(57)【要約】【課題】  処理の対象となるＩＣタグの設定が容易なタイムレコーダを提供する。【解決手段】  ＩＣタグ読取部１２が読み取った識別データから、ＩＣタグに、数字と文字との少なくとも一方を規則的に割り当てたブロックデータを抽出し、抽出したブロックデータをつなげた一続きのデータが処理許可範囲内に入っているか否かを判定する判定部６２と、一続きのデータが処理許可範囲データの示す範囲内に入っていると判定した場合には、読み取った識別データに、日付、時刻、ファンクション番号のデータを付加してＲＡＭ３３に記憶させ、一続きのデータが処理許可範囲データの示す範囲内に入っていないと判定した場合に、読み取った識別データを破棄する処理部６３とを備える。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
ブロック化された複数のブロックデータを識別データとして記憶するＩＣタグから、前記識別データを読み取る読取手段と、
前記ＩＣタグに記憶された前記複数のブロックデータのうち、２以上のブロックデータを一続きにしたデータに対して設定された、処理を許可するＩＣタグの範囲を示す処理許可範囲データを記憶する記憶手段と、
前記読取手段が読み取った識別データから、前記ＩＣタグに、数字と文字との少なくとも一方を規則的に割り当てたブロックデータを抽出し、抽出したブロックデータをつなげた一続きのデータが前記処理許可範囲データの示す範囲内に入っているか否かを判定する判定手段と、
前記一続きのデータが前記処理許可範囲データの示す範囲内に入っていると判定した場合に、前記読取手段が読み取った前記識別データと関連付けて前記計時手段の計時した時刻を前記記憶手段に記憶させ、前記一続きのデータが前記処理許可範囲データの示す範囲内に入っていないと判定した場合に、前記読取手段が読み取った前記識別データを破棄する処理手段と、
を有することを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記一続きのデータに対して設定された、処理を許可しないＩＣタグの範囲を示す処理不許可範囲データを記憶し、
前記処理手段は、前記判定手段が、前記処理不許可範囲データの示す範囲内に前記一続きのデータが入っていると判定した場合に、前記読取手段が読み取った前記識別データを破棄することを特徴とする請求項１記載のタイムレコーダ。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記処理許可範囲データと前記処理不許可範囲データとの少なくとも一方を、複数のチャネルごとに記憶していることを特徴とする請求項２記載のタイムレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードやＩＣタグに記録された識別データを読み取り、読み取った識別データに日付や時刻を関連付けたデータを勤怠データとして記録し、社員の出勤や退勤を記録するタイムレコーダが知られている（例えば、特許文献１参照）。ＩＣタグとタイムレコーダとを用いて社員の勤怠管理を行う場合、読み取りの対象のＩＣタグの識別データを、タイムレコーダに登録しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＣタグには、メモリに記録された識別データを変更することができないものがある。識別データを変更することができない場合、ＩＣタグの識別データをタイムレコーダに登録させる作業に手間がかかる場合がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、処理の対象となるＩＣタグの設定が容易なタイムレコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明のタイムレコーダは、時刻を計時する計時手段と、ブロック化された複数のブロックデータを識別データとして記憶するＩＣタグから、前記識別データを読み取る読取手段と、前記ＩＣタグに記憶された前記複数のブロックデータのうち、２以上のブロックデータを一続きにしたデータに対して設定された、処理を許可するＩＣタグの範囲を示す処理許可範囲データを記憶する記憶手段と、前記読取手段が読み取った識別データから、前記ＩＣタグに、数字と文字との少なくとも一方を規則的に割り当てたブロックデータを抽出し、抽出したブロックデータをつなげた一続きのデータが前記処理許可範囲データの示す範囲内に入っているか否かを判定する判定手段と、前記一続きのデータが前記処理許可範囲データの示す範囲内に入っていると判定した場合に、前記読取手段が読み取った前記識別データと関連付けて前記計時手段の計時した時刻を前記記憶手段に記憶させ、前記一続きのデータが前記処理許可範囲データの示す範囲内に入っていないと判定した場合に、前記読取手段が読み取った前記識別データを破棄する処理手段とを備える。
【０００７】
上記タイムレコーダにおいて、前記記憶手段は、前記一続きのデータに対して設定された、処理を許可しないＩＣタグの範囲を示す処理不許可範囲データを記憶し、前記処理手段は、前記判定手段が、前記処理不許可範囲データの示す範囲内に前記一続きのデータが入っていると判定した場合に、前記読取手段が読み取った前記識別データを破棄するとよい。
【０００８】
上記タイムレコーダにおいて、前記記憶手段は、前記処理許可範囲データと前記処理不許可範囲データとの少なくとも一方を、複数のチャネルごとに記憶しているとよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処理の対象となるＩＣタグの設定が容易なタイムレコーダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】タイムレコーダとＩＣタグを備える勤怠管理カードの外観を示す図である。
【図２】タイムレコーダの備えるハードウェアの一例を示す図である。
【図３】タイムレコーダとデータ収集装置とをネットワークに接続した状態を示す図である。
【図４】ＩＣタグに記録された識別データの構成の一例を示す図である。
【図５】タイムレコーダの備える機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】（Ａ）はＲＡＭに記録される勤怠データの一例を示す図であり、（Ｂ）はＲＡＭに記録される処理許可範囲データの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）はタイムレコーダに処理許可範囲を設定するコマンドの一例を示す図であり、（Ｂ）はタイムレコーダに範囲データを設定するコマンドの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の制御部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】ＲＡＭに記録される、チャネルごとの範囲データの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態の制御部の処理手順の一例を示すフローチャートであり、連結データが処理許可範囲内にあるか否かを判定する手順を示す図である。
【図１１】第２実施形態の制御部の処理手順の一例を示すフローチャートであり、連結データが処理不許可範囲内にあるか否かを判定する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照しながらタイムレコーダの実施形態について説明する。
【００１２】
《第１実施形態》
図１に示すように、本実施形態のタイムレコーダ１は、操作部１１と、ＩＣタグ読取部１２と、液晶ディスプレイ１３とを備える。タイムレコーダ１は、例えば、出退勤管理、入退室管理等に用いられる。
【００１３】
操作部１１は、ファンクションキー１５ａ〜１５ｃと、キャンセルキー１６と、ファンクション表示パネル１７ａ〜１７ｃと、キャンセル表示パネル１８と、正読み表示ＬＥＤ１９と、誤読み表示ＬＥＤ２０とを備える。
【００１４】
ファンクションキー１５ａ〜１５ｃは、ファンクションを選択するためのキーであり、出勤時間、外出時間、退勤時間といった個人の管理情報を入力するために操作されるキーである。ファンクションキー１５ａは、出勤時に押下され、ファンクションキー１５ｂは、外出時に押下され、ファンクションキー１５ｃは、退勤時に押下される。キャンセルキー１６は、押下されたファンクションキー１５ａ，１５ｂ，１５ｃの操作入力をキャンセルするためのキーである。なお、ファンクションキー１５ａ，１５ｂ，１５ｃが押下されると、押下されたファンクションキー１５ａ，１５ｂ，１５ｃを示す信号が後述する制御部３０に通知される。ファンクションキー１５ａ，１５ｂ，１５ｃには、対応する数字がそれぞれ割り当てられており、制御部３０は、押下されたファンクションキー１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対応する数字を含む勤怠データを後述するＲＡＭ３３に記録する。したがって、ＲＡＭ３３には、ファンクションキー１５ａ，１５ｂ，１５ｃの選択結果が数字で記録される。
【００１５】
ファンクション表示パネル１７ａ〜１７ｃは、各ファンクションキー１５ａ〜１５ｃの内容を表示するものである。同様に、キャンセル表示パネル１８は、キャンセルキー１６の内容を表示するものである。また、ファンクション表示パネル１７ａ〜１７ｃにはＬＥＤが搭載され、ファンクションキー１５ａ〜１５ｃが押下された際に、対応するファンクション表示パネル１７ａ〜１７ｃのＬＥＤが点灯する。キャンセル表示パネル１８にもＬＥＤが搭載され、キャンセルキー１６の押下によりＬＥＤが点灯する。
【００１６】
正読み表示ＬＥＤ１９は、ＩＣタグ５０の読み込みに成功した際に点灯するＬＥＤである。誤読み表示ＬＥＤ２０は、ＩＣタグ５０の読み込みが失敗した際に点灯するＬＥＤである。
【００１７】
ＩＣタグ読取部１２は、ＩＣタグ５０を近づけた際に、ＩＣタグ５０に記録された識別データを読み取る。なお、図１には、ＩＣタグ５０を貼り付けた勤怠管理カードを示している。
【００１８】
液晶ディスプレイ１３には、日付と時刻とが表示される。
【００１９】
図２にタイムレコーダ１の備えるハードウェアを示す。タイムレコーダ１は、制御部３０と、入力インターフェース２１と、グラフィックインターフェース２３と、ネットワークインターフェース２５と、操作部１１と、ＩＣタグ読取部１２と、時計部２２と、表示部２４とを備える。また、制御部３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３とを備える。制御部３０と、入力インターフェース２１と、グラフィックインターフェース２３と、ネットワークインターフェース２５と、記憶装置２６とはバス２７に接続している。
【００２０】
操作部１１と、ＩＣタグ読取部１２と、時計部２２とは、入力インターフェース２１に接続している。時計部２２は、時刻を計測する。時計部２２の計時する時刻データや、ＩＣタグ読取部１２で読み取ったＩＣタグ５０の識別データは、入力インターフェース２１を介して制御部３０に送られる。また、ファンクションキー１５ａ〜１５ｃやキャンセルキー１６が押下されることで受け付けた操作情報も、入力インターフェース２１を介して制御部３０に送られる。
【００２１】
表示部２４は、グラフィックインターフェース２３に接続している。表示部２４は、ファンクション表示パネル１７ａ〜１７ｃ、正読み表示ＬＥＤ１９、誤読み表示ＬＥＤ２０の点灯制御を行う。表示部２４は、ＣＰＵ３１から点灯する指令が供給されて対応するＬＥＤを点灯させる。また、表示部２４は、制御部３０の制御により、液晶ディスプレイ１３に日付、時刻等の情報を表示させる。
【００２２】
ネットワークインターフェース２５は、ＣＰＵ３１の制御によりネットワーク４０に接続する。ネットワーク４０には、図３に示すように複数のタイムレコーダ１や、タイムレコーダ１から勤怠データを収集するデータ収集装置１００が接続している。データ収集装置１００は、予め設定された時刻になると、ネットワーク４０に接続したタイムレコーダ１に、勤怠データの送信要求を出力する。データ収集装置１００から送信要求を受け取ったタイムレコーダ１は、ＲＡＭ３３に記録された勤怠データを読み出して、データ収集装置１００に送信する。なお、タイムレコーダ１がデータ収集装置１００に送信する勤怠データは、ＲＡＭ３３に記録された全ての勤怠データである必要はない。タイムレコーダ１は、ＲＡＭ３３に記録している勤怠データに、データ収集装置１００に未送信のデータがある場合に、この未送信の勤怠データをＲＡＭ３３から読み出してデータ収集装置１００に送信する。なお、勤怠データの詳細については後述する。
【００２３】
記憶装置２６は、タイムレコーダ１の電源がオフされた際にバックアップの必要なデータを記憶する。記憶装置２６には、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等が使用される。記憶装置２６には、例えば、後述する勤怠データ、処理許可範囲データ又は処理不許可範囲データが記憶される。
【００２４】
次に、制御部３０について説明する。ＲＯＭ３２には、ＣＰＵ３１が実行するプログラムが記録されている。ＲＡＭ３３には、ＣＰＵ３１の作業に必要な情報が記録される。ＣＰＵ３１は、タイムレコーダ１全体を制御するためのものである。具体的には、ＣＰＵ３１は、ファンクションキー１５ａ〜１５ｃのいずれかが押下されたと判定した場合には、押下されたファンクションキー１５ａ〜１５ｃに対応するファンクション表示パネル１７ａ〜１７ｃを点灯するように表示部２４に指示する。
また、ＣＰＵ３１は、ＩＣタグ読取部１２がＩＣタグ５０から読み取った識別データを取得する。ＣＰＵ３１は、取得した識別データに日付情報と時刻情報とを付加して、ＲＡＭ３３に記録させる。また、ＣＰＵ３１は、時計部２２が計時した時刻を液晶ディスプレイ１３に表示するように表示部２４に指示する。
【００２５】
次に、ＩＣタグ５０のメモリ（不図示）に記録された識別データの構成の一例について図４を参照しながら説明する。ＩＣタグ５０の備えるメモリには、識別データが記録されている。この識別データは、ＩＣタグ５０の生産時にメモリに書き込まれ、書き込まれた識別データは、ＩＣタグ５０の購入者であっても書き換えることができない。
【００２６】
識別データは、各部がブロック化されたブロックデータを複数有している。識別データは、ブロックデータとして、ヘッダ部５１、ロット番号部５２、識別番号部５３を備える。なお、ＩＣタグ５０のメモリには、２進数で表現されたブロックデータが記録されている。タイムレコーダ１の制御部３０は、ＩＣタグ読取部１２で読み取った識別データをＲＡＭ３３に記録させる場合に、２進数のデータを１６進数のデータに変換する。
【００２７】
ヘッダ部５１は、識別データの先頭に設けられるブロックデータであり、例えば、ＩＣタグ５０の製造場所等のデータが記録される。
ロット番号部５２は、ヘッダ部５１の下位に記録されたブロックデータである。ロット番号部５２には、例えば、一定数のＩＣタグ５０に共通して付される番号である、生産ロット番号が記録される。生産ロット番号は、規則的な番号である。規則的とは、例えば、ＩＣタグ５０の生産ロット順に番号を割り当てることをいう。一定数のＩＣタグ５０を生産するごとに、ロット番号部５２に記録する生産ロット番号を大きくしていく。また、逆に、一定数のＩＣタグ５０を生産するごとに、ロット番号部５２に記録する生産ロット番号を小さくしていくこともできる。なお、生産ロット番号には、数字だけではなく、文字を使用することもできる。文字の例として、例えば、文字に並び順のあるアルファベットを使用することができる。
【００２８】
識別番号部５３は、ロット番号部５２の下位に記録されたブロックデータである。識別番号部５３には、各ＩＣタグ５０に割り当てられた識別番号が記録される。なお、識別番号部５３に記録される識別番号も規則的な番号である。例えば、ＩＣタグ５０の生産順に識別番号を割り当てるようにしてもよいし、逆に、ＩＣタグ５０の生産順が遅いほど小さい番号を割り当てるようにしてもよい。また、識別番号部５３の番号は、連続する番号である必要はない。例えば、「１、３、５、７・・・」といったような等差の番号を割り当ててもよいし、「１、３、４、５、６、８、９」といったように使用する番号の間に、使用しない番号が含まれていてもよい。識別番号も数字だけではなく、文字を使用することもできる。文字の例として、例えば、文字に並び順のあるアルファベットを使用することができる。
【００２９】
次に、制御部３０の備える機能ブロックについて図５を参照しながら説明する。機能ブロックとは、制御部３０のＣＰＵ３１、ＲＡＭ３３などのハードウェアと、ＲＯＭ３２に記録された制御プログラムとの協働によって実現される処理を、一連の処理で実現される機能ごとにまとめたブロックである。制御部３０は、機能ブロックとして入力部６１と、判定部６２と、処理部６３とを備える。
【００３０】
入力部６１は、ＩＣタグ読取部１２が読み取った識別データを入力する。ＩＣタグ読取部１２は、ＩＣタグ５０から識別データを読み出して入力部６１に出力する。入力部６１は、入力した識別データを判定部６２と処理部６３とに出力する。
【００３１】
判定部６２は、入力部６１が出力した識別データを入力する。判定部６２は、入力した識別データから後述する連結データを生成し、生成した連結データがＲＡＭ３３に記録された処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれるか否かを判定する。なお、ＣＰＵ３１は、処理許可範囲データを記憶装置２６から読み出して、ＲＡＭ３３に記録させている。
【００３２】
ここで、ＩＣタグ５０とタイムレコーダ１とを用いた従業員の勤怠管理の問題点について説明し、その後、連結データと処理許可範囲データについて説明する。
ＩＣタグ５０とタイムレコーダ１とを使用して、従業員の勤怠管理を行う場合、タイムレコーダ１に、処理を許可する識別データを登録する必要がある。例えば、定期入れ等に勤怠管理用のＩＣタグ５０以外のＩＣタグ５０が含まれていた場合、タイムレコーダ１は、２つのＩＣタグ５０の識別データを読み込んでしまう場合がある。この場合、タイムレコーダ１には勤怠管理には無関係な識別データが記録されることになるので、タイムレコーダ１から勤怠データを収集するデータ収集装置１００において、不要な識別データを削除する手間がかかる。
また、ＩＣタグ５０には識別データがメモリに事前に記録され、記録された識別データは書き換えることはできない。このため、メモリに記録された識別データを利用して、勤怠管理用のＩＣタグ５０と、それ以外のＩＣタグ５０を区別する必要があるが、タイムレコーダ１に勤怠管理用のＩＣタグ５０の識別データを１つ１つ設定するのは、手間のかかる作業となる。そこで、ＩＣタグ５０の生産者から、ロット番号部５２に記録された生産ロット番号が同一のＩＣタグ５０をすべて購入することができれば、タイムレコーダ１に、勤怠管理用のＩＣタグ５０の識別データを簡単に設定することができる。すなわち、タイムレコーダ１に、購入したＩＣタグ５０の生産ロット番号（１つの番号）を登録すれば、生産ロット番号を使用して勤怠管理用のＩＣタグ５０とそれ以外のＩＣタグ５０とを区別することができる。しかしながら、生産ロット番号が同一のＩＣタグ５０をすべて購入するのは、金銭的に大きな負担となる場合がある。例えば、識別番号部５３に設定可能なデータ数が増加すればするほど、生産ロット番号が同一のＩＣタグ５０の数も増加することになる。
【００３３】
このため本実施形態では、ＩＣタグ５０に記録された識別データのうち、各ＩＣタグ５０に番号が規則的に割り振られたブロックデータのデータを利用して、読み取り対象のＩＣタグ５０と、それ以外のＩＣタグ５０とを選別している。本実施形態の場合、ロット番号部５２に記録された生産ロット番号と、識別番号部５３に記録された識別番号とが、各ＩＣタグ５０に番号が規則的に割り振られたブロックデータに該当する。そこで、生産ロット番号と識別番号とを連結して一続きの連結データとし、この連結データを使用して処理を許可するＩＣタグ５０の範囲を示す処理許可範囲を設定する。なお、本実施形態では、生産ロット番号が上位のデータで、識別番号が下位のデータであるので、連結データの下位を識別番号とし、連結データの上位を生産ロット番号とする。例えば、生産ロット番号が「００００１２３」で、識別番号が「１１２２３３４５６」であったとする。この場合、連結データは、「００００１２３１１２２３３４５６」となる。
【００３４】
判定部６２は、ＩＣタグ読取部１２が読み取った識別データの生産ロット番号と識別番号とを一続きにした連結データが、ＲＡＭ３３に記録された処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に入っているか否かを判定する。判定部６２は、連結データが、処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に入っていると判定した場合、識別データに対する処理の許可を処理部６３に通知する。また、判定部６２は、連結データが処理許可範囲に入っていないと判定した場合、識別データを破棄するように処理部６３に通知する。
【００３５】
処理部６３は、入力部６１の出力する識別データを入力する。また、処理部６３は、入力した識別データに対する処理の許可、不許可の通知を判定部６２から入力する。処理部６３は、判定部６２から識別データに対する処理の許可通知を受けた場合、識別データに日付、曜日、時刻等のデータを付加した勤怠データとしてＲＡＭ３３に記録する。図６（Ａ）に、ＲＡＭ３３に記録させる勤怠データの一例を示す。勤怠データの先頭には、日付、曜日、時刻、ファンクションキー１５ａ〜１５ｃによって選択されたファンクションに相当する番号等の各データを配置し、これらのデータの後に識別データを配置する。また、処理部６３は、判定部６２から識別データに対する処理の不許可通知を受けた場合、入力部６１から入力した識別データを破棄する。従って、処理許可範囲内にない識別データが勤怠データとしてＲＡＭ３３に記録されることはない。なお、制御部３０は、ＲＡＭ３３に記録させた勤怠データを、記憶装置２６にも記憶させて、バックアップをとる。
【００３６】
本実施形態において、処理許可範囲データは、記憶装置２６に複数設定されており、チャネルと呼称する番号で指定することで、必要な処理許可範囲が記憶装置２６から読み出されて、ＲＡＭ３３に記録される。
【００３７】
処理許可範囲データは、チャネルごとに設定することができる。すなわち、チャネルごとに複数の処理許可範囲データを設定することができる。図６（Ｂ）には、チャネル番号１のチャネルと、チャネル番号２のチャネルとに設定された処理許可範囲データを示す。処理許可範囲データは、処理許可範囲の下限値を示す開始データと、処理許可範囲の上限値を示す終了データとを有している。例えば、図６（Ｂ）に示された例では、チャネル番号１の開始データが「００００１０００００１」であり、終了データが「００００１００１０００」である。
【００３８】
次に、データ収集装置１００が、タイムレコーダ１に、処理許可範囲データを設定する処理について説明する。
データ収集装置１００は、ネットワーク接続したタイムレコーダ１にコマンドを送信して処理許可範囲データを設定する。図７（Ａ）に処理許可範囲データを設定するコマンドの一例を示す。コマンドには、コマンド識別情報７１、データ数７２、チャネル番号７３、開始データ７４、終了データ７５が含まれる。
コマンド識別情報７１は、コマンドの種別を示すデータである。コマンドには、例えば、処理許可範囲データの設定、勤怠データの読み出し、削除、初期化などのコマンドがある。データ数７２は、データ数７２に続く下位データ（チャネル番号７３、開始データ７４、終了データ７５）のデータ数を表す。チャネル番号７３は、処理許可範囲データを設定するチャネルの番号（以下、チャネル番号という）を指定する。タイムレコーダ１は、例えば、１から４の４チャネルを有しており、各チャネルごとに異なる処理許可範囲データを設定することができる。開始データ７４は、処理許可範囲データの下限値を示すデータである。終了データ７５は、処理許可範囲データの上限値を示すデータである。例えば、処理許可範囲が「０００２００」〜「０００５００」であった場合、開始データ７４は、「０００２００」となり、終了データ７５は、「０００５００」となる。
図７（Ａ）に示すコマンドを受信したタイムレコーダ１は、コマンド識別情報７１を参照して、受信したコマンドが処理許可範囲データを設定するコマンドであると認識する。処理許可範囲データの設定であると認識したタイムレコーダ１は、コマンドに設定されたチャネル番号７３のチャネルに、開始データ７４と終了データ７５とを設定する。
【００３９】
次に、図８に示すフローチャートを参照しながら本実施形態の処理手順を説明する。
まず、制御部３０は、ＩＣタグ読取部１２がＩＣタグ５０から読み取った識別データを取得する（ステップＳ１）。次に、制御部３０は、チャネルを識別するチャネル番号Ｎを１に設定し、Ｎ＝１のチャネル番号から処理を開始する（ステップＳ２）。次に、制御部３０は、ＲＡＭ３３に、チャネル番号Ｎの処理許可範囲データが登録されているか否かを判定する（ステップＳ３）。制御部３０のＲＡＭ３３には、チャネルごとに開始データと終了データとを設定した、図６（Ｂ）に示す処理許可範囲データが記録されている。なお、本実施例では、チャネル数を１〜４の４チャネルとして説明する。制御部３０は、チャネル番号Ｎに処理許可範囲データが登録されていると判定すると（ステップＳ３／ＹＥＳ）、識別データから生産ロット番号と識別番号とを取り出して連結し、一続きの連結データを生成する。そして、制御部３０は、生成した連結データが、チャネル番号Ｎの処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれているか否かを判定する。まず、制御部３０は、処理許可範囲データの下限値となる開始データを取得し、連結データが、取得した開始データ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。否定判定であった場合の処理については後述する。肯定判定であった場合（ステップＳ４／ＹＥＳ）、制御部３０は、処理許可範囲データの上限値となる終了データを取得し、連結データが、取得した終了データ以下であるか否かを判定する（ステップＳ５）。否定判定であった場合の処理については後述する。肯定判定であった場合（ステップＳ５／ＹＥＳ）、制御部３０は、生成した連結データが、チャネル番号Ｎの処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれていると判定する。すなわち、制御部３０は、識別データを読み込んだＩＣタグ５０は、読み取り対象のＩＣタグ５０であると判定する（ステップＳ９）。
【００４０】
また、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５のいずれかの判定で否定判定であった場合、制御部３０は、チャネル番号Ｎのチャネルに対する処理を終了して、チャネル番号Ｎに１を加算し（ステップＳ６）、次のチャネル番号Ｎに対する処理に移行する。制御部３０は、１加算したチャネル番号Ｎが４以下であるか否かを判定する（ステップＳ７）。肯定判定の場合、制御部３０は、ステップＳ３からの処理を繰り返す。また、否定判定の場合（ステップＳ７／ＮＯ）、全チャネル番号に対する判定が終了したと判定し、制御部３０は、連結データが、チャネル番号Ｎの処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれていないと判定する。すなわち、制御部３０は、識別データを読み込んだＩＣタグ５０は、読み取り対象のＩＣタグ５０ではないと判定する（ステップＳ８）。
【００４１】
以上のように本実施形態は、ＩＣタグ５０が、識別データをメモリに事前に記録し、記録された識別データを書き換えることができないＩＣタグ５０であっても、タイムレコーダ１に、処理の対象となるＩＣタグ５０の設定を容易に行うことができる。すなわち、識別データが事前に記録されたＩＣタグ５０は、識別データの番号が連続する番号になっていない場合もあり、タイムレコーダ１に識別データを登録する際に手間がかかる場合もある。このため、本実施形態では、各ＩＣタグ５０に番号が規則的に割り振られたブロックデータのデータを利用して、タイムレコーダ１に処理対象のＩＣタグ５０と、それ以外のＩＣタグ５０とを区別させるための処理許可範囲データを設定している。具体的には、生産ロット番号や識別番号等、番号が規則的に割り振られたブロックデータは、これらのデータを連結した連結データも番号に規則性がある。このため、連結データの上限値と下限値とを処理許可範囲データとしてタイムレコーダ１に設定している。従って、連結データが処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれていれば、ＩＣタグ５０は処理対象のＩＣタグ５０と判定することができ、処理の対象となるＩＣタグ５０をタイムレコーダ１に容易に設定することができる。
【００４２】
《第２実施形態》
添付図面を参照しながら第２実施形態について説明する。なお、本実施形態のハードウェア構成は、図２と同一であるため説明を省略する。
本実施形態は、タイムレコーダ１に、処理許可範囲データの他に、処理不許可範囲データを設定可能としている。処理許可範囲データと、処理不許可範囲データとの設定は、チャネルごとに行う。例えば、チャネル番号として、１〜８の８チャネルが用意されている場合に、１〜４チャネルに処理許可範囲データを設定し、５〜８チャネルに処理不許可範囲データを設定することができる。ただし、処理許可範囲データを設定可能なチャネル、処理不許可範囲データを設定可能なチャネルが予め定められているわけではなく、１〜８チャネルのうちの任意のチャネルに処理許可範囲データを設定することができ、処理不許可範囲データを設定することができる。ただし、同一のチャネルに処理許可範囲データと処理不許可範囲データとを設定することはできない。
【００４３】
データ収集装置１００は、ネットワーク接続したタイムレコーダ１にコマンドを送信して処理許可範囲データと処理不許可範囲データとを設定する。なお、以下では、処理許可範囲データと処理不許可範囲データとをまとめて表現する場合に範囲データと呼ぶ。図７（Ｂ）に、範囲データを設定するコマンドの一例を示す。コマンドには、コマンド識別情報７１、データ数７２、チャネル番号７３、開始データ７４、終了データ７５の他に、モード設定パラメータ７６が含まれる。例えば、モード設定パラメータ７６を１に設定した場合、タイムレコーダ１は、受信したコマンドが、指定されたチャネルに処理許可範囲データを設定するコマンドであると判定する。モード設定パラメータ７６に２を設定した場合、タイムレコーダ１は、受信したコマンドが、指定されたチャネルに処理不許可範囲データを設定するコマンドであると判定する。
【００４４】
図９には、ＲＡＭ３３に、チャネルごとに記録される範囲データの一例を示す。範囲データには、開始データと終了データとの他に、データ設定情報が含まれる。データ設定情報は、該当のチャネルに処理許可範囲データが設定されているのか、処理不許可範囲データが設定されているのかを示す。例えば、データ設定情報が１である場合、開始データと終了データとが処理許可範囲データであることを示し、データ設定情報が２である場合、開始データと終了データとが処理不許可範囲データであることを示している。なお、範囲データは、記憶装置２６に記憶されており、必要な範囲データが記憶装置２６から読み出されて、ＲＡＭ３３に記録される。
【００４５】
次に、データ収集装置１００によって範囲データを設定されたタイムレコーダ１に、ＩＣタグ５０の識別データを読み取らせた場合のタイムレコーダ１の処理手順について図１０及び１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、制御部３０は、ＩＣタグ読取部１２がＩＣタグ５０から読み取った識別データを取得する（ステップＳ１１）。次に、制御部３０は、チャネルを識別するチャネル番号Ｎを１に設定する（ステップＳ１２）。次に、制御部３０は、ＲＡＭ３３を参照して、チャネル番号Ｎに範囲データ（処理許可範囲と処理不許可範囲とのいずれか一方）が登録されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。否定判定の場合（ステップＳ１３／ＮＯ）の処理については後述する。制御部３０は、チャネル番号Ｎに範囲データが登録されていると判定すると（ステップＳ１３／ＹＥＳ）、チャネル番号Ｎのデータ設定情報は、１であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。データ設定情報が１である場合、該当チャネルの範囲データは処理許可範囲データであると判定できる。否定判定の場合（ステップＳ１４／ＮＯ）の処理については後述する。肯定判定の場合（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、制御部３０は、識別データから生産ロット番号と識別番号とを取り出して連結し、一続きの連結データを生成する。制御部３０は、生成した連結データがチャネル番号Ｎに設定された処理許可範囲の下限データである開始データ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。否定判定（ステップＳ１５／ＮＯ）であった場合の処理については後述する。肯定判定であった場合（ステップＳ１５／ＹＥＳ）、制御部３０は、連結データがチャネル番号Ｎに設定された処理許可範囲の上限データである終了データ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。肯定判定であった場合（ステップＳ１６／ＹＥＳ）の処理については、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。また、ステップＳ１３、１４、１５、１６のいずれかの判定で否定判定であった場合、制御部３０は、チャネル番号Ｎに対する処理を終了してチャネル番号Ｎに１を加算し（ステップＳ１７）、次のチャネル番号Ｎに対する処理に移行する。制御部３０は、次のチャネルを示すチャネル番号Ｎが８以下であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。この処理手順では、タイムレコーダ１には、１〜８の８チャネルが設定されているものとして説明する。否定判定の場合（ステップＳ１８／ＮＯ）、全チャネル番号に対する判定が終了したと判定し、制御部３０は、生成した連結データが、チャネル番号Ｎの処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれていないと判定する。すなわち、制御部３０は、識別データを読み込んだＩＣタグ５０は、読み取り対象外のＩＣタグ５０であると判定する（ステップＳ１９）。また、肯定判定の場合（ステップＳ１８／ＹＥＳ）、制御部３０は、ステップＳ１３からの処理を繰り返す。
【００４６】
次に、図１１に示すフローチャートを参照しながらステップＳ１６の判定が肯定判定であった場合の処理について説明する。
ステップＳ１６の判定が肯定判定であった場合、制御部３０は、まず、チャネル番号Ｎの数を１に設定する（ステップＳ２０）。ここで、チャネル番号Ｎを１に設定する理由について説明する。図１０に示すフローチャートでは、チャネル番号Ｎを変更しながら、範囲データが処理許可範囲データであるチャネル番号Ｎを検出していた。従って、図１０に示すフローチャートで検出したチャネル番号Ｎよりも前のチャネルに、処理不許可範囲データが設定されたチャネルがある場合もあるため、チャネル番号Ｎを１に設定している。
制御部３０は、ＲＡＭ３３を参照して、変更したチャネル番号Ｎに範囲データが登録されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。否定判定の場合（ステップＳ２１／ＮＯ）の処理については後述する。肯定判定であった場合（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、制御部３０は、チャネル番号Ｎのデータ設定情報は、２であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。データ設定情報が２である場合、該当チャネルの範囲データは処理不許可範囲データであると判定できる。否定判定（ステップＳ２２／ＮＯ）の場合の処理については後述する。肯定判定（ステップＳ２２／ＹＥＳ）の場合、制御部３０は、生成した連結データがチャネル番号Ｎに設定された処理許可範囲の下限データである開始データ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。否定判定（ステップＳ２３／ＮＯ）であった場合の処理については後述する。肯定判定であった場合（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、制御部３０は、連結データがチャネル番号Ｎに設定された処理許可範囲の上限データである終了データ以下であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。肯定判定であった場合（ステップＳ２４／ＹＥＳ）、制御部３０は、生成した連結データが、チャネル番号Ｎの処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれ、他のチャネルの処理不許可範囲データの示す処理不許可範囲内にも含まれていると判定する。この場合、制御部３０は、識別データを読み込んだＩＣタグ５０は、読み取り対象外のＩＣタグ５０であると判定する（ステップＳ２８）。
【００４７】
また、ステップＳ２１、２２、２３、２４のいずれかの判定が否定判定であった場合、制御部３０は、チャネル番号Ｎに対する処理を終了してチャネル番号Ｎに１を加算し（ステップＳ２５）、次のチャネル番号Ｎに対する処理に移行する。制御部３０は、変更したチャネル番号Ｎが８以下であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。否定判定の場合（ステップＳ２６／ＮＯ）、全チャネル番号に対する判定が終了したと判定する。この場合、制御部３０は、生成した連結データが、チャネル番号Ｎの処理許可範囲データの示す処理許可範囲内に含まれ、他のチャネルの処理許可範囲データの示す処理不許可範囲内には含まれないと判定する。このため、制御部３０は、識別データを読み込んだＩＣタグ５０は、読み取り対象のＩＣタグ５０であると判定する（ステップＳ２７）。
なお、処理不許可範囲データは、１つのチャネルに設定されるものではなく、複数のチャネルに設定されている場合もある。このため、例えば、チャネル番号Ｎ＝２のチャネルに処理不許可範囲データが設定されていることを検出しても、制御部３０は、さらにチャネル番号Ｎの値を変更して、チャネル番号Ｎ＝２以降のチャネルに、処理不許可範囲データが設定されているか否かを判定する。すなわち、制御部３０は、チャネル番号Ｎが８になるまで、ステップＳ２０〜Ｓ２６の処理を繰り返す。
【００４８】
以上説明したように本実施形態は、タイムレコーダ１に、ＩＣタグ５０の記録する識別データの処理許可範囲と、処理不許可範囲とを設定している。従って、読み取り対象のＩＣタグ５０として使用していたＩＣタグ５０を、読み取り対象外のＩＣタグ５０に設定することも可能となる。例えば、会社の部署変更により、使用しなくなったＩＣタグ５０を、読み取り対象のＩＣタグ５０から除外することができる。
【００４９】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。ただし、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  タイムレコーダ
１１  操作部
１２  ＩＣタグ読取部
１３  液晶ディスプレイ
２２  時計部
２４  表示部
２６  記憶装置
３０  制御部
６１  入力部
６２  判定部
６３  処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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