(57)【要約】【課題】複数の受電装置に給電する場合であっても、送電装置の省スペース化を図ることが可能な照明用非接触給電システムを提供する。【解決手段】照明用非接触給電システム１は、第１送電コイル５を有する送電装置である第１ユニット６と、第１送電コイル５から非接触で受電可能な第１受電コイル７および第１受電コイル７の出力を入力可能な第２送電コイル８を有する第２ユニット９と、第２送電コイル８から非接触で受電可能な第２受電コイル１０を有する第３ユニット１１とを備えている。第２ユニット９は、第１光源部１９と、第１受電コイル７の出力に基づいて第１光源部１９を点灯可能な第１点灯装置とを具備する照明器具である。第２ユニット９の一部には、第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。第３ユニット１１は、第３ユニット１１を給電部３９に載置することにより第２送電コイル８から非接触で給電可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送電コイルを有する送電装置である第１ユニットと、前記第１送電コイルで発生する磁界による電磁誘導にて前記第１送電コイルから非接触で受電可能な第１受電コイルおよび前記第１受電コイルの出力を入力可能な第２送電コイルを有する第２ユニットと、前記第２送電コイルで発生する磁界による電磁誘導にて前記第２送電コイルから非接触で受電可能な第２受電コイルを有する第３ユニットとを備え、前記第２ユニットは、第１光源部と、前記第１受電コイルの前記出力に基づいて前記第１光源部を点灯可能な第１点灯装置とを具備する照明器具であって、前記第２ユニットの一部に、前記第２送電コイルを配置した給電部が設けられ、前記第３ユニットは、前記第３ユニットを前記給電部に載置することにより前記第２送電コイルから非接触で給電可能であることを特徴とする照明用非接触給電システム。
【請求項２】
前記第３ユニットは、前記第２送電コイルから非接触で給電可能な範囲内で、前記給電部からずらして配置可能であることを特徴とする請求項１記載の照明用非接触給電システム。
【請求項３】
前記第２ユニットは、前記第１受電コイルの前記出力により充電可能な第１バッテリーを有し、前記第２送電コイルと前記第１点灯装置との少なくとも一方は、前記第１受電コイルから給電されないとき、前記第１バッテリーから給電されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照明用非接触給電システム。
【請求項４】
前記第１受電コイルの前記出力が整流平滑された電圧と前記第１バッテリーの出力電圧との少なくとも一方を入力可能なインバータ回路部を有し、前記インバータ回路部は、前記第２送電コイルに給電することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項５】
前記第２ユニットは、前記第１受電コイルで発生する電圧を、周波数変換せずに前記第２送電コイルに印加することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項６】
前記第２ユニットは、前記第２送電コイルを複数備え、前記給電部に、前記各第２送電コイルをアレイ状に配置してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項７】
前記第２送電コイルは、前記第３ユニットが前記給電部に載置されると、前記第２受電コイルへ給電可能となる位置に移動することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項８】
前記第３ユニットは、第２光源部および前記第２受電コイルの出力に基づいて前記第２光源部を点灯可能な第２点灯装置と、前記第２受電コイルの前記出力により充電可能な第２バッテリーとの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項９】
前記第１光源部と前記第２光源部との少なくとも一方は、ＬＥＤ素子もしくは有機エレクトロルミネッセンス素子を有することを特徴とする請求項８記載の照明用非接触給電システム。
【請求項１０】
前記第２ユニットは、前記第１光源部を有し前記第３ユニットを載置可能な平坦面が設けられた傘状の灯具部と、前記灯具部に一端部が接続されたアーム部と、前記アーム部の他端部を保持する箱状の基台部とを備え、前記第１受電コイルは、前記基台部の前記灯具部側とは反対側に配置され、前記第２送電コイルは、前記基台部の前記灯具部側と、前記灯具部の前記基台部側とは反対側との少なくとも一方に配置されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明用非接触給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明用の非接触給電システムに関するものが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、複数の発光機器に非接触で電力伝送を行うＬＥＤ照明装置が記載されている。また、特許文献１には、ＬＥＤ照明装置が、円板状のベースと、ベース内に設けられた給電装置と、ベースの上面に固設された円板状の台座と、台座の表面に凹設された複数の嵌合凹部と、複数の嵌合凹部に着脱可能に嵌着固定される複数の発光機器とを有する旨が記載されている。なお、特許文献１には、給電装置が、ベースに配置された１次コイルに交番電力を供給する旨が記載されている。また、特許文献１には、各発光機器が、２次コイル、コンデンサ、回路部および発光ダイオードを有する旨が記載されている。
【０００３】
また、従来から、複数の電子機器にワイヤレスで電力を供給可能な電力供給システムが提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献２には、図７に示すように、１つの電力供給サポート構造体７０の電力供給面７０ａ上に複数の電子機器７１〜７３を配置することによって、複数の電子機器７１〜７３に電力を供給することができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５０１６３号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２０７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されたＬＥＤ照明装置では、複数の発光機器（受電装置）に非接触で電力伝送を行う場合、これら複数の発光機器を台座の表面に凹設された複数の嵌合凹部に嵌着固定させる必要がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示された電力供給システムでは、複数の電子機器７１〜７３（受電装置）にワイヤレスで電力を供給する場合、これら複数の電子機器７１〜７３を電力供給サポート構造体７０（送電装置）の電力供給面７０ａ上に配置すればよい。
【０００７】
しかしながら、上述の電力供給システムでは、複数の電子機器７１〜７３にワイヤレスで電力を供給する場合、これら複数の電子機器７１〜７３を電力供給サポート構造体７０の電力供給面７０ａ上にそれぞれ配置する必要がある。そのため、上述の電力供給システムでは、電力供給面７０ａを大きくする必要があり、電力供給サポート構造体７０の省スペース化が難しい。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、複数の受電装置に給電する場合であっても、送電装置の省スペース化を図ることが可能な照明用非接触給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の照明用非接触給電システムは、第１送電コイルを有する送電装置である第１ユニットと、前記第１送電コイルで発生する磁界による電磁誘導にて前記第１送電コイルから非接触で受電可能な第１受電コイルおよび前記第１受電コイルの出力を入力可能な第２送電コイルを有する第２ユニットと、前記第２送電コイルで発生する磁界による電磁誘導にて前記第２送電コイルから非接触で受電可能な第２受電コイルを有する第３ユニットとを備え、前記第２ユニットは、第１光源部と、前記第１受電コイルの前記出力に基づいて前記第１光源部を点灯可能な第１点灯装置とを具備する照明器具であって、前記第２ユニットの一部に、前記第２送電コイルを配置した給電部が設けられ、前記第３ユニットは、前記第３ユニットを前記給電部に載置することにより前記第２送電コイルから非接触で給電可能であることを特徴とする。
【００１０】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第３ユニットは、前記第２送電コイルから非接触で給電可能な範囲内で、前記給電部からずらして配置可能であることが好ましい。
【００１１】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第２ユニットは、前記第１受電コイルの前記出力により充電可能な第１バッテリーを有し、前記第２送電コイルと前記第１点灯装置との少なくとも一方は、前記第１受電コイルから給電されないとき、前記第１バッテリーから給電されることが好ましい。
【００１２】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第２ユニットは、前記第１受電コイルの前記出力が整流平滑された電圧と前記第１バッテリーの出力電圧との少なくとも一方を入力可能なインバータ回路部を有し、前記インバータ回路部は、前記第２送電コイルに給電することが好ましい。
【００１３】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第２ユニットは、前記第１受電コイルで発生する電圧を、周波数変換せずに前記第２送電コイルに印加することが好ましい。
【００１４】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第２ユニットは、前記第２送電コイルを複数備え、前記給電部に、前記各第２送電コイルをアレイ状に配置してなることが好ましい。
【００１５】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第２送電コイルは、前記第３ユニットが前記給電部に載置されると、前記第２受電コイルへ給電可能となる位置に移動することが好ましい。
【００１６】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第３ユニットは、第２光源部および前記第２受電コイルの出力に基づいて前記第２光源部を点灯可能な第２点灯装置と、前記第２受電コイルの前記出力により充電可能な第２バッテリーとの少なくとも一方を有することが好ましい。
【００１７】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第１光源部と前記第２光源部との少なくとも一方は、ＬＥＤ素子もしくは有機エレクトロルミネッセンス素子を有することが好ましい。
【００１８】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記第２ユニットは、前記第１光源部を有し前記第３ユニットを載置可能な平坦面が設けられた傘状の灯具部と、前記灯具部に一端部が接続されたアーム部と、前記アーム部の他端部を保持する箱状の基台部とを備え、前記第１受電コイルは、前記基台部の前記灯具部側とは反対側に配置され、前記第２送電コイルは、前記基台部の前記灯具部側と、前記灯具部の前記基台部側とは反対側との少なくとも一方に配置されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の照明用非接触給電システムにおいては、複数の受電装置に給電する場合であっても、送電装置の省スペース化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の照明用非接触給電システムの概略構成図である。
【図２】同上の照明用非接触給電システムの概略斜視図である。
【図３】同上の照明用非接触給電システムの概略回路図である。
【図４】実施形態２の照明用非接触給電システムの概略構成図を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図である。
【図５】同上の照明用非接触給電システムの概略回路図である。
【図６】実施形態３の照明用非接触給電システムの概略斜視図である。
【図７】従来例の電力供給システムにおいて様々な種類の電子機器が載置された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
以下、本実施形態の照明用非接触給電システムについて、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２２】
本実施形態の照明用非接触給電システム１は、第１送電コイル５を有する送電装置である第１ユニット６を備えている。また、照明用非接触給電システム１は、第１送電コイル５で発生する磁界による電磁誘導にて第１送電コイル５から非接触で受電可能な第１受電コイル７および第１受電コイル７の出力を入力可能な第２送電コイル８を有する第２ユニット９を備えている。さらに、照明用非接触給電システム１は、第２送電コイル８で発生する磁界による電磁誘導にて第２送電コイル８から非接触で受電可能な第２受電コイル１０を有する第３ユニット１１を備えている。本実施形態では、第２ユニット９が、第２送電コイル８を複数個（本実施形態では、ｎ個：ｎ≧２）備えている。
【００２３】
第１ユニット６は、上述の第１送電コイル５と、第１送電コイル５に高周波電圧（以下、第１高周波電圧）を印加する高周波電源部４（図３参照）とを備えている。また、第１ユニット６は、商用電源ＡＣ（図３参照）からの交流電圧を整流する第１整流部２（図３参照）と、第１整流部２により整流された電圧から直流電圧を生成する直流電源部３（図３参照）とを備えている。ここで、高周波電源部４は、直流電源部３により生成された直流電圧から第１高周波電圧を生成する。なお、本実施形態では、商用電源ＡＣを構成要件として含まない。また、図１では、高周波電源部４、第１整流部２および直流電源部３を、１つの電源回路部１６として図示してある。
【００２４】
また、第１ユニット６は、第１送電コイル５および電源回路部１６を収納可能な第１本体部１８を有している。
【００２５】
第１本体部１８は、扁平な箱状に形成されている。この第１本体部１８の平面視形状は、円形状である。第１本体部１８の材料としては、例えば、樹脂材料などを採用することができる。第１本体部１８の内部には、第１送電コイル５および電源回路部１６が配置されている。なお、本実施形態では、第１本体部１８の平面視形状を、円形状としているが、この形状を特に限定するものではない。
【００２６】
第１送電コイル５としては、例えば、スパイラル状に形成されたコイルなどを採用することができる。本実施形態では、第１送電コイル５の形状を、スパイラル状としているが、これに限らず、例えば、らせん状などであってもよい。
【００２７】
第１送電コイル５は、第１本体部１８の一面側（図１では、上面側）の中央部に配置されている。なお、本実施形態では、第１送電コイル５の巻き数を特に限定しない。
【００２８】
電源回路部１６は、第１接続線５１を介して第１送電コイル５に電気的に接続されている。また、電源回路部１６は、電源コード３６と電気的に接続されている。この電源コード３６は、第１本体部１８の他面側（図１では、下面側）から導出されている。また、電源コード３６には、電源プラグ３７が接続されている。また、電源コード３６には、電源回路部１６への給電をオンオフするための第１スイッチＳＷ１が設けられている。言い換えれば、電源コード３６には、第１ユニット６への給電をオンオフするための第１スイッチＳＷ１が設けられている。なお、本実施形態では、電源コード３６を、第１本体部１８の上記他面側から導出しているが、これを特に限定するものではない。
【００２９】
ここにおいて、本実施形態では、第１ユニット６が、机３８の天板３８ａに埋め込み配置されている。また、本実施形態では、電源コード３６の一部が、天板３８ａに埋め込み配置されている。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１ユニット６を机３８の天板３８ａ上に設置する必要がないため、天板３８ａ上の作業領域を有効に活用することが可能となる。なお、本実施形態では、机３８の天板３８ａに埋め込み配置された第１ユニット６の位置を人が視認できるように、例えば、天板３８ａ上に、第１ユニット６が配置された領域を囲む線などが描かれてあってもよい。また、本実施形態では、第１ユニット６を机３８の天板３８ａに埋め込み配置しているが、埋め込む場所をこの場所に限定するものではない。
【００３０】
第２ユニット９は、照明器具（例えば、電気スタンドなど）である。この第２ユニット９は、上述の第１受電コイル７と、複数個（本実施形態では、４個）のＬＥＤ素子２０を有する第１光源部１９と、第１受電コイル７の出力に基づいて第１光源部１９を点灯可能な第１点灯装置１７（図３参照）とを備えている。また、第２ユニット９は、上述の複数個の第２送電コイル８を備えている。以下、本実施形態では、説明の便宜上、複数個の第２送電コイル８を、複数個の第２送電コイル８１〜８ｎとして説明する場合もある。なお、図１では、４個のＬＥＤ素子２０のうち２個のＬＥＤ素子２０が見えている。また、図１では、第１点灯装置１７を、電源回路部３０として図示してある。
【００３１】
また、第２ユニット９は、第１光源部１９を有する灯具部３１と、灯具部３１に一端部（図１では、上端部）が接続されたアーム部３２と、アーム部３２の他端部（図１では、下端部）を保持する基台部３３とを備えている。
【００３２】
灯具部３１は、例えば、傘状に形成されている。この灯具部３１には、第３ユニット１１を載置可能な平坦面３１ａ（図２参照）が設けられている。灯具部３１の材料としては、例えば、樹脂材料などを使用することができる。本実施形態では、灯具部３１の材料として、例えば、ＡＳＡ（Acrylonitrile Styrene Acrylate）樹脂を採用している。
【００３３】
灯具部３１の開口部には、板状（本実施形態では、円板状）のパネル３４が配置されている。
【００３４】
パネル３４は、透光性材料（例えば、乳白色のアクリル樹脂、ガラスなど）により形成されている。パネル３４の一表面側（図１では、上面側）には、上述の第１光源部１９が配置されている。本実施形態では、１個のＬＥＤ素子２０が、このＬＥＤ素子２０を一面側（図１では、下面側）に実装する１枚の実装基板３５と電気的に接続されている。つまり、本実施形態では、第１光源部１９が、４枚の実装基板３５を有している。
【００３５】
実装基板３５としては、例えば、ガラスエポキシ樹脂などからなる絶縁性基材により形成されたプリント配線板を採用することができる。なお、本実施形態では、実装基板３５として、プリント配線板を採用しているが、これに限らず、例えば、セラミック基板、金属ベースプリント配線板などを採用してもよい。
【００３６】
各実装基板３５の各々は、パネル３４から等間隔で離間して配置されている。また、各実装基板３５の上記一面側とは反対側（図１では、上面側）には、上述の電源回路部３０が配置されている。
【００３７】
電源回路部３０は、第２接続線５２を介して各実装基板３５と電気的に接続されている。本実施形態では、各ＬＥＤ素子２０の接続関係を、直列接続としている（図３参照）が、これに限らず、例えば、並列接続であってもよいし、直列接続と並列接続とを組み合わせた接続であってもよい。
【００３８】
ここにおいて、本実施形態では、１枚の実装基板３５に１個のＬＥＤ素子２０を実装しているが、これに限らず、例えば、１枚の実装基板３５に４個のＬＥＤ素子２０を実装してもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１光源部１９として、例えば、複数個のＬＥＤ素子２０と、これら複数個のＬＥＤ素子２０が実装された１枚の実装基板とを有するＬＥＤユニットを用いることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１光源部１９として、例えば、複数個のＬＥＤ素子２０と、これら複数個のＬＥＤ素子２０から放射された光を導光する導光板とを組み合わせて面発光する面発光ユニットなどを用いてもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、灯具部３１の薄型化を図ることが可能となる。
【００４０】
アーム部３２は、例えば、筒状（本実施形態では、円筒状）に形成されている。アーム部３２の材料としては、例えば、樹脂材料などを採用することができる。
【００４１】
アーム部３２の上記一端部は、パネル３４の中央部に接続されている。パネル３４の中央部には、灯具部３１の内部とアーム部３２の内部とを連通するための第１貫通孔（図示せず）が設けられている。また、アーム部３２の上記一端部は、パネル３４の上記第１貫通孔を覆うようにして、パネル３４の中央部に接続されている。
【００４２】
なお、本実施形態では、アーム部３２の形状を、円筒状としているが、これに限らず、例えば、角筒状などであってもよい。
【００４３】
基台部３３は、扁平な箱状に形成されている。この基台部３３の平面視形状は、円形状である。基台部３３の材料としては、例えば、樹脂材料などを採用することができる。本実施形態では、基台部３３の平面サイズを、第１ユニット６の第１本体部１８の平面サイズよりも小さく設定しているが、第１本体部１８の平面サイズと同じ大きさに設定してもよい。なお、本実施形態では、基台部３３の平面視形状を、円形状としているが、この形状を特に限定するものではない。
【００４４】
基台部３３の一面側（灯具部３１側）の中央部には、アーム部３２の上記他端部が接続されている。また、基台部３３の灯具部３１側の中央部には、アーム部３２の内部と基台部３３の内部とを連通するための第２貫通孔（図示せず）が設けられている。アーム部３２の上記他端部は、基台部３３の上記第２貫通孔を覆うようにして、基台部３３の灯具部３１側の中央部に接続されている。
【００４５】
また、基台部３３の内部には、第１受電コイル７が配置されている。本実施形態では、この第１受電コイル７が、基台部３３の灯具部３１側とは反対側（図１では、下面側）の中央部に配置されている。要するに、第１受電コイル７は、基台部３３の上記反対側に配置されている。
【００４６】
第１受電コイル７としては、例えば、スパイラル状に形成されたコイルなどを採用することができる。本実施形態では、第１受電コイル７の形状をスパイラル状としているが、これに限らず、例えば、らせん状などであってもよい。
【００４７】
第１受電コイル７は、第３接続線５３を介して電源回路部３０に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、第３接続線５３が、アーム部３２の内部に配置されている。また、本実施形態では、第１受電コイル７の巻き数を特に限定しない。
【００４８】
第２送電コイル８としては、例えば、スパイラル状に形成されたコイルなどを採用することができる。本実施形態では、第２送電コイル８の形状をスパイラル状としているが、これに限らず、例えば、らせん状などであってもよい。なお、本実施形態では、各第２送電コイル８の巻き数を特に限定しない。
【００４９】
ところで、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、複数個（本実施形態では、６個）の第２送電コイル８が、基台部３３の灯具部３１側（図１では、上面側）の周部に配置されている。具体的に説明すると、６個の第２送電コイル８が、基台部３３の灯具部３１側の周部に、基台部３３の中心軸Ｂ１（図１参照）を中心としてこの基台部３３の周方向に等間隔で配置されている。これら各第２送電コイル８の各々は、図示しない第４接続線を介して電源回路部３０に電気的に接続されている。なお、図１では、６個の第２送電コイル８のうち２個の送電コイル８が見えている。また、本実施形態では、基台部３３の灯具部３１側の周部に配置した第２送電コイル８の個数を６個としているが、この個数を限定するものではない。
【００５０】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、複数個（本実施形態では、７個）の第２送電コイル８が、灯具部３１の基台部３３側とは反対側（図１では、上側）に配置されている。これら複数個の第２送電コイル８は、アレイ状に配置されている。各第２送電コイル８の各々は、第４接続線５５を介して電源回路部３０に電気的に接続されている。なお、図１では、７個の第２送電コイル８のうち３個の第２送電コイル８が見えている。また、本実施形態では、灯具部３１の上記反対側に配置した第２送電コイル８の個数を７個としているが、この個数を特に限定するものではない。
【００５１】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、基台部３３の灯具部３１側の周部に、複数個（本実施形態では、６個）の第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、灯具部３１の上記反対側に、複数個（本実施形態では、７個）の第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。要するに、本実施形態では、第２ユニット９の一部に、第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。以下、本実施形態では、説明の便宜上、基台部３３の灯具部３１側の周部に設けられた給電部３９を第１給電部３９ａ、灯具部３１の上記反対側に設けられた給電部３９を第２給電部３９ｂと称することもある。
【００５２】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、基台部３３の第１給電部３９ａに複数個の第２送電コイル８を配置しているので、第３ユニット１１を基台部３３の第１給電部３９ａ上であれば任意の場所に載置しても給電可能となり、第３ユニット１１の載置場所の自由度を高めることが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、灯具部３１の第２給電部３９ｂに複数個の第２送電コイル８をアレイ状に配置しているので、第３ユニット１１を灯具部３１の第２給電部３９ｂ上（平坦面３１ａ）であれば任意の場所に載置しても給電可能となり、第３ユニット１１の載置場所の自由度を高めることが可能となる。
【００５３】
ここにおいて、本実施形態では、複数個の第２送電コイル８を、基台部３３の第１給電部３９ａと灯具部３１の第２給電部３９ｂとの両方に配置しているが、これに限らず、基台部３３の第１給電部３９ａと灯具部３１の第２給電部３９ｂとの少なくとも一方に配置してあればよい。要するに、複数個の第２送電コイル８は、基台部３３の灯具部３１側と灯具部３１の上記反対側との少なくとも一方に配置してあればよい。
【００５４】
また、本実施形態では、灯具部３１の上記反対側に複数個の第２送電コイル８をアレイ状に配置しているが、これに限らず、灯具部３１の上記反対側に１個の第２送電コイル８を配置し、この第２送電コイル８を、第３ユニット１１が第２ユニット９の第２給電部３９ｂに載置されると、第２受電コイル１０へ給電可能となる位置に移動させてもよい。言い換えれば、本実施形態では、第２送電コイル８と第２受電コイル１０とを磁気結合させる方法として、いわゆる、コイルアレイ方式を採用しているが、これに限らず、ムービングコイル方式を採用してもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２送電コイル８と第２受電コイル１０との相対的な位置ずれを抑制することが可能となり、電力の伝送効率が低下するのを抑制することが可能となる。なお、本実施形態では、第２送電コイル８と第２受電コイル１０とを磁気結合させる方法として、ムービングコイル方式を採用する場合、例えば、特開２０１０−２６３６６３号公報に開示された構成のように、誘導コイル（第２受電コイル１０）の位置を検出するための位置検出制御器（図示せず）と、電源コイル（第２送電コイル８）を誘導コイル（第２受電コイル１０）の位置に移動させる移動機構（図示せず）とを有する構成を採用すればよい。
【００５５】
また、本実施形態では、基台部３３の灯具部３１側に、複数個の第２送電コイル８を配置しているが、１個の第２送電コイル８を配置し、この第２送電コイル８と第２受電コイル１０とを磁気結合させる方法として、ムービングコイル方式を採用してもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２送電コイル８と第２受電コイル１０との相対的な位置ずれを抑制することが可能となり、電力の伝送効率が低下するのを抑制することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、第２ユニット９の第１受電コイル７と第１ユニット６の第１送電コイル５とを磁気結合させる方法として、コイルアレイ方式を採用してもよいし、ムービングコイル方式を採用してもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９を第１ユニット６の第１本体部１８の上記一面側であれば任意の場所に載置しても給電可能となり、第２ユニット９の載置場所の自由度を高めることが可能となる。
【００５７】
第３ユニット１１は、例えば、第２ユニット９とは異なる他の照明器具である。この第３ユニット１１は、上述の第２受電コイル１０と、１個のＬＥＤ素子２０を有する第２光源部２６（図３参照）と、第２受電コイル１０の出力に基づいて第２光源部２６を点灯可能な第２点灯装置２７（図３参照）とを備えている。なお、本実施形態では、第２光源部２６のＬＥＤ素子２０の個数を１個としているが、複数個であってもよい。
【００５８】
また、第３ユニット１１は、第２受電コイル１０、第２光源部２６および第２点灯装置２７を収納可能な第２本体部４０を有している。第２本体部４０は、例えば、箱状（本実施形態では、矩形箱状）に形成されている。第２本体部４０の材料としては、例えば、透光性材料などを使用することができる。透光性材料としては、例えば、乳白色のアクリル樹脂、ガラスなどを採用すればよい。なお、図１では、第２光源部２６および第２点灯装置２７の図示を省略している。
【００５９】
第２受電コイル１０としては、例えば、スパイラル状に形成されたコイルなどを採用することができる。本実施形態では、第２受電コイル１０の形状をスパイラル状としているが、これに限らず、例えば、らせん状などであってもよい。なお、本実施形態では、第２受電コイル１０の巻き数を特に限定しない。
【００６０】
第２受電コイル１０は、第２本体部４０の一面側（図１では、下面側）に配置されている。また、第２受電コイル１０は、図示しない第５接続線を介して第２点灯装置２７に電気的に接続されている。
【００６１】
ところで、第２本体部４０は、この第２本体部４０の上記一面以外の面に、第２光源部２６からの光を取り出す光取り出し面を有する構成であればよい。一例を挙げると、第２本体部４０は、この第２本体部４０の上記一面とは反対側の他面（図１では、上面）に、上記光取り出し面を有する構成であればよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１を第２ユニット９の第２給電部３９ｂに載置することによって、第２光源部２６からの光を、第２ユニット９側とは反対側（図１では、上側）へ取り出すことが可能となる。
【００６２】
以下、本実施形態の照明用非接触給電システム１の各構成について、図３に基づいて詳細に説明する。
【００６３】
第１ユニット６は、上述の第１送電コイル５と、上述の高周波電源部４と、上述の第１整流部２と、上述の直流電源部３とを備えている。なお、本実施形態では、上述で説明したように、商用電源ＡＣを構成要件として含まない。
【００６４】
高周波電源部４としては、例えば、フルブリッジ型のインバータ回路などを採用することができる。高周波電源部４の一対の出力端間には、第１送電コイル５が接続されている。なお、本実施形態では、高周波電源部４として、フルブリッジ型のインバータ回路を採用しているが、これに限らず、例えば、フライバック型のインバータ回路、ハーフブリッジ型のインバータ回路、フォワード型のインバータ回路、プッシュプル型のインバータ回路などを採用してもよい。
【００６５】
第１整流部２としては、例えば、４個のダイオードにより構成されたダイオードブリッジなどを採用することができる。第１整流部２の一対の入力端間には、商用電源ＡＣが接続されている。第１整流部２の一対の出力端には、直流電源部３の一対の入力端が接続されている。なお、本実施形態では、第１整流部２における一対の入力端の一方と、商用電源ＡＣとの間の給電路に、第１ユニット６への給電をオンオフするための上述の第１スイッチＳＷ１が設けられている。
【００６６】
直流電源部３としては、例えば、第１整流部２により整流された電圧を所定の直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ回路などを採用することができる。直流電源部３の一対の出力端には、高周波電源部４の一対の入力端が接続されている。なお、本実施形態では、直流電源部３として、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路を採用しているが、これに限らず、例えば、第１整流部２により整流された電圧を平滑する平滑用のコンデンサなどを採用してもよい。
【００６７】
第２ユニット９は、上述の第１受電コイル７と、複数個（本実施形態では、ｎ個：ｎ≧２）の上述の第２送電コイル８１〜８ｎと、複数個（本実施形態では、ｎ＋１個：ｎ≧２）のスイッチング素子Ｑ０〜Ｑｎとを備えている。また、第２ユニット９は、第１受電コイル７で発生する電圧（高周波電圧）を整流して平滑する第１整流平滑部１２を備えている。なお、本実施形態では、各スイッチング素子Ｑ０〜Ｑｎとして、例えば、パワーＭＯＳＦＥＴを採用している。また、図１では、第１整流平滑部１２を、電源回路部３０として図示してある。
【００６８】
第１受電コイル７の一端は、スイッチング素子Ｑ０およびスイッチング素子Ｑ１の直列回路を介して、第２送電コイル８１の一端に接続されている。具体的に説明すると、第１受電コイル７の一端は、スイッチング素子Ｑ０のドレイン端子に接続されている。スイッチング素子Ｑ０のソース端子は、スイッチング素子Ｑ１のドレイン端子に接続されている。スイッチング素子Ｑ１のソース端子は、第２送電コイル８１の一端に接続されている。第２送電コイル８１の他端は、第１受電コイル７の他端に接続されている。
【００６９】
また、スイッチング素子Ｑ０のソース端子は、スイッチング素子Ｑｎを介して、第２送電コイル８ｎの一端に接続されている。具体的に説明すると、スイッチング素子Ｑ０のソース端子は、スイッチング素子Ｑｎのドレイン端子に接続されている。スイッチング素子Ｑｎのソース端子は、第２送電コイル８ｎの一端に接続されている。第２送電コイル８ｎの他端は、第１受電コイル７の他端に接続されている。
【００７０】
第１整流平滑部１２は、第１受電コイル７で発生する高周波電圧（以下、第２高周波電圧）を整流する第２整流部１２ａと、第２整流部１２ａにより整流された電圧を平滑する平滑用のコンデンサＣ１とを有している。
【００７１】
第２整流部１２ａとしては、例えば、４個のダイオードにより構成されたダイオードブリッジなどを採用することができる。本実施形態では、第２整流部１２ａにおける一対の入力端の一方が第１受電コイル７の一端に接続され、他方が第１受電コイル７の他端に接続されている。第２整流部１２ａの一対の出力端間には、平滑用のコンデンサＣ１が接続されている。
【００７２】
また、第２ユニット９は、第１受電コイル７の出力により充電可能な第１バッテリー１４と、第１バッテリー１４を充電および放電可能な第１充放電回路部１３と、第１バッテリー１４の出力電圧を入力可能なインバータ回路部１５とを備えている。なお、図１では、第１バッテリー１４、第１充放電回路部１３およびインバータ回路部１５を、電源回路部３０として図示してある。
【００７３】
第１バッテリー１４としては、例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池などを採用することができる。第１バッテリー１４は、第１充放電回路部１３に電気的に接続されている。
【００７４】
第１充放電回路部１３における一対の入力端の一方は、平滑用のコンデンサＣ１の高電位側に接続されている。また、第１充放電回路部１３における一対の入力端の他方は、平滑用のコンデンサＣ１の低電位側に接続されている。これにより、第１充放電回路部１３は、第１整流平滑部１２の出力に基づいて第１バッテリー１４を充電することが可能となる。つまり、第１バッテリー１４は、第１受電コイル７の出力により充電可能となる。
【００７５】
インバータ回路部１５としては、例えば、フルブリッジ型のインバータ回路などを採用することができる。インバータ回路部１５の一対の入力端は、第１充放電回路部１３の一対の出力端に接続されている。インバータ回路部１５における一対の出力端の一方は、スイッチング素子Ｑ０のソース端子と各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎのドレイン端子との接続点Ｐ１に接続されている。また、インバータ回路部１５における一対の出力端の他方は、第１受電コイル７の他端と各第２送電コイル８１〜８ｎの他端との接続点Ｐ２に接続されている。これにより、インバータ回路部１５は、各第２送電コイル８１〜８ｎに高周波電圧（以下、第３高周波電圧）を印加することが可能となる。よって、各第２送電コイル８１〜８ｎは、第１受電コイル７で発生する第２高周波電圧が印加されないとき、インバータ回路部１５からの第３高周波電圧が印加可能となっている。要するに、各第２送電コイル８１〜８ｎは、第１受電コイル７から給電されないとき、第１バッテリー１４から給電可能となっている。
【００７６】
ここにおいて、本実施形態では、インバータ回路部１５からの第３高周波電圧の実効値を、第１受電コイル７で発生する第２高周波電圧の実効値と同じ値に設定しているが、異なる値に設定してもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９から第３ユニット１１へ所望の電力を供給することが可能となる。
【００７７】
また、インバータ回路部１５からの第３高周波電圧の実効値は、第１受電コイル７で発生する第２高周波電圧の実効値よりも小さく設定してもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１バッテリー１４の電力消費を低減することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、インバータ回路部１５からの第３高周波電圧の周波数を、第１受電コイル７で発生する第２高周波電圧の周波数と同じ周波数に設定しているが、異なる周波数に設定してもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、周波数を分散させ、雑音ピーク値を低減することが可能となる。
【００７９】
なお、本実施形態では、インバータ回路部１５として、フルブリッジ型のインバータ回路を採用しているが、これに限らず、例えば、フライバック型のインバータ回路、ハーフブリッジ型のインバータ回路、フォワード型のインバータ回路、プッシュプル型のインバータ回路などを採用してもよい。
【００８０】
また、第２ユニット９は、上述の第１光源部１９と、上述の第１点灯装置１７と、各スイッチング素子Ｑ０〜Ｑｎ、インバータ回路部１５および第１点灯装置１７を制御する第１制御部２１とを備えている。なお、本実施形態では、第１光源部１９のＬＥＤ素子２０の個数を複数個としているが、１個であってもよい。また、本実施形態では、第１光源部１９にＬＥＤ素子２０を用いているが、これに限らず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子、無機エレクトロルミネッセンス素子などを用いてもよい。また、図１では、第１制御部２１を、電源回路部３０として図示してある。
【００８１】
第１点灯装置１７としては、例えば、第１充放電回路部１３の出力を安定化して第１光源部１９へ出力する安定化電源（図示せず）を採用することができる。
【００８２】
上記安定化電源は、第１充放電回路部１３の出力電圧（直流電圧）を所定の直流電圧に定電圧化して第１光源部１９へ出力する定電圧回路（図示せず）を有している。
【００８３】
第１点灯装置１７の一対の入力端は、第１充放電回路部１３の一対の出力端に接続されている。第１点灯装置１７の一対の出力端間には、第１光源部１９が接続されている。これにより、第１点灯装置１７は、第１充放電回路部１３の出力に基づいて第１光源部１９を点灯させることが可能となる。つまり、第１点灯装置１７は、第１受電コイル７の出力が整流平滑された電圧（直流電圧）または第１バッテリー１４の出力電圧（直流電圧）により第１光源部１９を点灯させることが可能となっている。よって、第１点灯装置１７は、第１受電コイル７から給電されないとき、第１バッテリー１４から給電可能となっている。
【００８４】
ここにおいて、本実施形態では、第１バッテリー１４からの出力電圧（直流電圧）の電圧値を、第１整流平滑部１２の出力電圧（直流電圧）の電圧値と同じ値に設定しているが、異なる値に設定してもよい。一例を挙げると、第１バッテリー１４からの直流電圧の電圧値は、第１整流平滑部１２の直流電圧の電圧値よりも小さく設定されてもよい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１バッテリー１４の電力消費を低減することが可能となる。
【００８５】
ところで、ＬＥＤ素子２０の光出力は、一般的に、このＬＥＤ素子２０に流れる電流に比例することが知られている。また、ＬＥＤ素子２０は、一般的に、通常の動作領域において電流電圧特性が急峻に変化することが知られている。そのため、ＬＥＤ素子２０は、例えば、第１点灯装置１７の入力電圧の変動などに起因して第１点灯装置１７の出力電圧が変動すると、ＬＥＤ素子２０の光出力が変化したり、ＬＥＤ素子２０が絶縁破壊したりすることが懸念される。
【００８６】
これに対して、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１点灯装置１７として上記安定化電源を採用しているので、仮に、第１点灯装置１７の入力電圧の変動があったとしても、第１光源部１９に所定の直流電圧を印加することができるので、各ＬＥＤ素子２０の光出力（第１光源部１９の光出力）を安定させることが可能となる。つまり、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１光源部１９から所望の光出力を得ることが可能となる。
【００８７】
なお、本実施形態では、上記安定化電源が、上記定電圧回路を有しているが、これに限らず、例えば、第１充放電回路部１３の出力電流（直流電流）を所定の直流電流に定電流化して第１光源部１９へ出力する定電流回路を有してもよいし、第１充放電回路部１３の出力電力（直流電力）を所定の直流電力に定電力化して第１光源部１９へ出力する定電力回路を有してもよい。
【００８８】
第１制御部２１は、スイッチング素子Ｑ０、インバータ回路部１５、第１充放電回路部１３および第１点灯装置１７を制御する第１制御回路２１ａと、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎを制御する第２制御回路２１ｂとを有している。
【００８９】
第１制御回路２１ａの電源用端子（図示せず）は、第１充放電回路部１３における一対の出力端の一方に接続されている。第１制御回路２１ａの接地用端子（図示せず）は、第１充放電回路部１３における一対の出力端の他方に接続されている。つまり、第１制御回路２１ａは、第１充放電回路部１３の出力により動作可能となっている。
【００９０】
第１制御回路２１ａは、スイッチング素子Ｑ０のゲート端子に電気的に接続されている。また、第１制御回路２１ａは、インバータ回路部１５に電気的に接続されている。さらに、第１制御回路２１ａは、第１充放電回路部１３に電気的に接続されている。また、第１制御回路２１ａは、第１点灯装置１７に電気的に接続されている。
【００９１】
ところで、第１制御回路２１ａには、第１受電コイル７の出力を検出する第１検出部（図示せず）が設けられている。上記第１検出部は、第１充放電回路部１３に電気的に接続されている。これにより、上記第１検出部は、第１充放電回路部１３に入力された第１整流平滑部１２の出力を検出することが可能となる。すなわち、上記第１検出部は、第１受電コイル７の出力を検出することが可能となる。ここにおいて、本実施形態では、第１制御回路２１ａに、第１受電コイル７の出力の低下を検出するための第１規定値が予め設定されている。なお、本実施形態では、上記第１検出部を第１充放電回路部１３に接続しているが、これに限らず、第１整流平滑部１２における平滑用のコンデンサＣ１の高電位側に接続してもよい。
【００９２】
第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下のとき、第１充放電回路部１３を介して第１バッテリー１４に予め充電された電荷を放電させる（第１バッテリー１４に予め充電された直流電圧を出力させる）。これにより、各第２送電コイル８１〜８ｎおよび第１点灯装置１７の各々は、第１受電コイル７から給電されないとき、第１バッテリー１４から給電可能となる。
【００９３】
第１制御回路２１ａには、第１光源部１９を点灯させるための第２スイッチＳＷ２が、電気的に接続されている。
【００９４】
第１制御回路２１ａは、第２スイッチＳＷ２がオン状態のとき、第１点灯装置１７を介して第１光源部１９を点灯させる。また、第１制御回路２１ａは、第２スイッチＳＷ２がオフ状態のとき、第１点灯装置１７を介して第１光源部１９を消灯させる。
【００９５】
ここで、第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下で、且つ、第２スイッチＳＷ２がオン状態のとき、第１バッテリー１４の出力電圧により第１光源部１９を点灯させるために第１点灯装置１７を制御する。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、例えば、商用電源ＡＣの停電時などの非常時にも、第１光源部１９を点灯させることが可能となる。よって、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、例えば、商用電源ＡＣの停電時などの非常時に、第１光源部１９を点灯させることができるので、周囲環境を明るくすることが可能となる。そして、この照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１が照明器具であるため、第３ユニット１１を第２ユニット９の給電部３９に載置することによって、第３ユニット１１の第２光源部２６を点灯させることが可能となり、周囲環境をさらに明るくすることが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１バッテリー１４の出力電圧により第１光源部１９が点灯状態のときに、人が手動により第２スイッチＳＷ２をオフすることによって、第１光源部１９を消灯させることが可能となる。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１バッテリー１４の電力消費を低減することが可能となる。
【００９７】
また、第１制御回路２１ａには、第２ユニット９から第３ユニット１１への給電をオンオフするための第３スイッチＳＷ３が、電気的に接続されている。
【００９８】
第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値よりも大きいとき、インバータ回路部１５を停止させる。
【００９９】
また、第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値よりも大きく、且つ、第３スイッチＳＷ３がオフ状態のとき、スイッチング素子Ｑ０をオフする。また、第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値よりも大きく、且つ、第３スイッチＳＷ３がオン状態のとき、スイッチング素子Ｑ０をオンする。
【０１００】
また、第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下のとき、スイッチング素子Ｑ０をオフする。
【０１０１】
また、第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下で、且つ、第３スイッチＳＷ３がオフ状態のとき、インバータ回路部１５を停止させる。また、第１制御回路２１ａは、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下で、且つ、第３スイッチＳＷ３がオン状態のとき、インバータ回路部１５を駆動させる。これにより、インバータ回路部１５は、各第２送電コイル８１〜８ｎに給電することが可能となる。よって、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、例えば、商用電源ＡＣの停電時などの非常時にも、第２ユニット９から第３ユニット１１へ給電が可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１バッテリー１４の出力電圧により第２ユニット９から第３ユニット１１へ給電状態のときに、人が手動により第３スイッチＳＷ３をオフすることによって、第２ユニット９から第３ユニット１１への給電をオフすることが可能となる。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第１バッテリー１４の電力消費を低減することが可能となる。ここにおいて、第２スイッチＳＷ２および第３スイッチＳＷ３の各々は、図１に示すように、パネル３４の他表面側（図１では、下面側）に露設されている。
【０１０３】
また、第１制御回路２１ａは、第２制御回路２１ｂと電気的に接続されている。
【０１０４】
第２制御回路２１ｂは、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎのゲート端子の各々に電気的に接続されている。また、第２制御回路２１ｂは、第３スイッチＳＷ３がオン状態のとき、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎのオンオフを各別に制御する。
【０１０５】
なお、本実施形態では、第１制御部２１を、第１制御回路２１ａと第２制御回路２１ｂとで構成しているが、第１制御回路２１ａの機能と第２制御回路２１ｂの機能とを有する１つの制御回路で構成してもよい。
【０１０６】
第３ユニット１１は、上述の第２受電コイル１０と、上述の第２光源部２６と、上述の第２点灯装置２７とを備えている。なお、本実施形態では、第２光源部２６にＬＥＤ素子２０を用いているが、これに限らず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子、無機エレクトロルミネッセンス素子などを用いてもよい。
【０１０７】
第２点灯装置２７は、第２受電コイル１０で発生する電圧（高周波電圧）を整流して平滑する第２整流平滑部（図示せず）と、上記第２整流平滑部の出力を安定化して第２光源部２６へ出力する安定化装置（図示せず）とを有している。
【０１０８】
上記第２整流平滑部は、例えば、第２受電コイル１０で発生する高周波電圧を整流する第３整流部（図示せず）と、上記第３整流部により整流された電圧を平滑する平滑用のコンデンサ（図示せず）とで構成することができる。上記第３整流部としては、例えば、４個のダイオードにより構成されたダイオードブリッジなどを採用すればよい。
【０１０９】
上記安定化装置は、上記第２整流平滑部の出力電圧（直流電圧）を所定の直流電圧に定電圧化して第２光源部２６へ出力する定電圧回路（図示せず）を有している。これにより、第３ユニット１１は、仮に、第２点灯装置２７の入力電圧の変動があったとしても、第２光源部２６に所定の直流電圧を印加することができるので、ＬＥＤ素子２０の光出力（第２光源部２６の光出力）を安定させることが可能となる。つまり、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２光源部２６から所望の光出力を得ることが可能となる。なお、本実施形態では、上記安定化装置が、上記定電圧回路を有しているが、これに限らず、例えば、上記第２整流平滑部の出力電流（直流電流）を所定の直流電流に定電流化して第２光源部２６へ出力する定電流回路を有してもよいし、上記第２整流平滑部の出力電力（直流電力）を所定の直流電力に定電力化して第２光源部２６へ出力する定電力回路を有してもよい。
【０１１０】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３スイッチＳＷ３がオン状態で、且つ、第２ユニット９の給電部３９に第３ユニット１１が載置された場合に、第３ユニット１１が第２送電コイル８から非接触で給電可能となる（つまり、第２光源部２６が点灯可能となる）。なお、第３スイッチＳＷ３をオンするときは、第２ユニット９の給電部３９に第３ユニット１１を載置する前であってもよいし、載置した後であってもよい。
【０１１１】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９および第３ユニット１１の各々に給電する場合、第１ユニット６における第１本体部１８の上記一面側に載置した第２ユニット９の給電部３９に、第３ユニット１１を載置する（第３ユニット１１を積み上げる）ので、図７に示した構成の従来例の電力供給システムに比べて、送電装置（第１ユニット６）における受電装置（第２ユニット９および第３ユニット１１）に給電するための給電面Ａ１（図２参照）を小さくすることが可能となり、複数個の受電装置（第２ユニット９および第３ユニット１１）に給電する場合であっても、送電装置（第１ユニット６）の省スペース化を図ることが可能となる。
【０１１２】
ここにおいて、第３ユニット１１は、第２ユニット９の第２送電コイル８から非接触で給電可能な範囲内で、第２ユニット９の給電部３９からずらして配置可能であることが好ましい。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１が第２ユニット９の給電部３９からずらして配置された場合であっても、第３ユニット１１が給電可能となる。
【０１１３】
ところで、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２点灯装置２７に、第２受電コイル１０の出力を検出する第２検出部（図示せず）が設けられている。上記第２検出部は、第２受電コイル１０の出力が予め設定された第２規定値以上のときに、検出信号を出力する。
【０１１４】
また、第３ユニット１１は、上記第２検出部から出力された上記検出信号を送信するための送信用アンテナ２４と、送信用アンテナ２４により上記検出信号を第２ユニット９へ送信する送信回路部２５とを備えている。本実施形態では、送信用アンテナ２４が、送信回路部２５に電気的に接続されている。また、本実施形態では、送信回路部２５が、第２点灯装置２７に電気的に接続されている。
【０１１５】
また、第２ユニット９は、第３ユニット１１から送信された上記検出信号を受信するための受信用アンテナ２３と、受信用アンテナ２３により上記検出信号を受信する受信回路部２２とを備えている。本実施形態では、受信用アンテナ２３が、受信回路部２２に電気的に接続されている。また、本実施形態では、受信回路部２２が、第２制御回路２１ｂに電気的に接続されている。
【０１１６】
受信回路部２２は、受信用アンテナ２３により上記検出信号を受信すると、この検出信号を第２制御回路２１ｂへ出力する。
【０１１７】
以下、本実施形態の照明用非接触給電システム１に関して、第２ユニット９から第３ユニット１１への給電方法の一例について説明する。なお、第３ユニット１１は、第２ユニット９の給電部３９に予め載置されているものとして説明する。
【０１１８】
第２制御回路２１ｂは、第３スイッチＳＷ３がオン状態のとき、第３ユニット１１に対向している第２送電コイル８を特定するために、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎを、択一的に所定時間（所定の検出時間）ずつ、オンする。なお、図３は、スイッチング素子Ｑ２がオン状態の場合の例であり、複数個のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎのうちスイッチング素子Ｑ２以外のすべてがオフ状態になっている。
【０１１９】
本実施形態では、図３に示すように、第３ユニット１１を、第２ユニット９の給電部３９において第２送電コイル８２が配置された領域に載置した場合、スイッチング素子Ｑ２がオン状態のときに、第２ユニット９から第３ユニット１１へ給電可能となる（つまり、第２光源部２６が点灯可能となる）。
【０１２０】
また、本実施形態では、第２ユニット９から第３ユニット１１へ給電可能になると、第３ユニット１１の上記検出部が、上記検出信号を送信回路部２５へ出力する。送信回路部２５は、送信用アンテナ２４により上記検出信号を第２ユニット９へ送信する。第２ユニット９の受信回路部２２は、受信用アンテナ２３により上記検出信号を受信すると、この検出信号を第２制御回路２１ｂへ出力する。第２制御回路２１ｂは、受信回路部２２からの上記検出信号が入力されると、スイッチング素子Ｑ２のオン状態を維持する。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２制御回路２１ｂがすべてのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎをオン状態にする場合に比べて、第２ユニット９の電力消費を低減することが可能となる。なお、本実施形態では、第２ユニット９の電力消費を懸念する必要がない場合、第２制御回路２１ｂが、すべてのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑｎをオン状態にしても構わない。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１を第２ユニット９の給電部３９に載置すると、第２光源部２６をすぐに点灯させることが可能となる。
【０１２１】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９が第１バッテリー１４を備えているが、第１バッテリー１４を備えていない構成としてもよい。この場合には、第２ユニット９に、スイッチング素子Ｑ０、第１充放電回路部１３およびインバータ回路部１５を設けなくてもよい。これにより、照明用非接触給電システム１は、第２ユニット９の小型化を図ることが可能となる。さらに、照明用非接触給電システム１は、第１ユニット６の給電面Ａ１をより小さくすることが可能となり、第１ユニット６の省スペース化をさらに図ることが可能となる。
【０１２２】
また、本実施形態では、第３ユニット１１が第２ユニット９から給電される場合を例示しているが、これに限らず、第３ユニット１１が第１ユニット６から直接給電されてもよい。また、本実施形態では、第３ユニット１１が照明器具である場合を例示しているが、これに限らず、例えば、少なくとも上述の第２受電コイル１０を有する電子機器（例えば、携帯電話機、音楽再生機、ゲーム機、充電式の単３電池または単４電池を充電可能な充電器、その他の携帯機器など）であってもよい。
【０１２３】
以上説明した本実施形態の照明用非接触給電システム１は、第１送電コイル５を有する送電装置である第１ユニット６を備えている。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１は、第１送電コイル５で発生する磁界による電磁誘導にて第１送電コイル５から非接触で受電可能な第１受電コイル７および第１受電コイル７の出力を入力可能な第２送電コイル８を有する第２ユニット９を備えている。さらに、本実施形態の照明用非接触給電システム１は、第２送電コイル８で発生する磁界による電磁誘導にて第２送電コイル８から非接触で受電可能な第２受電コイル１０を有する第３ユニット１１を備えている。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９が、第１光源部１９と、第１受電コイル７の上記出力に基づいて第１光源部１９を点灯可能な第１点灯装置１７とを具備する照明器具である。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９の一部（基台部３３の灯具部３１側および灯具部３１の上記反対側）に、第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。そして、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１が、この第３ユニット１１を第２ユニット９の給電部３９に載置することにより第２送電コイル８から非接触で給電されるので、図７に示した構成の従来例の電力供給システムに比べて、複数の受電装置（第２ユニット９および第３ユニット１１）に給電する場合であっても、送電装置（第１ユニット６）の省スペース化を図ることが可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９が第１受電コイル７と第２送電コイル８との間の給電路に交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置および直流電圧を交流電圧に変換するインバータ装置を設けていないので、これらコンバータ装置およびインバータ装置を設けた場合に比べて、第２ユニット９の小型化を図ることが可能となる。そして、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９が、第１受電コイル７で発生する電圧を周波数変換せずに第２送電コイル８に印加するので、第１受電コイル７と第２送電コイル８との間の給電路における電力損失を低減することが可能となる。
【０１２５】
（実施形態２）
本実施形態の照明用非接触給電システム１は、基本構成が実施形態１と略同じであり、図４および図５に示すように、第２ユニット９の構成などが実施形態１と相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。また、図５では、商用電源ＡＣ、第１整流部２および直流電源部３の図示を省略している。また、本実施形態でも、商用電源ＡＣを構成要件として含まない。
【０１２６】
第１ユニット６の電源回路部１６は、電源コード４２と電気的に接続されている。この電源コード４２は、第１本体部１８の一側面側（図４（ａ）および図４（ｂ）では、左側面側）から導出されている。また、電源コード４２には、電源プラグ４３が接続されている。なお、本実施形態では、電源コード４２に、電源回路部１６への給電をオンオフするための第１スイッチを設けてもよい。また、本実施形態では、実施形態１と同様に、第１本体部１８を、例えば、机などに埋め込み配置してもよい。
【０１２７】
第２ユニット９は、第１受電コイル７、第１整流平滑部１２、第１バッテリー１４、第１充放電回路部１３、第１点灯装置１７、第１光源部１９、インバータ回路部１５および１個の第２送電コイル８を備えている。本実施形態では、第１点灯装置１７である上記安定化電源が、第１充放電回路部１３の出力電流（直流電流）を所定の直流電流に定電流化して第１光源部１９へ出力する定電流回路を有している。ここにおいて、本実施形態では、上記安定化電源が、上記定電流回路を有しているが、これに限らず、例えば、第１充放電回路部１３の出力電圧（直流電圧）を所定の直流電圧に定電圧化して第１光源部１９へ出力する定電圧回路を有してもよいし、第１充放電回路部１３の出力電力（直流電力）を所定の直流電力に定電力化して第１光源部１９へ出力する定電力回路を有してもよい。なお、図４（ａ）および図４（ｂ）では、第１整流平滑部１２、第１バッテリー１４、第１充放電回路部１３、第１点灯装置１７およびインバータ回路部１５を、電源回路部３０として図示してある。また、図４（ａ）では、第１受電コイル７の図示を省略している。
【０１２８】
第１整流平滑部１２の一対の入力端間には、図５に示すように、第１受電コイル７が接続されている。第１整流平滑部１２の一対の出力端には、第１充放電回路部１３の一対の入力端が接続されている。
【０１２９】
第１充放電回路部１３の一対の出力端には、第１点灯装置１７の一対の入力端が接続されている。また、第１充放電回路部１３の一対の出力端には、インバータ回路部１５の一対の入力端が接続されている。つまり、インバータ回路部１５は、第１受電コイル７の出力が整流平滑された電圧（直流電圧）を入力可能となっている。ここで、本実施形態では、第１受電コイル７の出力が整流平滑された電圧を入力可能なインバータ回路と、第１バッテリー１４の出力電圧を入力可能なインバータ回路とを、１つのインバータ回路部１５で構成してある。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９の小型化を図ることが可能となる。
【０１３０】
インバータ回路部１５の一対の出力端間には、第２送電コイル８が接続されている。
【０１３１】
また、第２ユニット９は、第１充放電回路部１３、第１点灯装置１７およびインバータ回路部１５を制御する第２制御部（図示せず）を備えている。なお、図４では、上記第２制御部を、電源回路部３０として図示してある。
【０１３２】
上記第２制御部は、例えば、マイクロコンピュータに適宜のプログラムを搭載することにより構成することができる。上記第２制御部には、第１光源部１９を点灯させるための第２スイッチ（図示せず）が、電気的に接続されている。また、上記第２制御部には、第２ユニット９から第３ユニット１１への給電をオンオフするための第３スイッチ（図示せず）が、電気的に接続されている。また、上記第２制御部には、実施形態１の照明用非接触給電システム１における第１制御部２１と同様に、第１受電コイル７の出力を検出する上記第１検出部が設けられている。
【０１３３】
上記第２制御部は、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下のとき、第１充放電回路部１３を介して第１バッテリー１４に予め充電された直流電圧を出力させる。
【０１３４】
また、上記第２制御部は、上記第２スイッチがオン状態のとき、第１点灯装置１７を介して第１光源部１９を点灯させる。また、上記第２制御部は、上記第２スイッチがオフ状態のとき、第１点灯装置１７を介して第１光源部１９を消灯させる。ここで、上記第２制御部は、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下で、且つ、上記第２スイッチがオン状態のとき、第１バッテリー１４の出力電圧により第１光源部１９を点灯させるために第１点灯装置１７を制御する。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１でも、例えば、商用電源ＡＣの停電時などの非常時に、第１光源部１９を点灯させることが可能となる。
【０１３５】
また、上記第２制御部は、上記第３スイッチがオン状態のとき、インバータ回路部１５を駆動させる。また、上記第２制御部は、上記第３スイッチがオフ状態のとき、インバータ回路部１５を停止させる。ここで、上記第２制御部は、上記第１検出部により検出された第１受電コイル７の出力が上記第１規定値以下で、且つ、上記第３スイッチがオン状態のとき、第１バッテリー１４の出力電圧により第２ユニット９から第３ユニット１１へ給電するためにインバータ回路部１５を駆動させる。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１でも、例えば、商用電源ＡＣの停電時などの非常時に、第２ユニット９から第３ユニット１１へ給電することが可能となる。
【０１３６】
また、第２ユニット９は、第１受電コイル７、電源回路部３０、第１光源部１９および第２送電コイル８を収納可能な第３本体部４１を有している。
【０１３７】
第３本体部４１は、例えば、箱状（本実施形態では、矩形箱状）に形成されている。第３本体部４１の材料としては、例えば、透光性材料などを使用することができる。透光性材料としては、例えば、乳白色のアクリル樹脂、ガラスなどを採用すればよい。本実施形態では、第３本体部４１の平面サイズを、第１ユニット６の第１本体部１８の平面サイズよりも若干大きく設定してある。つまり、本実施形態では、第２ユニット９の平面サイズを、第１ユニット６の平面サイズよりも若干大きく設定している。なお、本実施形態では、第２ユニット９の平面サイズを、第１ユニット６の平面サイズよりも若干大きく設定しているが、これに限らず、例えば、第１ユニット６の平面サイズと同じ大きさに設定してもよい。
【０１３８】
第３本体部４１の一面側（図４（ｂ）では、下面側）の中央部には、第１受電コイル７が配置されている。また、第３本体部４１の他面側（図４（ｂ）では、上面側）には、第２送電コイル８が配置されている。つまり、本実施形態では、第３本体部４１の上記他面側に、１個の第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。なお、本実施形態では、第２送電コイル８が、例えば、磁性材からなるコア４６に巻回されているが、これを特に限定するものではない。
【０１３９】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２送電コイル８と第２受電コイル１０とを磁気結合させる方法として、いわゆる、ムービングコイル方式を採用している。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１を第２ユニット９の給電部３９上であれば任意の場所に載置しても給電可能となり、第３ユニット１１の載置場所の自由度を高めることが可能となる。さらに、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２送電コイル８と第２受電コイル１０との相対的な位置ずれを抑制することが可能となり、電力の伝送効率が低下するのを抑制することが可能となる。
【０１４０】
また、第３本体部４１の内部には、１個のＬＥＤ素子２０を実装した実装基板３５が、複数枚（本実施形態では、４枚）配置されている。本実施形態では、４枚の実装基板３５のうち２枚の実装基板３５が第３本体部４１の一側面側（図４（ａ）では、下側）に配置され、残りの２枚の実装基板３５が第３本体部４１の上記一側面側とは反対の他側面側（図４（ａ）では、上側）に配置されている。以下、本実施形態では、説明の便宜上、第３本体部４１の上記一側面側に配置した実装基板３５を第１実装基板３５ａと称し、第３本体部４１の上記他側面側に配置した実装基板３５を第２実装基板３５ｂと称することもある。
【０１４１】
各第１実装基板３５ａの各々は、各ＬＥＤ素子２０が上記一側面と対向するように、配置されている。また、各第１実装基板３５ａの各々は、隣同士に並んで配置されている。本実施形態では、各第１実装基板３５ａに実装された各ＬＥＤ素子２０から放射された光が、上記一側面から出射する。
【０１４２】
各第２実装基板３５ｂの各々は、各ＬＥＤ素子２０が上記他側面と対向するように、配置されている。また、各第２実装基板３５ｂの各々は、隣同士に並んで配置されている。本実施形態では、各第２実装基板３５ｂに実装された各ＬＥＤ素子２０から放射された光が、上記他側面から出射する。
【０１４３】
第３ユニット１１は、第２受電コイル１０と、第２受電コイル１０の出力により充電可能な第２バッテリー２９と、第２バッテリー２９を充電および放電可能な第２充放電回路部２８とを備えている。なお、図４では、第２バッテリー２９および第２充放電回路部２８の図示を省略している。
【０１４４】
第２バッテリー２９としては、例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池などを採用することができる。第２バッテリー２９は、第２充放電回路部２８に電気的に接続されている。第２充放電回路部２８の一対の入力端間には、第２受電コイル１０が接続されている。
【０１４５】
また、第３ユニット１１は、第２受電コイル１０、第２バッテリー２９および第２充放電回路部２８を収納可能な第４本体部４４を有している。
【０１４６】
第４本体部４４は、例えば、箱状（本実施形態では、矩形箱状）に形成されている。第４本体部４４の材料としては、例えば、樹脂材料などを採用することができる。
【０１４７】
第２受電コイル１０は、第４本体部４４の一面側（図４（ｂ）では、下面側）に配置されている。また、第２受電コイル１０は、図示しない第６接続線を介して第２充放電回路部２８に電気的に接続されている。
【０１４８】
本実施形態の照明用非接触給電システム１における第３ユニット１１は、少なくとも上述の第２受電コイル１０と、上述の第２バッテリー２９と、上述の第２充放電回路部２８とを有する電子機器である。この種の電子機器としては、例えば、携帯電話機、音楽再生機、ゲーム機、充電式の単３電池または単４電池を充電可能な充電器、その他の携帯機器などがある。
【０１４９】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１が、例えば携帯電話機である場合、この携帯電話機を第２ユニット９の給電部３９に載置することによって、携帯電話機を充電することが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、例えば、商用電源ＡＣの停電時などの非常時に、第２ユニット９の第１光源部１９を点灯させることができるので、第１光源部１９からの光により第３ユニット１１（例えば、携帯電話機など）の位置が分かりやすくなる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１に給電する場合、第３ユニット１１を第２ユニット９の第３本体部４１の上記他面側に載置するので、実施形態１の照明用非接触給電システム１に比べて、第２ユニット９の小型化が可能となり、第１ユニット６の給電面Ａ１をさらに小さくすることが可能となり、第１ユニット６の省スペース化をさらに図ることが可能となる。
【０１５０】
以上説明した本実施形態の照明用非接触給電システム１は、実施形態１の照明用非接触給電システム１と同様、第１送電コイル５を有する送電装置である第１ユニット６を備えている。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１は、第１送電コイル５で発生する磁界による電磁誘導にて第１送電コイル５から非接触で受電可能な第１受電コイル７および第１受電コイル７の出力を入力可能な第２送電コイル８を有する第２ユニット９を備えている。さらに、本実施形態の照明用非接触給電システム１は、第２送電コイル８で発生する磁界による電磁誘導にて第２送電コイル８から非接触で受電可能な第２受電コイル１０を有する第３ユニット１１を備えている。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９が、第１光源部１９と、第１受電コイル７の上記出力に基づいて第１光源部１９を点灯可能な第１点灯装置１７とを具備する照明器具である。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９の一部（第３本体部４１の上記他面側）に、第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。そして、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第３ユニット１１が、この第３ユニット１１を第２ユニット９の給電部３９に載置することにより第２送電コイル８から非接触で給電されるので、図７に示した構成の従来例の電力供給システムに比べて、複数の受電装置（第２ユニット９および第３ユニット１１）に給電する場合であっても、送電装置（第１ユニット６）の省スペース化を図ることが可能となる。
【０１５１】
（実施形態３）
本実施形態の照明用非接触給電システム１は、基本構成が実施形態２と略同じであり、第３ユニット１１が、照明器具である点などが実施形態２と相違する。なお、実施形態２と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１５２】
第２ユニット９の第１光源部１９は、各ＬＥＤ素子２０を用いる代わりに、有機エレクトロルミネッセンス素子を用いている。つまり、本実施形態では、第１光源部１９が、複数個（本実施形態では、４個）の有機エレクトロルミネッセンス素子を有している。なお、各有機エレクトロルミネッセンス素子の接続関係は、直列接続または並列接続であってもよいし、直列接続と並列接続とを組み合わせた接続であってもよい。
【０１５３】
第２ユニット９の第３本体部４１の内部には、４個の有機エレクトロルミネッセンス素子が、配置されている。本実施形態では、有機エレクトロルミネッセンス素子が、第３本体部４１の各側面の各々に１個ずつ配置されている。また、本実施形態では、各有機エレクトロルミネッセンス素子の平面サイズを、第３本体部４１の各側面のサイズよりも若干小さく設定してある。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、各有機エレクトロルミネッセンス素子から面発光された光を、第２ユニット９の各側面から出射することが可能となり、均一な光を得ることが可能となる。
【０１５４】
第３ユニット１１は、図６に示すように、例えば、箱状（本実施形態では、矩形箱状）に形成された第５本体部４５を有している。第５本体部４５の材料としては、例えば、透光性材料などを使用することができる。透光性材料としては、例えば、乳白色のアクリル樹脂、ガラスなどを採用すればよい。
【０１５５】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第５本体部４５内に、実施形態２で説明した第１受電コイル７、第１整流平滑部１２、第１バッテリー１４、第１充放電回路部１３、第１点灯装置１７、第１光源部１９、インバータ回路部１５、第２送電コイル８および上記第２制御部が収納されている。ここにおいて、本実施形態では、第３ユニット１１の構成を、第２ユニット９の構成と同じ構成にしてある。つまり、本実施形態では、第５本体部４５の一面側（図６では、上面側）に、１個の第２送電コイル８を配置した給電部３９が設けられている。また、本実施形態では、第５本体部４５の平面サイズを、第２ユニット９の第３本体部４１の平面サイズと同じ大きさに設定してある。なお、本実施形態では、第３ユニット１１が第１バッテリー１４を備えているが、第１バッテリー１４を備えていない構成としてもよい。
【０１５６】
ところで、本実施形態の照明用非接触給電システム１は、第３ユニット１１と同様の構成を有する照明器具である第４ユニット５０を備えている。
【０１５７】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第４ユニット５０を、第３ユニット１１の給電部３９に載置することによって、第４ユニット５０が給電可能となる（つまり、第１光源部１９が点灯可能となる）。
【０１５８】
なお、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、受電装置（第２ユニット９、第３ユニット１１および第４ユニット５０）の個数を３個としているが、この個数を特に限定するものではなく、例えば、４個以上であってもよい。
【０１５９】
以上説明した本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第２ユニット９、第３ユニット１１および第４ユニット５０を積み上げて、これらすべてに給電することが可能となる。よって、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、複数個の照明器具を積み上げて、これらすべてに給電することができるので、所望の光量や配光を自由に変えることが可能となる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  照明用非接触給電システム
５  第１送電コイル
６  第１ユニット
７  第１受電コイル
８  第２送電コイル
９  第２ユニット
１０  第２受電コイル
１１  第３ユニット
１４  第１バッテリー
１５  インバータ回路部
１７  第１点灯装置
１９  第１光源部
２０  ＬＥＤ素子
２６  第２光源部
２７  第２点灯装置
２９  第２バッテリー
３１  灯具部
３１ａ  平坦面
３２  アーム部
３３  基台部
３９  給電部
【図１】
2014023179.tif 000003
【図２】
2014023179.tif 000004
【図３】
2014023179.tif 000005
【図４】
2014023179.tif 000006
【図５】
2014023179.tif 000007
【図６】
2014023179.tif 000008
【図７】
2014023179.tif 000009