(57)【要約】【課題】作業フローがより複雑なメンテナンス作業においても作業の実行を自動化しうる技術を提供する。【解決手段】メンテナンス作業支援装置１００は、申請情報受信部１１４と、作業フロー情報保持部１３６と、作業フロー特定部１２２と、表示制御部１１２と、実行制御部１２４と、を備える。申請情報受信部１１４は、メンテナンス作業の実行を申請するための申請情報を受信する。作業フロー情報保持部１３６は、メンテナンス作業の作業フローを複数保持する。作業フロー特定部１２２は、申請情報に含まれる複数の作業を参照して、複数の作業フローのうちのいずれの作業フローを実行すべきか特定する。表示制御部１１２は、前段にあたる作業が実行されたことを条件として、後段にあたる作業の実行可否をはんていするための申請画面を承認端末２０４に表示させる。実行制御部１２４は、承認者によって承認されたことを条件として後段の作業を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の装置のメンテナンス作業を支援するメンテナンス作業支援装置であって、
複数の作業を含むメンテナンス作業の実行を申請するための申請情報を受信する申請情報受信部と、
メンテナンス作業の作業フローであって、前段にあたる１以上の作業が実行されたことを条件として後段にあたる１以上の作業が実行されるように各作業の依存関係が定められた作業フローを複数保持する作業フロー保持部と、
申請情報に含まれる複数の作業を参照して、複数の作業フローのうちいずれの作業フローを実行すべきか特定する作業フロー特定部と、
特定された作業フローに含まれる複数の作業のうちの前段にあたる作業が実行されたことを条件として、後段にあたる作業の実行可否を判断する承認者の承認端末に対し申請情報を送信する送信部と、
承認者によって承認されたことを条件として後段の作業を実行する実行制御部と、
を備えることを特徴とするメンテナンス作業支援装置。
【請求項２】
前記実行制御部は、作業の実行が承認されてから所定時間経過後に、後段の作業を実行することを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス作業支援装置。
【請求項３】
前記実行制御部は、作業の実行が承認された後の所定時刻に、後段の作業を実行することを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス作業支援装置。
【請求項４】
前記実行制御部は、承認者によって承認された後段の作業に加えて、前段にあたる作業が存在しない作業であってその実行が承認された別の作業、あるいは前段にあたる作業が実行済みの作業であってその実行が承認された別の作業が存在する場合、それらの作業を時間的に並列して実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のメンテナンス作業支援装置。
【請求項５】
作業とその作業に応じた制御命令との対応関係を保持する対応関係保持部をさらに備え、
前記実行制御部は、対応関係を参照して後段の作業に応じた制御命令を特定し、その制御命令を送信することにより後段の作業を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のメンテナンス作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメンテナンス作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や公共施設などの運用を支える業務情報システム、いわゆるエンタープライズシステム（Enterprise System）は、今や、大小さまざまな組織の基盤となっている。業務情報システムは、ノード端末やデータベースから得られるデータを集計、蓄積、解析、加工した上でより付加価値の高い情報を出力することにより、複雑化する組織マネジメントを支えている。
【０００３】
このような業務情報システムは、稼働後も、動作監視、障害対応、機能拡張や機能変更などのさまざまなメンテナンス作業を必要とする。通常、業務情報システムを導入するクライアント企業は、外部の管理会社にこのメンテナンス作業を委託する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１３４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メンテナンス作業における人為的なミスを低減するため、その実行が承認された作業を自動で実行する技術が提案されている。この技術は作業が単一の場合にその実行を自動化することができる。しかしながら、メンテナンス作業には、複数の作業を含み、かつ、その作業ごとに承認者の承認が必要なものがある。このような作業も自動化させたい。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業フローがより複雑なメンテナンス作業においても作業の実行を自動化しうる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のメンテナンス作業支援装置は、管理対象の装置のメンテナンス作業を支援するメンテナンス作業支援装置であって、複数の作業を含むメンテナンス作業の実行を申請するための申請情報を受信する申請情報受信部と、メンテナンス作業の作業フローであって、前段にあたる１以上の作業が実行されたことを条件として後段にあたる１以上の作業が実行されるように各作業の依存関係が定められた作業フローを複数保持する作業フロー保持部と、申請情報に含まれる複数の作業を参照して、複数の作業フローのうちいずれの作業フローを実行すべきか特定する作業フロー特定部と、特定された作業フローに含まれる複数の作業のうちの前段にあたる作業が実行されたことを条件として、後段にあたる作業の実行可否を判断する承認者の承認端末に対し申請情報を送信する送信部と、承認者によって承認されたことを条件として後段の作業を実行する実行制御部と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業フローがより複雑なメンテナンス作業においても作業の実行を自動化しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態のメンテナンス作業支援装置と各種業務情報システムとの関係を示すハードウェア構成図である。
【図２】メンテナンス作業の申請、承認および実行についての処理過程を示すシーケンス図である。
【図３】図１の申請用端末に表示される申請画面を示す図である。
【図４】図１の承認端末に表示される承認画面を示す図である。
【図５】図１のメンテナンス作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】申請情報のデータ構造を示す図である。
【図７】作業フロー情報のデータ構造を示す図である。
【図８】作業フローと、その作業フローにしたがって実施すべきメンテナンス作業との対応関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態に係るメンテナンス作業支援装置は、前段にあたる１以上の作業が実行されたことを条件として後段にあたる１以上の作業が実行されるように各作業の依存関係が定められた作業フローを複数保持する。メンテナンス作業支援装置はこの複数の作業フローのうちから特定された作業フローを用いてメンテナンス作業の実行を制御する。具体的には、メンテナンス作業支援装置は、特定された作業フローに含まれる複数の作業のうちの前段にあたる作業が実行されたことを条件として後段にあたる作業の実行可否を承認者に承認依頼し、承認されたことを条件として後段の作業を実行する。これにより、メンテナンス作業が複数の作業を含み、かつ、その作業ごとに承認者の承認が必要な場合であっても、メンテナンス作業を自動化できる。
【００１２】
図１は、メンテナンス作業支援装置１００と各種業務情報システムとの関係を示すハードウェア構成図である。図１に示す運用環境３００はある企業Ａの業務環境を示す。運用環境３００に属する人や装置等を以下においては「運用側」とよぶ。メンテナンス実行環境２００はある企業Ｂの業務環境を示す。メンテナンス実行環境２００に属する人や装置等を以下においては「開発側」とよぶ。企業Ａにおいてはさまざまな業務情報システムが運用されており、それらのメンテナンス作業が企業Ｂに委託されている。すなわち、メンテナンス作業に関して、企業Ａがクライアント側、企業Ｂがサービス側となる。以下においては、企業Ａのことを「委託側企業」、企業Ｂのことを「受託側企業」ともよぶ。証券会社や銀行、官公庁、交通機関などさまざまな企業が委託側企業となり得る。一方、受託側企業となるのは、いわゆるシステム・インテグレータ（System Integrator）である。
【００１３】
企業Ａの運用環境３００は、財務情報システム３１０、顧客情報システム３１２、在庫管理システム３１４の３種類の業務情報システムを含む。財務情報システム３１０は、企業Ａの財務情報を管理するシステムである。顧客情報システム３１２は、企業Ａの顧客情報を管理するシステムである。在庫管理システム３１４は、企業Ａの商品の在庫状態を管理するシステムである。
【００１４】
メンテナンス実行環境２００は、申請用端末２０２で総称される第１申請用端末２０２ａ、第２申請用端末２０２ｂ、・・・、第３申請用端末２０２ｃと、１以上の承認端末２０４を含む。申請用端末２０２および承認端末２０４は、ウェブブラウザを搭載した一般的なＰＣ（Personal Computer）端末である。承認端末２０４は、必ずしもメンテナンス実行環境２００に属する必要はなく、ノートＰＣなどの携帯端末であってもよい。
各業務情報システムは、メンテナンス作業支援装置１００を介してインターネット３３０と接続される。また、申請用端末２０２や承認端末２０４はインターネット３３０を介してメンテナンス作業支援装置１００と接続される。
【００１５】
運用環境３００の各種業務システムは、稼働後も、適宜メンテナンス作業を受ける。メンテナンス作業支援装置１００は、このメンテナンス作業を、申請用端末２０２からの申請のもと自動で実行する。この申請を行うユーザのことを、以下、単に「申請者」とよぶ。メンテナンス作業には、１つの作業のみを含むメンテナンス作業もあれば、複数の作業を含むメンテナンス作業もある。本実施の形態では、メンテナンス作業は複数の作業を含み、その複数の作業には依存関係があるものとする。つまり、以下では、メンテナンス作業支援装置１００が、依存関係のある複数の作業を含むメンテナンス作業を自動で実行する場合について説明する。
【００１６】
申請者は申請用端末２０２を操作し、メンテナンス作業支援装置１００にメンテナンス作業の申請をする。メンテナンス作業支援装置１００は、申請されたメンテナンス作業に含まれる複数の作業を実行する際に用いるべき作業フローを特定し、その作業フローにしたがって各作業を実行する。より具体的には、メンテナンス作業支援装置１００は、承認端末２０４を使用する承認者（以下、単に「承認者」とよぶ）による承認がなされたことを条件として、各作業を実行する。
【００１７】
図２は、メンテナンス作業の申請、承認および実行についての処理過程を示すシーケンス図である。申請用端末２０２のユーザ、すなわち、申請者は、まず、メンテナンス作業支援装置１００にメンテナンス作業申請のためのアクセスを行う（Ｓ１０）。メンテナンス作業支援装置１００は、申請画面２５０用のＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを送信する（Ｓ１２）。申請画面２５０のユーザインタフェースに関しては図３で後述する。
【００１８】
申請用端末２０２には申請画面２５０が表示される（Ｓ１４）。ユーザが申請画面２５０に申請内容を示すデータを入力すると（Ｓ１６）、入力されたデータが申請情報としてメンテナンス作業支援装置１００に送信される（Ｓ１８）。メンテナンス作業支援装置１００は、この申請情報を保持する（Ｓ２０）。申請情報のデータ構造については、図６で後述する。メンテナンス作業支援装置１００は、申請されたメンテナンス作業に用いる作業フローを特定する（Ｓ２２）。メンテナンス作業支援装置１００は、承認端末２０４に電子メールを送信し、個々の作業の実行についての承認を依頼する（Ｓ２４）。
【００１９】
承認端末２０４の承認者は、承認可否を判断するためにメンテナンス作業支援装置１００にアクセスする（Ｓ２６）。メンテナンス作業支援装置１００は、承認画面２７０のＨＴＭＬデータを送信する（Ｓ２８）。承認画面２７０のユーザインタフェースに関しては図４に関連して後述する。承認端末２０４には承認画面２７０が表示される（Ｓ３０）。ユーザ、すなわち、承認者が承認画面２７０に承認可否を入力すると（Ｓ３２）、承認可否を示す承認情報がメンテナンス作業支援装置１００に送信される（Ｓ３４）。メンテナンス作業支援装置１００は、この承認可否に応じて、作業を実行する（Ｓ３６）。作業フローが終了の場合（Ｓ３８のＹ）は処理が終了する。作業フローが未終了の場合（Ｓ３８のＮ）は、Ｓ２４に戻り次の作業の実行についての承認を依頼する。
【００２０】
なお、Ｓ２４のように能動的に承認依頼をするのではなく、各承認者がメンテナンス作業支援装置１００にアクセスしたときに承認待ちの作業を一覧表示させてもよい。承認者は、この一覧表の中から承認判断対象となる作業を選択し、承認画面２７０を表示させてもよい。
【００２１】
図３は、申請用端末２０２に表示される申請画面２５０を示す。メンテナンス作業の申請のために申請用端末２０２からメンテナンス作業支援装置１００にアクセスすると、申請用端末２０２には同図に示す申請画面２５０が表示される。申請画面２５０は、申請用端末２０２にウェブページとして表示される。申請者名欄２５２には、申請者名を選択形式にて入力する。たとえば、申請用端末２０２のユーザ「相野伸行」がメンテナンス作業支援装置１００にログインしたときには、申請者名欄２５２には「相野伸行」が表示される。
【００２２】
作業内容領域２５４には、メンテナンス作業に含める各作業を選択形式にて入力する。同図においては、「Windows（登録商標）マシン作成およびディレクトリ作成」と「メール通知」とが選択されている。「Windows（登録商標）マシン作成およびディレクトリ作成」を選択した場合には「ホスト名」、「ディレクトリ名」の入力欄が表示され、ここでは「FILESERVER01」、「C:\file_dir」がそれぞれ入力されている。また「メール通知」を選択した場合には「通知先」の入力欄が表示され、ここでは「kaihatsu@abc.co.jp」が入力されている。連絡領域２５６には承認者への連絡事項が自由記述形式にて入力される。
作業者は、申請画面２５０に示される各項目にデータを入力した後、申請ボタン２５８をクリックする。入力されたデータは申請情報としてメンテナンス作業支援装置１００に送信される。
【００２３】
図４は、承認端末２０４に表示される承認画面２７０を示す。承認可否の判断のために承認端末２０４からメンテナンス作業支援装置１００にアクセスすると、承認端末２０４には同図に示す承認画面２７０が表示される。承認画面２７０は、承認端末２０４にウェブページとして表示される。申請情報領域２７２には申請画面２５０において入力された申請内容の一部、いいかえれば、申請情報の一部が示されている。通信欄２７８の表示内容は、申請画面２５０の連絡領域２５６にて入力された内容に対応する。
【００２４】
また、関連情報領域２７４には、申請情報の一部として指定されていた「FILESERVER01」の関連情報が表示されている。メンテナンス作業支援装置１００は、このような様々な関連情報を保持している。ここでは、「FILESERVER01」には、「搭載しているＣＰＵ」、「所定期間における当該装置のＣＰＵの平均使用率」、「搭載しているメモリの大きさ」といった情報が関連づけられている。同図の場合、メンテナンス作業支援装置１００は、メンテナンス作業対象の業務情報システムについて、「搭載しているＣＰＵ」、「所定期間における当該装置のＣＰＵの平均使用率」、「搭載しているメモリの大きさ」という関連情報を承認者に提供するという設定がなされていることになる。
【００２５】
承認者名領域２７６には、承認者を入力する。通信欄２７８は、作業者に対する通信事項を入力する。承認ボタン２８０は承認用、却下ボタン２８２は却下用のボタンである。承認ボタン２８０か却下ボタン２８２のいずれかがクリックされると、承認者名領域２７６、通信欄２７８の記述内容と承認可否を示す承認情報がメンテナンス作業支援装置１００に送信される（図２のＳ３４）。通信欄２７８の内容は電子メールにて申請用端末２０２に送信されてもよい。
【００２６】
図５は、メンテナンス作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２７】
メンテナンス作業支援装置１００は、通信処理部１１０と、データ処理部１２０と、データ保持部１３０と、含む。通信処理部１１０は、申請用端末２０２および承認端末２０４とのインタフェースを担当する。また通信処理部１１０は、各業務情報システムとの通信処理も担当する。データ処理部１２０は、通信処理部１１０によって取得されたデータやデータ保持部１３０に保持されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１２０は、通信処理部１１０とデータ保持部１３０との間のインタフェースの役割も果たす。データ処理部１２０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、通信処理部１１０やデータ処理部１２０から受け取ったデータを保持する。
【００２８】
通信処理部１１０は、表示制御部１１２と、申請情報受信部１１４と、通知部１１６と、承認情報受信部１１８と、を含む。表示制御部１１２は、申請画面２５０を申請用端末２０２のディスプレイに、承認画面２７０を承認端末２０４のディスプレイにそれぞれ表示させる。申請情報受信部１１４は、申請用端末２０２から、申請画面２５０に入力された申請情報を受信する（図２のＳ１８）。そして、申請情報受信部１１４は、申請情報に「申請ＩＤ」を付与して申請情報保持部１３２（後述）に格納する。通知部１１６は、承認端末２０４に電子メールを送信し、承認待ちの作業の存在を通知する。別の言い方をすると、通知部１１６は、承認端末２０４に電子メールを送信し、作業の実行についての承認を依頼する。承認情報受信部１１８は、承認端末２０４から、承認画面２７０に入力された承認情報を受信する（図２のＳ３４）。
【００２９】
データ保持部１３０は、申請情報保持部１３２と、関連情報保持部１３４と、作業フロー情報保持部１３６と、作業フロー対応関係保持部１３８と、を含む。データ保持部１３０は、主として、メモリやハードディスクなど任意の記録媒体により構成される。データ保持部１３０自体は、メンテナンス作業支援装置１００とは物理的に分離された外部データベースとして構築されてもよい。
【００３０】
申請情報保持部１３２は、メンテナンス作業の申請情報を保持する。図６は、申請情報保持部１３２に保持される申請情報のデータ構造を示す。申請ＩＤ欄２１０は、申請を一意に識別するＩＤ（以下、「申請ＩＤ」とよぶ）を示す。作業内容欄２１２は、申請に含まれる複数の作業の作業内容を示す。作業内容欄２１２に設定される値は、図３の申請画面２５０の作業内容領域２５４にて入力された内容に対応する。作業フローＩＤ２１４は、用いるべき作業フローを一意に識別するＩＤ（以下、「作業フローＩＤ」とよぶ）を示す。ステップ欄２１６は、作業フローのどの段階にあるかを示す。
図５に戻り、関連情報保持部１３４は、申請情報に含まれ得る各種データについて、関連情報を対応づけて保持する。関連情報については図４に関連して説明した通りである。
【００３１】
作業フロー情報保持部１３６は、作業同士の依存関係が定められた作業フロー情報を保持する。図７は、作業フロー情報のデータ構造を示す。作業フローＩＤ欄２２０は作業フローＩＤを示す。ステップ欄２２２は、作業フローを構成する各ステップを示す。先行ステータス欄２２４は、各ステップの先行ステップを示す。アクション欄２２６は、各ステップにおけるアクション内容を示す。担当者欄２２８は、アクションを実行する担当者を示す。例えば作業フローＩＤ「Ｆ０００１」の作業フロー（以下、「作業フロー（Ｆ０００１）」のように表記する）では、「環境管理者１」が「作業１」の承認可否の判断をする。担当者欄２２８が「自動作業」のアクションは、メンテナンス作業支援装置１００がその実施をする。実行タイミング欄２３０は、各アクションを実施するタイミングを示す。ここで、「相対日時」は作業が承認されてから所定期間経過後に実行されることを表し、「絶対日時」は作業が承認された後の所定の時刻に実行されることを表す。例えば作業フロー（Ｆ０００１）の「作業１」は、承認されてから３０分後に実行され、「作業２」は承認された後の午前１時に実行される。コマンド欄２３２は、通信処理部１１０によって自動実行されるコマンドを示す。したがって作業フロー情報保持部１３６は、作業とその作業に応じたコマンドとの対応関係を保持する対応関係保持部としても機能する。
【００３２】
作業フロー対応関係保持部１３８は、作業フローと、その作業フローにしたがって実施すべきメンテナンス作業との対応関係を保持する。図８はその対応関係を示す。作業フローＩＤ欄２４０は作業フローＩＤを示す。作業欄２４２は、メンテナンス作業に含まれる作業を示す。例えばメンテナンス作業に「Windows（登録商標）マシン作成およびディレクトリ作成」と「メール送信」とを含む場合は、作業フロー（Ｆ０００１）にしたがってメンテナンス作業が実施される。また例えばメンテナンス作業に「Windows（登録商標）マシン作成およびディレクトリ作成」と「Linuxマシン作成」と「Windows（登録商標）パッチ適用」と「メール送信」とを含む場合は、作業フロー（Ｆ０００２）にしたがってメンテナンス作業が実施される。
【００３３】
データ処理部１２０は、作業フロー特定部１２２と、実行制御部１２４と、を含む。作業フロー特定部１２２は、申請情報に含まれる複数の作業と、作業フロー対応関係保持部１３８とを参照して、作業フローを特定する。作業フロー特定部１２２は、特定した作業フローＩＤを申請情報に反映させる。
【００３４】
実行制御部１２４は、作業フローにしたがったメンテナンス作業の実行を制御する。例えば申請ＩＤ「Ａ０００１」のメンテナンス作業の場合、実行制御部１２４は、作業フロー（Ｆ０００１）にしたがってメンテナンス作業の実行を制御する。実行制御部１２４は、まず先行ステータスを持たない先頭のアクションである「作業１」を実行する。具体的には、実行制御部１２４は、通知部１１６を介して「環境管理者１」に「作業１」の承認依頼をする。承認がなされると、実行制御部１２４は、作業フロー情報を参照して「作業１」に応じたコマンド「BuildWindowsAndMakeDirectory.exe ホスト名 ディレクトリ名」を特定し、承認から３０分後にこれを実行する。同様に、「作業２」の承認がなされると、実行制御部１２４は、「作業２」に応じたコマンド「SendMail.exe 通知先」を特定し、承認後の午前１時にこれを実行する。
【００３５】
また例えば、申請ＩＤ「Ａ０００２」のメンテナンス作業の場合、実行制御部１２４は、作業フロー（Ｆ０００２）にしたがってメンテナンス作業の実行を制御する。実行制御部１２４は、まず先行ステータスを持たない先頭のアクションである「作業１」と「作業２」とをそれぞれ実行する。具体的には、実行制御部１２４は、通知部１１６を介して「環境管理者１」に「作業１」の承認依頼を、「環境管理者２」に「作業２」の承認依頼をする。「作業１」の承認がなされると、実行制御部１２４は、「作業１」を実行する。同様に、「作業２」の承認がなされると、実行制御部１２４は、「作業２」を実行する。なお、「作業１」と「作業２」とは時間的に並列に実行されてもよい。「作業１」が完了すると、実行制御部１２４は「作業３」の承認依頼をし、承認がなされると、「作業３」を実行する。なお、「作業２」が未だ実行中の場合は、「作業２」と「作業３」とを時間的に並列に実行してもよい。「作業２」および「作業３」が終了すると、実行制御部１２４は、「作業４」の承認依頼をする。承認後、実行制御部１２４は「作業４」を実行する。
【００３６】
なお、実行時にエラーが発生した場合は、実行制御部１２４は、以降の処理を中断し、申請者にその旨を通知する。なお、実行制御部１２４は、エラーが発生する直前の状態までロールバックを実行してもよい。
【００３７】
以上、メンテナンス作業支援装置１００を実施の形態に基づいて説明した。
本実施の形態に係るメンテナンス作業支援装置１００によると、メンテナンス作業が複数の作業を含み、かつ、その作業ごとに承認者の承認が必要な場合であっても、メンテナンス作業を自動化できる。これにより、メンテナンス作業を行うユーザの負荷が軽減される。また、自動化することにより、オペレーションミスのリスクを低減することができる。また、本実施の形態に係るメンテナンス作業支援装置１００によると、承認された作業を承認から所定時間経過後に実行させたり、承認後の所定時刻に実行させることができ、させるなど、実行時間を自由に設定できる。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３９】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００４０】
１００  メンテナンス作業支援装置、  １１０  通信処理部、  １１２  表示制御部、  １１４  申請情報受信部、  １１６  通知部、  １１８  承認情報受信部、  １２０  データ処理部、  １２２  作業フロー特定部、  １２４  実行制御部、  １３０  データ保持部、  １３２  申請情報保持部、  １３４  関連情報保持部、  １３６  作業フロー情報保持部、  ２００  メンテナンス実行環境、  ２０２  申請用端末、  ２０４  承認端末、  ３００  運用環境。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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