(57)【要約】【課題】電力消費を効率化したデータ転送装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ２１は、いずれか一方のデータ通信部のデータ転送速度に応じて、他方のデータ通信部のデータ通信速度を制限することを特徴とする。例えば、有線通信部２５が、１０ＢＡＳＥでのみ動作する場合、無線通信部２４をＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに制限する。逆に、無線通信部２４がＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇでのみ動作する場合、有線通信部２５を１０ＢＡＳＥに制限する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ通信部と、
第２のデータ通信部と、
前記第１のデータ通信部および前記第２のデータ通信部を制御する制御部と、
を備えたデータ転送装置であって、
前記制御部は、いずれか一方のデータ通信部のデータ転送速度に応じて、他方のデータ通信部のデータ通信速度を制限することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の規格に応じて、他方のデータ通信部の規格を制限することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の規格に応じて、他方のデータ通信部の並列処理数を制限することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の並列処理数に応じて、他方のデータ通信部の規格を制限することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の実効速度の期待値に応じて、他方のデータ通信部のデータ転送速度を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の実効速度を測定し、当該測定した実効速度に応じて、他方のデータ通信部のデータ転送速度を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデータ転送装置。
【請求項７】
データ転送装置および当該データ転送装置に接続される情報処理装置からなるデータ転送システムであって、
前記データ転送装置は、第１のデータ通信部と、第２のデータ通信部と、を備え、
前記情報処理装置は、前記第１のデータ通信部および前記第２のデータ通信部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、いずれか一方のデータ通信部のデータ転送速度に応じて、他方のデータ通信部のデータ通信速度を制限することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項８】
第１のデータ通信部と、
第２のデータ通信部と、
前記第１のデータ通信部および前記第２のデータ通信部を制御する制御部と、
を備えたデータ転送装置に実行されるプログラムであって、
前記制御部に、いずれか一方のデータ通信部のデータ転送速度に応じて、他方のデータ通信部のデータ通信速度を制限する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ転送を行うデータ転送装置、データ転送システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ転送を高速化するために、信号周波数の高周波化、複数チャネルの並列転送、あるいは高度な変調等、様々な技術が実用化されている。しかし、データ転送を高速化すればするほど、消費電力も増加する傾向にある。
【０００３】
消費電力を抑える手法は、例えば、ＩＣ類の微細化によるハードウェアレベルでの対応や処理の効率化等のソフトウェアレベルでの対応もある。また、例えば、特許文献１には、有線ＬＡＮが未接続の場合に無線処理部を無効にすることで、消費電力を抑える無線コンバータ装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３９３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の装置では、実際の通信時（有線ＬＡＮも無線ＬＡＮも接続されている場合）に消費電力を抑えるものではなかった。
【０００６】
例えば、無線コンバータ装置のようなデータ転送装置では、一方のデータ転送速度が低速であっても、他方のデータ転送速度を可能な限り高速なものとするため、無駄な電力を消費してしまう場合があった。
【０００７】
そこで、この発明は、電力消費を最適化したデータ転送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータ転送装置は、第１のデータ通信部と、第２のデータ通信部と、前記第１のデータ通信部および前記第２のデータ通信部を制御する制御部と、を備えている。そして、制御部は、いずれか一方のデータ通信部のデータ転送速度に応じて、他方のデータ通信部のデータ通信速度を制限することを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明のデータ転送装置は、低速のデータ通信部が存在する場合に、他のデータ通信部の速度を制限し、無駄な高速化処理を行わないように構成したことで、高速化処理に要する電力消費を抑えて、通信速度に対する電力消費を最適化することができる。
【００１０】
また、制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の規格に応じて、他方のデータ通信部の規格を制限することが好ましい。例えば、一方のデータ通信部が、有線ＬＡＮの１０ＢＡＳＥでのみ動作する場合、他方のデータ通信部を無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに制限する。逆に、一方のデータ通信部の規格が無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇでのみ動作する場合、他方のデータ通信部を有線ＬＡＮの１０ＢＡＳＥに制限する。
【００１１】
また、制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の規格に応じて、他方のデータ通信部の並列処理数を制限することが好ましい。例えば、一方のデータ通信部が、有線ＬＡＮの１０ＢＡＳＥまたは１００ＢＡＳＥでのみ動作する場合、他方のデータ通信部を無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ｎの２ストリーム（送信２チャネル×受信２チャネル）に制限する。
【００１２】
また、逆に、制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の並列処理数に応じて、他方のデータ通信部の規格を制限することも可能である。例えば、一方のデータ通信部が無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ｎの２ストリーム（送信２チャネル×受信２チャネル）まで動作する場合、他方のデータ通信部を有線ＬＡＮの１００ＢＡＳＥに制限する。
【００１３】
また、制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の実効速度の期待値に応じて、他方のデータ通信部のデータ転送速度を制限することも可能である。例えば、一方のデータ通信部が無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ｎの２ストリーム（送信２チャネル×受信２チャネル）であり、実効速度の期待値が１５０Ｍｂｐｓ程度である場合、他方のデータ通信部を有線ＬＡＮの１００ＢＡＳＥに制限する。
【００１４】
あるいは、制御部は、前記いずれか一方のデータ通信部の実効速度を測定し、当該測定した実効速度に応じて、他方のデータ通信部のデータ転送速度を制限することも可能である。
【００１５】
なお、本発明は、第１のデータ通信部と、第２のデータ通信部と、制御部と、を備えた装置に実行されるプログラムでも実現可能である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、低速のデータ通信部が存在する場合に、他のデータ通信部の速度を制限し、無駄な高速化処理を行わないように構成したことで、高速化処理に要する電力消費を抑えて、最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】無線ＬＡＮコンバータの構成を示すブロック図である。
【図２】無線ＬＡＮコンバータの動作を示したフローチャートである。
【図３】有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの各種規格、および並列処理の速度を比較した図である。
【図４】有線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。
【図５】リンク速度に応じて有線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。
【図６】実効速度を測定する場合の動作を示したフローチャートである。
【図７】実効速度の測定動作を示したフローチャートである。
【図８】他のデータ転送装置の構成を示したブロック図である。
【図９】ＵＳＢのリンク速度に合わせて有線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。
【図１０】ＵＳＢのリンク速度に合わせて無線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。
【図１１】ＳＳＤの構成を示したブロック図である。
【図１２】ＳＳＤのコントローラの動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明のデータ転送装置の一例として、無線ＬＡＮコンバータの構成を示したブロック図である。無線ＬＡＮコンバータは、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとを相互にデータ送受信可能とするデータ転送装置である。
【００１９】
図１に示すように、無線ＬＡＮコンバータ１０は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、フラッシュＲＯＭ２３、無線通信部２４、および有線通信部２５を備えている。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、本発明における制御部に相当し、フラッシュＲＯＭ２３に記憶されているファームウェア（プログラム）をワークメモリであるＲＡＭ２２に展開し、無線ＬＡＮコンバータ１０の動作を統括的に制御する。
【００２１】
無線通信部２４は、アンテナや無線コントローラを内蔵し、無線ＬＡＮの規格に準じて、他の無線通信機能を有した装置とデータ送受信を行う。無線通信部２４が用いる規格としては、主にＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ等がある。以下、これら規格名は、単に１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、および１１ａｃ等と称する。
【００２２】
また、無線通信部２４が用いる周波数としては、主に５ＧＨｚ帯（１１ａ、１１ｎ、および１１ａｃで用いる。）および２．４ＧＨｚ帯（１１ｂ、１１ｇ、および１１ｎで用いる。）がある。また、無線通信部２４は、同時に使用するアンテナ数が１本である１ストリーム（送信１チャネル×受信１チャネル：１×１と称する。）、同時に使用するアンテナ数が２本である２ストリーム（送信２チャネル×受信２チャネル：２×２と称する。）、または同時に使用するアンテナ数が３本である３ストリーム（送信３チャネル×受信３チャネル：３×３と称する。）のいずれかを用いて、並列処理を行う。ただし、１１ａ、１１ｂ、１１ｇの場合は、１ストリームのみを用い、１１ａｃの場合は、３ストリームを用いる。ただし、本実施形態で示す規格や周波数、チャンネル数は一例であり、例えばさらなる多チャンネル化処理も可能である。
【００２３】
有線通信部２５は、有線無線ＬＡＮの規格に準じて、他の有線通信機能を有した装置とデータ送受信を行う。無線通信部２４が用いる規格としては、主にＩＥＥＥ８０２．３ｉ（１０ＢＡＳＥ−Ｔ）、ＩＥＥＥ８０２．３ｕ（１００ＢＡＳＥ−ＴＸ）、ＩＥＥＥ８０２．３ａｂ（１０００ＢＡＳＥ−Ｔ）等がある。以下、これら規格名は、単に１０ＢＡＳＥ、１００ＢＡＳＥ、および１０００ＢＡＳＥ等と称する。
【００２４】
これら無線通信部２４または有線通信部２５は、本発明における第１のデータ通信部または第２のデータ通信部に相当する。無線ＬＡＮコンバータ１０は、無線通信部２４で受信したデータを有線通信部２５から送信し、有線通信部２５で受信したデータを無線通信部２４から送信することで、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとを相互にデータ送受信可能とする。
【００２５】
ここで、ＣＰＵ２１は、無線通信部２４と有線通信部２５とのデータ通信を制御することで、電力消費を効率化するものである。
【００２６】
図２は、無線ＬＡＮコンバータ１０（ＣＰＵ２１）の動作を示したフローチャートである。ＣＰＵ２１は、電源がオンされたとき、ユーザの指示を受け付けたとき、あるいは所定時間経過毎に定期的にこの動作を行う。
【００２７】
まず、ＣＰＵ２１は、有線ＬＡＮのリンクがあるか否かを判断する（ｓ１１）。有線ＬＡＮが接続されるまではこの判断を繰り返す。有線ＬＡＮのリンクがあると判断した場合、有線ＬＡＮのリンク速度が１０ＢＡＳＥであるか否かを判断する（ｓ１２）。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、有線通信部２５の有線ＬＡＮのリンク速度が１０ＢＡＳＥであると判断した場合、無線通信部２４の無線ＬＡＮで用いる規格を１１ａ、１１ｂまたは１１ｇに制限する。
【００２９】
図３は、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの各種規格、および並列処理の速度を比較した図である。図３の有線ＬＡＮの欄における規格「１０ＢＡＳＥ」に示すように、有線ＬＡＮのリンク速度が１０ＢＡＳＥである場合、一般的に期待し得る最大のデータ転送速度（最大速度期待値）は、約１０Ｍｂｐｓである。一方で、図３の右欄に示すように、無線ＬＡＮの１１ｂにおける最大速度期待値は、５Ｍｂｐｓ程度であり、有線ＬＡＮよりもデータ転送速度が遅くなる。無線ＬＡＮの１１ａ／ｇにおける最大速度期待値は、２０Ｍｂｐｓ程度であり、有線ＬＡＮよりもデータ転送速度が速くなる。また、無線ＬＡＮの１１ｎや１１ａｃは、全て有線ＬＡＮよりもデータ転送速度が速くなる。
【００３０】
したがって、無線ＬＡＮ側が１１ａ／ｇ以上であれば、無線ＬＡＮ側がボトルネックとなることはない。しかし、１１ｎ以上の高速な規格を用いたとしても、データ転送速度は、有線ＬＡＮの１０Ｍｂｐｓ以上にはならない。したがって、ＣＰＵ２１は、有線ＬＡＮの通信速度を超える無線ＬＡＮの規格のうち、最も低速である１１ａ／ｇ以下に制限する。これにより、無線ＬＡＮコンバータ１０は、無駄な高速化処理を行わないため、高速化処理に要する電力消費を抑えて、効率化することができる。
【００３１】
なお、仮に、データ転送量と消費電力が比例する場合、データ転送量が同じである限りは、無線ＬＡＮの通信を制限したとしても、平均的な消費電力は変わらない可能性がある。しかし、１１ｎ等の高速な無線ＬＡＮによる通信を行う場合、瞬間的に高速転送を行うため、ピーク消費電力が高くなる。ピーク消費電力が高くなると、各種電子部品の負荷が高くなる。したがって、無線ＬＡＮを制限することで、各種電子部品の負荷を抑えることができる。これにより、例えば、電源回路の簡略化、価格抑制、あるいは寿命の延長にも効果が期待できる。
【００３２】
一方、図２に示すように、ＣＰＵ２１は、有線通信部２５の有線ＬＡＮのリンク速度が１０ＢＡＳＥではないと判断した場合、さらに、有線ＬＡＮのリンク速度が１００ＢＡＳＥであるか否かを判断する（ｓ１４）。ＣＰＵ２１は、有線通信部２５の有線ＬＡＮのリンク速度が１００ＢＡＳＥであると判断した場合、無線通信部２４の無線ＬＡＮで用いる規格を１１ｎ（２×２）に制限し（ｓ１５）、有線通信部２５の有線ＬＡＮのリンク速度が１００ＢＡＳＥではないと判断した場合、無線通信部２４の無線ＬＡＮで用いる規格を制限しない（ｓ１６）。
【００３３】
図３の有線ＬＡＮの欄における規格「１００ＢＡＳＥ」に示すように、有線ＬＡＮのリンク速度が１００ＢＡＳＥである場合、最大速度期待値は、約１００Ｍｂｐｓである。したがって、ＣＰＵ２１は、有線ＬＡＮの通信速度を超える無線ＬＡＮの規格のうち、最も低速である１１ｎ（２×２）以下に制限する。
【００３４】
また、図３の有線ＬＡＮの欄における規格「１０００ＢＡＳＥ」に示すように、有線ＬＡＮのリンク速度が１０００ＢＡＳＥである場合、最大速度期待値は、約１０００Ｍｂｐｓである。この場合、有線ＬＡＮの通信速度を超える無線ＬＡＮの規格が存在しない。したがって、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮの規格を制限することなく、この場合、最大速度期待値が８００Ｍｂｐｓ程度である１１ａｃ（３×３）まで含めて全て有効とする。
【００３５】
次に、図４は、有線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。この動作についても、電源がオンされたとき、ユーザの指示を受け付けたとき、あるいは所定時間経過毎に定期的に行う。
【００３６】
まず、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンクがあるか否かを判断する（ｓ２１）。無線ＬＡＮが接続されるまではこの判断を繰り返す。無線ＬＡＮのリンクがあると判断した場合、当該無線ＬＡＮのリンクで用いられている規格が１１ｂであるか否かを判断する（ｓ２２）。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンクで用いられている規格が１１ｂであると判断した場合、有線通信部２５で用いる規格を１０ＢＡＳＥに制限する（ｓ２３）。すなわち、図３に示したように、無線ＬＡＮの１１ｂにおける最大速度期待値は、５Ｍｂｐｓ程度であり、有線ＬＡＮが１０ＢＡＳＥであっても有線ＬＡＮ側がボトルネックとなることはない。したがって、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮの通信速度を超える有線ＬＡＮの規格のうち、最も低速である１０ＢＡＳＥの規格に制限する。
【００３８】
一方で、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンクで用いられている規格が１１ｂではないと判断した場合、さらに、無線ＬＡＮのリンクで用いられている規格が１１ｎ（１×１）以下であるか否かを判断する（ｓ２４）。ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンクで用いられている規格が１１ｎ（１×１）以下であると判断した場合、有線通信部２５で用いる規格を１００ＢＡＳＥに制限し（ｓ２５）、無線ＬＡＮのリンクで用いられている規格が１１ｎ（１×１）以下ではない、すなわち１１ｎ（２×２）以上であると判断した場合、１０００ＢＡＳＥを使用する（ｓ２６）。
【００３９】
図３に示したように、無線ＬＡＮの１１ｎ（１×１）以下である場合、最大速度期待値は、７０Ｍｂｐｓ程度であり、有線ＬＡＮが１００ＢＡＳＥであっても有線ＬＡＮ側がボトルネックとなることはない。無線ＬＡＮの１１ｎ（２×２）では、最大速度期待値は、１５０Ｍｂｐｓ程度であり、有線ＬＡＮの１００ＢＡＳＥの最大速度期待値を超える。したがって、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮ側が１１ｎ（１×１）以下であると判断した場合、有線通信部２５で用いる規格を１００ＢＡＳＥに制限し、１１ｎ（２×２）以上であると判断した場合、１０００ＢＡＳＥを使用する。
【００４０】
特に、有線ＬＡＮは、規格によっては、データ通信の有無に関わらず、一定の電力を消費し、かつリンク速度が高いほど、電力の消費が高くなる。したがって、無線ＬＡＮコンバータ１０は、有線ＬＡＮ側の無駄な電力消費を抑えることができる。
【００４１】
なお、図２および図４に示した動作は、少なくともいずれか１つのみ行うことも可能であるし、両方を行うことも可能である。
【００４２】
また、図４の動作に代えて、図５に示すような動作を行うことも可能である。図５は、リンク速度に応じて有線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。この動作についても、電源がオンされたとき、ユーザの指示を受け付けたとき、あるいは所定時間経過毎に定期的に行う。
【００４３】
まず、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンクがあるか否かを判断する（ｓ３１）。無線ＬＡＮが接続されるまではこの判断を繰り返す。無線ＬＡＮのリンクがあると判断した場合、当該無線ＬＡＮのリンク速度が４０Ｍｂｐｓ未満であるか否かを判断する（ｓ３２）。例えば、１１ｂのリンク速度は１１Ｍｂｐｓであり、１１ａおよび１１ｇのリンク速度は５４Ｍｂｐｓである。一般に、無線ＬＡＮは、理論的にリンク速度の半分程度の速度までしか発揮できず、実効速度としては、さらに低速となる。すなわち、無線ＬＡＮのリンク速度が４０Ｍｂｐｓ未満であれば、有線ＬＡＮが１０ＢＡＳＥであっても有線ＬＡＮ側がボトルネックとなる可能性が低い。したがって、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンク速度が４０Ｍｂｐｓ未満である場合、有線通信部２５で用いる規格を１０ＢＡＳＥに制限する（ｓ３３）。
【００４４】
一方で、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンク速度が４０Ｍｂｐｓ以上であると判断した場合、さらに、無線ＬＡＮのリンク速度が２００Ｍｂｐｓ未満であるか否かを判断する（ｓ３４）。ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンク速度が２００Ｍｂｐｓ未満であると判断した場合、有線通信部２５で用いる規格を１００ＢＡＳＥに制限し（ｓ３５）、無線ＬＡＮのリンク速度が２００Ｍｂｐｓ未満ではない、すなわち２００Ｍｂｐｓ以上であると判断した場合、１０００ＢＡＳＥを使用する（ｓ３６）。
【００４５】
例えば、１１ｎ（１×１）のリンク速度は１５０Ｍｂｐｓであり、１１ｎ（２×２）のリンク速度は３００Ｍｂｐｓである。また、１１ｎ（３×３）のリンク速度は４５０Ｍｂｐｓであり、１１ａｃ（３×３）のリンク速度は１３００Ｍｂｐｓである。
【００４６】
このように、図４の動作に代えて、図５に示すような動作を行う場合でも、無線ＬＡＮコンバータ１０は、有線ＬＡＮ側の無駄な電力消費を抑えることができる。
【００４７】
また、無線ＬＡＮコンバータ１０は、図６および図７に示すような動作を行うことも可能である。図６は、実効速度を測定する場合の動作を示したフローチャートである。この動作についても、電源がオンされたとき、ユーザの指示を受け付けたとき、あるいは所定時間経過毎に定期的に行う。
【００４８】
まず、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮのリンクがあるか否かを判断する（ｓ４１）。無線ＬＡＮが接続されるまではこの判断を繰り返す。無線ＬＡＮのリンクがあると判断した場合、当該無線ＬＡＮのスループットを測定する（ｓ４２）。
【００４９】
図７は、実効速度の測定動作を示したフローチャートである。同図左側が無線ＬＡＮコンバータ１０の動作を示すフローチャートであり、同図右側は、通信先の機器（以下、親機と言う。）の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、無線ＬＡＮコンバータ１０は、親機に測定要求を送信する（ｓ５１）。親機は、当該測定要求を受信し（ｓ５２）、正常受信した旨（ＡＣＫ）を返答する（ｓ５３）。無線ＬＡＮコンバータ１０は、ＡＣＫを受信し（ｓ５４）、測定用パケットを送信する（ｓ５５）。
【００５１】
親機は、当該測定用パケットを受信すると（ｓ５６）、応答を送信する（ｓ５７）。無線ＬＡＮコンバータ１０は、当該応答を受信し（ｓ５８）、送信スループットを記録する（ｓ５９）。その後、無線ＬＡＮコンバータ１０は、ＡＣＫを返答する（ｓ６０）。
【００５２】
親機は、ＡＣＫを受信すると（ｓ６１）、測定用パケットを送信する（ｓ６２）。無線ＬＡＮコンバータ１０は、当該測定用パケットを受信し（ｓ６３）、受信スループットを記録する（ｓ６４）。
【００５３】
このようにして、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮの実効速度を測定する。図６に示すように、ＣＰＵ２１は、当該測定が終了すると、当該実効速度が１０Ｍｂｐｓ以下であるか否かを判断する（ｓ４３）。ＣＰＵ２１は、実効速度が１０Ｍｂｐｓ以下である場合、有線通信部２５で用いる規格を１０ＢＡＳＥに制限する（ｓ４４）。
【００５４】
一方で、ＣＰＵ２１は、実効速度が１０Ｍｂｐｓを超えると判断した場合、さらに、実効速度が１００Ｍｂｐｓ以下であるか否かを判断する（ｓ４５）。ＣＰＵ２１は、実効速度が１００Ｍｂｐｓ以下であると判断した場合、有線通信部２５で用いる規格を１００ＢＡＳＥに制限し（ｓ４６）、実効速度が１００Ｍｂｐｓを超えると判断した場合、１０００ＢＡＳＥを使用する（ｓ４７）。
【００５５】
このように、無線ＬＡＮコンバータ１０は、実効速度に応じて、高精度に無駄な電力消費を抑えることもできる。
【００５６】
なお、起動時に図６および図７に示す動作を行ってもよいが、例えば起動時にはまず図４（または図５）に示す動作を行い、その後、所定時間経過毎に定期的に図６に示す動作を行うことで、動的な制御を実現することも可能である。あるいは、例えば起動時にはまず１０００ＢＡＳＥを使用し、その後、所定時間経過毎に定期的に図６に示す動作を行うことで、動的な制御を実現することも可能である。
【００５７】
次に、図８は、他のデータ転送装置の構成を示したブロック図である。図８（Ａ）は、ＵＳＢ−有線ＬＡＮコンバータ１０Ａの構成を示すブロック図であり、図８（Ｂ）は、ＵＳＢ−無線ＬＡＮコンバータ１０Ｂの構成を示すブロック図である。いずれも、図１に示した無線ＬＡＮコンバータ１０と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
まず、図８（Ａ）に示すように、ＵＳＢ−有線ＬＡＮコンバータ１０Ａは、無線ＬＡＮコンバータ１０のＣＰＵ２１およびＲＡＭ２２に代えてコントローラ２０１を備え、無線通信部２４に代えてＵＳＢコネクタ３５を備えている。ＵＳＢ−有線ＬＡＮコンバータ１０Ａは、ＵＳＢコネクタ３５で受信したデータを有線通信部２５から送信し、有線通信部２５で受信したデータをＵＳＢコネクタ３５から送信することで、ＵＳＢと有線ＬＡＮとを相互にデータ送受信可能とする。
【００５９】
ＵＳＢで用いられる規格としては、主にＵＳＢ１．０、ＵＳＢ１．１、ＵＳＢ２．０、およびＵＳＢ３．０がある。リンク速度としては、ＬｏｗＳｐｅｅｄ（１．５Ｍｂｐｓ）、ＦｕｌｌＳｐｅｅｄ（１２Ｍｂｐｓ）、ＨｉｇｈＳｐｅｅｄ（４８０Ｍｂｐｓ）、およびＳｕｐｅｒＳｐｅｅｄ（５０００Ｍｂｐｓ）がある。
【００６０】
図９は、ＵＳＢのリンク速度に合わせて有線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。まず、コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンクがあるか否かを判断する（ｓ７１）。ＵＳＢが接続されるまではこの判断を繰り返す。ＵＳＢのリンクがあると判断した場合、当該ＵＳＢのリンク速度がＬｏｗＳｐｅｅｄまたはＦｕｌｌＳｐｅｅｄであるか否かを判断する（ｓ７２）。例えば、ＦｕｌｌＳｐｅｅｄの実効速度は、１０Ｍｂｐｓ程度である。したがって、ＵＳＢのリンク速度がＬｏｗＳｐｅｅｄまたはＦｕｌｌＳｐｅｅｄであれば、有線ＬＡＮが１０ＢＡＳＥであっても有線ＬＡＮ側がボトルネックとなることはない。したがって、コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンク速度がＬｏｗＳｐｅｅｄまたはＦｕｌｌＳｐｅｅｄである場合、有線通信部２５で用いる規格を１０ＢＡＳＥに制限する（ｓ７３）。
【００６１】
一方で、コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンク速度がＬｏｗＳｐｅｅｄまたはＦｕｌｌＳｐｅｅｄではないと判断した場合、さらに、ＵＳＢのリンク速度がＨｉｇｈＳｐｅｅｄであるか否かを判断する（ｓ７４）。コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンク速度がＨｉｇｈＳｐｅｅｄであると判断した場合、有線通信部２５で用いる規格を１００ＢＡＳＥに制限し（ｓ７５）、ＵＳＢのリンク速度がＨｉｇｈＳｐｅｅｄではない、すなわちＳｕｐｅｒＳｐｅｅｄであると判断した場合、１０００ＢＡＳＥを使用する（ｓ７６）。
【００６２】
例えば、ＨｉｇｈＳｐｅｅｄの実効速度は、最大でも１００Ｍｂｐｓ未満である。したがって、ＵＳＢのリンク速度がＨｉｇｈＳｐｅｅｄであれば、有線ＬＡＮが１００ＢＡＳＥであっても有線ＬＡＮ側がボトルネックとなる可能性が低い。
【００６３】
このように、ＵＳＢ−有線ＬＡＮコンバータ１０Ａも、有線ＬＡＮ側の無駄な電力消費を抑えることができる。
【００６４】
なお、図９に示したコントローラ２０１の動作は、ＵＳＢ−有線ＬＡＮコンバータ１０Ａが接続される情報処理装置（ＰＣ）側の制御部（ドライバ等）により行うことも可能である。
【００６５】
一方、図８（Ｂ）に示すように、ＵＳＢ−無線ＬＡＮコンバータ１０Ｂは、無線ＬＡＮコンバータ１０のＣＰＵ２１およびＲＡＭ２２に代えてコントローラ２０１を備え、有線通信部２５に代えてＵＳＢコネクタ３５を備えている。ＵＳＢ−無線ＬＡＮコンバータ１０Ｂは、ＵＳＢコネクタ３５で受信したデータを無線通信部２４から送信し、無線通信部２４で受信したデータをＵＳＢコネクタ３５から送信することで、ＵＳＢと無線ＬＡＮとを相互にデータ送受信可能とする。
【００６６】
図１０は、ＵＳＢのリンク速度に合わせて無線ＬＡＮを制限する場合の動作を示したフローチャートである。まず、コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンクがあるか否かを判断する（ｓ８１）。ＵＳＢが接続されるまではこの判断を繰り返す。ＵＳＢのリンクがあると判断した場合、当該ＵＳＢのリンク速度がＬｏｗＳｐｅｅｄまたはＦｕｌｌＳｐｅｅｄであるか否かを判断する（ｓ８２）。例えば、ＦｕｌｌＳｐｅｅｄの実効速度は、１０Ｍｂｐｓ程度であるため、無線ＬＡＮが１１ａ、１１ｂ、または１１ｇであっても、無線ＬＡＮ側がボトルネックとなることはない。したがって、コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンク速度がＬｏｗＳｐｅｅｄまたはＦｕｌｌＳｐｅｅｄである場合、無線通信部２４で用いる規格を１１ａ、１１ｂ、または１１ｇに制限する（ｓ８３）。
【００６７】
一方で、コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンク速度がＬｏｗＳｐｅｅｄまたはＦｕｌｌＳｐｅｅｄではないと判断した場合、さらに、ＵＳＢのリンク速度がＨｉｇｈＳｐｅｅｄであるか否かを判断する（ｓ８４）。コントローラ２０１は、ＵＳＢのリンク速度がＨｉｇｈＳｐｅｅｄであると判断した場合、無線通信部２４で用いる規格を１１ｎ（２×２）に制限し（ｓ８５）、ＵＳＢのリンク速度がＨｉｇｈＳｐｅｅｄではない、すなわちＳｕｐｅｒＳｐｅｅｄであると判断した場合、無線ＬＡＮ側の制限は行わない（ｓ８６）。
【００６８】
ＨｉｇｈＳｐｅｅｄの実効速度は、最大でも１００Ｍｂｐｓ未満であり、１１ｎ（２×２）の最大実効速度期待値は、１５０Ｍｂｐｓ程度である。したがって、無線ＬＡＮが１１ｎ（２×２）であっても無線ＬＡＮ側がボトルネックとなる可能性が低い。
【００６９】
このように、ＵＳＢ−無線ＬＡＮコンバータ１０Ｂも、無線ＬＡＮ側の無駄な電力消費を抑えることができる。
【００７０】
なお、図１０に示したコントローラ２０１の動作も、ＵＳＢ−無線ＬＡＮコンバータ１０Ｂが接続されるＰＣ側の制御部（ドライバ等）により行うことも可能である。
【００７１】
次に、図１１は、本発明のデータ転送装置の応用例であるＳＳＤの構成を示したブロック図である。ＳＳＤ５０は、コントローラ３１、キャッシュメモリ３２、記憶部３３、およびＳＡＴＡインタフェース（Ｉ／Ｆ）３９を備えている。
【００７２】
コントローラ３１は、ＳＳＤ５０を統括的に制御する制御部である。コントローラ３１は、ＳＡＴＡＩ／Ｆ３９で受信したライトリクエストおよびデータに基づいて、記憶部３３にデータを書き込む。また、コントローラ３１は、ＳＡＴＡＩ／Ｆ３９で受信したリードリクエストに対して、記憶部３３からデータを読み出し、ＳＡＴＡＩ／Ｆ３９から送信する。
【００７３】
この実施形態では、ＳＡＴＡＩ／Ｆ３９が本発明における第１のデータ通信部に相当し、コントローラ３１が本発明における制御部および第２のデータ通信部に相当する。
【００７４】
ここで、記憶部３３は、複数のフラッシュＲＯＭ３０１〜３０４を備えている。コントローラ３１は、並列書き込み処理または並列読み出し処理を行うことで、データ転送速度を高速化させる処理を行う。
【００７５】
しかし、記憶部３３とのデータ転送速度が並列か処理により高速化されたとしても、ＳＡＴＡＩ／Ｆ３９側のデータ転送速度がボトルネックになり、無駄な高速化処理を行う場合もある。
【００７６】
そこで、この実施形態では、ＳＡＴＡＩ／Ｆ３９側のデータ転送速度に応じて、並列処理を制限する動作を行う。
【００７７】
図１２は、コントローラ３１の動作を示したフローチャートである。まず、コントローラ３１は、ＳＡＴＡのリンクがあるか否かを判断する（ｓ９１）。ＳＡＴＡが接続されるまではこの判断を繰り返す。ＳＡＴＡのリンクがあると判断した場合、当該ＳＡＴＡのリンク速度が１．５Ｇｂｐｓであるか否かを判断する（ｓ９２）。ＳＡＴＡのリンク速度が１．５Ｇｂｐｓであれば、並列処理をオフにする（ｓ９３）。なお、この例では、並列処理をオフした場合に、記憶部３３とのデータ転送速度が１．５Ｇｂｐｓを超えるものとして説明するが、並列処理をオフした場合に、記憶部３３とのデータ転送速度が１．５Ｇｂｐｓ未満となる場合には、例えば並列処理数を制限する動作を行う。
【００７８】
一方で、コントローラ３１は、ＳＡＴＡのリンク速度が１．５Ｇｂｐｓではないと判断した場合、さらに、ＳＡＴＡのリンク速度が３．０Ｇｂｐｓであるか否かを判断する（ｓ９４）。コントローラ３１は、ＳＡＴＡのリンク速度が３．０Ｇｂｐｓであると判断した場合、並列処理を制限する（ｓ９５）。例えば、最大のチャンネル数が４チャンネルであっても、２チャンネルに制限する。この例では、並列処理を２チャンネルに制限した場合でも、記憶部３３とのデータ転送速度が３．０Ｇｂｐｓを超えるものとして説明するが、２チャンネルに制限した場合に、記憶部３３とのデータ転送速度が３．０Ｇｂｐｓ未満となる場合には、例えば３チャンネルに制限する動作を行う。
【００７９】
一方で、コントローラ３１は、ＳＡＴＡのリンク速度が３．０Ｇｂｐｓではないと判断した場合、並列処理の制限は行わない（ｓ９６）。例えば、ＳＡＴＡのリンク速度が６．０Ｇｂｐｓである場合には、並列処理の制限は行わない。
【００８０】
以上のように、ＳＳＤのようなデータ転送装置においても、無駄な高速化処理を行わずに、高速化処理に要する電力消費を抑えて、効率化することができる。
【００８１】
なお、図１２に示したコントローラ３１の動作も、ＳＳＤ５０が接続されるＰＣ側の制御部（ドライバ等）により行うことも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…無線ＬＡＮコンバータ
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＡＭ
２３…フラッシュＲＯＭ
２４…無線通信部
２５…有線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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