(57)【要約】【課題】装置の姿勢に応じて表示範囲を変化させる操作の操作性を向上する。【解決手段】情報処理装置は、ユーザが把持可能な表示部の姿勢が第１状態であるか第２状態であるかを判定する。表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、情報処理装置は、所定領域のうちで表示部に表示される表示範囲を表示部の姿勢に応じて設定する。表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、情報処理装置は、表示部の姿勢に関係なく表示範囲を設定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置のコンピュータで実行される情報処理プログラムであって、
ユーザが把持可能な表示部の姿勢が第１状態であるか第２状態であるかを判定する姿勢判定手段と、
前記表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、所定領域のうちで前記表示部に表示される表示範囲を前記表示部の姿勢に応じて設定し、前記表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、前記表示部の姿勢に関係なく前記表示範囲を設定する表示範囲設定手段として前記コンピュータを機能させる、情報処理プログラム。
【請求項２】
前記表示範囲設定手段は、前記表示部の姿勢が第１状態から第２状態へ変化した場合、予め定められた基準範囲を前記表示範囲として設定する、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記表示範囲設定手段は、前記表示部の姿勢が前記第２状態から前記第１状態へ変化した場合、前記基準範囲と実質的に同じ範囲を初期表示範囲として設定する、請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記情報処理プログラムは、前記表示部の姿勢が前記第１状態である場合において前記表示部の姿勢が所定期間の間実質的に停止しているか否かを判定する停止判定手段として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記表示範囲設定手段は、前記表示部の姿勢が前記所定期間の間実質的に停止していると判定される場合、予め定められた基準範囲を前記表示範囲として設定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記姿勢判定手段は、少なくとも前記表示部の画面が鉛直方向に平行である場合には前記第１状態であると判定し、少なくとも前記表示部の画面が水平方向に平行であってかつ鉛直上向きとなる場合には前記第２状態であると判定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記表示範囲設定手段は、前記第１状態において前記表示部の画面が鉛直方向を軸として回転するように姿勢が変化することに応じて前記表示範囲を左右方向に移動させる、請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記情報処理プログラムは、
前記所定領域に複数のオブジェクトを配置し、前記表示範囲が左右方向に移動することに応じて、前記複数のオブジェクトのうちで前記表示範囲に含まれるオブジェクトが変更されるように前記複数のオブジェクトを所定方向に並べて配置するオブジェクト配置手段と、
前記表示部に表示されているオブジェクトを指定する操作が行われた場合に当該オブジェクトに応じた処理を実行するオブジェクト処理実行手段として前記コンピュータをさらに機能させる、請求項６に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記情報処理プログラムは、前記表示部の姿勢が前記第２状態であると判定される場合、前記所定領域に配置される複数のオブジェクトのうちの少なくともいくつかのオブジェクトを移動させ、前記表示部の姿勢が前記第１状態であると判定される場合、当該いくつかのオブジェクトの移動を停止させる移動制御手段として前記コンピュータをさらに機能させる、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記姿勢判定手段は、前記表示部の画面の向きと閾値との大小関係を用いて前記第１状態であるか第２状態であるかを判定し、
前記閾値は、前記第１状態において第１状態が維持される姿勢の範囲と、前記第２状態において第２状態が維持される姿勢の範囲とが一部重複するように、第１状態と第２状態とで異なる値に設定される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記表示部が設けられる筐体には、操作部がさらに設けられ、
前記情報処理プログラムは、前記表示部の姿勢が前記第２状態であることを条件として、前記操作部に対する所定の入力に応じた情報処理を実行する入力処理実行手段として前記コンピュータをさらに機能させる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記表示範囲設定手段は、前記表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、前記表示範囲を前記表示部の姿勢の変化に応じて変化させ、前記表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、前記表示部の姿勢の変化に応じて変化しないように前記表示範囲を設定する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記表示部が設けられる筐体には、慣性センサがさらに設けられ、
前記情報処理プログラムは、前記慣性センサの出力に基づいて前記表示部の姿勢を算出する姿勢算出手段として前記コンピュータをさらに機能させる、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記表示部は、前記情報処理装置とは別体の端末装置であって、前記情報処理装置と通信可能な端末装置に含まれる、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、ユーザが把持可能であり、前記表示部を含む、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
ユーザが把持可能な表示部の姿勢が第１状態であるか第２状態であるかを判定する姿勢判定部と、
前記表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、所定領域のうちで前記表示部に表示される表示範囲を前記表示部の姿勢に応じて設定し、前記表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、前記表示部の姿勢に関係なく前記表示範囲を設定する表示範囲設定部とを備える、情報処理装置。
【請求項１６】
ユーザが把持可能な表示部と、
前記表示部の姿勢が第１状態であるか第２状態であるかを判定する姿勢判定部と、
前記表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、所定領域のうちで前記表示部に表示される表示範囲を前記表示部の姿勢に応じて設定し、前記表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、前記表示部の姿勢に関係なく前記表示範囲を設定する表示範囲設定部とを備える、情報処理システム。
【請求項１７】
ユーザが把持可能な表示部に所定領域の画像を表示する画像表示方法であって、
前記表示部の姿勢が第１状態であるか第２状態であるかを判定し、
前記表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、前記所定領域のうちで前記表示部に表示される表示範囲を前記表示部の姿勢に応じて設定し、前記表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、前記表示部の姿勢に関係なく前記表示範囲を設定する、画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の姿勢に応じて表示範囲を変化させて画像を表示する情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理システム、および画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仮想空間の画像を表示装置に表示する技術がある。また、ユーザが把持する装置の姿勢（傾き）を変化させることによって、表示装置に表示される表示範囲を変化させることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８８７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置の姿勢に応じて表示範囲を変化させる従来の技術においては、表示範囲を変化させる操作がユーザにとって面倒であったり、あるいは、負担となったりする場合があった。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、装置の姿勢に応じて表示範囲を変化させる操作の操作性を向上することができる情報処理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は、以下の（１）〜（１４）の構成を採用した。
【０００７】
（１）
本発明の一例は、情報処理装置のコンピュータで実行される情報処理プログラムである。情報処理プログラムは、姿勢判定手段と、表示範囲設定手段としてコンピュータを機能させる。姿勢判定手段は、ユーザが把持可能な表示部の姿勢が第１状態であるか第２状態であるかを判定する。表示範囲設定手段は、表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、所定領域のうちで表示部に表示される表示範囲を表示部の姿勢に応じて設定し、表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、表示部の姿勢に関係なく表示範囲を設定する。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、ユーザは、表示部の姿勢を第１状態とすることによって、表示部の姿勢を変化させるという直感的な操作で表示範囲を制御させることができる。また、ユーザは、表示部を第２状態とすることによって、表示部の姿勢による表示範囲の制御を容易に停止することができる。これによって、表示範囲の操作を容易にすることができ、操作性を向上することができる。また、第１状態と第２状態との切り替えは、表示部の姿勢の変化によって行われる。したがって、ユーザは、表示部の姿勢の操作とは異なる他の操作を行うことなく切り替えを行うことができる。これによって、表示範囲に対する操作をシンプルな操作にすることができ、操作性を向上することができる。
【０００９】
（２）
表示範囲設定手段は、表示部の姿勢が第１状態から第２状態へ変化した場合、予め定められた基準範囲を表示範囲として設定してもよい。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、第２状態となったことに応じて基準範囲が表示部に表示される。したがって、ユーザは、表示部の姿勢を第２状態とすることによって、表示範囲を基準の位置（基準範囲の位置）へと容易に戻すことができる。これによって、表示範囲の移動操作の操作性を向上することができる。
【００１１】
（３）
表示範囲設定手段は、表示部の姿勢が第２状態から第１状態へ変化した場合、基準範囲と実質的に同じ範囲を初期表示範囲として設定してもよい。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、表示部の姿勢が第１状態となった初期の時点では、基準範囲が表示範囲となる。したがって、ユーザは、第１状態となった時点における姿勢および表示範囲を基準として、その後の表示範囲の操作を行うことができる。これによって、表示範囲の操作の操作性を向上することができる。
【００１３】
（４）
情報処理プログラムは、表示部の姿勢が第１状態である場合において表示部の姿勢が所定期間の間実質的に停止しているか否かを判定する停止判定手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。このとき、表示範囲設定手段は、表示部の姿勢が所定期間の間実質的に停止していると判定される場合、予め定められた基準範囲を表示範囲として設定してもよい。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、表示部の姿勢が所定期間の間実質的に停止している場合には、基準範囲が表示範囲となる。上記の場合には、表示部は他の物に立てかけて載置されていると想定することができ、ユーザが表示範囲を移動させる意図が無いと判断することができる。したがって、上記（４）の構成によれば、ユーザが表示範囲を移動させる意図が無い場合には基準範囲を表示することができるので、ユーザの意図に沿ったより適切な表示範囲を表示することができる。
【００１５】
（５）
姿勢判定手段は、少なくとも表示部の画面が鉛直方向に平行である場合には第１状態であると判定し、少なくとも表示部の画面が水平方向に平行であってかつ鉛直上向きとなる場合には第２状態であると判定してもよい。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、画面が垂直に立った状態においては少なくとも第１状態と判定され、画面が上向きに寝た状態においては少なくとも第２状態と判定される。これによれば、ユーザは、表示部を立てたり寝かせたりするといった自然な操作によって表示範囲制御機能のオン／オフを行うことができる。これによって、表示範囲操作の操作性を向上することができる。
【００１７】
（６）
表示範囲設定手段は、第１状態において表示部の画面が鉛直方向を軸として回転するように姿勢が変化することに応じて表示範囲を左右方向に移動させてもよい。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、表示部の画面が鉛直方向を軸として回転することに応じて表示範囲が左右方向に移動する。したがって、ユーザは、（表示部の画面を立てた状態において）表示部の姿勢を左右方向に変化させることによって表示範囲を移動させることができる。また、上記（５）の構成によれば、ユーザは、表示部の姿勢を上下方向に変化させることによって、表示範囲制御機能の有効／無効を切り替えることができる。したがって、上記（５）および（６）の構成を組み合わせる場合には、切り替え操作が表示範囲の移動操作の邪魔にならず、かつ、ユーザは自然な操作感覚で表示部を操作することができる。これによって、表示範囲操作の操作性を向上することができる。
【００１９】
（７）
情報処理プログラムは、オブジェクト配置手段と、オブジェクト処理実行手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。オブジェクト配置手段は、所定領域に複数のオブジェクトを配置し、表示範囲が左右方向に移動することに応じて、複数のオブジェクトのうちで表示範囲に含まれるオブジェクトが変更されるように複数のオブジェクトを所定方向に並べて配置する。オブジェクト処理実行手段は、表示部に表示されているオブジェクトを指定する操作が行われた場合に当該オブジェクトに応じた処理を実行する。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、表示範囲が左右方向に移動することによって、表示部に表示されるオブジェクトが変更される。したがって、上記（５）から（７）の構成によれば、ユーザは、表示部の姿勢を上下方向に変化させることによって、表示範囲制御機能の有効／無効を切り替えるとともに、表示部の姿勢を左右方向に変化させることによって表示されるオブジェクトを変更することができる。これによって、表示範囲を移動することで表示されるオブジェクトを変更する操作を、操作性の良いものにすることができる。
【００２１】
（８）
情報処理プログラムは、表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、所定領域に配置される複数のオブジェクトのうちの少なくともいくつかのオブジェクトを移動させ、表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、当該いくつかのオブジェクトの移動を停止させる移動制御手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、表示部の姿勢に応じた表示範囲の移動が不可能な第２状態においては上記いくつかのオブジェクトは移動し、表示部の姿勢に応じて表示範囲を移動可能な第１状態においては上記いくつかのオブジェクトは移動しない。これによれば、第２状態において多くの情報をユーザに提示することができるとともに、第１状態において表示範囲の操作を行いやすくすることができる。
【００２３】
（９）
姿勢判定手段は、表示部の画面の向きと閾値との大小関係を用いて第１状態であるか第２状態であるかを判定してもよい。このとき、閾値は、第１状態において第１状態が維持される姿勢の範囲と、第２状態において第２状態が維持される姿勢の範囲とが一部重複するように、第１状態と第２状態とで異なる値に設定されてもよい。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、上記２つの範囲が重複するように各状態で異なる閾値が用いられる。これによれば、表示部の画面の向きが閾値の付近で変化しても第１状態と第２状態とが頻繁に切り替わることがないので、第１状態と第２状態とが頻繁に切り替わる可能性を低減することができる。これによって、切り替え操作の操作性を向上することができる。
【００２５】
（１０）
表示部が設けられる筐体には、操作部がさらに設けられてもよい。このとき、情報処理プログラムは、表示部の姿勢が第２状態であることを条件として、操作部に対する所定の入力に応じた情報処理を実行する入力処理実行手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、表示部の姿勢が第２状態であることを条件として操作部に対する所定の入力が受け付けられる。これによれば、第１状態において端末装置２の姿勢を動かしている際にユーザが上記所定の入力を誤って行ってしまうことによって、ユーザの意図しない情報処理が実行される可能性を低減することができる。
【００２７】
（１１）
表示範囲設定手段は、表示部の姿勢が第１状態であると判定される場合、表示範囲を表示部の姿勢の変化に応じて変化させ、表示部の姿勢が第２状態であると判定される場合、表示部の姿勢の変化に応じて変化しないように表示範囲を設定してもよい。
【００２８】
上記（１１）の構成によれば、ユーザは、第１状態において表示部の姿勢を変化させる操作によって表示範囲を容易に移動させることができる。また、ユーザは、表示部を第２状態とすることによって表示範囲を容易に固定することができる。これによって、表示範囲の操作がより容易になり、操作性を向上することができる。
【００２９】
（１２）
表示部が設けられる筐体には、慣性センサがさらに設けられてもよい。このとき、情報処理プログラムは、慣性センサの出力に基づいて表示部の姿勢を算出する姿勢算出手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。
【００３０】
上記（１２）の構成によれば、慣性センサの出力を用いることによって表示部の姿勢を容易に算出することができる。
【００３１】
（１３）
表示部は、情報処理装置とは別体の端末装置であって、情報処理装置と通信可能な端末装置に含まれてもよい。
【００３２】
上記（１３）の構成によれば、情報処理装置とは別体の端末装置における表示部の表示範囲を制御する操作の操作性を向上することができる。
【００３３】
（１４）
情報処理装置は、ユーザが把持可能であり、表示部を含んでもよい。
【００３４】
上記（１４）の構成によれば、ユーザが把持可能な（換言すれば可搬型の）情報処理装置における表示部の表示範囲を制御する操作の操作性を向上することができる。
【００３５】
なお、本発明の別の一例は、上記（１）〜（１４）の情報処理プログラムを実行することによって実現される各手段と同等の手段を備える情報処理装置あるいは情報処理システムであってもよいし、上記（１）〜（１４）において実行される画像表示方法であってもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、表示範囲を制御する機能の有効／無効を表示部の姿勢に応じて切り替えることによって、表示範囲の操作を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例を示すブロック図
【図２】端末装置２の表示部４に表示される画像の一例を示す図
【図３】端末装置２の姿勢と表示範囲との関係の一例を示す図
【図４】表示範囲制御機能の切り替え方法の一例を示す図
【図５】端末装置２の姿勢が第２状態である場合における姿勢と閾値との関係の一例を示す図
【図６】端末装置２の姿勢が第１状態である場合における姿勢と閾値との関係の一例を示す図
【図７】第２状態において表示部４に表示される画像の一例を示す図
【図８】表示範囲を移動させる動作の一例を示す図
【図９】所定領域である仮想空間の一例を示す図
【図１０】本実施形態において情報処理システム１の記憶部（メモリ８）に設定されるデータ領域の一例を示す図
【図１１】本実施形態において情報処理装置３のＣＰＵ７が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［１．情報処理システムの構成］
以下、本実施形態の一例に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理プログラム、および画像表示方法について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示すブロック図である。本実施形態における情報処理システム１は、端末装置２の画面に表示される表示範囲を、端末装置２を用いた操作に応じて制御するものである。
【００３９】
図１において、情報処理システム１は、端末装置２および情報処理装置３を含む。端末装置２と情報処理装置３とは、互いに通信可能である。端末装置２と情報処理装置３との通信は、無線によって行われてもよいし、有線によって行われてもよい。本実施形態においては、情報処理装置３は画像を生成し、生成した画像は端末装置２へ送信され、端末装置２は画像を表示する。
【００４０】
端末装置２は表示部４を備える。端末装置２は、画像を表示する機能を有するので、表示装置ということもできる。本実施形態において、端末装置２は可搬型である。換言すれば、端末装置２は、ユーザが把持可能な装置である。
【００４１】
表示部４は、所定領域の画像を表示する。所定領域はどのような空間（領域）であってもよい。所定領域は、例えば、３次元の仮想空間であってもよいし、２次元平面であってもよい。また、所定領域の画像は、カメラで撮像される、実世界（実空間）の画像であってもよい。ここでは、所定領域のうちで表示部４に表示される範囲を「表示範囲」と呼ぶ。
【００４２】
端末装置２は操作部５を備える。操作部５は、１以上の任意の操作装置で構成される。本実施形態においては、端末装置２は、ボタン（キー）、スティック、およびタッチパネルを操作部５として備えている。端末装置２は、操作部５に対する操作を表すデータを操作データとして情報処理装置３へ送信する。
【００４３】
端末装置２は、慣性センサ６を備える。慣性センサ６は、端末装置２の姿勢を算出（推定）することが可能な情報を出力するセンサ（姿勢センサ）の一例であり、具体的には、ジャイロセンサおよび／または加速度センサである。慣性センサ６は、端末装置２の所定軸方向（本実施形態では３軸方向とするが、１軸以上でよい）の姿勢に関する情報を出力する。本実施形態においては、端末装置２は、慣性センサ６によって検出されたデータを操作データとして情報処理装置３へ送信する。情報処理装置３は、慣性センサ６によって検出されたデータに基づいて端末装置２の姿勢を算出（推定）する。
【００４４】
なお、端末装置２の姿勢を算出する方法はどのような方法であってもよい。例えば他の実施形態においては、情報処理システム１は、端末装置２を撮影可能なカメラ、あるいは、端末装置２に設けられるカメラによって撮像される画像に基づいて端末装置２の姿勢を算出してもよい。
【００４５】
他の実施形態においては、端末装置２は、操作部５および／または慣性センサ６を備えていない構成であってもよい。また、端末装置２は、上記の各部４〜６に加えて他の構成を備えていてもよい。例えば、他の実施形態においては、端末装置２は、情報処理装置３以外の他の装置との通信機能、および／または、インターネット等のネットワークに接続する機能を有していてもよい。
【００４６】
情報処理装置３は、表示部４に表示する画像を生成する。本実施形態においては、情報処理装置３は、操作部５および慣性センサ６からのデータを含む操作データを端末装置２から受信する。そして、情報処理装置３は、操作データに基づいて上記所定領域の画像を生成する。さらに、情報処理装置３は、生成した画像を端末装置２へ送信する。端末装置２は、情報処理装置３から送信された画像を受信し、受信した画像を表示部４に表示する。
【００４７】
本実施形態においては、情報処理装置３は、ＣＰＵ（制御部）７およびメモリ８を有し、ＣＰＵ７がメモリ８を用いて所定の情報処理プログラムを実行することによって、情報処理装置３における各種機能（図１１に示す情報処理）が実現される。なお、情報処理装置３は、端末装置２からの操作データに基づいて画像を生成して送信する処理を実行することが可能な任意の構成であってもよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態においては、情報処理システム１は、情報処理装置３と、情報処理装置３とは別体の端末装置２とを含む構成である。なお、他の実施形態においては、情報処理システム１は、１つの装置によって構成されてもよい。すなわち、情報処理システム１は、画像を生成する機能と、画像を表示する機能とを有する１つの情報処理装置であってもよい。このとき、情報処理装置は、ユーザが把持可能であり、表示部を含む。例えば、情報処理システム１は、携帯電話、スマートフォン、または携帯ゲーム装置等の携帯端末であってもよい。
【００４９】
［２．本実施形態における表示範囲の設定処理］
本実施形態においては、情報処理システム１は、端末装置２の姿勢の変化に応じて表示部４の表示範囲を変化させる機能（表示範囲制御機能）を有する。また、本実施形態においては、端末装置２の姿勢の状態を切り替えることで、表示範囲制御機能の有効／無効（オン／オフ）が切り替わる。以下、本実施形態における表示範囲の設定方法について説明する。
【００５０】
（２−１）端末装置２の姿勢に基づく表示範囲制御機能
図２は、端末装置２の表示部４に表示される画像の一例を示す図である。本実施形態においては、上記所定領域として、メニュー画面を表す仮想空間が構築され、図２に示すようなメニュー画面が表示部４に表示される場合を例として説明する（仮想空間の詳細については後述する）。表示部４には、メニュー画面を表す仮想空間のうちで表示範囲内の領域が表示され、表示範囲は、端末装置２の姿勢に応じて移動（スクロール）する。なお、所定領域（仮想空間）には、複数のオブジェクト（図２に示すオブジェクト１１ａ，１１ｂ，１２ａ，および１２ｂ等）が配置される。これらのオブジェクトの１つが選択された場合、選択されたオブジェクトに関連付けられた情報処理が実行される。
【００５１】
本実施形態においては、情報処理システム１は、端末装置２の姿勢変化に応じて表示範囲を移動させることができる。図３は、端末装置２の姿勢と表示範囲との関係の一例を示す図である。図３に示すように、本実施形態においては、仮想空間に仮想カメラ１４が設定され、仮想カメラ１４の視野範囲が表示範囲２１となる。情報処理システム１は、端末装置２の姿勢に基づいて仮想カメラ１４の姿勢（視線方向）を算出する。例えば、仮想空間における仮想カメラ１４の姿勢は、現実空間の端末装置２の姿勢に対応するように算出される。具体的には、端末装置２の姿勢がある状態から上下左右のいずれかの方向を向くように変化したことに応じて、仮想カメラ１４は、端末装置２の姿勢が変化した方向（に対応する仮想空間における方向）へと姿勢を変化させる（図３に示す矢印参照）。これによって、図３に示すように、表示範囲２１が上下左右に移動する。なお、他の実施形態においては、表示範囲の制御は、仮想カメラを用いる方法に限らず、端末装置２の姿勢の変化に応じて表示範囲が移動する任意の方法で行われてもよい。
【００５２】
上記のように、本実施形態によれば、端末装置２の姿勢に応じて表示範囲が移動（スクロール）するので、ユーザは、端末装置２を用いた直感的な操作で表示範囲を移動させることができる。これによって、表示範囲を移動する操作の操作性を向上することができる。
【００５３】
（２−２）表示範囲制御機能の切り替え
次に、表示範囲制御機能の切り替え（有効／無効の切り替え）について説明する。上述のように、本実施形態においては、端末装置２の姿勢に応じて表示範囲が変化する。しかし、表示範囲が端末装置２の姿勢を常に反映して変化するとすれば、表示範囲の操作がユーザにとって面倒であったり、あるいは、負担となったりする可能性がある。例えば、ユーザが表示範囲を固定（停止）したい場合に、端末装置２を一定の姿勢に保つことはユーザにとって面倒である。そこで、本実施形態においては、情報処理システム１は、端末装置２の姿勢に基づく表示範囲制御機能の切り替えを可能とする。これによって、表示範囲を変化させる操作をより容易にすることができる。以下、詳細を説明する。
【００５４】
図４は、表示範囲制御機能の切り替え方法の一例を示す図である。本実施形態においては、端末装置２の表示部４の画面が立った状態（図４に示す（ａ）の状態。以下、「第１状態」と呼ぶ）においては、表示範囲制御機能が有効となる。つまり、第１状態においては、端末装置２の姿勢の変化によって表示範囲が変化する。したがって、端末装置２を把持するユーザは、端末装置２を立てた状態で端末装置２の姿勢を変更することによって、表示範囲を移動させることができる。
【００５５】
一方、表示部４の画面が上向きで寝た状態（図４に示す（ｂ）の状態。以下、「第２状態」と呼ぶ。）においては、表示範囲制御機能が無効となる。つまり、第２状態においては、端末装置２の姿勢の変化が生じても表示範囲は移動しない。したがって、ユーザは、端末装置２を画面が上向きで寝た状態とすることによって、表示範囲を固定させることができる。
【００５６】
なお、第２状態において表示範囲は移動不可能である必要は無い。例えば、端末装置２の姿勢操作とは異なる他の操作（例えば、端末装置２の十字キーに対する操作）によって表示範囲が移動してもよい。
【００５７】
具体的には、情報処理システム１は、ユーザが把持可能な表示部４（端末装置２）の姿勢が第１状態（立った状態）であるか第２状態（上向きで寝た状態）であるかを判定する。そして、表示部４の姿勢が第１状態であると判定される場合、情報処理システム１は、表示範囲を表示部４の姿勢の変化に応じて変化させて設定する。一方、表示部４の姿勢が第２状態であると判定される場合、情報処理システム１は、表示部４の姿勢の変化に応じて変化しないように表示範囲を設定する。
【００５８】
上記によれば、ユーザは、端末装置２を第１状態とすることによって、端末装置２の姿勢を変化させるという直感的な操作で表示範囲を移動させることができる。また、ユーザは、端末装置２を第２状態とすることによって、表示範囲を容易に固定することができる。これによって、表示範囲の操作を容易にすることができ、操作性を向上することができる。また、第１状態と第２状態との切り替えは、端末装置２の姿勢の変化によって行われる。したがって、ユーザは、端末装置２の姿勢の操作とは異なる他の操作を行うことなく切り替えを行うことができる。これによって、表示範囲に対する操作をシンプルな操作にすることができ、操作性を向上することができる。
【００５９】
（２−３）姿勢判定
図５および図６を参照して、端末装置２（表示部４）の姿勢の状態を判定する方法について説明する。上述のように、本実施形態においては、表示部４の画面が立った状態を第１状態とし、画面が上向きに寝た状態を第２状態とする。すなわち、情報処理システム１は、表示部４の画面が鉛直方向に平行である場合には少なくとも、端末装置２の姿勢が第１状態であると判定する。また、情報処理システム１は、表示部の画面が水平方向に平行であってかつ鉛直上向きとなる場合には少なくとも、第２状態であると判定する。したがって、本実施形態においては、ユーザは、板状の端末装置２を立てたり寝かせたりするといった自然な操作（図４参照）によって表示範囲制御機能のオン／オフを行うことができる。これによって、表示範囲操作の操作性を向上することができる。
【００６０】
本実施形態において、端末装置２の姿勢が第１状態であるか第２状態であるかの判定（姿勢判定）は、表示部４の画面の向き（具体的には、画面の角度）と閾値との大小関係によって行われる。ここで、本実施形態においては、第１状態である場合と第２状態である場合とで異なる値の閾値が用いられる（閾値が変化する）。以下、図５および図６を参照して上記姿勢判定の詳細を説明する。
【００６１】
図５は、端末装置２の姿勢が第２状態である場合における姿勢と閾値との関係の一例を示す図である。本実施形態においては、端末装置２の姿勢を表す情報として、図５に示すベクトルＶが用いられる。ベクトルＶは、表示部４の画面に垂直で、かつ、画面の手前から奥への方向を向くベクトルである。なお、本実施形態において、情報処理システム１は、慣性センサ６の出力に基づいてベクトルＶを算出する。他の実施形態においては、端末装置２の姿勢（ベクトルＶ）はどのような方法で算出されてもよい。
【００６２】
第２状態においては、図５に示す第１閾値θ１を用いて上記姿勢判定が行われる。すなわち、第２状態の場合、情報処理システム１は、鉛直下方向に対するベクトルＶの角度θが第１閾値θ１を上回った場合に第１状態である（第１状態へ移行する）と判定する（図５参照）。一方、上記角度θが第１閾値θ１以下である場合には第２状態である（第２状態が維持される）と判定する。
【００６３】
図６は、端末装置２の姿勢が第１状態である場合における姿勢と閾値との関係の一例を示す図である。第１状態においては、図６に示す第２閾値θ２を用いて上記姿勢判定が行われる。すなわち、第１状態の場合、情報処理システム１は、鉛直下方向に対するベクトルＶの角度θが第２閾値θ２を下回った場合に第２状態である（第２状態へ移行する）と判定する（図６参照）。一方、上記角度θが第２閾値θ２以上である場合には第１状態である（第１状態が維持される）と判定する。したがって、本実施形態においては、角度θが第２閾値θ２以上となる範囲で端末装置２の姿勢が変化することに応じて表示範囲が移動する。また、本実施形態においては、角度θが９０°以上となる場合（すなわち、画面が下を向く場合）には第１状態であると判定される。つまり、本実施形態における第２状態とは、表示部４の画面が水平に近い姿勢となり、かつ、画面が上を向く姿勢となる状態である。
【００６４】
ここで、図５および図６に示されるように、第１閾値θ１は、第２閾値θ２よりも大きい値に設定される。したがって、第１状態において第１状態が維持される範囲（図６に示す斜線範囲）と、第２状態において第２状態が維持される範囲（図５に示す斜線範囲）とは一部重複するように、各閾値θ１およびθ２が設定される。このように、上記２つの範囲が重複するように各状態で異なる閾値を用いることによって、第１状態と第２状態とが頻繁に切り替わる可能性を低減することができる。すなわち、角度θが閾値の付近で変化しても第１状態と第２状態とが頻繁に切り替わる可能性を低減することができ、切り替え操作の操作性を向上することができる。なお、第１閾値θ１は、例えば６０°≦θ１≦８０°の範囲で設定されてもよく、第２閾値θ２は、例えば１０°≦θ２≦３０°の範囲で設定されてもよい。
【００６５】
以上のように、本実施形態においては、情報処理システム１は、表示部４の画面の向き（ベクトルＶの向き、換言すれば角度θ）が第１閾値（θ１）をまたいで所定方向（鉛直上方向）に近づいた場合、表示部４の姿勢が第１状態であると判定する。また、画面の向きが第２閾値（θ２）をまたいで上記所定方向から離れた場合、表示部４の姿勢が第２状態であると判定する。そして、第１閾値が表す向きは、第２の閾値が表す向きに比べて上記所定方向に近くなるように各閾値が設定される。
【００６６】
なお、他の実施形態においては、上記姿勢判定はどのような方法で行われてもよい。例えば他の実施形態においては、第１状態と第２状態とで同じ閾値が用いられてもよい。
【００６７】
また、本実施形態においては、水平に近い（かつ上向きとなる）状態を第２状態とし、そうでない状態を第１状態としたが、表示範囲制御機能の有効／無効を切り替えるための２つの状態はどのように設定されてもよい。例えば、他の実施形態においては、端末装置２が横向きとなる姿勢（画面が横長となる向きとなる姿勢）を第１状態とし、端末装置２が縦向きとなる姿勢（画面が縦長となる向きとなる姿勢）を第２状態としてもよい。これによれば、ユーザは、画面を横向きとするか縦向きとするかの操作によって、表示範囲制御機能の有効／無効を切り替えることができる。また例えば、他の実施形態においては、端末装置２が画面の上下方向を軸に所定の基準状態から１８０°以上回転した状態を第１状態とし、所定の基準状態からの回転量が１８０°未満である状態を第２状態としてもよい。これによれば、ユーザは、画面を自分の方を向けるか他人の方に向けるかの操作によって、表示範囲制御機能の有効／無効を切り替えることができる。
【００６８】
（２−４）第２状態における表示範囲
次に、端末装置２の姿勢が第２状態にある場合における表示範囲について説明する。上述のように、第２状態における表示範囲は、端末装置２の姿勢に応じて変化せず、固定される（他の方法によって移動されてもよい）。ここで、本実施形態において、端末装置２の姿勢が第１状態から第２状態へ変化した場合、情報処理システム１は、予め定められた基準範囲を表示範囲として設定する。図７は、第２状態において表示部４に表示される画像の一例を示す図である。本実施形態においては、図７に示す表示範囲が基準範囲である。
【００６９】
上記のように、第２状態において表示範囲が基準範囲となる場合、ユーザは、端末装置２の姿勢を第２状態とする（画面を寝かす）ことによって、表示範囲を基準範囲の位置へと容易に戻すことができる。このように、表示範囲を基準の位置へと戻す操作を容易にすることによって、表示範囲の移動操作の操作性を向上することができる。
【００７０】
なお、基準範囲はどのように設定されてもよいが、例えば利用頻度の高い（選択される回数が多い）オブジェクトが表示されるように設定されてもよい。例えば、利用頻度が高いと想定されるオブジェクトが予めわかっている場合には、そのオブジェクトが画面の中央付近に表示されるように基準範囲が設定されてもよい。なお、他の実施形態においては、情報処理システム１は、利用頻度が高いオブジェクトが基準範囲に含まれるように、オブジェクトの配置および／または基準範囲の位置を適宜のタイミングで変更してもよい。利用頻度の高いオブジェクトが基準範囲に含まれる場合、ユーザが端末装置２の姿勢を第１状態にして動かさなくとも第２状態のままで所望のオブジェクトを選択することができる機会が増える。これによって、オブジェクトの選択操作の操作性を向上することができる。
【００７１】
（２−５）第１状態における表示範囲
次に、端末装置２の姿勢が第１状態にある場合における表示範囲について説明する。上述のように、第１状態においては、表示範囲は、端末装置２の姿勢変化に応じて変化する。
【００７２】
（第２状態から第１状態へ変化したときの表示範囲）
端末装置２の姿勢が第２状態から第１状態へ変化した場合、情報処理システム１は、上記基準範囲を初期表示範囲として設定する。したがって、表示範囲を操作するためにユーザが端末装置２の姿勢を第１状態にすると、第１状態となった時点における端末装置２の姿勢によらず、常に一定の表示範囲（基準範囲）が最初に表示される。これによれば、ユーザは、第１状態となった時点における姿勢および表示範囲を基準として、その後の表示範囲の操作を行うことができる。これによって、表示範囲の操作の操作性を向上することができる。例えば、表示範囲の移動操作中において基準範囲を表示したい場合、ユーザは端末装置２の姿勢を一旦第２状態としてから再度第１状態にすることで、表示範囲をリセット（基準範囲に戻す）ことができる。
【００７３】
なお、第２状態から第１状態へと変化した場合の初期表示範囲は、基準範囲と厳密に同一である必要はなく、基準範囲と実質的に同じ範囲であっても、表示範囲の操作の操作性を向上することができる。すなわち、情報処理システム１は、第２状態から第１状態へと変化する場合において表示範囲を移動させてもよい。
【００７４】
図８は、表示範囲を移動させる動作の一例を示す図である。図８に示すように、情報処理システム１は、第２状態から第１状態へと変化した場合、表示範囲（基準範囲）２１を一時的に所定方向（図８では上方向）へ移動させてから元の位置（基準範囲の位置）に戻すようにしてもよい。これによれば、第２状態から第１状態へと変化したことをユーザに明確に認識させることができる。また、情報処理システム１は、（基準範囲と実質的に同じ範囲であって）基準範囲から少しだけずれた範囲を初期表示範囲としてもよい。これによっても、第２状態から第１状態へ変化した場合に表示範囲が若干移動するので、第２状態から第１状態へと変化したことをユーザに明確に認識させることができる。
【００７５】
（姿勢に基づく表示範囲の設定）
第１状態においては、情報処理システム１は、端末装置２の姿勢と基準範囲とに基づいて表示範囲を設定する。すなわち、基準範囲から表示範囲が変化する方向は、端末装置２の姿勢が基準姿勢から変化する方向に応じて決められる。また、基準範囲からの表示範囲の変化量は、端末装置２の姿勢が基準姿勢から変化した量に応じて決められる。なお、基準姿勢とは、第２状態から第１状態へと変化した時点の姿勢である。
【００７６】
なお、本実施形態においては、情報処理システム１は、端末装置２の（基準姿勢からの）姿勢変化に応じて仮想カメラ１４の姿勢を変化させることで表示範囲を変化させる。なお、仮想カメラ１４の姿勢が取り得る範囲に制限を設けてもよいし、設けなくてもよい。制限を設ける場合、情報処理システム１は、例えば、基準範囲に対応する仮想カメラ１４の姿勢を中心として左右方向に関して１８０°の範囲内で仮想カメラ１４の姿勢を変化させるようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態においては、第１状態において、端末装置２の姿勢の変化方向に対応する方向へ表示範囲が移動する（図３参照）。例えば、表示部４の画面が鉛直方向を軸として回転するように端末装置２の姿勢が変化する（端末装置２の姿勢が左右方向に変化する）ことに応じて、表示範囲は左右方向に移動する。したがって、本実施形態においては、ユーザは、端末装置２の姿勢を上下方向に変化させることによって、表示範囲制御機能の有効／無効を切り替えるとともに、端末装置２の姿勢を左右方向に変化させることによって表示範囲を移動させることができる。これによれば、切り替え操作が表示範囲の移動操作の邪魔にならず、かつ、ユーザは自然な操作感覚で端末装置２を操作することができる。これによって、端末装置２の操作性を向上することができる。
【００７８】
また、図３には示していないが、端末装置２のロール方向（画面に垂直な線を軸とした回転の方向）の姿勢変化に応じても他の方向と同様に表示範囲が変化する。つまり、情報処理システム１は、端末装置２の姿勢のロール方向の変化に応じて、仮想カメラ１４をロール方向（視線方向を軸とした回転の方向）に変化させる。なお、ロール方向に関しては、情報処理システム１は、端末装置２の姿勢の変化方向と仮想カメラ１４の姿勢の変化方向とが反対方向となるように仮想カメラ１４の姿勢を制御する。これによって、端末装置２をロール方向に回転させてもユーザから見たときの所定領域の向きが変化しないように表示範囲を設定することができる。
【００７９】
（姿勢が実質的に停止する場合の処理）
ここで、端末装置２は、専用のスタンド（例えば充電装置）あるいは他の物に立てかけた状態で使用される場合もあり得る。この場合には、ユーザが端末装置２を把持していないことから、端末装置２の姿勢に応じた表示範囲の移動制御を行う意図がユーザには無いと考えられる。したがって、本実施形態においては、情報処理システム１は、端末装置２（表示部４）が第１状態であってかつ停止された状態であるか否かの判定（停止判定）を行う。そして、端末装置２が第１状態であってかつ載置された状態である場合、上記基準範囲を表示範囲として設定する。これによって、ユーザが表示範囲を移動させる意図が無い場合には基準範囲を表示することができるので、ユーザの意図に沿ったより適切な表示範囲を表示することができる。
【００８０】
なお、上記停止判定は、例えば、端末装置２の姿勢が第１状態である場合において当該姿勢が所定期間の間実質的に停止しているか否かによって行われる。より具体的には、上記停止判定は、慣性センサ６の出力に基づいて算出される端末装置２の姿勢の変化が、上記所定期間の間、所定値以下であるか否かによって行われてもよい。
【００８１】
（２−６）所定領域内におけるオブジェクトの配置
以下、表示対象である所定領域の詳細について説明する。本実施形態においては、所定領域として、メニュー画面を表す仮想空間が構築される。図２および図７に示すように、所定領域（仮想空間）には、複数のオブジェクト（オブジェクト１１ａ，１１ｂ，１２ａ，および１２ｂ等）が配置される。
【００８２】
本実施形態においては、上記オブジェクトとして、情報提示オブジェクト（オブジェクト１１ａおよび１１ｂ等）およびアプリオブジェクト（オブジェクト１２ａおよび１２ｂ）が配置される。
【００８３】
情報提示オブジェクトは、何らかの情報を提示する機能を有するオブジェクトである。例えばオブジェクト１１ａは、所定のアプリケーションに関する統計結果のグラフを表す。また、オブジェクト１１ｂは、ユーザに対して通知する情報が記載された伝言板を表す。したがって、ユーザは、提示情報オブジェクトを選択しなくとも、表示部４に提示情報オブジェクトが表示されることによって情報を得ることができる。また、提示情報オブジェクトが選択された場合、選択されたオブジェクトに関連付けられた情報処理が実行されることによって、例えばより詳細な情報が表示部４に表示されてもよい。
【００８４】
アプリオブジェクトは、それに関連付けられるアプリケーションを表すオブジェクトである。本実施形態においては、オブジェクト１２ａは、あるアプリケーションＡを表し、オブジェクト１２ｂは、あるアプリケーションＢを表す。アプリオブジェクトが選択されることによって、選択されたアプリオブジェクトに関連づけられるアプリケーションが実行（起動）される。
【００８５】
なお、所定領域に配置されるオブジェクトは、上記情報提示オブジェクトあるいはアプリオブジェクトに限らず、どのようなものであってもよい。オブジェクトは、選択可能である（選択されることに応じて情報処理が実行される）ものであってもよいし、選択可能でない（単に表示されるだけ）ものでもよい。
【００８６】
図９は、所定領域である仮想空間の一例を示す図である。図９に示すように、本実施形態においては、複数の情報提示オブジェクト（オブジェクト１１ａ〜１１ｃ等）は仮想カメラ１４の周囲に環状に配置される。そして、仮想カメラ１４の姿勢が端末装置２の姿勢に応じて変化することによって表示範囲が移動し（図３参照）、表示部４に表示されるオブジェクトが変更される。なお、他の実施形態では、所定領域は平面であってもよく、平面上に設定される表示範囲が端末装置２の姿勢に応じて移動するように設定されてもよい。
【００８７】
上記より、本実施形態においては、表示範囲が左右方向に移動する場合には、表示範囲に含まれるオブジェクトが変更されることとなる。情報処理システム１は、表示範囲に含まれるオブジェクトが表示範囲の左右方向の移動に応じて変更されるように、複数のオブジェクトを所定方向に並べて配置する。したがって、本実施形態においては、ユーザは、端末装置２の姿勢を上下方向に変化させることによって、表示範囲制御機能の有効／無効を切り替えるとともに、端末装置２の姿勢を左右方向に変化させることによって表示されるオブジェクトを変更することができる。
【００８８】
また、本実施形態においては、端末装置２の姿勢が第２状態である場合、情報処理システム１は、所定領域内において上記情報提示オブジェクトを移動させる。具体的には、図９に示すように、各情報提示オブジェクトは、仮想カメラ１４を中心とする円周に沿って移動する（図９に示す矢印参照）。したがって、本実施形態においては、基準範囲が表示される第２状態において、情報提示オブジェクトが画面上において移動して表示される（図７に示す矢印参照）。このように、本実施形態においては、第２状態においては表示範囲が基準範囲に固定されているものの、各情報提示オブジェクトが移動することによって、表示部４に表示される情報提示オブジェクトが順次変更される。したがって、ユーザは、第２状態においても各情報提示オブジェクトを見ることができる。なお、本実施形態においては、アプリオブジェクト（オブジェクト１２ａ〜１２ｃ等）は所定領域内を移動しない。
【００８９】
一方、端末装置２の姿勢が第１状態である場合、情報処理システム１は上記情報提示オブジェクトを停止させる。第１状態においては、ユーザが自身の操作によって表示範囲を移動させることによって所望の情報提示オブジェクトを表示することができるからである。また、情報提示オブジェクトを停止させることによって、表示範囲を移動させる操作をユーザにとってより容易にすることができる。なお、他の実施形態においては、情報処理システム１は、第１状態においても第２状態と同様に情報提示オブジェクトを移動させてもよい。
【００９０】
以上のように、本実施形態においては、所定領域に配置される複数のオブジェクトのうち、第１オブジェクト（情報提示オブジェクト）は移動可能に設定され、第２オブジェクト（アプリオブジェクト）は固定して設定される。また、第２オブジェクトのいくつかは、基準範囲内に配置される。これによれば、第２状態において、移動する各第１オブジェクトによって多くの情報をユーザに提示することができるとともに、基準範囲内に固定的に表示される第２オブジェクトをユーザが選択しやすくすることができる。これによって、複数のオブジェクトを表示するメニュー画面の操作性を向上することができる。また、本実施形態においては、第１オブジェクトは、第２オブジェクトよりも多くの情報を表す（第２オブジェクトよりも情報量が多い）。これによって、オブジェクトを用いてユーザにより効果的に情報を提示することができる。
【００９１】
なお、情報処理システム１は、所定の条件が満たされたことに応じて、各情報提示オブジェクトのうちで特定の情報提示オブジェクトが表示範囲に含まれるように、情報提示オブジェクトの位置を変更してもよい。これによれば、より適切な内容の情報提示オブジェクトをユーザに提示することができる。例えば、所定のアプリケーションの実行が終了した後で上記メニュー画面が表示される場合、当該所定のアプリケーションに関する情報を表す情報提示オブジェクトが表示範囲（あるいは基準範囲）に含まれるように配置されてもよい。なお、所定のアプリケーションに関する情報を表す情報提示オブジェクトとは、例えば、所定のアプリケーションの利用状況や、利用実績や、あるいは成績等の情報を表すオブジェクトである。
【００９２】
また、本実施形態においては、図２および図７に示すように、固定オブジェクト１３が表示部４に表示される。固定オブジェクト１３は、表示範囲の位置とは独立して、画面上の所定位置に表示されるオブジェクトである。本実施形態において、固定オブジェクト１３は、あるアプリケーションＣを表すアプリオブジェクトである。なお、固定オブジェクト１３は、どのような種類のものであってもよく、上記情報提示オブジェクトであってもよいし、他の種類のオブジェクトであってもよい。
【００９３】
また、情報処理システム１は、第１状態において固定オブジェクト１３を表示せず、第２状態において（のみ）固定オブジェクト１３を表示してもよい。これによれば、表示範囲を移動可能な第１状態において、固定オブジェクト１３が邪魔にならず、表示範囲をより見やすくすることができる。これによって、表示範囲の操作の操作性を向上することができる。
【００９４】
（２−７）操作部に対する入力
次に、端末装置２の姿勢を変化させる操作以外の他の操作について説明する。本実施形態においては、ユーザは、端末装置２の操作部５に対する操作を行うことが可能である。具体的には、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）の操作が可能である。
（ａ）タッチパネルを用いて画面上のオブジェクトを選択する操作
（ｂ）タッチパネルを用いて画面上に方向を入力する操作
（ｃ）十字キーを用いて表示範囲を移動させる操作
情報処理システム１は、上記操作に応じて所定の情報処理を実行する。この所定の情報処理は、例えば、表示範囲を変化させる処理、または、表示範囲に含まれる所定領域内のオブジェクトに対する処理である。なお、オブジェクトに対する処理とは、例えば、オブジェクトを移動させる処理、および、オブジェクトが選択された場合に実行される（オブジェクトに関連づけられる）処理等である。具体的には、情報処理システム１は、上記（ａ）の操作に応じて、選択されたオブジェクトに関連づけられる処理を実行する。また、情報処理システム１は、上記（ｂ）の操作に応じて、入力された方向に情報提示オブジェクトを移動させる処理を実行する。また、情報処理システム１は、上記（ｃ）の操作に応じて表示範囲を移動させる。
【００９５】
ここで、情報処理システム１は、端末装置２（表示部４）の姿勢が第２状態であることを条件として、操作部に対する所定の入力に応じた上記所定の情報処理を実行してもよい。本実施形態においては、上記（ｃ）の操作による入力に応じた情報処理は、端末装置２の姿勢が第２状態である場合にのみ実行される。つまり、上記（ｃ）の操作は、端末装置２の姿勢が第２状態である場合にのみ受け付けられる。このように、情報処理システム１は、端末装置２（表示部４）の姿勢が第２状態であることを条件として操作部に対する所定の入力を受け付ける。これによれば、第１状態において端末装置２の姿勢を動かしている際にユーザが上記所定の入力を誤って行ってしまうことによって、ユーザの意図しない情報処理が実行される可能性を低減することができる。
【００９６】
また、他の実施形態においては、情報処理システム１は、例えばタッチパネルに対する所定の入力（より具体的には、文字入力および／またはジェスチャー入力等の線を描く入力）を、第２状態の場合にのみ受け付けるようにしてもよい。これによれば、タッチパネルに対する上記所定の入力が行いやすい第２状態（画面が上向きとなる状態）において当該入力を行うことができるので、タッチパネルに対する入力を容易にすることができる。
【００９７】
［３．情報処理システムで実行される具体的な処理例］
（３−１）情報処理に用いられるデータ
以下、図１０〜図１１を参照して、本実施形態において情報処理システム１（情報処理装置３）で実行される具体的な処理の一例について説明する。図１０は、本実施形態において情報処理システム１の記憶部（メモリ８）に設定されるデータ領域の一例を示す図である。図１０に示すように、情報処理装置３のメモリ８は、プログラム格納領域３１、操作データ格納領域３３、および処理用データ格納領域３６を有する。なお、メモリ８には、図１０に示すデータの他、表示部４へ出力すべき画像やそれを生成するために用いられる画像のデータ等が記憶される。
【００９８】
プログラム格納領域３１には、情報処理プログラム３２が記憶される。情報処理プログラム３２は、情報処理装置３のコンピュータ（ＣＰＵ７）に実行させるためのプログラムである。なお、情報処理プログラム３２は、情報処理装置３がアクセス可能であって情報処理装置３の内部または外部に設けられるプログラム格納部（記憶装置または記憶媒体等）に記憶されている。プログラム格納部に記憶される情報処理プログラム３２の一部または全部が適宜のタイミングで読み込まれてメモリ８に記憶され、ＣＰＵ７によって実行される。また、情報処理プログラム３２の一部または全部は、情報処理プログラム３２を実行する情報処理装置内に（例えばライブラリとして）予め記憶されていてもよい。
【００９９】
操作データ格納領域３３には、端末装置２から送信されてくる操作データが記憶される。本実施形態においては、操作データ格納領域３３には、操作データとして、操作部出力データ３４およびセンサ出力データ３５が記憶される。操作部出力データ３４は、操作部５から出力されるデータであり、操作部５に対する操作を表す。センサ出力データ３５は、慣性センサ６から出力されるデータであり、慣性センサ６の検出結果を表す。本実施形態においては、端末装置２は、所定時間に１回の割合で操作データを情報処理装置３へ繰り返し送信する。これに応じて、情報処理装置３は操作データを逐次受信する。情報処理装置３は、受信した操作データをメモリ８の操作データ格納領域３３に記憶する。
【０１００】
処理用データ格納領域３６には、情報処理装置３において実行される情報処理（図１１に示す情報処理）において用いられる各種のデータが記憶される。処理用データ格納領域３６には、姿勢データ３７、表示範囲データ３８、基準範囲データ３９、閾値データ４０、およびオブジェクトデータ４１が記憶される。上記のデータの他、メモリ８には、情報処理装置３における情報処理（図１１）において用いられるデータが記憶される。
【０１０１】
姿勢データ３７は、端末装置２の姿勢を表すデータである。姿勢データ３７は、センサ出力データ３５に基づいて生成される。なお、端末装置２の姿勢は、本実施形態においては３次元（例えば３次元ベクトル）で表されるが、２次元で表されてもよい。
【０１０２】
表示範囲データ３８は、表示範囲を表すデータである。表示範囲データ３８は、表示範囲を決定することができる任意の情報でよい。例えば、表示範囲データ３８は、仮想カメラ１４に関する設定データ（姿勢、視線方向、および／または視野範囲等）を表すものであってもよい。また、基準範囲データ３９は、上記基準範囲を表すデータである。基準範囲データ３９は表示範囲データ３８と同様、表示範囲を決定することができる任意の情報でよい。基準範囲データ３９は、上記情報処理プログラム３２によって予め定められる。
【０１０３】
閾値データ４０は、上述した姿勢判定において用いられる閾値を表す。本実施形態においては、閾値データ４０は、第１状態においては上記第２閾値を表し、第２状態においては上記第１閾値を表すように設定される。
【０１０４】
オブジェクトデータ４１は、所定領域内に配置されるオブジェクトに関するデータである。具体的には、オブジェクトデータ４１は、所定領域内におけるオブジェクトの位置を表す。また、オブジェクトデータ４１は、オブジェクトに関連づけられる処理（またはアプリケーション）を表してもよい。
【０１０５】
（３−２）情報処理の具体例
次に、本実施形態における情報処理の詳細な流れを説明する。図１１は、本実施形態において情報処理装置３のＣＰＵ７が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態においては、情報処理システム１が起動されると、情報処理装置３のＣＰＵ７は、メモリ８等の記憶部を初期化し、プログラム格納部から情報処理プログラム３２をメモリ８に読み込む。そして、ＣＰＵ７によって当該情報処理プログラム３２の実行が開始される。
【０１０６】
なお、図１１に示すフローチャートにおける各ステップの処理は、単なる一例に過ぎず、同様の結果が得られるのであれば、各ステップの処理順序を入れ替えてもよいし、各ステップの処理に加えて（または代えて）別の処理が実行されてもよい。また、本実施形態では、上記フローチャートの各ステップの処理をＣＰＵ７が実行するものとして説明するが、上記フローチャートにおける一部のステップの処理を、ＣＰＵ７以外のプロセッサや専用回路が実行するようにしてもよい。
【０１０７】
本実施形態においては、まずステップＳ１において、ＣＰＵ７は、初期処理を実行する。本実施形態において、初期処理は、所定領域にオブジェクトを配置する処理、および、図１１に示す処理で用いる各種の情報（データ）を処理化する処理を含む。オブジェクトの配置は、例えば、上記“（２−６）所定領域内におけるオブジェクトの配置”で述べた方法で行われる。具体的な処理としては、ＣＰＵ７は、各オブジェクトの位置を表すデータをオブジェクトデータ４１としてメモリ８に記憶する。また、ステップＳ１において、ＣＰＵ７は、第１閾値を表すデータを閾値データ４０としてメモリ８に記憶する。つまり、本実施形態においては、処理開始時は端末装置２が第２状態であるものと仮定して閾値が設定される。なお、他の実施形態においては、処理開始時は端末装置２が第１状態であるものと仮定して閾値が設定されてもよい。
【０１０８】
ステップＳ２において、ＣＰＵ７は、端末装置２（表示部４）の姿勢を算出する。本実施形態においては、端末装置２の姿勢は、慣性センサ６の検出結果に基づいて算出される。具体的な姿勢算出方法はどのような方法であってもよい。慣性センサ６が例えばジャイロセンサおよび／または加速度センサである場合には、これらのセンサの検出結果を用いる周知の方法で姿勢が算出されてもよい。具体的な処理としては、ＣＰＵ７は、メモリ８から読み出したセンサ出力データ３５に基づいて姿勢を算出する。そして、算出された姿勢を表すデータを姿勢データ３７としてメモリ８に記憶する。
【０１０９】
ステップＳ３において、ＣＰＵ７は、端末装置２（表示部４）の姿勢が第１状態であるか否か（第１状態であるか第２状態であるか）を判定する。ステップＳ３の判定は、例えば、上記“（２−３）姿勢判定”で述べた判定方法で行われる。具体的な処理としては、ＣＰＵ７は、姿勢データ３７および閾値データ４０をメモリ８から読み出し、読み出したデータに基づいて判定を行う。ステップＳ３の判定結果が肯定である場合、後述するステップＳ６の処理が実行される。一方、ステップＳ３の判定結果が否定である場合、ステップＳ４の処理が実行される。
【０１１０】
ステップＳ４において、ＣＰＵ７は、基準範囲を表示範囲として設定する。具体的には、表示範囲データ３８として、基準範囲データ３９をメモリ８に記憶する。続くステップＳ５において、ＣＰＵ７は、上記姿勢判定に用いられる閾値として第１閾値を設定する。すなわち、ＣＰＵ７は、第１閾値を表すデータを閾値データ４０としてメモリ８に記憶する。ステップＳ５の次に、ＣＰＵ７は、後述するステップＳ１０の処理を実行する。
【０１１１】
ステップＳ６において、ＣＰＵ７は、端末装置２の姿勢が所定期間の間実質的に停止しているか否かを判定する。ステップＳ６の判定は、例えば、上記“（２−５）第１状態における表示範囲”で述べた判定方法で行われる。具体的な処理としては、ＣＰＵ７は、姿勢データ３７をメモリ８から読み出し、読み出した姿勢データ３７に基づいて判定を行う。ステップＳ６の判定結果が肯定である場合、後述するステップＳ９の処理が実行される。一方、ステップＳ３の判定結果が否定である場合、ステップＳ７の処理が実行される。
【０１１２】
ステップＳ７において、ＣＰＵ７は、端末装置２の姿勢に応じて表示範囲を設定する。表示範囲の設定は、“（２−１）端末装置２の姿勢に基づく表示範囲制御機能”および“（２−５）第１状態における表示範囲”で述べた方法で行われる。具体的な処理としては、ＣＰＵ７は、姿勢データ３７をメモリ８から読み出し、読み出した姿勢データ３７に基づいて表示範囲を算出する。そして、算出した表示範囲を表すデータを表示範囲データ３８としてメモリ８に記憶する。
【０１１３】
ステップＳ８において、ＣＰＵ７は、上記姿勢判定に用いられる閾値として第２閾値を設定する。すなわち、ＣＰＵ７は、第２閾値を表すデータを閾値データ４０としてメモリ８に記憶する。ステップＳ８の次に、ＣＰＵ７は、後述するステップＳ１１の処理を実行する。
【０１１４】
一方、ステップＳ９において、ＣＰＵ７は、基準範囲を表示範囲として設定する。ステップＳ９の処理は上記ステップＳ４の処理と同じである。
【０１１５】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ７は、情報提示オブジェクトを移動させる。情報提示オブジェクトの移動は、例えば上記“（２−６）所定領域内におけるオブジェクトの配置”で述べた方法で行われる。具体的な処理としては、ＣＰＵ７は、情報提示オブジェクトのオブジェクトデータ４１をメモリ８から読み出し、情報提示オブジェクトの位置を更新する。そして、更新後の位置を表すデータをオブジェクトデータ４１としてメモリ８に記憶する。ステップＳ１０の次に、ＣＰＵ７は、後述するステップＳ１１の処理を実行する。
【０１１６】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ７は、操作部５に対する入力に応じた情報処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ７は、上記“（２−７）操作部に対する入力”で述べた（ａ）〜（ｃ）の操作（入力）を受け付け、受け付けられた入力に応じた処理を実行する。
【０１１７】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ７は、表示範囲の画像を表示部４に表示させる。具体的には、ＣＰＵ７は、表示範囲データ３８をメモリ８から読み出し、所定領域のうちで表示範囲に対応する領域の画像を生成し、生成した画像を表示部４に出力する（端末装置２へ送信する）。これによって、表示部４は画像を表示する。なお、図１１においては図示しないが、例えばオブジェクトを選択する入力が行われた場合には、オブジェクトに関連づけられたアプリケーションの実行が開始される結果、所定領域とは異なる画像が表示部４に表示されることがある。上記ステップＳ１２が繰り返し実行されることによって、表示範囲が移動（スクロール）したり、情報提示オブジェクトが移動して表示されたりする。
【０１１８】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ７は、処理を終了するか否かを判定する。この判定はどのように行われてもよく、例えば、ユーザによって所定の終了指示が行われたか否かによって行われる。ステップＳ１３の判定結果が否定の場合、ステップＳ２の処理が再度実行される。一方、ステップＳ１３の判定結果が肯定の場合、ＣＰＵ７は図１１に示す情報処理を終了する。以降、ステップＳ２〜Ｓ１３の一連の処理は、ステップＳ１３で処理を終了すると判定されるまで繰り返し実行される。以上によって、図１１に示す情報処理の説明を終了する。
【０１１９】
［４．変形例］
（第２状態における表示範囲の変形例）
上記実施形態においては、第２状態においては予め定められた基準範囲が表示範囲として設定された。ここで、第２状態における表示範囲は、基準範囲に限らない。例えば他の実施形態においては、情報処理システム１は、第２状態へと移行する前の第１状態における表示範囲に基づいて、第２状態における表示範囲を設定してもよい。例えば、第２状態における表示範囲は、第１状態から第２状態へと移行する直前（あるいは移行時の所定時間前）における表示範囲に設定されてもよい。上記によれば、ユーザは、所望の表示範囲を固定的に表示させる操作を容易に行うことができる。例えば、第１状態においてユーザがある表示範囲を見ていた際に腕が疲れた場合であっても、ユーザは、端末装置２を下ろして同じ表示範囲を見続けることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明は、装置の姿勢に応じて表示範囲を変化させる操作の操作性を向上すること等を目的として、例えばゲームシステム、ゲーム装置、ゲームプログラム等に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  情報処理システム
２  端末装置
３  情報処理装置
４  表示部
５  操作部
６  慣性センサ
７  ＣＰＵ
８  メモリ
１１  情報提示オブジェクト
１２  アプリオブジェクト
１４  仮想カメラ
３２  情報処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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