(57)【要約】【課題】アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑等が付着することを防止ないし抑制すること。【解決手段】車両側コネクタ２０は、車両側ハウジング２２と、一対の車両側端子と、一対の車両側端子の間において、Ｎ極が嵌合される側に向けられた形で嵌合方向に沿って配された第１の磁性部材３０と、一対の車両側端子の間に挟まれた領域において、第１の磁性部材と対向するとともに、Ｓ極が嵌合される側に向けられた形で嵌合方向に沿って配された第２の磁性部材３０と、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合されない状態において、その一端が第１の磁性部材３０におけるＮ極と当接し、その他端が第２の磁性部材３０におけるＳ極と当接する可動ヨーク４６と、を備える。車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合された状態において、可動ヨーク４６が第１の磁性部材３０および第２の磁性部材３０から離間するものとされている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタに対して嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに収容され、前記相手側コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記相手側コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子と、
前記一対の端子の間に挟まれた領域において、第１の磁極が前記嵌合される側に向けられた形で前記嵌合方向に沿って配された第１の磁性部材と、
前記一対の端子の間に挟まれた領域において、前記第１の磁性部材と対向するとともに、第２の磁極が前記嵌合される側に向けられた形で前記嵌合方向に沿って配された第２の磁性部材と、
前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されない状態において、その一端が前記第１の磁性部材における前記第１の磁極と当接するとともに、その他端が前記第２の磁性部材における前記第２の磁極と当接するものとされたヨークと、を備え、
前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合された状態において、前記ヨークが前記前記第１の磁性部材および前記第２の磁性部材から離間するものとされた、コネクタ。
【請求項２】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間に挟まれた領域において、前記嵌合方向に沿って可動可能に設けられた可動機構をさらに備え、
前記ヨークは前記可動機構の一部をなし、
前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されるのにしたがって、前記可動機構が前記嵌合方向に沿って可動し、前記ヨークが前記第１の磁性部材および前記第２の磁性部材から離間するものとされた、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１の磁性部材及び前記第２の磁性部材は、それぞれ永久磁石と、該永久磁石の一端と当接するとともに固定された固定ヨークとからなる、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可動機構は、弾性変形することで前記ヨークを前記ハウジングに対して可動可能に支持する弾性部材と、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合された状態で該相手側コネクタと当接する当接部と、を有し、
前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されるのにしたがって、前記当接部が前記弾性部材の弾性力に逆らって前記相手側コネクタから押圧されることで前記ヨークが前記嵌合方向に沿って可動する、請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記当接部は前記可動機構の前記ヨークが設けられた部位から前記嵌合される側に突出する形状とされている、請求項４に記載の充電コネクタ。
【請求項６】
前記当接部は、前記ハウジングの前記嵌合される側の開口よりも内側に位置するものとされている、請求項４または請求項５に記載の充電コネクタ。
【請求項７】
前記可動機構は、前記嵌合方向に沿って軸状に延びる軸状部材を有し、
前記当接部は、前記軸状部材の一部とされ、
前記弾性部材は、前記軸状部材の周りに配された巻ばねである、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第１の磁性部材は、その前記第１の磁極における磁力発生面が前記嵌合される側に露出した形で配され、
前記第２の磁性部材は、その前記第２の磁極における磁力発生面が前記嵌合される側に露出した形で配されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は、前記嵌合方向に沿って延びる形状とされている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記ヨークは、前記嵌合方向と直交する方向に沿って延びる形状とされている、請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材と前記ヨークとは、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されない状態において全体としてＵ字状をなすものとされる、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は、前記嵌合方向と直交する方向であって前記一対の端子の並び方向と直交する方向について離間した形で配されている、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材の間隔は、前記一対の端子の間隔よりも小さいものとされる、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車に搭載されたバッテリを充電するには、車両に備えられた車両側コネクタに対して給電設備に備えられた給電側コネクタを嵌合接続するようにしている。このとき、両コネクタ間を流れる電流値は、一般的に家電製品に比べると大きなものとなっており、特に短時間での充電が可能な急速充電を行う場合には、上記電流値が極めて大きなものとなる。ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタが車両側コネクタから引き抜かれた場合には、両コネクタの端子間でアークが発生し、そのアークによって正負の端子間が短絡させられることが懸念される。このようなアークを抑制するため、磁性部材により発生する磁界を利用する方法が知られており、その一例が下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に開示された配線接続用コネクタでは、第１コネクタに対して第２コネクタとが嵌合され、第１コネクタのコネクタハウジング内には、嵌合方向と直交する磁界を発生させる永久磁石が配置されている。この配線接続用コネクタでは、当該磁界の作用により発生するローレンツ力によって、第１コネクタを第２コネクタから離脱させるときに両コネクタの端子間に発生するアークを引き伸ばして消弧するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に開示された配線接続用コネクタでは、永久磁石は、第１コネクタが第２コネクタから離脱された状態において、嵌合される側に向けられた磁極面が外部に露出するように配置されている。このため、第１コネクタが第２コネクタから離脱された状態において、外部に露出する当該磁極面に鉄屑等が付着することがあった。このようにコネクタにおける嵌合される側に鉄屑等が付着すると、両コネクタを正常に嵌合できなくなる虞があった。また、その鉄屑等によって端子間が短絡する虞があった。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書で開示される技術では、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑が付着することを防止ないし抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、相手側コネクタに対して嵌合されるハウジングと、前記ハウジングに収容され、前記相手側コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記相手側コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子と、前記一対の端子の間に挟まれた領域において、第１の磁極が前記嵌合される側に向けられた形で前記嵌合方向に沿って配された第１の磁性部材と、前記一対の端子の間に挟まれた領域において、前記第１の磁性部材と対向するとともに、第２の磁極が前記嵌合される側に向けられた形で前記嵌合方向に沿って配された第２の磁性部材と、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されない状態において、その一端が前記第１の磁性部材における前記第１の磁極と当接するとともに、その他端が前記第２の磁性部材における前記第２の磁極と当接するものとされたヨークと、を備え、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合された状態において、前記ヨークが前記前記第１の磁性部材および前記第２の磁性部材から離間するものとされた、コネクタに関する。
【０００８】
上記のコネクタでは、ハウジングが相手側コネクタに対して嵌合された状態において、ヨークが第１の磁性部材および第２の磁性部材から離間するため、第１の磁性部材の（第２の磁性部材の）第１の磁極と、第２の磁性部材の（第１の磁性部材の）第２の磁極と、の間に一方側から他方側へ向かう向きの磁界（磁性部材による磁界）が発生する。一方、一対の端子の周りには、通電によって、上記磁性部材による磁界と同じ向きまたは逆向きの磁界（端子周りの磁界）が発生する。ここで、端子周りの磁界が磁性部材による磁界と同じ向きとなった箇所では互いに強め合って磁束密度が高くなるのに対し、端子周りの磁界が磁性部材による磁界と逆向きとなった箇所では互いに打ち消し合って磁束密度が低くなる。そして、磁束密度が高い側から磁束密度が低い側に向かってローレンツ力が発生する。このローレンツ力は嵌合方向と直交する方向に向かうものとされる。このため、相手側コネクタからハウジングが完全に離脱するまでに相手側コネクタと端子との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子に対して上記ローレンツ力が作用することで消弧が図られる。その結果、アークによって一対の端子間が短絡することが防止ないし抑制される。
【０００９】
相手側コネクタからハウジングが完全に離脱すると、コネクタにおける嵌合される側が外部に露出した状態とされる。このとき、コネクタにおける嵌合される側において仮に上記磁性部材による磁界が発生していると、その磁力によってコネクタにおける嵌合される側に鉄屑等が付着することが懸念される。コネクタにおける嵌合される側に鉄屑等が付着すると、ハウジングを相手側コネクタに対して嵌合させる際に、正常な嵌合ができなくなる虞がある。また、その鉄屑等によって一対の端子間が短絡する虞がある。
【００１０】
この点、上記のコネクタは、ハウジングが相手側コネクタに対して嵌合されない状態において、ヨークの一端が第１の磁性部材における第１の磁極と当接し、ヨークの他端が第２の磁性部材における第２の磁極と当接する。これにより、第１の磁性部材とヨークと第２の磁性部材とが全体として一つの磁石となるため、第１の磁性部材における第１の磁極と第２の磁性部材における第２の磁極とが、それぞれ見かけ上消滅する。その結果、ハウジングが相手側コネクタに対して嵌合されない状態において、コネクタにおける嵌合される側では上記磁性部材による磁界が発生することが防止ないし抑制され、コネクタにおける嵌合される側に鉄屑等が付着することが防止ないし抑制される。以上のように、上記のコネクタでは、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑等が付着することを防止ないし抑制することができる。
【００１１】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間に挟まれた領域において、前記嵌合方向に沿って可動可能に設けられた可動機構をさらに備え、前記ヨークは前記可動機構の一部をなし、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されるのにしたがって、前記可動機構が前記嵌合方向に沿って可動し、前記ヨークが前記第１の磁性部材および前記第２の磁性部材から離間するものとされてもよい。
【００１２】
この構成によると、ヨークが可動機構の一部をなすことで、ハウジングが相手側コネクタに対して嵌合されるのにしたがって、可動機構が可動してヨークが第１の磁性部材および第２の磁性部材から離間する。一方、ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されない状態では、ヨークの両端が第１の磁性部材における第１の磁極と第２の磁性部材における第２の磁石とにそれぞれ当接する。このため、上記コネクタでは、例えばユーザが自らヨークをハウジング内に取り付け、またはハウジング内から取り外ししなくとも、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑等が付着することを防止ないし抑制することができる。
【００１３】
前記第１の磁性部材及び前記第２の磁性部材は、それぞれ永久磁石と、該永久磁石の一端と当接するとともに固定された固定ヨークとからなってもよい。
【００１４】
この構成によると、一方の磁性部材と当接する固定ヨークを他方の磁性部材側に向かって延びるように配置することで、第１の磁性部材及び第２の磁性部材を構成する両永久磁石を平行に配置しながらも、ヨークが可動することで第１の磁性部材及び第２の磁性部材からヨークが離間するものとすることができる。
【００１５】
前記可動機構は、弾性変形することで前記ヨークを前記ハウジングに対して可動可能に支持する弾性部材と、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合された状態で該相手側コネクタと当接する当接部と、を有し、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されるのにしたがって、前記当接部が前記弾性部材の弾性力に逆らって前記相手側コネクタから押圧されることで前記ヨークが前記嵌合方向に沿って可動してもよい。
【００１６】
この構成によると、ハウジングが相手側コネクタに対して嵌合されるのにしたがって、弾性部材の弾性力に逆らってヨークが可動し、ヨークが第１の磁性部材及び第２の磁性部材から離間する。一方、ハウジングが相手側コネクタから離脱されると、弾性部材の弾性復帰力によってヨークが元の位置まで可動し、ヨークの両端が第１の磁性部材における第１の磁極と第２の磁性部材における第２の磁石とにそれぞれ当接する。このように、相手側コネクタとの嵌合時、及び相手側コネクタからの離脱時にヨークを可動させるための具体的な構成を提供することができる。
【００１７】
前記当接部は前記可動機構の前記ヨークが設けられた部位から前記嵌合される側に突出する形状とされていてもよい。
【００１８】
この構成によると、ハウジングを相手側コネクタに対して嵌合させるときに、当接部が相手側コネクタと当接し易いものとすることができる。
【００１９】
前記当接部は、前記ハウジングの前記嵌合される側の開口よりも内側に位置するものとされていてもよい。
【００２０】
この構成によると、ハウジングが相手側コネクタから離脱した状態において、当接部における嵌合される側以外の部位がハウジングによって覆われることとなるので、ハウジングが相手側コネクタから離脱した状態におけるコネクタの見栄えを良くすることができる。
【００２１】
前記可動機構は、前記嵌合方向に沿って軸状延びる軸状部材を有し、前記当接部は、前記軸状部材の一部とされ、前記弾性部材は、前記軸状部材の周りに配された巻ばねであってもよい。
【００２２】
この構成によると、第１の磁性部材と第２の磁性部材との間に弾性部材としての巻ばねを省スペースで収容することができる。
【００２３】
前記第１の磁性部材は、その前記第１の磁極における磁力発生面が前記嵌合される側に露出した形で配され、前記第２の磁性部材は、その前記第２の磁極における磁力発生面が前記嵌合される側に露出した形で配されていてもよい。
【００２４】
この構成によると、磁力発生面が露出することで、磁力発生面が別の部材によって覆われている場合に比べてその磁力発生面から発生する磁力を強いものとすることができる。その結果、磁性部材による磁界によって発生するローレンツ力を高めることができ、アーク抑制効果を高めることができる。
【００２５】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は、前記嵌合方向に沿って延びる形状とされていてもよい。
【００２６】
この構成によると、両コネクタがわずかに離脱した状態では、両コネクタが大きく離脱した状態では、嵌合される側とは反対側に発生する磁界、即ち第１の磁性部材における第２の磁極と第２の磁性部材における第１の磁極の間に発生する磁界によって発生するローレンツ力によってアークを抑制することができる。一方、両コネクタが大きく離脱した状態では、嵌合される側に発生する磁界、即ち第１の磁性部材における第１の磁極と第２の磁性部材における第２の磁極の間に発生する磁界によって発生するローレンツ力によってアークを抑制することができる。
【００２７】
前記ヨークは、前記嵌合方向と直交する方向に沿って延びる形状とされていてもよい。
【００２８】
この構成によると、嵌合方向と直交する平面上にヨークを配置することができる。これにより、ハウジング内においてヨークを省スペースで収容することができる。
【００２９】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材と前記ヨークとは、前記ハウジングが前記相手側コネクタに対して嵌合されない状態において全体としてＵ字状をなすものとされてもよい。
【００３０】
この構成によると、第１の磁性部材における嵌合される側の端部と第１の磁性部材における嵌合される側の端部とヨークとがそれぞれ同一平面上に位置することとなる。このため、ハウジングが相手側コネクタに対して嵌合されない状態において、第１の磁性部材における嵌合される側の端部及び第１の磁性部材における嵌合される側の端部からそれぞれ磁力が発生することを防止することができ、嵌合される側に鉄屑等が付着することを効果的に防止ないし抑制することができる。
【００３１】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は、前記嵌合方向と直交する方向であって前記一対の端子の並び方向と直交する方向について離間した形で配されていてもよい。
【００３２】
この構成によると、よって一対の端子間に発生するアークに対して、第１の磁性部材と第２の磁性部材との間における磁界を効率良く発生させることができる。
【００３３】
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材の間隔は、前記一対の端子の間隔よりも小さいものとされてもよい。
【００３４】
この構成によると、ハウジング内において、第１の磁性部材と第２の磁性部材を省スペースで収容することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本明細書で開示される技術によれば、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑が付着することを防止ないし抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１に係る充電コネクタを構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図２】車両側コネクタの分解斜視図
【図３】車両側コネクタの正面図
【図４】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図６】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図７】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図８】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（１）の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図９】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（１）の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（１）の状態において車両側コネクタにおける一対の永久磁石の間に発生する磁界を表す正面断面図
【図１１】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（１）の状態において車両側コネクタにおける一対の永久磁石の間に発生する磁界を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（１）の状態を表す図３のＣ−Ｃ線断面図
【図１３】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（２）の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図１４】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（２）の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１５】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（２）の状態において車両側コネクタにおける一対の固定ヨークの間に発生する磁界を表す正面断面図
【図１６】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（２）の状態において車両側コネクタにおける一対の固定ヨークの間に発生する磁界を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１７】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中（２）の状態を表す図３のＣ−Ｃ線断面図
【図１８】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させた後の状態において車両側コネクタに発生する磁界を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１９】実施形態２において、給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図２０】実施形態２において、給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面に対応する断面図
【図２１】実施形態３に係る給電側コネクタの正面図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜実施形態１＞
図面を参照して、実施形態１を説明する。実施形態１では、電気自動車の車両に搭載された二次電池からなるバッテリを充電するために用いられる充電コネクタ１について説明する。この充電コネクタ１は、図１に示すように、給電設備側に配される給電側コネクタ（相手側コネクタの一例）１０と、電気自動車の車両側に配される車両側コネクタ（コネクタの一例）２０と、からなっている。両コネクタ１０，２０が嵌合接続されることで、車両のバッテリが充電されるようになっている。
【００３８】
本実施形態では、通常充電部と急速充電部を併用する構成とされた「Ｃｏｎｂｉｎｅｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（コンボ方式）」に適合した充電コネクタのうちの急速充電部のみを充電コネクタ１としている。この充電コネクタ１は、車両のバッテリを短時間で一定程度（８０％程度）まで充電することが可能な急速充電部であり、例えば直流で２５０Ａ程度の大電流を取り扱うものとされる。
【００３９】
以下では、前後の記載について両コネクタ１０，２０の嵌合方向を基準とし、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前側とし、その反対側を後側とする。また、嵌合される側とは、両コネクタ１０，２０における嵌合面側、即ち前側を意味するものとする。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。具体的には、Ｘ軸方向が両コネクタ１０，２０の嵌合方向と、Ｙ軸方向が両コネクタ１０，２０の幅方向と、Ｚ軸方向が両コネクタ１０，２０の高さ方向とそれぞれ一致している。
【００４０】
まず、給電側コネクタ１０について説明する。給電側コネクタ１０は、図１及び図４に示すように、給電側ハウジング１２と、給電側ハウジング１２に収容される一対の給電側端子１４とを備えている。給電側ハウジングは１２、合成樹脂製とされており、給電側端子１４を収容するとともに略ブロック状をなす給電側端子収容部１２ａと、給電側端子収容部１２ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす給電側フード部１２ｂと、からなっている。
【００４１】
給電側端子収容部１２ａには、図４及び図５に示すように、給電側端子１４を後方から挿入可能な給電側キャビティ１２ａ１が一対設けられている。給電側キャビティ１２ａ１は、給電側端子収容部１２ａを嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に貫通する形で設けられており、その幅方向（Ｙ軸方向）に沿って所定の間隔を空けた位置に並んで配されている。給電側端子収容部１２ａは、給電側フード部１２ｂ内に突出する部分が一対の給電側端子１４に対応付けて分けられており、一対のタワー部１６を有している。一対のタワー部１６は、共に略円筒状をなしており、幅方向に沿って中央側に所定の間隔を空けた形で並んで配されている。給電側フード部１２ｂは、正面から視て横長な長方形状をなす筒体からなっており、給電側端子収容部１２ａにおける一対のタワー部１６を、間に所定の間隔を空けつつ一括して外側から取り囲む形で配されている。給電側フード部１２ｂと一対のタワー部との間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、後述する車両側コネクタ２０が有する車両側フード部２２ｂが嵌合可能とされる。また、一対のタワー部１６間に挟まれた領域の略中央には、奥側から前側に向かって軸状に突出する給電側当接部１８が設けられている。給電側当接部１８の前側端部は、各タワー部１６の前側端部よりも奥まった位置に配されている。
【００４２】
給電側端子１４は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致している。給電側端子１４は、その前側部分が車両側端子２４に接続される給電側接続部１４ａとされており、その後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部１４ｂとされる。給電側接続部１４ａは、全体として嵌合方向に沿って延在する略円筒状をなしており、その周方向について所定の角度間隔を空けた位置にスリットが複数入れられることで、複数の弾性接触片からなる構成とされている。給電側接続部１４ａを構成する弾性接触片は、嵌合方向に沿って延在するとともに、嵌合される側が自由端となっており、給電側接続部１４ａの径方向に沿って弾性変形することが可能となっている。従って、両コネクタ１０，２０の嵌合に伴って給電側接続部１４ａの内側に有される空間に車両側端子２４が挿入されると、各弾性接触片が車両側端子２４に対して弾性接触しつつ径方向に沿って外向きに拡開変形するようになっている。一対の給電側端子１４は、給電側端子収容部１２ａの各給電側キャビティ１２ａ１に個別に収容されることで、各タワー部１６をなす周壁によってそれぞれ周りが取り囲まれる。従って、一対の給電側端子１４の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の給電側端子１４のうち、図４に示す上側（図１における手前側）に示すものが正極側とされており、同図に示す下側（図１における奥側）に示すものが負極側とされる。
【００４３】
次に、車両側コネクタ２０について説明する。車両側コネクタ２０は、図２に示すように、車両側ハウジング２２と、車両側ハウジング２２に収容される一対の車両側端子（端子の一例）２４，２４と、車両側ハウジング２２に収容される一対の磁性部材３０，３０と、車両側ハウジングに収容される可動機構４０と、を備えている。なお、磁性部材３０及び可動機構４０については後で詳しく説明する。車両側ハウジング２２は、合成樹脂製とされており、図２及び図３に示すように、車両側端子２４、磁性部材３０、及び可動機構４０を収容するとともに略ブロック状をなす車両側端子収容部２２ａと車両側端子収容部２２ａの外縁から前方にかけて突出するとともに略筒状をなす車両側フード部２２ｂとからなるものとされる。
【００４４】
車両側端子収容部２２ａは、図３に示すように、正面から視て横長な長円形状をなすブロック体からなっている。車両側端子収容部２２ａには、図３から図５に示すように、給電側コネクタ１０が有する一対のタワー部１６を嵌合可能な嵌合凹部２８が一対、前方に開口する形で設けられている。一対の嵌合凹部２８には、それぞれ正面から視て略円形状をなしており、車両側端子収容部２２ａにおいて幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に所定の間隔を空けた両端寄りの位置に配されている。一対の嵌合凹部２８の間には、可動機構４０が収容される可動機構用凹部２９と、可動機構用凹部２９の上下両側において磁性部材３０が収容される磁性部材用凹部３９と、が設けられている。車両側収容部２２ａにおける奥壁部には、車両側端子２４を貫通されるための端子挿入孔２５が、嵌合凹部２８に連通する形で開口して設けられている。従って、端子挿入孔２５に挿通された車両側端子２４は、嵌合凹部２８内に突出した形で配され、その周りにタワー部１６が前方から嵌合可能とされる嵌合空間を有している。この嵌合空間は、車両側端子２４の外周面と、車両側端子収容部２２ａにおける嵌合凹部２８の内周面との間に設けられており、正面から視て円環状をなしている。車両側フード部２２ｂは、正面から視て横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、車両側端子収容部２２ａを、間に所定の間隔を空けつつ外側から取り囲む形で配されている。車両側フード部２２ｂと車両側端子収容部２２ａとの間に設けられた、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、給電側コネクタ１０が有する給電側フード１２ｂが嵌合可能とされる。
【００４５】
車両側端子２４は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致している。車両側端子２４は、その前側部分が給電側端子１４に接続される車両側接続部２４ａとされ、その後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続ケーブルに接続されるケーブル接続部２４ｂとされる。車両側接続部２４ａは、中実な略円柱状をなしており、その外周面に対して給電側端子１４が有するが有する複数の弾性接触片に対して弾性接触可能とされる。車両側接続部２４ａの先端部には、絶縁性を有する合成樹脂製の安全キャップ２６が取り付けられており、この安全キャップ２６によりユーザ（使用者）が誤って金属製の車両側端子２４に直接触れる事態が回避されるようになっている。車両側端子収容部２２ａにおける一対の端子挿入孔２５にそれぞれ個別に挿通された一対の車両側端子２４は、幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に配される車両側端子収容部２２ａの間に設けられた収容凹部によって相互に絶縁状態に保たれる。一対の車両側端子２４の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の車両側端子２４のうち、図４に示す上側（図１に示す手前側）に示すものが正極側とされており、同図に示す下側（手前側）に示すものが負極側とされる。
【００４６】
両コネクタ１０，２０における高さ方向（Ｚ軸方向）は、両コネクタ１０，２０の嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交している。なお、以下では給電側端子１４及び車両側端子２４に関して正極及び負極の極性を区別する場合には、正極側のものの符号に添字Ｐを、負極側のものの符号に添字Ｎを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添字を付さないものとする。
【００４７】
両コネクタ１０，２０は嵌合接続されて両端子１４，２４が通電されると、両端子１４，２４の軸線周りに、右ネジの法則に従った向きの磁界（以下、端子周りの磁界と称する）が発生する。この磁界を構成する端子磁力線ＴＬは、図１０及び図１５において相対的に細い一点鎖線により示される。なお、以下では端子磁力線ＴＬに関して、正極側の両端し１４Ｐ，２４Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線について符号「ＴＬＰ」で表し、負極側の両端し１４Ｎ，２４Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線について符号「ＴＬＮ」で表すこととする。正極側の両端子１４Ｐ，２４Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＬＰは、図１０及び図１５では時計回り方向に向かうものとされる。一方、負極側の両端子１４Ｎ，２４Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＬＰは、図１０及び図１５では反時計回り方向に向かうものとされる。ここで、正極側の端子磁力線ＴＬＰ及び負極側の端子磁力線ＴＬＮのうち、車両側コネクタ２０において、その幅方向について一対の車両側端子２４の間に位置する内側領域ＩＡを通る端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮは、いずれも図１０及び図１５に示す上向きとされる。一方、内側領域ＩＡに対して各車両側端子２４を挟んで外側に配される一対の外側領域ＯＡを通る端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮは、いずれも図１０及び図１５に示す下向きとされる。
【００４８】
続いて、車両側コネクタ２０の磁性部材用凹部３９に収容された一対の磁性部材３０，３０と、可動機構用凹部２９に収容された可動機構４０について説明する。まず、可動機構用凹部２９と磁性部材用凹部３９の構成について説明する。可動機構用凹部２９は、一対の嵌合凹部２８の間における略中央に設けられており、図５に示すように、奥に向かうにつれて上下方向の幅が狭くなるものとされた第１凹部２９ａと、第２凹部２９ｂと、第３凹部２９ｃと、から構成されている。磁性部材用凹部３９は、可動機構用凹部２９の上下両側にそれぞれ設けられ、可動機構用凹部２９と比べて非常に浅い深さで設けられている。
【００４９】
磁性部材３０は、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が離脱された場合に発生するアークを抑制ないし防止するために、車両側コネクタ２０内に収容されている。一対の磁性部材３０，３０は、高さ方向、即ち一対の車両側端子２４，２４の並び方向と直交する方向について離間した位置に配されている。各磁性部材３０は、図２及び図５に示すように、永久磁石３２Ｎ，３２Ｓと、当該永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの前方に配された固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓとからなっている。永久磁石３２Ｎ，３２Ｓは、極めて強い磁力を有するネオジム磁石等であり、固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓは、磁性部材用凹部３９内に固定されたヨークである。各永久磁石３２Ｎ，３２Ｓは、角柱状をなしており、磁性部材用凹部３９内における上下方向（Ｚ軸方向）両側にそれぞれ嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って配されている。各固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓは、各永久磁石３２Ｎ，３２Ｓよりも長さが短い角柱状をなしており、磁性部材用凹部３９における上下方向（Ｚ軸方向）両側であって、各永久磁石３２Ｎ，３２Ｓよりも嵌合される側にそれぞれ上下方向（Ｚ軸方向）に沿って配されている。磁性部材用凹部３９内の上下方向両側に配された各固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓは、離間した形で配されている。
【００５０】
各永久磁石３２Ｎ，３２Ｓと各固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓとはその一端が互いに当接した形で配されている。このため、給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から離脱された状態では、永久磁石３２Ｎ，３２Ｓと固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓとの当接部位では見かけ上磁極が消滅しており、永久磁石３２Ｎ，３２Ｓと固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓとが一体となって一つの磁石を形成している。磁性部材用凹部３９内の下側に配置された磁性部材（第１の磁性部材の一例）３０では、その前方部分（固定ヨーク３４Ｎ、磁性部材において嵌合される側に向けられた部分）の磁極がＮ極（第１の磁極の一例）とされ、その後方部分（永久磁石３２Ｓ、磁性部材３０において嵌合される側とは反対側に向けられた部分）の磁極がＳ極（第２の磁極の一例）とされている。一方、磁性部材用凹部３９内の上側に配置された磁性部材３０では、その前方部分（固定ヨーク３４Ｓ、磁性部材３０において嵌合される側に向けられた部分）の磁極がＳ極（第１の磁極の一例）とされ、その後方部分（永久磁石３２Ｎ、磁性部材３０において嵌合される側とは反対側に向けられた部分）の磁極がＮ極とされている。なお、各磁性部材３０には、その外周面の全域にわたって絶縁性を有する合成樹脂材（例えばアクリル樹脂）がコーティングされており、それにより絶縁性及び機械的な強度が確保されている。
【００５１】
可動機構４０は、可動機構用凹部２９内に収容され、軸状部材４２と、軸状部材４２上に設けられた可動ヨーク（ヨークの一例）４６と、巻ばね（弾性部材の一例）４４と、からなっている。軸状部材４２は、嵌合方向に沿って軸状に延びており、可動機構用凹部２９のうち第１凹部２９ａと第２凹部２９ｂの略中央を通るとともに第３凹部２９ｃに収容された形で配されている。また、軸状部材４２の前側端部（嵌合される側の端部）は、車両側当接部（当接部の一例）４８とされ、可動ヨーク４６よりも前方に突き出るとともに、その前側端部が可動機構用凹部２９からはみ出した状態とされている。また、軸状部材４２（車両側当接部４８）は、給電側コネクタ１０と車両側コネクタ２０とが嵌合される際に、給電側コネクタ１０に設けられた給電側当接部１８と嵌合方向に沿って重なる位置に配されている。可動ヨーク４６は、大小二つの底面が正方形とされた角錐台状をなし、小さい側の底面が嵌合される側に配置された状態で二つの底面がＸ−Ｚ平面に沿って配されるとともに、二つの底面の略中央を軸状部材４２が貫通した形で当該軸状部材４２上に設けられている。巻ばね４４は、その一端が可動ヨーク４６の大きい側の底面に当接しており、軸状部材４２の周りに配されるとともに、その他端が可動機構用凹部２９内における第２凹部２９ｂの底面と当接した形で配されている。なお、可動ヨーク４６の側面は固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの内側に向けられた端面に沿った傾斜面とされており、固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの内側に向けられた端面と面で当接するようになっている。
【００５２】
可動ヨーク４６は、可動機構用凹部２９内において巻ばね４４と当接することで、軸状部材４２とともに車両側ハウジング２２に対して嵌合方向に沿って可動可能に支持されている。軸状部材４２（車両側当接部４８）または可動ヨーク４６に対して外部から力が加えられていない状態では、図５に示すように、巻ばね４４の弾性力によって可動ヨーク４６が嵌合される側に押圧され、可動ヨーク４６が両固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの内側端面と当接した状態とされる。一方、軸状部材４２（車両側当接部４８）または可動ヨーク４６に対して嵌合方向に沿って嵌合される側から奥向きの力が加わった状態では、図９に示すように、可動ヨーク４６が後方に押圧されて巻ばね４４が圧縮され、可動ヨーク４６が両固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎから離間した状態とされる。給電側コネクタ１０と車両側コネクタ２０とが嵌合される際には、軸状部材４２の前側端部である車両側当接部４８が、給電側当接部１８と当接することとなる。そして、給電側コネクタ１０と車両側コネクタ２０とが嵌合されるのにつれて、軸状部材４２が給電側当接部１８によって後方に押圧される。これにより、可動ヨーク４６が後方に押圧されて巻ばね４４が圧縮されていき、可動ヨーク４６が両固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎから離間する。
【００５３】
次に、給電側コネクタ１０を車両側コネクタ２０から引き抜く途中、及び給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から離脱された後における、車両側コネクタ２０に発生する磁界について説明する。給電側コネクタ１０を車両側コネクタ２０から引き抜く途中では、図１１及び図１６に示すように、上下に配された一対の磁性部材３０において、一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの間と一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎとの間にそれぞれ磁界が発生する。なお、図１１及び図１６において、符号ＭＭＬは、磁性部材３０のうち永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの磁極から生じる磁力線（以下、磁石磁力線と称する）を示し、符号ＭＹＬは、磁性部材３０のうち固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの磁極から生じる磁力線（以下、ヨーク磁力線と称する）を示している。
【００５４】
まず、一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの間に発生する磁界について説明する。一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの磁極間を行き交う磁石磁力線ＭＭＬについては、図１０に示すように、一対の車両側端子２４間に挟まれた内側領域ＩＡを通過するものが第１磁石磁力線ＭＭＬ１とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子２４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通過するものが第２磁石磁力線ＭＭＬ２とされる。これら第１磁石磁力線ＭＭＬ１と第２磁石磁力線ＭＭＬ２によって作られる磁界は、図１１及び図１２に示すように、各磁性部材３０の後面から主として発生するものであるから、その大部分が前後方向において車両側端子２４と重なった位置に存在するものとされる。
【００５５】
上記のように一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの磁極から第１磁石磁力線ＭＭＬ１及び第２磁石磁力線ＭＭＬ２が発生することで、図１０に示すように、一対の車両側端子２４，２４間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮとその反対側に向かう第１磁石磁力線ＭＭＬ１とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）。これに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子２４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮと同じ側に向かう第２磁力線ＭＭＬ２が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）。従って、一対の車両側端子２４，２４間には、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度に大きな差が生じることとなるので、磁束密度が高くなった外側領域ＯＡから磁束密度が低くなった内側領域ＩＡに向かうローレンツ力ＬＦが作用する。
【００５６】
続いて、一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの間に発生する磁界について説明する。一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの磁極間を行き交うヨーク磁力線ＭＹＬについては、図１５に示すように、一対の車両側端子２４間に挟まれた内側領域ＩＡを通過するものが第１ヨーク磁力線ＭＹＬ１とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子２４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通過するものが第２ヨーク磁力線ＭＹＬ２とされる。これら第１ヨーク磁力線ＭＹＬ１と第２ヨーク磁力線ＭＹＬ２によって作られる磁界は、図１６及び図１７に示すように、各磁性部材３０の前面から主として発生するものであるから、その大部分が車両側端子２４よりも前側に存在するものとされる。
【００５７】
上記のように一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの磁極から第１ヨーク磁力線ＭＹＬ１及び第２ヨーク磁力線ＭＹＬ２が発生することで、図１５に示すように、一対の車両側端子２４，２４間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮと同じ側に向かう第１ヨーク磁力線ＭＹＬ１が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）。これに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子２４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＬＰ，ＴＬＮとその反対側に向かう第２ヨーク磁力線ＭＹＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）。従って、一対の車両側端子２４，２４間には、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度に大きな差が生じることとなるので、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かうローレンツ力ＬＦが作用する。
【００５８】
続いて、給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から離脱された後における、車両側コネクタ２０に発生する磁界について説明する。給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から離脱されると、可動機構４０の軸状部材４２に加えられていた力（給電側当接部１８によって後方に押圧されていた力）が解消されるので、巻ばね４４の弾性復帰力によって可動ヨーク４６が嵌合される側に押圧され、可動ヨーク４６が両固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの内側端面と当接する。これにより、永久磁石３２Ｎ，３２Ｓと固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓとが一体となり全体として略Ｕ字型の一つの磁石（以下、一体磁石ＵＭと称する）が形成され、一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓにおける奥側端部にのみそれぞれ磁極が発生することとなる（図１８参照）。従って、一体磁石ＵＭでは、一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの間には磁界は発生せず、一体磁石ＵＭの後面において、一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの間にのみ磁界が発生する。なお、このとき一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの間に発生する磁界は、上述したものと同様であるため説明を省略する。
【００５９】
以上が本実施形態に係る充電コネクタ１の構成であり、続いてその作用について説明する。車両のバッテリを充電するには、車両側コネクタ２０に対して給電側コネクタ１０を嵌合する作業を行う。図４及び図５に示す状態から、給電側コネクタ１０における給電側フード部１２ｂを、車両側コネクタ２０における車両側端子収容部２２ａと車両側フード部２２ｂとの間に嵌め入れる。続いて、給電側端子収容部１２ａの各タワー部１６を、車両側端子収容部２２ａの嵌合空間（嵌合凹部２８）内に嵌め入れる。嵌合の途中では、車両側端子２４の車両側接続部２４ａが、給電側端子１４の給電側接続部１４ａ内に差し込まれるとともに、給電側接続部１４ａの各弾性接触片が径方向について弾性的に拡開される。そして、両コネクタ１０，２０が正規の深さまで嵌合されると、図６及び図７に示すように、各タワー部１６が嵌合空間の奥深くまで嵌めこまれるとともに、車両側接続部２４ａの外周面に対して給電側接続部１４ａの各弾性接触片が所定の接圧でもって弾性接触される。相互に電気的に接続された両端子１４，２４間に直流電流が流されることで、車両のバッテリの充電が図られる。
【００６０】
ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から引き抜かれるような事態が発生した場合、まず、図８及び図９に示すように、通電した両端子１４，２４がわずかに引き離された状態において、正極側、負極側それぞれにおいて、給電側端子１４と車両側端子２４の間に接点間アークが発生する虞がある。そして、図１３及び図１４に示すように、通電した両端子１４，２４がさらに引き離された状態において、上記接点間アークが成長して両端子１４，２４間にＰＮ間アークが発生する虞がある。このＰＮ間アークによって正極側の各端子１４Ｐ，２４Ｐと、負極側の各端子１４Ｎ，２４Ｎとが短絡される、いわゆるＰＮ間短絡の発生が懸念される。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、両端子１４，２４がわずかに引き離された状態（図８及び図９に示す状態）において、給電側接続部１４ａの嵌合される側の端部（タワー部１６の前側端部）が、一対の磁性部材３０，３０のうち、一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎよりも一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの近傍に位置した状態にあるので（図１２参照）、両端子１４，２４の間に発生する上記接点間アークは一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓに発生する磁界の影響を受けることとなる。従って、上記接点間アークをなす電子には、一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓ間の磁界において発生するローレンツ力ＬＦ（図１０参照）によって内側領域ＩＡに向かう力が作用し、これにより、接点間アークが内側領域ＩＡへと迂回して消弧が図られるようになっている。
【００６２】
なお、両端子１４，２４がわずかに引き離された状態（図８及び図９に示す状態）では、図１２に示すように、車両側端子２４と永久磁石３２Ｎ（３２Ｓ）の後側端部との間の距離Ｗ２が車両側端子２４とタワー部１６との間の距離Ｗ１よりも大きい状態となっている。このような位置関係が保たれることで、接点間アークが一対の磁性部材３０，３０において後側に配された一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓによる磁界の影響を効果的に受けることとなる。
【００６３】
さらに、両端子１４，２４がさらに引き離された状態（図１３及び図１４に示す状態）において、給電側接続部１４ａの嵌合される側の端部（タワー部１６の前側端部）が、一対の磁性部材３０，３０のうち、一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓよりも一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎの近傍に位置した状態にあるので（図１７参照）、両端子１４，２４の間に発生する上記接点間アークは一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓに発生する磁界の影響を受けることとなる。従って、上記接点間アークが消え残ったとしても、上記接点間アークをなす電子には、一対の固定ヨーク３４Ｓ，３４Ｎ間の磁界において発生するローレンツ力ＬＦ（図１５参照）によって外側領域ＯＡに向かう力が作用し、これにより、接点間アークが外側領域ＯＡへと迂回して消弧が図られるようになっている。このため、上記接点間アークがＰＮ間アークへと成長することが防止される。
【００６４】
一方、給電側コネクタ１０が車両側ハウジング２２から完全に引き抜かれると、車両側ハウジング２２の前側において一対の磁性部材３０が外部に露出した状態となるので、磁性部材３０の磁力によって当該磁性部材３０表面に鉄屑等が付着することが懸念される。磁性部材３０の嵌合される側の表面に鉄屑等が付着すると、車両側ハウジング２２と給電側コネクタ１０とを嵌合させる際に、鉄屑等が邪魔をして正常な嵌合ができなくなる虞がある。また、鉄屑等に起因して一対の端子２４間が短絡する虞がある。これに対し、本実施形態では、図１８に示すように、給電側コネクタ１０が車両側ハウジング２２から完全に引き抜かれることで可動ヨーク４６が一対の固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓと当接して一体磁石ＵＭが形成され、一対の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓにおける奥側端部にのみそれぞれ磁極が発生することとなるので、一対の固定ヨークの前側、即ち車両側ハウジング２２の前側には磁力が発生しない。このため、磁性部材３０の嵌合される側の表面に鉄屑等が付着することが防止される。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合された状態において、可動ヨーク４６が一方の磁性部材３０及び他方の磁性部材３０から離間するため、一方の磁性部材３０における固定ヨーク３４ＮのＮ極（永久磁石３２ＳのＳ極）と他方の磁性部材３０における固定ヨーク３４ＳのＳ極（永久磁石３２ＮのＮ極）との間に一方側から他方側へ向かう向きの磁界（磁性部材３０による磁界）が発生する。一方、一対の車両側端子２４の周りには、通電によって、上記磁性部材３０による磁界と同じ向きまたは逆向きの磁界（端子周りの磁界）が発生する。ここで、端子周りの磁界が磁性部材３０による磁界と同じ向きとなった箇所では互いに強め合って磁束密度が高くなるのに対し、端子周りの磁界が磁性部材３０による磁界と逆向きとなった箇所では互いに打ち消し合って磁束密度が低くなる。そして、磁束密度が高い側から磁束密度が低い側に向かってローレンツ力ＬＦが発生する。このローレンツ力ＬＦは嵌合方向と直交する方向（本実施形態ではＸ軸に沿った方向）に向かうものとされる。このため、給電側コネクタ１０から車両側ハウジング２２が完全に離脱するまでに給電側端子１４と車両側端子２４との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子に対して上記ローレンツ力ＬＦが作用することで消弧が図られる。その結果、アークによって一対の端子２４間が短絡することが防止ないし抑制される。
【００６６】
給電側コネクタ１０から車両側ハウジング２２が完全に離脱すると、車両側コネクタ２０における嵌合される側が外部に露出した状態とされる。このとき、車両側コネクタ２０における嵌合される側において仮に上記磁性部材３０による磁界が発生していると、その磁力によって車両側コネクタ２０における嵌合される側に露出する固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓ上に鉄屑等が付着することが懸念される。この点、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合されない状態において、可動ヨーク４６の一端が一方の磁性部材３０における固定ヨーク３４ＳのＳ極と当接し、可動ヨーク４６の他端が他方の磁性部材３０における固定ヨーク３４ＮのＮ極と当接する。これにより、一方の磁性部材３０と可動ヨーク４６と他方の磁性部材３０とが全体として一体磁石ＵＭが形成されるため、一方の磁性部材３０におけるＳ極と他方の磁性部材３０におけるＮ極とが、それぞれ見かけ上消滅する。その結果、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合されない状態において、車両側コネクタ２０における嵌合される側（前側）では上記磁性部材３０による磁界が発生することが防止ないし抑制され、車両側コネクタ２０における嵌合される側に鉄屑等が付着することが防止ないし抑制される。以上のように、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑等が付着することを防止ないし抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０は、一対の磁性部材３０，３０間に挟まれた領域において、嵌合方向に沿って可動可能に設けられた可動機構４０をさらに備えている。そして、可動機構４０は、可動ヨーク４６と、弾性変形することで可動ヨーク４６を車両側ハウジング２２に対して可動可能に支持する巻ばね４４と、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合された状態で給電側コネクタ１０の給電側当接部１８と当接する車両側当接部４８と、を有している。これにより、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合されるのにしたがって、車両側当接部４８が巻ばね４４の弾性力に逆らって給電側コネクタ１０から押圧されることで可動ヨーク４６が嵌合方向に沿って可動し、可動ヨーク４６が一対の磁性部材３０，３０から離間するものとされている。このような構成とされていることで、例えばユーザが自ら可動ヨーク４６を車両側ハウジング２２内に取り付け、または車両側ハウジング２２内から取り外ししなくとも、アーク抑制効果を維持しながら、鉄屑等が付着することを防止ないし抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、一対の磁性部材３０，３０が、それぞれ永久磁石３２Ｎ，３２Ｓと、当該永久磁石３２Ｎ，３２Ｓの一端と当接するとともに固定された固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓとからなっている。このような構成とされていることで、一方の磁性部材３０と当接する固定ヨーク３４Ｎ（３４Ｓ）を他方の磁性部材３０側に向かって延びるように配置することができ、一方の磁性部材３０及び他方の磁性部材３０を構成する両永久磁石３２Ｎ，３２Ｓを平行に配置しながらも、可動ヨーク４６が可動することで一対の磁性部材３０，３０から可動ヨーク４６が離間するものとすることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、車両側当接部４８が可動機構４０の可動ヨーク４６が設けられた部位から嵌合される側に突出する形状とされている。このような構成とされていることで、車両側ハウジング２２を給電側コネクタ１０に対して嵌合させるときに、車両側当接部４８が給電側コネクタ１０における給電側当接部１８と当接し易いものとなっている。
【００７０】
また、本実施形態に係る車両側コネクタ２０では、一対の磁性部材３０は、当該磁性部材３０を構成する固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓが、Ｓ極またはＮ極における磁力発生面が嵌合される側に露出する形で配されている。このような構成とされていることで、固定ヨーク３４Ｎ，３４Ｓの磁力発生面が別の部材によって覆われている場合に比べてその磁力発生面から発生する磁力を強いものとすることができる。その結果、磁性部材３０による磁界によって発生するローレンツ力ＬＦを高めることができ、アーク抑制効果を高めることができる。
【００７１】
＜実施形態２＞
続いて、図面を参照して実施形態２に係る充電コネクタ１０１について説明する。実施形態２は、車両側当接部１４８及び給電側当接部１１８の構成が実施形態１のものと異なっている。その他の構成は実施形態１と同様であるため、実施形態１と重複する部分については説明を省略、または簡略化する。なお、図１９、図２０において、それぞれ図７、図５の参照符号に数字１００を加えた部位は、車両側当接部１４８及び給電側当接部１１８を除いて実施形態１で説明した部位と同一である。
【００７２】
実施形態２に係る充電コネクタ１０１では、図１９に示すように、給電側コネクタ１１０に設けられた給電側当接部１１８が、嵌合される側の端部（前側端部）まで突出しており、その先端が給電側フード部１１２ｂの前側端部とほぼ同じ位置まで延びた構成となっている。一方、車両側コネクタ１２０の可動機構１４０に設けられた車両側当接部１４８は、給電側当接部１１８の先端の形状に沿ってわずかに窪んだ形状とされており、車両側ハウジング１２２の嵌合される側の開口ＣＯＰよりも内側に位置するものとされている。給電側当接部１１８と車両側当接部１４８とがこのような形状とされている場合であっても、給電側コネクタ１１０と車両側コネクタ１２０とが嵌合される際には、車両側当接部４８が給電側当接部と当接することとなり、給電側コネクタ１１０と車両側コネクタ１２０とが嵌合されるのにつれて、軸状部材４２が給電側当接部１１８によって後方に押圧される。これにより、可動ヨーク１４６が後方に押圧されて巻ばね１４４が圧縮されていき、可動ヨーク１４６が両固定ヨーク１３４Ｓ，１３４Ｎから離間する。さらに、給電側当接部１１８と車両側当接部１４８とが上記のような形状とされていることで、車両側ハウジング１２２が給電側コネクタ１１０から離脱した状態において、車両側当接部１４６における嵌合される側以外の部位が車両側ハウジング１２２によって覆われることとなる。このため、車両側ハウジング１２２が給電側コネクタ１１０から離脱した状態における車両側コネクタ１２０の見栄えを良くすることができる。
【００７３】
＜実施形態３＞
続いて、図面を参照して実施形態３に係る充電コネクタについて説明する。実施形態３では、給電側コネクタ２１０に磁性部材２３０及び可動機構２４０が設けられた構成を例示する。なお、実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７４】
実施形態３では、図２１に示すように、通常充電用コネクタと急速充電用コネクタとを分離したＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式に適合した急速充電用コネクタを構成する給電側コネクタ２１０について例示する。この給電側コネクタ２１０は、図示しない車両側コネクタと嵌合接続される嵌合接続部２５０と、ユーザが把持する把持部２１３と、を有する給電側ハウジング２１２を備えている。嵌合接続部２５０には、幅方向（Ｙ軸方向）に沿って一対の電力用端子２５４，２５４が並んで配されているのに対し、高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って２組の信号用端子２５２群が並んで配されている。このうち、電力用端子２５４は、実施形態１における車両側端子２４と同様の構成をしており、嵌合接続部２５０に形成された第１嵌合凹部２５０ａ内に突出する形で配されている。なお、第１嵌合凹部２５０ａは、実施形態１における嵌合凹部２８と同様の構成である。一対の電力用端子２５４，２５４のうち、図２１に示す右側のものが正極側の電力用端子２５４Ｐとされるのに対し、同図左側のものが負極側の電力用端子２５４Ｎとされる。これら一対の電力用端子２５４，２５４を通電したときに発生する端子磁力線は、実施形態１に記載したものと同様であり（図１０及び図１５参照）、一対の電力用端子２５４，２５４間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが図２１に示す上向きとなるのに対し、内側領域ＩＡに対して電力用端子２５４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが同図下向きとなる。
【００７５】
信号用端子２５２群は、４本の信号用端子２５２によって構成されており、４本の信号用端子２５２は、電力用端子２５４と比べると小型のピン状をなすとともに、嵌合接続部２５０に設けられた第２嵌合凹部２５０ｂ内に突出する形でそれぞれ配されている。また、第２嵌合凹部２５０は、実施形態１に記載した嵌合凹部２８と概ね同様の構成であるが、４本の信号用端子２５２間を仕切る略十字型の仕切り壁２５０ｂ１を有している。一対の電力用端子２５４，２５４は、高さ方向について２組の信号用端子２５２群間の中央位置に配されているのに対し、２組の信号用端子２５２群が、幅方向について一対の電力用端子２５４，２５４間の中央位置に配されている。上記した第１嵌合凹部２５０ａ及び第２嵌合凹部２５０ｂには、図示しない車両側コネクタが嵌合可能とされる。
【００７６】
嵌合接続部２５０における高さ方向及び幅方向についての略中央位置には、実施形態１に記載したものと同様の構成の磁性部材２３０及び可動機構２４０が配されている。従って、磁性部材２３０のうち嵌合接続部２５０の前側に露出する部分は、下側に配されたものが、内側端部がＮ極とされた固定ヨーク２３４Ｎであるのに対し、上側に配されたものは、内側端部がＳ極とされた固定ヨーク２３４Ｓとなっている。このような構成とされていることで、給電側コネクタ２１０が車両側コネクタと嵌合された状態では、嵌合接続部２５０の前側に露出する部分において一対の固定ヨーク２３４Ｎ，２３４Ｓ間に磁界が発生する。この磁界では、一対の固定ヨーク２３４Ｎ，２３４Ｓの磁極間を行き交うヨーク磁力線のうち、内側領域ＩＡを通過するものが端子磁力線と同じ側に向かう第１ヨーク磁力線とされるのに対し、外側領域ＯＡを通過するものが端子磁力線とは反対側に向かう第２ヨーク磁力線とされる（図１５参照）。従って、一対の固定ヨーク２３４Ｎ，２３４Ｓ間に発生した磁界では、接点間アークをなす電子に対して、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かうローレンツ力が作用し、接点間アークが外側領域ＯＡへと迂回して消弧が図られるようになっている。
【００７７】
一方、嵌合接続部２５０の奥側では、一対の磁性部材２３０，２３０を構成する図示しない一対の永久磁石間に磁界が発生する。この磁界では、一対の永久磁石の磁極間を行き交う磁石磁力線のうち、内側領域ＩＡを通過するものが端子磁力線とは反対側に向かう第１磁石磁力線とされるのに対し、外側領域ＯＡを通過するものが端子磁力線と同じ側に向かう第２磁石磁力線とされる（図１０参照）。従って、一対の永久磁石間に発生した磁界では、接点間アークをなす電子に対して、磁束密度が高くなった外側領域ＯＡから磁束密度が低くなった内側領域ＩＡに向かうローレンツ力が作用し、接点間アークが内側領域ＩＡへと迂回して消弧が図られるようになっている。
【００７８】
また、可動機構２４０のうち嵌合接続部２５０の前側に露出する部分は、給電側当接部２４８と可動ヨーク２４６となっている。このような構成とされていることで、給電側コネクタ２１０が車両側コネクタと嵌合されない状態では、可動ヨーク２４６が各磁性部材２３０を構成する固定ヨーク２３４Ｎ，２３４Ｓと当接し、一体磁石が形成される。このため、嵌合接続部２５０の奥側に配された一対の永久磁石における奥側端部にのみそれぞれ磁極が発生することとなり、一対の固定ヨーク２３４Ｎ，２３４Ｓの前側、即ち嵌合接続部２５０の前側には磁力が発生しない。従って、嵌合接続部２５０において磁性部材２３０の嵌合される側の表面に鉄屑等が付着することが防止される。
【００７９】
以上のように本実施形態の給電側コネクタ２１０によれば、給電側コネクタ２１０と車両側コネクタとが嵌合された状態から、車両側ハウジングが給電側コネクタ２１０から完全に離脱するまでに電力用端子２５４と車両側端子との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子に対して上記ローレンツ力が作用することで消弧が図られる。その結果、アークによって一対の電力用端子２５４，２５４間が短絡することが防止ないし抑制される。さらに、給電側コネクタ２１０に対して車両側ハウジングが嵌合されない状態において、可動ヨーク２４６が一対の固定ヨーク２３４Ｎ，２３４Ｓと当接することで、一方の磁性部材２３０と可動ヨーク２４６と他方の磁性部材２３０とが全体として一体磁石ＵＭが形成されるため、給電側コネクタ２１０における嵌合される側（前側）では磁性部材２３０による磁界が発生することが防止ないし抑制される。これにより、給電側コネクタ２１０における嵌合される側に鉄屑等が付着することが防止ないし抑制される。
【００８０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記既述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記の各実施形態では、可動機構に可動ヨークを設けることによって、給電側コネクタと車両側コネクタとが嵌合されない状態において、可動ヨークが一対の磁性部材と当接して一体磁石を形成する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、給電側コネクタと車両側コネクタとが嵌合されない状態において、ユーザが可動ヨークを一対の磁性部材の間に取り付ける構成であってもよい。
【００８１】
（２）上記の各実施形態では、一方の磁性部材及び他方の磁性部材がそれぞれ永久磁石と固定ヨークとからなる構成を例示したが、例えば一方の磁性部材及び他方の磁性部材がそれぞれ永久磁石のみからなる構成であってもよい。この場合、例えば両永久磁石を嵌合される側が狭められたハの字型に配置することによって、可動ヨークが可動することで両永久磁石から離間する構成を実現することができる。
【００８２】
（３）上記の各実施形態では、可動機構が巻ばねによって可動可能とされた構成を例示したが、可動機構を可動可能とするための構成は限定されない。
【００８３】
（４）上記の各実施形態以外にも、磁性部材の構成、形状、配置等については、適宜に変更可能である。
【００８４】
（５）上記の各実施形態以外にも、可動機構の構成、形状、配置等については、適宜に変更可能である。
【００８５】
（６）上記した実施形態１及び２では、「Ｃｏｎｂｉｎｅｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（コンボ方式）」に適合した充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に磁性部材を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に磁性部材及び可動機構を配置することも可能である。また、車両側コネクタ側に一対の磁性部材を配置するとともに、給電側コネクタ側にも一対の磁性部材を配置することが可能である。
【００８６】
（７）上記した実施形態３では、ＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式に適合した充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に磁性部材を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に磁性部材を配置することも可能である。また、車両側コネクタ側に一対の磁性部材を配置するとともに、給電側コネクタ側にも一対の磁性部材を配置することが可能である。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００８８】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８９】
１、１０１…充電コネクタ
１０、１１０、２１０…給電側コネクタ
１２、１１２…給電側ハウジング
１４、１１４…給電側端子
２０、１２０…車両側コネクタ
２２、１２２…車両側ハウジング
２４、１２４…車両側端子
３０、１３０、２３０…磁性部材
３２Ｎ，３２Ｓ、１３２Ｎ，１３２Ｓ…永久磁石
３４Ｎ，３４Ｓ、１３４Ｎ，１３４Ｓ、２３４Ｎ，２３４Ｓ…固定ヨーク
４０、１４０、２４０…可動機構
４２…軸状部材
４４…巻ばね
４６、１４６、２４６…可動ヨーク
ＩＡ…内側領域
ＬＦ…ローレンツ力
ＭＭＬ…磁石磁力線
ＭＹＬ…ヨーク磁力線
ＯＡ…外側領域
ＴＬＰ，ＴＬＮ…端子磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014154367.tif 000018
【図１７】
2014154367.tif 000019
【図１８】
2014154367.tif 000020
【図１９】
2014154367.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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