(57)【要約】【課題】  受取人が指定された本人でなかった場合であっても、配送先において、受取人が誰であったかを明確に把握することが可能な配送伝票を提供する。【解決手段】  表面基材１０とタック基材５０ａとが剥離層２０、接着剤層３０を介して接着されているとともに、タック基材５０ａが粘着剤層５０ｂを介して剥離基材５０ｃに貼り合わされており、表面基材１０とタック基材５０ａが剥離可能な配送伝票であって、接着剤層３０とタック基材５０ａの間には、自己発色層４０が形成されており、表面基材１０には記入欄Ｋが形成されており、自己発色層４０における接着剤層３０側の面には、平面方向において記入欄Ｋを含む所定の範囲を除外した状態で、自己発色層４０における発色剤と顕色剤の反応を防ぐための減感剤層３５が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材とタック基材とが擬似接着層を介して接着されている構造を少なくとも一部に備え、前記擬似接着層により前記表面基材の少なくとも一部と前記タック基材が剥離可能であるとともに、前記タック基材の前記擬似接着層側と反対側の面に粘着剤層を介して剥離基材が貼り合わされた配送伝票であって、
前記擬似接着層とタック基材の間には、自己発色層が形成されており、
前記表面基材には記入欄が形成されており、
前記自己発色層における前記擬似接着層側の面には、平面方向において少なくとも前記記入欄を含む所定の範囲を除外した状態で、前記自己発色層における発色剤と顕色剤の反応を防ぐための減感剤層が形成されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記擬似接着層は、剥離層と接着剤層により構成されることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】
前記粘着剤層に使用された粘着剤は、再剥離可能なものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配送伝票。
【請求項４】
前記粘着剤層に使用された粘着剤は、再剥離後であっても再貼付可能なものであり、前記タック基材には折畳み予定線が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の配送伝票。
【請求項５】
前記表面基材は、前記記入欄が形成された配達票と、それ以外の貼付票に区分されており、前記貼付票には、擬似接着層に代えて接着剤層が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物や配送商品を配送業者が配送する際に、配送物に貼付して使用する配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンター印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（以下、１パート配送伝票という）が多く利用されるようになってきている。
【０００３】
その代表的な１パート配送伝票は、剥離紙、粘着剤層、タック基材の順に積層されてなるタック紙の粘着剤層の形成された面（タック紙裏面）と反対側の面（タック紙表面）に接着剤層を介して配達票と貼付票とを面状に配置して形成する伝票用紙が設けられ、少なくともその配達票はタック紙表面から剥離可能な構造を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
１パート配送伝票は、上記のように一枚の伝票用紙上に配達票と貼付票が設けられているので、コンピュータで管理されている配送情報に基づき、配送先情報、依頼元情報、その他バーコード等の管理用の情報などを、プリンター装置で配送伝票上の所定箇所に高速で印字することが可能である。その使用に当たっては、事前に所定事項がプリンターで印字された１パート配送伝票を用意し、当該１パート配送伝票を構成するタック紙裏面の剥離紙を剥がし、粘着剤層を介して所定の配送物に貼付する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
配送伝票は配送物へ貼付され、配送先に配達される。そして、配達票に受取人の署名（サイン）、捺印等を得て、配達票が配送伝票本体から剥離される。従来の配送伝票では、配送された荷物には、受取人等の署名等のない配送伝票本体のみが残るため、受取人が本人ではなかった場合に、誰が受け取ったかわからないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、受取人が指定された本人でなかった場合であっても、配送先において、受取人が誰であったかを明確に把握することが可能な配送伝票を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の配送伝票は、表面基材とタック基材とが擬似接着層を介して接着されている構造を少なくとも一部に備え、前記擬似接着層により前記表面基材の少なくとも一部と前記タック基材が剥離可能であるとともに、前記タック基材の前記擬似接着層側と反対側の面に粘着剤層を介して剥離基材が貼り合わされた配送伝票であって、前記擬似接着層とタック基材の間には、自己発色層が形成されており、前記表面基材には記入欄が形成されており、前記自己発色層における前記擬似接着層側の面には、平面方向において少なくとも前記記入欄を含む所定の範囲（最小でも前記記入欄と同一の範囲）を除外した状態で、前記自己発色層における発色剤と顕色剤の反応を防ぐための減感剤層が形成されていることを特徴とする。前記所定の範囲としては、記入欄内のどこに記入しても複写可能となり、記入欄以外に記入した場合には、できるだけ複写されないように少なくとも記入欄全域に対応する範囲とすれば良い。したがって、記入欄以外に圧力が加わった場合に複写されないように、減感剤層をできるだけ大きい面積とするため、前記所定の範囲は、記入欄と完全に一致する範囲とすることが好ましい。しかし、完全に一致させることは、技術的に難しいため、記入欄の端部から所定の幅だけ大きめになるように前記所定の範囲を決定する。
【０００９】
請求項１の配送伝票によれば、擬似接着層とタック基材の間に自己発色層が形成され、表面基材に記入欄が形成され、自己発色層における前記擬似接着層側の面には、平面方向において記入欄を含む所定の範囲（最小でも記入欄と同一の範囲）を除外した状態で、自己発色層における発色剤と顕色剤の反応を防ぐための減感剤層が形成されているので、表面基材の記入欄に記入すると、高い確度でタック基材側に記入内容の複写が残る。これにより、配送物に貼付された配送伝票本体に受取人の署名等が残り、受取人が誰であったかを明確に把握することが可能となる。
【００１０】
また、請求項２の配送伝票は、請求項１の配送伝票において、前記擬似接着層は、剥離層と接着剤層により構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の配送伝票によれば、擬似接着層が、剥離層と接着剤層により構成されるようにしたので、剥離剤と接着剤それぞれを利用した簡易な層を２つ形成することにより擬似接着層を形成することが可能となる。
【００１２】
また、請求項３の配送伝票は、請求項１または請求項２の配送伝票において、前記粘着剤層に使用された粘着剤は、再剥離可能なものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の配送伝票によれば、粘着剤層に使用された粘着剤が、再剥離可能なものであるので、配送後に受取側で伝票本体を剥離して保管することが可能となる。
【００１４】
また、請求項４の配送伝票は、請求項３の配送伝票において、前記粘着剤層に使用された粘着剤は、再剥離後であっても再貼付可能なものであり、前記タック基材には折畳み予定線が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の配送伝票によれば、粘着剤層に使用された粘着剤が、再剥離後であっても再貼付可能なものであり、タック基材には折畳み予定線が形成されているので、配送後に受取側で伝票本体を剥離して保管する際、伝票本体を２つに折り畳んでよりコンパクトに保管することが可能となる。
【００１６】
また、請求項５の配送伝票は、請求項１から請求項４のいずれか一項の配送伝票において、前記表面基材は、前記記入欄が形成された配達票と、それ以外の貼付票に区分されており、前記貼付票には、擬似接着層に代えて接着剤層が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の配送伝票によれば、表面基材は、記入欄が形成された配達票と、それ以外の貼付票に区分されており、貼付票には、擬似接着層に代えて接着剤層が形成されるようにしたので、配達票の記入欄に記入するだけで、配達票の下側にあったタック基材に記入内容の複写が残るとともに、貼付票には、配送物に関する情報が残り、様々な情報を一目で把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、受取人が指定された本人でなかった場合であっても、配送先において、受取人が誰であったかを明確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図２】記入欄Ｋと減感剤層３５の平面方向の位置関係を示す図である。
【図３】本発明第１の実施形態に係る配送伝票の使用方法を説明するための図である。
【図４】本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について説明する。図１は、本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。このうち、図１（ａ）は表面側平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＩ−Ｉに対応する断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）におけるII−IIに対応する断面図である。以下、便宜上、印字内容や記入内容が表示される表面側を上側、配送物に貼付される裏面側を下側として説明していく。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る配送伝票１００は、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された配達票１１と、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された貼付票１２が縦方向に配置された表面基材１０が最も上側に設けられている。この表面基材１０は、図１（ａ）に示すように、図面横方向に形成されたハーフカットＨにより配達票１１と貼付票１２に分離可能に形成されている。
【００２２】
図１（ｂ）のＩ−Ｉ断面図に示すように、配達票１１（表面基材１０）の下側には、剥離層２０、接着剤層３０を介して、上側に自己発色層４０、下側に粘着剤層５０ｂが設けられたタック基材５０ａが重ね合わされており、粘着剤層５０ｂの下側には、剥離基材５０ｃが剥離可能な状態で積層されている。剥離層２０と接着剤層３０の２つの層により擬似的に接着可能な擬似接着層２５を形成している。剥離層２０と接着剤層３０は、いずれも配達票１１の下側全面に渡って形成されている。
【００２３】
また、自己発色層４０の上側には減感剤層３５が形成されている。減感剤層３５は、全面に形成するのではなく、配達票１１の表面に形成された記入欄Ｋを含む所定の範囲（最小でも記入欄Ｋと同一の範囲）を除外した状態で形成する。すなわち、記入欄Ｋを含む所定の範囲を除いたパターンで形成する。記入欄Ｋに記入した内容が、自己発色層４０により確実に複写されるようにするため、平面方向における減感剤層３５の形成範囲は、記入欄Ｋを完全に除外する位置とすることが好ましい。すなわち、記入欄Ｋ内のどこに記入した場合であっても、自己発色層４０が発色するように形成する。なお、図１においては省略しているが、現実には、接着剤層３０とタック基材５０ａの間に絵柄や文言を含めた印刷層を形成することが多い。印刷層として広告や連絡先等を印刷しておくことにより、配達票１１を剥離した際に、広告や連絡先等を確認することが可能となる。
【００２４】
また、図１（ｃ）のII−II断面図に示すように、貼付票１２（表面基材１０）の下側では、タック基材５０ａ、粘着剤層５０ｂ、剥離基材５０ｃの構成は、配達票１１の下側と同じであるが、剥離層２０を有さず、強接着の接着剤層６０が設けられている。強接着の接着剤層６０により、貼付票１２は、配送伝票１００の一部を破損せずに、タック基材５０ａから剥離することが困難なようになっている。本実施形態では、配達票１１の下側の接着剤層３０と、貼付票１２の下側の接着剤層６０に用いられる接着剤として、同一のものを採用しているが、互いに異なるものを採用しても良い。配送伝票１００は、剥離基材５０ｃを剥離させた後に、粘着剤層５０ｂにより配送物に貼付して使用する。
【００２５】
表面基材１０としては、充分な強度とプリンターによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。表面基材１０の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００２６】
配達票１１の表面には、所定の位置に記入欄Ｋが形成されている。記入欄Ｋは、利用者に記入欄であることを明示する任意の形状とすることができるが、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、４つの辺からなる矩形としている。本実施形態の場合、記入欄Ｋは、矩形を構成する４つの辺を印字することにより形成される。
【００２７】
剥離層２０と接着剤層３０は、上述のように、剥離可能で再貼付不能な擬似接着構造として機能する。自己発色層４０による発色を配達票１１（表面基材１０）の表面側から視認可能なように、剥離層２０と接着剤層３０は、透明となっている。剥離層２０としては、配達票１１がタック基材５０ａから容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系重合体や、ＵＶ硬化型インキ（アクリル系）にワックスを少量添加したもの等を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなるフィルムでも良い。また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いても良い。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層２０を形成するための樹脂の塗布量や塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００２８】
接着剤層３０（接着剤層６０も同様）は、例えば、ウレタン系、アクリル系などの熱可塑性樹脂や、水系エマルジョン接着剤（エチレン酢酸ビニル共重合体又は酢酸ビニル重合体とエチレン酢酸ビニル共重合体の混合物）を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。表面基材１０とタック基材５０ａは、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００２９】
減感剤層３５は、自己発色層４０における顕色剤を不活性化させる減感剤を含有する層である。減感剤としては、公知の種々のものを採用することができる。減感剤層３５は、全面に形成するのではなく、上述のように、平面方向において、記入欄Ｋを除外した範囲に形成される。
【００３０】
図２は、記入欄Ｋと減感剤層３５の平面方向の位置関係を示す図である。図２において、実線は記入欄Ｋの外周、点線は減感剤層３５の内周（自己発色層４０の接着剤層３０と接する部分の外周）を示している。なお、図２において、網掛けで示した部分は、減感剤層３５の内周を示すためのものである。減感剤層３５の外周は、適宜設定できるが、本実施形態では、配達票１１の外周と一致させている。図２に示すように、減感剤層３５の内周の各辺は、記入欄Ｋの各辺よりも外側に位置しており、減感剤層３５が、平面方向において記入欄Ｋを除外するように形成されている。言い換えると、発色剤層４０が接着剤層３０と接する部分が、平面方向において記入欄Ｋを含むように、減感剤層３５は、パターン状に形成されている。記入欄Ｋの各辺と、記入欄Ｋの各辺よりも外側に位置する減感剤層３５の内周の各辺の距離ｄは上記のように最大２ｍｍ（最小０ｍｍ）であり、２ｍｍ以内の範囲で任意に設定することができる。また、上記距離ｄは、４辺について同一であることが好ましいが、必ずしも同一である必要はなく、０ｍｍから２ｍｍの間で任意に設定可能である。
【００３１】
自己発色層４０は、自己発色（セルフ発色）することにより複写構造として機能する。自己発色層４０には、マイクロカプセル化された発色剤と、顕色剤が使用されている。発色剤としては公知の無色又は淡色の電子供与性呈色性有機化合物、例えば、トリフェニルメタンフタリド類、ロイコオーラミン類、スピロピラン類、フルオラン類等が使用できる。代表的な化合物はクリスタルバイオレットラクトン即ち３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリドである。通常発色剤はアリルメタン類、アルキルナフタレン類、ジフェニール類等の芳香族低揮発性溶剤に溶解されて、アラビアゴムとゼラチン等の壁剤によりマイクロカプセル化されて用いられる。顕色剤としては通常フェノール性水酸基を有する化合物、例えば、パラフェニールフェノール、３，５−ジブチルサリチル酸亜鉛等が用いられる。顕色剤は揮発性有機溶剤に溶解して印刷インキとするか、ないしはマイクロカプセル化した状態で印刷インキとして、グラビア印刷、フレキソ印刷等の方法で塗布される。
【００３２】
粘着剤層５０ｂは、配送物に配送伝票１００を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着剤層５０ｂを形成するための粘着剤の塗布量や塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着剤層５０ｂの接着力は、剥離層２０と接着剤層３０との接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００３３】
本実施形態では、タック基材５０ａ、粘着剤層５０ｂ、剥離基材５０ｃを１枚のタック紙５０により実現している。タック紙５０としては、公知の種々のタック紙を採用することができる。
【００３４】
従って、本実施形態に係る配送伝票１００を製造する場合、まず、タック紙５０のタック基材５０ａ上の全面に発色剤と顕色剤を塗布して、自己発色層４０を形成する。続いて、自己発色層４０に重ねてパターン状に減感インキを塗布して、減感剤層３５を形成する。上述のように、自己発色層４０は、その減感剤層３５と接していない面積をできるだけ小さくするため、記入欄Ｋと完全に一致させることが好ましい。しかし、完全に一致させることは、技術的に難しいため、上述のように、記入欄Ｋの各辺から最大２ｍｍの範囲だけ大きめに減感剤層３５から露出するように自己発色層を形成する。
【００３５】
さらに、配達票１１（表面基材１０）の裏面（記入欄Ｋが形成された表面と反対の面）に剥離層２０を形成する。そして、配達票１１の剥離層２０が形成された面と、タック紙５０のタック基材５０ａ側の面を、配達票１１の下側においては、全面を接着剤層３０により接着し、貼付票１２の下側においては、全面を接着剤層６０により接着する。そして、切込み刃により、表面基材１０のみを貫通するハーフカットＨを形成する。
【００３６】
次に、本実施形態に係る配送伝票１００の使用方法について説明する。本実施形態に係る配送伝票１００は、剥離基材５０ｃを剥離して粘着剤層５０ｂを用いて配送物への貼付後、配送先に届けるところまでは、従来の１パート配送伝票と同じである。配送先に配送物が届けられると、本実施形態に係る配送伝票１００の場合は、配達票１１を伝票本体から剥離する前に受取人が配達票１１に署名や捺印を行う。すなわち、図１に示した状態で、配達票１１の記入欄Ｋに署名を行う。この際、署名の筆圧が、剥離層２０および接着剤層３０を通して、減感剤層３５と重なっていない自己発色層４０に伝わる。これにより、自己発色層４０における発色剤を内包したマイクロカプセルが破壊され、顕色剤と反応して発色し、署名が複写されることになる。
【００３７】
受取人が配達票１１の記入欄Ｋに署名を行った後、配達票１１を伝票本体から剥離する。この結果、図３（ｃ）に示すように、配達票１１には、従来の１パート配送伝票と同様に記入欄Ｋに署名が残る。そのため、配送業者では、配達人が配送物を届けたことを確認することができる。また、本実施形態の配送伝票１００では、図３（ａ）に示すように、貼付票１２を含む伝票本体側にも自己発色層４０に複写された署名が残る。剥離層２０および接着剤層３０は通常透明であるため、発色した複写内容は、剥離層２０および接着剤層３０を通して確認することができる。このため、受取人が配送先で指定された本人でなかった場合、誰が配送物を受け取ったかを確認することが可能となる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。図４は、本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。このうち、図４（ａ）は裏面側平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるII−IIに対応する断面図である。図４（ａ）は、図１（ａ）と異なり、裏面から見た図であるため、記入欄Ｋは見えない。そのため、図４（ａ）においては、平面方向の記入欄Ｋおよび減感剤層３５が形成されていない範囲に対応する矩形を破線で示している。また、図４（ｂ）は、図１（ｃ）と左右が逆であり、図面右側が表面（上側）、図面左側が裏面（下側）となっている。なお、第２の実施形態に係る配送伝票１０１の表面側平面図は、図１（ａ）に示した第１の実施形態に係る配送伝票１００と同一であるので、省略してある。
【００３９】
第１の実施形態に係る配送伝票１００との違いは、第２の実施形態に係る配送伝票１０１は、粘着剤層５０ｄが第１の実施形態における粘着剤層５０ｂと異なる点と、タック基材５０ｅに、折畳み予定線Ｍが形成されている点である。
【００４０】
第２の実施形態における粘着剤層５０ｄには、再剥離再貼付可能な粘着剤が使用されている。粘着剤層５０ｄに使用される粘着剤としては、粘着剤に微球を添加したものや、粘着剤に硬化剤を添加したもの、例えば、２ＥＨＡ（２エチルヘキシルアクリレート）等のガラス転移温度が低いアクリル樹脂をエマルジョン化したものを使用することが好ましい。粘着剤層５０ｄを形成するための粘着剤の塗布量や塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着剤層５０ｄの接着力は、第１の実施形態の粘着剤層５０ｂの場合と同様、剥離層２０と接着剤層３０との接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００４１】
折畳み予定線Ｍとして、本実施形態ではミシン目を形成している。伝票本体の折り畳みを容易にするものであれば、ミシン目以外の公知の様々な加工手法で、折畳み予定線Ｍを形成しても良い。また、本実施形態では、図４に示すように、平面方向においてハーフカットＨと略同一の位置に、折畳み予定線Ｍを形成しているが、折り畳みを容易にする任意の位置に折畳み予定線Ｍを形成しても良い。
【００４２】
使用方法は、基本的には、第１の実施形態に係る配送伝票と同じである。第１の実施形態に係る配送伝票と異なるのは、配達人が配達票１１を持ち去った後である。受取側においては、再剥離可能な粘着剤層５０ｄにより伝票本体を配送物から剥離する。そして、剥離された伝票本体をタック基材５０ｅの折畳み予定線Ｍで、図４（ａ）の視点で谷折りする。これにより、粘着剤層５０ｄ同士が貼り合わされ、２つ折りされた伝票本体としてコンパクトに保管することができる。
【００４３】
第２の実施形態においては、折畳み予定線Ｍを設けない構成としても良い。この場合は、折り畳むのに若干力が必要となるが、配送伝票はそれほど厚いものではないので、中央付近から２つに折り畳んで、粘着剤層５０ｄ同士を貼り合わせることは可能だからである。さらに、粘着剤層５０ｄに使用される粘着剤として、再剥離可能であるが、再貼付不能なものを採用しても良い。この場合は、２つに折り畳んでコンパクトに保管することはできないが、配送物から剥離して保管することは可能となる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、擬似接着層として剥離層２０と接着剤層３０の２層による構成としたが、ゴム系接着主剤中に微粒子を添加した擬似接着剤が設けられた擬似接着層としても良い。その場合、自己発色層４０による発色を配達票１１の表面側から視認可能なように、擬似接着層が透明である必要がある。
【００４５】
また、上述のように、表面基材１０としては、上質紙、コート紙、合成紙などに代表される紙基材がよく用いられるが、表面基材１０の表面（印字内容や記入内容が表示される側の面）に対する印刷方式、あるいは伝票を使用する環境に応じてその種類が選択される。例えば、印刷方式が電子写真方式のプリンターの場合は、表面基材１０としては上質紙が用いられる。インクジェット方式あるいは熱転写方式のプリンターの場合は、表面基材１０としては上質紙そのものでもよいが、印字適性を向上させるために上質紙の印字面に対して印刷方式に応じた受像層を形成したものが好ましい。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・表面基材
１１・・・配達票
１２・・・貼付票
２０・・・剥離層
２５・・・擬似接着層
３０・・・接着剤層
３５・・・減感剤層
４０・・・自己発色層
５０・・・タック紙
５０ａ、５０ｅ・・・タック基材
５０ｂ、５０ｄ・・・粘着剤層
５０ｃ・・・剥離基材
６０・・・接着剤層
１００、１０１・・・配送伝票
Ｈ・・・ハーフカット
Ｋ・・・記入欄
Ｍ・・・折畳み予定線
【図１】
2014113791.tif 000003
【図２】
2014113791.tif 000004
【図３】
2014113791.tif 000005
【図４】
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