(57)【要約】【課題】複数の供給元から所定場所に運搬された運搬物を供給先へ運搬する際の運搬計画を効率的に立案すること。【解決手段】運搬計画立案装置は、複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、該運搬された運搬物を前記所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行う。運搬計画立案装置は、運搬物を運搬する際の制約条件情報を記憶する第１記憶手段と、運搬物を各供給回に割り付ける際の評価条件情報を記憶する第２記憶手段と、各供給元から供給される運搬物の供給回数及び供給量が多い順に、各供給元からの各運搬物を各供給回に対して、第１記憶手段の制約条件情報に従って、各供給回の運搬物数の平準化を行いつつ割り付ける最適化手段と、を備える。最適化手段は、平準化を行う際に各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、第２記憶手段の評価条件情報に基づいて、移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、該運搬された運搬物を前記所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行う運搬計画立案装置であって、
前記運搬物を運搬する際の制約条件情報を記憶する第１記憶手段と、
前記運搬物を各供給回に割り付ける際の評価条件情報を記憶する第２記憶手段と、
前記各供給元から供給される運搬物の供給回数及び供給量が多い順に、各供給元からの各運搬物を各供給回に対して、前記第１記憶手段の制約条件情報に従って、各供給回の運搬物数の平準化を行いつつ割り付ける最適化手段と、を備え、
前記最適化手段は、前記平準化を行う際に前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記第２記憶手段の評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価する、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項２】
請求項１記載の運搬計画立案装置であって、
前記最適化手段は、前記供給先への供給回数を減少させるように、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させる、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の運搬計画立案装置であって、
前記第１記憶手段に記憶された制約条件情報は、前記供給先への運搬コース毎に１回に運搬可能な運搬物量、前記供給先までの走行時間を含む最大仕事量、及び、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させることができる最大移動数、のうち少なくも１つを含む、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の運搬計画立案装置であって、
前記第２記憶手段に記憶された評価条件情報は、前記評価を行うための評価項目を含んでおり、
前記最適化手段は、前記移動の前後における各供給回の運搬物の割付に対して、前記評価項目に関して評価点を算出し比較することで、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させるか否かを決定する、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項５】
請求項４記載の運搬計画立案装置であって、
前記評価条件情報の評価項目は、前記各供給回の運搬物を供給先に運搬する運搬人数、運搬回数、前記各供給回における最大運搬物数と最小運搬物数との差、隣接する各供給回の運搬物数の差の累計値、及び前記各供給回で運搬物を移動させた回数、のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の運搬計画立案装置であって、
前記評価条件情報の評価項目には優先度が設定されている、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の運搬計画立案装置であって、
前記最適化手段により割り付けられた各供給回の運搬物のうち、前記第１記憶手段に記憶された制約条件情報に基づいて運搬専任者で運搬できない運搬物を、運搬応援者に割付ける最小化手段を更に備え、
前記最小化手段は、前記運搬応援者の人数が最少となるように、前記運搬物を各供給回に割付ける、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項８】
請求項７記載の運搬計画立案装置であって、
前記最小化手段は、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記第２記憶手段の評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価し比較することで、前記運搬応援者に対して前記運搬物の割付を行う、ことを特徴とする運搬計画立案装置。
【請求項９】
複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、該運搬された運搬物を前記所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行う運搬計画立案方法であって、
前記運搬物を運搬する際の制約条件情報を記憶するステップと、
前記運搬物を各供給回に割り付ける際の評価条件情報を記憶するステップと、
前記各供給元から供給される運搬物の供給回数及び供給量が多い順に、各供給元からの各運搬物を各供給回に対して、前記制約条件情報に従って、各供給回の運搬物数の平準化を行いつつ割り付けるステップと、
前記平準化を行う際に前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価するステップと、を含む、ことを特徴とする運搬計画立案方法。
【請求項１０】
複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、該運搬された運搬物を前記所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行うプログラムであって、
前記各供給元から供給される運搬物の供給回数及び供給量が多い順に、各供給元からの各運搬物を各供給回に対して、前記運搬物を運搬する際の制約条件情報に従って、各供給回の運搬物数の平準化を行いつつ割り付ける処理と、
前記平準化を行う際に前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記運搬物を各供給回に割り付ける際の評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価する処理と、をコンピュータに実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、その所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行う運搬計画立案装置、運搬計画立案方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製造工場などでは、部品工場などの供給元から納入される部品を部品納入箇所で受入れ、受け入れられた部品を所定時間毎に組立工程などの供給先に各運搬コースを通り運搬されている。このとき、供給先への効率の良い部品の運搬計画が望まれる。これに対し、供給元から納入された部品を一旦、各供給回に山積みした後、各供給回の部品を後の供給回に移動させることにより、各供給回で運搬する部品数を平準化する運搬計画立案装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−０９３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示す運搬計画立案装置においては、一旦、各供給回に対して部品の山積みした後、各供給回の部品数を平準化している。このため、各供給回における部品の山崩しが必要となり、その処理に時間を要することになり、効率的な運搬計画が困難となる虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、複数の供給元から所定場所に運搬された運搬物を供給先へ運搬する際の運搬計画を効率的に立案できる運搬計画立案装置、運搬計画立案方法、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、該運搬された運搬物を前記所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行う運搬計画立案装置であって、前記運搬物を運搬する際の制約条件情報を記憶する第１記憶手段と、前記運搬物を各供給回に割り付ける際の評価条件情報を記憶する第２記憶手段と、前記各供給元から供給される運搬物の供給回数及び供給量が多い順に、各供給元からの各運搬物を各供給回に対して、前記第１記憶手段の制約条件情報に従って、各供給回の運搬物数の平準化を行いつつ割り付ける最適化手段と、を備え、前記最適化手段は、前記平準化を行う際に前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記第２記憶手段の評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価する、ことを特徴とする運搬計画立案装置である。
この一態様において、前記最適化手段は、前記供給先への供給回数を減少させるように、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させてもよい。
この一態様において、前記第１記憶手段に記憶された制約条件情報は、前記供給先への運搬コース毎に１回に運搬可能な運搬物量、前記供給先までの走行時間を含む最大仕事量、及び、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させることができる最大移動数、のうち少なくも１つを含んでいてもよい。
この一態様において、前記第２記憶手段に記憶された評価条件情報は、前記評価を行うための評価項目を含んでおり、前記最適化手段は、前記移動の前後における各供給回の運搬物の割付に対して、前記評価項目に関して評価点を算出し比較することで、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させるか否かを決定してもよい。
この一態様において、前記評価条件情報の評価項目は、前記各供給回の運搬物を供給先に運搬する運搬人数、運搬回数、前記各供給回における最大運搬物数と最小運搬物数との差、隣接する各供給回の運搬物数の差の累計値、及び前記各供給回で運搬物を移動させた回数、のうち少なくとも１つを含んでいてもよい。
この一態様において、前記評価条件情報の評価項目には優先度が設定されていてもよい。
この一態様において、前記最適化手段により割り付けられた各供給回の運搬物のうち、前記第１記憶手段に記憶された制約条件情報に基づいて運搬専任者で運搬できない運搬物を、運搬応援者に割付ける最小化手段を更に備え、前記最小化手段は、前記運搬応援者の人数が最少となるように、前記運搬物を各供給回に割付けてもよい。
この一態様において、前記最小化手段は、前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記第２記憶手段の評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価し比較することで、前記運搬応援者に対して前記運搬物の割付を行っても良い。
上記目的を達成するための本発明の一態様は、複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、該運搬された運搬物を前記所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行う運搬計画立案方法であって、前記運搬物を運搬する際の制約条件情報を記憶するステップと、前記運搬物を各供給回に割り付ける際の評価条件情報を記憶するステップと、前記各供給元から供給される運搬物の供給回数及び供給量が多い順に、各供給元からの各運搬物を各供給回に対して、前記制約条件情報に従って、各供給回の運搬物数の平準化を行いつつ割り付けるステップと、前記平準化を行う際に前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価するステップと、を含む、ことを特徴とする運搬計画立案方法であってもよい。
上記目的を達成するための本発明の一態様は、複数の供給元から運搬物が所定場所に運搬され、該運搬された運搬物を前記所定場所から所定時間毎に供給先に運搬する計画を行うプログラムであって、前記各供給元から供給される運搬物の供給回数及び供給量が多い順に、各供給元からの各運搬物を各供給回に対して、前記運搬物を運搬する際の制約条件情報に従って、各供給回の運搬物数の平準化を行いつつ割り付ける処理と、前記平準化を行う際に前記各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、前記運搬物を各供給回に割り付ける際の評価条件情報に基づいて、該移動の前後における各供給回の運搬物の割付を評価する処理と、をコンピュータに実行させる、ことを特徴とするプログラムであってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の供給元から所定場所に運搬された運搬物を供給先へ運搬する際の運搬計画を効率的に立案できる運搬計画立案装置、運搬計画立案方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る運搬計画立案装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図２】コース単位最適化処理を説明するための図である。
【図３Ａ】コース単位最適化部によるコース単位最適化処理のフローを示すフローチャートである。
【図３Ｂ】供給回数及び運搬荷物の多い順に仕入先をソートした状態を示す図である。
【図３Ｃ】運搬荷物を各担当に割付ける方法を示す図である。
【図３Ｄ】運搬荷物を各担当に割付ける方法を示す図である。
【図３Ｅ】運搬荷物を各担当に割付ける方法を示す図である。
【図４】コース単位最適化部による最適化処理フローを示すフローチャートである。
【図５】評価項目を説明するための図である。
【図６】評価項目の「運搬人数」及び「運搬回数」を説明するための図である。
【図７】評価項目の「仕事量差」及び「運搬台車数差」を説明するための図である。
【図８】評価項目の「余り」を説明するための図である。
【図９】評価項目の「余り０」を説明するための図である。
【図１０】評価項目の「移動数」を説明するための図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施の形態に係る応援者最小化部による最小化処理フローを示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】最小化処理の具体的な一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本発明の一実施の形態に係る運搬計画立案装置は、例えば、製造工場へ納入された部品を組立工程等へ運搬する際の仕事量を、運搬リソーセスへ効率的に割り付ける計画立案を行う。運搬計画立案装置は、運搬リソーセスが最小となる運搬計画を短時間で作成できる。
【００１０】
例えば、製品の製造に必要な部品は、複数の仕入先（供給元）から所定場所に納入される。所定場所に納入された部品は一定個数、箱詰めされ運搬台車に載せられる。そして、運搬専任者及び運搬応援者が、その所定場所から、所定時間毎（供給回毎、例えば、１回目９：００、２回目９：３０、・・・・）に運搬台車を、複数の運搬コースを通り、各組立工程（供給先）に運搬する。
【００１１】
本実施の形態に係る運搬計画立案装置は、上述のように運搬台車を各運搬コースを通り各組立工程に運搬する際に必要となる運搬リソーセスが最小となる運搬計画を効率的に立案できる。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る運搬計画立案装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る運搬計画立案装置１は、最適化評価条件データベース２と、運搬コース情報データベース３と、運搬制約条件データベース４と、仕事量データベース５と、コース単位最適化部６と、応援者最小化部７と、運搬計画データベース８と、を備えている。
【００１３】
運搬計画立案装置１は、例えば、演算処理、制御処理等と行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵによって実行される演算プログラム、制御プログラム等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）からなるメモリ、外部と信号の入出力を行うインターフェイス部（Ｉ／Ｆ）、などからなるマイクロコンピュータを中心にして、ハードウェア構成されている。ＣＰＵ、メモリ、及びインターフェイス部は、データバスなどを介して相互に接続されている。
【００１４】
最適化評価条件データベース２は、第１記憶手段の一具体例であり、後述の評価を行うための最適評価条件情報を記憶している。最適評価条件情報は、例えば、各仕入先から工場へ納入された部品を組立工程へ運搬する運搬コース単位の最適化処理、及び、後述の応援者の最小化処理において、運搬計画（各供給回に対する運搬荷物の割付）の良否を判別するための評価項目や評価基準に関する情報を含む。
【００１５】
運搬コース情報データベース３は、各仕入先から工場へ納入された運搬荷物を組立工程へ運搬する運搬コースに関する情報を含む運搬コース情報を記憶する。運搬コース情報は、例えば、運搬コース毎に、運搬を行う運搬専任者数、運搬コースの走行距離、運搬コースの所要時間、運搬コースに存在する交差点等での一旦停止時間、などの情報を含む。
【００１６】
運搬制約条件データベース４は、第２記憶手段の一具体例であり、運搬する際の制約条件である運搬制約条件情報を記憶している。運搬制約条件情報は、例えば、運搬コース毎に１回で（各供給回で）運搬可能な最大台車数、最大箱数、最大仕事量（走行時間＋一旦停止時間＋ハンドリング時間の合計最大値）、各供給回の最大遅れ可能数（後述の運搬荷物の移動（ズラシ）可能数、例えば、１回又は２回）、同一仕入先の運搬荷物は同一担当者（運搬専任者又は運搬応援者）に割付、などの運搬する際の制約条件に関する情報である。
【００１７】
仕事量データベース５は、各仕入先及び供給回毎の運搬に必要な台車数、部品が収容されている箱の数、１箱当たりのハンドリング時間などの情報を含む仕事量情報を記憶する。
【００１８】
コース単位最適化部６は、最適化手段の一具体例であり、最適化評価条件データベース２に記憶された最適評価条件情報と、運搬制約条件データベース４に記憶された運搬制約条件情報と、に基づいて、運搬荷物（運搬台車）を各供給回に割り付ける。これにより、従来のように、仕入先から納入される運搬荷物を一旦そのまま各供給回に山積した後に平準化及び最適化処理を実行してその山崩しをする場合と比較して、運搬計画立案時間を大幅に短縮することができる。
【００１９】
コース単位最適化部６は、運搬コース毎の運搬専任者の運搬能力を最大限に活用し、供給回を遅らす（運搬荷物を後の供給回に移動させる）回数を最小化するように各運搬荷物（仕事量）を各供給回に割り付ける運搬コース単位の最適化処理（以下、コース単位最適化処理と称す）を行う。
【００２０】
応援者最小化部７は、最小化手段の一具体例であり、運搬コース毎の運搬専任者で運搬できない運搬荷物（仕事量）を運搬応援者に割り付ける際に、運搬応援者の人数が最小となるように、各運搬荷物を各供給回に割り付ける。応援者最小化部７は、運搬制約条件データベース４の運搬制約条件情報と、最適化評価条件データベース２の最適評価条件情報と、に基づいて運搬計画（各供給回の運搬荷物の割付）の選択肢の良否を判定しつつ、運搬荷物を各供給回に割り付けを行う。
【００２１】
運搬計画データベース８には、コース単位最適化部６および応援者最小化部７により処理された運搬計画情報が記憶されている。運搬計画情報には、各運搬コース及び供給回毎に、どの運搬専任者あるいはどの運搬応援者が、どの運搬荷物を運搬するか等の情報が含まれている。この運搬計画情報に従って、各仕入先から納入された部品を含む運搬荷物の運搬が実際に実行される。
【００２２】
次に、上述した運搬コース毎の運搬専任者の運搬能力を最大限に活用しつつ、各供給回における運搬荷物を遅らす回数（ズラシ回数）を最小化するように、各運搬荷物（仕事量）を運搬専任者へ割り付けるコース単位最適化処理について図２を参照して詳細に説明する。
【００２３】
コース単位最適化部６は、仕事量データベース５の仕事量情報に基づいて、各運搬コースの各供給回（１、・・・・、２４）に対して各運搬荷物の割り付ける際、供給回数及び運搬荷物の多い順に仕入先（Ａ、・・・、Ｆ）をソートする。
【００２４】
例えば、仕入先Ａは供給回１〜６に運搬荷物を供給し（供給回数６）、仕入先Ｂは供給回１〜３、５、６に運搬荷物を供給し（供給回数５）、仕入先Ｃは供給回１、３、５に運搬荷物を供給し（供給回数３）、仕入先Ｄは供給回１、３、５に運搬荷物を供給し（供給回数３）、仕入先Ｅは供給回１、５に４つの運搬荷物を供給し（供給回２）、仕入先Ｅは供給回１、５に２つの運搬荷物を供給している（供給回２）。したがって、仕入先Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの順でソートされる。
【００２５】
（１）コース単位最適化部６は、最も供給回数が多く運搬荷物が多い仕入先Ａの運搬荷物を、最適評価条件情報に基づいて評価を行いつつ、運搬制約条件情報を満たすように、各供給回１〜６に割り付ける。なお、コース単位最適化部６は、例えば、詳細に後述する最適評価条件情報の評価項目に従って評価点を算出し比較することでその評価を行う。
【００２６】
（２）コース単位最適化部６は、次に供給回数が多く運搬荷物が多い仕入先Ｂの運搬荷物を、最適評価条件情報に基づいて評価を行いつつ、運搬制約条件情報を満たすように、各供給回１〜３、５、６に割り付ける。
【００２７】
（３）コース単位最適化部６は、次に供給回数が多く運搬荷物が多い仕入先Ｃの運搬荷物を、最適評価条件情報に基づいて評価を行いつつ、運搬制約条件情報を満たすように、各供給回１、３、５に割り付ける。このとき、コース単位最適化部６は、各供給回における運搬荷物数の平準化を行うため、各供給回１、３、５の運搬荷物を後の供給回２、４、６に移動させる所謂ズラシを行う。また、運搬制約条件として、例えば、ズラシ可能数を１として設定されている。この場合、コース単位最適化部６は、そのズラシを行う前と後における評価点を夫々算出し両者を比較する。そして、コース単位最適化部６は、例えば、評価点が小さい（良好な）ズラシ後の割り付け（仕入先Ｃの運搬荷物を供給回２、４、６に割付）に決定する。
【００２８】
（４）コース単位最適化部６は、次に供給回数が多く運搬荷物が多い仕入先Ｄの運搬荷物を、最適評価条件情報に基づいて評価を行いつつ、運搬制約条件情報を満たすように、各供給回１、３、５に割り付ける。
【００２９】
（５）コース単位最適化部６は、次に供給回数が多く運搬荷物が多い仕入先Ｅの運搬荷物を、最適評価条件情報に基づいて評価を行いつつ、運搬制約条件情報を満たすように、各供給回１、５に割り付ける。
【００３０】
（６）コース単位最適化部６は、次に供給回数が多く運搬荷物が多い仕入先Ｆの運搬荷物を、最適評価条件情報に基づいて評価を行いつつ、運搬制約条件情報を満たすように、各供給回１、５に割り付ける。このとき、コース単位最適化部６は、各供給回における運搬荷物の平準化を行うため、各供給回１、５の運搬荷物を後の供給回２、６に移動させるズラシを行う。コース単位最適化部６は、そのズラシを行う前と後における評価点を夫々算出し、評価点が小さいズラシ後の割り付け（供給回２、６に割付）を決定する。
【００３１】
図３Ａは、上述したコース単位最適化部によるコース単位最適化処理のフローを示すフローチャートである。コース単位最適化部６は、供給回数及び運搬荷物の多い順に仕入先（Ａ、・・・、Ｆ）をソートする（ステップＳ１０１）、（図３Ｂ）。コース単位最適化部６は、セット数に０（セット数＝０）を設定し（ステップＳ１０２）、担当Ｎｏに０（担当Ｎｏ＝０）を設定する（ステップＳ１０３）。なお、担当Ｎｏ１を運搬専任者とし、担当Ｎｏ２を運搬応援者とする。コース単位最適化部６は、図３Ａに示す（Ｌ１）から（Ｌ２）までの処理を仕入先の数だけ繰り返し実行する。
【００３２】
コース単位最適化部６は、担当Ｎｏをインクリメント（担当Ｎｏ＋１）する（ステップＳ１０４）。コース単位最適化部は、図３Ａに示す（Ｍ１）から（Ｍ２）までの処理を全運搬荷物の担当が決定するまで繰り返し実行する。
【００３３】
コース単位最適化部６は、各供給回の運搬荷物を指定担当Ｎｏ１に移動させ割り付けることが可能か否かを判定する（ステップＳ１０５）。コース単位最適化部６は、図３Ａに示す（Ｎ１）から（Ｎ２）までの処理を０〜最大移動数（各供給回で運搬荷物を移動させた移動回数の最大値）まで繰り返し実行する。
【００３４】
ここで、コース単位最適化部６は、運搬制約条件データベース４の運搬制約条件情報として、例えば、同一仕入先の運搬荷物を同一担当にセットし、最大牽引台数（最大運搬荷物数）を６としている。
【００３５】
（１）例えば、図３Ｃに示す如く、供給回１、５の運搬荷物をそのまま担当Ｎｏ１に割り付けた場合、供給回１については、運搬荷物数が６であり運搬制約条件を満たす、一方、供給回５については、運搬荷物数が７となり運搬制約条件を満たさない。この場合、コース単位最適化部６は、担当Ｎｏ１へのその運搬荷物の割付を不能と判定する。
【００３６】
（２）図３Ｄに示す如く、次の供給回２、６に運搬荷物を移動させ、担当Ｎｏ１に割り付けた場合、供給回２については、運搬荷物数が７であり運搬制約条件を満たさず、供給回６についても、運搬荷物数が７となり運搬制約条件を満たさない。この場合も、コース単位最適化部６は、担当Ｎｏ１へのその運搬荷物の割付を不能と判定する。
【００３７】
（３）したがって、図３Ｅに示す如く、コース単位最適化部６は、供給回１、５の運搬荷物を移動させずにそのまま担当Ｎｏ２に割り付けるこことなる。
【００３８】
コース単位最適化部６は、各供給回の運搬荷物を担当Ｎｏ１に割り付けることが可能と判定したとき（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、その担当の割付を決定し、セット数をインクリメント（セット数＋１）する（ステップＳ１０６）。コース単位最適化部６は、各供給回の運搬荷物を担当Ｎｏ１に割り付けることが不能と判定したとき（ステップＳ１０５のＮＯ）、下記（ステップＳ１１０）の処理に移行する。
【００３９】
コース単位最適化部６は、（セット数）と（コース単位最適化処理の実行数（最適化実行数））とが等しいか否かを判定する（ステップＳ１０７）。コース単位最適化部６は、（セット数）と（最適化実行数）とが等しいと判定したとき（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、後述の最適化処理を実行する（ステップＳ１０８）。一方、コース単位最適化部６は、（セット数）と（最適化実行数）とが等しくないと判定したとき（ステップＳ１０７のＮＯ）、後述の（ステップＳ１１０）に移行する。
【００４０】
コース単位最適化部６は、セット数に０（セット数＝０）を設定する（ステップＳ１０９）。コース単位最適化部６は、担当Ｎｏ１及び２に対する運搬荷物の割付を現在の割付に決定するとき（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、（Ｍ２）に移行し、現在の割付に決定しないとき（ステップＳ１１０のＮＯ）、（Ｎ２）に移行する。最後に、コース単位最適化部６は、再度、最適化処理を実行する（ステップＳ１１１）。
【００４１】
次に、上述したコース単位最適化部６による最適化処理について詳細に説明する。図４は、コース単位最適化部による最適化処理フローを示すフローチャートである。コース単位最適化部６は、各供給回の運搬荷物を移動させたとき、運搬制約条件データベース４の運搬制約条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
コース単位最適化部６は、運搬制約条件データベース４の運搬制約条件を満たしていると判定したとき（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、各供給回の運搬荷物を後の供給回に移動させる（ステップＳ２０２）。
【００４３】
コース単位最適化部６は、移動させた各供給回の運搬荷物の割付に関して評価点を算出し、移動後の評価点が移動前の評価点と比較して良い（小さい）か否かを判定する（ステップＳ２０３）。なお評価点を用いた評価方法については、詳細に後述する。
【００４４】
コース単位最適化部６は、移動後の評価点が移動前の評価点より良いと判定したとき（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、その移動後における各供給回の運搬荷物の割付を記憶する（ステップＳ２０４）。一方、コース単位最適化部６は、移動後の評価点が移動前の評価点より悪いと判定したとき（ステップＳ２０３のＮＯ）、移動前の各供給回における運搬荷物の割付に戻す（ステップＳ２０５）。
【００４５】
なお、コース単位最適化部６は、上記（ステップＳ２０１）から（ステップＳ２０４）までの処理（Ｎ１からＮ２までの処理）を、０〜最大移動数まで繰り返し実行する。また、コース単位最適化部６は、上記（ステップＳ２０１）から（ステップＳ２０５）までの処理（Ｍ１からＭ２及びＬ１からＬ２までの処理）を、０〜セット済みの仕入数及び担当Ｎｏ１〜セット済み担当Ｎｏまで夫々、繰り返し実行する。
【００４６】
コース単位最適化部６は、上記処理を繰り返した結果、移動後の評価点が移動前の評価点より良いとの評価を行った場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、良い評価を得た移動後の運搬荷物の割付を行う（ステップＳ２０７）。一方、コース単位最適化部６は、移動後の評価点が移動前の評価点より良いとの評価を行わなかった場合（ステップＳ２０６のＮＯ）、本処理を終了する。なお、コース単位最適化部６は、上記（ステップＳ２０１）から（ステップＳ２０７）までの処理（Ｗ１からＷ２までの処理）を、上記評価点が良いとの評価を行うまで繰り返し実行する。
【００４７】
次に、コース単位最適化部６による評価点を用いた評価方法について詳細に説明する。
コース単位最適化部６は、複数の評価項目（例えば、運搬人数、運搬回数、仕事量差（各供給回における最大運搬荷物数と最小運搬荷物数との差）、運搬台車数差、余り０（全供給回数−全運搬能力を用いた供給回数）、余り、移動数（各供給回で運搬荷物を移動させた回数））について評価点を算出し、評価点を比較することでその評価を行う。なお、各評価項目には、下記評価を行う上での優先度が設定されている。評価項目及び優先度は、ユーザが適宜変更可能できるように構成されている。
【００４８】
例えば、図５に示すように、優先度１に評価項目「運搬人数」を設定し、運搬専任者及び運搬応援者に対して「少」が設定されている。これは、各供給回で運搬荷物を移動させる際に、運搬専任者及び運搬応援者が人数が最も少なくなるように上記各供給回における運搬荷物の移動を行うという意味である。
【００４９】
同様に、優先度２に評価項目「運搬回数」を設定し、運搬専任者及び運搬応援者に対して「少」が設定されている。これは、各供給回で運搬荷物を移動させる際に、運搬専任者及び運搬応援者の運搬回数が最も少なくなるように上記各供給回における運搬荷物の移動を行うという意味である。
【００５０】
ここで、評価項目「運搬人数」、及び「運搬回数」は、運搬専任者及び運搬応援者について「少ない」方が運搬効率が高いと言える。したがって、上記のように評価項目「運搬人数」、及び「運搬回数」の優先度を夫々、１及び２に設定し、運搬専任者及び運搬応援者に「少」が設定されている。
【００５１】
各供給回において、１人の運搬専任者が１回の運搬で最大６つの運搬荷物（運搬制約条件）を運搬できる。また、各供給回における運搬専任者の運搬制約条件（最大６つの運搬荷物）を超えた運搬荷物を、運搬応援者が運搬することとなる（図６）。
【００５２】
例えば、供給回１において、運搬専任者が４つの運搬荷物を運搬し、運搬応援者が１つの運搬荷物を運搬する。供給回２において、運搬専任者が６つの運搬荷物を運搬する。一方、運搬応援者が１つの運搬荷物を運搬するが、ここで、この運搬応援者の運搬荷物を供給回３に移動させる。これにより、供給回３における運搬応援者の運搬荷物は３つに増加するが、供給回２における運搬応援者の運搬荷物は０になり、運搬応援者の運搬回数を減少させることができる。図６に示すように、例えば、供給回１〜４において、「運搬人数」は運搬専任者１人及び運搬応援者１人の計２人となる。また、「運搬回数」は運搬専任者の４回及び運搬応援者の２回の計６回となる。上記のように、各供給回の運搬荷物を移動させることで、「運搬人数」及び「運搬回数」を減少させる。
【００５３】
評価項目「仕事量差」及び「運搬台車数差」は、運搬時間に影響を与えることから、運搬の遅れなどが発生しないように、各供給回で運搬する運搬荷物数の平準化が必要となる。例えば、「仕事量差」については、「最大運搬荷物数と最小運搬荷物数との差」を示す２桁の数値と、「連続する供給回毎の運搬荷物数の差の累計」を示す３桁の数値と、を含む５桁の評価点で評価を行う。
【００５４】
例えば、図７に示す如く、（１）の場合、各供給回の運搬荷物数は、１、２、３、４となっており、最大運搬荷物数４と最小運搬荷物数１との差は３となる。また、連続する供給回毎の運搬荷物数の差の累計は４となる。したがって、上記５桁の評価点は、０３００４となる。
【００５５】
一方、（２）の場合、各供給回の運搬荷物数は、２、３、２、３となっており、最大運搬荷物数３と最小運搬荷物数２との差は１となる。また、連続する供給回毎の運搬荷物数の差の累計は、４となる。したがって、上記５桁の評価点は、０１００４となる。上記（１）の場合の評価点０３００４と（２）の場合の評価点０１００４とを比較すると、（２）の場合の方が数値が小さいため、（２）の場合の運搬荷物の割付が選択される。
【００５６】
なお、評価項目「運搬台車数差」についても上記「仕事量差」と同様に評価点を算出し評価を行う。また、上記各供給回における運搬荷物の移動及び評価点の評価による平準化は、運搬専任者の運搬荷物に対してのみ行う。
【００５７】
評価項目「余り」の求め方について詳細に説明する。各供給回の運搬台車数が予め設定された最大運搬台車制約数（使用可能な運搬台車数の最大値）の１／２未満の場合、その供給回の台車数を「余り」とする。
（運搬台車数）＜（最大運搬台車制約数）／２の場合、「余り」＝その供給回の台車数
【００５８】
一方、各供給回の運搬台車数が予め設定された最大運搬台車制約数の１／２以上の場合、（最大運搬台車制約数）−（運搬台車数）を「余り」とする。
（運搬台車数）≧（最大運搬台車制約数）／２の場合、「余り」＝（最大運搬台車制約）−（運搬台車数）
最後に、供給回毎に求めた「余り」を合算する。
【００５９】
例えば、図８に示す（１）の場合、各供給回の運搬台車数は、２、３、５、５となり、（最大運搬台車制約数）／２は３となる。したがって、供給回毎の「余り」は、２、３、１、１となり、これらを合算した「余り」は７となる。ここで、各供給回のうち運搬台車数が少ない供給回の運搬台車を移動させ、そのような供給回を無くすようにする。また、各供給回の運搬台車数が最大運搬台車制約数に近い供給回に運搬荷物を移動させるようにする。
【００６０】
例えば、（２）の場合（供給回２の運搬荷物を供給回３に移動させた場合）、各供給回の運搬台車数は、２、２、６、５となる。したがって、供給回毎の「余り」は、２、２、０、１となり、これらを合算した「余り」は５となる。
【００６１】
次に、評価項目「余り０」の求め方について詳細に説明する。上記求めた「余り」と「最大運搬台車制約数と同じ台数の運搬台車を運搬している供給回の数」との差を求め、この差を「余り０」とする。
「余り０」＝「余り」−（最大運搬台車制約数と同じ台数の運搬台車を運搬している供給回の数）
【００６２】
例えば、図９に示す（１）の場合、「最大運搬台車制約数と同じ台数の運搬台車を運搬している供給回」は存在しないので、「余り０」は７−０＝７となる。一方、図９に示す（２）の場合、「最大運搬台車制約数と同じ台数の運搬台車を運搬している供給回」は１回なので、「余り０」は５−１＝４となる。
【００６３】
上記のようにして求めた「余り０」及び「余り」を含む５桁の評価点を用いて評価を行う。例えば、（１）の場合、「余り０」は４であり、「余り」は７である。したがって、（１）の場合の５桁の評価点は、０４００７となる。（２）の場合、「余り０」は４であり、「余り」は５である。したがって、（２）の場合の５桁の評価点は、０４００５となる。
【００６４】
（１）の場合の評価点０４００７と、（２）の場合の評価点０４００５と、を比較すると、（２）の場合の方が数値が小さいことから、（２）の場合の運搬台車の割付が選択される。上記のように評価項目「余り」及び「余り０」の数値を小さくすることで、各供給回の運搬台車数の山谷を明確にし運搬回数を減少させることができる。
【００６５】
次に、評価項目「移動数」の求め方について詳細に説明する。「移動数」は、当初の供給回から次回以降の供給回に運搬荷物を移動させた回数の合計値である。なお、時間軸で後の供給回にのみ運搬荷物を移動できる。運搬荷物を後の供給回に移動させた場合、部品の組立工程への到着が遅れるため、そのような移動を少なくするのが好ましい。
【００６６】
例えば、図１０に示す（１）の場合、運搬荷物を次回の供給回に１回移動させているため、「移動数」は１となり、その評価点は００１となる。図１０に示す（２）の場合、運搬荷物を次回の供給回に２回移動させているため、「移動数」は２となり、その評価点は００２となる。（１）の場合の評価点００１は、（２）の場合の評価点００２よりも小さいため、（１）の場合の運搬荷物の割付が選択される。
【００６７】
コース単位最適化部６は、実際の評価項目の評価を、図５に示すように、各評価項目に対する評価点を横１列に並べて比較を行い、相対的に数値の小さい方を良い評価としてその割付を採用する。以上のコース単位最適化処理を行った後、各運搬コースの各供給回における運搬応援者に対する運搬荷物の割付を行う。
【００６８】
応援者最小化部７は、運搬コース毎の専任者で運搬できない仕事量を応援者に割り付ける際に、運搬応援者人数が最少となるように、運搬制約条件データベース４の運搬制約条件情報と、最適化評価条件データベース２の最適評価条件情報と、に基づいて各供給回における運搬荷物の割付の選択肢の良否を判定しつつ、その割付の選択を行う。
【００６９】
図１１Ａは、本実施の形態に係る応援者最小化部による最小化処理フローを示すフローチャーとである。応援者最小化部７は、運搬応援者の対象データを取得する。例えば、運搬コースＧ、Ｅ、Ｃ、Ａの４コースに対して４人の運搬応援者が必要となる（図１１Ｂ（１））。そして、応援者最小化部７は、供給回数及び運搬荷物の多い順に仕入先をソートする（ステップＳ３０１）（図１１Ｂ（２））。
【００７０】
次に、応援者最小化部７は、以下のように、各仕入先に対して運搬応援者を夫々割り当てる。なお、各運搬応援者は、同一の供給回において、同一の運搬コースで運搬を行うものとする。
【００７１】
応援者最小化部７は、図１１Ａに示す（Ｌ１）から（Ｌ２）の処理を、０〜仕入先数だけ繰り返し実行する。応援者最小化部７は、応援者Ｎｏに０を設定する（ステップＳ３０２）。応援者最小化部７は、図１１Ａに示す（Ｍ１）から（Ｍ２）の処理を、各供給回における全運搬荷物が設定されるまで繰り返し実行する。応援者最小化部７は、応援者Ｎｏをインクリメントする（ステップＳ３０３）。
【００７２】
応援者最小化部７は、応援者Ｎｏが配置済みの運搬応援者数（セット済数）よりも大きいと判定したとき（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、現在の各供給回における運搬荷物の割付を設定する（データセット）（ステップＳ３０５）（図１１Ｂ（３））。一方、応援者最小化部７は、応援者Ｎｏが配置済みの運搬応援者数以下であると判定したとき（ステップＳ３０４のＮＯ）、その各供給回における運搬荷物の割付で運搬が可能か否かを判定する（ステップＳ３０６）。応援者最小化部７は、図１１Ａに示す（Ｎ１）から（Ｎ２）の処理を、運搬制約条件情報で制限される最大移動回数だけ繰り返し実行する。
【００７３】
応援者最小化部７は、その各供給回における運搬荷物の割付で運搬が可能と判定したとき（ステップＳ３０６のＹＥＳ）、現在の各供給回における運搬荷物の割付を設定する（データセット）（ステップＳ３０７）。一方、応援者最小化部は、その各供給回における運搬荷物の割付で運搬が不可能と判定したとき（ステップＳ３０６のＮＯ）、各供給回の運搬荷物を移動させる（ステップＳ３０８）。
【００７４】
以上、本実施の形態に係る運搬計画立案装置１において、各仕入先から供給される運搬荷物の供給回数及び供給量が多い順に、各仕入先からの各運搬荷物を各供給回に対して、運搬制約条件に従って、各供給回における運搬荷物数の平準化を行いつつ割り付け、平準化を行う際に各供給回の運搬物を後の供給回に移動させ、最適評価条件情報の評価項目に基づいて、その移動の前後における各供給回の運搬荷物の割付を評価する。これにより、各仕入先から納入される運搬荷物に対してその都度平準化及び最適化処理を実行する。したがって、従来のように各仕入先から納入される運搬荷物を一旦そのまま各供給回に山積した後にその山崩しをすることがないため、運搬計画立案時間を大幅に短縮することができる。すなわち、複数の供給元から所定場所に運搬され運搬物を供給先へ運搬する際の運搬計画を効率的に立案できる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００７６】
また、本発明は、例えば、図３Ａ、図４及び図１１Ａに示す処理を、ＣＰＵにコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００７７】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。
【００７８】
また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００７９】
１    運搬計画立案装置
２    最適化評価条件データベース
３    運搬コース情報データベース
４    運搬制約条件データベース
５    仕事量データベース
６    コース単位最適化部
７    応援者最小化部
８    運搬計画データベース
【図１】
2014215849.tif 000003
【図２】
2014215849.tif 000004
【図３Ａ】
2014215849.tif 000005
【図３Ｂ】
2014215849.tif 000006
【図３Ｃ】
2014215849.tif 000007
【図３Ｄ】
2014215849.tif 000008
【図３Ｅ】
2014215849.tif 000009
【図４】
2014215849.tif 000010
【図５】
2014215849.tif 000011
【図６】
2014215849.tif 000012
【図７】
2014215849.tif 000013
【図８】
2014215849.tif 000014
【図９】
2014215849.tif 000015
【図１０】
2014215849.tif 000016
【図１１Ａ】
2014215849.tif 000017
【図１１Ｂ】
2014215849.tif 000018