(57)【要約】【課題】小型スピーカを搭載したトランペット型警報器を薄型化することで車両搭載性を高める。【解決手段】渦巻ホーン３は、音響出口αの他に、渦巻ホーン３のデッドスペースβを利用したデッドスペース音道４と、このデッドスペース音道４に導かれた音を外部に向けて放出するサブ音響出口γとを備える。渦巻ホーン３の前面は略平面に設けられ、渦巻ホーン３の後面には後方膨出部が設けられる。車両搭載用のステーは、コイル収容部の外周の段差面に固定される。小型スピーカ１が渦巻ホーン３の内部に配置される。これにより、小型スピーカ１を搭載するトランペット型警報器の厚み寸法を、既存の平型電磁式警報器と略同等に薄型化でき、従来では平型電磁式警報器しか搭載できなかった車両であっても、「小型スピーカ１を搭載したトランペット型警報器」を搭載することが可能になる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、通報音を車両の外部に発生させる車両存在通報装置において、
この車両存在通報装置は、可聴音周波数よりなる通報音を発生する小型スピーカ（１）を備え、
この小型スピーカ（１）は、車両に搭載されて警報音を発生するトランペット型警報器（２）の渦巻ホーン（３）に設けられて、通報音を前記渦巻ホーン（３）の内部に放出し、通報音を前記渦巻ホーン（３）を介して外部に放出するものであり、
前記渦巻ホーン（３）は、渦巻に沿って導かれた音を放出する音響出口（α）の他に、
前記渦巻ホーン（３）の外径側のデッドスペース（β）を利用したデッドスペース音道（４）と、
このデッドスペース音道（４）に導かれた音を放出するサブ音響出口（γ）と、
を備えることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両存在通報装置において、
前記トランペット型警報器（２）は、前記渦巻ホーン（３）と、この渦巻ホーン（３）の内部に警報音を放出する警報音発生部（１４）とを結合して設けられ、
車両搭載時に、前記渦巻ホーン（３）が車両前方側に、前記警報音発生部（１４）が車両後方側に配置されるものであり、
車両搭載時に車両前方に向けられる前記渦巻ホーン（３）の前面は、前記渦巻ホーン（３）の渦巻中心を通る軸線方向に対して垂直な平面（５）に設けられ、
車両搭載時に車両後方に向けられる前記渦巻ホーン（３）の後面は、前記渦巻ホーン（３）の後方に向かって膨出する後方膨出部（６）を備えることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両存在通報装置において、
前記警報音発生部（１４）は、通電により磁力を発生する励磁コイルを収容するコイル収容部（８）を備え、
前記トランペット型警報器（２）は、当該トランペット型警報器（２）を車両に取り付けるステー（７）を備え、
このステー（７）は、前記コイル収容部（８）の外周に設けられる段差面に固定されることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の車両存在通報装置において、
前記小型スピーカ（１）は、前記渦巻ホーン（３）の内部に配置されることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の車両存在通報装置において、
前記音響出口（α）と前記サブ音響出口（γ）は、ともに車両前方へ向いて設けられることを特徴とする車両存在通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報音を車外に発生させて車両の存在を周囲に知らせる車両存在通報装置に関するものであり、特に、電気自動車、燃料電池車両、ハイブリッド車両など、静かな車両に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通報音により車両の存在を知らせる車両存在通報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
車両存在通報装置は、車外へ向けて通報音を発生させるための通報音発生手段（ダイナミックスピーカ等）を車両に搭載する必要がある。
【０００３】
通報音発生手段は、通報音によって車両の存在を歩行者に知らせるものであるため、通報音を車外に発生可能な車両部位に搭載する必要がある。
しかし、通報音発生手段の搭載場所を確保することは困難である。
特に、通報音を車両前方へ発生するために、通報音発生手段を車両前部に搭載することが望まれるが、車両前部に通報音発生手段の搭載場所を確保することは困難である。
【０００４】
そこで、本願発明者等は、「車両用警報器（車両用ホーン）に通報音発生手段を搭載する技術」を提案した（周知技術ではない）。
この提案技術は、車両用警報器のうち「トランペット型警報器」を用いるものであり、「トランペット型警報器の渦巻ホーン（ラッパ）」に「通報音発生用の小型スピーカ」を取り付け、小型スピーカによって発生させた通報音を、「トランペット型警報器の渦巻ホーン」で増強させて外部へ放出させるものである。
【０００５】
なお、以下では、トランペット型警報器のうち、
・渦巻ホーンが配置される側（渦巻中心を通る軸線方向の一方側）を前、
・渦巻ホーンの内部に警報音を発生させる警報音発生部が配置される側を後、
と称して説明する。
【０００６】
ここで、車両搭載スペースの制約により、厚み寸法の大きいトランペット型警報器を搭載できない車両が存在する。
具体的に渦巻ホーンの前面には、「音道の広がり（エキスポネンシャルカーブ等）」によって前方に膨出する「ラッパ広がり箇所：図１のＪ１参照」が設けられる。その結果、トランペット型警報器は、厚み寸法（図１のＤ１参照）が大きいものになる。
このため、車両搭載スペースの制約により、トランペット型警報器を搭載できない車両が存在し、その場合には、厚み寸法（図１のＤ２参照）の薄い平型電磁式警報器が搭載される。
【０００７】
このように、車両搭載スペースの制約により厚み寸法の薄い平型電磁式警報器を搭載する車両では、「トランペット型警報器」に「通報音発生手段」を搭載して車両搭載性を向上させる技術を用いることができない。
その結果、平型電磁式警報器とは異なる部位に通報音発生手段を搭載する必要があり、通報音発生手段の搭載箇所の確保が困難になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２０１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型スピーカを搭載するトランペット型警報器を薄型化することで、車両搭載性を高めることのできる車両存在通報装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通報音発生部は、通報音を発生する小型スピーカを、トランペット型警報器の渦巻ホーンに設けたものであり、小型スピーカの発する通報音は渦巻ホーンで増強されるとともに指向性がコントロールされる。
小型スピーカが搭載される渦巻ホーンには、渦巻に沿って導かれた音を外部に向けて放出する音響出口の他に、
・渦巻ホーンの外径側のデッドスペース（渦巻ホーンの半径方向のスペース）を利用したデッドスペース音道と、
・このデッドスペース音道に導かれた音を外部に向けて放出するサブ音響出口と、
が設けられる。
【００１１】
これにより、「音道の広がり（エキスポネンシャルカーブ等）」の一部を「渦巻ホーンのデッドスペースを利用したデッドスペース音道」に受け持たせることができる。
そのため、渦巻ホーンの厚み寸法（前後方向の厚み）を従来技術に比較して薄く設けることができる。即ち、トランペット型警報器の厚み寸法を従来技術に比較して薄く設けることができる。
その結果、小型スピーカを搭載したトランペット型警報器の車両搭載性を向上することができ、車両存在通報装置の車両搭載性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】トランペット型警報器の断面図である。
【図２】渦巻ホーンの断面図である。
【図３】車両存在通報装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照して実施形態を説明する。
車両存在通報装置は、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、通報音を車両の外部に発生させるものであり、通報音を発生させる通報音発生手段を備える。
この車両存在通報装置において通報音を発生する小型スピーカ１は、トランペット型警報器２の渦巻ホーン３に設けられて、通報音を渦巻ホーン３の内部に放出し、通報音を渦巻ホーン３を介して車両の外部に放出する。
【００１４】
渦巻ホーン３は、
・渦巻に沿って導かれた音を外部に向けて放出する音響出口αの他に、
・渦巻ホーン３における渦巻状の音道の外径側に形成されるデッドスペースβ（渦巻ホーン３の半径方向のスペース）に音を導くデッドスペース音道４と、
・このデッドスペース音道４に導かれた音を外部に向けて放出するサブ音響出口γと、
を備える。
【００１５】
渦巻ホーン３の前面には、厚み方向（前後方向）に対して垂直な略平面５が設けられる。
渦巻ホーン３の後面には、後方に向かって膨出する後方膨出部６が設けられる。
トランペット型警報器２を車両に取り付けるステー７は、内部に励磁コイルを収容する「円筒ボス形状を呈したコイル収容部８」の外周に設けられる段差面（コイル収容部８の周囲におけるリヤハウジング９の後面）に固定される。
小型スピーカ１は、渦巻ホーン３の内部に配置される。
さらに、音響出口αとサブ音響出口γが、ともに車両前方へ向いて設けられる。
【実施例】
【００１６】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１７】
車両存在通報装置は、
・エンジン（内燃機関）を搭載しない車両（電気自動車、燃料電池自動車等）、
・走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（ハイブリッド車両等）、・停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（アイドルストップ車両等）、
・エンジン車両であっても走行音が静かなコンベ車など、
走行音や停車中が静かな自動車に搭載される。
【００１８】
この車両存在通報装置は、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、通報音（擬似エンジン音、和音、音声、音楽等）を車外へ発生して車両の存在を歩行者へ知らせるものであり、図３に示すように、
・通報音を発生させる小型スピーカ１と、
・この小型スピーカ１を駆動する駆動アンプ１１と、
・この駆動アンプ１１に「通報音を成すオーディオ信号（アナログ信号またはデジタル信号）」を付与する音データ発生部１２を含むマイコン１３（マイクロ・コンピュータの略）と、
を用いて構成される。
【００１９】
マイコン１３は、ＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）等から車両の走行状態の車両情報（車速信号等）が入力され、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際（例えば、車速が２０ｋｍ／ｈ以下の時など）に、音データ発生部１２から駆動アンプ１１に「通報音を成すオーディオ信号」を付与して、小型スピーカ１から通報音を発生させるものである。
【００２０】
駆動アンプ１１は、音データ発生部１２の発生した「通報音を成すオーディオ信号」によって小型スピーカ１を駆動する増幅手段（例えば、Ｂ級アンプ、あるいはＤ級アンプ等）であり、小型スピーカ１とは異なる部位（例えば、車室内等）に配置されて、図示しない電気的な接続手段（コネクタ＋ケーブル）を介して小型スピーカ１と電気的に接続されている。
【００２１】
小型スピーカ１は、厚みが薄く、且つ直径が数センチの小径スピーカ（例えば、渦巻ホーン３の前後方向の厚み寸法ほどのマイクロスピーカ）であり、具体的な一例としてこの実施例では小径のダイナミックスピーカを用いるものである。
ダイナミックスピーカは、所謂コーン型やドーム型のスピーカであり、固定子として用いられる永久磁石と、振動板とともに支持されるボイスコイル（通電により磁力を発生するコイル）とを備え、ボイスコイルに加えられる電力変化に応じてボイスコイルとともに振動板が振動して音波（空気の粗密波）を発生するものである。
【００２２】
小型スピーカ１は、振動により通報音を発生させる振動板の面積が小さいため、空気振動を低い周波数で発生させることが困難（特に低音の再生が困難）である。
そこで、車両に搭載されるトランペット型警報器２の渦巻ホーン３に小型スピーカ１を搭載し、小型スピーカ１の放出する通報音を渦巻ホーン３の内部に放出して、小型スピーカ１の発生した通報音を、渦巻ホーン３を介して外部へ放出するように設けている。
【００２３】
これにより、小型スピーカ１の発生した通報音を増強して放出することができる。具体的には、小型スピーカ１の発生した空気の粗密波を渦巻ホーン３が制動し、低周波の空気振動が空振りすることなく低音（音波）として渦巻ホーン３の外部に放出することができる。
このため、小型スピーカ１であっても、低音の発生音圧を高めることができ、結果的に低音を増強した通報音を発生させることが可能になる。
【００２４】
一方、トランペット型警報器２は、乗員によってホーンスイッチ（例えば、ステアリングのホーンボタン）が操作された際に警報音を発生するものであり、例えば、車両前部に設けられるフロントグリル（走行風の取入口に設けられるグリル）と熱交換器（空調用熱交換器、ラジエータ等）との間に固定配置されるものである。
【００２５】
トランペット型警報器２は、図１に示すように、
・通電により警報音を発生させる警報音発生部１４と、
・この警報音発生部１４の発生した警報音を増強させて外部へ放出する渦巻ホーン３と、を備えて構成される。
なお、トランペット型警報器２は、車両に搭載された際、図１の左側が車両前方に向けられるものであり、図１の左側を前、図１の右側を後と称して説明する。また、この実施例では、図１の上側を上、図１の下側を下と称して説明するが、この上下方向は説明のための方向であり、限定するものではない。
【００２６】
警報音発生部１４の基本構成は周知なものであり、
・通電により磁力を発生する励磁コイルと、
・励磁コイルの発生磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心（磁気吸引コア）と、
・ダイヤフラム（振動板）の中心部に支持されて固定鉄心に向かって移動可能に支持される可動鉄心（可動コア）と、
・励磁コイルが通電を受けた際に励磁コイルの通電回路を連続的に断続する電流断続器と、
を備えて構成される。
【００２７】
渦巻ホーン３は、音道を渦巻状に形成した音響管であり、渦巻中心に音響入口（ホーン入口）が設けられ、外径側（渦巻中心を通る軸線に対して垂直方向）に音響出口αが設けられる。
警報音発生部１４は、渦巻ホーン３の後側（車両に搭載された際の後側）に組付けられるものであり、渦巻ホーン３の音響入口（渦巻中心）に警報音（具体的には警報音を成す粗密波）を発生させる。
【００２８】
（実施例の背景技術）
ここで、理解補助の目的で、本発明を適用しない渦巻ホーン３を、図２（ａ）を用いて説明する。なお、図２（ａ）に示す渦巻ホーン３は、実施例説明のための比較例であって周知なものではない。
渦巻ホーン３は、音響出口α側に「音道の広がり（エキスポネンシャルカーブ等）」が設けられる。そこで、既存の技術では、渦巻ホーン３の前面に、前方に膨出する「ラッパ広がり箇所（図１のＪ１参照）」を設けて「音道の広がり」を確保していた。
【００２９】
このため、図２（ａ）に示す渦巻ホーン３を用いたトランペット型警報器Ｘ（参考例のトランペット型警報器）は、前後方向の厚み寸法Ｄ１が大きくなってしまう。
その結果、車両搭載スペースの制約から平型電磁式警報器Ｙしか車両に搭載することができず、本発明を適用できない車両があった。
【００３０】
（実施例の特徴技術１）
そこで、この実施例の渦巻ホーン３には、図２（ｂ）に示すように、
・渦巻ホーン３の渦巻に沿って導かれた音を放出する音響出口αの他に、
・渦巻ホーン３における渦巻状の音道の外径側に形成されるデッドスペースβに音を導くデッドスペース音道４と、
・このデッドスペース音道４に導かれた音を放出するサブ音響出口γと、
が設けられる。
【００３１】
具体的に、渦巻ホーン３の内部には、音波の一部（図２の矢印Ａ参照）をデッドスペース音道４側へ反射させる反射板１５が設けられる。
また、渦巻ホーン３の内部には、反射板１５で反射した音波（図２の矢印Ｂ参照）をデッドスペース音道４に導く開口部１６が形成されている。
そして、デッドスペース音道４の端部には、デッドスペース音道４を通過した音波（図２の矢印Ｃ参照）を外部へ向けて放出するサブ音響出口γが設けられている。
【００３２】
このように設けることで、「音道の広がり（エキスポネンシャルカーブ等）」の一部を「渦巻ホーン３のデッドスペースβを利用したデッドスペース音道４」に受け持たせることができる。
これによって、渦巻ホーン３の厚み寸法を薄く設けることが可能になり、結果的にトランペット型警報器２の厚み寸法Ｄを薄くすることができる。
【００３３】
（特徴技術１の追加技術）
トランペット型警報器２の薄型化のための他の技術を説明する。
（ｉ）渦巻ホーン３の前面には、図１に示すように、トランペット型警報器２の厚み寸法Ｄ（前後方向）に対して垂直な略平面５が設けられる。
（ｉｉ）一方、渦巻ホーン３の後面には、後方に向かって膨出する後方膨出部６が設けられる。
【００３４】
これにより、上記「実施例の特徴技術１」に追加して渦巻ホーン３における「音道の広がり（エキスポネンシャルカーブ等）」の一部を、デッドスペース音道４と後方膨出部６に分散して受け持たせることができる。
このため、前方に膨出する「ラッパ広がり箇所Ｊ１」による前方突出量Ｌ１を無くすことができ、トランペット型警報器２の厚み寸法Ｄを薄く設けることができる。
【００３５】
（実施例の特徴技術２）
この実施例では、トランペット型警報器２の薄型化を図る技術として、トランペット型警報器２を車両に取り付けるステー７を、内部に励磁コイルを収容する「円筒ボス形状を呈したコイル収容部８」の外周（外径方向）に設けられる段差面（コイル収容部８の周囲におけるリヤハウジング９の後面）に固定している。
【００３６】
理解補助のために、「参考例のトランペット型警報器Ｘ」におけるステー７の固定技術を説明する。
「参考例のトランペット型警報器Ｘ」は、コイル収容部８の後方へ突出する雄ネジＪ２（固定鉄心の後端に設けられたボルトネジ）を備えており、この雄ネジＪ２にステー７を装着し、ナットＪ３を雄ネジＪ２に締結することでステー７が「参考例のトランペット型警報器Ｘ」の後端に固定されていた。
このため、ステー７を取り付けるための雄ネジＪ２およびナットＪ３によって「参考例のトランペット型警報器Ｘ」の厚み寸法Ｄ１が大きくなってしまう。
【００３７】
これに対し、この実施例では、コイル収容部８の外周の段差面にステー７を固定するため、従来技術における雄ネジＪ２およびナットＪ３による後方突出量Ｌ２を無くすことができ、結果的にトランペット型警報器２の厚み寸法Ｄを薄く設けることができる。
なお、この実施例では、リヤハウジング９の段差面にステー７を固定する固定手段としてネジやリベット等の締結具１７を用いる例を示すが、一例であって限定されるものではない。
【００３８】
（実施例の特徴技術３）
さらに、この実施例では、トランペット型警報器２の薄型化を図る技術として、小型スピーカ１を渦巻ホーン３の内部に配置している。
理解補助のために、小型スピーカ１を渦巻ホーン３の外部に配置する場合、図１の破線Ｚに示すように、小型スピーカ１を渦巻ホーン３の前面に配置することが考えられる。
その場合、渦巻ホーン３の前面をフラット化しても、渦巻ホーン３の前面に配置した小型スピーカ１（破線Ｚ参照）によって厚み寸法が大きくなってしまう。
【００３９】
これに対し、この実施例では、渦巻ホーン３の前方から小型スピーカ１を渦巻ホーン３の内部に差し入れ、小型スピーカ１の発生する通報音が渦巻ホーン３の内部に放出されるように設けている。
これにより、渦巻ホーン３の前面に小型スピーカ１を設けた場合（破線Ｚ参照）の前方突出量Ｌ３を無くすことができ、結果的にトランペット型警報器２の厚み寸法Ｄを薄く設けることができる。
【００４０】
（実施例の特徴技術４）
この実施例の音響出口αおよびサブ音響出口γは、ともに車両前方に向けて設けられ、渦巻ホーン３を通過した通報音が、音響出口αとサブ音響出口γの両方から車両前方へ向けて放出される。
これにより、車両前方における通報音の音圧を高めることができる。
なお、音響出口αおよびサブ音響出口γが設けられる部材は、渦巻ホーン３の本体（渦巻の主要部）と一体に設けられるものであっても良いし、本体とは別体に設けられて本体に後付けされるものであっても良い。
【００４１】
（実施例の効果）
この実施例のトランペット型警報器２（小型スピーカ１を搭載するトランペット型警報器２）は、上述した前方突出量Ｌ１、後方突出量Ｌ２、前方突出量Ｌ３を無くすことができる。
これにより、小型スピーカ１を搭載するトランペット型警報器２の厚み寸法Ｄを、既存の平型電磁式警報器Ｙの厚み寸法Ｄ２とほぼ同等に薄型化できる。
【００４２】
その結果、車両搭載スペースの制約により、従来では平型電磁式警報器Ｙしか搭載できない車両であっても、「小型スピーカ１を搭載したトランペット型警報器２」を搭載することが可能になり、車両存在通報装置の車両搭載性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上記の実施例では、小型スピーカ１の一例として磁力により作動する小径のダイナミックスピーカ（マイクロスピーカ）を用いたが、限定されるものではなく、他の型式の小径スピーカ（例えば、圧電スピーカ等）であっても良い。
【００４４】
上記の実施例では、音響出口αとサブ音響出口γの両方を、車両前方のみへ向ける例を示したが、限定されるものではない。
【００４５】
警報音発生部１４の作動時に小型スピーカ１も同時に作動させて、警報音の音色（警報音の発生周波数）を小型スピーカ１の作動によりコントロールしても良い。
【００４６】
小型スピーカ１が通報音を発生する際に、警報音発生部１４をダイナミックスピーカとして作動（電流断続器を断続作動させない電圧による作動）させて、警報音発生部１４からも同時に通報音を発生させても良い。
【００４７】
上記の実施例では、音響出口αとサブ音響出口γを独立して設けたが、音響出口αとサブ音響出口γを共通に設けても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１  小型スピーカ
２  トランペット型警報器
３  渦巻ホーン
４  デッドスペース音道
α  音響出口
β  デッドスペース
γ  サブ音響出口
【図１】
2014008905.tif 000003
【図２】
2014008905.tif 000004
【図３】
2014008905.tif 000005