(57)【要約】      （修正有）【課題】発生ガス量を簡単かつ迅速に、しかも、ある程度の精度で評価することができるリチウムイオン二次電池の発生ガス量の評価方法を提供する。【解決手段】二次電池の発生ガス量を評価する方法であって、ガスを発生させたラミネートセルを、ラミネートセルの端部に非加圧部が形成されるように加圧し、加圧前後における非加圧部の厚さの変化量を測定する。発生したガスを非加圧部に集めて非加圧部の厚さの変化量を測定するので、発生ガス量が少なくても、その差を把握することができる。しかも、ラミネートセルを加圧して、非加圧部の厚さを測定するだけであるから、簡単かつ迅速に測定を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の発生ガス量を評価する方法であって、
ガスを発生させたラミネートセルを、該ラミネートセルの端部に非加圧部が形成されるように加圧し、加圧前後における該非加圧部の厚さの変化量を測定する
ことを特徴とする二次電池の発生ガス量の評価方法。
【請求項２】
前記ラミネートセルを、互いに対向する一対の平坦面間に挟んで加圧する
ことを特徴とする請求項１記載の二次電池の発生ガス量の評価方法。
【請求項３】
前記一対の平坦面のうち、一方の平坦面と前記ラミネートセルとの間に滑り防止用部材を配置する
ことを特徴とする請求項２記載の二次電池の発生ガス量の評価方法。
【請求項４】
前記ラミネートセルを平坦面上に配置し、
互いに平行な一対の平坦面を有する載置部材を、その一方の平坦面が該ラミネートセルにおける非加圧部上に接した状態となるように配置し、
該ラミネートセルを加圧して、前記載置部材の他方の平坦面の移動を測定する
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の二次電池の発生ガス量の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の発生ガス量の評価方法に関する。さらに詳しくは、過充電等によって二次電池内で発生するガスの量を評価する評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノート型パソコンなどの携帯電子機器の普及に伴い、高いエネルギー密度を有する小型で軽量な非水系電解質二次電池の開発が強く望まれている。また、ハイブリット自動車を始めとする電気自動車用の電池として高出力の二次電池の開発が強く望まれている。このような要求を満たす二次電池として、リチウムイオン二次電池がある。
リチウムイオン二次電池は、４Ｖ級の高い電圧が得られるため、高いエネルギー密度を有する電池として実用化が進んでいる。
【０００３】
しかし、リチウムイオン二次電池は、従来の二次電池に比べて、充放電サイクルの実施によりガスが発生しやすいという性質がある。また、正極を高い電位となるまで充電して使用すると、高温保存時に正極活物質と電解液とが反応してガスが発生する可能性がある。そして、発生したガスが正負極間に留まった場合には、正負極間の対向状態が悪くなり、スムーズな充放電が阻害されるという問題もある。
【０００４】
かかるリチウムイオン二次電池におけるガス発生を抑えるために、電解液や負極活物質などの研究開発が進められている（例えば特許文献１、２）。
かかる研究開発において、新たに開発された電解液や負極活物質などによるガス発生抑制効果を把握する上では、開発された材料などを使用してリチウムイオン二次電池を形成し、形成されたリチウムイオン二次電池を充放電等させて、その際に発生したガスの量を測定することが必要である。
【０００５】
リチウムイオン二次電池におけるガス発生量を測定する試験が、特許文献５に開示されている。この特許文献５の試験では、既知の容積を持つ密閉空間中に二次電池のセルを収容し、その空間を真空にした時の圧力とその空間内でセルを解体した時に生じるガスによる圧力差を読み取り、その圧力差をガスの体積に換算して定量している。
【０００６】
また、特許文献５の試験よりも簡易にガス量を測定する方法として、ラミネートセルを使用することも行われている（特許文献２〜４参照）。
【０００７】
ラミネートセルは、正極集電箔に正極活物質層が形成された正極シートと、負極集電箔に負極活物質層が形成された負極シートとの間にセパレーターを介挿して積層シートを形成し、この積層シートを袋内に収容して電解液を注入し、その後袋を密封して製造されたものである。
【０００８】
そして、特許文献２〜４には、このラミネートセルを使用して、簡易的にガス発生量を測定する方法が開示されている。
【０００９】
特許文献２、３には、アルキメデスの原理を利用した方法（ラミネートセルを液中（例えばオイル）に浸漬し、その液量の増加分を測定し、体積を算出する方法）が記載されている。
また、特許文献４には、水上置換法を用いてラミネートセルから発生したガスを収集し、ガスクロマトグラフィーによりガス発生量を測定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−４５７４１号公報
【特許文献２】特開２００７−２５８１０２号公報
【特許文献３】特開２００５−１６６４８７号公報
【特許文献４】特開２００７−２７３２５９号公報
【特許文献５】特開２００１−３３２３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、リチウム二次電池のセル内に発生したガスの量を測定するために、種々の方法が使用されているものの、上述したような方法では、以下のごとき問題がある。
【００１２】
まず、特許文献５の試験では、リチウム二次電池のセル内に発生したガスの体積を定量するためには、自ら設備の設計を行った上で分析装置を組み立てる必要があり、設備を保有するまでに時間がかかる。しかも、リチウム二次電池を解体しなければならないなど、試験に手間がかかるので、様々な条件で試作した試験品を簡易的に数多く評価することが困難な場合が多い。
【００１３】
特許文献２〜４に記載されている方法の場合、簡易に測定することができるという利点はあるものの、以下のような問題がある。
【００１４】
特許文献２、３の方法の場合には、微妙な液量の変化を容器の目盛で判断するので、読み取り誤差が生じやすいという問題がある。また、導電性の液体の場合感電する危険性があるので、液の種類が絶縁性のオイルなどに限定されてしまう。さらには、測定毎にセルから液分を拭き取る必要があり手間がかかってしまう。
【００１５】
また、特許文献４の方法では、発生ガス量の評価を行う毎に水上置換法とガスクロマトグラフィーによる測定を行わなければならない。このため、測定日数を要するだけでなく、分析コストもかかるので、様々な条件で試作した多数のセルのガス発生量を評価することには適さない。しかも、水に溶解し易いガスが発生した場合には、正しい評価が行えないという問題もある。
【００１６】
本発明は上記事情に鑑み、発生ガス量を簡単かつ迅速に、しかも、ある程度の精度で評価することができるリチウムイオン二次電池の発生ガス量の評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１発明の二次電池の発生ガス量の評価方法は、二次電池の発生ガス量を評価する方法であって、ガスを発生させたラミネートセルを、該ラミネートセルの端部に非加圧部が形成されるように加圧し、加圧前後における該非加圧部の厚さの変化量を測定することを特徴とする。
第２発明の二次電池の発生ガス量の評価方法は、第１発明において、前記ラミネートセルを、互いに対向する一対の平坦面間に挟んで加圧することを特徴とする。
第３発明の二次電池の発生ガス量の評価方法は、第２発明おいて、前記一対の平坦面のうち、一方の平坦面と前記ラミネートセルとの間に滑り防止用部材を配置することを特徴とする。
第４発明の二次電池の発生ガス量の評価方法は、第１、第２または第３発明おいて、前記ラミネートセルを平坦面上に配置し、互いに平行な一対の平坦面を有する載置部材を、その一方の平坦面が該ラミネートセルにおける非加圧部上に接した状態となるように配置し、該ラミネートセルを加圧して、前記載置部材の他方の平坦面の移動を測定することを特徴とする
【発明の効果】
【００１８】
第１発明によれば、発生したガスを非加圧部に集めて、加圧前後の非加圧部の厚さの変化量を測定するので、発生ガス量が少なくても、発生ガス量をある程度の精度で把握することができる。しかも、ラミネートセルを加圧して、非加圧部の厚さの変化量を測定するだけであるから、簡単かつ迅速に測定を行うことができる。
第２発明によれば、ラミネートセルをほぼ均等に加圧できるので、非加圧部にガスを集めやすくなる。
第３発明によれば、ラミネートセルをしっかりと加圧できるので、非加圧部にガスをより集めやすくなる。
第４発明によれば、一方の平坦面がラミネートセルの移動に追従して移動すると、他方の平坦面が同じ量だけ移動するので、他方の平坦面の移動量を測定すれば、非加圧部の厚さの変化量を測定することができる。しかも、載置部材の平坦面の移動を測定するので、測定が行いやすくなるし、測定精度も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の二次電池の発生ガス量の評価方法によって、ラミネートセル１を測定している状況の概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図２】油圧プレス機ＯＰの加圧軸ＰＡによってラミネートセル１を加圧している状況の概略説明図であり、（Ａ）は加圧前の状態であり、（Ｂ）は加圧後の状態である。
【図３】ラミネートセル１の作製方法の概略説明図である。
【図４】ラミネートセル１にガスを発生させている状況の概略説明図である。
【図５】実験結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の二次電池の発生ガス量の評価方法は、充電放電を繰り返す二次電池の内部で発生するガスの量を測定する方法であって、発生するガス量がそれほど多くなくても、発生するガス量を把握することができるようにした方法である。
【００２１】
本発明の二次電池の発生ガス量の評価方法の対象となる二次電池はとくに限定されず、ラミネートセルを形成することができる二次電池であればよい。例えば、リチウムイオン二次電池などの発生ガス量を測定することができる。
【００２２】
とくに、本発明の二次電池の発生ガス量の評価方法は、ある程度の量（例えば５００ｍｍ３程度）のガス量が発生するような場合に、発生ガス量を評価する方法として適している。例えば、ラミネートセルの大きさが、幅８０〜１００ｍｍ、縦５０〜７０ｍｍ、厚さ０．５〜１ｍｍの場合であれば、後述するガス発生方法により発生するガス量が５００ｍｍ３程度となるような二次電池の評価に適している。
【００２３】
（ラミネートセル）
まず、本発明の評価方法では、図３（Ｃ）に示すような構造を有するラミネートセル１を使用して測定を行う。このラミネートセル１は、図３（Ａ）〜（Ｃ）の手順で形成されたものである。
【００２４】
まず、正極集電箔に正極活物質層が形成された正極リード２ａを有する正極シート２と、負極集電箔に負極活物質層が形成された負極リード３ａを有する負極シート３との間にセパレーター４を介挿して、３枚のシートが積層した積層シートを形成する。この積層シートを、二つ折りにしたラミネートフィルム５（以下袋５という）の間に挟みに正極リード２ａおよび負極リード３ａが袋５の端縁から突出した状態になるように収容する。そして、袋５の２辺を熱融着などの方法で密封し、その後、残った辺の開口から袋５内を真空引きしたのち電解液を所定の量だけ注入して、その開口も熱融着などの方法で密封する。すると、測定に使用するラミネートセル１を形成することができる（図３（Ｃ））。
【００２５】
なお、ラミネートセル１の形成方法は上記の方法に限定されず、図３（Ｃ）に示すような構造を有するラミネートセル１を形成できるのであれば、とくに限定されない。
また、上記の方法でも、袋５は一枚のシートを折り曲げたものを使用したが、２枚のシートを重ねて２辺または３辺をシールすることによって形成された袋を使用してもよい。
【００２６】
（ガス発生方法）
ラミネートセル１内にガスを発生させる方法はとくに限定されない。例えば、ラミネートセル１を過充電することなどの方法によって、ガスを発生させることができる。
【００２７】
具体的には、図４に示すように、ラミネートセル１内において、両シート２，３とセパレーター４とが密着した状態となるように、一対の板状部材Ｐ，Ｐによってラミネートセル１を挟んで保持する。このようにラミネートセル１を一対の板状部材Ｐ，Ｐによって挟んで保持するのは、正極シート２と負極シート３との密着性を高めるとともに、両シート２，３間の距離の位置による差を少なくするためである。このとき、ラミネートセル１の一端縁、具体的には、袋５において始めから閉じられている端縁近傍（図４では右端部）が一対の板状部材Ｐ，Ｐから露出した露出部ＥＰとなるようにする。
ついで、測定温度（つまり雰囲気温度）を２５〜６０℃の範囲に設定し、ラミネートセル１を過充電させる。例えば、リチウムイオン二次電池に使用される正極負極の材料と電解液を使用して製造したラミネートセル１であれば、正極の電位がリチウム基準で４．０〜５．５Ｖとなるまで充電させる。過充電状態となれば、正極と電解液との反応によって、ラミネートセル１内に水素や二酸化炭素等のガスを発生させることができる。
すると、ラミネートセル１内で発生したガスは、ラミネートセル１の露出部ＥＰに集まって、この露出部ＥＰは膨らんだ状態となる（図４（Ｂ）参照）。
【００２８】
（ガス発生量の評価方法）
つぎに、図１および図２に基づいて、ラミネートセル１に発生させたガス量を評価する方法を説明する。
【００２９】
（測定設備）
以下では、油圧プレス機ＯＰを使用して、ラミネートセル１を加圧する場合を説明する。
【００３０】
また、油圧プレス機ＯＰには、載置部材ＭＰの鉛直方向への移動を測定する測定器具（例えばダイヤルゲージ等）が設けられるが、この測定器具は、テーブルＴまでの距離が所定の距離となるように配設されている。例えば、測定器具がダイヤルゲージの場合であれば、テーブルＴの上に何も載っていない状態では、測定子の先端がテーブルＴの上面に接触した状態となるように配置される。
以下では、測定器具として、ダイヤルゲージＧを使用した場合を説明する。
【００３１】
なお、測定器具は、油圧プレス機ＯＰのフレームなどに固定部材によって固定するが、測定器具を固定する方法はとくに限定されない。後述するように載置部材ＭＰが移動した際に測定器具が移動しないように固定することができればよい。
【００３２】
（評価方法）
まず、油圧プレス機ＯＰのテーブルＴ上にラミネートセル１を配置する。なお、油圧プレス機ＯＰのテーブルＴの上面は平坦面に形成されている。
【００３３】
このラミネートセル１の上に、互いに平行な一対の平坦面を有する加圧部材ＰＰを載せる。このとき、加圧部材ＰＰの一方の平坦面がラミネートセル１の表面とほぼ面接触するように配置する。
このとき、ラミネートセル１の一端縁近傍（図２では右端部）が露出した状態となるように加圧部材ＰＰを配置する。つまり、ラミネートセル１の一端縁近傍の部分に加圧部材ＰＰが載せられていない領域が形成されるように、加圧部材ＰＰを配置する。
【００３４】
なお、加圧部材ＰＰが載せられていないラミネートセル１の一端縁近傍の部分が、特許請求の範囲にいう非加圧部となる。以下では、この部分を非加圧部ＵＰＡという。
【００３５】
ついで、ラミネートセル１の非加圧部ＵＰＡ上に、互いに平行な一対の平坦面を有する載置部材ＭＰを配置する。このとき、載置部材ＭＰの一方の平坦面がラミネートセル１の非加圧部ＵＰＡの表面上に載った状態となるように配置する。具体的には、載置部材ＭＰの一端部（図２では右側の端部）はラミネートセル１の非加圧部ＵＰＡ上に位置し、載置部材ＭＰの他端部（図２では左側の端部）はテーブルＴの上面に載った状態となるように配置する。このように配置することにより、後述するように非加圧部ＵＰＡが膨らんできた場合でも、安定した状態で、載置部材ＭＰの一端部をラミネートセル１の非加圧部ＵＰＡ上に配置しておくことができる。
【００３６】
ラミネートセル１上に加圧部材ＰＰおよび載置部材ＭＰを配置すると、油圧プレス機ＯＰの加圧軸ＰＡを移動させて、加圧軸ＰＡが加圧部材ＰＰの上面に接触した状態とする。このときには、加圧軸ＰＡから加圧部材ＰＰに対して、ラミネートセル１や加圧部材ＰＰが移動しない程度の力が加わるようにする。
そして、ダイヤルゲージＧの測定子Ｇａの先端を載置部材ＭＰの上面に載せた状態とすると、測定準備が完了する。
【００３７】
測定準備が完了すると、油圧プレス機ＯＰの加圧軸ＰＡを下方に移動させて加圧部材ＰＰを加圧する。すると、ラミネートセル１は加圧部材ＰＰの一方の平坦面とテーブルＴの平坦な上面に挟まれて加圧されるので、非加圧部ＵＰＡを除いた部分がほほ均一に加圧される。
【００３８】
加圧によってラミネートセル１が圧縮されれば、ラミネートセル１内のガスは、加圧部材ＰＰが配置されていない部分、つまり、非加圧部ＵＰＡに移動する。すると、非加圧部ＵＰＡはガスによって膨らみ、その厚さが厚くなるので、載置部材ＭＰは、テーブルＴの上面から離れるように移動する（図２（Ｂ））。正確に言えば、図２（Ｂ）に示すように、載置部材ＭＰはその他端部を支点として一端部が上方に搖動するように移動する。すると、載置部材ＭＰの移動量、つまり、非加圧部ＵＰＡのガスによる膨らみ（厚さの変化量）をダイヤルゲージＧによって測定することができるのである。
【００３９】
この載置部材ＭＰの移動量は、ラミネートセル１内で発生したガス量によって変動するので、この移動量が把握できれば、ラミネートセル１の集電箔の活物質層に使用した活物質やラミネートセル１内に注入した電解質と同等の材料を使用して形成された二次電池におけるガス発生量を評価することができるのである。
【００４０】
そして、上記の方法であれば、油圧プレス機ＯＰのテーブルＴ上にラミネートセル１を配置してから、載置部材ＭＰの移動量の測定が終了するまでの時間が数分程度となる。すると、数多くのラミネートセル１の発生ガス量を評価する場合でも、比較的短時間に精度良く評価できる。
【００４１】
また、この移動量と非加圧部ＵＰＡの面積を利用すれば、ラミネートセル１内に発生したガス量を推定することも可能となる。
【００４２】
さらに、ガスが集まって膨らんだラミネートセル１の非加圧部ＵＰＡに注射針を刺すなどすれば、非加圧部ＵＰＡに集まっているガスを採取することができる。すると、採取したガスをガスクロマトグラフィーにより分析すれば、発生したガスの成分を把握することも可能である。
【００４３】
（非加圧部ＵＰＡ）
また、ラミネートセル１において、非加圧部ＵＰＡとする部分はとくに限定されないが、上述したガス発生方法において一対の板状部材Ｐ，Ｐから露出させていた露出部ＥＰの部分が非加圧部ＵＰＡとなるようにすることが好ましい。しかも、非加圧部ＵＰＡの幅Ｌ１と露出部ＥＰの幅Ｌ２とが同じ長さとなるようにすることが好ましい。このようにすれば、非加圧部ＵＰＡには、加圧する前からある程度のガスが集まった状態となっている。すると、ラミネートセル１を加圧した際に、非加圧部ＵＰＡにガスを集めやすくなるので、正確に発生ガスを評価することができる。
【００４４】
（加圧部材ＰＰおよび載置部材ＭＰ）
なお、加圧部材ＰＰおよび載置部材ＭＰは、一対の互いに平行となった平坦面を有する部材であればとくに限定されないが、板状の部材を使用すれば、安定した状態で加圧や測定を実施することができるので、好ましい。
また、加圧部材ＰＰや載置部材ＭＰの大きさはとくに限定されない。加圧部材ＰＰは、ラミネートセル１における非加圧部ＵＰＡ以外の部分全体を覆うことができる大きさであればよい。載置部材ＭＰの大きさは、一端部をラミネートセル１における非加圧部ＵＰＡ上に載せたときに、テーブルＴの上面とのなす角度があまり大きくならない程度の大きさであればよい。
【００４５】
（滑り防止用部材ＳＰＰ）
また、加圧部材ＰＰにおいて、ラミネートセル１側の平坦面とラミネートセル１との間に、両者間で滑りが発生することを防止する滑り防止用部材ＳＰＰを配置してもよい（図２（Ａ）参照）。
この場合、加圧した際に、加圧部材ＰＰからの加圧力を確実にラミネートセル１に加えることができる。つまり、ラミネートセル１をしっかりと加圧できるので、非加圧部ＵＰＡにガスをより集めやすくなる。
かかる滑り防止用部材ＳＰＰは、加圧部材ＰＰおよびラミネートセル１との間の滑りが生じないものであればよく、とくに限定されない。例えば、ゴム板などを滑り防止用部材ＳＰＰとして使用することができる。
【実施例】
【００４６】
つぎに、本発明の発生ガス量の評価方法によって、ガス発生量を適切に評価できることを確認した。
【００４７】
実験では、異なる種類の正極活物質(Ａ、Ｂ)を用いて作製したラミネートセルについて、それぞれラミネートセル内にガスを発生させた。そして、発生したガス量を比較することによって、本発明の方法によって、ガス発生量の相違を適切に評価できることを確認した。
【００４８】
（ラミネートセルの作製）
実験で使用したラミネートセルは、上述したラミネートセルの形成方法を使用して作製した。
【００４９】
まず、アルミニウム製集電箔（厚さ０．０２ｍｍ）にリチウム金属酸化物層（正極活物質層）が形成された正極シートと、銅製集電箔（厚さ０．０２ｍｍ）にカーボン層（負極活物質層）が形成された負極シートの間に、ポリプロピレン製微多孔膜（厚さ２０．７μｍ、空孔率密度４３．９％）からなるセパレーターを介挿して積層シートを形成した。そして、この積層シートを２枚のアルミラミネートシート（厚さ０．５５ｍｍ）によって挟み、アルミラミネートシートの３辺を熱融着して密封し、図３（Ｃ）に示すような構成のラミネートセルを組み立てた。
【００５０】
その後、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメチルカーボネートとの混合溶媒（容量比３：３：４）にＬｉＰＦ６（１ｍｏｌ／Ｌ）とシクロヘキシルベンゼン(２ｗｔ％)を溶解した宇部興産製の電解液を260μl注入し、残りの一辺を熱融着して、図３（Ｃ）に示すようなラミネートセルを作製した。
【００５１】
なお、作成されたラミネートセルは、縦６０ｍｍ、幅９０ｍｍ、厚さ５５０μｍとなった。
【００５２】
（ガス発生試験）
作製したラミネートセルを２５℃に設定された日立アプライアンス製の恒温槽（コスモピア）に１２時間保存した。
１２時間保存した後、恒温槽内に収容した状態のまま、充放電装置（北斗電工製：ＨＪ１００１ＳＤ８）を用いて、３．０−４．３Ｖの範囲で、０．２Ｃの一定電流モードで３回充放電させた。
充放電の後に、４．６Ｖまで１Ｃの一定電流モードで充電したのち、恒温槽内に７２時間放置して、ガスをラミネートセル内に発生させた。
なお、ガス発生試験の際には、図４に示すように、ラミネートセルは一対の板状部材（ＳＵＳ製）の間に挟んで保持していた。このとき、一対の板状部材からラミネートセルの端から幅１cm分を露出させて露出部とした。
【００５３】
（発生したガス量の評価）
上記ガス発生試験を終えたラミネートセルを恒温槽から取り出して、ラミネートセルの端から幅１cm分の所に油性マジックでマーキングを行った。つまり、ガス発生試験で一対の板状部材に挟まれていた部分と露出部との境界にマーキングを行った。
【００５４】
その後、ラミネートセルを、手動油圧プレス機(エヌピーエーシステム製：型番ＴＢ−５０Ｈ)のテーブル上に載せて、このラミネートセルの上に、その端から幅１cm分（マーキングした部分からラミネートセルの端までの部分、非加圧部）を残して、加圧部材となる直方体の押さえ板（ＳＵＳ製）を置いた。また、非加圧部には、載置部材として直方体の測定板（ＳＵＳ製）を配置し、測定板における一端部（つまり非加圧部に載せられている部分）の上面にダイヤルゲージ(ＣＩＴＩＺＥＮ製：２Ａ−１０４)を設置した。
【００５５】
上記準備ができると、手動油圧プレス機によって４ｋＮの圧力をかけて押さえ板をプレスした。すると、ラミネートセル内のガスが非加圧部に集められ、非加圧部が膨らみ、測定板における一端部が上方に移動した。
【００５６】
最後に、ダイヤルゲージの値を読んで、測定板の一端部の移動量を測定し、ガス発生試験前のセル厚みを差し引き、発生ガス量を評価した。
【００５７】
図５（Ａ）に結果を示す。
図５（Ａ）に示すように、異なる種類の正極活物質(Ａ、Ｂ)を用いて作製した２つのラミネートセルでは、加圧したときの測定値（測定板の一端部の移動量、つまり、セルの膨れ度合い）に大きな差が見られている。このことから、ラミネートセル内に発生しているガス量自体はそれほど多くないものと考えられるが、正極活物質の相違に起因するガス発生量の差を把握できることが確認された。
【００５８】
（比較例）
一方、比較例として、上記実施例と同じ正極活物質を用いて、同じ手順により、ラミネートセルの作製とガス発生試験を行い、プレスによる加圧を行わない条件で、セルの厚さの増加量（つまりセルの膨れ度合い）を確認した。
【００５９】
具体的には、比較例では、プレスによる加圧を行わずにそのままの状態のラミネートセルの厚みをダイヤルゲージで測定し、ガス発生試験前のラミネートセル厚みを差し引いて、ラミネートセルの膨らみ厚さを算出した。
【００６０】
比較例の結果を図５（Ｂ）に結果を示す。
図５（Ｂ）に示すように、上記実施例と異なり、２つのラミネートセルの膨らみは非常に小さく、２つのラミネートセル間で厚さにはほとんど差が見られない。つまり、単純にラミネートセルの厚さを測定しても、正極活物質の相違に起因するガス発生量の差を認識することはできないことが確認された。これは、ラミネートセル内で発生したガスが、ラミネートセル全体に拡散したため、セルの厚みの増加量が減少したためである。
【００６１】
以上ように、本発明の方法を用いれば、リチウムイオン二次電池などの二次電池の発生ガス量の評価方法を簡単かつ迅速に、しかも精度よく行うことができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の二次電池の発生ガス量の評価方法は、二次電池内で発生するガスの量を定量する方法として適している。
【符号の説明】
【００６３】
１        ラミネートセル
２        正極シート
３        負極シート
４        セパレーター
５        ラミネートフィルム
ＵＰＡ        非加圧部
ＰＰ        加圧部材
ＭＰ        載置部材  
ＳＰＰ        滑り防止用部材
【図１】
2014123488.tif 000003
【図２】
2014123488.tif 000004
【図３】
2014123488.tif 000005
【図４】
2014123488.tif 000006
【図５】
2014123488.tif 000007