(57)【要約】【課題】使用後の廃棄が容易に行えるパウチ容器を提供する。【解決手段】フィルム状の材料を接合して形成された容器本体と、容器本体に取り付けられた口栓２０とを備えたパウチ容器は、口栓に、前記容器本体に接合される基部２１と、内腔を有する筒状に形成されて第一の端部が基部に接続された注出口部２２と、内腔に進入可能な形状を有し、注出口部の第二の端部に接続されて注出口部を密封する蓋部２３と、蓋部に設けられて蓋部の最も上端側に突出する緩衝突起４２と、注出口部と蓋部とを水密を保持して接続する薄肉部４４と、薄肉部とは別に注出口部と蓋部とを接続する接続部材４６とを有し、薄肉部を破壊することにより、口栓を開封することができることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の材料を接合して形成された容器本体と、前記容器本体に取り付けられた口栓とを備えたパウチ容器であって、
前記口栓は、
前記容器本体に接合される基部と、
内腔を有する筒状に形成されて第一の端部が前記基部に接続された注出口部と、
前記内腔に進入可能な形状を有し、前記注出口部の第二の端部に接続されて前記注出口部を密封する蓋部と、
自身の延びる方向を変化させる屈曲部を少なくとも一つ有し、前記蓋部に設けられて前記蓋部の最も上端側に突出する緩衝突起と、
前記注出口部と前記蓋部とを水密を保持して接続する薄肉部と、
前記薄肉部とは別に前記注出口部と前記蓋部とを接続する接続部材と、を有し、
前記薄肉部を破壊することにより、前記口栓を開封することができることを特徴とするパウチ容器。
【請求項２】
前記緩衝突起は、突出端部側の一定の領域が前記屈曲部で折り曲げられることにより、前記内腔の軸線方向に見たときに少なくとも一部が前記薄肉部と重なる接地面を形成していることを特徴とする請求項１に記載のパウチ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチ容器、より詳しくは、使用後の廃棄が容易なパウチ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料や流動性食品等の容器として、合成樹脂又は金属箔又は両者を積層して得られる２枚のフィルム材の周縁部を熱融着して形成したパウチに、注出筒を有する口栓を取り付けたパウチ容器が知られている。口栓を使用時まで密閉する構造はいくつか知られているが、特許文献１に示すようなスクリュー式のキャップを備えた密閉構造が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スクリュー式のキャップは、開封後に口栓から切り離されてしまうため、使用後に廃棄するゴミの点数が増えてしまい、廃棄時の取り扱いが煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、使用後の廃棄が容易に行えるパウチ容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、フィルム状の材料を接合して形成された容器本体と、前記容器本体に取り付けられた口栓とを備えたパウチ容器であって、前記口栓は、前記容器本体に接合される基部と、内腔を有する筒状に形成されて第一の端部が前記基部に接続された注出口部と、前記内腔に進入可能な形状を有し、前記注出口部の第二の端部に接続されて前記注出口部を密封する蓋部と、自身の延びる方向を変化させる屈曲部を少なくとも一つ有し、前記蓋部に設けられて前記蓋部の最も上端側に突出する緩衝突起と、前記注出口部と前記蓋部とを水密を保持して接続する薄肉部と、前記薄肉部とは別に前記注出口部と前記蓋部とを接続する接続部材とを有し、前記薄肉部を破壊することにより、前記口栓を開封することができることを特徴とする。
【０００７】
前記緩衝突起は、突出端部側の一定の領域が前記屈曲部で折り曲げられることにより、前記内腔の軸線方向に見たときに少なくとも一部が前記薄肉部と重なる接地面を形成してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパウチ容器によれば、使用後の廃棄を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態のパウチ容器を示す斜視図である。
【図２】同パウチ容器の口栓を一部断面で示す正面図である。
【図３】同口栓を一部断面で示す右側面図である。
【図４】同口栓の平面図である。
【図５】同パウチ容器が口栓側から落下した状態を示す図である。
【図６】同実施形態の変形例における口栓を一部断面で示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態のパウチ容器における口栓を一部断面で示す図である。
【図８】同実施形態の変形例における口栓を一部断面で示す図である。
【図９】同実施形態の変形例における口栓を一部断面で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
図１は、本実施形態のパウチ容器１を示す斜視図である。図１に示すように、パウチ容器１は、可撓性を有し、飲料や流動性食品等の内容物が充填される容器本体１０と、容器本体１０に取り付けられた口栓２０とを備えている。
【００１１】
容器本体１０は、フィルム状の材料で形成された公知の構成を有し、内容物が内部空間に密封状態で充填される。フィルム状の材料は、遮光性、内容物の保存性等を高めるためにアルミ層等の金属層を有するものでもよく、その場合、パウチ容器はいわゆるアルミパウチ容器となる。図１には、充填された内容物により底部が前側と後側とに離間することで自立可能な構造とされた容器本体の例を示しているが、これは必須ではなく、１枚の材料を折り曲げる又は前側と後側の２枚の材料の周縁部を熱融着等で接合することにより、容器本体を自立しない構成としてもよい。
【００１２】
図２は、口栓２０を一部断面で示す正面図であり、図３は、口栓２０を一部断面で示す右側面図である。また、図４は、口栓２０の平面図である。口栓２０は、樹脂等の材料で形成されており、図１から図４に示すように、容器本体１０に接合される基部２１と、基部２１から延びる注出口部２２と、注出口部２２に接続されて注出口部２２を密封する蓋部２３とを備えている。内容物が通過する内腔は、少なくとも基部２１および注出口部２２に、互いに連通するように設けられている。
【００１３】
注出口部２２は、略円筒形に形成されており、基部２１に近い下端（第一の端部）側に、径方向外側に突出するフランジ３１を有する。蓋部２３に近い上端（第二の端部）側は、端部に近づくにつれて肉薄になっており、徐々に外径が小さくなる基本形状とされているが、内腔の径（以下、「内径」と称する。）は軸線方向にわたり同一とされている。
【００１４】
蓋部２３は、略円筒状に形成された本体部４１と、本体部４１に設けられて本体部４１よりも上方に突出する一対の緩衝突起４２とを備える。
本体部４１の基本外径は、注出口部２２の内径よりもわずかに小さく設定されている。また、本体部４１の軸線方向中間部の一部は、周方向にわたって肉厚に形成された大径部４３とされている。大径部４３の外径は、注出口部２２の内径よりもわずかに大きいが、後述するように本体部４１を注出口部２２に挿入する際に弾性変形により内腔に進入可能な程度の寸法に設定されている。
【００１５】
各緩衝突起４２は、略帯状に形成されており、一体成型等により口栓２０の他の部位と同時に形成されるのが簡便で好ましい。各緩衝突起４２は、本体部４１の上端部から上方（注出口部２２から離間する方向）に立ち上がった後、第一湾曲部（屈曲部）４２ａで自身の延びる方向を変化させるように湾曲して下方に向かい、さらに第二湾曲部（屈曲部）４２ｂで湾曲して再び上方へ延びている。緩衝突起４２においては、端部４２ｃが第一湾曲部４２ａよりも上方に位置しており、蓋部２３において端部４２ｃが最も上端側に突出している。
【００１６】
蓋部２３の本体部４１と注出口部２２の上端部とは、薄肉部４４で周方向にわたって水密を確保するように接続されており、薄肉部４４によって、口栓２０開封前の密封性が保持されている。本実施形態では、注出口部２２と蓋部２３とを一体成型することにより薄肉部４４が形成されている。
【００１７】
薄肉部４４の一部には、剛性を調節するためのリブ４５が形成されており、リブ４５が形成された部位のみ他の部位に比して厚みが増している。リブ４５は、内腔の軸線Ｘに対して対称となるように、２以上の任意の偶数箇所設けることができ、本実施形態では、軸線Ｘを中心として９０度ごとに４か所設けられている。リブ４５は、注出口部２２および蓋部２３の一体成型時に形成される。
【００１８】
注出口部２２のフランジ３１と、一方の緩衝突起４２の第二湾曲部４２ｂとは、線状の接続部材４６により接続されている。接続部材４６の長さは、例えば図２に示すように蛇行するように形成されることにより、フランジ３１と第二湾曲部４２ｂとの最短距離よりも長く設定されている。接続部材４６は、紐状または帯状等であってもよく、注出口部２２および蓋部２３の一体成型時に併せて形成されるのが簡便であり、好ましい。
【００１９】
上記のように構成された本実施形態のパウチ容器１は、容器本体１０に内容物を充填し、口栓２０を取り付けて容器本体１０を密封すると完成する。内容物の充填と口栓２０の取り付けはいずれが先でも構わず、口栓２０を先に取り付ける場合は、容器本体１０の底部側から内容物を充填した後、底部を接合して密封すればよい。
【００２０】
パウチ容器１の使用時の動作について説明する。
パウチ容器１を開封する際、使用者は、口栓２０の基部２１あるいは注出口部２２を保持した状態で蓋部２３に対して力を加える。例えば、注出口部２２に対して蓋部２３を内腔の軸線Ｘ回りに回転させたり、軸線Ｘに対して傾けたりするような力を加える。すると、当該力により薄肉部４４が破断されて蓋部２３が注出口部２２から切り離され、容器本体２０内の内容物を注出口部２２から取り出せる状態になる。
【００２１】
開封後、一時的にパウチ容器１に封をしたいときは、蓋部２３の本体部４１を下端側から注出口部２２の内腔に挿入する。すると、内腔の内面と大径部４３の外面との間に生じる摩擦力によって蓋部２３が注出口部２２に対して係止され、注出口部２２が再封されて密閉状態が保持される。
蓋部２３と注出口部２２とを接続する接続部材４６は、フランジ３１と第二湾曲部４２ｂとの距離よりも長いため、上述の開封操作および再封操作を妨げることはなく、好適に操作を行うことができる。
【００２２】
口栓２０の開封前にパウチ容器１が口栓２０側から落下すると、落下の衝撃により薄肉部４４が破損してしまう恐れがあるが、本実施形態のパウチ容器１では、口栓２０側から落下した場合、蓋部２３のうち、本体部４１よりも上方に突出した緩衝突起４２がまず床面等に接触する。このとき多くの場合は、図５に示すように、緩衝突起４２のうち最も上方に位置する端部４２ｃが接触する。
床面等に接触した緩衝突起４２は、帯状に形成されているため、第二湾曲部４２ｂより端部４２ｃ寄りの領域が、第二湾曲部４２ｂを中心として厚さ方向のいずれかに回転するように変形する（図５には、回転により端部４２ｃが第一湾曲部４２ａから離間する方向に移動した例を示している。）。緩衝突起４２は、この変形により衝撃の一部を受け流して薄肉部４４が受ける衝撃を減少させる。
パウチ容器１がさらに落下すると、端部４２ｃは、上方への突出量が少なくなるように、下方に向かって移動される（図５の矢印Ａ１）。すると、第二湾曲部４２ｂも下方に移動する。その結果、緩衝突起４２の立ち上がり部位に対しては、図５に矢印Ａ２で示すように、上方に引き上げるような力が作用する。この力は薄肉部４４が受ける衝撃の一部を相殺し、薄肉部４４が受ける衝撃はさらに減少される。
これらの作用により、薄肉部４４の破損が好適に防止される。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態のパウチ容器１によれば、口栓２０において蓋部２３が接続部材４６により注出口部２２と接続されているため、開封後も蓋部２３が注出口部２２から完全に離れずに注出口部２２と接続された状態が保持される。したがって、廃棄時のゴミの点数が増えず、使用後の廃棄を容易に行うことができる。また蓋部２３の紛失を防止し、再封できなくなる事態を好適に防止することができる。
【００２４】
また、開封前の状態において、注出口部２２と蓋部２３とが薄肉部４４にわたり水密を保持して接続されているため、スクリュー式の口栓よりも確実に密封状態を保持することができる。
【００２５】
さらに、蓋部２３に緩衝突起４２が設けられているため、上述したように、パウチ容器１が口栓２０側から落下した際も、落下による衝撃を好適に吸収し、開封前に薄肉部４４が破損することを抑制することができる。また、緩衝突起４２は、自身の延びる方向を変化させる屈曲部を有しているため、衝撃により変形しやすく、好適に衝撃を吸収することができる。
【００２６】
さらに、薄肉部４４にリブ４５が形成されているため、リブ４５の数や寸法を適宜調節することで、薄肉部４４の剛性を自在に調節することができる。このような調整は、開封操作に必要とされる力量を調節して使い勝手を向上させたり、パウチ容器１が口栓２０側から落下した際の薄肉部４４の破損を防止したりする際に有用である。
【００２７】
本実施形態において、緩衝突起の形状は上述のものには限られない。図６に示す変形例では、緩衝突起５２が、本体部４１から立ち上がる基部５３と、基部５３に接続された接地部５４とを有している。基部５３は、第一湾曲部（屈曲部）５３ａで約９０度湾曲し、接地部５４は、基部５３と略直交するように基部５３の端部に接続されて、基部５３よりも上方に突出している。
この緩衝突起５２は、上述の例のように第二湾曲部を有さないが、パウチ容器の落下に伴って接地部５４が下方に移動すると、基部５３には、上述の例と同様に上方に引き上げるような力が作用する。その結果、概ね同様の機序で薄肉部４４の破損を好適に抑制することができる。
【００２８】
本発明の第二実施形態について、図７から図９を参照して説明する。本実施形態のパウチ容器と、第一実施形態のパウチ容器１との異なるところは、口栓における緩衝突起の態様である。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２９】
図７の下側は、本発明のパウチ容器における口栓６０を一部断面で示す正面図であり、上側は口栓６０の平面図である。蓋部２３の本体部４１の上部には、内腔の径方向外側に突出するフランジ６１が形成されている。
【００３０】
一対の緩衝突起６２は、フランジ６１からまず下方に延び、湾曲部（屈曲部）６２ａで湾曲部して上方に向かっている。緩衝突起５２は、その後約９０度折れ曲がり、端部６２ｂ側の一定領域が軸線Ｘに向かってフランジ６１と略平行に延びている。帯状の緩衝突起６２の端部側の一定領域がフランジ６１と略平行に延びることにより、口栓６０の内腔の軸線Ｘ方向に見たときに少なくとも一部が薄肉部４４と重なり、かつ本体部４１よりも上方に位置する接地面６３が形成されている。
接続部材４６は、緩衝突起６２の湾曲部６２ａに接続されている。
【００３１】
本実施形態のパウチ容器が口栓６０側から落下した際は、緩衝突起６２のうち、もっぱら接地面６３が床面等に接触して衝撃を受ける。接地面６３が受けた衝撃は、接地面６３および湾曲部６２ａ等の弾性変形により吸収され、薄肉部４４に作用する衝撃が減少する。その結果、薄肉部４４の破損が好適に抑制される。
その他の点は、概ね第一実施形態と同様である。
【００３２】
本実施形態のパウチ容器においても、第一実施形態のパウチ容器１と同様に、使用後の廃棄を容易に行うことができるとともに、蓋部２３の紛失を防止することができる。
また、軸線Ｘ方向に見たときに少なくとも一部が薄肉部４４と重なる接地面６３を形成するように緩衝突起６２が設けられているため、パウチ容器が口栓側から落下した際にフランジ５１や本体部４１が床面等と接触することがより好適に抑制され、薄肉部の破損を効果的に抑制することができる。
【００３３】
本実施形態においても、緩衝突起の形状は上述のものには限られない。図８に示す変形例では、一対の緩衝突起６５がまずフランジ６１と平行に延びた後、直角に屈曲して上方に延びてからさらに折れ曲がって接地面６６を形成している。この場合、上述の例とは若干衝撃を減少させる機序が異なるが、接地面６６によりフランジ６１や本体部４１が床面等と接触することが抑制される点は同様である。
【００３４】
また、図９に示す変形例のように、接地面６８を有する一対の緩衝突起６７に加え、接地面を形成しない緩衝突起６９が形成されてもよい。二つの緩衝突起６９の形状は緩衝突起６７とほぼ同一であるが、緩衝突起６９は、フランジ７０上において、軸線Ｘに対して本体部４１よりも離間した位置から立ち上がっているため、緩衝突起６７と異なり接地面を有さない。しかし、緩衝突起６９から薄肉部４４に伝達される衝撃の一部がフランジ７０の下方への変形により吸収されるため、緩衝突起６７とは一部異なる機序で薄肉部４４の破損を抑制する。
さらに、図示を省略するが、接地面を有する緩衝突起が三つ以上形成されてもよいし、軸線Ｘに対して本体部よりも離間した位置から立ち上がる緩衝突起のみがフランジ上に形成されてもよい。
【００３５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成を組み合わせたりすることが可能である。
【００３６】
例えば、本発明のパウチ容器の口栓において、蓋部は、内部に空間を有する有底の筒状とされてもよいし、中実の略柱状に構成されてもよい。ただし、前者のようにすると、口栓の形成に必要な樹脂等の材料を低減させることができ、製造コストを低下させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  パウチ容器
１０  容器本体
２０、６０  口栓
２１  基部
２２  注出口部
２３  蓋部
４２、５２、６２、６８  緩衝突起
４２ａ  第一湾曲部（屈曲部）
４２ｂ  第二湾曲部（屈曲部）
４４  薄肉部
４６  接続部材
５３ａ  第一湾曲部（屈曲部）
６２  湾曲部（屈曲部）
６３、６６  接地面
Ｘ  軸線
【図１】
2014073866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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