(57)【要約】【課題】デスケーリング設備を備えた鋼板の製造装置においてバンクの追加に伴う電力コストや冷却コストの増加を抑制すること。【解決手段】被圧延材Ｓ2を冷却するデスケーリングヘッダの組合せによる冷却能力から最大数ｋを導出する。後続の被圧延材Ｓ3の先端がチャックポイントに到達するオン時刻Ｔnextを算出する。デスケーリングヘッダの追加数ｉを最大数ｋと比較し、最大数ｋより小さければ、追加数ｉに基づいた先行の被圧延材Ｓ2の尾端のチェックポイントの通過時刻Ｔiを算出して、オフ時刻Ｔoffiを導出し、オン時刻Ｔnextとオフ時刻Ｔoffiとからピッチ時間ΔＴiを算出して判定しきい値Δｔと比較し、ΔＴiがΔｔ未満なら追加数ｉを１増加させて再度最大数ｋと比較する。追加数ｉが最大数ｋ、又はピッチ時間ΔＴiが判定しきい値以上になるまでループを繰り返した後、追加数ｉのデスケーリングヘッダを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を圧延可能に構成された圧延手段と、
前記圧延手段に対して前記鋼板の搬送方向に沿った上流側に設けられ、前記鋼板に液体を供給可能に構成された複数のデスケーリング手段と、
前記圧延手段および前記複数のデスケーリング手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段が、前記圧延手段によって圧延が行われる前の先行の鋼板の尾端と、前記圧延手段による圧延が行われる前の後続の鋼板の先端との間のピッチ時間に基づいて、前記複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段を０基以上選択し、前記デスケーリング手段が１基以上選択された場合に、前記選択されたデスケーリング手段により前記鋼板を冷却するように制御する
ことを特徴とする鋼板の製造装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段の最大数を算出した後、前記複数のデスケーリング手段のうちの選択される数を前記最大数以下にすることを特徴とする請求項１に記載の鋼板の製造装置。
【請求項３】
鋼板を圧延可能に構成された圧延手段と、前記圧延手段に対して前記鋼板の搬送方向に沿った上流側に設けられて前記鋼板に液体を供給可能に構成された複数のデスケーリング手段と、前記圧延手段および前記複数のデスケーリング手段を制御する制御部と、を備えた鋼板の製造装置の制御方法において、
前記圧延手段によって圧延される先行の鋼板の尾端と、前記圧延手段による圧延が行われる前の後続の鋼板の先端との間のピッチ時間に基づいて、前記複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段を０基以上選択する選択ステップと、
前記デスケーリング手段が１基以上選択された場合に、前記選択されたデスケーリング手段により前記鋼板を冷却する冷却ステップと、
を含むことを特徴とする鋼板の製造装置の制御方法。
【請求項４】
前記選択ステップの前に、前記複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段の最大数を算出するステップをさらに含み、前記選択ステップが、選択される前記デスケーリング手段の数を前記最大数以下にする選択上限ステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の鋼板の製造装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスケーリング設備を備えた鋼板の製造装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仕上入側の熱間連続仕上圧延機（以下、仕上圧延機とも称する）に供給する被圧延材は、ミルペーシング制御の規制に基づく仕上圧延機入側待機時間（ＭＰＣ待機時間）の制約を受ける。また、この被圧延材は、要求される材質を得るとともに二次スケールの発生を抑制するために定められた、仕上圧延機の入側の目標温度の規制に基づく待機時間（ＦＥＴ待機時間）の制約も受ける。そして、被圧延材が、先行している圧延材の尾端と干渉せずに、要求される材質を得るためには、被圧延材を、仕上圧延機の入側のディレーテーブル上で、ＭＰＣ待機時間とＦＥＴ待機時間とのいずれか長い方の時間だけ待機させる必要がある。
【０００３】
そのため、ＦＥＴ待機時間がＭＰＣ待機時間より長い場合に、仕上圧延機の入側において、デスケーリング（ＦＳＢ）設備による冷却処理を追加することによって、ＦＥＴ待機時間をＭＰＣ待機時間に近づける制御が提案されている（特許文献１）。また、仕上圧延機の出側における温度制御（ＦＤＴ）に関しても、被圧延材の搬送速度の減速を最小限に抑制する制御が提案されている（特許文献２）。これらの制御によって被圧延材の尾端の搬送を早めると、後続の被圧延材の先端が衝突防止機能などの進入インターロックによって減速したり停止したりすることを抑制できるので、圧延能率の向上に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０６８２８９号公報
【特許文献２】特許第３５８４９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された方法の場合において、反対に、被圧延材の搬送が遅くなっても後続の被圧延材が進入インターロックにかからず、その搬送も阻害されない状態も想定される。ところが、特許文献１に記載の技術では、このような状態においても、仕上圧延機の入側における被圧延材である鋼板の温度と出側における被圧延材の温度との温度予測に基づいて、デスケーリングのバンクを最大限追加する制御を行っていた。
【０００６】
このデスケーリング設備においては、水などの液体を高圧下で噴射させているため、通常の冷却用水の供給に比してはるかに大きな電力、そして冷却水を消費する。そのため、後続の被圧延材が進入インターロックにかからないような場合にも、デスケーリングのバンクを最大限追加してしまうと、圧延能率の向上に寄与することなく、電力コストや冷却コストだけが増加するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、デスケーリング設備を備えた鋼板の製造装置において、圧延能率の向上に寄与しないデスケーリングのバンクの追加を抑制させ、バンクの追加に伴う電力コストや冷却コストの増加を抑制できる鋼板の製造装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る鋼板の製造装置は、鋼板を圧延可能に構成された圧延手段と、圧延手段に対して鋼板の搬送方向に沿った上流側に設けられ、鋼板に液体を供給可能に構成された複数のデスケーリング手段と、圧延手段および複数のデスケーリング手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段が、圧延手段によって圧延が行われる前の先行の鋼板の尾端と、圧延手段による圧延が行われる前の後続の鋼板の先端との間のピッチ時間に基づいて、複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段を０基以上選択し、デスケーリング手段が１基以上選択された場合に、選択されたデスケーリング手段により鋼板を冷却するように制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る鋼板の製造装置は、上記の発明において、制御手段が、複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段の最大数を算出した後、複数のデスケーリング手段のうちの選択される数を最大数以下にすることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る鋼板の製造装置の制御方法は、上記の発明において、鋼板を圧延可能に構成された圧延手段と、圧延手段に対して鋼板の搬送方向に沿った上流側に設けられて鋼板に液体を供給可能に構成された複数のデスケーリング手段と、圧延手段および複数のデスケーリング手段を制御する制御部と、を備えた鋼板の製造装置の制御方法において、圧延手段によって圧延される先行の鋼板の尾端と、圧延手段による圧延が行われる前の後続の鋼板の先端との間のピッチ時間に基づいて、複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段を０基以上選択する選択ステップと、デスケーリング手段が１基以上選択された場合に、選択されたデスケーリング手段により鋼板を冷却する冷却ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る鋼板の製造装置の制御方法は、上記の発明において、選択ステップの前に、複数のデスケーリング手段のうちで稼働させるデスケーリング手段の最大数を算出するステップをさらに含み、選択ステップが、選択されるデスケーリング手段の数を最大数以下にする選択上限ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る鋼板の製造装置およびその制御方法によれば、デスケーリング設備を備えた鋼板の製造装置において、圧延能率の向上に寄与しないデスケーリングのバンクの追加を抑制させ、バンクの追加に伴う電力コストや冷却コストの増加を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による仕上圧延機の入側設備の配置を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による鋼板の製造装置に対する制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態によるデスケーリングヘッダの最大追加バンク数を決定する方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。また、本発明は以下に説明する実施形態によって限定されるものではない。
【００１５】
まず、本発明の一実施形態による鋼板の製造装置について説明する。図１は、この一実施形態による仕上圧延機の入側設備を示す。
【００１６】
図１に示すように、この一実施形態による鋼板の製造装置は、圧延手段としての仕上圧延機１３を備える。仕上圧延機１３は、第１スタンドＦ1、第２スタンドＦ2、およびさらに後段に各スタンド（図示せず）が設けられて構成されている。また、仕上圧延機１３に対して鋼板である被圧延材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3の搬送方向に沿った上流側に、フライングクロップシャー１２が設けられている。フライングクロップシャー１２は、被圧延材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3の先端におけるクロップを切断除去する。また、被圧延材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3の搬送方向に沿ったフライングクロップシャー１２の上流側には、粗ミル処理を行う粗圧延機１４が設けられている。
【００１７】
そして、このように構成された仕上圧延機１３の上流側である入側でフライングクロップシャー１２の下流側に、デスケーリング設備である仕上入側スケールブレーカＦＳＢとして、例えば上下４組のデスケーリング手段としてのデスケーリングヘッダ２１，２２，２３，２４が設けられている。デスケーリングヘッダ２１〜２４はそれぞれ、管路３１，３２，３３，３４を備える。また、管路３１〜３４はそれぞれ、例えばプロセスコンピュータなどの制御手段としての制御部１１によって開閉が制御される遮断弁４１，４２，４３，４４を備える。そして、制御部１１が遮蔽弁４１〜４４の開閉を個別に制御することによって、４組のデスケーリングヘッダ２１〜２４を０組以上組み合わせて選択的に使用可能に構成されている。
【００１８】
また、４組のデスケーリングヘッダ２１〜２４の上流側でフライングクロップシャー１２の上流側に、放射温度計１０が設けられている。放射温度計１０は、仕上圧延機１３に先行して供給される先行材としての被圧延材Ｓ1の温度を計測して、この計測結果を制御手段としての制御部１１に供給する。また、放射温度計１０は、次に仕上圧延機１３に供給される当該材としての被圧延材Ｓ2の温度を継続して計測して、制御部１１に供給する。さらに、放射温度計１０は、その次に仕上圧延機１３に供給される後続材としての被圧延材Ｓ3の温度を継続して計測して、制御部１１に供給する。
【００１９】
この制御部１１には、予め設定された圧延スケジュールに基づいて、制御部１１自体または上位の演算機（図示せず）が算出したＭＰＣ待機時間ＴＭおよび仕上圧延機１３の入側での目標温度の規制（ＦＥＴ）のデータが格納されている。また、制御部１１には、後述する、デスケーリングヘッダ２１〜２４の各組合せと、この各組み合わせによる冷却能力ＳＢとが関連して入力されている。これにより、制御部１１は、被圧延材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3の板厚、温度、または通板速度などから、デスケーリングヘッダ２１〜２４の各組合せに応じた冷却能力を算出可能に構成されている。
【００２０】
次に、以上のように構成された仕上圧延機１３を有する鋼板の製造装置に対する制御方法について説明する。図２は、この一実施形態による鋼板の製造装置に対する制御方法を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
図２に示すように、この一実施形態による鋼板の製造装置においては、まず、ステップＳＴ１において、制御部１１が、被圧延材Ｓ2の冷却のために選択されるデスケーリングヘッダの最大数ｋ（以下、最大追加バンク数ｋ（ｋ：０以上の整数））を導出する。これとともに、制御部１１は、選択されるデスケーリングヘッダの数ｉ（以下、追加バンク数ｉ（ｉ：０以上の整数））を初期値、具体的には例えば０とする。ここで、デスケーリングヘッダの最大追加バンク数ｋの導出方法について以下に説明する。
【００２２】
すなわち、制御部１１は、デスケーリングヘッダ２１〜２４の組み合わせと、被圧延材の板厚、温度、および通板速度などとに基づいて、その時の冷却能力ＳＢを算出して記録部（図示せず）に格納する。この冷却能力ＳＢは、例えば次のように格納される。
（１）デスケーリングヘッダ２４のみを使用したときの冷却能力ＳＢ1
（２）デスケーリングヘッダ２３，２４を使用したときの冷却能力ＳＢ2
（３）デスケーリングヘッダ２２〜２４を使用したときの冷却能力ＳＢ3
（４）デスケーリングヘッダ２１〜２４を使用したときの冷却能力ＳＢ4
【００２３】
さらに制御部１１は、被圧延材Ｓ2に対して放射温度計１０が計測した温度とＦＥＴとから、通常使用される例えばデスケーリングヘッダ２４を使用してデスケーリングを行いつつ被圧延材Ｓ2を搬送した場合のＦＥＴ待機時間Ｔを算出する。その後、制御部１１は、このＦＥＴ待機時間Ｔが先行する被圧延材Ｓ1と衝突しないためのＭＰＣ待機時間に可能な限り近づけるように、デスケーリングヘッダ２１〜２４の組合せを選択する。この場合の例を図３に示す。図３は、上述した（１）〜（４）に対応して、制御部１１によるデスケーリングヘッダ２１〜２４の選択方法を説明するための図である。
【００２４】
図３において、デスケーリングヘッダ２４のみを使用した冷却能力ＳＢ1の場合、ＦＥＴ待機時間ＴはＴ1となる。このとき、ＦＥＴ待機時間Ｔ1は、ＭＰＣ待機時間ＴＭよりＴdだけ長くなる。そこで、制御部１１は、デスケーリングヘッダ２１〜２４の各組合せの中からＭＰＣ待機時間ＴＭに対して過冷却許可時間αだけ短い時間、またはＭＰＣ待機時間ＴＭに対して補正時間Ｔαだけ短い時間よりも長く、かつ最も近い待機時間が得られる冷却能力ＳＢを選択する。この一実施形態においては、図３から、制御部１１は、冷却能力ＳＢ2を選択した後、この冷却能力ＳＢ2に対応するデスケーリングヘッダ２１〜２４の組み合わせとして、上述した組み合わせ（２）を選択する。これにより、ＦＥＴ待機時間ＴとしてＦＥＴ待機時間Ｔ2が選択されるので、待機時間が時間Ｔd’（＝Ｔ1−Ｔ2）だけ短縮できる。この場合、制御部１１は、この選択されたデスケーリングヘッダ２３，２４の組数を最大追加バンク数ｋとして記憶する。この一実施形態においては、例えば、最大追加バンク数ｋは、ｋ＝２である。なお、最も長いＦＥＴ待機時間Ｔ（図３中、例えばＦＥＴ待機時間Ｔ1）であってもＭＰＣ待機時間ＴＭより短くなる場合には、最大追加バンク数ｋは、ｋ＝０となる。
【００２５】
続いて、図２に示すステップＳＴ２に移行して、制御部１１は、後続の被圧延材Ｓ2の先端が、例えば仕上圧延機１３の入側の場所などのチェックポイントに到達するオン時刻Ｔnextを算出する。なお、Ｔnextは、インターロックなどによる減速（搬送遅れ）を考慮しないことが望ましい。また、ステップＳＴ１とステップＳＴ２とにおいては、並行して実行したり、ステップＳＴ２の実行後にステップＳＴ１を実行したりしてもよい。
【００２６】
その後、ステップＳＴ３に移行して、制御部１１は、現時点での追加バンク数ｉが最大追加バンク数ｋと同じであるか否かを判断する。制御部１１が、追加バンク数ｉと最大追加バンク数ｋとが同じであると判断した場合（ステップＳＴ３：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ８に移行する。ステップＳＴ８においては、制御部１１が、最大追加バンク数ｋに基づいて遮蔽弁４１〜４４の開閉を個別に制御することによって、４組のデスケーリングヘッダ２１〜２４の使用、不使用を個別に選択制御する。
【００２７】
一方、ステップＳＴ３において、制御部１１が、追加バンク数ｉが最大追加バンク数ｋより小さいと判断した場合（ステップＳＴ３：Ｎｏ）、ステップＳＴ４に移行する。ステップＳＴ４においては、制御部１１が、その時点における冷却能力ＳＢが最も低い方から、当該材としての被圧延材Ｓ2の先端がチェックポイントを通過する通過時刻Ｔoniを算出する。すなわち、制御部１１は、この時点における選択されたデスケーリングヘッダ２１〜２４の追加バンク数ｉに基づいて、先行する被圧延材Ｓ2の先端がチェックポイントを通過する通過時刻Ｔoniを算出する。
【００２８】
その後、ステップＳＴ５に移行して、制御部１１は、被圧延材Ｓ2の通過時刻Ｔoniからオフ時刻Ｔoffiを算出する。このオフ時刻Ｔoffiは、被圧延材Ｓ2の先端がチェックポイントを通過する通過時刻Ｔoniに対して、当該材としての被圧延材Ｓ2のチェックポイントのオンからオフの通過予定時間Ｔｘを加算した時刻（＝Ｔoni＋Ｔｘ）である。なお、稼働させるために選択されたデスケーリングヘッダ２１〜２４の数が多くなるほど、冷却能力ＳＢも向上するので、被圧延材Ｓ1の搬送速度も増加し、待機時間が短縮されるので、通過時刻Ｔoniはより早い時刻になる。すなわち、追加バンク数ｉが増加するほど、オフ時刻Ｔoffiは早い時刻になる。
【００２９】
続いて、ステップＳＴ６に移行して、制御部１１は、オン時刻Ｔnextとオフ時刻Ｔoffiとの比較を行う。これによって、制御部１１は、制御対象である当該材としての被圧延材Ｓ2と後続の被圧延材Ｓ3とが干渉するか否かを判断する。すなわち、制御部１１は、後続の被圧延材Ｓ3の先端がチェックポイントに到達するオン時刻Ｔnextと、ステップＳＴ５において算出したオフ時刻Ｔoffiとの間のピッチ時間ΔＴiを算出する。ここで、上述したように、追加バンク数ｉが増加するほど、オフ時刻Ｔoffiは早い時刻になるため、追加バンク数ｉの増加に伴ってピッチ時間ΔＴiは増加することになる。
【００３０】
そして、制御部１１は、このピッチ時間ΔＴiが所定の判定しきい値Δｔ以上であるか否かを判断する。この関係を（１）式に示す。
Ｔnext−Ｔoffi＝ΔＴi≧Δｔ    ……（１）
なお、所定の判定しきい値Δｔとしては、先行する被圧延材Ｓ2と後続の被圧延材Ｓ3とが干渉しないような、例えば過去の圧延実績に基づいた固定値などを採用するのが好ましい。
【００３１】
制御部１１は、ピッチ時間ΔＴiが所定の判定しきい値Δｔ未満であって（１）式が成立しないと判断した場合（ステップＳＴ６：Ｎｏ）、ステップＳＴ７に移行して追加バンク数ｉを１増加（ｉ＋１→ｉ）させる。その後、ステップＳＴ３に復帰する。ここで、追加バンク数ｉを増加させると、オフ時刻Ｔoffiはより早い時刻になってピッチ時間ΔＴiが増加する。そして、制御部１１は、ステップＳＴ３において追加バンク数ｉが最大追加バンク数ｋと同じ値になるか、または、ステップＳＴ６においてピッチ時間ΔＴiが判定しきい値Δｔ以上になるまで、ステップＳＴ３〜ＳＴ７を順次繰り返し実行する。
【００３２】
一方、制御部１１は、ピッチ時間ΔＴiが所定の判定しきい値Δｔ以上であって（１）式が成立すると判断した場合（ステップＳＴ６：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ８に移行する。（１）式が成立する場合、先行する被圧延材Ｓ2と後続の被圧延材Ｓ3とは、仕上圧延機１３の入側において干渉することなく、それらの間隔（ピッチ）は、後続の被圧延材Ｓ3が進入インターロックにかからない程度に十分開いている。
【００３３】
そして、ステップＳＴ８において、制御部１１は、この時点における最大追加バンク数ｋ未満の追加バンク数ｉに基づいて遮蔽弁４１〜４４の開閉を個別に制御することによって、４組のデスケーリングヘッダ２１〜２４の使用、不使用を個別に選択制御する。これにより、仕上圧延機１３の上流側において、被圧延材Ｓ2のデスケーリングおよび冷却が行われる。さらに、制御部１１は、仕上圧延機１３の入側におけるデスケーリングヘッダ２１〜２４による冷却の情報を、仕上圧延機１３に供給する。これによって、仕上圧延機１３において、冷却情報に応じて被圧延材Ｓ2の搬送速度やスタンド間に設けられる冷却手段（いずれも図示せず）が制御可能となる。
【００３４】
以上により、デスケーリングヘッダ２１〜２４を備えた仕上入側スケールブレーカＦＳＢが制御されて、この一実施形態による鋼板の製造装置の制御方法が実行される。
【００３５】
以上説明したように、この一実施形態による鋼板の製造装置およびその制御方法によれば、制御部１１が、先行する被圧延材Ｓ2の尾端と後続の被圧延材Ｓ3の先端とが干渉するか否かを確認して、先行する被圧延材Ｓ2に対する冷却のために用いるデスケーリングヘッダの追加バンク数ｉを決定していることにより、従来技術に比して、デスケーリングヘッダの追加バンク数を低減することができる。すなわち、従来技術においては先行する被圧延材Ｓ2に関する情報のみから追加バンク数ｉを決定していたため、追加バンク数ｉは常に上述した最大追加バンク数ｋとなっていたのに対し、この一実施形態によれば、追加バンク数ｉを、最大追加バンク数ｋを上限としつつ、後続の被圧延材Ｓ3に関する情報も考慮し、先行する被圧延材Ｓ2の尾端と後続の被圧延材Ｓ3の先端とのピッチが十分に長い場合に、そのピッチ時間ΔＴiに応じてバンク数を決定することができるので、圧延能率向上に寄与する分だけデスケーリングヘッダを追加することになり、（ｋ−ｉ）基分のデスケーリングヘッダの不要な追加を抑制でき、電力コストや冷却コストを低減できる。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の一実施形態において挙げた数値、圧延ラインの構成はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値、圧延ラインの構成を用いてもよい。
【００３７】
例えば、上述の一実施形態によれば、デスケーリングヘッダ２１〜２４の使用する最大追加バンク数ｋを導出する際に、ＦＥＴ待機時間Ｔ1を求めて、このＦＥＴ待機時間Ｔ1をＭＰＣ待機時間ＴＭに近づけた場合について行ったが、所定のＭＰＣ待機時間ＴＭにより待機させた場合の被圧延材Ｓ2の温度を推定して、この温度がＦＥＴとなるようにデスケーリングヘッダ２１〜２４の各組合せを選択して最大追加バンク数ｋとすることも可能である。
【００３８】
また、上述の一実施形態においては、ピッチ時間ΔＴiの判定に用いる判定しきい値Δｔを固定値としているが、必ずしも固定値に限定されるものではなく、その他の変数値や関数値とすることも可能である。具体的には、仕上圧延機１３のセット計算に基づいたセット替えに必要な時間、またはこのセット替えに必要な時間に補正値を加算した時間を、判定しきい値Δｔとすることが可能である。
【００３９】
また、上述の一実施形態においては、デスケーリングヘッダの数を４組としているが、必ずしも４組に限定されるものではなく、製造装置の構成に応じて、デスケーリングヘッダの数を、２組、３組、または５組以上の種々の構成とすることが可能である。また、上述の一実施形態において最大追加バンク数ｋは“２”であったが、この数値もあくまでも例であり、被圧延材Ｓ2の状態、デスケーリングヘッダの数、またはＭＰＣ待機時間ＴＭなどに基づいて、０以上、かつ設置されているデスケーリングヘッダのバンク数以下の範囲で種々の値を採ることがありえる。
【００４０】
また、上述の一実施形態において、デスケーリングヘッダの組み合わせおよび冷却能力ＳＢを、（１）〜（４）に分類しているが、この（１）〜（４）の分類はあくまで一例であり、必ずしもこの組み合わせに限定されるものではない。すなわち、デスケーリングヘッドの設置数や各デスケーリングヘッダの冷却能力によって、種々の組み合わせ、分類を設定することが可能である。
【００４１】
また、上述の一実施形態において、追加バンク数ｉの代わりに冷却能力ＳＢｉ、最大追加バンク数ｋの代わりに最大冷却能力ＳＢkを設定し、（１）冷却能力ＳＢ1〜（ｋ）冷却能力ＳＢkまでの分類を設定し、この分類に基づき、冷却能力ＳＢkを上限として、冷却能力ＳＢｉをｉ＝１から１ずつ順次増加させて、上述した（１）式に基づく判定（図２中、ステップＳＴ６）を行ってデスケーリングヘッダを選択するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０  放射温度計
１１  制御部
１２  フライングクロップシャー
１３  仕上圧延機
２１，２２，２３，２４  デスケーリングヘッダ
３１，３２，３３，３４  管路
４１，４２，４３，４４  遮断弁
Ｓ1，Ｓ2  被圧延材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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