(57)【要約】【課題】画像処理装置のユーザが画像処理装置の操作に戸惑っているときに、戸惑いを解消することで作業効率の改善を行いつつ、ユーザによる画像処理装置の占有を防ぐことを目的とする。【解決手段】操作画面を操作パネルに表示する表示制御手段を有し、表示制御手段は、操作画面の操作時間が設定された時間を経過したか否かを判定し、時間を経過した場合に、操作パネルに操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示し、提案画面を介して操作画面をスキップする指示がなされた場合、操作パネルに操作画面をスキップして次の操作画面を表示することによって課題を解決する。【選択図】図１０
2014123325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面を操作パネルに表示する表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記操作画面の操作時間が設定された時間を経過したか否かを判定し、前記時間を経過した場合に、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示し、前記提案画面を介して前記操作画面をスキップする指示がなされた場合、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示する画像処理装置。
【請求項２】
操作画面ごとに前記スキップに関する閾値時間が設定されており、
前記表示制御手段は、前記操作画面の操作時間が設定された前記操作画面の閾値時間を経過したか否かを判定し、前記操作画面の操作時間が設定された前記操作画面の閾値時間を経過した場合に、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記操作パネルに表示した操作画面がスキップ可能な画面か否かを判断し、スキップ可能な画面であると判断した場合で、かつ、前記操作画面の操作時間が設定された時間を経過した場合に、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段により前記操作画面のスキップがなされた場合、前記操作画面でなされる操作の補てんを行うメールを前記操作画面の操作を行っていたユーザに送信する送信手段を更に有する請求項１乃至３何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記提案画面を介して前記操作画面をスキップする指示がなされた場合、前記操作画面の入力項目に仮の値を設定し、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示する請求項１乃至４何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記操作パネルに表示した前記操作画面の操作項目に対してユーザが入力又は設定できる状態にある場合、前記操作画面の操作時間が設定された時間を経過したか否かを判定し、前記操作パネルに表示した前記操作画面の操作項目に対してユーザが入力又は設定できる状態にない場合、前記時間を経過したか否かの判定を行わず、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示する請求項１乃至５何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が実行する表示制御方法であって、
操作パネルに操作画面を表示してから設定された時間を経過したか否かを判定するステップと、
前記時間を経過した場合に、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示するステップと、
前記提案画面を介して前記操作画面をスキップする指示がなされた場合、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するステップと、
を含む表示制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
操作パネルに操作画面を表示してから設定された時間を経過したか否かを判定するステップと、
前記時間を経過した場合に、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示するステップと、
前記提案画面を介して前記操作画面をスキップする指示がなされた場合、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、表示制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置を取り巻くネットワーク環境に関しては、近年、クラウドコンピューティングといった特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態が注目されている。クラウドコンピューティングでは、ユーザはコンピュータ処理をネットワーク経由でサービスとして利用する。特に、インターネット上では、様々なサービス提供者による様々なサービスが提供されており、ユーザは業務等各自の利用形態に合わせてサービスを選択することが可能となっている。それに伴い、画像処理装置においても、様々なサービス提供者による様々なサービスと連携してユーザの業務効率を向上させる組み込みアプリケーションを提供することが可能となっている。これら多くの組み込みアプリケーションは、画像処理装置と種々のサービスが連携することで、画像のスキャンアップロード、プルプリントを実現し、従来の作業効率の改善を行うことを目的としている。
【０００３】
しかしながら、組み込みアプリケーションによって画像処理装置と種々のサービス連携を実現した場合、それにともなう弊害も存在する。その代表例の１つは機能の縮退である。画像処理装置の表示領域制限等の要因により、やむなく連携先サービスの提供している機能の一部をカットして、組み込みアプリケーションを提供することは珍しくない。また、それに伴い既存の連携先サービスのユーザが、組み込みアプリケーションを操作したときに、操作に戸惑うことがある。
例えば、ファイルのストレージ機能を提供しているサービスが、フォルダの「お気に入り」機能を提供しているものとする。さらに、あるユーザがファイルをアップロードするとき、いつも「お気に入り」機能を使用してアップロード先のフォルダを選択しているものとする。この際、上記のサービスと連携して、画像処理装置からの当該サービスへのスキャンアップロードを実現する組み込みアプリケーションが提供され、諸般の事情により、やむなく「お気に入り」機能をカットしたものとする。ここで、上記のいつも「お気に入り」機能を使用してファイルをアップロードしているユーザが、上記の組み込みアプリケーションを操作した場合、「お気に入り」機能がないため、アップロード先のフォルダ選択に戸惑ってしまう可能性がある。そして、操作に戸惑うことで組み込みアプリケーションの操作をやめてしまい、本来の目的である作業効率の改善が果たせない問題や、操作がわからないために画像処理装置を占有してしまう問題がある。
【０００４】
このような問題に対し、画像処理装置のユーザが画像処理装置の操作に戸惑ったとき、適切な操作案内を画像処理装置の操作パネルに表示することで、ユーザの操作の疑問を解消させることが知られている。例えば、特許文献１では、ユーザの無操作時間が所定の時間を超えた場合に、操作案内情報を操作パネルに表示し、特に操作が複雑な場合は早期に操作案内を表示することを行う操作案内装置が開示されている。
また、特許文献２では、画像処理装置の各機能の設定ウィンドウにおいて、ユーザの操作時間が一定時間に達した場合、各機能の説明ガイドを操作パネルに表示し、スピーカによる音声ガイドも行う画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０２４２６号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術によれば、画像処理装置のユーザが組み込みアプリケーションの操作に一定以上の時間を要した際、操作パネルに説明ガイドや音声ガイドによる案内を行うことで、操作に戸惑っているユーザに対して適切な操作案内を行うことができる。
しかしながら、上述した従来技術では、作業効率の改善がされない、という問題を解決することはできるが、ユーザは操作説明に従って操作を行うため、画像処理装置を占有してしまう、という問題は解決できない。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、画像処理装置のユーザが画像処理装置の操作に戸惑っているときに、戸惑いを解消することで作業効率の改善を行いつつ、ユーザによる画像処理装置の占有を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の画像処理装置は、操作画面を操作パネルに表示する表示制御手段を有し、前記表示制御手段は、前記操作画面の操作時間が設定された時間を経過したか否かを判定し、前記時間を経過した場合に、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かの提案画面を表示し、前記提案画面を介して前記操作画面をスキップする指示がなされた場合、前記操作パネルに前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像処理装置のユーザが画像処理装置の操作に戸惑っているときに、戸惑いを解消することで作業効率の改善を行いつつ、ユーザによる画像処理装置の占有を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】費用管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】費用管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】案件テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】ファイルテーブルの一例を示す図である。
【図４Ｃ】費用情報テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｄ】操作画面情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】費用管理サーバに費用情報を登録するための一連の流れを示すシーケンス図である。
【図６】ログイン画面の一例を示す図である。
【図７】案件選択画面の一例を示す図である。
【図８】費用情報入力画面の一例を示す図である。
【図９】スキップダイアログの一例を示す図である。
【図１０】実施形態１における画像処理装置の操作部で画面遷移が生じた際に行われるスキップ判定処理のフローチャートである。
【図１１】スキャン設定画面の一例を示す図である。
【図１２】スキップダイアログの一例を示す図である。
【図１３】文書登録完了画面の一例を示す図である。
【図１４】ウェブブラウザの文書設定画面の一例を示す図である。
【図１５】操作案内メールの一例を示す図である。
【図１６】ユーザが担当する案件が、費用管理サーバの案件テーブルに１つも存在しない場合に表示される案件選択画面を示す図である。
【図１７】選択できる案件が存在しない場合に表示されるスキップダイアログの一例を示す図である。
【図１８】実施形態２における画像処理装置の操作部で画面遷移が生じた際に行われるスキップ判定処理のフローチャートである。
【図１９】実施形態３における画像処理装置の操作部で画面遷移が生じた際に行われるスキップ判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
図１は、費用管理システム１００のシステム構成の一例を示す図である。
画像処理装置１０２は、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、送信機能等を備えるデジタル複合機であり、詳細な構成は図２で説明する。費用管理サーバ１０３は、例えば法律事務所の業務で扱う案件、その案件に関する資料、その案件に関する業務で発生した費用を示す費用情報を管理する費用管理装置の一例である。
なお、画像処理装置１０２は、法律事務所に設置されていて、法律事務所の業務で画像処理装置１０２が使用されることとする。画像処理装置１０２で実行されたプリントやコピーで使用された用紙の費用や、ユーザ（業務を行う人）が画像処理装置１０２を操作する作業時間に関する費用等が、費用情報として費用管理サーバ１０３に登録される。そして費用管理サーバ１０３に登録された費用情報が、業務で発生した費用として顧客（案件の依頼主）に請求される。
画像処理装置１０２と費用管理サーバ１０３とは、イーサネット（登録商標）等のネットワーク１０１を介して互いに通信可能に接続されている。なお、本実施形態では実施形態における説明の便宜上、費用管理サーバ１０３と画像処理装置１０２とが通信を行うことを前提としているが、これに限らず、特に費用管理サーバ１０３が存在せずに全て画像処理装置１０２で処理を行ってもよい。
【００１３】
図２は、画像処理装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。ＣＰＵ２１１を含む制御部２１０は、画像処理装置１０２全体の動作を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶された制御プログラムを読み出して、スキャナ２２１による読取処理やネットワークＩ／Ｆ２１８による送信処理等の各種制御を行う。また、ＣＰＵ２１１は、タイマー２２２にユーザの操作画面の操作時間の記録を要求し、その結果を基に操作部Ｉ／Ｆ２１５に表示画面の変更を要求したりする。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ２１４は、画像ファイルや各種プログラム、或いは図４で後述するテーブルを記憶する。タイマー２２２は、ユーザの操作時間を計測するのに使用される。
【００１４】
操作部Ｉ／Ｆ２１５は、操作部２１９と制御部２１０とを接続する。操作部２１９には、タッチパネル機能を有する液晶表示部やキーボード等が備えられている。液晶表示部は、操作パネルの一例である。プリンタＩ／Ｆ２１６は、プリンタ２２０と制御部２１０とを接続する。プリンタ２２０で印刷すべき画像ファイルは、プリンタＩ／Ｆ２１６を介して制御部２１０から転送され、プリンタ２２０において用紙に印刷される。スキャナＩ／Ｆ２１７は、スキャナ２２１と制御部２１０とを接続する。スキャナ２２１は、原稿を読み取って画像データを生成する（読取処理）。読取処理によって生成された画像データは、スキャナＩ／Ｆ２１７を介して制御部２１０に入力される。
ネットワークＩ／Ｆ２１８は、制御部２１０（画像処理装置１０２）をネットワーク１０１に接続する。ネットワークＩ／Ｆ２１８は、費用管理サーバ１０３に画像データや費用情報を送信したり、ネットワーク１０１上の費用管理サーバ１０３等の外部装置から各種情報を受信したりする。
ＣＰＵ２１１がプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する画像処理装置１０２の機能やフローチャートの処理等が実現される。
【００１５】
図３は、費用管理サーバ１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。ＣＰＵ３１１を含む制御部３１０は、費用管理サーバ１０３全体の動作を制御する。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３１４は、画像ファイルや各種プログラム、或いは後述する図４で後述するテーブルを記憶する。ネットワークＩ／Ｆ３１５は、制御部３１０（費用管理サーバ１０３）をネットワーク１０１に接続する。ネットワークＩ／Ｆ３１５は、画像処理装置１０２から送信された画像データや費用情報を受信したり、画像処理装置１０２に各種情報を送信したりする。
ＣＰＵ３１１がプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する費用管理サーバ１０３の機能等が実現される。
【００１６】
次に、画像処理装置１０２のＨＤＤ２１４や費用管理サーバ１０３のＨＤＤ３１４に記憶される各種テーブルについて、図４を用いて説明する。
図４Ａの案件テーブル４００は、費用管理サーバ１０３のＨＤＤ３１４に記憶され、費用管理サーバ１０３が管理する案件（法律事務所が扱う案件）を管理するためのテーブルである。
４０１は案件ＩＤであり、案件テーブル４００に登録された案件を一意に示す識別情報である。登録画面（不図示）でのユーザの操作によって案件テーブル４００に新しい案件が登録される度に、新たな案件ＩＤが発行される。４０２は案件名である。案件名は図６で後述する操作画面で表示されるため、ユーザが案件の内容を把握しやすい名称を設定することが望ましい。４０３はユーザＩＤであり、案件を担当する担当者を示す識別情報である。本実施形態では１つの案件につき１人の担当者が設定されているが、複数の担当者が設定されていてもよい。なお、案件名と担当者とは、新しい案件を案件テーブル４００に登録するときに上述の登録画面で設定されることとする。
【００１７】
図４Ｂのファイルテーブル４１０は、費用管理サーバ１０３のＨＤＤ３１４に記憶され、案件テーブル４００の各案件に関連するファイルを費用管理サーバ１０３が管理するためのテーブルである。本実施形態では、画像処理装置１０２のスキャナ２２１が原稿を読み取ることで生成した画像データが費用管理サーバ１０３に送信される。そして画像処理装置１０２から送信された画像データを受信した費用管理サーバ１０３は、当該画像データをファイルテーブル４１０に登録する。
４１１はファイルＩＤであり、ファイルテーブル４１０に登録されたファイルを一意に示す識別情報である。ファイルテーブル４１０に新しいファイルが登録されるたびに、新たなファイルＩＤが発行される。４１２はファイル名であり、ファイルテーブル４１０に登録されたファイルの名称を示す。４１３は案件ＩＤであり、ファイルテーブル４１０に登録されたファイルがどの案件に関連するファイルであるかを示す。なお、各ファイルは必ずしも案件に関連する必要はなく、Ｆｉｌｅ００２のように案件ＩＤが空の状態で登録されてもよい。４１４は登録日時であり、各ファイルがファイルテーブル４１０に登録された日時を示す。
【００１８】
図４Ｃの費用情報テーブル４２０は、費用管理サーバ１０３のＨＤＤ３１４に記憶され、費用管理サーバ１０３に送信された費用情報を管理するためのテーブルである。本実施形態では、画像処理装置１０２をユーザが業務で使用することで発生した費用を示す費用情報を、費用管理サーバ１０３が管理する。
４２１は費用ＩＤであり、費用情報テーブル４２０に登録された費用情報を一意に示す識別情報である。費用情報テーブル４２０に新たな費用情報が登録されるたびに、新たな費用ＩＤが発行される。４２２は課金方法であり、各費用情報がどのような課金方法であるかを示す。本実施形態では、課金方法は「作業時間」、「枚数」、「作業時間＆枚数」の３種類である。「作業時間」はユーザが業務として作業した時間に対して課金する方法である。例えばユーザが画像処理装置１０２で送信処理を実行するために１２０秒作業したとすると、この１２０秒に対応する金額が顧客に請求される。「枚数」は送信処理を実行するために画像処理装置１０２のスキャナ２２１が読み取った原稿の枚数に対して課金する方法である。例えば画像処理装置１０２が送信処理を実行するためにスキャナ２２１が原稿を２０枚読み取ったとすると、この２０枚に対応する金額が顧客に請求される。「作業時間＆枚数」は、ユーザが業務として作業した時間と、送信処理を実行するために画像処理装置１０２のスキャナ２２１が読み取った原稿の枚数との両方に課金する方法である。
【００１９】
４２３は作業時間であり、ユーザが業務として作業を行った時間を示す。本実施形態では４２３の単位は「秒」であり、課金方法が「作業時間」若しくは「作業時間＆枚数」のときに４２３の作業時間が登録される。４２４は枚数であり、送信処理を実行するために画像処理装置１０２のスキャナ２２１が読み取った原稿の枚数を示す。本実施形態では、課金方法が「枚数」若しくは「作業時間＆枚数」のときに４２４の枚数が登録される。
４２５は課金設定値であり、この費用情報に料金が発生するかどうかを示す情報である。本実施形態では「課金」、「非課金」、「無料」の３種類である。
４２６は案件ＩＤであり、費用情報テーブル４２０に登録された費用情報がどの案件に対応する費用情報であるかを示す。４２７は日時であり、費用が費用情報テーブル４２０に登録された日時を示す。
本実施形態の画像処理装置１０２は、費用情報として作業時間や原稿を読み取った枚数が費用情報テーブル４２０に登録できる。したがって、業務で発生した費用を顧客に請求する際には、作業時間や枚数に基づいて（作業時間１秒あたり、若しくは枚数１枚あたりの所定の金額に基づいて）金額が算出されて、算出された金額が顧客に請求される。
【００２０】
図４Ｄの操作画面情報テーブル４３０は、画像処理装置１０２のＨＤＤ２１４に記憶され、画像処理装置１０２が操作部２１９に表示する各操作画面の設定管理を行うテーブルである。本実施形態では、画像処理装置１０２は、このテーブルに基づき、ユーザが画像処理装置１０２の操作部２１９で操作する各画面の操作がスキップ可能なものであるかどうか、また各操作画面の上限操作時間を管理する。
４３１は操作画面ＩＤであり、操作部２１９に表示される画面を一意に示す識別情報である。４３２は画面の名称である。４３３は操作画面におけるユーザ操作が必須であるかどうかの情報であり、画面操作のスキップが可能かどうかを示す。Ｔｒｕｅの場合は、操作画面内に未入力項目が存在しても画面操作をスキップして次の画面に遷移することが可能である。Ｆａｌｓｅの場合は、操作画面内の入力項目はすべて必須であり、画面操作をスキップすることはできない。４３４は画面操作時間の上限閾値を示す情報である。なお、本実施形態では４３４の単位は「秒」であり、４３３の設定値はＦａｌｓｅの場合は４３４の値を設定せずともよいものとする。本実施形態において、画像処理装置１０２は、スキップ可能な画面において、ユーザの画面操作時間が時間上限閾値４３４の値を超えた場合、スキップを提案する。時間上限閾値４３４は、閾値時間の一例である。
【００２１】
次に、画像処理装置１０２が費用情報を登録するための一連の流れを、図５を用いて説明する。なお、本実施形態における図５の画像処理装置のユーザは画像処理装置の操作に慣れておらず、図７の案件選択画面や図８の費用情報入力画面で操作に戸惑い、各画面の時間上限閾値４３４以上の操作時間を要したものとする。
図５は、費用管理サーバ１０３に費用情報を登録するための一連の流れを示すシーケンス図である。ユーザがある資料を費用管理サーバ１０３に送信するために、画像処理装置１０２へと移動する。この際、費用管理サーバ１０３と連携する画像処理装置１０２内の組み込みアプリケーションを作動させる。このとき、画像処理装置１０２の操作部２１９には図６に示すログイン画面６００が表示される（ステップＳ５０１）。ユーザがフィールド６０１にユーザＩＤを、フィールド６０２にパスワードをユーザが入力してボタン６０３を選択すると、画像処理装置１０２は、入力されたユーザＩＤとパスワードとを認証情報として費用管理サーバ１０３に送信する（ステップＳ５０２）。そして、ユーザ認証の要求を受けた費用管理サーバ１０３は認証処理を実行する（ステップＳ５０３）。費用管理サーバ１０３は、ユーザごとのユーザＩＤとパスワードとを認証テーブルで管理していて、この認証テーブルを用いて画像処理装置１０２のユーザが正規のユーザであるか否かを判定する。
【００２２】
認証処理によって画像処理装置１０２のユーザが正規のユーザであると費用管理サーバ１０３が判定すると、費用管理サーバ１０３は、ユーザが担当する案件を案件テーブル４００に基づいて特定する（ステップＳ５０４）。仮にユーザのユーザＩＤがＵｓｅｒ１であれば、案件ＩＤがＭａｔｔｅｒ００１とＭａｔｔｅｒ００３、Ｍａｔｔｅｒ００５、Ｍａｔｔｅｒ００６、Ｍａｔｔｅｒ００７、Ｍａｔｔｅｒ００８、Ｍａｔｔｅｒ００９の７つの案件が特定される。ユーザが担当する案件を特定すると、費用管理サーバ１０３は、特定した案件の案件ＩＤと案件名とを案件情報として画像処理装置１０２に送信する（ステップＳ５０５）。
案件情報を受信した画像処理装置１０２は、操作部２１９に図７に示す案件選択画面７００を表示する（ステップＳ５０６）。なお、画像処理装置１０２の操作部２１９の表示領域の関係上、本実施形態では案件は５件までしか表示されないものとする。求める案件が見つからない場合、ユーザはリスト切り替えボタン７０２を押下する。これによって画像処理装置１０２は、案件選択リスト７０１に表示しきれなった案件を５件ずつ順次表示する。ユーザがボタン７０３、若しくはボタン７０５を選択すると、ログイン画面６００に戻ることになる。
【００２３】
一方、案件選択リスト７０１で案件を選択してからボタン７０４を選択すると、文書に関連付ける案件が選択されることとなり、図８に示す費用情報設定画面９００が操作部２１９に表示されるが、本実施形態ではユーザはこの操作は行わなかったものとする。前述したとおり、本実施形態におけるユーザは画像処理装置の操作に慣れておらず、案件選択画面の時間上限閾値４３４である６０秒以上の操作時間が経過したものとする。その場合、画像処理装置１０２は、ユーザは操作がわからず戸惑っていると判断し、図９に示すスキップダイアログを表示し、ユーザに操作画面のスキップを提案する（ステップＳ５０７）。８０１は費用情報設定画面１０００に表示されるスキップダイアログであり、案件選択のスキップを行うかどうかの説明が記載されている。ユーザがボタン８０２を押下した場合、画像処理装置１０２は、案件選択画面のスキップを行い、操作部２１９に図８の費用情報選択画面を表示する（ステップＳ５０８）。一方、ユーザがボタン８０３を押下した場合は、画像処理装置１０２は、操作画面のスキップは行わず図７の状態に戻り、以降案件選択画面においてスキップが提案されることはない。ここでは、ユーザはボタン８０２を押下し、案件選択をスキップしたものとする。
【００２４】
図１０は、実施形態１における画像処理装置１０２の操作部２１９で画面遷移が生じた際に行われるスキップ判定処理のフローチャートである。ステップＳ５０６、ステップＳ５０７ではこのフローチャートに従ってユーザにスキップが提案されているため、ここで説明する。
画像処理装置１０２の操作部２１９において画面遷移が生じた場合、まずステップＳ１５０１において、ＣＰＵ２１１は、まず次の操作画面をＨＤＤ２１４から取得して操作部２１９に表示し（表示制御）、ステップＳ１５０２に進む。
ステップＳ１５０２において、ＣＰＵ２１１は、現在表示している操作画面の操作画面ＩＤを基に、操作画面のスキップが可能かどうかを判定する。より具体的には、ＣＰＵ２１１は、操作画面情報テーブル４３０からスキップ可否の情報を取得し判断する。スキップ可能な画面であると判断した場合、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１５０３に進む。一方、スキップ不可能な画面であると判断した場合、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１５０７に進む。
ステップＳ１５０３の処理は、ステップＳ１５０２において、ユーザが現在操作を行っている操作画面がスキップ可能な画面であると判断した場合に行われる処理である。ステップＳ１５０３において、ＣＰＵ２１１は、タイマー２２２にユーザの画面操作時間の記録の開始を要求する。
【００２５】
ステップＳ１５０４において、ＣＰＵ２１１は、タイマー２２２において記録しているユーザの画面操作時間が操作画面情報テーブル４３０の時間上限閾値４３４を超えたかどうかを判定する。ユーザの操作時間が時間上限閾値４３４を超えていない場合は、ＣＰＵ２１１は、引き続きユーザの画面操作時間の記録を継続する。一方、ユーザの操作時間が時間上限閾値４３４を超えた場合、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１５０５に進む。
ステップＳ１５０５はステップＳ１５０４において、ユーザの画面操作時間が時間上限閾値４３４の値を超えたと判断した場合に行われる処理である。
ステップＳ１５０５において、ＣＰＵ２１１は、ユーザの操作時間が閾値を超えたことでユーザは画面操作に戸惑っていると判断し、ユーザの作業効率を損なわないために、ユーザにスキップを提案する。より具体的には、ＣＰＵ２１１は、スキップ提案ダイアログ（例：８０１）を操作部２１９に表示する。スキップ提案ダイアログは、提案画面の一例である。
ステップＳ１５０６において、ＣＰＵ２１１は、ユーザから操作画面のスキップが指示されたかどうかを判定する。一例として案件操作画面のスキップダイアログ８０１のボタン８０２が押下され、スキップが指示された場合、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１５０８に進む。一方、ボタン８０３が押下され、スキップを行わない旨が指示された場合、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１５０７に進む。
【００２６】
ステップＳ１５０８の処理は、ステップＳ１５０６において、ユーザがスキップしないという指示があった場合に行われる処理である。
ステップＳ１５０８において、ＣＰＵ２１１は、ユーザが明示的にスキップを行ったため、操作画面の入力フィールドには何も入力がされなかったものとし、空の値をセットしてステップＳ１５０９に進む。
ステップＳ１５０７の処理は、スキップ不可能な画面であると判断された場合と、ステップＳ１５０６において、ユーザからスキップしないという指示があった場合と、に行われる処理である。
ステップＳ１５０７において、ＣＰＵ２１１は、ユーザが操作画面における画面操作を完了するまで操作画面を操作部２１９に表示し続ける。ユーザの画面操作が完了した場合、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１５０９に進む。上記画面操作の完了とは、ログイン画面６００において、ユーザが認証情報を入力し、ボタン６０３を押下した場合や、案件選択画面７００において、ユーザが案件を選択し、ボタン７０４を押下した場合等である。
【００２７】
ステップＳ１５０９は、ステップＳ１５０７においてユーザが画面操作を完了した場合、又はステップＳ１５０６においてユーザが操作画面のスキップを指示した場合、ステップＳ１５０８を経由して行われる処理である。
ステップＳ１５０９において、ＣＰＵ２１１は、操作時間の記録が終了されていない場合は操作時間をリセットすることで操作時間の記録を終了する。また、各画面におけるユーザ入力値の取得、保持等もここで行われるが、必要ない場合は行われない。また、スキップをユーザが行った場合は前述したとおりユーザ入力値は空である。ステップＳ１５０９が完了すると次の操作画面を操作部２１９に表示するための画面遷移処理が再び行われる。
以上、図１０のフローチャートによって画像処理装置１０２は、ユーザの操作の戸惑いを判断して、必要に応じてユーザに画面スキップを提案する。
【００２８】
ここで、再度、図５のシーケンス図の説明に戻る。ステップＳ５０７においてユーザが案件選択画面のスキップを指示したため、画像処理装置１０２は、操作部２１９に図８に示す費用情報設定画面９００を表示する（ステップＳ５０８）。
費用情報設定画面９００は、費用管理サーバ１０３の費用情報テーブル４２０に費用情報を追加するための設定を行うための画面である。９０１は課金設定値４２５に設定する値をユーザが入力するためのフィールドである。本実施形態では課金設定として「課金」、「非課金」、「無料」の３種類の何れかを選択できる。９０２は課金方法４２２に設定する値をユーザが入力するためのフィールドである。本実施形態では課金方法として「作業時間」、「枚数」、「作業時間＆枚数」の３種類の何れかを選択できる。ここで、画像処理装置１０２は、「作業時間」が入力された場合はユーザの作業時間を４２３に設定し、「枚数」が入力された場合は４２４にスキャン枚数を設定する。また、画像処理装置１０２は、「作業時間＆枚数」が入力された場合は、作業時間４２３と枚数４２４との双方を設定する。案件ＩＤ４２６に関しては、案件選択リスト７０１で選択された案件に対応するＩＤが設定される。しかしながら、本実施形態においては、ユーザはステップＳ５０７において、案件を選択せず画面のスキップを指示している。このような場合は、案件ＩＤは空の状態で設定されることとなる。また、費用管理サーバ１０３においてこの費用情報の登録を行わずとも文書をファイルテーブル４１０に追加することは可能である。そのため、操作画面情報テーブル４３０に示されている通り、費用情報設定画面９００はスキップ可能である。
【００２９】
ユーザがボタン９０３を押下した場合、操作部２１９は、ログイン画面６００の状態に戻る。ユーザがボタン９０４を押下した場合、画像処理装置１０２は、９０１と９０２とのユーザ入力値を取得し、操作部２１９に図１１に示すスキャン設定画面を表示させる。しかしながら、本実施形態においては、ユーザは課金方法の設定内容がわからず、ボタン９０４を押さないまま、操作時間が費用情報設定画面の時間上限閾値である３０秒を超えたものとする。操作時間が閾値を超えたため、画像処理装置１０２は、図１０のスキップ判定処理に従い、操作部２１９には、図１２に示す費用情報のスキップダイアログを表示する（ステップＳ５０９）。
１００１は費用情報設定画面１０００に表示されるスキップダイアログであり、費用情報設定のスキップを行うかどうかの説明が記載されている。ユーザがボタン１００２を押下した場合、費用情報選択画面のスキップが行われ、操作部２１９に図１１に示すスキャン設定画面が表示される。一方、ユーザがボタン１００３を押下した場合は、操作画面のスキップは行われず図８の状態に戻り、以降費用情報設定画面においてスキップが提案されることはない。ここでは、ユーザはボタン１００２を押下し、費用情報設定をスキップしたものとする。
【００３０】
ユーザがステップＳ５０９において費用情報設定画面のスキップを指示したため、画像処理装置１０２は、操作部２１９に図１１に示すスキャン設定画面を表示させる（ステップＳ５１０）。
スキャン設定画面１１００は費用管理サーバ１０３に送信する文書のスキャン設定及び送信を実行するための画面であり、操作画面情報テーブル４３０に示されるようにスキップ不可能な画面であるため、スキップの提案は行われない。ボタン１１０５をユーザに選択されると、ログイン画面６００に戻る。フィールド１１０１はスキャナ２２１が原稿を読み取って生成するファイル名を示す。このファイル名は、ユーザが任意の名称を設定することができる。ここで入力されたファイル名がファイルテーブル４１０のファイル名４１２に設定されることとなる。フィールド１１０２は原稿を読み取る際のカラー設定である。フィールド１１０３は原稿を読み取る際の解像度設定である。フィールド１１０４は原稿の読み取り面の設定である。
【００３１】
ボタン１１０６が選択される（ステップＳ５１１）と、画像処理装置１０２のスキャナ２２１が原稿を読み取って画像データを生成する。そして生成された画像データを、画像処理装置１０２が費用管理サーバ１０３に送信する（ステップＳ５１２）。
画像処理装置１０２から送信された画像データと作業時間とを受信した費用管理サーバ１０３は、画像データをファイルテーブル４１０に、作業時間を費用情報テーブル４２０に登録する（ステップＳ５１３）。しかしながら、本実施形態において、ユーザは案件選択をスキップしているため、ファイルテーブル４１０に登録されたファイル情報の案件ＩＤはＦｉｌｅ００２のように空の状態で登録される。また、費用情報の設定もスキップされたため、費用情報テーブル４２０に費用情報は登録されない。
画像データの登録が完了すると、費用管理サーバ１０３は、画像処理装置１０２に登録が完了したことを通知する（ステップＳ５１４）。画像処理装置１０２がこの通知を受けると、図１３に示す文書登録完了画面を操作部２１９に表示する（ステップＳ５１５）。
【００３２】
上記の処理でユーザが画像処理装置１０２で行う操作は完了となる。この際、各画面においてユーザがスキップを行わなかった場合は、費用管理サーバ１０３に適切に文書情報と費用情報との登録が行われるため、ユーザはこれ以上の操作を行う必要はない。しかしながら、本実施形態において、ユーザはスキップ操作を行ったため、文書の関連案件は設定されておらず、費用情報の登録も行われていない。ユーザの目的が、文書を登録することだけであれば、これで問題ない。しかしながら、ユーザの目的が、費用情報や案件との関連付けを行って費用情報として管理することである場合は、費用管理サーバ１０３に適切な設定をする必要がある。
より具体的な一例として、図１４に示すようにユーザは、ウェブブラウザを用いて費用管理サーバ１０３にアクセスする。そして、文書設定画面１４００をウェブブラウザに表示し、文書１４０１の関連案件設定フィールド１４０２に適切な入力を行う等の操作が必要である。
費用管理サーバ１０３の基本的な操作を熟知したユーザであれば、上記のような手順を踏むことで、画面スキップを行ってもその補填を行うことができる。しかしながら、費用管理サーバ１０３の操作にも不慣れなユーザが、スキップ操作を行った場合、関連案件の設定等ができない可能性がある。本実施形態では、上記のように費用管理サーバ１０３の操作に不慣れなユーザを鑑みて、スキップ操作が行われた場合は、画像処理装置１０２は、以降の操作を適切に案内する図１５に示すメールをユーザに送信する（ステップＳ５１６）。
【００３３】
図１５は、ステップＳ５０７、ステップＳ５０９において、ユーザが操作画面のスキップを行った場合に、画像処理装置１０２がユーザのメールアドレスに送信する費用管理サーバ１０３の操作案内メールの一例を示す図である。１３０１はメールの送信元である画像処理装置１０２のメールアドレスである。１３０２はメールの送信先であるユーザのメールアドレスである。このアドレスは予め画像処理装置１０２にユーザが設定しているアドレスが使用されてもよいし、費用管理サーバ１０３のユーザアカウントに設定されているメールアドレスが使用されてもよい。１３０３はメールの件名であり、文書登録が行われたがスキップ操作がおこなわれた旨が記載されている。１３０４はメールの本文であり、文書の関連案件が空であることと、費用情報の登録が行われなかった旨が記載されている。また、それぞれの設定画面のＵＲＬを記載している。これにより、費用管理サーバ１０３の操作に不慣れなユーザであっても、記載されているＵＲＬにアクセスすることで適切に費用情報や関連案件の設定を行うことができる。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、画像処理装置１０２の操作に不慣れなユーザが画像処理装置１０２の操作に戸惑った場合、ユーザにスキップを提案することで迅速な操作を実現できる。
これによって、同一ユーザによる画像処理装置の占有が生じることなく、作業効率の低下を防ぐことができる。
【００３５】
＜実施形態２＞
実施形態２として、ユーザが画面遷移を行い、次の画面が表示されると同時にスキップダイアログを表示する処理を説明する。
実施形態１では、ユーザが画面操作に戸惑い、ユーザの画面操作時間が各画面の時間上限閾値４３４を超えた場合、スキップダイアログを画面に表示することで、ユーザに操作のスキップを提案する処理の説明を行った。しかしながら、ときにはユーザが画面操作においてスキップを行わざるを得ない状況が発生する可能性も考えられる。より具体的な例を図１６の案件選択画面を用いて説明する。
図１６は、ユーザが担当する案件が、費用管理サーバ１０３の案件テーブル４００に１つも存在しない場合に表示される案件選択画面１６００を示す図である。担当する案件が存在しないため、当然のことであるが案件リスト１６０１にはユーザが選択できる案件が存在しない。このときユーザは案件が存在しないため、一定時間の経過を待ってスキップを指示しなければ費用情報選択画面の操作に移行することができないという課題がある。また、案件が１つも存在されないことで、ユーザの混乱を招く恐れもある。
実施形態２では上記のような課題を解決するために、選択できる案件が１つも存在しない場合は、作業時間の経過を待たずにスキップを提案することのできるスキップ判定処理の説明を行う。
図１７は、選択できる案件が存在しない場合に表示される案件選択画面１７００を示す図である。１７０１はスキップダイアログであり、関連付けることのできる案件が存在しないことをユーザに説明すると同時にスキップを提案している。
【００３６】
図１８は、実施形態２における画像処理装置１０２の操作部２１９で画面遷移が生じた際に行われるスキップ判定処理のフローチャートである。図１８のスキップ判定処理は、実施形態１の図１０のスキップ判定処理と比較したとき、ステップＳ１８０３の処理が追加されている。それ以外の処理に関しては、図１０との差異はないため説明を省略する。ステップＳ１８０３はステップＳ１８０２においてスキップ可能な画面であると判定されたときに行われる処理である。ＣＰＵ２１１は、操作画面の入力項目においてユーザが入力を完了できる状態にあるか否かを判定する。ＣＰＵ２１１は、例えば、図１６のようにユーザが入力、選択可能な項目が１つも存在しない場合、ステップＳ１８０６に進む。そして、ステップＳ１８０６において、ＣＰＵ２１１は、作業時間の経過を待たずに、図１７のようにスキップダイアログを表示する。一方、ＣＰＵ２１１は、ユーザが入力、選択可能な項目が存在すると判断した場合はステップＳ１８０４に進み、以降の処理は実施形態１と同様である。前記項目は、操作画面の操作項目の一例である。
つまり、ＣＰＵ２１１は、操作画面の操作項目に対してユーザが入力又は設定できる状態にある場合、前記操作画面の操作時間が設定された時間を経過したか否かを判定する。一方、ＣＰＵ２１１は、操作画面の操作項目に対してユーザが入力又は設定できる状態にない場合、前記時間を経過したか否かの判定を行わず、前記操作画面をスキップして次の操作画面を表示するか否かのスキップダイアログを表示する。
【００３７】
これによって、ユーザが画面操作において、入力、選択可能な項目が１つもない場合、操作時間の経過を待たずにスキップの提案を行うことができる。
なお、ＣＰＵ２１１は、操作画面の項目のうち、ユーザが入力、選択不可能な項目が１つでも存在した場合には、スキップダイアログを表示し、そうでない場合に、ステップＳ１８０４に進むようにしてもよい。このようにすることによって、ユーザが画面操作において、入力、選択不可能な項目がある場合、操作時間の経過を待たずにスキップの提案を行うことができる。
【００３８】
＜実施形態３＞
実施形態３として、ユーザが操作画面のスキップを行った際に、入力項目に空の値ではなく仮の値を設定する処理を説明する。
実施形態１において、ユーザが操作画面のスキップを行った場合、入力項目には空の値が設定されて処理が継続される。結果として、ファイルテーブル４１０には案件ＩＤが空となって、文書が登録される。しかしながら、文書の登録だけできればよいというユーザは関連ＩＤをあえて空にすると考えられる。その場合、ファイルテーブルには、明示的に案件ＩＤを空にしているファイル情報とスキップ操作を行ったために案件ＩＤが空になっているファイル情報とが混合する可能性が考えられる。費用管理サーバ１０３が案件ＩＤをキーにした検索機能を提供している場合、上記のようなケースでは、作業効率上、スキップを行った案件だけを特定して検索したいというユーザが存在すると考えられる。
実施形態３では、ユーザが画像処理装置１０２においてスキップを行った場合、未入力項目に空ではなく仮の値を設定して処理を継続することで、スキップを行った案件を特定しやすいようにすることができる例を説明する。
【００３９】
図１９は、実施形態３における画像処理装置１０２の操作部２１９で画面遷移が生じた際に行われるスキップ判定処理のフローチャートである。図１９のスキップ判定処理は、実施形態１の図１０のスキップ判定処理と比較したとき、ステップＳ１９０８の処理が変更されている。それ以外の処理に関しては、図１０のフローチャートの処理とは差異はないため説明を省略する。
ステップＳ１９０６において、ユーザがスキップを提案した場合、ステップＳ１９０８の処理が実行される。実施形態３においては、ＣＰＵ２１１は、操作画面の入力項目には空の値ではなく、「Ｓｋｉｐ」のような仮の値を設定する。また、この仮の値はユーザが指定できるようにしてもよい。これによって、関連案件の選択においてスキップ処理が行われたとしても関連ＩＤには「Ｓｋｉｐ」の値が設定されることとなり、スキップを行った案件を後で特定しやすいようになる。また、スキップ処理が行われた際、仮値の案件が存在しない場合は、ＣＰＵ２１１が案件を作成した上で文書を登録する。
これによって、ユーザは明示的にスキップを行った案件を特定しやすくなる。
【００４０】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４１】
以上、上述した各実施形態によれば、ユーザが画像処理装置の組み込みアプリケーションの操作に戸惑い、一定以上の時間が経過した際、ユーザは現在の操作をスキップして次の操作に移行することができる。即ち、画像処理装置を一人のユーザが占有することなく、組み込みアプリケーションの操作を継続することができる。ひいては、組み込みアプリケーションの目的である作業効率の改善も達成することができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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