(57)【要約】【課題】泳動粒子の固着が抑制された画像表示媒体及びその製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透光性を有する一対の基板の少なくとも一方の基板上に、架橋基を有するポリマー、及び該ポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物を付与して成膜し、架橋することで表面層を形成する表面層形成工程と、表面層が形成された前記一対の基板間に、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも前記泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液を封入する分散液封入工程と、を有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板の少なくとも一方の基板上に、架橋基を有するポリマー、及び該ポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物を付与して成膜し、架橋することで表面層を形成する表面層形成工程と、
前記表面層が形成された前記一対の基板間に、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも前記泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液を封入する分散液封入工程と、
を有する画像表示媒体の製造方法。
【請求項２】
前記表面層形成工程は、加熱により架橋することで前記表面層を形成する請求項１に記載の画像表示媒体の製造方法。
【請求項３】
前記表面層形成工程は、ポリマー中の架橋基の量に対する架橋剤の量の比率をモル比で１２０ｍｏｌ％以上にして架橋することで表面層を形成する請求項１又は請求項２に記載の画像表示媒体の製造方法。
【請求項４】
前記表面層形成工程は、ポリマー中の架橋基の量に対する架橋剤の量の比率をモル比で１３０ｍｏｌ％以上にして架橋することで表面層を形成する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像表示媒体の製造方法。
【請求項５】
前記ポリマーの架橋基が水酸基である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像表示媒体の製造方法。
【請求項６】
前記架橋剤の架橋基がイソシアネート基である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像表示媒体の製造方法。
【請求項７】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記基板の少なくとも一方の上に有し、架橋基を有するポリマー、及び該ポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物を用いて成膜し、架橋することで形成された表面層と、
前記一対の基板間に前記表面層に接触させて封入され、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも前記泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液と、
を備えた画像表示媒体。
【請求項８】
前記ポリマーの架橋基が水酸基である請求項７に記載の画像表示媒体。
【請求項９】
前記架橋剤の架橋基がイソシアネート基である請求項７又は請求項８に記載の画像表示媒体。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の画像表示媒体、又は請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体と、
一対の基板間に、前記泳動粒子を移動させる電界を付与する電界付与手段と、
を備えた画像表示装置。
【請求項１１】
請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の画像表示媒体、又は請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体を備えた電子機器。
【請求項１２】
請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の画像表示媒体、又は請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体を備えた展示用媒体。
【請求項１３】
請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の画像表示媒体、又は請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体を備えたカード媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示媒体及びその製造方法、並びに、これを利用した画像表示装置、電子機器、展示用媒体、及びカード媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繰り返し書換えの可能な表示技術として、電気泳動を用いた表示技術が提案されているこのような表示技術としては、例えば、一対の基板間に、分散液を封入すると共に、この分散液内に帯電した粒子からなる粒子群を分散した構成の画像表示装置が知られている。
【０００３】
このような画像表示装置では、画像に応じた電圧を基板間に印加することにより、帯電した粒子を移動させて、粒子の色のコントラストとして画像を表示することが可能である（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００４】
上記のような表示装置に関連して、内壁面の少なくとも一部を被覆する被膜を有する容器、容器内に充填され被膜と接する流動性媒体、及び流動性媒体に分散された粒子を備え、容器に有する被膜を、主剤とイソシアネート系硬化剤とを含む硬化性樹脂組成物の硬化物で構成した表示装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、架橋重合体微粒子からなる電気泳動用粒子において、粒子の壁面への付着を抑制する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
上記のほか、架橋樹脂を含む樹脂微粒子中の未反応基を酸化させた帯電性子粒子を固着させてなる表示用粒子を２枚の基板間に封入し、基板間に電界を付与することで表示用粒子を移動させて画像情報を表示する技術が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３３５８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７１４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２１５６２２号公報
【特許文献４】特開２００３−１６１９６５号公報
【特許文献５】特開２０１３−７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来から、着色粒子を用いた表示装置において、安定性向上の観点から強固な架橋構造を導入する技術が検討されている。その例として、架橋基を含むポリマーと架橋剤とを用いて架橋された膜（層）を設ける形態が知られている。しかしながら、通常は、膜強化のために架橋構造が形成されれば足りるため、イソシアネート化合物等の架橋剤が反応後に残存しないように、架橋剤量をポリマー中の水酸基等の架橋基に対して少ない量とされ、一般にポリマー中の架橋基の量に対して過剰となり得る量の架橋剤を加えることは考慮されない。そのため、ポリマー中に水酸基等の架橋基が残りやすい。例えば水酸基は、粒子との間で相互作用しやすい性質があるため、架橋剤が少なく水酸基が残りやすい系では、残存する水酸基が粒子に作用して固着が発生する場合がある。
【０００９】
また、主剤及びイソシアネート系硬化剤を用いた硬化性樹脂組成物の硬化物の被膜を形成する特許文献３は、ＳＰ値の差が４．０以上となるようにイソシアネート系硬化剤と流動性媒体との組み合わせを選択することに着目し、被膜の膨潤や溶出を抑制することで表示品質の経時劣化を防止するものであり、着色粒子の固着を抑制することは予定されていない。
【００１０】
一方、特許文献４は、粒子の壁面への付着を抑制する技術に関するものであるが、粒子表面での水素結合による粒子の固定化に着目し、粒子を架橋重合体で構成する、すなわち基板側ではなく、粒子側において付着抑制を試みるものである。
特許文献５も同様、表示用粒子を構成する帯電性子粒子に架橋樹脂を用いており、基板側ではなく、粒子側に架橋技術を適用するものである。
【００１１】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、泳動粒子（例えば着色粒子）の固着が抑制された画像表示媒体及びその製造方法、並びに、画像の表示特性に優れた画像表示装置、電子機器、展示用媒体、及びカード媒体を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、泳動粒子が接する電極表面などの基板表面に水酸基等の未反応の架橋性の官能基が存在する場合、この官能基が泳動粒子に作用して固着を誘発する傾向があるため、水酸基等の官能基が残りにくい組成にすることが粒子の固着抑制に有効であるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成された。
【００１３】
上記の課題を達成するための具体的な手段は、以下に示す通りである。
＜１＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の基板の少なくとも一方の基板上に、架橋基を有するポリマー、及びポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物を付与して成膜し、架橋することで表面層を形成する表面層形成工程と、表面層が形成された前記一対の基板間に、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも前記泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液を封入する分散液封入工程と、を有する画像表示媒体の製造方法である。
＜２＞  表面層形成工程は、加熱により架橋することで前記表面層を形成する＜１＞に記載の画像表示媒体の製造方法である。
＜３＞  表面層形成工程は、ポリマー中の架橋基の量に対する架橋剤の量の比率をモル比で１．２（１２０ｍｏｌ％）以上にして架橋することで表面層を形成する＜１＞又は＜２＞に記載の画像表示媒体の製造方法である。
＜４＞  表面層形成工程は、ポリマー中の架橋基の量に対する架橋剤の量の比率をモル比で１．３（１３０ｍｏｌ％）以上にして架橋することで表面層を形成する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体の製造方法である。
＜５＞  ポリマーの架橋基が水酸基である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体の製造方法である。
＜６＞  架橋剤の架橋基がイソシアネート基である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体の製造方法である。
＜７＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記基板の少なくとも一方の上に有し、架橋基を有するポリマー、及び該ポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物を用いて成膜し、架橋することで形成された表面層と、一対の基板間に前記表面層に接触させて封入され、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも前記泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液と、を備えた画像表示媒体である。
＜８＞  ポリマーの架橋基が水酸基である＜７＞に記載の画像表示媒体である。
＜９＞  架橋剤の架橋基がイソシアネート基である＜７＞又は＜８＞に記載の画像表示媒体である。
＜１０＞  ＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体、又は＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体と、
一対の基板間に、前記泳動粒子を移動させる電界を付与する電界付与手段と、
を備えた画像表示装置である。
＜１１＞  ＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体、又は＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体を備えた電子機器である。
＜１２＞  ＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体、又は＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体を備えた展示用媒体である。
＜１３＞  ＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体、又は＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像表示媒体の製造方法により製造された画像表示媒体を備えたカード媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、泳動粒子（例えば着色粒子）の固着が抑制された画像表示媒体及びその製造方法が提供される。また、
本発明によれば、画像の表示特性に優れた画像表示装置、電子機器、展示用媒体、及びカード媒体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像表示装置の、印加電圧と泳動粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図３】本実施形態に係る画像表示装置の基板間へ印加する電圧態様と、泳動粒子の移動態様とを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の画像表示媒体及びその製造方法について詳細に説明し、さらにこれを利用した画像表示装置並びに電子機器、展示用媒体及びカード媒体について詳述する。
【００１７】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル」及び「メタクリル」の双方を含む意であり、「（メタ）アクリロ」は「アクリロ」及び「メタクリロ」の双方を含む意である。「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を含む意である。
【００１８】
＜画像表示媒体及びその製造方法＞
本発明の画像表示媒体は、一対の基板間に電界を付与して画像表示するものである。具体的には、本発明の画像表示媒体は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、基板上に有し、架橋基を有するポリマー、及びポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物を用いて形成された膜を架橋した表面層と、一対の基板間に封入され、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液と、を設けて構成されている。
【００１９】
本発明における表面層は、泳動粒子を含む表示用粒子分散液と接触させて配置されるため、泳動粒子の固着を防ぐために、ポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を用いて架橋することで形成されている。具体的には、
本発明の画像表示媒体は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板の少なくとも一方の基板上に、架橋基を有するポリマー、及びポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物を付与して成膜し、架橋することで表面層を形成する表面層形成工程と、表面層が形成された一対の基板間に、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液を封入する分散液封入工程と、を設けた方法により製造される。
【００２０】
従来から、強固な架橋構造を導入する技術は広く利用されているが、ポリマー中の水酸基等の架橋基との間である程度の架橋構造が形成されればよいため、イソシアネート化合物等の架橋剤の量は、反応後に残存しない程度に、水酸基等の架橋基に対して少ない量とされている。したがって、一般には、ポリマー中の架橋基に対して架橋剤を等量以上に加えることは考慮されない。そのため、ポリマー中に水酸基等の架橋基が残りやすい。しかしながら、水酸基等は、粒子との間で相互作用しやすいため、反応に寄与せず水酸基が残存していると、残存する水酸基等が粒子と相互作用し、結果、固着が生じやすい。
このような事情に鑑み、本発明においては、
特に表面層を形成する際に用いる組成物中に含まれる架橋剤の量を、ポリマー中の架橋基に対して等量以上とする。これにより、水酸基等の架橋基の量が減り、粒子の固着が抑制される。
このとき、架橋剤の量を大過剰にしても、加熱等の後処理で架橋剤は失活するため、固着やその他特性に悪影響を及ぼすこともない。
【００２１】
以下、本発明の画像表示媒体の製造方法について説明し、この説明を通じて画像表示媒体の詳細についても述べる。
【００２２】
−表面層形成工程−
本発明における表面層形成工程は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板の少なくとも一方の基板上に、架橋基を有するポリマー、及びポリマー中の架橋基に対して等量以上の架橋剤を含む組成物（以下、「硬化性組成物」ということがある。）を付与して成膜し、架橋することで表面層を形成する。架橋基に対して等量以上の架橋剤が用いられることで、形成された表面層の表面における架橋基（水酸基など）の存在量が低減し、基板上の表面層での粒子の固着が防止される。
【００２３】
硬化性組成物の成膜は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法では、スピンコーター、スプレー塗布、バーコーター、グラビアコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーターなどの装置を用いた公知の方法により組成物を付与することで行なうことができる。
【００２４】
硬化性組成物を付与して成膜する際の膜厚は、特に制限されないが、０．０５μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。厚みが０．０５μｍ以上であることで、良好な耐久性を確保することができ、また厚みが２０μｍ以下であることで、表示応答性を良好に維持することができる。
【００２５】
成膜後の架橋は、加熱する方法によるのが好ましい。加熱することで、膜中の架橋基と架橋剤との反応を促進することができる。
架橋時の加熱温度は、反応速度や組成になどによって異なるが、６０℃〜２００℃程度が好ましく、８０℃〜１５０℃の範囲がより好ましい。加熱時間は、加熱温度により異なるが、３０分〜１８０分の範囲が好ましい。
【００２６】
表面層を形成する基板は、電界を付与できる導電性を有する材料であれば適宜選択して使用することができる。基板の具体例として、支持基板上に電極を有する導電性基板が挙げられる。
【００２７】
支持基板の材料の例としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００２８】
電極の材料の例としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。電極は、単層膜、混合膜、又は複合膜のいずれでもよい。
電極は、例えば、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成することができる。
電極の膜厚は、所望の導電率が得られるように適宜調整されるが、一般には１０ｎｍ以上１μｍ以下である。
電極は、従来の液晶表示素子あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成される。
また、電極は、支持基板に埋め込まれてもよく、電極を基板と分離して外部に配置してもよい。
【００２９】
表面層を形成する硬化性組成物は、架橋基を有するポリマー及び架橋剤を少なくとも含み、必要に応じて、更に、重合開始剤（ラジカル開始剤など）、有機溶剤、その他添加剤等の他の成分を用いて構成することができる。
【００３０】
（架橋基を有するポリマー）
架橋基を有するポリマーとしては、水酸基等の架橋基を有するポリマーであれば、特に制限はなく、例えば、オレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば（メタ）アクリレート系樹脂）、ポリスチレン、ポリイミド、ポリウレタン、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、エポキシ樹脂、紫外線硬化アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中でも、シリコーン系の高分子化合物が好ましく、架橋基を有する単量体に由来の構成単位を含む共重合体であるシリコーン系高分子化合物がより好ましく、更には、分子内にシリコーン鎖と架橋基を有する単量体由来の基を有するシリコーン系高分子化合物等が好ましい。
架橋基の例としては、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基などが挙げられる。
【００３１】
シリコーン鎖を有する高分子化合物の好ましい態様としては、例えば、シリコーン鎖を持つ単量体（以下、「Ａ．シリコーン鎖成分」ともいう。）と、反応性基を持つ単量体（以下、「Ｂ．反応性成分」又は「架橋基含有成分」ともいう。）と、必要に応じて、その他単量体（以下、「Ｃ．その他共重合体成分」ともいう。）と、の共重合体が挙げられる。以下、各単量体（成分）について説明する。
【００３２】
−Ａ．シリコーン鎖成分−
シリコーン鎖を持つ反応性化合物（シリコーン鎖を持つ重合性単量体）としては、直鎖型のシリコーン化合物、分岐型のシリコーン化合物等の周知の化合物が挙げられる。なお、シリコーン鎖を持つ反応性化合物は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。また、シリコーン鎖を持つ反応性化合物は単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。
シリコーン鎖成分としては、直鎖構造を有する下記一般式（１）で示される単量体が好適である。
【００３３】
【化１】
2014215555.tif 000002
【００３４】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ２は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは０以上１０００以下、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００３５】
一般式（１）で示される単量体の具体例として、ＪＮＣ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ， Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００３６】
また、分岐構造を有する下記一般式（２）及び（３）で示される単量体も好適である。
【００３７】
【化２】
2014215555.tif 000003
【００３８】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ１、Ｒ２、は、一般式（１）と同じく水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。ｎ、ｌ、及びｍは、各々独立に０以上１０００以下の整数を示す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００３９】
一般式（２）及び（３）で示される単量体の具体例として、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＲＴＴ−１０１１、ＭＣＳ−Ｍ１１、信越化学工業社製のＸ２２-２４０４等が挙げられる。
【００４０】
【化３】
2014215555.tif 000004
【００４１】
−Ｂ．反応性成分（架橋基含有成分）−
架橋基を含む反応性成分としては、例えば、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基などの架橋基を有する単量体が挙げられる。
架橋基を含む反応性成分の例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリセリンメタクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）アンモニウムクロライド、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノメタクリレート、２−ヒドロキシ  −３−フェノキシプロピルアクリレート、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、などが挙げられる。
【００４２】
−Ｃ．その他共重合成分−
その他共重合成分としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；、
Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ｐ−メトキシ−フェニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類；、ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；
【００４３】
Ｎ−ビニルピロール等のピロール類；、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類；、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；、
【００４４】
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類；、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホニックアシッド、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩；、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩；ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート；、などが挙げられる。
また、その他共重合成分として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドユニットを持つモノマー（例えばテトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートなどのアルキルオキシオリゴエチレングリコールの（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの片末端（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
なお、上記のうち、成分Ａ，Ｂは高分子化合物を構成するのに不可欠な成分であり、成分Ｃは必要に応じて共重合されることがよい。３成分の共重合比は、「Ａ．シリコーン鎖成分」が５質量％以上、より望ましくは１０質量％以上であることが望ましい。非シリコーン鎖成分が９５質量％以下であることで、界面活性能力が保たれ、粒子の固着抑制効果が良好になる。また、「Ｂ．反応性成分（架橋基含有成分）」は、０．１質量％以上９０質量％以下の範囲であることが望ましい。反応性成分が９０質量％以下であることで、処理層中に反応性基が残存しにくく、粒子の移動特性（泳動特性）への悪影響が抑えられる。また、反応性成分が０．１質量％以上であることで、基板表面への高分子化合物の結合が良好に行なわれる。なお、この割合は、高分子化合物を合成する際の仕込み量の割合である。
【００４６】
架橋基を有するポリマー（好ましくはシリコーン鎖を有する高分子化合物）の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下の範囲が好ましく、より好ましくは１０００以上１００万以下である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算値として測定された値である。測定条件は下記の通りである。
<条件>
・ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０ ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
・カラム：ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製）
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・標準試料  ：標準ポリスチレン
・流速      ：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【００４７】
本発明における表面層は、架橋剤を用いて高分子化合物を架橋された層であり、反応性基（架橋性基）を持つ重合成分である高分子化合物の、反応性基を重合させて架橋させる方法、高分子化合物に別途、架橋剤を添加して架橋させる方法、等が挙げられる。
【００４８】
架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、アミノ樹脂、アミノホルムアルデヒド樹脂、リン酸ジクロリド化合物、酸無水物、ポリアルデヒド化合物等の周知の架橋剤が挙げられる。このうち、好ましくはポリイソシアネート化合物、アミノ樹脂、アミノホルムアルデヒド樹脂、ポリアルデヒド化合物であり、特に好ましくはポリイソシアネート化合物である。
【００４９】
ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３-ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、１，３-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の２官能イソシアネートが挙げられる。さらに多官能アルコールへの前記２官能イソシアネート付加体や、前記２官能イソシアネートの多量体である、ビウレット体、アロファネート体、イソシアヌレート体も好適に用いられる。
【００５０】
シリコーン鎖を有する高分子化合物を用いた処理層は、例えば、これを含む塗布液を基板及び間隙部材に塗布・乾燥することで形成される。
【００５１】
架橋剤としては、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例として、イソシアネート系架橋剤として例えばタケダ薬品工業（株）製のタケネートシリーズ（例えば、タケネートＤ１２０Ｎ、同Ｄ１６０Ｎ、同Ｄ１４０Ｎ、同Ｄ１０３Ｈなど）等を好適に使用することができる。
【００５２】
本発明においては、表面層における、ポリマー中の架橋基に対する架橋剤の比率を等量以上とする。架橋剤とポリマー中の架橋基とのモル比が同一であるか、又はポリマー中の架橋基に対する架橋剤の比率（架橋剤／架橋基［モル比］）が１（１００ｍｏｌ％）を超える範囲、すなわち架橋剤量が過剰量の範囲とすることで、架橋基の残量が減少し、粒子の固着の発生を抑制することができる。
ポリマー中の架橋基に対する架橋剤の比率（モル比）は、泳動粒子の固着抑制の効果がより奏される点から、１２０ｍｏｌ％以上が好ましく、より好ましくは１３０ｍｏｌ％以上である。架橋剤は、過剰量が含有されても、その後の製造過程（例えば架橋時の加熱）でなくなるため、悪影響を及ぼすおそれが少ない。
【００５３】
架橋剤の硬化性組成物中における含有量は、上記した比率を満たす範囲内であればよく、具体的には、組成物全質量に対して、２５質量％以上７５質量％以下が好ましい。
【００５４】
硬化性組成物の調製は、架橋基を有するポリマーと架橋剤とを混合し、必要により溶媒で所望濃度に調整することで調製することができる。
【００５５】
表面層の厚みとしては、０．０５μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。表面層の厚みが０．０５μｍ以上であることで、耐久性のある表面層の形成が可能である。また、表面層の厚みが２０μｍ以下であることで、電界の付与に影響がなく、画像表示性を良好に維持することができる。
【００５６】
−分散液封入工程−
本発明における分散液封入工程は、表面層形成工程において表面層が形成された一対の基板間に、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも泳動粒子を分散する分散媒を含む表示用粒子分散液を封入する。
【００５７】
本工程では、基板間に分散液を封入して、基板／表面層／分散液／表面層／基板の重層構造を形成する。２枚の基板間に電界を付与できることが必要とされるため、基板として、好ましくは支持基板上に電極を有する導電性基板を用い、支持基板／電極／表面層／分散液／表面層／電極／支持基板、又は支持基板／電極／表面層／分散液／表面層／支持基板の重層構造を形成することが好ましい。
【００５８】
一対の基板は、基板間に分散液を封入するため、一対の基板の基板間に間隙を形成するため、間隙部材（いわゆるスペーサ）を設けることができる。
間隙部材（例えば図１中の２４）は、基板の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属、テフロン（登録商標）シート等で形成することができる。
【００５９】
間隙部材は、基板のいずれか一方と一体化されてもよい。この場合、基板をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行なうことにより作製することができる。間隙部材は、一対の基板の一方又は双方に形成することができる。
【００６０】
間隙部材は、有色又は無色のいずれでもよいが、表示媒体に表示される画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましい。具体的には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が挙げられる。
なお、「透明」とは、可視光に対して６０％以上の透過率有することをいう。
【００６１】
一対の基板間に設ける間隙、すなわち間隙部材の厚みとしては、基板サイズ等により異なるが、２０μｍ以上１００μｍ以下が好適である。
【００６２】
−−表示用粒子分散液−−
一対の基板間に封入される表示用粒子分散液は、電界に応じて移動する泳動粒子、及び少なくとも泳動粒子を分散する分散媒を含み、必要に応じて、更に、帯電制御剤や外添材を用いて構成することができる。
【００６３】
（泳動粒子）
本発明における表示用粒子分散液は、泳動粒子の少なくとも一種を含有する。
泳動粒子は、電界に応じて移動する少なくとも一種の粒子である。泳動粒子は、例えば、正又は負に帯電されており、予め定められた電界強度以上の電界が形成されることで分散媒中を移動可能なものである。また、泳動粒子は、互いに色が異なると共に、帯電特性が異なる粒子である。この帯電特性が異なるとは、互いの粒子の帯電極性若しくは帯電量が異なること、又は、帯電極性及び帯電量の双方が異なることを示している。
なお、画像表示媒体における表示色の変化は、この泳動粒子の分散媒中の移動によって生じる。
【００６４】
泳動粒子としては、例えば、樹脂粒子、樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、又は樹脂中に着色剤を含有する粒子が挙げられる。泳動粒子としては、その他、絶縁性の金属酸化物粒子（例えばガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の粒子）、又はプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等も挙げられる。
【００６５】
（１）樹脂
泳動粒子に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；又は、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体、又はこれらの共重合体からなる樹脂が挙げられる。
泳動粒子に使用する熱硬化性樹脂としては、例えば、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００６６】
泳動粒子に使用する代表的な樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００６７】
特に、泳動粒子に使用する樹脂としては、粒子に帯電を持たせるために帯電性基を有する樹脂（以下、「帯電性基を有する高分子」と称する）が好ましく用いられる。
帯電性基を有する高分子は、例えば、カチオン性基又はアニオン性基を有する高分子である。帯電性基としてのカチオン性基は、例えば、アミン基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電性基としてのアニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、及びリン酸塩基が挙げられ、このアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
【００６８】
帯電性基を有する高分子として、具体的には、例えば、帯電性基を有する単量体の単独重合体、帯電性基を有する単量体と他の単量体（帯電性基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。
【００６９】
帯電性基を有する単量体としては、例えば、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。
【００７０】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ｐ−メトキシ−フェニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類；ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；等が挙げられる。
【００７１】
カチオン単量体の例としては、含窒素複素環式化合物類も好適に挙げられるが、このうちＮ−ビニルピロール等のピロール類；Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類；（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；などが特に好ましい。
【００７２】
一方、アニオン性単量体としては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
カルボン酸モノマーとしては、例えば、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、及びシトラコン酸、並びに、それらの無水物、そのモノアルキルエステル、カルボキシエチルビニルエーテル、又はカルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を持つビニルエーテル類、及びその塩等が挙げられる。
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、スルホン酸モノマーの例としては、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩も挙げられる。
リン酸モノマーの例としては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００７３】
帯電性基を有する単量体と併用してもよい他の単量体としては、例えば、水溶性単量体（例えばヒドロキシル基を有する単量体等）が挙げられ、具体的には、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドユニットを持つモノマー（例えばテトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートなどのアルキルオキシオリゴエチレングリコールの（メタ）アクリレート、又はポリエチレングリコールの片末端（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸及びその塩、マレイン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、並びにビニルピロリドンなどが挙げられる。
他の単量体の例としては、その他周知の非イオン性の単量体が挙げられる。
【００７４】
（２）着色剤
泳動粒子に使用する着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられる。
着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、並びに、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。
着色剤として具体的には、例えば、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００７５】
着色剤の含有量は、例えば、泳動粒子の構成成分である樹脂に対し、１０質量％以上９９質量％以下がよく、好ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００７６】
（３）その他成分
泳動粒子には、必要に応じて、帯電制御剤を含んでもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが挙げられ、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００７７】
泳動粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、泳動粒子の色に影響を与えないように、透明であることが好ましい。
外添剤の例としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が挙げられる。外添剤は、泳動粒子の帯電性、流動性、又は環境依存性等を調整するために、カップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
カップリング剤の例としては、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のカップリング剤、並びに、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のカップリング剤が挙げられる。
シリコーンオイルの例としては、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のシリコーンオイル、並びに、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、及びフッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のシリコーンオイルが挙げられる。
なお、これらカップリング剤又はシリコーンオイルは、外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００７８】
外添剤の一次粒子径は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがよく、好ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるが、これに限定されない。
【００７９】
外添剤の外添量は、例えば、泳動粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下であることがよく、好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。
外添剤の外添量は、泳動粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整することがよい。そして、外添剤の外添量を上記範囲にすると、泳動粒子表面から外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の泳動粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなるのが防止され易くなる点で有利である。
【００８０】
外添剤は、複数種類の泳動粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の泳動粒子へ外添してもよい。全種類の泳動粒子の表面に外添剤を添加する場合は、泳動粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、泳動粒子表面を加熱して外添剤を泳動粒子表面に強固に固着したりすることが好ましい。これにより、外添剤が泳動粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止され易くなる点で有利である。
【００８１】
−−泳動粒子の特性−−
泳動粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることがよく、好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。なお、泳動粒子の大きさは、特に制限はなく、用途に応じて、好ましい範囲を決定することができる。粒径は体積平均粒径として粒径アナライザー（大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００）で測定した値である。
【００８２】
表示用粒子分散液中での泳動粒子の濃度は、所望の表示色が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、例えば、０．０１質量％以上５０質量％以下であることがよい。
なお、泳動粒子の濃度は、画像表示媒体の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度としても上記範囲であることがよい。また、泳動粒子の濃度は、画像表示媒体の一対の基板間の距離により調整することが有効である。所望の色相を得るために、画像表示媒体の一対の基板間の距離が大きくなるほど粒子濃度は少なくなり、当該距離が小さくほど粒子濃度は多くなる。
【００８３】
−−泳動粒子の製造方法−−
泳動粒子を製造する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。具体的には、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
１）特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び必要に応じて帯電制御剤を目的とする混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、又はターボミル等の粉砕機により、泳動粒子を製造する方法。
２）懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法、又はコアセルベーション、メルトディスパージョン、もしくはエマルジョン凝集法により、泳動粒子を製造する方法。
３）樹脂が可塑性を有している場合、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、着色剤及び必要に応じて帯電制御剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、樹脂、着色剤、分散媒及び必要に応じて帯電制御剤の原材料を分散及び混錬して、粒子を製造する方法（具体的には、例えば、流星型ミキサー、ニーダー等で樹脂、着色剤、及び必要に応じて帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固及び／又は析出させて、泳動粒子を製造する方法）。
４）分散及び混練のための粒状メディアを装備した適当な容器、例えばアトライター又は加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を好ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練して、粒子を作製する方法。
なお、粒状メディアとしては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。粒状メデイアを利用した方法によって、泳動粒子を製造するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させることがよい。粒状メデイアは、冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ、得られる泳動粒子の粒径を小さくすることがよい。
【００８４】
（分散媒）
本発明における表示用粒子分散液は、分散媒の少なくとも一種を含有する。
分散媒は、絶縁性液体であることが好ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍ以上であることを示している。
絶縁性液体として具体的には、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に挙げられる。
【００８５】
これらの中でも、分散媒としては、シリコーンオイルを適用することがよい。
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に好ましい。
【００８６】
分散媒には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止もしくは紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、又は防腐剤などを添加してもよいが、上記で示した特定の体積固有抵抗値の範囲となるように添加することが好ましい。
【００８７】
分散媒には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用してもよい。
これら界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
【００８８】
ノニオン系界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類；ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類；モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール等のグリコール類；オクチルフェノールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類；ポリオキシエチレンラウリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類；ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類；飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類；ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類及び、これら脂肪酸のアミド化化合物類；ポリオキシエチレンアルキルアミン類、高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、アミド化合物類及び、アルカノールアミド類が挙げられる。
【００８９】
アニオン系界面活性剤の例としては、ポリカルボン酸型高分子活性剤、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類；ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類；各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホン酸塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩などのポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類が挙げられる。
【００９０】
カチオン系界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類；テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類；（ＲＮＨ３）（ＣＨ３ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル、セチル、ラウリル、オレイル、ドデシル、ヤシ油、大豆油、又は牛脂等〕で表される酢酸塩類；ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン塩又はアミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン塩又はアミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン塩又はアミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類；Ｒ（ＣＨ３）Ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル、セチル、ラウリル、オレイル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、又はリノレイル等；Ｘ＝ハロゲン又はアミン等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類が挙げられる。
【００９１】
両性系界面活性剤の例としては、各種ベタイン型界面活性剤等が挙げられる。
【００９２】
表示用粒子分散液におけるこれら帯電制御剤の含有量（複数種使用する場合は総含有量）は、例えば、全粒子（すなわち、表示用着色粒子及び表示用白色粒子）の総固形分に対して０．０１質量％以上であることがよく、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以上１０質量％以下である。
帯電制御剤の含有量を０．０１質量％以上にすると、希望とする帯電制御効果が十分発揮され易くなる点で有利であり、２０質量％以下にすると、分散媒の過度な電導度の上昇が抑制され易くなる点で有利である。
【００９３】
分散媒は、高分子が添加されていてもよい。この高分子としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも好ましい。
【００９４】
−−分散媒の特性−−
分散媒の比重は、例えば、温度２５℃の環境下において、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることがよく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．１ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。
表示用白色粒子の比重を上記範囲にすると、表示用白色粒子の沈降が抑制され易くなる点で有利である。
【００９５】
分散媒の粘度は、例えば、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることよく、０．１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
特に、分散媒の粘度は、５ｍＰａ・ｓ以下であることがよい。分散媒の粘度を５ｍＰａ・ｓ以下にすると、表示用着色粒子の表示応答性も向上し、５ｍＰａ・ｓ以下であっても、表示用白色粒子が上記特性を持つことから、その沈降が抑制され易くなる点で有利である。
なお、分散媒の粘度の調整は、例えば、分散媒の分子量、構造、組成等を調整することによって行なうことができる。
【００９６】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、既述の本発明の画像表示媒体と、画像表示媒体を構成する一対の基板間に、泳動粒子を移動させる電界を付与する電界付与手段と、を設けて構成されている。なお、画像表示媒体の詳細については、既述の通りである。
【００９７】
電界付与手段は、泳動粒子を移動させる電界の付与が可能なように、電圧印加部（電圧印加装置）を電極に電気的に接続することで構成することができ、例えば、電極の双方が電圧印加部に電気的に接続されていてもよい。また、電極の一方が接地され、他方が電圧印加部に接続された構成であってもよい。
【００９８】
電圧印加部は、制御部に信号を授受し得るよう接続された構成にすることができる。
制御部は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
したがって、電圧印加部は、電極に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部の制御に応じた電圧を電極間に印加することができる。
【００９９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像表示装置を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像表示装置を示す概略構成図である。以下において、泳動粒子を「着色粒子」又は「表示用着色粒子」ともいう。
【０１００】
本実施形態に係る画像表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、電圧印加部１６（電界発生手段の一例）と、制御部１８と、を備えている。本実施形態においては、表示用粒子分散液として、着色粒子群３４と白色粒子群３６と分散媒５０とを含む粒子分散液を用いている。
【０１０１】
表示媒体１２は、図１に示すように、表示面とされる表示基板２０と、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２と、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との間を複数のセルに区画する間隙部材２４と、を含む。
ここで、上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、着色粒子群３４と、白色粒子群３６と、それら粒子群を分散する分散媒５０と、が封入されている。着色粒子群３４及び白色粒子群３６はこの分散媒５０中に分散され、着色粒子群３４はセル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との間を移動する。各間隙部材２４の、セルの内側の表面には表面層２５が設けられている。
【０１０２】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の色表示が可能となるように構成してもよい。
そして、表示媒体１２の分散媒５０中には、互いに色が異なる複数種類の着色粒子群３４が分散されている。複数種類の着色粒子群３４は、基板間を電気泳動可能な粒子であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１０３】
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成を有している。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を順に積層した構成となっている。
【０１０４】
支持基板３８及び支持基板４４の材料の例、及び表面電極４０及び背面電極４６の材料の例については、既述の通りである。また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。同様に、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１０５】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にのみ設けるようにしてもよい。
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）、ＴＦＤ（薄膜ダイオード）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ−Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ−Ｍｅｔａｌ）素子、バリスタなどの能動素子を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、能動素子は表示基板２０ではなく背面基板２２に形成することが好ましい。
【０１０６】
特に、表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、誘電体膜として表面層４２、４８を設けることが好ましく、本発明においては、既述の表面層が用いられる。これにより、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、着色粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止する。
【０１０７】
本実施形態では、表示基板２０と背面基板２２の対向面の双方に表面層（表面層４２及び表面層４８各々）が設けられている場合を説明するが、表示基板２０と背面基板２２の対向面の何れか一方にのみ設けられた構成であってもよい。また、これらの表面層は異なる材質で作製されていてもよい。
【０１０８】
なお、表面層４２及び表面層４８の材料の例については、上記した「表面層形成工程」の項において既述した通りである。
【０１０９】
表面層４２及び表面層４８の材料としては、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等や、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等や、ポリビニルカルバゾールなどの電荷輸送性を有する樹脂が挙げられる。
【０１１０】
間隙部材２４は、表示基板２０と背面基板２２との間隙を保持するための部材であり、表示基板２０の透明性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、又は金属等で形成される。間隙部材２４の、セルの内側となる表面に表面層２５が設けられている。表面層２５の材料及び厚みについては、前述の表面層４２及び４８と同じである。
間隙部材２４には、セル状のものと、粒子状のものがある。セル状のものとしては、例えば、網や、エッチングやレーザー加工等によりマトリックス状に穴を開けたシートが挙げられる。
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよく、支持基板３８又は支持基板４４をエッチング処理、もしくはレーザー加工したり、又は予め作製した型を使用し、プレス加工もしくは印刷等によって、任意のサイズのセルパターンを有する支持基板３８又は支持基板４４、及び間隙部材２４が作製される。この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製し得る。間隙部材２４は有色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが好ましい。
【０１１１】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施の形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が接地されており、他方が電圧印加部１６に接続されていてもよい。
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置（例えば電源）であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１１２】
制御部１８は、電圧印加部１６に信号授受可能に接続されている。
制御部１８は、図示しないが、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）と、装置全体を制御する制御プログラムや処理ルーチンによって示されるプログラムを含む各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されている。
【０１１３】
〜駆動方法〜
本実施形態に係る画像表示装置１０では、表示媒体１２において、表示基板２０と背面基板２２との間に印加する印加電圧（Ｖ）を変えることによって、異なる色を表示する。
表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との間に形成された電界に応じて着色粒子が移動することによって、表示媒体１２の各画素に対応するセル毎に、画像データの各画素に応じた色を表示することができる。
【０１１４】
ここで、表示媒体１２において、上述のように、図２に示すように、着色粒子群３４においては、各色毎に、着色粒子群３４が基板間を電気泳動する際の電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値がそれぞれ異なる。そして、各色の着色粒子群３４は、各色毎に各色の着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。言い換えれば、当該電圧の絶対値は、当該電圧範囲を有し、着色粒子群３４の各色毎に当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、表示媒体１２の同一セル内に封入されている着色粒子群３４としては、図１に示すように、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の着色粒子群３４が封入されているとして説明する。
【０１１６】
マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色の着色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１１７】
以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、及び−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
具体的には、図２に示すように、例えば、着色粒子群３４はすべて同極性に帯電され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１１８】
また、各色の着色粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１１９】
すなわち、本実施形態では、各色の着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の着色粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
なお、「着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「着色粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
【０１２０】
また、「ほぼ全て」とは、各色の着色粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の着色粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
【０１２１】
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ＝０Ｄ）の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表面基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４の移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２２】
さらに、電圧値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２３】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
反対に、表面基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２４】
さらに、電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２５】
さらに、電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２６】
すなわち、本実施形態では、図２に示すように、基板間に印加される電圧が−ＶｔｃからＶｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の着色粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃ及び電圧−Ｖｔｃの絶対値以上の電圧が印加されると、３色の着色粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃ及び電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２７】
さらに、基板間に印加される電圧が−ＶｔｍからＶｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のマゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍ及び電圧−Ｖｔｍの絶対値以上の電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍ及び電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２８】
さらに、基板間に印加する電圧が−ＶｔｙからＶｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙ及び電圧−Ｖｔｙの絶対値以上の電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙ及び電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２９】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る画像表示装置１０において、表示媒体１２に画像を表示するときの駆動方法を説明する。
【０１３０】
はじめに、表示基板２０と背面基板２２との間に電圧−Ｖｄｙを印加する。これにより、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置される（図３（Ａ）参照）。
【０１３１】
つぎに、もっとも移動開始電圧が高いイエロー粒子群３４Ｙを移動させるか、そのままの状態とするかを選択する。電圧＋Ｖｄｙを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが表示基板２０側に移動して黒（Ｋ）表示となる（図３（Ｂ）参照）。一方、電圧＋Ｖｔｙを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側に移動するが、イエロー粒子群３４Ｙはそのままの状態となって背面基板２２側に残り青色（Ｂ）表示となる（図３（Ｃ）参照）。電圧が＋Ｖｔｙ以上、＋Ｖｄｙ以下の場合には、イエロー粒子群３４Ｙの一部が移動するので、中間調を得ることができる。
【０１３２】
つぎに、２番目に移動開始電圧が高いマゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるか、そのままの状態とするかを選択する。電圧−Ｖｄｍを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍは背面基板２２側へ移動し、一方、電圧−Ｖｔｍを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍは表示基板２０側に残る。移動開始電圧がマゼンタ粒子３４Ｍより低いシアン粒子３４Ｃは、いずれの場合も背面基板２２側へ移動する。一方、移動開始電圧がマゼンタ粒子３４Ｍより高いイエロー粒子３４Ｙは、いずれの場合もそれ以前の状態（例えば、図３（Ａ）の状態又は図３（Ｂ）の状態）を維持する。電圧が−Ｖｔｍ以上、−Ｖｄｍ以下の場合には、マゼンタ粒子群３４Ｍの一部が移動するので、中間調を得ることができる。
【０１３３】
したがって、図３（Ｂ）の状態で電圧−Ｖｄｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙは表示基板２０側に残ったままで、マゼンタ粒子３４Ｍとシアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果として黄色（Ｙ）表示となる（図３（Ｄ）参照）。
図３（Ｂ）の状態で電圧−Ｖｔｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙとマゼンタ粒子３４Ｍが表示基板２０側に残ったままで、シアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果として赤色（Ｒ）表示となる（図３（Ｅ）参照）。
図３（Ｃ）の状態で電圧−Ｖｄｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙは背面基板２２側に残ったままで、マゼンタ粒子３４Ｍとシアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果として白色（Ｗ）表示となる（図３（Ｆ）参照）。
図３（Ｃ）の状態で電圧−Ｖｔｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙは背面基板２２側に残ったまま、マゼンタ粒子３４Ｍは表示基板２０側に残ったままで、シアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果としてマゼンタ（Ｍ）表示となる（図３（Ｇ）参照）。
【０１３４】
最後に、移動開始電圧がもっとも低いシアン粒子３４Ｃを移動させるか、そのままの状態とするかを選択する。電圧＋Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、一方、電圧＋Ｖｔｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは背面基板２２側に残る。移動開始電圧がシアン粒子群３４Ｃよりも高いマゼンタ粒子３４Ｍとイエロー粒子３４Ｙは、いずれの場合もそれ以前の状態を維持する。それゆえ、電圧＋Ｖｔｃを印加した場合は、それ以前の表示色を維持する。電圧が＋Ｖｔｃ以上、＋Ｖｄｃ以下の場合には、シアン粒子群３４Ｃの一部が移動するので、中間調を得ることができる。
【０１３５】
したがって、図３（Ｄ）の状態で電圧＋Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙは表示基板２０側に、マゼンタ粒子３４Ｍが背面電極２２側に残ったままで、結果として緑色（Ｇ）表示となる（図３（Ｈ）参照）。
図３（Ｅ）の状態で電圧＋Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙとマゼンタ粒子３４Ｍは表示基板２０側に残ったままで、結果として黒色（Ｋ）表示となる（図３（Ｉ）参照）。
図３（Ｆ）の状態で電圧＋Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙはとマゼンタ粒子３４Ｍ背面電極２２側に残ったままで、結果としてシアン（Ｃ）表示となる（図３（Ｊ）参照）。
図３（Ｇ）の状態で電圧＋Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙは背面電極２２側に、とマゼンタ粒子３４Ｍは表示基板２０側に残ったままで、結果として青色（Ｂ）表示となる（図３（Ｋ）参照）。
【０１３６】
このように、移動開始電圧が高い各着色粒子群３４から順に、その粒子群に応じた電圧を基板間に印加することで、所望の粒子を選択的に移動させて、任意のカラー表示が可能となる。
【０１３７】
＜電子機器等＞
本発明の画像表示装置は、電子機器、展示用媒体、カード媒体等に備えられる。
具体的には、本発明の画像表示装置は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な電子掲示板、電子回覧版、電子黒板、電子広告、電子看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、複写機・プリンタと共用できる電子ドキュメントシート、ポータブルコンピューター、タブレットコンピューター、携帯電話、スマートカード、署名機器、時計、棚ラベル、フラッシュドライブ等に備えられる。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３９】
＜シアン粒子Ｃ１の作製＞
１）コア粒子の作製
−分散相の調製−
下記成分を６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５％、乾燥後の顔料濃度が５０％となるように分散相を調製した。
・スチレンアクリル系ポリマーＸ３４５（商品名；星光ＰＭＣ社製）・・・７．２ｇ
・シアン顔料ＰＢ１５：３の水分散液                            ・・・１８．８ｇ
（Emacol SF Blue H524F（商品名；山陽色素社製、固形分２６質量％））
・蒸留水                                                      ・・・２４．１ｇ
【０１４０】
−連続相の調製−
下記成分を混合して連続相を準備した。
・界面活性剤ＫＦ−６０２８（商品名；信越化学工業社製）・・・３．５ｇ
・シリコーンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ                  ・・・３４６．５ｇ
（商品名；信越化学工業社製）
【０１４１】
−粒子作製−
上記分散相５０ｇと、上記連続相３５０ｇとを混合し、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（商品名；特殊機化工業社製）を用い回転数１０，０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行なった。その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターにより真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行なった。
得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてコア粒子６ｇを得た。ＳＥＭ画像解析した結果、平均粒径は０．６μｍであった。
【０１４２】
２）シェル形成（コアセルベーション法）
−シェル樹脂の合成−
下記成分を混合し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。
・サイラプレーン（SILAPLANE）ＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００：一般式（１）［Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝ブチル基、ｎ＝６８、ｘ＝３］）
・・・５０ｇ
・ヒドロキシエチルメタクリレート（アルドリッチ社製）    ・・・３２ｇ
・フェノキシ基を含むモノマーＡＭＰ−１０Ｇ              ・・・１８ｇ
（商品名；新中村化学社製）
・ブロックイソシアネート基を含むモノマー                ・・・２ｇ
（カレンズＭＯＩ−ＢＰ（登録商標；昭和電工社製））
・イソプロピルアルコール（関東化学社製）                ・・・２００ｇ
・ＡＩＢＮ                                              ・・・０．２ｇ
（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、商品名、アルドリッチ社製；ラジカル開始剤）
【０１４３】
得られた生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製及び乾燥し、シェル樹脂を得た。このシェル樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル樹脂溶液を作製した。
【０１４４】
−シェル樹脂による粒子被覆−
上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）を１５ｇ加え、超音波を加えながら撹拌分散した。これに、ｔ−ブタノールを７．５ｇ、上記シェル樹脂溶液２２ｇ、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（商品名；信越化学工業社製）１２．５ｇを順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓとした。上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノール除去を行なった。
【０１４５】
これをさらに撹拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行ない、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル樹脂の架橋反応を行なった。
冷却後、得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてシアン粒子Ｃ１を０．６ｇ得た。平均粒径は、０．５５μｍであった。平均粒径は、体積平均粒径として粒径アナライザー（大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００）で測定した。
【０１４６】
＜シアン粒子Ｃ２の作製＞
シアン粒子Ｃ１の作製方法において、シェル樹脂の合成方法を以下のように変更した以外は同様にして粒子調整を行ない、シアン粒子Ｃ２を得た。平均粒径は、０．５５μｍであった。平均粒径は、体積平均粒径として粒径アナライザー（大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００）で測定した。
−シェル樹脂の合成−
サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製）１．７部と、サイラプレーンＦＭ−０７２５（ＪＮＣ社製）０．２部と、ヒドロキシエチルメタクリレート５９．８部と、ＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学工業社製）６．５部と、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）２１．８部と、をイソプロピルアルコール２００部に混合して溶解した。これに重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））０．２部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物をシクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し、被覆層用の樹脂（シェル樹脂）を得た。
この被覆層用の樹脂２部をｔ−ブタノール溶媒２０部に溶解し、被覆層形成用溶液（シェル溶液）を作製した。
【０１４７】
＜シアン粒子Ｃ３の作製＞
シリコーン変性ポリマーＫＰ−５４５（信越化学工業社製）３部をジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７部に溶解して溶液Ａを調製した。続いて、ジメチルアミン・エピクロロヒドリンポリマー１０部、水分散顔料溶液（Ｃｉｂａ社製、ユニスパース・シアン色、顔料濃度２０質量％）５部、純水８５部を混合して溶液Ｂを調製した。次に、得られた溶液Ａと溶液Ｂとを混合し、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて分散・乳化を行なった。
次に、得られた懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）して水分を除去し、濃度を調整することにより、シリコーンオイル中に比較用シアン粒子（泳動粒子）ＣＣ１が分散した比較用シアン粒子分散液Ｃ３（粒子固形分５質量％）を得た。
作製したシアン粒子分散液中のシアン粒子（泳動粒子）の平均粒径を測定した結果、２９０ｎｍであった。平均粒径は、上記同様の方法で体積平均粒径として粒径アナライザーにより測定した。
【０１４８】
＜赤色粒子Ｒ１の作製＞
−分散液Ａ−１Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａ−１Ａを調製した。
・メタクリル酸メチル（アルドリッチ社製）                      ・・・５３ｇ
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル（アルドリッチ社製）・・・０．３ｇ
・赤色顔料Ｒｅｄ３０９０（商品名；山陽色素社製）              ・・・１．５ｇ
【０１４９】
−分散液Ａ−１Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂを調製した。
・炭酸カルシウム    ・・・４０ｇ
・水                ・・・６０ｇ
【０１５０】
−混合液Ａ−１Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ａ−１Ｃを調製した。
・炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ・・・４ｇ
・２０％食塩水                ・・・６０ｇ
【０１５１】
−着色粒子の調製−
下記成分を混合後、超音波機で脱気を１０分行なった。
・分散液Ａ−１Ａ                  ・・・２０ｇ
・ジメタクリル酸エチレングリコール・・・０．６ｇ
・Ｖ６０１                        ・・・０．２ｇ
（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）；商品名、和光純薬工業社製；重合開始剤）
【０１５２】
これを混合液Ａ−１Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をフラスコにいれ、減圧脱気を充分行ない、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行なった。充分な蒸留水で洗浄し、目開き：１５μｍ、１０μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子は、体積平均粒径１３μｍであった。
【０１５３】
−４級アンモニウム化処理−
得られた粒子をシリコーンオイルＫＦ９６−１ｃｓ（信越化学工業社製）に分散し、臭化ドデシル（４級化剤）を、粒子の調整に用いたメタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチルと等モル量加え、９０℃で６時間加熱した。
冷却後、この分散液を多量のシリコーンオイルにて洗浄し、減圧乾燥させることにより赤色粒子Ｒ１を得た。この粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度は１４５℃であった。
【０１５４】
＜白色粒子Ｗ１の作製＞
下記の組成中の各材料を混合し、６５℃で１８時間加熱した後、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製、ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ、粘度２ｃｓ）で溶媒置換を行なった。これにより、４−ビニルビフェニルを重合成分として含む共重合体で構成された樹脂粒子分散液を得、得られた樹脂粒子分散液を、白色粒子分散液１とした。樹脂粒子の体積平均粒径は、０．５３μｍであった。
<組成>
・４−ビニルビフェニル（新日鐵化学社製）                          ：１部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００：一般式（１）［Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝ブチル基、ｎ＝６８、ｘ＝３］）     ：１部
・ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）                    ：０．０３部
・アイソパーＭ（Ｉｓｏｐａｒ Ｍ：登録商標、エクソンモービル社製） ：１０部
・ヘキサン（関東化学社製）                                        ：２部
・トルエン（関東化学社製）                                        ：２部
【０１５５】
＜表示用粒子分散液１（ＣＲＷ混合粒子分散液）の調製＞
シアン粒子Ｃ１と赤色粒子Ｒ１と白色粒子Ｗ１とを、固形分で、シアン粒子（Ｃ１もしくはＣ２もしくはＣ３）が０．１ｇ、赤色粒子Ｒ１が１．３ｇ、白色粒子Ｗ１が２．０ｇとなるように秤量して混合し、液量が１０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を加えた。その後、超音波撹拌することで、表示用粒子分散液１を調製した。
【０１５６】
（実施例１）
＜高分子化合物Ａ１〜Ａ２５の合成＞
三方コック・ジムロート冷却管及び温度計付き三口フラスコに、架橋基含有成分（ＨＥＭＡ等）、ＭＭＡ等の共重合成分、Ｓｉマクロマーを、下記の表１に従って所定量を加え、固形分濃度が２５質量％となるようにＭＦＧを加えた。１０分間Ｎ２バブリングを行なった後、Ｎ２雰囲気下、６０℃になるまで加熱撹拌を行なった。フラスコ内の温度が６０℃になったことを確認し、０．５ｍｏｌ％の開始剤Ｖ−６５を添加し、引き続き６０℃にて加熱撹拌を行なった。２時間毎に０．５ｍｏｌ％の開始剤Ｖ−６５を添加し、反応時間が合計６時間になったところで反応を終了、放冷し、高分子化合物Ａ１〜Ａ２５を得た。
【０１５７】
【表１】
2014215555.tif 000005
【０１５８】
なお、表１中の略称等の詳細は、以下の通りである。
・ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＦＭ−０７１１：サイラプレーンＦＭ−０７１１（ＪＮＣ社製）
・ＦＭ−０７２１：サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製）
・ＦＭ−０７２５：サイラプレーンＦＭ−０７２５（ＪＮＣ社製）
・Ｘ−２２−２４０４：信越化学工業社製
・Ｘ−２２−２４７５：信越化学工業社製
・ＭＣＳ−Ｍ１１：既述の例示化合物１（アヅマックス社製）
・ＲＲＴ−１０１１：既述の例示化合物２（アヅマックス社製）
【０１５９】
＜硬化性組成物Ｂ１〜Ｂ８１、ＢＢ１〜ＢＢ５６の調製＞
本発明としてＢ１〜Ｂ８１を、比較例としてＢＢ１〜ＢＢ５６を、それぞれ表２、表３に従って、所定の高分子化合物Ａ１〜Ａ２５を混合溶媒（トルエン／テトラヒドロフラン＝２５／７５質量比の溶媒）に溶解して、４質量％溶液を準備し、この溶液４部に、下記表２〜表４に示す架橋剤溶液２部を混合し、硬化性組成物Ｂ１〜Ｂ８１、ＢＢ１〜ＢＢ５６を得た。架橋剤溶液の濃度は、下記の表２〜表４に示す濃度比となるように、上記の混合溶媒を用いて適宜調整した。
【０１６０】
＜表示セルの作製＞
−表面層の形成−
電極として、厚さ５０ｎｍのＩＴＯ（酸化スズインジウム）をスパッタリング法で成膜したガラス基板を用意し、このＩＴＯ膜の上に、上記で得られた硬化性組成物の溶液を順次用いてスピンコートした。その後、塗布膜を１３０℃で１時間乾燥させて、膜厚４００ｎｍの表面層を形成した。
【０１６１】
−表示セルの作製−
このようにして作製した表面層付ＩＴＯ基板を２枚用意し、表示基板及び背面基板とした。厚さ５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサとし、これを挟むように２枚の表面層付ＩＴＯ基板を、互いの表面層を対向させて重ね合わせ、スペーサによりできたセル中の間隙に上記の表示用粒子分散液１を注入し、周辺部をＵＶ硬化性樹脂で硬化、封止して画像表示媒体である表示セルを作製した。
【０１６２】
＜評価＞
上記で得られた表面層及び表示セルについて、以下の測定、評価を行なった。測定、評価の結果は、下記の表２〜表４に示す。
【０１６３】
−粒子の固着量−
作製したセルについて、±２０Ｖにて各々５秒間電圧印加する操作を１０回繰り返した後、上面に−２０Ｖにて５秒間電圧印加し、封入したシアン粒子が１００％上面に移動している状態とした後、７２時間静置した。その後、上面に＋２０Ｖにて５秒間電圧印加した際の分光スペクトルを測色機ＣＭ２０２２（コニカミノルタ社製）を用いて測定した。測定したスペクトルについて、光波長６５０ｎｍの際の濃度（Ｘ）を抽出し、シアン粒子が１００％上面に存在する場合の濃度を「Ａ」、上面にシアン粒子が存在しない場合の濃度を「Ｂ」としたとき、上面に固着している粒子比（固着比）を下記式から求めた。
固着している粒子比＝（Ｘ−Ｂ）／（Ａ−Ｂ）
各濃度は、反射率の対数に−１を掛けた値を用いた。各実施例について、上記方法により評価したシアン粒子の固着量を下記の表２〜表４に示す。
【０１６４】
【表２】
2014215555.tif 000006
【０１６５】
【表３】
2014215555.tif 000007
【０１６６】
【表４】
2014215555.tif 000008
【０１６７】
なお、表２〜表４中の略称等の詳細は、以下の通りである。
・Ｄ１６０Ｎ：トリイソシアネート系架橋剤（タケダ薬品工業社製の「タケネートＤ１６０Ｎ）溶液
・Ｄ１２０Ｎ：水素化キシリレンジイソシアネート系架橋剤（タケダ薬品工業（株）製のタケネートＤ１２０Ｎ）
・Ｄ１４０Ｎ：イソホロンジイソシアネート系架橋剤（タケダ薬品工業（株）製のタケネートＤ１４０Ｎ）
・Ｄ１０３Ｈ：トリレンジイソシアネート系架橋剤（タケダ薬品工業（株）製のタケネートＤ１０３Ｈ）
・ＡＡ：ニカラックＭＷ−３９０（（株）三和ケミカル製）
・ＢＢ：ニカラックＭＸ−２７０（（株）三和ケミカル製）
【０１６８】
表２〜表３に示すように、高分子中の架橋基に対する架橋剤量を等量以上にした本発明では、泳動粒子である各種表示用粒子の固着を防ぐことができた。特に、高分子中の架橋基に対する架橋剤量を１２０ｍｏｌ％以上において、顕著な効果が認められた。
これに対して、表４のように比較用の表示セルでは、固着量が抑えられなかった。
【０１６９】
上記で作製した表示セルのＩＴＯ膜に、制御部と電気的に接続された電圧印加部を接続して、画像表示装置を作製した。
【０１７０】
（実施例２）
実施例１おいて、表示用粒子分散液１の調製に用いたシアン粒子Ｃ１をシアン粒子Ｃ２、シアン粒子Ｃ３に変更し、表面層として、本発明として前記表２に記載のＢ−１６〜Ｂ−１８、比較例としてＢＢ１１、ＢＢ１２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表示セルを作製し、測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は、下記表５に示す。
【０１７１】
【表５】
2014215555.tif 000009
【０１７２】
表５に示すように、粒子の種類によらず、高分子中の架橋基に対する架橋剤量を等量以上にした本発明では、泳動粒子である各種表示用粒子の固着防止効果が認められた。特に、高分子中の架橋基に対する架橋剤量を１３０ｍｏｌ％以上において、顕著であった。
これに対して、比較用の表示セルでは、固着量が抑えられなかった。
【符号の説明】
【０１７３】
１０・・・画像表示装置
１２・・・表示媒体
１６・・・電圧印加部
１８・・・制御部
２０・・・表示基板
２２・・・背面基板
２４・・・間隙部材
３４，３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ・・・着色粒子群
３６・・・白色粒子群
３８・・・支持基板
４０・・・表面電極
４２・・・表面層
４４・・・支持基板
４６・・・背面電極
４８・・・表面層
５０・・・分散媒
【図１】
2014215555.tif 000010
【図２】
2014215555.tif 000011
【図３】
2014215555.tif 000012