(57)【要約】【課題】管理サーバを介さずに、ＩＰ電話端末が通常時に使用する通信回線に異常が生じたときにも該ＩＰ電話端末から任意の通話相手への通話を可能にする。【解決手段】ＩＰ電話端末１３０Ａは、通常時において第１の接続回線ＲＡにより通信ネットワーク１２０と接続され、該通信ネットワークを介して通話を行う。第１の接続回線の異常が検出されたときに、情報保持部１４２に保持された、第２の接続回線ＸＲを介して他のＩＰ電話端末と接続するために必要な情報を用いて第２の接続回線ＸＲを介して上記他のＩＰ電話端末と接続し、該他のＩＰ電話端末を介して通信ネットワーク１２０に接続して通話を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時において第１の接続回線により通信ネットワークと接続され、該通信ネットワークを介して通話を行うＩＰ電話端末であって、
前記第１の接続回線の異常を検出する異常検出部と、
第２の接続回線を介して親機機能を備える他のＩＰ電話端末と接続するために必要な情報を保持する情報保持部とを備え、
前記異常検出部により前記第１の接続回線の異常を検出したときに、前記情報保持部により保持された前記情報を用いて前記第２の接続回線を介して前記他のＩＰ電話端末と接続し、該他のＩＰ電話端末の子機になることにより該他のＩＰ電話端末を介して前記通信ネットワークに接続して通話を行うことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項２】
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠し、自身のロケーション情報を前記他のＩＰ電話端末に登録することにより該他のＩＰ電話端末を介して前記通信ネットワークに接続されたＳＩＰサーバと通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話端末。
【請求項３】
緊急時の通話先の電話番号を記憶する緊急連絡先記憶部をさらに備え、
前記異常検出部により前記第１の接続回線の異常を検出したときに、前記緊急連絡先記憶部に記憶された前記電話番号を前記他のＩＰ電話端末に登録することにより、前記他のＩＰ電話端末及びＳＩＰサーバを介して前記緊急連絡先と通話を行うを特徴とする請求項２に記載のＩＰ電話端末。
【請求項４】
管理サーバと接続されていると共に、第１の接続回線を介して通信ネットワークと接続され、親機機能を有するＩＰ電話端末であって、
第２の接続回線を介して他のＩＰ電話端末と接続するための予備接続部と、
管理サーバから、前記他のＩＰ電話端末が行う通話の中継が指示された際に、前記第２の回線を介して前記他のＩＰ電話端末が子機となることができるように、前記他のＩＰ電話端末と接続するよう前記予備接続部を制御する制御部とを備えることをことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項５】
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠し、
前記制御部は、前記他のＩＰ電話端末からのロケーション情報の登録を受け付けることにより該他のＩＰ電話端末が子機となるようにすることを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話端末。
【請求項６】
管理サーバと、
互いに異なる第１の接続回線で通信ネットワークと夫々接続され、前記通信ネットワークを介して通話を行う複数のＩＰ電話端末とを有し、
前記管理サーバは、
前記複数のＩＰ電話端末のうちの所定のＩＰ電話端末に対応する前記第１の接続回線の異常を検出する異常検出部と、
前記所定のＩＰ電話端末に対応する前記第１の接続回線の異常を検出したときに、前記複数のＩＰ電話端末のうちの、前記所定のＩＰ電話端末と別の接続回線で接続可能な、親機機能を備える少なくとも１つのＩＰ電話端末に、前記所定のＩＰ電話端末が行う電話の中継を指示する制御部とを備え、
前記少なくとも１つのＩＰ電話端末は、
前記管理サーバから、前記所定のＩＰ電話端末が行う通話の中継が指示された際に、前記別の接続回線を介して前記所定のＩＰ電話端末が子機となることができるように、前記所定のＩＰ電話端末と接続することを特徴とするシステム。
【請求項７】
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバをさらに備え、
前記管理サーバの前記異常検出部は、前記ＳＩＰサーバの登録情報を監視することにより前記所定のＩＰ電話端末に対応する前記第１の接続回線の異常の有無を検出することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時にＩＰ電話端末が使用する通信回線の異常時においても該ＩＰ電話端末による通話を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された内線電話機は、外線及び内線を収容する主装置の内線に繋がっており、通話中に相手電話番号を記憶する。そして、上記内線を介した通話中に、内線の異常、主装置の異常、停電のいずれかの異常を検出した場合に、主装置を迂回する迂回外線と接続すると共に、該迂回外線を介して、異常発生時の通話相手の相手電話番号に自動発呼する。該内線電話機によれば、通常使用回線で通話中に異常が発生したときに迂回回線を介して自動発呼するため、通話相手の電話番号を調べてから迂回回線を使用した電話をかけ直す手間を省けることができる。
【０００３】
特許文献２に開示されたＩＰ電話端末は、ＩＰ内線動作部とＩＰ外線動作部を備え、ＩＰ内線動作部は、ＩＰ外線を収容するＩＰ交換装置とＬＡＮまたはＷＡＮを介して接続され、ＩＰ交換装置の内線端末として機能し、ＩＰ外線動作部は、ＩＰ交換装置を介さないで上記ＩＰ外線に直接接続される端末として機能する。該ＩＰ電話端末は、ＩＰ交換装置の異常を検出したときに、ＩＰ外線動作部を活性化させ、上記ＩＰ外線を介した通信を可能にする。該ＩＰ電話端末によれば、ＩＰ交換装置の障害時においても、通常時に使用していたＩＰ電話回線（上記ＩＰ外線に該当する）を活用するので、障害時の通信回線を常設する必要が無い。
【０００４】
特許文献３に開示されたホームセキュリティ連携システムは、第１の家屋に導入されている第１のホームセキュリティシステムと、第２のの家屋に導入されている第２のホームセキュリティシステムと、セキュリティ会社の管理システムとを備える。第１のホームセキュリティシステムと第２のホームセキュリティシステムは、夫々の通信回線を介して管理システムと接続されていると共に、互いに予備回線により接続されている。第１のホームセキュリティシステムと第２のホームセキュリティシステムのいずれか一方例えば第１のホームセキュリティシステムは、侵入者や災害などの異常を検知したときに、自身の通信回線を介して管理システムに通知すると共に、予備回線を介して第２のホームセキュリティシステムに通知する。そして、第２のホームセキュリティシステムは、予備回線を介して第１のホームセキュリティシステムから通知を受けると、自身の通信システムを介して管理システムに通知する。該ホームセキュリティ連携システムによれば、例えば侵入者により第１のホームセキュリティシステムと管理システム間の通信回線を切断されても、第１のホームセキュリティシステムにより検知された異常を管理システムに通知することができる。
【０００５】
特許文献４に開示されたシステムは、複数のネットワークノード装置例えばＨＧＷ（ホームゲートウェイ）と、管理サーバを備える。該複数のネットワークノード装置は、互いに独立した接続回線（例えば電話経路）を介してネットワーク（例えばＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に夫々接続されていると共に、電話経路とは別の接続回線（例えばネット経路）を介して管理サーバに接続されている。大規模災害などが発生した場合に、管理サーバはネット経路を介して各ネットワークノード装置に対して緊急状態を通知し、各ネットワークノード装置は、該緊急状態の通知に応じて、自身の電話経路を介してＰＳＴＮへの接続の可否を判定して管理サーバに通知する。管理サーバは、不可ネットワークノード装置に対して、可ネットワークノード装置の情報を通知する。不可ネットワークノード装置またはその配下の端末は、管理サーバから通知された可ネットワークノード装置を介してＰＳＴＮに接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５８８４１号公報
【特許文献２】特開２００８−１３５８０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２５７１１３号公報
【特許文献４】特開２０１２−０８０４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された内線電話機は、迂回外線の常時設置が必要である。
【０００８】
特許文献２に開示されたＩＰ電話端末は、実質的には、自身にＩＰ交換装置の機能を備え、通常時に使用するＩＰ交換装置の異常時に、自身に備えられたＩＰ交換装置の機能を使用してＩＰ電話回線に接続できるが、自身と接続されるＩＰ電話回線そのものに異常が生じたときの通信回線を確保することができない。
【０００９】
特許文献３に開示されたホームセキュリティシステムは、１つのホームセキュリティシステム例えば第１のホームセキュリティシステムと管理システム間の回線が切断されたときに、該ホームセキュリティシステムで検知された異常を、別のホームセキュリティシステムが代わりに管理システムに通知可能にするものであり、第１のホームセキュリティシステムから任意の緊急連絡先への通信路を確保することができない。
【００１０】
特許文献４に開示されたシステムでは、管理サーバがネットワークノード装置の可／不可の収集が必要であり、管理サーバが機能していないときには、不可ネットワークノード装置の通信路を確保することができない。
【００１１】
また、特許文献４に開示されたシステムでは、各ネットワークノード装置は、通話経路とは別途に、管理サーバと接続するためのネット経路も必要である。さらに、不可ネットワークノード装置が可ネットワークノード装置の情報を入手するために、ネット経路を介して管理サーバと通信を行う必要があるが、電話経路に加え、ネット経路も異常である場合には、不可ネットワークノード装置は、可ネットワークノード装置の情報を入手できず、可ネットワークノード装置を介してＰＳＴＮに接続することができない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、管理サーバを介さずに、通常時にＩＰ電話端末が使用する通信回線に異常が生じたときにも該ＩＰ電話端末から任意の通話相手への通話を可能にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１つの態様は、ＩＰ電話端末である。該ＩＰ電話端末は、通信ネットワークを介して通話を行うものであり、通常時において第１の接続回線により前記通信ネットワークと接続される。
【００１４】
該ＩＰ電話端末は、前記第１の接続回線の異常を検出する異常検出部と、第２の接続回線を介して親機機能を備える他のＩＰ電話端末と接続するために必要な情報を保持する情報保持部とを備え、前記異常検出部により前記第１の接続回線の異常を検出したときに、前記情報保持部により保持された前記情報を用いて前記第２の接続回線を介して前記他のＩＰ電話端末と接続し、該他のＩＰ電話端末の子機になることにより該他のＩＰ電話端末を介して前記通信ネットワークに接続して通話を行う。
【００１５】
本発明の別の態様も、ＩＰ電話端末である。該ＩＰ電話端末は、親機機能を有し、管理サーバと接続されていると共に、第１の接続回線を介して通信ネットワークと接続されており、予備接続部と制御部を有する。
【００１６】
予備接続部は、第２の接続回線を介して他のＩＰ電話端末と接続するためのものである。制御部は、管理サーバから、他のＩＰ電話端末が行う通話の中継が指示された際に、該他のＩＰ電話端末が子機となることができるように、該他のＩＰ電話端末と接続するよう予備接続部を制御する。
【００１７】
本発明のさらなる別の態様は、システムである。該システムは、管理サーバと、互いに異なる第１の接続回線で通信ネットワークと夫々接続され、通信ネットワークを介して通話を行う複数のＩＰ電話端末とを有する。
【００１８】
管理サーバは、異常検出部と制御部を有する。
異常検出部は、上記複数のＩＰ電話端末のうちの所定のＩＰ電話端末に対応する第１の接続回線の異常を検出する。
【００１９】
制御部は、異常検出部により上記所定のＩＰ電話端末に対応する第１の接続回線の異常を検出したときに、上記複数のＩＰ電話端末のうちの、該所定のＩＰ電話端末と別の接続回線で接続可能な、親機機能を備える少なくとも１つのＩＰ電話端末に、上記所定のＩＰ電話端末が行う電話の中継を指示する。
【００２０】
上記少なくとも１つのＩＰ電話端末は、管理サーバから、上記所定のＩＰ電話端末が行う通話の中継が指示された際に、上記別の接続回線を介して前記所定のＩＰ電話端末が子機となることができるように、上記別の接続回線で上記所定のＩＰ電話端末と接続する。
【００２１】
なお、上記各態様におけるＩＰ電話端末及びシステムを装置や方法に置換えて表現したものも、上記各態様におけるＩＰ電話端末または管理サーバによる処理をコンピュータに実行せしめるプログラムなども、本発明の態様としては、有効である。
【発明の効果】
【００２２】
上記第１の態様によれば、管理サーバを介さずに、通常時にＩＰ電話端末が使用する通信回線に異常が生じたときにも該ＩＰ電話端末から任意の通話相手への通話が可能である。上記第２または第３の態様によれば、ＩＰ電話端末が通常時に使用する通信回線と、該ＩＰ電話端末と管理サーバとの間の接続回線との両方に異常が生じたときにも、該ＩＰ電話端末から任意の通話相手への通話が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるＩＰ電話システムを示す図である。
【図２】図１に示すＩＰ電話システムにおけるＩＰ電話端末を示す図である。
【図３】図１に示すＩＰ電話システムにおける各ＩＰ電話端末の起動時の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すＩＰ電話システムにおいて、１つのＩＰ電話端末の第１の接続回線の異常が検出された後の各ＩＰ電話端末とＳＩＰサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかるＩＰ電話システムにおけるＩＰ電話端末を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかるＩＰ電話システムにおける各ＩＰ電話端末の起動時の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかるＩＰ電話システムにおいて、１つのＩＰ電話端末の第１の接続回線の異常が検出された後の各ＩＰ電話端末とＳＩＰサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかるＩＰ電話システムを示す図である。
【図９】図８に示すＩＰ電話システムにおける管理サーバを示す図である。
【図１０】図８に示すＩＰ電話システムにおける、他のＩＰ電話端末の通話を中継するＩＰ電話端末を示す図である。
【図１１】図８に示すＩＰ電話システムにおける各ＩＰ電話端末の起動時の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図８に示すＩＰ電話システムにおいて、１つのＩＰ電話端末の第１の接続回線の異常が検出された後の各ＩＰ電話端末と管理サーバ及びＳＩＰサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００２５】
また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００２６】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるＩＰ電話システム１００を示す。ＩＰ電話システム１００は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で音声通信を行うものであり、セッション制御プロトコルとしてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。ＳＩＰは、当業者により通常知られているプロトコルであり、その詳細については省略する。
【００２８】
図示のように、ＩＰ電話システム１００は、ＳＩＰサーバ１１０と、複数のＩＰ電話端末（図示の例では３つ：１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ）とを有し、ＳＩＰサーバ１１０及び各ＩＰ電話端末は通信ネットワーク１２０に接続されており、各ＩＰ電話端末は、通信ネットワーク１２０乃至ＳＩＰサーバ１１０を介して通話を行う。
【００２９】
ＩＰ電話端末１３０Ａ、ＩＰ電話端末１３０Ｂ、ＩＰ電話端末１３０Ｃは、夫々経路ＲＡ、ＲＢ、ＲＣにより通信ネットワーク１２０に接続されている。以下において、夫々のＩＰ電話端末について、該ＩＰ電話端末と通信ネットワーク１２０とを接続する接続回線を該ＩＰ電話端末の第１の接続回線という。すなわち、ＩＰ電話端末１３０Ａ、ＩＰ電話端末１３０Ｂ、ＩＰ電話端末１３０Ｃの第１の接続回線は、夫々ＲＡ、ＲＢ、ＲＣである。通常時において、各ＩＰ電話端末は、各自の第１の接続回線を介して通信ネットワーク１２０と接続される。
【００３０】
各ＩＰ電話端末は、他のＩＰ電話端末とも接続可能である。以下において、他のＩＰ電話端末と接続するための回線を該ＩＰ電話端末の第２の接続回線という。
【００３１】
一例として、ＩＰ電話端末１３０ＡとＩＰ電話端末１０３Ｂが設置された家屋が近隣にあり、それらの間に、接続回線ＸＲが設けられているとする。この接続回線ＸＲは、ＩＰ電話端末１３０Ａの第２の接続回線であると共に、ＩＰ電話端末１３０Ｂの第２の接続回線でもある。なお、第２の接続回線ＸＲは、有線または無線のいずれであってもよい。
【００３２】
また、一例として、ＩＰ電話端末１３０Ａが１つの他のＩＰ電話端末（ＩＰ電話端末１３０Ｂ）との間にのみ第２の接続回線が設けられているが、複数の他のＩＰ電話端末の夫々との間に第２の接続回線が設けられるようにしてもよい。ＩＰ電話端末１３０Ｂについても同様である。
【００３３】
また、ＩＰ電話端末１３０Ｃは、ＩＰ電話端末１３０Ａ、１３０Ｂから遠隔地にあり、ＩＰ電話端末１３０ＡとＩＰ電話端末１３０Ｂのいずれにも、第２の接続回線が設けられていないとする。
【００３４】
図２は、ＩＰ電話端末１３０Ａを示す図である。なお、ＳＩＰの電話端末は、子機機能と親機機能の一方または両方を備えるが、本実施の形態において、ＩＰ電話端末１３０Ａは、少なくとも子機機能を備える。対して、後述の説明で分かるが、ＩＰ電話端末１３０Ｂは、少なくとも親機機能を備える。
【００３５】
図２に示すように、ＩＰ電話端末１３０Ａは、ＳＩＰ通信部１４０、情報保持部１４２、異常検出部１４４、通話部１４６、予備接続部１４８を備える。
【００３６】
ＳＩＰ通信部１４０は、ＳＩＰで通信を行う機能ブロックであり、通常時、すなわち第１の接続回線ＲＡが正常であるときに、第１の接続回線ＲＡ、通信ネットワーク１２０を介してＳＩＰサーバ１１０との各種通信を行う。
【００３７】
情報保持部１４２は、ＩＰ電話端末１３０Ａの第２の接続回線を介して他のＩＰ電話端末と接続するために必要な情報を保持する。ここでは、これらの情報は、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末１３０Ｂと接続するために必要な情報になる。
【００３８】
第２の接続回線ＸＲが有線回線である場合に、情報保持部１４２に保持されている情報は、例えば、ＩＰ電話端末１３０Ａに接続された予備用のＩ／Ｆ（図示せず）を認識するための情報や、ＩＰ電話端末１３０Ｂを識別するためのアドレス情報などとすることができる。
【００３９】
また、第２の接続回線ＸＲが無線回線である場合に、情報保持部１４２に保持されている情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や暗号化キーなどとすることができる。
【００４０】
以下において、例として、第２の接続回線ＸＲが無線回線であり、接続に際して、ＩＰ電話端末１３０ＡとＩＰ電話端末１３０ＢがＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔで接続するとする。なお、ＩＰ電話端末１３０ＡとＩＰ電話端末１３０Ｂは、共に無線ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）の機能を有し、通常時において、無線ＡＰ機能を使用する。
【００４１】
異常検出部１４４は、第１の接続回線ＲＡに対して、回線切断などの異常を検出する。
通話部１４６は、ダイヤル部やスピーカなど、通話を行うために必要な機能ブロックである。
【００４２】
予備接続部１４８は、第１の接続回線ＲＡが正常であるときに動作をせず、異常検出部１４４により第１の接続回線ＲＡの異常が検出されたときに、第２の接続回線ＸＲによるＩＰ電話端末１３０ＡからＩＰ電話端末１３０Ｂへの接続を実行する。
【００４３】
図３を参照して、各ＩＰ電話端末の起動時の動作例を説明する。このとき、各ＩＰ電話端末の第１の接続回線が正常であり、各ＩＰ電話端末は、自身の第１の接続回線を介して通信ネットワーク１２０に接続し、通信ネットワーク１２０を介してＳＩＰサーバ１１０と通信する。
【００４４】
ＩＰ電話端末１３０Ａは、まず、ＳＩＰ通信部１４０により、自身のロケーション情報（電話番号や、ＩＰアドレスなど）をＳＩＰサーバ１１０に登録する（Ｓ１）。これに応じて、ＳＩＰサーバ１１０は、ＩＰ電話端末１３０Ａのロケーション情報を一時的に保持すると共に、登録有効期限（ロケーション情報の保持期限）をＩＰ電話端末１３０Ａに対して設定する（Ｓ２）。
【００４５】
同様に、ＩＰ電話端末１３０ＢとＩＰ電話端末１３０Ｃも自身のロケーション情報をＳＩＰサーバ１１０に登録し、ＳＩＰサーバ１１０により登録有効期限が設定される（Ｓ４及びＳ５、Ｓ６及びＳ７）。
【００４６】
なお、ＩＰ電話端末１３０Ａは、さらに、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末１３０Ｂに接続するために必要な情報を保持する（Ｓ３）。これらの情報は、例えばユーザによりＩＰ電話端末１３０Ａに入力される。
【００４７】
その後、各ＩＰ電話端末は、自身の第１の接続回線、ＳＩＰサーバ１１０、通信ネットワーク１２０を介して通話を行う。
【００４８】
図４は、ＩＰ電話端末１３０Ａの第１の接続回線ＲＡが切断されたなど、第１の接続回線ＲＡを介した通信が不能になった場合のＳＩＰサーバ１１０及び各ＩＰ電話端末の動作例を示すフローチャートである。
【００４９】
図４に示すように、まず、ＩＰ電話端末１３０Ａの異常検出部１４４により第１の接続回線ＲＡの異常が検出される（Ｓ１）。
【００５０】
異常検出部１４４により第１の接続回線ＲＡの異常が検出されると、ＩＰ電話端末１３０Ａの予備接続部１４８は、情報保持部１４２に保持された情報を用いて、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末１３０Ｂに接続する（Ｓ２）。具体的には、ＩＰ電話端末１３０Ａは、無線ＡＰの機能をオフすると共に、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔの機能により、無線子機機能を有効にして、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末１３０Ｂの無線ＡＰに帰属する。
【００５１】
これにより、ＩＰ電話端末１３０Ａは、ＩＰ電話端末１３０Ｂを迂回して、通信ネットワーク１２０への接続経路を確保できた。
【００５２】
次いで、ＩＰ電話端末１３０Ａは、自身のロケーション情報をＩＰ電話端末１３０Ｂに登録する。ＩＰ電話端末１３０Ｂは、親機機能を有するため、ＩＰ電話端末１３０Ａからの登録に応じてＩＰ電話端末１３０Ａに対して登録有効期限を設定する（Ｓ３、Ｓ４）。
【００５３】
これにより、ＩＰ電話端末１３０Ａは、ＩＰ電話端末１３０Ｂの子機になり、任意の発呼先への発呼が可能になる。
例えば、ユーザが通話部１４６に含まれるダイヤル部でＩＰ電話端末１３０Ｃの電話番号を入力した場合に、ＩＰ電話端末１３０Ａの通信部は、ＩＰ電話端末１３０Ｃの電話番号をＩＰ電話端末１３０Ｂに対して登録する（Ｓ５）。
【００５４】
ＩＰ電話端末１３０Ｂは、これに応じて、ＳＩＰに従ってＩＰ電話端末１３０Ａに返答する（Ｓ６）。
【００５５】
また、ＩＰ電話端末１３０Ｂは、ＩＰ電話端末１３０Ａにより登録された発呼先（ここではＩＰ電話端末１３０Ｃ）の電話番号をＳＩＰサーバ１１０に登録する（Ｓ７）。これに応じて、ＳＩＰサーバ１１０は、ＩＰ電話端末１３０Ｂに返答すると共に（Ｓ８）、ＩＰ電話端末１３０Ｃに発呼する（Ｓ９）。
【００５６】
以降、ＳＩＰに従って、ＩＰ電話端末１３０Ｃの返答などを経て、ＳＩＰサーバ１１０とＩＰ電話端末１３０Ｂを介して、ＩＰ電話端末１３０Ａと発呼先のＩＰ電話端末１３０Ｃの間で通話が確立される（Ｓ１０〜Ｓ２０）。
【００５７】
このように、本第１の実施の形態にかかるＩＰ電話システム１００によれば、管理サーバを介さずに、通常時にＩＰ電話端末が使用する通信回線（第１の接続回線）に異常が生じたときにも該ＩＰ電話端末から任意の通話相手への通話が可能である。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態にかかるＩＰ電話システムは、ＩＰ電話端末１３０Ａ、ＩＰ電話端末１３０Ｂ、ＩＰ電話端末１３０Ｃの代わりにＩＰ電話端末２３０Ａ、ＩＰ電話端末２３０Ｂ、ＩＰ電話端末２３０Ｃが設けられている点を除き、ＩＰ電話システム１００と同様である。
【００５９】
図５は、本第２の実施の形態にかかるＩＰ電話システムにおけるＩＰ電話端末２３０Ａを示す。なお、ＩＰ電話端末２３０ＢとＩＰ電話端末２３０Ｃは、ＩＰ電話端末２３０Ａと同様の構成を有する。
【００６０】
図５に示すように、ＩＰ電話端末１３０Ａと比較すると、ＩＰ電話端末２３０Ａは、さらに、緊急連絡先記憶部２４０を備える。該緊急連絡先記憶部２４０は、緊急時の連絡先の電話番号を記憶している。
【００６１】
図６は、ＩＰ電話端末２３０Ａ、ＩＰ電話端末２３０Ｂ、ＩＰ電話端末２３０Ｃの起動時の動作例を示すフローチャートである。図６のステップＳ３が示すように、ＩＰ電話端末２３０Ａは、起動時に、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末２３０Ｂと接続するために必要な情報を情報保持部１４２に保持すると共に、緊急連絡先の電話番号を緊急連絡先記憶部２４０に記憶する。この緊急連絡先の電話番号も、例えば、ユーザにより入力される。
【００６２】
ステップＳ３を除き、図６に示すフローチャートは、図３に示すフローチャートと同様である。
【００６３】
図７は、ＩＰ電話端末２３０Ａの異常検出部１４４が第１の接続回線ＲＡの異常を検出した後のＳＩＰサーバ１１０と各ＩＰ電話端末の動作例を示すフローチャートである。図７のステップＳ５が示すように、本第２の実施の形態において、ＩＰ電話端末２３０Ａは、第１の接続回線ＲＡの異常が検出されたときに、ユーザによる入力を待たずに、ＳＩＰ通信部１４０を用いて、自動的に、緊急連絡先記憶部２４０に記憶された緊急連絡先の電話番号をＩＰ電話端末１３０Ｂに登録する。ステップＳ５を除き、図７に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートと同様である。
【００６４】
本第２の実施の形態のＩＰ電話システムは、ＩＰ電話システム１００が得られる効果以外に、通常時の接続回線の異常時に、自動的に緊急連絡先に発呼することができるため、より便利である。
【００６５】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本発明の第３の実施の形態にかかるＩＰ電話システム３００を示す。ＩＰ電話システム３００も、第１と第２の実施の形態にかかるＩＰ電話システムと同様に、ＶｏＩＰで音声通信を行うものであり、セッション制御プロトコルとしてＳＩＰを用いるとする。
【００６６】
図示のように、ＩＰ電話システム３００は、ＳＩＰサーバ１１０、管理サーバ３１０、複数のＩＰ電話端末（図示の例では３つ：３３０Ａ、３３０Ｂ、１３０Ｃ）とを有し、ＳＩＰサーバ１１０、管理サーバ３１０、各ＩＰ電話端末は、通信ネットワーク１２０に接続されている。各ＩＰ電話端末は、通信ネットワーク１２０乃至ＳＩＰサーバ１１０を介して通話を行い、管理サーバ３１０は、通信ネットワーク１２０を介してＳＩＰサーバ１１０に登録されたＩＰ電話端末の情報を監視する。
【００６７】
ＩＰ電話端末３３０Ａ、ＩＰ電話端末３３０Ｂ、ＩＰ電話端末１３０Ｃは、夫々、第１の接続回線ＲＡ、第１の接続回線ＲＢ、第１の接続回線ＲＣにより通信ネットワーク１２０に接続されている。また、ＩＰ電話端末３３０ＡとＩＰ電話端末３３０Ｂは、互いに近隣に位置する家屋に夫々設置されており、第２の接続回線ＸＲを介して接続可能である。本実施の形態においても、例として、第２の接続回線ＸＲが無線回線であるとする。
【００６８】
なお、ＩＰ電話端末１３０Ｃは、ＩＰ電話端末３３０ＡとＩＰ電話端末３３０Ｂから遠隔地にあり、ＩＰ電話端末３３０ＡとＩＰ電話端末３３０Ｂのいずれとの間にも、第２の接続回線が設けられていないとする。
【００６９】
ＩＰ電話端末３３０Ａは、ＩＰ電話システム１００のＩＰ電話端末１３０Ａに設けられている情報保持部１４２と、異常検出部１４４、予備接続部１４８を備えていない。この点を除き、ＩＰ電話端末３３０Ａは、ＩＰ電話端末１３０Ａと同様である。
【００７０】
本実施の形態にかかるＩＰ電話システム３００において、管理サーバ３１０は、第１の接続回線ＲＡの異常を検出することができると共に、第１の接続回線ＲＡの異常を検出した際に、通信ネットワーク１２０を介して、ＩＰ電話端末３３０Ｂに対して、ＩＰ電話端末３３０Ａが行う通話の中継を指示する。以下、管理サーバ３１０がＩＰ電話端末３３０Ｂに行う指示を「中継指示」という。
【００７１】
図９は、管理サーバ３１０を示す。図示のように、管理サーバ３１０は、異常検出部３１２と制御部３１４を備える。
【００７２】
異常検出部３１２は、ＩＰ電話端末３３０Ａに対して第１の接続回線ＲＡの異常の有無を検出する機能ブロックである。本実施の形態において、管理サーバ３１０の異常検出部３１２は、自分の管理対象となるＩＰ電話端末（ここではＩＰ電話端末３３０Ａ）の情報を保持しており、ＳＩＰサーバ１１０におけるＩＰ電話端末３３０Ａの登録情報を監視することにより第１の接続回線ＲＡの異常の有無を検出する。
【００７３】
ＳＩＰサーバ１１０は、通常のＳＩＰサーバと同様に、ＩＰ電話端末から登録を受け付ける際に、該ＩＰ電話端末に登録有効期限を設定する。そして、登録有効期限までの期間の半分が経過すると、該ＩＰ電話端末に対して登録の更新を行わせる。これに応じて、ＩＰ電話端末が登録を更新すると、ＳＩＰサーバ１１０は、該ＩＰ電話端末に対して、新しい登録有効期限を設定する。一方、ＩＰ電話端末が登録を更新しなかった場合には、前回付与された登録有効期限が経過した時点で、ＳＩＰサーバ１１０は、該ＩＰ電話端末の登録を削除する。
【００７４】
そのため、管理サーバ３１０は、管理対象のＩＰ電話端末３３０Ａについて、ＳＩＰサーバ１１０における登録情報を監視し、ＩＰ電話端末３３０Ａの登録がＳＩＰサーバ１１０により削除された場合に、ＩＰ電話端末３３０Ａの第１の接続回線ＲＡに異常があると判定することができる。
【００７５】
管理サーバ３１０の異常検出部３１２は、ＳＩＰサーバ１１０におけるＩＰ電話端末３３０Ａの登録情報を監視した結果、第１の接続回線ＲＡに異常があると判定した場合に、その旨を制御部３１４に通知する。
【００７６】
制御部３１４は、異常検出部３１２から第１の接続回線ＲＡの異常を通知されると、親機機能を備える他のＩＰ電話端末（ここではＩＰ電話端末３３０）にＩＰ電話端末３３０Ａの中継指示を送信する。該中継指示には、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末３３０Ａと接続するための情報が含まれており、これらの情報は、例えば、ＩＰ電話端末３３０Ａのユーザにより予め管理サーバ３１０に登録されている。
【００７７】
図１０は、ＩＰ電話端末３３０Ｂを示す。ＩＰ電話端末３３０Ｂは、ＳＩＰ通信部１４０、通話部１４６、予備接続部３３２、制御部３３４を備える。ＳＩＰ通信部１４０と通話部１４６は、ＩＰ電話システム１００のＩＰ電話端末１３０ＡのＳＩＰ通信部１４０と通話部１４６と夫々同様の機能ブロックである。
【００７８】
予備接続部３３２は、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末３３０Ａと接続するためのものであり、制御部３３４により制御される。
【００７９】
制御部３３４は、管理サーバ３１０から中継指示を受信すると、該中継指示に基づいて、第２の接続回線ＸＲを介したＩＰ電話端末３３０Ａとの接続を予備接続部３３２に行わせると共に、ＩＰ電話端末３３０Ａに子機として帰属させる制御を行う。
【００８０】
図１１を参照して、各ＩＰ電話端末の起動時の動作例を説明する。このとき、各ＩＰ電話端末の第１の接続回線が正常であり、各ＩＰ電話端末は、自身の第１の接続回線を介して通信ネットワーク１２０に接続し、通信ネットワーク１２０を介してＳＩＰサーバ１１０及び管理サーバ３１０と通信する。なお、紙面の制限から、ＩＰ電話端末１３０Ｃについての図示を省略する。
【００８１】
ＩＰ電話端末３３０Ａは、まず、第１の接続回線ＲＡと通信ネットワーク１２０を介して、自身のロケーション情報（電話番号や、ＩＰアドレスなど）ＳＩＰサーバ１１０に登録する（Ｓ１）。これに応じて、ＳＩＰサーバ１１０は、ＩＰ電話端末３３０Ａのロケーション情報を一時的に保持すると共に、登録有効期限（ロケーション情報の保持期限）をＩＰ電話端末３３０Ａに対して設定する（Ｓ２）。
【００８２】
また、ＩＰ電話端末３３０Ａは、第１の接続回線ＲＡと通信ネットワーク１２０を介して、自身の電話番号と、ＳＩＰ親機機能の有無を示す情報と、第２の接続回線ＸＲを介して自身と接続するための情報とを管理サーバ３１０に登録する（Ｓ３）。これに応じて、管理サーバ３１０は、ＩＰ電話端末３３０Ａから登録された情報を図示しない記憶装置に保持すると共に、ＩＰ電話端末３３０Ａに対して登録済みの返答をする（Ｓ４）。ここで、例として、ＩＰ電話端末３３０Ａは、自身がＳＩＰ子機機能のみを有するように管理サーバ３１０に登録したとする。
【００８３】
同様に、ＩＰ電話端末３３０Ｂも、自身のロケーション情報をＳＩＰサーバ１１０に登録し、ＳＩＰサーバ１１０により登録有効期限が設定される（Ｓ５、Ｓ６）。また、ＩＰ電話端末３３０Ｂは、管理サーバ３１０に対して、自身の電話番号と、ＳＩＰ親機機能を有することを示す情報とを登録し、管理サーバ３１０から、登録済みの返答がなされる（Ｓ７、Ｓ８）。
【００８４】
図１１に省略しているが、ＩＰ電話端末１３０Ｃも同様に、ＳＩＰサーバ１１０と管理サーバ３１０に対して登録を行う。
【００８５】
その後、各ＩＰ電話端末は、自身の第１の接続回線、ＳＩＰサーバ１１０、通信ネットワーク１２０を介して通話が可能となり、管理サーバ３１０の異常検出部３１２は、ＳＩＰサーバ１１０における登録情報の監視を行う。
【００８６】
図１２は、ＩＰ電話端末３３０Ａの第１の接続回線ＲＡが切断されたなど、第１の接続回線ＲＡを介した通信が不能になった場合のＳＩＰサーバ１１０、管理サーバ３１０、及び各ＩＰ電話端末の動作例を示すフローチャートである。該図においても、ＩＰ電話端末１３０Ｃについての図示を省略する。なお、管理サーバ３１０の異常検出部３１２は、常にＳＩＰサーバ１１０における登録情報を監視している。
【００８７】
図示のように、ＩＰ電話端末３３０Ａの第１の接続回線ＲＡが切断された（Ｓ１）後、ＩＰ電話端末３３０Ａの登録有効期限の満了により、ＳＩＰサーバ１１０からＩＰ電話端末３３０Ａの登録情報が削除される（Ｓ２）。
【００８８】
管理サーバ３１０の異常検出部３１２は、常にＳＩＰサーバ１１０における登録情報を監視しているため、ＳＩＰサーバ１１０においてＩＰ電話端末３３０Ａの登録情報の削除を検知し、ＩＰ電話端末３３０Ａの第１の接続回線ＲＡに異常が生じたと判断する（Ｓ３）。
【００８９】
異常検出部３１２により第１の接続回線ＲＡに異常が生じたと判断されると、管理サーバ３１０の制御部３１４は、ＩＰ電話端末３３０Ａの通話を中継することが可能な他のＩＰ電話端末を決定する。本実施の形態において、例として、異常検出部３１２は、自身が管理している全てのＩＰ電話端末の電話番号からこれらのＩＰ電話端末の設置位置を判定し、ＩＰ電話端末３３０Ａの設置位置の近くに設置された、親機機能を有するＩＰ電話端末をＩＰ電話端末３３０Ａの通話を中継するＩＰ電話端末に決定する。ここでは、異常検出部３１２は、ＩＰ電話端末３３０Ａの通話を中継するＩＰ電話端末をＩＰ電話端末３３０Ｂに決定したとする。そのため、管理サーバ３１０の制御部３１４は、ＩＰ電話端末３３０Ｂに中継指示を送信する（Ｓ４）。この中継指示には、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末３３０Ａと接続するための情報が含まれている。
【００９０】
ＩＰ電話端末３３０Ｂは、管理サーバ３１０から中継指示を受信すると、管理サーバ３１０に返答する（Ｓ５）と共に、中継指示に含まれる情報を用いて、例えばＷｉｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔなどの機能により、第２の接続回線ＸＲを介してＩＰ電話端末３３０Ａに接続し、ＩＰ電話端末３３０Ａの無線ＡＰに帰属する（Ｓ６）。
【００９１】
これにより、ＩＰ電話端末３３０Ａに対して、ＩＰ電話端末３３０Ｂを迂回して、通信ネットワーク１２０への接続経路を確保できた。
【００９２】
次いで、ＩＰ電話端末３３０Ａは、自身のロケーション情報をＩＰ電話端末３３０Ｂに登録し、ＩＰ電話端末３３０Ｂから登録有効期限が設定される（Ｓ７、Ｓ８）。
【００９３】
これにより、ＩＰ電話端末３３０Ａは、ＩＰ電話端末３３０Ｂの子機となり、任意の発呼先への発呼が可能になる。
例えば、ＩＰ電話端末１３０Ｃの電話番号が入力された場合、ＩＰ電話端末３３０Ａは、ＩＰ電話端末１３０Ｃの電話番号をＩＰ電話端末３３０Ｂに対して登録する（Ｓ９）。
【００９４】
ＩＰ電話端末３３０Ｂは、これに応じて、ＳＩＰに従ってＩＰ電話端末３３０Ａに返答する（Ｓ１０）。
【００９５】
また、ＩＰ電話端末３３０Ｂは、ＩＰ電話端末３３０Ａにより登録された発呼先（ここではＩＰ電話端末１３０Ｃ）の電話番号をＳＩＰサーバ１１０に登録する（Ｓ１１）。これに応じて、ＳＩＰサーバ１１０は、ＩＰ電話端末３３０Ｂに返答すると共に（Ｓ１２）、ＩＰ電話端末１３０Ｃに発呼する（図示せず）。
【００９６】
以降、ＳＩＰに従って、ＩＰ電話端末１３０Ｃの返答（図示せず）などを経て、ＳＩＰサーバ１１０とＩＰ電話端末３３０Ｂを介して、ＩＰ電話端末３３０Ａと発呼先のＩＰ電話端末１３０Ｃの間で通話が確立される（Ｓ１３〜Ｓ１９）。
【００９７】
このように、本実施の形態にかかるＩＰ電話システム３００によれば、ＩＰ電話端末が通常時に使用する通信回線（第１の接続回線ＲＡ）と、該ＩＰ電話端末と管理サーバとの間の接続回線（本実施の形態においては、ＩＰ電話端末が通常時に使用する通信回線と同一の第１の接続回線ＲＡ）との両方にも異常が生じたときにも、該ＩＰ電話端末から任意の通話相手への通話が可能である。
【００９８】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述した各実施の形態に対してさまざまな変更、増減、組合せを行ってもよい。これらの変更、増減、組合せが行われた変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。
【００９９】
例えば、ＩＰ電話システム３００において、管理サーバ３１０は、各ＩＰ電話端末の電話番号から夫々のＩＰ電話端末の設置位置を判断し、通常時に使用する第１の接続回線に異常が生じたＩＰ電話端末の通話を中継するＩＰ電話端末を決定するようにしている。例えば、各ＩＰ電話端末について、自身の第１の接続回線に異常が生じたときに自身の通話を中継する他のＩＰ電話端末の情報を予め管理サーバ３１０に登録するようにしてもよい。
【０１００】
また、ＩＰ電話システム３００において、管理サーバ３１０は、ＩＰ電話端末３３０Ａに対して、第１の接続回線の異常時にＩＰ電話端末３３０Ａの通話を中継するＩＰ電話端末として１つのみ決定しているが、ＩＰ電話端末３３０Ａの通話を中継することが可能なＩＰ電話端末を複数決定し、これらの複数のＩＰ電話端末に中継指示を出すようにしてもよい。この場合、ＩＰ電話端末３３０Ａが、予備回線を介して接続してきた複数のＩＰ電話端末のうちのいずれか１つを介して通話を行うようにすればよい。
【０１０１】
また、ＩＰ電話システム３００において、各ＩＰ電話端末は、自身の第１の接続回線を介して管理サーバ３１０と接続するようになっているが、ＩＰ電話端末と管理サーバ３１０とを接続する回線は、ＩＰ電話端末とＳＩＰサーバ１１０と接続する回線とは別の回線であってもよい。この場合において、ＩＰ電話端末の通信ネットワーク１２０乃至ＳＩＰサーバ１１０に接続する回線（第１の接続回線）に加え、該ＩＰ電話端末の管理サーバ３１０と接続回線も切断されている場合でも、該ＩＰ電話端末から任意の通話先への通話が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  ＩＰ電話システム
１１０  ＳＩＰサーバ
１２０  通信ネットワーク
１３０Ａ  ＩＰ電話端末
１３０Ｂ  ＩＰ電話端末
１３０Ｃ  ＩＰ電話端末
１４０  ＳＩＰ通信部
１４２  情報保持部
１４４  異常検出部
１４６  通話部
１４８  予備接続部
２３０Ａ  ＩＰ電話端末
２３０Ｂ  ＩＰ電話端末
２３０Ｃ  ＩＰ電話端末
３００  ＩＰ電話システム
３１０  管理サーバ
３１２  異常検出部
３１４  制御部
３３０Ａ  ＩＰ電話端末
３３０Ｂ  ＩＰ電話端末
３３２  予備接続部
３３４  制御部
ＲＡ  第１の接続回線
ＲＢ  第１の接続回線
ＲＣ  第１の接続回線
ＸＲ  第２の接続回線
【図１】
2014171038.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014171038.tif 000011
【図１０】
2014171038.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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