(57)【要約】      （修正有）【課題】ファンや冷却装置等の換気・冷却手段を不要とし、遮熱塗装や遮熱板を用いずに容器内部の過熱を解消可能とした、小型・軽量かつ低コストの屋外用電子機器収納容器を提供する。【解決手段】容器本体１と、この容器本体の開口部に防水性を保って取り付けられる蓋部２とを、二酸化チタン等の遮熱性物質が添加され、かつ電波透過性の高い樹脂にて形成する。これにより、外気温が高温であっても容器内部の温度上昇を防ぎ、内部の無線通信機器等の正常な動作を保証すると共に、アンテナを容器外部に設置する手間をなくす。また、ファンや冷却装置等の換気・冷却手段ならびにこれらの設置スペースを不要とし、構造も簡単かつ小型軽量であって低コストの収納容器を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置され、かつ電子機器を収納する屋外用電子機器収納容器において、
前記電子機器を収納する容器本体と、この容器本体の開口部に防水性を保って取り付けられる蓋部とを、遮熱性物質が添加され、かつ電波透過性の高い樹脂にて形成したことを特徴とする屋外用電子機器収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載した屋外用電子機器収納容器において、
前記遮熱性物質が二酸化チタンであり、前記電子機器が無線通信機器を含むことを特徴とする屋外用電子機器収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置されて無線通信機器等の各種電子機器が収納される屋外用電子機器収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機器や計測機器等の電子機器を収納する屋外用電子機器収納容器では、容器内部の過熱や容器内部への水分の侵入を防止することが大きな課題となっている。特に、直射日光や外気温、電子機器自身の発熱により容器内部が高温になると、電子機器の使用温度範囲を超えたり、機器の寿命が短くなるという問題がある。
【０００３】
このため、例えば特許文献１，２には、電子機器と共に換気装置や冷却装置を内蔵して容器内部の換気、冷却を行うようにした屋外用電子機器収納容器が記載されている。
図６は、特許文献１に記載された屋外用電子機器収納容器１００の斜視図であり、１０１は側板、１０２は扉、１０３は屋根、１０４は給気口、１０５はバンド、２００は電柱である。また、図７は収納容器１００に収納される機器の構成図であり、１０６，１０７，１０８はサージ防護素子（ＳＰＤ）等からなる避雷ユニット、１０９は観測システム、１１０は制御ユニット、１１１は吸気ファン、１１２は排気ファン、１１３はスペースヒータ、３０１は電源ライン、３０２は通信ライン、４０１は観測センサ、４０２は温度センサである。
【０００４】
この従来技術では、温度センサ４０２により検出した容器内部の温度に応じて制御ユニット１１０が吸気ファン１１１及び排気ファン１１２を制御し、容器内部を換気して高温になるのを防ぐと共に、必要に応じてスペースヒータ１１３を動作させて容器内部を加温し、結露の発生を防止している。
【０００５】
また、図示しないが、特許文献２には、容器内部に電子機器と冷却装置とを収納し、冷却装置により発生させた冷気を容器内部に循環させて電子機器を冷却することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０-８００１６号公報（図１，図７等）
【特許文献２】特開平１１-１４２５５８号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に記載された従来技術では、収納容器内にファンや冷却装置等の換気・冷却手段を設置するスペースが必要であるため、容器が大型化すると共に、換気・冷却手段の保守点検に多くの労力や時間を必要とし、装置全体のコストが高くなる。
また、換気・冷却手段の駆動時に発生する電磁ノイズが、電子機器に悪影響を及ぼすおそれもある。
【０００８】
これに対し、収納容器を金属製として容器外部にフィンを取り付けることにより放熱する構造も知られている。しかし、容器に収納される電子機器が無線通信機器である場合、電波が容器によって減衰または反射するため、アンテナを容器外部に設置する必要が生じ、配線や構造が複雑化する。
【０００９】
更に、別の従来技術として、収納容器を樹脂により形成し、その表面に遮熱塗装を施したり遮熱板を設置することも考えられる。
図８は、樹脂製収納容器の表面に遮熱塗装を施した場合の容器内部温度（実線）、塗装なしの場合の容器内部温度（破線）、及び外気温（一点鎖線）を示した例であり、遮熱塗装を施すことによって塗装なしの場合より容器内部温度を低く抑えられるのが分かる。
しかしながら、このように遮熱塗装を行う場合には多くのコストや作業工数が必要になり、また、遮熱板を設置する場合には容器の構造が複雑になって形状も制約される等の不都合がある。
【００１０】
そこで、本発明の解決課題は、ファンや冷却装置等の換気・冷却手段を不要とし、しかも遮熱塗装や遮熱板を用いずに容器内部の過熱を解消可能とした、小型・軽量かつ低コストの屋外用電子機器収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、屋外に設置され、かつ電子機器を収納する屋外用電子機器収納容器において、
前記電子機器を収納する容器本体と、この容器本体の開口部に防水性を保って取り付けられる蓋部とを、遮熱性物質が添加され、かつ電波透過性の高い樹脂にて形成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した屋外用電子機器収納容器において、前記遮熱性物質が二酸化チタンであり、前記電子機器が無線通信機器を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容器本体や蓋部を遮熱性物質を含む樹脂によって形成したことにより、外気温が高温であっても容器内部の温度が著しく上昇することがなく、内部の電子機器の正常な動作を補償することができる。同時に、電波透過性に優れた樹脂を用いることにより、無線通信機器を収納する場合にアンテナを容器外部に設置する手間もない。
また、ファンや冷却装置等の換気・冷却手段が不要であるためこれらの設置スペースを考慮する必要がなく、換気・冷却手段から発生する電磁ノイズの影響も受けないと共に、構造も簡単かつ小型軽量であって低コストにて提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の外観を示す６面図である。
【図３】電子機器を収納した状態における、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】電子機器を収納した状態における、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】電子機器を収納した状態における、図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】特許文献１に記載された屋外用電子機器収納容器の斜視図である。
【図７】図６における屋外用電子機器収納容器に収納される機器の構成図である。
【図８】樹脂製収納容器の表面に遮熱塗装を施した場合の容器内部温度等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
まず、図１は本発明の実施形態を示す斜視図である。図１において、１は前面に蓋部２を有する直方体状の容器本体である。この容器本体１及び蓋部２は、二酸化チタン等の赤外線を遮断する機能（外部からの赤外線を反射させる、または透過させない機能）を有する物質が添加され、しかも電波透過性に優れた樹脂により形成されている。ここで、上記の機能を遮熱機能といい、二酸化チタン等の物質を遮熱性物質というものとする。遮熱性物質の添加方法としては、射出成形等の成形加工に用いる溶融樹脂に所定量の遮熱性物質を予め混入させる等の方法が考えられる。
【００１６】
蓋部２はヒンジ７により容器本体１に対して開閉可能に取り付けられており、蓋部２を閉めた状態で周知の締結具３により容器本体１の開口部をふさぐことにより、容器本体１の内部の防水性が保たれるようになっている。なお、容器本体１の開口部にはパッキン等の部材が配置されているが、これらの図示は省略する。
容器本体１の背面には一対の取付板６が固定されており、この実施形態の収納容器を適宜な装柱金具に固定して電柱に取り付けるために使用される。
【００１７】
収納容器の仕様としては、周囲温度や容器本体１に収納される電子機器の消費電力を考慮して決定することが望ましく、例えば、周囲温度が−１０〜４０[℃]の環境において、電子機器の消費電力が１０[Ｗ]以下である場合に容器本体１の内部温度を５０[℃]以下に維持することができ、しかも所定水準の防水性を有するものであることが望ましい。
【００１８】
図２（ａ）〜（ｆ）は、この実施形態の収納容器の６面図である。図示するように、容器本体１の一方の側板には、電源ケーブル導入コネクタ４及び光ケーブル導入コネクタ５が取り付けられ、これらのコネクタ４，５を介して導入される各ケーブルが容器本体１内の各種電子機器に接続される。
【００１９】
図３は、電子機器を収納した状態における、図２のＡ−Ａ断面図、図４は同じくＢ−Ｂ断面図、図５は同じくＣ−Ｃ断面図である。
ここでは、容器本体１に無線通信機器を収納した場合を示しており、無線通信機１１、光回線終端装置（ＯＮＵ）１２、電源ユニット１３、ブレーカ１４及びサージ防護装置（ＳＰＤ）１５等が無線通信機器を構成している。なお、１６は基板を示す。
【００２０】
容器本体１に収納される電子機器は上記の例に限定されないことは言うまでもない。
例えば、無線通信機器として公共無線ＬＡＮ用基地局の構成機器を収納したり、屋外の気温、湿度、風向風速、日射量等を測定する気象用計測機器や、大気汚染物質等を測定する環境計測機器を収納しても良く、これらの計測機器による計測データを無線または有線により外部へ送信する機能を備えていても良い。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態によれば、遮熱性及び電波透過性の高い樹脂により容器本体１及び蓋部２を形成したことにより、内部に収納される無線通信機器等の電子機器を過熱から保護し、しかも通信動作に支障のない小型軽量かつ低コストの屋外用電子機器収納容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１：容器本体
２：蓋部
３：締結具
４：電源ケーブル導入コネクタ
５：光ケーブル導入コネクタ
６：取付板
７：ヒンジ
１１：無線通信機
１２：光回線終端装置（ＯＮＵ）
１３：電源ユニット
１４：ブレーカ
１５：サージ防護装置（ＳＰＤ）
１６：基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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