(57)【要約】 【課題】建物の長周期ゆれ発生時、制御下のエレベータ運転停止を低減することにある。【解決手段】実施の形態によれば、建物ゆれ発生時、エレベータ長尺物の振れが振れレベル１，２、３（１＜２＜３）に達するとき、振れ検知レベル信号を出力する振れ検知装置７と、建物ゆれと共振する共振階を記憶する共振階登録部２２ａと、振れ検知レベル信号から振れレベルを認識する振れレベル認識手段２３２と、振れレベル２以上を認識しないエレベータ乗りかごを全階の乗場呼び割当て候補、振れレベル２を認識するエレベータがあるとき、共振階を乗場呼びの割当て除外候補、非共振階を乗場呼び割当て候補、振れレベル３を認識するエレベータ乗りかごを全階の乗場呼び割当て除外候補とする割当てかご制限手段２３３と、乗場呼び登録に対し、割当て候補のエレベータから乗場呼びの応答かごを決定するかご決定手段２３５とを備えたエレベータの群管理制御装置である。【選択図】図２
2014073906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震や強風による建物ゆれの発生時、各階からの乗場呼びに対して、複数のエレベータの中から応答させる乗りかごを決定するエレベータの群管理制御装置において、
前記建物ゆれの発生時、前記各エレベータの乗りかごのかご吊り用ロープやコンペンロープなどの長尺物の振れの大きさを検知し、当該長尺物の振れの大きさが予め設定された振れレベル１、振れレベル２、振れレベル３（振れレベル１＜振れレベル２＜振れレベル３）に達したとき、各振れレベルに応じた振れ検知レベル信号を出力する長尺物振れ検知装置と、
予め各エレベータの前記長尺物が各エレベータの構造上の違いから生じる前記建物ゆれと共振する少なくとも共振階のデータを記憶する共振階登録手段と、
前記長尺物振れ検知装置から出力される振れ検知レベル信号から前記エレベータ毎の長尺物の前記振れレベルの大きさを認識する振れレベル認識手段と、
この振れレベル認識手段が前記振れレベル２以上を認識していないエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を前記乗場呼びの割当て候補とし、また、前記振れレベル２を認識しているが、前記振れレベル３を認識していないエレベータがあるとき、前記共振階登録手段に登録される共振階を前記乗場呼びの割当て候補から除外し、かつ当該共振階として登録されていない階を乗場呼びの割当て候補とし、前記振れレベル３を認識しているエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を前記乗場呼びの割当て候補から除外する割当てかご制限手段と、
新規に各階から乗場呼びの登録があったとき、前記割当てかご制限手段で割当て候補から除外されていない前記エレベータの中から前記乗場呼びに応答させる乗りかごを決定する割当てかご決定手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置において、
前記割当てかご制限手段が全てのエレベータの乗りかごに対して前記割当て候補から除外した階があるとき、当該除外した階の乗場呼びの登録を禁止する乗場呼び登録禁止手段をさらに設けたことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
エレベータの単体制御装置が前記長尺物振れ検知装置から振れレベル２を認識し、かつ振れレベル３を認識していないと認識したとき、当該単体制御装置から出力される該当エレベータの乗りかごの退避先の階データに基づき、該当乗りかごの退避階を認識する退避階認識手段と、この退避階認識手段で認識された退避階に基づき、前記共振階登録手段に登録される共振階のデータを参照し、前記退避階と連続している非共振階を判断する連続非共振階判断手段とをさらに設け、
前記割当てかご制限手段は、該当乗りかごが前記連続非共振階判断手段で判断された連続非共振階の乗場呼びに対する割当て候補とし、その他の階は乗場呼びの割当て候補から除外することを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
前記各エレベータの乗りかごの中に、行先階へのかご呼び登録がなく、かつ何れの階の乗場呼びの割当てもなく停止中の乗りかごが存在するとき、前記共振階登録手段に登録される共振階のデータを参照し、その停止階から最も近い移動先となる非共振階を判断する最寄非共振階判断手段と、前記振れレベル認識手段が前記停止中の乗りかごのエレベータが振れレベル１の検知を認識しているが、振れレベル２の検知を認識していないとき、前記最寄非共振階判断手段で判断された非共振階への移動指令を該当エレベータの単体制御装置に送出する移動指令出力手段とをさらに設けたことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
前記各エレベータの乗りかごの中で、前記振れレベル認識手段が何れの大きさの振れレベルも認識していないエレベータの乗りかごを最も高い割当て優先度である第１優先順位、前記振れレベル１を認識しているが、前記乗場呼びの階が前記共振階として登録されていないエレベータの乗りかごを前記第１優先順位の次に優先度が高い第２優先順位、前記振れレベル認識手段が前記振れレベル１を認識しているが、前記乗場呼びの階が前記共振階として登録されているエレベータの乗りかごを前記第２優先順位の次に優先度が高い第３優先順位として判断する割当て優先かご判断手段をさらに設け、
前記割当てかご決定手段は、前記割当て優先かご判断手段で判断された優先順位の高い前記乗りかごの順位に従って割当てかごを決定し、前記割当て優先かご判断手段から何れの優先順位も属さないとき、前記割当てかご制限手段で割当て制限させていない乗りかごの中から割当てかごを決定することを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
予め前記振れレベル認識手段で少なくとも１台のエレベータが振れレベル１を認識したとき、当該エレベータの乗りかごと避難させる階を登録する避難情報登録手段と、
建物ゆれに伴って前記振れレベル認識手段で何れか１台のエレベータから振れレベル１を認識したとき、前記避難階へ避難させるための指令を、前記避難情報登録手段に登録されたエレベータの単体制御装置及び前記割当てかご制限手段に送出する避難指令出力手段とをさらに設け、
前記割当てかご制限手段は、前記避難指令出力手段から出力されたエレベータの乗りかごを全ての階の乗場呼びの割当て候補とすることを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、エレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータが設置された建物は、長周期地震や強風を受けたとき、その建物が長周期でゆれることが知られている。建物が長周期でゆれた場合、利用者のかご閉じ込めを含む事故の防止の他、エレベータ昇降路内に設置される各機器の損傷を低減することが必要である。
【０００３】
従来、利用者のかご閉じ込め事故の防止と、昇降路内の各機器の損傷の低減を図る観点から長尺物振れ検知装置が設置されている。
【０００４】
長尺物振れ検知装置は、予め第1及び第２の検知レベルが設定され、建物の長周期ゆれに伴って乗りかごのかご吊り用ロープやコンペンロープの振れから第1の検知レベルを検知したとき、その検知内容を外部の監視盤などに報知するとともに、エレベータの運転を継続させる。
【０００５】
また、長尺物振れ検知装置は、エレベータの運転継続中に、かご吊り用ロープやコンペンロープの振れから第1の検知レベルよりも大きな第２の検知レベルを検知したとき、エレベータの乗りかごを長周期ゆれによる影響を受けない非共振階へ移動させるか、又は運転を休止させる、いわゆる長周期ゆれ発生時管制運転が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、以上のような建物ゆれに伴う長尺物の検知技術は、複数のエレベータの運転制御を司る群管理制御装置にも適用されているが、群管理制御装置では次ような長周期ゆれ発生時管制運転が行なわれている。
【０００８】
群管理制御装置は、管理制御下にある複数のエレベータのうち、長尺物振れ検知装置が最も大きな第２の検知レベルを検知したエレベータがあれば、そのエレベータに合わせて全てのエレベータの乗りかごを非共振階へ移動させるか、又は運転を休止させる長周期ゆれ発生時管制運転を行っている。
【０００９】
そのため、群管理制御装置は、長周期ゆれ発生時管制運転が終了するまでの間、全てのエレベータを停止させた状態となるので、利用者が全てのエレベータを利用することができない。
【００１０】
ところで、近年の建物では、構造が複雑になっていることから、同一の群管理制御装置の管理制御下にあるエレベータごとに昇降路の長さが異なるとか、建物内の上下方向の昇降路位置が異なる場合がある。
【００１１】
また、同一の群管理制御装置の管理制御下にある複数のエレベータのかご荷重やかご吊り用ロープ、コンペンロープ等の長尺物の重さが違う場合がある。
【００１２】
さらに、建物の長周期ゆれが発生した場合、その建物の長周期ゆれに同期してかご吊り用ロープやコンペンロープなどの長尺物の振れ度合いは、長尺物の面密度や張力などの要素によって変化する。つまり、エレベータの構造がエレベータごとに異なる場合が多々ある。
【００１３】
従って、利用者の安全を確保することを条件とし、エレベータの構造（昇降路の長さ、上下位置、かごやロープの重さ、面密度、張力等）の違いを考慮すれば、第２の検知レベルを検知した１台のエレベータの存在に基づき、群管理制御装置の管理制御下にある全てのエレベータを同一の長周期ゆれ発生時管制運転とする必要はないと考える。
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、長周期地震や強風による建物ゆれの発生時、管理制御下にある全エレベータの運転停止を極力低減させ、かつ、乗りかご内の利用者の安全の確保及びエレベータ昇降路内の各機器の損傷を抑制するエレベータの群管理制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、実施の形態に係るエレベータの群管理制御装置は、長周期地震や強風による建物ゆれの発生時、各階からの乗場呼びに対して、複数のエレベータの中から応答させる乗りかごを決定するエレベータの群管理制御装置であって、建物ゆれの発生時、各エレベータの乗りかごのかご吊り用ロープやコンペンロープなどの長尺物の振れの大きさを検知し、長尺物の振れの大きさが予め設定される振れレベル１、振れレベル２、振れレベル３（振れレベル１＜振れレベル２＜振れレベル３）に達したとき、各振れレベルに応じた振れ検知レベル信号を出力する長尺物振れ検知装置と、予め各エレベータの長尺物がエレベータの構造上の違いから生じる建物ゆれと共振する少なくとも共振階のデータを記憶する共振階登録手段と、長尺物振れ検知装置から出力される振れ検知レベル信号からエレベータ毎の長尺物の振れレベルの大きさを認識する振れレベル認識手段と、この振れレベル認識手段が振れレベル２以上を認識していないエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を乗場呼びの割当て候補とし、また、振れレベル２を認識しているが、振れレベル３を認識していないエレベータがあるとき、予め共振階登録手段に登録される共振階を乗場呼びの割当て候補から除外し、当該共振階として登録されていない階を乗場呼びの割当て候補とし、振れレベル３を認識しているエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を乗場呼びの割当て候補から除外する割当てかご制限手段と、新規に各階から乗場呼びの登録があったとき、割当てかご制限手段で割当て候補から除外されていないエレベータの中から乗場呼びに応答させる乗りかごを決定する割当てかご決定手段とを備えた構成である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】各実施の形態に係るエレベータの概略的な構成図。
【図２】第１の実施の形態に係る群管理制御装置の概略的な構成図。
【図３】図２に示す割当てかご制限手段の処理の流れを説明するフローチャート。
【図４】第２の実施の形態に係る群管理制御装置の概略的な構成図。
【図５】共振階データ登録部に記憶される建物各階の共振階及び非共振階を表す模式図。
【図６】図４に示す割当てかご制限手段の処理の流れを説明するフローチャート。
【図７】第３の実施の形態に係る群管理制御装置の概略的な構成図。
【図８】第４の実施の形態に係る群管理制御装置の概略的な構成図。
【図９】図８に示す割当てかご決定手段の処理の流れを説明するフローチャート。
【図１０】第５の実施の形態に係る群管理制御装置の概略的な構成図。
【図１１】図１０に示す割当てかご制限手段の処理の流れを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）
図１は各実施の形態に係るエレベータの概略的な構成図である。
【００１８】
エレベータは、昇降路１、昇降路１上部の機械室２、各階のエレベータ乗場３、機械室２や昇降路１の適宜な個所に設置される巻上機４、単体制御装置５、群管理制御装置６及び長尺物振れ検知装置７を備えている
巻上機４にはかご吊り用ロープ８が巻き掛けられ、当該ロープ８の両端部には乗りかご９及びつり合いおもり１０が吊り下げられている。乗りかご９は、巻上機４の回転駆動に伴って、かご吊り用ロープ８を介して昇降路１の上下方向に移動する。このとき、乗りかご９は、乗場呼びやかご呼びの登録に従って各階のエレベータ乗場３に一時的に停止することで、利用者は乗りかご９とエレベータ乗場３の間で乗り降り可能となる。
【００１９】
また、昇降路１の下部にはコンペンシーブ１１及び図示しない緩衝器が設置されている。コンペンシーブ１１にはコンペンロープ１２が巻き掛けられ、当該コンペンロープ１２の両端部が乗りかご９の下部及びつり合いおもり１０の下部に接続されている。コンペンロープ１２は、乗りかご９が昇降路１を上下移動することによって生じるかご吊り用ロープ８の重量の移動を相殺するために設けられている。１３は単体制御装置５から乗りかご９への電力供給及び単体制御装置５と乗りかご９の間で相互に必要なデータをやり取りするテールコードである。
【００２０】
単体制御装置５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータからなり、巻上機４に回転駆動するための駆動電力を供給し、また、乗りかご９のかごドアの開閉を含むエレベータの一連の運転制御に関する処理を実行する。なお、単体制御装置５は、エレベータごとに設置され（後記する図２参照）、それぞれ対応する巻上機４に巻き掛けられたかご吊り用ロープ８を介して乗りかご９を上下移動させる構成となっている。
【００２１】
群管理制御装置６は、複数の単体制御装置（複数の号機制御装置）５と接続され、利用者がエレベータ乗場３から乗場呼び登録装置１５ａ，１５ｂ（図２参照）の操作により乗場呼びが登録されたとき、複数のエレベータの中から例えば最も待ち時間の短い最適なエレベータを選択し、その選択したエレベータの乗りかご９に対応する単体制御装置５へかご割当て指令を送出する。なお、群管理制御装置６の詳細構成は後記する。
【００２２】
複数の単体制御装置５や群管理制御装置６には長尺物振れ検知装置７が接続されている。長尺物振れ検知装置７は、従来周知の技術ないし装置が用いられる。
【００２３】
長尺物振れ検知装置７は、長周期地震や強風によって建物ゆれが発生したとき、建物ゆれの作用によりかご吊り用ロープ８やコンペンロープ１２などの長尺物が振れたとき、その振れの大きさが予め設定される振れレベル１，２，３（振れレベル１＜振れレベル２＜振れレベル３）に達したとき、当該振れレベル１，２，３に相当する振れ検知レベル信号を出力する。
【００２４】
長尺物振れ検知装置７としては、例えば、機械室２に１台だけ設置し、建物ゆれから各エレベータの長尺物の振れレベルを検知し、単体制御装置５や群管理制御装置６に送出する構成のものや、エレベータ毎に設置され、対応するエレベータの長尺物の振れレベルを検知し、それぞれ対応する単体制御装置５や群管理制御装置６に送出する構成のものがある。
【００２５】
例えば１台の長尺物振れ検知装置７の例では、建物がどの程度ゆれているかを検知する加速度センサが用いられる。この加速度センサを用いた長尺物振れ検知装置７は、予め各エレベータの構造（昇降路の上下方向の位置、各エレベータの構成要素の重さ、長尺物の面密度や張力等）から解析しておいた解析結果をもとに、加速度センサによる建物の長周期ゆれの大きさと個別エレベータの昇降路内の縦方向位置とから振れレベルの大きさを推定し、エレベータ毎の振れ検知レベル信号を出力する構成となっている。
【００２６】
また、エレベータ毎に設置される長尺物振れ検知装置７の例では、昇降路内の機械室側の各かご吊り用ロープ８や各昇降路下部のピット側の各コンペンロープ１２を取り囲むように設置し、建物ゆれ発生時の長尺物の振れの大きさを実測することで振れレベルを検知する。
【００２７】
この長尺物振れ検知装置７は、具体的には、ロープ８、１２を取り囲むように向い合う一対のロープ接触用ローラと、一対のロープ接触用ローラの両端部を連結し、一対のロープ接触用ローラをロープ８，１２の振れ方向に変位可能に支持する支持部材と、ロープ８、１２の振れで接触したときに生じるロープ接触用ローラの変位を検知する検知部とを含む構成である。検知部は、ロープ接触用ローラの変位からエレベータの長尺物の振れレベルの大きさを検知する。
【００２８】
なお、各エレベータの構造の違いを考慮した解析結果をもとに、建物ゆれから各エレベータの長尺物の振れレベルを推測し検知する一台の長尺物振れ検知装置７を用いたものは、エレベータ毎に個別に長尺物振れ検知装置７を設置するものに比べて、設置場所、設備費用、メンテナンス等の観点から有効であると言える。
【００２９】
図２は実施の形態１に係るエレベータの群管理制御装置の概略的な構成図である。この図では、群管理制御装置６に図１に示す構成のエレベータが複数台接続されている。
【００３０】
すなわち、群管理制御装置６には、複数（例えば３台）の単体制御装置５ａ，５ｂ，５ｃが接続されている。各単体制御装置５ａ，５ｂ，５ｃは、それぞれ巻上機４（図示せず）を介して乗りかご９ａ，９ｂ，９ｃを上下移動させる機能を有する。
【００３１】
各階のエレベータ乗場３には乗りかご９ａ，９ｂ，９ｃに対応する乗場ドア１４ａ，１４ｂ，１４ｃが設置され、各隣接する乗場ドア１４ａ−１４ｂ、１４ｂ−１４ｃの間には乗場呼び登録装置１５ａ，１５ｂが設けられている。
【００３２】
一方、群管理制御装置６は、かご制限処理用プログラム（例えば図３）などを記憶するＲＯＭで構成されるプログラムデータ記憶部２１と、必要な各種データを格納するＲＡＭで構成される補助記憶装置２２と、ＣＰＵで構成される群管理制御処理部２３と、制御指令や設定データなどを入力するキーボード、マウスなどの入力デバイス２４とを含む構成である。なお、入力デバイス２４としては、保守員が携帯する情報携帯端末から群管理制御処理部２３のインターフェイス（図示せず）を介して必要なデータを入力する構成であってもよい。
【００３３】
補助記憶装置２２には、少なくとも長周期地震や強風を受けたとき、長尺物がその建物ゆれに同期して共振する共振階のデータを記憶する共振階データ登録部２２ａ、図３に示すかご制限処理用プログラムによって取得される割当てかご制限データを記憶するかご制限データ記憶部２２ｂが設けられている。
【００３４】
共振階データ登録部２２ａには、長周期地震や強風により建物ゆれが発生したとき、建物高さや昇降路１の縦方向位置、かご吊り用ロープ８，コンペンロープ１２の長さや張力などの構造を考慮して解析された階（各エレベータの長尺物が建物ゆれと共振して大きく振れる階）を共振階とし、予め建物の各階と関連付けして登録される。
【００３５】
また、共振階データ登録部２２ａには、共振階データとともに、あるいは共振階データの代りに、長尺物が建物ゆれと共振しない非共振階データを記憶することにより（後記する図５の模式図参照）、これら非共振階データから各エレベータの共振階を判断する「共振階判断手段」を実行する構成であってもよい。
【００３６】
群管理制御処理部２３は、機能的には、乗場呼び認識手段２３１、振れレベル認識手段２３２、割当てかご制限手段２３３、乗場呼び登録制限手段２３４、割当てかご決定手段２３５及び割当て出力手段２３６を含む構成である。
【００３７】
次に、実施の形態１における群管理制御装置６の作用について説明する。
【００３８】
先ず、群管理制御装置６の群管理制御処理部２３は、利用者がエレベータ乗場３で乗りかご９を呼ぶために乗場呼び登録装置１５（１５ａ又は１５ｂ）を操作したとき、乗場呼び認識手段２３１はその乗場呼び操作のもとに乗場呼び登録したことを認識し、割当てかご決定手段２３５に通知する。
【００３９】
群管理制御処理部２３の振れレベル認識手段２３２は、長尺物振れ検知装置７で検知されるかご吊り用ロープ８やコンペンロープ１２などの長尺物の振れレベル１，２，３の大きさに応じた振れ検知レベル信号をエレベータ毎に認識する。
【００４０】
なお、各単体制御装置５ａ，５ｂ，５ｃは、図示されていないが長尺物振れ検知装置７から直接又は群管理制御処理部２３を介して自身の振れレベル１〜３に応じた振れ検知レベル信号を受け取っている。
【００４１】
割当てかご制限手段２３３は、振れレベル認識手段２３２から受け取る振れレベル１〜振れレベル３などの振れ検知レベル信号と補助記憶装置２２の共振階データ登録部２２ａに保存された共振階のデータとに基づき、各階の乗場呼びに応答させる乗りかご９を制限する処理を行う。その理由は、建物ゆれによってエレベータの長尺物の振れが大きくなったとき、その長尺物に支持される乗りかご９などにより、当該乗りかご９を含む昇降路１内の各機器に損傷を与える可能性がある為である。
【００４２】
次に、割当てかご制限手段２３３によるかご制限処理例について、図３を参照して詳細に説明する。  
割当てかご制限手段２３３は、振れレベル認識手段２３２で認識された各エレベータの長尺物の振れによる振れ検知レベル信号に基づき、各エレベータ対応の乗りかご９（９ａ，９ｂ，９ｃ）が振れレベル１を検知しているか否かを判定する（Ｓ１）。
【００４３】
ここで、振れレベル１を検知していない例えば乗りかごがあれば、全ての階の乗場呼びの割当て候補かごとする（Ｓ２）。すなわち、全ての乗りかごは割当て候補かごから除外しない。ステップＳ１において、振れレベル１を検知している乗りかご９ａ〜９ｃがあれば、これら乗りかご９ａ〜９ｃについて振れレベル２を検知しているか否かを判定する（Ｓ３）。
【００４４】
ここで、振れレベル２を検知していない例えば乗りかご９ａがあれば、全ての階の乗場呼びの割当て候補の乗りかごとする（Ｓ２）。ステップＳ３において、振れレベル２を検知している例えば乗りかご９ｂ，９ｃがあれば、引き続き、当該乗りかご９ｂ、９ｃについて振れレベル３を検知しているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４５】
振れレベル３を検知していない例えば乗りかご９ｂがあれば、当該乗りかご９ｂに対して、共振階データ登録部２２ａを参照し、全ての各階についてエレベータの共振階か非共振階かを判断する（Ｓ５）。共振階データ登録部２２ａに登録される共振階があれば、当該共振階の乗場呼びに対して割当て候補かごから除外するが（Ｓ６）、当該共振しない階（非共振階）であれば乗場呼びに対して応答できる割当て候補かごとする（Ｓ７）。
【００４６】
ステップＳ４において、振れレベル３を検知している乗りかご９ｃがあれば、その乗りかご９ｃは、全ての階の乗場呼びに対する割当て候補かごから除外する（Ｓ８）。
【００４７】
以上のようなかご制限処理結果のかご制限データは、かご制限データ記憶部２２ｂに記憶され、また乗場呼び登録制限手段２３４及び割当てかご決定手段２３５に送出する。
【００４８】
乗場呼び登録制限手段２３４は、かご制限データ記憶部２２ｂを参照するか、あるいは割当てかご制限手段２３３から送られてくるかご制限データに従い、割当て候補かごから除外された階の乗場呼びに対して受付けを拒否するか、あるいは割当て候補かごから除外された階の乗場呼び登録装置１５ａ，１５ｂに対して呼び登録禁止信号を送る。
【００４９】
すなわち、１台の乗りかごでも乗場呼び階に対する割当て候補かごがあれば、乗場呼び階の全ての乗場呼び登録装置１５ａ，１５ｂから乗場呼び登録できる。但し、乗場呼び登録があれば、該当する１台の乗りかご（割当て候補かご）が割当て対象となる。一方、群管理制御下にある全ての乗りかごが乗場呼び階に対する割当て候補かごから除外されている場合、乗場呼び階の全ての乗場呼び登録装置１５ａ，１５ｂを呼び登録禁止とする。
【００５０】
その結果、長周期地震や強風により建物ゆれが発生しても、例えば振れレベル１を検知しているが、振れレベル２を検知していないエレベータの乗りかごに対して、全ての階の乗場呼びに応答でき、また、振れレベル２を検知しているが、振れレベル３を検知していないエレベータの乗りかご９ｂは共振階の乗場呼びだけ乗場呼びの受付け拒否または呼び登録禁止となるが、非共振階については利用者の乗場呼びに対してエレベータの乗りかご９ｂを応答させることができる。
【００５１】
割当てかご決定手段２３５は、乗場呼び認識手段２３１が新規に認識された乗場呼びに対して応答させる乗りかごを決定する。すなわち、割当てかご決定手段２３５は、かご制限データ記憶部２２ｂを参照し、割当てかご制限手段２３３で割当て候補かごから除外されていない乗りかごの中から応答させる乗りかごを決定する。
【００５２】
この応答させる乗りかごの決定には、各単体制御装置５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から送られてくる昇降路１内のかご上下方向の位置、走行方向、既にかご内で登録されている行先階登録状態及び群管理制御処理部２３が既に決定した他の階の乗場呼びの割当て状況などの情報に基づき、予め定める割当てルールに基づき最適と判断したエレベータの乗りかご例えば９ａを割当てかごとして決定する。
【００５３】
割当て出力手段２３６は、割当てかご決定手段２３５で決定された乗りかご例えば９ａの単体制御装置５ａへ、乗場呼びが登録された階へ応答すべき指令を出力する。
【００５４】
従って、以上のような実施の形態によれば、長周期地震や強風による建物ゆれによって、乗りかご９ａ〜９ｃ毎に昇降路１内のかご吊り用ロープ８やコンペンロープ１２などの長尺物が振れた場合、エレベータの運行に影響を与える大きさの振れレベルに達していない乗りかご（本実施の形態では振れレベル１までを検出した乗りかご９ａ）は、全ての階の利用者に対してサービスを継続させることができる。
【００５５】
また、乗りかごを共振階に停止させたときに建物ゆれの作用により長尺物の振れが増大するが、共振階に停止させずに非共振階だけを停止階とすれば、建物ゆれの作用により長尺物の振れが増大することなく運行可能なエレベータの乗りかご（本実施の形態では振れレベル２まで検出した乗りかご９ｂ）は、非共振階の利用者による乗場呼びに対してサービスを継続させることができる。
【００５６】
一方、長尺物の振れレベルが乗りかご内の利用者の閉じ込めを含む事故やエレベータの各機器の損傷を招く危険性のある大きさのエレベータの乗りかご（本実施の形態では振れレベル３まで検出した乗りかご９ｃ）は、運転を休止させるので、利用者の安全を確保することができる。
【００５７】
さらに、建物ゆれの作用により各エレベータの長尺物の振れレベルは、建物ゆれ発生時の各乗りかご９ａ〜９ｃの停止位置、昇降路長さ、かご吊り用ロープ８の張力など、エレベータ毎に異ってくる。
【００５８】
その点、本実施の形態においては、長尺物が運転を休止する大きさの振れレベルに達しているエレベータがある場合でも、運転を休止する大きさの振れレベルに達していないエレベータが存在するとき、そのエレベータが全ての階、又は非共振階を割当て対象階としてサービスを継続できるので、エレベータの停止台数を低減させつつ利用者にサービスを提供することができる。
【００５９】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る各エレベータの構成は図１と同様であるので、ここでは重複する構成の説明は省略する。
【００６０】
図１又は図２に示す単体制御装置５（５ａ〜５ｃ）は、長尺物振れ検知装置７が検知した長尺物の振れレベルを認識する機能を有し、何れの振れレベルも検知していないとき、及び振れレベル１を検知していて振れレベル２以上を検知していないとき、通常通りエレベータの運行制御を行っている。
【００６１】
しかし、単体制御装置５は、長尺物振れ検知装置７が振れレベル２を検知し、かつ、振れレベル３を検知していないとき、共振階として登録されていない，いわゆる非共振階へエレベータを退避させる動作を行う。その理由は、群管理制御装置６から乗りかご９の割当てを受ける前に単体制御装置５自体が長尺物振れ検知装置７の振れ検知レベル信号から振れレベルを認識し、即座にエレベータを退避させた方が安全の観点から優れている為である。
【００６２】
さらに、単体制御装置５は、長尺物振れ検知装置７が振れレベル３を検知したことを認識したとき、対応するエレベータの運転を休止させる機能を持っている。
【００６３】
そこで、実施の形態２では、群管理制御装置６が単体制御装置５（５ａ〜５ｃ）によって決定されたエレベータの退避先の階を認識し、この認識された退避先の階（非共振階）に連なる連続非共振階を判断し、以後、当該エレベータの乗りかごは連続非共振階の範囲をサービス階として運転させることにより、該当エレベータの長尺物の振れレベルの大きさが増大しない運転制御を行うものである。
【００６４】
図４は実施の形態２に係るエレベータの群管理制御装置の概略的な構成図である。実施の形態１と同様に群管理制御装置６には複数台のエレベータが接続されている。
【００６５】
実施の形態２は、図２に示す群管理制御装置６の構成に、新たに退避階認識手段２３７及び連続非共振階判断手段２３８を備えた構成である。
【００６６】
退避階認識手段２３７は、単体制御装置５（５ａ〜５ｃ）が振れレベル２を検知し、かつ振れレベル３を検知していないとき、例えば共振階データ登録部２２ａ又は単体制御装置５自身が記憶する共振階などのデータを参照し、建物ゆれと共振しない階へ退避運転を開始するが、その退避運転開始の際に当該単体制御装置５から出力される退避運転中の乗りかご９（９ａ〜９ｃ）の退避先の階を認識する機能を有する。
【００６７】
連続非共振階判断手段２３８は、共振階データ登録部２２ａに登録される共振階などのデータから判断された非共振階と退避階認識手段２３７で認識された退避先の階とに基づき、退避先階と連続している非共振階を判断する機能を有する。
【００６８】
次に、実施の形態２における群管理制御装置の作用について説明する。
【００６９】
先ず、群管理制御装置の作用を説明するに先立ち、共振階データ登録部２２ｂには例えば図５に示す共振階データが登録されているものとする。例えば乗りかご９ｂが建物の１階から５０階に応答可能なエレベータが設置されているとき、共振階データ登録部２２ａには予め１０階〜２０階及び３０階〜４０階が共振階として登録されている。
【００７０】
そのため、群管理制御装置６の群管理制御処理部２３は、これら共振階のデータから１階〜９階、２１階〜２９階、４１階〜５０が非共振階であると判断可能である。
【００７１】
そこで、以上のような共振階データの登録下において、単体制御装置５ａは、長尺物振れ検知装置７が乗りかご９ｂのエレベータに対して振れレベル２を検知したと認識したとき、当該乗りかご９ｂを共振階に登録されていない階（例えば２５階）へ乗りかご９ｂを退避させる運転を実行すると共に、群管理制御装置６に退避先の階データ「２５階」を送出する。
【００７２】
ここで、群管理制御装置６における群管理制御処理部２３の退避階認識手段２３７は、乗りかご９ｂの退避先の階が２５階であると認識し、連続非共振階判断手段２３８に送出する。
【００７３】
連続非共振階判断手段２３は、共振階データ登録部２２ａに登録される例えば共振階データから判断された非共振階と退避階認識手段２３７が認識した退避階の２５階データとから、２１階〜２９階が乗りかご９ｂの連続非共振階であると判断する。
【００７４】
そこで、割当てかご制限手段２３３としては、振れレベル認識手段２３２の認識結果と連続非共振階判断手段２３８の判断結果とに基づき、図６に示すようなかご制限処理用プログラムによるかご制限処理により各階の乗場呼びに応答させる乗りかご９を制限する。
【００７５】
割当てかご制限手段２３３は、振れレベル認識手段２３２が各エレベータの乗りかご９（９ａ，９ｂ，９ｃ）毎に振れレベル１を検知しているか否かを判定する（Ｓ１）。ここで、振れレベル１を検知していない乗りかごがあれば、全ての階の乗場呼びに対する割当て出力候補かごとする（Ｓ２）。
【００７６】
ところで、振れレベル認識手段２３２が振れレベル１を検知している乗りかご９ａ，９ｂ，９ｃについて、さらに振れレベル２を検知しているか否かを判定する（Ｓ３）。ここで、振れレベル２を検知していない乗りかご９ａがあれば、全ての階の乗場呼びに対する割当て出力候補かごとする（Ｓ２）。
【００７７】
但し、このとき、振れレベル報知手段２３９は、乗りかご９ａが振れレベル１を検知していることを外部の監視盤（図示せず）などに報知する。
【００７８】
ところで、振れレベル２を検知している乗りかご９ｂ，９ｃが存在するとき、さらに振れレベル３を検知しているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００７９】
このステップＳ４において、振れレベル３を検知していない、すなわち非共振階への退避運転を行う乗りかご９ｂに対して、各階が該当エレベータの退避先の非共振階と連続した連続非共振階であるか判断する（Ｓ１１）。
【００８０】
ここで、乗りかご９ｂに対しては、連続非共振階でない階（例えば７階）の乗場呼びに対して割当て出力候補かごから除外すると共に（Ｓ１２）、連続非共振階（２１階〜２９階）での乗場呼びに対しては割当て出力候補かごから除外しない（Ｓ１３）。つまり、連続非共振階（サービス階）からの乗場呼びであれば、乗りかご９ｂを割当て出力候補かごとする。その結果、乗りかご９ｂは、別の非共振階である４５階から乗場呼びがあっても、連続非共振階でないので、割当て出力候補かごから除外される。
【００８１】
また、このとき、振れレベル報知手段２３９は、当該乗りかご９ｂが振れレベル２を検知していること及び乗りかご９ｃが振れレベル３を検知していることを監視盤（図示せず）などに報知する。
【００８２】
従って、以上のような実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を奏する他、実施の形態１では、振れレベル２までを検出したエレベータの乗りかごに対して、共振階に停止させずに非共振階に停止させれば運転継続が可能であるが、共振階を跨いで２つの共振階の間を運転した場合、昇降路１内のかご吊り用ロープ８やコンペンロープ１２などの長尺物の振れが大きくなり、利用者のかご閉じ込めなどの生じる可能性が出てくる。
【００８３】
例えば、非共振階が１階〜９階、２１階〜２９階、４１階〜５０階であるとき、共振階１０階〜２０階、３０階〜４０階を跨いで非共振階への運転を繰り返したとき、徐々に長尺物の振れが大きくなり、乗りかご９ｂ内の利用者の閉じ込めを含む事故やエレベータの各機器の損傷を招く危険性のある大きさの振れレベル（本実施の形態では振れレベル３）となる。そのため、非共振階である退避階に停止した乗りかごは、その退避階と連続する連続非共振階を乗場呼びに対するサービス階とすれば、共振階を跨ぐことなく運転を継続でき、以上のような問題を回避でき、エレベータの運休停止を低減することができる。
【００８４】
（実施の形態３）
実施の形態３においても、各エレベータの構成は図１と同様であるので、その重複する構成の説明は省略する。
【００８５】
図７は実施の形態３に係るエレベータの群管理制御装置の概略的な構成図である。実施の形態１と同様に群管理制御装置６には複数台のエレベータが接続されている。
【００８６】
実施の形態３は、図２に示す群管理制御装置６の構成に、新たに最寄非共振階判断手段２４０及び移動指令出力手段２４１を備えた構成である。
【００８７】
最寄非共振階判断手段２４０は、群管理制御装置６が管理制御下にある乗りかご９ａ〜９ｃの中にあって、かご操作盤（図示せず）からかご呼びが登録されておらず、何れの階の乗場呼びの割り当ても受けていない状態，すなわち応答すべき階がなく停止中の乗りかご例えば９ａを検出したとき、共振階データ登録部２２ａの共振階データに基づき、当該乗りかご９ａの停止階から最も近い非共振階を判断する。
【００８８】
なお、かご呼びが登録されていないとか、何れの階の乗場呼びの割当ても受けていない状態などについては、乗場呼び認識手段２３１や割当て出力手段２３６などの出力から判断し、また必要に応じて各単体制御装置５ａ〜５ｃの出力から受け取ってもよい。
【００８９】
なお、最寄非共振階判断手段２４０は、補助記憶装置２２に予め停止階から最も近い非共振階を登録しておく非共振階登録手段であってもよい。
【００９０】
移動指令出力手段２４１は、最寄非共振階判断手段２４０から乗りかご例えば９ａの移動先となる非共振階のデータを受け取り、かつ、当該乗りかご９ａが振れレベル認識手段２３２から振れレベル１の大きさの振れを検知しているが、振れレベル２以上の大きさの振れを検知していないとき、対応する単体制御装置５ａに対して、最寄非共振階判断手段２４０で判断した非共振階への移動指令を送出する。
【００９１】
従って、以上のような実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果を奏する他、実施の形態１では、振れレベル１までを検知した乗りかご９は、全ての階の利用者に対してサービスを提供することが可能である。
【００９２】
しかし、振れレベル１までを検知しているが、応答すべき階がなく停止中にある乗りかご９が存在するとき、乗りかご９を速やかに非共振階へ移動させることにより、建物ゆれが更に大きくなった場合でも、長尺物の振れの大きさを低減でき、ひいてはエレベータの運転休止を低減させることができる。
【００９３】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る各エレベータの構成は図１と同様であるので、その重複する構成の説明は省略する。
【００９４】
図８は実施の形態４に係るエレベータの群管理制御装置の概略的な構成図である。実施の形態１と同様に群管理制御装置６には複数台のエレベータが接続されている。
【００９５】
実施の形態４は、図２に示す群管理制御装置６の構成に、新たに割当て優先かご判断手段２４２を備えた構成である。
【００９６】
割当て優先かご判断手段２４２は、各エレベータの長尺物の振れレベルの大きさを考慮しつつ、乗場呼びに応答する乗りかごの優先度を判断する機能を持っている。
【００９７】
割当て優先かご判断手段２４２は、詳細には、群管理制御装置６の管理制御下にある乗りかご９ａ〜９ｃのうち、振れレベル認識手段２３２が何れの大きさの振れレベル１〜３も検知していないエレベータがあれば、そのエレベータの乗りかごを最も高い割当て優先度である第１優先かごとする。
【００９８】
また、割当て優先かご判断手段２４２は、振れレベル認識手段２３２が何れのエレベータとも長尺物の振れレベル１を検知していると認識し、そのうち振れレベル２以上を検知していないと認識したエレベータの中で現在非共振階にあるエレベータがあれば、当該エレベータの乗りかごを、第１優先かごの次に優先度が高い第２優先かごとし、振れレベル２以上を検知していないと認識したエレベータがあるが、現在共振階にあるエレベータがあれば、当該エレベータの乗りかごを、第２優先かごの次に優先度が高い第３優先かごと判断する機能を持っている。
【００９９】
次に、実施の形態４に係るエレベータの群管理制御装置の作用について説明する。なお、割当て優先かご判断手段２４２を除けば、実施の形態１で説明した処理と同様な処理を行うので、ここでは重複する処理の説明は省略し、以下、実施の形態４では、新たに割当て優先かご判断手段２４２を設けたことから、優先かご判断手段２４２と割当てかご決定手段２３５の処理手順について、図９を参照して説明する。
【０１００】
割当てかご決定手段２３５は、乗場呼び認識手段２３１、割当てかご制限手段２３３及び割当て優先かご判断手段２４２から出力されるデータに基づき、各階の乗場呼びに応答させる乗りかご９を決定するものである。
【０１０１】
割当てかご決定手段２３５は、先ず、乗場呼び認識手段２３１の出力から、何れかの階からの新規の乗場呼びを認識しているか否かを判定する（Ｓ２１）。
【０１０２】
ここで、何れかの階から新規の乗場呼びを認識していると判定したとき、その乗場呼び発生階について割当て優先かご判断手段２４２により第１優先かごと判断された乗りかご９が有るか否かを判定する（Ｓ２２）。
【０１０３】
第１優先かごがある場合、第１優先かごの中から割当て候補かごを決定する（Ｓ２３）。この割当て候補かごの決定にあっては、各第１優先かごに対応する単体制御装置５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から送られてくるデータから、昇降路１内の上下方向の位置、走行方向、既にかご内で登録されている行先階登録状態及び群管理制御処理部２３が既に決定した他の階の乗場呼びの割当て状況などのデータに基づき、割当てルールに従って最適と判断したエレベータかごを割当て出力かごとして決定する。
【０１０４】
ステップＳ２２において、第１優先かごが無い場合、割当て優先かご判断手段２４２により第２優先かごと判断された乗りかご９があるかどうかを判定する（Ｓ２４）。第２優先かごがある場合、第２優先かごの中から割当て候補かごを決定する（Ｓ２５）。
【０１０５】
この場合も、各第２優先かごに対応する単体制御装置５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から送られてくるデータから、昇降路１内の上下方向の位置、走行方向、既にかご内で登録されている行先階登録状態及び群管理制御処理部２３が既に決定した他の階の乗場呼びの割当て状況などのデータに基づき、割当てルールに従って最適と判断したエレベータかごを割当て出力かごとして決定する（Ｓ２５）。
【０１０６】
ステップＳ２４において、第２優先かごが無い場合、割当て優先かご判断手段２４２により第３優先かごと判断された乗りかご９があるかどうかを判定する（Ｓ２６）。第３優先かごがある場合、各第３優先かごに対応する単体制御装置５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から送られてくるデータから、昇降路１内の上下方向の位置、走行方向、既にかご内で登録されている行先階登録状態及び群管理制御処理部２３が既に決定した他の階の乗場呼びの割当て状況などのデータに基づき、割当てルールに従って最適と判断したエレベータかごを割当て出力かごとして決定する（Ｓ２７）。
【０１０７】
最後にステップＳ２６において、第３優先かごがない場合、割当てかご制限手段２３３により、実施の形態１における図３に示す処理手順に従って、割当て制限されていない乗りかご９の中から割当てかごを決定する（Ｓ２８）。
【０１０８】
この割当てかご制限手段２３３により割当て制限されていない乗りかご９を候補として決定する場合も、昇降路１内の上下方向の位置、走行方向、既にかご内で登録されている行先階登録状態及び群管理制御処理部２３が既に決定した他の階の乗場呼びの割当て状況などのデータに基づき、割当てルールに従って最適と判断したエレベータかごを割当て出力かごとして決定する。
【０１０９】
従って、以上のような実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の効果を奏する他、実施の形態１では、振れレベル１までを検知した乗りかご９は、全ての階の利用者に対してサービスを継続できるが、新規の乗場呼びが登録された階に対して、長尺物による建物ゆれの影響の少ない乗りかごを優先的に応答させることが可能となる。
【０１１０】
その結果、建物ゆれが更に大きくなった場合でも、長尺物の振れの大きさを低減でき、ひいてはエレベータの運転休止を低減させることができる。
【０１１１】
（実施の形態５）
実施の形態５に係る各エレベータの構成は図１と同様であるので、その重複する構成の説明は省略する。
【０１１２】
図１０は実施の形態５に係るエレベータの群管理制御装置の概略的な構成図である。実施の形態１と同様に群管理制御装置６には複数台のエレベータが接続されている。
【０１１３】
実施の形態５は、図２に示す群管理制御装置６の構成に、新たに避難指令出力手段２４３を備えた構成である。
【０１１４】
また、補助記憶装置２２には、新たに避難かごデータ登録部２２ｃ及び避難階データ登録部２２ｄが設けられている。
【０１１５】
避難かごデータ登録部２２ｃには、群管理制御装置６の管理制御下にある複数のエレベータが振れレベル認識手段２３２により何れか１台でも振れレベル１を認識したとき、当該エレベータの乗りかごを予め避難させる乗りかごとして登録する。
【０１１６】
避難階データ登録部２２ｄには、避難かごデータ登録部２２ｃに登録された乗りかごを共振階として登録されていない何れかの階を避難階データとして登録しておく。なお，各乗りかごデータと避難階データとを関係付けて登録してもよい。このとき、必らず１台ないし複数台をサービス用乗りかごとして残しておく。
【０１１７】
避難指令出力手段２４５は、管理制御下にあるエレベータが振れレベル認識手段２３２により何れか１台でも振れレベル１を認識したとき、避難かごデータ登録部２２ｃに登録される乗りかご５を避難階データ登録部２２ｄに登録される避難階に避難させる指令を当該乗りかご５に対応する単体制御装置９に送出する。
【０１１８】
次に、割当てかご制限手段２３３によるかご制限処理例について、図１１を参照して説明する。
【０１１９】
割当てかご制限手段２３３は、避難指令出力手段２４５から避難階への避難指令を受信したか否かを判断する（Ｓ３１）。ここで、避難指令を受信したと判断したとき、その非難指令を出力している乗りかご５に対して、全ての階の乗場呼びに対する割当て出力候補かごから除外する（Ｓ３２）。その結果、該当乗りかごに対応する単位制御装置９は、避難指令出力手段２４５の避難階の避難指令に従って避難運転する。
【０１２０】
一方、割当てかご制限手段２３３は、ステップＳ３１にて避難指令を受信しなかったとき、非難指令を出力していない乗りかご５（５ａ〜５ｃ）に対して、実施の形態１において図３に示したかご制限処理を実行する（Ｓ１〜Ｓ７）。
【０１２１】
従って、以上のような実施の形態５によれば、長周期地震や強風による建物ゆれによって、昇降路１内のかご吊り用ロープ８やコンペンロープ１２などの長尺物が振れた場合、エレベータの運行に影響を与える大きさの振れレベルに達していない乗りかご（本実施の形態で振れレベル１までを検知した乗りかご）のうち、例えば車椅子利用者用の乗りかごや火災時に消防隊が使用する非常用の乗りかごを、振れレベル１の検知時に非共振階に非難させることができる。その結果、建物ゆれが更に大きくなった場合でも、長尺物の振れの大きさを低減でき、ひいてはエレベータの運転休止を低減させることができる。
【０１２２】
（その他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態２では、振れレベル報知手段２３９を設け、割当てかご制限手段２３３で振れレベル１，２，３を検知したとき、外部の監視盤などに振れレベルの検知状態を音声報知するようにしたが、他の実施の形態でも同様に振れレベルの検知状態を報知するようにしてもよい。また、振れレベルの検知状態を文字データに変換し、外部の監視盤だけてなく、該当するエレベータの乗りかご９（９ａ〜９ｃ）の表示部に表示する構成であってもよい。
【０１２３】
（２）  また、各実施の形態は、それぞれ一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…昇降路、３…エレベータ乗場、４…巻上機、５（５ａ，５ｂ，５ｃ，…）…単体制御装置、６…群管理制御装置、７…長尺物振れ検知装置、８…かご吊り用ロープ、９（９ａ，９ｂ，９ｃ，…）…乗りかご、１２…コンペンロープ、１５ａ，１５ｂ…乗場呼び登録装置、２１…プログラムデータ記憶部、２２…補助記憶装置、２２ａ…共振階データ登録部、２２ｂ…かご制限データ記憶部、２３…群管理制御処理部、２３１…乗場呼び認識手段、２３２…振れレベル認識手段、２３３…割当てかご制限手段、２３４…乗場呼び登録制限手段、２３５…割当てかご決定手段、２３６…割当て出力手段、２３７…退避階認識手段、２３８…連続非共振階判断手段、２３９…振れレベル報知手段、２４０…最寄非共振階判断手段、２４１…移動指令出力手段、２４２…割当て優先かご判断手段、２４３…避難指令出力手段。
【図１】
2014073906.tif 000003
【図２】
2014073906.tif 000004
【図３】
2014073906.tif 000005
【図４】
2014073906.tif 000006
【図５】
2014073906.tif 000007
【図６】
2014073906.tif 000008
【図７】
2014073906.tif 000009
【図８】
2014073906.tif 000010
【図９】
2014073906.tif 000011
【図１０】
2014073906.tif 000012
【図１１】
2014073906.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震や強風による建物ゆれの発生時、各階からの乗場呼びに対して、複数のエレベータの中から応答させる乗りかごを決定するエレベータの群管理制御装置において、
前記建物ゆれの発生時、前記各エレベータの乗りかごのかご吊り用ロープやコンペンロープなどの長尺物の振れの大きさを検知し、当該長尺物の振れの大きさが予め設定された振れレベル１、振れレベル２、振れレベル３（振れレベル１＜振れレベル２＜振れレベル３）に達したとき、各振れレベルに応じた振れ検知レベル信号を出力する長尺物振れ検知装置と、予め各エレベータの前記長尺物が各エレベータの構造上の違いから生じる前記建物ゆれと共振する少なくとも共振階のデータを記憶する共振階登録手段と、前記長尺物振れ検知装置から出力される振れ検知レベル信号から前記エレベータ毎の長尺物の前記振れレベルの大きさを認識する振れレベル認識手段と、この振れレベル認識手段が前記振れレベル２以上を認識していないエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を前記乗場呼びの割当て候補とし、また、前記振れレベル２を認識しているが、前記振れレベル３を認識していないエレベータがあるとき、前記共振階登録手段に登録される共振階を前記乗場呼びの割当て候補から除外し、かつ当該共振階として登録されていない階を乗場呼びの割当て候補とし、前記振れレベル３を認識しているエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を前記乗場呼びの割当て候補から除外する割当てかご制限手段と、新規に各階から乗場呼びの登録があったとき、前記割当てかご制限手段で割当て候補から除外されていない前記エレベータの中から前記乗場呼びに応答させる乗りかごを決定する割当てかご決定手段とを備え、
前記建物ゆれが発生した場合でも各階からの新規な乗場呼びに対して安全性の高いエレベータを割当てることで運転停止を低減することを特徴するエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置において、
前記割当てかご制限手段が全てのエレベータの乗りかごに対して前記割当て候補から除外した階があるとき、当該除外した階の乗場呼びの登録を禁止する乗場呼び登録禁止手段をさらに設けたことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
エレベータの単体制御装置が前記長尺物振れ検知装置から振れレベル２を認識し、かつ振れレベル３を認識していないと認識したとき、当該単体制御装置から出力される該当エレベータの乗りかごの退避先の階データに基づき、該当乗りかごの退避階を認識する退避階認識手段と、この退避階認識手段で認識された退避階に基づき、前記共振階登録手段に登録される共振階のデータを参照し、前記退避階と連続している非共振階を判断する連続非共振階判断手段とをさらに設け、
前記割当てかご制限手段は、該当乗りかごが前記連続非共振階判断手段で判断された連続非共振階の乗場呼びに対する割当て候補とし、その他の階は乗場呼びの割当て候補から除外することを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
前記各エレベータの乗りかごの中に、行先階へのかご呼び登録がなく、かつ何れの階の乗場呼びの割当てもなく停止中の乗りかごが存在するとき、前記共振階登録手段に登録される共振階のデータを参照し、その停止階から最も近い移動先となる非共振階を判断する最寄非共振階判断手段と、前記振れレベル認識手段が前記停止中の乗りかごのエレベータが振れレベル１の検知を認識しているが、振れレベル２の検知を認識していないとき、前記最寄非共振階判断手段で判断された非共振階への移動指令を該当エレベータの単体制御装置に送出する移動指令出力手段とをさらに設けたことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
前記各エレベータの乗りかごの中で、前記振れレベル認識手段が何れの大きさの振れレベルも認識していないエレベータの乗りかごを最も高い割当て優先度である第１優先順位、前記振れレベル１を認識しているが、前記乗場呼びの階が前記共振階として登録されていないエレベータの乗りかごを前記第１優先順位の次に優先度が高い第２優先順位、前記振れレベル認識手段が前記振れレベル１を認識しているが、前記乗場呼びの階が前記共振階として登録されているエレベータの乗りかごを前記第２優先順位の次に優先度が高い第３優先順位として判断する割当て優先かご判断手段をさらに設け、
前記割当てかご決定手段は、前記割当て優先かご判断手段で判断された優先順位の高い前記乗りかごの順位に従って割当てかごを決定することを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置において、
予め前記振れレベル認識手段で少なくとも１台のエレベータが振れレベル１を認識したとき、当該エレベータの乗りかごと避難させる階を登録する避難情報登録手段と、
建物ゆれに伴って前記振れレベル認識手段で何れか１台のエレベータから振れレベル１を認識したとき、前記避難階へ避難させるための指令を、前記避難情報登録手段に登録されたエレベータの単体制御装置及び前記割当てかご制限手段に送出する避難指令出力手段とをさらに設け、
前記割当てかご制限手段は、前記避難指令出力手段から出力されたエレベータの乗りかごを全ての階の乗場呼びの割当て候補とすることを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、実施の形態に係るエレベータの群管理制御装置は、長周期地震や強風による建物ゆれの発生時、各階からの乗場呼びに対して、複数のエレベータの中から応答させる乗りかごを決定するエレベータの群管理制御装置であって、建物ゆれの発生時、各エレベータの乗りかごのかご吊り用ロープやコンペンロープなどの長尺物の振れの大きさを検知し、長尺物の振れの大きさが予め設定される振れレベル１、振れレベル２、振れレベル３（振れレベル１＜振れレベル２＜振れレベル３）に達したとき、各振れレベルに応じた振れ検知レベル信号を出力する長尺物振れ検知装置と、予め各エレベータの長尺物がエレベータの構造上の違いから生じる建物ゆれと共振する少なくとも共振階のデータを記憶する共振階登録手段と、長尺物振れ検知装置から出力される振れ検知レベル信号からエレベータ毎の長尺物の振れレベルの大きさを認識する振れレベル認識手段と、この振れレベル認識手段が振れレベル２以上を認識していないエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を乗場呼びの割当て候補とし、また、振れレベル２を認識しているが、振れレベル３を認識していないエレベータがあるとき、予め共振階登録手段に登録される共振階を乗場呼びの割当て候補から除外し、当該共振階として登録されていない階を乗場呼びの割当て候補とし、振れレベル３を認識しているエレベータがあるとき、該当する乗りかごが応答可能な全ての階を乗場呼びの割当て候補から除外する割当てかご制限手段と、新規に各階から乗場呼びの登録があったとき、割当てかご制限手段で割当て候補から除外されていないエレベータの中から乗場呼びに応答させる乗りかごを決定する割当てかご決定手段とを備え、前記建物ゆれが発生した場合でも各階からの新規な乗場呼びに対して安全性の高いエレベータを割当てることで運転停止を低減するエレベータの群管理制御装置である。