(57)【要約】【課題】反応容器の使用回数を管理することができる反応容器、分析装置および分析情報管理システムを提供すること。【解決手段】本発明による分析装置は、反応容器の上面に備えられた液体収容部に収容された液体を分析する分析装置であり、前記反応容器は、内部に開孔部を有しており、前記反応容器は、前記開孔部の内部を外力により移動可能な移動可能部品を備え、前記分析装置は、前記液体収容部に収容された液体を分析する手段と、前記移動可能部品を移動させる手段とを備え、前記移動可能部品を移動させる手段は、前記反応容器の使用回数に応じて前記移動可能部品を前記開孔部の内部で所定方向に移動させ、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに、前記移動可能部品の一部を前記開孔部から突出させる。【選択図】図１
2014071093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に液体収容部を備える反応容器であって、
前記反応容器は、内部に開孔部を有しており、
前記反応容器は、前記開孔部の内部を外力により移動可能な移動可能部品を備え、
前記移動可能部品は、前記反応容器の使用回数に応じて前記開孔部の内部を所定方向に移動させられ、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに、前記移動可能部品の一部が前記開孔部から突出する、反応容器。
【請求項２】
前記反応容器の使用回数が所定数の倍数に達するたびに、前記移動可能部品が前記開孔部の内部で所定距離だけ所定方向に移動させられる、請求項１に記載の反応容器。
【請求項３】
前記移動可能部品の前記開孔部内での位置が外部から視覚可能である、請求項１に記載の反応容器。
【請求項４】
反応容器の上面に備えられた液体収容部に収容された液体を分析する分析装置であって、
前記反応容器は、内部に開孔部を有しており、
前記反応容器は、前記開孔部の内部を外力により移動可能な移動可能部品を備え、
前記分析装置は、
前記反応容器の前記液体収容部に収容される液体を分析する前に前記反応容器をセットしておくための反応容器セット部と、
前記液体収容部に収容された液体を分析する手段と、
前記移動可能部品を移動させる移動可能部品移動部と、
前記反応容器の前記液体収容部に収容された液体を分析した後に前記反応容器を回収しておくための反応容器回収部と、
を備え、
前記移動可能部品移動部は、前記反応容器の使用回数に応じて前記移動可能部品を前記開孔部の内部で所定方向に移動させ、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに、前記移動可能部品の一部を前記開孔部から突出させられるだけの所定距離を移動させる、分析装置。
【請求項５】
前記反応容器セット部は、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えて前記移動可能部品の一部が前記開孔部から突出している場合には、その反応容器を前記反応容器セット部にセットできない構造を有する、請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記反応容器回収部は、前記開孔部から前記移動可能部品の一部が突出している反応容器と、前記開孔部から前記移動可能部品が突出していない反応容器とを仕分けて別々に格納する、請求項４または５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記反応容器は、反応容器識別用目印をさらに有しており、
前記分析装置は、反応容器識別用目印を読み取ることにより反応容器を識別する反応容器ＩＤ読取部をさらに備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記分析装置は、反応容器の使用回数を反応容器ごとに記憶した記憶部をさらに備え、
前記分析装置は、前記反応容器ＩＤ読取部により反応容器識別用目印を読み取るたびに、その反応容器識別用目印により識別された反応容器の使用回数を更新して前記記憶部に記憶する、請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
前記移動可能部品移動部は、前記反応容器が使用される毎に、その反応容器の前記移動可能部品を前記開孔部の内部で所定距離だけ所定方向に移動させる、請求項４〜８のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記反応容器が使用される毎に前記移動可能部品を移動させる前記所定距離は、前記移動可能部品が前記開孔部内で前記所定方向に移動可能な距離と、前記所定回数とに基づいて計算される、請求項９に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに前記移動可能部品の一部を前記開孔部から突出させられるだけの前記所定距離は、前記反応容器が使用される毎に前記移動可能部品を移動させる前記所定距離とは別に設定される、請求項９または１０に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記移動可能部品移動部は、前記反応容器の使用回数が所定数の倍数に達するたびに、その反応容器の前記移動可能部品を前記開孔部の内部で所定距離だけ所定方向に移動させる、請求項８に記載の分析装置。
【請求項１３】
前記反応容器の使用回数が所定数の倍数に達するたびに前記移動可能部品を移動させる前記所定距離は、前記移動可能部品が前記開孔部内で前記所定方向に移動可能な距離と、前記所定回数とに基づいて計算される、請求項１２に記載の分析装置。
【請求項１４】
前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに前記移動可能部品の一部を前記開孔部から突出させられるだけの前記所定距離は、前記反応容器の使用回数が所定数の倍数に達するたびに前記移動可能部品を移動させる前記所定距離とは別に設定される、請求項１２または１３に記載の分析装置。
【請求項１５】
前記移動可能部品移動部は、前記移動可能部品を前記開孔部の内部で移動させる前に、前記反応容器内での前記移動可能部品の停止位置を計測して、前記反応容器の未使用時の移動可能部品の所定の停止位置からの変位を算出し、前記反応容器が使用される毎に前記移動可能部品を移動させる前記所定距離をもって前記反応容器の使用回数を算出する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１６】
前記分析装置は、前記反応容器の使用回数に応じてユーザに警告をする警告部をさらに備える、請求項８か、または、請求項１２〜１４のいずれか一項か、または、請求項８に従属する場合の請求項１５かに記載の分析装置。
【請求項１７】
複数の分析装置と、
前記複数の分析装置の各々に接続されたホストコンピュータと
を備える分析情報管理システムであって、
前記複数の分析装置の各々は、請求項７に記載の分析装置であり、
前記ホストコンピュータは、反応容器の使用回数を反応容器ごとに記憶した記憶部を備え、
前記複数の分析装置のうちの１つの分析装置が前記１つの分析装置の反応容器ＩＤ読取部により反応容器識別用目印を読み取るたびに、その反応容器識別用目印により識別された反応容器の情報が前記１つの分析装置から前記ホストコンピュータに転送され、前記ホストコンピュータは、前記転送された情報に基づいて反応容器の使用回数を更新して前記記憶部に記憶し、前記記憶された使用回数を前記１つの分析装置に転送する、分析情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応容器、分析装置および分析情報管理システムに関する。特に、本発明は、反応容器の使用回数を管理することができる反応容器、分析装置および分析情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血液や尿等の検体を自動的に化学分析する自動分析装置は種々の形式のものが実用化されている。このような自動分析装置における検体と試薬の反応は、装置内に設けられた反応容器で行われるものや装置外から供給された反応容器で行われるものがある。これら反応容器は装置内で洗浄されるか、または装置外でオペレータの手によって洗浄され、再び別の検体の反応に使用される。このように反応容器を再使用することにより生ずる反応容器の汚れやキズが反応や測光に影響することで分析データが不正確になることや洗浄の手間を回避するために反応容器自体を使い捨て容器として使用している装置もある。しかし、反応容器を使い捨て容器として使用すると、測定にかかるコストが上昇したり廃棄物が増えたりする等の問題点がある。
【０００３】
特許文献１は、上記の問題点を解決するための手段を提案している。
【０００４】
具体的には、特許文献１では、反応容器を分析に使用しその後に洗浄をしてから再使用する方式において、ある反応容器が自動分析装置内で分析に使用された場合にそれを認識しておき、その反応容器が再度使用された場合に、その使用された回数を前回に累積して認識する方式を有するような自動分析装置の構成を提案している。さらに詳しくは、特許文献１では、［１］上記反応容器のそれぞれに設けた所定の目印をこの自動分析装置が読み取り、上記反応容器のそれぞれがこの自動分析装置に使用された使用回数を記録して管理するような自動分析装置を提供し、［２］オペレータによって設定された所定の値に上記使用回数が達したことを告知する告知手段をさらに備え、［３］上記反応容器の使用状況の指標としての上記使用回数をオペレータが規定するための入力手段をさらに備えて、入力された上記使用回数に応じて上記反応容器の特殊洗浄または廃棄することの告知を行うように構成しているものを提案している。
【０００５】
しかし、特許文献１が提案する構成では、反応容器には個々を識別するための目印しか設けられていないため、ユーザが使用回数上限を超えた反応容器を見付けるためには、反応容器の目印を元に自動分析装置に記憶されている全反応容器の使用回数データを探したり、自動分析装置に記憶されている反応容器の使用回数データを元に全反応容器を探したりしなければならず、自動分析装置で使っている反応容器の数が多くなるほど使用回数上限を超えた反応容器を見付けるのに要する時間が増大してしまう。
【０００６】
さらに、従来の方法では、ユーザが使用回数上限を超えていることを知らずに使用回数上限を超えた反応容器を自動分析装置にセットできてしまっていた。自動分析装置が使用回数上限を超えている反応容器を検出して当該反応容器を測定に供せずに排除することにより、この問題は解決できる。しかし、そのような構成でもって当該反応容器を測定に使用しないようにはできるが、装置構成が複雑化し、測定処理に時間的なロスが発生してしまう。
【０００７】
そのため、多数の反応容器を使用しているユーザは、反応容器１個単位での管理が煩雑になるため、複数の反応容器から成る反応容器グループ単位で管理せざるをえなかった。反応容器をグループ単位で管理すると反応容器をグループ単位で廃棄することになるが、分析する検体数は日によって異なるため、このグループ単位での管理では、まだ使用回数上限に達していない反応容器を廃棄してしまう可能性がある。さらに、反応容器をグループ単位で管理すると、グループ識別のために各反応容器に色付きシールを貼ったり、反応容器の保管する場所もグループごとに区分けしなければならない。そのためユーザは反応容器の扱いに気を遣わなければならず、作業効率が低下する要因となっていた。
【０００８】
また、特許文献１の図１０に示されるように反応容器に突起を設ける構成では、突起があるために反応容器の取り扱いが難しかった。さらに、突起を誤って折ってしまう可能性もあった。また、折った突起が廃棄物となり、その処分の手間が発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２５８２４６号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の反応容器は、一実施形態では、上面に液体収容部を備える反応容器であり、
前記反応容器は、内部に開孔部を有しており、
前記反応容器は、前記開孔部の内部を外力により移動可能な移動可能部品を備え、
前記移動可能部品は、前記反応容器の使用回数に応じて前記開孔部の内部を所定方向に移動させられ、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに、前記移動可能部品の一部が前記開孔部から突出する。
【００１１】
一実施形態では、前記反応容器の使用回数が所定数（たとえば、１、５、１０）の倍数に達するたびに、前記移動可能部品が前記開孔部の内部で所定距離だけ所定方向に移動させられる。
【００１２】
一実施形態では、前記移動可能部品の前記開孔部内での位置が外部から視覚可能である。
【００１３】
本発明の分析装置は、一実施形態では、反応容器の上面に備えられた液体収容部に収容された液体を分析する分析装置であり、
前記反応容器は、内部に開孔部を有しており、
前記反応容器は、前記開孔部の内部を外力により移動可能な移動可能部品を備え、
前記分析装置は、
前記反応容器の前記液体収容部に収容される液体を分析する前に前記反応容器をセットしておくための反応容器セット部と、
前記液体収容部に収容された液体を分析する手段と、
前記移動可能部品を移動させる移動可能部品移動部と、
前記反応容器の前記液体収容部に収容された液体を分析した後に前記反応容器を回収しておくための反応容器回収部と、
を備え、
前記移動可能部品移動部は、前記反応容器の使用回数に応じて前記移動可能部品を前記開孔部の内部で所定方向に移動させ、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに、前記移動可能部品の一部を前記開孔部から突出させられるだけの所定距離を移動させる。
【００１４】
一実施形態では、前記反応容器セット部は、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えて前記移動可能部品の一部が前記開孔部から突出している場合には、その反応容器を前記反応容器セット部にセットできない構造を有する。
【００１５】
一実施形態では、前記反応容器回収部は、前記開孔部から前記移動可能部品の一部が突出している反応容器と、前記開孔部から前記移動可能部品が突出していない反応容器とを仕分けて別々に格納する。
【００１６】
一実施形態では、前記反応容器は、反応容器識別用目印をさらに有しており、前記分析装置は、反応容器識別用目印を読み取ることにより反応容器を識別する反応容器ＩＤ読取部をさらに備える。
【００１７】
一実施形態では、前記分析装置は、反応容器の使用回数を反応容器ごとに記憶した記憶部をさらに備え、前記分析装置は、前記反応容器ＩＤ読取部により反応容器識別用目印を読み取るたびに、その反応容器識別用目印により識別された反応容器の使用回数を更新して前記記憶部に記憶する。
【００１８】
一実施形態では、前記移動可能部品移動部は、前記反応容器が使用される毎に、その反応容器の前記移動可能部品を前記開孔部の内部で所定距離だけ所定方向に移動させる。
【００１９】
一実施形態では、前記反応容器が使用される毎に前記移動可能部品を移動させる前記所定距離は、前記移動可能部品が前記開孔部内で前記所定方向に移動可能な距離と、前記所定回数とに基づいて計算される。
【００２０】
一実施形態では、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに前記移動可能部品の一部を前記開孔部から突出させられるだけの前記所定距離は、前記反応容器が使用される毎に前記移動可能部品を移動させる前記所定距離とは別に設定される。
【００２１】
一実施形態では、前記移動可能部品移動部は、前記反応容器の使用回数が所定数（たとえば、１、５、１０）の倍数に達するたびに、その反応容器の前記移動可能部品を前記開孔部の内部で所定距離だけ所定方向に移動させる。
【００２２】
一実施形態では、前記反応容器の使用回数が所定数の倍数に達するたびに前記移動可能部品を移動させる前記所定距離は、前記移動可能部品が前記開孔部内で前記所定方向に移動可能な距離と、前記所定回数とに基づいて計算される。
【００２３】
一実施形態では、前記反応容器の使用回数が所定回数を超えたときに前記移動可能部品の一部を前記開孔部から突出させられるだけの前記所定距離は、前記反応容器の使用回数が所定数の倍数に達するたびに前記移動可能部品を移動させる前記所定距離とは別に設定される。
【００２４】
一実施形態では、前記移動可能部品移動部は、前記移動可能部品を前記開孔部の内部で移動させる前に、前記反応容器内での前記移動可能部品の停止位置を計測して、前記反応容器の未使用時の移動可能部品の所定の停止位置からの変位を算出し、前記反応容器が使用される毎に前記移動可能部品を移動させる前記所定距離をもって前記反応容器の使用回数を算出する。
【００２５】
一実施形態では、前記分析装置は、前記反応容器の使用回数に応じてユーザに警告をする警告部をさらに備える。
【００２６】
本発明の分析情報管理システムは、一実施形態では、
複数の分析装置と、
前記複数の分析装置の各々に接続されたホストコンピュータと
を備える分析情報管理システムであり、
前記複数の分析装置の各々は、上記分析装置であり、
前記ホストコンピュータは、反応容器の使用回数を反応容器ごとに記憶した記憶部を備え、
前記複数の分析装置のうちの１つの分析装置が前記１つの分析装置の反応容器ＩＤ読取部により反応容器識別用目印を読み取るたびに、その反応容器識別用目印により識別された反応容器の情報が前記１つの分析装置から前記ホストコンピュータに転送され、前記ホストコンピュータは、前記転送された情報に基づいて反応容器の使用回数を更新して前記記憶部に記憶し、前記記憶された使用回数を前記１つの分析装置に転送する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、使用回数上限を超えた反応容器を物理的に分析装置にセットできない形状に変化させることにより、ユーザが反応容器を分析装置にセットする時点あるいはそれ以前の段階で、使用回数上限を超えている反応容器であることを認識し、使用回数上限を超えている反応容器を、分析装置にセットをさせないあるいは廃棄させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の分析装置１を示す概略上面図である。
【図２】図２は、例示的な反応容器２０の貫通孔の付近を拡大した概略図である。
【図３】図３は、例示的な反応容器２０の貫通孔の付近を拡大した概略図である。
【図４】図４は、例示的な反応容器２０および移動可能部品２１について反応容器２０の貫通孔の付近を拡大した概略図である。
【図５】図５は、例示的な反応容器２０の開孔部の付近を拡大した概略図である。
【図６】図６は、例示的な移動可能部品到達センサおよび反応容器２０について反応容器２０の開孔部の付近を拡大した概略図である。
【図７】図７は、例示的な移動可能部品到達センサの動作を説明する図である。
【図８】図８は、例示的な移動可能部品位置検出機構の動作を説明する図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態の分析装置１を示す概略斜視図および反応容器セット部２のガイドと反応容器２０の突起との関係を示す図である。
【図１０】図１０は、上面に開孔部を有する例示的な反応容器２０の概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態の分析装置１Ａを示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の分析装置１を示す概略上面図であり、分析装置１は、反応容器セット部２と、分注部３と、測定部４と、反応容器使用回数更新部５と、反応容器回収部６と、搬送機構７と、記憶部８と、制御部９と、入力部１０とを備える。分析装置１は、搬送機構７により、反応容器セット部２、分注部３、測定部４、反応容器使用回数更新部５、反応容器回収部６の順番で反応容器２０を１つずつ搬送し、反応容器２０に収容された反応液の測定を行う。
【００３０】
まず、分析装置１が備える各部について説明する。なお、反応容器２０および反応容器使用回数更新部５については、後で詳細に説明する。
【００３１】
反応容器セット部２は、反応容器２０をセットしておく部分である。図１は上面図であるために反応容器セット部２には反応容器２０は１つしか示されていないが、反応容器セット部２には、複数の反応容器２０をセットすることも可能であり、複数の反応容器２０が反応容器セット部２にセットされる場合には、反応容器２０は、積み重ねてセットされる。
【００３２】
分注部３は、測定対象となる反応液を反応容器２０に分注する。具体的には、分注部３は、記憶部８に記憶された情報に基づいて、制御部９による制御により、反応容器２０に検体および試薬を分注することにより、測定対象となる反応液を反応容器２０に分注する。たとえば、分注部３は、検体用分注器と、試薬用分注器とを備え、検体用分注器により検体を反応容器２０に分注し、その後、１つ以上の試薬用分注器により試薬を反応容器２０に分注する。
【００３３】
測定部４は、記憶部８に記憶された情報に基づいて、制御部９による制御により、反応容器２０に収容された反応液の光学的特性を測定する。
【００３４】
反応容器回収部６は、測定部４での測定が終わった反応容器２０を回収しておく部分である。
【００３５】
搬送機構７は、制御部９による制御により、反応容器２０を分析装置１内で移動させる。
【００３６】
記憶部８は、各種の情報を記憶する手段である。
【００３７】
制御部９は、記憶部８に記憶された情報に基づいて分析装置１の各部の動作を制御する。
【００３８】
入力部１０は、各種の情報を入力する手段であり、入力部１０に入力された情報は、記憶部８に記憶される。
【００３９】
次に、分析装置１の動作について説明する。分析装置１には、反応容器セット部２にあらかじめ反応容器２０がセットされている。
【００４０】
まず、搬送機構７が、反応容器セット部２にあらかじめセットされている反応容器２０のうちの１つを反応容器セット部２から分注部３へと搬送する。
【００４１】
反応容器２０が分注部３に搬送されると、分注部３が、記憶部８に記憶された情報に基づいて反応容器２０に検体および試薬を分注することにより、反応容器２０に反応液が収容される。分注が終わると、搬送機構７が、反応容器２０を分注部３から測定部４へと搬送する。
【００４２】
反応容器２０が測定部４に搬送されると、測定部４が、記憶部８に記憶された情報に基づいて反応容器２０に収容された反応液の光学的特性を測定し、測定結果を記憶部８に記憶させる。記憶部８に記憶された測定結果は、図示しない表示部に表示してもよいし、図示しないプリンター等から、測定結果のデータを出力するようにしてもよい。なお、分注が終わってから測定部４による測定が行われるまでの間に、攪拌等を行って検体および試薬の混合を図るようにしておいてもよい。測定が終わると、搬送機構７が、反応容器２０を測定部４から反応容器使用回数更新部５へと搬送する。
【００４３】
反応容器２０が反応容器使用回数更新部５に搬送されると、反応容器使用回数更新部５が反応容器２０の使用回数を更新する。この更新ついては、後で詳細に説明する。更新が終わると、搬送機構７が、反応容器２０を反応容器使用回数更新部５から反応容器回収部６へと搬送し、反応容器回収部６で反応容器２０を回収する。その後、反応容器２０を再使用する場合には、反応容器２０は、洗浄（たとえば、超音波洗浄や次亜塩素酸洗浄）された後に、反応容器セット部２に再度セットされる。
【００４４】
なお、以上では、１つの反応容器２０に着目して分析装置１の動作を説明したが、他の反応容器２０との位置関係は分析装置１の動作の設定に応じたものとなる。たとえば、１つの反応容器２０が反応容器セット部２から搬送されて反応容器回収部６に回収されるまでの間に反応容器セット部２から反応容器回収部６までの間にその１つの反応容器２０しかないように搬送を行う場合もあれば、１つの反応容器２０が分注部３から測定部４へと搬送されているのと同時に別の１つの反応容器２０が反応容器セット部２から分注部３へと搬送されるというような搬送を行う場合もある。
【００４５】
次に、反応容器２０および反応容器使用回数更新部５ならびに更新について詳細に説明する。
【００４６】
反応容器２０は、測定対象の反応液を収容する１つ以上の液体収容部を上面に備える。反応容器２０は、たとえばプレート状のものであり、反応容器２０の一例はマイクロプレートであり、液体収容部は、たとえばウェルである。反応容器２０には、内部に開孔部を有しており、反応容器２０は、開孔部の内部を移動可能な移動可能部品２１を備え、その移動可能部品２１の位置により、反応容器２０の使用回数が分かる。反応容器２０が反応容器使用回数更新部５に搬送されると、反応容器使用回数更新部５は、移動可能部品２１を所定の方向に所定距離だけ開孔部内で移動させ、反応容器２０の使用回数を更新する。この使用回数上限は、たとえば、入力部１０を介して入力されて記憶部８に記憶されている。ここで、使用回数上限が変更されるたびに、１回の使用で移動可能部品２１を移動させる所定距離を自動的に計算するように分析装置１を構成してもよい。この所定距離は、移動可能部品２１が開孔部内で移動可能な距離と、使用回数上限とに基づいて計算できる。たとえば、移動可能部品２１の移動方向における反応容器２０の開孔部の長さをａとし、移動可能部品２１の移動方向における移動可能部品２１の長さをｂとし、使用回数上限をＮとすると、１回の使用で移動可能部品２１を移動させる所定距離は、（ａ−ｂ）／Ｎにより計算できる。なお、ここで、移動可能部品２１が開孔部内で移動可能な距離は（ａ−ｂ）である。分析装置１は、移動可能部品２１が反応容器２０の側面にまで到達したことを検出する機構を備えている。この機構の一例は、移動可能部品到達センサ、移動可能部品位置算出機構である。これらの機構については、後述する。移動可能部品２１が反応容器２０の側面にまで到達したことを検出すると、反応容器使用回数更新部５は、移動可能部品２１をさらに所定距離だけ開孔部内で移動させる。この所定距離は、使用回数上限に達するまでに移動させる所定距離と別に設定されてもよい。このようにして、使用回数上限に達するまでは、移動可能部品２１は反応容器２０からは突出せず、使用回数上限に達すると、移動可能部品２１が反応容器２０から突出するようにすることができ、反応容器２０の開孔部から移動可能部品２１が突出しているか否かを見るだけで、その反応容器２０が使用回数上限に達したか否かをユーザが簡単に判断することができる。
【００４７】
分析装置１は、第２の実施の形態において図１１を参照して後述する反応容器ＩＤ読取部１１をさらに備えていてもよい。分析装置１が反応容器ＩＤ読取部１１を備えている場合に、移動可能部品２１の位置により認識された反応容器２０の使用回数と使用回数上限との比較に応じて、図示しない警告部により反応容器２０の使用回数についてユーザに光や音などの手段でもって警告するように分析装置１を構成してもよい。この警告は、図示しない表示部に反応容器のＩＤとともに表示するようにしてもよい。この警告は、たとえば、使用回数が使用回数上限に達したときのみに行われてもよいし、使用回数が使用回数上限まであと所定回数（たとえば、５）となったときのみに行われてもよい。また、この警告は、１回に限定されず、複数回行われてもよい。たとえば、使用回数が記憶部８に記憶された複数の使用回数閾値のうちのいずれかに該当したときに警告を行ってもよいし、使用回数が使用回数上限まであと１０となったときと、５となったときに警告を行なうというようにしてもよい。
【００４８】
反応容器２０は、上述したとおり、内部に開孔部を有するものであるが、その一例は、側面に貫通孔を有するものである。以下、図２〜図４を参照して、側面に貫通孔を有する反応容器２０について説明する。
【００４９】
図２は、反応容器２０の貫通孔の付近を拡大した図を示し、図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、使用前、複数回使用後、使用回数上限に達した場合の図である。
【００５０】
図２の（ａ）に示されるように、反応容器２０の使用前では、移動可能部品２１は貫通孔の左端にある。反応容器２０が使用されて反応容器使用回数更新部５を通過するたびに、移動可能部品２１は、反応容器使用回数更新部５により、貫通孔を右方向に所定距離だけ貫通孔内を移動する。なお、ここでは例示のために移動可能部品２１を左端から右方向へと移動させる構成を示したが、本発明はこの構成に限定されず、移動可能部品２１を右端から左方向へと移動させる構成であっても他の構成であってもよい。図２の（ｂ）は、そのような移動を複数回繰り返した後の反応容器２０の貫通孔の付近を拡大した図である。さらに反応容器２０の使用を繰り返し、反応容器２０の使用が使用回数上限に達すると、図２の（ｃ）に示されるように、移動可能部品２１の一部が貫通孔から突出する。このようにして、反応容器２０の使用回数に応じて移動可能部品２１の貫通孔内の位置が変化するので、移動可能部品２１の貫通孔内の位置により、反応容器２０の使用回数が分かる。このような構成を有することにより、反応容器２０の貫通孔から移動可能部品２１が突出しているか否かを見るだけで、その反応容器２０が使用回数上限に達したか否かをユーザが簡単に判断することができる。ここで、反応容器回収部６は、貫通孔から移動可能部品２１が突出している反応容器２０と、貫通孔から移動可能部品２１が突出していない反応容器２０とを仕分けて別々に格納するようにしておいてもよいし、貫通孔から移動可能部品２１が突出している反応容器２０と、貫通孔から移動可能部品２１が突出していない反応容器２０とを同一のスペースに格納するようにしておいてもよい。また、図３の（ａ）に示すように貫通孔の両端がある側面とは別の側面に貫通孔に通じる溝を設けておくことにより、貫通孔の内部に洗浄液が残らないようにすることができる。
【００５１】
移動可能部品２１の一例は、底部に十字溝がある棒状ネジであり、この場合に、反応容器使用回数更新部５が備える図４の（ａ）に示すようなネジ移動ユニットにより、反応容器２０の使用回数が更新される。この更新について説明する。反応容器２０が反応容器使用回数更新部５へと搬送されると、まず、ネジ移動ユニットのスクリュードライバ形状の機構が反応容器２０の貫通孔内に挿入され、棒状ネジの底部に接触するまで貫通孔内を移動する。挿入から接触までのネジ移動ユニットの移動距離から、その反応容器２０の使用回数が分かる。次に、ネジ移動ユニットを棒状ネジの底部の十字溝に押し付けた状態で、ネジ移動ユニットを回転させて、１回の使用回数に対応する所定距離だけ棒状ネジを回転により移動させる。その後、ネジ移動ユニットは、棒状ネジから離され、貫通孔から取り出される。このような一連の動作により、移動可能部品２１である棒状ネジが１回の使用回数に対応する移動距離だけ貫通孔を移動する。その後、反応容器２０は、反応容器使用回数更新部５から反応容器回収部６へと搬送される。なお、ここでは移動可能部品２１が棒状ネジである場合について説明したが、移動可能部品２１は反応容器使用回数更新部５により反応容器２０の貫通孔を移動可能なものであればよく、棒状ネジに限定されない。ただし、移動可能部品２１は、反応容器２０の洗浄等により移動可能部品２１の貫通孔内の位置が変更されないように構成される必要がある。他の例としては、反応容器２０の上面または側面に貫通孔に通じる溝があり、その溝を通じて反応容器使用回数更新部５が移動可能部品２１にアクセスして、反応容器使用回数更新部５が移動可能部品２１を所定距離だけ移動させるものがあり、反応容器２０の側面に貫通孔に通じる溝を設けたものの一例を図４の（ｂ）に示す。
【００５２】
また、貫通孔内での移動可能部品２１の位置を外部から視覚可能にしておくと、ユーザは、上述したとおり反応容器２０の貫通孔から移動可能部品２１が突出している場合にその反応容器２０が使用回数上限に達したことを簡単に認識することができることに加えて、その移動可能部品２１の反応容器２０の貫通孔内の位置を見るだけでその反応容器２０の使用回数を簡単に判断することができる。その視覚可能化は、たとえば、反応容器２０を透明にし、移動可能部品２１を着色することにより達成される。他の例としては、図３の（ａ）に示すように貫通孔の両端がある側面とは別の側面に貫通孔に通じる溝を設けておくことにより、ユーザは、溝からその移動可能部品２１の反応容器２０の貫通孔内の位置を見ることができ、視覚可能化を達成できる。さらに、図３の（ｂ）に示すように貫通孔と平行に側面上に目盛りを刻印しておくことにより、ユーザは、使用回数を正確に簡単に判断することができる。
【００５３】
次に、反応容器２０が貫通孔を有しない場合について説明する。図５は、例示的な反応容器２０の開孔部の付近を拡大した概略図である。図５の（ａ）の例は、開孔部の溝から移動用レバーを入れて、図中の矢印方向に移動可能部品２１を移動させるものである。図５の（ｂ）の例は、移動可能部品２１として磁性体の移動可能部品を用いるものであり、移動用磁性体部品を用いて、反応容器２０の外部から磁力により、図中の矢印方向に磁性体の移動可能部品２１を移動させる。図５の（ｃ）の例は、移動可能部品２１として前面にツメを設けたものを用いるものであり、移動用アームがそのツメを掴んで、図中の矢印方向に移動可能部品２１を移動させる。
【００５４】
次に、移動可能部品到達センサについて説明する。ここでは、反応容器２０の構成として図５の（ａ）の反応容器２０の構成を用いるものについて説明するが、他の構成のものにも同様の機構が用いられる。図６は、例示的な移動可能部品到達センサおよび反応容器２０について反応容器２０の開孔部の付近を拡大した概略図である。図６に示すように、到達センサは、反応容器２０の側面に設けられており、移動可能部品２１と接触することによりＯＮになり、移動可能部品２１が反応容器２０の側面に到達したことを検出する。図７は、例示的な移動可能部品到達センサの動作を説明する図である。図７の（ａ）は、反応容器２０の使用回数が使用回数上限に達していない場合に該当し、移動用レバーにより移動可能部品２１が移動させられても、移動可能部品２１は到達センサには接触しないので、到達センサはＯＦＦであり、反応容器２０は反応容器回収部６に搬送され、その反応容器２０は、再利用可能となる。図７の（ｂ）は、反応容器２０の使用回数が使用回数上限に達した場合に該当し、移動用レバーにより移動可能部品２１が移動させられると、移動可能部品２１が到達センサに接触し、到達センサはＯＮになり、移動可能部品２１が反応容器２０の側面にまで到達したことを検出する。到達センサがＯＮになると、移動用レバーは、図７の（ｃ）に示すように移動可能部品２１をさらに所定距離だけ開孔部内で移動させ、反応容器２０は反応容器回収部６に搬送され、この場合には、その反応容器２０は、再利用不可となる。
【００５５】
次に、移動可能部品位置検出機構について説明する。ここでも、反応容器２０の構成として図５の（ａ）の反応容器２０の構成を用いるものについて説明するが、他の構成のものにも同様の機構が用いられる。図８は、例示的な移動可能部品位置検出機構の動作を説明する図であり、例示的な反応容器２０の開孔部の付近を拡大した概略図である。移動可能部品２１を移動させるときに、まず、移動用レバーを図８の破線部に示すように開孔部の底の位置に開孔部の溝から移動用レバーを入れて、次に、移動用レバーを図中の矢印方向に移動させると、移動用レバーが移動可能部品２１の後面に当る。移動可能部品位置検出機構は、移動用レバーを入れてから移動用レバーが移動可能部品２１の後面に押し当るまでの移動用レバーの移動距離を測定することにより、移動可能部品の位置を検出する。さらに、移動可能部品位置検出機構は、測定した移動距離を、移動可能部品２１を１回で移動させる距離で除算することにより、移動可能部品２１の使用回数を算出する。
【００５６】
さらに、反応容器セット部２に反応容器２０を積み重ねてセットするためのガイド（たとえば、反応容器よりも少し大きいガイド枠）を設け、そのガイドを、反応容器２０の側面に突起があると反応容器２０の突起とガイドがぶつかって反応容器２０を反応容器セット部２にセットできないような構成としてもよい。このような構成により、使用回数上限を超えた反応容器２０をユーザが認識し損ねた場合でも、使用回数上限を超えた反応容器２０を分析に使用することがないことを確実にすることができる。この場合に、反応容器２０の使用回数上限に達したときに移動可能部品２１が貫通孔から突出する長さは、その長さの突起を有する反応容器２０を反応容器セット部２にセットしようとしても反応容器２０の突起とガイドがぶつかって反応容器２０を反応容器セット部２にセットできないような長さとする。図９は、本発明の第１の実施の形態の分析装置１を示す概略斜視図（上側の図）および反応容器セット部２のガイドと反応容器２０の突起との関係を示す図（下側の図）である。図９の上側の図は、分析装置１の概略斜視図である。図９の上側の図に示される分析装置１には、図１と比較して、反応容器アダプタおよび反応容器取り出し許可ＬＥＤがさらに設けられているが、これらは、第１の実施の形態の分析装置１の必須要素ではなく、任意付加可能な要素である。反応容器アダプタは、反応容器２０を固定するためのアダプタであり、反応容器取り出し許可ＬＥＤは、反応容器２０の取り出しが許可されているか、許可されていないかを示すＬＥＤである。反応容器回収部６による反応容器２０の回収動作中には、反応容器回収部６の回収ユニットが上下方向に移動する。上下方向への移動中に反応容器２０を取り出そうとすると危険なので、反応容器回収部６の動作との関係で反応容器２０の取り出しが許可されているか、許可されていないかをユーザに示す必要があり、その機能を果たすのが、この反応容器取り出し許可ＬＥＤである。たとえば、反応容器取り出し許可ＬＥＤが点灯している場合には、反応容器２０を取り出すことが許可されていることを示し、反応容器取り出し許可ＬＥＤが点滅している場合には、反応容器２０を取り出すことが許可されていないことを示す。図９の下側の図は、反応容器セット部２のガイドと反応容器２０の突起との関係を示す図であり、図９の上側の図の破線部を拡大したものである。なお、図９の下側の図では、見やすくするために図９の上側の図から９０度回転させたものを示している。上述したとおり、使用回数上限に達した反応容器２０は図９の下側の図に示されるように側面に突起がある。その使用回数上限に達した反応容器２０を反応容器セット部２にセットしようとすると、図９の下側の図に示すように、反応容器２０の突起が反応容器セット部２のガイドと衝突し、反応容器２０を反応容器セット部２にセットできないようになっている。
【００５７】
なお、図２では、貫通孔が反応容器２０の側面に設けられている例を示し、図５では、開孔部が図中で反応容器２０の左右方向に延びている例を示したが、反応容器２０の上面から底面を貫通するように反応容器２０に貫通孔を設けてもよいし、図中で反応容器２０の上下方向に延びるように反応容器２０に開孔部を設けてもよい。その例を図１０に示す。図１０の（ａ）は、反応容器２０の使用前では移動可能部品２１が反応容器２０の底面側にあったものが使用回数上限を超えたことにより移動可能部品２１が反応容器２０の上面で貫通孔または開孔部から突出した場合の反応容器２０を示す。このような構成により、使用回数上限を超えた反応容器２０を一部に含んで反応容器２０を複数個積み重ねてセットしようとすると、図１０の（ｂ）に示すように反応容器２０が積み重ねられるので、反応容器２０を積み重ねた時点で反応容器２０に突起があること、つまり、使用回数上限を超えた反応容器２０であることをユーザが簡単に認識することができる。また、貫通孔を反応容器２０の側面に設けている場合や、開孔部が図中で反応容器２０の左右方向に延びている場合と同様に、反応容器セット部２に反応容器２０を積み重ねてセットするためのガイドを設け、そのガイドを、反応容器２０の上面または底面に突起があることにより、図１０の（ｂ）に示すように反応容器２０が斜めに積み重なろうとすると反応容器２０とガイドがぶつかって反応容器２０を反応容器セット部２にセットできないような構成としてもよい、そのような構成にすることにより、使用回数上限を超えた反応容器２０をユーザが認識し損ねた場合でも、使用回数上限を超えた反応容器２０を分析に使用することがないことを確実にすることができる。
【００５８】
このように、本発明の第１の実施の形態の分析装置１は、反応容器２０の使用回数が使用回数上限を超えたかどうかを、反応容器２０の側面に突起があるかどうかで目視あるいは触覚により確認することで判断できるため、反応容器２０の１個単位での管理が容易になり、面倒で非効率的な反応容器グループ単位での管理が不要となる。そして、反応容器２０の１個単位での管理ができるため、反応容器グループ単位での管理の場合に生じてしまう、まだ使用回数上限に達していない反応容器を廃棄してしまうというようなことを回避することができる。また、本発明の第１の実施の形態の分析装置１では、使用回数上限を超えた反応容器２０の側面には突起があるため、遅くとも、反応容器２０を分析装置１にセットする段階でその反応容器２０が使用回数上限を超えたものであるか否かを判別することができる。そのため、使用回数上限を超えた反応容器を誤って測定に使用してしまうこともない。さらに、従来では反応容器の使用可／不可を判断する工程が必要であったところを本発明の第１の実施の形態の分析装置１ではその工程を必要とせずに使用回数上限を超えた反応容器２０を識別することができるので、従来では発生していた測定処理時間のロスを発生させないことができる。さらに、本発明の第１の実施の形態の反応容器については、使用可能な反応容器は、外形上は従来と同じであり、使用回数を表わす表示部分（たとえば棒状ネジ）も構造的に超音波洗浄あるいは次亜塩素酸洗浄に耐え得るものであるので、取り扱いに不便がない。また、反応容器の使用回数を、数字やツメを用いたデジタルに表示するのではなく、移動可能部品２１（たとえば棒状ネジ）を用いた言わば棒グラフのようなアナログに表示するので、複数の反応容器を重ねて側面から見た場合でもどの反応容器がどの程度使い込まれているかを容易に認識することもできる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
図１１は、本発明の第２の実施の形態の分析装置１Ａを示す図である。本発明の第２の実施の形態の分析装置１Ａの構成は、反応容器セット部２と分注部３との間に反応容器ＩＤ読取部１１をさらに設けた点で本発明の第１の実施の形態の分析装置１の構成と異なり、他の点は本発明の第１の実施の形態の分析装置１の構成と同じなので、重複する記載となる箇所の説明は省略する。また、本発明の第２の実施の形態の反応容器２０の構成は、反応容器２０に反応容器識別用目印をさらに設けた点で本発明の第１の実施の形態の反応容器２０の構成と異なり、他の点は本発明の第１の実施の形態の反応容器２０の構成と同じなので、重複する記載となる箇所は省略する。
【００６０】
反応容器ＩＤ読取部１１は、反応容器２０が搬送機構７により反応容器ＩＤ読取部１１に搬送されると、反応容器２０に設けられた反応容器識別用目印を読み取り、その反応容器２０を識別する。ここで、反応容器識別用目印は、たとえば、バーコードやＲＦＩＤであり、反応容器ＩＤ読取部１１は、反応容器識別用目印に対応する読取部であり、反応容器識別用目印がバーコードである場合にはバーコードリーダであり、反応容器識別用目印がＲＦＩＤである場合にはＲＦＩＤリーダである。なお、記憶部８は、反応容器２０とその反応容器２０の使用回数とを反応容器ごとに記憶しており、反応容器ＩＤ読取部１１により識別されるたびに、識別された反応容器２０の使用回数を更新する。本発明の第２の実施の形態では、本発明の第１の実施の形態における移動可能部品２１が反応容器２０の側面にまで到達したことを検出する機構に代えて、記憶している使用回数が使用可能回数に到達したことを検出して、本発明の第１の実施の形態の場合と同様に移動可能部品２１をさらに移動させるようにしてもよい。なお、反応容器２０のＩＤは、使用回数の管理に使用するものとして記載したが、使用回数の管理以外にも、当然、特許第３１６４４０３号公報に記載されているような検体ずれが発生していないかの確認や、分析における種々のパラメータに関する分析来歴への記録にも用いることができる。
【００６１】
本発明の第２の実施の形態の変形例では、記憶部８に記憶された反応容器２０ごとの使用回数に基づいて、その反応容器２０の使用回数が所定数の倍数に達するたびに、その使用回数に対応する移動距離だけ反応容器使用回数更新部５により移動可能部品２１を反応容器２０の開孔部内を移動させ、それ以外の場合には反応容器使用回数更新部５を通過しても移動可能部品２１を移動させないようにする。その所定数は、たとえば入力部１０を介して入力されて記憶部８に記憶された数であり、たとえば、５、１０である。反応容器２０が使用される毎に移動させる第２の実施の形態は、所定数が１の場合に対応する。本発明の第２の実施の形態の変形例でも、本発明の第１の実施の形態における移動可能部品２１が反応容器２０の側面にまで到達したことを検出する機構に代えて、記憶している使用回数が使用可能回数に到達したことを検出して、本発明の第１の実施の形態の場合と同様に移動可能部品２１をさらに移動させるようにしてもよい。本発明の第２の実施の形態の変形例では、本発明の第１の実施の形態について上述した効果に加え、反応容器使用回数更新部５による移動可能部品２１の反応容器２０の開孔部内の移動が、反応容器２０の使用回数が所定数の倍数に達する場合に限定され、それ以外の場合には反応容器２０が使用されても反応容器使用回数更新部５による移動可能部品２１の反応容器２０の開孔部内の移動は行われないので、時間的により効率的に反応容器２０の使用回数の更新を行うことができる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態は、複数の分析装置１Ａで反応容器２０を使用する可能性のある場合にホストコンピュータで各反応容器２０の使用回数を管理する場合の実施の形態であり、複数の分析装置１Ａとホストコンピュータとを構成要素とするシステムにより実現される。本発明の第３の実施の形態は、分析装置１Ａが複数個ある点と、各分析装置１Ａに接続されたホストコンピュータが存在する点とで本発明の第２の実施の形態と異なり、他の点は本発明の第２の実施の形態と同じなので、重複する記載となる箇所の説明は省略する。ホストコンピュータの一例として臨床検査情報システム（ＬＩＳ：Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバーがある。
【００６３】
本発明の第３の実施の形態では、複数の分析装置１Ａのいずれかで反応容器２０の分析が行われる場合に、その分析装置１Ａの反応容器ＩＤ読取部１１は、本発明の第２の実施の形態と同様に、反応容器２０が搬送機構７により反応容器ＩＤ読取部１１に搬送されると、反応容器２０に設けられた反応容器識別用目印を読み取り、その反応容器２０を識別する。そして、識別した反応容器２０の情報をホストコンピュータに転送する。なお、ホストコンピュータでは、ホストコンピュータの記憶部で反応容器２０とその反応容器２０の使用回数とを反応容器ごとに記憶しており、分析装置１Ａから識別した反応容器２０の情報が転送されるたびに、識別された反応容器２０の使用回数を更新し、その識別された反応容器２０の使用回数を、識別した反応容器２０の情報をホストコンピュータに転送した分析装置１Ａに転送し、その反応容器２０の使用回数が所定数（たとえば、１、５、１０）の倍数に達するたびに、その使用回数に対応する移動距離だけ反応容器使用回数更新部５により移動可能部品２１を反応容器２０の開孔部内を移動させ、それ以外の場合には反応容器使用回数更新部５を通過しても移動可能部品２１を移動させないようにする。本発明の第３の実施の形態では、本発明の第２の実施の形態について上述した効果に加え、複数の分析装置で反応容器を使用する可能性がある場合にも確実に反応容器の使用回数を管理することができる。
【００６４】
なお、第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、反応容器２０に開孔部を設けて、使用回数に応じて移動可能部品２１を開孔部内で移動させる構成をとっていたが、そのような構成に代えて、分析装置１Ａまたはホストコンピュータが反応容器２０の使用回数が使用回数上限を超えたと判断したときに、その反応容器２０の上面、底面あるいは側面にピンを差す等により反応容器２０に突起を設けるようにしてもよい。
【００６５】
以上のように、本発明の好ましい実施の形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施の形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施の形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ  分析装置
２  反応容器セット部
３  分注部
４  測定部
５  反応容器使用回数更新部
６  反応容器回収部
７  搬送機構
８  記憶部
９  制御部
１０  入力部
１１  反応容器ＩＤ読取部
２０  反応容器
２１  移動可能部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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