(57)【要約】【課題】デマンド制御による快適性の低下を抑制するため、運転負荷を時間的に前倒しして分散処理する運転制御とデマンド制御の両方を実行可能な空気調和装置の管理システムを提供する。【解決手段】デマンド制御装置５０は、デマンド監視装置５１から発信されたデマンド警報信号を受信したときにデマンド制御を実行することに加え、過去の蓄積データに基づいて今後の使用電力量の増加を予測してデマンド制御が必要になるかどうかを判断し、デマンド制御が必要になると判断したとき、デマンド監視装置５１からデマンド警報信号が発信されると予測したデマンド時限の時間帯より前の時間帯に運転予定時刻を前倒しして実行可能としている。【選択図】図４
2014236605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の設備全体の使用電力量が契約電力から算出されるデマンド時限内で使用可能な電力量を超えないように、複数の空気調和装置の使用電力量を抑制するデマンド制御を行う空気調和装置の管理システムであって、
前記複数の空気調和装置を含む、需要家の設備全体の使用電力量及び契約電力から算出されるデマンド時限内で使用可能な電力量に基づいてデマンド警報信号を発信するデマンド監視装置から受信したデマンド警報信号に対応して、
前記複数の空気調和装置の使用電力量を抑制するデマンド制御を実行するデマンド制御装置を備え、
前記デマンド制御装置は、
前記デマンド監視装置から発信された前記デマンド警報信号を受信したときに前記デマンド制御を実行することに加え、
前記デマンド監視装置からデマンド警報信号が発信されていなくても、過去の蓄積データに基づいてデマンド警報信号を受信するかどうかを予測し、前記デマンド警報信号を受信すると判断したとき、デマンド警報信号を受信すると予測したデマンド時限の時間帯の開始時刻と、その一つ前の時間帯の開始時刻に空調運転を前倒しして実行可能としている
ことを特徴とする空気調和装置の管理システム。
【請求項２】
前記デマンド制御装置は、
前記過去の蓄積データのうちのトレンドデータから抽出した類似パターンにおけるデマンド制御実行履歴データにより、デマンド警報信号を受信するかどうかを予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の管理システム。
【請求項３】
前記トレンドデータには、
少なくとも季節、外気温度、使用電力量、室内ユニットの運転台数が含まれており、
前記デマンド制御実行履歴データには、
少なくとも受信したデマンド警報信号のレベル、前記デマンド制御が実行された際の日付、受信したデマンド警報信号のレベルごとの開始時刻、終了時刻が含まれている
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置の管理システム。
【請求項４】
前記デマンド監視装置から前記デマンド警報信号が発信される前の時間帯に実行される前記空調運転を前倒しして実行する条件を外部から設定可能とした
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用する最大電力量を抑制するようにした空気調和装置の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置においては、複数台の室外機、複数台の室内機が、単一の電源に接続されて使用されている。一般的に、電力会社の電力の基本料金は、契約した最大需要電力（毎時０分〜３０分、３０分〜６０分の、３０分単位の時間区切りである、デマンド時限内で使用できる電力量から算出される平均使用電力）に基づいて決定されている。そして、契約した電力によって決まる使用可能な電力量を超えるとペナルティの支払いとともに超過した電力が契約電力として一定期間適用され、それにより基本料金が一定期間上昇するなど使用側に損失が発生するようになっている。このような場合に備えて、使用電力量を監視して契約電力を超えそうになったとき、使用電力を抑制するように各種の制御（いわゆるデマンド制御）を実行可能な電力量制御装置を追加することがある。
【０００３】
そのようなものとして、「需要家施設全体の現在電力に基づいて計算した全体予測電力と、需要家施設全体に対して予め設定された全体目標電力と、を比較して全体予測電力が全体目標電力を超えないようなデマンド制御を行うデマンド監視装置と、需要家施設をユニット別に分割して設定した負荷の現在電力に基づいて計算したユニット予測電力と、ユニット別に予め設定されたユニット目標電力と、を比較してユニット予測電力がユニット目標電力を超えないようなローカルデマンド制御を行う複数のローカルデマンド制御装置と、を備え、前記デマンド監視装置は、全体予測電力が全体目標電力を上回る場合に、ローカルデマンド制御装置それぞれに対してユニット目標電力を低くする設定を行い、設定変更後のユニット目標電力をユニット予測電力が超える全部または一部のローカルデマンド制御装置が行うローカルデマンド制御により需要家施設全体の最大需要電力を抑制してトータルデマンド制御を行うデマンド制御装置」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８６９７２号公報（８〜１０頁、図８等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているようなデマンド制御装置が実行する制御では、現在のデマンド時限（３０分間）における、使用電力量の積算経過を元に使用電力量が契約電力の値を超える可能性があるかどうかを、使用電力の値と、その増加傾向から判断している。
【０００６】
また、特許文献１に記載されているデマンド制御装置では、使用電力量が契約電力量を超過しないか監視し、デマンド制御が必要と判断するとデマンド警報信号を発信する「デマンド監視装置」を備え、デマンド警報信号を受信することで電力量の抑制制御を実行するようになっている。このようなデマンド制御装置を空調設備に適用した場合、例えば、デマンド監視装置から入力されたデマンドレベル信号に応じて、冷房であれば設定温度を高めに変更したり、運転モードを冷房から送風に変更したりしている。また、最も重いデマンド警報レベルにおいては、空気調和装置を停止させる。
【０００７】
一般的に、空気調和装置では、夏の特に暑い日の昼休み後の冷房運転開始後や、冬の特に寒い日の朝における暖房運転開始後にデマンド制御が実行されやすい。その原因の１つとしては、多数の空気調和装置を長い時間停止させており、空調負荷が高い（夏は室内が暑い、冬は室内が寒い）状態から、運転を開始するので、空気調和装置が高い運転負荷で運転される使い方をしているということが挙げられる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、デマンド制御時における快適性の低下を抑制するため、ひとつ前のデマンド時限における、契約電力に対する余裕電力を活用して、運転負荷を時間的に前倒しして分散処理する制御を実行可能な空気調和装置の管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置の管理システムは、需要家の設備全体の使用電力量が契約電力から算出されるデマンド時限内で使用可能な電力量を超えないように、複数の空気調和装置の使用電力量を抑制するデマンド制御を行う空気調和装置の管理システムであって、前記複数の空気調和装置を含む、需要家の設備全体の使用電力量及び契約電力から算出されるデマンド時限内で使用可能な電力量に基づいてデマンド警報信号を発信するデマンド監視装置から受信したデマンド警報信号に対応して、前記複数の空気調和装置の使用電力量を抑制するデマンド制御を実行するデマンド制御装置を備え、前記デマンド制御装置は、前記デマンド監視装置から発信された前記デマンド警報信号を受信したときに前記デマンド制御を実行することに加え、前記デマンド監視装置からデマンド警報信号が発信されていなくても、過去の蓄積データに基づいてデマンド警報信号を受信するかどうかを予測し、前記デマンド警報信号を受信すると判断したとき、デマンド警報信号を受信すると予測したデマンド時限の時間帯の開始時刻と、その一つ前の時間帯の開始時刻に空調運転を前倒しして実行可能としているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置の管理システムによれば、デマンド制御だけでなく、過去の蓄積データと運転予定データに基づいて運転を前倒しして実行できるようにしたので、デマンド制御が実行される際のユーザーの快適性の低下を大幅に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の管理システムの概略構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置のデマンド制御装置のシステム構成を概的に示すシステム構成図である。
【図３】従来のデマンド制御装置のシステム構成を概的に示すシステム構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空気調和装置のデマンド制御装置の「前倒し運転シフト」を実行するかどうかの判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の「前倒し運転シフト」を実行中の使用電力量と、通常運転実行中の使用電力量と、の関係を示すグラフである。
【図６】設定画面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の管理システムＡ（以下、システムＡと称する）の概略構成の一例を示す概略図である。図１に基づいて、システムＡについて説明する。このシステムＡは、複数の空気調和装置を取り纏めて管理するものである。そして、システムＡによって管理される空気調和装置は、例えば、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで冷房又は暖房を行なえるようなものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１３】
図１に示すように、システムＡは、複数の空気調和装置Ｂを取り纏めて管理するものであって、複数の空気調和装置Ｂのそれぞれに搭載されている制御部３０と通信制御線で電気的に接続されているデマンド制御装置５０を備えている。つまり、デマンド制御装置５０は、１つの需要家（複数の空気調和装置Ｂで構成される空気調和システム）に１つの契約電力が決められており、その契約電力を超えないように複数の空気調和装置Ｂの全体の使用電力を抑制することを目的に備えられる。
また、空気調和装置Ｂは、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、絞り装置４、利用側熱交換器５、及び、アキュムレーター６が、冷媒配管７で配管接続されて構成されている。
【００１４】
デマンド制御装置５０は、空気調和装置Ｂを構成しているアクチュエータ（例えば、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３及び利用側熱交換器５に付設されている送風機、絞り装置４等）の駆動を制御する制御部（図２に示す制御部３０）と信号の送受信が実行できるように接続されている。また、デマンド制御装置５０は、例えば複数の空気調和装置Ｂを集中管理可能な集中管理室等に設置される。
【００１５】
図２は、デマンド制御装置５０のシステム構成を概的に示すシステム構成図である。図２に基づいて、デマンド制御装置５０について詳細に説明する。
図２に示すように、空気調和装置Ｂは、室外ユニット１０と室内ユニット２０とが接続されて構成されている。これらのユニットには、図１で説明したアクチュエータが搭載されている。そして、室外ユニット１０には、各アクチュエータの駆動を制御する制御部３０が搭載されている。また、室外ユニット１０には、外気温を測定する外気温度測定手段が搭載されている。なお、図２では、制御部３０が室外ユニット１０に搭載されている場合を例に説明しているが、制御部３０を室内ユニット２０に搭載してもよく、制御部３０をいずれのユニットにも搭載し連携制御可能に構成してもよい。
【００１６】
デマンド監視装置５１は、需要家の設備全体の使用電力量が契約電力を超過しないか監視し、超過するおそれがあると判断するとデマンド警報信号を発信するものである。デマンド警報信号はレベル分けされている場合が多く、使用した電力量が、契約電力から決まる使用可能な電力量に近づけば近づくほど、あるいは、予測される超過電力量が多ければ多いほど、高いレベルのデマンド警報信号を発信するように、デマンド監視装置がデマンド時限内の使用電力量の経過から予測して決定している。
【００１７】
そして、デマンド制御装置５０には、スケジュール設定部５２ａ、記憶部５３、制御部５４、時計５５が少なくとも搭載されている。デマンド制御装置５０は、制御部５４を介して、空気調和装置Ｂの制御部３０と接続されている。
【００１８】
デマンド制御装置５０は、デマンド監視装置５１から発信されたデマンド警報信号を受信することで、空気調和装置Ｂの運転負荷を減らして使用電力量の抑制制御を実行するものである。抑制制御の内容はデマンド警報信号のレベルごとに予め対象機器や制御の内容などが対応付けられて、デマンド制御装置５０に設定され記憶されている。
記憶部５３は、日毎の室内ユニット２０の運転状態、日毎の空気調和装置Ｂ（具体的には室内ユニット２０）の運転台数、デマンド制御実行履歴、図示省略のリモコンから送信される設定値、空気調和装置Ｂの使用電力量等を記憶するようになっている。記憶部５３に記憶されている記憶内容は、必要に応じて参照、書き換えることが可能になっている。
【００１９】
電力量計７０は、電力会社との取引用で、需要家の設備全体の使用電力量を計量するものである。電力量計７０で計量された需要家の設備全体の使用電力量は、デマンド監視装置５１に入力される。
また、電力量計７２は、空気調和装置Ｂの使用電力量を計量するものである。電力量計７２で計量された空気調和装置Ｂの使用電力量は、計量装置７１を介してデマンド制御装置５０に入力される。
【００２０】
デマンド制御装置５０は、上述したようにデマンド監視装置５１から発信されたデマンド警報信号を受信することで電力量の抑制制御を実行する他、所定の条件に基づき「前倒し運転シフト」を実行するかどうかを判断する機能も有している。「前倒し運転シフト」とは、予めスケジュール設定されている空調機の運転開始予定時刻を、前倒し（早める）するということである。
【００２１】
デマンド制御装置５０は、デマンド警報信号を受信した際に、制御部５４を介して室外ユニット１０及び室内ユニット２０に「運転、停止指令」、「冷房、送風指令」、「設定温度変更指令」、「能力上限変更指令」を発信する。制御部５４から発信された指令は、制御部３０で受信される。そして、指令を受信した制御部３０が、室外ユニット１０及び室内ユニット２０の運転状態を制御する。なお、「前倒し運転シフト」については、後述する。
【００２２】
図２に示すように、デマンド制御装置５０は、スケジュール設定部５２ａを備えている。スケジュール設定部５２ａは、スケジュール運転時刻を設定したり、「前倒し運転シフト」を実行するかどうかを設定したりする。なお、「前倒し運転シフト」を実行するかどうかを判断する１つの条件として外気温度を用いている。
【００２３】
記憶部５３には、上述したようにデマンド制御実行履歴が記憶されている。デマンド制御実行履歴は、例えばデマンド制御を実行した「日付（月日）」、デマンド制御を実行した際の「空気調和装置Ｂの使用電力量」、及び、デマンド制御を実行した際の室内ユニット２０の「運転台数」などが関連付けられて構成されている。
【００２４】
デマンド制御装置５０には、空気調和装置Ｂや電力量計７２から、外気温度情報、室内ユニット２０の運転状態、リモコンを介して設定された温度の状態（設定温度状態）、空気調和装置Ｂ（具体的には１つの空気調和装置Ｂを構成している室内ユニット２０）の運転台数（能力状態）、使用電力量が入力されようになっている。
【００２５】
外気温度は、空気調和装置Ｂを構成している室外ユニット１０に搭載した温度センサ（外気温度測定手段１０ａ）、あるいは、別途新たに設置した温度センサから取得すればよい。
空気調和装置Ｂを構成している室内ユニット２０の運転状態には、例えば、冷房運転中、暖房運転中、送風運転中、停止中等がある。
設定温度状態は、リモコンを介して設定されている現在の設定温度である。
能力状態は、現在運転を実行している空気調和装置Ｂを構成している室内ユニット２０の能力率であり、換算運転台数の算出などに使用される。この能力状態は、空調全体の運転状態の規模を算出するのに使用する。
空気調和装置Ｂの運転に使用された電力量は、電力量計７２で計量された、使用電力量を計量装置７１を介してデマンド制御装置５０に入力すればよい。
【００２６】
デマンド制御装置５０は、入力された情報をデータとして蓄積する。つまり、デマンド制御装置５０は、過去の類似日の使用電力パターンおよび運転パターンを見つけるために上述したような情報をデータベースとして蓄積する。蓄積されるデータは、日毎に分けて記憶部５３に記憶される。記憶部５３には、トレンドデータとして少なくとも季節（月日）、外気温度、空気調和装置Ｂの使用電力量、空気調和装置Ｂを構成している室内ユニット２０の運転台数（運転規模）が日毎に蓄積データとして記憶されている。また、記憶部５３には、デマンド制御実行履歴データとしてデマンド制御が実行されたかどうか（受信したデマンド警報信号のレベル、各レベルごとのデマンド制御の開始時刻、終了時刻）が日毎に記憶されている。
【００２７】
また、デマンド制御装置５０は、スケジュール設定部５２ａで設定されたスケジュール運転設定データを保持する。ただし、スケジュール運転設定データを記憶部５３ではなく、他の機器（空調機器全体の操作・監視する空調管理用のＰＣや、フロア単位など一部のエリアをまとめて操作・監視する空調用の集中コントローラ、空調用のスケジュール・タイマー設定器など）で保持するようにしてもよい。他の機器にスケジュール運転設定データを保持する構成の場合は、デマンド制御装置５０は、保持している機器からスケジュール運転設定データを読み出すことになる。このような場合に備え、通信制御線を介してあるいは図示省略の他の通信手段を介してスケジュール運転設定データを読み出す手段をデマンド制御装置５０に備えておくとよい。
【００２８】
さらに、デマンド制御装置５０は、過去の蓄積データが無い場合（運用開始時など）や、過去の蓄積データと関係なしに、「前倒し運転シフト」を実行する条件を、外気温度を判定値として設定することが可能になっている。例えば、デマンド制御装置５０は、冷房であれば３９℃を判定値として設定し、外気温度が判定値以上となったときに、暖房であれば−１５℃を判定値として設定し、外気温度が判定値以下となったときに、「前倒し運転シフト」を実行できるようにしておくとよい。
【００２９】
なお、「前倒し運転シフト」を実行させる可能性がある時間帯が特定されている場合が多いので、特定の時間帯のスケジュール運転設定データに対してのみ、過去の蓄積データが無い場合や過去の蓄積データと関係なしに「前倒し運転シフト」を実行する外気温度条件を、設定可能としておくことが望ましい。但し、システムの簡素化を図るため、全てのスケジュール運転設定データに対する共通の条件として備えておく構成としてもよい。
【００３０】
図３は、従来のデマンド制御装置のシステム構成を概的に示すシステム構成図である。図３に基づいて、従来のデマンド制御装置５００について簡単に説明する。
【００３１】
需要家の設備全体の電力量を計測する電力量計７００は、デマンド監視装置５１０にのみ接続されている。
デマンド監視装置５１０は、電力量計７００からの情報により、使用電力量が契約電力量を超過しないかどうかを監視し、超過するおそれがあると判断するとその超過する可能性の高さの度合いに応じたレベルのデマンド警報信号をデマンド制御装置５００に発信する。
デマンド制御装置５００は、デマンド監視装置５１０から発信されたデマンド警報信号を受信することで受信したレベルに応じた電力量の抑制制御を実行する。
電力量の抑制制御は、制御部５３０から送信された指令を空気調和装置１００の制御部が受信し、空気調和装置１００に搭載されているアクチュエータが制御されることで実行される。
【００３２】
しかしながら、デマンド制御装置５００は、デマンド警報信号を受信するかどうかを予測しておらず、「前倒し運転シフト」を実行するかどうかを判断する機能を有していない。そのため、デマンド制御装置５００は、デマンド監視装置５１０から発信されたデマンド警報信号が入力されて初めてデマンド制御を実行する。デマンド監視装置５１０がデマンド警報信号を発信するまでの時間的経過は次のようになる。つまり、空気調和装置１００の空調負荷が高いため多くの電力を使用して運転され、それにより設備全体の使用電力量が契約電力により決まる使用可能な電力量を超過する可能性が高まり、警報信号が発信されるという経過をたどる。従って、空調負荷が高ければ高いほど、警報レベルが高いデマンド警報信号を受信する可能性が高く、その場合快適性が大きく損なわれてしまうことがあった。
【００３３】
［「前倒し運転シフト」についての詳細］
図４は、デマンド制御装置５０の「前倒し運転シフト」を実行するかどうかの判断処理の流れを示すフローチャートである。図５は、「前倒し運転シフト」を実行中の使用電力量と、通常運転実行中の使用電力量と、の関係を示すグラフである。図６は、設定画面の一例を示す概略図である。図４〜図６に基づいて、「前倒し運転シフト」について詳細に説明する。
【００３４】
デマンド制御装置５０は、現在時刻がスケジュール運転設定データのうち運転指令時刻を含むデマンド時限ごとの時間帯（毎時００分から３０分まで、毎時３０分から００分まで）に入った時点および、その１つ前の時間帯に入った時点で「前倒し運転シフト」を実行するかどうかの判定を開始する（ステップＳ１；Ｙ）。例えば、デマンド制御装置５０は、１２：５５に運転指令時刻が設定されている場合は、１２：００になった時点と、１２：３０になった時点の２回のタイミングでデマンド制御判定を開始する。また、１３：０５に運転指令時刻が設定されている場合は、１２：３０になった時点と１３：００になった時点の２回のタイミングでデマンド制御判定を開始する。現在時刻がスケジュール運転設定データの運転指令時刻を含む所定時間ごとの時間帯およびその１つ前の時間帯のいずれにも入っていないときは、「前倒し運転シフト」を実行しない（ステップＳ１；Ｎ、ステップＳ６）。
【００３５】
次に、デマンド制御装置５０は、デマンド監視装置５１から既にデマンド警報信号を受信し、「デマンド制御」を実行しているかどうかを判断する（ステップＳ２）。デマンド制御装置５０は、デマンド監視装置５１からデマンド警報信号を受信していない場合（ステップＳ２；Ｎ）、次のステップを実行する（ステップＳ３）。一方、デマンド制御装置５０は、デマンド監視装置５１から既にデマンド警報信号を受信している場合（ステップＳ２；Ｙ）、「前倒し運転シフト」を実行しない（ステップＳ６）。この場合、デマンド制御装置５０は、「前倒し運転シフト」を実行することなく、通常のデマンド制御を実行する。
【００３６】
それから、デマンド制御装置５０は、現在の外気温度が「前倒し運転シフト」の外気温度条件としてユーザーが外部から設定した内容（例えば冷房であれば３９℃以上、暖房であれば−１５℃以下など）に該当するかどうかを判断する（ステップＳ３）。ユーザーは、例えばデマンド制御装置５０やリモコンを介して「前倒し運転シフト」の開始条件を設定することができる。図６に示すような設定画面をデマンド制御装置５０やリモコンの表示部に表示し、ユーザーからの設定を受付可能にしておく。
【００３７】
デマンド制御装置５０は、現在の外気温度が「前倒し運転シフト」の外気温度条件としてユーザーが設定した内容に該当する場合（ステップＳ３；Ｙ）、「前倒し運転シフト」を実行する（ステップＳ５）。一方、デマンド制御装置５０は、現在の外気温度が「前倒し運転シフト」の外気温度条件としてユーザーが設定した内容に該当しない場合（ステップＳ３；Ｎ）、次のステップを実行する（ステップＳ４）。
【００３８】
ステップＳ４では、デマンド制御装置５０は、記憶されている過去の蓄積データのうちのトレンドデータから以下の条件で類似パターンを抽出したうえで、類似パターンにおけるデマンド制御実行履歴データを利用して、「前倒し運転シフト」を実行するかどうかを判断する。なお、括弧内の数値は夏季用の具体例のひとつである。
（Ａ）トレンドデータ
（１）季節（月日）が類似している（±６２日以内）
（２）外気温度が類似している（過去２時間の外気温度が±２℃以内）
（３）使用電力量が類似している（過去２時間の使用電力量が±２０％以内）
（４）運転規模（運転台数）が類似している（過去２時間の運転台数が±２０％以内）
（５）１．５時間後までの間に類似した運転規模（運転台数）のスケジュール運転設定がある（台数換算で±２０％以内）
なお、運転規模は、運転台数に空気調和装置Ｂを構成している室内ユニット２０の容量と運転能力率を掛けて換算したもの（「室内ユニット２０の台数×室内ユニット２０の容量×室内ユニット２０の能力率」の総和をとった値。過去２時間分などの場合はこれをさらに時間軸で累積した値）同士を比較すればよい。
【００３９】
（Ｂ）デマンド制御実行履歴データ
（１）デマンド制御の実行の有無
（２）デマンド制御が実行されていた場合の受信したデマンド警報信号のレベル
（３）デマンド制御が実行されていた場合のデマンド制御の開始時刻、終了時刻
デマンド制御実行履歴データから、運転指令時刻を含む３０分ごとの区間を含めていくつか先の区間内までの時間帯（例えば１３：０５に運転指令時刻が設定されている場合は３つの区間とすれば１４：３０まで）に実行されたデマンド制御の記録が存在すればデマンド制御が実行されていたと判断する。また、受信したデマンド警報信号のレベルに応じて強さを１、２、３のように数値化し、これに開始時刻と終了時刻から算出した各レベルごとの実行時間を掛けた値の総和を算出して、その日の「デマンド警報量」として付加情報とする。また、一つのデマンド時限内にデマンド警報信号レベルが０から３まで、あるいは１から３までのように急激に変化していた場合は「デマンド警報レベルの急上昇あり」として付加情報とする。また、デマンド警報信号レベルの最大レベルを「最大デマンド警報レベル」としてこれも付加情報とする。
【００４０】
デマンド制御装置５０は、トレンドデータから本日の空気調和装置Ｂの運転状況と（Ａ）の条件全てが類似している日を全て見つけ、類似パターンとして抽出する。
【００４１】
そして、デマンド制御装置５０は、抽出した類似パターンのなかにデマンド制御実行履歴が全く無い場合（ステップＳ４；Ｎ）、「前倒し運転シフト」が不要だと判断し、「前倒し運転シフト」を実行しない（ステップＳ６）。デマンド制御実行履歴がある場合は、類似パターン日数に対するデマンド制御実行履歴がある日数の割合、およびその付加情報である「デマンド警報量」、「デマンド警報レベルの急上昇有無」、「最大デマンド警報レベル」を利用して「前倒し運転シフト」が必要と判断した場合（ステップＳ４；Ｙ）、「前倒し運転シフト」を実行する（ステップＳ５）。判断の仕方は例えば類似パターンのなかにデマンド制御実行履歴が１日でもある場合は付加情報に関係なく必ず「前倒し運転シフト」を実行するアルゴリズムとしても良い。あるいは、デマンド制御実行履歴がある場合であっても、全ての履歴が＜「警報レベルの急上昇」なし且つデマンド制御実行履歴がある日数の割合が５０％以下且つ「最大デマンド警報レベル」が１以下の場合は「前倒し運転シフト」は実行しない＞などのように受信するデマンド警報信号が軽微なレベルと予想される条件については「前倒し運転シフト」が必要無いと判断するアルゴリズムとしても良い。
【００４２】
デマンド監視装置５１は、デマンド監視装置５１０と同じように、使用電力量をデマンド時限である３０分ごと（毎時００分から３０分および毎時３０分から００分まで）の使用電力で区切って監視している。一般的なデマンド監視装置（例えば、デマンド監視装置５１０）は、３０分単位の時間帯ごとの使用電力がこのままの傾向で電力を使用し続けるとその契約電力から算出される使用可能な電力量を超える可能性があると判断するとデマンド警報信号を発信する。電力量が契約電力量を超える可能性が高ければ高いほど警報レベルが高い信号を発信する。
【００４３】
このようなデマンド監視装置では、「デマンド時限内の使用電力の経過」以外の情報を利用できない。そのため、デマンド監視装置（例えば、デマンド監視装置５１０）においては、使用電力がいつ頃の時刻から増えるのか、あるいは減るのかといった今後の使用電力の予測は行えない。それに対し、システムＡでは、デマンド制御装置５０によって、過去の蓄積データと、運転予定データであるスケジュール運転の設定内容とから類似パターンを抽出し、抽出した類似パターンとの比較によって、デマンド警報信号をデマンド監視装置から受信する可能性が高いか低いかの予測が可能となっている。そのため、空調設備の使用電力量の増加が原因となってデマンド警報信号がデマンド監視装置から発信されることを予め回避するあるいは警報レベルをより低い（軽い）レベルに変化させるための空調運転の実現が可能となり、デマンド制御を実行したとしても、ユーザーの快適性の低下を大幅に抑制することができる。
【００４４】
「前倒し運転シフト」が実行されると、図５に示すように、空調運転の開始時刻が例えば３０分程度前倒しされて昼休み中から運転が開始される。そのため、システムＡによれば、一般的にデマンド制御が実行されやすいとされる時間帯（夏の特に暑い日の昼休み後の冷房運転開始後、冬であれば特に寒い日の朝における暖房運転開始後）にデマンド制御が実行されるのではなく、その時間帯よりも前の時間帯にデマンド制御が開始されやすくなるが、スケジュール設定では停止の予定であった時間帯であるため快適性への影響は無い。そして時刻がデマンド制御が実行されやすいデマンド時限（時間帯）に入った時点では、空調負荷が既に処理されてある程度空調されているため、デマンド制御が実行されにくくなり、実行されたとしても高い（強い）レベルのデマンド警報信号が発信される可能性が低くなり、また警報継続時間も短くなるため、快適性の低下を大幅に抑制することができる。
【００４５】
以上のように、システムＡは、所定の条件に基づいて「前倒し運転シフト」を実行するようにしたので、使用電力が多く、デマンド警報信号を受信する可能性を予測し、使用電力量が増加する前の時間帯、つまりデマンド警報信号が発信される前の時間帯に運転の開始時間をシフトさせることが可能になる。そのため、システムＡによれば、デマンド制御が実行されることを回避するあるいはデマンド警報レベルをより低くする空調運転の実現が可能となり、デマンド制御を実行したとしても、ユーザーの快適性の低下を大幅に抑制することができる。
【００４６】
ところで実施の形態では、空気調和装置Ｂを制御する項目を運転、停止として説明したが、その他の運転モードを昼休み中や就業時刻前に変更して送風運転させている場合においても同様に適用 することができる。同様に、設定温度を昼休み中や就業時刻前に変更して弱冷房、弱暖房させている場合においても同様に適用することができる。また、前倒しする時間についても、特に限定するものではなく、現在の外気温度や運転モードなどに応じて前倒し時間を設定すればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  圧縮機、２  四方弁、３  熱源側熱交換器、４  絞り装置、５  利用側熱交換器、６  アキュムレーター、７  冷媒配管、１０  室外ユニット、１０ａ  外気温度測定手段、２０  室内ユニット、３０  制御部、５０  デマンド制御装置、５１  デマンド監視装置、５２ａ  スケジュール設定部、５３  記憶部、５４  制御部、５５  時計、７０  電力量計、７１  計量装置、７２  電力量計、１００  空気調和装置、５００  デマンド制御装置、５１０  デマンド監視装置、５３０  制御部、７００  電力量計、Ａ  空気調和装置の管理システム、Ｂ  空気調和装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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