(57)【要約】【課題】簡単な構成で、軽量でありながら測定部の剛性が高く、高精度の測定が可能な測定器を提供する。【解決手段】中空の略筒体から成る筐体１０２と、筐体１０２に備え付けられた寸法表示部１０４と、筐体１０２に固定された固定測定子１０６と、筐体１０２の基準面に沿って摺動する可動測定子１０８と、筐体１０２内に備え付けられ可動測定子１０８を上記基準面に沿って摺動させる可動測定子移動ロッド１１０とを有し、可動測定子移動ロッド１１０を筺体１０２内で移動させることで可動測定子１０８と固定測定子１０６を被測定物に接触させることにより両測定子間の寸法を表示する。筐体１０２内に可動測定子移動ロッド１１０を挟んでその移動方向に沿って平行に配置した一対のクロスローラーガイド１１２，１１３と、クロスローラーガイド１１２、１１３を介して可動測定子移動ロッド１１０に所定量の予圧を付与する予圧付与手段１２５を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の略筒体から成る筐体と、該筐体に備え付けられた寸法表示部と、前記筐体に固定された固定測定子と、前記筐体の基準面に沿って摺動する可動測定子と、前記筐体内に備え付けられ前記可動測定子を前記基準面に沿って摺動させる可動測定子移動ロッドとを有し、前記固定測定子を被測定物に接触させると共に前記可動測定子移動ロッドを前記筺体内で移動させることで前記可動測定子をも前記被測定物に接触させることにより両測定子間の寸法を表示する測定器において、
前記筐体内に前記可動測定子移動ロッドを挟んでその移動方向に沿って平行に配置した一対のクロスローラーガイドと、該一対のクロスローラーガイドを介して前記可動測定子移動ロッドに所定量の予圧を付与する予圧付与手段とを有することを特徴とする測定器。
【請求項２】
請求項１に記載の測定器において、筐体をアルミニウムで形成したことを特徴とする測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルを操作すること等により可動アーム（測定子）及び固定アーム（測定子）を機械部材等の被測定物に接触させ、両アーム間の距離を表示部に表示することにより、被測定物の外径、内径及び溝幅等を測定するハンドタイプの測定器に関し、特に、簡単な構成で、軽量でありながら測定部の剛性が高く、高精度の測定が可能な測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる従来の測定器としては、筒状の測定器本体の軸方向に摺動可能に嵌挿されたロッドに可動測定子が設けられ、この可動測定子と測定器本体に設けられた固定測定子を機械部材等の被測定物に接触させ、両測定子間の距離を表示部に表示することにより、被測定物の外径、内径及び溝幅等を測定するものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の他の測定器として、筐体の外面に固定測定子を設け、内部がハニカム構造に形成された筐体内に２つのスライド筒を設け、可動測定子が固着されたロッドがスライド筒に摺動自在に挿通された構成を有し、温度変化や衝撃等により筐体が多少変形しても、可動測定子への影響を無くして測定誤差を減少させたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５３−１１０１６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の従来例では、測定器本体の強度を保つことが難しく、筐体の変形による可動測定子への影響、ひいては測定誤差の問題を免れず、強度を強化しようとすれば測定器本体の軽量化が困難である。
この点を改善するために、特許文献２記載の従来例では、筐体内部をハニカム構造に形成し、筐体内に２つのスライド筒を設ける等により強度を強化しているが、構成が複雑となるという問題も生じる。
そこで、簡単な構成で、軽量でありながら測定部の剛性が高く、高精度の測定が可能な測定器の開発が待たれている。
【０００６】
本発明は上述のような事情から為されたものであり、その目的は、簡単な構成で、軽量でありながら測定部の剛性が高く、高精度の測定が可能な測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、軽量でありながら測定部の剛性が高く、高精度の測定が可能な測定器の構成を鋭意研究・検討した結果、筐体内に可動測定子移動ロッドを挟んでその移動方向に沿って平行に一対のクロスローラーガイドを配置し、該一対のクロスローラーガイドを介して可動測定子移動ロッドに所定量の予圧を付与することで、測定部の剛性が高く、高精度の測定が可能な上に測定器全体を軽量化できることを見出した。
【０００８】
即ち、上記目的を達成するため、本発明は、中空の略筒体から成る筐体と、該筐体に備え付けられた寸法表示部と、前記筐体に固定された固定測定子と、前記筐体の基準面に沿って摺動する可動測定子と、前記筐体内に備え付けられ前記可動測定子を前記基準面に沿って摺動させる可動測定子移動ロッドとを有し、前記固定測定子を被測定物に接触させると共に前記可動測定子移動ロッドを前記筺体内で移動させることで前記可動測定子をも前記被測定物に接触させることにより両測定子間の寸法を表示する測定器において、前記筐体内に前記可動測定子移動ロッドを挟んでその移動方向に沿って平行に配置した一対のクロスローラーガイドと、該一対のクロスローラーガイドを介して前記可動測定子移動ロッドに所定量の予圧を付与する予圧付与手段とを有することを要旨とする。
【０００９】
ここで、前記筐体をアルミニウムで形成するのが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の測定器によれば、簡単な構成で、軽量でありながら測定部の剛性が高く、高精度の測定が可能な測定器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る測定器としてのハンド式指示外径測定器の構成を示す図であり、（ａ）は、その縦断面図、（ｂ）は、その横断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る測定器としてのハンド式指示内径測定器の構成を示す図であり、（ａ）は、その縦断面図、（ｂ）は、その横断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る測定器としてのハンド式指示内径測定器（小径用）としてのパッサメーターの構成を示す図であり、（ａ）は、その縦断面図、（ｂ）は、その横断面図、（ｃ）は、その透視平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る測定器と比較例としての従来のハンド式指示測定器の断面形状（容積率）を比較して示す図であり、（ａ）は従来のハンド式指示測定器の断面形状（容積率）、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る測定器の断面形状（容積率）をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態に係る測定器は、ハンドルを操作することにより可動測定子及び固定測定子を機械部材等の被測定物に接触させ、両測定子間の距離を表示部に表示することにより、被測定物の外径、内径及び溝幅等を測定する、いわゆるハンドタイプの測定器である。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る測定器としてのハンド式指示外径測定器の構成を示す図であり、（ａ）は、その縦断面図、（ｂ）は、その横断面図である。
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る測定器は、可動測定子と固定測定子を被測定物の外から接触させ、両測定子間の距離を表示部に表示することにより、被測定物の外径を測定するハンド式指示外径測定器である。即ち、この測定器１００では、図１（ａ）に示すように、可動測定子１０８と固定測定子１０６は、それぞれの測定端子（プローブ）１０８Ｐ、１０６Ｐが内側を向いており、これら測定端子（プローブ）１０８Ｐ、１０６Ｐをそれぞれ被測定物の外側から接触させ、両測定子間の距離を表示部に表示することにより、被測定物の外径等を測定する。
この測定器１００は、中空の略筒体から成る筐体１０２と、筐体１０２に備え付けられた寸法表示部としてのダイヤルゲージ１０４と、筐体１０２の下面１０２Ｄに固定された固定測定子１０６と、筐体１０２の基準面１０２Ｓに沿って摺動する可動測定子１０８と、筐体１０２内に備え付けられ可動測定子１０８を基準面１０２Ｓに沿って摺動させる可動測定子移動ロッド１１０とを有し、可動測定子移動ロッド１１０を筺体１０２内で移動させることで可動測定子１０８と固定測定子１０６を、被測定物の外径に接触させることにより両測定子間の寸法を寸法表示部１０４に表示するものである。尚、筐体１０２の上面１０２Ｕには測定者が本測定器１００を把持して操作するための取手１１２を備えている。そして、この取手１１２の前部には測定子解除レバー１１４が設けられている。
【００１３】
さて、本実施形態に係る測定器１００は、筐体１０２内に可動測定子移動ロッド１１０を挟んでその移動方向に沿って平行に配置した一対のクロスローラーガイド（ローラーゲージ、以下、単にクロスローラーガイドと称する）１２１、１２３と、一対のクロスローラーガイド１２１、１２３を介して可動測定子移動ロッド１１０に所定量の予圧を付与する予圧付与手段としての予圧調整ネジ１２５を有している。
ここで、図１（ｂ）に示すように、筐体１０２は、横幅が縦の長さよりも小さい、やや縦長の中空の筒体から構成された外形を有している。より詳細には、筐体１０２の本体１０２Ｍは、一側面側、即ち、図１（ｂ）での左側が開放した略コ字状に形成され、更にその中央に溝部１０２Ｇが形成されている。同図に示すように、この溝部１０２Ｇに可動測定子移動ロッド１１０が収容され、上下に平行に配置した一対のクロスローラーガイド１２１、１２３を介して、測定器の長手方向に摺動可能に支持されている。尚、一対のクロスローラーガイド１２１、１２３は、それぞれ上記予圧付与手段も兼ねる調整ネジ１２５により本体１０２Ｍの肉厚部１０２Ｍａに固定されている。尚、筐体１０２の本体１０２Ｍは、アルミニウム材で形成されている。更に、本体１０２Ｍの両側面には、アルミニウムより熱伝導率の低い樹脂から成る板材１０２Ｌ、１０２Ｒが取り付けボルト（ネジ）１０２Ｋにより装着されており、これにより全体として中空の略筒体から成る筐体１０２を形成している。上述した略コ字状を有する本体１０２Ｍは、同図に示すように、筐体１０２の下面側部１０２ＭＬの方が上面側部１０２ＭＵよりも肉厚に形成されている。尚、この筐体１０２の本体１０２Ｍは、精密機械加工により、上述した溝部１０２Ｇと肉厚部１０２Ｍａの段差を有する略コ字状に形成されている。また、可動測定子移動ロッド１１０は、角部が面取りされた、全体として、やや横長の略矩形に形成されており、上下中央部に、クロスローラーガイド１２１、１２３とそれぞれ係合するための係合溝が形成されている。この可動測定子移動ロッド１１０も、精密機械加工により、上記の係合溝を含めた上述の形状に形成されている。また、固定測定子１０６は、上述した本体１０２Ｍの肉厚部１０２Ｍａにボルト（ネジ）１０６Ｎを介して固着されることにより筐体１０２の下面１０２Ｄに固定されている。
【００１４】
一方、筐体１０２の前端側は、可動空間１０２Ｈを形成するように、取り付けネジ１０２ＦＵ、１０２ＦＬを介して前板１０２Ｆが取り付けられている。筐体１０２の前端側の下面にはスライド孔１０２Ｐが形成され、可動測定子１０８の基端側は、このスライド孔１０２Ｐを挿通して筐体１０２の可動空間１０２Ｈ内で可動測定子移動ロッド１１０の前端側に連結ネジ１０８Ｕ、１０８Ｌを介して連結固定されている。一方、筐体１０２の本体１０２Ｍ内の後端側には、可動測定子移動ロッド１１０の後端部に連結され、コイルばね１２４Ｃを介して可動測定子移動ロッド１１０に引っ張り力を付与する引っ張り機構１２６が設けられている。
具体的には、可動測定子１０８の基端側には、下梁部１０８ＨＬが形成され、溝１０８Ｇに可動測定子移動ロッド１１０の先端側が嵌入されており、連結ネジ１０８Ｌを介して下梁部１０８ＨＬに連結固定されている。また、可動測定子１０８の頂部には係止部１０８Ｚが設けられており、この係止部１０８Ｚに、上述した取手１１２の前部に回動自在に枢支された測定子解除レバー１１４の下端のフック部１１４Ｆが係止されており、これにより測定子解除レバー１１４の解除ボタン１１４Ｂに測定者の親指等を掛けて押し戻す操作をすることにより測定子解除レバー１１４が、下端のフック部１１４Ｆが可動測定子１０８の係止部１０８Ｚを前方に押し出すように回動することで、可動測定子１０８は前方（両測定子間が拡がる方向）に移動し、測定子が被測定部から解除される。一方、前板１０２Ｆの中央には孔１０２ＦＧを介してソケット１１８が取り付けられている。このソケット１１８にダイヤルゲージ１０４のゲージ芯部１０４Ｃをチャックされるところまで挿入することにより、ゲージ芯部１０４Ｃが可動測定子１０８のゲージ芯受容ピン１０８Ｕに当接するように装着される。尚、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、ダイヤルゲージ１０４は、寸法表示面１０４Ｄが上側を向くように装着されているが、測定者が見易いように任意の側を向くように、ソケット１１８に装着可能である。このように、ダイヤルゲージ１０４の保持は、チャック及びソケット方式を採用しているので、大変使い易い構成となっている。
【００１５】
さて、本実施形態の測定器１００を使用するには、まず、上述したダイヤルゲージ１０４の寸法表示面１０４Ｄが測定者が見易いよう任意の側を向くように、ソケット１１８に装着して用いる。そして、測定子解除レバー１１４の解除ボタン１１４Ｂに測定者の親指等を掛けて押し戻す操作をすることにより引っ張り機構１２６のコイルばね１２４Ｃによる可動測定子移動ロッド１１０に対する引っ張り力に抗して可動測定子１０８を前方（両測定子間が拡がる方向）に移動させた状態とし、両測定子の測定端子（プローブ）１０８Ｐ、１０６Ｐをそれぞれ被測定部の外周面等に外側から当接させ、解除ボタン１１４Ｂに加えた力を解除する。これにより、引っ張り機構１２６の引っ張り力により両測定子の測定端子（プローブ）１０８Ｐ、１０６Ｐが被測定部の外周面等に正確に当接した状態となり、被測定部の外径寸法等が両測定子の測定端子（プローブ）１０８Ｐ、１０６Ｐ間の寸法としてイヤルゲージ１０４の寸法表示面１０４Ｄに表示される。尚、図示はしないが、この寸法表示は、寸法表示面１０４Ｄに目盛と針によりアナログ的に表示されるが、デジタル的な表示等、その表示方法は様々で良い。表示された寸法を確認した後、上述したのと反対の動作により、両測定子（の測定端子１０８Ｐ、１０６Ｐ）を被測定物から解除して、測定を終了する。
【００１６】
以上の構成を有する本実施形態の測定器１００では、取手１１２を備えているので、測定者が持ち運びし易い上に、取手１１２を握った状態で解除ボタンに指を掛けて操作できるので、大変使い勝手が良い測定器を実現している。また、筐体１０２はアルミニウム合金の材料により形成され、筐体１０２内部に、スライド機構を構成する部品である可動測定子移動ロッド１１０、クロスローラーガイド１２１、１２３等を精度良く組み込むために、本体１０２Ｍ等に精密機械加工を施しているので、測定部がスムーズに作動するという顕著な効果を有している。
また、本実施形態では、クロスローラーガイド１２１、１２３を可動測定子移動ロッド１１０を挟んで２列平行に配置することにより、可動測定子１０８の移動精度及び剛性を高めることが可能となった。更に、両側のクロスローラーガイド１２１、１２３により、上述したスライド部品をガタ無く、プリロード（予圧）をかけて動作させることができるので、測定部トータルの剛性が向上し、高精度の測定が可能である。更に、長期間の使用によりスライド部が摩耗した場合でも、クロスローラーガイド１２１、１２３の予圧付与手段としての予圧調整ネジ１２５を調整することで、適正な予圧を付与することができる。また、被測定物に応じて、この予圧量を変更することも可能なので、更に高精度の測定が可能である。また、測定時に測定者が筐体１０２に手で触れる可能性もあることから、筐体１０２の両側面をアルミニウムより熱伝導率の低い樹脂から成る板材１０２Ｌ、１０２Ｒにより覆っているので、熱膨張による測定誤差も僅少化されている。
更に、本実施形態では、クロスローラーガイド１２１、１２３を可動測定子１０８を挟んで２列平行に配置することで可動測定子１０８を摺動可能に支持することができるので、筐体１０２の本体１０２Ｍをアルミニウム材等により軽量且つコンパクトに形成することで、測定器１００全体の軽量化とコンパクト化に成功している。
【００１７】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る測定器としてのハンド式指示内径測定器の構成を示す図であり、（ａ）は、その縦断面図、（ｂ）は、その横断面図である。本実施形態では、ハンド式指示内径測定器に本発明を適用したが、その主要部分の構成は、上述した第１の実施形態の測定器と同様であるので、同様の部分には同様の参照符号を付して、その説明を省略する。
即ち、本実施形態のハンド式指示内径測定器２００は、例えば、パイプ等の内径を測定する場合等に用いられる。この測定器２００では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、可動測定子２０８と固定測定子２０６は、それぞれの測定端子（プローブ）２０８Ｐ、２０６Ｐが外側を向いており、これら測定端子（プローブ）２０８Ｐ、２０６Ｐをそれぞれパイプ等の内部に挿入し、その内周面等に内側から接触させ、両測定子間の距離を表示部に表示することにより、被測定物の内径等を測定する。一方、筐体１０２の本体１０２Ｍ内の後端側には、可動測定子移動ロッド１１０の後端部に連結され、コイルばね２２４Ｃを介して可動測定子移動ロッド１１０に押圧力を付与する押圧機構２２６が設けられている。
また、測定器２００では、取手１１２の前部には測定子解除レバー２１４が設けられているが、この測定子解除レバー２１４の下端のフック部２１４Ｆは、上述した第１の実施形態のフック部１１４Ｆとは反対の後部側に突起しており、このフック部２１４Ｆが可動測定子２０８の係止部２０８Ｚに係止されている。また、測定子解除レバー２１４の回動軸２１４Ｇは、上述した第１の実施形態のものよりも上部に形成されており、この回動軸２１４Ｇのやや下側の腕部２１４Ｈに、押圧面が斜め上側を向いた解除ボタン２１４Ｂを測定者の親指等で下方に押圧する操作をすることにより測定子解除レバー２１４が、下端のフック部２１４Ｆが可動測定子２０８の係止部２０８Ｚを後方に押し戻すように回動することで、可動測定子２０８は後方（両測定子間が狭まる方向）に移動し、測定子がパイブ等の内周面等から解除される。
【００１８】
従って、本実施形態の測定器２００を使用するには、まず、上述したダイヤルゲージ１０４の寸法表示面１０４Ｄが測定者が見易いよう任意の側を向くように、ソケット１１８に装着して用いる。そして、測定子解除レバー２１４の解除ボタン２１４Ｂに測定者の親指等を掛けて押し下げる操作をすることにより押圧機構２２６のコイルばね２２４Ｃによる可動測定子移動ロッド１１０に対する押圧力に抗して可動測定子２０８を後方（両測定子間が狭まる方向）に移動させた状態とし、両測定子の測定端子（プローブ）２０８Ｐ、２０６Ｐをそれぞれパイプ等の内周面等に内側から当接させ、解除ボタン２１４Ｂに加えた力を解除する。これにより、押圧機構２２６の押圧力により両測定子の測定端子（プローブ）２０８Ｐ、２０６Ｐが被測定部の内周面等に正確に当接した状態となり、パイプ等被測定部の内径寸法等が両測定子の測定端子（プローブ）２０８Ｐ、２０６Ｐ間の寸法としてダイヤルゲージ１０４の寸法表示面１０４Ｄに表示される。表示された寸法を確認した後、反対の動作により、両測定子（の測定端子２０８Ｐ、２０６Ｐ）を被測定物から解除して、測定を終了する。
【００１９】
以上の点の他は、この測定器２００は、上述した第１の実施形態の測定器と同様の構成を有している。即ち、筐体本体１０２Ｍ等をアルミニウム合金に精密機械加工を施して形成し、筐体１０２内部に、スライド機構を構成する部品を精度良く組み込んでいる。また、クロスローラーガイド１２１、１２３を可動測定子２０８を挟んで２列平行に配置することにより、可動測定子２０８の移動精度及び剛性を高めると同時に、両側のクロスローラーガイド１２１、１２３により、スライド部品をガタ無く、プリロード（予圧）をかけて動作させ得るので、測定部トータルの剛性も向上し、高精度の測定が可能である。更に、長期間の使用によりスライド部が摩耗した場合でも、予圧調整ネジ１２５を調整することで、クロスローラーガイド１２１、１２３により適正な予圧を付与し得る上に、被測定物に応じた予圧量の変更が可能なので、極めて高精度の測定が可能である。また、筐体１０２の両側面を樹脂から成る板材１０２Ｌ、１０２Ｒにより覆い、熱膨張による測定誤差も僅少化される一方、筐体１０２の本体１０２Ｍをアルミニウム材等により軽量且つコンパクトに形成することで、測定器１００全体も軽量且つコンパクトなものとなっている。
【００２０】
図３は、本発明の第３の実施形態に係る測定器としてのハンド式指示内径測定器（小径用）としてのパッサメーターの構成を示す図であり、（ａ）は、その縦断面図、（ｂ）は、その横断面図、（ｃ）は、その透視平面図である。
本実施形態では、ハンド式指示内径測定器（小径用）としてのパッサメーターに本発明を適用したが、クロスローラーガイドを可動測定子を挟んで２列平行に配置する等の中核的構成は、上述した第１及び第２の実施形態の測定器と同様であるので、当該部分の詳しい説明は省略する。
即ち、本実施形態のパッサメーター３００は、図３（ａ）に示すように、例えば、小径の管状の部材の内周面に形成されたネジ溝の溝径等を測定するのに用いられる。従って、このパッサメーター３００では、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、可動測定子３０８と固定測定子３０６は、それぞれの測定端子（プローブ）３０８Ｐ、３０６Ｐが外側を向いており、これら測定端子（プローブ）３０８Ｐ、３０６Ｐをそれぞれ上記管状の部材の内部に挿入し、その内周面のネジ溝等に内側から接触させ、両測定子間の距離を表示部に表示することにより、被測定物の内径等を測定する。
【００２１】
さて、本実施形態のパッサメーター３００は、小径の測定に適すると共に斜めに形成されたネジ溝の溝径等を測定可能とするために、筐体、可動測定子及び固定測定子等の構成は、上述した第１及び第２の実施形態の測定器とは異なる以下の構成を有している。
即ち、本実施形態のパッサメーター３００は、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１及び第２の実施形態の測定器の筐体よりも短く小型の筐体３０２を備えている。この筐体３０２には取手は設けられておらず、筐体３０２の後端部において筐体３０２からそれぞれ指掛けバー３３２、３３４が伸長する構成となっており、測定者は、この指掛けバー３３２、３３４に利き手の２本の指をそれぞれ掛けてパッサメーター３００を把持しつつ、その手の根元部で可動測定子３０８の基端部に装着された測定子解除ボタン３１４Ｂを押圧操作等することにより可動測定子３０８及び可動測定子移動ロッド３１０をスライドさせて用いるようになっている。また、固定測定子３０６は、その基端部３０６Ｍが筐体本体３０２Ｍの下面にボルトにより固定されて筐体本体３０２Ｍの下面からそのアーム部３０６Ａが斜めに伸長するように構成されている。一方、可動測定子３０８は、その基端部３０８Ｍが可動測定子移動ロッド３１０の後端部３１０Ｂと嵌合しており、ボルトにより可動測定子移動ロッド３１０の後端部３１０Ｂと固定されており、その基端部３０８Ｍからそのアーム部３０８Ａが斜めに、且つ、固定測定子３０６のアーム部３０６Ａと平行に伸長するように構成されている。また、筐体本体３０２Ｍ内の先端部には、可動測定子移動ロッド３１０の先端部に連結され、コイルばね３２４Ｃを介して可動測定子移動ロッド３１０に後端側方向への押圧力を付与する押圧機構３２６が設けられている。
【００２２】
尚、小径用の内径測定器としての本実施形態のパッサメーター３００では、図３（ｂ）を図２（ｂ）と比較すれば分かるように、筐体本体３０２Ｍは、より幅の狭い小型の構成であり、その肉厚部の肉厚等もより小さい構成となっている。また、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、短く小型の筐体３０２内に短く小型の可動測定子移動ロッド３１０を摺動可能に支持するために十分な長さ及び支持点から成る小型のクロスローラーガイド３２１、３２３を用いているが、それらクロスローラーガイド３２１、３２３を上下から可動測定子移動ロッド３１０を挟んで２列平行に配置する等の構成は、上述した第１及び第２の実施形態の測定器と同様である。
さて、本実施形態のパッサメーター３００を使用するには、測定者は、まず指掛けバー３３２、３３４に利き手の２本の指をそれぞれ掛けてパッサメーター３００を把持しつつ、その手の根元部で可動測定子３０８の基端部に装着された測定子解除ボタン３１４Ｂを押圧操作等することにより押圧機３２６のコイルばね３２４Ｃによる可動測定子移動ロッド３１０に対する押圧力に抗して可動測定子３０８及び可動測定子移動ロッド３１０を前方（両測定子間が狭まる方向）に移動させた状態とし、両測定子の測定端子（プローブ）３０８Ｐ、３０６Ｐをそれぞれ小径の管状の部材の内周面に形成されたネジ溝等に内側から当接させ、解除ボタン３１４Ｂに加えた力を解除する。これにより、押圧機構３２６の押圧力により両測定子の測定端子（プローブ）３０８Ｐ、３０６Ｐが上記ネジ溝等に正確に当接した状態となり、ネジ溝等の内径寸法等が両測定子の測定端子（プローブ）３０８Ｐ、３０６Ｐ間の寸法としてダイヤルゲージ３０４の寸法表示面３０４Ｄに表示される。表示された寸法を確認した後、反対の動作により、両測定子（の測定端子３０８Ｐ、３０６Ｐ）を被測定物から解除して、測定を終了する。
【００２３】
このパッサメーター３００においても、上述した第１及び第２の実施形態の測定器と同様に、筐体本体３０２Ｍ等をアルミニウム合金に精密機械加工を施して形成し、筐体３０２内部に、スライド機構を構成する部品を精度良く組み込んでいる。また、クロスローラーガイド３２１、３２３を可動測定子移動ロッド３１０を挟んで２列平行に配置することにより、可動測定子３０８の移動精度及び剛性を高めると同時に、両側のクロスローラーガイド３２１、３２３により、スライド部品をガタ無く、プリロード（予圧）をかけて動作させ得るので、測定部トータルの剛性も向上し、高精度の測定が可能である。更に、長期間の使用によりスライド部が摩耗した場合でも、予圧調整ネジ３２５を調整することで、クロスローラーガイド３２１、３２３により適正な予圧を付与し得る上に、被測定物に応じた予圧量の変更が可能なので、極めて高精度の測定が可能である。また、筐体３０２の両側面を樹脂から成る板材３０２Ｌ、３０２Ｒにより覆い、熱膨張による測定誤差も僅少化される一方、筐体３０２の本体３０２Ｍをアルミニウム材等により軽量且つコンパクトに形成することで、パッサメーター３００全体も軽量且つコンパクトなものとなっている。
図４は、本発明の実施形態に係る測定器と比較例としてのハンド式指示測定器の断面形状（容積率）を比較して示す図であり、（ａ）は比較例としてリニアローラーガイドを用いてスライド機構を形成したハンド式指示測定器の断面形状（容積率）、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る測定器の断面形状（容積率）をそれぞれ示す。尚、スライド機構等の構成の主要部のみを概略的に示し、コイルばね、固定用のボルト等は省略している。即ち、比較例の測定器は、図４（ａ）に示すように、リニアローラーガイド４０４を用いて可動測定子移動ロッド４１０のスライド機構を構成したものであり、筐体本体４０２及び可動測定子移動ロッド４１０の可動空間も大きく設計せざるを得ない。これに対し、本発明の実施形態に係る測定器では、クロスローラーガイド１１２、１１３を可動測定子移動ロッド１１０を挟んで２列平行に配置することでスライド機構を構成したので、図４（ａ）と（ｂ）を比較すれば分かるように、本発明の実施形態に係る測定器は、比較例の測定器に比べ、測定器の断面形状で容積率は６０％程度に小型化することができ、この結果、重量で３０％減程度まで軽量化することに成功している。
即ち、図４（ｂ）に示す本発明の実施形態に係る測定器では、２つのクロスローラーガイド間（ローラーゲージとローラーゲージとの間）の部品（可動測定子移動ロッド１１０）を上述した特殊な構造にした事により、部品である可動測定子、コイルばね等を直接可動測定子移動ロッド１１０に組み込めるので、部品の筐体本体１０２への組み込みの工数等を減少させ得るだけでなく、スライド機構のコンパクト化を図ることができ、その結果、上述した小型化と軽量化に成功している。
更に、上記のコンパクト化を図ると共に、可動測定子移動ロッド１１０や筐体本体の摺動面等に高精度加工を行い、高精度を保持しているので、本発明の実施形態に係る測定器では、従来の測定器より高精度の測定が可能である。
尚、図４には図示していないが、スライド機構にリニアブッシュやボールスプラインを用いたものでは、軌道面がボールでの接触で長期間の使用により摩耗が発生し、測定子のガタにつながり精度維持が困難になる場合もあるが、本発明のクロスローラーガイド方式では、プリロードの調整ができるので、長期間の使用により摩耗が発生しても、その分をプリロードで調整することにより精度を維持可能である。
【００２４】
尚、クロスローラーガイドに代えてクロスボールガイドを使用しても、以上に述べた本発明の効果と同様の効果が得られる。
即ち、以上に述べた実施形態では、クロスローラーガイドを可動測定子を挟んで２列平行に配置する構成としたが、クロスローラーガイドの代わりにボールゲージを２列平行に配置する構成でも良く、この場合にも剛性と測定精度並びに軽量化とコンパクト化の面で同様の効果が得られる。
尚、本発明は、ハンド式の測定器だけでなく、筐体内にスライド機構を組み込んで可動測定子を動作させる測定器一般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０２    筐体、  １０４  寸法表示部、  １０６  固定測定子、
１０８  可動測定子、  １１０  可動測定子移動ロッド１１０、
１１２，１１３  クロスローラーガイド、  １２５  予圧付与手段
【図１】
2014163844.tif 000003
【図２】
2014163844.tif 000004
【図３】
2014163844.tif 000005
【図４】
2014163844.tif 000006