(57)【要約】【課題】比較的低コストで効果的なＥＭＩシールドを提供するケーブル組立体を提供する。【解決手段】ケーブル組立体（１０８）は、絶縁導体（２０８，２１０）、絶縁導体を取り囲むシールド層（２４０）、及びシールド層に沿って延びるドレーン線（２１５）を有するケーブル（１１０）を具備する。絶縁導体、シールド層及びドレーン線は、ケーブルの長さに沿ってケーブルの接続端まで延びる。ケーブルの接続端には接地フェルール（２０４）が結合される。接地フェルールは、接触区域（２８４）に沿ってドレーン線に密に係合する。接地フェルール及びドレーン線は、接触区域の少なくとも一部で一緒にレーザ溶接される。【選択図】図３
2014154555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁導体、該絶縁導体を取り囲むシールド層、及び該シールド層に沿って延びるドレーン線を有するケーブルを具備するケーブル組立体であって、
前記絶縁導体、前記シールド層及び前記ドレーン線は、前記ケーブルの長さに沿って該ケーブルの接続端まで延び、前記ケーブルの前記接続端には接地フェルールが結合されるケーブル組立体において、
前記接地フェルールは、接触区域に沿って前記ドレーン線に密に係合し、
前記接地フェルール及び前記ドレーン線は、前記接触区域の少なくとも一部で一緒にレーザ溶接されることを特徴とするケーブル組立体。
【請求項２】
前記接地フェルールは、前記ケーブルに並んで延びる内面を有し、
前記内面は、前記ドレーン線に沿った第１曲率半径と、前記ケーブルの外面に沿った第２曲率半径とを有し、
前記第１曲率半径は前記第２曲率半径より小さいことを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項３】
前記接地フェルールは、前記ケーブルに並んで延びる内面を有し、
前記接地フェルールは、前記内面に沿って揺籠状凹部を画定するワイヤ収容部を具備し、
前記揺籠状凹部は、前記ワイヤ収容部が前記ドレーン線を取り囲むように前記ドレーン線を受容する形状に設定されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項４】
前記ワイヤ収容部は、前記揺籠状凹部内で前記接地フェルールから前記ドレーン線に向かって延びる接合溝を具備し、
前記ドレーン線及び前記接地フェルール間の前記接合溝内に溶接接合部が形成されることを特徴とする請求項３記載のケーブル組立体。
【請求項５】
前記接地フェルールは、前記ケーブルに並んで延びる外面及び内面を有し、
前記接地フェルールは、該接地フェルールの前記外面から前記ドレーン線に向かって延びる接合溝を有し、
前記接地フェルールは、前記接合溝に沿って前記ドレーン線に溶接されることを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項６】
前記接合溝の少なくとも一部は、前記接地フェルールを完全に貫通し、前記ドレーン線を露出させる窓を形成することを特徴とする請求項５記載のケーブル組立体。
【請求項７】
複数の溶接接合部が前記ドレーン線及び前記接地フェルールを接合することを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項８】
前記絶縁導体の各々は、対応する絶縁層に取り囲まれる対応するワイヤ導体を具備し、
前記ワイヤ導体は、前記接続端で前記絶縁層を越えて延びることを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項９】
前記ワイヤ導体に電気結合される信号コンタクトを有するコネクタモジュールをさらに具備することを特徴とする請求項８記載のケーブル組立体。
【請求項１０】
前記接地フェルールに直接結合されると共に前記信号コンタクトに沿って延びて該信号コンタクトをシールドする接地シールドをさらに具備することを特徴とする請求項９記載のケーブル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる電気部品を電気的に相互接続するよう構成されたケーブル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくともいくつかのタイプの通信ケーブルは、ケーブルの長さにわたり互いに沿って延びる少なくとも１本の絶縁導体及びドレーン線（接地線とも称される）を有する。絶縁導体及びドレーン線はシールド層に取り囲まれ、シールド層はケーブル外被に取り囲まれる。シールド層は、ドレーン線と共に絶縁導体を電磁妨害（ＥＭＩ）からシールドして性能を向上させるよう機能する導電箔を具備する。ケーブルは、導電箔が半径方向内方を向く箔内構造を有するか、又は導電箔が半径方向外方を向く箔外構造を有する。ケーブル外被、シールド層、及び導体を覆う絶縁体は、ケーブルの接続端で除去（例えばストリップ）され、導体を露出する。ドレーン線は、例えば圧接コネクタ（ＩＤＣ）の終端接続で用いられる接続端で接地フェルール又は他のシールドに機械的及び電気的に結合される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述したものと同様の通信ケーブルには望ましくない品質を有するものがある。例えば、ドレーン線を接地フェルールに電気的に結合しようとする際に、ドレーン線が接地フェルールに終端接続するために適正に配置されるようにドレーン線を制御又は操作（例えば、曲げ）することは難題である。さらに、ケーブルの接続端における導電箔は、ケーブルがストリップされる際又はドレーン線が終端接続用に配置するよう曲げられる際に、切断され又は引き裂かれるおそれがある。箔に生ずる裂け目の結果、接続端での電磁放射や電磁感受性が増大してしまう。また、導電箔のこのような裂け目は、接続端でのインピーダンスに不要な変化を生じさせるおそれもある。
【０００４】
従って、比較的低コストで効果的なＥＭＩシールドを提供する通信ケーブルに対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るケーブル組立体は、絶縁導体、絶縁導体を取り囲むシールド層、及びシールド層に沿って延びるドレーン線を有するケーブルを具備する。絶縁導体、シールド層及びドレーン線は、ケーブルの長さに沿ってケーブルの接続端まで延びる。ケーブルの接続端には接地フェルールが結合される。接地フェルールは、接触区域に沿ってドレーン線に密に係合する。接地フェルール及びドレーン線は、接触区域の少なくとも一部で一緒にレーザ溶接される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る複数のコネクタモジュールを含むケーブルコネクタを前から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る図１のコネクタモジュールの１個の斜視図である。
【図３】図１に示されたコネクタモジュールの１個の分解斜視図である。
【図４】図１のコネクタモジュールと共に使用される本発明の一実施形態に係るケーブル組立体の端部の斜視図である。
【図５】図４のケーブル組立体の端部の拡大斜視図である。
【図６】図４のケーブル組立体の接触区域に沿った断面図である。
【図７】ケーブル組立体の接触区域に沿った断面図である。
【図８】接触区域の一部が溶接された図４のケーブル組立体の端部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の一実施形態に係る複数のコネクタモジュール１０２を含むケーブルコネクタ１００を前から見た斜視図である。各コネクタモジュール１０２は、コンタクト組立体１０４と、このコンタクト組立体１０４に結合されたシールド組立体１０６と、コンタクト組立体１０４に結合されたケーブル組立体１０８と、任意であるがシールド組立体１０６とを具備する。ケーブル組立体１０８はケーブル１１０を具備する。図示されるように、コネクタモジュール１０２は、ケーブルコネクタ１００の嵌合面１１５に沿ってアレー１１８状に配置される。ケーブルコネクタ１００は、リセプタクルコネクタ（図示せず）と嵌合するよう構成される。各コネクタモジュール１０２は、リセプタクルコネクタの対応するモジュール（図示せず）と係合する。図示の実施形態において、各コネクタモジュール１０２は、第１信号コンタクト１１２及び第２信号コンタクト１１４を具備する。これらの信号コンタクト１１２，１１４は、シールド組立体１０６に少なくとも部分的に取り囲まれる。
【０００８】
また、図示されるように、ケーブルコネクタ１００は、コネクタモジュール１０２を支持するハウジング１１６を具備する。ハウジング１１６は、コネクタモジュール１０２がアレー１１８状に行及び列に整列するように、コネクタモジュール１０２及びケーブル組立体１０８を平行に保持する。図１は典型的な一実施形態を示すが、特定実施形態による様々な構造において、任意の数のコネクタモジュール１０２がハウジング１１６に保持されてもよい。
【０００９】
ケーブルコネクタ１００は、印刷回路基板に基板実装されるか又は別のケーブルコネクタであるリセプタクルコネクタと嵌合するよう構成される。実施形態によっては、ケーブルコネクタ１００は、複数対の差動導体を具備する高速差動対ケーブルコネクタである。例えば、ケーブル１１０は、10Gbps以上のデータ速度でデータ信号を伝送するよう構成されてもよい。差動対導体は、信号経路に沿ってシールドされ、ノイズ、クロストーク及び他の干渉を低減する。
【００１０】
図２は１個のコネクタモジュール１０２の斜視図であり、図３はコネクタモジュール１０２の分解斜視図である。図示されているように、コネクタモジュール１０２は、ケーブル組立体１０８、シールド組立体１０６及びコンタクト組立体１０４を具備する。シールド組立体１０６は、互いに結合するよう構成された第１接地シールド（すなわちカバーシールド）１２０及び第２接地シールド（すなわち基部シールド）１２２を具備する。コンタクト組立体１０４は、コネクタモジュール１０２が組み立てられると第１及び第２の接地シールド１２０，１２２間に配置される。しかし、他の実施形態では、シールド組立体１０６は、単一の接地シールドのみを具備するか、或いは３個以上のシールド部品を具備してもよい。
【００１１】
図３を参照すると、コンタクト組立体１０４は、信号コンタクト１１２，１１４を保持するよう構成された実装ブロック１３０を具備する。実装ブロック１３０は、先端１５２及び挿入端１５４を有し、それらの端の間をコネクタモジュール１０２の縦軸１５６に沿って延びる。図示の実施形態において、実装ブロック１３０は、信号コンタクト１１２，１１４をそれぞれ保持するよう構成されたコンタクト溝１４０，１４２を有する。コンタクト溝１４０，１４２は、その内部に信号コンタクト１１２，１１４を受容するよう実装ブロック１３０の側面（例えば上面）に沿って開口しているが、別の実施形態では他の構成を有してもよい。実装ブロック１３０は、各コンタクト溝１４０，１４２内に信号コンタクト１１２，１１４を固定する構造を具備してもよい。例えば、信号コンタクト１１２，１１４は圧入で保持される。実施形態によっては、実装ブロック１３０及びコンタクト溝１４０，１４２は、信号コンタクト１１２，１１４のインピーダンス制御用に設計される。
【００１２】
実装ブロック１３０は、ケーブル１１０の前方に位置する。ケーブル１１０からのワイヤ導体２１２，２１４（図４参照）は、信号コンタクト１１２，１１４にそれぞれ終端接続するために実装ブロック１３０内に延びるよう構成される。実装ブロック１３０は、終端接続用にワイヤ導体２１２，２１４を内部に案内又は配置する形状に設定される。典型的な一実施形態において、ワイヤ導体２１２，２１４は、実装ブロック１３０内に挿入された後、その位置で信号コンタクト１１２，１１４に接続される。例えば、実装ブロック１３０は、信号コンタクト１１２，１１４及びワイヤ導体２１２，２１４を物理的に直接係合した状態で配置する。次に、信号コンタクト１１２，１１４及び各ワイヤ導体２１２，２１４は、（例えば、溶接又は半田付けにより）一緒に結合される。
【００１３】
典型的な一実施形態において、信号コンタクト１１２，１１４は、先端１５２を越えて実装ブロック１３０から前方に延びる。実装ブロック１３０は、その両側から延びる位置決めポスト１５８，１６０を具備する。位置決めポスト１５８，１６０は、接地シールド１２０が実装ブロック１３０に結合する際に、接地シールド１２０に対して実装ブロック１３０を位置決めするよう構成される。
【００１４】
信号コンタクト１１２，１１４は、導電板材を打抜き加工及び曲げ加工してもよいし、他の工程で製造してもよい。各信号コンタクト１１２，１１４は、対応する嵌合端１７２及び対応する接続端（図示せず）間を縦に延びる。信号コンタクト１１２，１１４は、接続端でワイヤ導体２１２，２１４に接続されるよう構成される。典型的な一実施形態において、信号コンタクト１１２，１１４は、嵌合端１７２にピン１６６を有する。これらのピン１６６は、実装ブロック１３０の先端１５２から前方に延びる。ピン１６６は、リセプタクルコネクタ（図示せず）の対応するリセプタクルコンタクト（図示せず）と嵌合するよう構成される。
【００１５】
接地シールド１２０は、コンタクト組立体１０４を受容するよう構成された第１室１７６を画定する複数の壁１８１〜１８３を有する。接地シールド１２０は、嵌合端１７８及び接続端１８０間を延びる。嵌合端１７８はリセプタクルコネクタと嵌合するよう構成される。接続端１８０は、ケーブル組立体１０８に電気接続されるよう構成される。図示の実施形態において、接地シールド１２０の嵌合端１７８は、コネクタモジュール１０２が組み立てられる際に信号コンタクト１１２，１１４の嵌合端の位置に又は嵌合端を越えて配置される。接地シールド１２０の接続端１８０は、信号コンタクト１１２，１１４の接続端に又は接続端を越えて配置される。接地シールド１２０は、信号コンタクト１１２，１１４の全長に沿ってシールドを提供する。
【００１６】
図３に示されるように、ケーブル組立体１０８は、ケーブル１１０の接続端２０６に結合される接地フェルール２０４を具備する。以下に詳細に説明されるように、接地フェルール２０４は、ケーブル１１０のシールド層２４０（図４参照）に電気結合されるよう構成される。接地フェルール２０４はシールド組立体１０６に結合される。例えば、接地シールド１２０は、例えばレーザ溶接により接地フェルール２０４に結合される。従って、シールド組立体１０６はケーブル組立体１０８に直接結合され、これによりシールド組立体１０６及びケーブル組立体１０８間に接地経路を構築する。
【００１７】
接地シールド１２２は、コンタクト組立体１０４を受容する第２室１８８を画定する複数の壁１８５〜１８７を有する。接地シールド１２２は、嵌合端１９０及び接続端１９２間を延びる。嵌合端１９０はリセプタクルコネクタと嵌合するよう構成される。接地シールド１２０と同様に、接地シールド１２２は、信号コンタクト１１２，１１４の全長に沿ってシールドを提供する。接地シールド１２０，１２２が互いに結合してシールド組立体１０６を形成すると、室１７６，１８８は互いに重なり（例えば、同一空間を占有）、コネクタモジュール１０２のコンタクトキャビティとなる。コンタクト組立体１０４は、シールド組立体１０６がコンタクト組立体１０４の周囲を取り囲むように、コンタクトキャビティ内に配置されるよう構成される。
【００１８】
図４は、ケーブル組立体１０８の端部２０２の斜視図である。ケーブル組立体１０８は、コンタクト組立体１０４（図２参照）及びシールド組立体１０６（図２参照）と機械的及び電気的に係合するよう構成される。ケーブル組立体１０８は、ケーブル１１０及び接地フェルール（すなわちシールド）２０４を具備する。接地フェルール２０４は、ケーブル１１０の接続端２０６に係合する。図示の実施形態において、ケーブル１１０は、ケーブル外被２４２、シールド層２４０、１対の絶縁導体２０８，２１０、及びドレーン線２１５を具備する。ケーブル外被２４２、シールド層２４０、絶縁導体２０８，２１０及びドレーン線２１５は、ケーブル１１０の長さに沿って延びており、図４に示されるようにケーブル１１０の中心軸すなわち縦軸２９０に沿って延びる。しかし、ケーブル１１０はフレキシブルケーブルであってもよいので、中心軸２９０はケーブル１１０の全長にわたって直線的である必要がないことを理解されたい。その代わり、中心軸２９０は、ケーブル１１０の断面の中心を通って延びる。図示の実施形態において、中心軸２９０は、絶縁導体２０８，２１０が互いに接触する接線に沿って延びる。
【００１９】
実施形態によっては、絶縁導体２０８，２１０がケーブル１１０の長さに沿って互いに平行に延びてもよい。このような訳で、図４に示されるケーブル構造は平行導体対とも称される。しかし、ケーブル１１０の平行対の構造は、ケーブル１１０が有し得る様々な構造の一例に過ぎない。例えば、絶縁導体は互いに平行の延びなくてもよく、代わりに絶縁導体のツイストペアを形成してもよい。他の実施形態では、ケーブル１１０は、１本の絶縁導体のみを具備してもよいし、或いは３本以上の絶縁導体を具備してもよい。
【００２０】
シールド層２４０は絶縁導体２０８，２１０を取り囲み、ケーブル外被２４２は界面２４４に沿ってシールド層２４０を取り囲む。図示されるように、シールド層２４０は、シールド層２４０及び絶縁導体２０８，２１０間に他の材料層が位置しないように、絶縁導体２０８，２１０を直接取り囲む。シールド層２４０は、絶縁導体が互いに対して移動できないように、絶縁導体２０８，２１０の周囲にきつく巻回される。例えば、絶縁導体２０８，２１０は、各々が移動し又は他の絶縁導体と共に撓むように、横並びで配列されて一緒に保持される。しかし、別の実施形態において、シールド層２４０は、互いに対する絶縁導体２０８，２１０の移動をある程度許容するよう構成されてもよい。図４に示されるように、シールド層２４０は、絶縁導体２０８，２１０を具備するコアキャビティ２３８を区画する。
【００２１】
図示の実施形態において、ケーブル外被２４２は、シールド層２４０及びケーブル外被２４２間に他の材料層が位置しないように、シールド層２４０を直接取り囲む。ケーブル外被２４２は、プラスチック押出し法によりシールド層２４０に付けることができる。また、ケーブル外被２４２は、螺旋巻回法によりシールド層２４０に付けることができる。図示されているように、ケーブル外被２４２は外面２３０を有する。外面２３０は、ケーブル１１０の外面でもある。他の実施形態において、追加の材料層は、シールド層２４０及び絶縁導体２０８の間、又はシールド層２４０及びケーブル外被２４２の間に配置されてもよい。また、別の実施形態では、ケーブル外被２４２は、別の層又は外被により取り囲まれてもよい。
【００２２】
絶縁導体２０８，２１０は、それぞれワイヤ導体２１２，２１４と、対応する絶縁（誘電）層２５０とを具備する。絶縁層２５０は、対応するワイヤ導体を取り囲み、且つ他の絶縁導体のワイヤ導体からワイヤ導体を電気的に分離する。図４に示されるように、絶縁導体２０８，２１０の絶縁層２５０が除去（例えば、ストリップ）され、これにより絶縁層２５０の絶縁端２５２を画定する。ワイヤ導体２１２，２１４は、対応する絶縁端２５２を越えて所定距離延びる。図示の実施形態において、絶縁端２５２は、シールド層２４０のシールド端２５４とほぼ面一である。しかし、他の実施形態では、絶縁端２５２はシールド端２５４と面一である必要はない。
【００２３】
実施形態によっては、ケーブル外被２４２の一部が除去され、シールド層２４０が露出する。例えば、ケーブル外被２４２は熱的、機械的又は化学的に除去され、シールド層２４０を露わにする。特定実施形態において、ケーブル外被２４２は、レーザ溶断作業で除去される。レーザ溶断作業の間、レーザ（例えば、炭酸ガスレーザ）はケーブル外被２４２に向けられ、ケーブル外被２４２の材料を熱的に取り除く。より具体的には、ケーブル外被２４２の材料は焼き切られる。レーザは、走査線のような方法でケーブル１１０全体にわたり前後に動く。図示の実施形態において、ドレーン線２１５は、接地フェルール２０４及びシールド層２４０に密着する。
【００２４】
図４の拡大図に示されるように、シールド層２４０は、誘電体すなわちプラスチックのサブ層２５６及び導電材料サブ層２５８（以下では導電サブ層２５８と称する）を具備する。導電サブ層２５８は、誘電体サブ層２５６が導電サブ層２５８及び絶縁層２５０の間に位置するように、絶縁層２５０から離れる方向を向く。図４に示される構造は箔外構造と称される。実施形態によっては、導電サブ層２５８は、導電箔又は例えばアルミニウムを含むめっきである。
【００２５】
導電サブ層２５８は、シールド層２４０の導電外面２６０を有する。ケーブル外被２４２が除去されていないケーブル１００の一部については、外面２６０はケーブル外被２４２に接触する。導線サブ層２５８は、上述した除去作業に抵抗する。例えば、ケーブル外被２４２がレーザを用いて除去される場合、レーザは導電サブ層２５８に入射されるが、導電サブ層２５８を除去することができない。ケーブル外被２４２を除去した後、外面２６０の露出部２６２が存在する。シールド層２４０は、露出部２６２で電気的に接地されるよう構成される。
【００２６】
図４に示されるように、接地フェルール２０４は、中心軸２９０から離れる半径方向外側を向く外面２６６、中心軸２９０に向かって半径方向内側を向く内面２６８、並びに外面及び内面間に延びる厚さＴ1を有する。内面２６８は、ケーブル１００と接触するよう構成される。より具体的には、接地フェルール２０４の内面２６８は、ケーブル外被２４２の外面２３０と、又は露出部２６２に沿ったシールド層２４０の外面２６０と実質的に接触する。
【００２７】
図示の実施形態において、接地フェルール２０４は、第１及び第２の腕部２７０，２７２と、これら腕部２７０，２７２間に位置するワイヤ収容部２７４とを具備する。接地フェルール（すなわちシールド）２０４は、ケーブル１１０の接続端２０６の少なくとも一部を取り囲むと共に接続端２０６に結合するよう構成される。例えば、接地フェルール２０４は、中心軸２９０の周りにケーブル１１０の接続端２０６を取り囲むようフォーミング加工又は整形（例えば、曲げ又はロール加工）される。接地フェルール２０４は、接地フェルール２０４及び接地シールド１２０（図２参照）等の電気部品の一部を通って接地経路が伝搬することを可能にするために適当な導電性を有する金属材料からなる。接続端２０６を把持するために、接地フェルール２０４の材料は、接続端２０６に沿って配置されると共に、内面２６８がケーブル１１０を把持するように中心軸２９０の方へ半径方向内側に変形又は押圧される。接地フェルール２０４を圧着するのに工具又は機械が用いられる。例えば、圧着工具は、ケーブル１１０に対して接地フェルール２０４を整形し押圧するよう構成される。
【００２８】
図示の実施形態において、ドレーン線２１５は、接地フェルール２０４と、ケーブル１１０の外面２６０の露出部２６２との間に位置する。接地フェルール２０４の圧着の間、接地フェルール２０４の内面２６８は、ドレーン線２５１に向かって押圧され、内面及びドレーン線間に密着係合部を形成する。また、ドレーン線２１５は、接地フェルール２０４により外面２６０に向かって押圧される。
【００２９】
図５は、ケーブル組立体１０８の端部２０２の拡大図である。接地フェルール２０４は、接触区域すなわちインタフェース２８４に沿ってドレーン線２１５と密接係合するよう構成される。図５において、接触区域２８４は、接地フェルール２０４がドレーン線２１５と密着する場所を示す太い破線で示される。ケーブル組立体１０８が組立完了、又はコネクタモジュール１０２（図１参照）が組立完了すると、接地フェルール２０４は、接触区域２８４の少なくとも一部に沿ってドレーン線２１５に溶接される。接触区域２８４は、接地フェルール２０４のフェルール縁２８６から接地フェルール２０４の反対側の縁（図示せず）の方へ中心軸２９０（図４参照）に沿って延びる。特定実施形態では、接触区域２８４はワイヤ収容部２７４に沿っている。
【００３０】
図示されるように、腕部２７０，２７２は、ケーブル外被２４２の輪郭にほぼ一致するよう整形（例えば変形）される。ワイヤ収容部２７４は、接触区域２８４に沿ってドレーン線２１５と係合してドレーン線２１５を直接取り囲むよう構成される。実施形態によっては、ワイヤ収容部２７４は、接地フェルール２０４が接続端２０６に結合する前に、ドレーン線２１５の輪郭と一致するよう整形される。例えば、ワイヤ収容部２７４を具備するように、板材が打抜き加工及び曲げ加工される。或いは、接地フェルール２０４が接続端２０６に結合されると（例えば、接地フェルール２０４が圧着工程を受けると）、ワイヤ収容部２７４はドレーン線２１５の輪郭に一致する。
【００３１】
図５に示されるように接地フェルール２０４が接続端２０６に結合すると、腕部２７０，２７２に沿った内面２６８はケーブル１１０（例えばケーブル外被２４２）の外面２３０に向かって実質的に押圧され、内面２６８はドレーン線２１５に向かって押圧される。ドレーン線２１５は、接地フェルール２０４及びシールド層２４０間に配置される。図示されるように、ワイヤ収容部２７４は、内面２６８に沿って揺籠状凹部２８０を画定する。図示の実施形態において、揺籠状凹部２８０は、接地フェルール２０４のワイヤ収容部２７４がドレーン線２１５を取り囲むように、ドレーン線２１５を受容する寸法及び形状に設定される。より具体的には、ドレーン線２１５に沿って延びる内面２６８の部分は、ケーブル１１０から離れる方向に張り出し、ドレーン線２１５が受容されるようにドレーン線２１５の周囲に巻回される。ケーブル外被２４２に沿って延びる内面２６８の部分は、外面２３０と接触し、ケーブル外被２４２と同様又はほぼ同様の輪郭を有する。
【００３２】
内面２６８は異なる輪郭部分を有してもよい。異なる輪郭部分は、内面２６８が接触するケーブル１１０の部分に基づく異なる輪郭を有する。例えば、内面２６８は、異なる曲率半径を有する部分を有するものとして説明される。一特定例として、接触区域２８４に対応する内面２６８の部分は第１曲率半径Ｒ1を有し、ケーブル外被２４２と接触する内面２６８の部分は第２曲率半径Ｒ2を有する。ワイヤ収容部２７４は曲率半径Ｒ1を有し、腕部２７０，２７２は曲率半径Ｒ2を有する。図示の実施形態において、曲率半径Ｒ1はドレーン線２１５の寸法に基づく。例えば、曲率半径Ｒ1を画定する円の中心は、ドレーン線２１５の中心をほぼ通って延びる曲率半径Ｒ1を画定する。図示の実施形態において、曲率半径Ｒ2は絶縁導体２０８，２１０（図４参照）に基づく。例えば、曲率半径Ｒ2を画定する円の中心は、ワイヤ導体２１２又はワイヤ導体２１４（図４参照）の中心をほぼ通って延びる。図５に示されるように、曲率半径Ｒ1は曲率半径Ｒ2より小さい。例示のみであるが、曲率半径Ｒ1及び曲率半径Ｒ2の比は約1:3〜1:10の間である。特に、曲率半径Ｒ1及び曲率半径Ｒ2の比は約1:4〜1:6の間である。
【００３３】
実施形態によっては、接地フェルール２０４は、ドレーン線２１５に重なる接合溝（bonding channel）２８２を具備する。図示の実施形態では、接合溝２８２は細長であり、ドレーン線２１５の少なくとも一部に沿って延びる。接合溝２８２は、中心軸２９０（図４参照）と平行に延び、且つワイヤ収容部２７４を貫通する。他の実施形態では、接合溝２８２は細長でなくてもよい。例えば、接合溝２８２は、円形孔又は円形開口であってもよい。
【００３４】
接合溝２８２は、外面２６６からドレーン線２１５の方へ延びる接地フェルール２０４の溝面２３４により区画される。接触区域２８４は、ドレーン線２１５及び接地フェルール２０４の間、すなわち、より具体的には、ドレーン線２１５と、接合溝２８２を取り囲む内面２６８との間の界面である。接合溝２８２は、溝面２３４及び内面２６８の交差点により画定される溝縁２３６により部分的に画定される。溝縁２３６はドレーン線２１５と係合する。上述したように、接合溝２８２は、ドレーン線２１５への接地フェルール２０４の接合を容易にし、シールド層２４０及び例えば接地シールド１２０（図２参照）間に接地経路を構築する。
【００３５】
図６は接合溝２８２の断面図であり、図７は別の実施形態に係る接地フェルール３０４の接合溝の断面図である。接合溝２８２は、外面２６６からドレーン線２１５の方へ延びる。図示されるように、接合溝２８２の少なくとも一部は、接地フェルール２０４を完全に貫通し、これによりドレーン線２１５をケーブル組立体１０８（図１参照）の外部に露出させる窓を形成する。図７に示された別の実施形態については、接合溝３８２が外面３６６からドレーン線３１５の方へ延びる。しかし、接合溝３８２は、接地フェルール３０４を完全に貫通しない。代わりに、接合溝３８２に沿った外面３６６及びドレーン線３１５の間に材料が少ない部分３０２が存在する。
【００３６】
図８は、（破線で示される）接触区域２８４の一部が溶接されたケーブル組立体１０８の端部２０２の斜視図である。一以上の実施形態において、接地フェルール２０４は、溶接法を用いてドレーン線２１５にレーザ溶接される。接地フェルール２０４をドレーン線２１５に溶接するために、溶接ビーム（例えば532nm緑レーザ溶接ビーム）が、ドレーン線２１５や接合溝２８２を画定する溝面２３４に入射するビームスポットに接合溝２８２内へ向けられる。接地フェルール２０４及びドレーン線２１５のビームスポットの位置又はビームスポットの周囲に熱が発生する。接地フェルール２０４の材料及びドレーン線２１５の材料は、一緒に溶けて、ビームスポットが位置する周囲に溶けた材料の塊を形成する。材料の塊の引き続く冷却工程は、接地フェルール２０４及びドレーン線２１５の金属材料間に機械的及び電気的接続部（すなわち、金属接合部又は溶接接合部２８８）を形成する。金属接合部２８８は溶接接合部２８８とも称される。
【００３７】
従って、接地フェルール２０４はドレーン線２１５に溶接される。接地フェルール２０４は複数の溶接接合部２８８を有する。図示されているように、ワイヤ収容部２７４は２個の溶接接合部２８８を有する。別の実施形態において、１個の溶接接合部のみが用いられてもよいし、３個以上の溶接接合部が用いられてもよい。図示の実施形態において、２個の溶接接合部２８８は互いに離間している。他の実施形態において、溶接継目が形成されてもよい。例えば、溶接接合部２８８は互いに直に隣接して整列且つ配置され（或いは互いに重なり）、ほぼ連続した継目接合部を形成する。他の実施形態において、細長の１個の接合部は接合溝２８２に沿ってビームスポットを相対移動させることにより形成され、これにより溶接継目を形成する。
【００３８】
いくつかの場合では、溶接接合部２８８は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）
又は他の顕微鏡を用いたケーブル組立体１０８の検査により識別可能である。例えば、溶接接合部２８８に沿った接地フェルール２０４の外面２６６は、形態的に凸凹であるか、或いは色、光沢、又は溶接接合部を示す周囲領域に対して他の識別可能な変化がある。一例として、溶接接合部２８８は、接地フェルール２０４の周囲領域に対して窪んだ表面を有する。また、変化は、接地フェルール２０４及びドレーン線２１５の断面を見る際に識別される。実施形態によっては、接合溝２８２の一部は、接地フェルール２０４及びドレーン線２１５がレーザ溶接により接合された後も残る。
【００３９】
ビームスポットの直径並びに接合溝２８２及びドレーン線２１５の様々な寸法は、適当な溶接接合部を提供するよう構成される。例えば、溶接ビームは、接合溝２８２の幅２９４より大きいか小さいビーム直径を有してもよい。ほんの一例として、幅２９４は約0.13〜0.25mmであり、特に約0.18mmである。ビーム直径は約0.13〜0.38mmであり、特に約0.25mmである。実施形態によっては、接合溝２８２の幅２９４は、溶接ビームの直径（具体的には、ビームスポットの直径）の約25〜75％であってもよい。接地フェルール２０４の厚さＴ1（図４参照）は約0.10〜0.20mmであり、特に約0.15mmである。
【００４０】
他の実施形態では、ケーブル組立体１０８はラップ溶接（lapwelding）法を用いてレーザ溶接される。このような実施形態において、接地フェルール２０４の材料は、溶接ビームを少なくとも部分的に伝達する。例えば、接地フェルール２０４により部分的に吸収される532nmの波長（緑色）レーザが使用される。接地フェルール２０４及びドレーン線２１５間の界面で、ヒートスポット（図示せず）が生ずる。ヒートスポットで発生する熱エネルギーは、接地フェルール２０４及びドレーン線２１５を溶融させる。後続の冷却工程は、機械的及び電気的接続部（すなわち溶接接合部）を形成する。
【００４１】
レーザ溶接作業は、信号コンタクト１１２，１１４（図１参照）に対するワイヤ導体２１２，２１４のそれぞれの接続の前、後又は接続中に行われる。ドレーン線２１５及び接地フェルール２０４がレーザ溶接された後、接地シールド１２０や接地シールド１２２（図２参照）は、同じレーザ又は異なるレーザを用いて接地フェルール２０４にレーザ溶接される。
【符号の説明】
【００４２】
１０２  コネクタモジュール
１０８  ケーブル組立体
１１０  ケーブル
１１２  信号コンタクト
１１４  信号コンタクト
１２０  接地シールド
２０４  接地フェルール
２０６  接続端
２０８  絶縁導体
２１０  絶縁導体
２１２  ワイヤ導体
２１４  ワイヤ導体
２１５  ドレーン線
２４０  シールド層
２５０  絶縁層
２６６  外面
２６８  内面
２７４  ワイヤ収容部
２８０  揺籠状凹部
２８２  接合溝
２８４  接触区域
２８８  溶接接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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