(57)【要約】【課題】  高優先度のパケットを低遅延で転送しつつ、他のパケットの遅延をできるだけ抑えて、どのパケットを用いた通信も十分な通信品質が維持できる通信制御装置を提供する。【解決手段】  本発明は、ルータ間で転送されるパケットの種別に応じて、ルータに対して優先度を変更させる通信制御装置に関する。そして、各ルータを特定するルータ特定情報と、パケットの送信元及び宛先装置とルータとの帰属関係を表す帰属関係情報とを記憶する記憶手段と、各ルータ間の遅延時間を取得する情報取得手段と、各ルータ間の遅延時間、ルータ特定情報及び帰属関係情報に基づいて、パケットの優先度を、各ルータごとに算出する優先度算出手段と、算出された優先度を各ルータに指示する優先度指示手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータ間で転送されるパケットの種別に応じて、上記パケットを転送処理する優先度を変更できるルータに対して、上記優先度を変更させる通信制御装置であって、
各ルータを特定するルータ特定情報と、優先度を変更するパケットの送信元及び宛先の装置とルータとの帰属関係を表す帰属関係情報とを記憶する記憶手段と、
上記ルータ特定情報及び上記帰属関係情報に基づいて、上記パケットに対する優先度を、上記各ルータごとに算出する優先度算出手段と、
上記優先度算出手段が算出した上記ルータごとの優先度を上記各ルータに指示する優先度指示手段と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
上記送信先装置を収容するルータから上記宛先装置を収容するルータまで転送されるのに要する時間を、ルータ間の遅延時間の情報として取得する情報取得手段をさらに有し、
上記優先度算出手段は、上記情報取得手段が取得した上記各ルータ間の遅延時間情報にも基づいて、上記パケットに対する優先度を、上記各ルータごとに算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
上記記憶手段は、所定の許容遅延時間をさらに記憶し、
上記優先度算出手段は、上記送信元装置がルータｊ（１≦ｊ≦Ｎ）に属し、上記宛先装置がルータｉ（１≦ｉ≦Ｎ；ｉ≠ｊ）に属するパケットを、ルータｊ及びルータｉでそれぞれ転送処理する上限時間をルータｊ及びルータｉの優先度として決定するものであり、
ルータｊについては、上記所定の許容遅延時間から、ルータｉとルータｊとの間の遅延時間を引いた値に、定数α（０≦α≦１）を掛けた時間を上限時間に決定し、
ルータｉについては、上記所定の許容遅延時間から、ルータｉとルータｊとの間の遅延時間を引いた値に、定数１−αを掛けた時間を上限時間に決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
上記優先度算出手段は、上記送信元装置がルータｊ（１≦ｊ≦Ｎ）に属し、上記宛先装置がルータｉ（１≦ｉ≦Ｎ；ｉ≠ｊ）に属するパケットを、ルータｊ及びルータｉでそれぞれ転送処理する上限時間をルータｊ及びルータｉの優先度として決定するものであり、
ルータｊについては、上記各ルータ間の遅延時間のうちの最大遅延時間からルータｉとルータｊとの間の遅延時間を引いた値に、定数α（０≦α≦１）を掛けた時間を上限時間に決定し、
ルータｉについては、上記各ルータ間の遅延時間のうちの最大遅延時間からルータｉとルータｊとの間の遅延時間を引いた値に、定数１−αを掛けた時間を上限時間に決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
ルータ間で転送されるパケットの種別に応じて上記パケットを転送処理する優先度を変更できるルータに対して、上記優先度を変更させる通信制御装置に搭載されるコンピュータを、
各ルータを特定するルータ特定情報と、優先度を変更するパケットの送信元及び宛先の装置とルータとの帰属関係を表す帰属関係情報とを記憶する記憶手段と、
上記ルータ特定情報及び上記帰属関係情報に基づいて、上記パケットに対する優先度を、上記各ルータごとに算出する優先度算出手段と、
上記優先度算出手段が算出した上記ルータごとの優先度を上記各ルータに指示する優先度指示手段と
して機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項６】
パケットを転送し合う複数のルータと、ルータ間で転送されるパケットの種別に応じて、上記パケットを転送処理する優先度を変更できるルータに対して上記優先度を変更させる通信制御装置とを備える通信システムにおいて、
上記通信制御装置として、請求項１〜４のいずれかに記載の通信制御装置を適用したことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
ルータ間で転送されるパケットを、接続する複数の経路のいずれに転送しても宛先装置に届けられるルータに対して、上記パケットを転送する経路を決定する通信制御装置であって、
各ルータ間の遅延時間の情報であって、複数の経路に接続されたルータについては各経路を介した遅延時間の情報を取得する情報取得手段と、
上記遅延時間情報に基づいて、上記パケットを転送する経路を決定する経路決定手段と、
決定された経路を、その経路を介したパケット転送を行う各ルータに指示する経路指示手段と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
上記情報取得手段は、送信元装置を収容するルータから宛先装置を収容するルータまで転送されるのに要する時間を、ルータ間の遅延時間の情報とすることを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
上記経路決定手段は、上記パケットの送信元装置がルータｊ（１≦ｊ≦Ｎ）に属し上記パケットの宛先装置がルータｉ（１≦ｉ≦Ｎ；ｉ≠ｊ）に属するパケットについて、取得された遅延時間のうちの最大遅延時間、若しくは、上記記憶手段がさらに記憶している所定の許容遅延時間以下の遅延時間の経路の中から転送する経路を決定することを特徴とする請求項７又は８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
上記情報取得手段は、上記ルータが接続する各経路の通信量をさらに取得し、
上記経路決定手段は、送信元装置がルータｊ（１≦ｊ≦Ｎ）に属し宛先装置がルータｉ（１≦ｉ≦Ｎ；ｉ≠ｊ）に属するパケットについて、取得された遅延時間のうちの最大遅延時間、若しくは、上記記憶手段がさらに記憶している所定の許容遅延時間以下の遅延時間の経路であって、上記通信量が最大でない経路の中から転送する経路を決定する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
ルータ間で転送されるパケットを、接続する複数の経路のいずれに転送しても宛先装置に届けられるルータに対して、上記パケットを転送する経路を決定する通信制御装置に搭載されるコンピュータを、
各ルータ間の遅延時間の情報であって、複数の経路に接続されたルータについては各経路を介した遅延時間の情報を取得する情報取得手段と、
上記遅延時間情報に基づいて、上記パケットを転送する経路を決定する経路決定手段と、
決定された経路を、その経路を介したパケット転送を行う各ルータに指示する経路指示手段と
して機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１２】
パケットを転送し合う複数のルータと、接続する複数の経路のいずれにパケットを転送しても宛先装置に届けられるルータに対して、上記パケットを転送する経路を決定する通信制御装置とを備える通信システムにおいて、
上記通信制御装置として、請求項７〜１０のいずれかに記載の通信制御装置を適用したことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及びプログラム、並びに、通信システムに関し、例えば、ルータを利用する通信の通信品質を向上させるためにルータを制御する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
オープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）では、通信データ（フロー）の転送を行うオープンフロースイッチ（ルータ）とそのオープンフロースイッチに対して転送方法の指示をするオープンフローコントローラ（通信制御装置）が分離されている（非特許文献１参照）。全てのオープンフロースイッチは、集中制御によるオープンフローコントローラの指示に従って動作する。このオープンフローコントローラからの指示を変更することにより、各オープンフロースイッチがフローを転送する動作を柔軟に変更可能となる。従って、オープンフローコントローラがオープンフロースイッチに適時に指示を与えることにより、オープンフロースイッチの動作を変更し、障害のある経路を回避したり、ネットワークの負荷を分散させたりといったことを容易になし得る。
【０００３】
また、特許文献１には、通信装置において、特定のパケットを所定の遅延時間内に転送する技術が開示さている。
【０００４】
一方、音声や映像をデータとしてネットワークを通じて送受信することにより、遠隔地とのコミュニケーションを可能とするテレビ会議システムが存在する。また、ワープロや電子的なホワイトボードのようなアプリケーションを共有して閲覧、編集するサービスが存在する。
【０００５】
このような２者間以上で相互に通信するシステム（以下では、単に、テレビ会議又はテレビ会議システムと総称する）では、ある拠点で発生したデータはネットワークを経由して他の拠点に到達するため、そのデータが発生した時刻よりも遅延して相手先に到達し、音声や映像として再生される。
【０００６】
しかし、コミュニケーションその他の作業を、自然にストレスなく行うためには、データが即時（リアルタイム）に到達することが望ましく、低遅延の通信が要求される。
【０００７】
また、各拠点間の遅延は、拠点間の距離やネットワークの輻輳状態などに依存し、拠点間毎に異なる。従って、複数の拠点において、同時刻に発生したデータがそれらとは異なる他の拠点に到達したとき、到達時刻にはそのデータ間で、ずれが発生してしまう。そのデータをそのまま再生すれば、拠点間でのコミュニケーションをとるのに支障を来たすこととなる。
【０００８】
そこで、特許文献２の記載技術では、多数の拠点間でテレビ会議を実施するようなときに、各拠点で、そのデータを送受信する端末がデータを送出する際に、各端末間の遅延時間に応じて、データを送出する時間を調整している。この送出時間の調整により、各拠点で同時刻に発生したデータを、受信端末に同時刻に到達させることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−６１６８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−７１５７６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｉｏｎ”，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｆｌｏｗ．ｏｒｇ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｏｐｅｎｆｌｏｗ−ｓｐｅｃ−ｖｌ．１．０．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
先述の通り、テレビ会議通信は低遅延を要求するため、ルータに対して、そのような低遅延を要求するパケット（データ）を、他のパケット（Ｗｅｂパケット等）に優先して転送処理するように設定されることがある。
【００１２】
特許文献１に記載の方法によれば、各拠点で同時刻に発生したパケットを同時に到達させることができる一方、低遅延を達成するためには、全てのルータでそのパケットを高い優先度で処理する必要がある。
【００１３】
しかし、ルータはテレビ会議以外の他のパケットも処理するため、ルータの通信量が増加すると、優先度の低い他のパケットの処理が滞り、遅延が増大し、他のパケットのパケット損失を生じさせるなど、通信品質の低下を招く恐れがある。
【００１４】
そのため、優先度などが相違するいずれのパケットを用いた通信も十分な通信品質が維持できる通信制御装置及びプログラム、並びに、通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の本発明は、ルータ間で転送されるパケットの種別に応じて、上記パケットを転送処理する優先度を変更できるルータに対して、上記優先度を変更させる通信制御装置であって、（１）各ルータを特定するルータ特定情報と、優先度を変更するパケットの送信元及び宛先の装置とルータとの帰属関係を表す帰属関係情報とを記憶する記憶手段と、（２）上記ルータ特定情報及び上記帰属関係情報に基づいて、上記パケットに対する優先度を、上記各ルータごとに算出する優先度算出手段と、（３）上記優先度算出手段が算出した上記ルータごとの優先度を上記各ルータに指示する優先度指示手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明の通信制御プログラムは、ルータ間で転送されるパケットの種別に応じて上記パケットを転送処理する優先度を変更できるルータに対して、上記優先度を変更させる通信制御装置に搭載されるコンピュータを、（１）各ルータを特定するルータ特定情報と、優先度を変更するパケットの送信元及び宛先の装置とルータとの帰属関係を表す帰属関係情報とを記憶する記憶手段と、（２）上記ルータ特定情報及び上記帰属関係情報に基づいて、上記パケットに対する優先度を、上記各ルータごとに算出する優先度算出手段と、（３）上記優先度算出手段が算出した上記ルータごとの優先度を上記各ルータに指示する優先度指示手段として機能させることを特徴とする。
【００１７】
第３の本発明は、パケットを転送し合う複数のルータと、ルータ間で転送されるパケットの種別に応じて、上記パケットを転送処理する優先度を変更できるルータに対して上記優先度を変更させる通信制御装置とを備える通信システムにおいて、上記通信制御装置として、第１の本発明の通信制御装置を適用したことを特徴とする。
【００１８】
第４の本発明は、ルータ間で転送されるパケットを、接続する複数の経路のいずれに転送しても宛先装置に届けられるルータに対して、上記パケットを転送する経路を決定する通信制御装置であって、（１）各ルータ間の遅延時間の情報であって、複数の経路に接続されたルータについては各経路を介した遅延時間の情報を取得する情報取得手段と、（２）上記遅延時間情報に基づいて、上記パケットを転送する経路を決定する経路決定手段と、（３）決定された経路を、その経路を介したパケット転送を行う各ルータに指示する経路指示手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
第５の本発明の通信制御プログラムは、ルータ間で転送されるパケットを、接続する複数の経路のいずれに転送しても宛先装置に届けられるルータに対して、上記パケットを転送する経路を決定する通信制御装置に搭載されるコンピュータを、（１）各ルータ間の遅延時間の情報であって、複数の経路に接続されたルータについては各経路を介した遅延時間の情報を取得する情報取得手段と、（２）上記遅延時間情報に基づいて、上記パケットを転送する経路を決定する経路決定手段と、（３）決定された経路を、その経路を介したパケット転送を行う各ルータに指示する経路指示手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
第６の本発明は、パケットを転送し合う複数のルータと、接続する複数の経路のいずれにパケットを転送しても宛先装置に届けられるルータに対して、上記パケットを転送する経路を決定する通信制御装置とを備える通信システムにおいて、上記通信制御装置として、第４の本発明の通信制御装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、優先度などが相違するいずれのパケットを用いた通信も十分な通信品質が維持できる通信制御装置及びプログラム、並びに、通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態の通信システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態の通信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の通信制御装置における記憶部が記憶している情報の説明図である。
【図４】第１の実施形態の動作を説明するときに想定した通信システムの構成（ネットワーク構成）を示す説明図である。
【図５】図４の通信システムにおけるルータ間の遅延時間を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態の通信制御装置が各ルータに対して優先度を変更する動作を示すフローチャートである。
【図７】図４の通信システムにおける各ルータにおける優先度を示す説明図である。
【図８】第２の実施形態の通信システムの全体構成を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態の通信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態の通信システムにおけるルータ間の遅延時間を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態の動作を説明するときに想定した通信システムの構成（ネットワーク構成）を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態の通信制御装置が各ルータに対して経路を変更する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信制御装置及びプログラム、並びに、通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の通信システムの全体構成を示す説明図である。
【００２５】
図１において、第１の実施形態の通信システム１は、通信制御装置１０、１又は複数のルータ２０−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）、いずれかのルータに収容されている１又は複数の端末３０−ｎを有しており、ルータ間（言い換えると端末間）、
通信制御装置１０及びルータ２０−ｎ間がネットワーク４０を介して通信し得るように構成されている。図１では、通信制御装置１０がネットワーク４０に接続して存在している場合を示しているが、通信制御装置１０が、いずれかのルータ２０−ｎに実装されていても良い。
【００２６】
ネットワーク４０は、その種類が限定されるものではないが、例えば、いわゆるインターネットを想定している。
【００２７】
各ルータ２０−ｎは、１又は複数の端末を収容しているが、図１では１個ずつの収容端末３０−ｎを記載している。図１に記載している各端末３０−ｉ（ｉは１〜Ｎ）は、図１に記載している他の端末３０−ｊ（ｊは１〜Ｎのうちｉを除くもの）とテレビ会議を行なっているとする。各ルータ２０−ｎは、収容している端末（端末３０−ｎのと図示していない端末）が発生したパケットを転送処理し、また、ネットワーク４０から転送されてきたパケットを収容端末（３０−ｎなど）に向けて転送する。
【００２８】
各ルータ２０−ｎは、詳細構成の図示は省略するが、公知のルータのうち次のような機能（優先転送機能、遅延測定機能）を少なくとも有するルータである。
【００２９】
各ルータ２０−ｎは、パケットを、優先度に応じて転送処理することができる。すなわち、各ルータ２０−ｎは、特定のパケットを、当該ルータ２０−ｎに先に到達している他のパケットよりも先に転送処理する機能を備えている。ここで、各ルータ２０−ｎは、パケットのヘッダ内のあるフィールド情報に基づいて、テレビ会議のパケットとそれ以外のパケットとを識別できる。各ルータ２０−ｎは、テレビ会議の通信を構成するパケットのうち、どのパケットをどれだけ優先して処理するかについては、通信制御装置１０からの指示に従う。なお、テレビ会議の通信を構成するパケットに対しては、各ルータ２０−ｎは、特段の指示がされない限り、最高の優先度、すなわち、当該ルータ２０−ｎにおいて最も処理を待つ時間が短い優先度（以下、最優先と呼ぶ）で、そのパケットを転送処理する。
【００３０】
また、各ルータ２０−ｉは、協働しながら他のルータ２０−ｊと通信することにより、ルータ２０−ｉ及び２０−ｊ間の伝搬遅延時間（以下、単に遅延時間と呼ぶ）を計測する機能を有する。ルータ間の遅延時間を計測するときに、ルータ２０−ｉ及び２０−ｊ間について、ルータ２０−ｉからルータ２０−ｊへの方向と、その逆方向とを区別するようにしていても良く、区別しないようにしていても良い。以下では、区別して取り扱う場合を説明する。ここで、遅延時間には、往復遅延時間の半分の値、若しくは、片道の遅延時間の値を採用することができる。
【００３１】
各端末３０−ｎは、テレビ会議に対応できる既存の端末と同様なものであり、その機能説明は省略する。
【００３２】
第１の実施形態の通信制御装置１０は、ルータ２０−ｉ及び２０−ｊ間の遅延時間を取り込み、複数のルータ間の遅延時間に基づいて、各ルータ２０−ｎに設定する優先度を決定して、各ルータ２０−ｎに設定するものである。
【００３３】
図２は、通信制御装置１０の機能的構成を示すブロック図である。ここで、通信制御装置１０の構成を、ハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（通信制御プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図２で表すことができる（後述する図９も同様である）。
【００３４】
図２において、通信制御装置１０は、情報取得部１０１、優先度算出部１０２、優先度指示部１０３及び記憶部１０４を有する。
【００３５】
記憶部１０４は、少なくとも、（１）ルータを特定する情報（以下、ルータ特定情報と呼ぶ）と、（２）パケットの送信元又は宛先とルータとの帰属関係を表す情報（以下、帰属関係情報と呼ぶ）とを記憶する。
【００３６】
ルータ特定情報は、遅延時間を取得すべきルータ２０−ｎを示す。また、ルータ特定情報は、観点を変えれば、優先度を変更する指示を与えるルータ２０−ｎを示している。ルータ特定情報としては、例えば、ルータ２０−ｎのシステム固有の情報（例えば、通し番号、ＭＡＣアドレス若しくは製品番号）とルータ２０−ｎのＩＰアドレス（単にＩＰアドレスと表現した場合はグローバルＩＰアドレスを意味している）との組情報を適用することができる。
【００３７】
帰属関係情報は、パケットの送信元である端末３０−ｎがどのルータ２０−ｎに属するものであるか、また、パケットの宛先である端末３０−ｎがどのルータ２０−ｎに属するものであるかを特定するための情報である。帰属関係情報としては、例えば、ルータ２０−ｎの識別情報（ＩＰアドレスなど）と、端末３０−ｎの識別情報との組情報を適用することができる。
【００３８】
ルータ特定情報と、帰属関係情報におけるルータの識別情報とを、同一の情報で兼用することができる。
【００３９】
図３は、記憶部１０４に記憶されている情報の具体例を示す説明図であり、Ｎが３の後述する図４に示す通信システムに係る記憶情報である。１列目は、ルータ特定情報として、ルータ２０−ｎであることとＩＰアドレスの組み合わせで表記している。また、２列目は、そのルータ２０−ｎに属するパケットの送信元若しくは宛先となる端末３０−ｎをプライベートＩＰアドレスのプレフィックス表記している。プレフィックス表記の他に、プライベートＩＰアドレスにより、端末３０−ｎを直接特定するようにしても良い。
【００４０】
情報取得部１０１は、各ルータ２０−ｎから、そのルータ２０−ｎを一方の要素とするルータ間の遅延時間の情報を取得するものである。情報取得部１０１は、取得した遅延時間の情報を優先度算出部１０２へ与える。
【００４１】
優先度算出部１０２は、記憶部１０４から、ルータ特定情報を取得すると共に、全てのルータ間の遅延時間の情報を情報取得部１０１から取得する。優先度算出部１０２は、ルータ特定情報の参照により、全てのルータ間の遅延時間情報を取得したことを確認したら、全ての遅延置換情報に基づいて、各ルータ２０−ｎが、テレビ会議のパケットをどのような優先処理をするか決定する。優先度算出部１０２は、ルータ２０−ｎに対して決定した優先度を優先度指示部１０３へ与える。
【００４２】
以下、優先度算出部１０２における優先処理の決定機能について詳述する。
【００４３】
優先度算出部１０２は、まず、ルータ２０−ｉ及び２０−ｊ間の遅延時間のうちの最大値を求める。以下、最大遅延時間ｄｍａｘと呼ぶ。
【００４４】
次に、優先度算出部１０２は、情報取得部１０１から、ルータ２０−ｉからルータ２０−ｊまでの遅延時間ｄｉ，ｊを取得する。
【００４５】
そして、優先度算出部１０２は、最大遅延時間ｄｍａｘ及び遅延時間ｄｉ，ｊに基づき、ルータ２０−ｉからルータ２０−ｊに転送されるパケットを、宛先側のルータ２０−ｊでは、（１）式に示す処理時間ｔｊｉ，ｊ内に、送信元側のルータ２０−ｉでは、（２）式に示す処理時間ｔｉｉ，ｊ内に処理する優先度とすることを決定する。すなわち、時間ｔｉｉ，ｊが短いほど許容される処理遅延時間が短く、その分、パケットの転送の優先度は高くなっている。ここで、定数αｉ，ｊは０≦αｉ，ｊ≦１であり、固定値でも可変値であっても良い。また、ルータ２０−ｉ及び２０−ｊ間によって、定数αｉ，ｊが異なっていても良い。定数αｉ，ｊが１に近い値であることが、宛先側のルータ２０−ｊの優先度を送信元側のルータ２０−ｉの優先度より低くしていることを意味し、定数αｉ，ｊが０に近い値であることが、送信元側のルータ２０−ｉの優先度を宛先側のルータ２０−ｊの優先度より低くしていることを意味する。（１）式及び（２）式から分かるように、遅延時間ｄｉ，ｊが最大遅延時間ｄｍａｘよりずれている程、優先度が低くなるようになっている。
【００４６】
ｔｊｉ，ｊ＝αｉ，ｊ・（ｄｍａｘ−ｄｉ，ｊ）      …（１）
ｔｉｉ，ｊ＝（１−αｉ，ｊ）・（ｄｍａｘ−ｄｉ，ｊ）      …（２）
処理時間ｔｊｉ，ｊ、ｔｉｉ，ｊの値が０であることは、パケットの処理は最優先であることを意味する。定数αｉ，ｊが１であることは、そのパケットの優先度を、ルータ２０−ｊでは下げ、ルータ２０−ｉでは最優先とすることを意味する。逆に、定数αｉ，ｊが０であることは、そのパケットの優先度を、ルータ２０−ｊでは最優先とし、ルータ２０−ｉでは下げることを意味する。
【００４７】
以上のように、（１）式若しくは（２）式に従って、各ルータ２０−ｎ（ｎはｉ若しくはｊ）において、ルータ２０−ｉからルータ２０−ｊに転送されるパケットの優先度（言い換えると、ルータにおける処理遅延時間）が決定される。
【００４８】
最大遅延時間ｄｍａｘに代えて、所定の許容遅延時間を適用することができる。これは、そのシステムで最大限許容できる遅延時間である。最大遅延時間ｄｍａｘが大きい場合、例えば、テレビ会議システムとして許容し得ない遅延となる場合があり得るからである。逆に、最大遅延時間ｄｍａｘが小さい場合、テレビ会議を成立させるために、最大遅延時間ｄｍａｘよりも大きい値を、所定の許容遅延時間（上述した最大遅延時間ｄｍａｘが大きい場合における所定の許容遅延時間と異なる値であっても良い）として採用し得る。
【００４９】
所定の許容遅延時間を適用して、処理時間ｔｊｉ，ｊ又はｔｉｉ，ｊの値が負になれば、そのルータ２０−ｉ又は２０−ｊが最優先であることを意味する。
【００５０】
優先度指示部１０３は、優先度算出部１０２が算出した優先度を各ルータ２０−ｎに通知し、特定パケットの優先度を変更させる。優先度指示部１０３における機能は、具体的には以下の通りである。
【００５１】
優先度指示部１０３は、記憶部１０４から帰属関係情報を取得する。優先度を変更するパケットは、ルータ２０−ｉからルータ２０−ｊへ転送されるものであるとする。このパケットを、ルータ２０−ｎ（ここでのｎはｉ及びｊ）が識別できるように、帰属関係情報に基づいてパケットを特定できるようにする。例えば、テレビ会議のパケットのうち、送信元及び宛先が、あるローカルＩＰアドレスの範囲にあるものと、ルータ２０−ｎが特定できるようにする。そして、優先度指示部１０３は、ルータ２０−ｎに対して、テレビ会議を構成するパケットのうち、その特定パケットの優先度を通知し、設定させる。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の通信システム１における通信制御装置１０の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各ルータ２０−ｎや各端末３０−ｎにおける動作は、従来のルータや端末とほぼ同様であるので、その説明は省略する。
【００５３】
以下では、通信制御装置１０による制御動作を説明するに当たり、図４に例示する通信システムの構成を想定して適宜説明する。図４に示す構成は、Ｎが３である点を除けば、図１に示す構成と特段変わるところはない。
【００５４】
通信制御装置１０は、ネットワーク４０を介して、各ルータ２０−１〜２０−３に指示を与える。
【００５５】
各ルータ２０−１、２０−２、２０−３のＩＰアドレスはそれぞれ、図３及び図４に示すように、「１０．０．０．１」、「１０．０．０．２」、「１０．０．０．３」である。各ルータ２０−１、２０−２、２０−３はそれぞれ、１又は複数の端末を収容するが、図４では、代表として、テレビ会議に係る端末３０−１、３０−２、３０−３を例示し、他の端末は省略している。ルータ２０−１〜２０−３は、端末３０−１〜３０−３から送出されたパケット以外にも、多数のパケットを転送処理している。
【００５６】
図４に示すように、各端末３０−１、３０−２、３０−３はそれぞれ、「１９２．１６８．１．０／２４」、「１９２．１６８．２．０／２４」、「１９２．１６８．３．０／２４」のローカルＩＰアドレスのプレフィックスを有するローカルなネットワークに属し、各ローカルＩＰアドレスはそれぞれ、「１９２．１６８．１．１」、「１９２．１６８．２．１」、「１９２．１６８．３．１」である。これら３台の端末３０−１〜３０−３の間で、現在テレビ会議がなされている。このテレビ会議の通信は、現状、ルータ２０−１〜２０−３の全てにおいて最優先で処理されており、ルータ２０−１〜２０−３内におけるパケットの処理遅延は無視できる。
【００５７】
各ルータ２０−ｉ（１≦ｉ≦３）は、他のルータ２０−ｊ（１≦ｊ≦３、ｉ≠ｊ）との間で遅延時間を測定している。遅延時間は、図４及び図５に示すように、ルータ２０−１からルータ２０−２へのパケット転送で２０ｍｓ、ルータ２０−２からルータ２０−３へのパケット転送で４０ｍｓ、ルータ２０−３からルータ２０−１へのパケット転送で３０ｍｓであったとする。遅延時間は、逆方向について測定しても同じ値であり、この動作が実行されている最中で、その値は不変であるとする。図５は、ルータ間の遅延時間を図表の形式で示したものである。
【００５８】
ここで、各ルータ２０−ｎから、そのルータ２０−ｎに帰属している端末３０−ｎに到達するまでに要する遅延時間は、無視できるものとする。また、逆に、端末３０−ｎから、自己が帰属するルータ２０−ｎに到達するまでに要する遅延時間も無視できるものとする。従って、端末３０−ｉ及び３０−ｊ間で授受されているパケットの遅延時間は、ルータ２０−ｉ及び２０−ｊ間の伝搬遅延時間に等しいとみなしている。各ルータ２０−１〜２０−３は、自己が測定したルータ間の遅延時間を通信制御装置１０に送信している。
【００５９】
図６は、通信制御装置１０における動作を示すフローチャートであり、以下、図６を参照しながら動作を説明する。
【００６０】
なお、以下の説明では、定数αｉ，ｊがルータ間に拘らず固定値αであるとして適宜説明する。また、動作の開始時点で、記憶部１０４が、ルータ特定情報及び帰属関係情報を予め記憶しているとする。
【００６１】
Ｓ１０１：情報取得部１０１が、各ルータ２０−ｎから、そのルータを一方の要素とするルータ間の遅延時間情報を取得し、優先度算出部１０２へ与える。
【００６２】
Ｓ１０２：優先度算出部１０２は（なお、情報取得部１０１の動作であっても良い）、記憶部１０４からルータ特定情報を取得して、全てのルータ間の遅延時間情報を完備させる。すなわち、図５に示すように、全てのルータ間の遅延時間情報を完備させる。
【００６３】
Ｓ１０３：優先度算出部１０２が、全てのルータ間の遅延時間の中から最大遅延時間ｄｍａｘを求める。
【００６４】
Ｓ１０４：優先度算出部１０２は、未決定のルータ２０−ｉ（１≦ｉ≦Ｎ）から２０−ｊ（１≦ｊ≦Ｎ；ｉ≠ｊ）へのパケットについての優先度を決定対象とする。未決定のルータ間のパケットがあって決定対象があれば、後述するＳ１０４に移行し、未決定のルータ間のパケットがなくなれば後述するＳ１０６に移行する。
【００６５】
Ｓ１０５：優先度算出部１０２は、ルータ２０−ｉからルータ２０−ｊへ転送されるパケットのルータ２０−ｉ及び２０−ｊにおける優先度を決定する。すなわち、優先度算出部１０２は、そのパケットを、宛先側のルータ２０−ｊでは、時間ｔｊｉ，ｊ＝α・（ｄｍａｘ−ｄｉ，ｊ）内に、送信元側のルータ２０−ｉでは、時間ｔｉｉ，ｊ＝（１−α）・（ｄｍａｘ−ｄｉ，ｊ）内に処理する優先度とすることを決定する。そして、優先度算出部１０２は、決定結果を優先度指示郡１０３に与える。
【００６６】
Ｓ１０６：優先度指示部１０３は、記憶部１０４から帰属関係情報を取得し、テレビ会議のパケットのうち、優先度を変更するパケットの送信元及び宛先のローカルＩＰアドレスの範囲を特定する。そして、優先度指示部１０３は、各ルータ２０−ｎに対して決定した優先度を通知する。
【００６７】
以上のような図６に示す動作を、上述した図５に示す通信システム（テレビ会議システム）１に当てはめると、以下のような動作となる。
【００６８】
なお、以下の説明では定数αｉ，ｊ＝α＝１であるとする。また、記憶部１０４は、ルータ特定情報及び帰属関係情報として、この通信システム１に対応する図３の情報を保持しているとする。
【００６９】
Ｓ１０１：情報取得部１０１は、各ルータ２０−１〜２０−３より、各ルータ間の遅延時間を取得する。遅延時間は、優先度算出部１０２に与えられる。
【００７０】
Ｓ１０２：優先度算出部１０２は、記憶部１０４からルータ特定情報を取得し、全てのルータ間の遅延時間を完備させる。ルータ２０−１及び２０−２間、ルータ２０−２及び２０−３間、ルータ２０−３及び２０−１間の遅延時間は、両方向共に、それぞれ、２０ｍｓ、４０ｍｓ、３０ｍｓであるから、まとめると、図５に示すようになる。
【００７１】
Ｓ１０３：優先度算出部１０２は、最大遅延時間ｄｍａｘとして、２０ｍｓ、４０ｍｓ、３０ｍｓの中の最大値である４０ｍｓを求める。
【００７２】
Ｓ１０４：未決定のルータ２０−ｉ（１≦ｉ≦Ｎ）から２０−ｊ（１≦ｊ≦Ｎ；ｉ≠ｊ）へのパケットについての優先度を決定対象とする。図４に示す通信システムの場合、優先度の決定対象となるのは、ルータ２０−１から２０−２へのパケット、ルータ２０−２から２０−１へのパケット、ルータ２０−２から２０−３へのパケット、ルータ２０−３から２０−２へのパケット、ルータ２０−３から２０−１へのパケット、ルータ２０−１から２０−３へのパケットの６種類があり、これらを順次、優先度の決定対象とする。
【００７３】
Ｓ１０５：ルータ２０−１から２０−２へのパケットに関するルータ２０−１及び２０−２における優先度が決定対象となったときには、ルータ２０−１から２０−２への遅延時間が２０ｍｓであるので、優先度算出部１０２は、そのパケットを、宛先側のルータ２０−２では、時間ｔ２１，２＝α・（ｄｍａｘ−ｄ１，２）＝１・（４０−２０）＝２０ｍｓ内に、送信元側のルータ２０−１では、時間ｔ１１，２＝（１−α）・（ｄｍａｘ−ｄ１，２）＝（１−１）・（４０−２０）＝０ｍｓ内に処理する優先度とすることを決定する。そして、優先度算出部１０２は、決定結果を優先度指示郡１０３に与える。
【００７４】
優先度算出部１０２は、他の５種類のルータ間についても、上述と同様にして、各ルータの優先度を決定し、決定結果を優先度指示郡１０３に与える。
【００７５】
図７は、全６種類のルータ間について、Ｓ１０５を行って得られた優先度の結果を示している。図７において、各列は、上述した６種類のルータ間を示しており、各行は、そのルータ間のパケットの転送における各ルータでの優先度を示している。例えば、１行１列目は、ルータ２０−３から２０−１へのパケットに関するルータ２０−１における優先度が１０ｍｓであることを表している。
【００７６】
Ｓ１０６：優先度指示部１０３は、記憶部１０４から帰属関係情報を取得し、各ルータ２０−１〜２０−３に対して処理結果を通知する。
【００７７】
優先度指示部１０３は、例えば、ルータ２０−１に対しては、（１）ルータ２０−２からルータ２０−１へ転送されるパケット、すなわち、アドレス範囲１９２．１６８．２．０／２４の端末３０−２からアドレス範囲１９２．１６８．１．０／２４の端末に転送されるパケットは２０ｍｓ以内で処理することと、（２）ルータ２０−３からルータ２０−１へ転送されるパケット、すなわち、アドレス範囲１９２．１６８．３．０／２４の端末３０−３からアドレス範囲１９２．１６８．１．０／２４の端末３０−１へ転送されるパケットは１０ｍｓ以内で処理することが通知される（図３及び図７参照）。なお、ルータ２０−１からルータ２０−２へ転送されるパケットについて算出された処理許容時間や、ルータ２０−１からルータ２０−３へ転送されるパケットについて算出された処理許容時間が、図７の場合と異なり、０ｍｓ（最優先度）以外の値であれば、ルータ２０−１に対しては、その処理許容時間も優先度情報として通知される。以上では、優先度が変化した転送パケットについて、優先度情報を通知する場合を示したが、算出された処理許容時間が０ｍｓであって今までの優先度と変らない場合にも、ルータ２０−ｎに対して通知するようにしても良い。
【００７８】
優先度指示部１０３は、他のルータ２０−２及び２０−３に対しても、同様にして、０ｍｓ以外の処理許容時間に決定された優先度情報を通知する。
【００７９】
以上のような変化した優先度の情報が通知された各ルータ２０−１〜２０−３は、転送するパケットの送信元及び宛先アドレスの組み合わせに基づいて適用する優先度を確認して、優先度に応じたタイミングで転送を実行する。
【００８０】
第１の実施形態の通信システム１において、各ルータ２０−１〜２０−３が、最優先より変化した優先度を適宜適用することにより、テレビ会議を構成するパケットは最大遅延時間４０ｍｓ以内で端末３０−１〜３０−３間で通信されるから、テレビ会議の通信品質は遅延時間の点において、優先度を変更する前と変わらない。また、テレビ会議を構成するパケットを全て最優先で処理することはなくなり、各ルータ２０−１〜２０−３で処理される、テレビ会議以外のパケットの優先度が上がり、その通信品質を向上させることができる。
【００８１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、ルータ２０−ｎにおいて、テレビ会議の通信の優先度を、その送信元及び宛先の組み合わせだけでなく、ルータ２０−ｉ及び２０−ｊ間の遅延時間に基づいて変更するようにしたので、テレビ会議の通信の品質を遅延時間の点において保ちつつ、テレビ会議以外の通信についても極度な品質劣化を抑制することができる。
【００８２】
また、定数αｉｉ，ｊを調整することにより、テレビ会議のパケットを優先処理するルータを変更することができる。パケット処理量の多いルータでは、テレビ会議のパケットを処理する優先度を、優先的に下げることで、テレビ会議のパケットの遅延時間をほぼ維持したまま、そのルータにおける他のパケットの通信品質の低下を軽減することができる。
【００８３】
因みに、特許文献２に記載された方法では、パケットの送信元の端末で送信時間を調整しているから、経路途中の全てのルータではテレビ会議のパケットを最優先で転送しなければ、宛先の端末に同時には到達させることができない。その結果、テレビ会議以外のパケットの通信品質の向上は見込めない。
【００８４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による通信制御装置及びプログラム、並びに、通信システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８５】
図８は、第２の実施形態の通信システムの全体構成を示す説明図であり、上述した第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を示している。
【００８６】
図８及び図１の比較から明らかなように、第２の実施形態の通信システム１Ａでは、全て又は一部のルータ（図８ではルータ２０−１が該当する）が、言い換えると、そのルータに帰属している端末が、複数の経路５０−ｋ（１≦ｋ≦Ｋ）のいずれかを選択してネットワーク４０側とのパケットの授受が可能なものである。以下、複数の経路に対応できるルータがルータ２０−１であるとして説明する。
【００８７】
ルータ２０−１は、どのパケットをどの経路５０−ｋを使用して転送するかについては、通信制御装置１０Ａの指示に従う。
【００８８】
多経路対応ルータ２０−１と、他のルータ２０−ｊとの間の遅延時間に関しては、各経路５０−ｋのそれぞれについて遅延時間を計測する。すなわち、ルータ２０−１から他のルータ２０−ｊまでの遅延時間は、Ｋ個計測する。また、他のルータ２０−ｊから多経路対応ルータ２０−１までの遅延時間も、Ｋ個計測する。
【００８９】
第２の実施形態の通信制御装置１０Ａは、多経路対応ルータ２０−１に関しては、適用する経路の決定も行うものである。
【００９０】
図９は、第２の実施形態の通信制御装置１０Ａの機能的構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を示している。
【００９１】
図９において、第２の実施形態の通信制御装置１０Ａは、情報取得部１１１、経路決定部１１２、経路指示部１１３及び記憶部１０４を有する。
【００９２】
記憶部１０４は、第１の実施形態と同様に、少なくともルータ特定情報と帰属関係情報とを記憶している。
【００９３】
情報取得部１１１は、各ルータ２０−ｎから、ルータ間の遅延時間の情報を取得する。ここでのルータ間の遅延時間情報には、多経路対応ルータ２０−１が遅延時間の測定するルータ間の一方のルータである場合には、経路別のルータ間の遅延時間情報をも含まれる。情報取得部１１１は、多経路対応ルータ２０−１からは各経路の通信量を取得する。通信量は、例えば、通信速度であっても良く、直近所定時間内に転送したトラフィック量（データ量）であっても良く、その時点における転送待ちバッファの蓄積量であっても良い（以下では、通信速度の場合を説明する）。情報取得部１１１は、取得した遅延時間情報及び通信量情報を経路決定部１１２に与える。
【００９４】
図１０は、第２の実施形態の情報取得部１１１による遅延時間情報の取得結果の一例を示す説明図である。この例の場合、ルータ２０−１から経路１経由でルータ２０−２へパケットを転送する際の遅延時間は２０ｍｓであり、ルータ２０−１から経路２経由でルータ２０−２へパケットを転送する際の遅延時間は３０ｍｓである。
【００９５】
経路決定部１１２は、多経路対応ルータ２０−１とのパケット転送に関し、テレビ会議通信のパケットの転送で用いる経路を決定するものである。経路決定部１１２の経路決定機能は、具体的には、以下の通りである。
【００９６】
経路決定部１１２は、記憶部１０４からルータ特定情報を取得すると共に、情報取得部１１１からルータ間の遅延時間情報と各経路の通信量とを取得する。経路決定部１１２は、ルータ特定情報により、必要な全ての遅延時間情報を取得したことを確認したら、遅延時間情報及び通信量に基づいて、多経路対応ルータ２０−１に関し、このルータ２０−１から転送されるテレビ会議のパケットをどの経路を経由して転送するか、ルータ２０−１へ転送されるテレビ会議のパケットをどの経路を経由して転送するかを、例えば、以下のようにして決定する。
【００９７】
経路決定部１１２は、まず、ルータ間の遅延時間の最大値（最大遅延時間ｄｍａｘ）を求める。但し、現にテレビ会議のパケット転送に利用されていない経路の遅延時間は、最大値を求める候補の遅延時間の中に含めない。
【００９８】
最大遅延時間ｄｍａｘに代えて、所定の許容遅延時間を適用することができる。第１の実施形態で説明したことと同様の趣旨である。
【００９９】
次に、経路決定部１１２は、ルータ２０−ｉからルータ２０−ｊまでの遅延時間ｄｉ，ｊを取得する。特に、多経路対応ルータ２０−１に関しては、ルータ２０−１から各経路５０−ｋを経由したルータ２０−ｉまでのそれぞれの遅延時間ｄ１，ｋ，ｉ、及び、ルータ２０−ｉから各経路５０−ｋを経由したルータ２０−１までのそれぞれの遅延時間ｄｉ，ｋ，１を取得する。
【０１００】
そして、経路決定部１１２は、最大遅延時間ｄｍａｘ及び遅延時間ｄｉ，ｊ、ｄｉ，ｋ，１に基づき、又は、最大遅延時間ｄｍａｘ、遅延時間ｄｉ，ｊ、ｄｉ，ｋ，１及び通信量に基づき、ルータ２０−１が転送に介在するパケットを、どの経路５０−ｋを経由して転送するかを決定する。経路決定部１１２は、決定した経路の情報を経路指示部１１３に与える。
【０１０１】
ここで、各ルータ２０−ｎからルータ２０−１へ転送されるパケットを、それぞれ別の経路で転送することに決定することもできる。逆に、ルータ２０−１から各ルータ２０−ｎへ転送されるパケットについても、別の経路で転送することに決定することもできる。多経路対応ルータ２０−１へ転送されるパケットと、多経路対応ルータ２０−１からルータ２０−ｎへ転送されるパケットは、同じ経路５０−ｋを経由するように決定する必要はない（但し、このように決定しても良い）。
【０１０２】
多経路対応ルータ２０−１からルータ２０−ｉへ転送されるパケットについて、転送経路の決定方法として、例えば、以下の４つの方法のいずれかの方法を適用することができる。
【０１０３】
第１に、遅延時間ｄ１，ｋ，ｉが最大遅延時間ｄｍａｘ以下である経路（今までテレビ会議のパケットの転送に供していないものを含む）を選択する。これ以外の選択条件を任意に定めても良い。例えば、第１の選択条件を満たす中で、遅延時間が最大の経路を選択することとしても良い。
【０１０４】
第２に、遅延時間ｄ１，ｋ，ｉが最大遅延時間ｄｍａｘ以下の経路のうち、通信量が最大でない、いずれかの経路を選択する。ここで、「通信量が最大でない経路を選択すること」が、通信量が最小の経路を選択することであっても良い。
【０１０５】
第３に、遅延時間ｄ１，ｋ，ｉが、所定の許容遅延時間以下である経路（今までテレビ会議のパケットの転送に供していないものを含む）を選択する。これ以外の選択条件を任意に定めても良い。例えば、第３の選択条件を満たす中で、遅延時間が最大の経路を選択することとしても良い。
【０１０６】
第４に、遅延時間ｄ１，ｋ，ｉが、所定の許容遅延時間以下の経路のうち、通信量が最大でない、いずれかの経路を選択する。ここで、「通信量が最大でない経路を選択すること」が、通信量が最小の経路を選択することであっても良い。
【０１０７】
ルータ２０−ｉから多経路対応ルータ２０−１へ転送されるパケットについても、例えば、同様な選択方法を適用する。すなわち、「遅延時間ｄｉ，ｋ，１が最大遅延時間ｄｍａｘ以下である経路を選択する」、若しくは、「遅延時間ｄｉ，ｋ，１が最大遅延時間ｄｍａｘ以下の経路のうち、通信量が最大でない経路を選択する」を提供できる。
【０１０８】
経路指示部１１３は、経路決定部１１２で決定された経路を各ルータ２０−ｎに通知し、パケットの転送経路を変更させる。なお、経路を変更する場合だけ通知するようにしても良く、また、決定された経路が今までの経路と同じ場合にも通知するようにしても良い。通知は、例えば、以下のようにしてなされる。
【０１０９】
経路指示部１１３は、記憶部１０４から帰属関係情報を取得する。経路５０−ｋを変更するパケットは、多経路対応ルータ２０−１からルータ２０−ｉへ転送されるパケットと、ルータ２０−ｉから多経路対応ルータ２０−１へ転送されるパケットである。これらパケットをルータ２０−ｎが識別できるように、帰属関係情報に基づいて、パケットを特定する。例えば、テレビ会議のパケットのうち、送信元及び宛先があるローカルＩＰアドレスの範囲にあるパケットを、経路を変更するパケットとして特定する。そして、経路指示部１１３は、各ルータ２０−ｎに対して、テレビ会議に係るパケットのうち、その特定パケットを転送する経路を選択可能なルータに通知する。
【０１１０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の通信システム１Ａにおける通信制御装置１０Ａの動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１１】
ここで、通信制御装置１０Ａの制御動作を説明するに当たり、図１１に例示するネットワーク構成を想定して説明する。すなわち、通信システム１Ａが３個のルータ２０−１〜２０―３を備え、ルータ２０−１が２つの経路５０−１及び５０−２に対応し得るものである。
【０１１２】
通信制御装置１０Ａが、ネットワーク４０を介してルータ２０−１〜２０−３に指示を与える点や、各ルータ２０−１〜２０−３のＩＰアドレスが図３に示す通りである点や、各端末３０−１〜３０−３のアドレス（ローカルＩＰアドレスのプレフィックス）が図３に示す通りである点などは、第１の実施形態の愚弟的な動作説明の場合と同様である。
【０１１３】
各ルータ２０−ｉは、他のルータ２０−ｊとの間で遅延時間を測定している。測定結果は、図１０に示した通りであるとする。動作を説明している期間では、遅延時間は変化しないものとする。
【０１１４】
また、多経路対応ルータ２０−１は、各経路５０−１及び経路５０−２について、その通信量を計測している。ここでは、その通信量は、経路５０−１で１００Ｍｂｐｓ、経路５０−２で５０Ｍｂｐｓであり、端末３０−１からネットワーク４０への上り方向、ネットワーク４０から端末３０−１への下り方向の通信量が同じ値であったとする。
【０１１５】
以下の説明においても、ルータ間の伝送遅延以外の遅延時間は無視できるものとする。
【０１１６】
３台の端末３０−１〜３０−３の間で、現在、テレビ会議がなされているとする。そして、テレビ会議では、低遅延の通信が要求されることから、ルータ２０−１からルータ２０−２、２０−３へ転送されるパケット、及び、ルータ２０−２、２０−３からルータ２０−１へ転送されるパケットは、遅延の小さい経路５０−１を経由して授受されているとする。
【０１１７】
ルータ２０−１〜２０−３は、各々測定した、ルータ間の遅延を通信制御装置１０Ａに送信している。また、ルータ２０−１は、計測した通信量を通信制御装置１０Ａに送信している。
【０１１８】
図１２は、通信制御装置１０Ａにおける動作を示すフローチャートであり、以下、図１２を参照しながら動作を説明する。
【０１１９】
なお、動作の開始時点で、記憶部１０４が、ルータ特定情報及び帰属関係情報を予め記憶しているとする。
【０１２０】
Ｓ２０１：情報取得部１１１は、各ルータ２０−ｎから、各ルータ間の遅延時間情報を取得する。また、情報取得部１１１は、ルータ２０−１から通信量情報を取得する。遅延時間情報及び通信量情報は、経路決定部１１２に与えられる。
【０１２１】
Ｓ２０２：経路決定部１１２は、記憶部１０４からルータ特定情報を取得し、全てのルータ間の遅延時間情報を完備する。また、経路決定部１１２は、全ての経路５０−ｋの通信量情報を完備する。
【０１２２】
Ｓ２０３：経路決定部１１２は、遅延時間の中から最大遅延時間ｄｍａｘを求める。
【０１２３】
Ｓ２０４：多経路対応ルータとの間でパケット転送に供する経路が未決定なルータ２０−ｉ（２≦ｉ≦Ｎ）を経路決定の処理対象とする。未決定のルータが存在しない場合にはＳ２０６に移行し、経路決定の処理対象のルータが決まればＳ２０５に移行する。
【０１２４】
Ｓ２０５：経路決定部１１２は、ルータ２０−１からルータ２０−ｉへ転送されるパケットについては、遅延時間ｄ１，ｋ，ｉが最大遅延時間ｄｍａｘ以下の経路のうち、通信量が最小の経路を選択する。また、経路決定部１１２は、ルータ２０−ｉからルータ２０−１へ転送されるパケットについては、遅延時間ｄｉ，ｋ，１が最大遅延時間ｄｍａｘ以下の経路のうち、通信量が最小の経路を選択する。そして、経路決定部１１２は、経路の選択（決定）結果を経路指示部１１３に与える。
【０１２５】
以上では、上述した２つの経路の決定方法のうち、第２の方法を適用した場合を示したが、第１の方法を適用しても良いことは勿論である。
【０１２６】
Ｓ２０６：経路指示部１１３は、記憶部１０４から帰属関係情報を取得し、テレビ会議のパケットのうち、経路を変更するパケットの送信元及び宛先のローカルＩＰアドレスの範囲を特定する。そして、経路指示部１１３は、各ルータ２０−ｎに対して決定した経路を通知する。
【０１２７】
以上のような図１２に示す動作を、上述した図１１に示す通信システム（テレビ会議システム）１Ａに当てはめると、以下のような動作となる。
【０１２８】
なお、記憶部１０４は、ルータ特定情報及び帰属関係情報として、上述した図３に示す情報を記憶しているとする。
【０１２９】
Ｓ２０１：情報取得部１１１は、各ルータ２０−１〜２０−３から、各ルータ間の遅延時間情報を取得すると共に、ルータ２０−１から、各経路５０−ｋの通信量を取得する。取得された遅延時間情報及び通信量は、経路決定部１１２に与えられる。
【０１３０】
Ｓ２０２：経路決定部１１２は、記憶部１０４からルータ特定情報を取得し、全てのルータ間の遅延時間情報を完備させると共に、全ての経路５０−ｋの通信量情報を完備させる。全てのルータ間の遅延時間情報は、図１０に示すようになったとする。また、各通信量は、転送方向の向きを問わず、経路５０−１で１００Ｍｂｐｓ、経路５０−２で５０Ｍｂｐｓであったとする。
【０１３１】
Ｓ２０３：経路決定部１１２が求めた最大遅延時間ｄｍａｘは、ルータ２０−２及び２０−３間での遅延時間である４０ｍｓとなる。
【０１３２】
Ｓ２０４−１：経路決定部１１２が、まず、ルータ２０−１を適用経路５０−ｋの決定対象としたとする。
【０１３３】
Ｓ２０５−１：経路決定部１１２は、ルータ２０−１からルータ２０−２へ転送されるパケットの経路について決定する。経路５０−１を経由する場合の遅延時間ｄ１，１，２＝２０ｍｓ、及び、経路５０−２を経由する場合の遅延時間ｄ１，２，２＝３０ｍｓは、いずれも最大遅延時間ｄｍａｘ＝４０ｍｓ以下である。通信量は、経路５０−１で１００Ｍｂｐｓ、経路５０−２で５０Ｍｂｐｓであって、経路５０−２の方が小さいから、経路決定部１１２は、適用経路を経路５０−２に決定する。
【０１３４】
同様に、ルータ２０−２からルータ２０−１へ転送されるパケットについても、経路決定部１１２は、適用経路の決定を行い、この場合、適用経路を経路５０−２に決定する。
【０１３５】
経路決定部１１２は、経路の決定結果を経路指示部１１３に与える。
【０１３６】
Ｓ２０４−２：経路決定部１１２が、次に、ルータ２０−３を適用経路５０−ｋの決定対象としたとする。
【０１３７】
Ｓ２０５−２：経路決定部１１２は、ルータ２０−１からルータ２０−３へ転送されるパケットの経路について決定する。経路５０−１を経由する場合の遅延時間ｄ１，１，３＝２０ｍｓ、及び、経路５０−２を経由する場合の遅延時間ｄ１，２，３＝３０ｍｓは、いずれも最大遅延時間ｄｍａｘ＝４０ｍｓ以下である。通信量は、経路５０−１で１００Ｍｂｐｓ、経路５０−２で５０Ｍｂｐｓであって、経路５０−２の方が小さいから、経路決定部１１２は、適用経路を経路５０−２に決定する。
【０１３８】
同様に、ルータ２０−３からルータ２０−１へ転送されるパケットについても、経路決定部１１２は、適用経路の決定を行い、この場合、適用経路を経路５０−２に決定する。
【０１３９】
経路決定部１１２は、経路の決定結果を経路指示部１１３に与える。
【０１４０】
Ｓ２０６：経路指示部１１３は、記憶部１０４から帰属関係情報を取得し、帰属関係情報に基づいて、転送パケットを特定した上で、適用経路を通知する。
【０１４１】
経路指示部１１３は、ルータ２０−１に対して、（１）ルータ２０−２へ転送するパケット、すなわち、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．１．０／２４の端末から、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．２．０／２４の端末へ転送するパケットは、経路５０−２経由で転送すること、（２）ルータ２０−３へ転送するパケット、すなわち、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．１．０／２４の端末から、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．３．０／２４の端末へ転送するパケットは、経路５０−２経由で転送すること、を通知する。
【０１４２】
経路指示部１１３は、ルータ２０−２に対して、ルータ２０−１へ転送するパケット、すなわち、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．２．０／２４の端末から、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．１．０／２４の端末へ転送するパケットは、経路５０−２経由で転送することを通知する。
【０１４３】
経路指示部１１３は、ルータ２０−３に対して、ルータ２０−１へ転送するパケット、すなわち、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．３．０／２４の端末から、ローカルＩＰアドレスのプレフィックスが１９２．１６８．１．０／２４の端末へ転送するパケットは、経路５０−２経由で転送することを通知する。
【０１４４】
これにより、各ルータ２０−１〜２０−３で、テレビ会議を構成するパケットは、遅延時間は最大遅延時間４０ｍｓ以内で各端末３０−１〜３０−３間で転送される。また、通信量の小さい経路５０−２を使用することで、各経路の負荷を分散させることができ、全体として通信品質を向上することができる。
【０１４５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、ルータ２０−ｎにおいて、テレビ会議の通信の経路を、その送信元及び宛先の別に従って変更することで、テレビ会議の通信の品質を遅延時間の観点において保っている。また、多経路対応ルータ２０−１に接続する経路の負荷を分散させることで、全体として通信の品質を向上させている。
【０１４６】
因みに、特許文献２に記載された方法では、複数の経路が利用可能な場合に遅延を調整する方法は言及されていない。また、パケットの送信元の端末で送信時間を調整しているから、この方法によっては、各経路の負荷を分散させて、通信品質を向上させることはできない。
【０１４７】
（Ｃ）他の実施形態
上記第２の実施形態の方法で適用経路を決定した後、適用経路を固定経路と見なして、第１の実施形態の方法によって、パケット転送の優先度を定めるようにしても良い。このようにすると、例えば、図１１におけるルータ２０−２及び２０−３間のパケット転送では、特に、優先度の変更によるメリットを生じる。
【０１４８】
上記第１の実施形態で説明した技術思想は、テレビ会議の通信に対応した通信システムに限定されず、データの種別などに応じて優先度を可変とすることができる通信システムに広く適用することができる。
【０１４９】
上記第２の実施形態で説明した技術思想は、テレビ会議の通信に対応した通信システムに限定されず、通信に供する経路を複数の経路から選択可能な通信システムに広く適用することができる。
【０１５０】
上記各実施形態では、説明の簡便化のために、図１や図８に示すような単純なシステム構成を想定して説明したが、システム構成はこれに限定されるものではない。例えば、ルータ２０−ｎの機能を端末３０−ｎに含まれるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１５１】
１、１Ａ…通信システム、１０、１０Ａ…通信制御装置、２０−１〜２０−Ｎ、２０−１Ａ…ルータ、３０−１〜３０−Ｎ…端末、４０…ネットワーク、１０１…情報取得部、１０２…優先度算出部、１０３…優先度指示部、１０４…記憶部、１１１…情報取得部、１１２…経路決定部、１１３…経路指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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