(57)【要約】【課題】ラップフィルムが耐熱ラップフィルムであるにもかかわらず、カット性に優れるラップフィルム収容体を提供する。【解決手段】本発明のラップフィルム収容体１は、ラップフィルムが巻き回された円筒状の巻回体と、該巻回体が収容されたカートン２０と、カートン２０に取り付けられ、前記巻回体から引き出されたラップフィルムを切断するカット刃３０とを備え、前記ラップフィルムは、示差走査熱量測定において１２５℃以上の温度領域における融解ピークの融解熱量が２８ｍJ／ｍｇ以上の結晶性樹脂を含有する耐熱ラップフィルムであり、カット刃３０は、樹脂製の鋸刃である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップフィルムが巻き回された円筒状の巻回体と、該巻回体が収容されたカートンと、該カートンに取り付けられ、前記巻回体から引き出されたラップフィルムを切断するカット刃とを備え、
前記ラップフィルムは、示差走査熱量測定において１２５℃以上の温度領域における融解ピークの融解熱量が２８ｍJ／ｍｇ以上の結晶性樹脂を含有する耐熱ラップフィルムであり、
前記カット刃は、樹脂製の鋸刃である、ラップフィルム収容体。
【請求項２】
前記カット刃における各刃の先端部に、該先端部から突出した爪部が設けられている、請求項１に記載のラップフィルム収容体。
【請求項３】
前記爪部は、前記カートンの内側方向に湾曲している、請求項２に記載のラップフィルム収容体。
【請求項４】
前記ラップフィルムを構成する結晶性樹脂がポリエチレン及びポリプロピレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のラップフィルム収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルムが箱状の収容部に収容されたラップフィルム収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジを用いて食品を加熱する際には、皿等の容器に置かれた食品をラップフィルムで被覆することがある。通常、ラップフィルムは、箱状の収容部及び蓋部を備えるカートンに収容され、使用時には、必要な長さに収容部から引き出された後、蓋部に取り付けられた紙製や金属製のカット刃によって切断される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、食品中に含まれる糖分や油分が少ない場合には、加熱の際、食品は水の沸点である１００℃程度までしか加熱されないが、糖分や油分の含有量が多い場合には、１００℃を超える高温に加熱されることがある。従来、ラップフィルムとしては、ポリエチレンやポリ塩化ビニリデン等の低融点樹脂のフィルムが使用されていたが、低融点樹脂のフィルムが１００℃超に加熱されると、溶融して食品に付着するおそれがあった。
そこで、ポリプロピレン等の高融点樹脂のフィルムを耐熱ラップフィルムとして使用することが検討されている。ところが、高融点樹脂のフィルムは、低融点樹脂のフィルムよりも、引張強度や引き裂き強度等が強いため、従来のカット刃では切断しにくく、カット性が不充分であった。
【０００５】
本発明の課題は、ラップフィルムが耐熱ラップフィルムであるにもかかわらず、カット性に優れるラップフィルム収容体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］  ラップフィルムが巻き回された円筒状の巻回体と、該巻回体が収容されたカートンと、該カートンに取り付けられ、前記巻回体から引き出されたラップフィルムを切断するカット刃とを備え、前記ラップフィルムは、示差走査熱量測定において１２５℃以上の温度領域における融解ピークの融解熱量が２８ｍJ／ｍｇ以上の結晶性樹脂を含有する耐熱ラップフィルムであり、前記カット刃は、樹脂製の鋸刃である、ラップフィルム収容体。
［２］  前記カット刃における各刃の先端部に、該先端部から突出した爪部が設けられている、［１］に記載のラップフィルム収容体。
［３］  前記爪部は、前記カートンの内側方向に湾曲している、［２］に記載のラップフィルム収容体。
［４］  前記ラップフィルムを構成する結晶性樹脂がポリエチレン及びポリプロピレンを含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のラップフィルム収容体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のラップフィルム収容体は、ラップフィルムが耐熱ラップフィルムであるにもかかわらず、カット性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のラップフィルム収容体の一実施形態を示す斜視図であって、蓋部が閉じられた状態を示す図である。
【図２】図１のラップフィルム収容体を、その短手方向に沿って切断した際の断面図である。
【図３】本発明のラップフィルム収容体の一実施形態を示す斜視図であって、蓋部が開かれ、ラップフィルムが引き出された状態を示す図である。
【図４】カット刃の一例を示す平面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ’断面図である。
【図６】カット刃の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のラップフィルム収容体の一実施形態について図１〜３を参照して説明する。
本実施形態のラップフィルム収容体１は、巻回体１０とカートン２０とカット刃３０とを備える。
【００１０】
＜巻回体＞
巻回体１０は、ラップフィルムが巻き回された円筒体である。本実施形態では、紙管１１にラップフィルム１２が巻き回されている。ラップフィルム１２の幅は特に制限されないが、通常は、紙管１１の長手方向の長さよりもやや短くされている。
【００１１】
本発明におけるラップフィルム１２は、示差走査熱量測定（以下、「ＤＳＣ」という。）において１２５℃以上の温度領域における融解ピークの融解熱量が２８ｍJ／ｍｇ以上、好ましくは３５ｍＪ／ｍｇ以上の結晶性樹脂を含有する耐熱ラップフィルムである。融解熱量が前記下限値以上であるラップフィルムは耐熱性に優れる。そのため、糖分や油分の含有量が多い食品をラップフィルム１２で被覆し、電子レンジを用いて加熱しても、ラップフィルム１２は溶融しにくい。
ラップフィルム１２は、下記測定方法によって測定される耐熱温度が１３０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。
【００１２】
・耐熱温度測定方法
まず、ラップフィルムから長さ１４ｃｍ、幅３ｃｍのフィルム片を得る。次いで、該フィルム片の長手方向の両端部に、ラップフィルムの幅方向と同方向の長さが３ｃｍ、ラップフィルムの長手方向と同方向の長さが２．５ｃｍの板目紙を、粘着テープを用いて貼り付けて、試験片を得る。
次いで、該試験片の長手方向の一端を治具に固定し、治具で固定された端部を上端として試験片を鉛直方向に配置し、治具に固定されていない下端に１０ｇの荷重を付与する。次いで、試験片に荷重を付与した状態のまま、温度調整されたオーブンに入れ、１時間加熱し、加熱後の切断の有無を調べる。
加熱後に試験片が切断していなかったときには、オーブンの温度を５℃高くして、上記と同様に荷重を付与したまま加熱する試験を繰り返す。そして、試験片が切断しなかった最高温度を耐熱温度とする。
【００１３】
ラップフィルム１２を構成する樹脂が２種の結晶性樹脂（第１樹脂、第２樹脂）を含む場合には、第１樹脂又は第２樹脂の融解熱量を測定することによって、第１樹脂と第２樹脂の割合を求めることができる。
以下に、第１樹脂又は第２樹脂の融解熱量から第１樹脂と第２樹脂の割合を求める方法の一例について説明する。
【００１４】
本例は、第１樹脂よりも融点が高い第２樹脂の融解熱量から第１樹脂と第２樹脂の割合を求める方法であり、下記の（工程１）〜（工程７）を有する。
（工程１）第１樹脂及び第２樹脂について、ＤＳＣによって融点（融解ピーク温度）及び融解熱量（融解時の総吸熱量）の概略値を把握する。第２樹脂が加熱によって分解する樹脂である場合には、あらかじめ熱重量分析（ＴＧＡ）によって分解温度を把握し、ＤＳＣの測定温度範囲を設定することが好ましい。
（工程２）第１樹脂と第２樹脂との配合割合が既知の試料Ａを少なくとも３点以上調製し、それらのＤＳＣをおこなう。分析条件に特に制限はないが、第１樹脂の融点よりも少なくとも５０℃低い温度から開始し、第２樹脂の融点よりも少なくとも３０℃高い温度で終了することが好ましい。第２樹脂が熱分解する場合には、前記温度範囲に加えて、終了温度を、第２樹脂の分解温度よりも少なくとも１０℃低い温度とすることが好ましい。
（工程３）（工程２）で得たＤＳＣの１２５℃以上の温度領域における第２樹脂の融解ピークについて、ベースラインとの間の積分値を求める。このベースラインと融解ピークとの間の積分値は、第２樹脂の融解熱量に相当する。
（工程４）｛第２樹脂／（第１樹脂＋第２樹脂）｝×１００の式で算出される第２樹脂の含有率（％）をＸとし、（工程３）で得た融解熱量をＹとし、Ｙに対するＸの回帰式を作成する。回帰式は、１次の回帰式でもよいし、２次以上の回帰式でもよい。また、対数式でもよいし、指数式でもよい。回帰式の作成方法は特に限定されず、統計学的に知られている手法を制限なく適用することができるが、簡便である点では、最小二乗法が好ましい。
（工程５）第１樹脂と第２樹脂との配合割合が不明の試料ＢについてＤＳＣをおこなう。その際、求める組成の精度が高くなることから、分析条件を（工程２）と同一にすることが好ましい。
（工程６）（工程５）で得たＤＳＣの１２５℃以上の温度領域における第２樹脂の融解ピークについて、ベースラインとの間の積分値、すなわち、第２樹脂の融解熱量を求める。
（工程７）（工程６）で求めた第２樹脂の融解熱量を、（工程４）で得た回帰式を利用して、第２樹脂の含有率を求める。これにより、第１樹脂と第２樹脂との割合を求める。
【００１５】
上記の方法は、第２樹脂の融解熱量から第１樹脂と第２樹脂の割合を求める方法であったが、第１樹脂の融解熱量から第１樹脂と第２樹脂の割合を求めることもできる。すなわち、（工程４）において第２樹脂に基づいて回帰式を作成する代わりに第１樹脂に基づいて回帰式を作成し、（工程６）において第１樹脂の融解熱量を求め、（工程７）において回帰式を利用して第１樹脂の含有率を求めればよい。
求められる第１樹脂と第２樹脂の割合の精度の点からは、第２樹脂の融解熱量を利用することが好ましい。
【００１６】
ラップフィルムが２種の結晶性樹脂を含有する場合には、結晶性樹脂がポリエチレンとポリプロピレンの２種を含むことが好ましい。
結晶性樹脂がポリエチレンとポリプロピレンの２種を含む場合、上記（工程１）〜（工程７）を有する方法によって求めるポリプロピレンの含有率は、耐熱性の点から、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。一方、ラップフィルムとしての物性の点からは、ポリプロピレンの含有率は６０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
さらに、ラップフィルム１２がポリエチレンとポリプロピレンを含有する場合、ラップフィルム１２としては、ポリエチレンとポリプロピレンとを含有する単層のフィルムに限らない。例えば、２つの表面層の間に芯層が配置された積層フィルムであって、表面層が、ポリエチレンを含み且つポリプロピレンを含まない層、芯層が、ポリエチレンとポリプロピレンとを含む層からなるものでもよい。該積層フィルムでは、芯層に含まれるポリプロピレンによって耐熱性を向上させることができ、表面層にポリプロピレンが含まれないことによって粘着性を容易に確保できる。
また、各層には、酸化防止剤、安定剤、防曇剤等の添加剤が含まれてもよい。特に、表面層には、防曇剤が含まれることが好ましい。
【００１８】
ラップフィルム１２が表面層及び芯層を備える場合、各層を押出成形して形成する際の押出成形機のシリンダー温度は２００〜２５０℃にすることが好ましいが、前記温度範囲に限定されるものではない。押出成形時のダイスの設定温度は２６０℃以上であることが好ましく、２８０℃以上であることがより好ましく、２９０℃以上であることがさらに好ましい。ダイスの温度が高ければ、得られるラップフィルム１２の表面平滑性が向上し、使用時の粘着性が高くなり、また、透明性が高くなる（外部ヘイズが低くなる）。ただし、ダイス温度は制限なく高くできるものではなく、成形する樹脂の分解温度を超えてはならない。
【００１９】
ラップフィルム１２の厚さは、８〜２０μｍであることが好ましい。ラップフィルム１２の厚さが前記下限値以上であれば、充分なフィルム強度が得られ、前記上限値以下であれば、カット性がより良好になる。
【００２０】
＜カートン＞
カートン２０は、巻回体１０が収容されたものであり、収容部２１と蓋部２２とを備える。
収容部２１は、底面部２１ａと、底面部２１ａから立ち上がった前面部２１ｂと背面部２１ｃと側面部２１ｄとからなり、上部が開口した直方体状の箱体である。
収容部２１における前面部２１ｂと背面部２１ｃとの間隔は、巻回体１０の最大直径よりもやや短く、側面部２１ｄ同士の間隔は、紙管１１よりもやや長い。
蓋部２２は、収容部２１の背面部２１ｃに連接されており、収容部２１の開口を覆って塞ぐ上面部２２ａと、上面部２２ａに連接された前面部２２ｂ及び側面部２２ｃとを有している。
蓋部２２が閉じられて上面部２２ａが収容部２１の開口を覆って塞いでいる際には、蓋部２２の前面部２２ｂが収容部２１の前面部２１ｂに重なるようになっており、蓋部２２の側面部２２ｃが、収容部２１の側面部２１ｄに重なるようになっている。
図３に示すように、蓋部２２が開かれて上面部２２ａが収容部２１の開口を覆っていない際には、巻回体１０が露出し、ラップフィルム１２を引き出せるようになっている。
収容部２１の内部の巻回体１０からラップフィルム１２を引き出し、蓋部２２を再び閉じた際には、前面部２２ｂによってラップフィルム１２を支持できる。
【００２１】
＜カット刃＞
カット刃３０は、巻回体１０から引き出されたラップフィルムを切断するための樹脂製鋸刃であり、複数の刃３１を有している。また、カット刃３０は、前面部２２ｂの端部の内面に、刃先が突出するように取り付けられている。
図４に示すように、本実施形態におけるカット刃３０の刃３１は、三角形状の基部３１ａと、基部３１ａの先端から突出した爪部３１ｂとからなっている。図５に示すように、基部３１ａは、平板状であり、爪部３１ｂは、カートン２０の内側方向に湾曲している。爪部３１ｂが前記のように湾曲していると、巻回体１０から引き出したラップフィルム１２を切断する際に、爪部３１ｂがラップフィルム１２に食い込むため、カット性がより高くなる。
隣接する刃３１，３１同士の頂点ピッチは特に制限されず、例えば、０．５〜３．０ｍｍである。
【００２２】
カット刃３０を構成する樹脂としては特に制限されず、例えば、生分解性プラスチック、ポリオレフィン等が挙げられる。
生分解性プラスチックとしては、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル等が挙げられ、ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン等が挙げられる。カット刃３０が生分解性プラスチックである場合には、カートン２０を土中に埋却した際に分解させることができる。生分解性プラスチックの中でも、カット性がより高い点では、ポリ乳酸が好ましい。
【００２３】
＜作用効果＞
従来、ラップフィルムを切断するカット刃としては紙や金属を用いることが多かったが、これらのカット刃では、融解熱量が２８ｍJ／ｍｇ以上の結晶性樹脂を含有する耐熱ラップフィルムを切断しにくかった。
しかし、本発明者らが調べたところ、樹脂製のカット刃３０を用いた場合には、ラップフィルム１２が耐熱ラップフィルムであってもカット性が高いことがわかった。特に、カット刃３０が、刃３１の先端から突出すると共にカートン２０の内側方向に湾曲した爪部３１ｂを備えると、カット性がより高くなることがわかった。
【００２４】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されない。
カット刃において、爪部は湾曲していなくてもよい。湾曲していない爪部では、湾曲した爪部よりもカット性向上効果は小さいものの、爪部を有さないカット刃よりもカット性が高い。
また、図６に示すように、カット刃３０の刃３１は、爪部を有さず、三角形状の基部３１ａのみからなってもよい。また、カット刃の刃は、基部を有さず、爪部のみからなってもよい。
【実施例】
【００２５】
（製造例１，２）
表面層／中間層／芯層／中間層／表面層からなる３種５層の積層体からなるラップフィルムを、共押出成形機を用いた共押出により作製した。その際、中間層の表面層、中間層及び芯層は、表１に示す配合とした。また、表面層の押出温度（押出成形機のシリンダーの最高温度）を２４０℃、中間層の押出温度を２４０℃、芯層の押出温度を２４０℃とした。ダイスの設定温度は２６０℃とした。
製造例１では、厚さの比率を、表面層／中間層／芯層／中間層／表面層＝２１／１８／２２／１８／２１とした。
製造例２では、厚さの比率を、表面層／中間層／芯層／中間層／表面層＝１０／２５／３０／２５／１０とした。
【００２６】
ポリエチレンを第１樹脂とし、ポリプロピレンを第２樹脂とし、上記（工程２）〜（工程４）によって、ポリプロピレンの含有率Ｘと、ポリプロピレンの融解熱量Ｙ（温度１６５℃付近の融解ピークの融解熱量）との関係の回帰式を作成したところ、Ｙ＝０．９０７９Ｘ−０．７６２７となった。
また、作成した回帰式を利用し、上記（工程５）〜（工程７）によって、製造例１，２のラップフィルムのポリプロピレンの融解熱量を測定し、ポリプロピレンの含有率を求めた。その結果、製造例１では、融解熱量が２８．２ｍＪ／ｍｇ、ポリプロピレン含有率が３２質量％であった。製造例２では、融解熱量が３６．３ｍＪ／ｍｇ、ポリプロピレン含有率が４１質量％であった。
【００２７】
【表１】
2014213862.tif 000003
【００２８】
（実施例１〜４、比較例１〜２）
ラップフィルムの種類とカット刃の材質と形状とを、表２に示すように組み合わせて、実施例１〜４及び比較例１〜２のラップフィルム収容体を得た。
【００２９】
＜評価＞
各実施例及び各比較例のラップフィルム収容体についてラップフィルムのカット性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００３０】
［ラップフィルムのカット性の評価方法］
まず、カートンの蓋部を開き、ラップフィルム収容体からラップフィルムを１５〜２０ｃｍ程度引き出し、引き出したラップフィルムに皺や折れ目が形成されないように蓋部を閉じて、ラップフィルムにカット刃を接触させた。次いで、引き出したラップフィルムの先端部に、粘着テープを用いて紐（長さ４５ｃｍ）の一端を固定し、他端に２５ｇの錘を取り付けた。次いで、ラップフィルム収容体のカートンを、水平に対して３０°または４５°に配置された状態で移動不能に固定した。次いで、ラップフィルムに紐を固定した位置と同じ高さから錘を落下させ、ラップフィルムを下方に引っ張って、ラップフィルムをカット刃に沿って切断した。このとき、ラップフィルムは、その幅方向の全体にわたって切断されず、一部は切断されないままとなった。そして、ラップフィルムが切断された長さ（以下、「切断長さ」という。）を測定した。切断長さはカット性の指標になり、切断長さが長い程、カット性に優れる。
なお、このカット性評価方法は、再現性が高く、また、評価者の違いによる評価結果の違いを抑制できる。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
金属製のカット刃を用いた比較例１，２では、充分なカット性が得られないことがあった。
しかし、ポリ乳酸製のカット刃を用いた実施例１〜４では、充分なカット性が得られた。さらに、カット刃が爪部を備える実施例１，３では、カット性がより高くなった。
【符号の説明】
【００３３】
１  ラップフィルム収容体
１０  巻回体
２０  カートン
２１  収容部
２１ａ  底面部
２１ｂ  前面部
２１ｃ  背面部
２１ｄ  側面部
２２  蓋部
２２ａ  上面部
２２ｂ  前面部
２２ｃ  側面部
３０  カット刃
３１  刃
３１ａ  基部
３１ｂ  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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