(57)【要約】【課題】受信信号における干渉帯域の信号を有効に抑圧できるように、干渉帯域についての検出精度の向上を図ることのできる通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】複数の端末装置と制御局を備える通信システムにおいて、端末装置は、希望波の送信元から前記端末装置までの伝送路特性を利用して疑似送信信号を復調復号することにより参照信号を生成する。端末装置は、参照信号と受信信号とにより誤差電力を算出して制御局に送信する。制御局は、複数の端末装置から受信した誤差電力に基づいて複数の端末装置の受信信号の干渉帯域を検出し、干渉帯域制御情報を送信する。複数の端末装置の各々は、受信した干渉帯域制御情報に基づいて干渉帯域の信号を抑圧して復調復号を実行する。【選択図】図７
2014123894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と、制御局とを備え、
前記端末装置は、
無線通信により受信した受信信号を復調復号して受信データを出力するまでの過程において、前記制御局から受信した干渉帯域制御情報に基づいて干渉帯域の信号を抑圧する復調復号部と、
希望波の送信元から前記端末装置までの伝送路特性を利用して疑似送信信号を復調復号することにより参照信号を生成する参照信号生成部と、
前記参照信号生成部が生成した参照信号の電力と受信信号の電力との差分を示す誤差電力を算出する誤差電力算出部と、
前記誤差電力算出部が算出した誤差電力を無線通信により前記制御局に送信する端末送信制御部とを備え、
前記制御局は、
前記複数の端末装置から受信した誤差電力に基づいて前記端末装置が受信する希望波に干渉波が重畳する干渉帯域を検出する干渉帯域検出部と、
少なくとも前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域に基づいて干渉帯域の信号の抑圧を指示する干渉帯域制御情報を生成する干渉帯域制御情報生成部と、
前記干渉帯域制御情報生成部が生成した干渉帯域制御情報を前記複数の端末装置に送信する制御局送信制御部とを備える
通信システム。
【請求項２】
前記干渉帯域検出部は、
前記複数の端末装置から受信した誤差電力を合成した合成誤差電力に基づいて前記干渉帯域を検出する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記端末送信制御部は、
前記端末装置の位置を示す位置情報を前記制御局に送信し、
前記制御局は、
前記複数の端末装置から受信した位置情報に基づいて自局の通信範囲に存在する端末装置が属するグループを設定するグループ設定部をさらに備え、
前記干渉帯域検出部は、
前記グループごとに前記干渉帯域を検出し、
前記干渉帯域制御情報生成部は、
前記干渉帯域検出部がグループごとに検出した干渉帯域に基づいて前記干渉帯域制御情報をグループごとに生成し、
前記制御局送信制御部は、
前記干渉帯域制御情報生成部がグループごとに生成した干渉帯域制御情報を、それぞれ、対応のグループに属する端末装置に送信する、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記制御局は、
前記複数の端末装置から受信した誤差電力と前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域とに基づいて干渉波強度を検出する干渉波強度検出部をさらに備え、
前記干渉帯域制御情報生成部は、
前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域と前記干渉波強度検出部が検出した干渉波強度とに基づいて干渉帯域の信号の抑圧を指示する干渉帯域制御情報を生成し、
前記復調復号部は、
前記制御局から受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域の信号について、前記干渉帯域制御情報が示す干渉波強度に基づいて求めた重み付け値を利用した演算を行うことにより抑圧する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御局は、
前記複数の端末装置から受信した誤差電力と前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域とに基づいて干渉波強度を検出する干渉波強度検出部をさらに備え、
前記干渉帯域制御情報生成部は、
前記干渉波強度検出部が検出した干渉波強度と前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域とに基づいて求めた重み付け値と、前記干渉帯域とを示す前記干渉帯域制御情報を生成し、
前記復調復号部は、
前記制御局から受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域の信号について、前記干渉帯域制御情報が示す重み付け値を利用した演算を行うことにより抑圧する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記参照信号生成部は、
受信信号について復調復号を実行することにより疑似送信信号を生成する参照信号対応復調復号部と、
前記参照信号対応復調復号部が生成した疑似送信信号について変調及び符号化を行うことにより前記参照信号を生成する参照信号対応符号化変調部とを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記参照信号生成部は、
前記伝送路特性を利用してランダムに生成されたビット列による疑似送信信号を生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
複数の端末装置と、制御局とを備える通信システムにおける通信方法であって、
前記端末装置は、
無線通信により受信した受信信号を復調復号して受信データを出力するまでの過程において、前記制御局から受信した干渉帯域制御情報に基づいて干渉帯域の信号を抑圧する処理を含む復調復号ステップと、
希望波の送信元から前記端末装置までの伝送路特性を利用して疑似送信信号を復調復号することにより参照信号を生成する参照信号生成ステップと、
前記参照信号生成ステップが生成した参照信号の電力と受信信号の電力との差分を示す誤差電力を算出する誤差電力算出ステップと、
前記誤差電力算出ステップが算出した誤差電力を無線通信により前記制御局に送信する端末送信制御ステップとを備え、
前記制御局は、
前記複数の端末装置から受信した誤差電力に基づいて前記端末装置が受信する希望波に干渉波が重畳する干渉帯域を検出する干渉帯域検出ステップと、
少なくとも前記干渉帯域検出ステップが検出した干渉帯域に基づいて干渉帯域の信号の抑圧を指示する干渉帯域制御情報を生成する干渉帯域制御情報生成ステップと、
前記干渉帯域制御情報生成ステップが生成した干渉帯域制御情報を前記複数の端末装置に送信する制御局送信制御ステップとを備える
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種無線通信システムの普及により周波数資源の枯渇が問題となっており、複数の無線信号による周波数共用化を図ることで周波数利用効率を向上させる重畳伝送技術の検討が進められている。
【０００３】
図１４は、周波数帯域を共用する無線通信システムを組み合わせる一例を示す概念図である。同図においては、周波数チャネルが異なる２つの無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムの全体を示している。同図に示す無線通信システムは、無線ＬＡＮ基地局４００ａ、４００ｂと、受信装置５００とを備えている。無線ＬＡＮ基地局４００ａは、中心周波数ｆａであるチャネルＣＨ１の周波数帯域を用いて通信する。無線ＬＡＮ基地局４００ｂは、中心周波数ｆｂ（ｆａ＜ｆｂ）であるチャネルＣＨ５の周波数帯域を用いて通信する。
受信装置５００は、無線ＬＡＮ基地局４００ａ、４００ｂの双方の無線信号が到達する位置に配置され、中心周波数ｆａの無線信号と中心周波数ｆｂの無線信号とが互いに部分的に干渉した信号を受信する。
【０００４】
また、周波数帯域を互いに共用する他の例として、無線ＬＡＮシステムとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と、ＷｉＭＡＸ（登録商標）との組み合わせなどがあり、異なる無線方式のシステム同士が周波数を共用する場合もある。
【０００５】
図１４に示すように、受信装置５００が無線ＬＡＮ基地局４００ａを通信対象とする場合、中心周波数ｆａである希望波の送信周波数帯域と、中心周波数ｆｂである無線ＬＡＮ基地局４００ｂからの干渉波の送信周波数帯域とが、部分的にオーバーラップ（干渉）する。このように周波数が共用される方式の無線通信の場合、受信装置５００は、干渉波の存在にかかわらず希望波を正確に受信することが要求される(例えば、特許文献１参照)。
【０００６】
一般に干渉波が存在する場合、通信特性が著しく劣化するが、干渉の影響を抑圧しながら分散配置されたＦＥＣ（Forward Error Correction：前方誤り訂正）ブロックを復号し、正確な伝送を実現する技術が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、希望波の復調をする前に、受信信号のうち干渉波の存在する周波数成分をＲＦ（Radio Frequency：無線周波数帯）段やＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数帯）段においてフィルタリング処理、あるいはベースバンド帯において当該周波数成分に対する重み付けを施すことで干渉波の影響を抑圧して復調、復号することを特徴としている。
【０００７】
また、干渉波の存在する周波数帯域を検出する技術も検討されている（例えば、非特許文献２参照）。具体的には、非特許文献１に記載されているようなフィルタリング帯域、重み付け帯域を試行的に変化させて仮復調復号を行い、所定の規範、例えば誤り率が最小となるフィルタリング帯域又は重み付け帯域を干渉波の存在する周波数帯域として同定する。この場合、希望波の通信を行いながら干渉帯域を検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１４２８５７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】増野、杉山、「マルチキャリア重畳伝送による周波数利用効率向上効果」、信学技法、ｖｏｌ．１０８，ｎｏ．１８８，ＲＣＳ２００８−６７，ｐｐ．８５−９０，２００８年８月
【非特許文献２】大槻知明、林玄史、増野淳、杉山隆利、“マルチキャリア重畳伝送における残留電力に基づく干渉波検出−干渉帯域検出−”２０１２年電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−１４６、岡山大、２０１２年３月２０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
端末装置が干渉帯域の検出を行うにあたっては、復号データ及び伝送路特性の推定結果を利用して疑似的な受信信号（参照信号）を生成する。そして、端末装置は、現実の受信信号と参照信号とから残留電力（誤差電力）を算出し、誤差電力の大きさに基づいて干渉帯域を検出する。
しかし、誤差電力は、例えば端末装置から干渉波の送信源との距離などの条件に応じてレベルが変動する。このために、端末装置は、常に安定して高い精度で干渉帯域を検出できるとは限らない。このように、干渉帯域の検出精度に関しては改善の余地がある。
【００１１】
上記事情に鑑み、本発明は、受信信号における干渉帯域の信号を有効に抑圧できるように、干渉帯域についての検出精度の向上を図ることのできる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、複数の端末装置と、制御局とを備え、前記端末装置は、無線通信により受信した受信信号を復調復号して受信データを出力するまでの過程において、前記制御局から受信した干渉帯域制御情報に基づいて干渉帯域の信号を抑圧する復調復号部と、
希望波の送信元から前記端末装置までの伝送路特性を利用して疑似送信信号を復調復号することにより参照信号を生成する参照信号生成部と、前記参照信号生成部が生成した参照信号の電力と受信信号の電力との差分を示す誤差電力を算出する誤差電力算出部と、前記誤差電力算出部が算出した誤差電力を無線通信により前記制御局に送信する端末送信制御部とを備え、前記制御局は、前記複数の端末装置から受信した誤差電力に基づいて前記端末装置が受信する希望波に干渉波が重畳する干渉帯域を検出する干渉帯域検出部と、少なくとも前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域に基づいて干渉帯域の信号の抑圧を指示する干渉帯域制御情報を生成する干渉帯域制御情報生成部と、前記干渉帯域制御情報生成部が生成した干渉帯域制御情報を前記複数の端末装置に送信する制御局送信制御部とを備える通信システムである。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記干渉帯域検出部は、前記複数の端末装置から受信した誤差電力を合成した合成誤差電力に基づいて前記干渉帯域を検出する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記端末送信制御部は、前記端末装置の位置を示す位置情報を前記制御局に送信し、前記制御局は、前記複数の端末装置から受信した位置情報に基づいて自局の通信範囲に存在する端末装置が属するグループを設定するグループ設定部をさらに備え、前記干渉帯域検出部は、前記グループごとに前記干渉帯域を検出し、前記干渉帯域制御情報生成部は、前記干渉帯域検出部がグループごとに検出した干渉帯域に基づいて前記干渉帯域制御情報をグループごとに生成し、前記制御局送信制御部は、前記干渉帯域制御情報生成部がグループごとに生成した干渉帯域制御情報を、それぞれ、対応のグループに属する端末装置に送信する。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記制御局は、前記複数の端末装置から受信した誤差電力と前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域とに基づいて干渉波強度を検出する干渉波強度検出部をさらに備え、前記干渉帯域制御情報生成部は、前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域と前記干渉波強度検出部が検出した干渉波強度とに基づいて干渉帯域の信号の抑圧を指示する干渉帯域制御情報を生成し、前記復調復号部は、前記制御局から受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域の信号について、前記干渉帯域制御情報が示す干渉波強度に基づいて求めた重み付け値を利用した演算を行うことにより抑圧する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記制御局は、前記複数の端末装置から受信した誤差電力と前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域とに基づいて干渉波強度を検出する干渉波強度検出部をさらに備え、前記干渉帯域制御情報生成部は、前記干渉波強度検出部が検出した干渉波強度と前記干渉帯域検出部が検出した干渉帯域とに基づいて求めた重み付け値と、前記干渉帯域とを示す前記干渉帯域制御情報を生成し、前記復調復号部は、前記制御局から受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域の信号について、前記干渉帯域制御情報が示す重み付け値を利用した演算を行うことにより抑圧する。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記参照信号生成部は、受信信号について復調復号を実行することにより疑似送信信号を生成する参照信号対応復調復号部と、前記参照信号対応復調復号部が生成した疑似送信信号について変調及び符号化を行うことにより前記参照信号を生成する参照信号対応符号化変調部とを備える。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記参照信号生成部は、前記伝送路特性を利用してランダムに生成されたビット列による疑似送信信号を生成する。
【００１９】
本発明の一態様は、複数の端末装置と、制御局とを備える通信システムにおける通信方法であって、前記端末装置は、無線通信により受信した受信信号を復調復号して受信データを出力するまでの過程において、前記制御局から受信した干渉帯域制御情報に基づいて干渉帯域の信号を抑圧する処理を含む復調復号ステップと、希望波の送信元から前記端末装置までの伝送路特性を利用して疑似送信信号を復調復号することにより参照信号を生成する参照信号生成ステップと、前記参照信号生成ステップが生成した参照信号の電力と受信信号の電力との差分を示す誤差電力を算出する誤差電力算出ステップと、前記誤差電力算出ステップが算出した誤差電力を無線通信により前記制御局に送信する端末送信制御ステップとを備え、前記制御局は、前記複数の端末装置から受信した誤差電力に基づいて前記端末装置が受信する希望波に干渉波が重畳する干渉帯域を検出する干渉帯域検出ステップと、少なくとも前記干渉帯域検出ステップが検出した干渉帯域に基づいて干渉帯域の信号の抑圧を指示する干渉帯域制御情報を生成する干渉帯域制御情報生成ステップと、前記干渉帯域制御情報生成ステップが生成した干渉帯域制御情報を前記複数の端末装置に送信する制御局送信制御ステップとを備える通信方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、受信信号における干渉帯域の信号を有効に抑圧できるように、干渉帯域についての検出精度の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の通信システムの構成例及び動作例を示す概略図である。
【図２】本実施形態の通信システムの構成例及び動作例を示す概略図である。
【図３】本実施形態の通信システムの構成例及び動作例を示す概略図である。
【図４】本実施形態の通信システムの構成例及び動作例を示す概略図である。
【図５】干渉帯域を検出する処理の手順例を示す概略図である。
【図６】干渉帯域を検出する処理の手順例を示す概略図である。
【図７】端末装置１００の構成例を示す概略ブロック図である。
【図８】第１の実施形態における参照信号生成部１０４と誤差電力算出部１０５の構成例を示す概略ブロック図である。
【図９】制御局２００における干渉帯域検出と干渉帯域制御情報の送信に関する構成の一例を示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態における端末装置１００と制御局２００とが干渉帯域の検出と、干渉帯域の信号の抑圧のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態における参照信号生成部１０４の構成例を示す概略ブロック図である。
【図１２】第３の実施形態における制御局２００の構成例を示す概略図である。
【図１３】重み付け値テーブルの構造例を示す模式図である。
【図１４】周波数帯域を共用する無線通信システムを組み合わせる一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
［通信システムの構成例］
図１〜図４は、本実施形態の通信システムの構成例及び動作例を示す概略図である。図１〜図４を参照して、本実施形態の通信システムの構成例と動作例の概要について説明する。
図１においては、複数の端末装置１００−１〜１００−５と、制御局２００と、干渉波送信源３００とが示されている。
なお、以降の説明にあたり、端末装置１００−１〜１００−５について特に区別する必要の無い場合には、端末装置１００と記載する。また、同図においては、５つの端末装置１００−１〜１００−５が示されているが、端末装置１００の数については特に限定されない。
【００２３】
制御局２００は、端末装置１００における受信信号の復調復号処理を制御する。制御局２００は、例えば端末装置１００の間での無線通信を中継するために各所に備えられる基地局の１つである。図１においては、端末装置１００−１〜１００−５のいずれもが制御局２００の通信範囲ＡＲ１に存在している状態が示されている。
【００２４】
本実施形態における端末装置１００は、それぞれ、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に対応する測位機能により自装置の位置を測位し、測位した位置を示す位置情報ｐｏｓを図１に示すように制御局２００に対して送信する。
【００２５】
端末装置１００の各々から送信された位置情報ｐｏｓを受信した制御局２００は、位置情報ｐｏｓが示す位置に基づいて、通信範囲ＡＲ１内の端末装置１００のグループ設定を行う。例えば、制御局２００は、位置情報ｐｏｓが示す位置に基づいて、位置情報ｐｏｓの送信元の端末装置１００間の位置関係を認識する。そして、制御局２００は、例えば互いに近接して位置する端末装置１００を１つのグループに含めるように設定する。
【００２６】
図２は、図１に示した端末装置１００−１〜１００−５についてグループ設定を行った結果を示している。
つまり、端末装置１００−１〜１００−５のうち、端末装置１００−１〜１００−３は例えば互いに一定の距離範囲内となる位置関係にある。そこで、制御局２００は、端末装置１００−１〜１００−３によりグループＧＲＰ１を設定している。
また、端末装置１００−１〜１００−３から離れて位置する端末装置１００−４、１００−５も互いに一定の距離範囲内となる位置関係にある。そこで、制御局２００は、端末装置１００−４、１００−５によりグループＧＲＰ２を設定している。
このように、制御局２００は、自局の通信範囲に存在する端末装置１００を、その位置に基づいて設定したグループに含めるように管理する。
【００２７】
干渉波送信源３００は、例えば制御局２００から一定以内の距離の範囲において比較的近接して位置する他の制御局などである。
端末装置１００が受信して復調復号すべき希望波は、制御局２００の送信波である。しかし、干渉波送信源３００の通信範囲ＡＲ２は、制御局２００の通信範囲ＡＲ１と重複している。このために、通信範囲ＡＲ１と通信範囲ＡＲ２が重複する領域に位置する端末装置１００−１〜１００−３は、希望波としての制御局２００からの送信波とともに、干渉波送信源３００からの送信波も受信する。干渉波送信源３００の送信波の周波数帯域は、制御局２００の送信波の周波数帯域と一部が重複しているために、端末装置１００−１〜１００−３は、干渉波送信源３００からの送信波を、希望波に干渉する干渉波として受信する。
【００２８】
干渉波の存在は、例えば誤り訂正処理による訂正率の低下などを生じさせて通信特性を劣化させる要因となるために、抑圧することが求められる。そこで、本実施形態の通信システムは、以下のように、干渉波による影響を抑制する。
端末装置１００の各々は誤差電力を算出する。誤差電力は、受信信号が伝送路や干渉波による影響を受けることなく受信された場合の電力と、現実に伝送路を伝送して受信された受信信号の電力との誤差を示す。
【００２９】
そして、端末装置１００は、例えば図３に示すように、自装置が算出した誤差電力Ｐｅｒを制御局２００に対して送信する。
制御局２００は、自局の通信範囲ＡＲ１に位置する端末装置１００から送信された誤差電力Ｐｅｒを受信する。そして、受信した誤差電力Ｐｅｒに基づいて、端末装置１００の受信信号の干渉帯域をグループごとに検出する。干渉帯域とは、希望波の一部帯域に希望波以外の電波（干渉波）が重複（オーバーラップ）して干渉を生じている場合、希望波と干渉波とが重複している周波数帯域をいう。
そして、制御局２００は、干渉帯域制御情報を端末装置１００に送信する。干渉帯域制御情報は、干渉帯域の信号の抑圧を指示する情報であり、例えば干渉帯域としての周波数帯域と、干渉波強度を示す。干渉波強度とは、希望波の電力に対する干渉波の電力の比率（希望波対干渉波電力比）である。
また、制御局２００は、干渉帯域についてのグループごとの検出結果に基づいて、グループごとに干渉帯域制御情報を生成する。そして、グループごとの干渉帯域制御情報を、各グループに属する端末装置１００に送信する。
具体的に、図４に示すように、制御局２００は、グループＧＲＰ１に対応して生成した干渉帯域制御情報Ｉｂｄ１を、同じグループＧＲＰ１に属する端末装置１００−１、１００−２、１００−３に送信する。また、制御局２００は、グループＧＲＰ２に対応して生成した干渉帯域制御情報Ｉｂｄ２を、同じグループＧＲＰ２に属する端末装置１００−４、１００−５に送信する。
【００３０】
端末装置１００−１、１００−２、１００−３の受信信号は、例えば制御局２００が送信する希望波に干渉波送信源３００からの干渉波が重畳した状態である。端末装置１００−１、１００−２、１００−３が受信した干渉帯域制御情報Ｉｂｄ１には、干渉波による干渉帯域と干渉波強度とを示す情報が示されている。端末装置１００−１、１００−２、１００−３は、例えば干渉帯域制御情報Ｉｂｄ１が示す干渉領域の信号を干渉波強度に応じて抑圧するための処理を実行したうえで、受信信号の復調と復号を実行する。これにより、端末装置１００−１、１００−２、１００−３は、例えば、干渉波送信源３００からの干渉波による影響を抑え、例えば通信特性の劣化を抑制することができる。
また、端末装置１００−４、１００−５も、例えば干渉帯域制御情報Ｉｂｄ２が示す干渉領域の信号を干渉波強度に応じて抑圧するための処理を実行する。なお、例えば、端末装置１００−４、１００−５が受信する範囲では干渉波が重畳していない状態であるとすれば、干渉帯域制御情報Ｉｂｄ２は干渉帯域が存在しないことを示している。この場合、端末装置１００−４、１００−５は、受信信号における全ての帯域におけるサブキャリアを抑圧することなく復調復号を行う。
【００３１】
［干渉帯域検出のための手順例］
図５及び図６は、干渉帯域を検出する処理の手順例を示す概略図である。次に、図５及び図６を参照して、制御局２００と端末装置１００−１〜１００−３がグループＧＲＰ１の干渉帯域を検出するための手順例について説明する。
図５（Ａ）は、制御局２００から送信される希望波に対応する信号を周波数領域により示している。また、図５（Ｂ）は、干渉波送信源３００から送信される干渉波に対応する信号を周波数領域により示している。
【００３２】
グループＧＲＰ１に属する端末装置１００−１、１００−２、１００−３は、制御局２００の通信範囲ＡＲ１と干渉波送信源３００の通信範囲ＡＲ２が重複する範囲に位置している。このために、端末装置１００−１、１００−２、１００−３は、制御局２００から送信される希望波と干渉波送信源３００から送信される干渉波とが空間にて合成された電波を受信する。ただし、端末装置１００−１、１００−２、１００−３は、それぞれの位置に応じて干渉波送信源３００からの距離が異なる。距離の相違に応じて、端末装置１００−１、１００−２、１００−３のそれぞれが希望波とともに受信する干渉波のレベル（受信電界強度）も異なってくる。
【００３３】
図５（Ｃ）、図５（Ｄ）、図５（Ｅ）は、それぞれ、端末装置１００−１、１００−２、１００−３が受信する受信信号の一例を周波数領域により示している。
図５（Ｃ）、図５（Ｄ）、図５（Ｅ）を比較して分かるように、例えば、端末装置１００−１は、端末装置１００−２、１００−３よりも干渉波送信源３００に近い。このために、端末装置１００−１の受信信号における干渉波は、他と比較して最もレベルが高い。
また、端末装置１００−２は、干渉波送信源３００からの距離が端末装置１００−１よりも遠い。このために、端末装置１００−２の受信信号における干渉波は、端末装置１００−１の干渉波よりもレベルが低くなっている。
また、端末装置１００−３は、干渉波送信源３００から端末装置１００−２よりもさらに遠い距離に位置している。このために、端末装置１００−３の受信信号における干渉波は、端末装置１００−２の干渉波よりもさらにレベルが低くなっている。
【００３４】
このように、受信信号において希望波に重畳する干渉波のレベルは、例えば干渉波送信源３００に対する距離などの条件に応じて、端末装置１００ごとに異なる。ただし、希望波と干渉波の各周波数帯域は例えば固定であるので、受信信号における干渉帯域については端末装置１００の間で同じである。
【００３５】
端末装置１００−１は、図５（Ｃ）に示す受信信号について希望波の周波数帯域に対応した帯域制限を行うことによって図６（Ａ）に示す周波数帯域による受信信号を得る。図６（Ａ）の受信信号は、希望波に対応した周波数帯域を有しているが、一部の周波数帯域において干渉波の成分が重畳している。また、希望波に対応する受信信号成分は、図において破線で示すように所定数のサブキャリアｓｃに分割されている。
端末装置１００−１は、同図６（Ａ）に示す受信信号と、後述するように生成する参照信号との差分を求めるようにして誤差電力を算出する。また、端末装置１００−１は、誤差電力を例えばサブキャリアｓｃごとに算出する。
【００３６】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の受信信号と参照信号とを利用して端末装置１００−１が算出した誤差電力を周波数領域により示している。
希望波に干渉波が重畳している周波数帯域においては、希望波だけではなく干渉波の成分も含んでいたり、干渉波によって伝送路推定精度が低下するなどの要因で、電力が大きく変化する傾向にある。このために、図６（Ｂ）の誤差電力は、先の図６（Ａ）において干渉波が重畳していない帯域のレベルは低減しているのに対して、干渉波の重畳している帯域におけるレベルは残留して高くなっている。
【００３７】
端末装置１００−２は、図５（Ｄ）に示す受信信号について希望波の周波数帯域に対応した帯域制限を行うことによって、図６（Ｃ）に示す受信信号を得る。図６（Ｃ）に示す帯域制限後の受信信号についても、その一部の周波数帯域において干渉波の成分が重畳している。
図６（Ｄ）は、端末装置１００−２が、図６（Ｃ）に示す受信信号と参照信号とを利用して算出した誤差電力を示している。図６（Ｄ）に示す誤差電力も、希望波が干渉波と重畳していない領域よりも、希望波が干渉波と重畳している領域における電力レベルのほうが増加している。ただし、図６（Ａ）と図６（Ｃ）を比較して分かるように、干渉波の成分のレベルは端末装置１００−２の受信信号のほうが低い。このために、図６（Ｄ）に示す誤差電力においても、希望波が干渉波と重畳している領域における電力レベルは、図６（Ｂ）よりも低くなっている。
【００３８】
端末装置１００−３は、図５（Ｅ）に示す受信信号について希望波の周波数帯域に対応した帯域制限を行うことによって、図６（Ｅ）に示す受信信号を得る。図６（Ｅ）に示す帯域制限後の受信信号も、その一部の周波数帯域において干渉波の成分が重畳している。
図６（Ｆ）は、端末装置１００−２が、図６（Ｅ）に示す受信信号と参照信号とを利用して算出した誤差電力を示している。図６（Ｅ）に示す受信信号では、希望波に重畳する干渉波のレベルは相当に小さい。このために、図６（Ｆ）に示す誤差電力では、希望波が干渉波と重畳していない領域の電力レベルに対して、希望波が干渉波と重畳している領域における電力レベルはほとんど同一となっている。
【００３９】
そして、端末装置１００−１は、図６（Ｂ）に示す誤差電力Ｐｅｒを制御局２００に送信する。同様に、端末装置１００−２、１００−３は、それぞれ、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）に示す誤差電力Ｐｅｒを制御局２００に送信する。
【００４０】
制御局２００は、端末装置１００−１、１００−２、１００−３から受信した図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）の誤差電力Ｐｅｒを利用して、例えば、以下のようにグループＧＲＰ１の干渉帯域を判定する。
制御局２００は、端末装置１００−１、１００−２、１００−３から受信した図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）の誤差電力Ｐｅｒを合成することにより、グループＧＲＰ１に対応する合成誤差電力を算出することができる。
図６（Ｇ）は、制御局２００が図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）の誤差電力Ｐｅｒを合成した結果を周波数領域により示している。この図６（Ｇ）は、制御局２００が、受信した同じグループ内の誤差電力を、例えばサブキャリアに対応する周波数ごとに加算することにより合成誤差電力を算出した例である。図６（Ｇ）と、図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）の各々とを比較して分かるように、合成誤差電力は、各端末装置１００の誤差電力を加算していることで、希望波に干渉波が重畳していない領域の電力レベルと干渉帯域の電力レベルとの差が拡大している。
【００４１】
そして、制御局２００は、図６（Ｇ）に示す合成誤差電力を予め定めた閾値ｔｈ１と比較し、合成誤差電力において閾値ｔｈ１以上の電力レベルの周波数帯域を干渉帯域Ｂｉｎｆであるとして検出する。
【００４２】
また、端末装置１００ごとの誤差電力Ｐｅｒにおける最小レベル、又は、端末装置１００ごとの誤差電力Ｐｅｒ平均受信電力などを規範として、端末装置１００ごとの誤差電力Ｐｅｒを重み付けし、重み付けした誤差電力Ｐｅｒを加算して合成誤差電力を求めてもよい。このようにすれば、各端末装置１００の通信品質に応じて、誤差電力Ｐｅｒの確からしさを反映させることができる。
【００４３】
また、変形例として、制御局２００は、各端末装置１００から送信された誤差電力Ｐｅｒのうちで、最小レベルと最大レベルのレベル差ｄが最も大きい誤差電力Ｐｅｒを合成誤差電力として選択してもよい。このように複数の誤差電力Ｐｅｒから１つを選択して合成誤差電力とする算出手法は、例えば選択合成と呼ばれる。
具体例として、図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）の誤差電力Ｐｅｒのうちでは、図６（Ｂ）の誤差電力Ｐｅｒのレベル差ｄが最も大きい。そこで、制御局２００は、図６（Ｂ）の誤差電力Ｐｅｒを合成誤差電力として選択する。
なお、制御局２００は、選択合成として、例えば最大レベルがもっとも高い誤差電力Ｐｅｒを合成誤差電力として選択してもよい。この場合にも、図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）の誤差電力Ｐｅｒのうちでは、図６（Ｂ）の誤差電力Ｐｅｒが合成誤差電力として選択される。
【００４４】
また、Ｎ個の（Ｎは２以上の整数）の干渉波が存在していることを想定する場合は、≦のように選択合成を行ってもよい。
つまり、サブキャリアまたはサブキャリアグループについて、誤差が最も大きな上位Ｎ個の誤差電力Ｐｅｒもしくは最大レベルが最も高い上位Ｎ個の誤差電力Ｐｅｒを選択して合成対象としてもよい。この場合、誤差が最も大きな上位Ｎ個の誤差電力Ｐｅｒもしくは最大レベルが最も高い上位Ｎ個の誤差電力Ｐｅｒは、Ｎ個の干渉波ごとにおいて最も確からしい誤差電力Ｐｅｒを示している。
【００４５】
このように選択合成によって合成誤差電力を算出した場合にも、制御局２００は、例えば図６（Ｈ）に示すように、選択合成に対応して予め定めた閾値ｔｈ２と合成誤差電力とを比較する。そして、制御局２００は、合成誤差電力の電力レベルが閾値ｔｈ２以上の周波数帯域を干渉帯域Ｂｉｎｆであるとして検出する。
【００４６】
［端末装置の構成例］
図７は、端末装置１００の構成例を示す概略ブロック図である。次に、図７を参照して、端末装置１００の構成例について説明する。
なお、以降においては、制御局２００と端末装置との間で等電力変調方式により変調した信号をマルチキャリア重畳伝送方式により伝送する場合を例に挙げて説明する。ここで、等電力変調方式とは、ビット列を複数のシンボルに変調するデジタル変調方式のうち、振幅が一定であり位相の違いにより各シンボルを識別するデジタル変調方式のことをいう。例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying：二位相偏移変調）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：四位相偏移変調）などが等電力変調方式である。また、以降においては、マルチキャリア重畳伝送方式として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）伝送方式を採用した場合について説明する。
【００４７】
図７に示す端末装置１００は、アンテナ１０１、復調復号部１０２、制御情報抽出部１０３、参照信号生成部１０４、誤差電力算出部１０５、測位部１０６及び端末送信制御部１０７を備える。
【００４８】
復調復号部１０２は、アンテナ１０１を介して受信した受信信号について復調と復号を実行する。復調復号部１０２は、ＯＦＤＭ復調器１１＋１、伝送路推定器１１２、振幅位相歪補正器１１３、復調器１１４、信号抑圧器１１５、並直列変換器１１６及びＦＥＣ（Forward Error Correction：前方誤り訂正）復号器１１７を備える。
【００４９】
復調復号部１０２において、バンドパスフィルタ１１０は、アンテナ１０１を介して受信した受信信号のうち、自装置が復調復号の対象としている信号を含む希望波が存在している周波数帯域以外の成分を抑圧（帯域制限）し、当該周波数帯域の成分を含む信号を出力する。
【００５０】
ＯＦＤＭ復調器１１１は、バンドパスフィルタ１１０が出力する信号に対してＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）を行い、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換して、サブキャリアごとの信号を復調する。
【００５１】
伝送路推定器１１２は、ＯＦＤＭ復調器１１１が復調する各サブキャリアの信号を用いて、サブキャリアごとに、制御局２００と自装置との間の伝送路特性（振幅及び位相などの変化）を推定する。なお、伝送路推定器１１２は、伝送路特性として、例えば伝送路係数を推定すればよい。伝送路推定器１１２は、例えば、各サブキャリアの信号に含まれる既知のパターン（例えばパイロット信号やトレーニング信号）に対して、公知の技術を適用して伝送路特性を推定すればよい。
【００５２】
振幅位相歪補正器１１３は、伝送路推定器１１２が推定した各サブキャリアの伝送路特性（伝送路係数）を用いて、伝送路において生じた振幅及び位相の歪みの補正を各サブキャリアの信号に対して行う。
復調器１１４は、振幅位相歪補正器１１３が補正するサブキャリアの信号ごとに、送信装置としての制御局２００において用いられている変調方式に対応した復調を行う。復調器１１４は、復調により得られた各サブキャリアの信号を信号抑圧器１１５に出力する。なお、復調器１１４において用いられる復調は、前述の等電力変調方式に対応する復調である。
【００５３】
信号抑圧器１１５は、制御局２００から受信した干渉帯域制御情報に基づいて干渉帯域の信号を抑圧する。つまり、信号抑圧器１１５は、復調器１１４により復調された各サブキャリアの信号のうち、制御局２００から受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域に含まれるサブキャリアの信号を抑圧する。また、信号抑圧器１１５は、干渉帯域制御情報が示す干渉波強度に応じて干渉帯域に含まれるサブキャリアの信号を抑圧する。具体的に、信号抑圧器１１５は、干渉帯域制御情報が示す干渉波強度に基づいて重み付け値（抑圧率）ｗ（０≦ｗ≦１）を求め、例えば、サブキャリアの信号の値を重み付け値ｗで乗算すればよい。
また、信号抑圧器１１５は、復調器１１４が復調した各サブキャリアの信号のうち、干渉帯域制御情報が示す干渉帯域に含まれないサブキャリアの信号については、重み付け値（抑圧率）ｗで乗算することなくそのままの値を出力する。
このように、復調復号部１０２は、無線通信により受信した受信信号を復調復号して受信データを出力するまでの過程において、制御局２００から受信した干渉帯域制御情報に基づいて干渉帯域の信号を抑圧する処理を含む。
【００５４】
並直列変換器１１６は、信号抑圧器１１５から入力される信号列に対してパラレル−シリアル変換を行い、１つの信号列に変換して、ＦＥＣ復号器１１７に出力する。ＦＥＣ復号器１１７は、並直列変換器１１６から入力される信号列に対して誤り訂正復号を実行することにより受信データとしてのビット列を復元する。ＦＥＣ復号器１１７は、復元した受信ビット列を不図示の上位の装置などに出力する。
【００５５】
制御情報抽出部１０３は、受信データに含まれる干渉帯域制御情報を抽出し、抽出した干渉帯域制御情報を信号抑圧器１１５に対して出力する。
【００５６】
参照信号生成部１０４は、希望波の送信元（制御局２００）から端末装置１００までの伝送路特性を利用して疑似送信信号を復調復号することにより参照信号を生成する。疑似送信信号は、例えば、信号抑圧器１１５による干渉帯域の信号の抑圧が行われずに復号された信号と等価とみなせる信号である。第１の実施形態における疑似送信信号は、例えばランダムなビット系列によるＰＮ（Pseudorandom Noise：疑似ランダム雑音）系列である。
【００５７】
誤差電力算出部１０５は、誤差電力Ｐｅｒを算出する。図６にて説明したように、誤差電力Ｐｅｒは、参照信号生成部１０４が生成した参照信号の電力と、バンドパスフィルタ１１０から入力した受信信号の電力との差分を示す。
測位部１０６は、端末装置１００の位置を測位し、測位した位置を示す位置情報ｐｏｓを出力する。
端末送信制御部１０７は、誤差電力算出部１０５が算出した誤差電力Ｐｅｒを無線通信により制御局２００に送信する。また、端末送信制御部１０７は、測位部１０６が出力した位置情報ｐｏｓを制御局２００に送信する。
【００５８】
［参照信号生成部と誤差電力算出部の構成例］
図８は、第１の実施形態における参照信号生成部１０４と誤差電力算出部１０５の構成例を示す概略ブロック図である。次に、図８を参照して、第１の実施形態における参照信号生成部１０４と誤差電力算出部１０５の構成例について説明する。なお、図８においては、図７の構成との関係性を明確に示すために、図７に示したアンテナ１０１、バンドパスフィルタ１１０及び端末送信制御部１０７をともに示している。
【００５９】
参照信号生成部１０４は、ＯＦＤＭ復調器１２１、伝送路推定器１２２、ＰＮ系列生成器１２３、直並列変換器１２４、変調器１２５、振幅位相歪付与器１２６及びＯＦＤＭ変調器１２７を備える。
【００６０】
ＯＦＤＭ復調器１２１は、バンドパスフィルタ１１０が出力する信号に対してＦＦＴを行い、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換して、サブキャリアごとの信号を復調する。ＯＦＤＭ復調器１２１は、例えば図７のＯＦＤＭ復調器１１１と同様の構成でよい。
伝送路推定器１２２は、ＯＦＤＭ復調器１２１が復調する各サブキャリアの信号を用いて、サブキャリアごとに、制御局２００と端末装置１００との間の伝送路特性として、例えば伝送路係数を推定する。伝送路推定器１２２は、例えば図７の伝送路推定器１１２と同様の構成であればよい。
また、第１の実施形態において、参照信号生成部１０４が備えるＯＦＤＭ復調器１２１は、伝送路推定器１２２が入力すべきサブキャリアごとの信号を復調するために備えられる。このため、ＯＦＤＭ復調器１２１にて復調されたサブキャリアごとの信号は、伝送路推定器１２２以外の経路への出力を行わなくともよい。
【００６１】
ＰＮ系列生成器１２３は、ランダムなビット系列であるＰＮ系列を生成し、生成したＰＮ系列を直並列変換器１２４に出力する。ＰＮ系列は、制御局２００が希望波により送信する送信信号の代替として疑似的にお生成した信号である。つまり、ＰＮ系列は、ランダムに生成されたビット列による疑似送信信号である。
【００６２】
直並列変換器１２４は、ＰＮ系列生成器１２３から入力されるＰＮ系列に対してシリアル−パラレル変換を行い、例えば制御局２００などの送信装置と自装置との間における通信で用いられるサブキャリア数分の複数のビット列に変換して変調器１２５に出力する。
変調器１２５は、直並列変換器１２４から入力される複数のビット列の各々を、送信装置（制御局２００）において用いられている変調方式と同じ変調方式を用いて変調する。変調器１２５は、複数のビット列を変調して得られた各サブキャリアに対応する信号を振幅位相歪付与器１２６に出力する。
【００６３】
振幅位相歪付与器１２６は、伝送路推定器１２２が推定した各サブキャリアの伝送路係数を用いて、変調器１２５から入力される各サブキャリアの信号に対し、伝送路において生じる振幅及び位相の変化と同等の振幅及び位相の変化（歪み）を与える。振幅位相歪付与器１２６は、歪みを付与した各サブキャリアの信号をＯＦＤＭ変調器１２７に出力する。
ＯＦＤＭ変調器１２７は、振幅位相歪付与器１２６から入力される各サブキャリアの信号に対してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）を行い、周波数領域の信号から時間領域の信号に変換することにより参照信号を生成する。ＯＦＤＭ変調器１２７は、生成した参照信号を電力算出器１４３に出力する。
【００６４】
このように、参照信号生成部１０４は、ＰＮ系列としての疑似送信信号について変調を行うことにより参照信号を生成する。参照信号は、端末装置１００が受信する受信信号における希望波の成分のみを疑似的に生成した信号である。
【００６５】
次に、誤差電力算出部１０５について説明する。
誤差電力算出部１０５は、信号バッファ１４１、電力算出器１４２、電力算出器１４３及び減算器１４４を備える。
信号バッファ１４１は、バンドパスフィルタ１１０により希望波の周波数帯域に帯域制限された受信信号を一時的に記憶する。信号バッファ１４１により、例えばバンドパスフィルタ１１０から出力される受信信号と、伝送路推定器１２２が受信信号について推定した伝送路特性に応じて生成する参照信号との時間差が吸収される。
【００６６】
電力算出器１４２は、信号バッファ１４１から入力される受信信号の電力を算出する。この際、電力算出器１４２は、例えば信号バッファ１４１から入力される受信信号の各サブキャリアの電力を算出する。また、電力算出器１４２は、例えば受信信号の各サブキャリアの電圧又は電流を２乗して絶対値化することにより電力を算出することができる。
電力算出器１４３は、参照信号生成部１０４により生成された参照信号の各サブキャリアにおける電力を算出する。電力算出器１４３も、例えば電力算出器１４２と同様の構成により、参照信号の各サブキャリアの電力を算出することができる。
【００６７】
減算器１４４は、電力算出器１４２が算出した受信信号の電力と、電力算出器１４３が算出した参照信号の電力とを減算することにより誤差電力Ｐｅｒを算出する。
つまり、受信信号は、図６（Ａ）、図６（Ｃ）、図６（Ｅ）などに示したように、希望波の成分と、希望波に重畳した干渉波の成分とを含む。一方、参照信号は、希望波のみに対応する成分を含み、干渉波の成分は含まないために、例えば図５（Ａ）に示した受信信号と同等の周波数特性を有する。
このような受信信号と参照信号とを減算すれば、希望波の成分が打ち消し合うようにして抑圧される一方で、干渉波による電力の変動成分は打ち消し合うことなく残留する。これにより、減算器１４４による演算結果として、例えば、図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）などに示した誤差電力Ｐｅｒが算出される。
そして、端末送信制御部１０７は、このように誤差電力算出部１０５により算出された誤差電力Ｐｅｒをアンテナ１０１から制御局２００に対して送信する。
【００６８】
なお、図８に示す参照信号生成部１０４において、ＰＮ系列生成器１２３、直並列変換器１２４、変調器１２５、振幅位相歪付与器１２６及びＯＦＤＭ変調器１２７の部位は、伝送路推定器１２２により推定される伝送路特性（伝送路係数）に変化が無ければ毎回同じ演算を実行する。そこで、以下のように参照信号生成部１０４を構成してもよい。
つまり、ＯＦＤＭ変調器１２７から出力される演算結果をメモリに保持させ、誤差電力算出部１０５は、メモリから読み出した演算結果を参照信号として入力する。そして、ＰＮ系列生成器１２３、直並列変換器１２４、変調器１２５、振幅位相歪付与器１２６及びＯＦＤＭ変調器１２７は、伝送路推定器１２２により推定される伝送路特性に変化が生じた場合にのみ参照信号を生成する演算を行ってメモリが保持する演算結果を更新するようにしてもよい。
【００６９】
［制御局の構成例］
図９は、制御局２００における干渉帯域検出と干渉帯域制御情報の送信に関する構成の一例を示す概略図である。次に、図９を参照して、制御局２００における干渉帯域検出と干渉帯域制御情報の送信に関する構成の一例について説明する。なお、図９においては、制御局２００が端末装置１００の通信を中継するためのルーティングなどに関する機能についての図示を省略している。
図９に示す制御局２００は、アンテナ２０１、受信信号処理部２０２、グループ設定部２０３、端末情報記憶部２０４、誤差電力合成部２０５、干渉帯域検出部２０６、干渉波強度検出部２０７、干渉帯域制御情報生成部２０８、制御局送信制御部２０９及び送信信号処理部２１０を備える。
【００７０】
受信信号処理部２０２は、アンテナ２０１が電波を受信して得られた受信信号を入力して、例えば端末装置１００の復調復号部１０２の構成に対応する符号化と変調を実行することで受信データを得る。
そのうえで、受信信号処理部２０２は、端末装置１００が送信した位置情報ｐｏｓが受信データに含まれている場合には、位置情報ｐｏｓをグループ設定部２０３に出力する。また、受信信号処理部２０２は、端末装置１００が送信した誤差電力Ｐｅｒの情報が受信データに含まれている場合には、誤差電力Ｐｅｒを誤差電力合成部２０５に出力する。
【００７１】
グループ設定部２０３は、自局の通信範囲ＡＲ１内に位置する各端末装置１００から受信した位置情報ｐｏｓに基づいて、例えば一定の距離内で近接した位置関係にある端末装置１００によるグループを設定する。
なお、端末装置１００が例えば携帯端末などの移動体である場合には、ユーザの移動などに応じて端末装置１００の位置が変化する。この場合、端末装置１００は一定時間ごとに測位を行って位置情報ｐｏｓを送信し、制御局２００も、一定時間ごとのタイミング、あるいは一定数以上の位置情報ｐｏｓが変更されたタイミングで、逐次、グループ設定を変更すればよい。
グループ設定部２０３は、端末情報記憶部２０４が記憶する端末情報においてグループの設定結果を示す情報を格納させる。
【００７２】
誤差電力合成部２０５は、制御局２００の通信範囲ＡＲ１内に位置する各端末装置１００から受信した誤差電力Ｐｅｒを利用して、グループごとの端末装置１００の誤差電力を合成して、グループごとの合成誤差電力Ｔｐｅｒを算出する。
なお、誤差電力合成部２０５は、グループごとの合成誤差電力Ｔｐｅｒを算出するにあたって、図６（Ｇ）にて説明したように、同一グループにおける端末装置１００から受信した誤差電力Ｐｅｒを加算する加算合成を行ってもよい。あるいは、誤差電力合成部２０５は、図６（Ｈ）に示したように、例えば最小値と最大値とのレベル差ｄが最大の誤差電力Ｐｅｒを合成誤差電力Ｔｐｅｒとして選択する、選択合成を行ってもよい。
【００７３】
干渉帯域検出部２０６は、複数の端末装置１００から受信した誤差電力に基づいて干渉帯域Ｂｉｎｆを検出する。具体的に、本実施形態における干渉帯域検出部２０６は、誤差電力合成部２０５が生成した合成誤差電力Ｔｐｅｒに基づいて干渉帯域Ｂｉｎｆを検出する。つまり、干渉帯域検出部２０６は、例えば、図６（Ｇ）または図６（Ｈ）により説明したように、予め設定した閾値（ｔｈ１、ｔｈ２）と合成誤差電力Ｔｐｅｒとを比較し、合成誤差電力Ｔｐｅｒの周波数帯域において閾値以上となる周波数帯域を干渉帯域Ｂｉｎｆとして検出すればよい。
【００７４】
干渉波強度検出部２０７は、複数の端末装置１００から受信した誤差電力と干渉帯域検出部２０６が検出した干渉帯域Ｂｉｎｆとに基づいて干渉波強度Ｒｉｎｆ（希望波対干渉波電力比）を検出する。具体的に、干渉波強度検出部２０７は、例えば誤差電力合成部２０５が生成した合成誤差電力Ｔｐｅｒにおける干渉帯域Ｂｉｎｆの電力と、干渉帯域Ｂｉｎｆ以外の帯域の電力との比率を求めることにより干渉波強度Ｒｉｎｆを検出することができる。
【００７５】
干渉帯域制御情報生成部２０８は、干渉帯域検出部２０６が検出した干渉帯域Ｂｉｎｆと干渉波強度検出部２０７が検出した干渉波強度Ｒｉｎｆとに基づいて干渉帯域制御情報を生成する。本実施形態において、干渉帯域制御情報生成部２０８は、干渉帯域Ｂｉｎｆがグループごとに検出されるのに応じて、グループごとに干渉帯域制御情報を生成する。また、本実施形態における干渉帯域制御情報生成部２０８は、干渉帯域検出部２０６が干渉帯域Ｂｉｎｆとして検出した周波数帯域と、干渉波強度検出部２０７が検出した干渉波強度Ｒｉｎｆとを示す干渉帯域制御情報を生成すればよい。
【００７６】
制御局送信制御部２０９は、干渉帯域制御情報生成部２０８により生成された干渉帯域制御情報を端末装置１００に送信する。本実施形態における干渉帯域制御情報はグループごとに生成される。これに応じて、制御局送信制御部２０９は、干渉帯域制御情報が対応するのと同じグループに属する端末装置１００を宛先として指定して、干渉帯域制御情報を送信する。なお、制御局送信制御部２０９は、送信対象のグループに属する端末装置１００の宛先については、端末情報記憶部２０４が記憶する端末情報を参照することにより認識することができる。
【００７７】
送信信号処理部２１０は、送信データについて誤り訂正符号化及び変調などを施し、送信信号としてアンテナ２０１から出力させる。送信信号処理部２１０は、制御局送信制御部２０９から干渉帯域制御情報としての送信データが入力されるのに応じて、送信データについて誤り訂正符号化及び変調などを施し、アンテナ２０１から電波として送信する。
これにより、端末装置１００の各々は、自装置を宛先として送信された干渉帯域制御情報を受信することができる。前述のように、端末装置１００の信号抑圧器１１５は、受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域Ｂｉｎｆの信号を「０」に置換することにより、干渉帯域の信号成分を抑圧する。
【００７８】
［処理手順例］
図１０は、第１の実施形態における端末装置１００と制御局２００とが干渉帯域の検出と、干渉帯域の信号の抑圧のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
端末装置１００において、測位部１０６は、現在、測位をすべきタイミング（測位タイミング）であるか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。測位タイミングとしては、例えば一定時間ごととすればよい。あるいは、端末装置１００が一定以上移動したことを検出したタイミングを測位タイミングとしてもよい。この場合には、例えば、端末装置１００に動きセンサを備えておき、動きセンサにより動きが継続して一定時間以上検出された場合に、一定以上の距離による移動が行われたとして、測位タイミングに至ったと判定すればよい。
測位タイミングであると判定した場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、測位部１０６は、測位を実行して自装置の位置を示す位置情報ｐｏｓを出力する（ステップＳ１０２）。端末送信制御部１０７は、測位部１０６が出力した位置情報ｐｏｓを制御局２００に送信するための制御を実行する（ステップＳ１０３）。
【００７９】
また、ステップＳ１０３の処理を経た後、または、測位タイミングではないと判定された場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、誤差電力算出部１０５は、現在、誤差電力Ｐｅｒを算出するタイミング（誤差電力算出タイミング）であるか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
誤差電力算出タイミングは、例えば、測位タイミングと同様に、一定時間ごととしてもよい。また、端末装置１００が大きく移動しなければ誤差電力Ｐｅｒの変動も少ないため、例えば、端末装置１００が一定以上移動したことを検出したタイミングを誤差電力算出タイミングとしてもよい。
【００８０】
誤差電力算出タイミングであると判定した場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、誤差電力算出部１０５は、誤差電力Ｐｅｒを算出する（ステップＳ１０５）。端末送信制御部１０７は、ステップＳ１０５により算出された誤差電力Ｐｅｒを制御局２００に送信するための制御を実行する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
また、ステップＳ１０６の処理を経た後、または、誤差電力算出タイミングではないと判定された場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、復調復号部１０２の信号抑圧器１１５は、干渉帯域制御情報が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。
前述のように制御情報抽出部１０３は、復調復号部１０２から出力された受信データを入力し、入力した信号に干渉帯域制御情報が含まれていれば、干渉帯域制御情報を抽出して信号抑圧器１１５に出力する。そこで、信号抑圧器１１５は、制御情報抽出部１０３から干渉帯域制御情報が入力されれば干渉帯域制御情報が受信されたと判定し、干渉帯域制御情報が入力されなければ干渉帯域制御情報が受信されていないと判定すればよい。
【００８２】
干渉帯域制御情報が受信されていないと判定された場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、測位部１０６は、ステップＳ１０１の処理に戻る。一方、干渉帯域制御情報が受信されたと判定された場合（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、信号抑圧器１１５は、制御情報抽出部１０３から入力した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域に含まれるサブキャリアの信号を、例えば、同じ干渉帯域制御情報が示す干渉波強度に基づいて求めた重み付け値ｗにより乗算することにより抑圧する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の処理が終了した後、測位部１０６はステップＳ１０１の処理に戻る。
【００８３】
次に、制御局２００が実行する処理手順について説明する。
制御局２００において、グループ設定部２０３は、端末装置１００が送信した位置情報ｐｏｓが受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０１）。位置情報ｐｏｓが受信された場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、グループ設定部２０３は、制御局２００の通信範囲ＡＲ１における端末装置１００についてグループを設定する（ステップＳ２０２）。
このために、グループ設定部２０３は、例えば今回のステップＳ２０１により受信された位置情報ｐｏｓと、これまでに受信された他の端末装置１００の位置情報ｐｏｓを利用して、現在における通信範囲ＡＲ１内の端末装置１００間の位置関係を認識する。そして、グループ設定部２０３は、認識した端末装置１００間の位置関係に基づいて、相互に一定間隔の距離に位置する端末装置１００同士でグループ分けを行う。
グループ設定部２０３は、上記のように行ったグループ設定の結果を、端末情報記憶部２０４における端末情報として記憶させる（ステップＳ２０３）。
【００８４】
次に、誤差電力合成部２０５は、端末装置１００が送信した誤差電力が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０４）。誤差電力が受信されていなければ（ステップＳ２０４−ＮＯ）、グループ設定部２０３は、ステップＳ２０１の処理に戻る。
一方、誤差電力が受信されたのであれば（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、誤差電力合成部２０５は、今回のステップＳ２０４に対応して受信した誤差電力の送信元である端末装置１００が属するグループ（対象グループ）における各端末装置１００の誤差電力を合成する（ステップＳ２０５）。これにより、誤差電力の送信元の端末装置１００が属するグループに対応する合成誤差電力Ｔｐｅｒが得られる。なお、ステップＳ２０５においては、図６（Ｇ）または図６（Ｈ）により説明したように、加算合成と選択合成のいずれによって合成誤差電力Ｔｐｅｒを求めてもよい。
【００８５】
次に、干渉帯域検出部２０６は、ステップＳ２０５により得られた合成誤差電力Ｔｐｅｒを、例えば図６（Ｇ）、図６（Ｈ）にて説明したように閾値（ｔｈ１、ｔｈ２）と比較することにより、対象グループに対応する干渉帯域を検出する（ステップＳ２０６）。
【００８６】
次に、干渉波強度検出部２０７は、ステップＳ２０５により得られた合成誤差電力Ｔｐｅｒと干渉帯域検出部２０６が検出した干渉帯域Ｂｉｎｆとに基づいて干渉波強度Ｒｉｎｆ（希望波対干渉波電力比）を検出する（ステップＳ２０７）。
次に、干渉帯域制御情報生成部２０８は、ステップＳ２０６により検出された干渉帯域としての周波数帯域と、ステップＳ２０７により検出された干渉波強度Ｒｉｎｆを示す干渉帯域制御情報を生成する（ステップＳ２０８）。制御局送信制御部２０９は、ステップＳ２０８により生成された干渉帯域制御情報を、対象グループに属する端末装置１００を宛先として送信する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９の処理を終了した後、グループ設定部２０３は、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００８７】
なお、例えば、端末装置自体が誤差電力に基づいて干渉帯域を検出して干渉帯域の信号を抑圧するという構成を採ることも可能である。
しかし、誤差電力は、例えば図６（Ｂ）、図６（Ｄ）、図６（Ｆ）に例示したように、干渉波送信源３００からの距離などの条件に応じてレベルが異なる。このために、干渉波が弱く、一定以上のレベルが得られないような状態では、高い精度で干渉帯域を検出することが難しくなる場合がある。
これに対して、本実施形態においては、端末装置１００のそれぞれが算出した誤差電力を制御局２００が合成し、合成した誤差電力に基づいて干渉帯域Ｂｉｎｆを検出するようにしている。このように複数の端末装置の誤差電力が合成されることで、端末装置間の誤差電力のレベルが強調される。これにより、例えば合成誤差電力の干渉帯域Ｂｉｎｆにおいて一定以上の電力レベルが求められることになり、グループ内の干渉帯域Ｂｉｎｆを高い精度で検出することが可能になる。そして、このように検出した干渉帯域の抑制を、同じグループにおける端末装置１００のそれぞれに適用させることができる。これにより、例えば重畳している干渉波のレベルが低いような受信状態の端末装置であっても、高い精度で検出された干渉帯域Ｂｉｎｆの情報に基づいて信号を有効に抑圧できる。
【００８８】
また、本実施形態においては、グループ内の干渉帯域Ｂｉｎｆが高い精度で検出可能となるのに伴い、グループ内の干渉波強度Ｒｉｎｆについても高い精度で検出することが可能となっている。
例えば、干渉波強度が不明、あるいは、干渉波強度の検出精度が低いような場合には、受信装置においてサブキャリアの信号を抑圧するにあたり、サブキャリアの信号を「０」に置換するという処理を行う。サブキャリアの信号としての「０」は、最も曖昧で中間的な値である。従って、サブキャリアの信号を「０」に置換すれば、干渉波の影響が著しく大きいような状態のときには、誤り率の著しい低下を抑制することができる。ただし、「０」に置換した場合には、信号の値としての有効性が失われるために、干渉帯域における希望波の情報を有効活用できないということになる。
これに対して、本実施形態の信号抑圧器１１５は、干渉波強度Ｒｉｎｆについて高い精度で検出できることに基づき、干渉波強度Ｒｉｎｆに基づいて求めた重み付け値ｗにより重み付け（例えば、乗算）を行うことでサブキャリアの信号を抑圧する。これにより、サブキャリアの信号を「０」に置換する場合と比較して、干渉帯域Ｂｉｎｆにおける希望波の情報を有効に利用することが可能になる。これにより誤り率のさらなる低減を図ることが可能になる。
【００８９】
また、本実施形態においては、比較的に近接した位置に存在する端末装置１００によるグループを設定し、グループ単位で干渉帯域Ｂｉｎｆの検出と干渉帯域Ｂｉｎｆの信号の抑圧を行っている。例えば制御局２００の通信範囲ＡＲ１が比較的広いような場合には、通信範囲ＡＲ１における位置に応じて干渉波の受信状態は大きく変化する。例えば、通信範囲ＡＲ１における或る位置の端末装置１００と他の端末装置１００とで、重畳する干渉波の送信元が異なっているような状況となる場合がある。
このような場合において、グループを設定することなく、通信範囲ＡＲ１における全ての端末装置１００からの誤差電力により合成誤差電力を求めていると、干渉帯域Ｂｉｎｆを適切に検出することは難しい。
そこで、本実施形態においては、上記のように地域的に近接する端末装置１００のグループ単位で干渉帯域Ｂｉｎｆの検出を行うことにより、干渉帯域Ｂｉｎｆについての検出精度を一定以上に維持できるようにしている。
【００９０】
なお、これまでの説明では、干渉帯域と干渉波強度とを示す干渉帯域制御情報に基づいて、端末装置１００が信号の抑圧を実行するようにしている。しかし、制御局２００は、干渉帯域Ｂｉｎｆのみを示す干渉帯域制御情報を送信し、端末装置１００の信号抑圧器１１５は、受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域Ｂｉｎｆのサブキャリアの信号を抑圧するようにしてもよい。
このように、干渉波強度Ｒｉｎｆの情報を用いない場合、サブキャリアの信号の抑圧にあたっては、例えば「０」に置換する処理を行うことになる。しかし、本実施形態においては、端末装置１００から収集した誤差電力Ｐｅｒを合成した合成誤差電力Ｔｐｅｒを利用していることで、干渉帯域Ｂｉｎｆについての検出精度は高い。従って、本実施形態では、現実に干渉波が重畳している帯域と信号が抑圧される帯域との誤差が少ない。これにより、「０」に置換する信号の抑圧処理であっても誤り率を低下させることができる。
【００９１】
＜第２の実施形態＞
［参照信号生成部の構成例］
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、端末装置１００における参照信号生成部１０４の構成が第１の実施形態と異なる。
図１１は、第２の実施形態における参照信号生成部１０４の構成例を示す概略ブロック図である。なお、図１１において、図８と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
図１１に示す参照信号生成部１０４は、参照信号対応復調復号部１０４ａと参照信号対応符号化変調部１０４ｂを備える。
参照信号対応復調復号部１０４ａは、ＯＦＤＭ復調器１２１、伝送路推定器１２２、振幅位相歪補正器１２８、復調器１２９、並直列変換器１３０及びＦＥＣ復号器１３１を備える。
参照信号対応符号化変調部１０４ｂは、ＦＥＣ再符号化器１３２、直並列変換器１２４、変調器１２５、振幅位相歪付与器１２６及びＯＦＤＭ変調器１２７及びを備える。
図１１に示す参照信号生成部１０４は、図８に示した構成からＰＮ系列生成器１２３を省略したうえで、振幅位相歪補正器１２８、復調器１２９、並直列変換器１３０、ＦＥＣ復号器１３１及びＦＥＣ再符号化器１３２をさらに備えた構成である。
【００９３】
参照信号対応復調復号部１０４ａにおいて、振幅位相歪補正器１２８は、伝送路推定器１２２が推定する各サブキャリアの伝送路係数を用いて、伝送路において生じた振幅及び位相の歪みの補正を各サブキャリアの信号に対して行う。なお、振幅位相歪補正器１２８は、例えば図７の振幅位相歪補正器１１３と同様の構成でよい。
第１の実施形態に対応する図７の参照信号生成部１０４において、ＯＦＤＭ復調器１２１の出力は、伝送路推定器１２２のみが入力している。これに対して、第２の実施形態におけるＯＦＤＭ復調器１２１の出力は、振幅位相歪補正器１２８に対しても分岐して入力されるようになっている。
【００９４】
復調器１２９は、振幅位相歪補正器１２８が補正するサブキャリアの信号ごとに、送信装置において用いられている変調方式に対応した復調を行う。復調器１２９は、復調により得られた各サブキャリアの信号を信号抑圧器１１５に出力する。なお、復調器１２９は、図７の復調器１１４と同様の構成でよい。
並直列変換器１３０は、復調器１２９から並列的に入力されるサブキャリアごとの信号列に対してパラレル−シリアル変換を行い、１つの信号列に変換して、ＦＥＣ復号器１３１に出力する。なお、並直列変換器１３０は、例えば図７の並直列変換器１１６と同様の構成でよい。
【００９５】
ＦＥＣ復号器１３１は、並直列変換器１３０から入力される信号列に対して誤り訂正復号を実行する。ＦＥＣ復号器１３１が出力する信号は、受信信号を復調復号して得られた信号である。例えば、図７の復調復号部１０２におけるＦＥＣ復号器１１７も受信信号について誤り訂正復号を実行している。しかし、復調復号部１０２においては、復調器１１４の後段に信号抑圧器１１５が挿入されている。これにより、ＦＥＣ復号器１１７が出力する信号（受信データ）は、干渉帯域Ｂｉｎｆの信号成分が欠落している。
これに対して、図１１の参照信号生成部１０４においては復調器１２９の後段に信号抑圧器１１５に相当する部位が備えられていない。これにより、ＦＥＣ復号器１３１が出力する信号は、干渉帯域Ｂｉｎｆにおける信号成分が欠落することなく含まれている。このように、ＦＥＣ復号器１３１が出力する信号は、制御局２００から送信される送信信号に代替する疑似的な信号（疑似送信号）である。すなわち、第２の実施形態においては、ＰＮ系列に代えて、受信信号について干渉帯域Ｂｉｎｆを抑圧することなく復調復号した信号を疑似送信信号とする。
【００９６】
参照信号対応符号化変調部１０４ｂにおけるＦＥＣ再符号化器１３２は、ＦＥＣ復号器１３１が出力した疑似送信信号を入力して、ＦＥＣ復号器１３１の復号に対応した方式にしたがった誤り訂正符号化を再度実行する。そして、ＦＥＣ再符号化器１３２により誤り訂正符号化された信号を直並列変換器１２４に出力する。
直並列変換器１２４、変調器１２５、振幅位相歪付与器１２６及びＯＦＤＭ変調器１２７は、図８にて説明したのと同様の処理を実行する。これにより、ＦＥＣ復号器１３１から出力された疑似送信信号を元とする参照信号が生成される。
【００９７】
第２の実施形態における参照信号生成部１０４の場合には、受信信号を復調復号することにより疑似送信信号を生成するために、例えば疑似送信信号を現実の送信信号により近づけることができる。これにより、例えば干渉帯域の検出精度の向上を図ることが可能になる。
一方、図８に示した第１の実施形態における参照信号生成部１０４の場合には、ＰＮ系列を生成すればよいことから、参照信号生成部１０４としての回路規模が小さくて済み、処理負荷も軽いという利点がある。
【００９８】
なお、図１１に示す誤差電力算出部１０５は、減算器１４４の出力を絶対値化部１４５により絶対値化したうえで誤差電力Ｐｅｒとして出力している。例えば図８に示した誤差電力算出部１０５においても、減算器１４４の後段に絶対値化部１４５を備えてよい。また、逆に、図１１の誤差電力算出部１０５において絶対値化部１４５を省略して、図８と同様に、減算器１４４の減算結果を誤差電力Ｐｅｒとして出力させてもよい。
【００９９】
また、図示は省略するが、例えば、第２の実施形態の参照信号対応復調復号部１０４ａとして、図７の復調復号部１０２における信号抑圧器１１５よりも前段の信号処理系を共有する構成としてもよい。
つまり、参照信号対応復調復号部１０４ａからＯＦＤＭ復調器１２１、伝送路推定器１２２、振幅位相歪補正器１２８及び復調器１２９を省略する。これに代えて、参照信号対応復調復号部１０４ａは、ＯＦＤＭ復調器１１１、伝送路推定器１１２、振幅位相歪補正器１１３及び復調器１１４を復調復号部１０２と共有する。参照信号生成部１０４における並直列変換器１３０は、復調器１１４から出力される信号を入力するように構成してもよい。このように信号処理系の共有を図ることで、例えば回路規模の縮小や処理負荷の軽減が可能になる。
【０１００】
＜第３の実施形態＞
［制御局の構成例］
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態においては、制御局２００における干渉帯域制御情報の生成に関する構成が第１の実施形態と異なる。
図１２は、第３の実施形態における制御局２００の構成例を示す概略図である。なお、図１２において図９と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１２に示す制御局２００は、図９に示す構成に対して、重み付け値テーブル記憶部２１１をさらに備える。
【０１０１】
重み付け値テーブル記憶部２１１は、重み付け値テーブルを記憶する。
図１３は、重み付け値テーブルの構造例を示す模式図である。図１３に示すように、重み付け値テーブルは、例えば干渉帯域Ｂｉｎｆの変数ｉと干渉波強度Ｒｉｎｆの変数ｊとのマトリクスに対応付けられたセルＣＬごとに、重み付け値ｗ（ｉ，ｊ）を格納した構造である。つまり、重み付け値テーブルは、干渉帯域Ｂｉｎｆと干渉波強度Ｒｉｎｆとの組み合わせに対応する重み付け値を格納したテーブルである。
【０１０２】
図１２の干渉帯域制御情報生成部２０８は、干渉帯域検出部２０６が検出した干渉帯域Ｂｉｎｆと、干渉波強度検出部２０７が検出した干渉波強度Ｒｉｎｆを入力する。そして、干渉帯域制御情報生成部２０８は、重み付け値テーブル記憶部２１１が記憶する重み付け値テーブルから、入力した干渉帯域Ｂｉｎｆの値ｉと干渉波強度Ｒｉｎｆの値ｊとの組み合わせに対応付けられたセルＣＬに格納される重み付け値ｗ（ｉ，ｊ）を読み出す。
干渉帯域制御情報生成部２０８は、重み付け値テーブル記憶部２１１から読み出した重み付け値ｗ（ｉ，ｊ）と、干渉帯域Ｂｉｎｆとを示す干渉帯域制御情報を生成する。
【０１０３】
第３の実施形態における端末装置１００は、上記のように干渉帯域としての周波数帯域を示す情報と、重み付け値テーブル記憶部２１１から読み出した重み付け値ｗ（ｉ，ｊ）とを示す干渉帯域制御情報を受信する。
第３の実施形態における端末装置１００の構成は、例えば、図７と同様でよい。ただし、第３の実施形態における信号抑圧器１１５は、干渉帯域制御情報の入力に応じて、以下のように動作する。
つまり、信号抑圧器１１５は、制御局２００から受信した干渉帯域制御情報が示す干渉帯域に含まれる各サブキャリアの信号について、同じ干渉帯域制御情報が示す重み付け値ｗ（ｉ，ｊ）を利用した演算（例えば、乗算）により抑圧する。
この構成の場合、例えば、信号抑圧器１１５は、干渉波強度Ｒｉｎｆに基づいて重み付け値ｗを決定する処理を実行することなく、干渉帯域制御情報が示す重み付け値ｗ（ｉ，ｊ）を利用した演算により信号を抑圧できる。
【０１０４】
なお、上記の説明では、干渉帯域制御情報生成部２０８は、図１３の重み付け値テーブルを参照することで、合成誤差電力Ｔｐｅｒと干渉帯域Ｂｉｎｆとに基づいて重み付け値を決定している。しかし、例えば干渉帯域制御情報生成部２０８は、干渉帯域と合成誤差電力のいずれか一方に基づいて重み付け値を決定してもよい。この場合、重み付け値テーブルは、干渉帯域または合成誤差電力と重み付け値とが対応付けられた構造とすればよい。
【０１０５】
また、第３の実施形態の端末装置１００としては、例えば、以下のように構成してもよい。
つまり、端末装置１００は、新たに更新された干渉帯域制御情報が受信されるのに応じて、この干渉帯域制御情報が示す重み付け値を初期値として信号抑圧器１１５により干渉帯域の信号を抑圧する。端末装置１００は、この後において、次に新たに更新された干渉帯域制御情報が受信されるまでの間、誤差電力算出部１０５が算出する誤差電力Ｐｅｒに応じて重み付け値を変更する。信号抑圧器１１５は、変更された重み付け値により干渉帯域の信号を抑圧するようにしてもよい。なお、誤差電力Ｐｅｒに応じて重み付け値を変更するにあたっては、例えば誤差電力Ｐｅｒに重み付け値を対応付けた重み付け値テーブルを記憶しておき、この重み付け値テーブルを参照すればよい。
このような構成により、干渉帯域における信号抑圧の度合いを、さらにきめ細かく調整することが可能になる。
【０１０６】
また、本発明における端末装置と制御局における各機能部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより干渉帯域の検出と干渉帯域の抑圧のための処理を行うようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００…端末装置，  １０１…アンテナ，  １０２…復調復号部，  １０３…制御情報抽出部，  １０４…参照信号生成部，  １０４ａ…参照信号対応復調復号部，  １０４ｂ…参照信号対応符号化変調部，  １０５…誤差電力算出部，  １０６…測位部，  １０７…端末送信制御部，  ２００…制御局，  ３００…干渉波送信源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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