(57)【要約】【課題】タンクの全面にわたって効率良く板厚の健全性を検査できる板厚検査装置および板厚検査方法を提供する。【解決手段】高速中性子を放射する中性子源２と、熱中性子を検出する中性子検出器４と、中性子検出器４で検出された熱中性子を計数し、単位時間当たりの計数率を算出する計数手段９と、計数手段９の計数率に基づいて、検査対象２０が減肉状態であるか否かを判定する判定手段１０と、を備える。また、中性子源２から高速中性子を放射して、中性子検出器４で熱中性子を検出し、中性子検出器４で検出された熱中性子を計数し、単位時間当たりの計数率を算出するステップと、計数率に基づいて、検査対象２０の減肉状態を判定するステップと、を備える。【選択図】図１
2014071102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速中性子を放射する中性子源と、
熱中性子を検出する中性子検出器と、
前記中性子検出器で検出された熱中性子を計数し、単位時間当たりの計数率を算出する計数手段と、
前記計数手段の計数率に基づいて、検査対象が減肉状態であるか否かを判定する判定手段と、を備える
ことを特徴とする板厚検査装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記計数手段の計数率が基準値以上である場合、減肉状態であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の板厚検査装置。
【請求項３】
前記基準値は、
管理基準により設定された前記検査対象の最小の板厚である管理最小板厚と、
前記管理基準により設定された測定領域の面積に対する減肉領域の面積の比である管理減肉域率と、に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項２に記載の板厚検査装置。
【請求項４】
前記計数手段の計数率に基づいて、超音波探傷検査または渦流探傷検査の検査間隔を演算する検査間隔演算手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の板厚検査装置。
【請求項５】
前記検査間隔演算手段は、
前記計数手段の計数率が大きいほど、前記検査間隔が大きい
ことを特徴とする請求項４に記載の板厚検査装置。
【請求項６】
前記中性子源は、複数配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の板厚検査装置。
【請求項７】
前記中性子検出器は、複数配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の板厚検査装置。
【請求項８】
複数配置される前記中性子検出器の間隔を変更する移動手段を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の板厚検査装置。
【請求項９】
中性子源から高速中性子を放射して、中性子検出器で熱中性子を検出し、前記中性子検出器で検出された熱中性子を計数し、単位時間当たりの計数率を算出するステップと、
前記計数率に基づいて、検査対象の減肉状態を判定するステップと、を備える
ことを特徴とする板厚検査方法。
【請求項１０】
前記減肉状態を判定するステップにおいて、減肉状態と判定された検査対象の検査領域について、超音波探傷検査または渦流探傷検査を実行するステップと、を更に備える
ことを特徴とする請求項９に記載の板厚検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板厚検査装置および板厚検査方法に関し、特に、中性子を照射することにより検査する板厚検査装置および板厚検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油化学プラントや発電所などのプラントに設置されたタンク、塔槽類、大口径配管など（以下、「タンク」と総称する。）は、使用している環境の影響を受けながら時間の経過と共に、腐食や侵食に伴って劣化が進行し、タンクの板厚が減肉することがある。このため、タンクの保全管理をする上で、タンクの板厚を把握して健全性を評価することは重要な関心事である。
【０００３】
従来から広く用いられているタンクの検査としては、超音波探傷試験（Ultrasonic Testing：以下「ＵＴ」と称する。）や、渦流探傷試験（Eddy Current Testing：以下「ＥＣＴ」と称する。）が知られている。例えば、プラントの当該機器を停止させタンク内を空にした状態において、タンクの内部から目視による検査およびＵＴによる板厚検査を行う。また、プラントが稼働中等でタンク内に内容物が存在し内部点検ができない場合には、外部からＵＴやＥＣＴにより検査を行う。
【０００４】
ところで、特許文献１〜３には、タンクの外周に配置された保温材中の水分の存在位置を検出する水分測定装置（水分検出装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７６３６３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２７５５９号公報
【特許文献３】特開２００８−１８０７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タンク内に内容物が存在し、外部から検査する場合において、従来のＵＴやＥＣＴは、検査領域（スポット）が狭く、表面積の大きいタンクの検査には長時間を費やし、結果として検査コストが増大する。また、検査領域は、所定の間隔を開けながら設定されるため、タンクの全面にわたって板厚の健全性を検査することは困難であった。また、スキャン方式のＵＴを使用することで検査領域を増やすことも考えられるが、装置が大きくなること、媒質（多くの場合は水）領域を都度確保する必要があり、不特定多数の検査対象、検査場所、検査姿勢等の条件に効率よく適用することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、タンクの全面にわたって効率良く板厚の健全性を検査できる板厚検査装置および板厚検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明は、高速中性子を放射する中性子源と、熱中性子を検出する中性子検出器と、前記中性子検出器で検出された熱中性子を計数し、単位時間当たりの計数率を算出する計数手段と、前記計数手段の計数率に基づいて、検査対象が減肉状態であるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする板厚検査装置である。
【０００９】
また、本発明は、中性子源から高速中性子を放射して、中性子検出器で熱中性子を検出し、前記中性子検出器で検出された熱中性子を計数し、単位時間当たりの計数率を算出するステップと、前記計数率に基づいて、検査対象の減肉状態を判定するステップと、を備えることを特徴とする板厚検査方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タンクの全面にわたって効率良く板厚の健全性を検査できる板厚検査装置および板厚検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る板厚検査装置、検査対象であるタンク壁面およびタンク内容物を説明する構成模式図である。
【図２】タンク壁面の板厚と、中性子検出器における計数率との関係示すグラフである。
【図３】管理減肉域率および管理最小板厚を説明する模式図であり、（ａ）はタンク壁面を法線方向に見た図であり、（ｂ）はタンク壁面を断面方向に見た図である。
【図４】計数率の基準値の導出を説明するグラフであり、横軸はタンク壁面の板厚であり、縦軸は中性子検出器における計数率である。
【図５】（ａ）が従来の超音波厚さ計を用いた検査の概念図であり、（ｂ）が本実施形態に係る板厚検査装置を用いた検査の概念図であり、（ｃ）が本実施形態に係る板厚検査装置および超音波厚さ計を用いた検査の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１３】
≪板厚検査装置≫
本実施形態に係る板厚検査装置１について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る板厚検査装置１、検査対象であるタンク壁面２０およびタンク内容物３０を説明する構成模式図である。
【００１４】
図１に示すように、板厚検査装置１は、中性子源２、減速材３、中性子検出器４Ａ，４Ｂおよび遮へい体５Ａ，５Ｂ，５Ｃを納めた測定部６と、アンプ７Ａ，７Ｂと、高圧電源８と、カウンタ９と、厚さ判定部１０と、記憶部１１と、入力部１２と、出力部１３と、を備えている。そして、板厚検査装置１は、タンクの内部にタンク内容物３０がある状態で、タンクの外側から測定部６を検査対象であるタンク壁面２０に配置して、板厚測定範囲２１における板厚の減肉状態（減肉部２２）を検査することができるようになっている。
【００１５】
中性子源２は、高速中性子を放射する線源であって、例えば、２５２Ｃｆ中性子標準密封線源を用いることができる。ちなみに、中性子源２としては、法令等で定める所定数量以下（例えば、３．７ＭＢｑ以下）の密封中性子線源を用いることが望ましい。これにより、板厚検査装置１について、例えば、表示付認証機器（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 参照）として設計認証を受けることにより、検査作業者が板厚検査装置１を用いて検査する際、使用のたびに認可を受ける必要がなく、届出のみで使用することができるので望ましい。
【００１６】
減速材３は、中性子源２を覆うように配置され、中性子源２から放射された高速中性子のエネルギを減衰させるようになっている。ここで、中性子源２は、全方位に向けて高速中性子を放射するが、遮へい体５Ｃにより、後方（中性子源２から見てタンク壁面２０の方向とは逆の方向）への放射が遮へいされるようになっている。即ち、中性子源２、減速材３および遮へい体５Ｃにより、減衰された中性子をタンク壁面２０に向けて照射するようになっている。
【００１７】
中性子検出器４Ａ，４Ｂは、熱中性子を検出する検出器であって、例えば、１０Ｂ（ｎ，α）７Ｌｉ反応で発生したα線およびリチウムを計測するＢＦ３比例計数管や、３Ｈｅ（ｎ，ｐ）３Ｈ反応で発生した陽子およびトリチウムを計測する３Ｈｅ比例計数管を用いることができる。ここで、中性子検出器４Ａ，４Ｂは、タンク壁面２０の板厚測定範囲２１から散乱された熱中性子を検出するようになっている。このため、図１に示すように、遮へい体５Ａ，５Ｂが配置され、板厚測定範囲２１以外からの中性子（ノイズ）を低減するようになっている。特に、中性子源２から中性子検出器４Ａ，４Ｂに直達する中性子（ノイズ）を十分に低減するように、遮へい体５Ａ，５Ｂ，５Ｃを配置する。
【００１８】
測定部６は、中性子源２、減速材３、中性子検出器４Ａ，４Ｂ、遮へい体５Ａ，５Ｂ，５Ｃを有し、検査時にはタンク壁面２０の板厚測定範囲２１に配置されるようになっている。
【００１９】
なお、図１の例において、測定部６は、１つの中性子源２と、２つの中性子検出器４Ａ，４Ｂとを有するものとして説明したが、これに限られるものではない。
例えば、測定部６が有する中性子源の数は、２つ以上であってもよい。これにより、１回の検査で測定できる板厚測定範囲２１を広くして、タンク壁面２０の全範囲を検査するのに必要な検査回数を削減することができる。
また、測定部６が有する中性子検出器の数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。中性子検出器の数を１つとすることにより、板厚検査装置１を簡便に構成して、安価にすることができる。また、中性子検出器の数を３つ以上とすることにより、１回の検査で測定できる板厚測定範囲２１を広くして、タンク壁面２０の全範囲を検査するのに必要な検査回数を削減することができる。
【００２０】
また、測定部６は、中性子検出器４Ａ，４Ｂの間隔を調整する中性子検出器位置移動機構（図示せず）を有していてもよい。中性子検出器４Ａ，４Ｂの間隔を広くすることにより、１回の検査で測定できる板厚測定範囲２１を広くして、タンク壁面２０の全範囲を検査するのに必要な検査回数を削減することができる。
【００２１】
アンプ７Ａは、高圧電源８の電圧を中性子検出器４Ａの印加電圧まで昇圧し、昇圧された電圧を中性子検出器４Ａに印加して中性子検出器４Ａを機能させることができるようになっている。また、中性子検出器４Ａで検出された検出信号を増幅して、カウンタ９に出力するようになっている。同様に、アンプ７Ｂは、高圧電源８の電圧を中性子検出器４Ｂの印加電圧まで昇圧し、昇圧された電圧を中性子検出器４Ｂに印加して中性子検出器４Ｂを機能させることができるようになっている。また、中性子検出器４Ｂで検出された検出信号を増幅して、カウンタ９に出力するようになっている。
【００２２】
カウンタ９は、例えば、多チャンネル波高分析器（Multi Channel Analyzer：以下「ＭＣＡ」と称する。）であり、中性子検出器４Ａ，４Ｂで検出され、アンプ７Ａ，７Ｂで増幅された中性子の検出信号を、チャンネル（波高値）毎にカウントすることができるようになっている。なお、カウンタ９は、ＭＣＡを用いるものとして説明したが、これに限られるものではなく、例えば、スペクトル（波高分布）まで必要としない単純なスケーラであってもよい。
【００２３】
厚さ判定部１０は、カウンタ９の計測結果、記憶部１１に記憶されている情報、入力部１２を介して入力された測定条件等に基づいて、板厚測定範囲２１における板厚の減肉状態を判定することができるようになっている。なお、厚さ判定部１０による板厚の減肉状態を判定方法の詳細は後述する。
【００２４】
記憶部１１は、厚さ判定部１０が板厚の減肉状態を判定する際に用いる情報が記憶されている。なお、記憶部１１に記憶されている情報の詳細は後述する。
入力部１２は、検査作業者が操作することにより、測定条件（例えば、図３を用いて後述するタンク壁面２０の元厚ｔ０、管理減肉域率Ｓｒ、管理最小板厚ｔ１）を厚さ判定部１０に入力することができるようになっている。
【００２５】
出力部１３は、厚さ判定部１０の判定結果を出力することができるようになっている。例えば、出力部１３が表示画面である場合には、厚さ判定部１０の判定結果を表示画面に表示して、検査作業者に報知することができるようになっている。また、出力部１３は、厚さ判定部１０の判定結果と共に、カウンタ９の計測結果も出力する構成であってもよい。
【００２６】
≪検出原理≫
次に、板厚検査装置１による板厚の減肉状態の検出原理について説明する。
【００２７】
タンクの外側に配置された測定部６の中性子源２から高速中性子が照射される（図１において実線矢印で示す）。中性子は、軽元素、特に、水素元素（Ｈ）との弾性散乱によって急速にエネルギを失うことから、照射された高速中性子は、金属製のタンク壁面２０を透過し、タンク内容物３０（例えば、水，重油等を構成とする水素原子）との弾性散乱によってエネルギを失い、熱中性子化する。この弾性散乱によってエネルギを失った熱中性子のうち、後方（高速中性子の照射方向と逆方向）に散乱されてくる中性子（後方散乱線）を、タンクの外側に配置された測定部６の中性子検出器４Ａ，４Ｂで検出する（図１において破線矢印で示す）。
【００２８】
ここで、中性子源２を減速材３で覆うことにより、中性子源２から放射された高速中性子のエネルギを、弾性散乱によって効率よく熱中性子化するエネルギまで、あらかじめ減衰させることにより、中性子検出器４Ａ，４Ｂで検出される信号を増加させるようになっている。
【００２９】
中性子検出器４Ａ，４Ｂで検出された中性子の検出信号は、アンプ７Ａ，７Ｂで検出信号を増幅して、カウンタ９に入力される。ＭＣＡ等で構成されるカウンタ９は、中性子検出器４Ａ，４ＢがＢＦ３比例計数管である場合１０Ｂと熱中性子との核反応を示すチャンネルの範囲、中性子検出器４Ａ，４Ｂが３Ｈｅ比例計数管である場合３Ｈｅと熱中性子との核反応を示すチャンネルの範囲を、関心領域（Region of Interest：以下「ＲＯＩ」と称する。）として、単位時間におけるＲＯＩ内の係数の積分値を、計数率（ｃｐｓ:count per second）として厚さ判定部１０に出力するようになっている。
【００３０】
ここで、タンク壁面２０の板厚と、中性子検出器４Ａ，４Ｂ（カウンタ９）の計数率との関係について、図２を用いて説明する。図２は、タンク壁面２０の板厚（ｍｍ）と、中性子検出器４Ａ，４Ｂにおける計数率（ｃｐｓ）との関係示すグラフである。
【００３１】
図２のグラフに示すように、タンク壁面２０の板厚（換言すれば、測定部６とタンク内容物３０との距離）が大きくなるほど、中性子検出器４Ａ，４Ｂ（カウンタ９）の計数率が小さくなる関係が得られる。即ち、タンク壁面２０に減肉が発生して、タンク壁面２０の板厚が減少すると、中性子検出器４Ａ，４Ｂ（カウンタ９）の計数率が増加する関係が得られる。
【００３２】
厚さ判定部１０は、この関係を利用して、板厚測定範囲２１における板厚の減肉状態を判定することができるようになっている。即ち、厚さ判定部１０は、中性子検出器４Ａ，４Ｂ（カウンタ９）の計数率が所定の基準値Ｃ以上の場合、板厚測定範囲２１の減肉が基準以上であると判定し、計数率が所定の基準値Ｃ未満の場合、板厚測定範囲２１の減肉は基準未満であると判定する。
【００３３】
＜計数率の基準値＞
ここで、計数率の基準値Ｃを求める際に用いる管理減肉域率Ｓｒおよび管理最小板厚ｔ１について、図３を用いて説明する。図３は、管理減肉域率Ｓｒおよび管理最小板厚ｔ１を説明する模式図であり、（ａ）はタンク壁面２０を法線方向に見た図であり、（ｂ）はタンク壁面２０を断面方向に見た図である。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、測定領域の面積をＳ０、減肉領域の面積をＳ１とし、図３（ｂ）に示すように、全ての減肉が減肉領域（Ｓ１）に集中しており、減肉領域（Ｓ１）以外の測定領域（Ｓ０）については、全く減肉していないものと模擬する。減肉域率（管理減肉域率）Ｓｒは、以下の式（１）で定義する。
Ｓｒ＝Ｓ１／Ｓ０                                          ・・・（１）
【００３５】
また、図３（ｂ）に示すように、減肉が発生していないタンク壁面２０の板厚を元厚ｔ０とし、タンク壁面２０の板厚が最小となる板厚、即ち、減肉領域のタンク壁面２０の板厚を最小板厚（管理最小板厚）ｔ１とする。
【００３６】
なお、管理減肉域率Ｓｒおよび管理最小板厚ｔ１は、予め定めた管理基準により設定する値である。
【００３７】
次に、計数率の基準値Ｃの導出について、図４を用いて説明する。図４は、計数率の基準値Ｃの導出を説明するグラフであり、横軸はタンク壁面２０の板厚（ｍｍ）であり、縦軸は中性子検出器４Ａ，４Ｂにおける計数率（ｃｐｓ）である。
【００３８】
厚さ判定部１０は、板厚と計数率との関係（図２参照）、タンク壁面２０の元厚ｔ０（図３参照）、管理減肉域率Ｓｒ（図３参照）、管理最小板厚ｔ１（図３参照）に基づいて、計数率の基準値Ｃを導出する。なお、板厚と計数率との関係（図２参照）は、実験等により求められ、予め記憶部１１（図１参照）に格納されている。また、タンク壁面２０の元厚ｔ０（図３参照）、管理減肉域率Ｓｒ（図３参照）、管理最小板厚ｔ１（図３参照）は、入力部１２（図１参照）を介して、検査作業者が入力するようになっている。また、元厚ｔ０、管理減肉域率Ｓｒ、管理最小板厚ｔ１の組とタンクの種別とを関連付けて、予め記憶部１１（図１参照）に記憶しておき、検査作業者がタンクの種別を選択することにより、記憶部１１（図１参照）から元厚ｔ０、管理減肉域率Ｓｒ、管理最小板厚ｔ１を読み出してもよい。
【００３９】
まず、厚さ判定部１０は、記憶部１１（図１参照）に格納された板厚と計数率との関係（図２参照）を示したグラフを読み出す。板厚と計数率との関係（図２参照）を示したグラフは、図４の太実線で示されたグラフ（Ｓｒ＝１．００）に相当する。
【００４０】
次に、厚さ判定部１０は、タンク壁面２０の元厚ｔ０（図４の例では、ｔ０＝１０［ｍｍ］）に基づいて、図４のＡ点を設定する。
【００４１】
次に、厚さ判定部１０は、Ａ点からの管理減肉域率Ｓｒを考慮した板厚と計数率との関係（図４において、Ｓｒ＝０．５０、０．２０、０．１０、０．０５、０．０２を例に、一点鎖線で示す。）を記憶部１１（図１参照）から読み出す。ここで、一点鎖線で示すＡ点からの管理減肉域率Ｓｒを考慮した計数率の式は、予め実験等により求められ、実験式として記憶部１１（図１参照）に格納されている。
【００４２】
次に、厚さ判定部１０は、管理減肉域率Ｓｒ（図４の例では、Ｓｒ＝０．０２）および管理最小板厚ｔ１（図４の例では、ｔ１＝２［ｍｍ］）に基づいて、図４のＢ点を設定する。そして、Ｂ点における計数率Ｃを計数率の基準値Ｃとして導出する。
【００４３】
このように、厚さ判定部１０は、元厚ｔ０、管理減肉域率Ｓｒ、管理最小板厚ｔ１に基づいて計数率の基準値Ｃを設定し、中性子検出器４Ａ，４Ｂ（カウンタ９）の計数率が所定の基準値Ｃ以上の場合、板厚測定範囲２１の減肉が基準以上であると判定し、計数率が所定の基準値Ｃ未満の場合、板厚測定範囲２１の減肉は基準未満であると判定する。
【００４４】
≪作用・効果≫
次に、本実施形態に係る板厚検査装置１による作用・効果について、図５を用いて説明する。図５は、（ａ）が従来の超音波厚さ計を用いた検査の概念図であり、（ｂ）が本実施形態に係る板厚検査装置１を用いた検査の概念図であり、（ｃ）が本実施形態に係る板厚検査装置１および超音波厚さ計を用いた検査の概念図である。なお、検査対象には、減肉部位ＣＷ１および減肉部位ＣＷ２があるものとする。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、従来の超音波厚さ計（ＵＴ）を用いた検査では、検査領域Ｐは狭く、かつ、所定の間隔をあけて検査するようになっていた。このため、図５（ａ）の例に示すように、検査領域Ｐと重なる減肉部位ＣＷ１を検出することができるのに対し、検査領域Ｐの間にある減肉部位ＣＷ２を検出することができなかった。
したがって、検査の信頼性を向上させるために、検査領域Ｐの間隔を狭くする必要があり、表面積の大きいタンクの検査には長時間を費やし、結果として検査コストが増大した。
【００４６】
これに対し、図５（ｂ）に示すように、本実施形態に係る板厚検査装置１を用いた検査では、広さを持った検査領域Ｆ（図１の板厚測定範囲２１）で検査するようになっている。このため、図５（ｂ）の例に示すように、検査領域間の隙間をなくして連続的に検査することができ、減肉部位ＣＷ１および減肉部位ＣＷ２を見逃しなく検出することができる。
したがって、従来の検査方法（図５（ａ）参照）と比較して、減肉部位の見逃しを低減して、検査の信頼性が向上すると共に、表面積の大きいタンクの検査であっても、検査時間を短くすることができ、検査コストも低減することができる。
【００４７】
さらに、図５（ｃ）に示すように、本実施形態に係る板厚検査装置１を用いた検査で減肉部位ＣＷ１，ＣＷ２を検出した検査領域Ｆ１，Ｆ２について、例えば、検査領域Ｐで示す超音波厚さ計（ＵＴ）を用いた詳細検査を行ってもよい。
このように、限定された検査領域Ｆ１，Ｆ２について超音波厚さ計（ＵＴ）を用いた検査を行うので、従来の検査方法（図５（ａ）参照）と比較して、検査時間を短くすることができ、検査コストも低減することができる。また、本実施形態に係る板厚検査装置１のみを用いた検査（図５（ｂ）参照）と比較して、より詳細に検査することができるので、検査の信頼性が向上する。
【００４８】
なお、図５（ｃ）に示す本実施形態に係る板厚検査装置１および超音波厚さ計（ＵＴ）を用いた検査では、検査領域Ｆ１，Ｆ２が限定されているため、従来の検査方法（図５（ａ）参照）よりも検査領域Ｐの間隔を狭くしてもよい。これにより、検査の信頼性が向上する。
【００４９】
≪変形例≫
なお、本実施形態に係る板厚検査装置１および板厚検査装置１を用いた検査方法は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００５０】
計数率の基準値Ｃは、元厚ｔ０、管理減肉域率Ｓｒ、管理最小板厚ｔ１に基づいて求めるものとして説明したが、これに限られるものではなく、例えば一定値であってもよい。
【００５１】
また、図５（ｃ）に示す例において、本実施形態に係る板厚検査装置１で減肉部位があると判定された検査領域Ｆ１，Ｆ２について、超音波厚さ計（ＵＴ）を用いた検査を行うものとして説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＥＣＴによる検査をおこなってもよい。
【００５２】
また、図５（ｃ）に示す本実施形態に係る板厚検査装置１および超音波厚さ計を用いた検査を組み合せる構成において、板厚検査装置１は、超音波厚さ計を用いた検査の際の検査間隔を演算する検査間隔演算部（図示せず）を備え、出力部１３は、厚さ判定部１０の判定結果と共に、検査間隔演算部（図示せず）で求めた検査間隔を出力する構成であってもよい。
【００５３】
検査間隔演算部（図示せず）は、例えば、中性子検出器４Ａ，４Ｂ（カウンタ９）の計数率が大きいほど（または、中性子検出器４Ａ，４Ｂ（カウンタ９）の計数率と計数率の基準値Ｃとの差が大きいほど）、検査間隔を大きくする。計数率（または、計数率と基準値Ｃとの差）が大きい場合、減肉領域の面積Ｓ１（図３参照）も大きくなっていると考えられる。このため、検査間隔を大きくしても、好適に減肉部位ＣＷ１，ＣＷ２（図５参照）の位置を特定できるので、検査時間を短くすることができ、検査コストも低減することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１                  板厚検査装置
２                  中性子源
３                  減速材
４Ａ，４Ｂ          中性子検出器
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ    遮へい体
６                  測定部
７Ａ，７Ｂ          アンプ
８                  高圧電源
９                  カウンタ（計数手段）
１０                厚さ判定部
１１                記憶部
１２                入力部
１３                出力部
２０                タンク壁面（検査対象）
２１                板厚測定範囲
２２                減肉部
３０                タンク内容物
Ｃ                  基準値
ｔ０                 元厚
ｔ１                 管理最小板厚
Ｓｒ                管理減肉域率
Ｐ、Ｆ、Ｆ１、Ｆ２  検査領域
ＣＷ１、ＣＷ２      減肉部位
Ｓ０                 測定領域の面積
Ｓ１                 減肉領域の面積
【図１】
2014071102.tif 000003
【図２】
2014071102.tif 000004
【図３】
2014071102.tif 000005
【図４】
2014071102.tif 000006
【図５】
2014071102.tif 000007