(57)【要約】      （修正有）【課題】固形分濃度が比較的低い液体現像剤を用いても、光沢度が高い画像が得られる液体現像剤用の連帳型画像形成装置を提供する。【解決手段】キャリア液と結着樹脂を含むトナー粒子とを含有する液体現像剤を用い、トナー粒子を用紙４０に仮定着するための第一定着装置４６と、仮定着した用紙４０を一時的に保管する保管手段としての一次巻き取り部３６と、保管後にトナー粒子を用紙４０に本定着するための第二の定着装置と、を備える液体現像剤用の連帳型画像形成装置である。【選択図】図２
2014174323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液と結着樹脂を含むトナー粒子とを含有する液体現像剤を用い、
トナー粒子を記録媒体に仮定着するための第一の定着手段と、
前記仮定着した記録媒体を一時的に保管する保管手段と、
前記保管後にトナー粒子を前記記録媒体に本定着するための第二の定着手段と、
を備えることを特徴とする液体現像剤用の連帳型画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の定着手段は、前記記録媒体の画像面に非接触で定着させるものであることを特徴とする、請求項１に記載の液体現像剤用の連帳型画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の定着手段のプロセス速度は、前記第一の定着手段のプロセス速度と異なることを特徴とする、請求項１または２に記載の液体現像剤用の連帳型画像形成装置。
【請求項４】
キャリア液と結着樹脂を含むトナー粒子とを含有する液体現像剤を用い、
トナー粒子を記録媒体に仮定着するための第一の定着手段と、
前記仮定着した記録媒体を一時的に保管する保管手段と、
前記保管後にトナー粒子を前記記録媒体に本定着するための第二の定着手段と、
を備えることを特徴とする液体現像剤用の連帳型定着装置。
【請求項５】
前記第一の定着手段は、前記記録媒体の画像面に非接触で定着させるものであることを特徴とする、請求項４に記載の液体現像剤用の連帳型定着装置。
【請求項６】
前記第二の定着手段のプロセス速度は、前記第一の定着手段のプロセス速度と異なることを特徴とする、請求項４または５に記載の液体現像剤用の連帳型定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤用の連帳型画像形成装置および液体現像剤用の連帳型定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に潜像（静電潜像）を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。乾式現像方式で用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
一方、湿式現像方式で用いられる液体現像剤は、絶縁性のキャリア液中にトナー粒子を分散させたものであり、揮発性のキャリア液中に熱可塑性樹脂を含むトナー粒子が分散されたタイプや、難揮発性のキャリア液中に熱可塑性樹脂を含むトナー粒子が分散されたタイプ等が知られている。
【０００４】
液体現像剤用の画像形成装置としては、例えば、特許文献１には、静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体上の静電潜像をトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像しトナー像とする液体現像装置と、トナー像を一時的に担持する中間転写体と、該中間転写体上に前記像担持体上のトナー像を１次転写する１次転写装置と、１次転写後に、トナーとキャリア液とを実質的に非相溶状態に保って、中間転写体上のキャリア液の量を０．０５〜０．３ｍｇ／ｃｍ２の範囲に低減するキャリア液除去装置と、キャリア液が前記範囲に低減された後に中間転写体上のトナー像を記録材に２次転写する２次転写装置とを備えた画像形成装置が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、トナー粒子とキャリア液成分とを含む液体現像剤を用いて記録媒体上にトナー像を形成する像形成手段と、該トナー像に加熱部材を接触させることで該トナー像を定着する定着手段とを有し、上記キャリア液成分の一部もしくは全てを上記加熱部材の加熱温度においては揮発性をほとんど示さない不揮発性溶媒にすることにより、記録媒体上に上記トナー粒子とともに該不揮発性溶媒を付与し、該不揮発性溶媒を上記加熱部材に付着させることによって該加熱部材とトナー粒子との剥離性を向上させる湿式画像形成装置であって、上記加熱部材に付着した不揮発性溶媒を回収する回収手段を設けた湿式画像形成装置が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、不揮発性を示す高粘度で高濃度の液体トナーを液体現像液として用いる湿式電子写真装置であって、静電潜像の形成される画像支持体と、前記画像支持体の表面に、プリウエット液の膜を塗布するプリウエット液塗布手段と、前記画像支持体に接触して、液体現像液としての液体トナーを前記画像支持体に供給し、前記画像支持体との間に生成される電界に応じて画像支持体の露光部分あるいは未露光部分にトナー粒子を付着する現像手段と、前記画像支持体に付着するトナー粒子を、前記画像支持体との間に生成される電界に応じて転写する中間転写体と、該転写の際にトナー粒子と共に画像支持体から中間転写体に移動した過剰のプリウエット液及び液体現像液の過剰のキャリア液から成るオイルを除去するために中間転写体に当接するオイル除去手段と、前記オイル除去手段の後の位置で、前記中間転写体の表面を加熱する加熱手段と、前記中間転写体に当接しつつ回転して、印刷媒体を前記中間転写体に加圧しながら搬送する加圧ローラとを備える湿式電子写真装置が記載されている。
【０００７】
特許文献４には、静電潜像が形成される潜像保持体と、前記潜像保持体にトナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を供給する現像器と、前記潜像保持体表面に存在する前記キャリア液を除去する除去装置とを有する湿式画像形成装置において、前記除去装置は、前記潜像保持体表面の前記キャリア液との接触領域を持って配置された多孔質円筒と、この多孔質円筒内部を減圧する減圧装置と、前記多孔質円筒内部のうち前記接触領域に対向する位置に配置された非通気性の遮蔽体とを具備する湿式画像形成装置が記載されている。
【０００８】
特許文献５には、感光体と、該感光体上に形成される潜像をキャリア液にトナーを分散させた液体現像剤により可視像に現像する液体現像装置と、を備えた少なくとも１つ以上の画像形成部と、前記感光体上の現像されたトナー像を用紙に転写させる転写手段と、トナー像が転写された前記用紙を加熱定着する定着装置と、前記定着装置に対して前記用紙の搬送方向の上流位置に設けられ、前記用紙を予備加熱部材に接触させて加熱する予備加熱装置と、前記予備加熱部材上に載置された前記用紙に対してキャリア液除去部材を接触及び離間させることにより、前記用紙上のキャリア液を除去するキャリア液除去装置と、を有する画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１９７３８号公報
【特許文献２】特開平１１−２７２０７９号公報
【特許文献３】特開平１１−２７２０８５号公報
【特許文献４】特開２００２−０２３５０４号公報
【特許文献５】特開２００９−２８２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、固形分濃度が比較的低い液体現像剤を用いても、光沢度が高い画像が得られる液体現像剤用の連帳型画像形成装置および液体現像剤用の連帳型定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、キャリア液と結着樹脂を含むトナー粒子とを含有する液体現像剤を用い、トナー粒子を記録媒体に仮定着するための第一の定着手段と、前記仮定着した記録媒体を一時的に保管する保管手段と、前記保管後にトナー粒子を前記記録媒体に本定着するための第二の定着手段と、を備える液体現像剤用の連帳型画像形成装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記第一の定着手段は、前記記録媒体の画像面に非接触で定着させるものである、請求項１に記載の液体現像剤用の連帳型画像形成装置である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記第二の定着手段のプロセス速度は、前記第一の定着手段のプロセス速度と異なる、請求項１または２に記載の液体現像剤用の連帳型画像形成装置である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、キャリア液と結着樹脂を含むトナー粒子とを含有する液体現像剤を用い、トナー粒子を記録媒体に仮定着するための第一の定着手段と、前記仮定着した記録媒体を一時的に保管する保管手段と、前記保管後にトナー粒子を前記記録媒体に本定着するための第二の定着手段と、を備える液体現像剤用の連帳型定着装置である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記第一の定着手段は、前記記録媒体の画像面に非接触で定着させるものである、請求項４に記載の液体現像剤用の連帳型定着装置である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、前記第二の定着手段のプロセス速度は、前記第一の定着手段のプロセス速度と異なる、請求項４または５に記載の液体現像剤用の連帳型定着装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、トナー粒子を記録媒体に仮定着するための第一の定着手段と、前記仮定着した記録媒体を一時的に保管する保管手段と、前記保管後にトナー粒子を前記記録媒体に本定着するための第二の定着手段と、を備えない場合と比較して、固形分濃度が比較的低い液体現像剤を用いても、光沢度が高い画像が得られる液体現像剤用の連帳型画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、前記第一の定着手段が前記記録媒体の画像面に非接触で定着させるものではない場合と比較して、液体現像剤が第一の定着手段に付着することが抑制される液体現像剤用の連帳型画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、前記第二の定着手段のプロセス速度が前記第一の定着手段のプロセス速度と異ならない場合と比較して、効率的に画像形成が行われる液体現像剤用の連帳型画像形成装置が提供される。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、トナー粒子を記録媒体に仮定着するための第一の定着手段と、前記仮定着した記録媒体を一時的に保管する保管手段と、前記保管後にトナー粒子を前記記録媒体に本定着するための第二の定着手段と、を備えない場合と比較して、固形分濃度が比較的低い液体現像剤を用いても、光沢度が高い画像が得られる液体現像剤用の連帳型定着装置が提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によると、前記第一の定着手段が前記記録媒体の画像面に非接触で定着させるものではない場合と比較して、液体現像剤が第一の定着手段に付着することが抑制される液体現像剤用の連帳型定着装置が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によると、前記第二の定着手段のプロセス速度が前記第一の定着手段のプロセス速度と異ならない場合と比較して、効率的に定着が行われる液体現像剤用の連帳型定着装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】液体現像剤を用いて画像形成を行った場合の定着の様子の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る液体現像剤用の連帳型の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図２の現像装置部分を拡大して示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る液体現像剤用の連帳型の画像形成装置における、本定着ユニットの一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る液体現像剤用の連帳型の画像形成装置における、本定着ユニットの他の例を示す概略構成図である。
【図６】比較例で用いた従来の液体現像剤用の連帳型の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
シリコーンオイル等のキャリア液とポリエステル樹脂等の結着樹脂を含むトナー粒子とを含有する液体現像剤において、特に固形分濃度が比較的低い場合、例えば図１（ａ）に示すように、定着の際の画像表面の固形分濃度が低いため（図１（ａ）左図）、キャリア液が緩衝して定着ロール等の定着装置によるトナー粒子の平滑化が阻害され（図１（ａ）中央図）、定着後に徐々にキャリア液が用紙等の記録媒体に浸透し、トナーの表面が露出して（図１（ａ）右図）、形成された画像の光沢度（グロス）が低くなってしまう場合があると考えられる。そこで、本発明者らは、画像表面の固形分濃度を高くしてから定着を行い、画像の光沢度が高くなるような構成とすることを検討した。例えば、シリコーンオイル等のキャリア液はトナー粒子の結着樹脂とのなじみが悪い場合が多く、用紙等の記録媒体への浸透性が高い性質を有しており、これを利用することを検討した。具体的には、用紙等の記録媒体への画像形成後に画像のオフセットがほとんど発生しない程度まで仮定着し、図１（ｂ）に示すようにキャリア液が画像から用紙に移動浸透した後（図１（ｂ）左図）に本定着するようにする。例えば、仮定着後に用紙等の記録媒体をロール状等に巻き取り、一時的に保管する工程を設ける。これにより、固形分濃度が比較的低い液体現像剤を用いても、本定着によりトナー粒子が平滑化されて（図１（ｂ）右図）、光沢度が高い画像が得られると考えられる。
【００２６】
＜画像形成装置および定着装置＞
本発明の実施形態に係る液体現像剤用の連帳型の画像形成装置は、キャリア液と結着樹脂を含むトナー粒子とを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置であって、例えば、像保持体（以下、「感光体」という場合がある）と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に潜像（静電潜像）を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像を、現像剤保持体の表面に保持された上記本実施形態に係る液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、を備える。定着手段（定着装置）は、トナー粒子を記録媒体に仮定着するための第一の定着手段と、仮定着した記録媒体を一時的に保管する保管手段と、保管後にトナー粒子を記録媒体に本定着するための第二の定着手段と、を備える。
【００２７】
本実施形態に係る液体現像剤用の連帳型の画像形成装置の一例の概略を図２に示し、現像装置１０部分の拡大図を図３に示すが、図２，３の構成に限定されるものではない。
【００２８】
画像形成装置１は、図２に示すように、黒現像装置１０Ｋ、イエロー現像装置１０Ｙ、マゼンタ現像装置１０Ｍ、およびシアン現像装置１０Ｃを含む現像手段としての現像装置１０を備える。画像形成装置１は、図３に示すように、現像装置１０と、感光体２２と、帯電手段としての帯電装置２４と、潜像形成手段としての露光装置２６と、転写手段としての転写装置２８と、感光体清掃手段としての感光体クリーナ３０とを備える。現像装置１０は、現像剤タンク１２と、現像剤供給ロール１４と、現像剤供給量規制手段１６と、現像ロール１８と、現像ロールクリーナ２０とを備える。
【００２９】
画像形成装置１の動作を、図２，３を参照して説明する。図示しないホストコンピュータ等からの画像形成指令により、画像形成、現像、用紙搬送、定着等の画像形成処理がなされる。図３において、感光体２２は、表面が予め定めた帯電バイアス量になるよう帯電装置２４により帯電され（帯電工程）、ホストコンピュータ等から送られた画像信号が図２に示す画像信号演算部５４で処理された情報に基づき、露光装置２６からの光ビーム等により感光体２２の表面に静電潜像が形成される（潜像形成工程）。
【００３０】
キャリア液中にトナー粒子を分散させた液体現像剤３２は、図示しない現像剤循環手段等により予め定めた量が維持され、現像剤供給ロール１４によって現像剤タンク１２から現像ロール１８まで搬送される。現像剤供給ロール１４は、表面を帯電させ静電的な力で現像剤を付着させる方式や、ロールに溝や凹み等を設けて液体をくみ出すように搬送する方式等があり、現像剤供給量規制手段１６によって搬送量を予め定めた量にするように規制される。現像ロール１８上の現像剤は、静電潜像に基づき感光体２２に転移され（現像工程）、不要な現像剤は、現像ロールクリーナ２０と図示しない現像剤循環手段によって現像剤タンク１２に戻される。
【００３１】
感光体２２の表面に形成された現像剤は、転写装置２８によって図２に示す記録媒体としての用紙４０に転写される（転写工程）。用紙４０は、例えば、連帳型の用紙であり、ロール紙供給部３４から供給される用紙４０が張架ロール３８にて張架され、図示しない用紙駆動手段によって一次巻き取り部３６に送られる。転写装置２８により、静電力、圧力等によってシアン・マゼンタ・イエロー・黒の各現像剤が用紙４０に順次転写されていく。各色の転写装置２８では例えば、設定電位に差がつけられ、色重ねの際に上流の現像剤が別の色のユニットに転移されるのを防いでいる。感光体２２上のほとんどの現像剤は用紙４０に転写されるが、わずかな転写残りは感光体クリーナ３０で除去される（感光体清掃工程）。
【００３２】
用紙４０に形成されたトナー像４２は、第一の定着手段としての第一定着装置４６で仮定着される（第一定着工程）。第一定着装置４６は、一次巻き取り部３６に用紙４０が巻かれてもオフセットがほとんど発生しない程度までトナーを仮定着するためのものであり、遠赤外光やレーザ光を照射する方式、熱風や蒸気を吹き付ける方式、また、用紙の裏面から加熱部材を接触させる方式といったトナー画像に直接接触せずに非接触でエネルギーを与え定着させるものがある。もちろん、通常の加圧加熱定着方式でもかまわない。液体現像剤が第一定着装置に付着することが抑制される等の点から、第一定着装置４６は、非接触方式のものが好ましい。
【００３３】
第一定着装置４６で仮定着された仮定着トナー像４４が載せられた用紙４０は、保管手段としての一次巻き取り部３６に巻き取られる。ここで仮定着トナー像４４が載せられた用紙４０は、画像形成装置１からはずされ、または画像形成装置１に装着されたまま、キャリア液が用紙内部に浸透するまで一時的に保管される（保管工程）。保管時間は、周囲環境温度やキャリア液量、粘度等によって変化するが、例えば０．５分以上２４時間以下程度であり、５分程度でもよい。保管時間は予め実験等により決めておいてもよいし、その場で目視等により判断して決めてもよい。
【００３４】
次に、保管後の仮定着された仮定着トナー像４４が載せられた用紙４０は、図４に示す第二の定着手段としての本定着ユニット５６の用紙セット部４８に設置され、第二定着装置５２を経て（第二定着工程）、張架ロール６０にて張架され、二次巻き取り部５０まで送られる。第二定着装置５２は、例えば、金属ロール等の上に弾性ゴム等が形成され、さらに離型のための離型層が弾性ゴム等の表面に形成され、所定の圧力とニップ幅が得られるように図示しない加圧機構によって用紙４０を挟み込んでいる定着ロール対を備える。仮定着トナー像４４は、第二定着装置５２によって十分に加圧加熱されて平滑化された定着画像５８となるので、高光沢な画像が得られる。定着画像５８が載せられた用紙４０は、二次巻き取り部５０に送られるが、そのまま裁断や製本等の後処理装置等に送られてもよい。
【００３５】
一次巻き取り部３６での一次巻き取り後に本定着させる際の用紙の搬送経路は、例えば図５に示すように用紙セット部４８から用紙４０の表裏を反転させて二次巻き取り部５０で巻き取ることにより、画像のドキュメント先端部（Ｄｓ）とドキュメント後端部（Ｄｅ）の位置関係は元に戻り、裁断や製本等の後処理工程への設置が容易になる。
【００３６】
本定着ユニット５６における第二定着工程のプロセス速度は、第一定着装置４６における第一定着工程のプロセス速度と異ならせてもよく、本定着ユニット５６における第二定着工程のプロセス速度を、第一定着装置４６における第一定着工程のプロセス速度よりも遅くすることが好ましい。第二定着工程のプロセス速度を、第一定着工程のプロセス速度よりも遅くすることにより、効率的に定着および画像形成が行われる。
【００３７】
保管工程では、仮定着された仮定着トナー像４４が載せられた用紙４０をロール状等に巻き取って保管してもよいし、折りたたんで保管してもよい。
【００３８】
本実施形態に係る液体現像剤用の画像形成装置は、「連帳型」であり、連続した用紙が使用され、画像形成後に予め定められた大きさに裁断される方式のものである。本実施形態に係る定着装置は、例えば、６０ｍ／ｍｉｎ以上の高速型の連帳型画像形成装置に好適に適用される。
【００３９】
＜液体現像剤＞
本実施形態において用いられる液体現像剤は、キャリア液と、結着樹脂を含むトナー粒子とを含有し、好ましくは、シリコーンオイルを含むキャリア液と、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含むトナー粒子とを含有する。
【００４０】
（トナー粒子）
本実施形態に係る液体現像剤に含まれるトナー粒子は、結着樹脂を含み、必要に応じて、着色剤、離型剤等のその他成分を含んでもよい。
【００４１】
結着樹脂は、主成分としてポリエステル樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂は、酸（多価カルボン酸）成分とアルコール（多価アルコール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。主成分とは、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して５０質量部以上のことをいう。
【００４２】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４３】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４４】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００４５】
ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶媒を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶媒を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。
【００４６】
ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００４７】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００４８】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５，０００以上であることが好ましく、５，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。このポリエステル樹脂を含むと、擦摺性に優位である。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが５，０００を下回ると、場合によっては分離しやすくなることから、遊離した樹脂に由来する問題（フィルミング、脆さによる微粉増加、粉体流動性悪化など）が発生する場合がある。
【００４９】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
結着樹脂の含有量は、例えばトナー粒子全体に対して５０質量％以上９５質量％以下の範囲である。
【００５１】
本実施形態に係るトナー粒子は、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、シリカ粉末、金属酸化物等の他の添加剤を含有してもよい。これら添加剤は、結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナー粒子を得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。
【００５２】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の顔料が用いられ、必要に応じて、公知の染料を含んでもよい。具体的には、以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒（ブラック）等の各顔料が用いられる。
【００５３】
イエローの顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等に代表される化合物が用いられる。
【００５４】
マゼンタの顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。
【００５５】
シアンの顔料としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が用いられる。
【００５６】
黒の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。
【００５７】
着色剤の含有量は、例えばトナー粒子全体に対して５質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００５８】
離型剤としては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物性ワックス、エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、特殊脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等の合成脂肪酸固体エステルワックス；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、およびシリコーン化合物等の合成ワックス；等が挙げられる。離型剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５９】
離型剤の含有量は、例えばトナー粒子全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００６０】
帯電制御剤としては、特に制限はなく、従来公知の帯電制御剤が使用される。例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、アミド系化合物、イミド系化合物、有機金属化合物等の正帯電性帯電制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性帯電制御剤；等が挙げられる。帯電制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６２】
（トナー粒子の特性）
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。上記範囲内であることで、付着力が高く、現像性の向上が図られる。また、画像の解像性の向上も図られる。トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１．０μｍ以上４．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００６３】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）等は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置、例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６４】
（キャリア液）
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体であり、特に制限はないが、例えば、パラフィンオイル等の脂肪族炭化水素を主成分とする脂肪族系炭化水素溶媒（市販品では、松村石油社製モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ、モレスコホワイトＰ４０、モレスコホワイトＰ７０、エクソン化学社製アイソパーＬ、アイソパーＭ等）、ナフテン系オイル等の炭化水素系溶媒（市販品では、エクソン化学社製エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０、日本石油化学社製ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐ等）が挙げられる。また、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル（シリコーン系溶剤）が挙げられる。これらのうち、安全性、不揮発性等の点から、シリコーンオイルが好ましい。本実施形態に係る上記画像形成装置および定着装置は、特に結着樹脂としてポリエステル樹脂を含むトナー粒子との親和性に劣るシリコーンオイルをキャリア液として含む液体現像剤に好適に適用される。
【００６５】
キャリア液は、各種副資材、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【００６６】
（液体現像剤の製造方法）
本実施形態に係る液体現像剤は、上記トナー粒子とキャリア液とを、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、トナー粒子をキャリア液中に分散することにより得られる。なお、トナー粒子のキャリア液中への分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な撹拌羽根を高速で回転させ分散してもよいし、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
【００６７】
キャリア液中のトナー粒子の濃度は、現像剤の粘度を適性に制御し、現像装置内の現像液循環を円滑にする等の観点から、０．５質量％以上４０質量％以下の範囲とすることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下の範囲とすることがより好ましい。本実施形態に係る画像形成装置および定着装置は、特にキャリア液と混合した現像剤中のトナー粒子の濃度が１５質量％以上３０質量％以下の範囲の固形分濃度の液体現像剤を用いる場合に好適に適用される。
【００６８】
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍ程度の膜フィルタ等のフィルタ等を用いて濾過し、ゴミおよび粗大粒子等を除去してもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
＜実施例１＞
図２，３に示す液体現像剤用の連帳型の画像形成装置を用いて、液体現像剤として、固形分濃度３０質量％のものを用いて画像形成を行った。第一定着装置として、非接触式の遠赤外光照射方式のものを用い、第二定着装置として加圧加熱方式の定着ロールを用いた。保管時間は０．５時間とした。
【００７１】
用紙光沢は、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製Ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−Ｇｌｏｓｓで連帳紙（北越紀州製紙  μコートＥＸ  １２８ｇｓｍ）を用いて、６０°グロスを測定し、画像光沢が用紙光沢を超えるものは○、用紙光沢を下回ったものは×とした。
【００７２】
＜実施例２＞
第一定着装置として加圧加熱方式の定着ロールを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成を行い、評価した。結果を表１に示す。
【００７３】
＜比較例１＞
＜画像形成装置概要＞
図６に示す従来の液体現像剤用の連帳型の画像形成装置３を用いて、実施例１と同様にして評価を行った。画像形成装置３は、実施例で用いた画像形成装置１と一部類似しており、同じ機能のものは同じ番号で示している。画像形成装置３は、図２の一次巻き取り部３６と図４の本定着ユニット５６を有さない構成であり、定着手段として、図３に示す本定着ユニット５６の第二定着装置５２とほぼ同構成の加圧加熱方式の定着装置７０を設けた。用紙７２に転写されたトナー像７４を加圧加熱方式の定着装置７０により定着し、定着画像７６を得た。定着後の用紙は巻き取り部７８で巻き取った。
【００７４】
比較例１で用紙に転写されたトナー像７４は、図１（ａ）左図のようにキャリア液が周囲に存在しており、定着の際にはキャリア液が緩衝してトナーを十分平滑化できず、ポリエステル樹脂とシリコーンオイルとの親和性が小さいためにシリコーンオイルは定着後に図１（ａ）右図のように用紙に浸透してしまい、結果的に十分平滑化していないトナーが表面に残るため光沢度が低い画像となってしまったと考えられる。
【００７５】
一方、実施例１，２では、仮定着後、図１（ｂ）左図のようにシリコーンオイルが用紙に十分に浸透するまで保管してから本定着したため、シリコーンオイルの影響が小さく、トナーを十分平滑化できたので光沢度が高い画像が得られた（図１（ｂ）右図）と考えられる。このように、実施例１，２では、固形分濃度が比較的低い液体現像剤を用いても、光沢度が高い画像が得られた。
【００７６】
【表１】
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【符号の説明】
【００７７】
１，３  画像形成装置、１０  現像装置、１０Ｋ  黒現像装置、１０Ｙ  イエロー現像装置、１０Ｍ  マゼンタ現像装置、１０Ｃ  シアン現像装置、１２  現像剤タンク、１４  現像剤供給ロール、１６  現像剤供給量規制手段、１８  現像ロール、２０  現像ロールクリーナ、２２  感光体、２４  帯電装置、２６  露光装置、２８  転写装置、３０  感光体クリーナ、３２  液体現像剤、３４  ロール紙供給部、３６  一次巻き取り部、３８，６０  張架ロール、４０，７２  用紙、４２，７４  トナー像、４４  仮定着トナー像、４６  第一定着装置、４８  用紙セット部、５０  二次巻き取り部、５２  第二定着装置、５４  画像信号演算部、５６  本定着ユニット、５８，７６  定着画像、７０  定着装置、７８  巻き取り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014174323.tif 000006
【図４】
2014174323.tif 000007
【図５】
2014174323.tif 000008
【図６】
2014174323.tif 000009