(57)【要約】【課題】ボルト体を立設状態で支持する、設置体の設置容易性を改善したボルト体支持構造を提供する。【解決手段】設置体を取り付けるべくボルト先端を上向きにボルト体を立設したボルト体支持構造は、先端、基端及び軸を有するボルト体と、ボルト基端を支持する底壁、及び、ボルト軸が貫通する開口を縁取ると共に底壁に対向する開口縁部を有するボルト保持体と、ボルト保持体の内部でボルト軸に螺着されたナット体と、を備え、ナット体が開口縁部に圧接し、ボルト基端及びナット体が底壁と開口縁部との間で突っ張って、ボルト体が立設していることを特徴とする。【選択図】図１
2014163080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置体を取り付けるべくボルト体を立設したボルト体支持構造であって、
先端、基端及び軸を有するボルト体と、
前記ボルト基端を支持する底壁、及び、前記ボルト軸が貫通する開口部を縁取ると共に前記底壁に対向する開口縁部を有するボルト保持体と、
前記ボルト保持体の内部で前記ボルト軸に螺着されたナット体と、を備え、
前記ナット体が前記開口縁部に圧接し、前記ボルト基端及び前記ナット体が前記底壁と前記開口縁部との間で突っ張って、前記ボルト体が立設していることを特徴とするボルト体支持構造。
【請求項２】
前記ボルト保持体は、前記底壁から立設した一対の側壁と、前記一対の側壁の先端側からそれぞれ折り返された一対のフランジ部と、当該一対のフランジ部から前記底壁に向かって垂下して形成されて前記開口部を縁取る開口縁部と、を備えた中空のレール体であることを特徴とする請求項１に記載のボルト体支持構造。
【請求項３】
前記ナット体は、前記開口部から前記ボルト保持体の内部に挿通可能に形成された細幅部と、前記ナット体の前記ボルト保持体内部での回動を規制する規制部とを備え、
前記ボルト保持体の内部で前記ナット体が螺着した前記ボルト体を回動させることで、前記ボルト体及び前記ナット体が共回動するとともに、前記規制部が前記ボルト保持体と当接して前記ナット体の所定以上の共回動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のボルト体支持構造。
【請求項４】
前記ナット体の圧接面には凹凸領域が形成され、且つ、前記開口縁部の下端面には前記凹凸領域に係合可能な凹凸段部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のボルト体支持構造。
【請求項５】
前記ボルト基端には、前記底壁に面当接可能に前記ボルト軸から張り出したボルト頭部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のボルト体支持構造。
【請求項６】
前記ナット体の前記開口縁部への圧接を緩めた状態で、前記ボルト体が前記開口縁部に沿ってスライド可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項のボルト体支持構造。
【請求項７】
底壁、及び、開口部を縁取ると共に前記底壁に対向する開口縁部を有するボルト保持体にボルト体を立設して、当該ボルト体を介して設置体を設置する方法であって、
ボルト先端を前記開口部から突出させ、ボルト基端を前記底壁に当接させ、且つ、ボルト軸に螺着したナット体を前記ボルト保持体の内部に配置するステップと、
前記ナット体を前記ボルト基端から離隔させるように前記ボルト体を回転させて、前記ナット体を前記開口縁部に圧接させることにより、前記ボルト基端及び前記ナット体を前記底壁と前記開口縁部との間で突っ張らせて前記ボルト体を立設させるステップと、
前記設置体を前記ボルト保持体上に配置し、前記設置体の上から挟持体をボルト先端に取着することにより、前記ナット体及び前記挟持体で前記設置体及び前記開口縁部を挟圧して、前記設置体を前記ボルト保持体に固定するステップと、を含むことを特徴とする設置体の設置方法。
【請求項８】
前記ボルト体のボルト軸を手で回転させて前記ボルト体を仮立設させることを特徴とする請求項７に記載の設置体の設置方法。
【請求項９】
前記ボルト保持体は、前記底壁から立設した一対の側壁と、前記一対の側壁の先端側からそれぞれ折り返された一対のフランジ部と、当該一対のフランジ部から前記底壁に向かって垂下して形成されて前記開口部を縁取る開口縁部と、を備えた中空のレール体であることを特徴とする請求項７又は８に記載の設置体の設置方法。
【請求項１０】
前記ナット体の前記開口縁部への圧接を緩めた状態で、前記ボルト体を前記開口縁部に沿ってスライドさせて、前記ボルト体の位置を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の設置体の設置方法。
【請求項１１】
前記設置体は、太陽光パネルであり、前記ナット体及び前記挟持体で前記開口縁部と共に前記太陽光パネルのパネル外縁部を挟圧することを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の設置体の設置方法。
【請求項１２】
前記太陽光パネルのパネル外縁部を支持する本体部、当該本体部に穿設された前記ボルト軸が挿通される挿通部、前記パネル外縁部が係合する係合部、及び、前記本体部から延設された規制部を有する支持体を、前記挿通部に前記ボルト軸を挿通して、前記ボルト保持体上に回動可能に配置するステップと、
前記規制部が前記ボルト保持体に当接して前記支持体の回動を所定範囲に制限することにより、前記支持体の所定幅の遊動が許容された状態で、前記パネル外縁部を前記挿通部及び前記係合部の間の載置領域に載置するステップと、をさらに含み、
前記ナット体及び前記挟持体で挟圧して、前記パネル外縁部及び前記支持体を前記ボルト保持体に固定することを特徴とする請求項１１に記載の設置体の設置方法。
【請求項１３】
底壁、及び、開口部を縁取ると共に前記底壁に対向する開口縁部を有するボルト保持体に設置体が固定された設置構造であって、
ボルト体のボルト先端が前記開口部から突出し、ボルト軸が前記ボルト保持体の内部でナット体に螺合し、且つ、前記ナット体が前記開口縁部に圧接することによって、前記ボルト体が立設しており、
前記設置体が前記保持体上に配置され、前記設置体の上から前記ボルト先端に取着された挟持体が前記ナット体と協働して前記設置体及び前記開口縁部を挟圧して、前記設置体が前記ボルト保持体に固定されたことを特徴とする設置構造。
【請求項１４】
前記ボルト基端が前記底壁からわずかに離間していることを特徴とする請求項１３に記載の設置構造。
【請求項１５】
前記設置体は、太陽光パネルであり、前記ナット体及び前記挟持体で前記開口縁部と共に前記太陽光パネルのパネル外縁部を挟圧することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の設置構造。
【請求項１６】
前記ボルト保持体上に配置されると共に前記太陽光パネルのパネル外縁部を下側から支持する本体部、当該本体部に穿設された前記ボルト軸の挿通部、前記パネル外縁部が係合する係合部、及び、前記パネル外縁部を前記支持体上に載置するときに前記支持体の所定幅の遊動を許容するための規制部を有する支持体をさらに備え、
前記パネル外縁部及び前記支持体が前記ナット体及び前記挟持体に挟圧されて前記ボルト保持体に固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置体を設置するためのボルト体支持構造、設置体の設置方法、及び、設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルト体を介して設置体を屋根等の被設置部に固定するために様々なボルト体支持構造が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、波付トラフ（Ｔ）（設置体）を配設部（Ｐ）（被設置部）にボルト体（３３）で固定するためのボルト体支持構造として機能する台座（Ｄ）を開示している。この特許文献１では、台座（Ｄ）が配設部（Ｐ）に固定され、波付トラフ（Ｔ）が固定具（Ｆ１）を介して台座（Ｄ）にボルト体（３３）で固定される。当該台座（Ｄ）は、底板部（２１）、その両側に立設した側壁部（２２）、及び、各側板部（２２）の先端部が内方に折り曲げられて形成された係止片（２３）を備え、両係止片（２３）の間の開口に固定用のボルト体（３３）が貫通配置されて支持される。当該ボルト体支持構造では、第１に、固定具（Ｆ１）のボルト挿通孔（３ａ）に挿通されたボルト体（３３）とナット体（３４）とを僅かに螺合させて、固定具（Ｆ１）とナット体（３４）とを仮組みする。次に、この仮組み状態で、ボルト頭部とナット体（３４）との間に、固定具（Ｆ１）の固定部（３）及び台座（Ｄ）の係止片（２３）を挟み込むように配置する。そして、この配置状態で、仮螺合状態のナット体（３４）とボルト体（３３）とを完全に螺合させると、固定具（Ｆ１）及び波付きトラフ（Ｔ）がボルト体（３３）によって台座（Ｄ）に固定される（特許文献１の図４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３３７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のボルト体支持構造では、予め仮螺合状態の設置体（波付トラフ）を台座に対して仮配置して、ボルト体を所定位置に維持しながら、ボルト体の締結作業を行わなければならないため、設置体の作業が困難となる問題があった。より具体的には、ボルト軸を台座の上方開口に貫通配置させるべく、仮螺合状態の設置体を台座に仮配置する際、ナット体のみを台座内部に挿入させるように、（比較的大きい）設置体を把持して、台座の狭い側端口からボルト軸をスライドさせるため、当該作業には精密な動作が求められる。特に、ある程度の大きさ及び重量を有する太陽光パネル等が設置する対象である場合、設置体の取り扱いがより一層困難となるため、設置作業の効率が著しく低下する。また、設置体を仮配置した後においても、ボルト体が開口内で自由に動くことができるため、設置体の固定位置がずれないように設置体（又はボルト体）を手で所定位置に維持及び保持しながらボルト体及びナット体の締結を行わなければならなかった。すなわち、ボルト体及びナット体の締結作業も同様に困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ボルト体を立設状態で支持する、設置体の設置容易性を改善したボルト体支持構造、設置体の設置方法、及び、設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のボルト体支持構造は、設置体を取り付けるべくボルト体を立設したボルト体支持構造であって、先端、基端及び軸を有するボルト体と、ボルト基端を支持する底壁、及び、ボルト軸が貫通する開口部を縁取ると共に底壁に対向する開口縁部を有するボルト保持体と、ボルト保持体の内部でボルト軸に螺着されたナット体と、を備え、ナット体が開口縁部に圧接し、ボルト基端及びナット体が底壁と開口縁部との間で突っ張って、ボルト体が立設していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載のボルト体支持構造は、請求項１のボルト体支持構造において、ボルト保持体は、底壁から立設した一対の側壁と、一対の側壁の先端側からそれぞれ折り返された一対のフランジ部と、当該一対のフランジ部から底壁に向かって垂下して形成されて開口部を縁取る開口縁部と、を備えた中空のレール体であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のボルト体支持構造は、請求項１又は２のボルト体支持構造において、ナット体は、開口部からボルト保持体の内部に挿通可能に形成された細幅部と、ナット体のボルト保持体内部での回動を規制する規制部とを備え、ボルト保持体の内部でナット体が螺着したボルト体を回動させることで、ボルト体及びナット体が共回動するとともに、規制部がボルト保持体と当接してナット体の所定以上の共回動を規制することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のボルト体支持構造は、請求項１から３のいずれかのボルト体支持構造において、ナット体の圧接面には凹凸領域が形成され、且つ、開口縁部の下端面にはナット体の凹凸領域に係合可能な凹凸段部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のボルト体支持構造は、請求項１から４のいずれかのボルト体支持構造において、ボルト基端には、底壁に面当接可能にボルト軸から張り出したボルト頭部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のボルト体支持構造は、請求項１から５のいずれかのボルト体支持構造において、ナット体の開口縁部への圧接を緩めた状態で、ボルト体が開口縁部に沿ってスライド可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の設置体の設置方法は、底壁、及び、開口部を縁取ると共に底壁に対向する開口縁部を有するボルト保持体にボルト体を立設して、当該ボルト体を介して設置体を設置する方法であって、ボルト先端を開口部から突出させ、ボルト基端を底壁に当接させ、且つ、ボルト軸に螺着したナット体をボルト保持体の内部に配置するステップと、ナット体をボルト基端から離隔させるようにボルト体を回転させて、ナット体を開口縁部に圧接させることにより、ボルト基端及びナット体を底壁と開口縁部との間で突っ張らせてボルト体を立設させるステップと、設置体をボルト保持体上に配置し、設置体の上から挟持体をボルト先端に取着することにより、ナット体及び挟持体で設置体及び開口縁部を挟圧して、設置体をボルト保持体に固定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の設置体の設置方法は、請求項７の設置方法において、ボルト体のボルト軸を手で回転させてボルト体を仮立設させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の設置体の設置方法は、請求項７又は８の設置方法において、ボルト保持体は、底壁から立設した一対の側壁と、一対の側壁の先端側からそれぞれ折り返された一対のフランジ部と、当該一対のフランジ部から底壁に向かって垂下して形成されて開口部を縁取る開口縁部と、を備えた中空のレール体であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の設置体の設置方法は、請求項７から９のいずれかの設置方法において、ナット体の開口縁部への圧接を緩めた状態で、ボルト体を開口縁部に沿ってスライドさせて、ボルト体の位置を調整するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の設置体の設置方法は、請求項７から１０のいずれかの設置方法において、設置体は、太陽光パネルであり、ナット体及び挟持体で開口縁部と共に太陽光パネルのパネル外縁部を挟圧することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の設置体の設置方法は、請求項１１の設置方法において、太陽光パネルのパネル外縁部を支持する本体部、当該本体部に穿設されたボルト軸が挿通される挿通部、パネル外縁部が係合する係合部、及び、本体部から延設された規制部を有する支持体を、挿通部にボルト軸を挿通して、ボルト保持体上に回動可能に配置するステップと、規制部がボルト保持体に当接して支持体の回動を所定範囲に制限することにより、支持体の所定幅の遊動が許容された状態で、パネル外縁部を挿通部及び係合部の間の載置領域に載置するステップと、をさらに含み、ナット体及び挟持体で挟圧して、パネル外縁部及び支持体をボルト保持体に固定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の設置体の設置構造は、底壁、及び、開口部を縁取ると共に底壁に対向する開口縁部を有するボルト保持体に設置体が固定された設置構造であって、ボルト体のボルト先端が開口部から突出し、ボルト軸がボルト保持体の内部でナット体に螺合し、且つ、ナット体が開口縁部に圧接することによりボルト体が立設しており、設置体が保持体上に配置され、設置体の上からボルト先端に取着された挟持体がナット体と協働して設置体及び開口縁部を挟圧して、設置体がボルト保持体に固定されたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の設置体の設置構造は、請求項１３の設置構造において、ボルト基端が底壁からわずかに離間していることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の設置体の設置構造は、請求項１３又は１４の設置構造において、設置体は、太陽光パネルであり、ナット体及び挟持体で開口縁部と共に太陽光パネルのパネル外縁部を挟圧することを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に記載の設置体の設置構造は、請求項１５の設置構造において、ボルト保持体上に配置されると共に太陽光パネルのパネル外縁部を下側から支持する本体部、当該本体部に穿設されたボルト軸の挿通部、パネル外縁部が係合する係合部、及び、パネル外縁部を支持体上に載置するときに支持体の所定幅の遊動を許容するための規制部を有する支持体をさらに備え、パネル外縁部及び支持体がナット体及び挟持体に挟圧されてボルト保持体に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、ボルト体支持構造は、ナット体を開口縁部に圧接させ、ボルト基端及びナット体を底壁内面と開口縁部との間で突っ張らせてボルト先端を上向きにボルト体を立設させたことを特徴とする。すなわち、本発明のボルト体支持構造は、簡易な構造でボルト体を支持するものであり、簡単且つ迅速に構築可能である。そして、当該ボルト体支持構造は、ボルト体の立設状態において、ボルト先端を上向きで所定位置に支持するので、設置体をボルト体に対してボルト体支持構造の上方空間から簡単に配置することができる。さらに、設置体をボルト体支持構造に固定する（又はナット等で締結する）際、設置体の所望の設置位置でボルト体が突っ張り状態で立設しているため、従来のようにボルト体を手で所定位置に維持及び保持する工程を省略することができる。したがって、本発明のボルト体支持構造は、設置体を設置する作業の容易性及び効率を改善するものである。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、開口縁部が一対のフランジ部から底壁に向かって垂下して形成されていることにより、本体がレール形状であっても、簡易な構造で、ボルト体を底壁と開口縁部との間で突っ張り固定することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、ナット体が細幅部を有していることにより、ボルト保持体の開口部からナット体を挿入することができる。すなわち、ナット体（及びボルト体）を開口部上のボルト体の所望の支持位置に直接配置することができ、ボルト体支持構造の構築の手間が省ける。特に、開口部が長手に延びているとき、長手方向の途中で挿入可能であるため、例えば、ボルト保持体の開口端からナット体をスライドさせる工程を省略可能である。また、規制部がボルト保持体（例えば、その側壁内面）に当接してナット体の共回動を規制するため、ナット体を回転不能に手で保持することなく、ボルト体を簡単に仮立設させることができる。そして、設置体の設置前にナット体の姿勢を開口部から視認することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、ナット体には凹凸形状の圧接面が形成され、且つ、開口縁部にはナット体の圧接面に係合可能な凹凸段部が形成されていることにより、圧接時にナット体が開口縁部に沿って滑ることを防止するように、そのスライド移動を規制可能である。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、ボルト体が底壁に面当接可能なボルト頭部を備えていることにより、ボルト体が倒れたり、ボルト軸が傾いたりする虞を軽減させることができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、ナット体の開口縁部への圧接を緩めた状態で、ボルト体が開口縁部に沿ってスライド可能であることにより、設置体の所望の設置位置まで、ボルト体を立設する位置を簡単に調整することができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、設置体の設置方法は、ナット体を開口縁部に圧接させ、ボルト基端及びナット体を底壁と開口縁部との間で突っ張らせてボルト先端を上向きにボルト体を立設させることを特徴とする。すなわち、ボルト体及びナット体をボルト保持体内に配置してボルト体を回転させることにより、ボルト体をボルト保持体の所定位置（設置体の所望の設置位置）に簡単且つ迅速に立設させることができる。また、ボルト体の立設状態において、ボルト先端を上向きで所定位置に支持しているので、設置体をボルト体に対して上方空間から簡単に配置することができる。さらに、設置体をボルト保持体に固定する（又はナット等で締結する）際、設置体の所望の設置位置でボルト体を突っ張り状態で立設させることにより、従来のようにボルト体を手で所定位置に維持及び保持する工程を省略することができる。したがって、本発明の設置方法は、設置体の設置作業の容易性及び効率を改善するものである。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７の発明の効果に加えて、ボルト軸を手で回転させることにより、ナット体を開口縁部に圧接させてボルト体を仮立設させることができる。すなわち、工具等を使用せずに手の力だけでボルト体を仮立設させて、設置体を固定可能な状態を簡単且つ迅速に構築することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７又は８の発明の効果に加えて、開口縁部が一対のフランジ部から底壁に向かって垂下して形成されていることにより、ボルト保持体がレール形状であっても、簡易な構造で、ボルト体を底壁と開口縁部との間で突っ張り固定することができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項７から９のいずれかの発明の効果に加えて、ナット体の開口縁部への圧接を緩めた状態で、ボルト体が開口縁部に沿ってスライド可能であることにより、設置体の所望の設置位置まで、ボルト体を立設する位置を簡単に調整することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項７から１０のいずれかの発明の効果に加えて、太陽光パネルをより迅速且つ簡単に設置することを可能とする。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１の発明の効果に加えて、太陽光パネルのパネル外縁部を支持体上に載置するときに、規制部が支持体の所定幅の遊動を許容する。そのため、パネル外縁部を支持体上に載置するとき、パネル外縁部を支持体の係合部に当接させると支持体が所定幅で遊動し、支持体の係合部がパネル外縁部を受け入れ可能な向きに移動する。つまり、パネル外縁部を載置する向きがずれていたとしても、規制部が支持体の所定幅の遊動を許容し、パネル外縁部と支持体との間の相対的な位置関係を修正する。そして、パネル外縁部が係合部にガイドされて所定の載置領域に簡単に収容される。したがって、本発明の支持体は、パネル外縁部の載置作業を迅速且つ容易に実施することを可能とする。さらに、パネル外縁部を支持体上に載置した状態において、規制部が制限する範囲で支持体を遊動させることにより、パネル外縁部の姿勢及び締結（挟持）位置を簡単に微調整することができる。すなわち、本設置方法は、設置体（太陽光パネル）の設置を簡単且つ迅速に実施することに貢献する。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、設置体の設置構造は、ナット体を開口縁部に圧接させ、ボルト先端を上向きにボルト体を立設させたことを特徴とする。すなわち、本発明の設置構造は、簡易な構造でボルト体を支持するものであり、簡単且つ迅速にボルト体の支持状態を構築することができる。そして、当該設置構造は、ボルト先端が上向きで所定位置に支持された状態で、しっかりとボルト軸に挟持体が取着されている。つまり、ボルト体が設置体の所望の設置位置に支持及び固定された状態で、上方空間から挟持体がしっかりと取り付けられているため、ナット体及び挟持体が協働して設置体及び開口縁部をより一層、確実且つ強固に挟圧している。したがって、本発明の設置体の設置構造は、簡易であり、それ故に強固な構造を有している。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３の発明の効果に加えて、ナット体と挟持体とで挟圧すると、挟持体の締結によってボルト体の基端が引き上げられ、ボルト体の基端がわずかに離間している。すなわち、この状態では、設置体がボルト保持体に強固に連結している。
【００３７】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１３又は１４の発明の効果に加えて、太陽光パネルをより迅速且つ簡単に設置することに貢献する。
【００３８】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１５の発明の効果に加えて、太陽光パネルのパネル外縁部を支持体上に載置するときに、規制部が支持体の所定幅の遊動を許容する。そのため、パネル外縁部を支持体上に載置するとき、パネル外縁部を支持体の係合部に当接させると支持体が所定幅で遊動し、支持体の係合部がパネル外縁部を受け入れ可能な向きに移動する。つまり、パネル外縁部を載置する向きがずれていたとしても、規制部が支持体の所定幅の遊動を許容し、パネル外縁部と支持体との間の相対的な位置関係を修正する。そして、パネル外縁部が係合部にガイドされて所定の載置領域に簡単に収容される。したがって、本発明の支持体は、パネル外縁部の載置作業を迅速且つ容易に実施することを可能とする。さらに、パネル外縁部を支持体上に載置した状態において、規制部が制限する範囲で支持体を遊動させることにより、パネル外縁部の姿勢及び締結（挟持）位置を簡単に微調整することができる。すなわち、設置体（太陽光パネル）の設置構造の構築を簡単且つ迅速に実施することに貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態におけるボルト体支持構造の斜視図。
【図２】図１のボルト体支持構造の（ａ）平面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）正面図。
【図３】図２のナット体の（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）断面図。
【図４】図２のボルト体支持構造の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図１のボルト体支持構造の分解斜視図。
【図６】図１のボルト体支持構造を構築する工程を示す模式図。
【図７】本発明の一実施形態（実施例１）における太陽光パネル設置構造の斜視図。
【図８】図７の太陽光パネル設置構造の分解斜視図。
【図９】図８の固定具の分解斜視図。
【図１０】図８の支持体の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図。
【図１１】図８の挟持体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）片持ちの挟持体の平面図、及び（ｄ）正面図。
【図１２】図８の太陽光パネルの（ａ）斜視図、（ｂ）断面図。
【図１３】図７の太陽光パネル設置構造の（ａ）平面図、及び、（ｂ）側面図。
【図１４】図１３の太陽光パネル設置装置のＣ−Ｃ断面図。
【図１５】屋根に配置した状態の太陽光パネル設置構造の（ａ）斜視図及び（ｂ）平面図。
【図１６】図１５の太陽光パネル設置構造の部分側面図。
【図１７】図１５の太陽光パネル設置構造を構築する方法を示した模式図。
【図１８】図１５の太陽光パネル設置構造の構築過程において、支持体がレール体上に回動する形態を示した模式図であって（ａ）平面図、及び（ｂ）正面図。
【図１９】図１５の太陽光パネル設置構造の構築過程において、太陽光パネルのパネル外縁部を支持体に載置する工程を示した模式図。
【図２０】本発明の別実施形態（実施例２）における波付きトラフ設置構造の側面図。
【図２１】図２０の波付きトラフ設置構造の分解側面図。
【図２２】本発明の変形例のボルト体支持構造の（ａ）斜視図及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態のボルト体支持構造１００の斜視図である。このボルト体支持構造１００は、長手状のレール体１１０と、当該レール体１１０の開口部１１３から立設したボルト体１３０と、当該ボルト体１３０に螺合したナット体１３４とを備える。図２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は当該ボルト体支持構造１００の平面図、側面図及び正面図であり、図４（ａ）（ｂ）は当該ボルト体支持構造１００の断面図である。これらを参照して、ボルト体支持構造１００をより詳細に説明する。
【００４２】
図１及び２に示すとおり、レール体１１０は、一端から他端に延びる長手形状に形成されており、設置体（本実施形態では、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１）の設置位置を当該レール体１１０の長手方向に亘って調整可能である。
【００４３】
レール体１１０は、底壁１１１、当該底壁１１１の幅方向両端から略垂直に立設した側壁１１２、当該両側壁１１２上端から所定幅で内方に延びるフランジ部１１４と、当該フランジ部１１４先端から底壁１１１に向かって略直角に折り曲げられて形成された開口縁部１１５と、を備える。フランジ部１１４及び開口縁部１１５下端面は、底壁１１１に対して対向して延在しており、長手方向に延びる両側の開口縁部１１５の間で、一端から他端まで延びる開口部１１３が形成されている。換言すると、両側の開口縁部１１５に縁取られた開口部１１３が、底壁１１１の反対側で長手方向に延在している。なお、この長尺レール体１１０の長手方向に延びる開口部１１３は、少なくともボルト軸１３１よりも広く形成されている形成されているため（つまりビス孔形状ではない）、ボルト体１３０を支持する位置をより広範囲に選択可能である。そして、開口縁部１１５の下端には、鋸歯状の凹凸端面（凹凸段部）１１５ａが形成されている。
【００４４】
さらに、底壁１１１の中央から一端側にずれた位置で、長孔形状の固定孔１１６が穿設されている。当該固定孔１１６に、後述する固定具２１０の固定ボルト２１２が貫通し、固定ボルト２１２の軸に固定ナット２１３を締結することにより、レール体１１０が固定具２１０に固定される。なお、固定孔１１６の長軸の範囲で、レール体１１０と固定具２１０との連結位置を任意に調整可能である。
【００４５】
そして、レール体１１０の中央から他端側にずれた位置で、ボルト体１３０がナット体１３４に支持されて立設配置されている。より詳細には、ボルト体１３０のボルト頭部１３１基端面がレール体１１０の底壁１１１内面に面当接し、ボルト基端から上方に延びるボルト軸１３２がレール体１１０の開口部１１３を貫通し、尚且つ、ボルト先端１３３が垂直上方向を向いて開口部１１３から所定長さで突出している。そして、ナット体１３４がボルト頭部１３１と開口縁部１１５との間（又はレール体１１０内部）でボルト軸１３２に螺着されている。
【００４６】
当該ボルト体１３０は、その基端に所定厚の正六角形状のボルト頭部１３１と、ボルト基端から先端１３３まで延びるボルト軸１３２とからなる。そして、このボルト体１３０は、例えば先行技術文献で挙げたような従来の固定に使用されているボルト体よりも、比較的長いボルト軸１３２を備えている。つまり、本実施形態のボルト体１３０は、レール体１１０の高さよりも長いものが用いられている。例えば、この長尺のボルト体１３０を従来技術の設置構造（特開２００３−３３３７１８号公報の波付きトラフ設置構造）に使用すると、ボルト体が底壁に干渉して使用することができない。反対に、従来の設置構造で使用される短いボルト体を本発明に採用しても、ボルト軸部をボルト保持体から十分に突出させることができない。つまり、本発明のボルト体と、従来の設置構造のボルト体とはその使用方法においても相違している。
【００４７】
図３に示すとおり、このナット体１３４は、圧接面に凹凸領域１３４ａが形成され、且つ、略中央にボルト孔１３４ｂが穿設された板ナットである。当該ナット体１３４は、矩形板の対角線上の２角を切り欠いて形成された六角形状を有している。また、ナット体１３４は、レール体１１０内部の側壁１１２間に配置可能であり、且つ、当該ナット体１３４を回り止めすべく、側壁１１２内面に当接可能な形状寸法で構成されている。
【００４８】
ナット体１３４は、レール体１１０の開口部１１３から内部に挿通可能に形成された細幅部１３４ｃと、当該ナット体１３４のレール体１１０内部での回動を規制する規制部１３４ｄとを備える。この細幅部１３４ｃは、レール体１１０の開口縁部１１５間の幅よりも細幅で形成された箇所である。また、規制部１３４ｄは、ナット体１３４の回動時に側壁１１２内面に当接可能な箇所であり、対角線上の２角を切り欠いた箇所の角部に位置している。後述するとおり、レール体１１０の内部でナット体１３４が螺着したボルト体１３０を回転させることで、（ボルト体１３０と共に）ナット体１３４が共回動するとともに、規制部１３４ｄがレール体１１０側壁１１２内面と当接してナット体１３４の所定以上の共回動を規制する。なお、規制部は、ナット体の回動時にボルト保持体内面に係合可能であればよく、その形状は本実施形態の切り欠きの角部に限定されない。
【００４９】
そして、ナット体１３４の圧接面には、ボルト孔１３４ｂの両側で短辺方向に延びる凹凸領域１３４ａが形成されている。図３（ｃ）は、凹凸領域１３４ａの断面図であり、ナット体１３４の圧接面に複数の三角形状の窪みが凹設されている。後述するとおり、当該凹凸領域１３４ａは、レール体１１０の開口縁部１１５の凹凸端面１１５ａに係合可能である。
【００５０】
図４（ａ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、ナット体１３４がレール体１１０の開口縁部１１５に圧接している状態の正面視を示している。他方、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、ナット体１３４がレール体１１０の開口縁部１１５に圧接している状態の側面視を示している。
【００５１】
図４（ａ）に示すとおり、当該ナット体１３４は、ボルト軸１３２を中心に回転しないように側壁１１２の少なくとも一方（本実施例では両側壁１１２）の内面に当接していると共に、開口縁部１１５の下端面に下方から圧接している。すなわち、図２のレール体１１０において、ボルト頭部１３１及びナット体１３４が底壁１１１と開口縁部１１５との間（つまり、レール体内面）で突っ張り固定され、ボルト体１３０が仮立設されている。
【００５２】
図４（ｂ）に示すとおり、開口縁部１１５の凹凸端面１１５ａとナット体１３４の凹凸領域１３４ａとが互いに噛み合うように係合しているので、圧接状態では、ナット体１３４が開口縁部１１５に対してスライドすることが抑えられている。つまり、この凹凸係合によって、ナット体１３４が所定位置に確実に固定され、ボルト体１３０が傾いたり、倒れたり、あるいは、長手方向に位置ずれしたりすることが効果的に防止されている。したがって、当該レール体１１０では、ボルト体１３０が安定的に仮立設されている。
【００５３】
図５は、ボルト体支持構造１００の分解斜視図である。図５に示すとおり、レール体１１０、ボルト体１３０及びナット体１３４は、それぞれ別体であり、互いに組み合わされることにより、ボルト体支持構造１００を構築する。
【００５４】
なお、本実施形態のレール体１１０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。また、ナット体１３４は、板状のＳＵＳ材を加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、ナット体は、ボルト保持体内で回り止め可能であれば、任意の形状寸法で設計することができる。さらに、上記説明では、１組のボルト体１３０及びナット体１３４が使用されているが、複数組のボルト体１３０及びナット体１３４をレール体１１０から立設させることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態では、開口縁部１１５が底壁１１１に向かって垂下して形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、垂下壁を省略してフランジ部１１３の下面を開口縁部としてナット体を圧接させることも可能である。あるいは、後述する変形例のように挿通孔を縁取る頂壁下面を開口縁部とすることもできる。つまり、開口縁部とは、底壁と協働してボルト基端及びナット体をボルト保持体内に突っ張って支持可能であれば、当業者の想定し得る限り、いかなる形態とすることもできる。
【００５６】
次に、図６を参照して、このボルト体支持構造１００を構築する方法を説明する。
【００５７】
第１に、ナット体１３４の圧接面（又は凹凸領域１３４ａ）がボルト先端１３３側を向くように、ボルト軸１３２にナット体１３４を螺着する。次に、図６（ａ）に示すとおり、ボルト頭部１３１と共にナット体１３４をレール体１１０の内部に挿入する。なお、ボルト体１３０（ボルト頭部１３１及びナット体１３４）をレール体１１０の端部から内部に挿入してもよい。あるいは、ナット体１３４の細幅部１３４ｂを開口部１１３に挿通させるように、ナット体１３４がフランジ部１１４に当接しない姿勢で開口部１１３からレール体１１０の内部に挿入してもよい。本実施形態のような長手状の開口部１１３にボルト体１３０及びナット体１３４を配置する場合、後者の工程では、レール体１１０の長手方向の途中でこれらを挿入したことにより、レール体１１０の側端から所望の支持位置までボルト体１３０及びナット体１３４をスライドさせる工程を省略している。
【００５８】
そして、ボルト先端１３３を開口部１１３から突出させる共にボルト頭部１３１の基端面をレール体１１０の底壁１１１内面（又は上面）に当接させて載置し、ナット体１３４をボルト基端と開口縁部１１５との間に配置する。このとき、ボルト頭部１３１がボルト軸１３２から張り出しており、所定面積の六角形状の基端面を形成しているので、ボルト体１３１が倒れたり、ボルト軸１３２が傾いたりすることが抑えられる。
【００５９】
そして、ボルト軸１３２に螺着したナット体１３４をレール体１１０内部に配置した後、図６（ｂ）に示すとおり、ボルト軸１３２を手で一方向に回転させる。ナット体１３４が僅かに共回動した後、規制部１３４ｄがレール体１１０の側壁１１２内面に係止されるため、ナット体１３４の回動のみが規制され、ボルト軸１３２の回転でナット体１３４がボルト軸１３２に沿って上昇する。そして、ナット体１３４をレール体１１０の開口縁部１１５下端に圧接するまで上昇させることにより、ボルト体１３０を仮立設させることができる。当該ボルト体１３０の仮支持状態では、設置体の設置前にナット体１３０の姿勢を開口部１１３から視認することができる。
【００６０】
なお、ここでは、手の力でボルト体１３０を仮立設させているが、工具等を用いてボルト軸１３２を回転させることで、ボルト体１３０をレール体１１０に対して強く圧接させて本固定することも可能である。
【００６１】
他方、ボルト軸１３２を反対方向に回転させ、ナット体１３４と開口縁部１１５との圧接を緩めることにより、ボルト体１３０をナット体１３４と共にレール体１１０の長手方向に沿ってスライドさせて、設置体を取り付ける位置をレール体１１０の全長に亘って調整することができる。
【００６２】
以下、本発明に係る一実施形態のボルト体支持構造１００（及びその構築方法）の作用効果について説明する。
【００６３】
本発明に係る一実施形態のボルト体支持構造１００によれば、ナット体１３４（凹凸領域１３４ａ）を開口縁部１１５の下端面（凹凸端面１１５ａ）に圧接させ、ボルト頭部１３１及びナット体１３４を底壁１１１と開口縁部１１５との間で突っ張らせてボルト先端１３３を上向きにボルト体１３０を仮立設させたことを特徴とする。当該ボルト体支持構造１００では、ボルト体１３０及びナット体１３４をレール体１１０（ボルト保持体）内に配置してボルト体１３０を手で回転することで、レール体側壁内面に当接した規制部１３４ｄがナット体１３４の共回動を規制した状態でナット体１３４を手で保持することなく開口縁部１１５に圧接させるまで上昇させて、ボルト体１３０をレール体１１０に対して突っ張り状態で仮固定することができる。つまり、当該ボルト体支持構造１００は、設置体を上方から取り付けるようにボルト先端１３３を上向きにした状態で、ボルト体１３０をレール体１１０の所定位置（設置体の所望の設置位置）に簡単且つ迅速に仮立設することができる。そして、仮立設させるための圧接は、手の力だけで十分であり、ボルト体支持構造１００の構築に工具等が不要であり、凹凸段部の係合関係によりボルト体１３０がスライドしたり、倒れたりすることが防止される。したがって、ボルト体支持構造１００は、レール体１１０内面にボルト体１３０及びナット体１３４を突っ張り固定するという簡易な構造でボルト体１３０を安定的に立設するものであり、尚且つ、簡単且つ迅速に構築可能である。そして、当該ボルト体支持構造１００では、所望の設置位置でボルト先端１３３が上を向いているため、設置体をボルト体支持構造１００の上方空間から簡単に設置することができる。さらに、設置体をボルト体支持構造１００に固定する（又はナット等で締結する）際、設置体の所望の設置位置でボルト体１３０が突っ張り状態で仮固定されているため、従来のようにボルト体１３０を手で所定位置に維持及び保持する工程を省略することができる。したがって、本発明のボルト体支持構造１００は、設置体を設置する作業容易性及び作業効率を改善するものである。
【００６４】
（実施例１）
以下、ボルト体支持構造１００を用いて設置体（太陽光パネルＰ）を被設置部（折板屋根Ｑ）に設置した一例として、太陽光パネルＰの設置構造及び太陽光パネルＰの設置方法を説明する。以下の説明において、太陽光パネルＰを設置するための装置（設置前の構造）を太陽光パネル設置装置と定め、太陽光パネルＰを設置した構造を太陽光パネル設置構造と定める。また、太陽光パネル設置構造は、少なくとも１組の部材で太陽光パネルの一部を支持した構造、及び、複数組の部材で太陽光パネル全体を支持した構造のいずれをも含む包括的な概念である。
【００６５】
図７は、本発明の一実施形態の太陽光パネルの設置構造１０（又は太陽光パネル設置装置１０’）の斜視図である。図７に示すとおり、太陽光パネル設置装置１０’は、固定具２１０上に固定されたボルト体支持構造１００（レール体１１０）と、当該レール体１１０上に載置された支持体１２０と、当該支持体１２０を貫通するボルト体１３０と、該支持体１２０上に配置された太陽光パネルＰと、該ボルト体１３０に取着されて、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を挟持する挟持体１４０と、を備える。すなわち、ボルト体支持構造１００は、固定具２１０を介して折板屋根Ｑに間接的に固定され、太陽光パネルＰ（設置体）を折板屋根Ｑ（被設置部）に設置すべく、太陽光パネル設置構造１０及び太陽光パネル設置装置１０’の一構成要素として機能する。
【００６６】
図８は、図７の太陽光パネル設置構造１０の分解斜視図である。図８に示すとおり、屋根等に固定された固定具２１０上に固定ボルト２１２及び固定孔１１６を介してレール体１１０が配置されて、当該レール体１１０上にボルト軸１３２及び挿通部１２２を介して支持体１２０が配置される。そして、当該支持体１２０上の挿通部１２２（ボルト軸１３２）と係合部１２３との間の載置領域１２１ａに太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１が配置されて、当該支持体１２０上にボルト軸１３２及び貫通孔１４４を介して挟持体１４０が配置される。以下、図９〜１２を参照して太陽光パネル設置構造１０の各構成部材を詳細に説明する。
【００６７】
図９は、図７及び８の固定具２１０の分解斜視図である。当該固定具２１０は、一対の分割体２１１ａ、２１１ｂからなる固定具本体２１１、当該固定具本体２１１から上向きで立設される固定ボルト２１２、及び、当該固定ボルト２１２の軸部に螺着される固定ナット２１３を備える。一対の分割体２１１ａ、２１１ｂの対面壁上端には、それぞれ保持部２１４が切り欠き形成されている。各分割体２１１ａ、２１１ｂの対面壁が互いに近接して両保持部２１４が接合することによって、固定ボルト２１２の頭部を収容して固定ボルト２１２を上向きに立設状態で支持する。また、一対の分割体２１１ａ、２１１ｂの対面壁下端には、挟持部２１５がそれぞれ凹凸形成されている。分割体２１１ａ、２１１ｂが接合した状態で当該挟持部２１５は折板屋根Ｑのハゼ部Ｑ１を挟持するように機能する（図１５参照）。
【００６８】
本実施形態の固定具２１０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。
【００６９】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、図７及び８の支持体１２０の平面図及び正面図である。図１０に示すとおり、支持体１２０は、矩形平板形状の本体部１２１と、当該本体部１２１の略中央に穿設された挿通部１２２と、本体部１２１の両側端（図１０の左右両側）から略垂直に所定の高さで立設した一対の係合部１２３と、当該係合部１２３に隣接する辺の略中央で本体部１２１から下方に垂下した規制部１２４と、を備える。図７及び図８に示したとおり、挿通部１２２はボルト軸１３２が挿通可能に穿設されており、且つ、係合部１２３は太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１が係合可能な立設壁として構成されている。そして、本体部１２１上の挿通部１２２（又はボルト軸１３２）と係合部１２３との間の領域は、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を載置するための載置領域１２１ａとして定められている。
【００７０】
また、規制部１２４は、本体部１２１の一辺の略中央で、レール体１１０の開口部１１３に遊挿可能な幅及び長さで折り曲げ形成されている。すなわち、規制部１２４の幅が開口部１１３の幅（両開口縁部１１５間の距離）よりも短く、且つ、規制部１２４の垂下長さがレール体１１０の高さよりも短い垂下壁として規制部１２４が形成されている。後述するとおり、レール体１１０上に支持体１２０を回動可能に載置し、当該支持体１２０上にパネル外縁部Ｐ１を配置するとき、規制部１２４がレール体１１０上に載置された支持体１２０の回動を所定範囲に制限するように機能する。すなわち、規制部１２４が開口部１１３の開口縁部１１５間で回動可能であるため、支持体１２０の所定幅の遊動が許容される。
【００７１】
本実施形態の支持体１２０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。また、支持体１２０は、本体部１２１上に一対の載置領域１２１ａを有し、挿通部１２２の両側の領域で、２つの太陽光パネル外縁部Ｐ１を支持可能に形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、支持体は、一方側のみに係合部を形成し、片側に太陽光パネル外縁部Ｐ１を支持すべく、１つの載置領域だけを有してもよい。
【００７２】
図１１（ａ）及び（ｂ）は、図７及び８の挟持体１４０の平面図及び正面図である。挟持体１４０は、底板１４１と、該底板１４１から略垂直に立設した両側板１４２と、両側板１４２先端で外方に略直角に折り曲げ形成された一対の挟圧部１４３と、を備える。底板１４１の略中央には貫通孔１４４が穿設されており、当該貫通孔１４４をボルト軸１３２が貫通可能である。当該挟圧部１４３は、支持体１２０の載置領域１２１ａ上に所定長さで延在するように配置され、載置領域１２１ａに載置されるパネル外縁部Ｐ１を上方から押圧可能に形成されている。
【００７３】
また、当該挟持体１４０は、一対の挟圧部１４３を有し、レール体１１０の両側で２つの太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を支持可能に形成されている。しかし、レール体１１０の一方側のみで太陽光パネルＰを設置する場合、代替的に図７（ｃ）及び（ｄ）の挟持体１４０’を使用することも可能である。この挟持体１４０’は、その片側に側板１４２’及び挟圧部１４３’を有している。
【００７４】
本実施形態の挟持体１４０は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、その製法、材質及び形状に限定されるものではない。例えば、金属板の代わりに、硬質樹脂等の他素材を使用してもよい。
【００７５】
図１２は、図７及び８の太陽光パネルＰの斜視図及び平面図である。この太陽光パネルＰは、長辺及び短辺を有する平板形状で構成され、外枠であるパネル外縁部Ｐ１と、その内側に支持された矩形状のパネル体Ｐ２とを備える。図１２（ｂ）に示すとおり、当該パネル外縁部Ｐ１は、太陽光パネルＰの外周を縁取る外周壁Ｐ１ａと、当該外周壁Ｐ１ａ上端から内方に突出する上壁Ｐ１ｂと、当該上壁Ｐ１ｂから離間して延びる中壁Ｐ１ｃと、外周壁Ｐ１下端から内方に突出する下壁Ｐ１ｄとから形成された矩形状の枠体である。パネル外縁部Ｐ１の上壁Ｐ１ｂと中壁Ｐ１ｃとがパネル体Ｐ２を枠内に把持し、且つ、その下壁Ｐ１ｄが支持体１２０の係合部１２３に係合可能な幅で突出している。パネル外縁部Ｐ１は、係合部１２３と挟持体側板１４２との間の空間に嵌り込み可能な形状を有しており、後述するとおり、挿通部１２２と係合部１２３との間の載置領域１２１ａに配置される。なお、ここで説明した太陽光パネルＰは例示の形態にすぎず、本発明の技術的思想の下で、他形状の太陽光パネルを太陽光パネル設置装置１０’で設置することも可能である。
【００７６】
以上の各部材の説明を踏まえて、本発明の一実施形態において、太陽光パネルＰを設置した太陽光パネル設置構造１０の構成を図７、１３及び１４を参照してより詳細に説明する。
【００７７】
図１３（ａ）及び（ｂ）は、太陽光パネル設置構造１０の平面図及び側面図である。図１４は、レール体１１０、支持体１２０、太陽光パネルＰ及び挟持体１４０の堆積構造を示した太陽光パネル設置構造１０の正面視におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００７８】
レール体１１０は、その一端側（図１３の左側）で固定具２１０に固定されている。すなわち、固定具本体２１１から立設する固定ボルト２１２が、レール体１１０の底壁１１１に穿設された固定孔１１６を貫通し、固定ナット２１３が固定ボルト２１２に螺着することにより、レール体１１０が固定具２１０に固定されている。このレール体１１０は、その長手方向が太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１の一辺（本実施形態では長辺）と平行になるように固定されている（図１３（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００７９】
また、レール体１１０の他端側（図１３の右側）では、ボルト先端１３３が上向きに突出すると共にボルト軸１３２が開口部１１３を貫通するようにボルト体１３０が立設されている。このボルト軸１３２が支持体１２０の挿通部１２２を貫通した状態で、支持体１２０がレール体１１０の両フランジ部１１４上に積み重ねられている（図１３（ｂ）及び図１４参照）。このとき、当該支持体１２０の本体部１２１の一端から垂下した規制部１２４が、レール体１１０の開口部１１３内に配置されている。この規制部１２４は、開口部１１３の幅方向の略中央に配置されており、両方の開口縁部１１５から所定距離で離間している。また、一方の係合部１２３が、太陽光パネル外縁部Ｐ１に実質的に係合（又は当接）した状態で、レール体１１０の長手方向に沿って延在している（図１３（ａ）及び図１４参照）。
【００８０】
そして、支持体１２０の挿通部１２２（ボルト軸１３２）と係合部１２３との間の載置領域１２１ａにパネル外縁部Ｐ１が載置されている。さらに、当該挟持体１４０の貫通孔１４４をボルト軸１３２が貫通するように、挟持体１４０が支持体１２０の本体部１２１略中央に配置されている。当該挟持体１４０を貫通するボルト軸１３２に挟圧ナット１４５が締結することにより、ボルト体１３０を介して、挟持体１４０が支持体１２０と共にレール体１１０に固定されている（図１３（ａ）及び図１４参照）。
【００８１】
図１４に示すとおり、当該太陽光パネル設置構造１０では、パネル外縁部Ｐ１が載置領域１２１ａ上で係合部１２３と挟持体側板１４２との間に嵌り込んでおり、尚且つ、挟圧部１４３がパネル外縁部Ｐ１を上方から押圧している。つまり、この挟持体１４０（又は挟圧ナット１４５）の締結力により、ナット体１３４及び挟持体１４０が支持体１２０、開口縁部１１５及びパネル外縁部Ｐ１を挟持している。また、パネル外縁部Ｐ１は、（レール体１１０の）幅方向において係合部１２３及び側板１４２に当接（又は係合）しており、当該パネル外縁部Ｐ１の幅方向の移動が規制されている。この支持形態をより詳細に表すと、パネル外縁部Ｐ１の外周壁Ｐ１ａと挟持体側板１４２とが当接し、上壁Ｐ１ｂ上面と挟圧部１４３とが当接し、下壁Ｐ１ｄ下面と支持体本体部１２１とが当接し、且つ、下壁Ｐ１ｄ先端面と係合部１２３とが当接している。つまり、パネル外縁部Ｐ１が支持体１２０及び挟持体１４０に包囲及び挟圧されて水平及び垂直方向に動かないように支持されている。
【００８２】
なお、挟持体１４０上で挟圧ナット１４５を締め付けると、ボルト体１３０が上方に引き寄せられる。図１４に示していないが、ボルト軸１３１に螺着するナット体１３４とレール体１１０開口縁部１１５下端面との間の圧接が不十分である場合、ナット体１３４とレール体１１０とを圧接させるように、ボルト頭部１３１が僅かに底壁１１１から浮上する。すなわち、ボルト頭部１３１が僅かに底壁１１１から浮上した状態においても、ナット体１３４及び挟圧ナット１４５が各部材を強固に挟持している。
【００８３】
図１５は、複数の太陽光パネル設置装置１０’を用いて、折板屋根Ｑ上に太陽光パネルＰを設置した太陽光パネル設置構造１０を示している。図１５（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、折板屋根Ｑには、凸条のハゼ部Ｑ１が等間隔で並設されている。当該ハゼ部Ｑ１には、固定具２１０が所定間隔で固定されている。図１６に示すように、各固定具２１０は、挟持部２１５でハゼ部Ｑ１の根元を挟圧することにより、ハゼ部Ｑ１に固定されている。そして、各固定具２１０に太陽光パネル設置装置１０’（レール体１１０）が上述した手段でそれぞれ固定されている。本実施形態では、６つの太陽光パネル設置装置１０’で１枚の太陽光パネルＰを支持している。より詳細には、各列３つの２列に整列した太陽光パネル設置装置１０’が太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１の長辺を両側から挟持している。このパネル外縁部Ｐ１の長辺は、ハゼ部Ｑ１の延在方向に対して直交配列している。また、折板屋根Ｑの内方に配置された３つの太陽光パネル設置装置１０’は、その両側で２枚の太陽光パネルＰを支持している。
【００８４】
しかしながら、本発明は、この実施形態の設置構造１０に限定されることはない。例えば、１枚の太陽光パネルＰを３点支持し、又は、短辺を支持する太陽光パネル設置装置を追加して８点で支持するように、太陽光パネル設置装置の数を増減可能である。あるいは、その配列を、太陽光パネルの形状（例えば湾曲した外縁部を含む）に応じて直線配列から任意に変更することも可能である。
【００８５】
次に、図１７〜１９を参照して、本実施形態の太陽光パネル設置構造１０において太陽光パネルＰを設置する方法を説明する。なお、図１７では、説明を明確にするために、固定具を省略している。
【００８６】
図１７に示すとおり、固定具２１０（図示せず）に固定されたレール体１１０（ボルト体支持構造１００）から上方に突出するボルト軸１３２に挿通部１２２を貫通させ、且つ、規制部１２４を開口部１１３に遊挿するように、支持体１２０をレール体１１０の開口部１１３の両フランジ部１１４上に載置する。さらに、支持体１２０上にパネル外縁部Ｐ１及び挟持体１４０を配置して、挟圧ナット１４５をボルト軸１３２に螺着して締結することにより、太陽光パネルＰの一部が１つの太陽光パネル設置装置１０’に支持される。以下、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を（複数の）支持体１２０上の載置領域１２１ａに配置する工程をより詳細に説明する。
【００８７】
図１８に示すとおり、支持体１２０をレール体１１０の開口部１１３上に載置した状態では、支持体１２０がボルト軸１３２を中心に回動可能であり、且つ、規制部１２４が開口縁部１１５間に遊嵌されている。そして、支持体１２０の回動に合わせて、規制部１２４がボルト軸１３２を支点として開口縁部１１５に当接するまで回動可能である。つまり、規制部１２４が支持体１２０の回動を所定範囲に制限することにより、支持体１２０の所定幅の遊動が許容されている。ここで、レール体１１０の幅方向中間で、ボルト軸１３２と直交すると共に長手方向（パネル外縁部の整列方向）に延びる軸を中間軸ｃと定める。本実施形態では、この中間軸ｃを基準として、支持体１２０が回動可能な範囲（又は角度）が規制されている。すなわち、中間軸ｃの一方側（図１８（ａ）の下側）の係合部１２３が、中間軸ｃの他方側（図１８（ａ）の上側）の領域に進入しない範囲で、支持体１２０の回動が規制されていることが好ましい。換言すると、本実施形態のような矩形状の支持体１２０では、当該支持体１２０の角部が中間軸ｃの一方側の領域のみで回動可能であることが好ましい。後述するパネル外縁部Ｐ１の載置工程において、規制部１２４が回動範囲を規制していることにより、支持体１２０がパネル外縁部Ｐ１の載置を妨げる角度まで回動することを防止する。例えば、本実施形態とは対照的に、上述の好適な範囲を越えて、支持体１２０が長手方向と略直交するまで回動すると、パネル外縁部Ｐ１をレール体１１０の長手方向に沿って載置する際、係合部１２３上端がパネル外縁部Ｐ１に干渉して、パネル外縁部Ｐ１を載置領域１２１ａに載置しにくいという不具合を生じる。しかしながら、ここで規定した回動範囲は、本発明の技術範囲を限定するものではない。
【００８８】
次に、図１９を参照して、複数（２列×３個）の太陽光パネル設置装置１０’に太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１を架け渡して載置する工程を説明する。なお、本説明では、図１５で示した実施形態のように、太陽光パネルＰの長辺を３つの太陽光パネル設置装置１０’で支持し、且つ、対向する他辺をさらに３つの太陽光パネル設置装置１０’で支持する場合を想定している。しかしながら、以下の説明は、太陽光パネル設置装置１０’を任意に配列した場合も同様に応用可能である。
【００８９】
まず、パネル外縁部Ｐ１の一端側を第１の太陽光パネル設置装置１０’（図１９の左側）に対して近接させる。そして、パネル外縁部Ｐ１を一方の第１の太陽光パネル設置装置の支持体１２０上の載置領域１２１ａに上方から載置する。ここでは、図１９（ａ）のように、パネル外縁部Ｐ１の長辺を設置方向から傾いた姿勢で太陽光パネル設置装置１０’に近接させて載置する場合を想定する。このとき、図１８で説明したとおり、各支持体１２０は、所定幅で遊動可能に配置されている。
【００９０】
パネル外縁部Ｐ１をレール体１１０の長手方向から傾斜した姿勢で支持体１２０の上方から近接させると、図１９（ｂ）に示すとおり、パネル外縁部Ｐ１外面（下壁Ｐ１ｄ先端縁）が係合部１２３内面に当接し、係合部１２３がパネル外縁部Ｐ１の姿勢に沿うように支持体１２０が遊動し、係合部１２３がパネル外縁部Ｐ１を受け入れ可能な向きに回動する。そして、係合部１２３にガイドされつつ、本体部１２１上にパネル外縁部Ｐ１を載置して、係合部１２３とパネル外縁部Ｐ１（下壁Ｐ１ｄ）とを係合（又は当接）させる。このとき、係合部１２３及びボルト軸１３２が、パネル外縁部Ｐ１の載置領域１２１ａ外への水平移動を規制している。つまり、パネル外縁部Ｐ１が載置領域１２１ａから水平方向に離脱することが防止されている。そのため、急傾斜面に太陽光パネルＰを設置する場合でも、パネル外縁部Ｐ１が支持体１２０によって落下しないように仮支持されている。
【００９１】
次に、第１の太陽光パネル設置装置１０’の支持体１２０にパネル外縁部Ｐ１の一端側を実質的に載置した状態で、当該第１の支持体１２０を支点として、パネル外縁部Ｐ１の他端側を第２の太陽光パネル設置装置１０’（図１９の右側）に近接させる方向（図１９（ｂ）の矢印方向）に回動させる。そして、パネル外縁部Ｐ１の他端側を第２の支持体１２０に載置する際、第２の支持体１２０を同様に遊動させて、パネル外縁部Ｐ１の他端側を受け入れ可能な向きに回動させることにより、パネル外縁部Ｐ１の他端側を第２の支持体１２０の載置領域１２１ａに載置することができる（図１９（ｃ）参照）。なお、第１の支持体１２０を支点としてパネル外縁部Ｐ１の他端側を回動させるとき、パネル外縁部Ｐ１下面が第１の支持体１２０の本体部１２１上面から僅かに浮き上がることがある。しかし、所定高さを有する係合部１２３（立設壁）がパネル外縁部Ｐ１に係合することにより、パネル外縁部Ｐ１が第１の載置領域１２１ａから離脱することが抑止されている。
【００９２】
さらに、パネル外縁部Ｐ１が第１及び第２の太陽光パネル設置構造１０の各支持体１２０上に実質的に載置された状態において、図１９（ｃ）の矢印方向に両支持体１２０が遊動可能であり、且つ、パネル外縁部Ｐ１が載置領域１２１ａ（係合部１２３とボルト軸１３２との隙間）内で遊動可能である。そのため、第３の太陽光パネル設置装置（図示せず）の載置領域にパネル外縁部Ｐ１のさらなる他端側（図示せず）を把持して載置するとき、第１及び第２の支持体１２１内にパネル外縁部Ｐ１が規制された状態でパネル外縁部Ｐ１を遊動させることにより、同様の工程を経て、第３の載置領域にパネル外縁部Ｐ１を載置することができる。上述のとおり、パネル外縁部Ｐ１の一辺を一列（３つ）の太陽光パネル設置装置１０’の載置領域１２１ａに載置した。
【００９３】
そして、パネル外縁部Ｐ１の一辺を一列に並んだ３つの太陽光パネル設置装置１０’の載置領域１２１ａに載置した状態において、太陽光パネルＰが各支持体１２０と共に所定の範囲で遊動可能である。同様に、パネル外縁部Ｐ１の一辺を一方の列の太陽光パネル設置装置１０’（第１〜３）に仮配置したまま、パネル外縁部Ｐ１の対向する他辺を把持して遊動させ、且つ、他列の太陽光パネル設置装置１０’の支持体１２０をそれぞれ所定幅で遊動させることにより、他列の太陽光パネル設置装置１０’の載置領域１２１ａにパネル外縁部Ｐ１の他辺を載置することができる。
【００９４】
パネル外縁部Ｐ１を対向する２列６つの太陽光パネル設置装置１０’の各支持体１２０の載置領域１２１ａに載置した状態においても、同様に太陽光パネルＰが各支持体１２０と共に所定の範囲で遊動可能である。各太陽光パネル設置装置１０’ の載置領域１２１ａ内でパネル外縁部Ｐ１を遊動させつつ、各支持体１２０及びパネル外縁部Ｐ１の向きを微調整して、太陽光パネルＰのパネル外縁部Ｐ１の長辺をレール体１１０の長手方向（ハゼ部Ｑの直交方向）に沿って整列させる。太陽光パネルＰの位置調整した後、各太陽光パネル設置装置１０’において、挟持体１４０を支持体１２０及びパネル外縁部Ｐ１上にボルト軸１３２を介して配置する。すなわち、挟持体１４０の底板１４１を支持体１２０の本体部１２１上面に載置し、且つ、挟持部１４３をパネル外縁部Ｐ１の上壁Ｐ１ｂ上に載置する。そして、各太陽光パネル設置装置１０’のボルト軸１３２に挟圧ナット１４５を螺着して締め付けることにより、パネル外縁部Ｐ１をナット体１３４及び狭圧ナット１４５で挟持して、太陽光パネルＰを屋根上に設置することができる。
【００９５】
なお、当初より、パネル外縁部Ｐ１の長辺をレール体１１０の長手方向に沿って整列させた姿勢で、パネル外縁部Ｐ１を載置領域１２１ａに載置することも可能であることは言うまでもない。この場合、支持体１２０及び太陽光パネルＰを遊動させずとも、太陽光パネル設置装置１０’で屋根上に設置することができる。つまり、上記説明は、当該実施形態の設置方法で、太陽光パネルＰを傾斜姿勢のままで支持体１２０上に容易に載置可能となることを示すものである。
【００９６】
（実施例２）
次に、一実施形態のボルト体支持構造１００を用いて、波付きトラフＲ１及びその固定具Ｒ２（設置体）を配設部（被設置部）Ｓに設置した波付きトラフ設置構造２０を説明する。
【００９７】
図２０は、波付きトラフ設置構造２０の側面図である。波付きトラフＲ１の両側に一対の波付きトラフ用固定具Ｒ２が連結されている。当該波付きトラフＲ１及びその固定具Ｒ２は、先行技術文献（特開２００３−３３３７１８号公報）に開示されており、その詳細な説明を本文に援用する。
【００９８】
図２０に示すとおり、本実施例ではボルト体支持構造１００が配設部（被設置部）Ｓに固定されている。当該ボルト体支持構造１００は、２組のボルト体１３０及びナット体１３４を備え、２本のボルト体１３０がレール体１１０から仮立設している。ボルト体支持構造１００の両フランジ部１１４（又は開口部１１３）上に設置体としての波付きトラフＲ１及びその固定具Ｒ２が載置されている。波付きトラフＲ１は、左右一対の波付きトラフ用固定具Ｒ２でレール体１１０上に固定されている。すなわち、各固定具Ｒ２に穿設された取付孔を、各ボルト軸１３２が貫通しており、その上から挟持体（ナット）１４０”がボルト先端１３３からボルト軸１３２に螺着している。そして、ナット体１３４と挟持体１４０”とで、設置体の一部である波付きトラフ用固定具Ｒ２と開口縁部１１５とを挟圧することにより、設置体（波付きトラフＲ１及びその固定具Ｒ２）がボルト保持体（レール体１１０）に固定されている。また、図２０は、挟持体１４０”の締結により、ボルト頭部１３１の基端面がレール体１１０の底壁１１０から引き上げられて僅かに浮き上がっている様子を模式的に表している。
【００９９】
図２１は、本設置構造２０の分解側面図である。図２１に示すとおり、レール体１１０上に波付きトラフＲ１及び一対の波付きトラフ用固定具Ｒ２をボルト軸１３２が貫通するように載置し、そして、その上から各挟持体１４０”を各ボルト軸１３２に締結することにより、波付きトラフ設置構造２０が構築される。
【０１００】
実施例１及び２によってボルト体支持構造１００を介した設置体の設置方法及び設置構造を説明した。これら説明を踏まえると、本発明のボルト体支持構造は、立設したボルト体に多種多様の設置体を直接的又は間接的に設置することが可能であり、上述した実施例１、２の設置構造の形態に限定されないことは明らかである。
【０１０１】
（変形例）
本発明のボルト体支持構造は、上述した実施形態のボルト体支持構造１００に限定されない。例えば、図２２のボルト体支持構造１００Ａは、筺状のボルト保持体１１０Ａと、ボルト体１３０Ａと、ナット体１３４Ａとを備える。
【０１０２】
図２２に示すとおり、ボルト保持体１１０Ａは、底壁１１１Ａ、側壁１１２Ａ及び頂壁１１４Ａを備え、一端及び他端に開口を有する中空筺体として形成されている。また、当該ボルト保持体１１０Ａの頂壁１１４Ａには、挿通孔として形成された開口部１１３Ａが設けられている。すなわち、該開口部１１３Ａを縁取っている頂壁１１４Ａの一部が開口縁部１１５Ａに該当する。さらに、当該ボルト体支持構造１００Ａを固定具等の被設置部に固定するための固体部１１６Ａが両側壁１１２Ａから延設されている。
【０１０３】
また、本実施例では、ボルト体１３０Ａは、ボルト頭部が張り出しておらず、ボルト基端１３１Ａ及びボルト先端１３３Ａの両端から螺子部が形成されたボルト軸１３２Ａを有している。当該ボルト体１３０Ａは所謂スタッドボルトである。
【０１０４】
当該ボルト体支持構造１００Ａにおいて、ボルト基端１３１Ａが底壁１１１Ａに配置され、ボルト軸１３２Ａが開口部（挿通孔）１１３Ａを貫通し、ボルト保持体１１０Ａ内部でナット体１３４Ａがボルト軸１３２Ａに螺合している。そして、ナット体１３４Ａが開口縁部１１５Ａ（頂壁１１４Ａの下面）に圧接して、ボルト体１３０Ａが仮立設している。すなわち、当該ボルト体支持構造１００Ａは、上述した一実施形態のボルト体支持構造１００と同様に設置体を設置可能であり、同様の作用効果を発揮することができる。
【０１０５】
なお、当該ボルト体支持構造１００Ａを構築する際、ナット体１３４Ａをボルト保持体１１０Ａ内部に予め配置し、次に、開口部１１３Ａからボルト基端１３１Ａを挿入することにより、ボルト基端１３１Ａにナット体１３４Ａを螺着することができる。すなわち、本発明の設置方法は、上述の実施形態に限定されることなく、状況に応じて細部を任意に変更することができる。
【０１０６】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１０      太陽光パネル設置構造
１０’    太陽光パネル設置装置
２０      波付きトラフ設置装置
１００    ボルト体支持構造
１１０    レール体（ボルト保持体）
１１１    底壁
１１２    側壁    
１１３    開口部
１１４    フランジ部
１１５    開口縁部
１１５ａ  凹凸端面（凹凸段部）
１１６    固定孔
１２０    支持体
１２１    本体部
１２１ａ  載置領域
１２２    挿通部
１２３    係合部
１２４    規制部
１３０    ボルト体
１３１    ボルト頭部（ボルト基端）
１３２    ボルト軸
１３３    ボルト先端
１３４    ナット体（ナット体）
１３４ａ  凹凸領域
１４０    挟持体
１４１    底板
１４２    側板
１４３    挟圧部
１４４    貫通孔
２１０    ボルト保持体
Ｐ        太陽光パネル（実施例１の設置体）
Ｐ１      パネル外縁部
Ｑ        折板屋根（被設置部）
Ｒ１      波付きトラフ（実施例２の設置体）
Ｒ２      波付きトラフ用固定具（実施例２の設置体）
Ｓ        配設部（被設置部）
【図１】
2014163080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014163080.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2014163080.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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