(57)【要約】【課題】文書画像から電子文書を生成する場合に、個々の表示端末の画面サイズに合わせた可読性の高い電子文書を生成すること。【解決手段】ストレージサーバ１２０は、文書画像を解析し複数のオブジェクト画像に分割し（Ｓ６１２−２）、表示する携帯端末１１０の画面サイズに応じて、いずれか複数のオブジェクト画像を結合し（Ｓ６１２−４）、前記画面サイズに応じて、各オブジェクト画像の拡縮率を算出し、各オブジェクト画像を、オブジェクト画像毎の拡縮率で表示する電子文書を生成し（Ｓ６１２−６）、携帯端末１１０に送信する。【選択図】図６Ａ
2014174709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像から電子文書を生成する情報処理装置であって、
文書画像を解析し複数のオブジェクト画像に分割する分割手段と、
表示するデバイスの画面サイズに応じて、前記いずれか複数のオブジェクト画像を結合して１つのオブジェクト画像とする結合手段と、
前記画面サイズに応じて、前記各オブジェクト画像の拡縮率を算出する算出手段と、
前記各オブジェクト画像を、前記オブジェクト画像毎の拡縮率で表示する電子文書を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記結合手段は、隣接するオブジェクト画像同士を結合候補とし、所定の結合条件を満たす場合に、該結合候補のオブジェクト画像同士を結合することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記オブジェクト画像毎の許容拡縮率を算出し、
前記結合手段は、結合候補のオブジェクト画像同士を結合した場合に、該結合される各オブジェクト画像の許容拡縮率の範囲内に収まる場合、前記結合候補のオブジェクト画像同士を結合することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、オブジェクト画像の属性毎に定められた許容サイズの範囲内に収まるように、前記オブジェクト画像毎の許容拡縮率を算出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記結合手段は、結合候補のオブジェクト画像同士を結合した場合の外接矩形内の第１の領域に、第１の閾値を超える空白ができる場合は、結合候補のオブジェクト画像同士を結合しないことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記結合手段は、前記結合されたオブジェクト画像の外接矩形内の第２の領域に、第２の閾値を超える空白が存在する場合は、該第２の領域に、さらに次のオブジェクト画像を結合することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記結合手段は、結合候補のオブジェクト画像同士を右方向に結合し、
前記第１の領域は、前記外接矩形内の左下の領域とし、
前記第２の領域は、前記外接矩形内の右下の領域とすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記結合手段は、結合候補のオブジェクト画像同士を下方向に結合し、
前記第１の領域は、前記外接矩形内の左上の領域とし、
前記第２の領域は、前記外接矩形内の左下の領域とすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文書画像が横書き文書である場合、前記画面サイズは画面の横幅のサイズとし、前記結合手段は、結合候補のオブジェクト画像同士を右方向に結合し、前記第１の領域は、前記外接矩形内の左下の領域とし、前記第２の領域は、前記外接矩形内の右下の領域とし、
前記文書画像が縦書き文書である場合、前記画面サイズは画面の縦幅のサイズとし、前記結合手段は、結合候補のオブジェクト画像同士を下方向に結合し、前記第１の領域は、前記外接矩形内の左上の領域とし、前記第２の領域は、前記外接矩形内の左下の領域とすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の閾値、前記第２の閾値は、前記画面サイズに応じて決定されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画面サイズが所定の閾値を超える場合、前記文書画像に対して、前記分割手段による前記分割、前記結合手段による前記結合、及び、前記算出手段による前記算出を行うことなく、前記生成手段が、前記文書画像を表示する電子文書を生成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
文書画像から電子文書を生成する情報処理装置の制御方法であって、
分割手段が、文書画像を解析し複数のオブジェクト画像に分割する分割ステップと、
結合手段が、表示するデバイスの画面サイズに応じて、前記いずれか複数のオブジェクト画像を結合して１つのオブジェクト画像とする結合ステップと、
算出手段が、前記画面サイズに応じて、前記各オブジェクト画像の拡縮率を算出する算出ステップと、
生成手段が、前記各オブジェクト画像を、前記オブジェクト画像毎の拡縮率で表示する電子文書を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書画像データからリフロー形式の電子文書データの生成を行う制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報携帯端末の高性能化に伴い、従来紙で出版されていた書籍を、電子書籍フォーマットでも提供されるようになっている。情報携帯端末は、画面の解像度や画面のサイズが様々なため、電子書籍は画面のサイズや文字サイズに応じてレイアウトを変えることが可能なリフロー形式のフォーマットで提供されることが多い。リフロー形式の電子書籍フォーマットの例としては、ＥＰＵＢというＩＤＰＦ(International Digital Publishing Forum)が規定するフォーマットがあり、標準フォーマットとして利用されている。
【０００３】
リフロー形式の表示では、フォントサイズの拡大・縮小に応じて、文字の組版を変更でき、モバイル機器など情報携帯端末における画面サイズの多様性に対応した、読みやすい文書閲覧環境を提供できるという大きな利点がある。
【０００４】
しかし、文字中心の書籍とは異なり、文字や線画、写真などがレイアウトされた書籍は、写真や線画、文字が読みやいようにレイアウトされており、リフロー形式にするとレイアウトが崩れてしまうため、リフロー形式に適さない。
なお、文字や線画、写真などがレイアウトされた文書画像の場合、固定レイアウトの電子文書を生成することが考えられる。しかし、固定レイアウト型の電子文書では、表示画面が小さい情報携帯端末で閲覧する場合、縮小しページ全体を表示すると文字が小さすぎて読めなくなる。逆に拡大すると一部分しか表示されず縦や横のスクロール操作が必要で煩わしいといった問題がある。
【０００５】
特許文献１は、高解像度の文書画像を、画像の属性に応じて領域分割し、各領域を部分画像として、複数の部分画像を１つのファイルとして保存し、表示端末で表示する際に、部分画像を読み出して、部分画像を独立して表示することにより、見たい部分をより多く、かつ見やすく表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−８６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術をリフロー形式の電子文書フォーマット（例えば、ＥＰＵＢ）に適用した場合、文書画像内の部分画像毎に表示可能であるため、小さい画面の情報携帯端末においても、ある程度の大きさで表示が可能となる。しかし、部分画像を順に表示していく方式では、文字や線画、写真などがレイアウトされたコンテンツの場合、全体のレイアウトがわからなくなる。また、文書全体を表示しておき、選択された部分画像のみを拡大表示させる方式では、結局はユーザにとって操作が煩わしいという問題が残る。スキャンなどで取得した文書画像（特にレイアウトされた文書画像）から電子文書を生成する際に、表示する情報携帯端末の画面サイズに応じて、見やすい形式の電子文書を生成する技術が望まれている。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、例えば原稿を読み取って生成した文書画像（特に文字や線画、写真などがレイアウトされた文書画像）から電子文書を生成する場合であっても、個々の表示端末の画面サイズに合わせた可読性の高い電子文書を生成することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、文書画像から電子文書を生成する情報処理装置であって、文書画像を解析し複数のオブジェクト画像に分割する分割手段と、表示するデバイスの画面サイズに応じて、前記いずれか複数のオブジェクト画像を結合して１つのオブジェクト画像とする結合手段と、前記画面サイズに応じて、前記各オブジェクト画像の拡縮率を算出する算出手段と、前記各オブジェクト画像を、前記オブジェクト画像毎の拡縮率で表示する電子文書を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、文書画像から電子文書を生成する場合に、個々の表示端末の画面サイズに合わせた可読性の高い電子文書を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す情報処理装置を適用可能なシステムを示す図。
【図２Ａ】リフロー型の電子文書の一例を示す図。
【図２Ｂ】文書画像の一例を示す図。
【図３】リフロー形式の電子文書を携帯端末で表示した表示例を示す図。
【図４】本実施例で生成される電子文書及び情報携帯端末での表示例を示す図。
【図５】本実施例における処理全体を示すフローチャート。
【図６Ａ】本実施例における電子文書生成処理を示すフローチャート。
【図６Ｂ】本実施例におけるオブジェクト結合処理を示すフローチャート。
【図７Ａ】本実施例における領域分割処理結果の一例を示す図。
【図７Ｂ】本実施例におけるオブジェクト結合結果の一例を示す図。
【図８Ａ】本実施例におけるオブジェクト情報テーブルの一例を示す図。
【図８Ｂ】本実施例におけるオブジェクト情報テーブルの一例を示す図。
【図９】本実施例におけるオブジェクト結合条件の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１として、ストレージサーバから文書画像データを取り出す際に、ダウンロード先の表示端末に適した表示が可能となるように、文書画像を電子文書に変換する例を示す。本実施例においては、電子文書として、画面のサイズや文字サイズに応じてレイアウトを変えることが可能なリフロー形式である電子文書（例えばＥＰＵＢ）を適用できる。
【００１４】
図１（ａ）は、本発明の一実施例を示す情報処理装置を適用可能なシステムの一例を示す図である。ここでは、特に、情報携帯端末のＥＰＵＢデータ取得ソフトからのデータ取り出し要求に基づき、ストレージサーバに蓄積された文書画像を変換処理し、情報携帯端末に電子文書を出力するドキュメントデータ変換システムの一例を示す。
【００１５】
本システムでは、ネットワーク１０１を介して、電子文書の表示を行う情報携帯端末１１０，１３０、文書画像を保持するストレージサーバ１２０が通信可能に接続されている。なお、ネットワーク１０１は、有線ネットワークでも、無線ネットワークでもよい。また、ＵＳＢやThunderbolt、Bluetooth（登録商標）等のインタフェースフェースを用いて、情報携帯端末１１０，１３０とストレージサーバ１２０とが通信可能に接続される構成でもよい。なお、ストレージサーバ１２０に接続する情報携帯端末は、実際の使用ではより多くの台数が想定されるが、ここでは代表して情報携帯端末１１０，１３０の２台を記載している。
【００１６】
情報携帯端末１１０、１３０は、端末表示を行うための表示部１１１、１３１と、インターネットやイントラネット等のネットワーク１０１に接続し他の機器とネットワーク通信を行うための通信部１１２，１３２を有する。また、情報携帯端末１１０、１３０は、利用者がデータ入力や指示操作等を行うための入力部１１３，１３３と、電子文書を表示するため処理を行うデータ処理部１１４，１３４を有する。情報携帯端末１１０、１３０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、電子書籍リーダ、電子書籍を表示可能な携帯音楽プレーヤ等を適用可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
ストレージサーバ１２０は情報処理装置であり、インターネットやイントラネット等のネットワーク１０１に接続し他の機器とネットワーク通信を行うための通信部１２１、データ入出力部１２２を有する。データ入出力部１２２は、通信部１２１を介して外部からの文書画像等の入力や外部への電子文書の出力を行うためのデータ入出力の機能も持つ。また、ストレージサーバ１２０は、文書画像等を保存するためのデータ保存部１２３を有する。また、ストレージサーバ１２０は、文書画像を電子文書に変換する処理を行うデータ変換部１２４と、印刷データを生成する印刷データ生成部１２５を有する。
【００１８】
なお、ストレージサーバ１２０は、上記ストレージサーバ１２０の機能に加え、原稿を読み取って文書画像を生成するスキャナ機能や、印刷機能等を備える画像形成装置であってもよい。例えば、ＭＦＰ(Multi Function Peripheral)等の複合機であってもよい。
【００１９】
図１（ｂ）は、本実施例のプロセスが実行可能な情報携帯端末１１０，１３０の構成を詳細に示す図である。
１００は、図１（ａ）の情報携帯端末１１０，１３０に適応可能な情報携帯端末システムである。情報携帯端末システム１００では、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、内部ストレージ１４、無線デバイスインタフェース１５、タッチ操作インタフェース１８、外部ディスプレイインタフェース２０、外部ストレージインタフェース２２、無線ネットワークインタフェース２４がシステムバス３０で接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３、内部ストレージ１４又は外部ストレージ２３にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより、情報携帯端末システム１００全体を制御する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業領域として利用される。ＲＯＭ１３は、プログラムや処理に使用するデータを格納している。内部ストレージ１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）やフラッシュメモリで構成され、ＲＯＭ１３に格納されるプログラム以外のプログラムやデータの格納および読み書きに使用される。
【００２１】
無線デバイスインタフェース１５は、Bluetooth（登録商標）などの無線技術を利用して外部の入力機器デバイスであるキーボード１６やマウス１７と通信を行う。タッチ操作インタフェース１８は、情報表示を行いかつタッチ操作が可能な静電容量式タッチパネル等に代表されるタッチ操作パネル１９と入力情報やりとりを行う。外部ディスプレイインタフェース２０は、タッチ操作パネル以外にも情報表示のために利用する外部ディスプレイ２１と表示情報のやりとりを行う。外部ストレージインタフェース２２は、コンピュータに内蔵されない外部ストレージ２３とデータのやりとりを行う。無線ネットワークインタフェース２４は、ＷＡＮやＬＡＮなどの通信ネットワーク１０１と信号のやりとりを行う。なお、無線ネットワークインタフェース２４は有線ネットワークインタフェースであってもよい。
【００２２】
なお、図１（ａ）のデータ処理部１１４、１３４は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３、内部ストレージ１４又は外部ストレージ２３等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される機能に対応する。また、図１（ａ）の通信部１１２、１３２は、無線ネットワークインタフェース２４等を用いて実現される機能に対応する。表示部１１１、１３１、入力部１１３、１３３は、タッチ操作パネル１９等を用いて実現される機能に対応する。
【００２３】
なお、本実施例のプロセスが実行可能なストレージサーバ１２０も、基本的には図１（ｂ）の情報携帯端末システム１００と同じ構造で実現可能である。ただし、一般的にサーバではタッチ操作インタフェース１８とタッチ操作パネル１９は省略されることが多い。本実施例では、情報携帯端末システム１００からタッチ操作インタフェース１８とタッチ操作パネル１９を省略した構成を、ストレージサーバ１２０の構成とするが、この構成に限定されるものではない。なお、図１（ａ）のデータ入出力部１２２、データ変換部１２４、印刷データ生成部１２５は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３、内部ストレージ１４又は外部ストレージ２３等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される機能に対応する。また、図１（ａ）の通信部１２１は、無線ネットワークインタフェース２４の代わりに設けられる有線ネットワーク等を用いて実現される機能に対応する。データ保存部１２３は、内部ストレージ１４又は外部ストレージ２３等を用いて実現される機能に対応する。
【００２４】
図２Ａ（ａ）は、リフロー型の電子文書の一例を示す図である。
枠２０１で囲まれた範囲は、文書全体を示す。枠２０４で囲まれた範囲は、章を記述している。また、枠２０２で囲まれた範囲は、テキストオブジェクトを記述している。リフロー型の電子文書においては、テキストは、意図的なものを除いて基本的に改行コードの無い文字列で記述する。枠２０３で囲まれた範囲は図形オブジェクト、枠２０５で囲まれた範囲は表オブジェクト、枠２０６で囲まれた範囲はイメージオブジェクトを記述している。
【００２５】
前述したＥＰＵＢにおいては、これらをＸＨＴＭＬ形式で記述する。例えば、枠２０４で囲まれた範囲の章は、"＜h1＞章２＜/h1＞"のように記述する。枠２０２で囲まれた範囲の文字列は、"＜p＞あいうえおかきくけこ・・・＜/p＞"のように記述する。枠２０３で囲まれた範囲の図形オブジェクトは、ＳＶＧ形式を用いて"＜svg・・・＞・・・＜/svg＞ "のように記述する。枠２０５で囲まれた範囲の表オブジェクトは、"＜table border=1＞＜caption＞表１＜/caption＞＜tr＞・・・＜/tr＞＜/table＞"のように記述する。枠２０６で囲まれた範囲のイメージオブジェクトは、"＜img src="xxx.jpg" alt="xxx"/＞"のように記述する。その他のリフロー型の電子文書としては、ＨＴＭＬ形式やマイクロソフト社のワード形式も該当し、それぞれで定義された形式で記述される。
図２Ａ（ｂ）は、文書画像を単純にリフロー型の電子文書に変換した例を示す図である。
【００２６】
枠２０７で囲まれた範囲は、文書全体を示す。電子文書内に記述されるコンテンツは、枠２０８で囲まれたイメージオブジェクト（"＜img src="yyy.jpg" alt="yyy"/＞"）１つのみとなる。
【００２７】
図２Ｂ（ｃ）は、スキャナ等で原稿を読み取って生成した文書画像の一例を示す図である。
枠２０９で囲まれた範囲が"yyy.jpg"という文書画像であり、図２Ａ（ｂ）の枠２０８から参照されている文書画像である。枠２０９内の例えば、「○」や「×」等で表された領域は、文字領域であることを模式的に示している。
【００２８】
図２Ａ（ａ）で示したような、文字を中心としたリフロー形式の電子文書を、情報携帯端末で表示した場合、情報携帯端末の画面が大きければ画面に多くの文字を表示できるし、情報携帯端末の画面が小さければ小さいなりに、少ない文字数であるが見やすいフォントサイズで、より多くのページをめくって文書全体を閲覧できる。通常、リフロー形式の電子書籍の表示では、フォントサイズの拡大・縮小に応じて、文字の組版を変更し、大きな画面でも小さな画面でも、１画面に収まるだけの文字を表示すると、残りの文字を次ページ以降に送り出す。リフロー形式の電子文書の表示では、固定されたページ体裁を持たず、文字サイズを大きくすればページ総数が増え、文字サイズを小さくすればページ総数が減る。このように、状況に応じて文字をフローしなおすことで、画面の大小に幅広く対応した柔軟な表示環境を実現できる。
【００２９】
しかしながら、図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｃ）で示したように、文書画像を単純にリフロー型の電子文書に変換した場合は、事情が異なる。図３を用いて説明する。
図３は、図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｃ）で示したリフロー形式の電子文書を携帯端末で表示した時の画面表示の一例を示す図である。３０１は携帯端末の筐体、３０２は携帯端末３０１の画面を示している。なお、縦型の画面でなく横型の画面であってもよい。
【００３０】
図３（ａ）は、電子文書の横幅と画面の横幅に合わせて表示した例を示している。このような表示では、画面が小さいと電子文書内の「○」や「×」で示した文字等が識別できないくらい小さく表示されてしまう。
【００３１】
図３（ｂ）は、電子文書内の文字が読める程度に電子文書を拡大表示させた例を示している。このような表示では、拡大表示により電子文書内の「○」や「×」で示した文字等は識別できるようになるが、文書の全体像が分からないとともに、画面を上下左右にスクロールしながら電子文書を閲覧する必要があり、操作が煩わしいという問題がある。つまり、図３（ｂ）のように文字を識別可能な大きさで表示すると、文書全体が表示されず、図３（ａ）のように文書全体を表示させようとすると、文字が小さくて読めない結果となる。
【００３２】
また、このような問題は、表示する携帯端末の画面サイズによって変わる。例えば、携帯端末と言ってもタブレット端末であれば（例えば、７インチ以上の表示画面を有するタブレット端末であれば）、ある程度画面サイズが大きいため、電子文書の横幅に合わせて表示しても、十分識別可能な電子文書もある。しかし、表示画面の小さい携帯端末では、上述のように、文字を識別可能な大きさで表示すると、文書全体が表示されず、文書全体を表示させようとすると、文字が小さくて読めない結果となってしまう。
【００３３】
図４（ａ）は、本発明を用いて図２Ｂ（ｃ）に示した文書画像２０９から生成したリフロー形式の電子文書を模式的に示す図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示したリフロー形式の電子文書を情報携帯端末で表示した例を示す図である。
【００３４】
枠４０１で囲まれた範囲は、ドキュメント全体を示す。また、枠４２１で囲まれた範囲は、図２Ｂ（ｃ）に示した文書画像２０９を構成するオブジェクトを分割・再配置したオブジェクト４２２〜４３１を示す。枠４０１で囲まれたドキュメント内には、各イメージオブジェクト４２２〜４３１への参照パス（枠４０２〜４１１で囲まれた部分）が、例えば＜img src="aaa.jpg" alt="aaa" width="100％"/＞のように、記載されている。"width=xx％"とは、イメージを画面サイズ横幅（画面の横幅のサイズ）に対して１００％となるように表示する、という指示である。
【００３５】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した電子文書内の各オブジェクトを上から順に"width=xx％"に従って画面サイズ横幅に対する割合で表示した様子を示している。ここで示すように、小さい画面サイズの携帯端末において、拡大縮小といった煩わしい操作をすることなく、下にスクロールしていくだけで、文字の識別やある程度の全体像を把握することができる。
【００３６】
図５は、本実施例の情報携帯端末１１０とストレージサーバ１２０が連携し、ストレージサーバ１２０のデータ保存部１２３に保存してある文書画像を、図４のように情報携帯端末１１０での表示に適した電子文書に変換して配信する処理の一例を示すフローチャートである。なお、ストレージサーバ１２０に接続している情報携帯端末は１つとしているが、これは説明を簡略化するためであり、実際には複数の情報携帯端末が接続されている。ここでは、代表して情報携帯端末１１０を用いて説明するが他の情報携帯端末でも同様である。なお、図中のＳ６０１〜Ｓ６０３は、情報携帯端末のＣＰＵがＲＯＭ、内部ストレージ又は外部ストレージ等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを実行することにより実現される各処理のステップに対応する。また、Ｓ６１１〜Ｓ６１３は、ストレージサーバ１２０のＣＰＵがＲＯＭ、内部ストレージ又は外部ストレージ等に記録されたプログラムを実行することにより実現される各処理のステップに対応する。
【００３７】
まず、情報携帯端末は、Ｗｅｂブラウザあるいは独自実装の接続用のアプリケーションなどから通信部１１２、通信部１２１を介して、ストレージサーバ１２０に接続する（Ｓ６０１）。この際ストレージサーバ１２０は、必要であればＩＤとパスワードの入力などを求め認証処理を行うことができる。この接続において、各情報携帯端末は、配信を受けたい文書画像を指定する。
【００３８】
文書画像の指定は以下のような手順で実行される。まず、予めストレージサーバ１２０のデータ保存部１２３に、ユーザ毎のアクセス可能な文書画像を記憶管理しておく。そして、ストレージサーバ１２０は、通信部１２１を介して、認証されたユーザがアクセス可能な文書画像の文書画像リスト情報を生成し送信する（ユーザの接続要求に対するレスポンスとして）。情報携帯端末は、通信部１１２を介して文書画像リストを取得し、表示部１１１に文書画像リストを表示する。これにより、ユーザは入力部１１３を操作して表示された文書画像リストから所望の文書画像を選択可能となる。情報携帯端末１１０は、入力部１１３からユーザによって選択された文書画像の情報を受け付け、該選択された文書画像の情報を、文書画像を指定する情報として、通信部１１２を介してストレージサーバ１２０に送信する。この際、情報携帯端末１１０は、文書画像を指定する情報とともに、情報携帯端末自身のドキュメント表示領域たる表示部１１１の画面サイズを、通信部１１２を介してストレージサーバ１２０に送信する。これは、実際に情報携帯端末上で動作するプログラムが、画面情報に関するデバイス情報を情報携帯端末システムが提供するＡＰＩによって取得し送信してもよいし、情報携帯端末機種を識別可能なＩＤを送信し、ストレージサーバ１２０は、該ＩＤを用いて、ストレージサーバ１２０のデータ保存部１２３で保持されたデバイス情報を参照するようにしてもよい。
【００３９】
ストレージサーバ１２０は、情報携帯端末から送信された情報を通信部１２１にて、受信したのち、一定の時間をもって、情報携帯端末の接続を締め切る（Ｓ６１１）。その後ストレージサーバ１２０は、接続を要求してきた情報携帯端末の送信してきた各画面サイズを保存する。その後、ストレージサーバ１２０は、データ変換部１２４にて、指定された文書画像をリフロー形式の電子文書に変換する（Ｓ６１２）。この電子文書は、情報携帯端末１１０から受け取った画面サイズ情報を考慮して生成するものであり、画面サイズに最適化されたものである。なお、Ｓ６１２の詳細な処理については、後述する図６Ａで示す。
【００４０】
その後、ストレージサーバ１２０は、通信部１２１を介して、情報携帯端末１１０に生成した電子文書を配信する（Ｓ６１３）。情報携帯端末１１０は、配信された電子文書を、通信部１１２を介して受信する（Ｓ６０２）。そして、Ｓ６０３において、情報携帯端末１１０は、データ処理部１１４にて、電子文書を表示するためのデータ処理を行い、表示部１１１に表示する（例えば、情報携帯端末１１０にインストールされている電子文書ビューアで表示する）。
【００４１】
図６Ａは、図５のＳ６１２における電子文書生成処理の一例を示すフローチャートである。この電子文書生成処理では、文書画像を画面サイズに最適化した電子文書に変換する。なお、図６Ａ及び後述する図６Ｂの処理は、全てデータ変換部１２４にて行われる。即ち、図６ＡのＳ６１２−１〜Ｓ６１２−７及び後述する図６ＢのＳ６１２−４−１〜Ｓ６１２−４−１０は、ストレージサーバ１２０のＣＰＵがＲＯＭ、内部ストレージ又は外部ストレージ等に記録されたプログラムを実行することにより実現される各処理のステップに対応する。
【００４２】
まず、Ｓ６１２−１において、データ変換部１２４は、情報携帯端末１１０から受けとった画面サイズ情報が、予め定めておいた閾値以下であるかどうかを判断する。この閾値は、例えば、管理者等により設定され、ストレージサーバ１２０の内部ストレージ１４等に格納されるものとする。
【００４３】
そして、上記Ｓ６１２−１にて、画面サイズが閾値以下でないと判定した場合(Ｓ６１２−１でＮｏの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−７へ処理を進める。
Ｓ６１２−７では、データ変換部１２４は、画面サイズが十分大きいため、元の文書画像を特に加工することなく電子文書化する。具体的には、例えば、図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｃ）で示したように、文書画像を単純にリフロー型の電子文書に変換する。そして、本フローチャートの処理を終了し、図５のフローチャートに処理を戻す。
【００４４】
一方、上記Ｓ６１２−１にて、画面サイズが閾値以下であると判定した場合(Ｓ６１２−１でＹｅｓの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−２へ処理を進める。
Ｓ６１２−２において、データ変換部１２４は、ユーザにより選択され情報携帯端末１１０から受け取った文書画像を指定する情報に対応する文書画像を入力とし、領域分割処理を行う。領域分割処理とは、具体的には、文書画像データ中の画素の抽出・グループ化等の処理を示す。この領域分割処理により、文書画像内に配置されたオブジェクト（文字、図／写真、表、線画）の抽出ができる。
【００４５】
この領域分割処理の領域抽出方法（領域分割方法）としては、公知の方法を用いればよい。一例を説明すると、まず、文書画像を２値化して２値画像を生成し、２値画像を低解像度化して間引き画像（縮小画像）を作成する。例えば、１／（Ｍ×Ｎ）の間引き画像を作成する際には、２値画像をＭ×Ｎ画素毎に分割し、Ｍ×Ｎ画素内に黒画素が存在すれば縮小後の対応する画素を黒画素とし、存在しなければ白画素とすることにより、間引き画像を作成する。次に、間引き画像において黒画素が連結する部分（連結黒画素）を抽出して当該連結黒画素に外接する矩形を作成していく。文書画像内に含まれている文字画像サイズに近い矩形（１文字の矩形）が並んでいる場合や、縦横のどちらかが文字画像サイズに近い矩形（数文字が繋がった連結黒画素の矩形）で短辺の近くに同様の矩形が並んでいる場合は、１つの文字行を構成している文字画像である可能性が高い。この場合は、矩形同士を結合して、１つの文字行を表す矩形を得る。そして、１つの文字行を表す矩形の短辺の長さがほぼ同じで、列方向にほぼ等間隔に並んでいる矩形の集合は、文字領域である可能性が高いので、これらを結合して文字領域候補として抽出する。また、図領域候補や線画領域は、文字画像よりも大きいサイズの連結黒画素により抽出されるので、これらを図領域や線画領域候補とする。これらの処理を行うことにより、図２Ａ（ｃ）の画像文書を例にすると、画像文書２０９を、図７Ａに示すようなオブジェクト領域（７０１〜７１７）に分割し、抽出できる。
【００４６】
次に、抽出した各領域（各オブジェクト）の属性（文字、図／写真、表、線画）が何であるかを決定する。この決定の方法は、公知の方法を用いればよい。一例を説明すると、まず、文字画像サイズに近い矩形が含まれている領域か否かを判断する。特に、文字画像が含まれている領域は、領域内で文字画像の矩形が周期的に現れるので、領域内に文字が含まれている領域であるか否かを判断することができる。その結果、オブジェクト７０１、７０４、７１１、７１４は文字が含まれる領域として『文字』の属性とする。また、画素密度が小さい連結黒画素について、その内部の白画素輪郭追跡を行ったときに、その白画素輪郭の外接矩形が整然と並んでいる場合は当該領域を『表』と判断し、整然と並んでいない場合は『線画』と判定する。また、それ以外の画素密度の高いものは図や写真であるとして『図／写真』の属性と判定する。
【００４７】
以上のような属性情報付加処理を行うと、図７Ａに示した各オブジェクトの例では、オブジェクト７０１、７０４、７１１、７１４は『文字』、オブジェクト７０５は『線画』、それ以外は『図／写真』の属性となる。なお、領域分割方法は、上記方法に限定されるものではなく、他の方法を用いてもよい。
【００４８】
次に、Ｓ６１２−３において、データ変換部１２４は、抽出した各オブジェクトに対して、オブジェクト情報テーブルを生成する。以下、図８Ａ，図８Ｂを用いて説明する。
図８Ａ，図８Ｂは、各オブジェクト情報テーブルを示す図である。
８００は、オブジェクト情報テーブルの構成例を示す。オブジェクト情報テーブルは、オブジェクト番号８０１、属性８０２、座標８０３、幅８０４、高さ８０５、文字サイズ８０６、最大拡縮率８０７、最小拡縮率８０８、オブジェクト画像８０９から構成される。
【００４９】
データ変換部１２４は、例えば抽出順に、各オブジェクト情報テーブルのオブジェクト番号８０１、オブジェクト画像８０９を格納する。上述した図６ＡのＳ６１２−２において取得した属性情報を各オブジェクト情報テーブルの属性８０２に格納する。なお、『文字』と判断された場合、各文字画像の大きさから文字サイズを計算し、オブジェクト情報テーブルの文字サイズ８０６に格納する。また、各オブジェクトの座標情報（左上座標）、及び、オブジェクトの外接矩形の幅、高さをそれぞれ、座標８０３、幅８０４、高さ８０５、に格納する。更に、各オブジェクトの最大拡縮率、最小拡縮率を計算し、それぞれ、最大拡縮率８０７、最小拡縮率８０８に格納する。
【００５０】
ここで、最大拡縮率、最小拡縮率について説明する。オブジェクトを拡大しすぎるとかえって表示が見難くなり、視覚により文字等を認識し辛くなる場合がある。例えば、小さい『文字』属性のオブジェクトを拡大表示しすぎると、粗い画像となってしまい、かえって見難くなる。また、逆にオブジェクトを小さくしすぎると見難くなる場合もある。例えば、大きい『テキスト』属性のオブジェクトを縮小表示しすぎると、画像が小さくなりすぎて文字の内容を認識できなくなる。そのため、各オブジェクトに対して、その境目を最大拡縮率、及び最小拡縮率として情報を持たせる。その算出方法の一例を述べる。例えば、オブジェクトが『文字』属性の場合、予め最小文字サイズと最大文字サイズを定めておく。そして、以下の計算式で求める。この最小文字サイズと最大文字サイズは、例えば、管理者等により設定され、ストレージサーバ１２０の内部ストレージ１４等に格納されるものとする。最大拡大率は「最大拡大率＝（最大文字サイズ／文字サイズ）×１００」の計算式で算出される。最大縮小率は「最大縮小率＝（最小文字サイズ／文字サイズ）×１００」の計算式で算出される。
【００５１】
最小文字サイズを「５」、最大文字サイズを「２５」に定めてあった場合で、オブジェクト文字サイズが「１０」であれば、最大拡縮率は２５０％、最小拡縮率は５０％、となる。『図／写真』、『表』、『線画』属性についてもそれぞれ、最大拡大率、最大縮小率を算出する方法を定めておき、それに従いオブジェクトすべてに対して計算する。属性毎に最小サイズと最大サイズを設定しておき、『文字』と同様の算出方法を用いてもよい。即ち、データ変換部１２４は、オブジェクト画像の属性毎に定められた許容サイズ（例えば、文字の場合、上記予め最小文字サイズと最大文字サイズ）の範囲内に収まるように、オブジェクト画像毎の許容拡縮率（最大拡縮率、及び最小拡縮率）を算出する。なお、属性毎に定められた許容サイズは、表示するデバイスの画面サイズに応じて変更してもよい。例えば、表示するデバイスの画面サイズの一定割合の大きさ等としてもよい。また、座標８０３、幅８０４、高さ８０５から外接矩形を算出し、その領域の画像をオブジェクト画像８０９として保持する。以上のような処理を行うことにより、図７に示した例では、オブジェクト７０１、７０２のオブジェクト情報テーブルは、それぞれ図８Ａの８００−１、８００−２のようになる。
【００５２】
次に、データ変換部１２４は、上記分割された各オブジェクトを順次処理対象として、オブジェクト結合処理（Ｓ６１２−４）を行う。オブジェクト結合処理では、オブジェクト同士の結合、及び、情報携帯端末において最適な表示とするための各オブジェクトの拡大率を算出する。ここでの処理については、図６Ｂを用いて説明する。
【００５３】
図６Ｂは、図６ＡのＳ６１２−４のオブジェクト結合処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、Ｓ６１２−４−１において、データ変換部１２４は、処理対象であるオブジェクトのオブジェクト画像８０９を、画面サイズの横幅サイズに一致させるとした場合の拡縮率（以下、オブジェクト拡縮率１）を算出する。例えば、画面サイズが２５０の場合で、オブジェクト７０１（オブジェクト情報テーブル８００−１）の場合、オブジェクトの幅は「３７５」であるから、画面サイズに一致させるためのオブジェクト拡縮率１は「６６．７％」となる。つまり、「オブジェクト拡縮率＝画面サイズ÷オブジェクト幅×１００」で算出される。
【００５４】
次に、Ｓ６１２−４−２において、データ変換部１２４は、処理対象のオブジェクトを次のオブジェクトと結合した場合のオブジェクト情報テーブルを生成する。具体的には、処理対象のオブジェクトを、処理対象のオブジェクトの横方向にある次のオブジェクトと結合した場合の、オブジェクト情報テーブルを生成する。処理対象のオブジェクトの横方向に次のオブジェクトがない場合は、処理対象のオブジェクトの下方向にある次のオブジェクトと結合する。結合するオブジェクト同士が離れている場合、処理対象のオブジェクトの右横に隣接するよう移動して結合する。結合するオブジェクトが下方向にある場合も、同様に右横に移動して結合する。即ち、ここでは結合候補のオブジェクト画像同士を右方向に結合する。結合したオブジェクトのオブジェクト情報テーブルの座標８０３には、結合により一番左上に位置するオブジェクトの座標を格納する。また、結合したオブジェクトの外接矩形の幅、高さをそれぞれ、該オブジェクト情報テーブルの幅８０４、高さ８０５に格納する。さらに、該オブジェクト情報テーブルの最大拡縮率８０７には、結合したオブジェクトの内の最小値を、最小拡縮率８０８には結合したオブジェクトの内の最大値をそれぞれ格納する。そして、オブジェクト同士を結合した画像を、該オブジェクト情報テーブルのオブジェクト画像８０９として保持させる。この処理によって図７に示した例では、オブジェクト７０１と７０２を結合し、図８Ｂの８１０に示すようなオブジェクト情報テーブルを生成する。
【００５５】
次に、Ｓ６１２−４−３において、データ変換部１２４は、上記Ｓ６１２−４−２で生成したオブジェクト情報テーブル（上記の例では８１０）の、オブジェクト画像８０９が所定の結合条件に合致するかどうかを判断する。ここでいう所定の結合条件とは、例えば次のようなものである。
【００５６】
・結合したオブジェクト画像の外接矩形（例えば図９（ａ）の９０１）内において、左下領域（例えば図９（ａ）の９０２に示すような領域）の空白面積が予め定めた閾値以上であれば結合しない（図９（ａ）参照）。これにより、オブジェクトを結合したことによって、かえって見難くなってしまうことを避けるためである。この閾値は、例えば、管理者等により設定され、ストレージサーバ１２０の内部ストレージ１４等に格納されるものとする。この閾値は、一定の閾値であっても、表示するデバイスの画面サイズに応じた閾値であってもよい。
【００５７】
そして、結合条件に合致すると判定した場合(Ｓ６１２−４−３でＹｅｓの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４−４へ処理を進める。一方、結合条件に合致しないと判定した場合(Ｓ６１２−４−３でＮｏの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４−７へ処理を進める。
【００５８】
次に、Ｓ６１２−４−４において、データ変換部１２４は、上記Ｓ６１２−４−２で生成したオブジェクト情報テーブル（上述の例では８１０）の、オブジェクト画像８０９を、画面サイズの横幅サイズに一致させるとした場合の、拡縮率（オブジェクト拡縮率２）を算出する。例えば、オブジェクト７０１と７０２を結合したオブジェクト（オブジェクト情報テーブル８１０）の場合、オブジェクト拡縮率２は「４０％」となる。
【００５９】
次に、Ｓ６１２−４−５において、データ変換部１２４は、上記Ｓ６１２−４−４で算出したオブジェクト拡縮率２の値がオブジェクトの最小拡縮率以下であるか判定する。
そして、オブジェクト拡縮率２の値が最小拡縮率以下であると判定した場合(Ｓ６１２−４−５でＹｅｓの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２―４―７へ処理を進める。一方、オブジェクト拡縮率２の値が最小拡縮率以下でないと判定した場合(Ｓ６１２−４−５でＮｏの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２―４―６へ処理を進める。なお、上述した例では、オブジェクト７０１と７０２を結合したオブジェクト（オブジェクト情報テーブル８１０）のオブジェクト最小拡縮率は「３０％」であるから、オブジェクト拡縮率２の値「４０％」が最小拡縮率「３０％」以下でないため、Ｓ６１２−４−６へ移行することとなる。即ち、結合候補のオブジェクト画像同士を結合した場合に、該結合される各オブジェクト画像の許容拡縮率の範囲内に収まる場合、前記結合候補のオブジェクト画像同士を結合する。
【００６０】
Ｓ６１２−４−６において、データ変換部１２４は、上記Ｓ６１２−４−２で生成したオブジェクト情報テーブルに一致するようにオブジェクトを結合する。即ち、先の例では、オブジェクト７０１と７０２を破棄し、これら２つのオブジェクトを結合した新たなオブジェクト７０１'（図７Ｂ参照）を生成する（図８のオブジェクトテーブル８１０の採用を決定する）。そして、データ変換部１２４は、オブジェクト拡縮率２の値が最小拡縮率以下となるまで(Ｓ６１２−４−５でＹｅｓとなるまで)、Ｓ６１２−４−１〜６１２−４−６までの処理を繰り返す。この例だと、オブジェクト拡縮率１は「４０％」、次のオブジェクトは７０３であるから、オブジェクト情報テーブルは８２０に示すものになり、オブジェクト拡縮率２は「１６．７％」となる。オブジェクト情報テーブル８２０の最小拡縮率は「３０％」であるから、Ｓ６１２−４−５において、オブジェクト拡縮率２が最小拡縮率を下回り、Ｓ６１２−４−７へ移行することとなる。即ち、オブジェクト７０１'（図７Ｂ）に、オブジェクト７０３は結合されない。このように、オブジェクトを結合していけば、オブジェクトの外接矩形が大きくなり、いずれ最小拡縮率の以下に収束する。この場合、上記Ｓ６１２−４−５において、オブジェクト拡縮率２の値が最小拡縮率以下である（Ｙｅｓ）と判定され、Ｓ６１２−４−７へ移行する。
【００６１】
次に、Ｓ６１２−４−７において、データ変換部１２４は、結合されたオブジェクト内の空白領域を調べ、結合したオブジェクト画像の外接矩形（例えば図９（ｂ）の９１１）内において、右下領域（例えば図９（ｂ）の９１２に示すような領域）の空白面積が予め定めた閾値以下であるか判定する。この閾値は、例えば、管理者等により設定され、ストレージサーバ１２０の内部ストレージ１４等に格納されるものとする。この閾値は、一定の閾値であっても、表示するデバイスの画面サイズに応じた閾値であってもよい。
【００６２】
そして、スペース領域が閾値以下であると判定した場合(Ｓ６１２−４−７でＹｅｓの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４−１０へ処理を進める。一方、スペース領域が閾値以下でないと判定した場合(Ｓ６１２−４−７でＮｏの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４−８へ処理を進める。
【００６３】
Ｓ６１２−４−８において、データ変換部１２４は、結合したオブジェクト画像の外接矩形内の右下の空白領域に対して、次のオブジェクトを格納できるかどうかを判定する。具体的には、空白領域の横幅と一致するように次のオブジェクトを拡縮して配置する場合の拡縮率が、次のオブジェクトの最大拡縮率と最小拡縮率の範囲内に入っていれば、格納できると判定し、そうでなければ格納できないと判定する。
【００６４】
そして、次のオブジェクトがスペースに格納できると判定した場合(Ｓ６１２−４−８でＹｅｓの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４−９に処理を進める。一方、次のオブジェクトがスペースに格納できないと判定した場合(Ｓ６１２−４−８でＮｏの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４−１０に処理を移行する。
【００６５】
Ｓ６１２−４−９では、データ変換部１２４は、処理対象のオブジェクトに対して、横方向にある次のオブジェクトと、オブジェクト結合をする。即ち、オブジェクト情報テーブルを更新する。具体的には、処理対象のオブジェクト画像の外接矩形内の右下領域にある空白面積に次のオブジェクトの横幅と一致するように次のオブジェクトを拡縮して配置する。そして、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４−７〜６１２−４−９の処理を繰り返し、次のオブジェクトがスペースに格納できないと判定された場合(Ｓ６１２−４−８でＮｏの場合)、Ｓ６１２−４−１０に移行する。
【００６６】
次に、Ｓ６１２−４−１０において、データ変換部１２４は、最終的な、オブジェクト拡縮率としてオブジェクト拡縮率を決定する。まず、オブジェクトとしては、最後に結合されたオブジェクトを採用する。先の例では、図７Ｂに例示したオブジェクト７０１'ということになる。なお、オブジェクト７０１'とオブジェクト７０３は、上記Ｓ６１２−４−５でＹｅｓと判定されるため実際には結合されず、また、オブジェクト情報テーブル８２０は破棄される。そして、上記採用されたオブジェクトに対して、最終的なオブジェクト拡縮率を決定する。オブジェクト拡縮率１が対象オブジェクトの最大拡縮率、最小拡縮率の間の値であれば、オブジェクト拡縮率１を最終的なオブジェクト拡縮率に決定する。オブジェクト拡縮率１が最大拡縮率を超えているようであれば、最大拡縮率を最終的なオブジェクト拡縮率に決定する。また、オブジェクト拡縮率１が最小拡縮率を下回るようであれば、最小縮小率を最終的なオブジェクト拡縮率に決定する。そして、データ変換部１２４は、決定された各オブジェクトの拡縮率を保持しておく。Ｓ６１２−４−１０を終了すると、データ変換部１２４は、本フローチャートの処理を終了し、図６Ａのフローチャートに処理を戻す。
【００６７】
次に、Ｓ６１２−５において、データ変換部１２４は、上記Ｓ６１２−４のオブジェクト結合処理を、全てのオブジェクトに対して完了したか判定する。そして、まだ全てのオブジェクトに対して完了していないと判定した場合(Ｓ６１２−５でＮｏの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−４に処理を戻す。即ち、上記Ｓ６１２−４のオブジェクト結合処理を、全てのオブジェクトに対して処理をするまで繰り返す。そして、上記Ｓ６１２−４のオブジェクト結合処理を全てのオブジェクトに対して完了したと判定した場合(Ｓ６１２−５でＹｅｓの場合)、データ変換部１２４は、Ｓ６１２−６に処理を進める。
【００６８】
次に、Ｓ６１２−６において、データ変換部１２４は、情報携帯端末で表示するために最適な電子文書を生成する。以下、具体的に述べる。
まず、各オブジェクトのオブジェクト拡縮率（Ｓ６１２−４−１０で算出した値）から、情報携帯端末の画面サイズに対して拡縮表示する際の拡縮率（ｘ）を以下の式によって算出する。
【００６９】
【数１】
2014174709.tif 000003
【００７０】
オブジェクト７０１'の例でいえば、オブジェクト幅は６２５、画面サイズは２５０、オブジェクト拡縮率は４０％であるから、拡縮率（ｘ）は、１００％となる。このように各オブジェクトに対して計算していく。そしてこの拡縮率（ｘ）を電子文書のフォーマットに沿ってファイル化する。具体的には、各オブジェクト画像を、（ｘ）の拡縮率で表示するような電子文書を生成する。図４（ａ）の例でいえば、＜img src="aaa.jpg" alt="aaa" width="xx％"/＞のように、記載されているが、この各オブジェクトのイメージ各拡縮率「xx」の箇所に、オブジェクト毎に算出した（ｘ）の値を格納する。前述したが、"width=xx％"とは、イメージを画面サイズ横幅に対して１００％となるように表示する、という指示を表す。
【００７１】
上記Ｓ６１２−６又はＳ６１２−７の処理を完了すると、データ変換部１２４は、本フローチャートの処理を終了し、図５のフローチャートに処理を戻す。以上が、本発明における実施例１の説明である。
【００７２】
以上示したように、情報携帯端末の電子文書取り出し要求に基づき、ストレージサーバ側で情報携帯端末での表示に適した電子文書に変換することにより、情報携帯端末の欠点を補う読みやすい環境を提供することが可能となる。
【００７３】
例えば、原稿を読み取って生成した文書画像（特に文字や線画、写真などがレイアウトされた文書画像）から電子文書を生成する場合であっても、個々の情報携帯端末の画面サイズに合わせた可読性の高い電子文書を生成することができる。
【００７４】
なお、上記説明では、表示するデバイスの画面の横幅サイズを用いて拡縮率等を算出し、結合候補のオブジェクト画像同士を右方向（右横）に結合するものとし、Ｓ６１２−４−３の結合条件の判定を、結合候補のオブジェクト画像同士が結合した場合の外接矩形内の左下の領域の空白サイズで判定し、Ｓ６１２−４−７の判定を、結合したオブジェクト画像の外接矩形内の右下の領域の空白サイズで判定する構成を示した（第１の構成）。
【００７５】
しかし、表示するデバイスの画面の縦幅サイズを用いて拡縮率等を算出し、結合候補のオブジェクト画像同士を下方向に結合するものとし、Ｓ６１２−４−３の結合条件の判定を、結合候補のオブジェクト画像同士が結合した場合の外接矩形内の左上の領域の空白サイズで判定し、Ｓ６１２−４−７の判定を、結合したオブジェクト画像の外接矩形内の左下の領域の空白サイズで判定するように構成してもよい（第２の構成）。
【００７６】
また、データ変換部１２４が、文書画像を解析し、文書画像が横書き文書か、縦書き文書かを判定し、文書画像が横書き文書である場合には上記「第１の構成」とし、文書画像が縦書き文書である場合には上記「第２の構成」とするように制御し、文書画像が横書き文書か縦書き文書かに応じて切り替え制御する構成としてもよい。
【００７７】
以上示したように、本発明によれば、例えば原稿を読み取って生成した文書画像（特に文字や線画、写真などがレイアウトされた文書画像）から電子文書を生成する場合であっても、個々の表示端末の画面サイズに合わせた可読性の高い電子文書を生成することができる。
【００７８】
よって、スキャンなどで取得した、文書画像（特にレイアウトされた文書画像）を表示画面サイズが小さいと端末で参照する際、一覧表や全体俯瞰図といった一画面表示で見たいものに対し、極端に縮小して全体表示するか、読める大きさまでの縮小をした後で縦方向あるいは横方向のスクロール操作で表示する手段を取らざるを得ず、使用者にとって、字が小さすぎて読めなかったり、全体が一度に見えなかったりして使い勝手の悪いといった従来の問題点を解決することができる。
【００７９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８０】
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００８１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１１０，１３０    情報携帯端末
１２０    ストレージサーバ
１０１    ネットワーク
【図１】
2014174709.tif 000004
【図２Ａ】
2014174709.tif 000005
【図２Ｂ】
2014174709.tif 000006
【図３】
2014174709.tif 000007
【図４】
2014174709.tif 000008
【図５】
2014174709.tif 000009
【図６Ａ】
2014174709.tif 000010
【図６Ｂ】
2014174709.tif 000011
【図７Ａ】
2014174709.tif 000012
【図７Ｂ】
2014174709.tif 000013
【図８Ａ】
2014174709.tif 000014
【図８Ｂ】
2014174709.tif 000015
【図９】
2014174709.tif 000016