(57)【要約】【課題】定着部材を加熱する複数の熱源を設けた場合であっても、定着装置を大型化することなく、画像形成装置本体に対して定着装置を着脱可能に構成することができる、画像形成装置、及び、定着装置を提供する。【解決手段】定着装置２０には、定着部材２１を幅方向に分割してそれぞれ加熱できるように配設された複数の熱源２３と、画像形成装置本体の本体側コネクタ１１５に接離されて装置本体との間で信号や電力のやり取りをおこなうことを可能にするユニット側コネクタ２７と、ユニット側コネクタ２７と複数の熱源２３との間で信号や電力のやり取りをおこなうことを可能にするスイッチング素子２６と、が設置されている。【選択図】図３
2014174241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して定着装置が着脱可能に設置された画像形成装置であって、
前記定着装置は、
トナー像を加熱して溶融する定着部材と、
前記定着部材を幅方向に分割してそれぞれ加熱できるように配設された複数の熱源と、
前記画像形成装置本体への当該定着装置の着脱動作に連動して前記画像形成装置本体の本体側コネクタに接離されて、前記画像形成装置本体と当該定着装置との間で信号又は／及び電力のやり取りをおこなうことを可能にするユニット側コネクタと、
前記ユニット側コネクタと前記複数の熱源との間で信号又は／及び電力のやり取りをおこなうことを可能にするスイッチング素子と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記本体側コネクタ及び前記ユニット側コネクタを介して前記画像形成装置本体と前記スイッチング素子との間でやり取りされる信号をシリアル信号としたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体に対して定着装置が着脱可能に設置された画像形成装置であって、
前記定着装置は、トナー像を加熱して溶融する定着部材を具備し、
前記画像形成装置本体は、前記定着部材を幅方向に分割してそれぞれ加熱できるように配設された複数の熱源を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の熱源は、前記定着部材の外周面に対向するように配設され、
前記定着装置は、前記画像形成装置本体に対して幅方向に交差する方向に着脱されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の熱源は、前記定着部材の内周面に対向するように配設され、
前記定着装置は、前記画像形成装置本体に対して幅方向に着脱されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱源は、サーマルヘッドであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置された定着装置であって、
トナー像を加熱して溶融する定着部材と、
前記定着部材を幅方向に分割してそれぞれ加熱できるように配設された複数の熱源と、
前記画像形成装置本体の本体側コネクタに接離されて、前記画像形成装置本体と当該定着装置との間で信号又は／及び電力のやり取りをおこなうことを可能にするユニット側コネクタと、
前記ユニット側コネクタと前記複数の熱源との間で信号又は／及び電力のやり取りをおこなうことを可能にするスイッチング素子と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着ローラ、定着ベルト等の定着部材における通紙領域を効率的に加熱することなどを目的として、定着部材を幅方向に分割してそれぞれ加熱できるように複数の熱源を幅方向に並設した定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における定着装置は、定着ローラ（定着部材）の外周面に対向するように、サーマルヘッド（サーマルヒータ）等の複数の熱源が幅方向に複数並設されている。そして、複数の熱源をそれぞれ別々にオン・オフ制御することで、幅方向のサイズが異なる記録媒体が通紙されたときであっても、その記録媒体のサイズに合わせて定着ローラの通紙領域（画像領域）が加熱されて非通紙領域（非画像領域）が加熱されないようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１等の従来の定着装置は、定着装置のメンテナンス作業を効率的におこなうことができるように、画像形成装置本体に対して定着装置を着脱可能に構成した場合に、画像形成装置本体側と定着装置側の複数の熱源との間でそれぞれ信号や電力のやり取りをおこなうためのコネクタ（定着装置の着脱動作に連動して接離される本体側コネクタとユニット側コネクタとである。）のピン数が多くなってしまって、コネクタの大型化とともに定着装置が大型化してしまうという不具合があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着部材を加熱する複数の熱源を設けた場合であっても、定着装置を大型化することなく、画像形成装置本体に対して定着装置を着脱可能に構成することができる、画像形成装置、及び、定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体に対して定着装置が着脱可能に設置された画像形成装置であって、前記定着装置は、トナー像を加熱して溶融する定着部材と、前記定着部材を幅方向に分割してそれぞれ加熱できるように配設された複数の熱源と、前記画像形成装置本体への当該定着装置の着脱動作に連動して前記画像形成装置本体の本体側コネクタに接離されて、前記画像形成装置本体と当該定着装置との間で信号又は／及び電力のやり取りをおこなうことを可能にするユニット側コネクタと、前記ユニット側コネクタと前記複数の熱源との間で信号又は／及び電力のやり取りをおこなうことを可能にするスイッチング素子と、を具備したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ユニット側コネクタと複数の熱源との間で信号や電力のやり取りをおこなうスイッチング素子を定着装置に設置したり、複数の熱源を画像形成装置本体に設置したりしているため、定着部材を加熱する複数の熱源を設けた場合であっても、定着装置を大型化することなく、画像形成装置本体に対して定着装置を着脱可能に構成することができる、画像形成装置、及び、定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置の要部を幅方向にみた側面図である。
【図４】変形例１としての、（Ａ）画像形成装置本体に装着された状態の定着装置を示す概略図と、（Ｂ）画像形成装置本体から取り出された状態の定着装置を示す概略図と、である。
【図５】変形例２としての、（Ａ）画像形成装置本体に装着された状態の定着装置を示す概略図と、（Ｂ）画像形成装置本体から取り出された状態の定着装置を示す概略図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１１】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６（現像装置）、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１２】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１６】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００１９】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、定着装置２０（定着ユニット）は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されるように構成されている。詳しくは、図１に示すように、定着装置２０の側方には、ヒンジ部１３０ａを中心に回動可能（開閉可能）に形成された本体ドア１３０が設けられている。そして、本体ドア１３０を図１の矢印方向に回動させて、装置本体１の内部を露呈させた状態で、定着装置２０を白矢印方向（紙面垂直方向（幅方向）に対して直交する方向である。）に移動させることで、装置本体１に対する定着装置２０の着脱がおこなわれる。そして、定着装置２０の着脱をおこなって、定着装置２０のメンテナンス等をおこなうことになる。
【００２２】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０（定着ユニット）の構成・動作について詳述する。
図２及び図３を参照して、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２２（ニップ部形成部材）、複数の熱源としてのサーマルヘッド２３（サーマルヒータ）、加圧部材としての加圧ローラ３１、温度センサ２４（温度検知手段）、フランジ３０（保持部材）、ユニット側コネクタ２７（ユニット側ドロワコネクタ）、スイッチング素子２６が設けられた制御部２５、ハーネス群２８、２９、等で構成される。
一方、定着装置２０が着脱可能に設置される設置部１１０（装置本体１）には、本体側コネクタ１１５（本体側ドロワコネクタ）が設置されている。
【００２３】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面（固定部材２２との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ステンレス、ニッケル等の金属材料、又は、ポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層（表面層）は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２４】
図３を参照して、定着ベルト２１は、その幅方向両端部が、定着装置２０の側板４３に固定支持されたフランジ３０（保持部材）に回転可能に保持されている。
また、図２及び図３を参照して、定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２２、複数のサーマルヘッド２３（熱源）、温度センサ２４、等が固設されている。
【００２５】
ここで、固定部材２２は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように固定されている。そして、固定部材２２が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部が形成される。図示は省略するが、固定部材２２は、その幅方向両端部が、定着装置２０の側板４３に固定支持されている。
そして、定着ベルト２１は、その内周面に対向（又は、接触）するように設置された複数のサーマルヘッド２３によって、直接的に加熱される。
【００２６】
図３に示すように、複数のサーマルヘッド２３（熱源）は、定着ベルト２１を幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）に分割してそれぞれ加熱できるように配設されている。本実施の形態では、１０個のサーマルヘッド２３が、隣接するものとの隙間をあけることなく、幅方向に並設されている。また、図示は省略するが、複数のサーマルヘッド２３は、幅方向に延在する保持板（幅方向両端部が側板４３に固定されている。）に保持されている。
そして、定着ベルト２１においてサーマルヘッド２３に対向する対向面（定着ベルト２１の周方向の一部である。）が、サーマルヘッド２３によって加熱される。さらに、ニップ部の位置で、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、サーマルヘッド２３の出力制御は、定着ベルト２１の内周面に対向する温度センサ２４（温度検知手段）によるベルト温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなサーマルヘッド２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００２７】
ここで、本実施の形態では、複数のサーマルヘッド２３（熱源）は、それぞれ、制御部２５によって別々にオン・オフ制御できるように構成されている。
詳しくは、複数のサーマルヘッド２３は、それぞれ、第２ハーネス群２９における個々のハーネスを介して制御部２５に接続されている。また、制御部２５は、第１ハーネス群２８を介して、定着装置２０の外部に露呈するユニット側コネクタ２７に接続されている。
そして、定着装置２０が設置部１１０（装置本体１）に装着されて、本体側コネクタ１１５にユニット側コネクタ２７が接続されると、装置本体１の電源部（不図示である。）から、コネクタ２７、１１５、第１ハーネス群２８、制御部２５、第２ハーネス群２９を介して、複数のサーマルヘッド２３に電力や信号が送られることになる。そして、制御部２５による制御によって、複数のサーマルヘッド２３がそれぞれ別々にオン・オフ制御されることになる。
具体的に、本実施の形態における装置本体１で通紙可能な最大サイズであるＡ３縦サイズの記録媒体Ｐが通紙される場合には、その通紙領域に対応するように、すべてのサーマルヘッド２３が通電（オン）されるように制御される。これに対して、Ａ３縦サイズよりも小さなサイズの記録媒体Ｐが通紙される場合には、その通紙領域（幅方向のサイズ）に対応するサーマルヘッド２３のみが通電（オン）されて、非通紙領域に対応するサーマルヘッド２３が通電停止（オフ）されるように制御される。このような制御をおこなうことで、幅方向のサイズが異なる記録媒体Ｐが通紙されたときであっても、その記録媒体Ｐのサイズに合わせて定着ベルト２１の通紙領域のみが加熱されて非通紙領域が加熱されないことになり、無駄な電力消費を軽減することができるとともに、定着ベルト２１における非通紙領域の過昇温を防止することができる。
【００２８】
図３を参照して、２つのフランジ３０は、耐熱性樹脂材料等で形成されていて、定着装置２０の幅方向両端部の側板４３にそれぞれ嵌め込まれている。フランジ３０には、定着ベルト２１の円形姿勢を維持しながら定着ベルト２１を保持するためのガイド部や、定着ベルト２１の幅方向の移動（ベルト寄り）を規制するためのストッパ部、等が設けられている。
【００２９】
図２を参照して、加圧ローラ３１（ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧部材である。）は、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１（加圧部材）の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図示は省略するが、加圧ローラ３１には装置本体１の駆動モータ（駆動ギア）に噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受を介して回転可能に支持されている。
【００３０】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材２２に生じる負荷を軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００３１】
図２を参照して、定着ベルト２１の内周面に摺接する固定部材２２は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２２の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２２の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、固定部材２２の摺接面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００３２】
また、固定部材２２を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等である。）が好適である。本実施の形態では、固定部材２２の材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いている。
なお、固定部材２２は、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料からなるシート状部材を覆設することもできる。
【００３３】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、サーマルヘッド２３に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、サーマルヘッド２３によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、固定部材２２と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが加熱・溶融されて定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３４】
以下、本実施の形態において特徴的な、定着装置２０（画像形成装置１）の構成・動作について、詳しく説明する。
図２及び図３に示すように、本実施の形態における定着装置２０には、画像形成装置本体１への定着装置２０の着脱動作に連動して画像形成装置本体１の本体側コネクタ１１５に接離されるユニット側コネクタ２７が設けられている。すなわち、装置本体１に対して定着装置２０が設置部１１０に形成された不図示の案内レールに沿って図２の右方から左方に移動されて（又は、図３の下方から上方に移動されて）、定着装置２０が装置本体１にセットされると、それに連動してユニット側コネクタ２７が本体側コネクタ１１５に接続される。これに対して、装置本体１に対して定着装置２０が案内レールに沿って図２の左方から右方に移動されて（又は、図３の上方から下方に移動されて）、定着装置２０が装置本体１から離脱されると、それに連動してユニット側コネクタ２７と本体側コネクタ１１５との接続が解除される。
【００３５】
このユニット側コネクタ２７は、画像形成装置本体１と定着装置２０との間で信号や電力のやり取りをおこなうことを可能にするものである。すなわち、ユニット側コネクタ２７が本体側コネクタ１１５に接続された状態で、装置本体１の制御部から定着装置２０への制御信号の送信や、装置本体１の電源部から定着装置２０への電力供給や、定着装置２０側から装置本体１側へのセンサ信号や異常時信号の送信、などがおこなわれることになる。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、定着装置２０に設けられた制御部２５に、ユニット側コネクタ２７と複数のサーマルヘッド２３（熱源）との間で信号や電力のやり取りをおこなうことを可能にするスイッチング素子２６（ヒータ・スイッチング素子）が設けられている。
これにより、コネクタ２７、１１５のピンの数（又は、第１ハーネス群２８のハーネス数）を、少なくともサーマルヘッド２３の数（本実施の形態では、１０個である。）だけ設けて、それらのサーマルヘッド２３に個々に給電をおこなうのではなくて、コネクタ２７、１１５のピンの数（又は、第１ハーネス群２８のハーネス数）を減らして、装置本体１から制御部２５（スイッチング素子２６）への給電をおこない、スイッチング素子２６によるスイッチングによって複数のサーマルヘッド２３のそれぞれのオン・オフ制御を別々におこなうことができる。そのため、サーマルヘッド２３の数が多くても、コネクタ２７、１１５が大型化することがなく、定着装置２０を比較的小型化することができる。
【００３７】
なお、本体側コネクタ１１５及びユニット側コネクタ２７を介して画像形成装置本体１とスイッチング素子２６との間でやり取りされる信号をシリアル信号とすることが好ましい。
これにより、画像形成装置本体１とスイッチング素子２６との間で信号のやり取りをおこなうための、コネクタ２７、１１５のピンの数（又は、第１ハーネス群２８のハーネス数）を減ずることができるため、さらにコネクタ２７、１１５が小型化されて、定着装置２０をさらに小型化することができる。
【００３８】
ここで、本実施の形態では、定着装置２０に複数のサーマルヘッド２３（熱源）を設置して、スイッチング素子２６を定着装置２０に設けることで、コネクタ２７の小型化とともに定着装置２０の小型化を達成した。
これに対して、画像形成装置本体１に複数のサーマルヘッド２３（熱源）を設置することで、定着装置２０の小型化を達成することもできる。
詳しくは、図４に示す定着装置２０は、変形例１としてのものであって、複数のサーマルヘッド２３（図２及び図３のものと同様に、幅方向に複数並設されたものである。）が、定着ベルト２１の外周面に対向するように、装置本体１の設置部１１０に固設されている。また、定着装置２０は、サーマルヘッド２３や制御部２５を除き、図２及び図３のものとほぼ同様に構成されている。そして、定着装置２０は、画像形成装置本体１に対して幅方向に交差する方向（本実施の形態では、直交する方向であって、白矢印方向である。）に着脱されるように構成されている。
これにより、定着装置２０は、装置本体１のサーマルヘッド２３に干渉することなく、装置本体１に対して着脱されることになる。そして、装置本体１に定着装置２０が装着された状態（図４（Ａ）の状態である。）で、装置本体１の制御部２５によって制御されたサーマルヘッド２３によって定着ベルト２１が加熱されて、図２及び図３のものと同様に定着工程がおこなわれることになる。
【００３９】
また、図５に示す定着装置２０は、変形例２としてのものであって、複数のサーマルヘッド２３（図２及び図３のものと同様に、幅方向に複数並設されたものである。）が、定着ベルト２１の内周面に対向するように、装置本体１の設置部１１０に固設されている。また、定着装置２０は、サーマルヘッド２３や制御部２５を除き、図２及び図３のものとほぼ同様に構成されている。そして、定着装置２０は、画像形成装置本体１に対して幅方向（図５の紙面垂直方向である。）に着脱されるように構成されている。また、定着装置２０は、少なくとも装着方向先端側となる幅方向端部に、幅方向に直交する投影面においてサーマルヘッド２３が重ならないように開口部が形成されている。
これにより、定着装置２０は、装置本体１のサーマルヘッド２３に干渉することなく、装置本体１に対して着脱されることになる。そして、装置本体１に定着装置２０が装着された状態（図５（Ａ）の状態である。）で、装置本体１側の制御部によって制御されたサーマルヘッド２３によって定着ベルト２１が加熱されて、図２及び図３のものと同様に定着工程がおこなわれることになる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態では、ユニット側コネクタ２７と複数のサーマルヘッド２３（熱源）との間で信号や電力のやり取りをおこなうスイッチング素子２６を定着装置２０に設置したり、複数のサーマルヘッド２３を画像形成装置本体１に設置したりしているため、定着ベルト２１（定着部材）を加熱する複数のサーマルヘッド２３を設けた場合であっても、定着装置２０を大型化することなく、画像形成装置本体１に対して定着装置２０を着脱可能に構成することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、加圧部材として加圧ローラ３１を用いたが、加圧部材として加圧ベルト、加圧パッドを用いることもできる。
また、本実施の形態では、定着部材として加圧ローラ３１を用いたが、定着部材として定着ローラ、定着フィルムなどを用いることもできる。
また、本実施の形態では、熱源としてサーマルヘッドを用いたが、熱源として励磁コイル、ハロゲンヒータ、抵抗発熱体などを用いることもできる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００４３】
なお、本願において、「通紙領域」とは、定着装置（画像形成装置）にて通紙される記録媒体の幅方向の範囲であるものと定義し、「非通紙領域」とは「通紙領域」の範囲外の領域であるものと定義する。したがって、通紙領域と非通紙領域とは、通紙される記録媒体Ｐの幅方向の大きさによって変動することになる。
また、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【００４４】
また、本願において、固定部材などが「固設」された状態とは、固定部材などが回転駆動されることなく非回転で保持されている状態であるものと定義する。したがって、例えば、固定部材がスプリング等の付勢手段によってニップ部に向けて付勢されている場合であっても固定部材が非回転で保持されていれば、固定部材が「固設」された状態となる。
【符号の説明】
【００４５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置（定着ユニット）、
２１  定着ベルト（定着回転体）、
２２  固定部材（ニップ部形成部材）、
２３  サーマルヘッド（熱源）、
２４  温度センサ（温度検知手段）、
２５  制御部、
２６  スイッチング素子、
２７  ユニット側コネクタ、
２８  第１ハーネス群、
２９  第２ハーネス群、
３０  フランジ（保持部材）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
１１０  設置部、
１１５  本体側コネクタ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特許第３８９５５３９号公報
【図１】
2014174241.tif 000003
【図２】
2014174241.tif 000004
【図３】
2014174241.tif 000005
【図４】
2014174241.tif 000006
【図５】
2014174241.tif 000007