(57)【要約】【課題】フレームに設けられた基板の損傷を抑制することができるモータを提供する。【解決手段】リヤフレーム１１には、その本体部１１ａの外周面から径方向に延びスルーボルト１５の締結力を受ける締結部１１ｃが形成され、リヤフレーム１１の本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇには、制御回路３８を有する基板３７が取り付けられる。そして、締結部１１ｃには、スルーボルト１５の締結によるリヤフレーム１１の本体部１１ａの変形を抑制するための補強部４５（変形抑制部）が設けられる。【選択図】図１
2014023352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータが第１フレームと第２フレームとにより軸方向に挟まれた状態で、該第１及び第２フレームが互いに離間しないように前記ステータの外周側の位置でスルーボルトにて締結固定されたモータであって、
前記第１及び第２フレームは、円盤状の本体部と、該本体部からモータ軸方向に延びて前記ステータを保持する環状のステータ保持部とをそれぞれ備え、互いの前記ステータ保持部で前記ステータを軸方向に挟むように構成され、
前記第１フレームには、その外周面から径方向に延び前記スルーボルトの締結力を受ける締結部が形成され、
前記第１フレームの本体部の軸方向外側面には、制御回路を有する基板が取り付けられ、
前記締結部には、前記スルーボルトの締結による前記第１フレームの本体部の変形を抑制するための変形抑制部が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記第１フレームのステータ保持部の軸方向長さが、前記第２フレームのステータ保持部の軸方向長さよりも長く設定されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記変形抑制部は、前記第１フレームのステータ保持部の外周面から径方向外側に延びて前記締結部と連なる補強部を備えることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記補強部は、前記第１フレームのステータ保持部の軸方向先端まで延びていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のモータにおいて、
前記補強部は、前記スルーボルトを周方向に挟むように少なくとも一対設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記変形抑制部は、前記締結部の軸方向反ステータ側の端面において、前記スルーボルトが挿入される挿入孔と前記第１フレームの本体部との間に形成された凹部を備えることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第１フレームの本体部の軸方向外側面は平坦面をなし、
前記基板は、前記平坦面に密着されていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第１フレームには、前記基板に設けられた回転検出素子と対向するようにモータの回転軸に装着された検出用マグネットを収容する貫通孔が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第２フレームはモータの軸方向出力側に配置され、前記第１フレームはモータの軸方向反出力側に配置されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すモータでは、ステータが一対のフレームにてモータ軸方向に挟持されている。このような構成では、ステータ（詳しくはステータコア）を円筒状のハウジングに圧入、焼嵌め等により固定する場合と比較して、要求される寸法精度を低く抑えることが可能となるため、製造が容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の各フレームの固定方法としては、例えば、ステータの外周側の位置で各フレームにスルーボルトを通して締結することで、各フレームを軸方向に互いに離間しないように固定する方法が考えられる。しかしながら、この固定方法では、一対のフレームの一方に制御回路を備えた基板を設ける場合、基板が設けられたフレームがスルーボルトの締め付けによって変形してしまうと、基板が損傷してモータが起動不能となる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、フレームに設けられた基板の損傷を抑制することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ステータが第１フレームと第２フレームとにより軸方向に挟まれた状態で、該第１及び第２フレームが互いに離間しないように前記ステータの外周側の位置でスルーボルトにて締結固定されたモータであって、前記第１及び第２フレームは、円盤状の本体部と、該本体部からモータ軸方向に延びて前記ステータを保持する環状のステータ保持部とをそれぞれ備え、互いの前記ステータ保持部で前記ステータを軸方向に挟むように構成され、前記第１フレームには、その外周面から径方向に延び前記スルーボルトの締結力を受ける締結部が形成され、前記第１フレームの本体部の軸方向外側面には、制御回路を有する基板が取り付けられ、前記締結部には、前記スルーボルトの締結による前記第１フレームの本体部の変形を抑制するための変形抑制部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、第１フレームの締結部に設けられた変形抑制部により、スルーボルトの締結による第１フレームの本体部の変形が抑制されるため、第１フレームに設けられた基板の損傷を抑制することができ、その結果、モータが起動不能となることを抑えることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記第１フレームのステータ保持部の軸方向長さが、前記第２フレームのステータ保持部の軸方向長さよりも長く設定されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、ステータから第１フレームのステータ保持部を伝ってその本体部に伝わる熱を少なく抑えることが可能となるため、熱と変形力の複合作用による基板及び制御回路の損傷を抑制することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記変形抑制部は、前記第１フレームのステータ保持部の外周面から径方向外側に延びて前記締結部と連なる補強部を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、締結部のステータ保持部側への力に対する剛性が補強部によって高められるため、スルーボルトの締結による第１フレームの本体部の変形が抑制される。また、補強部は、締結部の補強として機能するとともに、ステータ保持部の外周面から径方向外側に延出する形状から、ステータの熱と制御回路の熱の放散機能も果たすため、熱が基板及び制御回路に与える影響を小さく抑えることができる。
【００１２】
また、補強部は、ステータ保持部の外周面から延出されて締結部と連なる形状をなすため、ステータの熱がステータ保持部から補強部を介して締結部へと伝わりやすく、これにより、ステータの熱の締結部からの放散が促される。これにより、ステータから第１フレームの本体部に伝わる熱を少なく抑えることができるため、熱と変形力の複合作用による基板及び制御回路の損傷を抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記補強部は、前記第１フレームのステータ保持部の軸方向先端まで延びていることを特徴とする。
この発明では、締結部のステータ保持部側への力に対する剛性をより高めることが可能となる。また、補強部をモータ軸方向に長く構成できるとともに、補強部をステータに対してより近く構成できるため、ステータの熱の放散性を向上させることが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のモータにおいて、前記補強部は、前記スルーボルトを周方向に挟むように少なくとも一対設けられていることを特徴とする。
この発明では、締結部のステータ保持部側への力に対する剛性をより高めることが可能となるとともに、補強部からスルーボルトに熱を伝えてスルーボルトからの熱の放散を促すことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記変形抑制部は、前記締結部の軸方向反ステータ側の端面において、前記スルーボルトが挿入される挿入孔と前記第１フレームの本体部との間に形成された凹部を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、凹部によって締結部と本体部との繋がりが薄く構成されるため、万が一、スルーボルトの締結によって締結部が第２フレーム側に変形（傾斜）してしまっても、その変形の影響が本体部に伝達されにくい。これにより、スルーボルトの締結による変形を締結部で留まりやすくすることができ、その結果、本体部の変形を抑制することができる。また、変形抑制部が凹部と補強部（請求項３参照）を両方備える構成とすれば、本体部の変形をより一層抑制することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記第１フレームの本体部の軸方向外側面は平坦面をなし、前記基板は、前記平坦面に密着されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明では、基板から第１フレームへの伝熱性が高まるため、制御回路の熱の放散性を向上させることができる。また、基板と第１フレームとをより近接配置することができるため、モータの軸方向への大型化を抑えることができる。また、基板が本体部と密着されることで、本体部が変形してしまった場合の基板への影響が大きくなるため、変形抑制部による本体部の変形抑制効果がより顕著となる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記第１フレームには、前記基板に設けられた回転検出素子と対向するようにモータの回転軸に装着された検出用マグネットを収容する貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明では、検出用マグネットを第１フレーム内に収めることが可能となるため、モータの軸方向への大型化を抑えることができる。また、検出用マグネットを収容する貫通孔が第１フレームに形成されることで、本体部の剛性が少なからず低下するため、変形抑制部による本体部の変形抑制効果がより顕著となる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記第２フレームはモータの軸方向出力側に配置され、前記第１フレームはモータの軸方向反出力側に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明では、第１フレームがモータの軸方向反出力側に配置されるため、第１フレームの本体部の軸方向外側面に基板を配置しやすい。
【発明の効果】
【００２３】
従って、上記記載の発明によれば、フレームに設けられた基板の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のモータの断面図である。
【図２】同形態のリヤ側締結部を拡大して示す平面図である。
【図３】別例のリヤ側締結部を拡大して示す平面図である。
【図４】別例のリヤ側締結部を拡大して示す断面図である。
【図５】別例のリヤ側締結部を拡大して示す平面図である。
【図６】別例のリヤ側締結部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、モータ１は、リヤフレーム１１とフロントフレーム１２によってモータ１の軸方向に挟持された環状のステータ２１の内側にロータ３１が配置されて構成されている。なお、モータ１の軸方向出力側（後述するジョイント３３側）を保持するフレームをフロントフレーム１２とし、軸方向反出力側を保持するフレームをリヤフレーム１１としている。各フレーム１１，１２は、互いに離間しないようにステータ２１の外周側の位置でスルーボルト１５にて締結固定されている。
【００２６】
ステータ２１は、円環状のステータコア２２と、該ステータコア２２に巻装されたコイル２３とを備えている。ステータコア２２は、鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート２４を軸方向に積層してかしめて一体化することにより形成され、ステータコア２２の外周面２２ａは円筒状をなしている。なお、ステータコア２２の外周面２２ａは、樹脂材料（例えば熱収縮フィルム）よりなる円筒状の被覆部材２６にて被覆されている。
【００２７】
リヤフレーム１１及びフロントフレーム１２は、アルミニウムや鋼鉄等の金属材料にて形成されている。リヤフレーム１１は、略円盤状の本体部１１ａと、本体部１１ａの外周縁からモータ１の軸方向に延出された円筒状のステータ保持部１１ｂとを備えている。一方のフロントフレーム１２も略同様の構成であり、略円盤状の本体部１２ａと、本体部１２ａの外周縁からモータ１の軸方向に延出された円環状のステータ保持部１２ｂとを備えている。
【００２８】
各フレーム１１，１２の本体部１１ａ，１２ａの径方向中央には、同軸上に配置された軸受１３，１４が保持されている。また、本体部１１ａ，１２ａには、その外周縁の複数箇所（例えば２箇所）から径方向外側に延設されたリヤ側締結部１１ｃ及びフロント側締結部１２ｃがそれぞれ一体に形成されている。なお、図１では、周方向に複数設けられた締結部１１ｃ，１２ｃをそれぞれ１つのみ図示している。
【００２９】
リヤ側締結部１１ｃ及びフロント側締結部１２ｃは互いに同数設けられるとともに、それぞれモータ１の軸方向に互いに対向している。そして、それぞれ対をなす締結部１１ｃ，１２ｃを介してスルーボルト１５が軸方向に締結されることで、各フレーム１１，１２がステータ２１を挟持する状態で互いに固定されるようになっている。
【００３０】
各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂは、ステータコア２２を軸方向に保持している。各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂの外径は、ステータコア２２の外径よりも大きく、詳しくは同ステータコア２２に装着された被覆部材２６の外径よりも大きい。また、各ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの内径は、ステータコア２２の外径よりも小さい。また、リヤ側のステータ保持部１１ｂのモータ軸方向の長さＬ１は、フロント側のステータ保持部１２ｂのモータ軸方向の長さＬ２よりも大きく設定されている。
【００３１】
この各ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの先端部（軸方向内側端部であって、ステータ２１側端部）には、外嵌部１１ｄ，１２ｄが形成されている。各外嵌部１１ｄ，１２ｄは、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、外嵌部１１ｄ，１２ｄの内径は、ステータコア２２に装着された被覆部材２６の外径と略等しく形成されている。また、外嵌部１１ｄ，１２ｄの径方向内側には、ステータコア２２と軸方向に当接する当接面１１ｅ，１２ｅがそれぞれ形成されている。当接面１１ｅ，１２ｅは、軸方向と直交する平面状をなすとともに、円環状をなしている。
【００３２】
ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの外嵌部１１ｄ，１２ｄは、ステータコア２２の軸方向両端部にそれぞれ外嵌されている。外嵌部１１ｄ，１２ｄの内周面は、被覆部材２６を介してステータコア２２の外周面を保持し、当接面１１ｅ，１２ｅは、ステータコア２２の軸方向両端面とそれぞれ当接している。このような構成により、各フレーム１１，１２が軸方向に互いに離間しないようにスルーボルト１５によって固定されることで、その各フレーム１１，１２によってステータコア２２が挟持される。なお、各ステータ保持部１１ｂ，１２ｂは互いに離間されてその間には隙間が形成されているが、被覆部材２６によってステータコア２２の外周面２２ａがモータ１の外部の空気に直接晒されることが抑制され、その結果、ステータコア２２の錆の発生が抑制されている。
【００３３】
ロータ３１を構成する回転軸３２は、前記軸受１３，１４によって回転可能に支持されている。回転軸３２の先端部（図１において左側の端部）は、フロントフレーム１２を貫通してモータ１の外部に突出している。そして、この回転軸３２の先端部には、該回転軸３２と一体回転するジョイント３３が設けられている。このジョイント３３は図示しない外部装置に連結され、その外部装置に回転軸３２の回転を伝達する。
【００３４】
回転軸３２には、磁極を構成する複数の磁石３４が外周面に固着されたロータコア３５が固定され、そのロータコア３５はステータコア２２の内周面と径方向に対向している。
リヤフレーム１１の本体部１１ａの径方向中央には、軸方向に貫通する貫通孔１１ｆが形成されている。貫通孔１１ｆには、回転軸３２の基端部が挿通されるとともに、回転軸３２の基端部に一体回転可能に装着された検出用マグネット３６が収容されている。
【００３５】
本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇ（反ステータ側の面）は、回転軸３２の軸線に対して垂直をなす平坦面に形成され、この平坦な軸方向外側面１１ｇには、円盤状の基板３７が密着状態で配置されている。つまり、基板３７における本体部１１ａと当接する当接面３７ａも平坦面をなしている。基板３７は、図示しないねじにて本体部１１ａに対して固定される。
【００３６】
基板３７には、モータ１の駆動を制御するための制御回路３８と、検出用マグネット３６と軸方向に対向するように配置された回転検出素子３９（例えばホールＩＣ）とが設けられている。回転検出素子３９は、検出用マグネット３６の回転による磁界の変化を検出し、その回転検出素子３９からの出力信号に基づき、制御回路３８は検出用マグネット３６の回転情報（回転角度、回転方向及び回転速度等）を検出する。そして、制御回路３８は、回転軸３２の回転情報に基づいてステータ２１のコイル２３に供給する駆動電流を制御する。これにより、回転軸３２の所望の回転が実現されるようになっている。
【００３７】
次に、スルーボルト１５による各フレーム１１，１２の固定構造について図１及び図２に従って説明する。
リヤ側締結部１１ｃは軸方向視で三角形状に形成されている。この締結部１１ｃの軸方向外側（反フロントフレーム側）の端面は、スルーボルト１５の基端のヘッド１５ａと当接する平坦な座面４１であり、この座面４１はスルーボルト１５の軸方向の締結力を受ける。
【００３８】
図１及び図２に示すように、締結部１１ｃの座面４１は、本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇと面一に形成されている。また、締結部１１ｃにおける座面４１の裏側の軸方向内側面４２は、座面４１と平行をなすとともに、本体部１１ａの外周面の軸方向中間部位と繋がっている。
【００３９】
締結部１１ｃには、軸方向に貫通するボルト挿通孔４３（挿入孔）が形成されている。ボルト挿通孔４３にはスルーボルト１５が軸方向に挿通され、そのスルーボルト１５の先端部は、フロント側締結部１２ｃに形成された雌ねじ孔（図示略）に螺合されている。これにより、各フレーム１１，１２は、締結部１１ｃ，１２ｃでスルーボルト１５の軸方向内側への締結力を受けて、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂでステータコア２２を軸方向に挟んだ状態で互いに離間しないように固定されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、フロント側締結部１２ｃは、モータ１を所定の配置箇所に組み付けるための組付部を兼ねており、フロント側締結部１２ｃの周方向幅は、リヤ側締結部１１ｃの周方向幅よりも大きく設定されている。
【００４１】
上記構成のリヤフレーム１１において、締結部１１ｃの軸方向内側面４２とステータ保持部１１ｂの外周面４４との間には、変形抑制部としての補強部４５（リブ）が一体形成されている。補強部４５は、ステータ保持部１１ｂの外周面４４から径方向外側に延びるとともに、締結部１１ｃの軸方向内側面４２と一体に連なっている。また、補強部４５は、ステータ保持部１１ｂの軸方向先端４６まで延びるとともに、補強部４５の外周面は、先端側（軸方向先端４６側）ほどステータ保持部１１ｂの外周面４４に近づくテーパ面に形成されている。
【００４２】
図２に示すように、補強部４５の周方向幅は、締結部１１ｃの周方向幅と等しく形成されている。また、補強部４５の径方向幅は、ステータ保持部１１ｂの外周面４４からボルト挿通孔４３の内側端までの幅に設定されている。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本体部１１ａに基板３７が固定されたリヤフレーム１１と、フロントフレーム１２とをステータ２１に対して軸方向両側からそれぞれ組み付けた後、スルーボルト１５をリヤ側締結部１１ｃのボルト挿通孔４３にモータ１の軸方向に沿って挿通する。そして、スルーボルト１５の先端部をフロント側締結部１２ｃの前記雌ねじ孔に螺合して、スルーボルト１５のヘッド１５ａをリヤ側締結部１１ｃの座面４１とモータ１の軸方向に当接させる。これにより、各締結部１１ｃ，１２ｃには、軸方向内側（互いに向かい合う方向）への締め付け力がスルーボルト１５から付与され、その締め付け力によってステータコア２２が各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂにて挟持される。
【００４４】
ここで、本実施形態では、リヤ側締結部１１ｃは、補強部４５によって軸方向内側（ステータ保持部１１ｂ側）への力に対する剛性が高められている。このため、スルーボルト１５の締結による軸方向内側への変形が抑制され、その締結部１１ｃの変形に伴って本体部１１ａが例えば反るように変形することが抑制されている。これにより、本体部１１ａに密着固定された基板３７の変形及びそれに伴う損傷が抑制され、その結果、基板３７に設けられた制御回路３８等の電気部品の損傷が抑制される。
【００４５】
また、本実施形態では、回転駆動時にコイル２３への通電によってステータ２１には熱が生じるが、そのステータ２１の熱は主にステータコア２２からステータ保持部１１ｂ，１２ｂを介して各フレーム１１，１２から放散される。ここで、フロント側のステータ保持部１２ｂの軸方向長さＬ２は、リヤ側のステータ保持部１１ｂの軸方向長さＬ１よりも短く設定されているため、フロントフレーム１２がステータ２１に対してより接近した構成となり、ステータ２１の熱はフロントフレーム１２側からより放散される。また、基板３７の制御回路３８等で生じた熱は主にリヤフレーム１１へと伝達されてそのリヤフレーム１１から放散される。
【００４６】
ここで、リヤフレーム１１に形成された補強部４５は、ステータ保持部１１ｂの外周面４４から径方向外側に延出する形状から熱を放散しやすいため、基板３７（制御回路３８等）で生じる熱の放散が促され、また、ステータ２１の熱がステータ保持部１１ｂ及び本体部１１ａを介して基板３７に伝達されることが抑制されている。なお、補強部４５は、ステータ保持部１１ｂから締結部１１ｃへの熱の伝達路となるため、ステータ２１の熱がステータ保持部１１ｂから補強部４５を介して締結部１１ｃへと伝わりやすく、締結部１１ｃからの熱の放散が促される。以上のような補強部４５の熱放散作用によって、基板３７の温度上昇が抑えられ、熱による制御回路３８等の損傷が抑制されている。
【００４７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）リヤフレーム１１には、本体部１１ａの外周面から径方向に延びスルーボルト１５の締結力を受ける締結部１１ｃが形成され、リヤフレーム１１の本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇには、制御回路３８を有する基板３７が取り付けられる。そして、締結部１１ｃには、スルーボルト１５の締結によるリヤフレーム１１の本体部１１ａの変形を抑制するための補強部４５（変形抑制部）が設けられる。これにより、スルーボルト１５の締結による本体部１１ａの変形が抑制されるため、本体部１１ａに設けられた基板３７の損傷を抑制することができ、その結果、モータ１が起動不能となることを抑えることができる。
【００４８】
（２）リヤ側のステータ保持部１１ｂの軸方向長さＬ１が、フロント側のステータ保持部１２ｂの軸方向長さＬ２よりも長く設定される。これにより、ステータ２１からリヤ側のステータ保持部１１ｂを伝ってその本体部１１ａに伝わる熱を少なく抑えることが可能となるため、熱と変形力の複合作用による基板３７及び制御回路３８の損傷を抑制することができる。
【００４９】
（３）変形抑制部は、リヤ側のステータ保持部１１ｂの外周面４４から径方向外側に延びて締結部１１ｃと連なる補強部４５を備える。これにより、締結部１１ｃのステータ保持部１１ｂ側への力に対する剛性が補強部４５によって高められるため、スルーボルト１５の締結によるリヤフレーム１１の本体部１１ａの変形が抑制される。また、補強部４５は、締結部１１ｃの補強として機能するとともに、ステータ保持部１１ｂの外周面４４から径方向外側に延出する形状から、ステータ２１の熱と制御回路３８の熱の放散機能も果たすため、熱が基板３７及び制御回路３８に与える影響を小さく抑えることができる。
【００５０】
また、補強部４５は、ステータ保持部１１ｂの外周面４４から延出されて締結部１１ｃと連なる形状をなすため、ステータ２１の熱がステータ保持部１１ｂから補強部４５を介して締結部１１ｃへと伝わりやすく、これにより、ステータ２１の熱の締結部１１ｃからの放散が促される。これにより、ステータからリヤフレーム１１の本体部１１ａに伝わる熱を少なく抑えることができるため、熱と変形力の複合作用による基板３７及び制御回路３８の損傷をより一層抑制することができる。
【００５１】
（４）補強部４５は、ステータ保持部１１ｂの軸方向先端４６まで延びる形状をなすため、締結部１１ｃのステータ保持部１１ｂ側への力に対する剛性をより高めることが可能となる。また、補強部４５をモータ軸方向に長く構成できるとともに、補強部４５をステータ２１に対してより近く構成できるため、ステータ２１の熱の放散性を向上させることが可能となる。
【００５２】
（５）本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇは平坦面をなし、その平坦な軸方向外側面１１ｇに基板３７が密着される。これにより、基板３７からリヤフレーム１１への伝熱性が高まるため、制御回路３８の熱の放散性を向上させることができる。また、基板３７とリヤフレーム１１とをより近接配置することができるため、モータ１の軸方向への大型化を抑えることができる。また、基板３７が本体部１１ａと密着されることで、本体部１１ａが変形してしまった場合の基板３７への影響が大きくなるため、補強部４５による本体部１１ａの変形抑制効果がより顕著となる。
【００５３】
（６）リヤフレーム１１には、基板３７に設けられた回転検出素子３９と対向するようにモータ１の回転軸３２に装着された検出用マグネット３６を収容する貫通孔１１ｆが形成される。これにより、検出用マグネット３６をリヤフレーム１１内に収めることが可能となるため、モータ１の軸方向への大型化を抑えることができる。また、検出用マグネット３６を収容する貫通孔１１ｆがリヤフレーム１１に形成されることで、本体部１１ａの剛性が少なからず低下するため、補強部４５による本体部１１ａの変形抑制効果がより顕著となる。
【００５４】
（７）モータ１の軸方向出力側のフロントフレーム１２ではなく、軸方向反出力側のリヤフレーム１１に基板３７が設けられるため、本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇに基板３７を配置しやすい。
【００５５】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、フロント側締結部１２ｃにスルーボルト１５が螺合される雌ねじ孔が形成され、スルーボルト１５のヘッド１５ａがリヤ側締結部１１ｃと当接される構成としたが、これとは反対に、リヤ側締結部１１ｃに雌ねじ孔（スルーボルト１５が挿入される挿入孔）を形成してスルーボルト１５のヘッド１５ａをフロント側締結部１２ｃに当接させる構成としてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、スルーボルト１５をフロント側締結部１２ｃの雌ねじ孔に螺着する構成としたが、これ以外に例えば、スルーボルト１５をフロント側締結部１２ｃに形成した挿通孔に挿通してナットで固定する構成としてもよい。
【００５７】
・補強部４５（リブ）の形状等の構成は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、補強部４５がステータ保持部１１ｂの軸方向先端４６まで延びるように構成されたが、これ以外に例えば、補強部４５のステータ２１側の端部がステータ保持部１１ｂの軸方向中間部に位置するように構成してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、補強部４５の外周面は、先端側（軸方向先端４６側）ほどステータ保持部１１ｂの外周面４４に近づくテーパ面に形成されたが、これ以外に例えば、補強部４５の外周面をモータ１の軸方向と平行に形成してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、補強部４５の周方向幅が締結部１１ｃの周方向幅と等しく設定されたが、補強部４５の周方向幅を締結部１１ｃの周方向幅より小さく設定してもよい。この場合、補強部４５をモータ１の周方向に沿って複数形成してもよい。
【００６０】
ここで、補強部を複数形成した構成の一例を図３に示す。同図に示すように、リヤ側締結部１１ｃの軸方向内側には、ボルト挿通孔４３の周方向両側にそれぞれ補強部５１，５２が形成されている。なお、周方向の内側（ボルト挿通孔４３側）の２つを補強部５１とし、外側の２つを補強部５２としている。内側の一対の補強部５１は、それらの外周側端部がボルト挿通孔４３よりも径方向外側に位置しており、その一対の補強部５１でスルーボルト１５を周方向に挟むように構成されている。つまり、各補強部５１はスルーボルト１５と接触、あるいは、スルーボルト１５に対して例えば１ｍｍ以下の僅かな隙間のみを介する状態で配置される。
【００６１】
このように、一対の補強部５１でスルーボルト１５を周方向に挟むように構成すれば、補強部５１をボルト挿通孔４３よりも径方向外側に延ばして構成できるため、リヤ側締結部１１ｃのステータ保持部１１ｂ側への力に対する剛性をより高めることが可能となる。それに加え、補強部４５からスルーボルト１５に熱を伝えてスルーボルト１５からの熱の放散を促すことができる。また、スルーボルト１５を挟む補強部５１の周方向外側に補強部５２を設けることで、リヤ側締結部１１ｃの剛性を更に高めることができる。
【００６２】
・上記実施形態では、変形抑制部として補強部４５を形成したが、これに限定されるものではなく、本体部１１ａの変形を抑制可能な別の構成としてもよい。
例えば、図４及び図５に示す構成では、リヤ側締結部１１ｃの座面４１においてボルト挿通孔４３と本体部１１ａとの間に、変形抑制部としての凹部５３が形成されている。なお、図４及び図５に示す構成では、リヤ側締結部１１ｃの座面４１は、本体部１１ａの外周面から垂直に延びており、本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇよりもステータ保持部１１ｂ側に形成されている。
【００６３】
凹部５３は、座面４１からモータ１の軸方向に沿って窪む形状をなし、リヤ側締結部１１ｃの軸方向厚みのおよそ半分の深さに形成されている。図５に示すように、凹部５３は、リヤ側締結部１１ｃの根元部分の周方向中央部に形成され、その凹部５３の周方向幅は、リヤ側締結部１１ｃの周方向幅（根元部分の周方向幅）よりも小さく設定されている。また、凹部５３の径方向幅は、該凹部５３の周方向幅及びボルト挿通孔４３の直径よりも小さく設定されている。また、凹部５３の径方向内側面は、本体部１１ａの外周面と面一に形成されている。
【００６４】
このような構成によれば、凹部５３によってリヤ側締結部１１ｃと本体部１１ａとの繋がりが薄く構成されるため、万が一、スルーボルト１５の締結によってリヤ側締結部１１ｃが軸方向内側（フロントフレーム１２側）に変形（傾斜）してしまっても、その変形の影響が本体部１１ａに伝達されにくい。これにより、スルーボルト１５の締結による変形をリヤ側締結部１１ｃで留まりやすくすることができ、その結果、本体部１１ａの変形を抑制することができる。
【００６５】
なお、図４及び図５に示す構成では、凹部５３は、リヤ側締結部１１ｃの根元部分の周方向中央部に形成されたが、これ以外に例えば、凹部５３をリヤ側締結部１１ｃの根元部分の周方向全体に亘って形成してもよい。また、図４及び図５に示す構成では、凹部５３の径方向内側面が本体部１１ａの外周面と面一に形成されたが、凹部５３の径方向内側面が本体部１１ａの外周面よりも外周側に位置するように形成してもよい。また、図４及び図５に示す構成では、凹部５３は、リヤ側締結部１１ｃの軸方向厚みのおよそ半分の深さに形成されたが、これに限定されるものではなく、例えば、凹部５３をリヤ側締結部１１ｃを軸方向に貫通する貫通孔としてもよい。
【００６６】
また、図６に示すように、変形抑制部が凹部５３と上記実施形態の補強部４５の両方を両方備える構成とすれば、リヤ側締結部１１ｃが補強部４５によっても抑えきれない過剰な力をスルーボルト１５から受けて、万が一軸方向内側に変形してしまっても、その変形は凹部５３にて本体部１１ａに伝達されにくく、それにより、本体部１１ａの変形をより一層抑制することができる。
【００６７】
・上記実施形態では、リヤ側締結部１１ｃを本体部１１ａの外周面に形成したが、これ以外に例えば、ステータ保持部１１ｂの外周面４４に形成してもよい。
・上記実施形態では、リヤ側のステータ保持部１１ｂの軸方向長さＬ１が、フロント側のステータ保持部１２ｂの軸方向長さＬ２よりも長く設定されたが、これに特に限定されるものではなく、軸方向長さＬ１，Ｌ２を等しく設定してもよく、また、軸方向長さＬ１を軸方向長さＬ２よりも短く設定してもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、回転検出素子３９と軸方向に対向する検出用マグネット３６が、リヤ側の本体部１１ａに形成された貫通孔１１ｆに収容されている。即ち、検出用マグネット３６が本体部１１ａ内に位置するように構成されたが、これ以外に例えば、検出用マグネット３６を本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇよりも軸方向外側に突出させて、基板３７に形成した収容孔内に収容し、回転検出素子３９と径方向に対向するように構成してもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、基板３７は本体部１１ａの軸方向外側面１１ｇに密着する状態で固定されたが、これ以外に例えば、基板３７と軸方向外側面１１ｇとの間に隙間を有する状態で本体部１１ａに固定してもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、基板３７をリヤフレーム１１の本体部１１ａに設け、補強部４５をリヤ側締結部１１ｃに設けたが、これに限定されるものではなく、基板３７をフロントフレーム１２の本体部１２ａに設け、補強部４５をフロント側締結部１２ｃに設けてもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、ステータコア２２の外周面２２ａを防錆用の被覆部材２６で被覆したが、この構成に特に限定されるものではなく、外周面２２ａの防錆が不要である場合等では被覆部材２６を省略した構成としてもよい。なお、被覆部材２６を省略した構成では、ステータコア２２の外周面２２ａが外部の空気に直接晒されるため、外周面２２ａから外部への熱の放散がより促進される。
【符号の説明】
【００７２】
１…モータ、１１…リヤフレーム（第１フレーム）、１２…フロントフレーム（第２フレーム）、１１ａ，１２ａ…本体部、１１ｂ，１２ｂ…ステータ保持部、１１ｃ…リヤ側締結部、１１ｆ…貫通孔、１１ｇ…軸方向外側面、１２ｃ…フロント側締結部、１５…スルーボルト、２１…ステータ、２２ａ，４４…外周面、３２…回転軸、３６…検出用マグネット、３７…基板、３８…制御回路、３９…回転検出素子、４３…ボルト挿通孔（挿入孔）、４５，５１，５２…補強部（変形抑制部）、４６…軸方向先端、５３…凹部（変形抑制部）、Ｌ１，Ｌ２…軸方向長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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