(57)【要約】【課題】  津波の発生時に確実に建築物の扉の電気錠を速やかに解錠する。【解決手段】  災害時居住者支援システム１００は、サーバー１８０からの所定震度以上の緊急地震速報および津波警報を受信するインターネット送受信装置１１０と、各信号を受信したとき、メインエントランス２０のオートドア２２および非常口３０の非常扉３２に配置された電気錠２１、３１を所定時間だけ解錠する緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０、入口自動解錠制御ユニット１３０、オートドア制御盤１４０を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の扉に配置され、入力される信号で施解錠動作する電気錠を施解錠する電気錠解錠システムにおいて、
外部から、前記建築物が立地する地域の災害情報を受信する受信装置と、
前記災害情報を受けたとき、前記電気錠にあらかじめ定めた所定時間だけ前記電気錠を解錠する解錠制御装置と、
を備えることを特徴とする電気錠解錠システム。
【請求項２】
前記解錠制御装置で解錠状態とされた前記電気錠を施錠する施錠設定装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気錠解錠システム。
【請求項３】
前記建築物の扉は、前記建築物の出入り口に配置した扉、および非常口の扉の少なくとも一方の扉であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気錠解錠システム。
【請求項４】
前記受信装置は前記災害情報を発信するサーバーからインターネットを介して前記災害情報を受信するインターネット受信装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気錠解錠システム。
【請求項５】
前記受信装置は、送信局から電波で発せられる前記災害情報を受信する電波受信装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気錠解錠システム。
【請求項６】
前記災害情報が津波警報であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気錠解錠システム。
【請求項７】
前記災害情報があらかじめ定めた所定震度以上の緊急地震速報であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気錠解錠システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムと、
前記受信装置があらかじめ定めた所定震度以上の緊急地震速報を受信したとき、前記建築物のエレベーターを最寄り階まで運行し、利用者が降りた後にドアを閉じて停止させる動作を含む災害時動作を実行させるエレベーター制御装置と、
を備えることを特徴とする災害時居住者支援システム。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムと、
前記受信装置が前記災害情報を受けたとき、前記建築物に配置された館内放送装置から前記災害情報に関する情報を音声として出力させる放送手段と、
を備えることを特徴とする災害時居住者支援システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムと、
前記受信装置が前記災害情報を受けたとき、前記建築物に配置された館内放送装置から前記災害情報に関する情報を画像として表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする災害時居住者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波警報や緊急地震速報等の災害情報を受け取ったとき集合住宅等の電気錠を解除する電気錠解錠システム、および災害時に居住者を支援する災害時居住者支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
津波発生時には、地震の発生後速やかに高所に避難することが必要となる。この避難先としては、高層ビルや高層マンションが好適である。そこで、多くの自治体と高層マンション等の建物保有者とが協定を締結し、津波発生時には地域の人が避難できるようにしている。しかし、避難場所に適した高層マンションの多くは出入り口の扉がオートロック化されており、通常は電気錠で施錠されている。このような電気錠は、居住者等の入館者が入館するとき、キープレートによる操作や暗証番号の入力により、解錠される。
【０００３】
このため、津波発生時に避難者を入館できるようにするため、津波の発生を的確に検知して、確実に電気錠を解錠する必要がある。
【０００４】
災害時において電気錠を解錠する技術として、特許文献１は、集合住宅に設置され、有線回線を通じて緊急地震速報を受信し、前記集合住宅の共用部分に設置されている複数の照明装置に接続され、前記複数の照明装置の点灯および消灯を個別に文は一斉に制御する照明制御部と、前記集合住宅の扉が自動開閉扉文は電気錠が設置されている場合は、前記自動開閉扉の開閉を制御または前記電気錠の解錠および施錠を制御する制御部と、前記集合住宅にエレベーターが設置されている場合は、前記エレベーターの昇降および扉の開閉を制御するエレベーター制御部と、警報音文は音声による所定の情報を出力する音声情報出力部と、画像による所定の情報を出力する画像情報出力部と、を備えた負荷制御システムを開示する。
【０００５】
また、特許文献２は、扉の施錠および解錠を行う電気錠と、前記電気錠を介して扉の施錠および解錠状態を制御する入退室管理装置とを有し、前記入退室管理装置は、災害の発生を示す情報を受信すると、前記電気錠へ前記扉を解錠状態とする指示を出力する制御部を有し、前記電気錠は前記災害の発生を音声にて警告する音声出力手段を有し、前記制御部は、前記災害の発生を示す情報を受信すると、前記音声出力手段に前記音声による警告を出力させる避難支援システムを開示する。
【特許文献１】特開２０１１−００８４９９公報
【特許文献２】特開２００９−２２１７０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した課題にかんがみてなされたものであり、津波の発生時に確実に建築物の扉の電気錠を速やかに解錠する電気錠解錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する請求項１に記載の発明は、建築物の扉に配置され、入力される信号で施解錠動作する電気錠を施解錠する電気錠解錠システムにおいて、外部から、前記建築物が立地する地域の災害情報を受信する受信装置と、前記災害情報を受けたとき、前記電気錠にあらかじめ定めた所定時間だけ前記電気錠を解錠する解錠制御装置と、を備える、ことを特徴とする電気錠解錠システムである。
本発明によれば、受信装置で災害情報を受け取ったとき、解錠制御装置であらかじめ定めた一定時間だけ扉の電気錠を解錠することができ、避難者を入館させることができる。
【０００８】
同じく請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電気錠解錠システムにおいて、前記解錠制御装置で解錠状態とされた前記電気錠を施錠する施錠設定装置を備えることを特徴とする。
本発明によれば、電気錠が解錠状態であるとき、必要に応じて施錠することができる。
【０００９】
同じく請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電気錠解錠システムにおいて、前記建築物の扉は、建築物のエントランスに配置した扉、および非常口の扉の少なくとも一方の扉であることを特徴とする。
本発明によれば、災害発生時、建築物のエントランスの扉、および非常口の扉を解錠することができる。
【００１０】
同じく請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムにおいて、前記受信装置は前記災害情報を発信するサーバーからインターネットを介して前記災害情報を受信するインターネット受信装置であることを特徴とする。
本発明によれば、インターネット受信装置でサーバーから直接災害情報を取得できるので、迅速かつ正確な災害情報を取得して電気錠の解錠を行うことができる。
【００１１】
同じく請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムにおいて、前記受信装置は、送信局から電波で発せられる前記災害情報を受信する電波受信装置であることを特徴とする。
本発明によれば、電波を受信することにより災害情報をより簡易な電波受信装置で受信して、電気錠の解錠を行うことができる。
【００１２】
同じく請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムにおいて、前記災害情報が津波警報であることを特徴とする。
本発明によれば、津波の発生が予想されるとき、確実に電気錠の解錠を行うことができる。
【００１３】
同じく請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムにおいて、前記災害情報があらかじめ定めた所定震度以上の緊急地震速報であることを特徴とする。
本発明によれば、所定震度以上の地震が予想されるとき、確実に電気錠の解錠を行うことができる。
【００１４】
同じく請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムと、前記受信装置があらかじめ定めた所定震度以上の前記緊急地震速報を受信したとき、前記建築物のエレベーターを最寄り階まで運行し、利用者が降りた後にドアを閉じて停止させる動作を含む災害時動作を実行させるエレベーター制御装置と、を備えることを特徴とする災害時居住者支援システムである。
本発明によれば、電気錠の解錠を行うことできる他、所定震度以上の地震が予想されるとき、エレベーターを最寄り階に停止させる等の災害時運転をさせることができる。
【００１５】
同じく請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムと、前記受信装置が前記災害情報を受けたとき、前記建築物に配置された館内放送装置から前記災害情報に関する情報を音声として出力させる放送手段と、を備えることを特徴とする災害時居住者支援システムである。
本発明によれば、電気錠の解錠を行うことできる他、災害情報に関する情報を館内放送により居住者に音声で告知できる。
【００１６】
同じく請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠解錠システムと、前記受信装置が前記災害情報を受けたとき、前記建築物に配置された館内放送装置から前記災害情報に関する情報を画像として表示する表示手段と、を備えることを特徴とする災害時居住者支援システムである。
本発明によれば、電気錠の解錠を行うことできる他、災害情報に関する情報を表示手段により居住者に画像として表示できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電気錠解錠システムによれば、人手を介することなく、災害の発生時に自動的に建築物の扉をあらかじめ定めた一定時間だけ解錠できるので、セキュリティーを確保しつつ災害時に避難者を建築物内に受け入れることができる。
また、本発明に係る災害時居住者支援システムによれば、避難者を建築物内に受け入れることができる他、居住者に対しても地震や津波に対する警戒を促し、エレベーターへの搭乗者の閉じ込めを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る災害時居住者支援システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示した災害時居住者支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る災害時居住者支援システムの他の実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態（以下では単に実施形態と記載する）に係る電気錠解錠システム、および災害時居住者支援システムについて説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明に係る災害時居住者支援システムの実施形態について説明する。この災害時居住者支援システムは、緊急地震速報および津波警報を受け出入り口扉の電気錠を一定時間解錠する電気錠解錠システムを備える他、館内放送で情報を告知するとともに、エレベーターを地震管制制御する機能を備える。
【００２１】
図１は本発明に係る災害時居住者支援システムの実施形態を示すブロック図である。実施形態１に係る災害時居住者支援システム１００は、建築物である高層マンション等の集合住宅１０に配置される。集合住宅１０には、出入り口であるメインエントランス２０と、非常口３０とが配置されている。メインエントランス２０には、電気錠２１で施解錠されるオートドア２２が配置され、また非常口３０には、電気錠３１で施解錠される非常扉３２が配置される。
【００２２】
また集合住宅１０には、館内放送設備４０とエレベーター５０とが配置されている。そして、集合住宅１０の管理室６０には、災害時居住者支援システム１００を構成するインターネット送受信装置１１０と、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０と、解錠制御装置である入口自動解錠制御ユニット１３０と、オートドア制御盤１４０と、構内放送装置１５０と、エレベーター制御装置であるエレベーター制御盤１６０と、施錠設定装置であるキャンセルスイッチ１７０とが配置される。
【００２３】
メインエントランス２０に配置されたオートドア２２の電気錠２１は、常時施錠状態であり、入館者のキー操作や暗証番号入力で解錠され、入館完了後、自動的に施錠状態となる。また、オートドア２２の電気錠２１は、集合住宅１０からの退出者を検知して解錠され、退出完了後、自動的に施錠状態となる。
【００２４】
この電気錠２１は、災害時居住者支援システム１００の制御により、津波警報受信時およびあらかじめ定めた所定震度以上の地震速報を受信したときオートドア制御盤１４０で所定時間解錠される。
【００２５】
非常口３０に配置された電気錠３１は、常時施錠状態であり、火災などの非常時、内部からの操作により解錠できる。また、外部からの解錠はできない。なお、通常非常口の非常扉には、電気錠が配置されていないことが多い。このような場合には、実施形態１に係る災害時居住者支援システム１００を採用するとき、既存の電気錠を備えない非常口扉に電気錠３１を新たに配置することにより対処する。電気錠３１は、災害時居住者支援システム１００の制御により、津波警報受信時およびあらかじめ定めた所定震度以上の地震速報を受信したときオートドア制御盤１４０で所定時間解錠される。
【００２６】
館内放送設備４０は、エントランスホール、エレベーターホール、共用廊下等の共用部に配置された拡声器４１を備え、管理室６０に配置された構内放送装置１５０からの音声を出力する。また、館内放送設備４０として、各居室に配置されたインターホンを使用して音声を出力することができる。また、館内放送設備４０の拡声器４１には、津波警報受信時およびあらかじめ定めた所定震度以上の地震速報を受信したとき構内放送装置１５０から津波警報および地震速報が音声として出力される。
【００２７】
エレベーター５０は、１または複数のかご５１を備え、エレベーター制御盤１６０で運転制御される。エレベーター５０は、エレベーター制御盤１６０でかご５１の運転が高効率で行えるよう制御される。また、エレベーター５０は、災害時居住者支援システム１００の制御により、緊急地震速報を受信したとき、または建築物に配置された地震検知器で地震を検知したとき、エレベーター制御盤１６０の制御で地震管制運転に移行して最寄り階に停止して扉が開放される。
【００２８】
次に災害時居住者支援システム１００について説明する。インターネット送受信装置１１０は、インターネット１９０を介して、常時サーバー１８０に接続されている。サーバー１８０は、気象庁が緊急地震速報および津波警報を発したとき、速やかに集合住宅１０が建築されている地域の緊急地震速報および津波警報を契約者のインターネット送受信装置１１０に送出する。
【００２９】
なお、サーバー１８０は、気象庁から発表された緊急地震速報および津波警報を財団法人気象業務支援センターの配信システム経由で受信し、この緊急地震速報および津波警報をインターネット送受信装置１１０に配信する。
【００３０】
緊急地震速報および津波警報を受信したインターネット送受信装置１１０は、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０にその内容を出力する。インターネット送受信装置１１０としては、緊急地震速報および津波警報受信専用の端末装置を使用することができる。このような、端末装置は市販されており公知である。
【００３１】
緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、津波警報を受信したとき、および受信した緊急地震速報が所定の震度以上であるとき、入口自動解錠制御ユニット１３０およびオートドア制御盤１４０に解錠指示信号を発生する。
【００３２】
また、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、構内放送装置１５０に津波警報および緊急地震速報の内容を拡声器４１から音声で出力させる。さらに、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、受信した緊急地震速報が所定の震度以上であるとき、エレベーター制御盤１６０にエレベーター５０を地震管制運転させる。
【００３３】
緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、入力された緊急地震速報が所定の震度、例えば震度５以上であるかを判定する。この設定は必要に応じて変更できる。
【００３４】
入口自動解錠制御ユニット１３０は、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０の制御により、非常口３０の電気錠３１を所定時間だけ解錠し、所定時間が経過した後、電気錠３１を施錠する。また、オートドア制御盤１４０は、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０の制御により、入口自動解錠制御ユニット１３０からの指示により、メインエントランス２０の電気錠２１を所定時間だけ解錠し、所定時間が経過した後、電気錠３１を施錠する。この所定時間は、例えば１時間とし、この時間は必要に応じて変更できる。
【００３５】
キャンセルスイッチ１７０は、入口自動解錠制御ユニット１３０によって解錠状態としたメインエントランス２０の電気錠２１、および非常口３０の電気錠３１を施錠させる施錠信号（キャンセル信号）を緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０に出力する。キャンセルスイッチ１７０を操作することにより、解錠状態の電気錠２１、３１は施錠される。
【００３６】
次に災害時居住者支援システム１００の動作について説明する。図２は図１に示した災害時居住者支援システムの動作を示すフローチャートである。インターネット送受信装置１１０がサーバー１８０から指定震度以上の緊急地震速報を受信する（ステップＳ１）か、津波警報を受信する（ステップＳ２）と、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、オートドア制御盤１４０によりメインエントランス２０に配置されたオートドア２２の電気錠２１を解錠する（ステップＳ３）とともに、非常口３０に配置された非常扉３２の電気錠３１を解錠する（ステップＳ４）。
【００３７】
これにより、あらかじめ設定された時間が経過するまで（ステップＳ８のｙｅｓ）、あるいはキャンセルスイッチ１７０から施錠信号が出力されるまで（ステップＳ７のｙｅｓ）、電気錠２１および電気錠３１は解錠された状態となる。従って、津波や地震時において、人手を介することなく、メインエントランス２０のオートドア２２、非常口３０の非常扉３２から集合住宅１０内に待避できる状態とすることができる。
【００３８】
また、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０から構内放送装置１５０が館内放送設備４０の拡声器４１から緊急地震速報および津波警報の内容を音声で出力するよう指示する（ステップＳ５）。これにより、集合住宅１０の居住者に緊急地震速報および津波警報の内容を告知できる。
【００３９】
さらに、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、エレベーター制御盤１６０がエレベーター５０を地震管制運転させるよう指示する（ステップＳ６）。これにより、エレベーター５０は、運転中のかご５１を最寄り階まで運行し、搭乗者が降りた後に扉を閉じて停止させる。
【００４０】
そして、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、キャンセルスイッチ１７０からのキャンセル信号が入力される（ステップＳ７のｙｅｓ）か、一定の時間が経過する（ステップＳ８のｙｅｓ）と、電気錠２１、３１を施錠する。
【００４１】
従って実施形態１に係る災害時居住者支援システム１００によれば、人手を介することなく、災害の発生時に自動的に建築物の扉をあらかじめ定めた一定時間だけ解錠できるので、セキュリティーを確保しつつ避難者を受け入れることができる。また、緊急地震速報および津波警報の内容を居住者に音声で告知できるとともに、エレベーター５０を地震管制運転できるので、居住者に対しても地震や津波に対する警戒を促し、さらにエレベーター５０のかご５１への搭乗者の閉じ込めを防止することができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に本発明に係る災害時居住者支援システムの他の実施形態について説明する。図３は本発明に係る災害時居住者支援システムの他の実施形態を示すブロック図である。実施形態２に係る災害時居住者支援システム２００は、集合住宅１０に配置され、電波で搬送される緊急地震速報および津波警報を受信して電気錠２１、３１の解錠、館内放送、およびエレベーターの地震管制運転を行う。
【００４３】
災害時居住者支援システム２００では、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０に受信装置としてのテレビ受像機２１０を接続している。テレビ受像機２１０は、地上波デジタル放送を受信するものであり、放送局２２０からの電波をアンテナ２３０で受信する。また、テレビ受像機２１０は、緊急地震速報および津波警報を受信したとき、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０に対して、緊急地震速報または津波警報受信した旨と、それらの内容を送信できるように構成する。
【００４４】
実施形態２に係る災害時居住者支援システム２００の構成は、インターネット送受信装置１１０に代え、テレビ受像機２１０を配置している以外は実施形態１に係る災害時居住者支援システム１００と同じである。
【００４５】
テレビ受像機２１０は、緊急地震速報および津波警報を受信すると、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０に対して緊急地震速報および津波警報を受信した旨と、その内容を出力し、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０は、実施形態１に係る災害時居住者支援システム１００と同様に動作をする。
【００４６】
従って、実施形態２に係る災害時居住者支援システム２００では、人手を介せず災害の発生時に自動的に建築物の扉をあらかじめ定めた一定時間だけ解錠でき、セキュリティーを確保しつつ避難者を受け入れることができる。また、緊急地震速報および津波警報の内容を居住者に音声で告知できるとともに、エレベーターを地震管制運転でき、居住者に対しても地震や津波に対する警戒を促し、さらにエレベーターへの搭乗者の閉じ込めを防止することができる。
【００４７】
さらに、実施形態２では、サーバーから緊急地震速報および津波警報を受信する契約等、煩雑な手続きや設備を備えることなく、受信装置として簡易なテレビ受像機を使用することができる。
【００４８】
なお、電波で搬送される緊急地震速報および津波警報を受信する受信装置としては、テレビ受像機の以外に、同様の機能を備えるテレビチューナーを備えたコンピューター、テレビチューナー付き携帯電話、テレビチューナー付きスマートフォン、テレビチューナー付きカーナビゲーション装置などを使用することができる。
【００４９】
また、特定の電波利用サービスを目的に特定周波数帯の利用免許が与えられているにもかかわらず、使用されていない周波数領域（ホワイトスペース）を利用したエリア放送型システム、特定ラジオマイク、センサーネットワークおよび災害向け通信システム（災害時の安否情報取得等に用いる通信システムおよび被災地の情報取得通信システム）等を受信する装置を使用することができる。
【００５０】
また、上述した各実施形態では、緊急地震速報および津波警報の内容を音声で告知するようにしたが、緊急地震速報および津波警報の内容を画像として表示することができる。この場合には、建築物内に液晶表示装置、電光掲示板、その他の表示装置を配置し、緊急地震速報・津波警報通知ユニット１２０にこの表示装置に文字等の画像を表示させる画像表示制御装置を配置する。これにより、緊急地震速報および津波警報の内容を文字や画像として表示できる。
【００５１】
なお、前記各実施形態では、災害時居住者支援システムとして、電気錠の解錠を行う他、館内放送およびエレベーターの地震管制運転をするシステムを例としたが、単に電気錠の解錠を行う電気錠解錠システムであっても避難者を建築物内に避難できるようにでき、有効である。
【符号の説明】
【００５２】
１０：集合住宅（建築物）
２０：メインエントランス（出入り口）
２１：電気錠
２２：オートドア（扉）
３０：非常口（出入り口）
３１：電気錠
３２：非常扉（扉）
４０：館内放送設備
４１：拡声器
５０：エレベーター
５１：かご
６０：管理室
１００：災害時居住者支援システム
１１０：インターネット送受信装置（受信装置）
１２０：緊急地震速報・津波警報通知ユニット
１３０：入口自動解錠制御ユニット（解錠制御装置）
１４０：オートドア制御盤
１５０：構内放送装置
１６０：エレベーター制御盤
１７０：キャンセルスイッチ
１８０：サーバー
１９０：インターネット
２００：災害時居住者支援システム
２１０：テレビ受像機（受信装置）
２２０：放送局
２３０：アンテナ
【図１】
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【図２】
2014071810.tif 000004
【図３】
2014071810.tif 000005