(57)【要約】      （修正有）【課題】イオンバランス分布が均一であって、且つ、高いイオン濃度で広範囲にイオンを到達させることができるイオン発生装置及び除電器を提供する。【解決手段】正イオン発生電極と負イオン発生電極が列状に交互に配置された第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段と、両イオン発生手段に高電圧を印加する高圧電源と、両イオン発生手段で生じたイオンを搬送風で外部に送る送風手段と、搬送風の流れ方向に仕切る風路壁と、を備え、両イオン発生手段は、互いに略平行に配置され、かつ搬送風の上流から第１、第２イオン発生手段の順に搬送風の流れ方向に沿って配置され、両イオン発生手段の各々対向するイオン発生電極から放射されるイオンの極性が逆極性であり、風路壁は、両イオン発生手段に亘って対となる正負の電極対毎に分離するように配置され、高圧電源は、両イオン発生手段に交互に電圧を印加する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正イオン発生電極と負イオン発生電極が列状に交互に配置された第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段と、
前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段に高電圧を印加する高圧電源と、
前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段で生じたイオンを搬送風に乗せて電気機器の外部に送るための送風手段と、
前記搬送風を風の流れ方向に仕切る風路壁と、
を備えるイオン発生装置であって、
前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段は、互いに略平行に配置され、なおかつ前記搬送風の上流からこの順に前記搬送風の流れ方向に沿って配置され、
前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段のそれぞれ対向するイオン発生電極から放射されるイオンの極性が逆極性であり、
前記風路壁は、前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段に亘って対となる正負の電極対ごとに分離するように配置されており、
前記高圧電源は、前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段に交互に電圧を印加することを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段の配置方向と前記搬送風の流れ方向とは略平行であり、前記搬送風は、前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段の通過後に流れ方向が変化することを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第１のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔と、前記第２のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔が異なることを特徴とする請求項１または請求項２記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記第１のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔は、前記第２のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔よりも狭いことを特徴とする請求項３記載のイオン発生装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のイオン発生装置を用いた除電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極に高電圧を印加することにより、空気を電離させて正イオンと負イオンを発生させ、そのイオンによって、特に、除電対象物の表面に帯びている電荷を除去する除電機能を持つイオン発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来除電対象物を除電する除電器の一つとして、正負イオンを放出するイオン発生装置が使用されている。このイオン発生装置は、電極に高電圧が印加されることによって空気中の分子が分離し、正イオンと負イオンが発生する。
【０００３】
このようなイオン発生装置はＡＣパルス方式とＤＣパルス方式に大別することができる。ＡＣパルス方式のイオン発生装置は、一般的に１本の電極を有する単電極方式であり、高圧電源により当該電極に電圧が印加されると１本の電極から正イオンと負イオンが交互に周期的に発生する。一方、ＤＣパルス方式のイオン発生装置は、一般的に２本１組の電極を有する２電極方式であり、高圧電源により各電極に電圧が印加されると正イオン用電極（正電極）からは正イオンが、負イオン用電極（負電極）からは負イオンが発生する。
【０００４】
単電極方式のメリットは、正負両イオンを場所依存性無く均一に発生させやすいこと、これにより電極の周囲もイオンの総和がゼロになり、イオンバランスが均一になりやすいこと、両イオンの発生周期を変えることでイオンの到達可能距離を制御できることである。一方、単電極方式のデメリットは、単一の電極から正負イオンを等量発生させる制御、回路構成等が２電極方式に比べて複雑になることである。
【０００５】
これに対し、２電極方式では、一般にＤＣパルス方式が用いられ、正負イオンを等量発生させる制御、回路構成等が単電極方式に比べて容易である。しかしながら、通常の構成では正電極の周囲では正イオンが過剰に存在し、負電極の周囲では負イオンが過剰に存在するというデメリットも有する。すなわちこの場合、正負イオンの発生量が等しかったとしても局所的には正イオン過多の領域と負イオン過多の領域とが存在することになる。
【０００６】
このような状況に鑑みて、たとえば、特許文献１に示す除電装置は、正電極と負電極が交互に並んで配置されており、また、対向する２本の電極は逆極性となるように配置されている。このような構成により、時間経過に関係なく、すべての場所でイオンバランスを取ることが可能であるとしている。
【０００７】
図１４は、該文献に示された除電装置９００の概略図であり、（ａ）は、上面から見た図、（ｂ）は正面及び側面から見た図、（ｃ）は、下面から見た図である。除電装置９００は、２本の棒状除電器９０１、９０２を平行に並べた構成であり、隣り合う放電電極９０１ａ、９０２ａから放射されるイオンの極性が絶えず逆極性である。これらの２本の棒状除電器は比較的接近して配置されているので、イオンバランスは、イオンが放射される領域９０３ではほぼ０となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３９４１９号公報（平成１６年２月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示された除電装置９００においては、左右に隣接する逆極性の電極が常に同時にイオンを発生している場合、幅方向にイオンの流動が起こればプラスイオンとマイナスイオンの中和が生じ、イオンの失活の可能性は高くなる。また、単に正電極と負電極の空間的距離を近づけて設置すると、イオンバランス分布は向上するが、この場合も、正イオンと負イオンとが相殺し合うことによってイオン量が低下し、広範囲にイオン風を十分に到達させることができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した問題点に鑑み、イオンバランス分布が均一であって、且つ、高いイオン濃度で広範囲にイオンを到達させることができるイオン発生装置及び除電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るイオン発生装置は、正イオン発生電極と負イオン発生電極が列状に交互に配置された第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段と、前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段に高電圧を印加する高圧電源と、前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段で生じたイオンを搬送風に乗せて電気機器の外部に送るための送風手段と、前記搬送風を風の流れ方向に仕切る風路壁と、を備えるイオン発生装置であって、前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段は、互いに略平行に配置され、なおかつ前記搬送風の上流からこの順に前記搬送風の流れ方向に沿って配置され、前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段のそれぞれ対向するイオン発生電極から放射されるイオンの極性が逆極性であり、前記風路壁は、前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段に亘って対となる正負の電極対ごとに分離するように配置されており、前記高圧電源は、前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段に交互に電圧を印加することを特徴とする。
【００１２】
また、前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段の配置方向と前記搬送風の流れ方向とは略平行であり、前記搬送風は、前記第１のイオン発生手段と前記第２のイオン発生手段の通過後に流れ方向が変化することを特徴としてもよい。
【００１３】
また、前記第１のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔と、前記第２のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔が異なることを特徴としてもよい。
【００１４】
また、前記第１のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔は、前記第２のイオン発生手段のイオン発生電極の配置間隔よりも狭いことを特徴としてもよい。
【００１５】
本発明に係る除電器は、上記のいずれかに記載のイオン発生装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、イオンバランス分布が均一であって、且つ、高いイオン濃度で広範囲にイオンを到達させることができるイオン発生装置及び除電器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るイオン発生ユニット１を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態１に係る除電器１００の内部構成上面図である。
【図３】除電器１００のイオンバランスの測定結果である。
【図４】実施形態２に係る除電器１０１の内部構成上面図である。
【図５】除電器１０１のイオンバランスの測定結果である。
【図６】実施形態３に係るイオン発生器６０の概略斜視図である。
【図７】実施形態３に係る除電器１０２の内部構成上面図である。
【図８】比較例１に係る除電器８００の内部構成上面図である。
【図９】除電器８００のイオンバランスの測定結果である。
【図１０】比較例２に係る除電器８０１の内部構成上面図である。
【図１１】除電器８０１のイオンバランスの測定結果である。
【図１２】比較例３に係る除電器８０２の内部構成上面図である。
【図１３】除電器８０２のイオンバランスの測定結果である。
【図１４】従来技術における除電装置９００の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明を実施するための一形態として、正イオンを発生させる電極と負イオンを発生させる電極を一つのユニットとしたイオン発生ユニットを用いた除電器の例を説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る除電器が備えるイオン発生ユニット１を示す概略斜視図である。イオン発生ユニット１は、正イオンを発生させる正イオン発生電極１１と負イオンを発生させる負イオン発生電極１２とを一つのユニットとしており、除電器はこのイオン発生ユニット１を６ユニット備えている。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る除電器１００の内部構成上面図である。除電器１００は、イオン発生ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、クロスローラーファン２、ファン吹出口３、風路壁４及び仕切り壁５を備える。イオン発生ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆにおいては、それぞれ正イオン発生電極１１、負イオン発生電極１２を備えている。
【００２２】
クロスローラーファン２は、有効送風幅が２３０ｍｍであり、ファン吹出口３近傍にイオン発生ユニット１ａ、１ｂ、１ｃがクロスローラーファン２の幅方向に並び、さらにイオン吹き出し方向にイオン発生ユニット１ｄ、１ｅ、１ｆがクロスローラーファン２の幅方向に並び、計６ユニットが配置されている。
【００２３】
ここで、クロスローラーファン２からの搬送風の吹き出し方向の上流側に配置される３ユニットのイオン発生ユニット１ａ、１ｂ、１ｃを第１ユニット群６１、下流側に配置される３ユニットのイオン発生ユニット１ｄ、１ｅ、１ｆを第２ユニット群６２とし、図の正面から見て上下を除電器１００の前後とする。すなわち、図２に示すように第１ユニット群６１は後列に、第２ユニット群６２は前列にほぼ平行に並んでおり、ファン吹出口３に近いユニットは第１ユニット群６１、遠いユニットは第２ユニット群６２である。このように各ユニットが配置されるため、各ユニットの配置方向は搬送風の流れ方向に沿っている。
【００２４】
各ユニット群には、異なる極性の電極が隣接する様にイオン発生ユニットが列状に配置されている。また、第１ユニット群６１と第２ユニット群６２において、対向する電極は前後でそれぞれ逆極性となるように各ユニットが配置されている。この時の正イオン発生電極１１及び負イオン発生電極１２は鉛直に上向き（紙面手前）に配置され、その先端は上方を向いている。また、各イオン発生ユニットには、高電圧を印加するための電圧印加回路（図示せず）を有しており、この電圧印加回路では、それぞれのユニット群に交互に電圧を印加することが可能である。
【００２５】
電圧印加回路は、それぞれのユニット群の各電極に対し、同時に一定の周期で電圧の印加と非印加を繰り返している。つまり、ある一定のイオン発生時間の後、同じ時間のイオン非発生時間を持ち、イオン発生の有無を周期的に行っていることになる。本実施例の場合その周波数は８Ｈｚとしている。また、第１ユニット群６１と第２ユニット群６２のイオン発生は半周期ずれており、それぞれのユニット群は同時にはイオンを発生させない。
【００２６】
この構成によれば、幅方向、前後方向ともに正負のイオン発生電極が交互に並び、正負イオンを発生させ、なおかつ時間周期的に正負イオンを発生させることになるので、空間的にも時間的にも正負イオンが交互に均等に発生することになり、均一なイオンバランスを実現することが可能となる。
【００２７】
風路壁４は、除電器１００内部に設けられ、クロスローラーファン２で発生した風の風向を制御する。また、風路壁４は、イオンの到達範囲、つまり除電可能領域を制御するためのものであり、上述の第１ユニット群６１及び第２ユニット群６２の側面に沿って設けられ、搬送風が第１ユニット群６１及び第２ユニット群６２を通過後は、所定の角度でそれぞれ外側に広がるように設けられている。このような構成とすることで、風路の両端部の風路壁に沿って流れる搬送風の風向と、端部の前後１対の電極配置の方向とが整合し、搬送風に含まれる正負イオンのバランスを保つことができ、その後所定の角度で送風範囲を決定することができる。風路壁４の角度は除電対象物の形状に応じて適宜設定すればよい。
【００２８】
仕切り壁５は、第１ユニット群６１及び第２ユニット群６２の前後１対の電極対のそれぞれを分離するように設けられる。このような構成とすることで、隣り合うイオン発生電極から同時に発生する正負のイオンが除電器１００内部で失活するのを防止することができ、結果としてイオン濃度の低下を防ぎ、除電時間を短縮することが可能となる。
【００２９】
ここで、除電器１００の性能を評価するため、以下のような測定を行った。除電器の除電性能を評価する手法としては、チャージドプレートを用いるのが一般的である。本実施形態では、２５ｍｍ□で静電容量が５ｐＦのＴＲＥＫ社製チャージドプレートを用い、その表面電位が＋１０００Ｖから＋１００Ｖに到達するまでの＋側除電時間（秒）と、−１０００Ｖから−１００Ｖに到達するまでの−側除電時間（秒）との平均である除電時間（秒）によって、除電速度を評価する。除電器とチャージドプレートの距離は１００ｍｍとする。また、除電後のチャージドプレートの表面電位のばらつきであるイオンバランスも評価項目とする。イオンバランスはチャージドプレート表面電位の１０秒間の平均値としており、一般的にイオンバランスが±２０Ｖ以内であれば、除電対象物の除電後の帯電状態として良好であると言える。イオンバランス及び除電速度はクロスローラーファン２の幅方向の中央を０ｍｍとし、−１５０ｍｍ〜＋１５０ｍｍの範囲を２５ｍｍピッチで測定し評価した。
【００３０】
図３は、除電器１００のイオンバランスの測定結果であり、縦軸はイオンバランス量、横軸は測定位置を示している。測定位置にかかわらず、イオンバランスが±２０Ｖ以内となっており、この結果から除電対象物の除電後の帯電状態として良好であることが分かる。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。本実施形態では、各ユニット群におけるイオン発生ユニットの配置間隔を異ならせる例を説明する。なお、実施形態１で説明した構成要素については、実施形態１と同じ機能を有するものとし、特に記載する場合を除いて説明を省略する。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る除電器１０１の内部構成上面図である。除電器１０１は、イオン発生ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、クロスローラーファン２、ファン吹出口３、風路壁４１及び仕切り壁５１を備える。ここで、クロスローラーファン２からの搬送風の吹き出し方向の上流側に配置される３ユニットのイオン発生ユニット１ａ、１ｂ、１ｃを第１ユニット群６３、下流側に配置される３ユニットのイオン発生ユニット１ｄ、１ｅ、１ｆを第２ユニット群６４とし、図の正面から見て上下を除電器１０１の前後とする。
【００３３】
風路壁４１は、除電器１０１内部に設けられ、クロスローラーファン２で発生した風の風向を制御する。風路壁４１は、イオンの到達範囲、つまり除電可能領域を制御するためのものであり、上述の第１ユニット群６３及び第２ユニット群６４の側面に沿って設けられる。
【００３４】
図に示すように、各ユニット群を前後２列に配置し、前列の第２ユニット群６４を構成する各ユニットの列内の配置間隔を後列の第１ユニット群６３を構成する各ユニットの列内の配置間隔よりも広く配置し、その上で、前後１対の電極対のそれぞれを分離するよう仕切り壁５１を設ける。仕切り壁５１は、隣り合うイオン発生電極から同時に発生する正負のイオンが除電器１０１内部で失活するのを防止することができるとともに、クロスローラーファン２からの風向きを決定することができる。すなわち、仕切り壁５１で区切られた各風路は、イオン発生ユニットの前列と後列での配置間隔の差によって定まる角度を有する構造になる。
【００３５】
本実施形態では、第１ユニット群６３と第２ユニット群６４の配置間隔は１５ｍｍであり、第２ユニット群６４の各ユニットの配置ピッチは２０ｍｍ、第１ユニット群６３で８ｍｍとし、前列の第２ユニット群６４のユニット配置間隔が後列の第１ユニット群６３のユニット配置間隔より広くなっている。このように、前列と後列のイオン発生ユニットの配置間隔を異ならせることにより、実施形態１の効果に加え、除電器１０１の奥行き方向Ｘが短くなり、装置の小型化及び薄型化が図れる。
【００３６】
ここで、除電器１０１の性能を評価するため、上記実施形態１と同様のイオンバランス評価を行った。
【００３７】
図５は、除電器１０１のイオンバランスの測定結果であり、縦軸はイオンバランス量、横軸は測定位置を示している。測定位置にかかわらず、イオンバランスが±２０Ｖ以内となっており、この結果から除電対象物の除電後の帯電状態として良好であることが分かる。
【００３８】
＜実施形態３＞
次に実施形態３について説明する。本実施形態では、上記で用いたイオン発生ユニットをユニット単位で配置するのではなく、正イオン発生電極と負イオン発生電極を交互に配置した棒状のイオン発生器を用いる点が上記実施形態のいずれとも異なる。
【００３９】
図６は、本実施形態で用いるイオン発生器６０の一例を示す概略斜視図である。イオン発生器６０は棒状の基板に正イオン発生電極１１と負イオン発生電極１２が交互に配置されている。正イオン発生電極１１と負イオン発生電極１２の間隔は、用いる除電器の仕様により適宜設定される。
【００４０】
図７は、本実施形態に係る除電器１０２の内部構成上面図である。除電気１０２は、イオン発生器６５、６６、クロスローラーファン２、ファン吹出口３、風路壁４２及び仕切り壁５２を備える。ここで、イオン発生器６５は、クロスローラーファン２からの搬送風の吹き出し方向の上流側に配置され、イオン発生器６６は、下流側に配置され、なおかつイオン発生器６５、６６は互いにほぼ平行である。図の正面から見て上下を除電器１０２の前後とする。
【００４１】
各イオン発生器には異なる極性の電極が隣接する様に列状に配置されており、イオン発生器６５、６６において、対向する電極は前後でそれぞれ逆極性となるように配置されている。また、イオン発生器６５における正イオン発生電極１１及び負イオン発生電極１２の配置間隔は、イオン発生器６６における正イオン発生電極１１及び負イオン発生電極１２の配置間隔よりも狭い。この時の正イオン発生電極１１及び負イオン発生電極１２は鉛直に上向き（紙面手前）に配置され、その先端は上方を向いている。
【００４２】
風路壁４２は、除電器１０２内部に設けられ、クロスローラーファン２で発生した風の風向を制御する。風路壁４２は、イオンの到達範囲、つまり除電可能領域を制御するためのものであり、イオン発生器６５、６６の側面に沿って設けられる。
【００４３】
このようにあらかじめ所定の間隔で正イオン発生電極１１と負イオン発生電極１２を配置したイオン発生器６５、６６を用いることで、実施形態１及び２で説明した効果に加え、除電器１０２の構成がシンプルになり、実施形態１、及び２で用いたユニットを用いる場合に比べて、イオン発生電極同士の配置の自由度が高まるとともに、簡単に組み立てることができる。
【００４４】
上記の各実施形態の効果を確認するため、比較例として以下の構成にて比較評価を行った。
【００４５】
（比較例１）
図８は、比較例１の除電器８００の内部構成上面図である。除電気８００には、第１ユニット群６１、第２ユニット群６２における前後１対の電極対のそれぞれを分離する仕切り壁がなく、風路壁４３が、クロスローラーファン２のファン吹出口３近傍から除電器８００の外部に向かって広がるように設けられている。
【００４６】
図９は、除電器８００のイオンバランスの測定結果であり、縦軸はイオンバランス量、横軸は測定位置を示している。この結果から両端部（±１５０ｍｍ及び±１２５ｍｍ）の測定点でのイオンバランスが中央部と比較して悪いことがわかる。つまり、左側の風路壁を流れる搬送風には第１ユニット群６１の最左の電極から発生される負イオンが多く含まれ、第２ユニット群６２の最左の電極から発生される正イオンが含まれ難く、逆に右側の風路壁を流れる搬送風には第１ユニット群６１の最右の電極から発生される正イオンが多く含まれ、第２ユニット群６２の最右の電極から発生される負イオンが含まれ難いため、搬送風を幅方向に広げるために設けた両端の風路壁４３の近傍の搬送風の正負イオンを含む割合が均等でなくなったと言える。
【００４７】
言い換えれば、風路の両端部の風路壁に沿って流れる搬送風の風向と、端部の前後１対の電極配置の方向とが整合していないために搬送風に含まれる正負イオンの割合が崩れたと言うことができる。
【００４８】
（比較例２）
図１０は、比較例２の除電器８０１の内部構成上面図である。除電気８０１には、風路壁４４が、クロスローラーファン２のファン吹出口３近傍から除電器８０１の外部に向かって広がらずに第１ユニット群６１及び第２ユニット群６２に沿って垂直に設けられている以外は比較例１と同じ構成である。
【００４９】
図１１は、除電器８０１のイオンバランスの測定結果であり、縦軸はイオンバランス量、横軸は測定位置を示している。比較例１よりも、−１２５ｍｍから＋１２５ｍｍの範囲でのイオンバランスは改善されたことが確認できるが、−１５０ｍｍ及び＋１５０ｍｍの測定点では除電不可（所定の時間内に除電が終了しない）となった。つまり、風路の両端部に流れる搬送風の風向と、前後１対の電極配置の方向とを並行にし、搬送風に含まれる正負イオンのバランスを取ることで、イオンバランスの崩れは回避可能であるが、搬送風の幅方向の拡散を抑制する結果となり、当初よりも除電可能領域の幅が狭まったことになる。
【００５０】
（比較例３）
図１２は、比較例３の除電器８０２の内部構成上面図である。除電気８０２には、風路壁４５が、クロスローラーファン２のファン吹出口３近傍から除電器８０１の外部に向かって広がらずに第１ユニット群６１及び第２ユニット群６２に沿って垂直に設けられ、第１ユニット群６１及び第２ユニット群６２を搬送風が通過後は、所定の角度でそれぞれ外側に広がるように設けられている。
【００５１】
図１３は、除電器８０２のイオンバランスの測定結果であり、縦軸はイオンバランス量、横軸は測定位置を示している。−１５０ｍｍ〜＋１５０ｍｍの全領域で除電が可能で且つイオンバランスは全域で良好であることが分かる。しかしながら、仕切り壁５を設けた上記実施形態１と比較した場合、イオンバランスにバラツキがみられた。また、上記実施形態１と比較し、平均除電時間が０．５秒長くなった。仕切り壁を設けないことにより、隣り合うイオン発生電極から発生する正イオンと負イオンが中和し、イオン発生量が減ったためと考えられる。
【００５２】
以上、説明したとおり、正イオン発生電極と負イオン発生電極が列状に交互に配置された第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段と、第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段に高電圧を印加する高圧電源と、第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段で生じたイオンを搬送風に乗せて電気機器の外部に送るための送風手段と、搬送風を風の流れ方向に仕切る風路壁とを備えるイオン発生装置において、第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段は、互いに略平行に配置され、なおかつ搬送風の上流からこの順に搬送風の流れ方向に沿って配置され、第１のイオン発生手段と第２のイオン発生手段のそれぞれ対向するイオン発生電極から放射されるイオンの極性が逆極性であり、風路壁は、前記第１のイオン発生手段及び第２のイオン発生手段に亘って対となる正負の電極対ごとに分離するように配置されており、高圧電源は、第１のイオン発生手段と第２のイオン発生手段に交互に電圧を印加することで、イオンバランス分布が均一であって、且つ、高いイオン濃度で広範囲にイオンを到達させることができるイオン発生装置及び除電器を実現すること可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係るイオン発生装置は、室内にイオンを放出する空気清浄機、空気調和機、加湿器、除湿器、除電器等の電機機器に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ  イオン発生ユニット
２  クロスローラーファン
３  ファン吹出口
４、４１、４２  風路壁
５、５１、５２  仕切り壁
１１  正イオン発生電極
１２  負イオン発生電極
６０、６５、６６  イオン発生器
６１、６３  第１ユニット群
６２、６４  第２ユニット群
１００、１０１  除電器
【図１】
2014154416.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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