(57)【要約】【課題】装置本体のがたつきや不意な脱落を防止でき、装着性能を高めることができるうえ、装置本体を適正に作動させること。【解決手段】電子部品２５が内蔵された装置本体２と、装置本体を生体表面に装着するための固定ベルトと、固定ベルトにおけるベルト長手方向Ｌ２の端部に設けられ、装置本体に形成された係合凹部４０内に係脱自在に収納される係合突起３６を有する連結具３０と、係合凹部内に設けられ、該係合凹部内に収納された係合突起を付勢して、係合凹部と係合突起との係合状態を維持する付勢体５０と、を備えている携帯型電子機器を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が内蔵された装置本体と、
前記装置本体を生体表面に装着するための固定ベルトと、
前記固定ベルトにおけるベルト長手方向の端部に設けられる連結具と、
前記装置本体又は前記連結部の一方に形成される係合凹部と、前記装置本体又は前記連結部の他方に形成され、前記係合凹部内に係脱自在に収納される係合突起と、
前記係合凹部又は前記係合突起のいずれかに設けられ、該係合凹部内に収納された前記係合突起を付勢して、前記係合凹部と前記係合突起との係合状態を維持する付勢体と、を備えていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子機器において、
前記係合凹部内には、該係合凹部内に収納された前記係合突起が前記ベルト長手方向に移動することを許容する許容空間が形成され、
前記装置本体には、
前記許容空間に移動した前記係合突起が前記ベルト長手方向にそれ以上移動することを規制して、前記許容空間内に留まらせる第１規制壁部と、
前記許容空間に移動した前記係合突起が前記係合凹部の開口側に移動することを規制する第２規制壁部と、が形成されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型電子機器において、
前記付勢体は、前記係合突起を前記ベルト長手方向とは異なる方向に付勢することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯型電子機器において、
前記付勢体は、前記係合突起を前記第２規制壁部に向けて付勢することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の携帯型電子機器において、
前記付勢体の付勢方向と、前記係合凹部に対する前記係合突起の収納方向と、前記ベルト長手方向とは、それぞれ直交する関係とされていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯型電子機器において、
前記生体表面に接触可能に前記装置本体に取り付けられた一対の電極部材と、
前記装置本体内に設けられ、一対の前記電極部材間に生じる電位差に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、を備えていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型電子機器において、
前記電極部材は、弾性を有する材料により形成され、
前記付勢体は、前記係合凹部内に収納された前記係合突起と前記電極部材との間に挟持されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯型電子機器において、
前記付勢体は、交換可能に前記係合凹部内に設けられていることを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に装着する携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体に装着する携帯型電子機器の１つとして、生体表面に電極を取り付け、生体信号を検出する生体情報検出装置が知られている。例えば、心臓の鼓動に伴って発生する心電信号を検出し、生体表面から心拍数を計測する心拍計測装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の心拍計測装置では、装置本体と、この装置本体を胸部に取り付けるための装着ベルトと、を備えている。
装着ベルトは、心拍検出のための電極を備えていると共に、装置本体内の通信回路に検出信号を出力するための連結部材を備えている。この連結部材は、装着ベルトの端部に設けられたエンド部材から装置本体側に向けて突設されており、装置本体に形成された連結凹部に離脱可能に係合する。そして、この連結部材を連結凹部内にスライド挿入しながら互いに係合させることで、装置本体と装着ベルトとが機械的に連結されると共に、電極と通信回路とが電気的に接続される。
【０００４】
また、上記心拍計測装置では、連結部材と連結凹部との係合状態を維持するために、エンド部材から装置本体側に向けて半球状の凸部が突設されており、この凸部を装置本体側に形成された半球状の凹部に係合させている。この凸部と凹部との係合により、連結凹部内からの連結部材の抜けを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７４２８４３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、心拍計測装置の装着時、装着ベルトにはその長手方向に外力（引張力）が作用し易い。このとき、上記した凸部及び凹部は、装着ベルトの長手方向に沿ってそれぞれ突出及び窪んでいるため、上記外力によって互いが離間するような動きをしてしまう。そのため、凸部と凹部との係合量が低減してしまい、装置本体と装着ベルトとの間にがたつきが生じ易かった。
これにより、装置本体の装着安定性が低減するうえ、正確な心拍計測を行うことが難しい場合があった。また、場合によっては、凸部と凹部との係合が外れ、連結部材が連結凹部内から不意に外れる可能性もあり、心拍計測そのものを行えないおそれもあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、装置本体のがたつきや不意な脱落を防止でき、装着性能を高めることができるうえ、装置本体を適正に作動させることができる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
（１）本発明に係る携帯型電子機器は、電子部品が内蔵された装置本体と、前記装置本体を生体表面に装着するための固定ベルトと、前記固定ベルトにおけるベルト長手方向の端部に設けられる連結具と、前記装置本体又は前記連結部の一方に形成される係合凹部と、前記装置本体又は前記連結部の他方に形成され、前記係合凹部内に係脱自在に収納される係合突起と、前記係合凹部又は前記係合突起のいずれかにに設けられ、該係合凹部内に収納された前記係合突起を付勢して、前記係合凹部と前記係合突起との係合状態を維持する付勢体と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、連結具に設けられた係合突起を係合凹部内に収納して両者を係合させることで、固定ベルトと装置本体とを連結することができ、装置本体を生体表面に装着することができる。このとき、係合凹部内に設けられた付勢体が係合突起を付勢することで、係合凹部と係合突起との係合状態を維持する。そのため、装置本体の装着時、固定ベルトに対して引張力等の外力がベルト長手方向に作用したとしても、付勢体が係合突起を係合凹部に対して押さえ付けているので、両者の係合状態を維持してがたつきを防止することができる。
従って、従来のように装置本体のがたつきや不意な脱落が発生する可能性が低く、装置本体を生体表面に安定して装着することができる。よって、携帯型電子機器としての装着性能を高めることができるうえ、装置本体を適正に作動させることができる。
【００１０】
（２）上記本発明に係る携帯型電子機器において、前記係合凹部内には、該係合凹部内に収納された前記係合突起が前記ベルト長手方向に移動することを許容する許容空間が形成され、前記装置本体には、前記許容空間に移動した前記係合突起が前記ベルト長手方向にそれ以上移動することを規制して、前記許容空間内に留まらせる第１規制壁部と、前記許容空間に移動した前記係合突起が前記係合凹部の開口側に移動することを規制する第２規制壁部と、が形成されていることが好ましい。
【００１１】
この場合には、装着時、固定ベルトに対して引張力等の外力がベルト長手方向に作用すると、係合突起が係合凹部内でベルト長手方向にずれて許容空間内に移動する。すると、係合突起が第１規制壁部に接触してそれ以上の移動が規制されるので、係合突起を許容空間内に確実に留まらせることができる。しかも、このとき係合突起は、第２規制壁部によって係合凹部の開口側に移動することが規制されるので、係合突起が係合凹部内から抜けてしまうことを物理的に防止することができる。
このように、ベルト長手方向に作用する外力を逆に利用して、装置本体の脱落をより確実に防止することができる。
【００１２】
（３）上記本発明に係る携帯型電子機器において、前記付勢体は、前記係合突起を前記ベルト長手方向とは異なる方向に付勢することが好ましい。
【００１３】
この場合には、付勢体が係合突起をベルト長手方向とは異なる方向に付勢するので、装置本体の装着時、固定ベルトに対して引張力等の外力がベルト長手方向に作用したとしても、このベルト長手方向と付勢方向とが異なるので、係合凹部と係合突起との係合状態を維持しながら、両者のがたつきを防止できる。従って、装置本体のがたつきや不意な脱落が発生する可能性をより低減できる。
【００１４】
（４）上記本発明に係る携帯型電子機器において、前記付勢体は、前記係合突起を前記第２規制壁部に向けて付勢することが好ましい。
【００１５】
この場合には、係合突起を第２規制壁部に対して押し付けることができ、このときの押付力を利用して係合凹部と係合突起との係合状態をより確実に維持することができる。
【００１６】
（５）上記本発明に係る携帯型電子機器において、前記付勢体の付勢方向と、前記係合凹部に対する前記係合突起の収納方向と、前記ベルト長手方向とは、それぞれ直交する関係とされていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、付勢体の付勢方向と、係合凹部に対する係合突起の収納方向と、ベルト長手方向とがそれぞれ直交する関係であるので、装置本体のがたつきや不意な脱落を確実に防止するという作用効果をより効果的に奏功することができる。
【００１８】
（６）上記本発明に係る携帯型電子機器において、前記生体表面に接触可能に前記装置本体に取り付けられた一対の電極部材と、前記装置本体内に設けられ、一対の前記電極部材間に生じる電位差に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、を備えていることが好ましい。
【００１９】
この場合には、携帯型電子機器を例えば心拍計測装置や歩数計等として好適に利用することができる。特に、装置本体を安定して生体表面に装着できるので、心拍計測等を安定且つ精度良く測定することができる。
【００２０】
（７）上記本発明に係る携帯型電子機器において、前記電極部材は、弾性を有する材料により形成され、前記付勢体は、前記係合凹部内に収納された前記係合突起と前記電極部材との間に挟持されていることが好ましい。
【００２１】
この場合には、付勢体が係合突起と弾性を有する電極部材との間に挟持されているので、電極部材による弾性力も利用して係合突起を付勢することができる。従って、付勢体のサイズ等を変更することなく、また、部品点数を増やすことなく付勢力を調整することができ、装置本体をさらに安定に装着することができる。
【００２２】
（８）上記本発明に係る携帯型電子機器において、前記付勢体は、交換可能に前記係合凹部内に設けられていることが好ましい。
【００２３】
この場合には、仮に付勢体が摩耗等したとしても、付勢体のみを交換することができ、メンテナンスに費やすコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、装置本体のがたつきや不意な脱落を防止でき、装着性能を高めることができるうえ、装置本体を適正に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、心拍計測装置が使用者の胸部に取り付けられた状態を示す装着図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す心拍計測装置の斜視図であって、装置本体と固定ベルトとの連結が解除されている状態を示す図である。
【図４】図３に示す装置本体の周辺の拡大斜視図である。
【図５】図１に示す心拍計測装置の正面図であって、装置本体と固定ベルトとが連結された状態を示す図である。
【図６】図５に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図４に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図７に示す状態から、係合凹部内に係合突起が収納された状態を示す断面図である。
【図９】図８に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図９に示す状態から、係合突起がベルト長手方向にずれた状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１０に示す矢印Ｇ部分の拡大図である。
【図１３】本発明に係る第２実施形態を示す図であって、装置本体と固定ベルトとの連結が解除されている状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す装置本体と固定ベルトとが連結した状態を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る第３実施形態を示す図であって、装置本体と固定ベルトとの連結が解除されている状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す装置本体と固定ベルトとが連結した状態を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る第４実施形態を示す図であって、装置本体と固定ベルトとの連結が解除されている状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す装置本体と固定ベルトとが連結した状態を示す断面図である。
【図１９】本発明に係る第５実施形態を示す図であって、装置本体と固定ベルトとの連結が解除されている状態を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示す装置本体と固定ベルトとが連結した状態を示す断面図である。
【図２１】本発明に係る第６実施形態を示す図であって、装置本体と固定ベルトとが連結した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、携帯型電子機器の一例として生体情報である心拍情報を計測する心拍計測装置を例に挙げて説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
〔心拍計測装置の構成〕
図１及び図２に示すように、本実施形態の心拍計測装置１は、使用者Ｕの胸部における生体表面（身体表面）に装着され、心臓の鼓動に伴って発生する心電信号を検出し、この検出した心電信号を心拍情報として検出する装置である。
【００２８】
この心拍計測装置１は、図３から図６に示すように、後述する検出回路部（本発明に係る生体情報検出部）２６を含む各種の電子部品２５が内蔵され、胸部の周方向に長い装置本体２と、この装置本体２の長手方向両端部に連結され、装置本体２を生体表面に装着するための固定ベルト３と、を備えており、ボタン電池４からの電力により作動する携帯型電子機器である。
なお、ボタン電池４とは、コイン電池と呼ばれるものも含み、いわゆる円板状型の電池をさす。
【００２９】
なお、以下の説明において、心拍計測装置１の各構成を説明するにあたり、使用者Ｕの胸部に接する側を下方とし、その反対方向であって使用者Ｕから離間する方向を上方として上下方向を定義して説明する。また、この上下方向に沿う方向は、生体表面に垂直な方向であるため法線方向Ｌ１と称する場合がある。
さらに、固定ベルト３の長手方向に沿う方向をベルト長手方向Ｌ２とし、短手方向に沿う方向をベルト短手方向Ｌ３と称する。
【００３０】
（装置本体）
装置本体２は、胸部の周方向に長い平面視長方形状に形成され、法線方向Ｌ１に一定の厚みを有するケース１０と、このケース１０を下方側から覆う裏板１１と、一対の導電性ベルト（本発明に係る電極部材）１２と、を備えている。
【００３１】
上記ケース１０は、図６に示すように、枠状の外壁部１０Ａと、この外壁部１０Ａに連設された上壁部１０Ｂ及び底壁部１０Ｃと、で一体に形成されており、これら外壁部１０Ａ、上壁部１０Ｂ及び底壁部１０Ｃで画成される内部空間に回路基板１３やボタン電池４等が組み込まれている。
ケース１０の長手方向両端部に位置する部分には、上方に向けて凹み形成されると共にケース１０の長手方向に開口する段差部１５が外壁部１０Ａから底壁部１０Ｃに亘って形成されており、この段差部１５を利用して一対の導電性ベルト１２が取り付けられている。また、外壁部１０Ａには、段差部１５が形成された部分において、ピン状の位置決め突起１６が下方に向けて突出している。
【００３２】
底壁部１０Ｃの中央部分には、上記ボタン電池４を出し入れするための平面視円形状の電池挿入孔１７が形成されている。
さらに、この底壁部１０Ｃには、電池挿入孔１７の上方に位置し、電池挿入孔１７を通じて挿入されたボタン電池４を位置決めすると共に該ボタン電池４の負極面４ａが当接する電池台１８が一体に形成されている。この電池台１８には、ボタン電池４の負極面４ａに接触して導通するマイナス端子部材１９Ａと、ボタン電池４の正極面（外周面）４ｂに接触して導通するプラス端子部材１９Ｂと、が取り付けられている。なお、マイナス端子部材１９Ａ及びプラス端子部材１９Ｂは、例えば金属薄板のプレス部品とされている。
【００３３】
一対の導電性ベルト１２は、使用者Ｕの胸部における生体表面に接触することで、両者の間に生じる電位差を検出し、この電位差を心電信号として出力する電極として機能するものであり、図示の例では胸部の周方向に延びた帯状に形成されている（図３参照）。
この導電性ベルト１２は、弾性を有する材料により形成されたベルトとされている。例えば、導電性エラストマーにより形成されている。導電性エラストマーとしては、例えばカーボンブラックを配合した導電シリコンゴム、カーボンブラックを配合した導電ゴム、カーボンブラックを配合した導電ポリウレタンゴム等が挙げられる。
【００３４】
導電性ベルト１２における長手方向両端部のうち、装置本体２側の端部は回路接続部１２ａとされている。一対の導電性ベルト１２は、この回路接続部１２ａを介して装置本体２に取り付けられていると共に、回路基板１３に対して導通している。
【００３５】
詳細には、回路接続部１２ａには貫通孔１２ｂが形成されており、この貫通孔１２ｂ内に上記位置決め突起１６が挿入した状態で回路接続部１２ａは段差部１５に重ねられている。そして、上記裏板１１が回路接続部１２ａの下面側に重ね合された状態で、図示しないねじ等の締結部材によってケース１０の底壁部１０Ｃに固定されている。これにより、回路接続部１２ａは段差部１５と裏板１１との間で挟持される。
このようにして、一対の導電性ベルト１２は、回路接続部１２ａを介して装置本体２に取り付けられている。
【００３６】
また、段差部１５には、ピン状の導通部材２０が取り付けられている。この導通部材２０の上端部には、回路基板１３の下面に接触するコイルバネ２１が圧縮状態で外挿されている。これにより、回路接続部１２ａは、導通部材２０及びコイルバネ２１を介して回路基板１３に導通している。
このようにして、一対の導電性ベルト１２は、回路接続部１２ａ、コイルバネ２１を介して回路基板１３に導通している。
【００３７】
上記回路基板１３は、心拍計測に必要な各種の電子部品２５が実装された基板であり、電池台１８上に載置された状態で固定されている。回路基板１３の下面には、上記コイルバネ２１に対応する位置に図示しない電極接続パターンが形成されており、コイルバネ２１を介して回路接続部１２ａに対して導通している。また、回路基板１３の下面には、マイナス端子部材１９Ａ及びプラス端子部材１９Ｂに導通する図示しない電源回路パターンが形成されており、これによりボタン電池４から電力が供給されている。
【００３８】
さらに、回路基板１３の上面には、導電性ベルト１２によって検出された心電信号に基づいて心拍数を計測する検出回路部２６が電極接続パターンに導通した状態で形成されている。この検出回路部２６による計測結果により、使用者Ｕの心拍情報を計測することが可能とされている。
【００３９】
なお、心拍情報を外部に出力する図示しないアンテナ部を回路基板１３に実装しても構わない。この場合には、例えば心拍計測装置１を使用者Ｕから取り外すことなく、使用者Ｕから離れた位置で心拍情報をリアルタイムに取得することも可能となる。
【００４０】
また、ケース１０の底壁部１０Ｃには、電池挿入孔１７を径方向外側から囲繞する環状の段部２７が形成されており、この段部２７を利用して電池挿入孔１７を塞ぐように、電池蓋２８が例えばバヨネット方式により着脱自在に固定されている。なお、段部２７には、Ｏリング２９が取り付けられており、電池挿入孔１７内に塵埃等が入り込むことを防止している。
【００４１】
（固定ベルト）
上記固定ベルト３は、図３及び図４に示すように、胸部の周方向に沿って延在した長尺な帯状のベルトであり、ベルト長手方向Ｌ２の両端部には、上述した装置本体２に対してワンタッチで取り外し可能に連結される連結具３０がそれぞれ取り付けられている。
この一対の連結具３０を利用して、固定ベルト３と装置本体２とを連結することで、心拍計測装置１を使用者Ｕの胸部に容易に装着したり（図１参照）、両者の連結を解除して心拍計測装置１を胸部から容易に取り外したりすることが可能である。
なお、本実施形態では、一対の連結具３０は共に同じ構成とされているが、これに限定されるものではない。
【００４２】
なお、この固定ベルト３には、図３に示すように、該固定ベルト３の長さを任意の長さに調整するための調節具３１が取り付けられている。この調節具３１を利用した長さの調節方法は、一般的であるので詳細な説明は省略する。また、固定ベルト３は、例えば弾性を有するウレタン等のゴム材料によって形成されている。
【００４３】
図４から図６に示すように、連結具３０は、固定ベルト３が折り返されるように取り付けられた環状リング３５と、この環状リング３５からベルト長手方向Ｌ２に沿って装置本体２側に向けて突出した係合突起３６及びストッパ部３７と、を備えている。
なお、本実施形態では、連結具３０はストッパ部３７を備えているが、これに限定されるものではない。すなわち、ストッパ部３７は必須な構成部品ではなく、具備していなくても構わない。
【００４４】
係合突起３６は、装置本体２側に形成された後述する係合凹部４０内に、ベルト短手方向Ｌ３に沿ったスライド移動により係脱自在に収納される部材である。
具体的には、係合突起３６は、基端部が環状リング３５に一体に形成され、ベルト短手方向Ｌ３に長く、ベルト長手方向Ｌ２に短い平面視矩形状の板状の突起片３６ａと、突起片３６ａの先端部に形成され、上方及び下方に膨出した爪部３６ｂと、を備えている。
【００４５】
ストッパ部３７は、係合突起３６に対してベルト短手方向Ｌ３に間隔をあけて配置されていると共に、係合突起３６に対して平行に突出するように環状リング３５に一体に形成されている。この際、ストッパ部３７の突出量は、係合突起３６の突出量と同等とされている。また、ストッパ部３７の法線方向Ｌ１の厚みは、爪部３６ｂの厚みよりも厚く形成されている。
【００４６】
（装置本体における固定ベルトとの連結構造）
装置本体２におけるケース１０の外壁部１０Ａには、該ケース１０の長手方向両端部に位置する部分に、上記係合突起３６が係脱自在に収納される係合凹部４０がそれぞれ形成されている。
この係合凹部４０は、図２、図４及び図６に示すように、ケース１０の外壁部１０Ａのうち段差部１５よりも上方に位置する部分に形成されており、ベルト短手方向Ｌ３に沿ってトンネル状に形成されている。この際、係合凹部４０は、外壁部１０Ａにおけるベルト長手方向Ｌ２に面する側面にも開口している。
なお、本実施形態では、係合凹部４０は段差部１５よりも上方に位置する部分に形成されているが、これに限定されるものではない。
【００４７】
これにより、ベルト短手方向Ｌ３に沿ったスライド移動により、上記係合突起３６を係合凹部４０内に収納することが可能とされている。なお、係合凹部４０は、法線方向Ｌ１の高さ（深さ）が係合突起３６における爪部３６ｂの厚みよりも若干大きく、がたつくことなく爪部３６ｂが収納される大きさとされている。
【００４８】
また、ケース１０の角部には、下方に向かって窪んだ窪み部４１が形成されており、係合突起３６を係合凹部４０内に収納した際、この窪み部４１内にストッパ部３７が収納される（図５参照）。
つまり、本実施形態では、窪み部４１が形成されている側から、係合突起３６を係合凹部４０内にベルト短手方向Ｌ３に沿ってスライド移動により挿入させ、ストッパ部３７がケース１０に接触した時点でスライド移動が規制される。これにより、係合突起３６が係合凹部４０内でベルト短手方向Ｌ３に位置決めされると共に、ストッパ部３７が窪み部４１内に収納されるので、該ストッパ部３７がケース１０の外部に飛び出すことが防止される。
なお、本実施形態では、窪み部４１はケース１０の上方に向かって開口しているが、これに限定されるものではない。
【００４９】
また、図７から図９に示すように、係合凹部４０内には、該係合凹部４０内に収納された係合突起３６がベルト長手方向Ｌ２に移動することを許容する許容空間Ｓが形成されている。具体的には、係合凹部４０内に係合突起３６が収納された際、係合突起３６がベルト長手方向Ｌ２に沿って装置本体２から離間することを許容するように形成されている。
【００５０】
一方、ケース１０の外壁部１０Ａには、図１０から図１２に示すように、許容空間Ｓに移動した係合突起３６がベルト長手方向Ｌ２にそれ以上移動することを規制して、係合突起３６を許容空間Ｓ内に留まらせる第１規制壁部４５と、許容空間Ｓに移動した係合突起３６がベルト短手方向Ｌ３に沿って逆移動して、係合凹部４０の開口側に移動することを規制する第２規制壁部４６と、が形成されている。
【００５１】
第１規制壁部４５は、ベルト長手方向Ｌ２に開口した係合凹部４０の開口部分に沿って形成されると共に、上方及び下方に向けて突出して、係合突起３６における突起片３６ａを上下から挟むように形成されている。これにより、第１規制壁部４５に対して係合突起３６における爪部３６ｂを接触させて、それ以上のベルト長手方向Ｌ２への移動を規制することが可能となる。
【００５２】
第２規制壁部４６は、第１規制壁部４５における窪み部４１側において、係合凹部４０内に向けて第１規制壁部４５に直交する方向に突出するように形成されている。これにより、第２規制壁部４６の内壁面に、係合突起３６における爪部３６ｂの側面を接触により係合させることができ、係合突起３６自体の係合凹部４０内からの抜けを規制することが可能となる。なお、第２規制壁部４６の外壁面は、ストッパ部３７が接触する接触面として機能する。
【００５３】
ところで、図６及び図７に示すように、係合凹部４０内には、該係合凹部４０内に収納された係合突起３６をベルト長手方向Ｌ２とは異なる方向に付勢して、係合凹部４０と係合突起３６との係合状態を維持する付勢体５０が設けられている。
詳細に説明すると、係合凹部４０における底壁面には、ベルト短手方向Ｌ３の略中央部分に段差部１５に連通する貫通孔５１が形成されており、この貫通孔５１内に付勢体５０が交換可能に取り付けられている。この付勢体５０は、弾性を有し、且つ絶縁性を有する材料、例えば硬質プラスチック、シリコンやポリウレタンエラストマー等によりブロック状に形成された部材であり、自身の弾性力を利用して係合突起３６を付勢している。
【００５４】
その際、上記貫通孔５１内に取り付けられているので、付勢体５０は係合突起３６を法線方向Ｌ１に沿った上方に付勢している。これにより、本実施形態では、付勢体５０の付勢方向Ｆと、係合凹部４０に対する係合突起３６の収納方向、即ちベルト短手方向Ｌ３と、ベルト長手方向Ｌ２とが、それぞれ直交する関係とされている。
しかも、貫通孔５１内に取り付けられた付勢体５０は、係合突起３６と導電性ベルト１２との間に挟持されるように配置されており、導電性ベルト１２自身の弾性力も利用して係合突起３６を付勢している。
【００５５】
〔心拍計測装置の作用〕
次に、上述したように構成された心拍計測装置１を使用者Ｕの胸部に装着して、使用者Ｕの心拍情報を計測する場合について説明する。
この場合には、まず、固定ベルト３を使用者Ｕの胸部に周回させた状態で、装置本体２を胸部の取付位置に仮押さえしておく。この状態において、図４に示すように、固定ベルト３の長手方向両端部に設けられた連結具３０の係合突起３６を、装置本体２側の係合凹部４０内にベルト短手方向Ｌ３に沿って挿入して係合させる。これにより、図１に示すように、固定ベルト３と装置本体２を連結することができ、装置本体２を胸部における生体表面に装着することができる。
【００５６】
その後、心拍計測装置１を作動させると、一対の導電性ベルト１２が使用者Ｕの心臓の鼓動に伴って発生する心電信号を検出し、検出回路部２６がこの心電信号に基づいて心拍数等の心電情報の計測を開始する。
【００５７】
ここで、上述した固定ベルト３と装置本体２との連結について、詳細に説明する。
係合突起３６を係合凹部４０内にベルト短手方向Ｌ３に沿ってスライド移動させながら挿入すると、図８及び図９に示すように、連結具３０に形成されたストッパ部３７が第２規制壁部４６の外壁面に接触して窪み部４１内に収納され、それ以上のスライド移動が規制される。これにより、係合突起３６が係合凹部４０内においてベルト短手方向Ｌ３に位置決めされ、両者が互いに係合する。
【００５８】
これにより、固定ベルト３と装置本体２とを連結することができ、心拍計測装置１を胸部の生体表面に装着することができる。
このとき、係合凹部４０内に設けられた付勢体５０が、係合凹部４０をベルト長手方向Ｌ２とは異なる方向である法線方向Ｌ１に付勢（図９に示す付勢方向Ｆ）することで、係合凹部４０と係合突起３６との係合状態を維持する。そのため、装着時に固定ベルト３に対して引張力等の外力が作用したとしても、このベルト長手方向Ｌ２と付勢方向Ｆとが異なるので、係合凹部４０と係合突起３６とのがたつきを防止することができる。
【００５９】
従って、従来のような装置本体２のがたつきや不意な脱落が発生する可能性が低く、装置本体２を生体表面に安定して装着することができる。よって、心拍計測装置１としての装着性能を高めることができるうえ、装置本体２を適正に作動させて、心拍情報を安定且つ精度良く検出することができる。
【００６０】
しかも、付勢体５０の付勢方向Ｆと、係合凹部４０に対する係合突起３６の収納方向、即ちベルト短手方向Ｌ３と、ベルト長手方向Ｌ２とが、それぞれ直交する関係とされているので、上述した装置本体２のがたつきや不意な脱落を確実に防止するという作用効果をより効果的に奏功することができる。
【００６１】
ところで、装着時に、固定ベルト３に対してベルト長手方向Ｌ２に外力が作用すると、図１０から図１２に示すように、その外力によって係合突起３６が係合凹部４０内でベルト長手方向Ｌ２に沿って装置本体２から離間するようにずれ、許容空間Ｓ内に移動する。すると、係合突起３６の爪部３６ｂが、第１規制壁部４５に接触してそれ以上の移動が規制されるので、係合突起３６を許容空間Ｓ内に確実に留まらせることができる。しかも、このとき係合突起３６は、第２規制壁部４６によって係合凹部４０の開口側に移動することが規制される。そのため、係合突起３６が係合凹部４０内から抜けてしまうことを物理的に防止することができる。
このように、ベルト長手方向Ｌ２に作用する外力を逆に利用して、装置本体２の脱落をより確実に防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、付勢体５０が係合突起３６と弾性を有する導電性ベルト１２との間に挟持されているので、導電性ベルト１２による弾性力をさらに利用して係合突起３６を付勢することできる。従って、付勢体５０のサイズや材質等を変更することなく、また部品点数を増やすことなく付勢力を調整することができ、装置本体２をさらに安定に装着することができる。
また、付勢体５０は交換可能に貫通孔５１内に取り付けられているので、仮に付勢体５０が摩耗等したとしても、付勢体５０のみを交換することができ、メンテナンスに費やすコストを低減することができる。
【００６３】
（変形例）
なお、上記第１実施形態では、貫通孔５１内に付勢体５０を交換可能に取り付けた構成としたが、この場合に限定されるものではなく、例えばケース１０と一体としても構わないし、導電性ベルト１２と付勢体５０とを一体としても構わない。但し、付勢体５０を導電性ベルト１２やケース１０等と別体とし、交換可能に取り付けることが好ましい。
【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、ケース１０の外壁部１０Ａにおいてベルト長手方向Ｌ２に面する側面側に開口するように係合凹部４０が形成されていたが、第２実施形態では、上方に開口するように係合凹部４０が形成されている。
【００６５】
〔心拍計測装置の構成〕
図１３及び図１４に示すように、本実施形態の心拍計測装置６０では、ケース１０の外壁部１０Ａにおいて上方に開口するように係合凹部６１が形成されている。従って、固定ベルト３側の連結具３０は、爪部３６ｂを下方に向けた状態で、ベルト短手方向Ｌ３に沿ってスライド移動させながら係合凹部６１内に挿入することが可能とされている。
また、本実施形態では、外壁部１０Ａのうち、係合凹部６１よりもベルト長手方向Ｌ２の外方に位置する壁部全体が第１規制壁部６２として機能する。また、この第１規制壁部６２における窪み部４１側において、係合凹部６１内に向けて突出するように第２規制壁部６３が形成されている。
【００６６】
〔心拍計測装置の作用〕
このように構成された心拍計測装置６０であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することできる。
【００６７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係る第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、付勢体５０が係合突起３６を法線方向Ｌ１に付勢していたが、第３実施形態では、ベルト短手方向Ｌ３に付勢している。
【００６８】
〔心拍計測装置の構成〕
図１５及び図１６に示すように、本実施形態の心拍計測装置７０では、付勢体５０が係合凹部４０内において、係合突起３６を挟んで第２規制壁部４６とはベルト短手方向Ｌ３の反対側に取り付けられており、係合突起３６における爪部３６ｂをベルト短手方向Ｌ３に沿った第２規制壁部４６側に向けて付勢している。
【００６９】
〔心拍計測装置の作用〕
このように構成された心拍計測装置７０の場合には、係合凹部４０内にベルト短手方向Ｌ３に沿って係合突起３６をスライド移動により挿入すると、付勢体５０が係合突起３６をそのスライド移動に抗するように一旦付勢するが、固定ベルト３に作用した外力によって係合突起３６がベルト長手方向Ｌ２にずれて許容空間Ｓ内に移動すると、爪部３６ｂは付勢力によって第２規制壁部４６の内壁面に押し付けられる。そのため、この押付力を利用して、係合凹部４０と係合突起３６との係合状態を確実に維持することができる。
【００７０】
その結果、第１実施形態と同様に、装置本体２のがたつきや不意な脱落を防止して、装置本体２を生体表面に安定して装着することができ、心拍計測装置７０としての装着性能を高めて、心拍情報を安定且つ精度良く検出することができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明に係る第４実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、係合突起３６をベルト短手方向Ｌ３に沿って係合凹部４０内にスライド移動により挿入していたが、第４実施形態では、係合突起を法線方向Ｌ１に沿って係合凹部内に嵌め入れている。
【００７２】
〔心拍計測装置の構成〕
図１７及び図１８に示すように、本実施形態の心拍計測装置８０では、環状リング３５からベルト長手方向Ｌ２に沿って装置本体２側に向けた突出した係合突起８２を有する連結具８１を備えている。なお、本実施形態では、第１実施形態におけるストッパ部３７は有していない。
【００７３】
本実施形態の係合突起８２は、装置本体２側に形成された後述する係合凹部８３内に、法線方向Ｌ１に沿って嵌め入れることで係脱自在に収納される部材である。
具体的には、係合突起８２は、基端部が環状リング３５に一体に形成され、ベルト長手方向Ｌ２に突出した突起片８２ａと、この突起片８２ａの先端部からベルト短手方向Ｌ３に向けて突出した一対の爪部８２ｂと、を備え、平面視Ｔ字状に形成されている。
【００７４】
一方、装置本体２におけるケース１０の外壁部１０Ａには、ベルト長手方向Ｌ２に面する側面及び上面に開口した係合凹部８３が上記係合突起８２の形状に対応するように形成されている。これにより、法線方向Ｌ１に沿って、係合突起８２を係合凹部８３内に嵌め入れるように収納することが可能とされている。
【００７５】
また、本実施形態の係合凹部８３内においても、係合突起８２がベルト長手方向Ｌ２に移動することを許容する許容空間Ｓが形成されている。一方、ケース１０の外壁部１０Ａには、許容空間Ｓに移動した係合突起８２における爪部８２ｂがベルト長手方向Ｌ２にそれ以上移動することを規制して、許容空間Ｓ内に留まらせる第１規制壁部８４と、爪部８２ｂが係合凹部８３の開口側に移動することを規制する第２規制壁部８５と、が形成されている。
【００７６】
また、係合凹部８３内には、該係合凹部８３内に収納された係合突起８２における一対の爪部８２ｂをそれぞれベルト短手方向Ｌ３に付勢する一対の付勢体５０が取り付けられている。これら一対の付勢体５０は、係合突起８２をベルト短手方向Ｌ３に沿って両側から挟持するように、爪部８２ｂを付勢する（図１８に示す付勢方向Ｆ）。
【００７７】
〔心拍計測装置の作用〕
本実施形態の心拍計測装置８０では、係合突起８２を係合凹部８３内に法線方向Ｌ１に沿って嵌め入れると、付勢体５０がベルト長手方向Ｌ２とは異なる方向であるベルト短手方向Ｌ３に付勢して、係合突起８２をベルト短手方向Ｌ３の両側から挟み込むことで、係合凹部８３と係合突起８２との係合状態を維持する。
そのため、装着時に固定ベルト３に対して引張力等の外力が作用したとしても、このベルト長手方向Ｌ２と付勢方向Ｆとが異なるので、係合凹部８３と係合突起８２との係合状態を維持することができる。従って、装置本体２のがたつきや不意な脱落を防止することができる。
【００７８】
また、装着時に、固定ベルト３に対してベルト長手方向Ｌ２に外力が作用したとしても、係合突起８２が許容空間Ｓ内に移動した時点で、係合突起８２の爪部８２ｂが第１規制壁部８４に接触してそれ以上の移動が規制される。従って、係合突起８２を許容空間Ｓ内に確実に留まらせることができる。しかも、このとき係合突起８２は、第２規制壁部８５によって係合凹部８３の開口側に移動することが規制される。そのため、係合突起８２が係合凹部８３内から抜けてしまうことを物理的に防止することができる。
従って、本実施形態の場合であっても、ベルト長手方向Ｌ２に作用する外力を逆に利用して、装置本体２の脱落をより確実に防止することができる。
【００７９】
（変形例）
なお、上記第４実施形態では、付勢体５０を係合凹部８３内に一対設け、係合突起８２をベルト短手方向Ｌ３の両側から挟むように構成したが、付勢体５０は１つだけでも構わない。この場合であっても、係合突起８２をベルト短手方向Ｌ３に付勢して係合凹部８３の内面に押し付けることができ、その押付力を利用して係合突起８２と係合凹部８３との係合状態を維持することができる。
【００８０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明に係る第５実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第４実施形態では、付勢体５０が係合突起８２をベルト短手方向Ｌ３に付勢したが、第５実施形態では、付勢体５０が係合突起８２を法線方向Ｌ１に沿って付勢している。
【００８１】
〔心拍計測装置の構成〕
図１９及び図２０に示すように、本実施形態の心拍計測装置９０は、第１実施形態と同様に、係合凹部８３における底壁面に貫通孔５１が形成されており、この貫通孔５１内に付勢体５０が取り付けられている。この際、付勢体５０は、導電性ベルト１２と係合突起８２との間に挟持されるように取り付けられている。
【００８２】
〔心拍計測装置の作用〕
このように構成された心拍計測装置９０の場合には、係合凹部８３内に法線方向Ｌ１に沿って係合突起８２を嵌め入れると、付勢体５０が係合突起８２をその嵌め入れに抗するように一旦付勢するが、固定ベルト３に作用した外力によって係合突起８２がベルト長手方向Ｌ２にずれて許容空間Ｓ内に移動すると、爪部８２ｂは付勢力によって第２規制壁部８５の内壁面に押し付けられる。この押付力を利用して、係合凹部８３と係合突起８２との係合状態を確実に維持することができる。
従って、本実施形態の場合であっても、装置本体２のがたつきや不意な脱落を防止することができる。
【００８３】
＜第６実施形態＞
次に、本発明に係る第６実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第６実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、付勢体５０が係合突起３６を法線方向Ｌ１に付勢していたが、第６実施形態では、ベルト長手方向Ｌ２に付勢している。
【００８４】
〔心拍計測装置の構成〕
図２１に示すように、本実施形態の心拍計測装置１００では、付勢体５０が係合凹部４０内において、ケース１０の外壁部１０Ａ側に取り付けられており、係合突起３６における爪部３６ｂをベルト長手方向Ｌ２に沿った第１規制壁部４５に向けて付勢している。
【００８５】
〔心拍計測装置の作用〕
このように構成された心拍計測装置１００の場合には、係合凹部４０内にベルト短手方向Ｌ３に沿って係合突起３６をスライド移動により挿入すると、付勢体５０が係合突起３６をベルト長手方向Ｌ２に向かって付勢する。その付勢力により係合突起３６はベルト長手方向Ｌ２にずれて許容空間Ｓ内に移動する。係合突起３６が許容空間Ｓ内に移動した状態においても、付勢体５０は係合突起３６を第１規制壁部４５に押し付けている。そのため、この押付力を利用して、係合凹部４０と係合突起３６との係合状態を確実に維持することができる。
なお、本実施形態の場合でも、付勢体５０は導電性ベルト１２の弾性力も利用して係合突起３６を付勢するので、係合凹部４０との係合状態をより確実なものにし易い。
【００８６】
また、係合突起３６が許容空間Ｓ内に移動した時点で、第２規制壁部４６（図７参照）と付勢体５０によって、係合突起３６が逆移動して係合凹部４０の開口側に移動することを規制される。そのため、係合突起３６が係合凹部４０から抜けてしまうことを物理的に防止することができる。
【００８７】
その結果、第１実施形態と同様に、装置本体２のがたつきや不意な脱落を防止して、装置本体２を生体表面に安定して装着することができ、心拍計測装置１００としての装着性能を高めて、心拍情報を安定且つ精度良く検出することができる。
【００８８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態では携帯型電子機器として心拍計測装置を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えば歩数計やストップウォッチ等でも良い。いずれにしても、使用者の生体表面に装着されて使用される電子機器であれば良い。
【００９０】
また、上記各実施形態では、固定ベルトの長手方向両端部に係合突起を具備する連結具を設けたが、この場合に限定されるものではなく、固定ベルトの長手方向一端部については装置本体のケースに一体に連結し、固定ベルトの長手方向他端部にのみ連結具を設けても構わない。
【００９１】
また、上記各実施形態に示したように、係合突起を付勢することで、該係合突起と係合凹部とのがたつきが防止できれば、付勢体をどのように取り付けても構わない。
但し、付勢体がベルト長手方向とは異なる方向に係合突起を付勢することが好ましく、さらには、付勢体の付勢方向と、係合凹部に対する係合突起の収納方向と、ベルト長手方向とが、それぞれ直交する関係となることがより好ましい。
また、本実施形態においては、係合突起３６を連結具３０に、係合凹部４０を装置本体２にそれぞれ設けるように構成したが、これに限定されず、例えば、係合突起３６を装置本体２に、係合凹部４０を連結具３０にそれぞれ設けるように構成してもよい。
また、付勢体５０は、係合突起３６又は係合凹部４０の何れかに設けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
Ｌ２・・・ベルト長手方向
Ｓ・・・許容空間
１、６０、７０、８０、９０、１００・・・心拍計測装置（携帯型電子機器）
２・・・装置本体
３・・・固定ベルト
１２・・・導電性ベルト（電極部材）
２５・・・電子部品
２６・・・検出回路部（生体情報検出部）
４０、６１、８３・・・係合凹部
３０、８１・・・連結具
３６、８２・・・係合突起
５０・・・付勢体
４５、６２、８４・・・第１規制壁部
４６、６３、８５・・・第２規制壁部
【図１】
2014171809.tif 000003
【図２】
2014171809.tif 000004
【図３】
2014171809.tif 000005
【図４】
2014171809.tif 000006
【図５】
2014171809.tif 000007
【図６】
2014171809.tif 000008
【図７】
2014171809.tif 000009
【図８】
2014171809.tif 000010
【図９】
2014171809.tif 000011
【図１０】
2014171809.tif 000012
【図１１】
2014171809.tif 000013
【図１２】
2014171809.tif 000014
【図１３】
2014171809.tif 000015
【図１４】
2014171809.tif 000016
【図１５】
2014171809.tif 000017
【図１６】
2014171809.tif 000018
【図１７】
2014171809.tif 000019
【図１８】
2014171809.tif 000020
【図１９】
2014171809.tif 000021
【図２０】
2014171809.tif 000022
【図２１】
2014171809.tif 000023