(57)【要約】【課題】作業性を確保しつつ、小型化することができる車両用機器収容装置、及び鉄道車両用機器収容装置を提供する。【解決手段】開口側面１１ａに開口部１４を有する箱筐体１１と、箱筐体１１の内部に収容されたスイッチ２１等とを備えた機器収容装置５であって、箱筐体１１に対して移動可能に支持され、側面１１ａの法線方向Ｌ１とは異なる方向を法線方向とする操作面１９ａに、スイッチ２１等を配置した可動ＢＯＸ１９を備え、可動ＢＯＸ１９は、開口部１４から箱筐体１１の外部に移動可能とされている。【選択図】図３
2014113983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向を法線方向とする第１側面に開口部を有する箱筐体と、前記箱筐体の内部に収容された第１機器と、を備えた機器収容装置であって、
前記箱筐体に対して移動可能に支持され、前記第１方向とは異なる第２方向を法線方向とする第２側面に前記第１機器を配置したキャリアを備え、
前記キャリアは、前記開口部から前記箱筐体の外部に移動可能とされていることを特徴とする車両用機器収容装置。
【請求項２】
前記キャリアは、前記第２側面の法線方向が前記第１方向に近づくように移動可能とされていることを特徴とする車両用機器収容装置。
【請求項３】
前記箱筐体の内部に収容された第２機器を備え、
前記キャリアは、前記箱筐体の内部において前記第２機器の前記第１方向に配置され、前記第２機器は前記キャリアを移動することにより操作可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用機器収容装置。
【請求項４】
前記箱筐体に前記開口部を開閉する蓋体を設けると共に、前記キャリアを前記箱筐体に対して移動可能に支持する可動ステーを設け、
前記可動ステーは、前記キャリアを外部に移動した状態で、前記開口部から突出するように構成されており、前記キャリアを外部に移動したまま前記蓋体が前記開口部を閉塞してしまうことを防止するためのインターロック機構として機能することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用機器収容装置。
【請求項５】
前記キャリアは、このキャリアの角部を中心にして回動自在となるように前記箱筐体内に収容されており、この箱筐体の外側に前記開口部を介して露出可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両用機器収容装置。
【請求項６】
前記キャリアに可撓性を有するハーネスが接続されており、このハーネスは、前記キャリアの角部の近傍を通るように配線されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の車両用機器収容装置。
【請求項７】
前記キャリアは、前記第１機器に接続された第１コネクタを備え、
前記箱筐体は、前記キャリアが前記箱筐体の内部に収容された状態で前記第１コネクタと接続される第２コネクタを備え、
前記キャリアの移動に伴って前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続及び分離可能とされていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の車両用機器収容装置。
【請求項８】
前記キャリアは、前記箱筐体に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の車両用機器収容装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の車両用機器収容装置を、鉄道車両に設けたことを特徴とする鉄道車両用機器収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、車両用機器収容装置、及び鉄道車両用機器収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道車両は、車体と、車体の床下に設けられ車輪及び電動機が支持された一対の台車と、車体の床下に設けられ電動機の駆動制御を行う機器が箱筐体内に収容されている機器収容装置とを備えている。箱筐体内に収容される機器としては、例えば、電動機に供給される電力を制御する制御ユニットや、電動機の動作確認を行うための試験ユニット等、さまざまなユニットがある。
【０００３】
ここで、これらユニットの中には、作業者が操作を行うためのスイッチ類が搭載されたものや、メンテナンスのため箱筐体に対して着脱されるものがある。これらのものは、箱筐体内に配置するにあたって、作業性及び着脱容易性を確保するために制約を受けることがある。例えば、スイッチ類が搭載されたものは、できる限り操作面が作業者側に向くように、箱筐体における車幅方向の外側を向いた面（以下、箱筐体の側面という。）に配置することが好ましい。また、着脱されるものも同様に、着脱が容易に行えるように、箱筐体の側面に配置することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、作業性及び着脱容易性を確保するため各ユニットを箱筐体の側面に並べて配置すると、箱筐体の側面に広い面積が必要になり、機器収容装置全体が大型化してしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、作業性を確保しつつ、小型化することができる車両用機器収容装置、及び鉄道車両用機器収容装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る車両用機器収容装置は、第１方向を法線方向とする第１側面に開口部を有する箱筐体と、前記箱筐体の内部に収容された第１機器と、を備えた機器収容装置であって、前記箱筐体に対して移動可能に支持され、前記第１方向とは異なる第２方向を法線方向とする第２側面に前記第１機器を配置したキャリアを備え、前記キャリアは、前記開口部から前記箱筐体の外部に移動可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
実施形態に係る鉄道車両用機器収容装置は、車両用機器収容装置を、鉄道車両に設けたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における鉄道車両の概略図である。
【図２】第１実施形態における機器収容装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態における機器収容装置の機器収容部を切欠いた上面図である。
【図４】第１実施形態における機器収容装置のカバーを取り外した状態の正面図である。
【図５】第１実施形態における機器収容装置の機器収容部を切欠いた上面図であって、可動ＢＯＸが突出した状態を示す。
【図６】第１実施形態における機器収容装置のカバーを取り外した状態の正面図であって、可動ＢＯＸが突出した状態を示す。
【図７】第１実施形態における機器収容装置の機器収容部を切欠いた上面図であって、第２制御ユニットをスライド移動させた状態を示す。
【図８】第２実施形態における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所の一部を切欠いた上面図である。
【図９】第２実施形態における機器収容装置の側面図である。
【図１０】第２実施形態における機器収容装置の要部拡大側面図である。
【図１１】第２実施形態の第１変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体にサブユニットが収容されている状態を示す。
【図１２】第２実施形態の第１変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体の外側にサブユニットが突出した状態を示す。
【図１３】第２実施形態の第２変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体にサブユニットが収容されている状態を示す。
【図１４】第２実施形態の第２変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体の外側にサブユニットが突出した状態を示す。
【図１５】従来の機器収容装置の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
（鉄道車両）
次に、この発明の第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る機器収容装置を備えた鉄道車両の概略図である。尚、以下の第１実施形態及び第２実施形態の説明において、鉄道車両の進行方向前後を単に前後方向、前後方向に直交する鉄道車両の左右方向を車幅方向、重力方向上下を単に上下方向などと称して説明する場合がある。
図１に示すように、鉄道車両１は、車体２と、車体２の床下に空気ばね３を介して設けられている一対の台車フレーム４と、車体２の下部における一対の台車フレーム４間に設けられている機器収容装置（車両用機器収容装置）５とを備えている。
【００１１】
一対の台車フレーム４は、車体２の前後方向両側に配置されている。各台車フレーム４には、それぞれ車輪６が設けられていると共に、この車輪６の近傍に主電動機７が設けられている。主電動機７は、不図示のギアボックス及びカップリングを介して回転力を車輪６に伝達できるように接続されている。車輪６は、レール８上を走行可能に配置されている。
車体２の天井側には、架線１０と接触可能に設けられたパンタグラフ９が配置されている。架線１０からパンタグラフ９に供給された電力は、機器収容装置５に供給される。この機器収容装置５が、不図示の運転席での操作に基づいて主電動機７の駆動制御を行う。そして、主電動機７が駆動することにより、車輪６が回転し、車体２がレール８上を走行する。
【００１２】
尚、機器収容装置５の配置箇所は、車体２の下部における一対の台車フレーム４間に限られるものではなく、車体２の下部の任意の箇所に配置することが可能である。また、１つの車体２に配置される機器収容装置５の個数は１つに限られるものではなく、複数個配置してもよい。例えば、主電動機７毎に機器収容装置５を設け、各主電動機７をそれぞれ別々に駆動制御してもよい。
【００１３】
（機器収容装置）
図２は、機器収容装置の斜視図、図３は、機器収容装置の機器収容部を切欠いた上面図、図４は、機器収容装置のカバーを取り外した状態の正面図である。
図２〜図４に示すように、機器収容装置５は、前後方向に長くなるように直方体状に形成されている箱筐体１１を有している。箱筐体１１の天井側には、この箱筐体１１を車体２の床下に固定するためのブラケット１２が４隅に設けられている。
【００１４】
箱筐体１１内には、前後方向中央よりも一方側（図２〜図４における右側）に、パワーユニット１３が収容されている。パワーユニット１３は、パンタグラフ９から供給された電力を直流から交流に変換するものであって、インバータ、フィルタコンデンサ、冷却部（何れも不図示）等により構成されている。
【００１５】
箱筐体１１の前後方向中央よりも他方側（図２〜図４における左側）には、後述の第１制御ユニット１８、第２制御ユニット（第２機器）２０、及び可動ＢＯＸ（キャリア）１９が収納される機器収容部５０が設けられている。
尚、以下の第１実施形態の説明において、説明を分かりやすくするために、箱筐体１１のパワーユニット１３が収容されている前後方向一方側を後方とし、機器収容部５０が設けられている前後方向他方側を前方として説明する。また、前方を向いて右側を単に右方とし、前方を向いて左側を単に左方として説明する。ここで、箱筐体１１の前後の向きは、逆向きであってもよい。
【００１６】
箱筐体１１の機器収容部５０には、車幅方向外側の側面（第１側面）１１ａに開口部１４が形成されている。箱筐体１１の車幅方向外側の側面１１ａに開口部１４が形成されるこれにより、作業者が車体２の横に立った際、作業者と開口部１４とが対面する形になる。
また、この開口部１４が形成されている側面１１ａ（以下、開口側面１１ａという）には、開口部１４を開閉するカバー１５が設けられている。
図２に示すように、開口側面１１ａには、開口部１４よりも上側に蝶番１６が設けられており、この蝶番１６を介して箱筐体１１にカバー１５が取り付けられている。カバー１５の下側にはハンドル１７が設けられている。このハンドル１７を持ってカバー１５を上側に持ち上げることにより、開口部１４が開放される。
【００１７】
図３、図４に示すように、機器収容部５０には、パワーユニット１３の制御を行うための第１制御ユニット１８と、主電動機７の動作確認を行うためのスイッチ（第１機器）２１等が搭載された可動ＢＯＸ１９と、これら第１制御ユニット１８や可動ＢＯＸ１９に設けられているＣＰＵ等の電子部品に電力を供給したり、可動ＢＯＸ１９への通電・遮断を行ったりするための第２制御ユニット２０とが収容されている。
【００１８】
ここで、可動ＢＯＸ１９による主電動機７の動作確認について説明する。この動作確認とは、例えば、主電動機７を実際に動作させることなく、鉄道車両１の運転席の操作に基づいて主電動機７が正常に動作するか否かの確認を行うものである。このため、可動ＢＯＸ１９の一面は操作面（第２側面）１９ａとされ、この操作面１９ａ上に、主電動機７への通電・遮断を行うスイッチ２１と、不図示のモニタを接続するためのコネクタ（第１機器）２２とが設けられている。
尚、モニタは、鉄道車両１の運転席の操作に基づいて出力された信号が機器収容装置５に適正に入力されているか否か、その信号に基づいて機器収容装置５から主電動機７に所定の電力が出力されているか否か等が視認できるように構成されている。
【００１９】
（各制御ユニット及び可動ＢＯＸの配置構造）
次に、図３、図４に基づいて、第１制御ユニット１８、可動ＢＯＸ１９及び第２制御ユニット２０の配置構造について説明する。
図３、図４に示すように、第１制御ユニット１８は、機器収容部５０内の後方側に配置されている。そして、第１制御ユニット１８の左側面１８ａが、箱筐体１１の開口部１４から所定距離（例えば、３０ｃｍ程度）離間した位置となるように配置されている。このように、第１制御ユニット１８の左側面１８ａが開口部１４から所定距離離間した位置となるように配置するのは、第１制御ユニット１８に接続される不図示のハーネス等の引き回しスペースを確保するためである。
【００２０】
また、第２制御ユニット２０は、機器収容部５０内の前方側に配置されている。そして、第２制御ユニット２０の左側面２０ａが、第１制御ユニット１８の左側面１８ａと同一平面上に位置するように配置されている。すなわち、第２制御ユニット２０も、第１制御ユニット１８と同様に、第２制御ユニット２０の左側面２０ａが箱筐体１１の開口部１４から所定距離離間した位置となるように配置されている。
【００２１】
さらに、第２制御ユニット２０は、箱筐体１１の開口部１４側に向かってスライド移動可能に設けられている。これに加え、第２制御ユニット２０は、箱筐体１１に対して着脱可能に構成されている。尚、第１制御ユニット１８についても、箱筐体１１に対してスライド移動可能に取り付けられていたり、着脱可能に取り付けられていたりしてもよい。
【００２２】
可動ＢＯＸ１９は、第２制御ユニット２０の前面、つまり、第２制御ユニット２０の左側面２０ａと開口部１４との間に配置されている。
ここで、可動ＢＯＸ１９は、操作面１９ａが開口側面１１ａに対して横向きとなるように配置されている。換言すれば、可動ＢＯＸ１９は、開口側面１１ａの法線方向Ｌ１と、可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａの法線方向Ｌ２とが略直交するように、箱筐体１１内に収容されている。尚、ここでいう法線方向とは、対象となる面（開口側面１１ａ、操作面１９ａ）に対して垂直方向外側を向く方向をいう（矢印Ｌ１，Ｌ２参照）。
【００２３】
また、可動ＢＯＸ１９は、箱筐体１１内に可動ステー２３を介して支持されている。可動ステー２３は、２つのステー本体２３ａ，２３ｂ（第１ステー本体２３ａ、第２ステー本体２３ｂ）を有している。第２ステー本体２３ｂの一端は、側面１１ｂの内側に回動可能に固定される。第２ステー本体２３ｂの他端は、第１ステー本体２３ａと接続される。第２ステー本体２３ｂと第１ステー本体２３ａは、回動可能に連結したリンク構造になっている。また、第１ステー本体２３ａの他端は、可動ＢＯＸ１９の上面（車体側）に回動自在に固定されている。このとき、可動ＢＯＸ１９の上面上の第１ステー本体２３ａの固定部分は、開口側面１１ａ側に位置している。このような可動ステー２３は、可動ＢＯＸ１９の上面及び下面（レール側）に取り付けられている。上下で固定することにより、安定した可動の確保が可能となる。
またこのとき、第１ステー本体２３ａ及び第２ステー本体２３ｂの長さは、第１ステー本体２３ａと第２ステー本体２３ｂとを合わせた長さが、第２ステー本体２３ｂが固定されている側面１１ｂの箇所から開口部１４よりも長い距離であればよい。但しこのとき、
第２ステー本体２３ｂの長さ≦第１ステー本体２３ａの長さ
を満たすようにする。
【００２４】
この他に、可動ステー２３上には、可動ＢＯＸ１９から延びる不図示のハーネスが配線される。これにより、ハーネスが箱筐体１１内に無造作に配線されることなく、機器収容部５０内に可動ＢＯＸ１９を収容した際に、ハーネスが邪魔になることがない。尚、可動ＢＯＸ１９から延びるハーネスは、第１制御ユニット１９や第２制御ユニット２０に接続される。
【００２５】
このように構成された可動ステー２３に可動ＢＯＸ１９を取り付けることにより、この可動ＢＯＸ１９が箱筐体１１内から開口部１４を通って外部に突出可能とされている。すなわち、可動ＢＯＸ１９を操作する場合、まず、カバー１５を開け、その後、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９を引き出して操作するようになっている。また、可動ＢＯＸ１９を引き出すことにより、この可動ＢＯＸ１９の裏側に配置されている第２制御ユニット２０の操作も行うことができるようになっている。
以下、可動ＢＯＸ１９、可動ステー２３、及び第２制御ユニット２０の挙動について詳述する。
【００２６】
（可動ＢＯＸ、可動ステー及び第２制御ユニットの挙動）
まず、図３、図４に基づいて、箱筐体１１内に可動ＢＯＸ１９が収容された状態について説明する。
箱筐体１１に可動ＢＯＸ１９が収容された状態では、可動ステー２３を構成する２つのステー本体２３ａ，２３ｂが折り畳まれた状態になっており、これらステー本体２３ａ，２３ｂの長手方向が箱筐体１１の前後方向（図３における左右方向）に沿っている。そして、可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａが、開口側面１１ａに対して略直交している。
【００２７】
次に、図５、図６に基づいて、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９を外部に突出させた状態について説明する。
図５は、機器収容装置の機器収容部を切欠いた上面図であって、可動ＢＯＸが突出した状態を示す。図６は、機器収容装置のカバーを取り外した状態の正面図であって、可動ＢＯＸが突出した状態を示す。
図５、図６に示すように、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９を突出させる場合、２つのステー本体２３ａ，２３ｂを拡げ、さらに、第２ステー本体２３ｂの一端が開口部１４側に向くように回動させる。これにより、第１ステー本体２３ａが開口部１４よりも外側に突出する。そして、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９が開口部１４を通って突出する。
【００２８】
また、第１ステー本体２３ａの他端に、可動ＢＯＸ１９が回動自在に取り付けられているので、可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａを作業者側に向けることができる。すなわち、可動ＢＯＸ１９は、この操作面１９ａの法線方向Ｌ２が、開口側面１１ａの法線方向Ｌ１と同一方向を向いた状態になる。
【００２９】
ここで、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９が突出した状態では、第２制御ユニット２０の左側面２０ａにおける手前側のＬ１方向のスペースが空いた状態になる。このため、第２制御ユニット２０をＬ１方向に向かってスライド移動させることが可能になる。
このとき、可動ステー２３を２つのステー本体２３ａ，２３ｂにより折り畳み式として構成することで、第２制御ユニット２０の手前側のスペースを避けた位置に第１ステー本体２３ａを配置することができる。また、第２ステー本体２３ｂの一端が可動ＢＯＸ１９の上面上の開口側面１１ａ側に位置しているため、機器収容装置５外の作業スペースが制限されている場合においても、可動ＢＯＸ１９の可動領域を広域に保ちながらも可動ステー２３（２３ａ，２３ｂ）が第２制御ユニット２０の動線上に位置することを回避することができる。これにより、第２制御ユニット２０のＬ１方向の障害物を確実に無くすことができる。
また、機器収容装置５外での作業スペースが非常に狭い場合には、第２ステー本体２３ｂの可動ＢＯＸ１９の固定位置を、開口側面１１ａ側で、且つスイッチ２１側とする。これにより、可動ＢＯＸ１９の可動領域を広域に保ちながら、第２制御ユニット２０の動線領域に可動ＢＯＸ１９が位置することを回避できる。
【００３０】
図７は、機器収容装置の機器収容部を切欠いた上面図であって、第２制御ユニットをスライド移動させた状態を示す。
同図に示すように、第２制御ユニット２０をスライド移動させることにより、箱筐体１１の外側に開口部１４を介して第２制御ユニット２０を引き出すことができる。これにより、第２制御ユニット２０の操作も容易に行うことが可能になる。尚、箱筐体１１の外側に第２制御ユニット２０を引き出す構造として、例えば、箱筐体１１と第２制御ユニット２０との間に伸縮自在なテレスコープ構造のレールを設けることが可能である。
【００３１】
（効果）
したがって、上述の第１実施形態によれば、箱筐体１１に可動ステー２３を介して可動ＢＯＸ１９を支持することにより、箱筐体１１内に可動ＢＯＸ１９を収容した状態では、可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａが、開口側面１１ａに対して横向きになっているのに対し、可動ＢＯＸ１９を操作する場合には、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９を外部に引き出して操作することができる。このため、スイッチ２１等が配置されている操作面１９ａを、各制御ユニット１８，２０の左側面１８ａ，２０ａと同一面に配置する必要がない。そして、スイッチ２１等が搭載された可動ＢＯＸ１９を、各制御ユニット１８，２０の前のハーネス引き回しスペースに収容するので、箱筐体１１内の無駄なスペースを排除することができる。よって、作業者の機器収容装置５に対する作業性を確保しつつ、機器収容装置５全体の小型化を図ることができる。
【００３２】
また、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９を引き出した際、可動ステー２３によって可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａを作業者側に向けることができる。このため、さらに、可動ＢＯＸ１９の作業性を高めることができる。
さらに、箱筐体１１に可動ステー２３を介して可動ＢＯＸ１９を支持することにより、簡素な構造で可動ＢＯＸ１９を可動式とすることができる。このため、製造コストを抑えた機器収容装置５を提供できる。
【００３３】
そして、可動ＢＯＸ１９を引き出した状態にあっては、箱筐体１１の開口部１４よりも外側に第１ステー本体２３ａが突出した状態になる。このため、可動ＢＯＸ１９を引き出してメンテナンス作業や点検作業を行っている最中に、カバー１５が開口部１４を閉塞してしまうことを、可動ステー２３によって防止できる。すなわち、可動ステー２３は、カバー１５が開口部１４を閉塞してしまうことを防止するためのインターロック機構として機能する。
このように、可動ＢＯＸ１９が引き出されている状態ではカバー１５が閉じることがないので、運転者等がメンテナンス作業や点検作業が完了しているか否かを容易に視認することが可能になる。
【００３４】
尚、上述の第１実施形態では、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９を引き出し可能とするために、また、箱筐体１１内において、可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａが開口部１４の開口面に対して横向きとなるように、箱筐体１１に、可動ステー２３を介して可動ＢＯＸ１９を取り付けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、箱筐体１１から可動ＢＯＸ１９を引き出し可能、且つ可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａが開口側面１１ａに対して横向きとなるように配置可能に、箱筐体１１に対して可動ＢＯＸ１９が取り付けられていればよい。
【００３５】
また、上述の第１実施形態では、箱筐体１１に可動ＢＯＸ１９が１つ設けられている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、可動ＢＯＸ１９を複数設けてもよい。可動ＢＯＸ１９を複数設ける場合、例えば、各主電動機７に対し、１つずつ可動ＢＯＸ１９を設けるように構成してもよい。
【００３６】
さらに、上述の第１実施形態では、可動ステー２３を第１ステー本体２３ａと第２ステー本体２３ｂの２つのステー本体２３ａ，２３ｂで構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、箱筐体１１に、可動ＢＯＸ１９が箱筐体１１から突出可能なように支持されていればよい。
より具体的には、上述の第１実施形態では、可動ステー２３の回動軸を上下方向に沿って配置し、可動ＢＯＸ１９を箱筐体１１の車幅方向外側に突出させる場合について説明した。しかしながら、例えば、可動ステー２３の回動軸を前後方向に沿って配置し、箱筐体１１の下方に可動ＢＯＸ１９を突出させてもよい。この場合、箱筐体１１に収納された状態において、可動ＢＯＸ１９の操作面１９ａは、上面に配置される。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態につき、図１を援用し、図８〜図１４に基づいて説明する。尚、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する。
図８は、機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所の一部を切欠いた上面図、図９は、機器収容装置の側面図、図１０は、機器収容装置の要部拡大側面図である。
この第２実施形態において、鉄道車両１は、図１に示すように、車体２と、車体２の床下に空気ばね３を介して設けられている一対の台車フレーム４と、車体２の下部における一対の台車フレーム４間に設けられている機器収容装置１０５とを備えている。この点は、前述した第１実施形態と同様である。また、機器収容装置１０５は、箱筐体１１１を有し、この箱筐体１１１内にさまざまな電子機器が収容されている。この点も、前述した第１実施形態と同様である。
【００３８】
ここで、前述の第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態では、スイッチ２１等が搭載された可動ＢＯＸ１９や他の制御ユニット１８，２０が、箱筐体１１に対してそれぞれ別々に可動するようになっているのに対し、第２実施形態では、スイッチ２１等が搭載されたユニットが、他のユニットと共に一体となってサブユニット（キャリア）３０を構成し、このサブユニット３０が箱筐体１１１に対して可動するようになっている点にある。以下に、詳述する。
【００３９】
（機器収容装置）
図８〜図１０に示すように、機器収容装置１０５の箱筐体１１１には、天井側の４隅に、箱筐体１１１を車体２の床下に固定するためのブラケット１１２が設けられている。
また、箱筐体１１１の車幅方向両側（図８における左右側）の側面（第１側面）１１１ａには、それぞれ開口部１１４が形成されている。箱筐体１１１の車幅方向両側の側面１１１ａに開口部１１４が形成されることにより、作業者が車体２の横に立った際、作業者と開口部１１４とが対面する形になる。尚、以下の説明において、開口部１１４が形成されている側面１１１ａを開口側面１１１ａと称して説明する。
【００４０】
さらに、開口側面１１１ａには、開口部１１４を開閉するカバー１１５が設けられている。開口側面１１１ａには、開口部１１４よりも上側に蝶番１１６が設けられており、この蝶番１１６を介して箱筐体１１１にカバー１１５が取り付けられている。また、カバー１１５の下側にはハンドル１１７が設けられている。このハンドル１１７を持ってカバー１１５を上側に持ち上げることにより、開口部１１４が開放されるようになっている。
【００４１】
箱筐体１１１内には、４つのサブユニット３０が収容されている。尚、４つのサブユニット３０は、それぞれ同一に構成されているので、以下の説明では、４つのサブユニット３０のうちの１つのみについて説明し、他の３つのサブユニット３０については説明を省略する。
【００４２】
（サブユニット）
サブユニット３０は、箱筐体１１１内に４つ収容可能な大きさの小箱筐体３１を有している。各小箱筐体３１には、それぞれ箱筐体１１１に設けられているブラケット１１２に対応する角部３１ａに、横断面略Ｕ字状のフック部３４が設けられている。一方、図１０に示すように、箱筐体１１１には、フック部３４を着脱可能に支持するシャフト３５がブラケット３６を介して立設されている。シャフト３５のフック部３４に対応する部位には、段差により縮径形成された縮径部３５ａが形成されている。
【００４３】
この縮径部３５ａにフック部３４が係合することにより、フック部３４の軸方向への変位が規制される。また、シャフト３５にフック部３４が係合することにより、シャフト３５に小箱筐体３１が回動自在に支持された状態になる。すなわち、フック部３４、及びシャフト３５は、箱筐体１１１内に、小箱筐体３１を回動自在に支持するためのヒンジ部３７を構成している。これにより、小箱筐体３１が角部３１ａを中心に回動するので、箱筐体１１１内に小箱筐体３１を収容した状態から小箱筐体３１を回動させると、箱筐体１１１の開口部１１４を通って小箱筐体３１が外側に突出する。
【００４４】
また、シャフト３５にフック部３４が係合されているだけなので、箱筐体１１から小箱筐体３１を外側に突出させた後、シャフト３５の径方向外側に向かってフック部３４を移動させ、このフック部３４の開口からシャフト３５を抜くことにより、シャフト３５とフック部３４との係合を解除することができる。これにより、箱筐体１１から小箱筐体３１を離脱させることも可能である。
【００４５】
小箱筐体３１内には、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３の２つのユニット３２，３３が収容されている。第１ユニット３２、及び第２ユニット３３は、不図示のパワーユニットの制御を行う制御ユニット、主電動機７（図１参照）の動作確認を行うためのスイッチ２１やコネクタ２２等が設けられた操作ユニット、これら制御ユニットや操作ユニットに設けられているＣＰＵ等の電子部品への通電・遮断を行うリレーユニット、パワーユニットからサブユニット３０への通電・遮断を行うブレーカユニット等により構成されている。
【００４６】
尚、不図示のパワーユニットは、前述の第１実施形態におけるパワーユニット１３に相当するものであり、この第２実施形態では、機器収容装置１０５とは別に車体２の床下に設けられている。
また、この第２実施形態では、第２ユニット３３側にスイッチ２１やコネクタ２２を図示しているが、これに限られるものではなく、第１ユニット３２側にスイッチ２１やコネクタ２２を設けることも可能である。
【００４７】
サブユニット３０を構成する第１ユニット３２、及び第２ユニット３３は、小箱筐体３１を箱筐体１１１内に収容した状態で車幅方向に沿って並ぶように、小箱筐体３１に配置されている。この第２実施形態では、車幅方向外側に第１ユニット３２が配置され、車幅方向内側に第２ユニット３３が配置される。さらに、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３は、互いに背中合わせで配置されており、各々操作面（第２側面）３２ａ，３３ａが小箱筐体３１の外側に向くように配置されている。
【００４８】
ここで、サブユニット３０同士の電気的接続方法、及びサブユニット３０と不図示のパワーユニットとの電気的接続方法としては、サブユニット３０やパワーユニットに嵌着可能なコネクタ付のハーネスを利用する方法が挙げられる。すなわち、サブユニット３０同士をハーネスを用いて接続したり、サブユニット３０と不図示のパワーユニットとをハーネスを用いて接続したりする。
【００４９】
（機器収容装置の操作方法）
次に、機器収容装置１０５の操作方法について説明する。
機器収容装置１０５を操作する際、まず、箱筐体１１１に設けられているカバー１１５を開ける。そして、カバー１１５を開けた状態でサブユニット３０を手前に引く。このとき、箱筐体１１１に対してサブユニット３０が、このサブユニット３０の角部３１ａを中心に回動自在、つまり、シャフト３５に回動自在に支持されているので、このシャフト３５を中心にサブユニット３０が回動し、箱筐体１１１の外側にサブユニット３０が引き出される。
【００５０】
箱筐体１１１の外側にサブユニット３０を引き出した状態では、各サブユニット３０の車幅方向内側に配置されている第２ユニット３３の操作面３３ａが、箱筐体１１１の外側に露出する。換言すれば、サブユニット３０を手前に引くことにより、第２ユニット３３の操作面３３ａの法線方向Ｌ３が、開口側面１１１ａの法線方向Ｌ４に近づくように、サブユニット３０が回動する。尚、ここでいう法線方向とは、対象となる面（開口側面１１１ａ、操作面３３ａ）に対して垂直方向外側を向く方向をいう（矢印Ｌ３，Ｌ４参照）。
【００５１】
このように、箱筐体１１１からサブユニット３０を引き出すと、第１ユニット３２の操作面３２ａ、及び第２ユニット３３の操作面３３ａの両操作面３２ａ，３３ａが箱筐体１１１の外側に露出した状態になる。よって、作業者は、機器収容装置１０５の下側に潜り込むことなく、第１ユニット３２及び第２ユニット３３の操作、及びメンテナンスを行うことができる（詳細は後述する）。
尚、第１ユニット３２は、箱筐体１１１にサブユニット３０を収容した状態で、操作面３２ａが開口側面１１１ａに面するように配置されている。このため、第１ユニット３２の操作、及びメンテナンスについては、箱筐体１１１からサブユニット３０を引き出すことなく行うことも可能であるし、箱筐体１１１からサブユニット３０を引き出して行うことも可能である。
【００５２】
（効果）
したがって、上述の第２実施形態によれば、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３を背中合わせに配置したサブユニット３０を設け、このサブユニット３０を機器収容装置１０５内に回動自在に設けることにより、作業者の機器収容装置１０５に対する作業性を確保しつつ、機器収容装置１０５全体の小型化を図ることができる。
【００５３】
より詳しくは、例えば従来、箱筐体１１１内に収容される第１ユニット３２や第２ユニット３３は、それぞれの操作面３２ａ，３３ａが車幅方向外側に向くように配置する場合があった。これは、作業者が、車体２の外から第１ユニット３２、及び第２ユニット３３を操作できるようにするためである。このように構成する場合、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３を横並びに配置するので、これら第１ユニット３２や第２ユニット３３の裏側のスペースが有効活用されず、箱筐体１１１全体が大型化してしまう。
また、例えば従来、図１５に示すように、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３を背中合わせに配置する場合もあった。このような場合、第１ユニット３２の操作面３２ａを車幅方向外側に向けると、第２ユニット３３の操作面３３ａは、車幅方向内側を向くことになる。このため、従来の箱筐体２１１では、底面に作業者が潜り込めるような点検窓１００を設ける必要があり、この分、箱筐体２１１全体が大型化してしまう。
しかしながら、上述の第２実施形態によれば、機器収容装置１０５内に、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３を背中合わせに配置したサブユニット３０が回動自在に設けられているので、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３を横並びに配置したり、箱筐体１１１の底面に点検窓１００を設けたりすることなく、第１ユニット３２、及び第２ユニット３３を容易に操作することが可能になる。このため、機器収容装置１０５全体を小型化しつつ、作業者の作業性を確保することができる。
【００５４】
また、箱筐体１１１に設けられたシャフト３５に対し、小箱筐体３１のフック部３４が着脱可能に支持されているので、箱筐体１１１からサブユニット３０を取り外してメンテナンス作業等を行うこともできる。このため、作業者による機器収容装置１０５の作業を、さらに行い易くすることができる。
【００５５】
尚、上述の第２実施形態では、箱筐体１１１内に、４つのサブユニット３０が収容されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、箱筐体１１１内に、サブユニット３０が少なくとも１つ収容されていればよい。
また、上述の第２実施形態では、箱筐体１１１にシャフト３５を設ける一方、小箱筐体３１にフック部３４を設けることにより、箱筐体１１１に小箱筐体３１を回動自在、且つ着脱自在に取り付けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、箱筐体１１１に対して小箱筐体３１が回動自在、且つ着脱自在に取り付け可能な構造であればよい。例えば、シャフト３５やフック部３４に代わって、着脱可能な抜差蝶番を箱筐体１１１と小箱筐体３１の両者に取り付けることも可能である。
【００５６】
さらに、上述の第２実施形態では、サブユニット３０同士の電気的接続方法、及びサブユニット３０と不図示のパワーユニットとの電気的接続方法として、サブユニット３０やパワーユニットに嵌着可能なコネクタ付のハーネスを利用する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、サブユニット３０同士の電気的接続方法、及びサブユニット３０と不図示のパワーユニットとの電気的接続方法として、以下の方法を採用することも可能である。
【００５７】
（第１変形例）
図１１、図１２に基づいて、サブユニット３０同士の電気的接続方法、及びサブユニット３０と不図示のパワーユニットとの電気的接続方法の第１変形例について説明する。
図１１は、第１変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体にサブユニットが収容されている状態を示す。図１２は、第１変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体の外側にサブユニットを引き出した状態を示す。尚、前述の第２実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明し、詳細な説明を省略する（以下の変形例についても同様）。
【００５８】
図１１に示すように、サブユニット３０には、フック部３４が設けられている角部３１ａにおける箱筐体１１１の開口部１１４側に、可撓性を有するハーネス４０の一端が接続されている。そして、ハーネス４０の他端は、フック部３４の周囲を取り囲むように外側に配線され、他のサブユニット３０やパワーユニットに接続されている。
このように、フック部３４が設けられている角部３１ａの近傍にハーネス４０を配線することにより、図１２に詳示するように、サブユニット３０を回動させた場合であっても、ハーネス４０が引っ張られて無理な力がかかってしまうことが防止される。
【００５９】
（効果）
したがって、上述の第１変形例によれば、前述の第２実施形態と同様の効果に加え、サブユニット３０を回動する際にハーネス４０が邪魔になることを防止できる。
【００６０】
（第２変形例）
次に、図１３、図１４に基づいて、サブユニット３０同士の電気的接続方法、及びサブユニット３０と不図示のパワーユニットとの電気的接続方法の第２変形例について説明する。
図１３は、第２変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体にサブユニットが収容されている状態を示す。図１４は、第２変形例における機器収容装置のサブユニットが収容されている箇所を切欠いた上面図であって、箱筐体の外側にサブユニットを引き出した状態を示す。
【００６１】
図１３に示すように、サブユニット３０の小箱筐体３１には、車幅方向内側（図１３における上側）に配置されている第２ユニット３３の操作面３３ａ側に、小箱筐体側コネクタ（第１コネクタ）４１が設けられている。この小箱筐体側コネクタ４１は、不図示の導線を介して第１ユニット３２や第２ユニット３３と電気的に接続されている。
一方、箱筐体１１１には、この箱筐体１１１内にサブユニット３０を収納した状態で小箱筐体側コネクタ４１に対応する位置に、この小箱筐体側コネクタ４１と嵌着可能な箱筐体側コネクタ（第２コネクタ）４２が設けられている。箱筐体側コネクタ４２は、パワーユニットや他のサブユニット３０と不図示の導線を介して電気的に接続されている。
【００６２】
このような構成のもと、図１３に示すように、箱筐体１１１内にサブユニット３０を収納した状態にあっては、小箱筐体側コネクタ４１と箱筐体側コネクタ４２とが接続される。すなわち、箱筐体１１１内にサブユニット３０を収納した状態のとき、サブユニット３０同士が電気的に接続されたり、サブユニット３０とパワーユニットとが電気的に接続されたりする。
一方、図１４に示すように、箱筐体１１１の外側にサブユニット３０を引き出した場合、小箱筐体側コネクタ４１と箱筐体側コネクタ４２とが分離され、両者４１，４２の接続が切断される。
【００６３】
（効果）
したがって、上述の第２変形例によれば、前述の第２実施形態と同様の効果に加え、サブユニット３０同士を電気的に接続したり、サブユニット３０とパワーユニットとを電気的に接続したりするためのハーネスを削除することができると共に、これらの電気的接続作業を簡素化できる。
より具体的には、例えば、メンテナンスの際に箱筐体１１１からサブユニット３０を取り外す際、箱筐体１１１からサブユニット３０を引き出すだけで電気的接続を遮断することができるので、コネクタ４１，４２の引き抜き作業を省略できる。このため、サブユニット３０のメンテナンス作業を簡素化することが可能になる。
【００６４】
尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、鉄道車両１に機器収容装置５，１０５を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、鉄道車両１以外のさまざまな車両に、機器収容装置５，１０５の構成を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…鉄道車両
２…車体
３…空気ばね
４…台車フレーム
５，１０５…機器収容装置（車両用機器収容装置、鉄道車両用機器収容装置）
６…車輪
７…主電動機
８…レール
９…パンタグラフ
１０…架線
１１，１１１…箱筐体
１１ａ，１１１ａ…開口側面（第１側面）
１１ｂ…側面
１２，１１２…ブラケット
１３…パワーユニット
１４，１１４…開口部
１５，１１５…カバー
１６，１１６…蝶番
１７，１１７…ハンドル
１８…第１制御ユニット
１８ａ…左側面
１９…可動ＢＯＸ（キャリア）
１９ａ…操作面（第２側面）
２０…第２制御ユニット（第２機器）
２０ａ…左側面
２１…スイッチ（第１機器）
２２…コネクタ（第１機器）
２３…可動ステー
２３ａ…第１ステー本体
２３ｂ…第２ステー本体
３０…サブユニット（キャリア）
３１…小箱筐体
３１ａ…角部
３２…第１ユニット
３２ａ…操作面
３３…第２ユニット
３３ａ…操作面
３４…フック部
３５…シャフト
３５ａ…縮径部
３６…ブラケット
３７…ヒンジ部
４０…ハーネス
４１…小箱筐体側コネクタ（第１コネクタ）
４２…筐体側コネクタ（第２コネクタ）
５０…機器収容部
１００…点検窓
２１１…従来の箱筐体、箱筐体
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…法線方向
【図１】
2014113983.tif 000003
【図２】
2014113983.tif 000004
【図３】
2014113983.tif 000005
【図４】
2014113983.tif 000006
【図５】
2014113983.tif 000007
【図６】
2014113983.tif 000008
【図７】
2014113983.tif 000009
【図８】
2014113983.tif 000010
【図９】
2014113983.tif 000011
【図１０】
2014113983.tif 000012
【図１１】
2014113983.tif 000013
【図１２】
2014113983.tif 000014
【図１３】
2014113983.tif 000015
【図１４】
2014113983.tif 000016
【図１５】
2014113983.tif 000017