(57)【要約】【課題】安価な構成でオゾン浄化体の機能劣化を診断可能な車両用大気浄化装置を提供する。【解決手段】グリルシャッタ１８が閉状態とされ、サーモスタット２４が開状態とされる（ステップ１００）。オゾン浄化体への供給熱量＞所定量Ａの場合、かつ、グリルシャッタ１８が閉状態とされからの経過時間＞所定時間Ｂの場合、グリルシャッタ１８が開状態とされ（ステップ１３０）、ＣＯ積算量が算出される（ステップ１４０）。ＣＯ積算量＜所定量Ｃの場合、活性炭の細孔が消失し、そのオゾン浄化性能が低下していると判断できるので、ＭＩＬ２６が点灯される（ステップ１６０）。【選択図】図１０
2014213283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられオゾンを浄化する機能を有する活性炭を含む浄化体と、
前記車両構成部品よりも車両後方に設けられ、前記車両構成部品を通過した大気に含まれるＣＯの量を取得するＣＯ量取得手段と、
前記ＣＯ量を用いて前記機能の劣化を診断する劣化診断手段と、
を備えることを特徴とする車両用大気浄化装置。
【請求項２】
前記車両構成部品よりも車両前方に設けられ、前記車両の走行中に前記車両構成部品に接触する大気の量を調節可能な調節手段と、
前記車両構成部品の大気との接触を所定時間に亘って遮断するように前記調節手段を制御する遮断制御手段と、を備え、
前記劣化診断手段は、前記所定時間の経過後に取得された前記ＣＯ量を用いて、前記機能の劣化を診断することを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項３】
前記車両構成部品に熱の供給を行う熱供給手段を更に備え、
前記劣化診断手段は、前記浄化体に対する供給熱量が所定量以上となった後に取得された前記ＣＯ量を用いて、前記機能の劣化を診断することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項４】
前記車両構成部品はラジエータであることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項５】
前記劣化診断手段は、前記機能が劣化していると診断された場合に外部に報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用大気浄化装置に関し、大気中のオゾンを浄化する車両用大気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オゾンを浄化する機能を有する浄化体（オゾン浄化体）を用いた大気浄化においては、その長期使用による機能劣化が知られており、この機能劣化の診断に関して種々の研究・開発が成されているところである。例えば、特許文献１には、炭酸マンガンおよび酸化マンガンを主成分とするオゾン浄化体を設けたラジエータの前後にオゾン濃度センサを設け、これらのセンサ出力を用いて当該オゾン浄化体の機能の劣化を診断する車両用大気浄化装置が開示されている。この大気浄化装置においては、ラジエータ前後のセンサの出力の比が、初期値（両センサ新品時の出力の比）の半分程度となったときにオゾン浄化体の機能が劣化したと診断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４７８２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−７１０８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−８４８号公報
【特許文献４】特開２００５−３４５４６１号公報
【特許文献５】特開２０１０−２９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、大気中のオゾン濃度は一般に１ｐｐｍ以下と低い。そのため、センサを用いてオゾン濃度を検出するためには、高精度のものが必要となる。故に、ラジエータ前後にオゾン濃度センサを設ける特許文献１では、センサ搭載によるコスト増加が避けられないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みなされたもので、安価な構成でオゾン浄化体の機能劣化を診断可能な車両用大気浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、車両用大気浄化装置であって、
車両の走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられオゾンを浄化する機能を有する活性炭を含む浄化体と、
前記車両構成部品よりも車両後方に設けられ、前記車両構成部品を通過した大気に含まれるＣＯの量を取得するＣＯ量取得手段と、
前記ＣＯ量を用いて前記機能の劣化を診断する劣化診断手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、
前記車両構成部品よりも車両前方に設けられ、前記車両の走行中に前記車両構成部品に接触する大気の量を調節可能な調節手段と、
前記車両構成部品の大気との接触を所定時間に亘って遮断するように前記調節手段を制御する遮断制御手段と、を備え、
前記劣化診断手段は、前記所定時間の経過後に取得された前記ＣＯ量を用いて、前記機能の劣化を診断することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１または第２の発明において、
前記車両構成部品に熱の供給を行う熱供給手段を更に備え、
前記劣化診断手段は、前記浄化体に対する供給熱量が所定量以上となった後に取得された前記ＣＯ量を用いて、前記機能の劣化を診断することを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１乃至第３の発明の何れか１つにおいて、
前記車両構成部品はラジエータであることを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、第１乃至第４の発明の何れか１つにおいて、
前記劣化診断手段は、前記機能が劣化していると診断された場合に外部に報知する報知手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、車両構成部品よりも車両後方に設けたＣＯ量取得手段によって、車両構成部品を通過した大気に含まれるＣＯの量を取得し、このＣＯ量を用いて活性炭を含む浄化体の劣化を診断できる。活性炭はその細孔を利用してオゾンを浄化できる。活性炭によるオゾン浄化反応には、活性炭とオゾンが反応してＣＯを生成させる反応が含まれる。従って、車両構成部品を通過した大気には、活性炭とオゾンとの反応により生じたＣＯが含まれる。上記ＣＯ量取得手段は、オゾン濃度センサに比して安価である。従って、安価な構成で活性炭を含む浄化体の機能劣化を診断できる。
【００１２】
第２の発明によれば、車両構成部品の大気との接触を所定時間に亘って遮断するように調節手段が制御され、この所定時間の経過後に取得されたＣＯ量によって、活性炭を含む浄化体の劣化を診断できる。活性炭とオゾンによるＣＯ生成反応が進行するのは、活性炭に大気が接触するからであり、この大気の接触を所定時間に亘って遮断することにより、当該遮断の解除後に取得されるＣＯ量の変化が顕著となる。従って、遮断を行わない場合に比べ、診断精度を向上できる。
【００１３】
第３の発明によれば、浄化体に対する供給熱量が所定量以上となった後に取得されたＣＯ量によって、活性炭を含む浄化体の劣化を診断できる。活性炭とオゾンによるＣＯ生成反応は、一定熱量が供給されることで促進される。そのため、浄化体に対する供給熱量が所定量以上であれば、その後に取得されるＣＯ量の変化が顕著となる。従って、熱供給を行わない場合に比べ、診断精度を向上できる。
【００１４】
第４の発明によれば、活性炭を含む浄化体をラジエータに設けることができる。ラジエータの内部には冷却水が流れるので、当該冷却水との熱交換により活性炭によるオゾン浄化を効率的に行うことが可能となる。
【００１５】
第５の発明によれば、浄化体の機能が劣化していると判定された場合に、適切な対策を講ずることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の大気浄化装置を搭載した車両の構成を示す図である。
【図２】活性炭の内部構造を示す図である。
【図３】活性炭の耐久試験結果を示す図である。
【図４】図３の耐久試験中に各テストピースの後方に排出されたＣＯの積算量である。
【図５】図３の耐久試験中に各テストピースの後方に排出されたＣＯ２の積算量である。
【図６】活性炭後方のＣＯ濃度の測定試験の結果を示す図である。
【図７】活性炭後方のＣＯ濃度の測定試験の結果を示す図である。
【図８】活性炭後方のＣＯ濃度の測定試験の結果を示す図である。
【図９】劣化診断制御の一例を説明するためのタイミングチャートである。
【図１０】実施形態において、ＥＣＵ３０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［車両用大気浄化装置の構成］
以下、図１乃至図１０を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態の大気浄化装置を搭載した車両の構成を示す図である。図１に示すように、車両１０は、動力源としてのエンジン１２を備えている。エンジン１２から排出される排気ガスには、ＨＣやＮＯｘが含まれている。オゾンはＨＣやＮＯｘを反応物として光化学反応により生成される。そのため、車両１０の構成部品にオゾンを浄化する機能を付与しておけば、車両１０の走行中に大気中のオゾンを浄化できるので、車両１０が環境に与える影響を軽減できる。
【００１８】
エンジン１２の前方には、上記構成部品として、エンジン１２に循環させる冷却水を冷却するラジエータ１４が配置されている。ラジエータ１４のコアには、オゾン浄化体がコーティングされている。このオゾン浄化体は、オゾンを浄化する機能を有する活性炭を主成分として含んでいる。但し、当該機能を有する他の物質、例えば、ゼオライト等の多孔質材料や二酸化マンガン等の金属酸化物、或いは、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、白金もしくは金といった単体金属、これらの単体金属を中心金属とする金属錯体や有機金属錯体を副成分として含んでいてもよい。
【００１９】
ラジエータ１４の前方には、ラジエータグリル１６が設けられている。ラジエータグリル１６には、エンジン１２側に外気を導入するためのグリル開口部（図示しない）が形成されており、このグリル開口部にグリルシャッタ１８ａ〜１８ｃが設けられている。グリルシャッタ１８ａ〜１８ｃはそれぞれ、回転羽根と支持軸とから構成されている。回転羽根は、長尺な板状部材から形成され、その長手方向が車幅方向に沿う状態で平行に並んで配置されている。支持軸は、回転羽根を支持するものであり、その軸線方向が車幅方向に沿う状態で平行に並んで配置されている。支持軸を駆動すると回転羽根が回転し、グリル開口部を介してエンジン１２側に導入される外気の量や導入箇所が調節される。なお、図１において、グリルシャッタ１８ａ〜１８ｃは閉状態となっている。以下の説明においては、グリルシャッタ１８ａ〜１８ｃを簡略化してグリルシャッタ１８と称す。
【００２０】
ラジエータ１４の後方には、ＣＯセンサ２０が設けられている。ＣＯセンサ２０は、ラジエータ１４の後方に排出されたＣＯ量（またはＣＯ濃度）を検出するように構成されている。
【００２１】
また、車両１０は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）３０を備えている。ＥＣＵ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、大気浄化装置を含むシステムの動作全体を制御する電子制御ユニットである。ＥＣＵ３０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従って、後述する劣化診断制御処理を実行可能に構成されている。
【００２２】
ＥＣＵ３０の入力側には、上述したＣＯセンサ２０の他、上記冷却水の温度を検出する水温センサ２２等が接続されている。ＥＣＵ３０の出力側には、上述したグリルシャッタ１８の他、ラジエータ１４への冷却水の流通を許可しまたは禁止するサーモスタット２４や、車両１０のインストルメントパネル（図示しない）に配置されたＭＩＬ（Malfunction Indication Lamp）２６等が接続されている。なお、ＥＣＵ３０に接続されるアクチュエータやセンサは図中に示す以外にも多数存在するが、本明細書においてはその説明を省略する。
【００２３】
［活性炭の劣化について］
活性炭は、二酸化マンガン等の公知の浄化体に匹敵するオゾン浄化性能を有し、かつ、安価に入手が可能であるため、当該公知の浄化体の代替品として有望視されているものである。また、活性炭は、ラジエータ通水時の冷却水温域（通常８０℃〜１００℃）のみならず、ラジエータ非通水時の冷却水温域（２５℃程度）においてもオゾンを浄化できる。そのため、オゾンの浄化に高温条件（８０℃以上）が必要とされる上記公知の浄化体に比べ、活性炭は有用である。
【００２４】
図２は、活性炭の内部構造を示す図である。図２に示すように、活性炭は、表面から内部に向かって無数に形成された細孔を有する。これらの細孔は、そのサイズによってマクロ孔（細孔径５０ｎｍ以上）、メソ孔（細孔径２〜５０ｎｍ）、マイクロ孔（細孔径２ｎｍ以下）に分類される。
【００２５】
活性炭によるオゾンの浄化は、上記細孔（特に、細孔径１０ｎｍ以下のメソ孔やマイクロ孔）にオゾンが入り込んだ結果として起こる。具体的に、上記細孔に入り込んだオゾンは、入り込んだ先の細孔内壁から電子を受け取り、酸素等に変換される（O３→O２）。この変換反応において、活性炭は、触媒の如く機能している。また、上記細孔に入り込んだオゾンは、入り込んだ先の細孔内壁と反応し、一酸化炭素、二酸化炭素等に変換される（Ｃ＋O３→ＣＯ，ＣO２，O２）。この変換反応において、活性炭は消費されている。つまり、オゾンは、活性炭内での２種類の変換反応を経て浄化される。
【００２６】
しかしながら、上記２種類の変換反応のうちの後者（つまり、活性炭の消費反応）が進行するほど、上記細孔が多く消失してしまう。故に活性炭は、そのオゾン浄化性能が上記公知の浄化体に比べて低下し易いという問題がある。この問題に関し、本発明者は、上述の有機金属錯体の活性炭との併用が有効であるという知見を既に得ている。この知見に関し、図３を参照しながら簡単に説明する。
【００２７】
図３は、活性炭の耐久試験結果を示す図である。この耐久試験は、低湿度条件下、３種類のテストピース（床温：８０℃）の前方から後方に向けてオゾン含有ガス（オゾン濃度：１２０ｐｐｍ）を通過させることにより行ったものである。なお、３種類のテストピースは、それぞれ、活性炭、Ｃｏ錯体担持活性炭（コバルトを中心金属とする有機金属錯体を担持させた活性炭）およびＦｅ錯体担持活性炭（鉄を中心金属とする有機金属錯体を担持させた活性炭）から作製した。オゾン浄化率は、これらのテストピースの前後のオゾン濃度を測定することで算出した（オゾン浄化率＝後方オゾン濃度／前方オゾン濃度）。
【００２８】
図３に示すように、テストピースのオゾン浄化率は何れも、耐久時間が長くなるにつれて低下する。この結果は、上述の消費反応が進行したことを裏付けるものである。但し、Ｃｏ錯体担持活性炭やＦｅ錯体担持活性炭のオゾン浄化率の低下の度合いは、活性炭のそれに比べて緩やかとなる。この結果から、有機金属錯体を活性炭と併用すれば、活性炭のオゾン浄化性能の低下を補うことが分かる。このような結果が得られたのは、有機金属錯体の中心金属上で進行する反応によるものと本発明者は推察している。
【００２９】
［本実施形態の特徴］
ところで、図４，図５は、図３の耐久試験中に各テストピースの後方に排出されたＣＯ，ＣＯ２の積算量である。図４，図５に示すように、ＣＯ，ＣＯ２の積算量の大小関係は真逆となる。即ち、ＣＯの積算量はＣｏ錯体担持活性炭、Ｆｅ錯体担持活性炭、活性炭の順に多くなる。一方、ＣＯ２の積算量は、活性炭、Ｆｅ錯体担持活性炭、Ｃｏ錯体担持活性炭の順に多くなる。このような逆転現象が生じたのは、活性炭とＯ３との反応で生じたＣＯが有機金属錯体の中心金属上に一時的に配位し、Ｏ３と更に反応してＣＯ２に変換されたためであると本発明者は推察している。
【００３０】
図４，図５から、テストピース後方のＣＯ量は、テストピースのオゾン浄化性能と相関が高いことが分かる。図６は、活性炭後方のＣＯ濃度の測定試験の結果を示す図である。この測定試験は、ガス供給ラインが途中で２つに分岐して再び合流する試験装置を使用し、２つの分岐ラインの一方にテストピースを設置した上で、オゾン含有ガスの流入先を２つの分岐ラインで切り替えることにより行ったものである。テストピースは２種類準備した。これらは共に活性炭から作製したものであるが、一方（破線）は新品で他方（実線）は耐久品（１０万マイル相当の耐久試験後のもの）である。また、Ｏ３濃度およびＣＯ濃度は、２つの分岐ラインの合流地点よりも下流側で測定した。
【００３１】
図６（ａ）は、上記下流側で測定したＯ３濃度の推移を示している。なお、試験開始の約３０秒後からＯ３濃度が低下しているのは、このタイミングで分岐ラインが切り替えられてテストピースへのガス供給が開始されているためである。つまり、図６（ａ）は、分岐ライン上流のガス供給ラインを流れるガス中のＯ３濃度が約１．０〜１．４ｐｐｍであり、分岐ラインの切り替えによりテストピースにガスが供給されてＯ３が浄化された結果、当該Ｏ３濃度が約０．１〜０．３ｐｐｍへと減少したことを示している。図６（ｂ）は、試験装置内に設置した２種類のテストピースの床温の推移であり、約７２〜７８℃に保たれたことを示している。
【００３２】
図６（ｃ）は、上記下流側で測定したＣＯ濃度である。図６（ｃ）に示すように、ＣＯ濃度は、試験開始の約３０秒後から急激に上昇する。この理由は、当該タイミングでテストピースへのガス供給が開始され、活性炭とオゾンとの反応が開始したためである。ＣＯ濃度はその後、最大値に到達して一定となり（試験開始から約３３秒後）、急激に下降して低い値となる（試験開始から約６６秒後）。一連の挙動は新品でも耐久品でも変わらない。但し、新品と耐久品とでは、ガス供給の開始後に到達するＣＯ濃度の最高値が異なり、耐久品の最高値は、新品のそれの約半分となる。
【００３３】
［劣化診断制御］
そこで、本実施形態においては、ＣＯセンサ２０で検出されるＣＯ量の積算値（ＣＯ積算量）に基づいて、オゾン浄化体を構成する活性炭の劣化を診断することとしている（劣化診断制御）。また、本実施形態においては、ＣＯ積算量の算出精度を向上させるための前提条件を設定し、この前提条件が成立した場合に当該劣化診断制御を実行することとしている。
【００３４】
上記前提条件とは、具体的に、上記オゾン浄化体へ供給する熱量に関する条件（熱量条件）および上記オゾン浄化体に接触する大気量に関する条件（大気量条件）である。先ず、熱量条件について、図７，図８を参照しながら説明する。図７，図８は、活性炭後方のＣＯ濃度の測定試験の結果を示す図である。これらの測定試験は、図６の測定試験で用いた試験装置と同一のものを使用し、同様の手法に従って行ったものである。但し、テストピースは１種類（活性炭の新品）のみを準備した。Ｏ３濃度およびＣＯ濃度は、２つの分岐ラインの合流地点よりも下流側で測定した。
【００３５】
図７（ａ），図８（ａ）は、図６（ａ）同様、上記下流側で測定したＯ３濃度の推移を示している。図７（ａ），図８（ａ）は、分岐ライン上流のガス供給ラインを流れるガス中のＯ３濃度が約１００ｐｐｍであり、分岐ラインの切り替えによりテストピースにガスが供給されてＯ３が浄化された結果、当該Ｏ３濃度が約１０ｐｐｍへ減少したことを示している。図７（ｂ），図８（ｂ）は、図６（ｂ）同様、試験装置内に設置した活性炭のテストピースの床温であり、図７（ｂ）は約７５〜８０℃に保たれたことを示している。他方、図８（ｂ）は約２５℃に保たれたことを示している。つまり、図７と図８では、テストピースの床温が異なる。
【００３６】
図７（ｃ），図８（ｃ）は、上記下流側で測定したＣＯ濃度である。図７（ｃ）に示すように、ＣＯ濃度は、試験開始から約１５秒後から急激に上昇し、その後一定となる（試験開始から約６７秒後）。この間のＣＯ濃度の変化量（最高値と最低値の差）は約１．３ｐｐｍである。一方、図８（ｃ）において、ＣＯ濃度は、試験開始から約２０秒後から緩やかに上昇し、その後一定となる（試験開始から約１７０秒後）。また、上記ＣＯ濃度の変化量は約０．２ｐｐｍである。このように、テストピース床温が約２５℃の場合は、約８０℃の場合に比べて上記ＣＯ濃度の変化量が小さく、また、ＣＯ濃度が一定となるまでの所要時間が比較的長くなる。なお、図７（ｃ），図８（ｃ）において、図６（ｃ）で観察されたＣＯ濃度の降下が観察されないのは、供給ガス中のＯ３濃度の違いに起因していると考えられる。
【００３７】
図７，図８の結果に基づき、本実施形態においては、上記オゾン浄化体に対して一定量の熱供給がなされた場合に熱量条件が成立したと判断する。上記オゾン浄化体への熱供給は、サーモスタット２４を開いてラジエータ１４に冷却水を流すことにより行われる。供給熱量は、サーモスタット２４を開いてからの経過時間と冷却水温とから算出できる。本実施形態において、当該経過期間および冷却水温と、供給熱量との関係は予めシミュレーション等により求められＥＣＵ３０内にマップ形式で記憶されているものとする。
【００３８】
次に、大気量条件について説明する。上記オゾン浄化体に大気が接触すれば活性炭がオゾンと反応してＣＯが生成する。そのため、車両１０の走行中、ラジエータ１４の後方には概ね一定量のＣＯが存在することになる。そうすると、図７（ｃ），図８（ｃ）で説明したＣＯ濃度の変化量が小さくなり、ＣＯ積算量の算出精度の低下が懸念される。そこで、本実施形態においては、上記オゾン浄化体への大気の接触を遮断し、この遮断状態が一定時間経過した場合に大気量条件が成立したと判断する。この遮断は、グリルシャッタ１８を閉状態とすることにより行われる。つまり、大気量条件の成否は、グリルシャッタ１８を閉状態としてからの経過時間により判断される。
【００３９】
図９は、劣化診断制御の一例を説明するためのタイミングチャートである。なお、時刻ｔ０において、グリルシャッタ１８は開状態にあり、サーモスタット２４は閉状態にあるものとする。また、時刻ｔ０において、ＣＯセンサ２０で検出されたＣＯ量は定常値Ｍ０であるとする。
【００４０】
時刻ｔ１において劣化診断制御の実行要求がなされると、グリルシャッタ１８は閉状態とされ、サーモスタット２４は開状態とされる。グリルシャッタ１８を閉状態とすることで、上記オゾン浄化体への大気接触が遮断され、ＣＯセンサ２０で検出されるＣＯ量が低下していく。また、サーモスタット２４を開状態とすることで、ラジエータ１４内に冷却水が流れて上記オゾン浄化体へ熱が供給される。
【００４１】
時刻ｔ２においてグリルシャッタ１８を閉状態としてからの経過時間（＝ｔ２−ｔ１）が所定時間Ｂを上回ると、大気量条件が成立する。この時刻ｔ２以前に、ＣＯセンサ２０で検出されるＣＯ量は最低値Ｍ１まで低下している。但し、時刻ｔ２では熱量条件が成立していないので、グリルシャッタ１８の閉状態は継続される。時刻ｔ３において上記オゾン浄化体への供給熱量が所定量Ａを上回ると、熱量条件が成立する。この時刻ｔ３において、グリルシャッタ１８は開状態とされる。これにより、遮断状態が解除され、上記オゾン浄化体に大気が接触し始めるので、ＣＯセンサ２０で検出されたＣＯ量が急激に上昇して最高値Ｍ２となり、その後の時刻ｔ４以降は定常値Ｍ０に戻る。なお、時刻ｔ３から時刻ｔ４までに検出されたＣＯ量の積算値（図中のＳ）が、ＣＯ積算量に相当する。
【００４２】
［具体的処理］
図１０は、本実施形態において、ＥＣＵ３０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。なお、図１０に示すルーチンは、エンジン１２の運転中、定期的に繰り返して実行されるものとする。
【００４３】
図１０に示すルーチンにおいて、先ず、ＥＣＵ３０は、グリルシャッタ１８を閉状態、サーモスタット２４を開状態とする（ステップ１００）。また、ＥＣＵ３０は、サーモスタット２４を開いてからの経過時間と、グリルシャッタ１８を閉じてからの経過時間との計測を開始する。
【００４４】
続いて、ＥＣＵ３０は、上記オゾン浄化体への供給熱量が所定量Ａを上回ったか否かを判定する（ステップ１１０）。具体的に、ＥＣＵ３０は、サーモスタット２４を開いてからの経過時間と、水温センサ２２のセンサ出力を取得し、これらをＥＣＵ３０内に記憶されたマップに適用することで供給熱量を算出する。算出した供給熱量≦所定量Ａの場合は、本ステップの処理を繰り返す。算出した供給熱量＞所定量Ａの場合、熱量条件が成立したと判断できるので、ステップ１２０に進む。
【００４５】
ステップ１２０において、ＥＣＵ３０は、グリルシャッタ１８を閉状態としてからの経過時間が所定時間Ｂを上回ったか否かを判定する。経過時間≦所定時間Ｂの場合は、本ステップの処理を繰り返す。経過時間＞所定時間Ｂの場合、大気量条件が成立したと判断できるので、ステップ１３０に進む。
【００４６】
ステップ１３０において、ＥＣＵ３０は、グリルシャッタ１８を開状態とする。同時に、ＥＣＵ３０は、ＣＯ積算量の算出を開始する（ステップ１４０）。具体的に、ＥＣＵ３０は、ステップ１３０の処理後に急変するＣＯセンサ２０のセンサ出力が、一定となった後に再度急変するまで（つまり、図９の時刻ｔ３から時刻ｔ４まで）に取得したＣＯ量を積算することによりＣＯ積算量を算出する。
【００４７】
続いて、ＥＣＵ３０は、ステップ１４０で算出したＣＯ積算量が所定量Ｃを下回るか否かを判定する（ステップ１５０）。所定量Ｃには、例えば図６に示した耐久品のＣＯ積算量が用いられる。ＣＯ積算量≧所定量Ｃの場合、劣化検出物質を担持する微小細孔が多数存在していると判断できる。ＣＯ積算量＜所定量Ｃの場合、活性炭の細孔が消失し、そのオゾン浄化性能が低下していると判断できる。そのため、ＥＣＵ３０は、ＭＩＬ２６を点灯させる（ステップ１６０）。
【００４８】
以上、図１０に示したルーチンによれば、グリルシャッタ１８、水温センサ２２、サーモスタット２４といった既存の構成と、ＣＯセンサ２０とを用いて、オゾン浄化体を構成する活性炭の劣化を診断することができる。即ち、安価な構成でオゾン浄化体の機能劣化を診断できる。
【００４９】
ところで、上記実施形態においては、ＣＯ積算量を用いて活性炭の劣化を診断したが、例えば、グリルシャッタ１８開放後に上昇して一定となったときのＣＯ量と、この開放直前のＣＯ量との変化量、グリルシャッタ１８開放後に一定のＣＯ量となるまでの所要時間、或いは、当該変化量と当該所要時間とから求めたＣＯ量の変化速度といった、ＣＯセンサ２０で検出されるＣＯ量に基づいた判定値であれば、ＣＯ積算量の代わりに用いることができる。
【００５０】
また、上記実施形態においては、前提条件（熱量条件および大気量条件）が成立した場合に上記劣化診断制御を実行したが、前提条件の何れか一方が成立した場合に上記劣化診断制御を実行してもよく、更には、前提条件の成否を判断せずに上記劣化診断制御を実行してもよい。上述したように、活性炭がオゾンと反応すればＣＯが生成し、また、この反応により活性炭が消費されればその細孔が消失する。つまり、活性炭の細孔が消失すれば、オゾンとの反応で生成するＣＯ量が減少するので、このＣＯ量の推移を単にＣＯセンサ２０でモニタすることで活性炭の劣化を診断することも可能である。
【００５１】
また、上記実施形態においては、車両構成部品としてラジエータ１４を例示したが、過給式エンジン等に搭載されるインタークーラや、エアコンのコンデンサでもよい。これらの構成部品は、車両の走行中に大気の流路が形成される箇所に設けられる。そのため、これらの構成部品に活性炭を含むオゾン浄化体をコーティングした場合には、上記実施形態と同様の手法により当該活性炭の劣化を診断できる。
【００５２】
なお、上記実施形態においては、ラジエータ１４が上記第１の発明における「車両構成部品」に、ＣＯセンサ２０が同発明の「ＣＯ量取得手段」に、それぞれ相当している。ＥＣＵ３０が図１０のステップ１４０，１５０の処理を実行することにより同発明の「劣化診断手段」が実現されている。
また、上記実施形態においては、グリルシャッタ１８が上記第２の発明における「調節手段」に相当している。ＥＣＵ３０が図１０のステップ１００，１２０，１３０の処理を実行することにより同発明の「遮断制御手段」が実現されている。
また、上記実施形態においては、サーモスタット２４が上記第３の発明における「熱供給手段」に相当している。
また、上記実施形態においては、ＥＣＵ３０が図１０のステップ１６０の処理を実行することにより上記第５の発明における「報知手段」が実現されている。
【符号の説明】
【００５３】
１０  車両
１２  エンジン
１４  ラジエータ
１６  ラジエータグリル
１８  グリルシャッタ
２０  ＣＯセンサ
２２  水温センサ
２４  サーモスタット
２６  ＭＩＬ
３０  ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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