(57)【要約】【課題】簡易な構成で、燃料油の品質や、潤滑油の健全性を簡便かつ低コストに判定する。【解決手段】油品質・健全性判定装置１００は、油の酸化反応における発熱量である酸化発熱量と、酸化反応によって油が酸化された結果生じる残渣炭素の灰化反応における発熱量である灰化発熱量とを測定する発熱量測定部１１０と、酸化発熱量および灰化発熱量に基づいて、油の品質、または、油の健全性を判定する判定部１２０とを備える。また、発熱量測定部１１０は、被測定物としての油と、基準となる物質である基準物質とを、予め定められた昇温速度で並行して加熱する加熱部と、加熱部によって加熱されている間における、油と基準物質との温度差の経時変化を測定する示差熱測定部とを含んで構成される。【選択図】図１
2014174028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油の酸化反応における発熱量である酸化発熱量と、該酸化反応によって該油が酸化された結果生じる残渣炭素の灰化反応における発熱量である灰化発熱量とを測定する発熱量測定部と、
前記酸化発熱量および前記灰化発熱量に基づいて、前記油の品質、または、該油の健全性を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする油品質・健全性判定装置。
【請求項２】
前記発熱量測定部は、
被測定物としての前記油と、基準となる物質である基準物質とを、予め定められた昇温速度で並行して加熱する加熱部と、
前記加熱部によって加熱されている間における、前記油と前記基準物質との温度差の経時変化を測定する示差熱測定部と、
を備え、
前記示差熱測定部が測定した前記油と前記基準物質との温度差に基づいて、前記酸化発熱量および前記灰化発熱量を測定することを特徴とする請求項１に記載の油品質・健全性判定装置。
【請求項３】
前記油は、燃料油であり、
前記判定部は、前記灰化発熱量を前記酸化発熱量で除した値が予め定められた閾値以上である場合、前記燃料油を粗悪燃料油と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の油品質・健全性判定装置。
【請求項４】
前記油は、潤滑油であり、
前記判定部は、前記灰化発熱量を前記酸化発熱量で除した値が予め定められた閾値以上である場合、前記潤滑油の健全性が低下していると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の油品質・健全性判定装置。
【請求項５】
油の品質を判定する油品質・健全性判定方法であって、
油の酸化反応における発熱量である酸化発熱量と、該酸化反応によって該油が酸化された結果生じる残渣炭素の灰化反応における発熱量である灰化発熱量とを測定する工程と、
前記酸化発熱量および前記灰化発熱量に基づいて、前記油の品質、または、該油の健全性を判定する工程と、
を含むことを特徴とする油品質・健全性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料油や潤滑油等の油の品質や、油の健全性を判定する油品質・健全性判定装置および油品質・健全性判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶のエンジン用の燃料として、船舶用の重油（Ｃ重油）が広く利用されているが、近年、船舶用の重油の低品質化が問題となっている。重油の品質が低い場合、燃焼性が低下し（難燃化し）、火炎が広がる現象（ロングフレーム）が生じることがある。この場合、エンジンを構成するピストンとシリンダとの間に配される潤滑油が火炎で燃焼して、ピストンとシリンダとがスカッフィングを起こし、エンジンが停止してしまうおそれがある。
【０００３】
また、火炎によって潤滑油が燃焼せずとも、潤滑油が想定温度以上に加熱されると、潤滑油が劣化し、潤滑油の酸化物や炭化物（以下、単に「劣化物」と称する）が生じることがある。この場合、生成された劣化物がピストンとシリンダとの間に堆積し、かかる堆積物（コーキングデポジット）によってもスカッフィングが生じ、エンジンが停止してしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、燃料油の品質を判定する装置として、燃料油着火燃焼分析装置（ＦＣＡ：Fuel Combustion Analyzer）が広く利用されている。また、燃料油の密度を算出し、算出した密度が、予め定められた範囲に含まれているか否かで燃料油の品質を判定する技術も開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
船舶によっては、様々な国と地域に寄港し、寄港地で燃料油を給油することがある。この際、寄港地によって燃料油の品質が異なる場合があるため、船上で燃料油の品質を判定したいという要望がある。しかし、上述した燃料油着火燃焼分析装置は、装置自体のコストが高いため、各船舶に搭載するのは現実的ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題に鑑み、簡易な構成で、燃料油の品質や、潤滑油の健全性を簡便かつ低コストに判定することが可能な油品質・健全性判定装置および油品質・健全性判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の油品質・健全性判定装置は、油の酸化反応における発熱量である酸化発熱量と、酸化反応によって油が酸化された結果生じる残渣炭素の灰化反応における発熱量である灰化発熱量とを測定する発熱量測定部と、酸化発熱量および灰化発熱量に基づいて、油の品質、または、油の健全性を判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、発熱量測定部は、被測定物としての油と、基準となる物質である基準物質とを、予め定められた昇温速度で並行して加熱する加熱部と、加熱部によって加熱されている間における、油と基準物質との温度差の経時変化を測定する示差熱測定部と、を備え、示差熱測定部が測定した油と基準物質との温度差に基づいて、酸化発熱量および灰化発熱量を測定するとしてもよい。
【００１０】
また、油は、燃料油であり、判定部は、灰化発熱量を酸化発熱量で除した値が予め定められた閾値以上である場合、燃料油を粗悪燃料油と判定するとしてもよい。
【００１１】
また、油は、潤滑油であり、判定部は、灰化発熱量を酸化発熱量で除した値が予め定められた閾値以上である場合、潤滑油の健全性が低下していると判定するとしてもよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の油品質・健全性判定方法は、油の品質を判定する油品質・健全性判定方法であって、油の酸化反応における発熱量である酸化発熱量と、酸化反応によって油が酸化された結果生じる残渣炭素の灰化反応における発熱量である灰化発熱量とを測定する工程と、酸化発熱量および灰化発熱量に基づいて、油の品質、または、油の健全性を判定する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、簡易な構成で、燃料油の品質や、潤滑油の健全性を簡便かつ低コストに判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態にかかる油品質・健全性判定装置を説明するための図である。
【図２】発熱量測定部の具体的な構成の一例を説明するための図である。
【図３】発熱量測定部によって得られるデータを説明するための図である。
【図４】発熱量測定部を用いた燃料油の測定結果を説明するための図である。
【図５】閾値の設定例を説明するための図である。
【図６】舶用ディーゼルエンジンのシリンダ油について検証した結果を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態にかかる油品質・健全性判定方法の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】実施例１にかかる燃料油の測定結果を説明するための図である。
【図９】実施例２にかかる潤滑油の測定結果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（第１の実施形態：油品質・健全性判定装置１００）
近年、船舶のエンジン用の燃料として利用される、船舶用の重油の低品質化が問題となっている。重油の品質が低い場合、ロングフレームが生じて、ピストンとシリンダとの間に配される潤滑油が火炎で燃焼し、潤滑不良によるスカッフィングを起こすおそれがある。また、火炎によって潤滑油が燃焼せずとも、潤滑油による堆積物（劣化物）が生じ、ピストンとシリンダとの間の摺動部位に潤滑油が拡がり難くなり、潤滑不良によるスカッフィングを起こすおそれもある。
【００１７】
そこで、スカッフィングの要因となる燃料油の品質と、潤滑油の健全性とを双方とも判定可能な装置の開発が希求されている。本実施形態では、燃料油の品質および潤滑油の健全性のいずれか一方または双方を判定できる油品質・健全性判定装置１００について説明する。
【００１８】
図１は、第１の実施形態にかかる油品質・健全性判定装置１００を説明するための図である。図１に示すように、油品質・健全性判定装置１００は、発熱量測定部１１０と、判定部１２０と、報知部１３０とを含んで構成される。図１中、信号の流れを実線の矢印で示す。
【００１９】
発熱量測定部１１０は、油の酸化反応における発熱量である酸化発熱量と、酸化反応によって油が酸化された結果生じる残渣炭素の灰化反応における発熱量である灰化発熱量とを測定する。ここで、酸化反応は、油が酸化したり、重合したり、炭素に変化したりする反応を指し、灰化反応は、酸化反応によって油が酸化された結果生じる炭素がさらに酸化されて二酸化炭素に変化する反応を指す。
【００２０】
図２は、発熱量測定部１１０の具体的な構成の一例を説明するための図である。図２に示すように、本実施形態において発熱量測定部１１０は、例えば、示差熱分析（ＤＴＡ：Differential Thermal Analysis）装置で構成され、加熱部１５０と、示差熱測定部１６０とを含んで構成される。
【００２１】
加熱部１５０は、例えば、ヒータで構成され、内部に収容されたものを加熱可能な炉構造となっている。加熱部１５０の内部には、試料皿１５２と、基準物質Ｒとが配される。被測定物としての油Ｓを試料皿１５２に１０ｍｇ程度収容するとともに、加熱部１５０によって、予め定められた昇温速度（例えば、２０℃／分）で加熱を開始すると、油Ｓおよび基準物質Ｒが予め定められた昇温速度で並行して（同時に）加熱されることとなる。試料皿１５２は、測定温度（昇温）範囲において、化学変化や相転移を起こさず、熱伝導率の高い金属で構成される。また、基準物質Ｒは、測定温度（昇温）範囲において、化学変化や相転移を起こさない物質であり、例えば、α−アルミナ等を採用することができる。
【００２２】
示差熱測定部１６０は、例えば、２組の熱電対１６２ａ、１６２ｂと、電圧測定部１６４とで構成され、加熱部１５０によって加熱されている間における、油Ｓと、基準物質Ｒとの温度差の経時変化を測定する。具体的に説明すると、熱電対１６２ａの測温接点を基準物質Ｒに、熱電対１６２ｂの測温接点を油Ｓが配される試料皿１５２に接触させるとともに、熱電対１６２ａ、１６２ｂそれぞれの−（マイナス）極同士を接合する。そして、電圧測定部１６４が、熱電対１６２ａの＋（プラス）極と、熱電対１６２ｂの＋極との電圧を測定することで、基準物質Ｒと油Ｓとの温度差を測定することができる。
【００２３】
また、電圧測定部１６４は、熱電対１６２ａの＋極と−極との電圧を測定することで、基準物質Ｒの温度を測定することができ、熱電対１６２ｂの＋極と−極との電圧を測定することで、油Ｓの温度を測定することができる。
【００２４】
図３は、発熱量測定部１１０によって得られるデータを説明するための図である。なお、図３（ａ）中、被測定物の温度を実線で、基準物質Ｒの温度を破線で、加熱部１５０の温度を一点鎖線で示し、図３（ｂ）中、基準物質Ｒと被測定物との温度差を実線で示す。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、加熱部１５０による昇温（加熱）が開始されると、基準物質Ｒおよび被測定物の温度は、それぞれの熱容量に依存した、加熱部１５０との温度差で、加熱部１５０の温度よりも遅れて上昇を開始する。上述したように、基準物質Ｒは、測定温度範囲において、化学変化や相転移を起こさない物質であるため、基準物質Ｒの温度上昇の傾きは、加熱部１５０の温度上昇の傾きと実質的に等しくなる。
【００２６】
一方、昇温過程における被測定物の温度は、熱的に安定である間は、基準物質Ｒとの温度差が等しく（またはゼロ）推移するが、何らかの反応が起こると、熱変化が生じるため、基準物質Ｒとの温度差に変化が生じることとなる。例えば、被測定物が融解した場合、融解過程において、被測定物の温度上昇はゼロとなり、基準物質Ｒとの温度差が大きくなる。そして、融解が終了すると、基準物質Ｒとの温度差は、融解前と実質的に等しい温度差に戻る。
【００２７】
このようにして、測定した基準物質Ｒと被測定物との温度差を、横軸を経過時間とし、縦軸を温度差（電圧値）とするグラフにプロットすると、図３（ｂ）に示すように、被測定物の発熱反応と、吸熱反応との発生時間（加熱開始からの時間）を把握することができる。
【００２８】
また、上述したように、加熱部１５０は、予め定められた昇温速度で被測定物および基準物質Ｒを加熱しているため、経過時間を温度に読み替えることもできる。そうすると、被測定物の発熱反応が遂行される温度範囲、吸熱反応が遂行される温度範囲を把握することもできる。
【００２９】
さらに、基準物質Ｒと被測定物との温度差（電圧値）は、加熱部１５０による加熱分との差であるため、温度差を吸熱量や、発熱量に読み替えることも可能である。
【００３０】
このような示差熱分析装置で構成された発熱量測定部１１０を用いて、油Ｓ（燃料油）を測定すると、酸化発熱量と灰化発熱量とを測定することができる。図４は、発熱量測定部１１０を用いた燃料油の測定結果を説明するための図である。図４に示すように、燃料油を予め定められた昇温速度で昇温すると発熱反応が２回生じる（ピークが２つ出現する）。具体的に説明すると、３００℃〜４００℃の間と、５００℃〜６００℃の間において、発熱反応が生じる。ここで、１回目（３００℃〜４００℃の間）の発熱反応が酸化反応に該当し、２回目（５００℃〜６００℃の間）の発熱反応が灰化反応に該当する。したがって、発熱量測定部１１０は、１回目の発熱反応の最大値（電圧値）を酸化発熱量とし、２回目の発熱反応の最大値を灰化発熱量とすることで、酸化発熱量と灰化発熱量とを測定する。
【００３１】
また、示差熱分析装置で構成された発熱量測定部１１０は、１０ｍｇ程度といった極少量で被測定物の酸化発熱量と灰化発熱量とを測定することができる。
【００３２】
図１に戻って説明すると、判定部１２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して油品質・健全性判定装置１００全体を管理および制御する。本実施形態において、判定部１２０は、発熱量測定部１１０が測定した酸化発熱量および灰化発熱量に基づいて、油の品質、または、油の健全性を判定する。以下、判定部１２０による燃料油の品質の判定、および、潤滑油の健全性の判定について詳述する。
【００３３】
（判定部１２０による燃料油の品質の判定）
燃料油の品質を判定する際、判定部１２０は、発熱量測定部１１０が測定した酸化発熱量および灰化発熱量に基づいて、灰化発熱量を酸化発熱量で除した値（ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化）を導出する。そして、判定部１２０は、導出したΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化が、予め定められた閾値ＴＦ以上であるか否かで、燃料油が粗悪燃料油であるか否かを判定する。つまり、判定部１２０は、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化が閾値ＴＦ以上である場合、粗悪燃料油であると判定する。
【００３４】
本願発明者は、鋭意検討した結果、粗悪燃料油は、良質の燃料油と比較して、相対的にΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化が大きいことを見出した。そこで、閾値ＴＦを、既知の良質の燃料油と、既知の粗悪燃料油とに基づいて、予め設定しておくことで、船上で簡易に粗悪燃料油であるか否かを判定することができる。
【００３５】
図５は、閾値ＴＦの設定例を説明するための図である。一般的に全燃焼期間（９５％燃焼）が２８ｍｓｅｃ未満の燃料油は良質な燃料油であり、全燃焼期間が２８ｍｓｅｃ以上３０ｍｓｅｃ未満の燃料油はグレーゾーン（スカッフィングを引き起こさない程度）の燃料油であり、全燃焼期間が３０ｍｓｅｃ以上の燃料油は粗悪燃料油であるといわれている。そこで、発熱量測定部１１０を用いて、全燃焼期間が２８ｍｓｅｃ未満の燃料油のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化（図５中、白丸で示す）、全燃焼期間が２８ｍｓｅｃ以上３０ｍｓｅｃ未満の燃料油のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化（図５中、白三角で示す）、全燃焼期間が３０ｍｓｅｃ以上の燃料油のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化（図５中、×印で示す）を測定した。
【００３６】
その結果、図５に示すように、全燃焼期間が３０ｍｓｅｃ以上の燃料油のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化はすべて１０以上となった。したがって、閾値ＴＦを１０に設定しておけば、判定部１２０は、閾値ＴＦ以上であるか否かで、発熱量測定部１１０が測定した燃料油が粗悪燃料油であるか否かを判定することができる。
【００３７】
（判定部１２０による潤滑油の健全性の判定）
潤滑油の健全性を判定する際、判定部１２０は、発熱量測定部１１０が測定した酸化発熱量および灰化発熱量に基づいて、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化を導出する。そして、判定部１２０は、導出したΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化が、予め定められた閾値ＴＤ以上であるか否かで、潤滑油の健全性を判定する。つまり、判定部１２０は、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化が閾値ＴＤ以上である場合、潤滑油の健全性が低下していると判定する。ここで、「潤滑油の健全性が低下している」とは、高温の部位に潤滑油が接触した際に形成されるデポジット（相対的に粘性の高い物質や、固体であって、摺動部材に堆積する物質）の発生リスクが高く、潤滑油が供給されている摺動部材に不具合を起こす可能性が高いことを示す。
【００３８】
本願発明者は、鋭意検討した結果、潤滑油の健全性が低下（高温で形成されるデポジットの発生リスクが増加）するにつれて、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化が大きくなることを見出した。そこで、閾値ＴＤを、今後予め定められた時間（例えば、１時間）経過した場合に摺動部材が不具合を起こすと推測される堆積物の量に設定することで、簡易に潤滑油の健全性（つまり、交換時期）を判定することができる。また、適用する潤滑油の油種を変更するべきか否かを判定することができる。
【００３９】
閾値ＴＤの設定例について説明する。まず、舶用ディーゼルエンジンのシリンダ油について検証した。図６は、舶用ディーゼルエンジンのシリンダ油について検証した結果を説明するための図である。実機で使用した際に問題が発生したという報告がない複数種類の潤滑油を３１５℃の金属表面に断続的に６時間はねかけた後、金属表面の堆積物の量（ｍｇ）と、潤滑油自体（堆積物ではない）のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化とを測定した。なお、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化は、発熱量測定部１１０で測定した。
【００４０】
その結果、図６に示すように、摺動部材が不具合を起こしたとの報告がない潤滑油（シリンダ油）のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化はすべて０．５未満となった。
【００４１】
続いて、ガスエンジンに供給される潤滑油について検証した。ガスエンジンに供給された潤滑油において、極度のデポジットの発生が認められた潤滑油と、極度のデポジットの発生が認められない潤滑油とのΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化を発熱量測定部１１０で測定した。
【００４２】
その結果、極度のデポジットの発生が認められた潤滑油のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化はすべて０．５以上となり、極度のデポジットの発生が認められない潤滑油のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化はすべて０．５未満となった。
【００４３】
以上の結果から、摺動部材が不具合を起こすと推測される潤滑油のΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化はすべて０．５以上と判断された。したがって、閾値ＴＤを０．５に設定しておけば、判定部１２０は、発熱量測定部１１０が測定した潤滑油の健全性が低下（高温で形成されるデポジットの発生リスクが増加）しているか否かを判定することができる。
【００４４】
報知部１３０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の表示装置やスピーカ等の音声出力装置で構成され、判定部１２０が判定した結果を作業者に報知する。報知部１３０を備える構成により、作業者に判定結果を容易に把握させることが可能となる。
【００４５】
（油品質・健全性判定方法）
続いて、上述した油品質・健全性判定装置１００を用いた油品質・健全性判定方法について説明する。図７は、第１の実施形態にかかる油品質・健全性判定方法の処理の流れを説明するためのフローチャートである。図７に示すように、まず、燃料油または潤滑油を採取して、発熱量測定部１１０の試料皿１５２にセットする（準備工程Ｓ２１０）。そして、発熱量測定部１１０は、加熱部１５０による加熱を開始して、燃料油または潤滑油の酸化発熱量と、灰化発熱量とを測定する（測定工程Ｓ２２０）。
【００４６】
続いて、判定部１２０は、発熱量測定部１１０が測定した酸化発熱量および灰化発熱量に基づいて、油の品質、または、油の健全性を判定する（判定工程Ｓ２３０）。具体的に説明すると、判定工程Ｓ２３０において、燃料油の品質を判定する場合、判定部１２０は、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化（導出値）を導出し、導出値が閾値ＴＦ以上であるか否かを判定する。また、判定工程Ｓ２３０において、潤滑油の健全性を判定する場合、判定部１２０は、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化（導出値）を導出し、導出値が閾値ＴＤ以上であるか否かを判定する。
【００４７】
そして、判定部１２０が導出した導出値が、上記閾値（閾値ＴＦ、または、閾値ＴＤ）以上である場合（Ｓ２３０におけるＹＥＳ）、報知部１３０は、燃料油が粗悪燃料油である、または、潤滑油の健全性が低下（高温で形成されるデポジットの発生リスクが増加）している旨を作業者に報知する（異常報知工程Ｓ２４０）。判定部１２０が導出した導出値が、上記閾値（閾値ＴＦ、または、閾値ＴＤ）未満である場合（Ｓ２３０におけるＮＯ）、報知部１３０は、燃料油が粗悪燃料油でない、または、潤滑油の健全性が低下していない旨を作業者に報知する（正常報知工程Ｓ２５０）。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態にかかる油品質・健全性判定装置１００およびこれを用いた油品質・健全性判定方法によれば、発熱量測定部１１０が発熱量を測定するといった簡易な構成で、燃料油の品質、および、潤滑油の・健全性を簡便かつ低コストに判定することが可能となる。
【００４９】
（実施例１）
上記発熱量測定部１１０を用いて、全燃焼期間が２０ｍｓｅｃ未満の燃料油Ａと、全燃焼期間が３０ｍｓｅｃ以上の燃料油Ｂとを測定した。図８は、実施例１にかかる燃料油Ａと燃料油Ｂの測定結果を説明するための図である。なお、図８中、燃料油Ａを破線で示し、燃料油Ｂを実線で示す。図８に示すように、全燃焼期間が３０ｍｓｅｃ以上の燃料油ＢのΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化は、全燃焼期間が２０ｍｓｅｃ未満の燃料油ＡのΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化よりも大きいことが確認できた。したがって、ΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化に基づいて、燃料油が粗悪燃料油であるか否かを判定できることが確認された。
【００５０】
（実施例２）
上記発熱量測定部１１０を用いて、使用前の潤滑油Ｃと、摺動部材に不具合が生じたときに採取した潤滑油Ｄとを測定した。図９は、実施例２にかかる潤滑油Ｃと潤滑油Ｄの測定結果を説明するための図である。なお、図９中、潤滑油Ｃを破線で示し、潤滑油Ｄを実線で示す。図９に示すように、使用前の潤滑油ＣのΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化は、摺動部材に不具合が生じたときに採取した潤滑油ＤのΔＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化よりも大きいことが確認できた。したがって、ＤＴＡ灰化／ΔＤＴＡ酸化に基づいて、潤滑油の健全性が低下しているか否かを判定できることが確認された。
【００５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５２】
上述した実施形態において、発熱量測定部１１０を、示差熱分析装置で構成する場合を例に挙げて説明したが、発熱量測定部１１０は酸化発熱量および灰化発熱量を測定できれば装置に限定はない。例えば、発熱量測定部１１０を、被測定物と基準物質との間の熱量の差を計測する示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential scanning Calorimetry）装置で構成してもよい。
【００５３】
なお、本明細書の油品質・健全性判定方法の各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的な処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、燃料油や潤滑油等の油の品質や、油の健全性を判定する油品質・健全性判定装置および油品質・健全性判定方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００  …油品質・健全性判定装置
１１０  …発熱量測定部
１２０  …判定部
１５０  …加熱部
１６０  …示差熱測定部
【図１】
2014174028.tif 000003
【図２】
2014174028.tif 000004
【図３】
2014174028.tif 000005
【図４】
2014174028.tif 000006
【図５】
2014174028.tif 000007
【図６】
2014174028.tif 000008
【図７】
2014174028.tif 000009
【図８】
2014174028.tif 000010
【図９】
2014174028.tif 000011