(57)【要約】      （修正有）【課題】生体の測定対象となる区間の一端において脈波を直接検出せずにその測定対象となる区間に対応した脈波伝播情報を得ることができる脈波伝播情報測定装置を提供する。【解決手段】脈波伝播情報測定装置は、動脈の第１部位からその第１部位よりも下流の第２部位までの区間に対応した脈波伝播時間と、第１部位からその第１部位よりも下流であって第１部位と第２部位との間の動脈から分岐した動脈上の第３部位までの区間に対応した脈波伝播時間とに基づいて、第１部位からその第１部位と第２部位との間の動脈の経路途中に位置する第４部位までの区間に対応した脈波伝播速度と、第４部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播速度とを算出する。従って、第４部位において脈波を直接検出せずに、その第４部位を一端とする測定対象区間に対応した脈波伝播速度を得ることができる。【選択図】図１２
2014008091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の動脈の２部位間の脈波伝播速度に関連する脈波伝播情報を測定する脈波伝播情報測定装置であって、
前記動脈の第１部位から該第１部位よりも下流の第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報と、前記第１部位から該第１部位よりも下流であって前記第１部位と前記第２部位との間の動脈から分岐した動脈上の第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とに基づいて、前記第１部位から該第１部位と前記第２部位との間の動脈の経路途中に位置する第４部位までの区間に対応した脈波伝播情報と、前記第４部位から前記第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報との一方または両方を算出する
ことを特徴とする脈波伝播情報測定装置。
【請求項２】
前記第１部位は大動脈起始部であり、前記第２部位は足首部であり、前記第３部位は上腕部であり、前記第４部位は大腿部である
ことを特徴とする請求項１に記載の脈波伝播情報測定装置。
【請求項３】
前記第１部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報とは、該第１部位から該第２部位まで脈波が伝播する第１の脈波伝播時間であり、
前記第１部位から第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とは、該第１部位から該第３部位まで脈波が伝播する第２の脈波伝播時間であり、
前記第１の脈波伝播時間と前記第２の脈波伝播時間との差に基づいて、前記第１部位から第４部位までの区間に対応した脈波伝播情報に含まれる脈波伝播速度と、前記第４部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報に含まれる脈波伝播速度との一方または両方を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の脈波伝播情報測定装置。
【請求項４】
前記生体の大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間を算出する際には、心電誘導信号または心音信号における所定の特徴時点を測定起点とした暫定的な脈波伝播時間を測定し、前記測定起点を心臓の大動脈弁開放時点とみなせるように前記暫定的な脈波伝播時間を前記所定の特徴時点と前記大動脈弁開放時点との時間差に基づいて訂正して得た値を、前記大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間とする
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の脈波伝播情報測定装置。
【請求項５】
前記第１部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報と前記第１部位から第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とに基づいて算出された脈波伝播情報を含む複数種類の２部位間に対応して測定または算出された脈波伝播情報を、同一画面内に相対的に表示させる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の脈波伝播情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波伝播速度や脈波伝播時間等、生体の動脈内を脈波が伝播する速度に関連する情報を測定する脈波伝播情報測定装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体における所定の部位から検出される脈波に基づいて、その生体の動脈内を脈波が伝播する速度（脈波伝播速度）に関連する脈波伝播情報を測定する脈波伝播情報測定装置が知られている。その一態様として、生体の動脈硬化度が脈波伝播情報に影響を与えることを利用して、脈波伝播情報に基づき動脈硬化度を評価する技術が知られている。斯かる脈波伝播情報の測定では、例えば、測定対象となる生体における２点において脈波が検出され、その２点間の距離及び脈波伝播の時間差から脈波伝播速度の計測が行われる。この脈波伝播速度は、血管（動脈）の径及び弾性に依存する値であり、対象となる血管の硬さが増すほどその速度が増加することが知られている。そのような性質を利用して、例えば、特許文献１に記載された動脈硬化度評価装置では、上述のようにして測定された脈波伝播速度から対象となる生体の動脈硬化度乃至血管年齢等の評価が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２１４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記脈波伝播情報たとえば脈波伝播速度を測定するためには、基本的に、生体の測定対象となる区間両端の２点において脈波が検出される必要があるが、その脈波の検出部位によっては脈波検出が困難であることがあった。例えば、脈の振れる腹部大動脈や大腿動脈などの部位の脈波計測は人により、脈波検出器やカフ等の検出器の装着が困難である場合もある。また、検診時には測定環境を確保することが必要であるなど問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、生体の測定対象となる区間の一端において脈波を直接検出せずにその測定対象となる区間に対応した脈波伝播情報を得ることができる脈波伝播情報測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための第１発明の要旨とするところは、（ａ）生体の動脈の２部位間の脈波伝播速度に関連する脈波伝播情報を測定する脈波伝播情報測定装置であって、（ｂ）前記動脈の第１部位からその第１部位よりも下流の第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報と、前記第１部位からその第１部位よりも下流であって前記第１部位と前記第２部位との間の動脈から分岐した動脈上の第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とに基づいて、前記第１部位からその第１部位と前記第２部位との間の動脈の経路途中に位置する第４部位までの区間に対応した脈波伝播情報と、前記第４部位から前記第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報との一方または両方を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、前記第４部位において脈波を直接検出せずに、その第４部位を一端とする測定対象区間に対応した脈波伝播情報を得ることができる。例えばこのようにすることは、その第４部位において脈波を直接検出することが困難である場合などに特に有用である。
【０００８】
ここで、第２発明の要旨とするところは、前記第１発明の脈波伝播情報測定装置であって、前記第１部位は大動脈起始部であり、前記第２部位は足首部であり、前記第３部位は上腕部であり、前記第４部位は大腿部であることを特徴とする。このようにすれば、前記脈波伝播情報を得るための基になる脈波等を検出し易い大動脈起始部、上腕部、および足首部において脈波等を検出することで、脈波検出が困難である場合の多い大腿部を一端とする測定対象区間に対応した脈波伝播情報を得ることができる。
【０００９】
また、第３発明の要旨とするところは、前記第１発明または前記第２発明の脈波伝播情報測定装置であって、（ａ）前記第１部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報とは、その第１部位からその第２部位まで脈波が伝播する第１の脈波伝播時間であり、（ｂ）前記第１部位から第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とは、その第１部位からその第３部位まで脈波が伝播する第２の脈波伝播時間であり、（ｃ）前記第１の脈波伝播時間と前記第２の脈波伝播時間との差に基づいて、前記第１部位から第４部位までの区間に対応した脈波伝播情報に含まれる脈波伝播速度と、前記第４部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報に含まれる脈波伝播速度との一方または両方を算出することを特徴とする。このようにすれば、前記第４部位において脈波を直接検出せずに、その第４部位を一端とする測定対象区間に対応した脈波伝播速度を得ることができる。
【００１０】
また、第４発明の要旨とするところは、前記第１発明から前記第３発明の何れか一の脈波伝播情報測定装置であって、前記生体の大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間を算出する際には、心電誘導信号または心音信号における所定の特徴時点を測定起点とした暫定的な脈波伝播時間を測定し、前記測定起点を心臓の大動脈弁開放時点とみなせるように前記暫定的な脈波伝播時間を前記所定の特徴時点と前記大動脈弁開放時点との時間差に基づいて訂正して得た値を、前記大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間とする。このようにすれば、前記心臓の大動脈弁開放時点を直接検出することが困難な場合にも、前記大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間を精度良く得ることが可能である。
【００１１】
また、第５発明の要旨とするところは、前記第１発明から前記第４発明の何れか一の脈波伝播情報測定装置であって、前記第１部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報と前記第１部位から第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とに基づいて算出された脈波伝播情報を含む複数種類の２部位間に対応して測定または算出された脈波伝播情報を、同一画面内に相対的に表示させることを特徴とする。このようにすれば、動脈の種類毎の脈波伝播情報を客観的に視認可能に且つ相対比較可能に示すことができる。すなわち、動脈の種類毎の脈波伝播情報を相対的に評価し得る脈波伝播情報測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例である脈波伝播情報測定装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１の脈波伝播情報測定装置において検出される心電誘導信号に含まれる各波形を説明するためにその心電誘導信号を模式的に表した図である。
【図３】図１の脈波伝播情報測定装置に備えられた圧脈波検出装置の構成を説明するための図である。
【図４】図１の脈波伝播情報測定装置に含まれる演算制御装置に備えられた制御機能の要部を説明するための機能ブロック線図である。
【図５】図１の被験者における心電誘導信号と心音信号と大動脈波形とを表したタイムチャートである。
【図６】生体（人間）の心臓において、前駆時間と心拍数との関係を例示した図である。
【図７】図４の脈波伝播速度算出手段がPEP補正処理を行うために用いる計算式を導出するための、予め実験的に計測された心電誘導信号および心音信号の各特徴点間の時間差を表示した図である。
【図８】年齢が相互に異なる複数の被験者に対し図１に示されるようにして測定された脈波等の測定結果に基づいて算出された脈波伝播速度haPWV，hfPWV，faPWVと、上記被験者の年齢との関係を表した図である。
【図９】図８とのデータ比較を行うために、所定の文献１およびその文献１とは別の所定の文献２から引用された人間の年齢と脈波伝播速度hfPWVとの関係をそれぞれ示した表である。
【図１０】図１の脈波伝播情報測定装置により表示器に表示される脈波伝播速度分画の一例を示す図であり、円の中心からの距離が脈波伝播速度を示している。
【図１１】図１の脈波伝播情報測定装置により表示器に表示される脈波伝播速度分画の他の一例を示す図であり、図１０の脈波伝播速度分画において各種類に属する動脈毎の適正範囲を併せて示すものである。
【図１２】図１の脈波伝播情報測定装置に含まれる演算制御装置による脈波伝播情報表示制御の要部を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の一実施例である脈波伝播情報測定装置２０の構成を説明するためのブロック図である。この図１に示すように、本実施例の脈波伝播情報測定装置２０は、脈波伝播速度関連値（脈波伝播情報）算出のための脈波及び血圧値の測定部位として頸部、上腕部、足首部、及び足指部が選択されたものである。斯かる脈波伝播情報測定装置２０おいては、測定部位のそれぞれが何れも略同じ高さとなるように、測定対象である被験者が伏臥位、側臥位、乃至仰臥位の何れかの姿勢をとった状態で以下に詳述する測定が行われる。なお、本実施例の脈波伝播情報測定装置２０は、脈波伝播情報と共に血圧値を算出できるように構成されているが、この血圧値の算出は必ずしも実行できるものでなくともよい。
【００１５】
上記頸部は、測定対象の生体（人間）である被験者の頭部と体幹部とを接続する部分、所謂首に相当する部位である。また、上記上腕部は、被験者の肩関節と肘関節との間の部分、所謂二の腕に相当する部位である。また、上記大腿部は、被験者の腰から膝までの間の部分、すなわち大腿骨のある部分であり、所謂太腿に相当する部位であり、好適には大腿動脈部である。また、上記足首部は、上記被験者の足（脚）における踝の上の部位である。また、上記足指部は、上記被験者の足における末梢部であり、好適にはその親指である。
【００１６】
前記脈波伝播情報測定装置２０には、上記左右の上腕部にそれぞれ巻回されるための上腕部用カフ２２Ｒ、２２Ｌ（以下、特に区別しない場合には単に上腕部用カフ２２という）、上記左右の足首部にそれぞれ巻回されるための足首部用カフ２６Ｒ、２６Ｌ（以下、特に区別しない場合には単に足首部用カフ２６という）、及び上記左右の足指部にそれぞれ巻回されるための足指部用カフ２８Ｒ、２８Ｌ（以下、特に区別しない場合には単に足指部用カフ２８という）を備えている。これら上腕部用カフ２２、足首用カフ２６、及び足指部用カフ２８（以下、特に区別しない場合にはカフ２２等という）は、何れも巻回される部位を圧迫する圧迫帯であり、好適には布或いはポリエステル樹脂等の伸展性のない素材から成る帯状外袋内に軟質ポリ塩化ビニル製袋を有して構成されている。また、これら上腕部用カフ２２、足首用カフ２６、及び足指部用カフ２８は、給排気経路を介してそれぞれ対応する脈波検出部３２ＵＲ、４２ＡＲ（以下、特に区別しない場合には単に脈波検出部という）に接続されている。足首部と足指部は同時には測定されず、測定部位を切り替えて測定する。これら脈波検出部は、好適には、何れも同一の構成を有するものであるため、図１に示すように右上腕部に対応する脈波検出部３２ＵＲを例として以下、その構成を詳述する。
【００１７】
図１に示すように、上記上腕カフ用脈波検出部３２ＵＲは、排気弁３４、圧力センサ３６、及び空気ポンプ４４を備えており、上記給排気経路は排気弁３４、空気ポンプ４４、及び圧力センサ３６に接続されている。上記排気弁３４は、上記空気ポンプ４４により発生させられた圧力空気を上記カフ２２等内へ供給することを許容する圧力供給状態、そのカフ２２等内の圧力を維持する圧力維持状態、電動バルブの開度が制御されることによりそのカフ２２等内の圧力を所定の速度で徐々に排圧する徐速排圧状態、及びそのカフ２２等内を急速に排圧する急速排圧状態の４つの状態に切り替えられるようになっている。
上記足首カフ用或いは足趾カフ用脈波検出部４２ＡＲは足首部或いは足指部の測定に対応して演算制御装置５９の制御信号に基づき、電磁弁駆動回路３７により３ポート電磁弁３８のエアー系の出力を足首用カフ２６或いは足指部用カフ２８に接続する。
【００１８】
上記圧力センサ３６は、上記カフ２２等内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰbをＡ／Ｄ変換回路５０を介して上記演算制御装置５９へ供給する。
【００１９】
また、前記脈波伝播情報測定装置２０は心音マイク４８を備えている。この心音マイク４８は、前記被験者の大動脈起始部に対応する胸部表皮上の所定部位に装着されて、心音を表す心音信号PCGを検出して出力する。斯かる心音マイク４８から出力された心音信号PCGは、心音図回路４７で整形されて、Ａ／Ｄ変換回路５０を介して上記演算制御装置５９へ供給される。この心音信号PCGが表す心音は、前記被験者の心拍に同期して発生する心拍同期信号であることから、心音信号PCGを出力する心音マイク４８は心拍同期信号検出装置として機能している。
【００２０】
また、前記脈波伝播情報測定装置２０は心電電極センサ５２を備えている。この心電電極センサ５２は、前記胸部表皮上の所定の装着位置に配置されて、心電誘導信号（心電信号）ECGを逐次検出して出力する。斯かる心電誘導信号ECGは、Ａ／Ｄ変換され、前記心拍同期信号に同期した信号として上記演算制御装置５９へ供給される。この心電誘導信号ECGは、例えばその１周期分の波形を模式的に表すとすれば図２のように表され、Ｐ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波、Ｔ波、Ｕ波の順に順次検出される。例えば、心電誘導信号ECGからは、その心電誘導信号ECGを微分して、各波の正又は負のピークの時間位置、具体的に言えばＱ波のピーク時であるＱ時点、Ｒ波のピーク時であるＲ時点、及びＳ波のピーク時であるＳ時点などが検出される。
【００２１】
図１に戻り、前記演算制御装置５９は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されている。上記ＣＰＵは、上記ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して前記空気ポンプ４４及び脈波検出部内の排気弁３４を制御すると共に、後述する脈波伝播速度算出制御及び脈波伝播情報表示制御等の各種制御を実行する。また、前記脈波伝播情報測定装置２０は、前記演算制御装置５９からの出力に応じて所定の映像（画像）を表示させる表示器５３と、前記演算制御装置５９による制御に係る各種情報を記憶するための記憶装置６０（図４参照）とを、備えている。
【００２２】
また、前記脈波伝播情報測定装置２０は、前記被験者における頸部（頸動脈部）の脈波を検出するための圧脈波検出装置６６を備えている。図３は、斯かる圧脈波検出装置６６の構成を説明するための図である。この図３に示すように、上記圧脈波検出装置６６は、前記被験者の頸動脈に押圧されてその頸動脈内の圧脈波を非侵襲で検出するものであり、加速度センサ形の低周波振動センサ６８を備えて、装着バンドにより被験者の頸部に装着される。
【００２３】
圧脈波検出装置６６が、前記被験者の頸部において体表面の頸動脈上に押圧されることにより、前記低周波振動センサ６８は、前記頸動脈から発生して体表面に伝達される圧力振動波すなわち圧脈波を検出し、その圧脈波を表す圧脈波信号を脈波回路６５へ供給する。脈波回路６５は図示しないローパスフィルタにより圧脈波信号に含まれる頸動脈波を表す信号（以下、頸動脈波信号という）を抽出（弁別）してその頸動脈波信号を頸動脈に対応する脈波信号としてＡ／Ｄ変換回路５０を介して前記演算制御装置５９へ供給する。
【００２４】
図４は、前記演算制御装置５９に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図４に示すように、演算制御装置５９は、カフ圧制御部であるカフ圧制御手段６２と、血圧値決定部である血圧値決定手段５８と、脈波伝播速度算出部である脈波伝播速度算出手段５５と、脈波伝播情報表示制御部である脈波伝播情報表示制御手段６３とを機能的に備えている。なお、この図４においては、前記上腕部用カフ２２、足首用カフ２６、及び足指部用カフ２８それぞれに対応する構成のうち、前記上腕部用カフ２２（右上腕部用カフ２２Ｒ）に相当する構成のみを例示している。また、動脈を脈波が伝播する速度である脈波伝播速度PWVは、詳細には生体の２部位間を特定して示されるものである。本実施例ではその２部位間を特定して示す場合にはそれらの部位を示す符号をPWVに付して表示され、例えば、大動脈起始部（ｈで表示）から大腿部の大腿動脈（ｆで表示）までの区間に対応した脈波伝播速度PWVはhfPWVと表され、大腿部の大腿動脈から足首部（ａで表示）までの区間に対応した脈波伝播速度PWVはfaPWVと表され、大動脈起始部から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度PWVはhaPWVと表され、大動脈起始部から上腕部（ｂで表示）までの区間に対応した脈波伝播速度PWVはhbPWVと表される。なお、大動脈起始部は本発明の第１部位に対応し、足首部は大動脈起始部よりも下流の部位であり本発明の第２部位に対応する。また、上腕部は大動脈起始部よりも下流であって大動脈起始部と足首部との間の動脈から分岐した動脈上の部位であり本発明の第３部位に対応する。また、大腿部は大動脈起始部と足首部との間の動脈の経路途中に位置する部位であり本発明の第４部位に対応する。
【００２５】
カフ圧制御手段６２は、血圧測定においては、前記空気ポンプ４４及びその空気ポンプ４４に接続された各排気弁３４を制御することで、前記カフ２２等それぞれにおけるカフ圧を所定の目標圧力値ＰCM（例えば、上腕部用カフ２２については１８０ｍｍＨｇ程度、足首部用カフ２６については２４０ｍｍＨｇ程度の圧力値）まで急速昇圧させ、その後、５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の速度で徐速降圧させる。また、脈波の検出においては、前記空気ポンプ４４及びその空気ポンプ４４に接続された各排気弁３４を制御することで、前記カフ２２等それぞれにおけるカフ圧を所定の脈波検出圧まで昇圧させた後、一定時間その圧力を保持させる。上記脈波検出圧は、一般的な最低血圧値よりも低く、且つ前記カフ２２等の圧迫によりそのカフ下の動脈において発生した圧力振動波が伝達されてそのカフ２２等にその圧力振動波を表す脈波が十分な信号強度で発生するような圧力であり、たとえば５０ｍｍＨｇである。
【００２６】
血圧値決定手段５８は、測定部位に巻回された前記カフ２２等が上記カフ圧制御手段６２により徐速降圧させられる過程において、順次採取される脈波信号の振幅の変化に基いて、よく知られたオシロメトリック法を用いて各カフに対応する測定部位の血圧値ＢＰである最高血圧値及び最低血圧値を決定する。この血圧値決定手段５８により決定された血圧値は、例えば前記記憶装置６０に記憶されると共に、所定の操作に応じて前記表示器５３に表示される。
【００２７】
脈波伝播速度算出手段５５は、前記カフ２２等が巻回された測定部位から検出される脈波、前記心音マイク４８により検出される心音信号PCG、前記心電電極センサ５２により検出される心電誘導信号ECG、及び前記圧脈波検出装置６６により検出される頸動脈波ＳＮ等に基づいて、前記被験者の動脈内を脈波が伝播する速度に関連する脈波伝播情報としての脈波伝播速度PWVを算出する。具体的には、大動脈起始部すなわち心臓と、各測定部位例えば前記カフ２２等が装着されている部位または圧脈波検出装置６６が装着されている部位との間を脈波が伝播する速度（脈波伝播速度PWV）を算出する。ここで、被験者の２部位間の脈波伝播速度PWVに関連する脈波伝播情報としては、対象となる２部位間の動脈を脈波が伝播する時間である脈波伝播時間PWTやその動脈を脈波が伝播する速度である脈波伝播速度PWV等が例示されるが、本実施例においては脈波伝播速度PWVを測定する態様について説明する。なお、以下の説明において特に言及しないが、脈波伝播速度PWVの測定は、前述のように被験者における左右それぞれの測定部位に対応して備えられたカフ２２等乃至脈波検出部による検出結果に応じて、その被験者の正中面を対称面とする左右身それぞれにおける動脈に対応して個別に行われる。
【００２８】
上記脈波伝播速度情報算出手段５５による脈波伝播速度PWVの算出では、例えば、心電誘導信号ECG又は心音信号PCG（図５参照）の周期的に繰り返す所定波形が発生した時点（例えば、心音第I音の開始時点や図２のＱ時点）と、各カフに対応する脈波検出部により得られる各測定部の周期的に繰り返す脈波波形が発生した時点（例えば、立ち上がり点）との時間差を脈波伝播時間PWTとして算出すると共に、その算出結果及び予め定められた各区間毎の距離（動脈長）からそれら区間毎の脈波伝播速度PWVが算出される。脈波伝播速度PWVは、測定対象の２部位間の距離すなわち血管長（動脈長）を脈波伝播時間PWTで除して算出される。また、その血管長は例えば予め定められた実験式から被験者の身長Ｈに基づいて算出できる。図１に示す例では、大動脈起始部と頸動脈との間の脈波伝播速度hcPWVが心電誘導信号ECG又は心音信号PCGと圧脈波検出装置６６からの脈波信号ＳＮとに基づいて算出され、大動脈起始部と上腕部との間の脈波伝播速度hbPWVが心電誘導信号ECG又は心音信号PCGと上腕部用カフ２２からの脈波信号とに基づいて算出され、大動脈起始部と足首部との間の脈波伝播速度haPWVが心電誘導信号ECG又は心音信号PCGと足首部用カフ２６からの脈波信号とに基づいて算出され、大動脈起始部と足指部の足指動脈部との間の脈波伝播速度htPWVが心電誘導信号ECG又は心音信号PCGと足指部用カフ２８からの脈波信号とに基づいて算出される。
【００２９】
脈波伝播速度算出手段５５は、上述のようにして各脈波伝播速度PWVを算出する際、大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間PWTを測定するときには、心音第I音の開始時点などをその脈波伝播時間PWTの測定起点としてもよいが、精度良く脈波伝播時間PWTを測定するためには、心臓の大動脈弁開放時点Ｐsすなわち前駆時間PEP（Pre-ejection Period、駆出前期ともいう）の終了時点Ｐsを上記測定起点とするのが望ましい。しかし、その前駆時間PEPの終了時点Ｐsは直接的に検出することが困難であることが多い。そこで、脈波伝播速度算出手段５５は、検出容易なＱ時点すなわち前駆時間PEPの開始時点（図２，５参照）を上記測定起点として暫定的な脈波伝播時間PWT'を測定すると共に前駆時間PEPを算出し、その暫定的な脈波伝播時間PWT'から前駆時間PEPを差し引くことで、上記大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間PWT（＝PWT'−PEP）を算出するPEP補正処理を行う。そして、そのPEP補正処理後の脈波伝播時間PWTに基づいて脈波伝播速度PWVを算出する。前記PEP補正処理を説明するための図が図５として示されている。
【００３０】
その図５は、心電誘導信号ECGと心音信号PCGと大動脈波形とを表したタイムチャートである。図５に示す前駆時間PEPと大動脈弁が開いてから閉じるまでの左室駆出時間LVET（Left Ventricular Ejection Time；本実施例では単に駆出時間ETと表現することもある）とはそれぞれ心拍数ＨＲの影響を受け、PEP／LVET（＝α）は心拍数ＨＲの影響を受けず心機能の影響を受けることが知られている。例えば前駆時間PEPは図６に示されるように心拍数ＨＲの影響を受ける。そこで、脈波伝播速度算出手段５５は、心電誘導信号ECGおよび心音信号PCGから得られるＱ時点、Ｒ時点、心音第I音、及び第II音を用いて、前駆時間PEPを心電図、心音図情報から得られるＱII時間から平均値の定理により推定する。具体的にその前駆時間PEPは下記式（１１）により算出され、その式（１１）は、ｔ１＝PEP、ｔ２＝LVETと定義して、以下のようにして導出されたものである。その導出をするために、図７に示される予め実験的に計測された心電誘導信号ECGおよび心音信号PCGの各特徴点間の時間差が用いられる。
図５からＱII時間はPEP時間（前駆時間）とET時間（＝LVET）との和であり、下記式（１）で示される。
ＱII＝ｔ１＋ｔ２  ・・・（１）
PEPとLVETとの比αを導入する。
α＝ｔ１／ｔ２  ・・・（２）      ；  〜９１／２８５＝０．３１
PEPをＱII時間とαとで表現する。
ｔ１＝ＱII−ｔ２  ・・・（３）
ｔ１＝ＱII−ｔ１／α  ・・・（４）
ｔ１×（１＋１／α）＝ＱII  ・・・（５）
ｔ１＝ＱII×｛α／（α＋１）｝  ・・・（６）
従って、Ｑ波を基準にとり大動脈起始部の脈波の立ち上がり点Ｐsまでの時間PEPは次式となる。
PEP＝｛α／（α＋１）｝×ＱII  ・・・（７）
ＱII時間の境界値をＱII０とし、ＱII時間をＱII０とその差分ΔＱIIとで表示する。
ＱII＝ＱII０＋ΔＱII  ・・・（８）
そうするとPEPは次式で表される。
PEP＝｛α／（α＋１）｝×ＱII０×（１＋ΔＱII／ＱII０）  ・・・（９）
PEPは心臓とそれに連結する動脈系のトータルシステムで決定される時間である。
PEP０＝｛α／（α＋１）｝×ＱII０  ・・・（１０）
と置くと、PEPはＱIIを変数とする以下の平均値の定理の形式で表現できる。
PEP＝PEP０×（１＋ΔＱII／ＱII０）  ・・・（１１）
ここで、下記のようにPEP０をPEPの標準値（＝９１msec）に設定し、境界値ＱII０を統計的に決定した。
PEP０＝９１［msec］
ＱII０＝４０２［msec］
PWT'＝PWT＋PEP
＝PWT＋９１×（１＋ΔＱII／４０２）  ・・・（１２）
心電図のＲ波基準に変換すると、
ＲＰs＝PEP−ＱＲ
＝９１×（１＋ΔＱII／４０２）−ＱＲ  ・・・（１３）
他方ＱII時間は心拍数依存性を示し、その関係は連結する脈波のＲＲ間隔から比例定数をｋとして次式で示される。
ＱII＝ｋ×ＲＲ１／２  ・・・（１４）
PEP時間の心拍数依存性を図６に示す。
【００３１】
上記式（１）〜（１４）について説明する。上記式（１）のＱIIはＱ波が発生したＱ時点から心音第II音の開始時点Ｐnまでの時間である。上記式（２）はαを定義した式であり、その式（２）に具体的に代入されている数値「９１／２８５」は図７から引用した値である。ＱII０は実験的に設定された定数であり図７の状態において実験的に計測されたＱIIの値である。脈波伝播速度算出手段５５は上記式（１１）により前駆時間PEPを算出する。Ｑ波基準として前記暫定的な脈波伝播時間PWT'が測定されるときはその暫定的な脈波伝播時間PWT'と最終的に算出される脈波伝播時間PWTとの関係は上記式（１２）により表される。また、本実施例では前記暫定的な脈波伝播時間PWT'はＱ波基準として測定されるが、Ｒ波基準としても差し支えなく、そのようにＲ波基準とするのであればＲ波発生時であるＲ時点から前記脈波立上り時点Ｐsまでの時間ＲＰsが算出される必要があり、そのＲＰsは、計測されるＱ時点とＲ時点との時間差ＱＲに基づいて上記式（１３）で算出できる。
【００３２】
以上のようにして脈波伝播速度算出手段５５は脈波伝播速度haPWV，hbPWV等を算出するが、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWVおよび大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVも算出する。しかし、図１に示されるように、大腿部において動脈の脈波は検出されていない。そこで、脈波伝播速度算出手段５５は、上記脈波伝播速度haPWV，hbPWVまたはそれらを算出するために計測されたデータに基づいて、具体的には、大動脈起始部から足首部までの区間に対応した脈波伝播時間haPWTと、大動脈起始部から上腕部までの区間に対応した脈波伝播時間hbPWTとに基づいて、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWVと、大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVとを算出する。具体的に説明すると、脈波伝播速度算出手段５５は、先ず、予め実験的に求められた実験式である下記式（１８）〜式（２１）から被験者の身長Ｈに基づいて、大動脈起始部から上腕部までの血管長（動脈長）Ｌ_hbと、大動脈起始部から足首部までの血管長Ｌ_haと、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの血管長Ｌ_hfと、大腿部の大腿動脈から足首部までの血管長Ｌ_faとをそれぞれ算出する。この式（１８）〜式（２１）における身長Ｈの単位は「cm」である。
Ｌ_hb＝０．２１８８×Ｈ−１．９５３４  ・・・（１８）
Ｌ_ha＝０．８１４３×Ｈ＋１２．８６６  ・・・（１９）
Ｌ_hf＝０．５６５７×Ｈ−１７．８４３  ・・・（２０）
Ｌ_fa＝０．２４８６×Ｈ＋３０．７０９  ・・・（２１）
【００３３】
そして、脈波伝播速度算出手段５５は、足首部用カフ２６からの脈波信号に基づいて測定された大動脈起始部から足首部までの区間に対応した脈波伝播時間haPWTである第１の脈波伝播時間haPWTと、上腕部用カフ２２からの脈波信号に基づいて測定された大動脈起始部から上腕部までの区間に対応した脈波伝播時間hbPWTである第２の脈波伝播時間hbPWTと、前記血管長Ｌ_fa，Ｌ_hbとに基づいて、下記式（２２）から、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播時間hfPWTを算出する。下記式（２２）〜式（２５）において、前記脈波伝播時間hfPWTはｔ_hfで表され、前記脈波伝播時間haPWTはｔ_haで表され、前記脈波伝播時間hbPWTはｔ_hbで表され、大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播時間faPWTはｔ_faで表されている。脈波伝播速度算出手段５５は、下記式（２２）から前記脈波伝播時間hfPWT（＝ｔ_hf）を算出すると、下記式（２３）から前記脈波伝播速度hfPWVを算出する。また、前記脈波伝播時間haPWT（＝ｔ_ha）と下記式（２２）から得られた前記脈波伝播時間hfPWT（＝ｔ_hf）とに基づいて下記式（２４）から前記脈波伝播時間faPWT（＝ｔ_fa）を算出し、その算出した脈波伝播時間faPWTに基づいて下記式（２５）から前記脈波伝播速度faPWVを算出する。要するに、下記式（２２）から判るように、脈波伝播速度算出手段５５は、前記第１の脈波伝播時間haPWT（＝ｔ_ha）と前記第２の脈波伝播時間hbPWT（＝ｔ_hb）との差（＝ｔ_ha−ｔ_hb）に基づいて、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWVと、大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVとを算出する。
ｔ_hf＝ｔ_ha−０．９×Ｌ_fa×（ｔ_ha−ｔ_hb）／（Ｌ_ha−Ｌ_hb）  ・・・（２２）
hfPWV＝Ｌ_hf／ｔ_hf  ・・・（２３）
ｔ_fa＝ｔ_ha−ｔ_hf  ・・・（２４）
faPWV＝Ｌ_fa／ｔ_fa  ・・・（２５）
【００３４】
ここで、前記式（２２）がどのようにして導出されたかについて説明する。大動脈起始部から足首部までの動脈の経路から、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播時間hfPWT（＝ｔ_hf）は下記式（２６）で表される。そして、大腿部の大腿動脈から足首部までの区間での単位血管長当たりの脈波伝播時間PWTをt01_faとおくと、下記式（２６）は下記式（２７）のようになる。また、そのt01_faを、前記第１の脈波伝播時間haPWTと前記第２の脈波伝播時間hbPWTとの差（＝ｔ_ha−ｔ_hb）を用いて表すと下記式（２８）のようになり、そのt01_faは下記式（２８）で与えられる。前記式（２２）は、その式（２８）が下記式（２７）に組み合わされることにより導出される。なお、下記式（２８）の右辺に「０．９」が乗じられているが、それは、脈波伝播速度PWVが下記式（２９）のように血管断面積Ａと血液密度ρと血管コンプライアンスＫとの関数で表されること、及び、大腿動脈と足首部との間の血管断面積と上腕動脈の血管断面積とが互いに異なることにより下記式（２８）の右辺が補正される必要があるからであり、上記「０．９」はその補正のための補正係数Ｘamである。
ｔ_hf＝ｔ_ha−ｔ_fa  ・・・（２６）
ｔ_hf＝ｔ_ha−Ｌ_fa×t01_fa  ・・・（２７）
t01_fa＝０．９×（ｔ_ha−ｔ_hb）／（Ｌ_ha−Ｌ_hb）  ・・・（２８）
PWV＝（Ａ／（ρ×Ｋ））１／２  ・・・（２９）
【００３５】
図８は、年齢が相互に異なる複数の被験者に対し図１に示されるようにして測定された脈波等の測定結果に基づいて脈波伝播速度算出手段５５が算出した脈波伝播速度haPWV，hfPWV，faPWVと、被験者の年齢との関係を表した図である。その図８に示される直線LINEhaは、最小二乗法等を用いた回帰分析により前記脈波伝播速度haPWVの複数の算出データ（図８の×印）に基づいて得られたその脈波伝播速度haPWVと前記年齢との関係を示す回帰直線である。また、直線LINEhfは、前記回帰分析により前記脈波伝播速度hfPWVの複数の算出データ（図８の○印）に基づいて得られたその脈波伝播速度hfPWVと前記年齢との関係を示す回帰直線である。また、直線LINEfaは、前記回帰分析により前記脈波伝播速度faPWVの複数の算出データ（図８の△印）に基づいて得られたその脈波伝播速度faPWVと前記年齢との関係を示す回帰直線である。また、図９は、所定の文献１およびその文献１とは別の所定の文献２から引用された人間の年齢と前記脈波伝播速度hfPWVとの関係をそれぞれ示した表である。図８の直線LINEhfと図９の表とを互いに比較すると、その両者間で前記脈波伝播速度hfPWVと人間（被験者）の年齢との関係が十分に近いので、前記式（２２）等を用いた前記脈波伝播速度hfPWVの算出方法は十分に精度が高いものと言える。なお、図９に表示されている前記脈波伝播速度hfPWVの単位は「m／sec」である。
【００３６】
図４に戻って、脈波伝播情報表示制御手段６３は、前記脈波伝播情報測定装置２０の測定結果である前記被験者における複数種類の２部位間に対応して測定または算出されたそれぞれの脈波伝播情報を、前記表示器５３の同一画面内に相対的に表示させる。すなわち、脈波伝播情報表示制御手段６３は、前記脈波伝播速度算出手段５５により算出された複数種類の脈波伝播速度PWVを前記表示器５３の同一画面内に相対的に表示させる。
【００３７】
上記脈波伝播情報表示制御手段６３は、好適には、前記脈波伝播速度算出手段５５により算出される各測定部位相互間における動脈内を脈波が伝播する速度である脈波伝播速度PWVを、それぞれ大動脈、末梢動脈、及び末梢細動脈の何れかに対応する脈波伝播速度PWVとして前記表示器５３の同一画面内に相対的に表示させる。例えば、前記被験者における大動脈起始部から大腿部までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWV及び／又は大動脈起始部から上腕部までの区間に対応した脈波伝播速度hbPWVを大動脈に対応する脈波伝播情報として、前記大腿部から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVを末梢動脈に対応する脈波伝播情報として、前記足首部から足指部までの区間に対応した脈波伝播速度aTPWVを末梢細動脈に対応する脈波伝播情報として、前記表示器５３の同一画面内に相対的に表示させる。更に好適には、前記被験者の正中面を対称面とする左右身それぞれにおける動脈に対応して測定される脈波伝播情報を前記表示器５３の同一画面内に相対的に表示させる。
【００３８】
図１０は、前記脈波伝播情報表示制御手段６３により前記表示器５３に表示される脈波伝播速度分画の一例を示す図であり、円の中心からの距離が脈波伝播速度を示している。この図１０に示す画像では、ｈＣ軸において前記被験者における大動脈起始部から頸部の頸動脈部までの区間に対応した脈波伝播速度hcPWVを、ｈＦ軸において前記被験者における大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWVを、ｈＢ軸において前記被験者における大動脈起始部から上腕部（上腕動脈）までの区間に対応した脈波伝播速度hbPWVを、ｆＡ軸において前記被験者における大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVを、ａＴ軸において前記被験者における足首部から足指部の足指動脈部までの区間に対応した脈波伝播速度aTPWVをそれぞれ示している。また、右半円において前記被験者の正中面を対称面とする右半身における動脈に対応して測定される脈波伝播情報を、左半円において前記被験者の正中面を対称面とする左半身における動脈に対応して測定される脈波伝播情報をそれぞれ示している。また、図１０では、大・中動脈系に属する動脈の区分が表示領域ARA01として表示され、末梢動脈系に属する動脈の区分が前記表示領域ARA01とは異なる背景の表示領域ARA02として表示され、末梢細動脈系に属する動脈の区分が前記表示領域ARA01，ARA02とは異なる背景の表示領域ARA03として表示されている。具体的には、軸ｈＣ、ｈＦ、ｈＢが大・中動脈系に、軸ｆＡが末梢動脈系に、軸ａＴが末梢細動脈系にそれぞれ属するように区分表示されている。なお、大動脈起始部から足首部までの区間は大・中動脈系と末梢動脈系とに跨るので、軸ｈＡは前記表示領域ARA01とARA02との境界に表示されている。
【００３９】
図１１は、前記脈波伝播情報表示制御手段６３により前記表示器５３に表示される脈波伝播速度分画の他の一例を示す図である。すなわち、脈波伝播情報表示制御手段６３は、図１０に換えて図１１の表示を行ってもよい。この図１１に示す画像では、上述した図１０の脈波伝播速度分画において、表示領域ARA01〜ARA03の表示に加え、各種類に属する動脈毎の適正範囲（正常速度範囲）が示されるようになっている。言い換えれば、その動脈毎の適正範囲とは、各動脈系のそれぞれにおいて個別に正常値（健康値）に対応した脈波伝播速度PWVの範囲である。図１１において領域ARA11が大・中動脈系の適正範囲であり、領域ARA12が末梢動脈系の適正範囲であり、領域ARA13が末梢細動脈系の適正範囲である。なお、この図１１に示す脈波伝播速度分画では、何れの軸に対応する動脈に関しても適正範囲内に収まっているが、例えば右半身に対応する軸ａＢ上の脈波伝播速度PWVを示す点が領域ARA11から外れている場合には、その軸ａＢに対応する動脈すなわち大・中動脈系に属する大動脈起始部から上腕部までの区間に対応した脈波伝播速度hbPWVは適正範囲を逸脱しているものと見なされる。
【００４０】
図１２は、前記演算制御装置５９による脈波伝播情報表示制御の要部を説明するためのフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。
【００４１】
先ず、ステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、所定の操作が行われる等して脈波伝播情報の測定が開始されたか否かが判断される。このＳ１の判断が否定された場合には、それをもって本ルーチンが終了させられるが、Ｓ１の判断が肯定された場合には、Ｓ２に移る。
【００４２】
Ｓ２においては、前記被験者の各測定部位に巻回されたカフ２２等それぞれのカフ圧が所定の脈波検出圧となるように制御される。次に、Ｓ３において、前記心音マイク４８により心音が検出されると共に、その一拍分の心音に対応する心電誘導信号ECGが心電電極センサ５２によって検出され、その一拍分の心音に対応する脈波信号が、各測定部位に対応する前記脈波検出部及び脈波回路（圧脈波検出装置）６５において検出される。次に、Ｓ４において、前記被験者の各測定部位に巻回されたカフ２２等それぞれのカフ圧が排圧される。
【００４３】
次に、前記脈波伝播速度算出手段５５の動作に対応するＳ５において、前記被験者の各測定部位相互間に対応する脈波伝播速度hcPWV，hbPWV，haPWV，aTPWVがそれぞれ算出される。このとき、前記大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間PWTを算出するに際しては前記PEP補正処理が行われる。
【００４４】
次に、前記脈波伝播速度算出手段５５の動作に対応するＳ６において、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWVと、大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVとが算出される。
【００４５】
次に、前記脈波伝播情報表示制御手段６３の動作に対応するＳ７において、Ｓ５およびＳ６における算出結果に対応して、前記表示器５３に図１０乃至図１１に示すような脈波伝播速度分画が表示された後、本ルーチンが終了させられる。以上の制御において、Ｓ２及びＳ４が前記カフ圧制御手段６２の動作に対応する。
【００４６】
このように、本実施例によれば、脈波伝播情報測定装置２０は、被験者の動脈の２部位間の脈波伝播速度PWVに関連する脈波伝播情報を測定する。詳細には、その脈波伝播情報測定装置２０は、前記動脈の第１部位からその第１部位よりも下流の第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報と、前記第１部位からその第１部位よりも下流であって前記第１部位と前記第２部位との間の動脈から分岐した動脈上の第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とに基づいて、前記第１部位からその第１部位と前記第２部位との間の動脈の経路途中に位置する第４部位までの区間に対応した脈波伝播情報と、前記第４部位から前記第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報とを算出する。従って、前記第４部位において脈波を直接検出せずに、その第４部位を一端とする測定対象区間に対応した脈波伝播情報を得ることができる。例えばこのようにすることは、その第４部位において脈波を直接検出することが困難である場合などに特に有用である。
【００４７】
また、本実施例によれば、具体的に前記第１部位は大動脈起始部であり、前記第２部位は足首部であり、前記第３部位は上腕部であり、前記第４部位は大腿部である。従って、前記脈波伝播情報を得るための基になる脈波等を検出し易い大動脈起始部、上腕部、および足首部において脈波等を検出することで、脈波検出が困難である場合の多い大腿部を一端とする測定対象区間に対応した脈波伝播情報を得ることができる。具体的にはその測定対象区間に対応した前記脈波伝播速度hfPWV，faPWVを得ることができる。
【００４８】
また、本実施例によれば、具体的に前記第１部位から第２部位までの区間に対応した脈波伝播情報とは、その第１部位（大動脈起始部）からその第２部位（足首部）まで脈波が伝播する第１の脈波伝播時間haPWTであり、前記第１部位から第３部位までの区間に対応した脈波伝播情報とは、その第１部位（大動脈起始部）からその第３部位（上腕部）まで脈波が伝播する第２の脈波伝播時間hbPWTである。そして、脈波伝播情報測定装置２０は、前記第１の脈波伝播時間haPWTと前記第２の脈波伝播時間hbPWTとの差（＝haPWT−hbPWT）に基づいて、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWVと、大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVとを算出する。従って、前記第４部位（大腿部）において脈波を直接検出せずに、その第４部位を一端とする測定対象区間に対応した脈波伝播速度hfPWV，faPWVを得ることができる。
【００４９】
また、本実施例によれば、脈波伝播情報測定装置２０は、被験者の大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間PWTを算出する際には、心電誘導信号ECGまたは心音信号PCGにおける所定の特徴時点（例えば図２のＱ時点またはＲ時点）を測定起点とした暫定的な脈波伝播時間PWT'を測定し、前記測定起点を心臓の大動脈弁開放時点Ｐs（図５参照）とみなせるように前記暫定的な脈波伝播時間PWT'を前記所定の特徴時点と前記大動脈弁開放時点Ｐsとの時間差（例えば前駆時間PEP）に基づいて訂正して得た値を、前記大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間PWTとする。要するに、前記PEP補正処理を実行する。従って、前記心臓の大動脈弁開放時点Ｐsを直接検出することが困難な場合にも、前記大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間PWTを精度良く得ることが可能である。
【００５０】
また、本実施例によれば、脈波伝播情報測定装置２０は、前記脈波伝播速度hcPWV，hbPWV，haPWV，aTPWV，hfPWV，faPWVを含む複数種類の２部位間に対応して測定または算出された脈波伝播情報を、表示器５３の同一画面内に相対的に表示させる。従って、動脈の種類毎の脈波伝播情報を客観的に視認可能に且つ相対比較可能に示すことができる。すなわち、動脈の種類毎の脈波伝播情報を相対的に評価し得る脈波伝播情報測定装置２０を提供することができる。
【００５１】
また、本実施例によれば、脈波伝播情報測定装置２０は、前記被験者の正中面を対称面とする左右身それぞれにおける動脈に対応して測定される脈波伝播情報を同一画面内に相対的に表示させるものであるため、左右身それぞれにおける動脈の種類毎の脈波伝播情報を客観的に視認可能に示すことができる。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００５３】
例えば、前述の実施例において、前記脈波伝播速度測定装置２０は、前記被験者における各測定部位にカフ２２等を巻回して測定を行う態様の装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば吸盤等により各測定部位にセンサを吸着させて測定を行う態様の装置であってもよい。すなわち、本発明は、生体における所定の部位から検出される脈波に基づいて、その生体の動脈内を脈波が伝播する速度に関連する脈波伝播情報を測定し得る脈波伝播情報測定装置に広く適用されるものである。
【００５４】
また、前述の実施例において、脈波伝播速度算出手段５５は、前記脈波伝播時間haPWT，hbPWTに基づいて前記脈波伝播速度hfPWV，faPWVの両方を算出するが、その脈波伝播速度hfPWV，faPWVの何れか一方だけを算出しても差し支えない。
【００５５】
また、前述の実施例において、図１２のＳ６では、大動脈起始部から大腿部の大腿動脈までの区間に対応した脈波伝播速度hfPWVと、大腿部の大腿動脈から足首部までの区間に対応した脈波伝播速度faPWVとが算出されるが、その脈波伝播速度hfPWV，faPWVに関連する他の脈波伝播情報が算出されることも考え得る。
【００５６】
また、前述の実施例において、本発明の前記第１部位は大動脈起始部に対応し、前記第２部位は足首部に対応し、前記第３部位は上腕部に対応し、前記第４部位は大腿部に対応するが、その第１〜４部位と被験者の各部位との対応関係はこれに限定される必要はない。
【００５７】
また、前述の実施例において、脈波伝播速度算出手段５５は、被験者の大動脈起始部と他の部位との間の脈波伝播時間PWTを算出する際には前記PEP補正処理を行うが、そのPEP補正処理を行わずにその脈波伝播時間PWTを算出しても差し支えない。例えば前記暫定的な脈波伝播時間PWT'をそのまま補正せずに脈波伝播速度PWVとすることも考え得る。
【００５８】
また、前述の実施例において、各脈波伝播速度PWVは図１０または図１１のように表示されるが、それ以外の態様で表示されることも考え得る。
【００５９】
また、前述の実施例において、前記脈波伝播速度測定装置２０は、前記被験者の頸部、上腕部、足首部、及び足指部それぞれにおける脈波を検出して、その検出結果に対応する脈波伝播情報を表示させるものであったが、測定部位はこれよりも少なくともよく、例えば前記被験者の上腕部及び足首部それぞれにおける脈波を検出して、その検出結果に応じて複数種類の動脈それぞれに対応する脈波伝播情報を表示させるものであってもよい。
【００６０】
また、前述の実施例において、前記脈波伝播速度測定装置２０は、前記被験者の正中面を対称面とする左右身それぞれにおける動脈に対応してそれぞれ個別のカフ２２等乃至前記脈波検出部を備えたものであったが、半身に対応する装置のみを備えたものであってもよい。斯かる態様において、好適には、前記被験者の正中面を対称面とする左右身それぞれにおける動脈に対応する測定が所定の時間間隔をおいてそれそれ個別に実行され、その測定結果が集計されて前記表示器５３における同一画面内に表示される。
【００６１】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００６２】
２０：脈波伝播情報測定装置
【図１】
2014008091.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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