(57)【要約】【課題】主ワイヤに沿って案内牽引される吊り滑車機構が、当該主ワイヤを交差状態で支持する副ワイヤに当たるごとに、これを通過していく形にする。【解決手段】吊り滑車機構Ａが所定の牽引力で主ワイヤ１に沿って図示右方向に副ワイヤ２と交錯する位置まで移動すると、副ワイヤ２は、大羽根車１５の空隙域１５ｅに入り込んでその直後（図示左側）の大羽根車腕部１５ｃに当たり、これを図示時計方向に回転させる（図３(b)参照）。すなわち、副ワイヤ２の位置まで移動した吊り滑車機構Ａは、その大羽根車１５の空隙域１５ｅに副ワイヤをいわば取り込み、この取り込んだ状態のまま大羽根車が回転することにより副ワイヤ２を通過していく。大羽根車１５の時計方向への回転にともない、荷物吊下げ部１９を支持する下端側のベアリング１５ｄは順次図示右隣のベアリングへとシフトする。【選択図】図３
2014008937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の運搬方向と交差する交差補助部材に支えられた索条に沿って線条牽引体の作用により牽引される荷物運搬用の吊り滑車機構において、
前記索条に載置される滑車と、
前記滑車の回転中心となる中心軸と、
前記中心軸に取り付けられて、前記牽引の際に前記交差補助部材が入り込んでぶつかる形の内向き凹状部を有する回転部材と、
前記回転部材の任意の回転状態における下端側部分に支持された荷物吊下げ部と、
前記線条牽引体によって前記運搬方向またはその逆方向に牽引される被牽引部と、を備え、
前記荷物吊下げ部は、前記牽引の際に前記交差補助部材とぶつからない態様で前記滑車の下方に配設され、かつ、前記牽引の際に前記回転部材は、前記内向き凹状部の面部分が当該交差補助部材とぶつかって回転し、この回転作用により当該交差補助部材を通過していくように構成した、
ことを特徴とする荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項２】
前記回転部材は、
前記滑車の交差方向両側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項３】
前記回転部材は、
前記内向き凹状部が形成されていない外側円周相当部分の周方向に複数の回転体を備え、
前記荷物吊下げ部は、
前記円周相当部分の円弧に対応した曲面形状からなって前記回転体に支持される曲面部を備えている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項４】
前記被牽引部は、
前記中心軸を直接または間接に保持している、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項５】
前記被牽引部は、
前記回転作用により前記交差補助部材を通過した後の前記回転部材を基準静止状態に復帰させるための弾性部材が配設されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項６】
前記回転部材は、
前記内向き凹状部が形成された上部分と、
当該上部分よりも大きな重量で形成された下部分と、からなっている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項７】
複数の吊り滑車機構からなり、
それぞれの前記被牽引部を前記運搬方向に連結した被牽引部連結部材と、
それぞれの前記荷物吊下げ部を前記運搬方向に連結した荷物吊下げ部連結部材と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項８】
前記被牽引部は、
吊り滑車機構の移動方向とは逆方向側の牽引ワイヤ部分を通して保持するワイヤ通過保持部を備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項９】
前記被牽引部に回動可能な態様で設けられて、前記線条牽引体が通る形状の保持案内部からなるブレーキ部材を備え
前記ブレーキ部材は、
前記線条牽引体の正常張設状態では前記保持案内部が当該線条牽引体によって持ち上げられ、かつ、前記線条牽引体が切断した場合、当該保持案内部に対するこの持上げ作用が消失して下方向へと回動し、吊り滑車機構が自走状態に移行したとき次の前記交差補助部材とぶつかって停止するように構成した、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の荷物運搬用の吊り滑車機構。
【請求項１０】
荷物の運搬方向と交差する交差補助部材に支えられた索条に沿って線条牽引体の作用により牽引される吊り滑車機構を用いた荷物運搬システムにおいて、
前記吊り滑車機構は、
前記索条に載置される滑車と、
前記滑車の回転中心となる中心軸と、
前記中心軸に取り付けられて、前記牽引の際に前記交差補助部材が入り込んでぶつかる形の内向き凹状部を有する回転部材と、
前記回転部材の任意の回転状態における下端側部分に支持された荷物吊下げ部と、
前記線条牽引体によって前記運搬方向またはその逆方向に牽引される被牽引部と、
を備え、
前記荷物吊下げ部は、
前記牽引の際に前記交差補助部材とぶつからない態様で前記滑車の下方に配設され、
前記牽引の際に前記回転部材は、
前記内向き凹状部の面部分が前記交差補助部材とぶつかって回転し、この回転作用により当該交差補助部材を通過していく、
ことを特徴とする吊り滑車機構を用いた荷物運搬システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の運搬方向と交差する交差補助部材（例えば後述の副ワイヤ）に支えられた索条（例えば後述の主ワイヤ）に沿って線条牽引体（例えば後述の牽引ワイヤ）の作用により牽引される荷物運搬用の吊り滑車機構、およびこの吊り滑車機構を用いた荷物運搬システムに関する。
【０００２】
特に、索条に沿って案内牽引される吊り滑車機構のいわば衝突障害物ともいえる交差補助部材が吊り滑車機構に設けた羽根車の内向き凹状部に入り込み、当該羽根車がその回転とともに当該凹状部を介して交差補助部材を通過できる、ようにした荷物運搬用の吊り滑車機構に関する。
【０００３】
すなわち、吊り滑車機構を案内する索条を支持するための交差補助部材の位置を当該吊り滑車機構よりも積極的に高くして、当該吊り滑車機構と当該交差補助部材との衝突を避けるといった従前の手法に代替する荷物運搬用の吊り滑車機構である。
【０００４】
本発明の荷物運搬用の吊り滑車機構は交差補助部材といわば同じ高さゾーンに設定されており、牽引される吊り滑車機構はそれに設けた羽根車の回転作用に基づいて交差補助部材を順次通過してく。
【０００５】
この吊り滑車機構は各種環境において使用可能である。
例えば、山林，畑，牧場，工場，屋内遊戯施設，屋外遊戯施設，舞台装置などにおける荷物運搬用の吊り滑車機構として用いることができる。
【背景技術】
【０００６】
従来、上述したように吊り滑車機構を案内する索条を支持するための交差補助部材の位置を当該吊り滑車機構よりも積極的に高くして、当該吊り滑車機構と当該交差補助部材との衝突を避けることが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００７】
一般に荷物の運搬に滑車が利用され、荷物を滑車に吊るし、滑車を主ワイヤ上で牽引することによって荷物が運搬されている。しかし、運搬距離が長い場合には、滑車を載せる主ワイヤを途中で支える設備が必要となり、主に鉄骨で支柱を作り、重厚な支持具で主ワイヤを懸架するため、費用が嵩み規模も大きなものとなる。
【０００８】
また、吊り滑車機構の牽引ワイヤを懸架するための設備も必要である。例えば、スキー場のリフト、あるいは、ゴンドラを吊るしたロープウェイが想起される。これらは、規模も大きく、駆動する設備にもかなりの経費が必要である。
【０００９】
また、林業や工場で比較的簡易な設備を設けて運搬作業が行われている例もあるが、やはり、主ワイヤなどの懸架設備は簡単ではなく、移設が必要な場合には経費が嵩むため、移設を念頭にしたものとはなっていない。森林木材伐採でも、起伏に富み、作業が広い範囲に亘る場合には、経済的に成り立つ木材搬出方法が無いとさえ言える。
【００１０】
建物，電柱などの任意の構造物や立木に、主ワイヤを載せるための副ワイヤを架け、その上に主ワイヤを張ることは容易である。
【００１１】
このように副ワイヤ上に主ワイヤを張り、これに載せた吊り滑車機構を当該主ワイヤに沿って移動させることができれば、コスト安の運搬手段になる。
【００１２】
しかし、この主ワイヤ載置タイプの場合、主副の各ワイヤは必ず交差するため、従来の荷物吊り滑車機構はこの交点部分の副ワイヤにぶつかってしまい、そこを通過できないという問題点があった。
【００１３】
荷物を吊るした滑車機構が副ワイヤを通過するためには、荷物吊り側と滑車側とを一時的にせよ分離せざるを得ない。しかしながら両者を単に分離するだけでは、当然のことながら荷物吊り側が滑車側から落下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−１５９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したように主副ワイヤの交点を通過できる新たな吊り滑車機構の開発が望まれるところであり、本発明はこの要請に応えるものである。
【００１６】
すなわち、主ワイヤ（索条）に沿って案内牽引される吊り滑車機構のいわば衝突障害物ともいえる副ワイヤ（交差補助部材）が吊り滑車機構に設けた羽根車の内向き凹状部に入り込み、当該羽根車がその回転とともに当該凹状部を介して交差補助部材を通過できる、ようにしたものである。
【００１７】
これにより、荷物運搬用の吊り滑車機構を副ワイヤ（交差補助部材）といわば同じ高さゾーンに設定した状態で、牽引される吊り滑車機構がそれに設けた羽根車を介して副ワイヤ（交差補助部材）を通過可能な荷物運搬用の吊り滑車機構を提供する。
【００１８】
また、主副ワイヤの交点を固定する治具により、主ワイヤの延伸方向を曲げることができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、以上の課題を次のようにして解決する。
（１）荷物（例えば後述の荷物）の運搬方向と交差する交差補助部材（例えば後述の副ワイヤ２）に支えられた索条（例えば後述の主ワイヤ１）に沿って線条牽引体（例えば後述の牽引ワイヤ３）の作用により牽引される荷物運搬用の吊り滑車機構において、
前記索条に載置される滑車（例えば後述の滑車１１，３１）と、
前記滑車の回転中心となる中心軸（例えば後述の中心軸１２，３２）と、
前記中心軸に取り付けられて、前記牽引の際に前記交差補助部材が入り込んでぶつかる形の内向き凹状部（例えば後述の空隙域１５ｅ，３４ｈ）を有する回転部材（例えば後述の大羽根車１５，羽根車３４）と、
前記回転部材の任意の回転状態における下端側部分に支持された荷物吊下げ部（例えば後述の荷物吊下げ部１９，３６）と、
前記線条牽引体によって前記運搬方向またはその逆方向に牽引される被牽引部（例えば後述の被牽引部１４，３３）と、を備え、
前記荷物吊下げ部は、前記牽引の際に前記交差補助部材とぶつからない態様で前記滑車の下方に配設され、かつ、前記牽引の際に前記回転部材は、前記内向き凹状部の面部分が当該交差補助部材とぶつかって回転し、この回転作用により当該交差補助部材を通過していくように構成する。
（２）上記（１）において、
前記回転部材は、
前記滑車の交差方向両側に設けられた構成にする。
（３）上記（１），（２）において、
前記回転部材は、
前記内向き凹状部が形成されていない外側円周相当部分（例えば後述の大羽根車腕部１５ｃ，羽根車腕部３４ｃ，重り作用部３４ｅそれぞれの外端側部分）の周方向に複数の回転体（例えば後述のベアリング１５ｄ，３４ｄ，３４ｆ）を備え、
前記荷物吊下げ部は、
前記円周相当部分の円弧に対応した曲面形状からなって前記回転体に支持される曲面部（例えば後述の案内曲面１９ｂ，３６ｂ）を備えた構成にする。
（４）上記（１）〜（３）において、
前記被牽引部は、
前記中心軸を直接（例えば後述の枠状部分１４ａ）または間接（例えば後述の跨ぎ作用部３３ａ）に保持した構成にする。
（５）上記（１）〜（４）において、
前記被牽引部は、
前記回転作用により前記交差補助部材を通過した後の前記回転部材を基準静止状態に復帰させるための弾性部材（例えば後述の板バネ１８，コイルスプリング３５）が配設された構成にする。
（６）上記（１）〜（５）において、
前記回転部材は、
前記内向き凹状部が形成された上部分（例えば後述の羽根車腕部３４ｃ）と、
当該上部分よりも大きな重量で形成された下部分（例えば後述の重り作用部３４ｅ）と、からなる構成にする。
（７）上記（１）〜（６）において、
複数の吊り滑車機構からなり、
それぞれの前記被牽引部を前記運搬方向に連結した被牽引部連結部材（例えば後述の上連結具５５）と、
それぞれの前記荷物吊下げ部を前記運搬方向に連結した荷物吊下げ部連結部材（例えば後述の下連結具５６）と、を備えた構成にする。
（８）上記（１）〜（７）において、
前記被牽引部は、
吊り滑車機構の移動方向とは逆方向側の牽引ワイヤ部分を通して保持するワイヤ通過保持部（例えば後述の保持リング５７）を備えた構成にする。
（９）上記（１）〜（８）において、
前記被牽引部に回動可能な態様で設けられて、前記線条牽引体が通る形状の保持案内部（例えば後述の半リング状部５３ａ）からなるブレーキ部材（例えば後述のブレーキ部材５３）を備え、
前記ブレーキ部材は、
前記線条牽引体の正常張設状態では前記保持案内部が当該線条牽引体によって持ち上げられ、かつ、前記線条牽引体が切断した場合、当該保持案内部に対するこの持上げ作用が消失して下方向へと回動し、吊り滑車機構が自走状態に移行したとき次の前記交差補助部材とぶつかって停止するように構成する。
（10）荷物の運搬方向と交差する交差補助部材に支えられた索条に沿って線条牽引体の作用により牽引される吊り滑車機構を用いた荷物運搬システムにおいて、
前記吊り滑車機構は、
前記索条に載置される滑車と、
前記滑車の回転中心となる中心軸と、
前記中心軸に取り付けられて、前記牽引の際に前記交差補助部材が入り込んでぶつかる形の内向き凹状部を有する回転部材と、
前記回転部材の任意の回転状態における下端側部分に支持された荷物吊下げ部と、
前記線条牽引体によって前記運搬方向またはその逆方向に牽引される被牽引部と、
を備え、
前記荷物吊下げ部は、
前記牽引の際に前記交差補助部材とぶつからない態様で前記滑車の下方に配設され、
前記牽引の際に前記回転部材は、
前記内向き凹状部の面部分が前記交差補助部材とぶつかって回転し、この回転作用により当該交差補助部材を通過していくように構成にする。
【００２０】
本発明は、以上の構成からなる荷物運搬用の吊り滑車機構およびこの吊り滑車機構を用いた荷物運搬システムを対象としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以上の課題解決手段により、
(11)吊り滑車機構の荷物が、索条（主ワイヤ）と同じ高さゾーンに位置する交差補助部材（副ワイヤ）で何ら阻害されることなしに、索条（主ワイヤ）に案内されながら確実に運搬される、
(12)回転しながら交差補助部材（副ワイヤ）を通過した回転部材がその基準静止状態に再設定されるので、次の交差補助部材と当たったときの当該回転部材の回転動作がスムーズにおこなえる、
(13)吊り滑車機構の連結により、平面的な揺れ（回転）が無くなって、また、荷物吊下げ部の方向は索条（主ワイヤ）に直角となるので、当該索条の高さが延伸方向に変化しても、荷物吊下げ部の進行が交差補助部材（副ワイヤ）で妨害されることはない、
(14)吊り滑車機構の移動方向とは逆方向側の線状牽引体（牽引ワイヤ）を被牽引部に保持しているので、復方向の線状牽引体の垂れを防止でき、また当該線状牽引体の懸架設備の省略化，小規模化を図ることができる、
(15)線状牽引体（牽引ワイヤ）が切断したときに作動するブレーキ部材を備えているので吊り滑車機構の安全性を確保することができる、
などの効果を奏している。
【００２２】
さらには、構造物，電柱，立木，新設の柱などからなる任意の支柱にワイヤを張るだけの懸架設備でよいので、運搬距離を延伸するとか、移設する場合の経費は、既存のリフト設備に比べて格段に安いものとなる。
【００２３】
また、索条（主ワイヤ）のラインが直線ではない場合には、曲がり位置で主副ワイヤの交点を固定すれば良く、ラインの設定が自由となる。
【００２４】
特に、深い山の木材を広い面積に亘って伐採する場合を想定すれば、本発明の優位さが首肯される。ラインを順次後退させながら、支えとした立木をも伐採できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】主ワイヤ１に沿って牽引される（被牽引部１４などは図示省略）吊り滑車機構Ａの側面状態を示す説明図である。
【図２】図１の吊り滑車機構Ａの正面（断面）状態を示す説明図である。
【図３】図１の吊り滑車機構Ａが、副ワイヤ２と衝突して止められるといった現象が生じることなしに当該副ワイヤ２を通過するときの基本原理を示す説明図である。(a)は図示右方向に移動する吊り滑車機構の静止した大羽根車腕部１５ｃが副ワイヤ２に当たる前の状態を示し、(b)は(a)に続いて、副ワイヤ２が相対的に空隙域１５ｅに入り込んで大羽根車腕部１５ｃと当接した後の大羽根車回転状態を示し、(c)は(b)に続いて、副ワイヤ２と当接する大羽根車腕部１５ｃの回転作用により吊り滑車機構Ａが副ワイヤ２を通り抜けた状態を示している。
【図４】被牽引部１４（小羽根車１３は図示省略）を含む吊り滑車機構Ａの連結状態を示す説明図である。
【図５】小羽根車１３および被牽引部１４を含む滑車機構Ａの連結側正面（断面）状態を示す説明図である。
【図６】図５の吊り滑車機構Ａの平面状態を示す説明図である。
【図７】大羽根車腕部１５ｃが副ワイヤ２に当たっていないときの大羽根車１５のいわば回転位相が基準静止状態に設定された状態を示す説明図である。
【図８】図７の大羽根車１５に対する基準静止状態の設定と同じように、小羽根車腕部１３ａが副ワイヤ２に当たっていないときの小羽根車１３の回転位相（回転位置）が基準静止状態に設定された状態を示す説明図である。
【図９】吊り滑車機構Ｂの側面状態を示す説明図である。
【図１０】吊り滑車機構Ｂの正面（断面）状態を示す説明図である。
【図１１】連結状態の吊り滑車機構Ａの被牽引部１４および上連結具５５の各上面部分に形成された保持リング５７に当該吊り滑車機構の移動方向とは逆方向側の牽引ワイヤ３を通した状態を示す説明図である。
【図１２】被牽引部１４，３３の延伸部分１４ｂ，３３ｂに回動可能な形で取り付けられたブレーキ機構を示す説明図である。
【図１３】主ワイヤ１，副ワイヤ２および牽引ワイヤ３などの張り配設状態の概略を示す説明図である。
【図１４】ワイヤ取付け用リング８ａを両端部分に形成し、垂下板状部７１を長手方向中央部分に形成した棒状部材８を、主ワイヤ１に取り付けるための作業手順を示す説明図である。
【図１５】図１４の棒状部材８からその上側に連続する形で牽引ワイヤ位置規制用の枠状治具７３が形成された、主ワイヤ取付け用部材を示す説明図である。
【図１６】ワイヤ取付け用リング９ａを両端部分に形成し、主ワイヤ１を挟持するための一対のリング状治具を長手方向中央部分に形成した棒状部材９を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１〜図１６を用いて本発明を実施するための形態を説明する。
【００２７】
図１〜図１６を用いた以下の記載では単なる説明の便宜上、滑車案内用の索条およびこれを支える（図１〜図１３の）交差部材それぞれとしてワイヤが用いられることを前提にする。
【００２８】
なお、これらの図においてアルファベット付き参照番号が示す構成要素（例えば曲面溝状部１１ａ）は原則として、アルファベットなしの参照番号の構成要素（例えば滑車１１）の一部であることを示す。
【００２９】
吊り滑車機構を任意の２点間で移動させる搬送環境について（図１３〜図１６参照）、
１は荷物の運搬元と運搬先との地点間に張設された主ワイヤ（索条），
１ａは当該主ワイヤ１の一方端部が取り付けられるリング，
１ｂはリング１ａを後述の支柱４'に張設保持するための一対のリング保持ワイヤ，
２は主ワイヤ１と交差する方向の例えば離間した立木間に張設されて、当該主ワイヤを下支えする複数の副ワイヤ（交差補助部材），
３は主ワイヤ１の上方離間位置に平行状態で張設された牽引ワイヤ（線状牽引体），
４は副ワイヤ２の両端側を取り付けるための支柱，
４'は主ワイヤ１の一方端部が取り付けられたリング１ａを保持するための、また牽引ワイヤ３の折返し部分に設けられた後述の滑車５を保持するための支柱，
５は支柱４に取り付けられて牽引ワイヤ３の曲がり部分をガイドする滑車，
５ａは当該滑車を支柱４'に張設保持するための一対の滑車保持ワイヤ
６は主ワイヤ１の他端側に設けられたウインチ，
７，７'は牽引ワイヤ３の両端側にそれぞれ設けられたウインチ，
８，９は副ワイヤ２の中央部分（主ワイヤ１との交差部分）に代替して主ワイヤ１を支持する棒状部材（図１４〜図１６参照），
８ａ，９ａは当該棒状部材の両端に設けられた副ワイヤ取付け金具，
Ａ，Ｂは主ワイヤ１に案内されながら、牽引ワイヤ３によって往方向，復方向それぞれに駆動される荷物運搬用の吊り滑車機構（Ａ：大型，Ｂ：小型），
Ｃは吊り滑車機構Ａ，Ｂの搬送対象としての荷物，
をそれぞれ示している。
【００３０】
吊り滑車機構Ａの構成要素（図１〜図８，図１１参照）について、
１１は主ワイヤ１に載置された状態で回転しながら牽引ワイヤ３の牽引方向に移動する滑車，
１１ａは当該滑車の環状周面に形成されて主ワイヤ１が横方向（副ワイヤ２の配設方向）にずれないようにするための曲面溝状部，
１２は滑車１１の回転中心となる中心軸（共通軸），
１２ａは当該中心軸の両端側外周面に形成された一対のネジ部（ボルト），
１２ｂは当該ネジ部のそれぞれと螺合して、中心軸１２に取り付けられた滑車１１および後述の部材（小羽根車１３，被牽引部１４，大羽根車１５）が外れないようにするためのナット，
をそれぞれ示している。
【００３１】
また、
１３は滑車１１の横方向両側位置で中心軸１２に取り付けられて、主ワイヤ１が滑車１１から脱輪するのを防止するための回転可能な放射状腕形状の一対の小羽根車（図５，図６，図８参照），
１３ａは当該小羽根車のそれぞれに、後述の大羽根車腕部１５ｃと同じように形成された計２２個の小羽根車腕部，
１３ｂは隣同士の小羽根車腕部１３ａの間に画定される略Ｕ字状（人の指間形状）の計２２個の空隙域，
１４は小羽根車１３の横方向両側位置で中心軸１２に取り付けられて、主ワイヤ１の張り方向に所定の駆動力で牽引される回動可能な被牽引部（図４〜図６，図１１参照），
１４ａは当該被牽引部の枠状部分，
１４ｂは枠状部分１４ａからその長手方向両側に形成された一対の延伸部分，
１４ｃは一方の延伸部分１４ｂの長手方向端部に形成された連結用孔部，
をそれぞれ示している。
【００３２】
また、
１５は被牽引部１４の横方向両側位置で中心軸１２に取り付けられて、主ワイヤ１の張り方向へ当該被牽引部とともに移動する際に副ワイヤ２とぶつかって回転することにより、当該副ワイヤをいわばすり抜けていく放射状腕形状の一対の大羽根車（回転部材），
１５ａは当該大羽根車の中央部分に形成されたハブ状部，
１５ｂはハブ状部１５ａの中心に設けられて中心軸１２が入り込む中心孔部，
１５ｃは当該大羽根車それぞれの中心孔部１５ｂを起点とする等角度の各放射方向に、ハブ状部１５ａからその外側の遠くなる部分ほど幅広となる態様で形成された計２２個の大羽根車腕部（その外端部分：内向き凹状部が形成されていない外側円周相当部分），
１５ｄは大羽根車腕部１５ｃそれぞれの先端部両面に回転可能な形で設けられた計４４個のベアリング（回転体），
１５ｅは隣同士の大羽根車腕部１５ｃの間に画定される略Ｕ字状（人の指間形状）の計２２個の空隙域（内向き凹状部），
をそれぞれ示している。
【００３３】
また、
１７は被牽引部１４（枠状部分１４ａ）に基部が固定されて、副ワイヤ２とぶつかっていない静止状態の小羽根車１３を当該副ワイヤとの関係で所定の回転位相位置に設定するための小羽根車用の板バネ（図８参照），
１７ａは隣同士の小羽根車腕部１３ａの間に入り込んで、小羽根車１３を基準静止状態（副ワイヤ２に対する所定の回転位相位置）に保持するための椀状変形部，
１８は被牽引部１４（枠状部分１４ａ）に基部が固定されて、副ワイヤ２とぶつかっていない状態の大羽根車１５を当該副ワイヤとの所定の回転位相位置（基準静止状態）に設定するための大羽根車用の板バネ（図７参照），
１８ａは隣同士の大羽根車腕部１５ｃの裏面（内面）側のベアリング１５ｄに個々に当接して、そのときの大羽根車１５の回転位置（副ワイヤ２に対する所定の回転位相位置）を保持するための「く」の字状変形部（各辺部分），
をそれぞれ示している。
【００３４】
また、
１９は大羽根車１５の任意の回転状態でその下端側に位置する四個または六個のベアリング１５ｄに支持され、かつ吊り滑車機構作動時に副ワイヤ２とぶつからない態様の位置関係で配設されて、運搬対象荷物を吊り下げる機能を備えた荷物吊下げ部，
１９ａはこの支持作用を呈する四個または六個のベアリング１５ｄが入り込む一対の内側空間域，
１９ｂは内側空間域１９ａそれぞれのいわば天井部分であって、当該内側空間域に順次入り込むベアリング１５ｄと当接してこれに支持されて、かつ、当該ベアリングを案内する一対の案内曲面，
１９ｃは案内曲面１９ｂに対応した平面形状で例えば非使用状態の荷物吊下げ部１９が上方に移動して大羽根車１５から外れるのを防止するための一対の下側平面，
１９ｄはベアリング１５ｄの脱輪を防止するための図示左右両側の側壁部（図５参照），
１９ｅは当該荷物吊下げ部の基部幅方向（図５の左右方向）の中央部分に形成された連結用穴部，
をそれぞれ示している。
【００３５】
吊り滑車機構Ｂの構成要素（図９，図１０参照）について、
３１は主ワイヤ１に載置された状態で回転しながら牽引ワイヤ３の牽引方向に移動する滑車，
３１ａは当該滑車の環状周面に形成されて主ワイヤ１が横方向（副ワイヤ２の配設方向）にずれないようにするための曲面溝状部，
３２は滑車３１の回転中心となる中心軸（共通軸），
３２ａは当該中心軸の両端側外周面に形成された一対のネジ部（ボルト），
３２ｂはネジ部３２ａのそれぞれと螺合して、中心軸３２に取り付けられた滑車３１および後述の羽根車３４が外れないようにするためのナット，
３３は滑車３１の曲面溝状部３１ａの周方向上部分を跨ぐ形で当該滑車を支持するように配設されて、主ワイヤ１の張り方向に所定の駆動力で牽引される被牽引部，
３３ａは当該被牽引部の下側部分を構成する縦方向形状の跨ぎ作用部，
３３ｂは当該被牽引部の上側部分を構成して、跨ぎ作用部３３ａの両横側にわたる幅広に設定された進行方向長手形状の一対の延伸部分，
３３ｃは一方の延伸部分３３ｂの長手方向端部に形成された連結用孔部，
をそれぞれ示している。
【００３６】
また、
３４は滑車３１の横方向両側位置で中心軸３２に取り付けられて、主ワイヤ１の張り方向に被牽引部３３とともに移動する際に副ワイヤ２とぶつかって回転することにより、当該副ワイヤをいわばすり抜けていく一対の羽根車（回転部材），
３４ａは当該羽根車の中央部分に形成されたハブ状部，
３４ｂはハブ状部３４ａの中心に設けられて中心軸３２が入り込む中心孔部，
３４ｃは中心孔部３４ｂを起点とする等角度の各放射方向（上半分）に、外側ほど幅広となる形でハブ状部３４ａから延びる計６個の羽根車腕部（その外端部分：内向き凹状部が形成されていない外側円周相当部分），
３４ｄは羽根車腕部３４ｃそれぞれの先端部外側面に回転可能な形で設けられた計６個のベアリング（回転体），
３４ｅは羽根車３４の下半分に設定された略扇形状の重り作用部（その外端部分：内向き凹状部が形成されていない外側円周相当部分），
３４ｆは重り作用部３４ｅの外側面先端部分に隣同士のベアリング３４ｄの離間角度と同じ態様で、かつ回転可能な形で設けられた計六個のベアリング（回転体），
３４ｇは羽根車腕部３４ｃおよび重り作用部３４ｅそれぞれのいわば共通基部として、中心孔部３４ｂの回りの内側部分に後述の空隙域３４ｈの内端域を備えた態様で形成されて滑車３１の脱輪防止作用を呈する円テーブル状部，
３４ｈは重り作用部３４ｅとその隣の羽根車腕部３４ｃとの間に画定される略Ｕ字状（人の指間形状）の空隙域（内向き凹状部），
３５は延伸部分３３ｂの各下面の長手方向両端部分それぞれと、図示中央の羽根車腕部３４ｃの基部（円テーブル状部３４ｇの側周面部分）との間に取り付けられて羽根車３４を基準静止状態に設定する、すなわち被牽引部３３および当該羽根車が牽引ワイヤ３で牽引されるとき、空隙域３４ｈに入り込む副ワイヤ２が、重り作用部３４ｅの、図示右側のベアリング３４ｆの略右斜め上に相当する部分にぶつかる形の基準静止状態、に設定するための計４個のコイルスプリング（図９参照），
をそれぞれ示している。
【００３７】
また、
３６は羽根車３４の任意の回転位置状態でその下端側に位置する一個または二個のベアリング３４ｄ，３４ｆに支持され、かつ吊り滑車機構作動時に副ワイヤ２とぶつからない態様の位置関係で配設されて、運搬対象荷物を吊り下げる機能を備えた荷物吊下げ部，
３６ａはこの支持作用を呈する一個または二個のベアリング３４ｄが入り込む一対の内側空間域，
３６ｂは内側空間域３６ａそれぞれのいわば天井部分であって、当該内側空間域に順次入り込むベアリング３４ｄ，３４ｆと当接してこれに支持されて、かつ、当該ベアリングを案内する案内曲面，
３６ｃは案内曲面３６ｂに対応した曲面形状で例えば非使用状態の荷物吊下げ部３６が上方に移動して羽根車３４から外れるのを防止するための下側曲面，
３６ｄはベアリング３４ｄ，３４ｆの脱輪を防止するための図示左右両側の側壁部（図１０参照），
３６ｅは当該荷物吊下げ部の基部幅方向（図１０の左右方向）の中央部分に形成された連結用穴部，
をそれぞれ示している。
【００３８】
吊り滑車機構Ａ，Ｂに共通する構成要素について、
５１は他方の延伸部分１４ｂ，３３ｂの長手方向端部に設けられた牽引ワイヤ対応の牽引用金具，
５２は荷物吊下げ部１９，３６の下端側に取り付けられた吊下げ用金具，
５３は被牽引部１４，３３の他方の延伸部分１４ｂ，３３ｂの長手方向端部に回動可能な形で取り付けられて、牽引ワイヤ３が切断したときに自重で下方に回動して、吊り滑車機構の移動方向における次の副ワイヤ２とぶつかることにより当該吊り滑車機構を停止させる機能を備えたブレーキ部材（図１２参照），
５３ａは当該ブレーキ部材の上面部分に形成されて、他方の延伸部分１４ｂ，３３ｂからの牽引ワイヤ３を通すことにより当該ブレーキ部材を持上げるための半リング状部（保持案内部），
５３ｂは当該ブレーキ部材の自由端側に形成されて、牽引ワイヤ３の切断にともない半リング状部５３ａへの持上げ作用が消失して下方に回動した当該ブレーキ部材が主ワイヤ１を跨ぐようにするための切欠状部，
５４は他方の延伸部分１４ｂ，３３ｂとブレーキ部材５３との連結部分であって、当該ブレーキ部材の回動中心として作用する連結軸，
５５は二台の吊り滑車機構それぞれの連結用孔部１４ｃ，３３ｃとのボルト・ナット結合作用により、被牽引部１４，３３をそれぞれ同じ長手方向につなぐための上連結具（被牽引部連結部材），
５６は二台の吊り滑車機構それぞれの連結用穴部１９ｅ，３６ｅとの嵌合作用により荷物吊下げ部１９，３６をそれぞれ同じ長手方向につなぐための下連結具（荷物吊下げ部連結部材），
５７は他方の延伸部分１４ｂ，３３ｂおよび上連結具５５などの上面部分に形成されて、吊り滑車機構Ａ，Ｂの移動方向とは逆方向側の牽引ワイヤ部分を通すことにより、牽引ワイヤ３が主ワイヤ１と交差する、また大羽根車１５，羽根車３４に引っ掛かったりするのを防ぐための保持リング（図１１参照：ワイヤ通過保持部），
をそれぞれ示している。
【００３９】
棒状部材８，９に関連する構成要素について（図１４〜図１６参照）、
７１は棒状部材８の長手方向中央部分などに設けられて、後述の固定用治具７４との協働作用により主副ワイヤを固定するための垂下板状部（図１４，図１５参照），
７１ａは当該垂下板状部の下端側に形成されたボルト・ナット結合用の計４個の孔部，
７２は棒状部材９の長手方向中央部分に取り付けられて主ワイヤ１をその間に挟持するための一対のリング状治具（図１６参照），
７３は棒状部材８と一体化する形でその上側に設定されて牽引ワイヤ３の張設位置を規制するための枠状治具（図１５参照），
７４は主ワイヤ１を棒状部材８に固定するための逆Ｕ字状断面の主ワイヤの固定用治具（図１４，図１５参照），
７４ａは上方から当該主ワイヤ固定具をセットする際に棒状部材８の通過部として作用する縦方向の一対の切欠状部，
７４ｂは当該主ワイヤ固定具の各面の下端部分に、垂下板状部７１の孔部７１ｂと合致する位置態様で形成されたボルト・ナット結合用の計８個の孔部，
をそれぞれ示している。
【００４０】
以上の吊り滑車機構Ａ，Ｂの各構成要素および支柱４，４'，棒状部材８，９，上連結具５５，下連結具５６，保持リング５７などは木製，金属製（例えば鉄，チタン，アルミニウムなど），合成樹脂製のものである。
【００４１】
また、支柱４，４'としては構造物，電柱，立木，新設の柱など任意の支柱構造のものを用いることができる。
【００４２】
図示の実施形態における吊り滑車機構Ａの構成上の基本的特徴は、
(21)主ワイヤ１に載置される滑車１１の中心軸１２に回転可能な大羽根車１５が取り付けられ、
(22)大羽根車腕部１５ｃそれぞれの先端部分にベアリング１５ｄが設けられ、
(23)荷物吊下げ部１９がベアリング１５ｄを介して大羽根車１５に支持される、
ことである。
【００４３】
また、吊り滑車機構Ｂの構成上の基本的特徴は、
(31)主ワイヤ１に載置される滑車３１の中心軸３２に回転可能な羽根車３４が取り付けられ、
(32)羽根車腕部３４ｃそれぞれの先端部分にベアリング３４ｄが設けられ、かつ、重り作用部３４ｅの外側面先端部分にベアリング３４ｆが設けられ、
(33)荷物吊下げ部３６がベアリング３４ｄ，３４ｆを介して羽根車３４に支持される、
ことである。
【００４４】
図１〜図３は、主ワイヤ１に沿って牽引される（後述の被牽引部１４などは図示省略）吊り滑車機構Ａが、副ワイヤ２と衝突して止められるといった現象が生じることなしに当該副ワイヤ２を通過するときの基本原理を示している。
【００４５】
ここで、滑車１１の両側に位置する形で中心軸１２に取り付けられた一対の大羽根車１５は、それぞれの片面あたり常に二個または三個のベアリング１５ｄが案内曲面１９ｂに当接し、この当接作用により荷物吊下げ部１９を支持している。
【００４６】
そして、吊り滑車機構Ａが所定の牽引力で主ワイヤ１に沿って図示右方向に副ワイヤ２と交錯する位置まで移動すると、当該副ワイヤは、大羽根車１５の空隙域１５ｅに入り込んでその直後（図示左側）の大羽根車腕部１５ｃに当たり、これを図示時計方向に回転させる（図３(b)参照）。
【００４７】
すなわち、副ワイヤ２の位置まで移動した吊り滑車機構Ａは、その大羽根車１５の空隙域１５ｅに当該副ワイヤをいわば取り込み、この取り込んだ状態のまま当該大羽根車が回転することにより副ワイヤ２を通過していく。
【００４８】
この大羽根車１５の時計方向への回転にともない、荷物吊下げ部１９を支持する下端側のベアリング１５ｄは順次図示右隣のベアリングへとシフトする。
【００４９】
このように吊り滑車機構Ａは、その大羽根車１５と副ワイヤ２との間の当たり・回転作用により、荷物吊下げ部１９を支持する下端側のベアリング１５ｄをシフトさせながら当該副ワイヤを順次通過していく。
【００５０】
この大羽根車１５の回転作用および荷物吊下げ部１９の支持ベアリング１５ｄのシフト作用はそれぞれ、図９および図１０の吊り滑車機構Ｂの牽引動作における羽根車３４（重り作用部３４ｅ，ベアリング３４ｆ，３４ｄ）と副ワイヤ２，荷物吊下げ部３６との間にも同様に妥当する。
【００５１】
大羽根車腕部１５ｃの先端部分に副ワイヤ２が当たったときにも上記回転動作へとスムーズに移行できるよう、当該先端部分はテーパ形状に設定されている。図９および図１０の吊り滑車機構Ｂの重り作用部３４ｅにおける空隙域３４ｈの始まり部分の形状も同様である。
【００５２】
図４〜図６は２台の吊り滑車機構Ａを連結した状態を示している。
すなわち、図４は連結側面状態を示し、図５は連結サイドからみたときの正面（断面）状態を示し、図６は連結平面（上面）状態を示している。
【００５３】
この連結状態のとき、
(41)吊り滑車機構Ａそれぞれの被牽引部１４，１４における延伸部分１４ｂ，１４ｂの連結用孔部１４ｃ，１４ｃ同士が、上連結具５５との間のボルト・ナット結合作用により接続され、
(42)吊り滑車機構Ａそれぞれの荷物吊下げ部１９，１９の連結用穴部１９ｅ，１９ｅが、下連結具５６との嵌合作用により接続され、
(43)連結状態の荷物吊下げ部１９，１９は、それぞれの案内曲面１９ｂ，１９ｂと、これを順次保持する大羽根車腕部１５ｃ，１５ｃの下端側ベアリング１５ｄ，１５ｄとの間の当接作用により支持されている。
【００５４】
図５の正面図（断面）において明示されるように、滑車１１とその両隣の小羽根車１３との間，小羽根車１３のそれぞれとその外隣の被牽引部１４（枠状部１４ａ）との間、および被牽引部１４のそれぞれとその外隣の大羽根車１５との間には、いずれもこれら両者間の緩衝作用を呈するワッシャが中心軸１２に取り付けられている。
【００５５】
また、荷物吊下げ部１９自体は、内側空間域１９ａのそれぞれをいわば分割する形の、連結用穴部１９ｅが形成されたセンタ域１９'およびその両隣側のサイド域１９''の計三部材からなっている。図９および図１０の吊り滑車機構Ｂの荷物吊下げ部３６も荷物吊下げ部１９と同様の計三部材からなっている。
【００５６】
この三部材構成としているのは吊り滑車機構Ａ，Ｂの組立て作業のためである。
すなわち、滑車１１，小羽根車１３，被牽引部１４（枠状部分１４ａ）および大羽根車１５を中心軸１２に取り付けた形のユニット上部の下端側に位置する大羽根車腕部１５ｃ，羽根車腕部３４ｃを例えばセンタ域１９'にセットしてから、その両側にサイド域１９''を、任意の固定手段（例えばネジ止め，ボルト・ナット止め，接着など）で取り付けるといった組立て手順を可能にするためである。
【００５７】
図７は大羽根車腕部１５ｃが副ワイヤ２に当たっていないときの大羽根車１５が基準静止状態に設定された状態を示している。
【００５８】
このとき、大羽根車腕部１５ｃは、その隣同士のベアリング１５ｄ，１５ｄがそれぞれ板バネ１８の「く」の字状変形部分１８ａ，１８ａに載って双方の変形弾性力がバランスした形の基準静止状態に設定されている。
【００５９】
板バネ１８自体は吊り滑車機構Ａの被牽引部１４に固定されているので、この大羽根車腕部１５ｃの基準静止状態は、当該吊り滑車機構との関連位置に配設された副ワイヤ２に対しての所定の回転位相と略一致することが期待できる。
【００６０】
すなわち、ベアリング１５ｄ，１５ｄに対する板バネ１８の保持作用により、副ワイヤ２と当たっていない静止状態の大羽根車腕部１５ｃは、その後の吊り滑車機構Ａの移動の際に空隙域１５ｅの最奥底部以外の大羽根車腕部側面に当たるような基準静止状態にて停止している。
【００６１】
したがって、板バネ１８の保持作用で静止状態の大羽根車腕部１５ｃが副ワイヤ２に当ったときに大羽根車１５がいわばロックされて、吊り滑車機構Ａが止まってしまうようなことは生じない。また、この板バネ１８の保持作用により、大羽根車腕部１５ｃの先端部分が副ワイヤ２に当たることも回避している。
【００６２】
図８は、図７の大羽根車１５への基準静止状態設定と同じように、小羽根車腕部１３ａが副ワイヤ２に当たっていないときの小羽根車１３の基準静止状態を示している。
【００６３】
ここで小羽根車１３は、その隣同士の小羽根車腕部１３ａの間に、吊り滑車機構Ａの被牽引部１４に固定された板バネ１７の椀状変形部１７ａが入り込んだ基準静止状態に保持されている。
【００６４】
この設定状態では、図７の場合と同様、板バネ１７の保持作用で静止状態の小羽根車腕部１３ａが副ワイヤ２に当ったときに小羽根車１３がいわばロックされて、吊り滑車機構Ａが止まってしまうようなことは生じない。また、この板バネ１７の保持作用により、小羽根車腕部１３ａの先端部分が副ワイヤ２に当たることも回避している。
【００６５】
図９および図１０は吊り滑車機構Ｂの構造などを示している。
吊り滑車機構Ｂは機構全体の小型化を図ったものであり、上述の吊り滑車機構Ａとの主な違いは、
(51)小羽根車１３の代わりに、滑車３１の脱輪防止作用部としての円テーブル状部３４ｇを羽根車３４に形成するといった簡素な構成とし、
(52)中心軸１２に取り付けられた被牽引部１４に代えて、滑車３１の上側部分跨いで保持する形の被牽引部３３を設け、
(53)大羽根車１５に代えて、羽根車腕部３４ｃを有する上側の軽量部およびその下側の重り作用部３４ｅからなる一対の羽根車３４を設け、
(54)羽根車３４それぞれの（内外の両側面ではなく）外側面のみに、羽根車全体として少数の計１２個からなるベアリング３４ｄを設けた、
ことなどである。
【００６６】
図９および図１０の吊り滑車機構Ｂはこのようにして機構全体を簡素化することにより、サイズおよび重量の小型化を図っている。
【００６７】
また、吊り滑車機構Ｂの場合、副ワイヤ２に当たっていないときの羽根車３４を上述の基準静止状態に設定するため、被牽引部３３と当該羽根車との間にコイルスプリング３５が設けられている。
【００６８】
羽根車３４は、以上の重り作用部３４ｅの自重作用およびコイルスプリング３５の弾性作用により、被牽引部３３に対して図９の基準静止状態に設定される。
【００６９】
滑車３１とその両隣の羽根車３４との間、および羽根車３４のそれぞれとその外隣のナット３２ｂとの間には、いずれもこれら両者間の緩衝作用を呈するワッシャが中心軸３２に取り付けられている。
【００７０】
図１１は連結状態の吊り滑車機構Ａの被牽引部１４および上連結具５５の各上面部分に形成された保持リング５７に当該吊り滑車機構の移動方向とは逆方向側の牽引ワイヤ３を通した状態を示している。
【００７１】
このように逆方向側の牽引ワイヤ３を主ワイヤ１から離した状態に保持リング５７で保持し、これにより当該牽引ワイヤが主ワイヤ１と交差し、また大羽根車１５，羽根車３４などに引っ掛かることを防止している。すなわち大羽根車１５，羽根車３４が副ワイヤ２に当たったときに回らなくなるのを防止している。
【００７２】
この防止作用は、特に主ワイヤ２の張り状態が始点から終点までの直線状ではなく、その途中にて折れたり曲がったりした形の場合に効果的である。
【００７３】
図１２は、被牽引部１４，３３の延伸部分１４ｂ，３３ｂに回動可能な形で取り付けられたブレーキ機構を示している。
【００７４】
ここで、牽引ワイヤ３はブレーキ部材５３の半リング状部５３ａの中を通る形で延伸部分１４ｂ，３３ｂの牽引用金具５１に取り付けられている。
【００７５】
そのため、牽引ワイヤ３が切断していない通常時、当該牽引ワイヤにいわば持上げられた状態のブレーキ部材５３は、被牽引部１４，３３の延伸部分１４ｂ，３３ｂと略同じ高さ位置にあり、その移動に際して主ワイヤ１や副ワイヤ２とぶつかることはない。
【００７６】
牽引ワイヤ３が切断すると、当該牽引ワイヤのブレーキ部材５３への上記持上げ作用が消失する。
【００７７】
この消失にともない、ブレーキ部材５３はその自重で連結軸５４を中心にして図示時計方向の下方へと回動する。
【００７８】
その結果、ブレーキ部材５３は、その切欠状部５３ｂが主ワイヤ１を跨いだ状態へと移行する。
【００７９】
この跨ぎ状態へ移行後のブレーキ部材５３はそれまでと同じ移動方向へと牽引されて次の副ワイヤ２と衝突し、この衝突作用により吊り滑車機構Ａ，Ｂの全体が停止する。
【００８０】
図１３は主ワイヤ１，副ワイヤ２および牽引ワイヤ３などの張り配設状態の概略を示している。
【００８１】
主ワイヤ１は、支持ワイヤ１ｂ，１ｂを介して支柱４'，４'に保持されたリング１ａとウインチ６との間に張られる。副ワイヤ２は、支柱４，４の間に主ワイヤ１を下支えする態様で張られている。
【００８２】
また、牽引ワイヤ３は、ウインチ７から例えば往方向に出発して滑車５で折り返し、ウインチ７'までの復方向経路の態様で張られている。滑車５は支持ワイヤ５ａ，５ａを介する形で支柱４'，４'に保持されている。
【００８３】
図１４はワイヤ取付け用リング８ａを両端部分に形成し、垂下板状部７１を長手方向中央部分に形成した棒状部材８を、主ワイヤ１に取り付けるためのいわば作業手順を示している。
【００８４】
この取付け作業は、
(61)固定用治具７４を、その内部に主ワイヤ１が上方より取り込まれる形で垂下板状部７１にセットし、
(62)このセット状態の垂下板状部７１および固定用治具７４をボルト・ナット部材で結合させる、
といった手順になる。
【００８５】
図１５は図１４の棒状部材８からその上側に連続する形で牽引ワイヤ位置規制用の枠状治具７３が形成された、主ワイヤ取付け用部材を示している。
【００８６】
この主ワイヤ取付け用部材を用いる場合、牽引ワイヤ３は棒状部材８と枠状治具７３との間の閉領域に必ず張設されることになる。
【００８７】
図１６はワイヤ取付け用リング９ａを両端部分に形成し、主ワイヤ１を挟持するための一対のリング状治具を長手方向中央部分に形成した棒状部材９を示している。
【００８８】
図１４〜図１６の棒状部材８，９はそれぞれのワイヤ取付け用リング８ａ，９ａに副ワイヤ２を取り付けた状態で使用される。
【００８９】
本発明が、図示の吊り滑車機構に限定されないことは勿論であって例えば、
(71)主ワイヤ１，副ワイヤ２，牽引ワイヤ３などに代えてロープ部材を用いる、
(72)吊り滑車機構Ｂにおける羽根車３４の空隙域３４ｈを、羽根車一枚あたり、重り作用部３４ｅといわば隣接する二箇所のみに形成する、
(73)吊り滑車機構Ｂにおける羽根車３４の基準静止状態への設定手段として重り作用部３４ｅおよびコイルスプリング３５の一方を用いる、
(74)荷物吊下げ部１９，３６を牽引ワイヤ３で牽引する、すなわち荷物吊下げ部１９，３６を被牽引部としても用いる、
(75)吊り滑車機構Ａのベアリング１５ｄ（腕部１５ｃ）の個数および吊り滑車機構Ｂのベアリング３４ｄ，３４ｆの個数を任意に設定する、
ようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
（図１３の荷物運搬環境などに関して）
１：主ワイヤ
１ａ：リング
１ｂ：リング保持ワイヤ
２：副ワイヤ
３：牽引ワイヤ
４，４'：支柱
５：滑車
５ａ：滑車保持ワイヤ
６：主ワイヤ用のウインチ，
７，７'：牽引ワイヤ用のウインチ，
８，９：棒状部材（図１４〜図１６）
８ａ，９ａ：副ワイヤ取付け金具
Ａ，Ｂ：荷物運搬用の吊り滑車機構（Ａ：大型，Ｂ：小型）
Ｃ：搬送対象としての荷物
【００９１】
（図１〜図８，図１１の吊り滑車機構Ａの構成要素などについて）
１１：滑車
１１ａ：曲面溝状部
１２：中心軸（共通軸）
１２ａ：ネジ部（ボルト）
１２ｂ：ナット
１３：小羽根車
１３ａ：小羽根車腕部
１３ｂ：空隙域
１４：被牽引部
１４ａ：枠状部分
１４ｂ：延伸部分
１４ｃ：連結用孔部
１５：大羽根車
１５ａ：ハブ状部
１５ｂ：中心孔部
１５ｃ：大羽根車腕部
１５ｄ：ベアリング，
１５ｅ：空隙域
１６：（欠番）
１７：小羽根車用の板バネ
１７ａ：椀状変形部
１８：大羽根車用の板バネ
１８ａ：「く」の字状変形部
１９：荷物吊下げ部
１９ａ：内側空間域
１９ｂ：案内曲面
１９ｃ：下側平面
１９ｄ：側壁部
１９ｅ：連結用穴部
【００９２】
（図９，図１０の吊り滑車機構Ｂの構成要素などについて）
３１：滑車
３１ａ：曲面溝状部
３２：中心軸（共通軸）
３２ａ：ネジ部（ボルト）
３２ｂ：ナット
３３：被牽引部
３３ａ：跨ぎ作用部
３３ｂ：延伸部分
３３ｃ：連結用孔部
３４：羽根車
３４ａ：ハブ状部
３４ｂ：中心孔部
３４ｃ：羽根車腕部
３４ｄ：ベアリング
３４ｅ：重り作用部
３４ｆ：ベアリング
３４ｇ：脱輪防止用の円テーブル状部
３４ｈ：空隙域
３５：コイルスプリング
３６：荷物吊下げ部
３６ａ：内側空間域
３６ｂ：案内曲面
３６ｃ：下側曲面
３６ｄ：側壁部
３６ｅ：連結用穴部
【００９３】
（吊り滑車機構Ａ，Ｂに共通する構成要素などについて）
５１：牽引用金具
５２：吊下げ用金具
５３：ブレーキ部材
５３ａ：半リング状部
５３ｂ：切欠状部
５４：連結軸
５５：上連結具
５６：下連結具
５７：保持リング
【００９４】
（図１４〜図１６の棒状部材８，９に関連する構成要素などについて）
７１：垂下板状部
７１ａ：リング状治具
７２：リング状治具
７３：枠状治具
７４：主ワイヤ固定用治具
７４ａ：切欠状部
７４ｂ：孔部
【図１】
2014008937.tif 000003
【図２】
2014008937.tif 000004
【図３】
2014008937.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014008937.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014008937.tif 000009
【図８】
2014008937.tif 000010
【図９】
2014008937.tif 000011
【図１０】
2014008937.tif 000012
【図１１】
2014008937.tif 000013
【図１２】
2014008937.tif 000014
【図１３】
2014008937.tif 000015
【図１４】
2014008937.tif 000016
【図１５】
2014008937.tif 000017
【図１６】
2014008937.tif 000018