(57)【要約】【課題】Ｐ型の火災報知設備において、火災感知器の動作の記録を収集するための作業負担の軽減と、火災報知設備のコスト上昇の抑制を両立する。【解決手段】火災報知設備（１）は、火災受信機（１００）と、火災受信機に接続された感知器回線（１０）に互いに並列に接続され、通常時は開状態であるスイッチを火災感知時に閉状態にすることにより火災信号を出力する複数の火災感知器（２００）と、感知器回線に接続可能なメンテナンスツール（３００）とを具備する。各火災感知器は、自身の動作の記録を格納する記憶部（２２０）と、感知器回線に接続されたメンテナンスツールと通信するための通信部（２１０、２５０、２６０）とを有し、メンテナンスツールは、感知器回線に接続するための端子（３５１、３５２）と、感知器回線に接続された各火災感知器と通信して、各火災感知器の記憶部に格納された動作の記録を取得する通信部（３１０、３５０）とを有する。【選択図】図２
2014071657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機と、前記火災受信機に接続された感知器回線に互いに並列に接続され、通常時は開状態であるスイッチを火災感知時に閉状態にすることにより火災信号を前記感知器回線に出力する複数の火災感知器と、前記感知器回線に接続可能なメンテナンスツールとを具備する火災報知設備であって、
前記複数の火災感知器の各々は、自身の動作の記録を格納する記憶部と、前記感知器回線に接続された前記メンテナンスツールと通信するための通信部とを有し、
前記メンテナンスツールは、前記感知器回線に接続するための端子と、前記端子によって前記感知器回線に接続されたとき、前記感知器回線に接続された前記複数の火災感知器の各々と通信して、各火災感知器の前記記憶部に格納された動作の記録を取得する通信部とを有する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
火災受信機と、前記火災受信機に接続された感知器回線に互いに並列に接続され、通常時は開状態であるスイッチを火災感知時に閉状態にすることにより火災信号を前記感知器回線に出力する複数の火災感知器とを具備し、前記複数の火災感知器の各々は、自身の動作の記録を格納する記憶部を有する１または複数の火災報知設備のメンテナンスツールであって、
前記感知器回線に接続するための端子と、前記端子によって前記感知器回線に接続されたとき、前記感知器回線に接続された前記複数の火災感知器の各々と通信して、各火災感知器の前記記憶部に格納された動作の記録を取得する通信部とを有する
ことを特徴とするメンテナンスツール。
【請求項３】
点検対象となる火災報知設備毎に、火災報知設備に含まれる各火災感知器の識別情報及び各火災感知器が接続された感知器回線を示す情報を記録した感知器情報データベースを格納した記憶部を有し、
前記通信部は、前記記憶部に記憶された保守点検対象となる火災報知設備に含まれる火災感知器の情報を用いて、前記メンテナンスツールが接続された感知器回線に接続された火災感知器を特定し、特定された火災感知器と通信する
ことを特徴とする請求項２に記載のメンテナンスツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備及びメンテナンスツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災受信機に接続された１または複数の感知器回線の各々に複数の火災感知器が接続された火災報知設備が知られている。そのような火災報知設備のうち、いわゆるＰ型（Proprietary-type）の火災報知設備では、各火災感知器は通常時は開状態であり火災を感知すると閉じられるスイッチを有し、火災受信機は火災を感知した火災感知器のスイッチが閉じられるのに応じてその火災感知器が接続された感知器回線に流れる電流の変化（またはそれに対応した電圧の変化）を検知することで、火災の発生を検出する（例えば、特許文献１参照）。火災感知器が火災の感知に応じてそのスイッチを閉じることを、その火災感知器が作動する、発報する、あるいは、火災信号を出力する、と言うことがある。
【０００３】
上述したようなＰ型火災報知設備では、火災受信機において、スイッチが閉じられた（即ち、発報した）火災感知器が接続された感知器回線を特定する（即ち、感知器回線単位で火災信号の検出を行う）ことはできるが、特定された感知器回線に接続された複数の火災感知器のうちどの火災感知器が発報したのかを特定することができず、従って、発報した火災感知器を示す情報は火災受信機に記録されない。そのため、例えば、火災の誤検知により火災感知器が発報した場合に、作業者が誤検知により発報した火災感知器を確認することなく、または、記録することなく、復旧操作を行うと、その後、誤検知をした火災感知器を特定することができず、誤検知の原因を調査するのが困難となり得る。
【０００４】
特許文献１には、発報した火災感知器を火災受信機で特定することを可能とするため、スイッチング動作によって火災信号を送出する火災感知器が、スイッチングのパルス動作によって、火災感知器のアドレス情報を同時に送出することが記載されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、保守点検等に行われる火災感知器の発報試験作業における試験履歴情報及び火災感知器の状態履歴情報等の各種情報を火災感知器に記録させ、外部から読み出せるようにした火災感知器及び火災感知器の動作試験器が記載されている。具体的には、特許文献２に記載の火災感知器は、検出された物理量に基づいて火災を検出する制御回路と、データの書込み及び読出しが可能なＩＣタグ部とが設けられ、制御回路により火災感知器の状態履歴情報がＩＣタグ部に書き込まれる。ＩＣタグ部に書き込まれた状態履歴情報は、火災感知器の動作試験器に設けられたリーダライタにより読み出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３８６４７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、火災受信機に、火災感知器と通信するための装備が必要となるため、火災受信機及びそれを用いた火災報知設備のコストが上昇する。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、火災感知器のＩＣタグ部に書き込まれたデータを、火災感知器の動作試験器に設けられたリーダライタにより読み出すため、火災感知器のＩＣタグ部に書き込まれたデータを読み出すには、火災感知器の設置場所に行く必要があり、作業負担の増大につながっていた。
【０００９】
本発明の目的は、感知器回線単位で火災信号の検出を行うＰ型の火災報知設備において、火災感知器の動作の記録を収集するための作業負担を軽減することと、火災報知設備のコスト上昇の抑制を両立可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本願の請求項１に係る火災報知設備は、火災受信機と、前記火災受信機に接続された感知器回線に互いに並列に接続され、通常時は開状態であるスイッチを火災感知時に閉状態にすることにより火災信号を前記感知器回線に出力する複数の火災感知器と、前記感知器回線に接続可能なメンテナンスツールとを具備する火災報知設備であって、前記複数の火災感知器の各々は、自身の動作の記録を格納する記憶部と、前記感知器回線に接続された前記メンテナンスツールと通信するための通信部とを有し、前記メンテナンスツールは、前記感知器回線に接続するための端子と、前記端子によって前記感知器回線に接続されたとき、前記感知器回線に接続された前記複数の火災感知器の各々と通信して、各火災感知器の前記記憶部に格納された動作の記録を取得する通信部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項２に係るメンテナンスツールは、火災受信機と、前記火災受信機に接続された感知器回線に互いに並列に接続され、通常時は開状態であるスイッチを火災感知時に閉状態にすることにより火災信号を前記感知器回線に出力する複数の火災感知器とを具備し、前記複数の火災感知器の各々は、自身の動作の記録を格納する記憶部を有する火災報知設備のメンテナンスツールであって、前記感知器回線に接続するための端子と、前記端子によって前記感知器回線に接続されたとき、前記感知器回線に接続された前記複数の火災感知器の各々と通信して、各火災感知器の前記記憶部に格納された動作の記録を取得する通信部とを有することを特徴とする。
【００１２】
本願の請求項３に係るメンテナンスツールは、請求項２に記載の態様において、点検対象となる火災報知設備毎に、火災報知設備に含まれる各火災感知器の識別情報及び各火災感知器が接続された感知器回線を示す情報を記録した感知器情報データベースを格納した記憶部を有し、前記通信部は、前記記憶部に記憶された保守点検対象となる火災報知設備に含まれる火災感知器の情報を用いて、前記メンテナンスツールが接続された感知器回線に接続された火災感知器を特定し、特定された火災感知器と通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び２に係る構成によれば、感知器回線単位で火災信号の検出を行うＰ型の火災報知設備において、火災感知器の動作の記録を収集するための作業負担を軽減することと、火災報知設備のコスト上昇の抑制を両立することができる。
請求項３に係る構成によれば、１のメンテナンスツールで複数の火災報知設備の各々に含まれる火災感知器から動作の記録を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る火災報知設備を示すシステム図
【図２】火災受信機の構成を示すブロック図
【図３】火災感知器の構成を示すブロック図
【図４】火災感知器に記憶される動作履歴データベースの一例を示す模式図
【図５】メンテナンスツールの構成を示すブロック図
【図６】感知器情報データベースの一例を示す模式図
【図７】メンテナンスツールに記憶される動作履歴データベースの一例を示す模式図
【図８】動作履歴収集処理を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態］
（構成）
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る火災報知設備１を示すシステム図である。火災報知設備１は、例えばビルなどの監視対象施設に設置される。図１に示した火災報知設備１では、１台の火災受信機１００に複数の感知器回線１０が接続され、これら感知器回線１０の各々に複数の火災感知器２００が接続されている。これら感知器回線１０は、個々の監視区域（例えば、建物の各フロア）に対応して設けられる。後述するように、各感知器回線１０は一対の電線（コモン線Ｃ及び信号線Ｌ）からなる２線式であり、複数の火災感知器２００がコモン線Ｃと信号線Ｌの間に並列に接続される。各火災感知器２００は煙濃度や周辺温度等の物理量を計測し、これによって、火災監視を行う。本実施形態では、各火災感知器２００は、火災を感知すると閉じられるスイッチを有し、火災受信機１００は、火災感知器２００のスイッチが閉じられること（即ち、火災感知器２００の発報）により生じる、その火災感知器２００が接続された感知器回線１０を流れる電流の変化（またはそれに対応した電圧の変化）を検出することで、感知器回線単位で火災発生を検知する。即ち、本実施形態の火災報知設備１は、Ｐ型の火災報知設備として構成されている。また、本実施形態の火災報知設備１は、保守点検作業時に、任意の感知器回線１０に接続可能なメンテナンスツール３００を含む。
【００１６】
図２は、火災受信機１００の構成を示すブロック図である。火災受信機１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、操作部１４０と、通信部１５０と、火災信号検出部１６０とを有し、これら各部はバス１７０を介して接続されている。また、火災受信機１００は、電源部１８０、及び、感知器回線１０が接続される複数のポート１９０を有する。
【００１７】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭまたは記憶部１２０に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、火災受信機１００の各部を制御し、火災受信機１００の様々な機能を実現する。例えば、制御部１１０は、火災信号検出部１６０により火災感知器２００からの火災信号（発報信号とも言う）が検出されると、表示部１３０の表示内容を制御して火災信号を発した火災感知器２００が設置された監視区域（即ち、火災感知器２００が接続された感知器回線１０に対応する監視区域）を示す情報を表示させて火災の発生を報知する。また、例えば通信部１５０を介してベル、防火戸、排煙機などの発報連動装置（図示せず）が接続されている場合、制御部１１０は、火災信号の検出に応じて、これら発報連動装置に所定の動作を行わせるべく制御信号を送る。更に、制御部１１０は、通信部１５０を介して接続されたビル管理会社などのコンピュータ（図示せず）へ監視対象施設の火災発生状況などの通知を行う。
【００１８】
記憶部１２０は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、火災受信機１００の動作に必要なプログラムやデータを記憶する。表示部１３０は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部１１０の制御に応じた内容の表示を行う。表示部１３０に表示される内容は、メニュー画面、火災感知による発報表示、発報連動装置の状態表示画面などである。操作部１４０は、作業者による操作を受け付けるタッチセンサ及び操作ボタンなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部１１０に出力する。これにより、作業者からの指示が火災受信機１００に対して入力される。通信部１５０は、火災報知設備１が設置された監視対象施設を管理するビル管理会社のコンピュータや、各種発報連動装置などの外部機器と有線または無線による通信を行う。火災信号検出部１６０は、感知器回線１０に接続された火災感知器２００が火災を感知したときに発する火災信号を検出し、火災信号が検出された感知器回線１０を特定する回線識別情報（回線ＩＤ）と共に火災信号が検出されたことを示す情報を制御部１１０に供給する。
【００１９】
各ポート１９０には感知器回線１０を接続することができる。各感知器回線１０はコモン線Ｃと信号線Ｌを有し、コモン線Ｃと信号線Ｌの間に複数の火災感知器２００が並列接続されている。各ポート１９０は、感知器回線１０のコモン線Ｃが接続されるＣ端子と、感知器回線１０の信号線Ｌが接続されるＬ端子とを有する。各ポート１９０のＣ端子は電源部１８０に共通に接続され、電源部１８０から所定の電源電圧（例えば、＋２４Ｖ）が供給される。各ポート１９０のＬ端子は火災信号検出部１６０に接続されると共に、抵抗Ｒを介して接地されている。なお、コモン線Ｃと信号線Ｌの末端は、図示しない抵抗値の大きい終端抵抗を介して接続されており、感知器回線１０には数マイクロアンペアの電流が流れている。このような構成により、あるポート１９０に接続された感知器回線１０に接続された火災感知器２００がいずれも発報していないとき（即ち、火災感知器２００に含まれるスイッチがオフのとき）は、その感知器回線１０のコモン線Ｃと信号線Ｌの間は高インピーダンス状態となり、火災感知器２００を介してコモン線Ｃから信号線Ｌへは電流が流れず、そのポート１９０のＬ端子の電位は、接地電位に概ね等しくなる。一方、あるポート１９０に接続された感知器回線１０に接続された火災感知器２００のいずれかが火災を感知して発報すると（即ち、火災感知器２００に含まれるスイッチがオンになると）、その感知器回線１０のコモン線Ｃと信号線Ｌの間は低インピーダンス状態となりコモン線Ｃから信号線Ｌへと電流が流れ（即ち、感知器回線１０に大きな電流が流れ）、そのポート１９０のＬ端子に接続された抵抗Ｒにも電流が流れて、Ｌ端子の電位が上昇する。即ち、各ポート１９０のＬ端子の電位はそのポートに接続された感知器回線１０を流れる電流の大きさに応じて変化する。火災信号検出部１６０は、ある感知器回線１０が接続されたポート１９０のＬ端子の電位が予め定められた閾値より高くなったとき、その感知器回線１０に接続された火災感知器２００のいずれかが発報した（即ち、火災感知器２００のいずれかから火災信号が発せられた）と判定する。
【００２０】
図３は、火災感知器２００の構成を示すブロック図である。火災感知器２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、火災感知部２３０と、定電圧部２４０と、受信部２５０と、送信部２６０と、スイッチ回路２７０と、確認灯２８０と、一対の端子Ｔ１、Ｔ２とを有する。制御部２１０、受信部２５０及び送信部２６０は、本発明に係る火災感知器の通信部の一例である。
【００２１】
制御部２１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭまたは記憶部２２０に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、火災感知器２００の各部を制御し、火災感知器２００の様々な機能を実現する。
【００２２】
記憶部２２０には、火災感知器２００を他の火災感知器２００と区別する識別情報としての製造番号や、感知器種別（即ち、煙を感知するのか、熱を感知するのか、など）が記憶されると共に、火災感知器２００の発報日時や復旧日時などを記録した動作履歴データベースが記憶される。尚、製造番号及び感知器種別は、工場において予め記憶部２２０に記憶させてよい。
【００２３】
火災感知部２３０は、熱や煙濃度等の火災に関連する物理量に基づく情報（「感知信号」と言う）を制御部２１０に出力する。火災感知部２３０は、例えば、熱（温度）を検知する熱センサ、煙を検知する煙センサ、または炎を検知する炎センサであってよく、あるいは、これらセンサの２以上の機能を合わせ持つ複合型センサであってもよい。これらセンサは、感知信号として、検知される物理量（例えば温度や煙濃度）に応じて変化する信号を出力する。制御部２１０は、入力された感知信号により表される物理量が所定の条件を満たしたら（例えば、検知された温度が所定の温度を超えたら）、火災が発生したものと判定する。
【００２４】
端子Ｔ１、Ｔ２は、火災感知器２００を火災受信機１００に感知器回線１０を介して接続するための端子であり、端子Ｔ１（＋側）は、火災受信機１００の電源電位（例えば、＋２４Ｖ）が印加される感知器回線１０のコモン線Ｃに接続され、端子Ｔ２は感知器回線１０の信号線Ｌに接続される。火災感知器２００は、火災受信機１００から感知器回線１０を通じて供給される電源電圧を動作電圧として用いて動作する。
【００２５】
定電圧部２４０は、端子Ｔ１に接続されており、制御部２１０、火災感知部２３０等に安定な直流電圧を供給する。定電圧部２４０は、三端子レギュレータや充電可能なバッテリー（図示せず）を備えるものなど、任意の公知のものであってよい。
【００２６】
受信部２５０は、後述するメンテナンスツール３００から感知器回線１０を通じて送られてくる情報を受信し、制御部２１０へ供給する。送信部２６０は、制御部２１０からの情報（一例として、記憶部２２０に格納された火災感知器２００の動作履歴）を感知器回線１０を通じてメンテナンスツール３００へ送信する。尚、受信部２５０または送信部２６０とメンテナンスツール３００との信号の送受信は、メンテナンスツールが、これら受信部２５０及び送信部２６０を有する火災感知器２００が接続された感知器回線１０に接続された状態において、感知器回線１０の電圧（より具体的には、コモン線Ｃと信号線Ｌの間の電圧）を変調することにより行ってよい。
【００２７】
スイッチ回路２７０及び確認灯２８０は、端子Ｔ１と端子Ｔ２の間に、直列に接続されている。スイッチ回路２７０は、制御部２１０からの制御信号に基づき、端子Ｔ１、Ｔ２間を導通させたり非導通にしたりする。そのため、スイッチ回路２７０は、制御部２１０からの制御信号に応じてオンオフする例えばトランジスタなどの半導体スイッチ（図示せず）を含む。スイッチ回路２７０の半導体スイッチは通常はオフ状態であり、火災感知部２３０からの信号に基づき制御部２１０により火災が発生したと判定されると、制御部２１０からの制御信号によりオン状態となる。半導体スイッチがオンになると、感知器回線１０のコモン線Ｃに接続された端子Ｔ１から感知器回線１０の信号線Ｌに接続された端子Ｔ２へとスイッチ回路２７０（半導体スイッチ）を通って電流が流れ、火災信号が火災受信機１００へと出力され検知される。また、このとき、確認灯２８０に電流が流れ、確認灯２８０が点灯し、火災感知器２００の発報を示す。尚、半導体スイッチの代わりに、メカニカルスイッチを用いてもよい。
【００２８】
本例において、スイッチ回路２７０は、制御部２１０からの制御信号によりスイッチ回路の半導体スイッチがオンになったら、その制御信号が出力されなくなっても、半導体スイッチのオン状態を維持させる自己保持回路を有している。スイッチ回路２７０による半導体スイッチの自己保持は、火災受信機１００において作業者による所定の操作がなされる（例えば、図示しない復旧ボタンの押下）のに応じて、火災受信機１００が火災感知器２００への電源供給を予め定められた時間（例えば１秒）断ち、再度電源を供給することにより、リセットされる（これを火災感知器２００の復旧と言う）。火災感知器２００への電源の遮断及び供給は、火災受信機１００において、電源部１８０と各ポート１９０のＣ端子との間にスイッチを設け、そのスイッチを制御部１１０により制御することにより、ポート１９０に接続される感知器回線単位で行ってよい。
【００２９】
図４は、記憶部２２０に格納される火災感知器２００の動作履歴データベースの一例を示す模式図である。動作履歴データベースには複数のレコードが含まれ、各レコードは火災感知器２００の動作がなされた日時と動作種別とを有する。動作種別には、例えば、発報、復旧などがある。発報の日時は、火災感知器２００のスイッチ回路２７０に含まれるスイッチが制御部２１０からの制御信号により閉じられた（オンにされた）日時であってよい。復旧の日時は、感知器２００への電源供給が断たれた後、再度電源が供給されて制御部２１０のＣＰＵにより起動プログラムが実行されて火災感知器２００が起動された時刻であってよい。尚、火災感知器２００が所定の場所に設置されて、最初に電源が供給されて火災感知器２００が起動された日時（即ち、最初の復旧日時）を設置日時と言い、火災感知器２００の累積使用時間算出の起点として用いることがある。
【００３０】
火災感知器２００の制御部２１０は、火災感知部２３０からの信号に基づき火災が感知されたと判断しスイッチ回路２７０のスイッチをオン状態とした場合（発報）や、電源の供給が断たれた後、再度電源が供給されるのに応じて起動した場合（復旧）のように、火災感知器２００が何らかの動作をしたとき（即ち、状態が変化したとき）、その時刻と動作種別を記憶部２２０の動作履歴データベースに記録する。
【００３１】
図５は、メンテナンスツール３００の構成を示すブロック図である。メンテナンスツール３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、表示部３３０と、操作部３４０と、送受信部３５０とを有し、これら各部はバス３７０を介して接続されている。メンテナンスツール３００は、例えばノート型コンピュータであってよい。制御部３１０及び送受信部３５０は、本発明に係るメンテナンスツールの通信部の一例である。メンテナンスツール３００は、特定の火災報知設備１に対してのみ使用が限定されるものではなく、複数の火災報知設備１に対して兼用して用いてよい。複数の火災報知設備１に対してメンテナンスツール３００を用いる場合、これらの火災報知設備１にはそれぞれ「設備Ｎｏ．」が割り当てられ、メンテナンスツール３００においては、「設備Ｎｏ．」でそれぞれの火災報知設備を区別する。
【００３２】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭまたは記憶部３２０に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、メンテナンスツール３００の各部を制御し、メンテナンスツール３００の様々な機能を実現する。
【００３３】
記憶部３２０は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、メンテナンスツール３００の動作に必要なプログラムやデータを記憶する。本例において、記憶部３２０には、感知器情報データベース及び動作履歴データベースが記憶される。
【００３４】
図６は、メンテナンスツール３００の記憶部３２０に記憶される感知器情報データベースの一例を示す模式図である。感知器情報データベースは、メンテナンスツール３００を用いて保守点検を行う各火災報知設備１（この例では、設備Ｎｏ．０５３）に含まれる火災感知器２００に関する情報が登録されたデータベースである。この例においては、感知器情報データベースは、この火災報知設備１に含まれる火災感知器２００の製造番号、その火災感知器２００の種別（熱感知、煙感知など）、その火災感知器２００が設置されているエリア（監視区域）、及び、その火災感知器２００が接続された感知器回線１０の識別情報（回線ＩＤ）が登録されたデータベースである。尚、本例においてエリアは火災報知設備１が設置された施設における階数で区分されているが、複数階で１区分としてもよいし、各階において複数のエリアに区分されてもよい。また、各火災感知器２００の設置場所の詳細を示す情報（応接室、大広間南側など）が、各火災感知器２００の製造番号に対応付けて登録されていてもよい。火災感知器２００の製造番号は、火災感知器２００を識別する識別情報の一例である。感知器情報データベースは、例えば、火災報知設備１のメーカーの担当者によって生成され、メンテナンスツール３００の記憶部３２０に記憶される。
【００３５】
図７は、メンテナンスツール３００の記憶部３２０に記憶される動作履歴データベースの一例を示す模式図である。動作履歴データベースは、各火災感知器２００（この例では、製造番号ＮＢ００１０２）の動作履歴を示す情報を記録したデータベースである。この動作履歴データベースは、上述した各火災感知器２００の記憶部２２０に記憶されている動作履歴データベースと同様のデータベースである。ただし、火災感知器２００に記憶されたものと異なり、メンテナンスツール３００の記憶部３２０に記憶された動作履歴データベースは、複数の火災感知器２００について、火災感知器２００毎に「製造番号」と対応付けられて記憶されている（図７には、一例として、製造番号「ＮＢ００１０２」に対応付けられた感知器動作履歴データベースが示されている）。
【００３６】
後述するように、メンテナンスツール３００は、火災報知設備１の感知器回線１０に接続された状態で、その感知器回線１０に接続された火災感知器２００と通信を行い、各火災感知器２００から動作履歴を収集して、収集した各火災感知器２００の動作履歴を記憶部３２０の動作履歴データベースに記憶させる。
【００３７】
図５を再度参照すると、表示部３３０は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部３１０の制御に応じた内容の表示を行う。表示部３３０に表示される内容は、動作履歴を取得する火災感知器（または回線）を指定するためのメニュー画面、指定された火災感知器の動作履歴表示などである。操作部３４０は、作業者による操作を受け付けるキーボード、マウス、タッチセンサなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部３１０に出力する。これにより、作業者からの指示がメンテナンスツール３００に対して入力される。
【００３８】
送受信部３５０は、火災受信機１００に接続された任意の感知器回線１０に接続するための一対の端子３５１、３５２を有する。端子３５１、３５２は感知器回線１０のコモン線Ｃ及び信号線Ｌ（または、その感知器回線１０が接続された火災受信機１００のポート１９０のＣ端子及びＬ端子）に接続される。送受信部３５０は、端子３５１、３５２を介して感知器回線１０に接続された状態において、感知器回線１０に接続された火災感知器２００から送られてきた情報（例えば、動作履歴）を受信して制御部３１０に供給すると共に、制御部３１０からの情報（例えば、動作履歴送信リクエスト）を火災感知器２００へ送信する。
【００３９】
（メンテナンスツールによる動作履歴収集）
次に、メンテナンスツール３００による火災感知器２００からの動作履歴の収集について説明する。
【００４０】
メンテナンスツール３００は、作業者が火災報知設備１の保守点検を行う際に、その火災報知設備１の火災受信機１００に接続された所望の感知器回線１０に接続される。例えば、その火災報知設備１に含まれる火災感知器２００が火災の誤検知により発報した後、発報した火災感知器２００の記録を取ることなく作業者が復旧操作を行った場合、火災受信機１００には発報した火災感知器２００が接続された感知器回線１０を特定する情報しか残っておらず、誤発報した火災感知器２００を特定することができない。そこで、保守点検を行う作業者は、メンテナンスツール３００を、当該発報をした火災感知器２００が接続された感知器回線１０に接続し、その感知器回線１０に接続された各火災感知器２００から動作履歴をメンテナンスツール３００に収集する。
【００４１】
図８は、メンテナンスツール３００の動作履歴収集処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１において、メンテナンスツール３００の制御部３１０は、メンテナンスツール３００が感知器回線１０に接続されたか判定する。この判定は、送受信部３５０の端子３５１、３５２の間に印加される電圧（絶対値）が予め定められた閾値以上であるかを判定することにより行ってよい。例えば、本例では、メンテナンスツール３００が感知器回線１０に接続されると（即ち、端子３５１、３５２が感知器回線１０のコモン線Ｃ及び信号線Ｌに接続されると）、端子３５１と３５２の間には、火災受信機１００の電源部１８０からの電源電圧２４Ｖが印加され、感知器回線１０に接続されていないときには端子３５１と３５２の間の電圧は概ねゼロであるので、例えば閾値を１２Ｖに設定すればよい。制御部３１０は、メンテナンスツール３００が感知器回線１０に接続されたと判定すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２に進み、感知器回線１０に接続されていないと判定すると（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１の判定を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ２において、制御部３１０は、表示部３３０を制御して、メンテナンスツール３００が接続された感知器回線１０を作業者に特定させるためのメニュー画面を表示させる。このメニュー画面は、例えば、保守点検対象となる火災報知設備１を特定する識別情報（設備Ｎｏ．）及び感知器回線１０の識別番号（回線ＩＤ）を入力させるものでもよいし、あるいは、保守点検対象となる火災報知設備１及び感知器回線１０が設置されたエリア（例えば、地下１階）をタッチ操作により特定させるものでもよい。
【００４３】
ステップＳ２において作業者により保守点検対象の火災報知設備１及びメンテナンスツール３００が接続された感知器回線１０が特定されると、ステップＳ３で、制御部３１０は、記憶部３２０に記憶された感知器情報データベース（図６）を参照し、特定された火災報知設備１に含まれる感知器回線１０のうち、特定された感知器回線１０に接続された各火災感知器２００の製造番号を読み出す。
【００４４】
続いて、ステップＳ４において、制御部３１０は送受信部３５０を制御して、読み出した各火災感知器２００の製造番号を火災感知器２００の識別情報として用いて、感知器回線１０に接続された火災感知器２００に対し順番に動作履歴送信リクエストを送信する（ポーリング）。即ち、制御部３１０から各火災感知器２００に対して順次送信される動作履歴送信リクエストには、各火災感知器２００の製造番号が含まれる。動作履歴送信リクエストを受信部２５０を介して受信した各火災感知器２００の制御部２１０は、記憶部２２０に記憶された自身の製造番号と、受信した動作履歴送信リクエストに含まれる製造番号とが一致する場合、記憶部２２０に記憶された動作履歴データベースから動作履歴を示す情報を読み出して、送信部２６０を介してメンテナンスツール３００へと送信する。
【００４５】
メンテナンスツール３００の制御部３１０は、送受信部３５０を介して各火災感知器２００から動作履歴を示す情報を受信し、記憶部３２０の動作履歴データベースに格納して、動作履歴データベースを更新する（ステップＳ５）。このようにして、記憶部３２０の動作履歴データベースに格納された各火災感知器２００の動作履歴は、作業者による操作部３４０の所定の操作に応じて、表示部３３０に表示される。それにより、点検作業を行う作業者は、どの火災感知器２００がいつ発報したか、などの動作履歴を把握することができる。
【００４６】
上述したように、本実施形態においては、感知器回線単位で火災信号の検出を行うＰ型の火災報知設備１において、火災報知設備１に含まれる各火災感知器２００が自身の記憶部２２０に動作履歴を記録し、火災感知器２００が接続された感知器回線１０に接続可能なメンテナンスツール３００によって、感知器回線１０に接続された各火災感知器２００に記録された動作履歴を収集するので、作業者による火災感知器の動作の記録の収集のための作業負担が軽減される。また、火災受信機１００は火災感知器２００の動作履歴収集のための構成を要しないため、火災受信機１００のコスト上昇が抑制され、火災受信機１００を含む火災報知設備１のコスト上昇も抑制される。特に、上述したメンテナンスツール３００は、複数の火災報知設備１の各々に含まれる火災感知器２００の動作履歴を収集できるため、これら火災報知設備１において火災感知器２００の動作履歴収集のための構成を要しないため、コスト低減の効果が顕著である。
【００４７】
（変形例１）
上述した実施形態では、メンテナンスツール３００の制御部３１０は、作業者により特定された感知器回線１０に接続された各火災感知器２００の製造番号を読み出し、読み出した製造番号を火災感知器２００の識別情報として用いて各火災感知器２００に順次動作履歴送信リクエストを送信して（即ち、ポーリングを行って）、各火災感知器２００から動作履歴を取得した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、メンテナンスツール３００が所望の回線１０に接続されると、メンテナンスツール３００の制御部３１０が回線１０上に所定の信号を送出し、当該所定の信号を検出した各火災感知器２００は、所定の信号の検出を基準にした予め定められたタイミングで、自身の記憶部２２０に記憶された動作履歴を識別情報としての製造番号と共にメンテナンスツール３００に送信するようにしてもよい。ここで、同じ回線１０に接続された各火災感知器２００が動作履歴を送信するときの所定の信号の検出を基準にしたタイミングは、火災感知器２００間の競合を防ぐため、火災感知器毎に異なるように設定される。
【００４８】
このようにすることにより、作業者による回線１０の特定を要することなく、また、ポーリングを行うことなく、メンテナンスツール３００が接続された回線１０に接続された各火災感知器２００からメンテナンスツール３００に動作履歴を送信することができる。
【００４９】
（変形例２）
上述した実施形態において、ステップＳ２でメンテナンスツール３００の表示部３３０に表示されるメニュー画面において、火災感知器２００からメンテナンスツール３００に送信される動作履歴の範囲（例えば、過去１ヶ月など）を作業者が指定できるようにしてもよい。その場合、メンテナンスツール３００から火災感知器２００に送信される動作履歴送信リクエストには、送信すべき動作履歴の範囲を示す情報が含まれ、各火災感知器２００は指定された範囲の動作履歴を動作履歴データベースから抽出してメンテナンスツールに送信する。これにより、不要な動作履歴の送信が防止される。
【００５０】
（変形例３）
動作履歴として記録される火災感知器２００の動作は、発報及び復旧に限定されない。例えば、火災感知器２００が自己診断機能を有しており、定期的に、または、メンテナンスツール３００からの指示に応じて、自己診断を行う場合、自己診断を行った日時及びその結果を火災感知器２００の動作を示す情報として記録してもよい。例えば、火災感知器２００が煙を感知する煙感知器であり、光を発する発光装置と、発光装置により発せられた後、煙により散乱された光の光量に応じた信号を出力する受光装置とを有する場合、受光装置が汚れると感度が低下するため、クリーニングなどの対処が必要である。そこで、受光装置の感度の低下を検出するため、自己診断用に所定の光量の光を発する自己診断用発光装置を、煙がない状態でも受光装置に光が届く位置に設置することが考えられる。この場合、自己診断時に、自己診断用発光装置から発せられた光を受光した受光装置からの出力値を自己診断の結果として、自己診断がなされた日時と共に記録してよい。また、各火災感知器２００が検出する物理量（温度や煙濃度）を定期的に記録してもよい。
【００５１】
（変形例４）
上記実施形態では、動作履歴データベースの各レコードには、動作種別と日時が記録されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、動作種別の代わりに、または、それに加えて、火災感知器２００が検出した物理量を表す数値を記録してもよい。また、図４においては、日時情報を年月日時分秒の形式で表したが、日時を特定できればどのような形式で記録されてもよく、例えば特定の日時をゼロとして時間の経過と共に増加する数値として記録されてもよい。また、動作履歴データベースに含まれるレコードの数は任意に設定してよく、例えば、各動作種別毎に最新のもののみが含まれる（即ち、新しいレコードが生じた場合、新しいレコードで古いレコードを上書きする）ようにしてもよい。
【００５２】
（変形例５）
上述した火災感知器２００は記憶部２２０を内蔵していたが、本発明はこれに限定されない。記憶部２２０及び記憶部２２０に感知器２００の動作を記録させる制御部２１０の機能を、火災感知器２００とは別体の外付け装置（アダプタ）として設けてもよい。
【００５３】
（変形例６）
制御部１１０、２１０、３１０は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を有していてもよい。この場合、制御部１１０、２１０、３１０の機能は、ＡＳＩＣにより実現されてもよいし、ＣＰＵとＡＳＩＣとで実現されてもよい。
【００５４】
（変形例７）
制御部１１０、２１０、３１０の機能を実現するプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、通信回線を介してダウンロードしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…火災報知設備、１０…感知器回線、１００…火災受信機、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…表示部、１４０…操作部、１５０…通信部、１６０…火災信号検出部、１７０…バス、１８０…電源部、１９０…ポート、２００…火災感知器、２１０…制御部、２２０…記憶部、２３０…火災感知部、２４０…定電圧部、２５０…受信部、２６０…送信部、２７０…スイッチ回路、２８０…確認灯、３００…メンテナンスツール、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…表示部、３４０…操作部、３５０…送受信部、３５１、３５２…端子、３７０…バス、Ｃ…コモン線、Ｌ…信号線、Ｒ…抵抗、Ｔ１、Ｔ２…端子
【図１】
2014071657.tif 000003
【図２】
2014071657.tif 000004
【図３】
2014071657.tif 000005
【図４】
2014071657.tif 000006
【図５】
2014071657.tif 000007
【図６】
2014071657.tif 000008
【図７】
2014071657.tif 000009
【図８】
2014071657.tif 000010