(57)【要約】      （修正有）【課題】アウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できるテレスコピックステアリング装置を提供する。【解決手段】アウタコラム１３ｄ、及び可動側ブラケット２２ｂを、ハイドロフォーム工法等により一体に膨出成形する。前記アウタコラム１３ｄの支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａとインナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａとの間部分に、これら間部分毎に、第一、第二の摩擦プレート３１、３２を交互に配置する。【選択図】図２
2014073835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、車体側に固定される固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備え、
このうちのステアリングコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成り、
前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールが装着されるものであり、
前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な１対の支持板部を有しており、
前記可動側ブラケットは、前記アウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持板部の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部を有しており、
前記杆状部材は、これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する１対の面同士の間隔を拡縮する為のものであり、
前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記１対の面同士の間隔を拡縮させる為のものであるテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所以上で当接しており、
前記可動側ブラケットの両被挟持部と、前記固定側ブラケットの前記両支持板部の内側面との間部分に、これら間部分毎にこの可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、前記杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを、交互に配置している事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所でのみ当接している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、１対の傾斜部とを備え、
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、
前記両傾斜部は、その一端を前記両被挟持部に連続し、幅方向に関して互いに近づく方向にこれら両被挟持部から延出し、その他端同士が連続部を介して連続しており、
前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置の、前記両傾斜部と、前記両支持板部により前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度が、後方程大きくなる、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、
前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第一の長孔が形成されている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項７】
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、
この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とは、後端側連続部により連続されており、
前記後端側連続部に、幅方向に長い第二の長孔が形成されている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項８】
前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔が形成されている、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項９】
前記コラム長孔が、前記アウタコラムのうちの、前記支持部の内接円の中心軸を通り、且つ前記固定側ブラケットの両支持板部に直交する仮想平面よりも、円周方向に関して前記可動側ブラケット側に形成されている、請求項８に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項１０】
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、
この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とは、後端側連続部により連続されており、
前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置が、前記後端側連続部よりも後方である、請求項８〜９のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造、及びこのアウタコラムがインナコラムを支持する部分の構造を改良する事で、このアウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１６に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した可動側ブラケットを、前記車体１０に支持した固定側ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１７〜１８に示す様な、調節レバー１８による杆状部材１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した可動側ブラケット２２の、固定側ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前述の様なステアリング装置を構成するアウタコラム１３、１３ａと、インナコラム１４、１４ａとは、このアウタコラム１３、１３ａの前端寄りの内周面と、このインナコラム１４、１４ａの後端寄りの外周面とを軸方向に関する相対変位を可能な状態で嵌合している。又、前記アウタコラム１３、１３ａを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面に切削加工を施して仕上げる。
又、前記可動側ブラケット２２は、前記アウタコラム１３、１３ａとは別体に設け、このアウタコラム１３、１３ａの一部に溶接して結合固定している。
【０００６】
この様なステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３、１３ａの内径を精度良く仕上げる為の切削加工は、面倒で加工コストが嵩んでしまう。又、前記アウタコラム１３、１３ａの内周面と、前記インナコラム１４、１４ａの外周面とを全周に亙り嵌合している為、このアウタコラム１３、１３ａの内径精度が十分でないと、偏当たりが生じ、前記アウタコラム１３、１３ａの内径側に前記インナコラム１４、１４ａを安定して保持する事ができない。
【０００７】
そこで、特許文献２には、アウタコラムの内周面のうちインナコラムの外周面と重畳する部分の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内側へ突出した隆起部を形成し、これら各隆起部の先端部（径方向内側端部）とこのインナコラムの外周面とを当接させる構造が記載されている。
【０００８】
図１９は、前記特許文献２に記載されたテレスコピックステアリング装置の構造を示している。このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｂを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法、ハイドロフォーム工法等によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面のうち、インナコラム１４ｂの外周面と重畳する部分の円周方向複数個所（図示の場合１１個）に鍛造加工及びブローチ加工を施して、前記内周面から径方向内方に突出した隆起部２３、２３を形成する。又、組み付け状態で、これら各隆起部２３、２３の先端部と前記インナコラム１４ｂの外周面とを当接させる。
【０００９】
前記アウタコラム１３ｂの場合、前記各隆起部２３、２３の先端部にのみ切削加工（ブローチ加工等）を施せば良い。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図る事ができる。但し、前記アウタコラム１３ｂを成形する方法と、前記各隆起部２３、２３を成形する方法とが異なる。この為、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。
【００１０】
又、前記インナコラム１４ｂを、前記アウタコラム１３ｂの内径側に、偏当りや、がたつきなく、安定して支持する為には、総ての前記各隆起部２３、２３と、前記インナコラム１４ｂの外周面との当接状態が同じである事が好ましい。しかし、前記アウタコラム１３ｂの様に、多数（図示の例では１１個）の隆起部２３、２３を設けると、前記当接状態を同じにする為の加工が面倒である。
【００１１】
又、図２０は、同じく特許文献２に示されたアウタコラム１３ｃの構造を示している。このアウタコラム１３ｃは、板状の素材を曲げ形成し、円周方向端縁（図２０の上端縁）同士を溶接して成形した円筒状である。又、組み付け状態でインナコラム１４ｂの外周面に対向する、前記アウタコラム１３ｃの内周面の円周方向３箇所位置に、支持爪部２４、２４を形成している。これら各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃにプレス加工を施し、更にこのアウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成している。
【００１２】
又、前記アウタコラム１３ｃの外周面の軸方向の一部に可動側ブラケット２２ａを設けている。この可動側ブラケット２２ａは、それぞれが前記板状の素材を曲げ形成して成り、一端縁を前記外周面に連続させ、他端縁をこの外周面に溶接した、左右１対の被挟持部２５、２５から成る。
【００１３】
この様なアウタコラム１３ｃの場合、前記支持爪部２４、２４を、円周方向の３箇所のほぼ等間隔位置に形成している。この為、総ての支持爪部２４、２４の先端縁とインナコラム１４ｂの外周面との当接状態を同じにする為の加工が容易である。但し、前記各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成して成る、片持ち梁状の構造である。この為、このアウタコラム１３ｃの内径側に前記インナコラムを安定して支持する為の剛性を確保する事が難しい。
【００１４】
又、前述した各従来構造のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長くなると、可動側ブラケットの幅方向に関する剛性が高くなり、撓み難くなる。この為、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法によって、調節レバーに加える操作力を変化させる必要がある。その結果、調節レバーの操作性が安定せず、前記インナコラムに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができない可能性がある。
【００１５】
又、特許文献３には、前記ステアリングホイールを、調節後の位置に安定して保持する為に、固定側ブラケットの両支持板部の内側面と、可動側ブラケットの両被挟持部の外側面との間部分に、これら間部分毎に板状の第一の摩擦プレートと、第二の摩擦プレートとを交互に設けるテレスコピックステアリング装置の構造が記載されている。尚、これら各第一、第二の摩擦プレートの構造、及びこれら各第一、第二の摩擦プレートを支持する為の構造等は、前記特許文献３に記載されている為、詳しい説明は省略する。
【００１６】
この様なテレスコピックステアリング装置の場合、前記両支持板部と、前記両被挟持部と、前記各第一、第二の摩擦プレートとの当接面の当接圧（摩擦力）を大きくする事で、前記ステアリングホイールを、調節後の位置に安定して保持する事ができる。但し、この様なテレスコピックステアリング装置は、このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム、及び可動側ブラケットを、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽合金の鋳造により造っている。この為、前記図１７〜１８に示した構造と同様に、前記アウタコラムの内径を精度良く仕上げる為の切削加工が面倒で加工コストが嵩んでしまう事が考えられる。
尚、本発明に関連する技術を記載した刊行物として、特許文献４がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２７５１号公報
【特許文献３】特開２００８−１００５９７号公報
【特許文献４】特開２００６−２５５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造、及びこのアウタコラムがインナコラムを支持する部分の構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できると共に、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、アウタコラムとインナコラムとを、伸縮可能に組み合わせて成る。このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に、前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。又、前記インナコラムは、前記アウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールを装着する。
又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な左右１対の支持板部を有する。
又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持板部の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部を有する。
又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で、幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。
【００２０】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形している。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形（ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等）している。
又、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所以上で当接させている。
更に、前記可動側ブラケットの両被挟持部と、前記固定側ブラケットの前記両支持板部の内側面との間部分に、これら間部分毎に、この可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、前記杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを、交互に配置している。
【００２１】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記支持部を含めたアウタコラムを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形する。
【００２２】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。
【００２３】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。
【００２４】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。
又、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、１対の傾斜部とを設ける。
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。
又、前記両傾斜部は、その一端を前記両被挟持部に連続させ、幅方向に関して互いに近づく方向にこれら両被挟持部から延出させ、その他端同士を連続部を介して連続させる。
そして、前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記両傾斜部と、前記両支持板部が前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度を、後方程大きくする。
【００２５】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。
又、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続させる底部とを設ける。
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。
そして、前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第一の長孔を形成する。
【００２６】
或は、請求項７に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続させる底部とを設ける。
又、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを、後端側連続部により連続させる。
そして、前記後端側連続部に、幅方向に長い第二の長孔を形成する。
【００２７】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項８に記載した発明の様に、前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔を形成する。
【００２８】
又、請求項８に記載した発明を実施する場合に、具体的には、請求項９に記載した発明の様に、前記コラム長孔を、前記アウタコラムのうちの、前記支持部の内接円の中心軸を通り、且つ前記固定側ブラケットの両支持板部に直交する仮想平面よりも、円周方向に関して前記可動側ブラケット側に形成する。
【００２９】
又、請求項８、或は、請求項９に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１０に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続させる底部とを設ける。又、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを、後端側連続部により連続させる。そして、前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置を、前記後端側連続部よりも後方にする。
【発明の効果】
【００３０】
上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個（３個以上）の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動側ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。
【００３１】
又、前記固定側ブラケットの支持板部の幅方向内側面と、前記可動側ブラケットの両被挟持部との間部分に、これら間部分毎に前記可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを交互に配置している。この為、前記両支持板部と、前記両被挟持部と、前記各第一、第二の摩擦プレートとの摩擦面積の総和を広く（摩擦力を大きく）する事ができる。その結果、ステアリングホイールを調節後の位置に安定して保持する事ができる。
【００３２】
又、請求項３に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。又、当接箇所が３箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。
【００３３】
又、請求項４に記載した発明の場合、アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図りつつ、前記支持部により前記インナコラムを安定して支持する事ができる。
【００３４】
又、請求項５に記載した発明の場合、前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置の、前記可動側ブラケットの両傾斜部と、前記固定側ブラケットの１対の支持板部が前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度を、後方へ進む程大きくしている。この為、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性が、後方へ進む程小さくなる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態（ステアリングコラムの軸方向長さが最も短くなった状態）でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００３５】
又、請求項６に記載した発明の場合、前記可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第一の長孔を形成している。この為、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を、この長孔が形成されていない場合と比較して小さくできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００３６】
又、請求項７に記載した発明の場合、前記可動側ブラケットの底部の軸方向後端部と前記アウタコラムの外周面とを連続する後端側連続部に、幅方向に長い第二の長孔を形成している。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００３７】
又、請求項８〜９に記載した発明の場合、前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔を形成している。この為、このコラム長孔と整合する位置に関する、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向の剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００３８】
更に、請求項１０に記載した発明の場合、前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置を、前記可動側コラムの底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを連続させる後端側連続部よりも後方に位置させている。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記後端側連続部を有する構造で、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す部分側面図。
【図２】同じく、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図５】同第３例を示す、図２と同様の図。
【図６】同第４例を示す、図２と同様の図。
【図７】同第５例を、アウタコラムのみを取り出して示す側面図。
【図８】同じく、図７のＢ−Ｂ断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第６例を、アウタコラムのみを取り出して示す側面図。
【図１０】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す、図９のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、Ｄ−Ｄ断面図（ｂ）。
【図１１】本発明の実施の形態の第７例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、アウタコラムの底部に形成した長孔の第１例を示す底面図（ｂ）と、同じく第２例を示す底面図（ｃ）。
【図１２】同じく、図１１のＥ―Ｅ断面図。
【図１３】本発明の実施の形態の第８例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、可動側ブラケットの後端部とアウタコラムの外周面とを連続する後端側連続部に形成した長孔の第１例を示す底面図（ｂ）と、同じく第２例を示す底面図（ｃ）。
【図１４】本発明の実施の形態の第９例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図。
【図１５】同じく、図１４のＦ―Ｆ断面図。
【図１６】テレスコピックステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す部分切断側面図。
【図１７】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第１例を示す縦断側面図
【図１８】図１７のＧ−Ｇ断面図。
【図１９】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第２例を示す、図１８と同様の図。
【図２０】同第３例を、アウタコラムのみを取り出して示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例を含め、本発明のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造、及びこのアウタコラムの内側にインナコラムを保持する部分の構造を工夫した点にある。尚、本例は、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に対し、本発明を適用している。但し、本発明は、このチルト機構を備えていない構造に適用する事もできる。又、本発明の特徴部分以外の構造、及びテレスコピックステアリング装置の操作方法は、前記図１６〜１８に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００４１】
本例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト５と、ステアリングコラム６ａと、固定側ブラケット１２ｂと、可動側ブラケット２２ｂと、杆状部材１９と、調節レバー１８とを備える。
このうちのステアリングコラム６ａは、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｄを前記ステアリングホイール１側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。
【００４２】
特に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３ｄが、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１３ｄの内径側に前記インナコラム１４ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部２６を有する。
【００４３】
又、この支持部２６は、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部２３ａ、２３ｂから成る。このうちの隆起部２３ａは、前記内周面のうちの図２、３の上方の１箇所位置に形成している。一方、前記隆起部２３ｂは、前記隆起部２３ａから、円周方向等間隔にずれた（本例の場合１２０度ずれた）２箇所位置に形成している。そして、これら各隆起部２３ａ、２３ｂの先端縁（径方向内側縁）は、前記インナコラム１４ｃの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部２３ａ、２３ｂの先端部を前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部２３ａ、２３ｂの数は、本例の３個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部２３ａ、２３ｂの数を、３個より多く（例えば左右２個ずつ、合計４個）形成する事もできる。又、前記各隆起部２３ａ、２３ｂを形成する位置は、前記アウタコラム１３ｄの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。
【００４４】
又、前記アウタコラム１３ｄは、図２に示す組み付け状態で、このアウタコラム１３ｄの外周面のうちの幅方向（図２の左右方向）両端面を、前記固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の内側面に当接させている。この様にして、幅方向に関する支持剛性を大きくし、前記ステアリングコラム６ａが幅方向に関して振動しにくくしている。
【００４５】
又、前記各隆起部２３ａ、２３ｂのうち、図２の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂと、前記インナコラム１４ｃの外周面とは、このインナコラムの中心Ｏ１４を通り前記両支持板部２７、２７と直交する仮想平面αに対して、前記可動側ブラケット２２ｂ側（図２の下方）に角度θ（本例の場合３０度）だけ傾いた位置で当接している。この角度θを大きくする程（前記図２の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂ同士の幅方向に関する寸法を小さくする程）、前記アウタコラム６ａの、上下方向に関する支持剛性を大きくできると共に、後述する前記可動側ブラケット２２ｂの成形性を向上できる。但し、前記角度θの大きさは、後述する各第一の摩擦プレート３１、３１、及び各第二の摩擦プレート３２、３２の厚さ等を考慮して適宜決定する。
【００４６】
この様なアウタコラム１３ｄ（前記支持部２６を含む）は、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧（例えば水圧）を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム１３ｄの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム１３ｄを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、必要に応じて、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂの先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。尚、前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００４７】
又、前記可動側ブラケット２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部で、前記インナコラム１４ｃの後端部と嵌合した部分に、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム１３ｄと一体に形成している。
本例の場合、前記可動側ブラケット２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部から下方に突出する状態で設けられており、前記固定側ブラケット１２ｂを構成する１対の支持板部２７、２７の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２５ａ、２５ａと底部２８とを備える。尚、前記固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の互いに整合する位置には、前記杆状部材１９を挿通可能な、上下方向に長い、車体側通孔２９、２９が形成されている。この様にして、前記図１６〜１８に示したチルト機構を備えたステアリング装置の構造と同様に、前記ステアリングコラム６ａを車体１０（図１６参照）に対して、幅方向に設置した枢軸１１（図１６参照）を中心とする揺動変位を可能に支持している。
【００４８】
このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｄの各隆起部２３ａ、２３ｂのうち、図２、３の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂの下端から連続し、前記１対の支持板部２７、２７と略平行状に形成している。又、前記両支持板部２７、２７の幅方向内側面同士の幅方向に関する寸法Ｗは、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向（図２の左右方向）外側面同士の長さＤと、後述する、総ての各第一の摩擦プレート３１、３１の厚さＴ３１と各第二の摩擦プレート３２、３２の厚さＴ３２との和ＴＡＬＬ（ＴＡＬＬ＝２Ｔ３１＋２Ｔ３２）とほぼ同じにしている（Ｗ≒Ｄ＋ＴＡＬＬ）。
【００４９】
又、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。尚、これら各コラム側通孔３０、３０も、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献４参照）。
【００５０】
又、前記底部２８は、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの下端縁同士を連続させる状態で設けられている。従って、前記可動側ブラケット２２ｂは、下方及び前方が開口した箱状である。尚、前記可動側ブラケット２２ｂを、前記アウタコラム１３ｄと一体に成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００５１】
又、前記両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向外側面との間部分に、第一の摩擦プレート３１、３１と、第二の摩擦プレート３２、３２とを配置している。本例の場合、前記間部分毎に、１枚の第一の摩擦プレート３１と、１枚の第二の摩擦プレート３２とを配置している。この様な各第一、第二の摩擦プレート３１、３２は、これら各第一の摩擦プレート３１、３１の幅方向内側に、前記各第二の摩擦プレート３２、３２を配置している。尚、これら各第一、第二の摩擦プレート３１、３２同士の幅方向に関する位置関係は、本例の場合とは逆にする事もできる。
【００５２】
このうちの各第一の摩擦プレート３１、３１は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の、前後方向に長い板状の部材である。又、これら各第一の摩擦プレート３１、３１の、少なくとも前記両被挟持部２５ａ、２５ａのコラム側通孔３０、３０と整合する位置には、前記杆状部材１９を挿通可能な前後方向に長い第一の摩擦プレート側通孔３３が形成されている。この様な各第一の摩擦プレート３１、３１は、その後端寄り部分、及び前端寄り部分を、前記両被挟持部２５ａ、２５ａに、ガイドピン３４、３４により、幅方向の変位は可能であるが、軸方向及び上下方向の変位を阻止した状態で支持している。即ち、これら各第一の摩擦プレート３１、３１は、前記可動側コラム２２ｂに対して、この可動側コラム２２ｂと、軸方向及び上下方向に関して連動して移動が可能な状態で支持されている。
【００５３】
一方、前記各第二の摩擦プレート３２、３２は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の板状部材である。又、これら各第二の摩擦プレート３２、３２の中央位置には、前記杆状部材１９をがたつかない程度に挿通可能な第二の摩擦プレート側通孔３５が形成されている。即ち、この第二の摩擦プレート側通孔３５に、前記杆状部材１９を挿通した状態で、前記各第二の摩擦プレート３２、３２は、この杆状部材１９と連動した移動が可能である。
【００５４】
本例のテレスコピックステアリング装置を構成する前記アウタコラム１３ｄ、及び前記各第一、第二の摩擦プレート３１、３２は、図２に示す様な状態で組み付けられる。各部材をこの図２に示す様に組み立てた状態に於いて、前記ステアリングホイール１の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー１８を所定の方向に回動させて、前記杆状部材１９の一端（図２の右端）に設けた押圧部材である抑えナット３６と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部３７との幅方向に関する間隔を拡げる。
すると、前記両支持板部２７、２７の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部２７、２７と、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と、前記各第二の摩擦プレート３２、３２と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａとの、これら各部材２７、３１、３２、２５ａ同士の当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム１３ｄとこのインナコラム１４ｃとが軸方向（前後方向）に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール１の前後方向及び上下方向の位置調節が可能になる。
【００５５】
又、位置調節後、前記調節レバー１８を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット３６と前記頭部３７との間隔が縮まる。すると、前記両支持板部２７、２７の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部２７、２７と、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と、前記各第二の摩擦プレート３２、３２と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａとの、これら各部材２７、３１、３２、２５ａ同士の当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に支持される。尚、このステアリングホイール１を調節後の位置に支持する為の操作の際、前記両支持板部２７、２７の内側面で前記第一、第二の摩擦プレート３１、３２を介して前記両被挟持部２５ａ、２５ａを押圧するのに加えて、前記アウタコラム１３ｄの外周面のうちの幅方向両端面を、前記両支持板部２７、２７の内側面によっても押圧する事で、この前記アウタコラム１３ｄの内径を拡縮する事もできる。
【００５６】
上述した様に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記支持部２６を含む前記アウタコラム１３ｄ、及びこのアウタコラム１３ｄと一体に設けた可動側ブラケット２２ｂをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図１６〜２０に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。
【００５７】
又、前記アウタコラム１３ｄの内周面に設けた支持部２６と、この支持部２６と重畳する前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接させている。この為、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部２３ａ、２３ｂを前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる事ができる。
【００５８】
尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部２６の加工精度が十分出ない場合には、前記支持部２６の各隆起部２３ａ、２３ｂの先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。但し、本例の場合、これら各隆起部２３ａ、２３ｂの個数が３個のみである。この為、これら３箇所の隆起部２３ａ、２３ｂの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記切削、又はプレスによる仕上加工が特に面倒になる事なく、前記支持部２６により前記インナコラム１４ｃを安定して支持する事ができる。
【００５９】
又、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図２０に示した従来構造と比較して、前記インナコラム１４ｃを支持する為の剛性を高くできる。
【００６０】
又、前記両支持板部２７、２７の内側面と、両被挟持部２５ａ、２５ａとの間部分毎に、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と前記各第二の摩擦プレート３２、３２とを設けている。この為、前記両支持板部２７、２７と、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と、前記各第二の摩擦プレート３２、３２と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａとの、これら各部材２７、３１、３２、２５ａ同士の当接部の摩擦面積の総和を広くして、摩擦力を大きくする事ができる。その結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に安定して保持する事ができる。尚、前記各摩擦プレート３１、３２の枚数は、前記特許文献３に記載された構造の如く多くする事もできる。多くする事により、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の保持力を大きくできる。
【００６１】
［実施の形態の第２例］
図４は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前述した実施の形態の第１例と同様に、固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向外側面との間部分毎に、１枚の第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａと、１枚の第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａとを配置している。尚、本例の場合、前記両支持板部２７、２７の幅方向内側面同士の幅方向に関する寸法Ｗは、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向外側面同士の長さＤと、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａの厚さＴ３２ａとの和ＴＡＬＬ（ＴＡＬＬ＝２Ｔ３２ａ）とほぼ同じにしている（Ｗ≒Ｄ＋ＴＡＬＬ）。
【００６２】
このうちの各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａは前述した実施の形態の第１例の各第一の摩擦プレート３１、３１の構造と同様に、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の、前後方向に長い板状の部材である。又、これら各第一の摩擦プレート３１、３１の、少なくとも前記両被挟持部２５ａ、２５ａの両コラム側通孔３０、３０と整合する位置に、杆状部材１９を挿通可能な前後方向に長い第一の摩擦プレート側通孔３３ａが形成されている。この様な前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａは、前記実施の形態の第１例の各第一の摩擦プレート３１、３１と同様に、その後端寄り部分、及び前端寄り部分を、前記両被挟持部２５ａ、２５ａに、ガイドピン３４、３４（図１参照）により幅方向の変位のみを可能な状態で支持されている。即ち、前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａは、前記可動側コラム２２ｂに対して、この可動側コラム２２ｂと、前後方向及び上下方向に関し連動して移動が可能な状態で支持されている。
【００６３】
一方、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａは、互いに平行に配置された1対の摩擦板部３８、３８と、これら両摩擦板部３８、３８の下端部同士を連続する連続部３９とから成り、断面形状が略コ字形である。この様な各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａは、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の板状部材を、曲げ形成して成る。又、前記両摩擦板部３８、３８の互いに整合する部分には、前記杆状部材１９をがたつかない程度に挿通可能な１対の第二の摩擦プレート側通孔３５ａ、３５ａが形成されている。即ち、これら両第二の摩擦プレート側通孔３５ａ、３５ａに、前記杆状部材１９を挿通した状態で、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａは、この杆状部材１９と連動して移動が可能である。
【００６４】
この様な前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａと、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａとは、前記固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａとの間部分毎に、１枚の第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａの前記連続部３９が下方になる状態で、これら各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａの両摩擦板部３８、３８同士の間に、１枚の前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａを挟持した状態で配置している。
【００６５】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前述した実施の形態の第１例の構造よりも更に、前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａと前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａとの当接部分の摩擦面積の総和を広くして、摩擦力を大きくできる。この為、ステアリングホイール１を、調節後の位置に安定して保持する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第１例と同様である。
【００６６】
［実施の形態の第３例］
図５は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｃは、アウタコラム１３ｅの前端部から上方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット２２ｃは、前記図１〜３に示した実施の形態の第１例の可動側ブラケット２２ｂと、径方向（上下方向）に関してほぼ対称な構造を有しており、左右１対の被挟持部２５ｂ、２５ｂと、底部２８ａとから成る。
【００６７】
このうちの両被挟持部２５ｂ、２５ｂは、前記アウタコラム１３ｅの本体部分から上方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部２８ａは、前記両被挟持部２５ｂ、２５ｂの一端縁（図５の上端縁）同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、前記アウタコラム１３ｅ、及び前記可動側ブラケット２２ｃの加工方法は、前述した実施の形態の第１例と同様に、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００６８】
又、前記実施の形態の第１例と同様に、前記可動側ブラケット２２ｃの両被挟持部２５ｂ、２５ｂの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００６９】
又、固定側コラム１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｃの両被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向外側面との間部分毎に、前述した実施の形態の第１例と同様の構造を有する、１枚の第一の摩擦プレート３１と、１枚の第二の摩擦プレート３２とを配置している。
【００７０】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及びこのステアリングホイール１を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記実施の形態の第１例、及び前記図１８、１９に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作と同様である。
【００７１】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｃを、前記アウタコラム１３ｅの前端部から上方に突出する状態で設けている。この為、このアウタコラム１３ｅの前端部の下方に杆状部材１９を配置しない様にして、運転者の膝等との干渉を防止できる構造の設計を容易にする事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第１例と同様である。
【００７２】
［実施の形態の第４例］
図６は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｅ、及び可動側ブラケット２２ｃの構造は、前記実施の形態の第３例の構造と同様である。
【００７３】
又、固定側コラム１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｃの両被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向外側面との間部分毎に、前述した実施の形態の第２例と同様の構造を有する、１枚の第一の摩擦プレート３１ａと、１枚の第二の摩擦プレート３２ａとを配置している。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第３例と同様である。
【００７４】
［実施の形態の第５例］
図７〜８は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｄは、前述した実施の形態の各例と同様に、ハイドロフォーム工法により、アウタコラム１３ｆと一体に成形したもので、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２５ａ、２５ａと、１対の傾斜部４０、４０とを有する。
【００７５】
このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｆの各隆起部２３ａ、２３ｂのうち、図８の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂの下端から連続し、固定側ブラケット１２ｂの支持板部２７、２７と略平行に形成している。又、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。
又、前記両傾斜部４０、４０は、それぞれの一端が、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの他端に連続しており、幅方向（図８の左右方向）に関して互いに近づく様に（図８の斜め下方に）延出し、それぞれの他端同士が連続部４１を介して連続している。尚、前記両傾斜部４０、４０を設けた以外の前記アウタコラム１３ｆの構造は、前述した実施の形態の第１例のアウタコラム１３ｄの構造と同様である。
【００７６】
又、この様な本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｆを組み付けた状態で、前記固定側ブラケット１２ｂの支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｄの両被挟持部２５ａ、２５ａとの間部分には、これら間部分毎に、前述した実施の形態の第１例の各第一、第二の摩擦プレート３１、３２、或は実施の形態の第２例の各第一、第二の摩擦プレート３１ａ、３２ａを配置する。
【００７７】
この様な本例の構造の場合、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの下端部を、前記両傾斜部４０、４０により連続している。この為、この両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を低くして、インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第１例と同様である。
【００７８】
［実施の形態の第６例］
図９〜１０は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｇをインナコラム１４ｃの後方に配置する。
又、前記実施の形態の第１例と同様に、前記アウタコラム１３ｇと一体に設けた可動側ブラケット２２ｅの両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００７９】
又、これら両コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｅの両傾斜部４０ａ、４０ａと、固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７が前記両被挟持部２５ａ、２５ａを押圧（挟持）する方向αとが成す角度を、後方（図９の右側）程大きくしている。
【００８０】
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記可動側ブラケット２２ｅの両傾斜部４０ａ、４０ａと、前記両支持板部２７、２７が前記両被挟持部２５ａ、２５ａを押圧（挟持）する方向αとが成す角度θ２｛図１０（ｂ）参照｝は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、同様部分の角度θ１｛図１０（ａ）参照｝よりも大きい（θ２＞θ１）。そして、途中部分で同様部分の角度は、連続的に変化している。
【００８１】
又、前記コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記両傾斜部４０ａ、４０ａ同士の連続部４１ａの内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面との距離を、後方程大きくしている。
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記連続部４１ａの内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面の下端との距離Ｌ２｛図１０（ｂ）参照｝は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と整合する位置に於ける、同様部分の距離Ｌ１｛図１０（ａ）参照｝よりも大きい（Ｌ１＜Ｌ２）。尚、前記両傾斜部４０ａ、４０ａを設けた以外の前記アウタコラム１３ｇの構造は、前述した実施の形態の第１例のアウタコラム１３ｄの構造と同様である。
【００８２】
上述の様に構成する本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｅの両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くしている。この為、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向長さによって、調整レバー１８（図２参照）に加える操作力を大きく変える事なく、安定した操作性を得る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００８３】
即ち、何らの対策も施さない（本例の構造を採用しない）場合には、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向長さが長い場合｛杆状部材１９（図２参照）が前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り（図９の右側）に存在する場合｝、前記両被挟持部２５ａ、２５ａ同士の幅方向の距離を縮める為に要する力（前記調整レバー１８に加える操作力）が大きくなる。
【００８４】
一方、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が短い場合｛杆状部材１９が前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り（図９の左側）に存在する場合｝、前記両被挟持部２５ａ、２５ａ同士の幅方向距離を縮める為に要する力は、比較的小さくて済む。
【００８５】
この様に前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法により、前記調整レバー１８に加える操作力が異なると、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向位置を調節する際の操作性（操作感）が安定しない。
【００８６】
これに対して、本例の構造の様に前記可動側ブラケット２２ｅの両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くすれば、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態に拘らず、これら両コラム１３ｇ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は、前記実施の形態の第１例と同様である。
【００８７】
［実施の形態の第７例］  
図１１〜１２は、請求項１〜４、６に対応する本発明の実施の形態の第７例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合も、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｈをインナコラム１４ｃの後方に配置する。
又、このアウタコラム１３ｈは、前記図１〜３に示した実施の形態の第１例のアウタコラム１３ｄと同様の基本構造を有する。
【００８８】
更に、前記アウタコラム１３ｈは、前記図１１（ｂ）、（ｃ）に示す様に、可動側ブラケット２２ｆの底部２８の幅方向中央の、少なくとも左右１対の前記両コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、特許請求の範囲の第一の長孔に相当する、軸方向に長い長孔４２、４２ａを形成している。
このうちの前記図１１（ｂ）に示す長孔４２は、その軸方向に関する位置を、前記コラム側通孔３０、３０とほぼ一致させている。
一方、前記図１１（ｃ）に示す長孔４２ａの軸方向に関する寸法は、前記コラム側通孔３０、３０、及び前記長孔４２の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔４２ａは、軸方向に関して、前記底部２８の前記コラム側通孔３０、３０の軸方向前端よりも前方から、この底部２８の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｈの外周面とを連続する後端側連続部４３を介して、このアウタコラム１３ｈの外周面まで形成されている。
尚、この様な長孔４２、４２ａも、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献４参照）。
【００８９】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｆの底部２８に前記長孔４２、４２ａを形成する事により、この底部２８、及び両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を低くしている。特に、前記図１１（ｃ）に示す様に、長孔４２ａを、前記底部２８から、この底部２８の後端部と前記アウタコラム１３ｈの外周面とを連続する後端側連続部４３を介して、このアウタコラム１３ｈの外周面まで形成すれば、前記底部２８、及び前記両被挟持部２５ａ、２５ａの後端寄り部分の剛性を十分に低くする事ができる。この為、前記アウタコラム１３ｈと前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法に拘わらず、これら両コラム１３ｈ、１４ｃを固定する為に要する、調整レバー１８（図２参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー１８の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００９０】
尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。特に、本例を前記実施の形態の第５例、又は第６例と組み合わせて実施する場合には、前記両傾斜部４０、４０ａが、前記底部２８に相当する部分である。又、アウタコラムとインナコラムとの支持構造に拘らず、本例を適用する事ができる。その他の構造、及び作用、効果は前記実施の形態の第１例と同様である。
【００９１】
［実施の形態の第８例］
図１３は、請求項１〜４、７に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｉは、前記図１〜３に示した実施の形態の第１例のアウタコラム１３ｄと同様の基本構造を有する。
【００９２】
更に、前記アウタコラム１３ｉは、可動側ブラケット２２ｇの底部２８の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｉの外周面とを連続する後端側連続部４３に、図１３（ｂ）に示す、幅方向に長い長円形であり、特許請求の範囲の第二の長孔に相当する、幅方向長孔４４を形成している。尚、この幅方向長孔４４の形状は、本例の長円形に限らず、例えば、幅方向に長い長矩形等でも良い。又、図１３（ｃ）に示す幅方向長孔４４ａの様に、幅方向両端部が、前記可動側ブラケット２２ｇの両被挟持部２５ａ、２５ａに達するまで形成する事もできる。
【００９３】
本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記可動側ブラケット２２ｇの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。即ち、この可動側ブラケット２２ｇの軸方向後端部には、前記後端側連続部４３が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、前記幅方向長孔４４、４４ａを形成して前記可動側ブラケット２２ｇの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くしている。その結果、前記アウタコラム１３ｉとインナコラム１４ｃ（図２参照）との径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｈ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８（図２参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第１例と同様である。
【００９４】
［実施の形態の第９例］
図１４〜１５は、請求項１〜４、８〜１０に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｊは、前述した実施の形態の第７例のアウタコラム１３ｈと同様の基本構造を有する。
【００９５】
更に、前記アウタコラム１３ｊは、このアウタコラム１３ｊのうちの、軸方向に関して、コラム側通孔３０、３０の軸方向中央部よりも少し前方寄り部分から、可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部（底部２８の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｊの外周面とを連続する後端側連続部４３）よりも少し後方に掛けて互いに整合する部分に、それぞれが軸方向に長い、左右１対のコラム長孔４５、４５を形成している。尚、これら両コラム長孔４５、４５の軸方向前端位置は、本例の位置に限定されず、前記コラム側通孔３０、３０の前端よりも前方位置まで形成する事もできる。
【００９６】
又、これら両コラム長孔４５、４５は、前記アウタコラム１３ｊの円周方向に関して、このアウタコラム１３ｊの支持部２６の内接円（インナコラム１４ｃの外周面）の中心軸Ｏ１３を通り、且つ固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７に直交する仮想平面βよりも、前記可動側ブラケット２２ｈ側（図１４、１５の下方）、且つ前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂのうちの下方に形成された各隆起部２３ｂ、２３ｂよりも上方に形成している。
【００９７】
尚、本例の場合、前記両コラム長孔４５、４５を、前記アウタコラム１３ｊの円周方向２箇所位置に形成しているが、これら両コラム長孔４５、４５を形成する位置、又は形成する数等は、前記アウタコラム１３ｊの、前記インナコラム１４ｃに対する支持剛性（締付力）等を考慮して、適宜決定する。
【００９８】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置によれば、軸方向に関して前記両コラム長孔４５、４５と整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｈの幅方向に関する剛性を低くできる。特に、この可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部には、前記後端側連続部４３が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、本例の場合、前記両コラム長孔４５、４５の後端部の軸方向に関する位置を、前記後端側連続部４３よりも少し後方としている。この為、前記可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラム１３ｊと前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｊ、１４ｃ同士を固定する為に要する、調整レバー１８（図２参照）の締め付けトルクが徒に大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第７例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
前記各実施例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えたステアリング装置に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構のみを備えたステアリング装置の構造に適用する事もできる。
又、ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとの前後方向は問わない。インナコラムが後側であっても、アウタコラムが後側であっても良い。
【符号の説明】
【０１００】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  固定側ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ、１３ｉ、１３ｊ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  インナコラム
１５  アウタチューブ
１６  インナシャフト
１７  電動モータ
１８  調節レバー
１９、１９ａ  杆状部材
２０  カム装置
２１  カム部材
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ  可動側ブラケット
２３、２３ａ、２３ｂ  隆起部
２４  支持爪部
２５、２５ａ、２５ｂ  被挟持部
２６、２６ａ  支持部
２７  支持板部
２８、２８ａ  底部
２９  車体側通孔
３０  コラム側通孔
３１、３１ａ  第一の摩擦プレート
３２、３２ａ  第二の摩擦プレート
３３、３３ａ  第一の摩擦プレート側通孔
３４  ガイドピン
３５、３５ａ  第二の摩擦プレート側通孔
３６  抑えナット
３７  頭部
３８  摩擦板部
３９  連続部
４０、４０ａ  傾斜部
４１、４１ａ  連続部
４２、４２ａ  長孔
４３  後端側連続部
４４、４４ａ  幅方向長孔
４５  コラム長孔
【図１】
2014073835.tif 000003
【図２】
2014073835.tif 000004
【図３】
2014073835.tif 000005
【図４】
2014073835.tif 000006
【図５】
2014073835.tif 000007
【図６】
2014073835.tif 000008
【図７】
2014073835.tif 000009
【図８】
2014073835.tif 000010
【図９】
2014073835.tif 000011
【図１０】
2014073835.tif 000012
【図１１】
2014073835.tif 000013
【図１２】
2014073835.tif 000014
【図１３】
2014073835.tif 000015
【図１４】
2014073835.tif 000016
【図１５】
2014073835.tif 000017
【図１６】
2014073835.tif 000018
【図１７】
2014073835.tif 000019
【図１８】
2014073835.tif 000020
【図１９】
2014073835.tif 000021
【図２０】
2014073835.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造、及びこのアウタコラムがインナコラムを支持する部分の構造を改良する事で、このアウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１６に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した可動側ブラケットを、前記車体１０に支持した固定側ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１７〜１８に示す様な、調節レバー１８による杆状部材１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した可動側ブラケット２２の、固定側ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前述の様なステアリング装置を構成するアウタコラム１３、１３ａと、インナコラム１４、１４ａとは、このアウタコラム１３、１３ａの前端寄りの内周面と、このインナコラム１４、１４ａの後端寄りの外周面とを軸方向に関する相対変位を可能な状態で嵌合している。又、前記アウタコラム１３、１３ａを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面に切削加工を施して仕上げる。
又、前記可動側ブラケット２２は、前記アウタコラム１３、１３ａとは別体に設け、このアウタコラム１３、１３ａの一部に溶接して結合固定している。
【０００６】
この様なステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３、１３ａの内径を精度良く仕上げる為の切削加工は、面倒で加工コストが嵩んでしまう。又、前記アウタコラム１３、１３ａの内周面と、前記インナコラム１４、１４ａの外周面とを全周に亙り嵌合している為、このアウタコラム１３、１３ａの内径精度が十分でないと、偏当たりが生じ、前記アウタコラム１３、１３ａの内径側に前記インナコラム１４、１４ａを安定して保持する事ができない。
【０００７】
そこで、特許文献２には、アウタコラムの内周面のうちインナコラムの外周面と重畳する部分の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内側へ突出した隆起部を形成し、これら各隆起部の先端部（径方向内側端部）とこのインナコラムの外周面とを当接させる構造が記載されている。
【０００８】
図１９は、前記特許文献２に記載されたテレスコピックステアリング装置の構造を示している。このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｂを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法、ハイドロフォーム工法等によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面のうち、インナコラム１４ｂの外周面と重畳する部分の円周方向複数個所（図示の場合１１個）に鍛造加工及びブローチ加工を施して、前記内周面から径方向内方に突出した隆起部２３、２３を形成する。又、組み付け状態で、これら各隆起部２３、２３の先端部と前記インナコラム１４ｂの外周面とを当接させる。
【０００９】
前記アウタコラム１３ｂの場合、前記各隆起部２３、２３の先端部にのみ切削加工（ブローチ加工等）を施せば良い。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図る事ができる。但し、前記アウタコラム１３ｂを成形する方法と、前記各隆起部２３、２３を成形する方法とが異なる。この為、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。
【００１０】
又、前記インナコラム１４ｂを、前記アウタコラム１３ｂの内径側に、偏当りや、がたつきなく、安定して支持する為には、総ての前記各隆起部２３、２３と、前記インナコラム１４ｂの外周面との当接状態が同じである事が好ましい。しかし、前記アウタコラム１３ｂの様に、多数（図示の例では１１個）の隆起部２３、２３を設けると、前記当接状態を同じにする為の加工が面倒である。
【００１１】
又、図２０は、同じく特許文献２に示されたアウタコラム１３ｃの構造を示している。このアウタコラム１３ｃは、板状の素材を曲げ形成し、円周方向端縁（図２０の上端縁）同士を溶接して成形した円筒状である。又、組み付け状態でインナコラム１４ｂの外周面に対向する、前記アウタコラム１３ｃの内周面の円周方向３箇所位置に、支持爪部２４、２４を形成している。これら各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃにプレス加工を施し、更にこのアウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成している。
【００１２】
又、前記アウタコラム１３ｃの外周面の軸方向の一部に可動側ブラケット２２ａを設けている。この可動側ブラケット２２ａは、それぞれが前記板状の素材を曲げ形成して成り、一端縁を前記外周面に連続させ、他端縁をこの外周面に溶接した、左右１対の被挟持部２５、２５から成る。
【００１３】
この様なアウタコラム１３ｃの場合、前記支持爪部２４、２４を、円周方向の３箇所のほぼ等間隔位置に形成している。この為、総ての支持爪部２４、２４の先端縁とインナコラム１４ｂの外周面との当接状態を同じにする為の加工が容易である。但し、前記各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成して成る、片持ち梁状の構造である。この為、このアウタコラム１３ｃの内径側に前記インナコラムを安定して支持する為の剛性を確保する事が難しい。
【００１４】
又、前述した各従来構造のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長くなると、可動側ブラケットの幅方向に関する剛性が高くなり、撓み難くなる。この為、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法によって、調節レバーに加える操作力を変化させる必要がある。その結果、調節レバーの操作性が安定せず、前記インナコラムに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができない可能性がある。
【００１５】
又、特許文献３には、前記ステアリングホイールを、調節後の位置に安定して保持する為に、固定側ブラケットの両支持板部の内側面と、可動側ブラケットの両被挟持部の外側面との間部分に、これら間部分毎に板状の第一の摩擦プレートと、第二の摩擦プレートとを交互に設けるテレスコピックステアリング装置の構造が記載されている。尚、これら各第一、第二の摩擦プレートの構造、及びこれら各第一、第二の摩擦プレートを支持する為の構造等は、前記特許文献３に記載されている為、詳しい説明は省略する。
【００１６】
この様なテレスコピックステアリング装置の場合、前記両支持板部と、前記両被挟持部と、前記各第一、第二の摩擦プレートとの当接面の当接圧（摩擦力）を大きくする事で、前記ステアリングホイールを、調節後の位置に安定して保持する事ができる。但し、この様なテレスコピックステアリング装置は、このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム、及び可動側ブラケットを、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽合金の鋳造により造っている。この為、前記図１７〜１８に示した構造と同様に、前記アウタコラムの内径を精度良く仕上げる為の切削加工が面倒で加工コストが嵩んでしまう事が考えられる。
尚、本発明に関連する技術を記載した刊行物として、特許文献４がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２７５１号公報
【特許文献３】特開２００８−１００５９７号公報
【特許文献４】特開２００６−２５５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造、及びこのアウタコラムがインナコラムを支持する部分の構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できると共に、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、アウタコラムとインナコラムとを、伸縮可能に組み合わせて成る。このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に、前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。又、前記インナコラムは、前記アウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールを装着する。
又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な左右１対の支持板部を有する。
又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持板部の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部を有する。
又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で、幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。
【００２０】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記インナコラムを支持する為の支持部が前記アウタコラムの内周面のうち前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置に形成されており、この支持部を含めた前記アウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形している。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形（ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等）している。
又、前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とは、後端側連続部により連続されている。そして、この後端側連続部に、幅方向に長い第一の長孔が形成されている。
又、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所以上で当接させている。
更に、前記可動側ブラケットの両被挟持部と、前記固定側ブラケットの前記両支持板部の内側面との間部分に、これら間部分毎に、この可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、前記杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを、交互に配置している。
【００２１】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記支持部を含めたアウタコラムを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形する。
【００２２】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。
【００２３】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。
【００２４】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。
又、前記可動側ブラケットの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。
そして、前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第二の長孔を形成する。
【発明の効果】
【００２５】
上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個（３個以上）の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動側ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。
【００２６】
又、前記固定側ブラケットの支持板部の幅方向内側面と、前記可動側ブラケットの両被挟持部との間部分に、これら間部分毎に前記可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを交互に配置している。この為、前記両支持板部と、前記両被挟持部と、前記各第一、第二の摩擦プレートとの摩擦面積の総和を広く（摩擦力を大きく）する事ができる。その結果、ステアリングホイールを調節後の位置に安定して保持する事ができる。
更に、前記可動側ブラケットの底部の軸方向後端部と前記アウタコラムの外周面とを連続する後端側連続部に、幅方向に長い第一の長孔を形成している。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００２７】
又、請求項３に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。又、当接箇所が３箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。
【００２８】
又、請求項４に記載した発明の場合、アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図りつつ、前記支持部により前記インナコラムを安定して支持する事ができる。
【００２９】
又、請求項５に記載した発明の場合、前記可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第二の長孔を形成している。この為、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を、この長孔が形成されていない場合と比較して小さくできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に関連する参考例の第１例を示す部分側面図。
【図２】同じく、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す断面図。
【図４】本発明に関連する参考例の第２例を示す、図２と同様の図。
【図５】同第３例を示す、図２と同様の図。
【図６】同第４例を示す、図２と同様の図。
【図７】同第５例を、アウタコラムのみを取り出して示す側面図。
【図８】同じく、図７のＢ−Ｂ断面図。
【図９】本発明に関連する参考例の第６例を、アウタコラムのみを取り出して示す側面図。
【図１０】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す、図９のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、Ｄ−Ｄ断面図（ｂ）。
【図１１】本発明に関連する参考例の第７例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、アウタコラムの底部に形成した長孔の第１例を示す底面図（ｂ）と、同じく第２例を示す底面図（ｃ）。
【図１２】同じく、図１１のＥ―Ｅ断面図。
【図１３】本発明の実施の形態の１例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、可動側ブラケットの後端部とアウタコラムの外周面とを連続する後端側連続部に形成した長孔の第１例を示す底面図（ｂ）と、同じく第２例を示す底面図（ｃ）。
【図１４】本発明に関連する参考例の第８例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図。
【図１５】同じく、図１４のＦ―Ｆ断面図。
【図１６】テレスコピックステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す部分切断側面図。
【図１７】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第１例を示す縦断側面図
【図１８】図１７のＧ−Ｇ断面図。
【図１９】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第２例を示す、図１８と同様の図。
【図２０】同第３例を、アウタコラムのみを取り出して示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［本発明に関連する参考例の第１例］
図１〜３は、本発明に関連する参考例の第１例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造、及びこのアウタコラムの内側にインナコラムを保持する部分の構造を工夫した点にある。尚、本参考例は、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造である。但し、本参考例は、このチルト機構を備えていない構造に適用する事もできる。又、本参考例の特徴部分以外の構造、及びテレスコピックステアリング装置の操作方法は、前記図１６〜１８に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本参考例の特徴部分を中心に説明する。
【００３２】
本参考例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト５と、ステアリングコラム６ａと、固定側ブラケット１２ｂと、可動側ブラケット２２ｂと、杆状部材１９と、調節レバー１８とを備える。
このうちのステアリングコラム６ａは、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｄを前記ステアリングホイール１側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。
【００３３】
特に本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３ｄが、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１３ｄの内径側に前記インナコラム１４ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部２６を有する。
【００３４】
又、この支持部２６は、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部２３ａ、２３ｂから成る。このうちの隆起部２３ａは、前記内周面のうちの図２、３の上方の１箇所位置に形成している。一方、前記隆起部２３ｂは、前記隆起部２３ａから、円周方向等間隔にずれた（本参考例の場合１２０度ずれた）２箇所位置に形成している。そして、これら各隆起部２３ａ、２３ｂの先端縁（径方向内側縁）は、前記インナコラム１４ｃの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部２３ａ、２３ｂの先端部を前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部２３ａ、２３ｂの数は、本参考例の３個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部２３ａ、２３ｂの数を、３個より多く（例えば左右２個ずつ、合計４個）形成する事もできる。又、前記各隆起部２３ａ、２３ｂを形成する位置は、前記アウタコラム１３ｄの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。
【００３５】
又、前記アウタコラム１３ｄは、図２に示す組み付け状態で、このアウタコラム１３ｄの外周面のうちの幅方向（図２の左右方向）両端面を、前記固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の内側面に当接させている。この様にして、幅方向に関する支持剛性を大きくし、前記ステアリングコラム６ａが幅方向に関して振動しにくくしている。
【００３６】
又、前記各隆起部２３ａ、２３ｂのうち、図２の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂと、前記インナコラム１４ｃの外周面とは、このインナコラムの中心Ｏ１４を通り前記両支持板部２７、２７と直交する仮想平面αに対して、前記可動側ブラケット２２ｂ側（図２の下方）に角度θ（本参考例の場合３０度）だけ傾いた位置で当接している。この角度θを大きくする程（前記図２の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂ同士の幅方向に関する寸法を小さくする程）、前記アウタコラム６ａの、上下方向に関する支持剛性を大きくできると共に、後述する前記可動側ブラケット２２ｂの成形性を向上できる。但し、前記角度θの大きさは、後述する各第一の摩擦プレート３１、３１、及び各第二の摩擦プレート３２、３２の厚さ等を考慮して適宜決定する。
【００３７】
この様なアウタコラム１３ｄ（前記支持部２６を含む）は、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧（例えば水圧）を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム１３ｄの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム１３ｄを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、必要に応じて、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂの先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。尚、前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００３８】
又、前記可動側ブラケット２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部で、前記インナコラム１４ｃの後端部と嵌合した部分に、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム１３ｄと一体に形成している。
本参考例の場合、前記可動側ブラケット２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部から下方に突出する状態で設けられており、前記固定側ブラケット１２ｂを構成する１対の支持板部２７、２７の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２５ａ、２５ａと底部２８とを備える。尚、前記固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の互いに整合する位置には、前記杆状部材１９を挿通可能な、上下方向に長い、車体側通孔２９、２９が形成されている。この様にして、前記図１６〜１８に示したチルト機構を備えたステアリング装置の構造と同様に、前記ステアリングコラム６ａを車体１０（図１６参照）に対して、幅方向に設置した枢軸１１（図１６参照）を中心とする揺動変位を可能に支持している。
【００３９】
このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｄの各隆起部２３ａ、２３ｂのうち、図２、３の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂの下端から連続し、前記１対の支持板部２７、２７と略平行状に形成している。又、前記両支持板部２７、２７の幅方向内側面同士の幅方向に関する寸法Ｗは、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向（図２の左右方向）外側面同士の長さＤと、後述する、総ての各第一の摩擦プレート３１、３１の厚さＴ３１と各第二の摩擦プレート３２、３２の厚さＴ３２との和ＴＡＬＬ（ＴＡＬＬ＝２Ｔ３１＋２Ｔ３２）とほぼ同じにしている（Ｗ≒Ｄ＋ＴＡＬＬ）。
【００４０】
又、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。尚、これら各コラム側通孔３０、３０も、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献４参照）。
【００４１】
又、前記底部２８は、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの下端縁同士を連続させる状態で設けられている。従って、前記可動側ブラケット２２ｂは、下方及び前方が開口した箱状である。尚、前記可動側ブラケット２２ｂを、前記アウタコラム１３ｄと一体に成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００４２】
又、前記両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向外側面との間部分に、第一の摩擦プレート３１、３１と、第二の摩擦プレート３２、３２とを配置している。本参考例の場合、前記間部分毎に、１枚の第一の摩擦プレート３１と、１枚の第二の摩擦プレート３２とを配置している。この様な各第一、第二の摩擦プレート３１、３２は、これら各第一の摩擦プレート３１、３１の幅方向内側に、前記各第二の摩擦プレート３２、３２を配置している。尚、これら各第一、第二の摩擦プレート３１、３２同士の幅方向に関する位置関係は、本参考例の場合とは逆にする事もできる。
【００４３】
このうちの各第一の摩擦プレート３１、３１は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の、前後方向に長い板状の部材である。又、これら各第一の摩擦プレート３１、３１の、少なくとも前記両被挟持部２５ａ、２５ａのコラム側通孔３０、３０と整合する位置には、前記杆状部材１９を挿通可能な前後方向に長い第一の摩擦プレート側通孔３３が形成されている。この様な各第一の摩擦プレート３１、３１は、その後端寄り部分、及び前端寄り部分を、前記両被挟持部２５ａ、２５ａに、ガイドピン３４、３４により、幅方向の変位は可能であるが、軸方向及び上下方向の変位を阻止した状態で支持している。即ち、これら各第一の摩擦プレート３１、３１は、前記可動側コラム２２ｂに対して、この可動側コラム２２ｂと、軸方向及び上下方向に関して連動して移動が可能な状態で支持されている。
【００４４】
一方、前記各第二の摩擦プレート３２、３２は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の板状部材である。又、これら各第二の摩擦プレート３２、３２の中央位置には、前記杆状部材１９をがたつかない程度に挿通可能な第二の摩擦プレート側通孔３５が形成されている。即ち、この第二の摩擦プレート側通孔３５に、前記杆状部材１９を挿通した状態で、前記各第二の摩擦プレート３２、３２は、この杆状部材１９と連動した移動が可能である。
【００４５】
本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成する前記アウタコラム１３ｄ、及び前記各第一、第二の摩擦プレート３１、３２は、図２に示す様な状態で組み付けられる。各部材をこの図２に示す様に組み立てた状態に於いて、前記ステアリングホイール１の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー１８を所定の方向に回動させて、前記杆状部材１９の一端（図２の右端）に設けた押圧部材である抑えナット３６と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部３７との幅方向に関する間隔を拡げる。
すると、前記両支持板部２７、２７の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部２７、２７と、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と、前記各第二の摩擦プレート３２、３２と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａとの、これら各部材２７、３１、３２、２５ａ同士の当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム１３ｄとこのインナコラム１４ｃとが軸方向（前後方向）に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール１の前後方向及び上下方向の位置調節が可能になる。
【００４６】
又、位置調節後、前記調節レバー１８を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット３６と前記頭部３７との間隔が縮まる。すると、前記両支持板部２７、２７の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部２７、２７と、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と、前記各第二の摩擦プレート３２、３２と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａとの、これら各部材２７、３１、３２、２５ａ同士の当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に支持される。尚、このステアリングホイール１を調節後の位置に支持する為の操作の際、前記両支持板部２７、２７の内側面で前記第一、第二の摩擦プレート３１、３２を介して前記両被挟持部２５ａ、２５ａを押圧するのに加えて、前記アウタコラム１３ｄの外周面のうちの幅方向両端面を、前記両支持板部２７、２７の内側面によっても押圧する事で、この前記アウタコラム１３ｄの内径を拡縮する事もできる。
【００４７】
上述した様に本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記支持部２６を含む前記アウタコラム１３ｄ、及びこのアウタコラム１３ｄと一体に設けた可動側ブラケット２２ｂをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図１６〜２０に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。
【００４８】
又、前記アウタコラム１３ｄの内周面に設けた支持部２６と、この支持部２６と重畳する前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接させている。この為、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部２３ａ、２３ｂを前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる事ができる。
【００４９】
尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部２６の加工精度が十分出ない場合には、前記支持部２６の各隆起部２３ａ、２３ｂの先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。但し、本参考例の場合、これら各隆起部２３ａ、２３ｂの個数が３個のみである。この為、これら３箇所の隆起部２３ａ、２３ｂの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記切削、又はプレスによる仕上加工が特に面倒になる事なく、前記支持部２６により前記インナコラム１４ｃを安定して支持する事ができる。
【００５０】
又、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図２０に示した従来構造と比較して、前記インナコラム１４ｃを支持する為の剛性を高くできる。
【００５１】
又、前記両支持板部２７、２７の内側面と、両被挟持部２５ａ、２５ａとの間部分毎に、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と前記各第二の摩擦プレート３２、３２とを設けている。この為、前記両支持板部２７、２７と、前記各第一の摩擦プレート３１、３１と、前記各第二の摩擦プレート３２、３２と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａとの、これら各部材２７、３１、３２、２５ａ同士の当接部の摩擦面積の総和を広くして、摩擦力を大きくする事ができる。その結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に安定して保持する事ができる。尚、前記各摩擦プレート３１、３２の枚数は、前記特許文献３に記載された構造の如く多くする事もできる。多くする事により、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の保持力を大きくできる。
【００５２】
［本発明に関連する参考例の第２例］
図４は、本発明に関連する参考例の第２例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前述した参考例の第１例と同様に、固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向外側面との間部分毎に、１枚の第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａと、１枚の第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａとを配置している。尚、本参考例の場合、前記両支持板部２７、２７の幅方向内側面同士の幅方向に関する寸法Ｗは、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向外側面同士の長さＤと、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａの厚さＴ３２ａとの和ＴＡＬＬ（ＴＡＬＬ＝２Ｔ３２ａ）とほぼ同じにしている（Ｗ≒Ｄ＋ＴＡＬＬ）。
【００５３】
このうちの各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａは前述した参考例の第１例の各第一の摩擦プレート３１、３１の構造と同様に、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の、前後方向に長い板状の部材である。又、前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａの、少なくとも前記両被挟持部２５ａ、２５ａの両コラム側通孔３０、３０と整合する位置に、杆状部材１９を挿通可能な前後方向に長い第一の摩擦プレート側通孔３３ａが形成されている。この様な前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａは、前記参考例の第１例の各第一の摩擦プレート３１、３１と同様に、その後端寄り部分、及び前端寄り部分を、前記両被挟持部２５ａ、２５ａに、ガイドピン３４、３４（図１参照）により幅方向の変位のみを可能な状態で支持されている。即ち、前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａは、前記可動側コラム２２ｂに対して、この可動側コラム２２ｂと、前後方向及び上下方向に関し連動して移動が可能な状態で支持されている。
【００５４】
一方、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａは、互いに平行に配置された1対の摩擦板部３８、３８と、これら両摩擦板部３８、３８の下端部同士を連続する連続部３９とから成り、断面形状が略コ字形である。この様な各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａは、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の板状部材を、曲げ形成して成る。又、前記両摩擦板部３８、３８の互いに整合する部分には、前記杆状部材１９をがたつかない程度に挿通可能な１対の第二の摩擦プレート側通孔３５ａ、３５ａが形成されている。即ち、これら両第二の摩擦プレート側通孔３５ａ、３５ａに、前記杆状部材１９を挿通した状態で、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａは、この杆状部材１９と連動して移動が可能である。
【００５５】
この様な前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａと、前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａとは、前記固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａとの間部分毎に、１枚の第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａの前記連続部３９が下方になる状態で、これら各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａの両摩擦板部３８、３８同士の間に、１枚の前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａを挟持した状態で配置している。
【００５６】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前述した参考例の第１例の構造よりも更に、前記各第一の摩擦プレート３１ａ、３１ａと前記各第二の摩擦プレート３２ａ、３２ａとの当接部分の摩擦面積の総和を広くして、摩擦力を大きくできる。この為、ステアリングホイール１を、調節後の位置に安定して保持する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第１例と同様である。
【００５７】
［本発明に関連する参考例の第３例］
図５は、本発明に関連する参考例の第３例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｃは、アウタコラム１３ｅの前端部から上方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット２２ｃは、前記図１〜３に示した参考例の第１例の可動側ブラケット２２ｂと、径方向（上下方向）に関してほぼ対称な構造を有しており、左右１対の被挟持部２５ｂ、２５ｂと、底部２８ａとから成る。
【００５８】
このうちの両被挟持部２５ｂ、２５ｂは、前記アウタコラム１３ｅの本体部分から上方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部２８ａは、前記両被挟持部２５ｂ、２５ｂの一端縁（図５の上端縁）同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、前記アウタコラム１３ｅ、及び前記可動側ブラケット２２ｃの加工方法は、前述した参考例の第１例と同様に、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００５９】
又、前記参考例の第１例と同様に、前記可動側ブラケット２２ｃの両被挟持部２５ｂ、２５ｂの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００６０】
又、固定側コラム１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｃの両被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向外側面との間部分毎に、前述した参考例の第１例と同様の構造を有する、１枚の第一の摩擦プレート３１と、１枚の第二の摩擦プレート３２とを配置している。
【００６１】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置の、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及びこのステアリングホイール１を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記参考例の第１例、及び前記図１８、１９に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作と同様である。
【００６２】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｃを、前記アウタコラム１３ｅの前端部から上方に突出する状態で設けている。この為、このアウタコラム１３ｅの前端部の下方に杆状部材１９を配置しない様にして、運転者の膝等との干渉を防止できる構造の設計を容易にする事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第１例と同様である。
【００６３】
［本発明に関連する参考例の第４例］
図６は、本発明に関連する参考例の第４例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｅ、及び可動側ブラケット２２ｃの構造は、前記参考例の第３例の構造と同様である。
【００６４】
又、固定側コラム１２ｂの両支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｃの両被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向外側面との間部分毎に、前述した参考例の第２例と同様の構造を有する、１枚の第一の摩擦プレート３１ａと、１枚の第二の摩擦プレート３２ａとを配置している。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第３例と同様である。
【００６５】
［本発明に関連する参考例の第５例］
図７〜８は、本発明に関連する参考例の第５例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｄは、前述した参考例の各例と同様に、ハイドロフォーム工法により、アウタコラム１３ｆと一体に成形したもので、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２５ａ、２５ａと、１対の傾斜部４０、４０とを有する。
【００６６】
このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｆの各隆起部２３ａ、２３ｂのうち、図８の下方に形成された隆起部２３ｂ、２３ｂの下端から連続し、固定側ブラケット１２ｂの支持板部２７、２７と略平行に形成している。又、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。
又、前記両傾斜部４０、４０は、それぞれの一端が、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの他端に連続しており、幅方向（図８の左右方向）に関して互いに近づく様に（図８の斜め下方に）延出し、それぞれの他端同士が連続部４１を介して連続している。尚、前記両傾斜部４０、４０を設けた以外の前記アウタコラム１３ｆの構造は、前述した参考例の第１例のアウタコラム１３ｄの構造と同様である。
【００６７】
又、この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｆを組み付けた状態で、前記固定側ブラケット１２ｂの支持板部２７、２７の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット２２ｄの両被挟持部２５ａ、２５ａとの間部分には、これら間部分毎に、前述した参考例の第１例の各第一、第二の摩擦プレート３１、３２、或は参考例の第２例の各第一、第二の摩擦プレート３１ａ、３２ａを配置する。
【００６８】
この様な本参考例の構造の場合、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの下端部を、前記両傾斜部４０、４０により連続している。この為、この両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を低くして、インナコラム１４ｃ（図１〜２参照）に対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第１例と同様である。
【００６９】
［本発明に関連する参考例の第６例］
図９〜１０は、本発明に関連する参考例の第６例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｇをインナコラム１４ｃの後方に配置する。
又、前記参考例の第１例と同様に、前記アウタコラム１３ｇと一体に設けた可動側ブラケット２２ｅの両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００７０】
又、これら両コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｅの両傾斜部４０ａ、４０ａと、固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７が前記両被挟持部２５ａ、２５ａを押圧（挟持）する方向αとが成す角度を、後方（図９の右側）程大きくしている。
【００７１】
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記可動側ブラケット２２ｅの両傾斜部４０ａ、４０ａと、前記両支持板部２７、２７が前記両被挟持部２５ａ、２５ａを押圧（挟持）する方向αとが成す角度θ２｛図１０（ｂ）参照｝は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、同様部分の角度θ１｛図１０（ａ）参照｝よりも大きい（θ２＞θ１）。そして、途中部分で同様部分の角度は、連続的に変化している。
【００７２】
又、前記コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記両傾斜部４０ａ、４０ａ同士の連続部４１ａの内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面との距離を、後方程大きくしている。
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記連続部４１ａの内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面の下端との距離Ｌ２｛図１０（ｂ）参照｝は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と整合する位置に於ける、同様部分の距離Ｌ１｛図１０（ａ）参照｝よりも大きい（Ｌ１＜Ｌ２）。尚、前記両傾斜部４０ａ、４０ａを設けた以外の前記アウタコラム１３ｇの構造は、前述した実施の形態の第１例のアウタコラム１３ｄの構造と同様である。
【００７３】
上述の様に構成する本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｅの両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くしている。この為、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向長さによって、調整レバー１８（図２参照）に加える操作力を大きく変える事なく、安定した操作性を得る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００７４】
即ち、何らの対策も施さない（本参考例の構造を採用しない）場合には、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向長さが長い場合｛杆状部材１９（図２参照）が前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り（図９の右側）に存在する場合｝、前記両被挟持部２５ａ、２５ａ同士の幅方向の距離を縮める為に要する力（前記調整レバー１８に加える操作力）が大きくなる。
【００７５】
一方、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が短い場合｛杆状部材１９が前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り（図９の左側）に存在する場合｝、前記両被挟持部２５ａ、２５ａ同士の幅方向距離を縮める為に要する力は、比較的小さくて済む。
【００７６】
この様に前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法により、前記調整レバー１８に加える操作力が異なると、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向位置を調節する際の操作性（操作感）が安定しない。
【００７７】
これに対して、本参考例の構造の様に前記可動側ブラケット２２ｅの両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くすれば、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態に拘らず、これら両コラム１３ｇ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は、前記参考例の第１例と同様である。
【００７８】
［本発明に関連する参考例の第７例］
図１１〜１２は、本発明に関連する参考例の第７例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合も、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｈをインナコラム１４ｃの後方に配置する。
又、このアウタコラム１３ｈは、前記図１〜３に示した参考例の第１例のアウタコラム１３ｄと同様の基本構造を有する。
【００７９】
更に、前記アウタコラム１３ｈは、前記図１１（ｂ）、（ｃ）に示す様に、可動側ブラケット２２ｆの底部２８の幅方向中央の、少なくとも左右１対の前記両コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、第二の長孔に相当する、軸方向に長い長孔４２、４２ａを形成している。
このうちの前記図１１（ｂ）に示す長孔４２は、その軸方向に関する位置を、前記コラム側通孔３０、３０とほぼ一致させている。
一方、前記図１１（ｃ）に示す長孔４２ａの軸方向に関する寸法は、前記コラム側通孔３０、３０、及び前記長孔４２の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔４２ａは、軸方向に関して、前記底部２８の前記コラム側通孔３０、３０の軸方向前端よりも前方から、この底部２８の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｈの外周面とを連続する後端側連続部４３を介して、このアウタコラム１３ｈの外周面まで形成されている。
尚、この様な長孔４２、４２ａも、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献４参照）。
【００８０】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｆの底部２８に前記長孔４２、４２ａを形成する事により、この底部２８、及び両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を低くしている。特に、前記図１１（ｃ）に示す様に、長孔４２ａを、前記底部２８から、この底部２８の後端部と前記アウタコラム１３ｈの外周面とを連続する後端側連続部４３を介して、このアウタコラム１３ｈの外周面まで形成すれば、前記底部２８、及び前記両被挟持部２５ａ、２５ａの後端寄り部分の剛性を十分に低くする事ができる。この為、前記アウタコラム１３ｈと前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法に拘わらず、これら両コラム１３ｈ、１４ｃを固定する為に要する、調整レバー１８（図２参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー１８の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００８１】
尚、本参考例は、前記各参考例と組み合わせて実施する事ができる。特に、本参考例を前記参考例の第５例、又は第６例と組み合わせて実施する場合には、前記両傾斜部４０、４０ａが、前記底部２８に相当する部分である。又、アウタコラムとインナコラムとの支持構造に拘らず、本参考例を適用する事ができる。その他の構造、及び作用、効果は前記参考例の第１例と同様である。
【００８２】
［実施の形態の１例］
図１３は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の１例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｉは、前記図１〜３に示した参考例の第１例のアウタコラム１３ｄと同様の基本構造を有する。
【００８３】
更に、前記アウタコラム１３ｉは、可動側ブラケット２２ｇの底部２８の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｉの外周面とを連続する後端側連続部４３に、図１３（ｂ）に示す、幅方向に長い長円形であり、特許請求の範囲の第一の長孔に相当する、幅方向長孔４４を形成している。尚、この幅方向長孔４４の形状は、本例の長円形に限らず、例えば、幅方向に長い長矩形等でも良い。又、図１３（ｃ）に示す幅方向長孔４４ａの様に、幅方向両端部が、前記可動側ブラケット２２ｇの両被挟持部２５ａ、２５ａに達するまで形成する事もできる。
【００８４】
本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記可動側ブラケット２２ｇの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。即ち、この可動側ブラケット２２ｇの軸方向後端部には、前記後端側連続部４３が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、前記幅方向長孔４４、４４ａを形成して前記可動側ブラケット２２ｇの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くしている。その結果、前記アウタコラム１３ｉとインナコラム１４ｃ（図２参照）との径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｈ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８（図２参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本例は、前記各参考例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第１例と同様である。
【００８５】
［本発明に関連する参考例の第８例］
図１４〜１５は、本発明に関連する参考例の第８例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｊは、前述した参考例の第７例のアウタコラム１３ｈと同様の基本構造を有する。
【００８６】
更に、前記アウタコラム１３ｊは、このアウタコラム１３ｊのうちの、軸方向に関して、コラム側通孔３０、３０の軸方向中央部よりも少し前方寄り部分から、可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部（底部２８の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｊの外周面とを連続する後端側連続部４３）よりも少し後方に掛けて互いに整合する部分に、それぞれが軸方向に長い、左右１対のコラム長孔４５、４５を形成している。尚、これら両コラム長孔４５、４５の軸方向前端位置は、本参考例の位置に限定されず、前記コラム側通孔３０、３０の前端よりも前方位置まで形成する事もできる。
【００８７】
又、これら両コラム長孔４５、４５は、前記アウタコラム１３ｊの円周方向に関して、このアウタコラム１３ｊの支持部２６の内接円（インナコラム１４ｃの外周面）の中心軸Ｏ１３を通り、且つ固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２７、２７に直交する仮想平面βよりも、前記可動側ブラケット２２ｈ側（図１４、１５の下方）、且つ前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ｂのうちの下方に形成された各隆起部２３ｂ、２３ｂよりも上方に形成している。
【００８８】
尚、本参考例の場合、前記両コラム長孔４５、４５を、前記アウタコラム１３ｊの円周方向２箇所位置に形成しているが、これら両コラム長孔４５、４５を形成する位置、又は形成する数等は、前記アウタコラム１３ｊの、前記インナコラム１４ｃに対する支持剛性（締付力）等を考慮して、適宜決定する。
【００８９】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置によれば、軸方向に関して前記両コラム長孔４５、４５と整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｈの幅方向に関する剛性を低くできる。特に、この可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部には、前記後端側連続部４３が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、本参考例の場合、前記両コラム長孔４５、４５の後端部の軸方向に関する位置を、前記後端側連続部４３よりも少し後方としている。この為、前記可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラム１３ｊと前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｊ、１４ｃ同士を固定する為に要する、調整レバー１８（図２参照）の締め付けトルクが徒に大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本参考例は、前記各参考例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第７例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
前記各参考例及び実施の形態の１例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えたステアリング装置に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構のみを備えたステアリング装置の構造に適用する事もできる。
又、ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとの前後方向は問わない。インナコラムが後側であっても、アウタコラムが後側であっても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  固定側ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ、１３ｉ、１３ｊ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  インナコラム
１５  アウタチューブ
１６  インナシャフト
１７  電動モータ
１８  調節レバー
１９、１９ａ  杆状部材
２０  カム装置
２１  カム部材
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ  可動側ブラケット
２３、２３ａ、２３ｂ  隆起部
２４  支持爪部
２５、２５ａ、２５ｂ  被挟持部
２６、２６ａ  支持部
２７  支持板部
２８、２８ａ  底部
２９  車体側通孔
３０  コラム側通孔
３１、３１ａ  第一の摩擦プレート
３２、３２ａ  第二の摩擦プレート
３３、３３ａ  第一の摩擦プレート側通孔
３４  ガイドピン
３５、３５ａ  第二の摩擦プレート側通孔
３６  抑えナット
３７  頭部
３８  摩擦板部
３９  連続部
４０、４０ａ  傾斜部
４１、４１ａ  連続部
４２、４２ａ  長孔
４３  後端側連続部
４４、４４ａ  幅方向長孔
４５  コラム長孔
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、車体側に固定される固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備え、
このうちのステアリングコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成り、
前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールが装着されるものであり、
前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な１対の支持板部を有しており、
前記可動側ブラケットは、前記アウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持板部の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部を有しており、
前記杆状部材は、これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する１対の面同士の間隔を拡縮する為のものであり、
前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記１対の面同士の間隔を拡縮させる為のものであるテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記インナコラムを支持する為の支持部が前記アウタコラムの内周面のうち前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置に形成されており、この支持部を含めた前記アウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とは、後端側連続部により連続されると共に、この後端側連続部に、幅方向に長い第一の長孔が形成されており、
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所以上で当接しており、
前記可動側ブラケットの両被挟持部と、前記固定側ブラケットの前記両支持板部の内側面との間部分に、これら間部分毎にこの可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、前記杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを、交互に配置している事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所でのみ当接している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、
前記可動側ブラケットの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、
前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第二の長孔が形成されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014073835.tif 000023
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014073835.tif 000024
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014073835.tif 000025
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014073835.tif 000026
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2014073835.tif 000027