(57)【要約】【課題】利用者による警備モードへの設定操作を行うことなく、利用者の外出に合わせ自動的に警備モードに切り替わる警備システムを提供する。【解決手段】警備ユニット３と通信可能に構成されるとともに、警備ユニット３の利用者が警備領域内に不在である旨を示す不在情報Ａを警備ユニット３に出力する不在情報出力手段１０を備え、警備ユニット３が、不在情報出力手段１０から入力された不在情報Ａに基づいて利用者の在不在を判定する不在判定手段３１と、不在判定手段３１により不在と判定された場合に、警備ユニット３を警備モードに設定する警備モード設定手段３３を備えた警備システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域内に設けられた１つ以上のセンサを備え、前記センサの出力に基づいて前記警備領域内の警備を行う警備モードと、警備を行わない非警備モードとを切り替え可能に構成された警備ユニットを備える警備システムであって、
前記警備ユニットと通信可能に構成されるとともに、前記警備ユニットの利用者が前記警備領域内に不在である旨を示す不在情報を前記警備ユニットに出力する不在情報出力手段を備え、
前記警備ユニットが、
前記不在情報出力手段から入力された前記不在情報に基づいて前記利用者の在不在を判定する不在判定手段と、
前記不在判定手段により不在と判定された場合に、前記警備ユニットを前記警備モードに設定する警備モード設定手段を備えた警備システム。
【請求項２】
前記不在情報出力手段が、
ユーティリティ消費量を計測するためのユーティリティ消費量計測手段を備えたコージェネレーションシステムであり、
前記不在情報として、前記ユーティリティ消費量計測手段により計測されたユーティリティ消費量を出力するように構成され、
前記不在判定手段が、
入力されたユーティリティ消費量が、所定期間以上、所定の閾値を下回る場合に、不在と判定する請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記コージェネレーションシステムが、
過去のユーティリティ消費量を記憶するためのユーティリティ消費量記憶手段を備え、
前記不在情報として、前記ユーティリティ消費量記憶手段に記憶された過去のユーティリティ消費量を出力するように構成され、
前記不在判定手段が、
前記所定の閾値を、入力された過去のユーティリティ消費量に基づいて決定する請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記警備ユニットが、
前記利用者が前記警備領域内に存在する時間である在宅時間を設定可能な在宅時間設定手段を備え、
前記不在判定手段が、前記在宅時間においては、前記不在情報に基づいて不在と判定しないように構成された請求項１〜３のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記不在情報出力手段が、
ユーティリティ消費量を計測するためのユーティリティ消費量計測手段と、
過去のユーティリティ消費量を記憶するためのユーティリティ消費量記憶手段と、を備えたコージェネレーションシステムであり、
前記ユーティリティ消費量計測手段により計測されたユーティリティ消費量、及び前記ユーティリティ消費量記憶手段に記憶された過去のユーティリティ消費量を前記警備ユニットに出力するように構成され、
前記警備ユニットが、
入力されたユーティリティ消費量、及び過去のユーティリティ消費量に基づいて、前記利用者が外出する可能性が高いか否かを判定する外出判定手段と、
前記外出判定手段により前記利用者が外出する可能性が高いと判定された場合に、前記警備ユニットを前記警備モードに切り替えるように前記利用者に促す警備モード設定喚起手段と、を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項６】
前記不在情報出力手段が、
前記利用者によって不在となる旨を設定可能な不在設定手段を備え、
当該不在設定手段により不在となる旨が設定された場合に、その旨を他の不在情報に優先する不在情報として前記警備ユニットに出力する請求項１〜５のいずれか一項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備領域内に設けられた１つ以上のセンサを備え、前記センサの出力に基づいて前記警備領域内の警備を行う警備モードと、警備を行わない非警備モードとを切り替え可能に構成された警備ユニットを備える警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、警備システムは、一定時間以上警備領域から外出する際には警備モード（警戒モードと呼ばれる場合もある）へ設定し、戻ってきた際には非警備モードに設定するといったような操作を、利用者の手によって行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２８８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術においては、利用者が外出時に警備ユニットを警備モードに設定し忘れた場合には、警備ユニットは非警備モードのままとなり、利用者が外出しているにも関わらず警備領域内において警備システムが機能しないままとなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、利用者による警備モードへの設定操作を行うことなく、利用者の外出に合わせ自動的に警備モードに切り替わる警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警備システムの特徴は、前記警備ユニットと通信可能に構成されるとともに、前記警備ユニットの利用者が前記警備領域内に不在である旨を示す不在情報を前記警備ユニットに出力する不在情報出力手段を備え、
前記警備ユニットが、
前記不在情報出力手段から入力された前記不在情報に基づいて前記利用者の在不在を判定する不在判定手段と、
前記不在判定手段により不在と判定された場合に、前記警備ユニットを前記警備モードに設定する警備モード設定手段を備えた点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、警備ユニットとは別に設けられた不在情報出力手段からの不在情報に基づいて、警備ユニットにおいて利用者の在不在を判定することができる。さらに、警備ユニットは、不在情報に基づいて利用者が不在と判定した場合には、自動的に警備ユニットを警備モードに設定するこが出来る。すなわち、利用者による警備モードへの設定操作を行うことなく、利用者の外出に合わせ自動的に警備モードに切り替わる警備システムを提供することができる。
【０００８】
また、さらなる特徴は、前記不在情報出力手段が、
ユーティリティ消費量を計測するためのユーティリティ消費量計測手段を備えたコージェネレーションシステムであり、
前記不在情報として、前記ユーティリティ消費量計測手段により計測されたユーティリティ消費量を出力するように構成され、
前記不在判定手段が、
入力されたユーティリティ消費量が、所定期間以上、所定の閾値を下回る場合に、不在と判定する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、コージェネレーションシステムが計測したユーティリティ消費量に基づいて、精度良く利用者の不在を判定することができる。また、一般に、コージェネレーションシステムは、利用者の日々の生活パターンを学習し、当該学習結果に基づいて電気と熱の使用量を予測した上で効率的に発電運転を行うように構成されている。このため、ユーティリティ消費量計測手段をあらかじめ備えている場合が多い。よって、この手段からの情報を有効に利用して、不在判定手段が、入力されたユーティリティ消費量が、所定期間以上、所定の閾値を下回る場合に、不在と判定する構成を採用することができる。結果、追加の設備費用を抑えながら、より精度良く利用者の外出に合わせ自動的に警備モードに切り替わる警備システムを実現することができる。
【００１０】
さらに、別の特徴は、前記コージェネレーションシステムが、
過去のユーティリティ消費量を記憶するためのユーティリティ消費量記憶手段を備え、
前記不在情報として、前記ユーティリティ消費量記憶手段に記憶された過去のユーティリティ消費量を出力するように構成され、
前記不在判定手段が、
前記所定の閾値を、入力された過去のユーティリティ消費量に基づいて決定する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、コージェネレーションシステムに記憶されている過去のユーティリティ消費量に基づいてより高精度に利用者の不在を判定することができる。上述のように、コージェネレーションシステムは、一般に、利用者の日々の生活パターンを学習するように構成されている。よって、既存のコージェネレーションシステムの学習機能を有効活用することで追加の設備費用を抑えながら、より一層精度良く利用者の外出に合わせ自動的に警備モードに切り替わる警備システムを実現することができる。
【００１２】
また、別の特徴は、前記警備ユニットが、
前記利用者が前記警備領域内に存在する時間である在宅時間を設定可能な在宅時間設定手段を備え、
前記不在判定手段が、前記在宅時間においては、前記不在情報に基づいて不在と判定しないように構成された点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、例えば、在宅時間として夜間を設定しておくことで、ユーティリティ消費量が少なくなりがちな深夜に、警備ユニットが利用者を不在と誤判定してしまうおそれを防止することができる。すなわち、より一層精度良く利用者の外出に合わせ自動的に警備モードに切り替わる警備システムを実現することができる。
【００１４】
さらに、別の特徴は、前記不在情報出力手段が、
ユーティリティ消費量を計測するためのユーティリティ消費量計測手段と、
過去のユーティリティ消費量を記憶するためのユーティリティ消費量記憶手段と、を備えたコージェネレーションシステムであり、
前記ユーティリティ消費量計測手段により計測されたユーティリティ消費量、及び前記ユーティリティ消費量記憶手段に記憶された過去のユーティリティ消費量を前記警備ユニットに出力するように構成され、
前記警備ユニットが、
入力されたユーティリティ消費量、及び過去のユーティリティ消費量に基づいて、前記利用者が外出する可能性が高いか否かを判定する外出判定手段と、
前記外出判定手段により前記利用者が外出する可能性が高いと判定された場合に、前記警備ユニットを前記警備モードに切り替えるように前記利用者に促す警備モード設定喚起手段と、を備える点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、コージェネレーションシステムが備えるユーティリティ消費量記憶手段やユーティリティ消費量計測手段を有効活用し、利用者に外出前に、警備ユニットを警備モードに切り替える必要がある旨を注意喚起することができる。このため、例えば、利用者の外出時に、不在判定手段により正しく利用者の不在が判定されず警備ユニットが警備モードに設定されなかった場合においても、利用者自身による操作を促すことであらかじめ外出前に警備モードに設定することができる。よって、利用者の外出に合わせ自動的に警備モードに切り替わる機能を備えながら、警備モードの設定がされないおそれをより低減した安全性の高い警備システムを実現することができる。
【００１６】
また、別の特徴は、前記不在情報出力手段が、
前記利用者によって不在となる旨を設定可能な不在設定手段を備え、
当該不在設定手段により不在となる旨が設定された場合に、その旨を他の不在情報に優先する不在情報として前記警備ユニットに出力する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、利用者は、不在情報出力手段側の操作を行うだけで、優先且つ自動的に警備ユニットを警備モードに設定することができる。よって、利用者は警備システムと不在情報出力手段との２つの手段を外出時に操作する必要がない。すなわち、外出時における利用者の操作性を改善した利便性の高い警備システムを実現することができる。
また、利用者による設定があった場合は、その設定が最も信頼性が高いため、この設定をこれまで説明してきた、例えばコージェネレーションシステム等からの情報に基づく不在情報に優先して、警備モードへの設定に生かせるため、利用者による積極的な設定を有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る警備システムの概略図
【図２】本発明の実施形態に係る警備システムの構成図
【図３】本発明の実施形態に係る不在判定手段の第１の動作例を示す図
【図４】本発明の実施形態に係る不在判定手段の第２の動作例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では本願発明に係る警備システム１を、図を用いて説明する。図１に示すように、警備システム１は、特定の警備領域Ｒ内に設けられた警備ユニット３、１つ以上のセンサ２、及び不在情報出力手段１０からなる。警備ユニット３は、演算装置及び記憶領域を備えたマイクロコンピュータからなり、警備領域Ｒ内に設けられたセンサ２と有線又は無線で通信可能に構成されている。警備ユニット３は、センサ２からの出力に基づいて警備領域Ｒ内の警備を行う警備モードＭａと、警備を行わない非警備モードＭｂとを切り替え可能に構成されている。具体的には、例えば、警備モードＭａと非警備モードＭｂとを切り替えるための切替用ボタンを警備ユニット３に設ける構成とすることができる。
【００２０】
図１においては、警備領域Ｒとして、一般家庭を例示したが、工場の事務所、店、又はビル等が警備領域Ｒとなり得る。センサ２は、警備領域Ｒ内における異常を検知し、警備ユニット３に送信するように構成されている。具体的には、センサ２として、赤外線センサ、パッシブセンサ、窓や扉の開閉を検知するマグネットセンサー、窓ガラスの破壊音を検知するオーディオセンサなどを用いることができる。これらのセンサ２により、例えば、警備領域Ｒ内への不法侵入者を検知することができる。
【００２１】
不在情報出力手段１０は、有線又は無線の通信回線を介して警備ユニット３と通信可能に構成される。また、不在情報出力手段１０は、警備ユニット３の利用者が警備領域Ｒ内に不在である旨を示す不在情報Ａを警備ユニット３に出力する不在情報出力手段１０を備える。本実施形態においては、不在情報出力手段１０として、家庭用のガスコージェネレーションシステムを用いる場合の例を示す。
【００２２】
詳しくは後述するが、本実施形態においては図１に示すように、不在情報出力手段１０は不在設定手段１１を備える。不在設定手段１１は、警備領域Ｒ内に備えられており、本実施形態においては、警備システム１の利用者が宅内において操作可能な位置に設置される。
【００２３】
本願発明においては、警備ユニット３が、不在情報出力手段１０の出力する不在情報Ａに基づいて自動的に警備モードＭａに設定される点に特徴を有する。以下では、不在情報出力手段１０及び警備ユニット３について詳細な説明を行う。
【００２４】
〔不在情報出力手段の構成〕
本実施形態においては、図２に示すように、不在情報出力手段１０は、不在設定手段１１、ユーティリティ消費量記憶手段１２及びユーティリティ消費量計測手段１３を備える。ここで、不在設定手段１１及びユーティリティ消費量計測手段１３が、不在の判定に必要な情報である、本願にいう不在情報Ａを主に出力する手段である。不在設定手段１１からは、利用者の不在を直接的に示す情報が出力される。ユーティリティ消費量計測手段１３からは、利用者の不在を間接的に示す情報が出力される。
【００２５】
不在設定手段１１
不在設定手段１１は、警備ユニット３の利用者自身によって、利用者が警備領域Ｒ内に不在となる旨を設定可能に構成される。また、不在設定手段１１により不在となる旨が設定された場合に、不在情報出力手段１０はその旨を不在情報Ａとして警備ユニット３に出力する。この利用者自身により設定される不在情報Ａは、以下に示す他の不在情報に対して優先処理される。
【００２６】
本実施形態においては、不在設定手段１１として、不在情報出力手段１０としてのガスコージェネレーションシステムの動作を制御可能なリモートコントローラを備える。具体的には、当該リモートコントローラは利用者によってガスコージェネレーションの動作を一時停止できるように構成されている。より具体的には、不在設定手段１１としては、利用者が外出する旨をガスコージェネレーションに通知するために当該リモートコントローラに設けられたボタン（以下では「外出ボタン」と呼ぶ。）が相当する。
【００２７】
ここで、外出ボタンが、本願発明における不在設定手段１１に相当する点について補足する。外出ボタンは、本来、利用者が例えば長期外出する際に、外出中の間、ガスコージェネレーション自体の動作を停止させ、不要なエネルギーの消費を抑えるために用意されている。すなわち、一般的には、外出ボタンは利用者が外出する際に用いるものであるため、外出ボタンが押された場合には、利用者は不在になる旨を設定したとみなすことができる。よって、本来、コージェネレーションシステムの停止のために設けられている外出ボタンを、警備ユニットに対する不在設定の目的にも利用することで、当該外出ボタンが、本願発明における不在設定手段１１としても働く。
【００２８】
本発明においては、不在設定手段１１により利用者が不在となる旨が設定されると、不在情報出力手段１０から警備ユニット３に、不在情報Ａとして利用者が不在となる旨が出力される。そして、警備ユニット３に不在情報Ａが入力されると、不在判定手段３１は、利用者が不在になると判定し警備ユニット３を警備モードＭａに設定する。
【００２９】
ここで、不在判定手段３１は、不在設定手段１１を介して警備ユニット３に不在情報Ａが入力された場合には、所定時間待機した後に、警備ユニット３を警備モードＭａに設定するように構成されると好適である。ここで、所定時間としては、例えば５〜１０分に設定することができる。このような構成とすることで、利用者が不在設定手段１１により不在となる旨を設定してから警備領域Ｒから外出するまでの間に、センサ２が利用者を検知し、それによって警備ユニット３が誤って利用者を不審者として判定してしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
本実施形態においては、警備ユニット３とは別に不在設定手段１１を宅内に備える。このため、利用者は、不在設定手段１１による設定のみで、警備ユニット３を警備モードＭａに設定することができる。すなわち、従来であれば外出時には、不在設定手段１１の操作と警備ユニット３の操作との２つの操作が必要であったところを、本実施形態においては、不在設定手段１１の操作のみで済ますことができる。これにより、利用者が外出時に警備ユニット３を警備モードＭａに設定し忘れることを抑制することができ、より利便性の高い警備システム１が実現できる。
【００３１】
ユーティリティ消費量計測手段１３
コージェネレーションシステムは、本来、それ自体が、ユーティリティ消費量を計測するためのユーティリティ消費量計測手段１３を、システム本体９に備えた構成とされている。ここで、本発明における「ユーティリティ」とは、具体的には、ガス、水道または電気を意味する。すなわち、ユーティリティ消費量計測手段１３は、警備領域Ｒ内における単位時間ごとのガス、水道または電気の使用量を計測可能に構成され、このユーティリティ消費量計測手段１３が警備ユニット３側に、その計測情報を出力することにより、不在情報出力手段１０として働くこととなる。
【００３２】
ユーティリティ消費量記憶手段１２
ユーティリティ消費量記憶手段１２は、過去のユーティリティ消費量を記憶するための手段であり、ユーティリティ消費量計測手段１３により計測されたユーティリティ消費量の統計値を記憶するように構成されている。具体的には、ユーティリティ消費量記憶手段１２は、例えば、曜日ごとに毎時間のユーティリティ消費量の平均値を記憶するように構成されている。
【００３３】
上述のように本実施形態においては、不在情報出力手段１０は、不在情報Ａとして不在設定手段１１により利用者が不在となる旨を出力可能に構成されている。また不在情報出力手段１０は、不在情報Ａとして、ユーティリティ消費量計測手段１３により計測されたユーティリティ消費量に加え、ユーティリティ消費量記憶手段１２に記憶された過去のユーティリティ消費量を補助情報として出力可能に構成されている。
【００３４】
〔警備ユニットの構成〕
図２に示すように、警備ユニット３は、警備領域Ｒ内に利用者が不在であるかを判定し警備ユニット３を動作させるための不在判定手段３１、在宅時間設定手段３２、及び警備モード切替手段３３を備える。さらに、本実施形態においては、警備ユニット３は、利用者が外出する可能性が高いかを判定し警備ユニット３を動作させるための、外出判定手段３４及び警備モード設定喚起手段３５を備える。
【００３５】
不在判定手段３１は、不在情報出力手段１０から入力された不在情報Ａに基づいて利用者の在不在を判定するように構成されている。ここで、不在情報Ａとして不在設定手段１１により利用者が不在となる旨が入力された場合の不在判定手段３１の判定動作は上述の通りである。一方、不在情報Ａとしてユーティリティ消費量計測手段１３により計測されたユーティリティ消費量及びユーティリティ消費量記憶手段１２に記憶された過去のユーティリティ消費量が入力された場合の判定動作については、後述する。
【００３６】
在宅時間設定手段３２は、利用者が警備領域Ｒ内に存在する時間である在宅時間を設定可能に構成されている。在宅時間設定手段３２は、利用者によって、在宅時間を明示的に設定するための手段であり、具体的には、例えば、警備ユニット３に設けられたボタンとして設けられる。利用者によって在宅時間設定手段３２により設定された在宅時間は、不在判定手段３１に入力される。この在宅時間情報は、利用者により積極的に設定される情報であるため、これまで説明してきた不在情報Ａに対して、この在宅時間情報が優先される情報とされ、この在宅時間内では利用者は在宅するとして、処理が進められる。
【００３７】
警備モード切替手段３３は、不在判定手段３１により利用者が警備領域Ｒ内に不在と判定された場合に、利用者の手を介することなく警備ユニット３を警備モードＭａに設定するように構成される。
【００３８】
外出判定手段３４は、不在情報出力手段１０から不在情報Ａとして入力されたユーティリティ消費量、及び過去のユーティリティ消費量に基づいて、利用者がこれから外出する可能性が高いか否かを判定するように構成されている。外出判定手段３４は、利用者がこれから外出する可能性が高いか否かの判定結果を警備モード設定喚起手段３５に出力する。
【００３９】
警備モード設定喚起手段３５は、外出判定手段３４により利用者が外出する可能性が高いと判定された場合に、警備ユニット３を警備モードＭａに切り替えるように利用者に促すように構成されている。具体的には、警備モード設定喚起手段３５としては、音声や光で利用者に注意喚起するように構成される。例えば、警備モード設定喚起手段３５として警備ユニット３に設けられたスピーカーを用いて、「外出前に警備モードに切り替えて下さい」といった音声を出力することや、ディスプレイに当該メッセージを表示すると良い。これにより、利用者が外出時に警備ユニット３を警備モードＭａに切り替え忘れることを抑制することができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、不在情報Ａに基づき警備ユニット３を自動的に警備モードＭａに設定する不在判定手段３１と、利用者に手動での警備ユニット３の警備モードＭａへの切り替えを促す外出判定手段３４との両方を備える。このような構成とすることで、利用者の外出時において警備ユニット３が非警備モードＭｂに設定されたままとなるおそれを軽減することができる。より具体的には、例えば、不在判定手段３１が不在情報Ａに基づいて利用者の不在を正確に判定できなかった場合に、警備ユニット３が非警備モードＭｂに設定されたままとなるおそれを軽減することができる。
【００４１】
〔不在判定手段の動作〕
ユーティリティ消費量計測手段１３からの不在情報Ａに基づいた、不在判定手段３１の動作例を図３及び図４に示す。図３及び図４のグラフは、横軸は、時刻を、縦軸は、各時刻におけるユーティリティ消費量計測手段１３により計測されるユーティリティ消費量を示している。バーは、それぞれ１時間（単位時間）ごとのユーティリティ消費量を示している。また図中、「学習データ」はユーティリティ消費量記憶手段１２に記憶された過去のユーティリティ消費量を示し、「実際の負荷」はユーティリティ消費量計測手段１３により計測されたユーティリティ消費量を示している。
【００４２】
不在判定手段３１は、入力されたユーティリティ消費量が、所定期間以上、所定の閾値Ｔを下回る場合に、利用者が警備領域Ｒ内に不在であると判定する。ここで、所定期間としては、例えば２時間とすると良い。
【００４３】
第１の動作例
所定の閾値Ｔは、利用者が不在時のユーティリティ消費量に基づいて決定される。例えば、一例として、ユーティリティ消費量記憶手段１２に記憶された過去のユーティリティ消費量の全期間における、不在時のユーティリティ消費量の平均値を用いることができる。
【００４４】
閾値Ｔと不在判定手段３１の動作の関係を、図３を用いて説明する。図３においては閾値Ｔを点線で示している。ここでは、所定期間は２時間に設定されているとする。例えば、警備ユニット３が非警備モードＭｂの状態で、時刻ｔ０においてユーティリティ消費量計測手段１３で計測されたユーティリティ消費量が閾値Ｔを下回り、１時間（単位時間）経過後の時刻ｔ１においても、ユーティリティ消費量が閾値Ｔを下回ったとする。不在判定手段３１は、時刻ｔ０〜時刻ｔ１の２時間の間、ユーティリティ消費量が閾値Ｔを下回ったことから、時刻ｔ１において利用者は不在になったと判定し、警備モード切替手段３３によって警備ユニット３を警備モードＭａに設定する。
【００４５】
第２の動作例
また、別の一例として本実施形態においては、不在判定手段３１は、所定の閾値Ｔを、不在情報出力手段１０から不在情報Ａとして入力された過去のユーティリティ消費量に基づいて決定する。なお、この場合には、閾値Ｔとして不在時のユーティリティ消費量の平均値を用いる場合に比べ、より高精度に利用者の不在を判定できると考えられるため、所定期間としては、第１の動作例よりも短い時間とすることができる。具体的には、１時間（単位時間）に設定すると良い。
【００４６】
より具体的には、不在判定手段３１は、利用者が外出したと判定するための閾値Ｔを、不在情報出力手段１０から入力された過去のユーティリティ消費量から決定する。この場合の閾値Ｔと不在判定手段３１の動作の関係を、図４を用いて説明する。
【００４７】
図４においては、図４（ａ）に示す「学習データ」の値をそのまま閾値Ｔとして用いる場合を示している。図４（ｂ）に、このようにして決定した閾値Ｔ（図中、点線）とユーティリティ消費量計測手段１３により計測されるユーティリティ消費量の関係を示す。図４（ｂ）に示すように、例えば、時刻ｔ２において、ユーティリティ消費量計測手段１３により計測されたユーティリティ消費量が閾値Ｔを下回ったとする。この場合、不在判定手段３１は、時刻ｔ２において利用者は不在になったと判定し、警備モード切替手段３３によって警備ユニット３を警備モードＭａに設定する。このような構成とすることで、図４に示すように実際のユーティリティ消費量が、閾値Ｔを下回った時点（図中ｔ２）で、利用者が警備領域Ｒに不在であると判定することができる。
【００４８】
なお、より好適には閾値Ｔは、学習データとして記憶されている値そのままとせず、その所定割合とすることもできる。例えば、学習データの値の９割を閾値とすることもできる。図４（ｂ）に、待機電力等の最低消費電力より電力消費量が大きい場合のみ（最低消費電力量の場合は学習値をそのまま使用する）に、閾値を９割とした例を２点鎖線（Ｔ´）で示した。
【００４９】
本実施形態においては、不在情報出力手段１０は、ユーティリティ消費量として、電気の消費量を計測及び記憶するように構成されている。一般に、外出時におけるユーティリティ消費量は、季節によって変動が生じ易いガスに比べ、電気の方が一年を通して安定した値となり易い。このため、不在情報出力手段１０が電気の消費量を用いる構成とすることで、より精度良く利用者の外出（警備領域Ｒ内の不在）を判定することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、不在判定手段３１は、在宅時間設定手段３２より設定された在宅時間においては、不在情報Ａに基づいて不在と判定しないように構成される。。すなわち、不在判定手段３１は、設定された在宅時間においては、利用者は在宅であるとみなし、ユーティリティ消費量計測手段１３により計測されたユーティリティ消費量に基づく利用者の在・不在の判定を行わない。これにより、例えば、深夜においてユーティリティ消費量が利用者の外出時と同程度まで減少した場合でも、誤って不在判定手段３１が利用者が不在であると判定してしまうことを抑制することができる。
【００５１】
〔外出判定手段の動作〕
警備ユニット３の備える外出判定手段３４は、不在情報出力手段１０から不在情報Ａとして入力されたユーティリティ消費量、及び過去のユーティリティ消費量に基づいて、利用者が外出する可能性が高いか否かを判定する。具体的には、ユーティリティ消費量計測手段１３に記憶された過去のユーティリティ消費量における、利用者が外出する際のユーティリティ消費量と、ユーティリティ消費量計測手段１３で計測される現在のユーティリティ消費量とを比較し、両者が一致する場合に、利用者が外出する可能性が高いと判定する。例えば、ユーティリティ消費量記憶手段１２に記憶された過去のユーティリティ消費量が図３に示すような値である場合に、ユーティリティ消費量計測手段１３で計測されるユーティリティ消費量が時刻ｔ１において、過去に利用者が外出したときのユーティリティ消費量に一致する。よって、この場合、外出判定手段３４は、時刻ｔ１において
利用者が外出する可能性が高いと判定し、警備モード設定喚起手段３５によって、利用者に警備ユニット３を警備モードＭａに設定するように注意喚起する。
【００５２】
ここで、外出判定手段３４は、判定時に警備ユニット３が警備モードＭａに設定されている場合には、警備モード設定喚起手段３５によって注意喚起を行わないように構成すると好適である。このような構成とすることで、例えば、不在判定手段３１によって自動的に警備ユニット３が警備モードＭａに切り替わった状態であるにも関わらず、利用者に警備ユニット３を警備モードＭａに切り替えるように注意喚起するといった無駄な動作を省くことができる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、不在情報出力手段１０が不在設定手段１１を備える場合の一例を示した。しかし、不在設定手段１１を備えず、ユーティリティ消費量記憶手段１２及びユーティリティ消費量計測手段１３のみ、もしくはユーティリティ消費量計測手段１３のみを備える構成としても構わない。
【００５４】
（２）上記実施形態においては、不在情報出力手段１０が、ガスコージェネレーションシステムである場合の一例を示した。しかし、不在情報Ａを出力可能であれば不在情報出力手段１０はガスコージェネレーションシステム以外でも構わない。例えば、不在情報出力手段１０として、利用者によって省エネ動作の可能な冷蔵庫と用いても構わない。この場合、利用者が当該冷蔵庫を省エネ動作させた場合に、不在情報出力手段１０としての冷蔵庫が不在情報Ａとして利用者が不在となる旨を警備ユニット３に出力するように構成すると良い。
【００５５】
（３）上記実施形態においては、警備ユニット３が在宅時間設定手段３２を備える場合の一例を示した。しかし、警備ユニット３が在宅時間設定手段３２を備えない構成としても構わない。
【００５６】
（４）上記実施形態においては、警備ユニット３が外出判定手段３４を備える場合の一例を示した。しかし、警備ユニット３が外出判定手段３４を備えない構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、警備領域内に設けられた１つ以上のセンサを備え、前記センサの出力に基づいて前記警備領域内の警備を行う警備モードと、警備を行わない非警備モードとを切り替え可能に構成された警備ユニットを備える警備システムに適応可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１        ：警備システム
２        ：センサ
３        ：警備ユニット
１０      ：不在情報出力手段
１１      ：不在設定手段
１２      ：ユーティリティ消費量記憶手段
１３      ：ユーティリティ消費量計測手段
３１      ：不在判定手段
３２      ：在宅時間設定手段
３３      ：警備モード切替手段
３４      ：外出判定手段
３５      ：警備モード設定喚起手段
Ａ        ：不在情報
Ｍａ      ：警備モード
Ｍｂ      ：非警備モード
Ｒ        ：警備領域
Ｔ        ：閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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