一体化することができる。
【００２６】
図５は、太陽電池パネルの側端部のシール構造の第２の実施形態の断面図である。図３または図４と同じ構成については同じ符号を使用している。
図５に示すシール構造は、太陽電池パネル１０１、ゴム製ガスケット１０ａ、金属製フレーム３０ａ、太陽電池パネル１０１の側端部とゴム製ガスケット１０ａとの隙間を封止する封止部材４０ａにより構成されている。
太陽電池パネル１０１は、図３と同様に、バックシート１３、透明樹脂層２１，２２、太陽電池モジュール２０、強化ガラス板２３が積層されている。
【００２７】
本実施の形態におけるゴム製ガスケット１０ａは、強化ガラス板２３の上面と接する第１ａリップ片１１１ａ、バックシート１３と接する第１ｂリップ片１１２ａおよび太陽電池パネル１０１の側端部と接するリップ側部１１３ａによって太陽電池パネル１０１の側端部を挟み込むコ字形状の構造を有している。そして、ゴム製ガスケット１０ａは金属製フレーム３０ａの嵌着部３１ａに嵌め込まれている。
また、本実施の形態におけるゴム製ガスケット１０ａは、図３又は図４において説明したゴム製ガスケット１０が有する第２リップ片１２１に相当する部分（すなわち、金属製フレーム３０ａの上枠３２ａ上に張り出す部分）が形成されていないが、太陽電池パネル１０１の側端部とゴム製ガスケット１０ａとの隙間を封止する封止部材４０ａを設けることにより、太陽電池パネル１０１の側端部がシールされ、水の浸入等が防止されている。
【００２８】
図６は、太陽電池パネルの側端部のシール構造の第３の実施形態の断面図である。図３または図４と同じ構成については同じ符号を使用している。
図６に示すシール構造は、太陽電池パネル１０２、ゴム製ガスケット１０ｂ、金属製フレーム３０ｂおよび太陽電池パネル１０２の側端部をゴム製ガスケット１０ｂと共に挟み込むように形成された封止部材４０ｂにより構成されている。そして、金属製フレーム３０ｂの嵌着部３１ｂにおいて、太陽電池パネル１０２の強化ガラス板２３とゴム製ガスケット１０ｂとの隙間（すなわち、太陽電池パネル１０２の上面側）、太陽電池パネル１０２の側端部とゴム製ガスケット１０ｂとの隙間、さらに、太陽電池パネル１０２のバックシート１３と金属製フレーム３０ｂとの隙間（すなわち、太陽電池パネル１０２の下面側）は、封止部材４０ｂによりシールされ、これらは一体構造として形成されている。
【００２９】
太陽電池パネル１０２は、図３と同様に、バックシート１３、透明樹脂層２１，２２、太陽電池モジュール２０、強化ガラス板２３が積層されている。
ゴム製ガスケット１０ｂは、強化ガラス板２３の上面と接する第１ａリップ片１１１ｂ、リップ側部１１３ｂおよび封止部材４０ｂと共に太陽電池パネル１０２の側端部を挟み込み、且つその外周縁部をシール可能に形成されたリップ構造を具えている。
【００３０】
図６に示すように、本実施の形態では、ゴム製ガスケット１０ｂのリップ側部１１３ｂは、太陽電池パネル１０２のバックシート１３の下側に達せず、強化ガラス板２３の側端部を略全面的に覆う程度の長さになるように形成されている。また、図３又は図４において説明したゴム製ガスケット１０が有する第２リップ片１２１に相当する部分（すなわち、金属製フレーム３０ｂの上枠３２ｂ上に張り出す部分）が形成されていない。すなわち、ゴム製ガスケット１０ｂの断面はＬ字形状を有している。そして、第１ａリップ片１１１ｂ及びリップ側部１１３ｂにより、太陽電池パネル１０２の側端部を、強化ガラス板２３の角部側から挟み込み、ゴム製ガスケット１０ｂと共にこれをシールしている。
【００３１】
このように、本実施の形態では、ゴム製ガスケット１０ｂの断面をＬ字形状に形成し、さらに、太陽電池パネル１０２の側端側および下面側を覆うように形成された封止部材４０ｂを設けることにより、前述した図３又は図４におけるゴム製ガスケット１０が有する第２リップ片１２１に相当する部分を形成しなくとも、太陽電池パネル１０２の側端部がシールされている。
【００３２】
また、本実施の形態のゴム製ガスケット１０ｂは、図５に示したゴム製ガスケット１０ａと同様に、図３又は図４において説明したゴム製ガスケット１０が有する第２リップ片１２１に相当する部分（すなわち、金属製フレーム３０ｂの上枠３２ｂ上に張り出す部分）が形成されていないが、太陽電池パネル１０２の側端部とゴム製ガスケット１０ｂとの隙間を封止する封止部材４０ｂを設けることにより、太陽電池パネル１０２の側端部がシールされ、水の浸入等が防止されている。
【００３３】
図６に示すように、断面をＬ字形状に形成したゴム製ガスケット１０ｂの場合、図５に示した断面がコ字形状のゴム製ガスケット１０ａと比較して、太陽電池パネル１０２の強化ガラス板２３にゴム製ガスケット１０ｂを予め装着してから金属製フレーム３０ｂに嵌着する際の装着不良が低減する傾向がある。また、断面がコ字形状のゴム製ガスケット１０ａを使用する場合と比較して、金属製フレーム３０ｂに嵌着する際に、太陽電池パネル１０２の強化ガラス板２３と透明樹脂層２１との間の剪断応力が低減し、強化ガラス板２３の剥離等が減少する傾向がある。また、断面がコ字形状のゴム製ガスケット１０ａを使用する場合と比較して、封止部材４０ｂの量を多くすることが出来るので、太陽電池パネル１０２の側端部のシール性がさらに向上する傾向がある。
【００３４】
尚、ゴム製ガスケット１０ａおよびゴム製ガスケット１０ｂは、封止部材４０ａ，４０ｂとの密着性を高めるために、予め、コロナ放電照射によるコロナ処理、真空下で行われるプラズマ放電によるプラズマ処理等の表面処理を施すことが好ましい。
このように、本実施の形態では、太陽電池パネル１００，１０１，１０２のシール構造としてゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂを使用することにより、金属製フレーム３０，３０ａ，３０ｂと強化ガラス板２３との段差が解消される。このため、強化ガラス板２３上に水が止まることなく流れる構造となり、例えば、塩害が懸念される地域においても、強化ガラス板２３上に塩分が堆積することによる不具合が生じることがない。
【００３５】
図７は、太陽電池パネルの側端部のシール構造の第３の実施形態の断面図である。図３または図４と同じ構成については同じ符号を使用している。
図７に示すシール構造は、太陽電池パネル１０３、ゴム製ガスケット１０ｃ、金属製フレーム３０ｃおよび太陽電池パネル１０３の側端部をゴム製ガスケット１０ｃと共に挟み込むように形成された封止部材４０ｃにより構成されている。そして、金属製フレーム３０ｃの嵌着部３１ｃにおいて、太陽電池パネル１０３の強化ガラス板２３とゴム製ガスケット１０ｂとの隙間（すなわち、太陽電池パネル１０２の上面側）、太陽電池パネル１０３の側端部とゴム製ガスケット１０ｃとの隙間、さらに、太陽電池パネル１０３のバックシート１３と金属製フレーム３０ｃとの隙間（すなわち、太陽電池パネル１０３の下面側）は、封止部材４０ｃによりシールされ、これらは一体構造として形成されている。
【００３６】
太陽電池パネル１０３は、図３と同様に、バックシート１３、透明樹脂層２１，２２、太陽電池モジュール２０、強化ガラス板２３が積層されている。
ゴム製ガスケット１０ｃは、強化ガラス板２３の上面と接する第１ａリップ片１１１ｃおよび封止部材４０ｃと共に太陽電池パネル１０３の側端部を挟み込み、且つその外周縁部をシール可能に形成されたリップ構造を具えている。
【００３７】
図７に示すように、本実施の形態のゴム製ガスケット１０ｃは、図６において説明したゴム製ガスケット１０ｂが有するリップ側部１１３ｂに相当する部分（すなわち、強化ガラス板２３の側端部を略全面的に覆う程度の長さを有する部分）が形成されていない。また、図３又は図４において説明したゴム製ガスケット１０が有する第２リップ片１２１に相当する部分（すなわち、金属製フレーム３０ｃの上枠３２ｃ上に張り出す部分）が形成されていない。すなわち、ゴム製ガスケット１０ｃの断面はストレート形状を有している。そして、第１ａリップ片１１１ｃ及び封止部材４０ｃと共に、太陽電池パネル１０３の側端部を、強化ガラス板２３の角部側から挟み込み、これをシールしている。
【００３８】
また、金属製フレーム３０ｃの上枠３２ｃには、ゴム製ガスケット１０ｃのリップ片１１４側に断面三角形状の突起部３２ｃが形成されている。さらに、ゴム製ガスケット１０ｃのリップ片１１４には、金属製フレーム３０ｃの上枠３２ｃ側に、金属製フレーム３０ｃの突起部３２ｃに対応するように、断面三角形状の凹部１１４ｃが形成されている。そして、図７に示すように、金属製フレーム３０ｃの突起部３２ｃとゴム製ガスケット１０ｃの凹部１１４ｃとを咬み合わせて取り付けられている。
【００３９】
このように、本実施の形態では、ゴム製ガスケット１０ｃの断面をストレート形状に形成し、さらに、太陽電池パネル１０３の側端側および下面側を覆うように形成された封止部材４０ａを設けることにより、前述した図３又は図４におけるゴム製ガスケット１０が有する第２リップ片１２１に相当する部分を形成しなくとも、太陽電池パネル１０３の側端部がシールされている。
【００４０】
また、本実施の形態のゴム製ガスケット１０ｃは、図６に示したゴム製ガスケット１０ｂと同様に、図３又は図４において説明したゴム製ガスケット１０が有する第２リップ片１２１に相当する部分（すなわち、金属製フレーム３０ｃの上枠３２ｃ上に張り出す部分）が形成されていないが、太陽電池パネル１０３の側端部とゴム製ガスケット１０ｃとの隙間を封止する封止部材４０ｃを設けることにより、太陽電池パネル１０３の側端部がシールされ、水の浸入等が防止されている。
【００４１】
尚、本実施の形態が適用されるシール構造のゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃが、太陽電池パネル１００，１０１，１０２，１０３に装着される箇所は、４辺全てに装着する形態（４辺方式）、左右または上下の２辺に装着する形態（２辺方式）、底辺のみに装着する形態（１辺方式）が挙げられる。ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃの装着箇所は、太陽電池パネル１００，１０１，１０２，１０３が設置される向き等により適宜選択される。
【００４２】
（封止部材）
本実施の形態において、封止部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃを構成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。なかでもシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば、室温硬化型（ＲＴＶ）液状シリコーンゴムが好ましい。室温硬化型（ＲＴＶ）液状シリコーンゴムは、一液型と二液型があり、さらに、反応のタイプにより付加反応型と縮合反応型が挙げられる。
本実施の形態では、封止部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃを構成する室温硬化型（ＲＴＶ）液状シリコーンゴムが硬化する前に、太陽電池パネル１０１，１０２，１０３の側端部がゴム製ガスケット１０ａ，１０ｂ，１０ｃに挿入されるので、金属製フレーム３０ａ，３０ｂ，３０ｃの圧入不良が低減する傾向がある。
【００４３】
（ゴム成分）
次に、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃを構成するゴム成分について説明する。
本実施の形態では、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃを構成するゴム成分としてエチレン−αオレフィン系共重合ゴムを使用している。
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレンとα−オレフィン又はこれらと非共役ジエンとの共重合体であって実質的に飽和型の共重合体ゴムである。α−オレフィンとしては、炭素数３〜６のα−モノオレフィンが好ましく、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
非共役ジエンとしては、例えば、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。これらのうち、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００４４】
エチレンと共重合可能な他の共重合性モノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル化合物；塩化ビニル等のハロゲン含有ビニル化合物等が挙げられる。共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。
【００４５】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの具体例としては、例えば、エチレン−プロピレン二元共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン二元共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン多元重合体ゴム等が挙げられる。これらの中でも、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。
【００４６】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘度は、通常、１０以上、好ましくは４０以上である。但し、通常、１８０以下、好ましくは１４０以下である。また、ヨウ素価は、通常、８０以下、好ましくは２０以下である。エチレン系共重合ゴム中のエチレン単位は、通常、１０モル％以上、好ましくは５０モル％以上である。但し、通常、９０モル％以下、好ましくは、７０モル％以下である。
尚、必要に応じて、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃを構成するゴム成分として、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム以外の他のゴム成分を併せて使用してもよい。他のゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン−αオレフィン系共重合ゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコーンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレタンゴム等が挙げられる。これらのゴム成分は、１種単独または２種以上併用してもよい。
【００４７】
本実施の形態におけるゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、上述したゴム成分に各種補強剤、加硫剤、加硫促進剤、可塑剤、老化防止剤等を配合したゴム組成物を調製し、これを加硫することにより成形される。
各種補強剤としては、カーボンブラック、シリカ等が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックとしては、通常のゴム用補強剤として知られているものであれば特に限定されない。例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック等が挙げられる。
カーボンブラックの使用量は特に限定されない。本実施の形態では、ゴム成分１００重量部に対し、カーボンブラック５重量部〜６０重量部、好ましくは７重量部〜５０重量部、より好ましくは７重量部〜４０重量部の範囲で使用する。
【００４８】
（他の補強剤）
また、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃを成形する際には、必要に応じて他の補強剤を混合することができる。このような補強剤としては、例えば、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化モリブデン、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉛等の絶縁性金属酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化鉛等の金属水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸ナトリウム、珪酸アルミニウム等の珪酸塩；硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；鉄粉等の金属粉；炭素繊維等の導電性繊維等；珪藻土、アスベスト、リトポン（硫化亜鉛／硫酸バリウム）、グラファイト、フッ化カーボン、フッ化カルシウム、ワラスナイト、ガラス粉末等が挙げられる。
【００４９】
（他の配合剤）
本実施の形態において、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃを成形する際には、通常、ゴム用配合剤として知られる他の配合剤が使用される。このような配合剤としては、例えば、架橋剤、架橋促進剤、オイル、老化防止剤、安定剤、着色剤等の種々の薬剤を必要に応じて適宜配合して使用することができる。
架橋剤としては、例えば、有機過酸化物系架橋剤、硫黄系加硫剤、ビスマレイミド化合物等が挙げられる。本実施の形態では、エチレン−αオレフィン系共重合ゴムを有機過酸化物系架橋剤により架橋し、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃを成形することが好ましい。
【００５０】
有機過酸化物系架橋剤としては、例えば、ジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイドとしては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等が挙げられる。ジアシルパーオキサイドとして、ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシエステルとして、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等）等が挙げられる。
【００５１】
有機過酸化物系架橋剤を用いる場合は、通常、架橋助剤を併用する。架橋助剤としては、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等が挙げられる。架橋助剤の使用量は特に限定されず、架橋剤の種類等に応じて適宜決められる。
【００５２】
硫黄系加硫剤としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄等の硫黄；４，４’−ジチオモルホリン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、高分子多硫化物等有機硫黄化合物等が挙げられる。
【００５３】
硫黄系加硫剤を用いる場合は、通常、加硫促進剤及び加硫促進助剤を併用する。加硫促進剤としては、例えば、チウラム系、スルフェンアミド系、チアゾール系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系等の含硫黄促進剤；アルデヒド・アンモニア系、アルデヒド・アミン系、グアニジン系等の含窒素促進剤等が挙げられる。
【００５４】
加硫促進剤の中でも、チウラム系促進剤が好ましい。チウラム系促進剤の具体例としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ）（ＴＭＴＤ）、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）（ＴＭＴＭ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴ）（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド（ＴＲＡ）（ＤＰＴＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド等が挙げられる。また、加硫促進助剤としては、亜鉛華、酸化マグネシウム等が挙げられる。加硫促進剤及び加硫促進助剤の使用量は特に限定されず、硫黄加硫剤の種類等に応じて適宜決められる。
【００５５】
ビスマレイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−（ｍ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（ｐ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（ｏ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，３−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，４−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，５−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレン）ビスマレイミド等が挙げられる。
【００５６】
ビスマレイミド化合物を用いる場合は、必要に応じて、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン等のオキシム類；４，４’−ジチオジモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、モルホリン等のモルホリン化合物等を併用することができる。
【００５７】
架橋剤の配合量は、特に限定されないが、通常、ゴム成分１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．３重量部〜７重量部、より好ましくは、０．５重量部〜５重量部である。
【００５８】
オイルとしては、例えば、芳香族系オイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル等のプロセスオイル等の伸展油；ジオクチルフタレート等の可塑剤；パラフィンワックス、カルナバワックス等のワックス等が挙げられる。
【００５９】
また、本実施の形態において、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃには、老化防止剤を配合することが好ましい。老化防止剤としては、例えば、ポリ−（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン）等のアミン−ケトン系；Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系；２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。老化防止剤の配合量は、特に限定されないが、通常、ゴム成分１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．３重量部〜７重量部、より好ましくは、０．５重量部〜５重量部である。
【００６０】
本実施の形態では、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃの製造方法は特に限定されないが、通常、先ず、ロール、バンバリーミキサーなどの混合機により、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムと、必要に応じて他のゴム成分、カーボンブラック等の補強材、架橋剤等の他の配合剤とを混練・混合することによってゴム組成物を調製する。次に、調製したゴム組成物を、射出成形、押出成形等の従来公知の成形方法によって所定の形状に成形し、スチーム加硫等の方法により架橋する。架橋反応の温度は、特に限定されないが、通常、１００℃〜２００℃、好ましくは、１３０℃〜１９０℃、より好ましくは、１４０℃〜１８０℃である。また、架橋反応の時間は、架橋方法、温度、形状などにより適宜変更され、特に限定されないが、通常、１分以上、５時間以下である。尚、必要に応じて、二次架橋を行ってもよい。架橋方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱等、通常、ゴムの架橋に用いられる方法から適宜選択することができる。
【００６１】
このように成形されたゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃの硬度は、太陽電池パネル１００，１０１，１０２，１０３の側端部を囲むことができる程度の範囲であれば特に限定されない。本実施の形態では、ＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳ６３０１に準拠）として、少なくとも４０である。さらに、少なくとも４５であることが好ましい。但し、ＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳ６３０１に準拠）として７５未満であることが好ましい。ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃの硬度が過度に小さいと、太陽電池パネル１００，１０１，１０２，１０３の側端部に水が浸入する傾向がある。また、ゴム製ガスケット１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃの硬度が過度に大きいと、強化ガラス板２３との間に隙間が生じる傾向がある。さらに、金属製フレーム３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃを取り付けることが困難になる傾向がある。
【００６２】
（太陽電池モジュール２０）
本実施の形態で使用する太陽電池モジュール２０の構造は特に限定されず、例えば、アモルファスシリコーン（ａ−Ｓｉ）型太陽電池が挙げられる。一般に、アモルファスシリコーン（ａ−Ｓｉ）型太陽電池は、標準青板ガラス基板上にＳｉＯ２とＳｎＯ２の２層からなる透明電極、ｐ／ｉ／ｎ（又はｎ／ｉ／ｐ）型のアモルファスシリコーンからなる発電膜及びＡｌからなる裏面電極を順次積層した構成となっている。このようなａ−Ｓｉ型太陽電池を複数個備えた太陽電池パネル１００，１０１，１０２，１０３の構造体としては、強化ガラス板２３の裏面側から裏面電極の一部が銅箔電極との接触部で銀ペーストにより接着され、互いに電気的に接続されている。
【００６３】
尚、バックシート１３としては、前述したフッ素樹脂やポリエステル樹脂等以外に、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、塩化ビニル、フェノール、ポリウレタン等の硬質の発泡剤からなる樹脂フォーム等が使用できる。バックシート１３は、防湿性を有することが好ましい。
【００６４】
また、アモルファスシリコーン（ａ−Ｓｉ）型太陽電池に採用される太陽電池セルのアモルファスシリコーン層の積層数としては、前述した２層構造以外、１層、３層、４層以上も可能である。また、太陽電池セルとしてシリコーン結晶層を採用することも可能である。シリコーン結晶層としては、シリコーン単結晶、シリコーン多結晶のいずれをも適用可能である。
さらに、太陽電池セルには化合物半導体層を備えることも可能である。化合物半導体の組成としては、２元系ではＧａＡｓやＣｄＳ等、３元系ではＣｕＩｎＳｅ２等が挙げられる。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中の部及び％は、特に断らない限り総て重量基準である。
【００６６】
（実施例１〜実施例３）
（ＥＰＤＭ製ガスケットの調製）
初めに、混練機として５０リットルのニーダーを使用し、表１に示した配合の３種類のＥＰＤＭ組成物を得た。
尚、表１の配合成分は以下の通りである。
＊（１）ＥＰＤＭ：住友化学社製ＥＳ５０１Ａ
＊（２）カーボンブラック：旭カーボン＃６０Ｇ
＊（３）パラフィン系オイル：出光興産株式会社製ＰＷ−９０
＊（４）過酸化物架橋剤：日本油脂株式会社製パーヘキサ２５Ｂ
【００６７】
次に、５０ｍｍゴム用押出し機を用い、ヘッド温度を８０℃として上記のＥＰＤＭ組成物を成形し、３種類のＥＰＤＭ製ガスケットを得た。それぞれのゴム硬度（ＪＩＳ６３０１準拠  ＪＩＳ−Ａ硬度）は、表１中に示した通りである。
尚、３種類のＥＰＤＭ製ガスケットのそれぞれのガスケットコーナー部は、シリコーンシーラン（信越化学株式会社製）を塗布して硬化させ、外部からの水分の侵入を防いだ。
【００６８】
（太陽電池パネルの調製）
太陽電池パネルは、図３に示すように、強化ガラス板２３／ＥＶＡ封止材（透明樹脂層２２）／セル２０／ＥＶＡ封止材（透明樹脂層２２）／ＰＥＴバックシート（バックシート１３）の構成からなる積層体を、ラミネーター（ＮＰＣ株式会社製）により１４５℃で５０分間ラミネートして一体化した。尚、ＥＶＡ封止材とバックシートのバリ部分は切除し、強化ガラス板２３のガラス面を清掃した。
次に、一体化した積層体の側面にＥＰＤＭ製ガスケットを嵌めこみ、積層体の側面を、ＥＶＡ封止材を介してシールした太陽電池パネルを調製した。最後に、ＥＰＤＭ製ガスケットの外側にアルミフレームを取り付けた。
【００６９】
（太陽電池パネルのシール性能試験）
上記の操作により調製した太陽電池パネルを２５℃の水に１週間浸漬した後、エッジ部に配置しているバスバーの曇りを下記の基準に従い評価し、水分侵入量として評価した。
【００７０】
バスバー曇り試験（官能試験）
１点：水分で真白くなり、バスバーの形状が確認できない。
３点：バスバーの形状は明確に認識できるが、曇りがある。
５点：はんだの光沢があり、製造時の輝きと同じ。
（２点：３点と１点の中間の状態、４点：３点と５点の中間の状態）
結果を表１に示した。
【００７１】
（比較例１、比較例２）
太陽電池パネルに実施例１で調製したＥＰＤＭ製ガスケットを取り付けず、ＥＶＡ封止材を介して直接アルミフレームを取り付けた場合（比較例１）と、シール材としてシリコーンシーラーを用いた場合（比較例２）について、実施例１と同様に、バスバー曇り試験を行った。結果を表１に示した。
【００７２】
【表１】
2014003288.tif 000003
【００７３】
表１に示す結果から、ＥＰＤＭ製ガスケットを取り付けた太陽電池パネル（実施例１〜実施例３）は、発電Ｐｍａｘ（Ｗ）が水浸漬後と浸漬前（初期）とで変化が見られず、バスバー曇り試験の結果が良好であることから、発電部に水分が浸入しにくいシール構造を有する太陽電池パネルが得られたことが分かる。
これに対し、ＥＰＤＭ製ガスケットを取り付けずにＥＶＡ封止材を介して直接アルミフレームを取り付けた場合（比較例１）と、シール材としてシリコーンシーラーを用いた場合（比較例２）とは、バスバー曇り試験の結果が大幅に不良であることから、発電部に水分が浸入し易いシール構造であることが分かる。
【符号の説明】
【００７４】
１…太陽電池パネル付き屋根、２…建物、３…接続箱、４…パワーコンディショナ、５…分電盤、６ａ…売電メータ、６ｂ…買電メータ、７…給電設備、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…ゴム製ガスケット、１１…第１のリップ構造、１２…第２のリップ構造、１３…バックシート、２０…太陽電池モジュール、２１，２２…透明樹脂層、２３…強化ガラス板、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…金属製フレーム、３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…嵌着部、３２ｃ…突起部、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…封止部材、１００，１０１，１０２，１０３…太陽電池パネル、１１１，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ…第１ａリップ片、１１３，１１３ａ，１１３ｂ…リップ側部、１１４…リップ片、１１４ｃ…凹部、１２１…第２リップ片
【図１】
2014003288.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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