(57)【要約】【課題】当該振動計を様々な方向の設置面に取り付けることができ、製造コストを低減でき、且つ在庫管理や納品管理を簡易に行うことできる、振動計を提供すること。【解決手段】振動計１は、建物の振動を計測するための振動計１であって、振動計測を行う振動計本体１０と、振動計本体１０を建物の設置面に取り付けるための取付ベース６０とを備え、振動計本体１０の鉛直方向又は水平方向に対する設置角度を変えることなく、振動計本体１０における取付ベース６０との固定位置を変えることにより、振動計本体１０を建物の床面に間接的に接触した状態で取り付ける床置き状態、振動計本体１０を建物の天井面に間接的に接触した状態で取り付ける天井置き状態、及び、振動計本体１０を建物の壁面に間接的に接触した状態で取り付ける壁掛け状態のうち、少なくとも２つ以上の取付状態を取り得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物又は構造物の振動を計測するための振動計であって、
振動計測を行う振動計本体と、
前記振動計本体を前記建物又は前記構造物の設置面に取り付けるための取付手段と、を備え、
前記振動計本体の鉛直方向又は水平方向に対する設置角度を変えることなく、前記振動計本体における前記取付手段との固定位置を変えることにより、前記振動計本体を水平方向に略沿った前記設置面であって前記建物又は前記構造物の下面である前記設置面に直接的又は間接的に接触した状態で取り付ける第１取付状態、前記振動計本体を水平方向に略沿った前記設置面であって前記建物又は前記構造物の上面である前記設置面に直接的又は間接的に接触した状態で取り付ける第２取付状態、及び、前記振動計本体を鉛直方向に略沿った設置面であって前記建物又は前記構造物の側面である前記設置面に直接的又は間接的に接触した状態で取り付ける第３取付状態のうち、少なくとも２つ以上の取付状態を取り得る、
振動計。
【請求項２】
前記取付手段は、前記振動計本体と前記設置面との相互間に介在する取付ベースであり、
前記振動計本体を略正六面体状に形成し、
前記振動計本体の側面のうち少なくとも２つ以上の側面が、前記振動計本体の取付状態に応じて前記取付ベースにおける前記振動計本体側の共通の側面に選択的に固定可能となるように、前記振動計本体及び前記取付ベースを形成した、
請求項１に記載の振動計。
【請求項３】
前記振動計本体に、当該振動計本体における前記設置面に取り付け可能な側面から当該側面と対向する側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する複数の貫通孔を形成し、
前記貫通孔に、前記取付手段を構成する取付ピンであって、前記振動計本体を前記設置面に直接的又は間接的に取り付けるための取付ピンを挿通した、
請求項１又は２に記載の振動計。
【請求項４】
前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面と、前記取付ベースにおける前記振動計本体側の側面とを、相互に嵌合可能な形状にて形成し、
前記第１取付状態において、前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面のうちの第１側面を、前記取付ベースと固定可能とし、
前記第２取付状態において、前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面のうち前記第１側面と対向する第２側面を、前記取付ベースと固定可能とし、
前記第３取付状態において、前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面のうち前記第１側面に略直交する第３側面を、前記取付ベースと固定可能とし、
前記振動計本体における前記第１側面側又は前記第２側面側から見た４つの隅部の各々に、前記第１側面から前記第２側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する第１貫通孔を形成し、
前記振動計本体における前記第３側面側から見た４つの隅部の各々に、前記第３側面から当該第３側面に対向する第４側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する第２貫通孔を形成し、
前記取付ベースにおける前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔に対向する部分に、前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔を挿通する前記取付ピンを固定するための固定手段を４つ設け、
前記４つの固定手段の各々に、前記取付ピンを前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔のいずれか一方を介して固定した、
請求項２及び３に記載の振動計。
【請求項５】
前記振動計本体は、
情報を表示する表示手段と、
当該振動計本体に伝送線路を接続するための接続手段とを備え、
前記振動計本体における前記表示手段側の側面と、前記振動計本体における前記接続手段側の側面とが、前記設置面及び前記取付手段に接触せず、且つ相互に対向するように、前記表示手段と前記接続手段とを配置した、
請求項１から４のいずれか一項に記載の振動計。
【請求項６】
前記振動計本体又は前記取付手段に、当該振動計本体又は当該取付手段における前記設置面に対する傾きを調整するための傾き調整手段を設けた、
請求項１から５のいずれか一項に記載の振動計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震時における構造物の振動を計測する強震計が用いられている（例えば、特許文献１参照）。この強震計は、構造物の設置面（例えば構造物の床面）に取り付けられており、地震時において振動計測を行い、当該計測した計測結果を記録する。また、強震計は、外部機器と通信回線を介して接続されており、当該外部機器において計測結果を表示及び記録できるように、計測結果を外部機器に向けて送信する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３１４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述した従来の強震計においては、当該強震計の計測方向によって水平方向又は鉛直方向に対する設置角度が決まることから、この設置角度を変えることなく強震計を設置面に取り付ける必要があった。このため、強震計の構成については、例えば、設置面の方向（具体的には、構造物の上面、下面等）毎に異なる構成が採用されることが想定される。
【０００５】
しかしながら、上述した構成が採用された場合には、製造性及び管理性に関して改善の余地があった。例えば、構造物の上面に取り付ける場合と構造物の下面に取り付ける場合とで、異なる構成の強震計が用いられる。このため、強震計の製造においては、各取付状態に応じて異なる製品を製造することになるので、部品点数の増加や製造作業の複雑化によって製造コストの上昇を招くおそれがあった。また、強震計の管理においては、各取付状態に応じた製品毎に在庫管理や納品管理を行わなければならないので、管理作業の複雑化によって在庫管理や納品管理が煩雑になるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、強震計の如き振動計を様々な方向の設置面に取り付けることができ、製造コストを低減でき、且つ在庫管理や納品管理を簡易に行うことできる、振動計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の振動計は、建物又は構造物の振動を計測するための振動計であって、振動計測を行う振動計本体と、前記振動計本体を前記建物又は前記構造物の設置面に取り付けるための取付手段と、を備え、前記振動計本体の鉛直方向又は水平方向に対する設置角度を変えることなく、前記振動計本体における前記取付手段との固定位置を変えることにより、前記振動計本体を水平方向に略沿った前記設置面であって前記建物又は前記構造物の下面である前記設置面に直接的又は間接的に接触した状態で取り付ける第１取付状態、前記振動計本体を水平方向に略沿った前記設置面であって前記建物又は前記構造物の上面である前記設置面に直接的又は間接的に接触した状態で取り付ける第２取付状態、及び、前記振動計本体を鉛直方向に略沿った設置面であって前記建物又は前記構造物の側面である前記設置面に直接的又は間接的に接触した状態で取り付ける第３取付状態のうち、少なくとも２つ以上の取付状態を取り得る。
【０００８】
請求項２に記載の振動計は、請求項１に記載の振動計において、前記取付手段は、前記振動計本体と前記設置面との相互間に介在する取付ベースであり、前記振動計本体を略正六面体状に形成し、前記振動計本体の側面のうち少なくとも２つ以上の側面が、前記振動計本体の取付状態に応じて前記取付ベースにおける前記振動計本体側の共通の側面に選択的に固定可能となるように、前記振動計本体及び前記取付ベースを形成している。
【０００９】
請求項３に記載の振動計は、請求項１又は２に記載の振動計において、前記振動計本体に、当該振動計本体における前記設置面に取り付け可能な側面から当該側面と対向する側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する複数の貫通孔を形成し、前記貫通孔に、前記取付手段を構成する取付ピンであって、前記振動計本体を前記設置面に直接的又は間接的に取り付けるための取付ピンを挿通している。
【００１０】
請求項４に記載の振動計は、請求項２及び３に記載の振動計において、前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面と、前記取付ベースにおける前記振動計本体側の側面とを、相互に嵌合可能な形状にて形成し、前記第１取付状態において、前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面のうちの第１側面を、前記取付ベースと固定可能とし、前記第２取付状態において、前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面のうち前記第１側面と対向する第２側面を、前記取付ベースと固定可能とし、前記第３取付状態において、前記振動計本体における前記取付ベースに固定可能な側面のうち前記第１側面に略直交する第３側面を、前記取付ベースと固定可能とし、前記振動計本体における前記第１側面側又は前記第２側面側から見た４つの隅部の各々に、前記第１側面から前記第２側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する第１貫通孔を形成し、前記振動計本体における前記第３側面側から見た４つの隅部の各々に、前記第３側面から当該第３側面に対向する第４側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する第２貫通孔を形成し、前記取付ベースにおける前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔に対向する部分に、前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔を挿通する前記取付ピンを固定するための固定手段を４つ設け、前記４つの固定手段の各々に、前記取付ピンを前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔のいずれか一方を介して固定している。
【００１１】
請求項５に記載の振動計は、請求項１から４のいずれか一項に記載の振動計において、前記振動計本体は、情報を表示する表示手段と、当該振動計本体に伝送線路を接続するための接続手段とを備え、前記振動計本体における前記表示手段側の側面と、前記振動計本体における前記接続手段側の側面とが、前記設置面及び前記取付手段に接触せず、且つ相互に対向するように、前記表示手段と前記接続手段とを配置している。
【００１２】
請求項６に記載の振動計は、請求項１から５のいずれか一項に記載の振動計において、前記振動計本体又は前記取付手段に、当該振動計本体又は当該取付手段における前記設置面に対する傾きを調整するための傾き調整手段を設けている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の振動計によれば、振動計本体の鉛直方向又は水平方向に対する設置角度を変えることなく、振動計本体における取付手段との固定位置を変えることにより、第１取付状態、第２取付状態、及び第３取付状態のうち、少なくとも２つ以上の取付状態を取り得るので、１台の振動計で様々な方向の設置面に取り付けることができる。これにより、各取付状態に応じた製品を製造する必要がないため、従来の振動計に比べて、部品点数の削減や製造作業の効率化等を図ることができ、製造コストを低減することができる。また、各取付状態に応じた製品毎に在庫管理や納品管理を行う必要がないため、従来の振動計に比べて、管理作業の効率化等を図ることができ、在庫管理や納品管理を簡易に行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の振動計によれば、振動計本体を略正六面体状に形成しているので、例えば、第１取付状態と第２取付状態（又は第３取付状態）とで、取付ベースの振動計本体との接触部分の面積を略同一にすることができる。これにより、例えば、第１取付状態における上記接触部分の面積が第２取付状態と異なる場合（例えば第１取付状態における上記接触部分の面積が第２取付状態よりも小さい場合）に生じる弊害を回避することができる。具体的には、第１取付状態における上記接触部分の面積に基づいて取付ベースが形成された場合に、第２取付状態における振動計本体の取付ベースとの接触部分の面積が第１取付状態よりも小さくなることにより、振動計本体を取付ベースに安定して固定しづらくなることを回避できる。また、第２取付状態における上記接触部分の面積に基づいて取付ベースが形成された場合に、第１取付状態における取付ベースの振動計本体との接触面積が第２取付状態よりも小さくなることにより、第１取付状態で取付ベースに無駄な部分が生じることを回避することができる。また、振動計本体の側面のうち少なくとも２つ以上の側面が、振動計本体の取付状態に応じて取付ベースにおける振動計本体側の共通の側面に選択的に固定可能となるように、振動計本体及び取付ベースを形成したので、取付ベースを簡易な構造にて形成することができ、取付ベースの製造性を向上させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の振動計によれば、振動計本体に、当該振動計本体における設置面に取り付け可能な側面から当該側面と対向する側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する複数の貫通孔を形成し、貫通孔に、取付手段を構成する取付ピンであって、振動計本体を設置面に直接的又は間接的に取り付けるための取付ピンを挿通しているので、例えば、設置面が水平方向又は鉛直方向に略沿っている場合において、振動計本体が設置面に直接的又は間接的に取り付けられる際に、振動計本体における設置面側の側面及び当該側面と対向する側面が設置面に略沿い、且つ振動計本体における設置面側の側面に略直交する側面が設置面に略直交するように、取付ピンによって振動計本体をガイドすることができる。これにより、振動計本体の部分であって、各貫通孔における設置面側の端部から当該端部とは反対側の端部に至る領域に対応する部分全域と取付ピンとを接触させることができるので、振動計本体が水平方向又は鉛直方向に沿った状態を保持することでき、ひいては、振動計本体の設置面に対する芯だしを正確に行うことができるため、振動計の計測精度を向上させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の振動計によれば、振動計本体における取付ベースに固定可能な側面と、取付ベースにおける振動計本体側の側面とを、相互に嵌合可能な形状にて形成したので、振動計本体を取付ベースにおける振動計本体側の側面に嵌合させることができ、振動計本体の取付ベースに対する位置合わせを容易に行うことができる。また、第１取付状態において、振動計本体の第１側面を、取付ベースと固定可能とし、第２取付状態において、振動計本体の第２側面を、取付ベースと固定可能とし、第３取付状態において、振動計本体の第３側面を、取付ベースと固定可能とし、振動計本体における第１側面側又は第２側面側から見た４つの隅部の各々に、第１側面から第２側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する第１貫通孔を形成し、振動計本体における第３側面側から見た４つの隅部の各々に、第３側面から第４側面までの間を当該両側面に略直交する方向に沿って貫通する第２貫通孔を形成し、取付ベースにおける第１貫通孔又は第２貫通孔に対向する部分に、取付ピンを固定するための固定手段を４つ設け、４つの固定手段の各々に、取付ピンを第１貫通孔又は第２貫通孔のいずれか一方を介して固定しているので、振動計本体の第１側面、第２側面、又は第３側面を、取付ベースにおける振動計本体側の共通の側面に選択的に固定することができ、第１取付状態、第２取付状態、及び第３取付状態の３つの取付状態を取り得ることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の振動計によれば、振動計本体における表示手段側の側面と、振動計本体における接続手段側の側面とが、設置面及び取付手段に接触せず、且つ相互に対向するように、表示手段と接続手段とを配置したので、例えば、振動計本体における表示手段側の側面が人目に触れやすく、且つ、振動計本体における接続手段側の側面が人目に触れにくくなるように、振動計本体を設置面に直接的又は間接的に取り付けることができ、ユーザのニーズに応じた振動計の設置が可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の振動計によれば、振動計本体又は取付手段に、当該振動計本体又は当該取付ベースにおける設置面に対する傾きを調整するための傾き調整手段を設けたので、振動計本体又は取付手段における設置面に対する傾きを調整することができ、振動計本体又は取付手段を鉛直方向又は水平方向に略沿うように取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】床置き状態で設置面に取り付けられた本発明の実施の形態に係る振動計を示す斜視図である。
【図２】床置き状態で設置面に取り付けられた振動計を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は右側面図であり、（ｄ）は平面図である。
【図３】図１の分解斜視図である。
【図４】振動体本体を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は平面図である。
【図５】取付ベースの設置面に対する取付状態を示す正面図であり、（ａ）は設置面がＸ方向に略沿っている場合の取付状態を示す図であり、（ｂ）は設置面がＸ方向に対して傾斜している場合の取付状態を示す図である。
【図６】床置き状態で設置面に取り付けられた振動計を示す左側面図である。
【図７】天井置き状態で設置面に取り付けられた振動計を示す左側面図である。
【図８】壁掛け状態で設置面に取り付けられた振動計を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る振動計の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、本実施の形態に係る振動計の適用対象は任意であり、例えば、比較的強い振動を計測する強震計、比較的微小な振動を計測できる高感度地震計、比較的広域な周波数帯の振動を計測する広帯域地震計等に適用することができる。以下の本実施の形態では、２４時間連続計測可能であり、且つ、計測結果をネットワークを介して外部機器に向けて送信可能な強震計であるＩＴ強震計センサーに適用した場合について説明する。また、この振動計の設置場所は任意であり、例えば、一般住宅、公共施設（例えば学校等）、商業施設（例えばオフィスビル等）、工場施設等の建物や、橋、電線塔、トンネル等の構造物に設置することが挙げられる。以下の本実施の形態では、振動計をオフィスビルに設置した場合を例として説明を行う。
【００２１】
（構成）
まず、本実施の形態に係る振動計の構成を説明する。図１は、後述する床置き状態で設置面に取り付けられた本発明の実施の形態に係る振動計を示す斜視図である。図２は、床置き状態で設置面に取り付けられた振動計を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は右側面図であり、（ｄ）は平面図である。図３は、図１の分解斜視図である。なお、以下の説明においては、図１のＸ方向を左右方向、図１のＹ方向を前後方向、図１のＺ方向を上下方向とする。これら各図に示すように、振動計１は、ＩＴ強震計センサーであり、振動計本体１０と、取付ピン５０と、取付ベース６０とを備えて構成されている。
【００２２】
（構成−振動計本体）
振動計本体１０は、オフィスビルの振動を計測するものである。この振動計本体１０は、図１、図２（ａ）〜（ｄ）、図３に示す筐体２０の外面において、図示しない外部機器（例えばセンター局に設置さえた管理サーバ等）に計測結果を所定のタイミングで送信するために、当該外部機器とネットワークケーブル２（例えばＬＡＮケーブル等）を介して接続されている。なお、ネットワークケーブル２は、特許請求の範囲における「伝送線路」に対応する。
【００２３】
また、振動計本体１０は、図１、図２（ａ）〜（ｄ）、図３に示す筐体２０の内部に、回路基板（図示省略）を収容して構成されている。
【００２４】
（構成−振動計本体−筐体）
筐体２０は、振動計本体１０の構造体であり、回路基板を外部から保護する保護手段である。図１、図２（ａ）〜（ｄ）、図３に示すように、筐体２０は、例えば略正六面体状に形成されており、一側面（例えば筐体２０の上面等）を開放した略箱形状のベース部２１と、このベース部２１をその開放面側から略覆うカバー部２２とを備えて構成され、カバー部２２はその上端部近傍位置においてベース部２１に対して固定ネジ２７によって接続されている。なお、このような筐体２０の製造方法については任意であるが、電磁干渉防止の観点からは電磁シールド性の高い金属にて形成されることが好ましく、例えばアルミダイキャストにて製造されている（なお、取付ベース６０の製造方法についても同様とする）。
【００２５】
また、ベース部２１には、光ガイド部２３ａ〜光ガイド部２３ｃと、接続口２４ａ、２４ｂとが設けられている。
【００２６】
光ガイド部２３ａは、後述する表示部３０ａから入射された入射光を筐体２０の外部に出射させるための光ガイド手段であり、当該表示部３０ａと対応する位置に配置されている。光ガイド部２３ｂは、後述する表示部３０ｂから入射された入射光を筐体２０の外部に出射させるための光ガイド手段であり、当該表示部３０ｂと対応する位置に配置されている。光ガイド部２３ｃは、後述する表示部３０ｃから入射された入射光を筐体２０の外部に出射させるための光ガイド手段であり、当該表示部３０ｃと対応する位置に配置されている。ここで、これら光ガイド部２３ａ〜光ガイド部２３ｃの構成については任意であるが、例えば、外部から対応する表示部の発光状態を視認できるように、透明又は半透明の樹脂材にて形成された略中空管状体とする構成が採用される。
【００２７】
接続口２４ａは、筐体２０の内部に設けられた後述する接続部４０ａにネットワークケーブル２を接続するために、筐体２０の外部からネットワークケーブル２を引き込むための開口である。
【００２８】
接続口２４ｂは、筐体２０の内部に設けられた後述する接続部４０ｂに、図示しない通信ケーブル又は図示しない電源ケーブル（例えばＵＳＢケーブル）等を接続するために、筐体２０の外部から通信ケーブル又は電源ケーブルを引き込むための開口である。
【００２９】
（構成−振動計本体−回路基板）
回路基板は、振動計１の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板であり、具体的には、回路基板には、従来の振動計に用いられるものと同様の公知の電子部品が実装されていると共に、第１振動センサ（図示省略）、第２振動センサ（図示省略）、第３振動センサ（図示省略）、表示部３０ａ〜表示部３０ｃ、接続部４０ａ、４０ｂ、制御部（図示省略）、及び、記憶部（図示省略）も実装されている。なお、この回路基板は、例えば、従来の振動計に用いられる公知の回路基板によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
第１振動センサは、Ｘ方向の振動を検出し、当該検出値を後述する回路基板の制御部に出力する振動計測手段である。この第１振動センサは、例えば公知の振動センサ（具体的には、加速度計、速度計等）を用いて構成されている（第２振動センサ、第３振動センサの構成についても同様とする）。また、第１振動センサの計測方向がＸ方向に略沿うように、当該第１振動センサは配置されている。
【００３１】
第２振動センサは、Ｙ方向の振動を検出し、当該検出値を後述する回路基板の制御部に出力する振動計測手段であり、当該第２振動センサの計測方向がＹ方向に略沿うように配置されている。
【００３２】
第３振動センサは、Ｚ方向の振動を検出し、当該検出値を後述する回路基板の制御部に出力する振動計測手段であり、当該第３振動センサの計測方向がＺ方向に略沿うように配置されている。
【００３３】
表示部３０ａは、振動計本体１０の電源がＯＮしている時に点灯する電源表示手段であり、例えば公知の表示灯（具体的にはＬＥＤ照明灯）等を用いて構成されている（なお、表示部３０ｂ、３０ｃの構成についても同様とする）。
【００３４】
表示部３０ｂは、振動計本体１０と外部機器との相互間において通信エラーが発生している時に点灯する通信エラー表示手段である。
【００３５】
表示部３０ｃは、振動計本体１０にネットワークケーブル２が接続されている時に点灯する接続表示手段である。
【００３６】
接続部４０ａは、記憶部に記録された第１振動センサ、第２振動センサ、又は第３振動センサの検出値を外部機器に向けて送信するために、ネットワークケーブル２を接続するための接続手段である。この接続部４０ａは、例えば公知のコネクタ（具体的にはＬＡＮコネクタ等）を用いて構成されてもよいが、振動計１が屋外に設置される場合には、防水コネクタを用いて構成されることが好ましい（なお、接続部４０ｂの構成についても同様とする）。
【００３７】
接続部４０ｂは、接続部４０ａのバックアップ用の接続手段であり、又は商業用電源から電源ケーブルを接続するための接続手段であり、例えば公知のコネクタ（具体的にはＵＳＢコネクタ等）を用いて構成されている。
【００３８】
制御部は、振動計本体１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００３９】
記憶部は、振動計本体１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータ（例えば、第１振動センサ、第２振動センサ、又は第３振動センサにて検出された検出値等）を記録する記録手段である。この記憶部の具体的構成は任意であるが、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリを用いることができる。なお、振動計本体１０の詳細については、後述する。
【００４０】
（構成−取付ピン）
取付ピン５０は、後述する第１貫通孔２５又は第２貫通孔２６を介して振動計本体１０を取付ベース６０に固定するための取付手段である。この取付ピン５０は、例えば鋼材等にて形成された略細長状体である。また、この取付ピン５０の取付ベース６０側とは反対側の端部には、脱落防止部５１が設けられている。脱落防止部５１は、振動計本体１０が取付ベース６０から脱落することを防止するための脱落防止手段である。この脱落防止部５１は、略円柱状体であり、取付ピン５０と一体に形成されている。ここで、脱落防止部５１の外径の大きさについては、例えば後述する１貫通孔２５又は後述する第２貫通孔２６の孔径よりも大きく設定されている。これにより、振動計本体１０が設置面Ｗに略直交する方向に向けて移動することが制限されるので、振動計本体１０が取付ベース６０から脱落することを防止することができる。
【００４１】
（構成−取付ベース）
取付ベース６０は、振動計本体１０をオフィスビルの設置面（以下、「設置面Ｗ」と称する）に取り付けるための取付手段である。この取付ベース６０は、略台形状体にて形成されており、振動計本体１０と設置面Ｗとの相互間に介在する位置に配置されている。そして、取付ベース６０に設けられた貫通孔６１ａ〜貫通孔６１ｄの各々を介して設置ボルト６２が設置面Ｗに打設されることによって（あるいは、設置面Ｗに設けられた図示しないネジ穴であって当該ネジ穴の内周面に形成されたネジ溝を有するネジ穴に、設置ボルト６２が挿入されて締め付けられることによって）、当該取付ベース６０は設置面Ｗに取り付けられている。なお、取付ベース６０の詳細については、後述する。
【００４２】
（振動計本体及び取付ベースの詳細について）
次に、本実施の形態に係る振動計本体１０及びの取付ベース６０の構成及び形状の詳細については、下記に示す工夫が施されている。図４は、振動体本体を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は平面図である。図５は、取付ベース６０の設置面Ｗに対する取付状態を示す正面図であり、（ａ）は設置面ＷがＸ方向に略沿っている場合の取付状態を示す図であり、（ｂ）は設置面ＷがＸ方向に対して傾斜している場合の取付状態を示す図である。
【００４３】
（振動計本体及び取付ベースの詳細について−振動計本体及び取付ベースの構成）
まず、振動計本体１０の構成については、具体的には、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、振動計本体１０の筐体２０には、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄと、第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄとが設けられている（なお、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄは、相互に区別する必要がない場合には「第１貫通孔２５」と総称する。また、第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄは、相互に区別する必要がない場合には「第２貫通孔２６」と総称する。）。
【００４４】
第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄは、筐体２０の上面から下面までの間（すなわち、カバー部２２の上面からベース部２１の下面までの間）を当該両側面に略直交する方向（図１に示すＺ方向に相当）に沿って貫通する貫通孔である。この第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄの各々は、筐体２０における上面側又は下面側から見た４つの隅部の各々に配置されている。また、第１貫通孔２５の孔径の大きさについては任意であるが、取付ピン５０の外径とほぼ同等の大きさに設定されている（後述する第２貫通孔２６の孔径の大きさついても同様とする）。
【００４５】
第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄは、筐体２０の正面から背面までの間（すなわち、第２貫通孔２６ａ、２６ｂの場合にはベース部２１の正面から背面までの間、第２貫通孔２６ｃ、２６ｄの場合にはカバー部２２の正面から背面までの間）を当該両側面に略直交する方向（図１に示すＹ方向に相当）に沿って貫通する貫通孔である。この第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄの各々は、筐体２０における正面側又は背面側から見た４つの隅部の各々に配置されている。
【００４６】
また、取付ベース６０の構成については、具体的には、図３に示すように、取付ベース６０における振動計本体１０側の側面に、固定部６３ａ〜固定部６３ｄが設けられている（なお、固定部６３ａ〜固定部６３ｄは、相互に区別する必要がない場合には「固定部６３」と総称する）。
【００４７】
固定部６３ａ〜固定部６３ｄは、第１貫通孔２５又は第２貫通孔２６を挿通する取付ピン５０を固定するための固定手段である。これら固定部６３ａ〜固定部６３ｄは、取付ベース６０における振動計本体１０側の側面のうち、第１貫通孔２５又は第２貫通孔２６に対向する部分に配置されている。ここで、取付ピン５０の固定部６３への固定については、例えば、取付ピン５０の取付ベース６０側の端部であって、ネジ切り加工が施された端部が、固定部６３に設けられたネジ穴６４（具体的には、ネジ穴６４の内周面に形成されたネジ溝を有するネジ穴６４）に挿入されて締め付けられることにより、取付ピン５０は固定部６３に固定される。
【００４８】
このような構成により、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄの各々に取付ピン５０を挿通して固定部６３に固定することにより、筐体２０の上面又は下面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とを固定することができ、あるいは第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄの各々に取付ピン５０を挿通して固定部６３に固定することにより、筐体２０の背面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とを固定することができる。すなわち、筐体２０の上面、下面、又は背面を、取付ベース６０における振動計本体１０側の共通の側面に選択的に固定することが可能となる。これにより、振動計本体１０のＸ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に対する設置角度を変えることなく、振動計本体１０を取付ベース６０を介して様々な方向の設置面Ｗに取り付けることが可能となる。
【００４９】
特に、筐体２０が正六面体状に形成されているので、例えば、筐体２０の下面と取付ベース６０とを固定した場合（以下、第１固定状態と称する）と筐体２０の上面と取付ベース６０とを固定した場合（以下、第２固定状態と称する）とで、取付ベース６０の振動計本体１０との接触部分の面積を略同一にすることができる。これにより、例えば、第１固定状態における上記接触部分の面積が、第２固定状態と異なる場合（例えば第１固定状態の上記接触部分の面積が第２固定状態よりも小さい場合）に生じる弊害を回避することができる。具体的には、第１固定状態における上記接触部分の面積に基づいて取付ベース６０が形成された場合に、第２固定状態における振動計本体１０の取付ベース６０との接触部分の面積が第１固定状態よりも小さくなることにより、振動計本体１０を取付ベース６０に安定して固定しづらくなることを回避できる。また、第２固定状態における上記接触部分の面積に基づいて取付ベース６０が形成された場合に、第１固定状態における取付ベース６０の振動計本体１０との接触面積が第２固定状態よりも小さくなることにより、第１固定状態時に取付ベース６０に無駄な部分が生じることを回避することができる。また、取付ベース６０における振動計本体１０側の共通の側面に筐体２０を固定するので、取付ベース６０を簡易な構造にて形成することができる。
【００５０】
また、筐体２０の上面及び下面に略直交する方向に沿って貫通する第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄ、又は筐体２０の正面及び背面に略直交する方向に沿って貫通する第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄに、取付ピン５０を挿通しているので、例えば、設置面ＷがＸ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に略沿っている場合において、振動計本体１０が取付ベース６０を介して設置面Ｗに取り付けられる際に、振動計本体１０における設置面Ｗ側の側面及び当該側面と対向する側面が設置面Ｗに略沿い、且つ振動計本体１０における設置面Ｗ側の側面に略直交する側面が設置面Ｗに略直交するように、取付ピン５０によって振動計本体１０をガイドすることができる。これにより、振動計本体１０の部分であって、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄの各々（又は第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄの各々）における設置面Ｗ側の端部から当該端部とは反対側の端部に至る領域に対応する部分全域と取付ピン５０とを接触させることができるので、振動計本体１０が水平方向又は鉛直方向に沿った状態を保持することでき、ひいては、振動計本体１０の設置面Ｗに対する芯だしを正確に行うことができる。
【００５１】
なお、筐体２０の下面は、特許請求の範囲における「第１側面」に対応し、筐体２０の上面は、特許請求の範囲における「第２側面」に対応し、筐体２０の背面は、特許請求の範囲における「第３側面」に対応し、筐体２０の正面は、特許請求の範囲における「第４側面」に対応する。
【００５２】
（振動計本体及び取付ベースの詳細について−振動計本体及び取付ベースの形状）
次に、振動計本体１０及び取付ベース６０の形状については、例えば、筐体２０の上面、下面、又は背面と、取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とが、相互に嵌合可能な形状にて形成されてもよい。具体的には、図３、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、筐体２０の上面のうち４つの隅部が、当該４つの隅部以外の部分よりも略凹状に形成されている（筐体２０の下面、及び背面の形状についても同様とする）。また、取付ベース６０における振動計本体１０側の側面に設けられた固定部６３ａ〜固定部６３ｄが、当該側面のうち振動計本体１０と対向する部分（ただし、固定部６３ａ〜固定部６３ｄは除く）よりも略凸状に形成されている（より具体的には、当該振動計本体１０と対向する部分が貫通孔状に形成されている）。
【００５３】
このような形状により、筐体２０の上面（あるいは、筐体２０の下面又は背面）を取付ベース６０における振動計本体１０側の側面に嵌合させることができるので、振動計本体１０の取付ベース６０に対する位置合わせを容易に行うことができる。
【００５４】
（振動計本体及び取付ベースの詳細について−振動計本体に関するその他の構成）
次に、振動計本体１０に関するその他の構成については、例えば、筐体２０における表示部３０ａ〜表示部３０ｃ側の側面と、筐体２０における接続部４０ａ、４０ｂ側の側面とが、取付ベース６０に接触せず、且つ相互に対向するように、表示部３０ａ〜表示部３０ｃ及び接続部４０ａ、４０ｂが配置されることが好ましい。具体的には、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、上述したように、取付ベース６０に筐体２０の上面、下面、又は背面が固定される場合には、表示部３０ａ〜表示部３０ｃが筐体２０における左面側の位置に配置され、接続部４０ａ、４０ｂが筐体２０における右面側の位置に配置される。この場合において、光ガイド部２３ａ〜光ガイド部２３ｃ、及び接続口２４ａ、２４ｂの配置については、例えば光ガイド部２３ａ〜光ガイド部２３ｃが筐体２０の左面に配置され、接続口２４ａ、２４ｂが筐体２０の右面に配置される。
【００５５】
このような配置により、筐体２０の上面、下面、又は背面が、取付ベース６０における振動計本体１０側の側面に固定された場合でも、筐体２０の左面（つまり、筐体２０における表示部３０ａ〜表示部３０ｃ側の側面）が人目に触れやすく、且つ、筐体２０の右面（つまり、筐体２０における接続部４０ａ、４０ｂ側の側面）が人目に触れにくくなるように、振動計本体１０を取付ベース６０を介して設置面Ｗに取り付けることができる。
【００５６】
（振動計本体及び取付ベースの詳細について−取付ベースに関するその他の構成）
次に、取付ベース６０に関するその他の構成については、例えば、振動計本体１０をＸ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に略沿って正確に取り付けることができる構成が好ましい。具体的には、図３、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、取付ベース６０における振動計本体１０側の側面から見た４つの隅部の各々に、傾き調整部６５が設けられている。傾き調整部６５は、振動計本体１０又は取付ベース６０における設置面Ｗに対する傾きを調整するための傾き調整手段である。この傾き調整部６５は、例えば公知のボルト材等を用いて構成されている。また、傾き調整部６５の設置面Ｗ側の端部（具体的には、傾き調整部６５のシャンク部分の先端部）が設置面Ｗと接触するように、当該傾き調整部６５は取付ベース６０に設けられた貫通ネジ孔６６ａ〜貫通ネジ孔６６ｄ（具体的には、貫通ネジ孔６６ａ〜貫通ネジ孔６６ｄの各々の内周面に形成されたネジ溝を有する貫通ネジ孔６６ａ〜貫通ネジ孔６６ｄ）の各々に挿通されている。
【００５７】
ここで、傾き調整部６５のＺ方向の長さについては、例えば、傾き調整部６５のＺ方向の長さが取付ベース６０のＺ方向の長さよりも長く設定されている。これにより、例えば、図５（ｂ）に示すように、設置面ＷがＸ方向に対して傾斜している場合に、傾き調整部６５の締め付け具合によって、傾き調整部６５の設置面側の端部を取付ベース６０に突出させることにより、取付ベース６０と設置面Ｗとの相互間に隙間を生じさせることができる。このような傾き調整部６５による隙間の調整が、貫通ネジ孔６６ａ〜貫通ネジ孔６６ｄの挿通された傾き調整部６５毎に独立して行われることにより（具体的には、傾斜の低い側の傾き調整部６５の締め付け量が、傾斜の高い側の傾き調整部６５よりも多くなるように、傾き調整部６５による隙間の調整が行われることにより）、取付ベース６０がＸ方向に略沿うように、当該取付ベース６０が設置面Ｗに取り付けられることが可能となる。なお、傾き調整部６５の設置面Ｗ側とは反対側の端部（具体的には、傾き調整部６５のヘッド部分）と取付ベース６０との相互間に隙間が生じるため、振動等によって傾き調整部６５が緩みやすくなる。よって、このような傾き調整部６５の緩みを防止するために、例えば、傾き調整部６５のヘッド部分を設置面Ｗ側とは反対側に向けて付勢するバネ材６７（例えばコイルスプリング等）が上記相互間に設けられてもよい。
【００５８】
このような構成により、振動計本体１０における設置面Ｗに対する傾きを調整することができ、振動計本体１０をＸ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に略沿って正確に取り付けることが可能となる。
【００５９】
（取り付け方法）
次に、このように構成された振動計１の取り付け方法について説明する。図６は、後述する床置き状態で設置面Ｗに取り付けられた振動計１を示す左側面図である。図７は、後述する天井置き状態で設置面Ｗに取り付けられた振動計１を示す左側面図である。図８は、後述する壁掛け状態で設置面Ｗに取り付けられた振動計１を示す左側面図である。ここで、この振動計１の取付方法は、図６に示すように、振動計本体１０が、Ｘ方向及びＹ方向に略沿った設置面Ｗであってオフィスビルの床面である設置面Ｗに取付ベース６０を介して接触した状態で取り付けられる「床置き状態」の取り付け方法と、図７に示すように、振動計本体１０が、Ｘ方向及びＹ方向に略沿った設置面Ｗであってオフィスビルの天井面である設置面Ｗに取付ベース６０を介して接触した状態で取り付けられる「天井置き状態」の取り付け方法と、図８に示すように、振動計本体１０が、Ｚ方向に略沿った設置面Ｗであってオフィスビルの壁面である設置面Ｗに取付ベース６０を介して接触した状態で取り付けられる「壁掛け状態」の取り付け方法との３つに区分けされる。なお、床置き状態は、特許請求の範囲における「第１取付状態」に対応し、天井置き状態は、特許請求の範囲における「第２取付状態」に対応し、壁掛け状態は、特許請求の範囲における「第３取付状態」に対応する。
【００６０】
（取り付け方法−床置き状態）
最初に、床置き状態の取り付け方法について説明する。図６に示すように、まず、振動計本体１０の筐体２０の下面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とが接触するように、振動計本体１０を取付ベース６０に嵌合させる。
【００６１】
次に、筐体２０に設けられた第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄの各々に取付ピン５０を挿通して固定部６３に固定することにより、筐体２０の下面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とを固定する。
【００６２】
続いて、取付ベース６０における振動計本体１０側とは反対側の側面を設置面Ｗに接触させる。そして、その状態を保持しながら、取付ベース６０に設けられた貫通孔６１ａ〜貫通孔６１ｄの各々を介して設置ボルト６２を設置面Ｗに打設し、且つ、取付ベース６０に設けられた貫通ネジ孔６６ａ〜貫通ネジ孔６６ｄの各々に傾き調整部６５を挿通して締め付けることにより、取付ベース６０を設置面Ｗに取り付ける。より具体的には、筐体２０の正面及び背面がＸ方向に略直交し、筐体２０の左面及び右面がＹ方向に略直交し、且つ、筐体２０の上面及び下面がＹ方向に略直交するように、取付ベース６０を設置面Ｗに取り付ける。
【００６３】
ここで、設置ボルト６２の設置面Ｗへの打設については、例えば、図５（ａ）に示すように、設置面ＷがＸ方向に略沿っている場合には、傾き調整部６５の設置面Ｗ側の端部が設置面Ｗと接触するまで傾き調整部６５を締め付けた後に、設置ボルト６２のヘッド部と取付ベース６０とが接触するまで設置ボルト６２を打設する。この場合において、取付ベース６０の振動計本体１０側とは反対側の側面全体が、設置面Ｗと接触した状態になる。また、図５（ｂ）に示すように、設置面ＷがＸ方向に対して傾斜している場合に、傾き調整部６５の設置面Ｗ側の端部が設置面Ｗと接触し、且つ振動計本体１０がＸ方向に略沿うまで傾き調整部６５を締め付けた後に、設置ボルト６２のヘッド部と取付ベース６０とが接触するまで設置ボルト６２を打設する。この場合において、取付ベース６０の振動計本体１０側とは反対側の側面の一部のみが、設置面Ｗと接触した状態になる（なお、この工程については、天井置き状態の取り付け方法、及び壁掛け状態の取り付け方法についても同様であるので、以下の説明では省略する）。
【００６４】
このように、床置き状態の取り付け方法では、振動計本体１０の回路基板に実装された第１振動センサの計測方向がＸ方向に略沿い、第２振動センサの計測方向がＹ方向に略沿い、且つ第３振動センサの計測方向がＺ方向に略沿うように、振動計本体１０を取付ベース６０を介して設置面Ｗに取り付けることができる。
【００６５】
（取り付け方法−天井置き状態）
次に、天井置き状態の取り付け方法について説明する。図７に示すように、まず、振動計本体１０の筐体２０の上面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とが接触するように、振動計本体１０を取付ベース６０に嵌合させる。
【００６６】
次に、筐体２０に設けられた第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄの各々に取付ピン５０を挿通して固定部６３に固定することにより、筐体２０の上面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とを固定する。
【００６７】
このように、天井置き状態の取り付け方法では、床置き状態の取り付け方法における振動計本体１０の設置角度を変えることなく、振動計本体１０を取付ベース６０を介して設置面Ｗに取り付けることができる。
【００６８】
（取り付け方法−壁掛け状態）
最後に、壁掛け状態の取り付け方法について説明する。図８に示すように、まず、振動計本体１０の筐体２０の背面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とが接触するように、振動計本体１０を取付ベース６０に嵌合させる。
【００６９】
次に、筐体２０に設けられた第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄの各々に取付ピン５０を挿通して固定部６３に固定することにより、筐体２０の背面と取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とを固定する。
【００７０】
このように、壁掛け状態の取り付け方法では、床置き状態の取り付け方法（又は天井置き状態の取り付け方法）における振動計本体１０の設置角度を変えることなく、振動計本体１０を取付ベース６０を介して取り付けることができる。
【００７１】
（効果）
このように本実施の形態によれば、振動計本体１０のＸ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に対する設置角度を変えることなく、振動計本体１０における取付ベース６０との取り付け位置を変えることにより、床置き状態、天井置き状態、及び壁掛け状態のうち、少なくとも２つ以上の取付状態を取り得るので、１台の振動計１で様々な方向の設置面Ｗに取り付けることができる。これにより、各取付状態に応じた製品を製造する必要がないため、従来の振動計に比べて、部品点数の削減や製造作業の効率化等を図ることができ、製造コストを低減することができる。また、各取付状態に応じた製品毎に在庫管理や納品管理を行う必要がないため、従来の振動計に比べて、管理作業の効率化等を図ることができ、在庫管理や納品管理を簡易に行うことができる。
【００７２】
また、振動計本体１０を略正六面体状に形成しているので、例えば、床置き状態と天井置き状態（又は壁掛け状態）とで、取付ベース６０の振動計本体１０との接触部分の面積を略同一にすることができる。これにより、例えば、床置き状態における上記接触部分の面積が、天井置き状態と異なる場合（例えば床置き状態の上記接触部分の面積が天井置き状態よりも小さい場合）に生じる弊害を回避することができる。具体的には、床置き状態における上記接触部分の面積に基づいて取付ベース６０が形成された場合に、天井置き状態における振動計本体１０の取付ベース６０との接触部分の面積が床置き状態よりも小さくなることにより、振動計本体１０を取付ベース６０に安定して固定しづらくなることを回避できる。また、天井置き状態における上記接触部分の面積に基づいて取付ベース６０が形成された場合に、床置き状態における取付ベース６０の振動計本体１０との接触面積が天井置き状態よりも小さくなることにより、床置き状態時に取付ベース６０に無駄な部分が生じることを回避することができる。また、振動計本体１０の上面、下面、又は背面が、振動計本体１０の取付状態に応じて取付ベース６０における振動計本体１０側の共通の側面に選択的に固定可能となるように、振動計本体１０及び取付ベース６０を形成したので、取付ベース６０を簡易な構造にて形成することができ、取付ベース６０の製造性を向上させることができる。
【００７３】
また、筐体２０の上面及び下面に略直交する方向に沿って貫通する第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄ、又は筐体２０の正面及び背面に略直交する方向に沿って貫通する第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄに、取付ピン５０を挿通しているので、例えば、設置面ＷがＸ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に略沿っている場合において、振動計本体１０が取付ベース６０を介して設置面Ｗに取り付けられる際に、振動計本体１０における設置面Ｗ側の側面及び当該側面と対向する側面が設置面Ｗに略沿い、且つ振動計本体１０における設置面Ｗ側の側面に略直交する側面が設置面Ｗに略直交するように、取付ピン５０によって振動計本体１０をガイドすることができる。これにより、振動計本体１０の部分であって、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄの各々（又は第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄの各々）における設置面Ｗ側の端部から当該端部とは反対側の端部に至る領域に対応する部分全域と取付ピン５０とを接触させることができるので、振動計本体１０が水平方向又は鉛直方向に沿った状態を保持することでき、ひいては、振動計本体１０の設置面Ｗに対する芯だしを正確に行うことができるため、振動計１の計測精度を向上させることができる。
【００７４】
また、筐体２０の上面、下面、又は背面と、取付ベース６０における振動計本体１０側の側面とを、相互に嵌合可能な形状にて形成したので、筐体２０の上面（あるいは、筐体２０の下面又は背面）を取付ベース６０における振動計本体１０側の側面に嵌合させることができ、振動計本体１０の取付ベース６０に対する位置合わせを容易に行うことができる。また、取付ベース６０における第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄ又は第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄに対向する部分に、固定部６３ａ〜固定部６３ｄを設け、固定部６３ａ〜固定部６３ｄの各々に、取付ピン５０を第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄ又は第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄのいずれか一方を介して固定したので、筐体２０の上面、下面、又は背面を、取付ベース６０における振動計本体１０側の共通の側面に選択的に固定することができ、床置き状態、天井置き状態、及び壁掛け状態の３つの取付状態を取り得ることが可能となる。
【００７５】
また、振動計本体１０における表示部３０ａ〜表示部３０ｃ側の側面と、振動計本体１０における接続部４０ａ、４０ｂ側の側面とが、設置面Ｗ及び取付ベース６０に接触せず、且つ相互に対向するように、表示部３０ａ〜表示部３０ｃと接続部４０ａ、４０ｂとを配置したので、例えば、筐体２０における表示部３０ａ〜表示部３０ｃ側の側面が人目に触れやすく、且つ、筐体２０における接続部４０ａ、４０ｂ側の側面が人目に触れにくくなるように、振動計本体１０を取付ベース６０を介して設置面Ｗに取り付けることができ、ユーザのニーズに応じた振動計１の設置が可能となる。
【００７６】
また、取付ベース６０に、振動計本体１０における設置面Ｗに対する傾きを調整するための傾き調整部６５を設けたので、振動計本体１０における設置面Ｗに対する傾きを調整することができ、振動計本体１０をＸ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に略沿うように取り付けることが可能となる。
【００７７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、振動計１において、振動計本体１０の鉛直方向又は水平方向に対する設置角度を変えることなく、振動計本体１０の設置面Ｗに対する取付状態を２つ以上取り得ることが難しい場合であっても、この２つ以上の取付状態を、従来とは異なる技術により従来と同様に達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００７９】
（振動計本体について）
上記実施の形態では、振動計本体１０は、取付ベース６０を介して設置面Ｗに取り付けられていると説明したが、これに限られず、例えば、取付ベース６０を省略して、取付ピン５０が、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄ（又は第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄ）を介して設置面Ｗに打設されることによって、振動計本体１０が設置面Ｗに直接的に接触した状態で取り付けられてもよい。
【００８０】
（振動計本体の取付ベースへの固定について）
上記実施の形態では、振動計本体１０の取付ベース６０への固定については、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄ（又は第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄ）の各々に取付ピン５０を挿通して固定部６３に固定することにより、振動計本体１０と取付ベース６０とが固定されると説明したが、これに限られない。例えば、第１貫通孔２５ａ〜第１貫通孔２５ｄ、第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄ、及び取付ピン５０を用いない構成により、振動計本体１０と取付ベース６０とが固定されてもよい。具体的には、筐体２０における上面、下面、及び背面の固定部６３に対応する位置にネジ穴（具体的には、ネジ穴の内周面にネジ溝を有するネジ穴）が形成されると共に、取付ベース６０における各固定部６３に貫通孔が形成される。そして、振動計本体１０が取付ベース６０に嵌合された後、取付ベース６０における振動計本体１０側とは反対側の側面から公知の固定ネジを貫通孔を介してネジ穴に挿入して締め付けることにより、振動計本体１０と取付ベース６０とが固定されてもよい。この場合において、貫通孔の形状については、固定ネジのヘッド部分が取付ベース６０から外部に向けて突出しないように、固定ネジのヘッド部分が貫通孔の内部に収容可能となる形状が好ましく、例えば、貫通孔の孔径のうち固定ネジのヘッド部分側の孔径が固定ネジのヘッド部分の外径よりも大きくなるように、貫通孔が形成される。
【００８１】
また、上記実施の形態では、筐体２０の上面、下面、又は背面が、取付ベース６０における振動計本体１０側の共通の側面に選択的に固定されると説明したが、これに限られず、例えば、筐体２０の上面、下面、又は背面の各々が、取付ベース６０の異なる側面に固定されてもよい。この場合において、取付ベース６０の構成については任意であるが、例えば、取付ベース６０が略正六面体状に形成され、取付ベース６０の上面、下面、左面の各々における第１貫通孔２５又は第２貫通孔２６に対向する部分に、固定部６３ａ〜固定部６３ｄが設けられる構成が採用される。これにより、振動計本体１０の鉛直方向又は水平方向に対する設置角度を変えることなく、振動計本体１０を取付ベース６０の上面、下面、又は左面に固定することが可能となる。
【００８２】
（振動計本体の設置面に対する取付状態について）
上記実施の形態では、振動計本体１０の設置面Ｗに対する取付状態については、床置き状態、天井置き状態、及び壁掛け状態の３つの取付状態が取り得られると説明したが、これに限られない。例えば、床置き状態、天井置き状態、及び壁掛け状態の３つの取付状態のうちいずれか２つの取付状態（例えば、床置き状態及び天井置き状態、天井置き状態及び壁掛け状態、あるいは、床置き状態及び壁掛け状態）が取り得られてもよい。この場合において、床置き状態及び天井置き状態が取り得られる場合には、第２貫通孔２６ａ〜第２貫通孔２６ｄを省略してもよい。
【００８３】
（筐体について）
上記実施の形態では、振動計本体１０の筐体２０が略正六面体状にて形成されていると説明したが、これに限られず、例えば、略正六面体以外の六面体状にて形成されてもよく、あるいは略球体状にて形成されてもよい。ここで、筐体２０が略球体状にて形成される場合には、取付ベース６０に筐体２０が嵌合可能となるように、取付ベース６０における振動計本体１０の側面が、略半球凹状に形成される。
【００８４】
また、上記実施の形態では、筐体２０に設けられた第１貫通孔２５（又は第２貫通孔２６）の個数が４つと説明したが、これに限られず、例えば２つ若しくは３つであってもよく、又は５つ以上であってもよい。
【００８５】
（回路基板の構成について）
上記実施の形態では、回路基板には、第１振動センサ、第２振動センサ、及び第３振動センサが実装されていると説明したが、これに限られず、例えば第１振動センサ、第２振動センサ、及び第３振動センサのいずれか一つが実装されてもよく、あるいは、第１振動センサ、第２振動センサ、及び第３振動センサのいずれか２つ実装されてもよい。
【００８６】
（表示部について）
上記実施の形態では、振動計本体１０は、表示部３０ａ〜表示部３０ｃを備えていると説明したが、例えば、これらを省略してもよい。この場合において、筐体２０に設けられた光ガイド部２３ａ〜光ガイド部２３ｃについても省略することができる。
【００８７】
また、上記実施の形態では、表示部３０ａ〜表示部３０ｃは、筐体２０における左面側の位置に配置されていると説明したが、これに限られず、例えば筐体２０における正面側の位置に配置されてもよい。この場合において、光ガイド部２３ａ〜光ガイド部２３ｃは、筐体２０の正面における表示部３０ａ〜表示部３０ｃと対応する位置に配置される。
【００８８】
（傾き調整部について）
上記実施の形態では、傾き調整部６５が取付ベース６０に設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、傾き調整部６５は、振動計本体１０に設けられてもよく、あるいは省略してもよい。なお、傾き調整部６５が取付ベース６０又は振動計本体１０に設けられる場合には、例えば、振動計本体１０の鉛直方向又は水平方向に対する傾斜が容易に調べられるように、公知の水準器が取付ベース６０又は振動計本体１０に設けられてもよい。この場合において、水準器の個数については任意であるが、例えば異なる２つの方向の傾斜が調べられるように、少なくとも２つ以上であることが好ましい。
【符号の説明】
【００８９】
１  振動計
２  ネットワークケーブル
１０  振動計本体
２０  筐体
２１  ベース部
２２  カバー部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  光ガイド部
２４ａ、２４ｂ  接続口
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  第１貫通孔
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  第２貫通孔
２７  固定ネジ
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  表示部
４０ａ、４０ｂ  接続部
５０  取付ピン
５１  脱落防止部
６０  取付ベース
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ  貫通孔
６２  設置ボルト
６３、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ  固定部
６４  ネジ穴
６５  傾き調整部
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ  貫通ネジ孔
６７  バネ材
Ｗ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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