(57)【要約】【課題】多数配置される街路灯等からの情報を効率よく管理することができる遠隔管理システムを提供する。【解決手段】実施の形態に係る遠隔監視システムは、所定の制御信号に応じて遠隔制御される遠隔装置と；前記遠隔装置と所定の通信により通信し、前記遠隔装置を遠隔制御する遠隔制御装置と；を有し、前記遠隔装置は、前記遠隔装置が設置された位置の位置情報を保持する保持部と；所定の情報を検知する検知部と；前記検知部で検知した前記所定の情報を前記保持部が保持する位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信する通信部と；を有する。【選択図】図１
2014236302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御信号に応じて遠隔制御される遠隔装置と；
前記遠隔装置と所定の通信により通信し、前記遠隔装置を遠隔制御する遠隔制御装置と；
を有し、
前記遠隔装置は、前記遠隔装置が設置された位置の位置情報を保持する保持部と；
所定の情報を検知する検知部と；
前記検知部で検知した前記所定の情報を前記保持部が保持する位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信する通信部と；
を有することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記遠隔制御装置は、前記位置情報に応じて前記所定の情報をマッピングすることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記遠隔制御装置は、前記マッピングした情報を外部のサーバに送信することを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記遠隔装置は、自身が設置された位置の位置情報を自動的に取得する取得部を有し、
前記通信部は、前記所定の情報を前記取得部で取得された位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記遠隔装置は、携帯端末と所定の通信を行うインターフェースを更に有し、
前記通信部は、前記インターフェースが前記携帯端末と前記所定の通信を行うと、通知状況を前記保持部が保持する位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記遠隔制御装置は、前記通知状況が送信されると、前記通知状況に関連付けられた位置情報を所定の通知先へ通知することを特徴とする請求項５に記載の遠隔監視システム。
【請求項７】
前記遠隔制御装置は、前記位置情報に応じて前記通知状況をマッピングすることを特徴とする請求項５に記載の遠隔監視システム。
【請求項８】
前記遠隔制御装置は、前記マッピングした通知状況を外部のサーバに送信することを特徴とする請求項７に記載の遠隔監視システム。
【請求項９】
前記検知部は、温度センサ、湿度センサ、天候センサの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、市、町、村、町内会、商店会等の管理団体がそれぞれ管理する街路灯は、それぞれ所定のエリアに点在しており、管理団体は、このエリアを示した紙面上に各街路灯の配置位置を記載して保管していた。この街路灯の配置は、電力を供給する電力会社においても行われている。このような街路灯の配置の管理では、街路灯の配置の情報の入手や入手した街路灯の配置の情報を地図上に記載する作業を手作業で行っていたため、街路灯の数が多くなるほど手間がかかっていた。
【０００３】
そのため、街路灯の識別情報と位置情報とが関連付けられて格納されているデータベースから、所定の管理エリア内に位置する複数の街路灯の識別情報と位置情報とを読み出し、街路灯が配置された管理地図を作成する街路灯管理装置が用いられる。このような街路灯管理装置を用いることで、街路灯の配置状態を管理するための登録および管理地図の作成を容易に行い、街路灯の管理を効率化している。
【０００４】
しかしながら、このような街路灯管理装置を用いて複数の街路灯が配置された管理地図を作成するだけでは、街路灯からの情報を効率よく活用しているとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本実施形態は、多数配置される街路灯等からの情報を効率よく管理することができる遠隔管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る遠隔監視システムは、所定の制御信号に応じて遠隔制御される遠隔装置と；前記遠隔装置と所定の通信により通信し、前記遠隔装置を遠隔制御する遠隔制御装置と；を有し、前記遠隔装置は、前記遠隔装置が設置された位置の位置情報を保持する保持部と；所定の情報を検知する検知部と；前記検知部で検知した前記所定の情報を前記保持部が保持する位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信する通信部と；を有する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態によれば、多数配置される街路灯等からの情報を効率よく管理することができる遠隔管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の形態に係る遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の変形例係る遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図３】第２の形態に係る遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図４】第３の形態に係る遠隔監視システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態に係る遠隔監視システムは、所定の制御信号に応じて遠隔制御される遠隔装置と；前記遠隔装置と所定の通信により通信し、前記遠隔装置を遠隔制御する遠隔制御装置と；を有し、前記遠隔装置は、前記遠隔装置が設置された位置の位置情報を保持する保持部と；所定の情報を検知する検知部と；前記検知部で検知した前記所定の情報を前記保持部が保持する位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信する通信部と；を有する。
【００１１】
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記遠隔制御装置が、前記位置情報に応じて前記所定の情報をマッピングする。
【００１２】
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記遠隔制御装置が、前記マッピングした情報を外部のサーバに送信する。
【００１３】
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記遠隔装置が、自身が設置された位置の位置情報を自動的に取得する取得部を有し、前記通信部は、前記所定の情報を前記取得部で取得された位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信する。
【００１４】
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記遠隔装置が、携帯端末と所定の通信を行うインターフェースを更に有し、前記通信部は、前記インターフェースが前記携帯端末と前記所定の通信を行うと、通知状況を前記保持部が保持する位置情報に関連付けて、前記遠隔制御装置に送信する。
【００１５】
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記遠隔制御装置が、前記通知状況が送信されると、前記通知状況に関連付けられた位置情報を所定の通知先へ通知する。
【００１６】
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記遠隔制御装置が、前記位置情報に応じて前記通知状況をマッピングする
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記遠隔制御装置が、前記マッピングした通知状況を外部のサーバに送信する。
【００１７】
また、実施形態に係る遠隔監視システムは、前記検知部が、温度センサ、湿度センサ、天候センサの少なくとも１つを含む。
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
まず、図１に基づき、第１の形態に係る遠隔監視システムの構成について説明する。図１は、第１の形態に係る遠隔監視システムの構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、遠隔監視システム１は、道路、建物、公園等を照明する複数の街路灯１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、を有している。なお、以下の説明では、街路灯１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、の全てあるいは１つを指すときには、街路灯１０という。
【００２１】
街路灯１０は、根元部分が例えば地中に埋設されたポール１１を有している。ポール１１の頂部には、センサ１２と、光を照射する例えばＬＥＤ等の発光部１３とが設けられている。
【００２２】
検知部を構成するセンサ１２は、例えば、温度を検知する温度センサ、湿度を検知する湿度センサ、あるいは、天候を検知する天候センサである。なお、センサ１２は、温度センサ、湿度センサ、及び、天候センサに限定されることなく、他のセンサであってもよい。また、街路灯１０は、１つのセンサ１２を有する構成であるが、これらの温度センサ、湿度センサ、天候センサを全て有する構成であってもよい。
【００２３】
街路灯１０のポール１１には、街路灯１０を識別するための識別ＩＤ１４と、通信部１５とが設けられている。保持部を構成する識別ＩＤ１４には、街路灯１０の位置情報が保持されている。この位置情報は、街路灯１０が設置されている住所等である。街路灯１０が設置される位置に応じ、識別ＩＤ１４に対応する位置情報が設定されることになる。すなわち、街路灯１０ａの識別ＩＤ１４には、街路灯１０ａの位置情報が保持され、街路灯１０ｂの識別ＩＤ１４には、街路灯１０ｂの位置情報が保持され、街路灯１０ｃの識別ＩＤ１４には、街路灯１０ｃの位置情報が保持されている。
【００２４】
また、街路灯１０には、電力線１６が接続されており、電力線１６を介して電力会社１７から電力が供給されるようになっている。さらに、街路灯１０は、この電力線１６を介してサーバ１８に接続されている。このサーバ１８は、街路灯１０の点灯制御及び管理を行う管理会社のサーバである。すなわち、街路灯１０は、サーバ１８からの制御信号に応じて遠隔制御される遠隔装置を構成する。また、サーバ１８は、街路灯１０と所定の通信により通信し、街路灯１９を遠隔制御する遠隔制御装置を構成する。
【００２５】
本実施の形態では、この電力線１６を通信回線として利用するＰＬＣ（Power Line Communications）を用いて、街路灯１０及び電力会社１７間や街路灯１０及びサーバ１８間の通信を行う。すなわち、街路灯１０の通信部１５は、ＰＬＣを利用して電力線１６を介して、電力会社１７やサーバ１８とデータの通信を行うことができる。なお、通信方法は、ＰＬＣに限定されるものではなく、無線通信や他の有線を用いた有線通信であってもよい。
【００２６】
通信部１５には、センサ１２からのセンサ情報が入力される。通信部１５は、センサ１２からのセンサ情報に識別ＩＤ１４の位置情報を関連付けて、電力線１６を介してサーバ１８に送信する。
【００２７】
サーバ１８は、街路灯１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、を管理するサーバであり、街路灯１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、から送信されるセンサ情報を受信する。上述したように、これらのセンサ情報には、街路灯１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、の位置情報が関連付けられている。サーバ１８は、受信したセンサ情報を関連付けられている位置情報に基づき、マッピングする。これにより、センサ情報として送信される温度情報、湿度情報、あるいは、天候情報等の分布がわかるマップを得ることができる。
【００２８】
また、サーバ１８は、センサ情報がマッピングされた情報（地図情報）を、外部の会社の要求に応じて、外部のサーバ１９または２０に送信することができる。例えば、サーバ１９を有しているある外部の会社が、温度情報がマッピングされた情報を要求している場合、温度情報がマッピングされた情報をその外部の会社が有するサーバ１９に送信する。また、サーバ２０を有している他の外部の会社が、湿度情報がマッピングされた情報を要求している場合、湿度情報がマッピングされた情報をその外部の会社が有するサーバ２０に送信する。
【００２９】
さらに、サーバ１８は、上述した各センサ情報がマッピングされた情報を一般のユーザ等に公開することができる。これにより、ユーザは、各センサ情報がマッピングされた情報を確認し、ある地域での気温、湿度、天候等を認識することができる。
【００３０】
以上のように、遠隔監視システム１は、センサ１２で検知されるセンサ情報を街路灯１０の設置された位置に応じて保持されている位置情報に関連付けて、サーバ１８に送信するようにした。サーバ１８は、送信されたセンサ情報を関連付けられた位置情報に応じてマッピングする。センサ情報がマッピングされた情報は、外部のサーバ１９または２０に送信したり、一般のユーザに公開する。この結果、街路灯１０に設置されているセンサ１２からの情報を活用することができる。
【００３１】
よって、本実施の形態の遠隔監視システムによれば、多数配置される街路灯等からの情報を効率よく管理することができる。
【００３２】
（変形例）
次に、第１の実施の形態の変形例について説明する。
【００３３】
図２は、第１の実施の形態の変形例係る遠隔監視システムの構成を示す図である。なお、図２において、図１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図２に示すように、変形例の街路灯１０は、第１の実施の形態の識別ＩＤ１４に代わり、ＧＰＳ受信部２１が設けられている。ＧＰＳ受信部２１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、現在位置を測定する。これにより、街路灯１０が設置されている位置情報を得ることができる。このように、ＧＰＳ受信部２１は、街路灯１０が設置されている位置情報を取得する取得部を構成する。
【００３５】
通信部１５は、センサ情報にＧＰＳ受信部２１で測定された位置情報を対応付けて、サーバ１８に送信する。このとき、街路灯１０はそれぞれ異なる位置に配置されているため、ＧＰＳ受信部２１で測定された位置情報は重複することがない。そこで、この位置情報そのものを通信で用いるアドレス情報として使用することができる。例えば、北緯 35゜00'00"、東経135゜00'00"の位置に街路灯１０が設置されている場合には、６つの数字の組み合わせ35,00,00,135,00,00をアドレス情報として使用する。また、ＧＰＳ以外の位置情報を数値または記号化したものを通信のアドレスとして使用してもよく、本実施例および他の実施例においても位置情報そのものを通信のアドレスとして用いる方法を適用することができる。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００３６】
以上のように、第１の実施の形態の遠隔監視システム１では、街路灯１０が設置された位置に応じて、位置情報である識別ＩＤ１４をそれぞれ登録する必要があるが、変形例の遠隔監視システム１によれば、設置された位置に応じて対応する位置情報を登録する必要がなくなる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００３８】
図３は、第２の形態に係る遠隔監視システムの構成を示す図である。なお、図３において、図１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図３に示すように、街路灯１０には、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離通信を行うことができるインターフェース３０が設けられている。ユーザＰは、例えば、事件や事故等の非常時に緊急連絡を行いたいが、正確な住所等が分からない場合、携帯端末３１を通信可能な状態に設定した上、インターフェース３０にかざす。
【００４０】
インターフェース３０が携帯端末３１と通信を行うと、通信部１５は、緊急連絡の通知  を認識し、緊急連絡の通知要請に識別ＩＤ１４の位置情報を対応付け、電力線１６を介してサーバ１８に送信する。サーバ１８は、緊急連絡の通知要請があると、緊急連絡とその位置情報を、所定の連絡先、例えば、緊急連絡先３２へ自動的に通知する。
【００４１】
また、サーバ１８は、緊急連絡先３２への通知が行われると、電力線１６を介して、緊急連絡の通知が行われた街路灯１０の発光部１３の点灯状態を変更することで、ユーザに緊急連絡先３２への通知が完了したことを知らせることも可能である。さらに、サーバ１８は、緊急連絡の通知が行われた街路灯１０だけでなく、その近辺の街路灯１０の点灯状態を変更することで、他の歩行者等へ緊急事態が発生したことを通知することも可能である。すなわち、街路灯１０ｂから緊急連絡の通知が行われた場合、街路灯１０ｂに加え、その近辺に設置されている街路灯１０ａ及び１０ｃの点灯状態も変更する。
【００４２】
また、サーバ１８は、緊急連絡の通知状況の履歴を管理し、通知履歴情報を地図上にマッピングする。サーバ１８は、マッピングした通知履歴情報は、サーバ１９または２０に送信したり、一般のユーザに公開することができる。ユーザは、地図画面等と合わせて、マッピングされた通知履歴情報を参照することで、近辺の治安状況等（例えば、どの位置からどのくらい緊急連絡があったか）を確認することも可能となる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、街路灯１０及びサーバ１８を介して緊急連絡の通知を行うようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、携帯端末３１がインターフェース３０と通信を行うと、識別ＩＤ１４の位置情報が携帯端末３１に送信され、携帯端末３１から緊急連絡先３２に自動的に緊急連絡を行うようにしてもよい。
【００４４】
またインターフェース３０は、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコードであってもよい。この２次元バーコードに街路灯１０の位置情報を登録しておき、携帯端末３１が２次元バーコードから街路灯１０の位置情報を読み取り、携帯端末３１から緊急連絡先３２に自動的に緊急連絡を行う。
【００４５】
以上のように、第２の実施の形態の遠隔監視システムによれば、ユーザが事故や事件等の非常時に正確な位置情報が分からない場合でも、正確な位置情報を緊急連絡先３２に通知することが可能となる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。
【００４７】
図４は、第３の形態に係る遠隔監視システムの構成を示す図である。なお、図４において、図１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
街路灯１０には、タイマ機能を有するタイマ４０が設けられている。タイマ４０は、通信部１５を監視し、通信部１５がサーバ１８と通信を行い、何らかのデータをサーバ１８から受信するたびに、タイマ機能をリセットする。このタイマ４０は、タイマ機能が所定の時間を超えた場合、電力線１６（あるいは通信部１５）に故障が発生したものと判断し、予め設定した明るさで発光部１３を点灯処理する。
【００４９】
以上のように、上述した実施の形態や変形例の遠隔監視システム１は、電力線１６（あるいは通信部１５）に故障が発生した場合、街路灯１０の点灯制御や監視を行えなくなるが、第３の実施の形態の遠隔監視システム１によれば、電力線１６（あるいは通信部１５）に故障が発生した場合でも、街路灯１０の点灯制御や監視を行うことができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１…遠隔監視システム、１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）…街路灯、１１…ポール、１２…センサ、１３…発光部、１４…識別ＩＤ、１５…通信部、１６…電力線、１７…電力会社、１８〜２０…サーバ、２１…ＧＰＳ受信部、３０…インターフェース、３１…携帯端末、３２…緊急連絡先、４０…タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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