(57)【要約】【課題】誤って充電中にコネクタが離脱させられるなどした場合であっても、アーク放電によって利用者が負傷することを回避できる充電用コネクタを提供することを目的とする。【解決手段】車両側コネクタ１０は、車両側ハウジング１１と、この車両側ハウジング１１に一体形成され、電源側コネクタ７０との嵌合面側に開口する筒状に形成されて電源側コネクタ７０のコネクタ部７４を収容可能な固定フード部１４と、車両側ハウジング１１とは別体に形成され、電源側コネクタ７０との嵌合面側に開口する筒状に形成されて車両側給電用端子５０の周囲を囲うと共に、車両側ハウジング１１に対して電源側コネクタ７０との嵌合方向に沿って移動可能な可動フード部３０と、可動フード部３０と車両側ハウジング１１との間に設けられて、可動フード部３０を電源側コネクタ７０との嵌合面側へ付勢する圧縮コイルばね４０とを備える。【選択図】図１８
2014154373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された蓄電装置への充電を行うために用いられる充電用コネクタであって、
相手側コネクタに備えられた相手側端子と接続可能な端子が装着されるハウジングと、
前記ハウジングに一体に形成されるものであって、前記相手側コネクタとの嵌合面側に開口する筒状に形成されて前記相手側コネクタを収容可能な固定フード部と、
前記ハウジングとは別体に形成されるものであって、前記相手側コネクタとの嵌合面側に開口する筒状に形成されて前記端子の周囲を囲うと共に、前記ハウジングに対して前記相手側コネクタとの嵌合方向に沿って移動可能な可動フード部と、
前記可動フード部と前記ハウジングとの間に設けられて前記可動フード部を前記相手側コネクタとの嵌合方向前方へ付勢する付勢部材と、を備え、
前記可動フード部が、前記相手側コネクタと嵌合した状態では前記相手側コネクタに押圧されて前記相手側コネクタとの嵌合方向後方に後退し、前記相手側コネクタからの離脱動作に伴って前記付勢部材の付勢力によって少なくともその一部が前記固定フード部の嵌合面よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向前方に配される位置まで前進するものである、充電用コネクタ。
【請求項２】
前記可動フード部が前記固定フード部の内側に設けられるものであって、
前記固定フード部には、前記固定フード部および前記可動フード部を貫通して前記相手側コネクタに係止可能な係止部材と、前記係止部材が前記固定フード部および可動フード部を貫通して相手側コネクタに係止する係止位置と、前記係止部材が前記固定フード部の外部に退避する係止解除位置との間で前記係止部材を移動可能な移動機構とを備えるロック機構が設けられているものである、請求項１に記載の充電用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等に搭載された蓄電装置を充電するための充電用コネクタは、車体に備えられて、車両に搭載された蓄電装置に接続される車両側コネクタと、充電用の電力を供給する給電設備に備えられた電源側コネクタとを嵌合接続するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、充電中に誤って電源側コネクタが車両側コネクタから引き抜かれるなどした場合には、隣り合う端子金具間、または電源側端子と車両側端子との間でアーク放電が発生し、このアーク放電による発火によって利用者が負傷することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、誤って充電中にコネクタが離脱させられるなどした場合であっても、アーク放電によって利用者が負傷することを回避できる充電用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の充電用コネクタは、車両に搭載された蓄電装置への充電を行うために用いられる充電用コネクタであって、相手側コネクタに備えられた相手側端子と接続可能な端子が装着されるハウジングと、前記ハウジングに一体に形成されるものであって、前記相手側コネクタとの嵌合面側に開口する筒状に形成されて前記相手側コネクタを収容可能な固定フード部と、前記ハウジングとは別体に形成されるものであって、前記相手側コネクタとの嵌合面側に開口する筒状に形成されて前記端子の周囲を囲うと共に、前記ハウジングに対して前記相手側コネクタとの嵌合方向に沿って移動可能な可動フード部と、前記可動フード部と前記ハウジングとの間に設けられて前記可動フード部を前記相手側コネクタとの嵌合方向前方へ付勢する付勢部材と、を備え、前記可動フード部が、前記相手側コネクタと嵌合した状態では前記相手側コネクタに押圧されて前記相手側コネクタとの嵌合方向後方に後退し、前記相手側コネクタからの離脱動作に伴って前記付勢部材の付勢力によって少なくともその一部が前記固定フード部の嵌合面よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向前方に配される位置まで前進するものである。
【０００７】
上記のような構成によれば、誤って充電中にコネクタが離脱させられるなどした場合において、隣り合う端子、または端子と相手側端子との間にアーク放電が発生しても、発生したアークは可動フード部により遮蔽されて可動フード部の径内の空間にとどまる。これにより、利用者が負傷することを回避できる。
【０００８】
上記構成の実施態様として以下の構成を備えれば好ましい。
【０００９】
前記可動フード部が前記固定フード部の内側に設けられるものであって、前記固定フード部には、前記固定フード部および前記可動フード部を貫通して前記相手側コネクタに係止可能な係止部材と、前記係止部材が前記固定フード部および可動フード部を貫通して相手側コネクタに係止する係止位置と、前記係止部材が前記固定フード部の外部に退避する係止解除位置との間で前記係止部材を移動可能な移動機構とを備えるロック機構が設けられていてもよい。
【００１０】
ここで、可動フード部が固定フード部の内側に設けられる場合には、固定フード部と相手側コネクタとの間に可動フード部が介在することとなる。したがって、充電用コネクタと相手側コネクタとを正規嵌合状態にロックするロック機構の構成として、フード部の内周面と相手側コネクタの外周面とに、互いに係合する係合部を設ける一般的な構成を採用することが難しい。このため、前記固定フード部には、前記固定フード部および前記可動フード部を貫通して前記相手側コネクタに係止可能な係止部材と、前記固定フード部および可動フード部を貫通して相手側コネクタに係止する係止位置と前記固定フード部の外部に退避する係止解除位置との間で前記係止部材を移動可能な移動機構とを備えるロック機構を採用することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、誤って充電中に充電用コネクタから相手側コネクタが離脱させられるなどした場合であっても、アーク放電によって利用者が負傷することを回避できる充電用コネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における、車両側コネクタの斜視図
【図２】車両側コネクタの分解斜視図
【図３】車両側ハウジングから可動フード部を取り外した状態を示す正面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図
【図６】可動フード部の正面図
【図７】可動フード部の背面図
【図８】図６のＣ−Ｃ断面図
【図９】図６のＤ−Ｄ断面図
【図１０】車両側コネクタの正面図
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図
【図１２】車両側コネクタと電源側コネクタとが嵌合した状態を示す斜視図
【図１３】車両側コネクタと電源側コネクタとが嵌合した状態を電源側コネクタ側から見た図
【図１４】図１４のＦ−Ｆ断面図
【図１５】車両側コネクタから電源側コネクタが離脱する途中の状態を、図１４のＦ−Ｆ線と同位置で切断した側断面図
【図１６】車両側コネクタから電源側コネクタが離脱した状態を、図１４のＦ−Ｆ線と同位置で切断した側断面図
【図１７】図１４のＧ−Ｇ断面図
【図１８】車両側コネクタから電源側コネクタが離脱する途中の状態を、図１４のＧ−Ｇ線と同位置で切断した側断面図
【図１９】車両側コネクタから電源側コネクタが離脱した状態を、図１４のＧ−Ｇ線と同位置で切断した側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態１を、図１〜図１９を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態の車両側コネクタ１０および電源側コネクタ７０は、ＣＨＡｄｅＭＯ規格に適合した、電気自動車等の急速充電用のコネクタである。本実施形態では、車両側コネクタ１０が充電用コネクタ、電源側コネクタ７０が相手側コネクタに該当する。なお、以下の説明においては、電源側コネクタ７０および車両側コネクタ１０において、相手側コネクタとの嵌合面側を前側とする。
【００１４】
（車両側コネクタ１０）
車両側コネクタ１０は、車体に固定されて、車両に搭載された蓄電装置に接続されるものである。この車両側コネクタ１０は、合成樹脂製の車両側ハウジング１１（ハウジングに該当）を備えている。車両側ハウジング１１は、嵌合筒部１２と、車両側端子収容部２０とを備える。
【００１５】
嵌合筒部１２は、略円盤状に形成された奥壁１３と、この奥壁１３の周縁部から前方に延びる略円筒状の固定フード部１４とを備えて、前側に開口する円筒容器状に形成されている。また、嵌合筒部１２の外周には、車体への取付け部となるフランジ部１５が一体形成されている。
【００１６】
固定フード部１４は、その前半部分（車両側コネクタ１０との嵌合面側の部分）が、後半部分と同心かつ後半部分よりも大径に形成されており、前半部分（拡径部１６）と後半部分（縮径部１７）との境界位置には、段差部１８が形成されている。
【００１７】
固定フード部１４の内部には、可動フード部３０が収容されている。可動フード部３０は、固定フード部１４とは別体に形成されて、固定フード部１４における拡径部１６の内側に収容されるものである。この可動フード部３０は、その外径が、固定フード部１４における拡径部１６の内径よりも僅かに小さく設計された円筒状に形成されている。固定フード部１４の前後方向（車両側コネクタ１０との嵌合方向に沿う方向）の長さは、拡径部１６の前後方向の長さとほぼ等しくされている。これにより、可動フード部３０は、拡径部１６の内側にちょうど収まるようにされている。
【００１８】
この可動フード部３０は、圧縮コイルばね４０によって前方へ付勢される。固定フード部１４における段差部１８の前面には、圧縮コイルばね４０を外嵌可能な円柱状のばね用突起１９が複数形成されている。一方、可動フード部３０の後面において、拡径部１６内に収容された状態でこのばね用突起１９に整合する位置には、圧縮コイルばね４０を収容可能な複数のばね収容孔３１が設けられている。可動フード部３０が固定フード部１４の拡径部１６内に収容された状態では、圧縮コイルばね４０がばね用突起１９に外嵌された状態で、ばね収容孔３１に収容される。圧縮コイルばね４０の長さは、ばね収容孔３１の深さよりもやや長くされている。これにより、圧縮コイルばね４０に力が加えられていない状態では、可動フード部３０が圧縮コイルばね４０により前方へ付勢され、その前端が固定フード部１４の前端よりも前方に突出するようにされている。
【００１９】
可動フード部３０の外周面において後端位置には、径方向外側に向かって突出するフード係止片３２が複数形成されている。一方、固定フード部１４における拡径部１６の内周面には、フード係止片３２と整合する位置に、このフード係止片３２と係合するフード係止溝２７が形成されている。フード係止溝２７は、固定フード部１４の前端よりもやや後方に下がった位置を基端として、後方に延びている。可動フード部３０が固定フード部１４に収容された状態では、フード係止片３２がフード係止溝２７の内部に入り込む。そして、可動フード部３０が圧縮コイルばね４０により付勢されて前方に突出した状態では、フード係止片３２がフード係止溝２７の前端部に係止されることにより、可動フード部３０の前方への抜け止めが図られている。
【００２０】
この嵌合筒部１２内には、車両側端子収容部２０が設けられている。車両側端子収容部２０は、車両側給電用端子収容部２１と、車両側信号用端子収容部２３とで構成される。車両側給電用端子収容部２１は、奥壁１３の中心を挟む左右２箇所に設けられている。一方、車両側信号用端子収容部２３は、奥壁１３の中心を挟む上下２箇所に設けられている。
【００２１】
車両側給電用端子収容部２１は、前後方向に細長い略円筒状に形成され、嵌合筒部１２の奥壁１３を前後方向に貫通している。車両側給電用端子収容部２１の前端は、嵌合筒部１２における固定フード部１４の前端よりもやや後方に位置している。
【００２２】
この車両側給電用端子収容部２１の内部空間は、前後方向に貫通する車両側給電用端子収容孔２２とされている。この車両側給電用端子収容孔２２は、嵌合筒部１２の奥壁１３よりも後側部分が、前側部分よりも径大に形成されている。この車両側給電用端子収容孔２２には、車両側給電用端子５０（端子に該当）が収容されている。
【００２３】
車両側給電用端子５０は、円柱状をなす端子本体５１と、端子本体５１から前方に突出した複数の接触片５２と、端子本体５１から後方に突出するバレル部５３とを備えている。複数の接触片５２は、端子本体５１の前端部に形成されて前方に開口する筒状部において、その前端開口縁から後方に向けて切り欠くことによって形成されるスリットを周方向に間欠的に複数本設けることによって形成されている。この種の端子は、すり割り端子などの名称で呼ばれる場合がある。また、バレル部５３には、給電用電線の一端部において露出された芯線が圧着されている。給電用電線の他端部は、車両側ハウジング１１の後端から延出され、図示しない蓄電装置に接続される。端子本体５１の後端位置には、外方に鍔状に張り出すフランジ部５４が形成されている。
【００２４】
この車両側給電用端子５０は、車両側給電用端子収容孔２２に後方から挿入され、フランジ部５４が嵌合筒部１２の奥壁１３に当接することで前止まりされている。また、バレル部５３の外周にはゴム栓５４が装着されるとともに、その後方にリテーナ５５が配されることで、車両側給電用端子５０の後方への抜け止めがなされている。
【００２５】
車両側信号用端子収容部２３は、前後方向に細長い略円筒状の外筒部２４と、この外筒部２４の内部に形成された４つの内筒部２５とで構成されており、嵌合筒部１２の奥壁１３を前後方向に貫通している。４つの内筒部２５は、前後方向に細長い略円筒状に形成されており、外筒部２４の中心（円筒の軸位置）を挟んで上下および左右に配置されている。内筒部２５の内部空間は、前後方向に貫通する車両側信号用端子収容孔２６とされている。各車両側信号用端子収容孔２６には、車両側信号用端子６０が収容されている。
【００２６】
車両側信号用端子６０は、車両側給電用端子５０と同形状、かつ車両側給電用端子５０よりも小さく形成されたすり割り端子であって、円柱状をなす端子本体６１と、端子本体６１から前方に突出した複数の接触片６２と、端子本体６１から後方に突出するバレル部６３とを備えている。バレル部６３には、信号用電線の一端部において露出された芯線が圧着されている。端子本体５１の後端位置には、外方に鍔状に張り出すフランジ部６４が形成されている。
【００２７】
この車両側信号用端子６０は、車両側信号用端子収容孔２６に後方から挿入され、フランジ部６４が嵌合筒部１２の奥壁１３に当接することで前止まりされている。また、バレル部６３の外周にはゴム栓６５が装着されるとともに、その後方にリテーナ６６が配されることで、車両側給電用端子５０の後方への抜け止めがなされている。
【００２８】
（電源側コネクタ７０）
この車両側コネクタ１０に嵌合される電源側コネクタ７０は、充電用の電力を供給するための給電装置に備えられるものであって、全体としてピストル形状をなしている。この電源側コネクタ７０は、電源側ハウジング７１を備えており、この電源側ハウジング７１は、電源側ハウジング本体７２と、この電源側ハウジング本体７２の後端部から斜め下方に延びるグリップ部７３とを備えている。電源側ハウジング本体７２とグリップ部７３とは、いずれもアルミニウム合金製または合成樹脂製とされており、一体に成形されている。
【００２９】
電源側ハウジング本体７２の前端面７２Ａには、車両側コネクタ１０における嵌合筒部１２の内部に挿入可能なコネクタ部７４が設けられている。コネクタ部７４は、前方から見て、電源側ハウジング本体７２の前端面７２Ａよりも一回り小さな円柱状に形成されている。
【００３０】
コネクタ部７４の内部には、車両側コネクタ１０の車両側端子収容部２０を収容可能な電源側給電用端子収容孔７５および電源側信号用端子収容孔７６が、前後方向に貫通して形成されている。
【００３１】
電源側給電用端子収容孔７５は、電源側コネクタ７０が車両側コネクタ１０と嵌合した状態で、車両側給電用端子収容孔２２に整合する位置に設けられている。この電源側給電用端子収容孔７５には、電源側給電用端子８０（相手側端子に該当）が収容されている。電源側給電用端子８０は、ピン端子であって、詳細には図示しないが、前側が車両側給電用端子５０と接続される端子接続部、後側が電線と接続される電線接続部とされた一般的な構成のものである。
【００３２】
電源側信号用端子収容孔７６は、電源側コネクタ７０が車両側コネクタ１０と嵌合した状態で、車両側信号用端子収容孔２６に整合する位置に設けられている。この電源側信号用端子収容孔７６の内部は、仕切り壁７７により４つに区画され、各区画内に、車両側信号用端子収容部２３の内筒部２５を１つずつ収容可能とされている。各区画内には、電源側信号用端子８１が１つずつ収容されている。電源側信号用端子８１は、電源側給電用端子８０と同形状、かつ電源側給電用端子８０よりも小さく形成されたピン端子であって、詳細には図示しないが、前側が車両側給電用端子５０と接続される端子接続部、後側が電線と接続される電線接続部とされた一般的な構成のものである。
【００３３】
（車両側コネクタ１０と電源側コネクタ７０との嵌合）
電源側コネクタ７０と車両側コネクタ１０とが嵌合した状態では、車両側コネクタ１０の嵌合筒部１２の内部に電源側コネクタ７０のコネクタ部７４が収容され、電源側給電用端子収容孔７５および電源側信号用端子収容孔７６の内部に車両側給電用端子収容部２１および車両側信号用端子収容部２３が収容される。そして、車両側給電用端子５０と電源側給電用端子８０、車両側信号用端子６０と電源側信号用端子８１がそれぞれ電気的に接続される。
【００３４】
このとき、可動フード部３０は、電源側コネクタ７０における電源側ハウジング本体７２の前端面７２Ａに押圧されて、圧縮コイルばね４０を圧縮しつつ、その後面が嵌合筒部１２の奥壁１３に当接する位置まで後退する。
【００３５】
なお、車両側コネクタ１０には、車両側ハウジング１１と相手側である電源側ハウジング７１とを正規嵌合状態にロックする電磁ロック機構９０（ロック機構）が設けられている。
【００３６】
この電磁ロック機構９０は、車両側ハウジング１１の固定フード部１４に装着されるソレノイド式のアクチュエータ９１（移動機構）を備える。このアクチュエータ９１は、アクチュエータ本体９２の内部に係止ピン９３（係止部材）が後退する係止解除位置と、アクチュエータ本体９２から係止ピン９３が突出する係止位置との間で移動可能に設けられ、常にはばね弾力により係止ピン９３が係止解除位置に後退付勢され、アクチュエータ９１に通電して励磁すると、係止ピン９３が付勢力に抗して係止位置に進出するようになっている。
【００３７】
一方、車両側コネクタ１０の固定フード部１４および可動フード部３０には、車両側コネクタ１０が電源側コネクタ７０と嵌合した状態で係止ピン９３に整合する位置に、係止孔２８、３３が開口されている。さらに、電源側コネクタ７０に設けられた電源側ハウジング７１には、車両側コネクタと嵌合した状態で係止ピン９３に整合する位置に、係止凹部７８が開口されている。
【００３８】
車両側コネクタ１０と電源側コネクタ７０とが正規に嵌合されたことが検知されると、アクチュエータ９１が励磁されることにより係止解除位置にあった係止ピン９３が係止位置に進出し、この係止ピン９３の先端が固定フード部１４、可動フード部３０の係止孔２８、３３を貫通して係止凹部７８にまで達する。これにより、車両側ハウジング１１と電源側ハウジング７１とが正規嵌合状態にロックされ、続いて給電スイッチがオン状態に切り換えられて給電路が導通状態とされ、充電が行われる。
【００３９】
所定の充電が終了したことが検知されると、給電スイッチがオフ状態に切り換えられて給電路が遮断される。続いて、ロック解除の指令が出されると、アクチュエータ９１への通電が遮断されて励磁解除されことにより係止ピン９３が係止解除位置に戻ってロックが解除され、電源側コネクタ７０車両側コネクタ１０からの取り外しが可能な状態となる。なお、解除指令信号は、充電終了の検知に伴って送出するようにしてもよく、車両側に別途設けた操作部の操作によってもよい。
【００４０】
（電源側コネクタ７０の車両側コネクタ１０からの離脱動作）
次に、以上のように構成された電源側コネクタ７０が、車両側コネクタ１０から離脱する際の動作について説明する。
【００４１】
電源側コネクタ７０の離脱が開始されると、電源側コネクタ７０の引き抜き動作に伴い、コネクタ部７４が車両側コネクタ１０の嵌合筒部１２に対して後退していく。このとき、電源側ハウジング本体７２の前端面７２Ａも、嵌合筒部１２に対して相対的に後退していく。そして、圧縮コイルばね４０の付勢力により、可動フード部３０が前進していく。
【００４２】
電源側コネクタ７０の離脱が進むと、電源側給電用端子８０と車両側給電用端子５０との接続が解除される。ここで、誤って充電中に電源側コネクタ７０が車両側コネクタ１０から引き抜かれるなどした場合には、隣り合う電源側給電用端子８０、または車両側給電用端子５０と電源側給電用端子８０との間にアーク放電が発生することがある。
【００４３】
しかし、このとき、可動フード部３０が圧縮コイルばね４０に付勢されて、前方に進出している。この状態では、可動フード部３０の前端位置が、固定フード部１４の前端位置よりも前方（電源側コネクタ７０側）にあり、嵌合筒部１２と車両側コネクタ１０のコネクタ部７４との間の空間が可動フード部３０によって囲われる。この状態では、隣り合う電源側給電用端子８０、または車両側給電用端子５０と電源側給電用端子８０との間にアーク放電が発生しても、発生したアークは可動フード部３０により遮蔽されて可動フード部３０の径内の空間にとどまる。これにより、利用者が負傷することを回避できる。
【００４４】
さらに離脱が進むと、コネクタ部７４の先端が固定フード部１４および可動フード部３０の先端から充分に離れた状態となり、電源側コネクタ７０の車両側コネクタ１０からの離脱が完了する。
【００４５】
（まとめ）
以上のように本実施形態によれば、車両側コネクタ１０は、車両に搭載された蓄電装置への充電を行うために用いられるものである。この車両側コネクタ１０は、相手側である電源側コネクタ７０に嵌合可能なものであって、この電源側コネクタ７０に備えられた電源側給電用端子８０と接続可能な車両側給電用端子５０が装着される車両側ハウジング１１を備える。さらに、車両側コネクタ１０は、固定フード部１４と、可動フード部３０と、圧縮コイルばね４０とを備えている。固定フード部１４は、車両側ハウジング１１に一体に形成されるものであって、電源側コネクタ７０との嵌合面側に開口する筒状に形成されて電源側コネクタ７０のコネクタ部７４を収容可能なものである。一方、可動フード部３０は、車両側ハウジング１１とは別体に形成されるものであって、電源側コネクタ７０との嵌合面側に開口する筒状に形成されて車両側給電用端子５０の周囲を囲うと共に、車両側ハウジング１１に対して電源側コネクタ７０との嵌合方向に沿って移動可能なものである。また、圧縮コイルばね４０は、可動フード部３０と車両側ハウジング１１との間に設けられて、可動フード部３０を電源側コネクタ７０との嵌合面側へ付勢するものである。そして、可動フード部３０は、電源側コネクタ７０と嵌合した状態では電源側コネクタ７０に押圧されて嵌合方向後方に後退する。一方、電源側コネクタ７０が車両側コネクタ１０から離脱する際には、可動フード部３０は、この離脱動作に伴って圧縮コイルばね４０の付勢力によって、その一部が固定フード部１４における嵌合面よりも電源側コネクタ７０との嵌合方向前方に突出する位置まで前進するようにされている。
【００４６】
上記のような構成によれば、誤って充電中に電源側コネクタ７０が車両側コネクタ１０から引き抜かれるなどした場合に、隣り合う電源側給電用端子８０、または車両側給電用端子５０と電源側給電用端子８０との間にアーク放電が発生しても、発生したアークは可動フード部３０により遮蔽されて可動フード部３０の径内の空間にとどまる。これにより、利用者が負傷することを回避できる。
【００４７】
さらに、本実施形態の車両側コネクタ１０においては、可動フード部３０が固定フード部１４の内側に設けられている。そして、車両側コネクタ１０と電源側コネクタ７０とを正規嵌合状態にロックするロック機構として、電磁ロック機構９０を採用している。この電磁ロック機構９０は、固定フード部１４に装着されるソレノイド式のアクチュエータ９１を備えており、このアクチュエータ９０により、係止ピン９３が固定フード部１４、可動フード部３０の係止孔２８、３３を貫通して電源側コネクタ７０の係止凹部７８に係止する係止位置と、係止ピンが固定フード部１４の外部に退避する係止解除位置との間で移動可能とされている。
【００４８】
ここで、本実施形態のように可動フード部３０が固定フード部１４の内側に設けられる場合には、固定フード部１４と電源側コネクタ７０との間に可動フード部３０が介在することとなる。したがって、車両側コネクタ１０と電源側コネクタ７０とを正規嵌合状態にロックするロック機構の構成として、フード部の内周面と相手側コネクタの外周面とに、互いに係合する係合部を設ける一般的な構成を採用することが難しい。しかし、上記のような電磁ロック機構９０を採用することで、可動フード部３０が固定フード部１４の内側に設けられる場合であっても、車両側コネクタ１０と電源側コネクタ７０とを確実にロックすることが可能となる。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、可動フード部３０が固定フード部１４の内周側に設けられていたが、可動フード部が固定フード部の外周側に設けられていても構わない。
【００５０】
（２）上記実施形態では、固定フード部１４と可動フード部３０とが車両側コネクタ１０に設けられていたが、固定フード部と可動フード部とが電源側コネクタに設けられていても構わない。
【００５１】
（３）上記実施形態では、車両側給電用端子５０がすり割り端子であり、電源側給電用端子８０がピン端子であったが、車両側コネクタに雄型端子が、電源側コネクタに雌型端子が設けられていても構わない。
【００５２】
（４）上記実施形態では、付勢部材として圧縮コイルばね４０を用いたが、これに限らず、圧縮コイルばね以外の弾性部材を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…車両側コネクタ（充電用コネクタ）
１１…車両側ハウジング（ハウジング）
１４…固定フード部
３０…可動フード部
４０…圧縮コイルばね（付勢部材）
５０…車両側給電用端子（端子）
７０…電源側コネクタ（相手側コネクタ）
８０…電源側給電用端子（相手側端子）
９０…電磁ロック機構（ロック機構）
９１…アクチュエータ（移動機構）
９３…係止ピン（係止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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