(57)【要約】【課題】複数の円弧状板をシール部材の内側に設置しやすい内張り材の端部処理方法と、それに用いられる端部処理具を提供する。【解決手段】内張り材の端部処理方法は、管路に内張りされた内張り材の端部をシールする方法であって、内張り材の端部に筒状のシール部材を配置する第１工程と、シール部材の内側に、複数の円弧状板６を、連結部材８を介して周方向にスライド可能に連結した状態で設置する第２工程と、複数の円弧状板６の隙間をそれぞれ広げることで、複数の円弧状板６を全体として拡径させてシール部材に押し付ける第３工程とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路に内張りされた内張り材の端部をシールする端部処理方法であって、
前記内張り材の端部に筒状のシール部材を配置する第１工程と、
前記シール部材の内側に、複数の円弧状板を、連結部材を介して周方向にスライド可能に連結した状態で設置する第２工程と、
前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士について、それぞれ、周方向に相対移動させることで、前記複数の円弧状板を全体として拡径させて前記シール部材に押し付ける第３工程とを有することを特徴とする内張り材の端部処理方法。
【請求項２】
前記第３工程において、流体圧力によって駆動され、隣り合う２枚の前記円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させる拡径装置と、前記拡径装置に圧力を供給すると共に、手動で供給圧力を調整可能な圧力供給装置とを使用し、圧力計を見ながら前記圧力供給装置から前記拡径装置に供給する圧力を上昇させて、前記複数の円弧状板を拡径させることを特徴とする請求項１に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項３】
前記円弧状板の数が、３枚以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項４】
前記第３工程において、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士を順に相対移動させており、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士のうちの１組を、前記円弧状板が拡径する方向に相対移動させる際に、残りの組が、前記円弧状板が縮径する方向に相対移動しないように保持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項５】
前記第３工程において、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士をそれぞれ１回ずつ相対移動させるサイクルを、複数サイクル繰り返すことを特徴とする請求項４に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項６】
前記第２工程において、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士のうちのいずれか１組が前記連結部材で連結されておらず、前記複数の円弧状板が全体としてＣ字状であって、
前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板が前記連結部材で連結されていない状態で、当該２枚の円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させることを特徴とする請求項４または５に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項７】
前記第３工程において、前記複数の円弧状板の隙間をそれぞれ広げることで、前記複数の円弧状板を拡径させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項８】
前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板の隙間に、一対のアーム部材を配置して、前記一対のアーム部材を開くことで、当該２枚の円弧状板の隙間を広げることを特徴とする請求項７に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項９】
前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板の周方向端部の内周面に、内側に突出するように取り付けられた２つの押し当て部材に対して、前記一対のアーム部材を接触させて、前記一対のアーム部材を開くことで、当該２枚の前記円弧状板の隙間を広げることを特徴とする請求項８に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項１０】
前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板を連結する前記連結部材を取り外してから、当該連結部材が取り付けられていた前記円弧状板の固定部に、前記押し当て部材を取り付けることを特徴とする請求項９に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項１１】
前記連結部材は、周方向に延びていると共に、前記円弧状板に固定されるネジ部材が挿通される長孔を有し、
前記第２工程において、前記連結部材が、当該連結部材の前記長孔に挿通された前記ネジ部材の頭部と前記円弧状板との間で挟圧されていないことによって、当該連結部材は当該円弧状板に対して周方向にスライド可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の内張り材の端部処理方法で用いられる端部処理具であって、
前記複数の円弧状板と、前記連結部材とを備えることを特徴とする内張り材の端部処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路に内張りされた内張り材の端部をシールする端部処理方法およびそれに用いられる端部処理具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガス導管、上水道管、下水道管などの主として地中に略水平に埋設された管路に対して、補修又は補強の目的で内張り材を貼着して内張りすることが行われている。内張り材の端部には、内張り材の端部と管路内面との間から流体が侵入したり、内張り材の端面から内張り材の内部に流体が侵入するのを防止するための端部処理が施されている。
【０００３】
内張り材の端部処理の一例として、内張り材の端部の内側にゴムパッキンなどのシール部材を配置した後、このシール部材の内側に金属製のリング部材を配置して、リング部材を拡径させることで、内張り材の端部をシールする方法が知られている。
【０００４】
特許文献１の内張り材の端部処理で用いられるリング部材は、２つの半筒体（円弧状板）からなり、２つの半筒体の周方向端部の間には楔形片が嵌入される。また、半筒体の周方向端部の内周側には、楔形片が径方向内側に抜けるのを防止するための支持片が設けられている。
端部処理を行う際には、２つの半筒体の間に２つの楔形片を嵌合させて筒状にした状態で管路内に挿入する。そして、リング部材の内面に、２つの半筒体の２つの隙間をそれぞれまたぐように２つのターンバックルを設置して、このターンバックルを操作することで隙間を広げて、リング部材を拡径させている。
【０００５】
特許文献２の内張り材の端部処理で用いられるリング部材も、２つの半筒体からなり、半筒体の周方向端部の間には楔形片が嵌入される。この楔形片の周方向端面の内周側部分には、周方向に突出する突起が形成されており、半筒体の周方向端面には、楔形片の突起と係合する凹溝が形成されている。また、凹溝を構成する壁部には、径方向に貫通するネジ孔が形成されており、２つの半筒体の間に楔形片を嵌合させた状態で、このネジ孔にネジを螺合させると、ネジの先端が楔形片と接触して、ネジ先端と半筒体との間で楔形片が挟まれることで、楔形片は半筒体に固定される。
端部処理を行う際には、２つの半筒体の間に２つの楔形片を嵌合させて、半筒体のネジ孔に挿通したネジを緩めに締めて、楔形片を半筒体に仮固定した状態で管路内に挿入する。そして、仮固定するネジを一旦緩めて、楔形片を軸方向に専用の装置で軸方向に押し込むことで、リング部材を拡径させ、その後、ネジを締めこんでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−９４４２９号公報
【特許文献２】実開平３−８７５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、管路内に挿入する際には、２つの半筒体（円弧状板）の間に楔形片を嵌合しただけの状態であって、２つの半筒体は互いに固定されていないため、楔形片が外れてしまう恐れがある。
また、管路内に挿入する際、２つの半筒体の間に２つの楔形片が嵌入されているため、リング部材の径は、２つの半筒体だけを環状に繋げた場合の径よりも必ず大きくなる。リング部材の径が大きいことにより、リング部材を管路内に挿入しにくい。
【０００８】
また、特許文献２では、管路内に挿入する際には、半筒体と楔形片がネジによって仮固定されているため、楔形片が半筒体から外れることはないものの、引用文献１と同様に、２つの半筒体の間に２つの楔形片が嵌入されているため、リング部材の径が大きく、リング部材を管路内に挿入しにくい。
【０００９】
そこで、本発明は、複数の円弧状板をシール部材の内側に設置しやすい内張り材の端部処理方法と、それに用いられる端部処理具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
第１の発明に係る内張り材の端部処理方法は、管路に内張りされた内張り材の端部をシールする端部処理方法であって、前記内張り材の端部に筒状のシール部材を配置する第１工程と、前記シール部材の内側に、複数の円弧状板を、連結部材を介して周方向にスライド可能に連結した状態で設置する第２工程と、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士について、それぞれ、周方向に相対移動させることで、前記複数の円弧状板を全体として拡径させて前記シール部材に押し付ける第３工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、内張り材の端部処理は、まず、内張り材の端部に筒状のシール部材を配置してから、このシール部材の内側に、複数の円弧状板を連結された状態で設置する。その後、複数の円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させて、複数の円弧状板を全体として拡径させてシール部材に押し付ける。これにより、内張り材の端部をシールできる。
複数の円弧状板をシール部材の内側に配置する際、複数の円弧状板は、連結部材によって連結されているため、複数の円弧状板が連結されていない場合に比べて配置しやすい。
また、複数の円弧状板は、連結部材を介して周方向にスライド可能に連結されているため、その径を自由に変更することができる。したがって、複数の円弧状板の径を小さくした状態で、シール部材の内側に挿入することができると共に、シール部材の内側において、複数の円弧状板を拡径させて、円弧状板の外面をシール部材の内周面に沿わせることができるため、複数の円弧状板をシール部材の内側に容易に設置できる。
【００１２】
第２の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第３工程において、流体圧力によって駆動され、隣り合う２枚の前記円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させる拡径装置と、前記拡径装置に圧力を供給すると共に、手動で供給圧力を調整可能な圧力供給装置とを使用し、圧力計を見ながら前記圧力供給装置から前記拡径装置に供給する圧力を上昇させて、前記複数の円弧状板を拡径させることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、圧力計を見ながら圧力供給装置から拡径装置に供給する圧力を手動で上昇させて、拡径装置によって隣り合う２枚の円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させて複数の円弧状板を拡径させている。したがって、複数の円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させる力を流体圧力によって管理することで、複数の円弧状板のシール部材に対する径方向押圧力を流体圧力により管理できるため、内張り材の端部を確実にシールすることができる。また、作業者の作業精度による内張り材の端部のシール性のばらつきを低減できる。
【００１４】
第３の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記円弧状板の数が、３枚以上であることを特徴とする。
【００１５】
隣り合う２枚の円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させたとき、円弧状板に生じるシール部材を径方向に押圧する力は、当該周方向端部に近い位置では大きいが、当該周方向端部と１８０°ずれた位置では小さく、周方向に関してばらつきが生じる。本発明では、円弧状板の数を３枚以上とし、相対移動させる周方向端部同士の数を３組以上とすることで、複数の円弧状板のシール部材に対する径方向押圧力の周方向に関するばらつきを相殺できるため、円弧状板の数が２枚以下の場合に比べて、複数の円弧状板のシール部材に対する径方向押圧力のばらつきを低減できる。
【００１６】
第４の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第３工程において、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士を順に相対移動させており、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士のうちの１組を、前記円弧状板が拡径する方向に相対移動させる際に、残りの組が、前記円弧状板が縮径する方向に相対移動しないように保持することを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、複数の円弧状板を、周方向にスライド可能に連結した状態でシール部材の内側に配置してから、複数の円弧状板の近接する周方向端部同士を１組ずつ順に相対移動させるため、複数の円弧状板の近接する周方向端部同士のうちの１組を、円弧状板が拡径する方向に相対移動させる際に、残りの組が、円弧状板が縮径する方向に相対移動しないように保持することで、複数の円弧状板を確実に拡径させることができる。
また、複数の円弧状板の近接する周方向端部同士を１組ずつ順に相対移動させることにより、複数の円弧状板のシール部材に対する径方向押圧力を段階的に増加させることができるため、複数の円弧状板の径方向押圧力を調整しやすい。そのため、内張り材の端部を確実にシールすることができる。
また、隣り合う２枚の円弧状板の周方向端部同士を相対移動させるための装置や治具が１つで済むため、全ての組を同時に相対移動させる場合に比べて、コストを抑えることができる。
【００１８】
第５の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第３工程において、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士をそれぞれ１回ずつ相対移動させるサイクルを、複数サイクル繰り返すことを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、複数の円弧状板の近接する周方向端部同士をそれぞれ１回ずつ相対移動させるサイクルを、複数サイクル繰り返すため、複数の円弧状板のシール部材に対する径方向押圧力を細かく段階的に増加させることができるため、複数の円弧状板の径方向押圧力をより調整しやすい。そのため、内張り材の端部をより確実にシールすることができる。
【００２０】
第６の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第２工程において、前記複数の円弧状板の近接する周方向端部同士のうちのいずれか１組が前記連結部材で連結されておらず、前記複数の円弧状板が全体としてＣ字状であって、前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板が前記連結部材で連結されていない状態で、当該２枚の円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、隣り合う２枚の円弧状板の周方向端部同士を相対移動させる際、当該２枚の円弧状板が連結部材で連結されている場合には、連結部材を取り外してから相対移動させる。そのため、複数の円弧状板を、近接する周方向端部同士のうちの１組が連結部材で連結されていない状態で、シール部材の内側に配置することにより、１つの連結部材を取り外す手間を省略できる。
【００２２】
第７の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第３工程において、前記複数の円弧状板の隙間をそれぞれ広げることで、前記複数の円弧状板を拡径させることを特徴とする。
【００２３】
この構成によると、複数の円弧状板をシール部材の内側に配置した状態において、隣り合う２枚の円弧状板の間には隙間が生じており、この隙間を広げることで、複数の円弧状板を拡径させるため、拡径作業が行いやすい。
【００２４】
第８の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板の隙間に、一対のアーム部材を配置して、前記一対のアーム部材を開くことで、当該２枚の円弧状板の隙間を広げることを特徴とする。
【００２５】
隣り合う２枚の円弧状板の隙間に楔形状の部材を軸方向に打ち込むことで隙間を広げた場合、円弧状板が軸方向にずれるおそれがあるが、本発明では、隣り合う２枚の円弧状板の隙間に配置した一対のアーム部材を開くことで隙間を広げるため、円弧状板の軸方向の位置ずれを防止できる。
また、一対のアーム部材を開く圧力の管理が可能であるため、複数の円弧状板の複数の隙間を均一な圧力で広げることができる。
【００２６】
第９の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板の周方向端部の内周面に、内側に突出するように取り付けられた２つの押し当て部材に対して、前記一対のアーム部材を接触させて、前記一対のアーム部材を開くことで、当該２枚の前記円弧状板の隙間を広げることを特徴とする。
【００２７】
この構成によると、隣り合う２枚の円弧状板の周方向端部の内周面から内側に突出するように設けられた２つの押し当て部材に、一対のアーム部材を接触させるため、円弧状板の厚みが薄い場合であっても、一対のアーム部材による拡径作業が行いやすい。
【００２８】
第１０の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記第３工程において、隣り合う２枚の前記円弧状板を連結する前記連結部材を取り外してから、当該連結部材が取り付けられていた前記円弧状板の固定部に、前記押し当て部材を取り付けることを特徴とする。
【００２９】
この構成によると、円弧状板の連結部材が取り付けられる固定部は、押し当て部材が取り付けられる固定部を兼ねているため、円弧状板の構成を簡易化できる。
【００３０】
第１１の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記連結部材は、周方向に延びていると共に、前記円弧状板に固定されるネジ部材が挿通される長孔を有し、前記第２工程において、前記連結部材が、当該連結部材の前記長孔に挿通された前記ネジ部材の頭部と前記円弧状板との間で挟圧されていないことによって、当該連結部材は当該円弧状板に対して周方向にスライド可能に連結されていることを特徴とする。
【００３１】
この構成によると、連結部材の長孔に挿通されたネジ部材を、その頭部と円弧状板との間で連結部材を挟圧しないように、円弧状板に固定するという比較的簡易な構成によって、連結部材を円弧状板に周方向にスライド可能に連結できる。
【００３２】
第１２の発明に係る内張り材の端部処理具は、第１〜第１１のいずれかの発明に係る内張り材の端部処理方法で用いられる端部処理具であって、前記複数の円弧状板と、前記連結部材とを備えることを特徴とする。この構成によると、第１の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る内張り材の端部処理方法を実施した管路の縦断面図である。
【図２】図１の管路の端部付近の拡大図である。
【図３】図２のIII―III線に沿った管路の横断面図である。
【図４】リング部材の斜視図である。
【図５】楔形片と連結板を取り付けた状態のリング部材の斜視図である。
【図６】３枚の円弧状板がスライド可能に連結された状態の斜視図である。
【図７】内張り材の端部にシール部材と１つのリング部材を配置したときの管路の縦断面図である。
【図８】図７のVIII―VIII線に沿った管路の横断面図である。
【図９】リング部材の１つ目の隙間を広げる直前の状態を示す管路の横断面図である。
【図１０】リング部材の隙間を広げる際の管路の横断面図の部分拡大図である。
【図１１】リング部材の２つ目の隙間を広げる直前の状態を示す管路の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態は、既設のガス導管路１（以下、単に管路１という）に内張りされた内張り材２の端部をシールするために、本発明の内張り材の端部処理方法と端部処理具を適用した一例である。
【００３５】
図１に示すように、管路１は、円筒状であって、地中に略水平方向に敷設されている。管路１の内径は、例えば４００〜７５０ｍｍである。内張り材２は、例えば、筒状織布の両面に硬質熱硬化性樹脂層が積層された構成であって、その厚みは例えば２〜４ｍｍである。内張り材２は、管路１の内面に接着剤（図示省略）によって接着されている。内張り材２の端部は、管路１の端部１ａから所定距離離れた位置に配置されている。
【００３６】
＜内張り材の端部構造＞
まず、端部処理が施された内張り材の端部構造について説明する。図２および図３に示すように、内張り材２の端部の内側には、筒状のシール部材３が配置されている。シール部材３は、その軸方向中央部が内張り材２の縁に位置するように配置される。シール部材３は、ゴムなどの弾性材料で形成されており、その外径は、管路１の内径とほぼ同じである。
【００３７】
シール部材３の内側には、金属製の２つのリング部材５が軸方向に並んで配置されている。シール部材３は、このリング部材５によって管路１の内面側に押し付けられている。２つのリング部材５は、シール部材３の両端部の内側にそれぞれ配置されている。
【００３８】
図４に示すように、リング部材５は、周方向に並んで配置される３枚の円弧状板６からなる。円弧状板６はばね弾性を有する。円弧状板６の周方向両端部には、テーパー縁６ａが形成されている。円弧状板６の２つのテーパー縁６ａは、軸方向に対して逆方向に傾斜している。テーパー縁６ａの軸方向に対する傾斜角度αは例えば５°である。また、テーパー縁６ａは、内周側に向かうほどテーパー縁６ａ同士の間隔が広くなるように、径方向に対して傾斜している（図１０参照）。テーパー縁６ａの径方向に対する傾斜角度βは例えば１５°である。
【００３９】
図５に示すように、隣り合う２枚の円弧状板６のテーパー縁６ａの間には、楔形片７が嵌合されている。楔形片７は、管路１の内面とほぼ同じ曲率で湾曲した板部材である。楔形片７の周方向両端部は、軸方向に対してテーパー縁５ａの角度αとほぼ同じ角度で傾斜している。また、楔形片６は、断面形状が台形状であって、楔形片６の周方向両端部は、径方向に対してテーパー縁５ａの角度βとほぼ同じ角度で傾斜している。
【００４０】
また、円弧状板６の周方向両端部において、テーパー縁６ａよりも内周側には、テーパー縁６ａより周方向に突出した突出部６ｂが形成されている。この突出部６ｂは、楔形片７が径方向内側に抜けるのを防止する役割を果たす。
【００４１】
また、円弧状板６の周方向両端部の内周面には、ネジ孔６ｃが２つずつ形成されている。このネジ孔６ｃを用いて、図５に示すように、隣り合う２枚の円弧状板６は、連結板（連結部材）８で連結されている。連結板８は、管路１の内面とほぼ同じ曲率で湾曲した矩形状の板部材である。連結板８の周方向一端部には、周方向に細長い２つの長孔８ａが形成されており、連結板８の周方向他端部には、２つの円形孔（図示省略）が形成されている。長孔８ａおよび円形孔に挿通されたネジ部材９が、円弧状板６のネジ孔６ｃに螺合されて、ネジ部材９の頭部と円弧状板６との間で連結板８が挟圧されることで、連結板８は円弧状板６に固定されている。
【００４２】
また、図２に示すように、円弧状板６の周方向端部および楔形片７と、シール部材３の内面との間には、敷板４が配置されている。敷板４は、楔形片７を挿入する際の滑りを良くすると共に、楔形片７の挿入部分の圧着力を均一に保つためのものである。なお、図３では敷板４を省略している。後述する図８、９、１１においても同様に敷板４を省略している。
【００４３】
＜内張り材の端部処理方法＞
次に、内張り材の端部処理方法について説明する。
まず、図６に示すように、３枚の円弧状板６を環状に並べて、３枚の円弧状板６の近接する周方向端部同士のうちのいずれか２組だけを連結板８で連結して、残りの１組を連結せず、全体としてＣ字状とする。このとき、長孔８ａに挿通したネジ部材９は、ネジ部材９の頭部と円弧状板６との間で連結板８を挟圧しないように、円弧状板６のネジ孔６ｃに螺合する。これにより、３枚の円弧状板６は、連結板８を介して周方向にスライド可能に連結された状態となっている。この３枚の円弧状板６と２枚の連結板８が、本発明の内張り材の端部処理具を構成する。連結板８で連結されていない２枚の円弧状板６の隙間を、拡開隙間５ａと称する。
【００４４】
また、リング部材５の拡開隙間５ａの両側の内周面には、それぞれ、角柱状の押し当て部材１０を取り付けておく。押し当て部材１０は、２つの貫通孔を有しており、この貫通孔に挿通されたネジ部材１１を、円弧状板６のネジ孔６ｃに螺合させることで、押し当て部材１０は円弧状板６に固定される。なお、押し当て部材１０は、リング部材５をシール部材３の内側に配置した後で、リング部材５に取り付けてもよい。
【００４５】
図７および図８に示すように、管路１に内張りされた内張り材２の端部の内側に、シール部材３を配置した後、このシール部材３の管端１ａから遠い方の端部の内側に、リング部材５を配置する。
【００４６】
このとき、リング部材５は、３枚の円弧状板６が連結板８を介して周方向にスライド可能に連結された状態となっているため、円弧状板６をスライドさせてリング部材５を縮径させた状態で、シール部材３の内側に挿入することができる。そのため、リング部材５をシール部材３の内側に挿入しやすい。また、シール部材３の内側に挿入した後、円弧状板６を逆方向にスライドさせて、リング部材５を拡径させることで、シール部材３の内周面に沿わせることができる。
【００４７】
次に、円弧状板６の周方向端部とシール部材３との間に、敷板４を挿入する（図７参照）。その後、図９に示すように、３枚の円弧状板の隙間に、楔形片７を人力で入る位置まで挿入して、隙間がそれ以上狭くならないようにする。
【００４８】
次に、図１０に示すように、２つの押し当て部材１０の間に、ウェッジラム（拡径装置）２０を配置する。ウェッジラム２０は、一対のアーム部材２１を有する装置であって、手動で作動する油圧ポンプ（圧力供給装置）に接続されており、油圧ポンプから供給される油圧によって一対のアーム部材２１が開閉するようになっている。アーム部材２１は、先端に近い位置で押し当て部材１０と接触できるように、先端近傍に丸棒２１ａが溶接されている。また、油圧ポンプは、吐出圧を測定する油圧計（図示省略）を備えている。
【００４９】
そして、一対のアーム部材２１を開いて２つの押し当て部材１０に接触させる。この状態から、油圧計を見ながら油圧ポンプからウェッジラム２０に供給する油圧を上昇させて、一対のアーム部材２１をさらに開くことで、拡開隙間５ａを広げて、リング部材５を拡径させる。油圧が所定の圧力Ｐ１に達したら、油圧ポンプの操作を停止して、拡開隙間５ａの拡開を止める。
【００５０】
その後、拡開隙間５ａに配置されていた楔形片７を、拡開隙間５ａに嵌合するまで軸方向に押し込んで、リング部材５の拡径状態を保持してから、一対のアーム部材２１を閉じて、２つの押し当て部材１０の間からウェッジラム２０を撤去する。
【００５１】
次に、図１１に示すように、２枚の連結板８のうちの一方を取り外す。これにより、拡開隙間５ｂが形成される。そして、この連結板８が取り付けられていた箇所に、２つの押し当て部材１０を取り付ける。
【００５２】
続いて、新たに設置された２つの押し当て部材１０の間に、ウェッジラム２０の一対のアーム部材２１を設置して、一対のアーム部材２１を開くことで、拡開隙間５ｂを広げて、リング部材５をさらに拡径させる。油圧が圧力Ｐ１よりも高い所定の圧力Ｐ２に達したら、油圧ポンプの操作を停止して、拡開隙間５ｂの拡開を止める。
【００５３】
その後、残りの連結板８を取り外して、同様の作業を行い、リング部材５をさらに拡径させる。この時点で、リング部材５がシール部材３に強固に押し付けられていれば、次の工程に移り、リング部材５の拡径が不十分であれば、３枚の円弧状板６の３つの隙間を順に広げるサイクルを、さらに１サイクル行うか、もしくは、複数サイクル繰り返して、リング部材５をさらに拡径させる。
【００５４】
次に、シール部材３の管端１ａ側の略半分をめくって、内張り材２の端面にシール剤（図示省略）を塗布してから、シール部材３を元に戻す。その後、シール部材３の管端１ａ側の端部の内側に、２つ目のリング部材５を、１つ目のリング部材５と同様の手順で配置する。これにより、内張り材２の端部がシールされる。
【００５５】
その後、図２に示すように、２つのリング部材５から押し当て部材１０を全て取り外して、２つのリング部材５にそれぞれ３枚の連結板８を取り付ける。このとき、長孔８ａに挿通したネジ部材９は、ネジ部材９の頭部と円弧状板６との間で連結板８を挟圧するように、円弧状板６のネジ孔６ｃに螺合させる。隣り合う２枚の円弧状板６が連結板８で固定されていることにより、たとえ楔形片７が位置ずれした場合であっても、リング部材５が縮径するのを防止できる。
【００５６】
以上説明した本実施形態の内張り材の端部処理方法では、リング部材５をシール部材３の内側に配置する際、３枚の円弧状板６は、連結板８によって連結されているため、３枚の円弧状板が連結されていない場合に比べて配置しやすい。また、３枚の円弧状板６は、連結板８を介して周方向にスライド可能に連結されているため、リング部材５の径を自由に変更することができる。したがって、リング部材５の径を小さくした状態で、シール部材３の内側に挿入することができると共に、シール部材３の内側において、リング部材５を拡径させて、円弧状板６の外面をシール部材３の内周面に沿わせることができるため、リング部材５をシール部材３の内側に容易に設置できる。
【００５７】
また、本実施形態では、リング部材５をシール部材３の内側に配置した状態において、隣り合う２枚の円弧状板６の間には隙間が生じており、この隙間を広げることで、リング部材５を拡径させるため、拡径作業が行いやすい。
【００５８】
また、隣り合う２枚の円弧状板６の隙間を広げたとき、円弧状板６に生じるシール部材３を径方向に押圧する力は、当該隙間に近い位置では大きいが、当該隙間と１８０°ずれた位置では小さく、周方向に関してばらつきが生じる。本実施形態では、円弧状板６の数を３枚とし、拡開する隙間の数を３つとすることで、リング部材５のシール部材３に対する径方向押圧力の周方向に関するばらつきを相殺できるため、円弧状板の数が２枚以下の場合に比べて、リング部材５のシール部材３に対する径方向押圧力のばらつきを低減できる。
【００５９】
また、本実施形態では、３枚の円弧状板６を、周方向にスライド可能に連結した状態でシール部材３の内側に配置してから、３枚の円弧状板６の３つの隙間を順に広げるため、３枚の円弧状板６の隙間のうちの１箇所を広げる際に、残りの２箇所が狭くならないように楔形片７で保持することで、リング部材５を確実に拡径させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、３枚の円弧状板６の隙間を順に広げることにより、リング部材５のシール部材３に対する径方向押圧力を段階的に増加させることができるため、リング部材５の径方向押圧力を調整しやすい。そのため、内張り材２の端部を確実にシールすることができる。
また、隣り合う２枚の円弧状板６の隙間を広げるためのウェッジラム２０や油圧ポンプが１つで済むため、３つの隙間を同時に広げる場合に比べて、コストを抑えることができる。
【００６１】
また、３枚の円弧状板６の隙間をそれぞれ１回ずつ相対移動させるサイクルを、複数サイクル繰り返す場合、リング部材５のシール部材３に対する径方向押圧力を細かく段階的に増加させることができるため、リング部材５の径方向押圧力をより調整しやすい。そのため、内張り材２の端部をより確実にシールすることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、油圧計を見ながら油圧ポンプからウェッジラム２０供給する油圧を手動で上昇させて、ウェッジラム２０によって隣り合う２枚の円弧状板６の隙間を広げてリング部材５を拡径させている。したがって、リング部材５の３つの隙間を広げる力を油圧によって管理することで、リング部材５のシール部材３に対する径方向押圧力を油圧により管理できるため、内張り材２の端部を確実にシールすることができる。また、作業者の作業精度による内張り材の端部のシール性のばらつきを低減できる。
【００６３】
また、本実施形態では、３枚の円弧状板６は、３つの隙間のうちの１箇所が連結板８で連結されていない状態で、シール部材３の内側に配置される。また、隣り合う２枚の円弧状板６の隙間を広げる際、当該２枚の円弧状板６が連結板８で連結されている場合には、連結板８を取り外してから隙間を広げる。そのため、３枚の円弧状板６を、３つの隙間のうちの１箇所が連結板８で連結されていない状態で、シール部材３の内側に配置することにより、１つの連結板８を取り外す手間を省略できる。
【００６４】
また、隣り合う２枚の円弧状板６の隙間に楔形片７を軸方向に打ち込むことで隙間を広げた場合、円弧状板６が軸方向にずれるおそれがあるが、本実施形態では、隣り合う２枚の円弧状板６の隙間に配置した一対のアーム部材２１を開くことで隙間を広げるため、円弧状板６の軸方向の位置ずれを防止できる。
また、一対のアーム部材２１を開く圧力管理が可能であるため、３枚の円弧状板の３箇所の隙間を均一な圧力で広げることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、隣り合う２枚の円弧状板６の周方向端部の内周面から内側に突出するように設けられた２つの押し当て部材１０に、一対のアーム部材２１を接触させるため、円弧状板６の厚みが薄い場合であっても、一対のアーム部材２１による拡径作業が行いやすい。
【００６６】
また、本実施形態では、円弧状板６の連結板８が取り付けられる固定部（ネジ孔６ｃ）は、押し当て部材１０が取り付けられる固定部を兼ねているため、円弧状板６の構成を簡易化できる。
【００６７】
また、本実施形態では、連結板８の長孔８ａに挿通したネジ部材９を、その頭部と円弧状板６との間で連結板８を挟圧しないように円弧状板６に固定するという比較的簡易な構成によって、連結板８を円弧状板６に周方向にスライド可能に連結できる。
【００６８】
また、本実施形態では、楔形片７の周方向両端部およびテーパー縁６ａが、径方向に対して傾斜しているため、楔形片７が脱落しにくい。また、隣り合う円弧状板６の周方向端部同士を連結板８で連結していることにより、楔形片７がより脱落しにくくなっている。
【００６９】
また、端部処理具（３枚の円弧状板６および２枚の連結板８）は、軽量でコンパクトであるため、持ち運びが容易である。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。
【００７１】
上記実施形態では、リング部材５を構成する円弧状板６の数は、３枚であるが、２枚または４枚以上であってもよい。但し、リング部材５のシール部材３に対する径方向押圧力のばらつきを低減するためには、円弧状板６の数は、奇数が好ましい。円弧状板６の数を奇数とすることで、楔形片７の対向面に円弧状板６が配置されるため、該対向面にまで径方向押圧力を伝播しやすくなるからである。
【００７２】
上記実施形態では、連結板８は、周方向に長い長孔８ａを有しており、長孔８ａに挿通したネジ部材９を、連結板８を締め付けないように円弧状板６に固定することで、３枚の円弧状板６は周方向にスライド可能に連結されているが、３枚の円弧状板６を周方向にスライド可能に連結する連結部材は、これ以外の構成であってもよい。
【００７３】
上記実施形態では、連結板８は、３枚の円弧状板６を周方向にスライド可能に連結するだけでなく、拡径作業が終了した後、リング部材５の拡径状態を保持するためにも用いられるが、３枚の円弧状板６を周方向にスライド可能に連結する連結部材と、リング部材５の拡径状態を保持する部材は、別々の部材であってもよい。
【００７４】
上記実施形態では、連結板８を取り付けるためのネジ孔６ｃを用いて、押し当て部材１０を円弧状板６に取り付けているが、押し当て部材１０を取り付けるための固定部と、連結板８を取り付けるための固定部が、円弧状板６に別々に形成されていてもよい。つまり、円弧状板６の周方向端部に、連結板８と押し当て部材１０の両方を取り付けることができるようになっていてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、円弧状板６に取り付けられた押し当て部材１０にアーム部材２１を押し当てて、リング部材５を拡径させるが、アーム部材２１を押し当てる部分が、円弧状板６に一体的に設けられていてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、隣り合う２枚の円弧状板６の隙間を広げる際には、この２枚の円弧状板６は連結板８で連結されていないが、隣り合う２枚の円弧状板６を連結板８でスライド可能に連結した状態のまま、この２枚の円弧状板６の隙間を広げることができるように構成されていてもよい。
例えば、円弧状板６の連結板８が取り付けられる固定部と、押し当て部材１０を取り付けるための固定部が、別々に形成されている場合、この変更例は可能である。
【００７７】
隣り合う２枚の円弧状板６を連結板８でスライド可能に連結した状態のまま、この２枚の円弧状板６の隙間を広げることができるように構成されている場合、３枚の円弧状板６を３枚の連結板８によって環状に連結した状態で、シール部材３の内側に配置してもよい。この場合、３枚の円弧状板６と３枚の連結板８が、本発明の内張り材の端部処理具を構成する。
【００７８】
上記実施形態では、一対のアーム部材２１の圧力供給装置は、手動で作動する油圧ポンプであるが、これ以外の圧力供給装置であってもよい。
【００７９】
上記実施形態では、一対のアーム部材２１を備えたウェッジラム２０を用いて、隣り合う２枚の円弧状板６の隙間を広げているが、隙間を広げる手段は、これ以外であってもよい。
【００８０】
上記実施形態では、３枚の円弧状板６の３つの隙間を順に広げているが、３つの隙間を同時に広げてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、３枚の円弧状板６をシール部材３の内側に配置したとき、隣り合う２枚の円弧状板６の周方向端部は重ならないようになっているが、重なっていてもよい。この場合、隣り合う２枚の円弧状板の近接する周方向端部同士を相対移動させて、リング部材５を拡径させる。
【００８２】
上記実施形態では、リング部材５を拡径状態で保持するために、隣り合う２枚の円弧状板６のテーパー縁６ａの間に楔形片７を嵌入するとともに、隣り合う２枚の円弧状板６の端部に連結板８を固定しているが、リング部材５を拡径状態で保持するための方法は、これ以外であってもよい。例えば、連結板８を設けずに、楔形片７だけで拡径状態を保持してもよい。
【００８３】
楔形片７の周方向両端部およびテーパー縁６ａの軸方向および径方向に対する傾斜角度は、上記実施形態で述べた数値に限定されるものではない。
【００８４】
上記実施形態は、ガス導管に内張りされた内張り材２の端部の処理に、本発明の内張り材の端部処理方法を適用した例であるが、本発明が適用される管路は、ガス導管に限定されるものではなく、上水道管や下水道管であってもよい。また、管路の内径は、上記実施形態で述べた径に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１  管路
２  内張り材
３  シール部材
４  敷板
５  リング部材
５ａ、５ｂ  拡開隙間
６  円弧状板
６ａ  テーパー縁
６ｂ  突出部
６ｃ  ネジ孔
７  楔形片
８  連結板（連結部材）
９  ネジ部材
１０  押し当て部材
１１  ネジ部材
２０  ウェッジラム（拡径装置）
２１  アーム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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