(57)【要約】【課題】柔軟な電力系統内送電状態制御が可能な電力系統内送電状態制御方法を提供する。【解決手段】本発明による電力系統内送電状態制御方法では、電力系統内の送電状態の変化を検出し、検出された送電状態の変化に基づき、電力系統に接続された地上の端局から宇宙空間に配置された電力無線中継装置へ制御信号を送信し、電力無線中継装置が、制御信号に応じて、電力を取得するとともに、取得した電力を端局へ中継することによって、送電状態の変化に対応する。【選択図】図３
2014003839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統内の送電状態の変化を検出し、
検出された前記送電状態の前記変化に基づき、前記電力系統に接続された地上の端局から宇宙空間に配置された電力無線中継装置へ制御信号を送信し、
前記電力無線中継装置が、前記制御信号に応じて、電力を取得するとともに、取得した前記電力を前記端局へ中継することによって、前記送電状態の前記変化に対応することを特徴とする電力系統内送電状態制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統内送電状態制御方法において、
前記電力無線中継装置は、前記制御信号に応じて、自家発電により前記電力を取得するとともに、取得した前記電力を電磁波に変換し、
前記電力無線中継装置によって前記端局に中継される前記電磁波が、前記端局によって逆変換されることによって得られる前記電力が、前記電力系統に供給され、
前記送電状態の前記変化は、前記電力系統内における外乱の発生であり、
前記制御信号は、前記外乱に伴う前記電力系統内の電力動揺を抑制するように、前記電力無線中継装置によって取得される前記電力の電力量を、前記外乱に応じて予め定められた電力量に抑制する指示を含むことを特徴とする電力系統内送電状態制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電力系統内送電状態制御方法において、
前記外乱によって前記電力系統が、余剰電力の発生している第１分離系統と不足電力の発生している第２分離系統とに分離されたとき、前記制御信号は、前記第１分離系統から前記第２分離系統へ送電されるように、前記電力無線中継装置に前記電力を前記端局へ中継させる指示をさらに含み、
前記電力無線中継装置によって取得される前記電力は、前記第１分離系統における前記余剰電力から取り出されるとともに、前記第２分離系統に供給されることを特徴とする電力系統内送電状態制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電力系統内送電状態制御方法において、
前記端局は、前記電力系統内の第１電力網に接続された第１端局と、前記電力系統内の前記第１電力網とは異なる第２電力網に接続された第２端局とを含み、
前記送電状態の前記変化は、前記第１電力網における余剰電力の発生および前記第２電力網における不足電力の発生であり、
前記制御信号は、前記第１電力網から前記第２電力網へ送電されるように、前記電力無線中継装置に前記電力を前記第２端局へ中継させる指示を含み、
前記電力無線中継装置によって取得される前記電力は、前記第１電力網における前記余剰電力から取り出されるとともに、前記第２電力網に供給されることを特徴とする電力系統内送電状態制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電力系統内送電状態制御方法において、
前記送電状態の前記変化は、前記電力系統に接続された地上の太陽光発電設備から前記電力系統へ供給される太陽光発電量の変動であり、
前記制御信号は、変動する前記太陽光発電量と、前記電力無線中継装置によって取得される前記電力の電力量との和が略一定値となるように、前記電力無線中継装置に前記電力を取得させる指示を含み、
前記電力無線中継装置によって取得された前記電力が前記端局に中継される際に変換されて得られた前記電磁波は、前記端局によって前記電力に逆変換され、
前記端局によって前記電磁波が逆変換されて得られた前記電力と、変動する前記太陽光発電量を示す太陽光発電電力とを合成して得られる合成電力を、前記電力系統へ供給することを特徴とする電力系統内送電状態制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電力系統内送電状態制御方法において、
前記電力無線中継装置は、前記制御信号に応じて、自家発電により前記電力を取得することを特徴とする電力系統内送電状態制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統内の送電状態を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統における発電設備は、送電線を介して電力系統に連携されている。発電設備からの送電量は、スケジュールや指令で需要量に応じて変化させるが、送電線の熱容量や安定度の制約条件の範囲内で運用することが必要である。また、電力系統の事故発生時は、電力系統の安定度を維持するために、特許文献１にあるように、発電機を電力系統から切り離して系統の安定化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法では、発電設備等の制御可能な機器が、送電線に接続されているため、制御対象の入り切りの制御しかできず、柔軟な電力系統内送電状態制御が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の電力系統内送電状態制御方法は、電力系統内の送電状態の変化を検出し、検出された送電状態の変化に基づき、電力系統に接続された地上の端局から宇宙空間に配置された電力無線中継装置へ制御信号を送信し、電力無線中継装置が、制御信号に応じて、電力を取得するとともに、取得した電力を端局へ中継することによって、送電状態の変化に対応することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、柔軟な電力系統内送電状態制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。
【図４】本発明の変形例における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法による制御を行う電力無線中継装置１及び地上受信局２の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
−−−第１の実施の形態−−−
図１は、本発明の第１の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。電力無線中継装置１は、宇宙空間に配置される太陽光発電設備であって、太陽光を受光して自家発電することにより電力を取得する発電部２３１と、自家発電によって取得された電力をマイクロ波又は レーザ光等の電磁波に変換する変換部２５１と、電力が変換されて得られた電磁波１０１を地上受信局２に向けて送信する送受信部２０１とを含む。送受信部２０１は、さらに、後述するように、地上受信局（端局）２からの制御指令信号１０２を受信する。
【０００９】
地上受信局（端局）２は、電力無線中継装置１からの電磁波１０１を受信する送受信部２０２と、受信された電磁波１０１を電力に逆変換する変換部２５２と、送電線４経由で電力系統３に電力を送る送受電部２７２とを含む。送受信部２０２は、さらに、後述するように、電力無線中継装置１への制御指令信号１０２を送信する。例えば、地上受信局２の変換部２５２による電力変換にはレクテナが用いられる。地上受信局２は、電力無線中継装置１に対して、1対１となる構成や、複数台が対応する構成をとることが可能である。ここで、電力無線中継装置１において、複数の地上受信局２に向けて発電電力を分配する方法として、例えば発電ユニットの組み合わせを変える方法が考えられる。
【００１０】
従来、宇宙空間にある発電衛星から地上の受信局へは、電力をマイクロ波又はレーザ光に変換してから送り、地上でマイクロ波又はレーザ光が電力に逆変換されるというようにして、宇宙空間にある発電衛星が電力系統に連携される。宇宙空間にある発電衛星から地上の受信局に対しては、電力がマイクロ波又はレーザ光として送られるため、物理的な送電線の制約はなくなるが、発電した電力を一方的に送るため、ベース電源としての扱いであった。本実施の形態における電力系統内送電状態制御方法によれば、各地上受信局２から電力無線中継装置１に対して、制御指令信号１０２が送られ、電力無線中継装置１から各地上受信局２に対して電磁波として送信される発電電力量を変化させることが可能となる。そのため、送受電部２７２によって送電線４を介して電力系統３に注入される電力量(見かけ上の発電量)を制御して、電力系統３内の送電状態制御を柔軟に行うことが可能となる。その効果として、電力系統の送電線潮流制約の解消や安定度制約の解消を行うことが可能となる。
【００１１】
太陽光発電地上設備（PV）１０が発電を行い、送電線４を介して電力系統３に接続される場合の問題点として、太陽光発電の発電量は日射量により決まるため、発電量の変動が発生し、その変動が電力系統に対して影響を与える問題があり、周波数や安定度の変動が発生する。そのため、送電線４に流れる電力量の変動を抑えるため、例えば太陽光発電設備と電力の貯蔵設備(バッテリ等)を組み合わせる必要があった。この方法の問題点として、貯蔵設備は発電するのではなく余剰分を保存する方式で効率が悪く、容量を増やすにはコストがかかる欠点があった。
【００１２】
本実施の形態では、太陽光発電地上設備１０と地上受信局２とを組み合わせている。地上受信局２は、太陽光発電地上設備１０から送電線４に流れる電力量を補正するように制御指令信号１０２を電力無線中継装置１へ送ることにより、電力無線中継装置１では、制御指令信号１０２に応じて、発電部２３１が太陽光発電によって電力を取得する。上述したように、電力系統３に電力線４を介して接続された太陽光発電地上設備１０において、太陽光発電によって取得される太陽光発電量は日射量に応じて変動する。地上受信局２の送受電部２７２は、その太陽光発電地上設備１０から電力系統３へ供給される太陽光発電量の変動を、電力系統３内の送電状態の変化として検出する。上述したように、電力無線中継装置１において、変換部２５１は、太陽光発電によって取得された発電電力を電磁波１０１に変換する。
【００１３】
太陽光発電地上設備１０から送電線４に流れる太陽光発電電力と電磁波１０１が逆変換されて得られる発電電力とが合成されて、送電線４に流れる電力量の変動を抑えることが可能となる。すなわち、制御指令信号１０２は、太陽光発電地上設備１０による太陽光発電量と、電力無線中継装置１の発電部２３１によって取得される発電電力量との和が略一定値となるように、その発電電力量の電力を、電力無線中継装置１の発電部２３１に取得させる指示を含んでいる。このようにして合成された合成電力が、電力系統３へ供給される。
【００１４】
図５は、本実施の形態における電力系統内送電状態制御方法による制御を行う電力無線中継装置１及び地上受信局２の動作を説明するためのフローチャートである。ステップＳ５２１において、地上受信局２の送受電部２７２は、送電線４の電力量を監視することによって、太陽光発電地上設備１０から送電線４を介して電力系統３に注入される太陽光発電量の変動を監視する。ステップＳ５２２において、地上受信局２の送受電部２７２は、太陽光発電地上設備１０による太陽光発電量の変動を検出するか否かを判定し、変動する太陽光発電地上設備１０の太陽光発電量が、監視設定範囲内であればステップＳ５２１に戻り監視を継続し、監視設定範囲外であれば、処理はステップＳ５２３に移る。ここでの監視設定範囲の設定として、例えば、太陽光発電地上設備１０の太陽光発電量に少しでも変化があれば、ステップＳ５２３の処理に移る方法が考えられる。また、監視設定範囲の設定として、例えば、太陽光発電地上設備１０の太陽光発電量の変動幅に不感帯を設けて、その変動幅が不感帯を超えればステップＳ５２３の処理に移るという方法が考えられる。この場合、本実施の形態における電力系統内送電状態制御方法による制御が発動する感度は落ちるが、不要な変動に対して本制御が敏感に発動することを防止できるという効果がある。また、監視設定範囲の設定として、例えば、変動する太陽光発電地上設備１０の太陽光発電量が一定の目標値に達した際、すなわち事前に与えられたスケジュール値に達した際に、ステップＳ５２３の処理に移るという方法が考えられる。この場合、目標値に追従した制御が可能となる。
【００１５】
ステップＳ５２３で、地上受信局２の送受電部２７２は、電力無線中継装置１から地上受信局２へ中継される制御電力量を計算する。その制御電力量と、変動する太陽光発電地上設備１０の太陽光発電量との和が、予め定められた一定値に略一致するように、その制御電力量が計算される。制御電力量の計算方法として、例えば、太陽光発電地上設備１０から送電線４に送電される電力量と上記一定値との差分を計算する方式が考えられる。また、電力系統３に注入される電力量には、伝送遅れや制御遅れがあることを予め考慮し、制御電力量を上記差分より多めの電力量とすることで、電力系統３に注入される電力量が早めに上記一定値に達するようにする方式が考えられる。さらに、制御電力量を上記差分より小さめの電力量とすることで、電力系統３に注入される電力量の、本制御による変動を少なくする方式も考えられる。
【００１６】
ステップＳ５２４では、地上受信局２の送受電部２７２は、ステップＳ５２３における計算により決められた制御電力量を送受信部２０２に送る。送受信部２０２は、電力無線中継装置１に制御電力量を含む制御指令信号１０２を送信する。
【００１７】
ステップＳ５１１において、電力無線中継装置１の送受信部２０１は、地上受信局２からの制御指令信号１０２を受け取る。ステップＳ５１２において、電力無線中継装置１の送受信部２０１は、受け取った制御指令信号１０２に基づき、地上受信局２へ中継する電力量を、その制御指令信号１０２に含まれる制御電力量に変更する。
【００１８】
ステップＳ５２５において、地上受信局２の送受信部２０２は、電力無線中継装置１から電力を受け取る。送受電部２７２は、送受信部２０２が受け取った電力を、送電線４を介して電力系統３へ供給する。その際、送受電部２７２からの電力と、太陽光発電地上設備１０の太陽光発電力とが合成されて得られる合成電力が、電力系統３へ供給される。地上受信局２での処理は、ステップＳ５２１に戻る。
【００１９】
第１の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法によると、地上受信局（端局）２の送受電部２７２が、電力系統３内の送電状態の変化を検出する。検出された送電状態の変化に基づき、電力系統３に接続された地上受信局（端局）２から宇宙空間に配置された電力無線中継装置１へ制御指令信号１０２を、地上受信局２の送受信部２０２が送信する。電力無線中継装置１の発電部２３１が、送受信部２０１によって受信された制御信号に応じて、電力を取得するとともに、取得した電力を変換部２５１が電磁波に変換して送受信部２０１が地上受信局２へ中継することによって、送電状態の変化に対応する。送電状態の変化は、電力系統３に接続された太陽光発電地上設備１０から電力系統３へ供給される太陽光発電量の変動である。制御指令信号１０２は、変動する太陽光発電地上設備１０の太陽光発電量と、電力無線中継装置１の発電部２３１によって取得される電力の電力量との和が略一定値となるように、電力無線中継装置１の発電部２３１に電力を取得させる指示を含む。電力無線中継装置１の発電部２３１によって取得された電力が送受信部２０１によって地上受信局２に中継される際に変換されて得られた電磁波１０１は、地上受信局（端局）２の変換部２５２によって電力に逆変換される。地上受信局（端局）２の変換部２５２によって電磁波１０１が逆変換されて得られた電力と、変動する太陽光発電量を示す太陽光発電地上設備１０の太陽光発電力とを合成して得られる合成電力を、地上受信局（端局）２の送受電部２７２が電力系統３へ供給する。
【００２０】
このような電力系統内送電状態制御方法は、電力系統に接続された太陽光発電地上設備１０から電力系統３へ供給される太陽光発電量の変動に対して柔軟な電力系統内送電状態制御を実現するという作用効果を奏する。
【００２１】
なお、電力無線中継装置１は、宇宙空間に配置される太陽光発電設備であって、発電部２３１が太陽光を受光して自家発電することにより電力を取得し、自家発電によって取得した電力を電磁波１０１に変換して地上受信局２に向けて送信することとした。しかし、電力無線中継装置１は自家発電せずに、他の電力無線中継装置や地上受信局から電力を取得し、こうして取得した電力を電磁波１０１に変換して地上受信局２に向けて送信することとしてもよい。
【００２２】
−−−第２の実施の形態−−−
図２は、本発明の第２の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。第１の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法との共通部分については、説明を省略する。本実施の形態における電力系統内送電状態制御方法においては、地上受信局（端局）２ａまたは２ｂから宇宙空間に配置される電力無線中継装置１に対して、電磁波１０３ａまたは１０３ｂを送ることによって、電力系統３から得られた系統電力を送電する。電力無線中継装置１は、制御指令信号１０２ａまたは１０２ｂを受信すると、それらの制御指令信号１０２ａまたは１０２ｂに応じて、系統電力を電磁波１０３ａまたは１０３ｂとして取得する。電力無線中継装置１は、電磁波１０３ａまたは１０３ｂとして取得した系統電力を、電磁波１０１ｂまたは１０１ａとして地上受信局２ｂまたは２ａに中継する。以下に詳細を説明する。
【００２３】
図２に示すように、電力系統３内に互いに異なる電力網３０ａと電力網３０ｂとが含まれている。電力網３０ａには地上受信局（端局）２ａが電力線４ａを介して接続され、電力網３０ｂには地上受信局（端局）２ｂが電力線４ｂを介して接続される。電力網３０ａにおける余剰電力の発生が、電力系統３内の送電状態の変化として、地上受信局２ａの送受電部２７２ａによって検出される。電力網３０ｂにおける不足電力の発生が、電力系統３内の送電状態の変化として、地上受信局２ｂの送受電部２７２ｂによって検出される。
【００２４】
電力網３０ａにおける余剰電力から取り出された電力が、不足電力の発生した電力網３０ｂへ供給される例について説明する。地上受信局２ａの送受信部２０２ａは、電力無線中継装置１に制御指令信号１０２ａを送信する。制御指令信号１０２ａは、電力網３０ａにおける余剰電力から取り出される電力が、電力網３０ａから他の電力網へ送電されるように、電力無線中継装置１に電力を中継させる指示を含む。地上受信局２ｂの送受信部２０２ｂは、電力無線中継装置１に制御指令信号１０２ｂを送信する。制御指令信号１０２ｂは、他の電力網から電力網３０ｂへ送電されるように、電力無線中継装置１に電力を中継させる指示を含む。電力無線中継装置１の送受信部２０１は、制御指令信号１０２ａおよび１０２ｂを受信するとともに、電力網３０ａにおける余剰電力を電磁波１０３ａとして取得し、取得した余剰電力から第２電力網へ送電する電力を取り出す。電力無線中継装置１の送受信部２０１は、取り出した電力を電磁波１０１ｂとして地上受信局２ｂの送受信部２０２ｂへ送信し、地上受信局２ｂの変換部２５２ｂによる逆変換によって得られた電力を、送受電部２７２ｂが送電線４ｂを介して第２電力網へ供給する。
【００２５】
電力網３０ｂにおける余剰電力から取り出された電力が、不足電力の発生した電力網３０ａへ供給される例についても同様なので、説明を省略する。
【００２６】
電力無線中継装置１から地上受信局２ａまたは２ｂへの電磁波１０１ａおよび１０３ａまたは電磁波１０３ｂおよび１０１ｂは必ずしもこの構成では両方ともに必須ということではなく、必要に応じて電磁波１０１ａおよび１０３ａのいずれかあるいは両方、または電磁波１０３ｂおよび１０１ｂのいずれかあるいは両方がやり取りされる。
【００２７】
第２の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法によると、地上受信局（端局）２ａは、電力系統３内の電力網３０ａに接続された地上受信局（端局）２ａと、電力系統３内の電力網３０ａとは異なる電力網３０ｂに接続された地上受信局（端局）２ｂとを含む。送電状態の変化は、電力網３０ａにおける余剰電力の発生および電力網３０ｂにおける不足電力の発生である。制御指令信号１０２ａおよび制御しれ信号１０２ｂは、電力網３０ａにおける余剰電力から取り出される電力が、電力網３０ａから電力網３０ｂへ送電されるように、電力無線中継装置１に電力を地上受信局２ｂへ中継させる指示を含む。電力無線中継装置１によって取得される電力は、電力網３０ａにおける余剰電力から取り出されるとともに、電力網３０ｂに供給される。
【００２８】
これにより、地上受信局２ａおよび２ｂ間に物理的な送電線をつなぐことなく電力のやり取りが可能となる。特に遠距離や、離島等のように送電線の建設コストが高い場合のこの方式は有効となる。また、地上受信局２ａおよび２ｂを需要地の近傍に設置することにより、やはり、送電線の建設コストの低減が図れる。また、地上受信局２ａおよび２ｂが互いに別々の周波数の電力系統に接続されている場合に、異なる周波数間の電力融通が、従来の周波数変換所や直流送電設備無しで実現できる。
【００２９】
−−−第３の実施の形態−−−
図３は、本発明の第３の形態における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。第１および第２の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法との共通部分については、説明を省略する。電力系統３で事故（外乱）が発生した場合、事故のエネルギーによる動揺が電力系統３内に発生し、そのため同期運転している発電機間に動揺が発生する。この電力動揺が大きくなると、発電機の同期運転が出来なくなるため、従来は同期はずれを起こす前に最適な発電機を電力系統から切り離す制御を行っていた。本実施の形態における電力系統内送電状態制御方法では、電力系統３の事故２０の情報１０４を１つあるいは複数の地上受信局（端局）２に伝送し、地上受信局２から宇宙空間に配置された電力無線中継装置１へ制御指令信号１０２が送信される。この制御指令信号１０２に応じて、電力無線中継装置１の発電部２３１によって発電され、変換部２５１によって電磁波１０１に変換される発電電力を変化させて電力系統３の安定化を図れるように、制御指令１０２が送信される。
【００３０】
第３の実施の形態における電力系統内送電状態制御方法によると、電力無線中継装置１の発電部２３１は、送受信部２０１が受信した制御指令信号１０２に応じて、太陽光発電（自家発電）により電力を取得する。変換部２５１は、発電部２３１によって取得された電力を電磁波１０１に変換する。電力無線中継装置１の送受信部２０１によって地上受信局（端局）２に中継される電磁波１０１が、地上受信局２の送受信部２０１によって受信されるとともに、変換部２５２によって逆変換されることによって得られる電力が、電力系統３に供給される。送電状態の変化は、電力系統３内における外乱の発生である。制御指令信号１０２は、外乱に伴う電力系統３内の電力動揺を抑制するように、電力無線中継装置１の発電部２３１によって取得される電力の電力量を、外乱に応じて予め定められた電力量に抑制する指示を含む。外乱に応じて予め定められた電力量とは、実データを用いたシミュレーション等に基づき、外乱発生箇所に応じて定められ、不図示のテーブルに登録される。外乱に応じて予め定められた電力量は、電力動揺が抑制されるにつれて、緩和されて増加していく。本実施の形態における電力系統内送電状態制御方法の利点として、従来の発電機を切り離す方式に比べ、電力系統３への影響が少なく制御できる。
【００３１】
−−−変形例−−−
図４は、第３の実施の形態の変形例における電力系統内送電状態制御方法を説明するための図である。電力系統の事故（外乱）２０により電力系統が分離するような事故が発生した場合、従来は一方の分離系統は発電量が余剰となるため発電機を系統から切り離し、他方の分離系統は需要量が余剰となるため負荷を切り離す制御を行っていた。
【００３２】
本変形例における電力系統内送電状態制御方法によると、事故（外乱）２０によって電力系統３が、余剰電力の発生している分離系統３５ａと不足電力の発生している分離系統３５ｂとに分離されたとき、制御指令信号１０２ａは、分離系統３５ａから分離系統３５ｂへ送電されるように、電力無線中継装置１に電力を中継させる指示をさらに含む。電力無線中継装置１によって取得される電力は、分離系統３５ａにおける余剰電力から取り出されるとともに、分離系統３５ｂに供給される。
【００３３】
具体的には、分離系統３５ａで余剰電力が発生していることが、電力系統３の事故（外乱）２０の情報１０４ａが電力線４ａを介して伝送された地上受信局２ａの送受電部２７２ａによって検出されると、送受信部２０２ａは、電力無線中継装置１に制御指令信号１０２ａを送信する。分離系統３５ｂで不足電力が発生していることが、電力系統３の事故（外乱）２０の情報１０４ｂが電力線４ｂを介して伝送された地上受信局２ｂの送受電部２７２ｂによって検出されると、送受信部２０２ｂは、電力無線中継装置１に制御指令信号１０２ｂを送信する。制御指令信号１０２ａおよび１０２ｂは、分離系統３５ａから分離系統３５ｂへ送電されるように、電力無線中継装置１に電力を地上受信局２ｂに中継させる指示を含む。電力無線中継装置１の送受信部２０１は、制御指令信号１０２ａおよび１０２ｂを受信すると、分離系統３５ａの余剰電力を電磁波１０３ａとして取得し、取得した余剰電力から分離系統３５ｂへ送電する電力を取り出す。電力無線中継装置１の送受信部２０１は、取り出した電力を電磁波１０１ｂとして地上受信局２ｂの送受信部２０２ｂへ送信し、地上受信局２ｂの変換部２５２ｂによる逆変換によって得られた電力を、送受電部２７２ｂが送電線４ｂを介して分離系統３５ｂへ供給することにより、分離系統３５ｂの不足電力が補われる。このようにして、電力の過不足量を調整するように制御することが可能となる。本変形例の利点として、電力系統３における発電量や負荷の遮断を行わずに系統の安定化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  電力無線中継装置、２  地上受信局（端局）、３  電力系統、４  送電線、１０  太陽光発電地上設備、１０１  電磁波、１０２  制御指令信号、１０３  電磁波、１０４  情報、２０１  送受信部（電力無線中継装置側）、２０２  送受信部（地上受信局側）、２３１  発電部、２５１  変換部、２５２  変換部、２７２  送受電部、
【図１】
2014003839.tif 000003
【図２】
2014003839.tif 000004
【図３】
2014003839.tif 000005
【図４】
2014003839.tif 000006
【図５】
2014003839.tif 000007