(57)【要約】【課題】送信するデータのサイズや通信方式をユーザに意識させることなく、簡単な操作だけで、最適な通信方式での通信を可能とする。【解決手段】通信端末１００は、相手の通信端末と近距離でデータ通信を行う第１の無線通信部１０１と、第１の無線通信部１０１による通信方式に比べ高速なデータ通信が可能な第２の無線通信部１０２と、相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するデータサイズ判定部１０３と、データサイズ判定部による判定結果に基づいて、第１の無線通信部１０１、または第２の無線通信部１０２のいずれか一方を、相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択する通信方式選択部１０４とを備えている。【選択図】図７
2014003379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信端末であって、
相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部と、
前記相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するデータサイズ判定部と、
前記データサイズ判定部による判定結果に基づいて、前記第１の無線通信部、または前記第２の無線通信部のいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択する通信方式選択部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信方式選択部により前記第２の無線通信部が選択された場合、前記第１の無線通信部によって前記第２の無線通信部によるデータ通信を行うためのネゴシエーションを前記相手の通信端末との間で行わせた後、前記第１の無線通信部から前記第２の無線通信部に切り替える通信方式切替部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信方式切替部は、
前記ネゴシエーション終了後、前記第２の無線通信部によるデータ通信に必要とされる情報を、前記第１の無線通信部によって前記相手の通信端末に送信させた後、前記第１の無線通信部から前記第２の無線通信部に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信方式選択部は、
前記第２の無線通信部を選択した場合であっても、前記相手の通信端末から前記第２の無線通信部による通信が可能であることを示す応答がない場合には、前記第１の無線通信部を、データ通信を行う通信部として再選択する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記第２の無線通信部は、
異なる通信方式を用いる複数の無線通信部からなり、
前記複数の無線通信部を用いる使用条件を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている使用条件に基づいて、前記複数の無線通信部の各々が前記相手の通信端末とのデータ通信に利用可能であるか否かを判定する利用可否判定部と
を更に備え、
前記通信方式選択部は、
前記第２の無線通信部を選択する際に、前記利用可否判定部による判定結果に基づいて、前記複数の無線通信部の中から前記相手の通信端末とのデータ通信に用いる無線通信部を選択する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信方法であって、
相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するステップと、
前記判定結果に基づいて、前記相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部とのいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択するステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信端末のコンピュータに、
相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するデータサイズ判定機能、
前記データサイズ判定機能による判定結果に基づいて、前記相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部とのいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択する通信方式選択機能
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信時に最適な通信方法を自立的に選択する通信端末、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、その手軽さから、ＮＦＣ（Near Field Communication）や、データ転送速度が比較的に高速なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network；無線ＬＡＮ）を利用して、携帯電話機などの通信端末間でデータ通信を行うことが注目されている。
【０００３】
ＮＦＣには、ユーザがカード（通信端末）をリーダ・ライタにかざすという簡単な操作だけで、データ通信ができるという手軽さがある。しかしながら、ＮＦＣによるデータ送受信速度は、最大でも８４８ｋｂｐｓであり、画像や動画などをやり取りする場合には、通信端末同士を長時間近づけておく必要があり、ユーザの使い勝手が悪いという問題がある。
【０００４】
また、転送速度が比較的に高速なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷＬＡＮを利用したデータ通信のためには、予め通信端末間で設定（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングやＷＬＡＮのセキュリティ設定など）を行う必要があり、実際には、その煩わしさからあまり利用されていない。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングやＷＬＡＮのセキュリティ設定は、ＮＦＣのＰ２Ｐ（Peer to Peer）機能を利用して行うことも可能だが、やり取りするデータサイズや相手の通信端末が具備している通信手段などをユーザが判断して、ペアリングを予め行わなければいけない煩わしさがある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、プリンタとパーソナルコンピュータとが直接ＷＬＡＮにより通信を行う際に、プリンタからＳＳＩＤを含む情報を含むビーコン信号を定期的に送信し、該ビーコン信号をパーソナルコンピュータが受信することで、アクセス制御やデータの暗号化のための接続情報（ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＷＥＰ（Wired Equivalent
Privacy）キーなど）のやり取りや設定などを自動化する技術が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、デジタルテレビジョン受像機のディスプレイにＳＳＩＤやＷＥＰキー等の接続情報を変換した画像パターンを表示し、該画像パターンをデジタルスチルカメラで撮影して接続情報に再変換し、該接続情報を用いて無線によってデジタルテレビジョン受像機と接続する技術が提案されている。
【０００７】
また、特許文献３には、携帯電話機と認証装置とがＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）による第１の通信を用いて接続し、該第１の通信を用いて、認証装置からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による第２の通信に必要な第２通信設定情報を携帯電話機１へ送信することで、携帯電話機１が、第２の通信を用いて接続するための設定処理を、利用者からの入力を伴うことなく、認証装置２から送信されてきた第２通信設定情報を用いて自動的に行う技術が提案されている。
【０００８】
また、特許文献４には、近距離無線通信によるアクセスに基づいて、近距離無線通信機能を搭載した機器が保持している利用者毎の証明書情報に基づいて利用者の正当性を判断し、当該正当性が認証されたときに、通信路の暗号化、電子データの信頼性及び／又は正規性の認証判定を行う技術が提案されている。
【０００９】
また、特許文献５には、ディスプレイとタッチパネルを具備した携帯端末上で、被操作機器からリモコンアプリケーションを、ＷＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線等のデジタル無線通信を利用して受信し、被操作機器毎に適合したアプリケーションを携帯端末上で起動して操作する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−０６０５７８号公報
【特許文献２】特開２００８−２１１５０７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１４７４０号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５５４９５号公報
【特許文献５】特開２０１１−２４４１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１〜５では、ＮＣＦ通信やビーコン信号、画像パターンを用いて認証に必要とされる情報を送受信し、認証後は、高速通信可能なＷＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に切り替えるので、ユーザの煩わしさを少なからず軽減することができる。
【００１２】
しかしながら、送受信するデータサイズや各通信方式の電波状態（受信レベルやエラー発生率など）、端末の状態（各通信方式の消費電力、バッテリ残電力、通信時間（データサイズと通信速度から算出）、通信方式の有無）に関係なく、通信方式を切り替えている。
【００１３】
このため、上記特許文献１〜５では、例えば、ある程度の受信レベルの通信方式や、エラー発生率が小さい通信方式、あるいは、通信時間が短い通信方式、あるいは、バッテリの残電力が少ないので消費電力が小さい通信方式を利用するなどを選択することができず、データサイズや電波状態、端末の状態に基づく最適な通信方式でデータ通信を行えないという問題があった。
【００１４】
そこで本発明は、送信するデータサイズや通信方式をユーザに意識させることなく、通信端末同士を接近（タッチ）させるという簡単な操作だけで、最適な通信方式でデータ通信を行うことができる通信端末、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の通信端末は、通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信端末であって、相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部と、前記相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するデータサイズ判定部と、前記データサイズ判定部による判定結果に基づいて、前記第１の無線通信部、または前記第２の無線通信部のいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択する通信方式選択部とを備えることを特徴とする通信端末である。
【００１６】
本発明の通信方法は、通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信方法であって、相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するステップと、前記判定結果に基づいて、前記相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部とのいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択するステップとを含むことを特徴とする通信方法である。
【００１７】
本発明のプログラムは、通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信端末のコンピュータに、相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するデータサイズ判定機能、前記データサイズ判定機能による判定結果に基づいて、前記相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部とのいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択する通信方式選択機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、送信するデータのサイズや通信方式をユーザに意識させることなく、通信端末同士を接近（タッチ）させるという簡単な操作だけで、最適な通信方式を用いて通信端末間で通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による通信端末１（第１の通信端末１ａ、または第２の通信端末１ｂ）の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態において、第１の通信端末１ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態において、第１の通信端末１ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態において、第１の通信端末１ａから要求を受けた第２の通信端末１ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態において、第１の通信端末１ａから要求を受けた第２の通信端末１ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態による第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】付記１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、通信を開始する端末（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）を第１の通信端末とし、該第１の通信端末に対してデータを受信する側の端末（Ｔａｒｇｅｔ）を第２の通信端末として説明する。第１の通信端末には、例えば、携帯電話機やスマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート（ブック）ＰＣなどが含まれる。また、第２の通信端末には、上記第１の通信端末と同様に、携帯電話機やスマートフォン、ＰＤＡ、タブレットＰＣ、ノート（ブック）ＰＣに加えて、プリンタや複合機なども含まれる。
【００２１】
本発明では、第１の通信端末が、第２の通信端末との間における、送受信するデータサイズや、データ種別、各通信方式の電波状態（受信レベルやエラー発生率など）、端末の状態（各通信方式の消費電力、バッテリ残電力、通信時間（データサイズと通信速度から算出）、通信方式の有無）の少なくとも１つ、あるいはそれらの組み合わせを、所定の閾値と比較するなどし、比較結果に基づいて通信方式を選択し、ＮＦＣ（近接無線通信）により、第２の通信端末に対して必要な設定（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ならペアリング、ＷＬＡＮならｗｅｐキーの入力など）を行った後、上記選択した通信方式で第２の通信端末に対するデータ転送を行う。
【００２２】
これにより、送信するデータのサイズや通信方式をユーザに意識させることなく、第１の通信端末と第２の通信端末との間で最適な通信方式でデータを送受信することを可能とする。なお、最適なデータ通信とは、単に通信時間が短くなるだけに限らず（高速なデータ通信というだけでなく）、消費電力が最も小さな通信方式や、伝送エラーが最も少ない通信方式なども含まれる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による通信端末１（第１の通信端末１ａ、または第２の通信端末１ｂ）の構成を示すブロック図である。図において、通信端末１は、操作部１１、表示部１２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、ＷＬＡＮ通信部１４、ＮＦＣ通信部１５、記憶部１６、無線送受信部１７、アンテナ１８、及び通信制御部１９を備えている。
【００２５】
操作部１１は、ユーザが通信端末１に対して指示を入力する。表示部１２は、ユーザから与えられた指示結果を表示する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３は、無線通信を行うためのモジュールである。ＷＬＡＮ通信部１４は、無線通信を行うためのモジュールである。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、及びＷＬＡＮ通信部１４は、特定の無線通信に依存せず、無線通信できる手段であれば他の手段でもよい。ＮＦＣ通信部１５は、約１０ｃｍの近距離で通信行うためのモジュールである。
【００２６】
記憶部１６は、例えば電気的に書き換えや消去が可能な不揮発メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disk Drive）などからなり、通信制御部１９のＣＰＵ（図示略）により実行される種々のアプリケーションプログラムなどを格納する。
【００２７】
特に、本実施形態では、記憶部１６は、データ通信にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３やＷＬＡＮ通信部１４を用いる際に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３やＷＬＡＮ通信部１４の使用条件として、各通信方式の電波状態（受信レベルやエラー発生率など）、端末の状態（各通信方式の消費電力、バッテリ残電力、通信時間（データサイズと通信速度から算出）、通信方式の有無）を記憶する。該使用条件は、予めデフォルト値が工場出荷時点で記憶されていてもよいし、後からユーザが適宜登録（設定）するようにしてもよいし、所定の時間間隔で当該通信端末がデータ収集して登録するようにしてもよい。
【００２８】
例えば、各通信方式の電波状態として、受信レベルやエラー発生率などは、通信の度に履歴情報として記録すればよい。また、端末の状態として、バッテリ残電力は、所定の時間間隔で検出して記録すればよい。また、通信時間は、そのときのデータサイズと各通信方式の通信速度とから算出すればよい。なお、通信速度は、理論的な通信速度であれば固定値であるが、実際の通信速度であれば、上記電波状態（受信レベルやエラー発生率など）で変化するので、これらを履歴情報として記録する際にその都度算出すればよい。
【００２９】
無線送受信部１７は、移動機システムに属する基地局（図示略）との間で通信データを送受信するための処理を行う。アンテナ１８は、移動機システムに属する基地局との間で信号を送受信するためのモジュールである。
【００３０】
通信制御部１９は、通信方式切替制御部２１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリング制御部２２、及びＷＬＡＮ（鍵管理マネージャ）２３を備えている。通信方式切替制御部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリング制御部２２とＷＬＡＮ（鍵管理マネージャ）２３を用いて、近距離無線通信を行う第２の通信端末１ｂとの間でペアリングする際に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３とＷＬＡＮ通信部１４、及びＮＦＣ通信部１５を制御する。
【００３１】
より具体的には、通信方式切替制御部２１は、第２の通信端末１ｂに送信するデータサイズを判定し（データサイズ判定部）、該データサイズが所定の閾値より小さい場合には、データ通信に用いる通信手段として、ＮＦＣ通信部１５を選択し、データサイズが所定の閾値以上である場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、またはＷＬＡＮ通信部１４を選択する（通信方式選択部）。なお、データサイズの判定は、ユーザが送信するデータを指定（選択）し、当該第１の通信端末１ａを、第２の通信端末１ｂに接近（タッチ）させるなどの行為を行うことを契機に、ＮＦＣ通信部１５による近距離通信が確立した状態で行われる。
【００３２】
また、通信方式切替制御部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、またはＷＬＡＮ通信部１４のいずれか一方を選択する際には、各通信方式の電波状態（受信レベルやエラー発生率など）、端末の状態（各通信方式の消費電力、バッテリ残電力、通信時間（データサイズと通信速度から算出）、通信方式の有無）のいずれか１つ、または複数の組み合わせを、所定の閾値と比較し、該比較結果に基づいて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、またはＷＬＡＮ通信部１４が利用可能であるか否かを判定する（利用可否判定部）。
【００３３】
本実施形態では、通信方式切替制御部２１は、まず、ＷＬＡＮ通信部１４が利用可能であるか否かを判定し、利用可能であれば、ＷＬＡＮ通信部１４を選択する。一方、ＷＬＡＮ通信部１４が利用可能でなければ、通信方式切替制御部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３が利用可能であるか否かを判定し、利用可能であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３を選択するようになっている。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、及びＷＬＡＮ通信部１４の双方が利用不可であれば、通信方式切替制御部２１は、ＮＦＣ通信部１５によるデータ通信を選択するようになっている。但し、ＷＬＡＮ通信部１４とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３の順番については反対であってもよい。
【００３４】
また、通信方式切替制御部２１が、データ通信に用いる通信手段として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、またはＷＬＡＮ通信部１４を選択した場合、まず、ＮＦＣ通信部１５は、第２の通信端末１ｂに対して必要な設定（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ならペアリング、ＷＬＡＮならｗｅｐキーの入力など）を行うためのセキュリティ情報と機器情報を送信する。その後、通信方式切替制御部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、またはＷＬＡＮ通信部１４によりデータ通信を行うよう、ＮＦＣ通信部１５からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、またはＷＬＡＮ通信部１４への切り替えを制御する（通信方式切替部）。
【００３５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリング通信制御部２２は、第２の通信端末１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリングする際に必要となる処理を行う。ＷＬＡＮ（鍵管理マネージャ）２３は、ＷＬＡＮのセキュリティ設定や第２の通信端末１ｂとやり取りする際に必要となる処理を行う。
【００３６】
図２、及び図３は、本実施形態において、第１の通信端末１ａの動作を説明するためのフローチャートである。まず、第１の通信端末１ａのユーザが、送信するデータを記憶部１６から指定（選択）し、当該第１の通信端末１ａを、第２の通信端末１ｂに接近（タッチ）させる。これにより、第１の通信端末１ａは、ＮＦＣ通信部１５による近距離通信を確立し、図２、及び図３のフローチャートで示されるフローチャートを実行する。
【００３７】
通信方式切替制御部２１は、まず、第２の通信端末１ｂに送信するデータサイズを、図１に示す記憶部１６から取得し（ステップＳ１０）、取得したデータサイズが所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３８】
そして、取得したデータサイズの方が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、通信方式切替制御部２１は、第１の通信端末１ａのＷＬＡＮ機能が利用可能であるかを、ＷＬＡＮ通信部１４に問い合わせ（ステップＳ１４）て、ＷＬＡＮ機能が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。ＷＬＡＮ機能が利用可能であるか否かは、電波状態（受信レベル、エラー発生率など）や、端末の状態（消費電力、残電力、通信時間、あるいはＷＬＡＮ機能を備えているか）に基づいて判定する。
【００３９】
例えば、ＷＬＡＮ機能を備えていない場合や、受信レベルが所定の閾値以下である場合、エラー発生率が所定の閾値以上である場合、消費電力と残電力との関係からＷＬＡＮ機能でデータ送信した際に十分な残電力がないと判断される場合、あるいは、ＷＬＡＮ機能でデータ送信した際に所定の通信時間以上を要すると判断される場合などには、利用不可と判定し、それ以外で利用可能と判定する。
【００４０】
そして、ＷＬＡＮ機能が利用可能な場合には（ステップＳ１６のＹＥＳ）、通信方式切替制御部２１は、ＮＦＣ通信部１５による近接無線を用いて第２の通信端末１ｂとネゴシエーションを行い、ＷＬＡＮ接続要求を行う（ステップＳ１８）。次に、通信方式切替制御部２１は、第２の通信端末１ｂからＷＬＡＮ接続可能であることを示す応答が返却されたか否かを判定する（ステップＳ２０）。そして、ＷＬＡＮ接続可能であることを示す応答が返却された場合には（ステップＳ２０のＹＥＳ）、通信方式切替制御部２１は、ＷＬＡＮ接続のために必要なセキュリティ情報（ＷＬＡＮ（鍵管理マネージャ）２３で生成された情報）を取得した後、ＮＦＣ通信部１５による近接無線を用いて第２の通信端末１ｂに対してセキュリティ情報と機器情報を送信する（ステップＳ２２）。
【００４１】
次に、通信方式切替制御部２１は、第２の通信端末１ｂに対して、ＮＦＣ通信部１５による近接無線を用いてＷＬＡＮ接続要求を行う（ステップＳ２４）。通信方式切替制御部２１は、近接無線を用いたＷＬＡＮ接続要求を行った後、ＮＦＣ通信を終了し、ＷＬＡＮ通信部１４によるＷＬＡＮ通信に切り替える（ステップＳ２６）。ＷＬＡＮ通信部１４は、第２の通信端末１ｂとＷＬＡＮ通信を開始する（ステップＳ２８）。すなわち、ＷＬＡＮ（鍵管理マネージャ）２３が、ＷＬＡＮ通信のセキュリティ設定を行い、ＷＬＡＮ通信部１４が、第２の通信端末１ｂとＷＬＡＮ通信を行ってデータを送信する。
【００４２】
このとき、通信方式切替制御部２１は、ＷＬＡＮ通信部１４によりデータ通信を行っていることを、メッセージやグラフィックス、動画などで表示部１２に表示するようにしてもよい。ユーザは、この表示を確認することで、ＷＬＡＮ通信によるデータ通信が開始したことを知ることができ、第１の通信端末１ａを第２の通信端末１ｂから離しても（自由に移動しても）よいことを知ることができる。なお、ＷＬＡＮ通信で第２の通信端末１ｂと通信する際には、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂのどちらも通信開始端末となることが可能である。
【００４３】
一方、ＷＬＡＮ機能が利用可能でない場合（ステップＳ１６のＮＯ）、あるいは、ＷＬＡＮ機能が利用可能であったものの、第２の通信端末１ｂからＷＬＡＮ接続可能であることを示す応答が返却されなかった場合には（ステップＳ２０のＮＯ）、通信方式切替制御部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３に問い合わせを行う（図３のステップＳ３０）。そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか否かは、電波状態（受信レベル、エラー発生率など）や、端末の状態（消費電力、残電力、通信時間、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を備えているか）に基づいて判定する。
【００４４】
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を備えていない場合や、受信レベルが所定の閾値以下である場合、エラー発生率が所定の閾値以上である場合、消費電力と残電力との関係からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能でデータ送信した際に十分な残電力がないと判断される場合、あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能でデータ送信した際に所定の通信時間以上を要すると判断される場合などには、利用不可と判定し、それ以外で利用可能と判定する。
【００４５】
そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能である場合には（ステップＳ３２のＹＥＳ）、通信方式切替制御部２１は、ＮＦＣ通信部１５による近接無線を用いて第２の通信端末１ｂとネゴシエーションを行い、第２の通信端末１ｂに対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続要求を行う（ステップＳ３４）。次に、通信方式切替制御部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続要求を行った後、第２の通信端末１ｂからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続可能である（ＯＫ）ことを示す応答が返却されたか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００４６】
そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続可能であることを示す応答が返却された場合には（ステップＳ３６のＹＥＳ）、通信方式切替制御部２１は、第２の通信端末１ｂからセキュリティ情報と機器情報など接続に必要な情報を、ＮＦＣ通信部１５による近接無線を用いて取得する（ステップＳ３８）。その後、ＮＦＣ通信部１５による近接無線を用いて、第２の通信端末１ｂに対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続要求を行う（ステップＳ４０）。通信方式切替制御部２１は、近接無線を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続要求を行った後、ＮＦＣ通信を終了し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３によるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信に切り替える（ステップＳ４２）。次に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリング制御部２２は、第２の通信端末１ｂとの間でペアリングを行い（ステップＳ４４）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３は、第２の通信端末１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を開始する（ステップＳ４６）。すなわち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３が、第２の通信端末１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行ってデータを送信する。
【００４７】
このとき、通信方式切替制御部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３によりデータ通信を行っていることを、メッセージやグラフィックス、動画などで表示部１２に表示するようにしてもよい。ユーザは、この表示を確認することで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信によるデータ通信が開始したことを知ることができ、第１の通信端末１ａを第２の通信端末１ｂから離しても（自由に移動しても）よいことを知ることができる。
【００４８】
一方、第２の通信端末１ｂに送信するデータサイズが所定の閾値より小さい場合（図２のステップＳ１２のＮＯ；近接無線（ＮＦＣ）通信を使用した場合でもユーザの待ち時間が短い場合）、あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用できない場合（ステップＳ３２のＮＯ；近接無線（ＮＦＣ）通信の代替として通信できる機能を備えていない場合）、あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるものの、第２の通信端末１ｂからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信可能であることを示す応答が返却されなかった場合には（ステップＳ３６のＮＯ）、通信方式切替制御部２１は、通信方式を切り替えることなく、ＮＦＣ通信部１５の近接無線を用いて、第２の通信端末１ｂと無線通信を行ってデータを送信する（ステップＳ４８）。
【００４９】
このとき、通信方式切替制御部２１は、ＮＦＣ通信部１５によりデータ通信を行っていることを、メッセージやグラフィックス、動画などで表示部１２に表示するようにしてもよい。ユーザは、この表示を確認することで、ＷＬＡＮ通信によるデータ通信が開始したことを知ることができ、データ通信が終了するまで、第１の通信端末１ａを第２の通信端末１ｂから離してはいけないこと（接近させておかなければならないこと）を知ることができる。
【００５０】
図４、及び図５は、本実施形態において、第１の通信端末１ａから要求を受けた第２の通信端末１ｂの動作を説明するためのフローチャートである。第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａから接続要求を受けると、図４、及び図５のフローチャートで示される近接無線通信動作を実行する。第２の通信端末１ｂは、まず、近接無線通信により、第１の通信端末１ａとネゴシエーションを行い（ステップＳ６０）、第１の通信端末１ａからＷＬＡＮ接続要求を受けると、ＷＬＡＮ接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。ＷＬＡＮ機能が利用可能であるか否かは、電波状態（受信レベル、エラー発生率など）や、端末の状態（消費電力、残電力、通信時間、ＷＬＡＮ機能を備えているか否か）に基づいて判定する。
【００５１】
例えば、ＷＬＡＮ機能を備えていない場合や、受信レベルが所定の閾値以下である場合、エラー発生率が所定の閾値以上である場合、消費電力と残電力との関係からＷＬＡＮ機能でデータ送信した際に十分な残電力がないと判断される場合、あるいは、ＷＬＡＮ機能でデータ送信した際に所定の通信時間以上を要すると判断される場合などには、利用不可と判定し、それ以外で利用可能と判定する。
【００５２】
そして、ＷＬＡＮ接続可能である場合には（ステップＳ６２のＹＥＳ）、第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａにＷＬＡＮ接続可能であることを示す応答を返却する（ステップＳ６４）。次に、第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａからステップＳ２２で送信されるセキュリティ情報と機器情報を受信し（ステップＳ６６）、ＷＬＡＮ通信部１４を起動して待ち受け状態となる（ステップＳ６８）。次に、第２の通信端末は、第１の通信端末１ａからのＷＬＡＮ接続要求を受け（ステップＳ７０）、第１の通信端末１ａとＷＬＡＮ通信を開始する（ステップＳ７２）。
【００５３】
一方、ＷＬＡＮ接続可能でない場合には（ステップＳ６２のＮＯ）、第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａと近接無線（ＮＦＣ）でネゴシエーションを行う（ステップＳ７４）。次に、第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続要求を受けると、自身のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか否かの確認を行う（ステップＳ７６）。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか否かは、電波状態（受信レベル、エラー発生率など）や、端末の状態（消費電力、残電力、通信時間、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を備えているか否か）に基づいて判定する。
【００５４】
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を備えていない場合や、受信レベルが所定の閾値以下である場合、エラー発生率が所定の閾値以上である場合、消費電力と残電力との関係からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能でデータ送信した際に十分な残電力がないと判断される場合、あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能でデータ送信した際に所定の通信時間以上を要すると判断される場合などには、利用不可と判定し、それ以外で利用可能と判定する。
【００５５】
そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信で接続可能な場合には（ステップＳ７６のＹＥＳ）、第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続可能である（ＯＫ）ことを示す応答を返却する（ステップＳ７８）。次に、第２の通信端末は、第１の通信端末１ａからステップＳ２２で送信されるセキュリティ情報と機器情報を受信し（ステップＳ８０）、自身のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３を起動して待ち受け状態となる（ステップＳ８２）。次に、第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａからのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続要求を受け（ステップＳ８４）、自身のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３を用いて、第１の通信端末１ａとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を開始する（ステップＳ８６）。
【００５６】
一方、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信で接続可能でない場合には（ステップＳ７６のＮＯ）、第２の通信端末１ｂは、第１の通信端末１ａと近接無線（ＮＦＣ）を用いて無線通信を行う（ステップＳ８８）。
【００５７】
なお、図３に示すステップＳ４６、図５に示すステップＳ８６の処理は、第２の通信端末１ｂが第１の通信端末１ａからの応答待ち状態に入り、第１の通信端末１ａ側からの通信開始を待つようにしてもよい。
【００５８】
図６は、本実施形態による第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂの動作を説明するためのシーケンス図である。図６には、上述したフローチャートで説明したる第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂの動作の流れを示した。まず、第１の通信端末１ａのユーザが、送信するデータを記憶部１６から指定（選択）し、当該第１の通信端末１ａを、第２の通信端末１ｂに接近（タッチ）させる。これを契機に、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂとがＮＦＣ通信部１５による近接無線通信を開始する（ステップＳＳ１０）。次に、第１の通信端末１ａは、第２の通信端末１ｂに送信するデータサイズをチェックし（ステップＳＳ１２）、データサイズが所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＳ１４）。
【００５９】
そして、データサイズが所定の閾値以上である場合には（ステップＳＳ１４のＹＥＳ）、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂとの双方で、ＷＬＡＮ通信が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳＳ１６、ＳＳ１８）。データサイズが所定の閾値以上である場合には、ＮＦＣ通信では、データ送信に時間がかかるため（１フレーム当たりの通信時間が決まっている動画データなどの場合には、通信時間を超えると、動画再生が止まる）、より高速な通信方式であるＷＬＡＮ通信が利用可能であるか判定する。なお、ＷＬＡＮ通信が利用可能であるか否かの判定方法は前述した通りである。
【００６０】
そして、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂとの双方で、ＷＬＡＮ通信が利用可能である場合には（ステップＳＳ１６、ＳＳ１８のＹＥＳ）、第１の通信端末１ａから、近接無線（ＮＦＣ通信）で第２の通信端末１ｂとネゴシエーションし、ＷＬＡＮ通信に必要となるセキュリティ情報と機器情報を送信する（ステップＳＳ２０）。その後、第１の通信端末１ａでは、ＮＦＣ通信からＷＬＡＮ通信に切り替え（ステップＳＳ２２）、第２の通信端末１ｂでは、上記セキュリティ情報と機器情報を用いてＷＬＡＮ通信部を起動して待ち受け状態になる（ステップＳＳ２４）。そして、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂとで、ＷＬＡＮ通信を開始してデータ転送を行う（ステップＳＳ２６）。
【００６１】
一方、第１の通信端末１ａ、または第２の通信端末１ｂのいずれか一方、あるいは双方で、ＷＬＡＮ通信が利用できない場合には（ステップＳＳ１６のＮＯ、または／及びＳＳ１８のＮＯ）、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂとの双方で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳＳ２８、ＳＳ３０）。すなわち、ＷＬＡＮ通信が利用可能でない場合には、次に高速な通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか判定する。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能であるか否かの判定方法は前述した通りである。
【００６２】
そして、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂとの双方で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が利用可能である場合には（ステップＳＳ２８、ＳＳ３０のＹＥＳ）、第１の通信端末１ａから、近接無線（ＮＦＣ）通信で第２の通信端末１ｂとネゴシエーションし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信に必要となるセキュリティ情報と機器情報を送信する（ステップＳＳ３２）。その後、第１の通信端末１ａは、近接無線（ＮＦＣ）通信からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信に切り替え（ステップＳＳ３４）、第２の通信端末１ｂは、上記セキュリティ情報と機器情報を用いてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部を起動して待ち受け状態になる（ステップＳＳ３６）。そして、第１の通信端末１ａと第２の通信端末１ｂとで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を開始してデータ転送を行う（ステップＳＳ２８）。
【００６３】
一方、第１の通信端末１ａから第２の通信端末１ｂに送信するデータサイズが所定の閾値より小さい場合には（ステップＳＳ１４のＮＯ）、比較的低速な近接無線（ＮＦＣ）通信で十分であるので、そのままＮＦＣ通信部１５による近接無線通信を開始してデータ転送を行う（ステップＳＳ４０）。
【００６４】
また、第１の通信端末１ａ、または第２の通信端末１ｂのいずれか一方、あるいは双方で、ＷＬＡＮ通信が利用できず（ステップＳＳ１６のＮＯ、または／及びＳＳ１８のＮＯ）、かつＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信も利用できない場合にも（ステップＳＳ２８のＮＯ、または／及びＳＳ３０のＮＯ）、そのままＮＦＣ通信部１５による近接無線通信を開始してデータ転送を行う（ステップＳＳ４０）。
【００６５】
上述した実施形態によれば、送受信するデータサイズや各種通信の電波状態（受信レベルやエラー発生率など）、端末の状態（消費電力、残電力、通信時間、通信方式の有無）に応じて自動的に通信方式を選択するので、送信するデータサイズや通信方式をユーザに意識させることなく、通信端末同士を接近（タッチ）させるという簡単な操作だけで、通信端末間で最適なデータ通信を行うことができる。
【００６６】
なお、上述した実施形態では、送信すべきデータサイズが所定の閾値以上であるか否かで、ＮＦＣ通信から、ＷＬＡＮ通信、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信のいずれかに切り替えるようにしたが、送信すべきデータサイズ以外にも、例えば、消費電力、残電力、通信時間などを用いてもよいし、２つ以上の情報（データサイズ、消費電力、残電力、通信時間など）を組み合わせて通信方式を切り替える際の判定基準に用いるようにしてもよい。
【００６７】
また、通信方式を切り替える際の判定基準に用いる所定の閾値は、１つに限定されない。例えば、第１の閾値と第２の閾値（第１の閾値＜第２の閾値）を設け、通信方式を切り替える際の判定基準（データサイズ、消費電力、残電力、通信時間など）が、第１の閾値未満（第１の範囲）、第１の閾値以上で、かつ第２の閾値未満（第２の範囲）、第２の閾値以上（第３の範囲）の３つの範囲を想定し、それぞれの範囲にＮＦＣ通信、ＷＬＡＮ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を割り当てるようにしてもよい。
【００６８】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図７は、付記１の構成図である。なお、図７と図１との対応について説明する。図７に示す第１の無線通信部１０１は、図１のＮＦＣ通信部１５に相当し、図７の第２の無線通信部１０２は、図１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１３、及びＷＬＡＮ通信部１４に相当する。また、図７のデータサイズ判定部１０３は、図１の通信方式切替制御部２１の一機能に相当し、図７の通信方式選択部１０４は、図１の通信方式切替制御部２１の一機能に相当する。
【００６９】
この図に示すように、付記１記載の発明は、
通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信端末であって、
相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部１０１と、
前記第１の無線通信部１０１と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部１０２と、
前記相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するデータサイズ判定部１０３と、
前記データサイズ判定部による判定結果に基づいて、前記第１の無線通信部１０１、または前記第２の無線通信部１０２のいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択する通信方式選択部１０４と
を備えることを特徴とする通信端末１００である。
【００７０】
（付記２）
前記通信方式選択部により前記第２の無線通信部が選択された場合、前記第１の無線通信部によって前記第２の無線通信部によるデータ通信を行うためのネゴシエーションを前記相手の通信端末との間で行わせた後、前記第１の無線通信部から前記第２の無線通信部に切り替える通信方式切替部を更に備えることを特徴とする付記１に記載の通信端末である。
【００７１】
（付記３）
前記通信方式切替部は、前記ネゴシエーション終了後、前記第２の無線通信部によるデータ通信に必要とされる情報を、前記第１の無線通信部によって前記相手の通信端末に送信させた後、前記第１の無線通信部から前記第２の無線通信部に切り替えることを特徴とする付記２に記載の通信端末である。
【００７２】
（付記４）
前記通信方式選択部は、前記第２の無線通信部を選択した場合であっても、前記相手の通信端末から前記第２の無線通信部による通信が可能であることを示す応答がない場合には、前記第１の無線通信部を、データ通信を行う通信部として再選択することを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の通信端末である。
【００７３】
（付記５）
前記第２の無線通信部は、異なる通信方式を用いる複数の無線通信部からなり、前記複数の無線通信部を用いる使用条件を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている使用条件に基づいて、前記複数の無線通信部の各々が前記相手の通信端末とのデータ通信に利用可能であるか否かを判定する利用可否判定部とを更に備え、前記通信方式選択部は、前記第２の無線通信部を選択する際に、前記利用可否判定部による判定結果に基づいて、前記複数の無線通信部の中から前記相手の通信端末とのデータ通信に用いる無線通信部を選択することを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の通信端末である。
【００７４】
（付記６）
通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信方法であって、相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するステップと、前記判定結果に基づいて、前記相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部とのいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択するステップとを含むことを特徴とする通信方法である。
【００７５】
（付記７）
通信端末同士の間でデータの送受信を行う通信端末のコンピュータに、相手の通信端末に送信するデータサイズを判定するデータサイズ判定機能、前記データサイズ判定機能による判定結果に基づいて、前記相手の通信端末と近距離無線通信方式でデータ通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部と異なる通信方式でデータ通信を行う第２の無線通信部とのいずれか一方を、前記相手の通信端末とデータ通信を行う無線通信部として選択する通信方式選択機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００７６】
１  通信端末
１ａ  第１の通信端末
１ｂ  第２の通信端末
１１  操作部
１２  表示部
１３  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部
１４  ＷＬＡＮ通信部
１５  ＮＦＣ通信部
１６  記憶部
１７  無線送受信部
１８  アンテナ
１９  通信制御部
２１  通信方式切替制御部
２２  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリング制御部
２３  ＷＬＡＮ（鍵管理マネージャ）
１００  通信端末
１０１  第１の無線通信部
１０２  第２の無線通信部
１０３  通信方式切替制御部
１０４  無線送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014003379.tif 000008
【図７】
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