(57)【要約】      （修正有）【課題】保護管のフレッティング疲労を好適に抑制する装置を提供する。【解決手段】保護管８の側面の一部と接触する板状の第１支持部材１２と、保護管８の側面のうち、板状部材と対面している面以外の面と対面し、板状部材に固定されている第２支持部材１４と、を有する。第１支持部材１２及び第２支持部材１４の少なくとも一方は、保護管８が接触する接触領域２４，３４に、接触領域２４，３４の面圧を低下させる応力緩和機構４０を備える。【選択図】図２Ｂ
2014163466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護管を支持する保護管支持装置であって、
前記保護管の側面の一部と接触する板状の第１支持部材と、
前記保護管の側面のうち、前記板状部材と対面している面以外の面と対面し、前記板状部材に固定されている第２支持部材と、を有し、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材の少なくとも一方は、前記保護管が接触する接触領域に、前記接触領域の面圧を低下させる応力緩和機構を備えていることを特徴とする保護管支持装置。
【請求項２】
前記第１支持部材は、前記応力緩和機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の保護管支持装置。
【請求項３】
保護管を支持する保護管支持装置であって、
前記保護管の側面の一部と接触する板状の第１支持部材と、
前記保護管の側面のうち、前記板状部材と対面している面以外の面と対面し、前記板状部材に固定されている第２支持部材と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材の少なくとも一方と、前記保護管の間に配置され、前記第１支持部材及び前記第２支持部材よりもやわらかい材料で形成された保護部材と、を有し、
前記保護部材は、前記保護管が接触する接触領域に、前記接触領域の面圧を低下させる応力緩和機構を備えていることを特徴とする保護管支持装置。
【請求項４】
前記応力緩和機構は、前記接触領域の周囲に、前記保護管の延在方向に延在して形成されたスリットを有し、前記接触領域を含む部分が、前記スリットが形成されている、前記保護管の延在方向に直交する方向に弾性変形可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保護管支持装置。
【請求項５】
前記応力緩和機構は、前記接触領域の前記保護管の延在方向の少なくとも端部に形成されたＲ形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保護管支持装置。
【請求項６】
前記応力緩和機構は、前記接触領域の前記保護管の延在方向の少なくとも端部に形成されたテーパであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保護管支持装置。
【請求項７】
前記応力緩和機構は、前記接触領域の前記保護管の延在方向の端部を含む領域に形成された、前記保護管の延在方向に直交する方向に形成された少なくとも１本のスリットであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保護管支持装置。
【請求項８】
前記応力緩和機構は、形成されている部材の前記接触領域とは反対側の面に形成され、前記保護管の延在方向において、端部に行くにしたがって、前記形成されている部材の厚みが薄くなるテーパ形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保護管支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に配線等の線状部材が挿入された保護管を支持する保護管支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、プラントや発電機は、制御装置と各部を繋ぐ配線や、各部の状態量を検出するセンサが配置されている。これらの配線やセンサは、腐食、損傷または断線等を防ぐために、保護管の中に挿入されているものがある。この保護管は、例えば、保護管支持装置によって支持されている。
【０００３】
ここで、保護管は、設置されている電子機器、プラントや発電機の振動により、保護管支持装置との間でフレッティング疲労が生じ、損傷が生じる恐れがある。特許文献１には、発電プラントの配管をサポートする装置であるが、Ｕ字ボルトとプレートにより配管を拘束する構造として、配管と接触するプレート取付け部位にフレッティング疲労を防止可能とした振動吸収材を用いる配管サポートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の装置は、振動吸収材を用い、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換しているが、フレッティング疲労を低減する装置としては、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保護管に生じるフレッティング疲労を低減しつつ、保護管を支持することができる保護管支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、保護管を支持する保護管支持装置であって、前記保護管の側面の一部と接触する板状の第１支持部材と、前記保護管の側面のうち、前記板状部材と対面している面以外の面と対面し、前記板状部材に固定されている第２支持部材と、を有し、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の少なくとも一方は、前記保護管が接触する接触領域に、前記接触領域の面圧を低下させる応力緩和機構を備えていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記第１支持部材は、前記応力緩和機構を備えていることが好ましい。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、保護管を支持する保護管支持装置であって、前記保護管の側面の一部と接触する板状の第１支持部材と、前記保護管の側面のうち、前記板状部材と対面している面以外の面と対面し、前記板状部材に固定されている第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の少なくとも一方と、前記保護管の間に配置され、前記第１支持部材及び前記第２支持部材よりもやわらかい材料で形成された保護部材と、を有し、前記保護部材は、前記保護管が接触する接触領域に、前記接触領域の面圧を低下させる応力緩和機構を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記応力緩和機構は、前記接触領域の周囲に、前記保護管の延在方向に延在して形成されたスリットを有し、前記接触領域を含む部分が、前記スリットが形成されている、前記保護管の延在方向に直交する方向に弾性変形可能であることが好ましい。
【００１１】
また、前記応力緩和機構は、前記接触領域の前記保護管の延在方向の少なくとも端部に形成されたＲ形状であることが好ましい。
【００１２】
また、前記応力緩和機構は、前記接触領域の前記保護管の延在方向の少なくとも端部に形成されたテーパであることが好ましい。
【００１３】
また、前記応力緩和機構は、前記接触領域の前記保護管の延在方向の端部を含む領域に形成された、前記保護管の延在方向に直交する方向に形成された少なくとも１本のスリットであることが好ましい。
【００１４】
また、前記応力緩和機構は、形成されている部材の前記接触領域とは反対側の面に形成され、前記保護管の延在方向において、端部に行くにしたがって、前記形成されている部材の厚みが薄くなるテーパ形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る保護管支持装置は、保護管のフレッティング疲労を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施例に係る保護管支持装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す保護管支持装置の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示す保護管支持装置の側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１に示す保護管支持装置の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、応力緩和機構の側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、応力緩和機構の正面図である。
【図４】図４は、図１に示す保護管支持装置のスリットの長さと疲労強度との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。
【図６】図６は、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す応力緩和機構の概略構成を示す正面断面図である
【図８Ａ】図８Ａは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す応力緩和機構の概略構成を示す側面図である。
【図９】図９は、他の実施例の保護管支持装置の概略構成を示す側面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示す応力緩和機構の概略構成を示す拡大断面図である。
【図１１】図１１は、他の実施例の保護管支持装置の概略構成を示す側面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す拡大断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す拡大断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す拡大断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る保護管支持装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。図１は、本実施例に係る保護管支持装置の概略構成を示す斜視図である。図２Ａは、図１に示す保護管支持装置の正面図である。図２Ｂは、図１に示す保護管支持装置の側面図である。図２Ｃは、図１に示す保護管支持装置の断面図である。図３Ａは、応力緩和機構の側面図である。図３Ｂは、応力緩和機構の正面図である。
【００１８】
図１に示すように、保護管支持装置１０は、保護管８を支持する装置（機構）である。また、保護管８は、線状部材６が挿入されている。なお、線状部材６は、線状の部材であればよく、信号線、電線（電力線）、光ファイバ等の配線や、熱電対等の線状のセンサ等が例示される。また、線状部材６は、絶縁体等で被覆されていてもよい。保護管８は、複数本の線状部材６が挿入されていてもよい。また、以下の説明では、線状部材６と保護管８の延在方向をＸ軸方向とし、保護管支持装置１０の第１支持部材１２の正面２０に垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸の両方に直交する方向をＺ軸とする。
【００１９】
保護管支持装置１０は、第１支持部材１２と第２支持部材１４とを有し、第１支持部材１２と第２支持部材１４とで保護管８を挟み込むことで保護管８を支持している。第１支持部材１２と第２支持部材１４とは、共に金属（炭素鋼、合金鋼）等で形成されている。また、第１支持部材１２は、直接または他の部材を介して土台等の固定されている部材に支持されている。
【００２０】
第１支持部材１２は、板状の部材であり、面積が最も大きい面である正面２０がＺＸ平面と平行な向きとなり、第１支持部材１２は、ＹＺ平面に平行な面が側面２２となる。第１支持部材１２は、Ｚ軸方向が、長辺、Ｘ軸方向が正面２０の短辺となる。第１支持部材１２は、正面２０に対面する位置に保護管８が配置されており、正面２０の一部が保護管８と接触している。第１支持部材１２は、保護管８と接触している領域が接触領域２４となる。接触領域２４は、保護管８に沿ってＸ軸方向に延在し、側面２２の近傍が端部となる。
【００２１】
第２支持部材１４は、Ｙ軸方向が厚み方向となり、Ｘ軸方向が第１支持部材１２よりも長く、Ｙ軸方向が第１支持部材１２よりも短いブロック形状の部材である。第２支持部材１４は、第１支持部材１２の正面２０の保護管８が配置されている領域を含む領域に対面して配置されている。第２支持部材１４は、第１支持部材１２の正面２０と対面する面のうち、保護管８が配置されている領域に、溝部３０が形成されている。溝部３０は、ＹＺ平面における形状がＵ字となる。溝部３０は、正面２０側の面が開放、つまり、Ｕ字形状の上側の開放された部分となる向きで形成されている。第２支持部材１４は、Ｘ軸方向の両端（第１支持部材１２よりも外側の部分）にＹ軸方向において第１支持部材１２側に突出した固定部３２が設けられている。固定部３２は、第１支持部材１４の側面２２と対面しており、溶接等により側面２２に固定されている。なお、固定部３２を側面２２に固定する方法は特に限定されず、ネジ止め等により固定してもよい。第２支持部材１４は、溝部３０に保護管８を収納し、かつ、固定部３２が第１支持部材１２に固定されている。また、第２支持部材１４は、溝部３０のＵ字の底となる部分が保護管８と接触する接触領域３４となる。
【００２２】
保護管支持装置１０は、溝部３０と正面２０側との間に形成される空間に保護管８を配置し、保護管８と第１支持部材１２とが接触領域２４で接触し、保護管８と第２支持部材１４とが接触領域３４で接触する。これにより、保護管支持装置１０は、第１支持部材１２と第２支持部材１４とで保護管８を挟み込んで支持し、保護管８を固定する。また、保護管支持装置１０は、第１支持部材１２と第２支持部材１４とで保護管８を挟み込むことで、第１支持部材１２と第２支持部材１４とが保護管８に所定の力（面圧）で抑えている状態となる。
【００２３】
次に、本実施例の保護管支持装置１０は、第１支持部材１２に応力緩和機構（面圧低下機構）４０を備えている。応力緩和機構４０は、第１支持部材１２の接触領域２４を含む領域に形成されている。応力緩和機構４０は、片もち梁部４２を有する。片もち梁部４２は、接触領域２４の保護管８の延在方向の端部に形成されている。応力緩和機構４０は、第１支持部材１２の接触領域２４を含む一部である片もち梁部４２を囲むようにスリット４４、４６を設けることで、片もち梁部４２を形成している。ここで、スリット４４は、ＺＸ平面と平行な向きに形成されており、Ｘ軸方向が長手方向となる。スリット４６は、ＸＹ平面と平行な向きに形成されており、Ｘ軸方向が長手方向となる。スリット４４のＺ軸方向の両端は、それぞれスリット４６と繋がっている。スリット４６は、Ｙ軸方向の一方の端部がスリット４４と繋がっており、他方の端部が、正面２０まで延在している。また、スリット４４、４６は、Ｘ軸方向の端部が側面２２まで延在している。
【００２４】
これにより、スリット４４、４６に囲まれた片持ち梁部４２は、Ｘ軸方向の中心側の端部のみが第１支持部材１２の他の部分と繋がっており、他の部分は、スリット４４、４６により分断された形状となる。また、片持ち梁部４２は、Ｘ軸方向の長さをｌとし、Ｙ軸方向の厚みをｈとし、Ｘ軸方向の幅をｂとした場合、ｌ＞ｂ＞ｈとなる。これにより、片持ち梁部４２は、Ｙ軸方向に撓みやすい形状となる。また、片持ち梁部は、Ｘ軸方向の中心側の端部のみが第１支持部材１２の他の部分と繋がっているため、Ｘ軸方向の中心から側面２２に向かうにしたがって、Ｙ軸方向に撓みやすくなる。
【００２５】
保護管支持装置１０は、応力緩和機構４０を設けることで、保護管８にＹ方向（図２Ｂの矢印αの方向）に変動荷重が作用した場合でも、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、保護管８と保護管支持装置１０との間で生じる応力を低減することができる。具体的には、応力緩和機構４０の片持ち梁部４２が、保護管８の変形や、振動に合わせて弾性変形して板ばねのように動作し、保護管８に作用する面圧を低減することができる。これにより、保護管８に生じるフレッティング疲労を低減することができる。このように、保護管支持装置１０は、応力緩和機構４０としてスリット４４、４６を形成し、接触領域２４を含む領域を片持ち梁部４２とすることで、保護管８に生じるフレッティング疲労を低減することができる。
【００２６】
ここで、保護管支持装置１０は、スリット４４、４６の長さｌを５ｍｍ以上とすることが好ましく、１０ｍｍ以上とすることより好ましい。スリット長さｌを５ｍｍ以上とすることで、疲労強度を一定以上高くすることができ、１０ｍｍ以上で疲労強度をさらに向上させることができる。
【００２７】
図４は、図１に示す保護管支持装置のスリットの長さと疲労強度との関係を示すグラフである。図４は、横軸をスリット長さｌ［ｍｍ］とし、縦軸を疲労強度とした、疲労強度は、スリットを形成しない場合、つまりスリット長さｌ＝０とした場合の疲労強度を１とした相対値として算出した。疲労強度は、数値が大きいほど、疲労強度に対して強い、つまり、フレッティング疲労を抑制することができ、装置の寿命等が長くなる。また、図４に示す例では、幅ｂを６ｍｍとし、厚みｈを１．５ｍｍとした。さらに保護管の径（直径）を８ｍｍとし、管の厚みを１．６５とした。また、第１支持部材１２及び第２支持部材１４は、低合金鋼とＳＵＳ３０４で作製し、保護管８は、ＳＵＳ３０４で作製した。
【００２８】
図４に示すように、スリット長さｌを５ｍｍ以上とすることで、疲労強度を一定以上高くすることができ、１０ｍｍ以上で疲労強度を約２０％向上させることができることがわかる。また、図４以外の形状、材料とした場合でも、スリット長さｌを５ｍｍ以上とすることで、疲労強度を一定以上高くすることができ、１０ｍｍ以上で疲労強度をさらに向上させることができた。
【００２９】
なお、保護管支持装置１０は、種々の保護管８を用いることができるが、保護管８の径を５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが好ましい。保護管８の径を上記範囲、つまり、第１支持部材１２と第２支持部材１４との保護管を囲う領域の間隔を上記範囲とすることで、応力緩和機構４０によって、保護管８のフレッティング疲労をより好適に抑制することができる。
【００３０】
保護管支持装置１０は、保護管８のフレッティング疲労をより好適に低減できるため、応力緩和機構４０を接触領域２４の保護管８の延在方向の両端に形成することが好ましいが、一方の端部のみに形成してもよい。保護管支持装置１０は、応力緩和機構４０を一方の端部のみに設ける場合、保護管８の振動がより大きくなる側の端部に設けることが好ましい。
【００３１】
ここで、図１から図４に示す保護管支持装置１０は、スリット４４、４６を備え、接触領域２４の一部が板ばねとして機能する機構を応力緩和機構４０としたが、これに限定されない。応力緩和機構４０は、接触領域の端部（保護管の延在方向の端部）において、保護管支持装置１０から保護管８に係る応力（面圧）を他の領域よりも小さくすることができればよく、種々の形状とすることができる。以下、保護管支持装置の応力緩和機構の他の例について説明する。なお、以下で説明する保護管支持装置は、応力緩和機構の形状以外は基本的に、保護管支持装置１０と同様の構成であるので、説明を省略し、以下、各実施例の保護管支持装置に特有の点を重点的に説明する。
【００３２】
図５は、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。図５に示す保護管支持装置１０ａの応力緩和機構４０ａは、第１支持部材１２ａの接触領域２４の保護管８の延在方向の端部に形成されたＲ形状４８を有する。Ｒ形状４８は、保護管８の延在方向の端部に向かうにしたがって保護管８から離れていく曲面であり、曲率がＲとなる。なお、この場合も、保護管８の変形や振動によっては、Ｒ形状４８と保護管８とは接触するため、Ｒ形状４８の部分も接触領域２４とみなすことができる。この点は、他の実施例も同様である。
【００３３】
保護管支持装置１０ａは、応力緩和機構４０ａのＲ形状４８を設けることで、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、保護管８と保護管支持装置１０ａとの間に空間を設けることができる。これにより、保護管８に変形や振動が生じた場合でも、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、保護管８と保護管支持装置１０ａとの間で生じる応力（面圧）を低減することができる。これにより、保護管８に生じるフレッティング疲労を低減することができる。また、保護管支持装置１０ａは、Ｒ形状４８を設けることで、仮に保護管８に損傷が生じる場合であってもＸ軸方向において、保護管支持装置１０ａの端部よりも中心側で損傷を生じさせることができる。これにより、損傷が発生した部分よりも外側の部分で保護管８を保持することができるため、損傷が生じた場合でも、保護管８を支持し続けることができる。これにより、保護管８の内部に挿入された線状部材６をより好適に保護することができる。ここで、保護管支持装置１０ａは、半径Ｒを５以上とすることが好ましい。
【００３４】
本実施形態の応力緩和機構４０ａは、保護管８の延在方向の接触領域２４の中心側のＲ形状４８の端部を、接触領域２４の端部近傍に設けたがこれに限定されない。本実施形態の応力緩和機構４０ａは、保護管８の延在方向の接触領域２４の中心側のＲ形状４８の端部を、接触領域２４の中心に設けてもよい。この場合、両端にＲ形状４８を設けると、２つのＲ形状４８が繋がり１つの曲面となる。
【００３５】
図６は、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。図６に示す保護管支持装置１０ｂの応力緩和機構４０ｂは、第１支持部材１２ｂの接触領域２４の保護管８の延在方向の端部に形成されたテーパ４９を有する。テーパ４９は、保護管８の延在方向の端部に向かうにしたがって保護管８から離れていく面であり、保護管８の延在方向とのなす角がθとなる。
【００３６】
保護管支持装置１０ｂは、応力緩和機構４０ｂのテーパ４９を設けることで、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、保護管８と保護管支持装置１０ｂとの間に空間を設けることができる。これにより、保護管８に変形や振動が生じた場合でも、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、保護管８と保護管支持装置１０ｂとの間で生じる応力（面圧）を低減することができる。これにより、保護管８に生じるフレッティング疲労を低減することができる。また、保護管支持装置１０ｂは、テーパ４９を設けることで、仮に保護管８に損傷が生じる場合であってもＸ軸方向において、保護管支持装置１０ｂの端部よりも中心側で損傷を生じさせることができる。これにより、損傷が発生した部分よりも外側の部分で保護管８を保持することができるため、損傷が生じた場合でも、保護管８を支持し続けることができる。これにより、保護管８の内部に挿入された線状部材６をより好適に保護することができる。また、応力緩和機構４０ｂは、応力緩和機構４０ａと同様に、テーパ４９を接触領域２４の中心から形成してもよい。ここで、保護管支持装置１０ｂは、テーパ４９の距離Ｌを５以上とすることが好ましい。
【００３７】
図７Ａは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。図７Ｂは、図７Ａに示す応力緩和機構の概略構成を示す正面断面図である。図７Ａ及び図７Ｂに示す保護管支持装置１０ｃの応力緩和機構４０ｃは、第１支持部材１２ｃの正面２０の接触領域２４に形成された複数のスリット５２を有する。複数のスリット５２は、正面２０のＺ軸方向（保護管８の延在方向に直交する方向）に延在した溝であり、保護管８の延在方向において、接触領域２４の端部から所定の間隔で隣接して形成されている。
【００３８】
保護管支持装置１０ｃは、応力緩和機構４０ｃとして正面２０に複数のスリット５２を設けることで、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、保護管８と保護管支持装置１０ｃとの接触面積を低減することができる。これにより、保護管８に変形や振動が生じた場合でも、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、接触面積を低減することで保護管８と保護管支持装置１０ｃとの間で生じる摩擦力を低減することができ、これにより応力（面圧）を低減することができる。これにより、保護管８に生じるフレッティング疲労を低減することができる。ここで、保護管支持装置１０ｃは、応力緩和機構４０ｃのスリット５２を１本以上とする。
【００３９】
図８Ａは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す応力緩和機構の概略構成を示す側面図である。図８Ａ及び図８Ｂに示す保護管支持装置１０ｄの応力緩和機構４０ｄは、第１支持部材１２ｄの接触領域２４の保護管８の延在方向の端部に対応する背面２６に形成されたテーパ２８を有する。背面２６は、正面２０ｄとは反対側の面である。テーパ２８は、保護管８の延在方向の端部に向かうにしたがって、正面２０ｄに近づく面である。これにより、第１支持部材１２ｄは、テーパ２８が形成されている領域における厚みが保護管８の延在方向の端部に向かうにしたがって薄くなる。また、テーパ２８は、Ｚ軸方向において、背面２６の、第１支持部材１２ｄと重なる領域に設けられている。
【００４０】
保護管支持装置１０ｄは、応力緩和機構４０ｄのテーパ２８を設けることで、接触領域２４のＸ軸方向の端部における第１支持部材１２ｄの剛性を中心の部分よりも低くすることができ、さらに、端部に向かうにしたがって、剛性を徐々に低減させることができる。これにより、保護管８に変形や振動が生じた場合でも、接触領域２４のＸ軸方向の端部において、保護管支持装置１０ｄの剛性が低下することで、保護管８と保護管支持装置１０ｄとの間で生じる応力（面圧）を低減することができる。これにより、保護管８に生じるフレッティング疲労を低減することができる。
【００４１】
ここで、保護管支持装置１０ｄは、テーパ２８の距離Ｌを第１支持部材１２の幅の１／３以上とすることが好ましい。なお、保護管支持装置１０ｄは、本実施形態のように、Ｚ軸方向において、第１支持部材１２ｄと重なる全域にテーパ２８を設けることが好ましい。第１支持部材１２ｄと重なる全域にテーパ２８を設けることで、保護管８に係る力を好適に低減することができる。また、保護管支持装置１０ｄは、第１支持部材１２ｄと重なる全域より広い領域にテーパを設けてもよい。
【００４２】
また、上記実施例では、いずれも応力緩和機構を第１支持部材に設けたが、これに限定されない。応力緩和機構は、保護管との接触領域及び接触領域の近傍の少なくとも一方で、かつ、保護管の延在方向における接触領域の端部に設け、接触領域において保護管に与えられる応力（面圧）を保護管の延在方向の他の領域よりも小さくすることができればよい。保護管支持装置は、応力緩和機構を第２支持部材に設けてもよいし、第１支持部材と第２支持部材の両方に設けてもよい。
【００４３】
また、第２支持部材１４は、保護管８が第１支持部材１２の正面に接触するように、保護管８を第１支持部材１２側に押し付ける力を付与することができればよく、その形状は特に限定されない。例えば、溝部３０の端部（溝の底）の形状を、保護管８に沿った円弧形状ではなく、矩形としてもよいし、多角形としてもよい。また、第２支持部材１４は、ワイヤ等、線状の部材としてもよい。この場合、保護管支持装置は、線状の部材を保護管８の延在方向の複数位置に設け、第１支持部材１２と第２支持部材１４との間に保護管８を配置しつつ、線状部材の両端を第１支持部材１２に固定することで、保護管８を第１支持部材１２に対して固定することができる。
【００４４】
また、上記実施例の保護管支持装置は、第１支持部材と第２支持部材とが直接保護管と接触する構造としたが、これに限定されない。保護管支持装置は、第１支持部材及び第２支持部材の少なくとも一方が保護部材を介して保護管と接触する構造としてもよい。また、この場合、保護管に応力緩和機構を設けてもよい。以下、図９から図１２Ｄを用いて、保護部材に応力緩和機構を設ける場合について説明する。
【００４５】
図９は、他の実施例の保護管支持装置の概略構成を示す側面図である。図１０Ａは、他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す断面図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す応力緩和機構の概略構成を示す拡大断面図である。図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す保護管支持装置１０ｅは、第１支持部材１２ｅと第２支持部材１４ｅと保護部材１６ａとを有する。第１支持部材１２ｅは、応力緩和機構を設けていない点を除いて他の構成は、保護管支持装置１０と同様である。また、第１支持部材１２ｅと第２支持部材１４ｅとは、保護管支持装置１０に対して、保護管８との距離が広くなっている。
【００４６】
保護部材１６ａは、第１支持部材１２ｅ及び第２支持部材１４ｅと、保護管８と、の間に配置されている。保護部材１６ａは、保護管８の外周の全面に配置された管状の部材である。保護部材１６ａは、保護管８と同軸上に配置され、内周面が保護管８の外周面と接触している。保護部材１６ａは、第１支持部材１２ｅと保護管８との間の保護管８と接触する領域が接触領域２４ａとなり、第２支持部材１４ｅと保護管８との間の保護管８と接触する領域が接触領域３４ａとなる。
【００４７】
保護管支持装置１０ｅは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、保護部材１６ａに応力緩和機構４０ｅが設けられている。応力緩和機構４０ｅは、応力緩和機構４０の構造が第１支持部材１２ではなく保護部材１６ａに形成されている。応力緩和機構４０ｅは、保護部材１６ａの接触領域２４ａを含む領域に形成されている。応力緩和機構４０ｅは、片もち梁部６０を有する。片もち梁部６０は、接触領域２４ａの保護管８の延在方向の端部に形成されている。応力緩和機構４０ｅは、第１支持部材１２ｅの接触領域２４ａを含む一部である片もち梁部６０を囲むようにスリット６１を設けることで、片もち梁部６０を形成している。ここで、スリット６１は、Ｘ軸方向が長手方向となり、ＺＸ平面と平行な向きと、ＸＹ平面と平行な向きとに形成されている。
【００４８】
保護管支持装置１０ｅは、保護部材１６ａに応力緩和機構４０ｅを設けることで、第１支持部材１２に応力緩和機構４０を設けた場合と同様に、保護管のフレッティング疲労を低減することができる。また、保護管支持装置１０ｅは、第１支持部材１２ｅ及び第２支持部材１４ｅとは別部材である保護部材１６ａに応力緩和機構４０ｅを形成することができるため、簡単に加工を行うことができ、製造しやすくなる。
【００４９】
また、保護部材１６ａは、本実施形態のように、Ｘ軸方向において、第１支持部材１２ｅや第２支持部材１４ｅよりも外側に突出していることが好ましい。これにより、保護部材１６ａを変形しやすくすることができ応力をより緩和することができる。
【００５０】
また、保護部材１６ａは、第１支持部材１２ｅ及び第２支持部材１４ｅよりも剛性の低い材料で形成することが好ましい。これにより、保護管８と保護部材１６ａとの間で生じる摩擦力を低減することができ、この点でもフレッティング疲労を低減することができる。
【００５１】
図１１は、他の実施例の保護管支持装置の概略構成を示す側面図である。保護管支持装置は、保護管８の全周に保護部材を設けることに限定されず、図１１に示すように、保護管８と第１支持部材１２ｅとの間のみに保護部材１６ｂを設けてもよい。保護管８と第１支持部材１２ｅとの間のみに保護部材１６ｂを設けた場合も、保護部材１６ｂに応力緩和機構を設けることで、同様の効果を得ることができる。
【００５２】
図１２Ａから図１２Ｄは、それぞれ他の実施例の応力緩和機構の概略構成を示す拡大断面図である。保護部材に応力緩和機構を設ける場合も上述した各実施例と同様に種々の形状とすることができる。図１２Ａに示す保護管支持装置１０ｆは、保護部材１６ｃに応力緩和機構４０ｆが設けられている。応力緩和機構４０ｆは、保護管支持装置１０ａの応力緩和機構４０ａの構造が第１支持部材１２ａではなく保護部材１６ｃに形成されている。つまり、応力緩和機構４０ｆは、Ｒ形状６２を有する。このように保護部材１６ｃにＲ形状６２を設けることでも、保護管支持装置１０ａと同様の効果を得ることができる。また、保護部材１６ｃに応力緩和機構４０ｆを設けることで、簡単に作成することができる。
【００５３】
図１２Ｂに示す保護管支持装置１０ｇは、保護部材１６ｄに応力緩和機構４０ｇが設けられている。応力緩和機構４０ｇは、保護管支持装置１０ｂの応力緩和機構４０ｂの構造が第１支持部材ではなく保護部材１６ｄに形成されている。つまり、応力緩和機構４０ｇは、テーパ６４を有する。このように保護部材１６ｄにテーパ６４を設けることでも、保護管支持装置１０ｂと同様の効果を得ることができる。また、保護部材１６ｄに応力緩和機構４０ｇを設けることで、簡単に作成することができる。
【００５４】
図１２Ｃに示す保護管支持装置１０ｈは、保護部材１６ｅに応力緩和機構４０ｈが設けられている。応力緩和機構４０ｈは、保護管支持装置１０ｃの応力緩和機構４０ｃの構造が第１支持部材ではなく保護部材１６ｅに形成されている。つまり、応力緩和機構４０ｈは、接触領域２４ａに複数のスリット６６を有する。このように保護部材１６ｅに複数のスリット６６を設けることでも、保護管支持装置１０ｃと同様の効果を得ることができる。また、保護部材１６ｅに応力緩和機構４０ｈを設けることで、簡単に作成することができる。
【００５５】
図１２Ｄに示す保護管支持装置１０ｉは、保護部材１６ｆに応力緩和機構４０ｉが設けられている。応力緩和機構４０ｉは、保護管支持装置１０ｄの応力緩和機構４０ｄの構造が第１支持部材ではなく保護部材１６ｆに形成されている。つまり、応力緩和機構４０ｉは、接触領域の端部に向かうに従って、保護部材１６ｆの厚みが徐々に低減するテーパ６８を有する。テーパ６８は、保護管の延在方向において、接触領域の中心側の端部は、第１支持部材１２ｅの端部（端面２２）である。このように保護部材１６ｆにテーパ６８を設けることでも、保護管支持装置１０ｄと同様の効果を得ることができる。また、保護部材１６ｆに応力緩和機構４０ｉを設けることで、簡単に作成することができる。
【００５６】
なお、上記実施例は、使用用途に対応して保護を行うことができるため、いずれも線状部材が挿入され、線状部材を保護する保護管を支持する保護管支持装置としたがこれに限定されない。上記実施例の保護管支持装置は、配管を支持する支持装置、つまり、配管支持装置としてもよい。配管支持装置とした場合も配管のフレッティング疲労を好適に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
６  線状部材
８  保護管
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ  保護管支持装置
１２  第１支持部材
１４  第２支持部材
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ  保護部材
２０  正面
２２  側面
２４、３４  接触領域
２６  背面
２８、４９、６４、６８  テーパ
３０  溝部
３２  固定部
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  応力緩和機構（面圧低下機構）
４２  片もち梁部
４４、４６、５２、６０、６６  スリット
４８、６２  Ｒ形状
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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