(57)【要約】【課題】硬化性、硬化シワの抑制、及び線幅に優れた、紫外線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを、ヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、を含み、前記吐出工程は、該吐出される紫外線硬化型インクの温度が２０〜３０℃であり、かつ、該温度における紫外線硬化型インクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下である、インクジェット記録方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類と、
該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリレー
トと、を含有し、２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを、
ヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、を含み、
前記吐出工程は、該吐出される紫外線硬化型インクの温度が２０〜３０℃であり、かつ
、該温度における紫外線硬化型インクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下である、インクジェッ
ト記録方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であ
り、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【請求項２】
前記ヘッドを主走査方向に移動させながら前記吐出工程を行い、かつ、前記硬化工程を
行う主走査と、
前記ヘッドと前記被記録媒体との相対的な位置を該主走査方向と交差する副走査方向に
変化させる副走査と、
を交互に行うことにより記録を行う、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記単官能（メタ）アクリレートが、芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレート
を含む、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類が、前記紫外線硬化型インク
の総質量に対して４０〜８０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク
ジェット記録方法。
【請求項５】
前記単官能（メタ）アクリレートが、前記紫外線硬化型インクの総質量に対して１０〜
５０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記硬化工程は、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイ
オードから、５００ｍＪ／ｃｍ2以下の照射エネルギーで紫外線を照射して、前記紫外線
硬化型インクを硬化させるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェ
ット記録方法。
【請求項７】
前記硬化工程は、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイ
オードから、８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有する紫外線を照射して、前記紫外
線硬化型インクを硬化させるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジ
ェット記録方法。
【請求項８】
ドットを形成する単位領域を画素とし、主走査方向に並ぶ画素の列をラスタラインとし
たときに、１の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインの副走査
方向の間に他の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインがあり、
かつ、副走査方向に並ぶ複数のラスタラインは、ある主走査にてドットを形成する対象と
する画素とある主走査ではドットを形成する対象とせず別の主走査にてドットを形成する
対象とする画素からなるラスタラインを含む、
請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記ヘッドのノズル面と前記被記録媒体の被記録面との間隔が、５ｍｍ以上である、請
求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられる、紫外線硬
化型インク。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法で記録を行う、インクジ
ェット記録装置。
【請求項１２】
２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを、ヘッドから被記
録媒体に向けて吐出する吐出工程と、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、を含み、
前記吐出工程は、該吐出される紫外線硬化型インクの温度が２０〜３０℃であり、かつ
、該温度における紫外線硬化型インクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記硬化工程は、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイ
オードから８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有する紫外線を照射して前記紫外線硬
化型インクを硬化させる硬化工程を含む、
インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、紫外線硬化型インク、及びインクジェット記録装
置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などの被記録媒体に、画像データ信号に基づき画像を形成する記録方法として
、種々の方式が利用されている。このうち、インクジェット方式は、安価な装置で、必要
とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを
効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、インクジェット方式は騒音が小さ
いため、記録方法として優れている。
【０００３】
近年、紫外線を照射することにより重合性化合物が光重合（硬化）する紫外線硬化型イ
ンクを用いたインクジェット記録方法は、耐水性及び耐擦性に優れた画像を、被記録媒体
の被記録面に形成することができるため、カラーフィルターの製造、プリント基板、プラ
スチックカード、ビニールシート、大型看板、及びプラスチック部品への印刷、並びにバ
ーコードや日付の印刷などに利用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びハイパーブ
ランチポリマーからなるインク組成物Ａ１と、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エ
チル、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製のＩｒｇａｃｕｒｅ８１９
及びＩｒｇａｃｕｒｅ１２７）、ピグメントブラック−７、及び分散剤（ポリオキシアル
キレンポリアルキレンポリアミン）からなるインク組成物Ｂ１と、を備えたインク組成物
セットを開示している（特許文献１の段落００８３，００８４，及び００８７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１が開示するインク組成物セットを構成する各インク組成物は
、インクの硬化性、インクの硬化に伴い発生する硬化シワ、及び線幅の点で、改善の余地
がある。
【０００７】
そこで、本発明は、硬化性、硬化シワの抑制、及び線幅に優れた、紫外線硬化型インク
を用いたインクジェット記録方法を提供することを目的の一つとする。
また、本発明は、硬化シワの抑制、及び線幅に優れた、紫外線硬化型インクを用いたイ
ンクジェット記録方法を提供することを目的の一つとする。線幅が優れるとは、線幅評価
を行った際、線幅が太くなる特性をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願発明者らは鋭意検討を行った結果、所定の紫外線硬化型
インクをヘッドから被記録媒体に向けて吐出し、吐出されるインクの温度及び粘度が所定
範囲である吐出工程と、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程
と、を含むインクジェット記録方法により、上記課題を解決できることを見出し、本発明
を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、第一の本発明は下記のとおりである。
［１］
下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類と、
該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリレー
トと、を含有し、２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを、
ヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、を含み、
前記吐出工程は、該吐出される紫外線硬化型インクの温度が２０〜３０℃であり、かつ
、該温度における紫外線硬化型インクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下である、インクジェッ
ト記録方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であ
り、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
［２］
前記ヘッドを主走査方向に移動させながら前記吐出工程を行い、かつ、前記硬化工程を
行う主走査と、
前記ヘッドと前記被記録媒体との相対的な位置を該主走査方向と交差する副走査方向に
変化させる副走査と、
を交互に行うことにより記録を行う、［１］に記載のインクジェット記録方法。
［３］
前記単官能（メタ）アクリレートが、芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレート
を含む、［１］又は［２］に記載のインクジェット記録方法。
［４］
前記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類が、前記紫外線硬化型インク
の総質量に対して４０〜８０質量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載のインクジ
ェット記録方法。
［５］
前記単官能（メタ）アクリレートが、前記紫外線硬化型インクの総質量に対して１０〜
５０質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［６］
前記硬化工程は、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイ
オードから、５００ｍＪ／ｃｍ2以下の照射エネルギーで紫外線を照射して、前記紫外線
硬化型インクを硬化させるものである、［１］〜［５］のいずれかに記載のインクジェッ
ト記録方法。
［７］
前記硬化工程は、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイ
オードから、８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有する紫外線を照射して、前記紫外
線硬化型インクを硬化させるものである、［１］〜［６］のいずれかに記載のインクジェ
ット記録方法。
［８］
ドットを形成する単位領域を画素とし、主走査方向に並ぶ画素の列をラスタラインとし
たときに、１の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインの副走査
方向の間に他の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインがあり、
かつ、副走査方向に並ぶ複数のラスタラインは、ある主走査にてドットを形成する対象と
する画素とある主走査ではドットを形成する対象とせず別の主走査にてドットを形成する
対象とする画素からなるラスタラインを含む、
［２］に記載のインクジェット記録方法。
［９］
前記ヘッドのノズル面と前記被記録媒体の被記録面との間隔が、５ｍｍ以上である、［
１］〜［８］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［１０］
［１］〜［９］のいずれかに記載のインクジェット記録方法に用いられる、紫外線硬化
型インク。
［１１］
［１］〜［８］のいずれかに記載のインクジェット記録方法で記録を行う、インクジェ
ット記録装置。
【００１０】
また、第二の本発明は下記のとおりである。
［１］
２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを、ヘッドから被記
録媒体に向けて吐出する吐出工程と、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、を含み、
前記吐出工程は、該吐出される紫外線硬化型インクの温度が２０〜３０℃であり、かつ
、該温度における紫外線硬化型インクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記硬化工程は、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイ
オードから８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有する紫外線を照射して前記紫外線硬
化型インクを硬化させる硬化工程を含む、
インクジェット記録方法。
［２］
ヘッドを主走査方向に移動させながら吐出工程を行う主走査と、ヘッドと被記録媒体の
相対的な位置を主走査方向と交差する副走査方向に変化させる副走査とを交互に行うこと
により記録を行い。
前記主走査は、前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工
程を含む、
［１］に記載のインクジェット記録方法。
［３］
ヘッドの主走査方向に並ぶ光源を備え、ヘッドを主走査方向に移動させながら吐出工程
を行う主走査と、ヘッドと被記録媒体の相対的な位置を主走査方向と交差する副走査方向
に変化させる副走査とを交互に行うことにより記録を行い、
前記主走査は、前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工
程を含み、
ヘッドの副走査方向下流側に光源を備え、主走査に含む硬化工程よりも後に、さらに硬
化工程を行う、
［１］又は［２］に記載のインクジェット記録方法。
［４］
主走査に含む硬化工程と主走査に含む硬化工程よりも後にさらに行う硬化工程の少なく
とも何れかは、前記３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイ
オードから８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有する紫外線を照射して前記紫外線硬
化型インクを硬化させる硬化工程を含む、
［３］に記載のインクジェット記録方法。
［５］
主走査に含む硬化工程よりも後にさらに行う硬化工程は、前記３６０〜４２０ｎｍの範
囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイオードから８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク
強度を有する紫外線を照射して前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程を含み、
主走査に含む硬化工程は、前記３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫
外線発光ダイオードから８００ｍＷ／ｃｍ2未満のピーク強度を有する紫外線を照射して
前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程を含む、
［３］又は［４］に記載のインクジェット記録方法。
［６］
硬化工程が複数の硬化工程により行われ、吐出工程後、最初に行われる硬化工程は、前
記３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイオードから８００
ｍＷ／ｃｍ2未満のピーク強度を有する紫外線を照射して前記紫外線硬化型インクを硬化
させる硬化工程を含み、前記硬化工程よりも後で行われる硬化工程は、前記３６０〜４２
０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイオードから８００ｍＷ／ｃｍ2以
上のピーク強度を有する紫外線を照射して前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程
を含む、［１］〜［５］の何れかに記載のインクジェット記録方法。
［７］
インクが単官能（メタ）アクリレートをインクの総質量に対して４０〜８０質量％含有
する、
［１］〜［６］の何れかに記載のインクジェット記録方法。
［８］
インクが多官能（メタ）アクリレートをインクの総質量に対して５〜４５質量％含有す
る、
［１］〜［７］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［９］
硬化工程による照射のエネルギーの合計が５００ｍＪ／ｃｍ2以下である、
［１］〜［８］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［１０］
ドットを形成する単位領域を画素とし、主走査方向に並ぶ画素の列をラスタラインとし
たときに、１の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインの副走査
方向の間に他の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインがあり、
かつ、副走査方向に並ぶ複数のラスタラインは、ある主走査にてドットを形成する対象と
する画素とある主走査ではドットを形成する対象とせず別の主走査にてドットを形成する
対象とする画素からなるラスタラインを含む、
［２］〜［９］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［１１］
ヘッドのノズル面から記録媒体の表面までの距離が５ｍｍ以上である、
［１］〜［１０］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［１２］
［１］〜［１１］のいずれかに記載のインクジェット記録方法で記録を行うインクジェ
ット記録装置。
［１３］
［１］〜［１１］のいずれかに記載のインクジェット記録方法に用いられる、紫外線硬
化型インク。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の記録装置の一例となるシリアルプリンターのヘッド周辺の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための第一の実施形態について詳細に説明する。
本明細書において、「記録物」とは、被記録媒体上にインクが記録されて硬化物が形成
されたものをいう。なお、本明細書における硬化物は、硬化膜や塗膜を含む、硬化された
物質を意味する。
【００１３】
また、本明細書において、「硬化」とは、重合性化合物を含むインクに光を照射すると
、重合性化合物が重合してインクが固化することをいう。「硬化性」とは、光を感応して
硬化する性質をいい、光重合性とも称される。「硬化シワ」は硬化後の塗膜表面に発生す
るシワを意味する。「埋まり性」とは、充填性とも言い、記録物を硬化物（画像）が形成
された側から見たときに、下地である被記録媒体が見えない性質をいう。「耐擦性」とは
、硬化物を擦った時に、硬化物が剥離しにくく傷がつきにくい性質をいう。「保存安定性
」とは、インクを保存したときに、保存前後における粘度が変化しにくい性質をいう。
【００１４】
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応
するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリ
ル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリ
ロイル」はアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルのうち少なくともいずれかを
意味する。
【００１５】
［インクジェット記録方法］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録方法に係る。当該インクジェット記録方法
は、所定の組成及び物性を有する紫外線硬化型インクをヘッドから被記録媒体に向けて吐
出する吐出工程と、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、
を含むものである。このようにして、被記録媒体上で硬化したインクにより、インクの硬
化物が形成される。
【００１６】
〔被記録媒体〕
上記の被記録媒体として、例えば、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体が挙げら
れる。当該被記録媒体のうち、インク非吸収性の被記録媒体としては、例えば、インクジ
ェット記録用に表面処理していない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラス
チックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチ
ックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、
ポリ塩化ビニル（塩ビ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（
ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプ
ロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。インク低吸収性の被記録媒体の例としては、アート紙
、コート紙、マット紙等の印刷本紙などが挙げられる。
【００１７】
〔吐出工程〕
本実施形態における吐出工程は、所定の紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」と
いう。）をヘッドから被記録媒体に向けて吐出するものである。そして、当該インクの２
０℃における粘度は７ｍＰａ・ｓ以上である。また、吐出される紫外線硬化型インクの温
度は２０〜３０℃であり、かつ、当該吐出温度における紫外線硬化型インクの粘度は１３
ｍＰａ・ｓ以下である。なお、当該吐出温度におけるインクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下
であればよく、２０℃におけるインクの粘度は１３ｍＰａ・ｓ以下であってもよいしそう
でなくてもよい。
【００１８】
上記の２０〜３０℃という温度は、室温又はその近傍に相当する。このように、吐出さ
れるインクの温度が室温又はその近傍であると、記録装置に加温機構を設けるなどの温度
制御をする必要がないため、コストを低く抑えることができ、かつ、温度のばらつきが殆
どなく吐出安定性が良好となるという有利な効果が得られる。
【００１９】
また、２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発生を防止するこ
とができる。硬化シワは、インクの塗膜において、塗膜表面が先に硬化した後、塗膜内部
が塗膜表面よりも遅れて硬化する際に、先に硬化した塗膜表面が変形したり、後から硬化
するまでの間に塗膜内部のインクが不規則に流動したりすることなどにより、発生すると
推測される。また、粘度が低い紫外線硬化型インクは硬化に伴う重合収縮率（所定の質量
を有する硬化前のインクの体積に対する、当該インクの体積と硬化後の当該インク（硬化
物）の体積との差）が大きい傾向が見られ、このため硬化シワの発生が顕著であると推測
される。また、後述する一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレ
ートを含有する紫外線硬化型インクは硬化シワが発生しやすい傾向が見られ、特に、一般
式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有し、かつ、粘度が
低い紫外線硬化型インクは、硬化シワの発生が顕著であると推測される。本実施形態にお
いて硬化シワの発生を防止可能な理由は、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有
（メタ）アクリレートを含有する紫外線硬化型インクでありながら、粘度を上記のものと
することで、硬化シワの発生を低減できたためと推測される。また、上記の吐出されるイ
ンク温度におけるインクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下であると埋まり性が優れたものとな
る。このように埋まり性が優れたものとなる理由は、加温しなくてもインクの粘度が低い
ことから、加温した場合の吐出後に生じ得る、温度低下に伴う粘度上昇を防止できるため
と推測される。このように、本実施形態の記録方法は紫外線硬化型インクを加温しない状
態で吐出することができ、当該記録方法を利用する記録装置は加温機構を備える必要がな
いという有利な効果が得られる。ただし、当該記録装置が加温機構を備えることは何ら否
定されない。なお、本実施形態は、上記の推測に何ら制限されるものではない。
【００２０】
また、以上の有利な効果を一層大きなものとするため、吐出される紫外線硬化型インク
の温度は２３〜２８℃が好ましく、吐出されるインク温度におけるインクの粘度は１１ｍ
Ｐａ・ｓ以下が好ましい。２０℃におけるインクの粘度は９ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。
【００２１】
また、紫外線硬化型インクは、通常のインクジェット用インクで使用される水性インク
よりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。このようなインクの
粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひい
ては画質劣化を引き起こし得る。そのため、吐出されるインクの温度はできるだけ一定に
保つことが好ましい。本実施形態における紫外線硬化型インクは、吐出されるインクの温
度が室温又はその近傍であるため加温が不要であり、吐出されるインクの温度をほぼ一定
に保つことができる。したがって、本実施形態における紫外線硬化型インクは、画質にも
優れている。
【００２２】
ここで、インクの粘度を所望の範囲とするための、インクの設計方法の一例を説明する
。
【００２３】
インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度は、使用する各重合性化合物の粘度と、
当該各重合性化合物のインク組成物に対する質量比と、から推算することができる。
【００２４】
インクが、重合性化合物Ａ，Ｂ…（途中省略）…，及びＮというＮ種類の重合性化合物
を含むと仮定する。重合性化合物Ａの粘度をＶＡとし、インク中の重合性化合物全量に対
する重合性化合物Ａの質量比をＭＡとする。重合性化合物Ｂの粘度をＶＢとし、インク中
の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｂの質量比をＭＢとする。同様にＮ番目の重合
性化合物Ｎの粘度をＶＮとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｎの質
量比をＭＮとする。確認的に示すと、「ＭＡ＋ＭＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ＝１」とい
う数式が成り立つ。また、インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度をＶＸとする。
そうすると、下記の数式（１）を満たすと仮定する。
【００２５】
ＭＡ×ＬｏｇＶＡ＋ＭＢ×ＬｏｇＶＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ×ＬｏｇＶＮ＝Ｌｏｇ
ＶＸ  ・・・（１）
【００２６】
なお、例えば重合性化合物がインクに２種含まれる場合には、ＭＢよりも後の重合性化
合物の質量比をゼロとする。重合性化合物の種類数は１種以上の任意の数とすることがで
きる。
【００２７】
次に、インクの粘度を所望の範囲とするための手順（ステップ１〜７）の一例を説明す
る。
【００２８】
まず、使用する各重合性化合物の所定温度における粘度の情報を入手する（ステップ１
）。入手方法としては、メーカーカタログなどから入手したり、各重合性化合物の所定温
度における粘度を測定したりすることなどが挙げられる。重合性化合物単体の粘度は、同
じ重合性化合物であってもメーカーにより異なることがあるので、使用する重合性化合物
の製造メーカーによる粘度情報を採用するとよい。
続いて、ＶＸに目標粘度を設定し、上記の数式（１）に基づきＶＸが目標粘度となるよ
う各重合性化合物の組成比（質量比）を決める（ステップ２）。目標粘度は、最終的に得
たいインク組成物の粘度であり、７〜１３ｍＰａ・ｓの範囲のうち任意の粘度とする。上
記の所定温度は２０〜３０℃の範囲のうち任意の温度とする。
【００２９】
続いて、実際に重合性化合物を混合して重合性化合物の組成物（以下、「重合性組成物
」という。）を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ３）。
続いて、重合性組成物の粘度が上記の目標粘度に凡そ近い場合（本ステップ４では、「
目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」になっていればよい。）、当該重合性組成物と、光重合開始剤
や顔料など重合性化合物以外の成分（以下、「重合性化合物以外の成分」と言う）と、を
含むインク組成物を調製し、当該インク組成物の粘度を測定する（ステップ４）。当該ス
テップ４において、重合性化合物以外の成分であって、例えば顔料のように顔料分散液の
形態でインク組成物に混合する成分がある場合、顔料分散液に予め含まれている重合性化
合物もインク組成物に含まれることとなるため、ステップ２で決めた各重合性化合物の組
成比から、顔料分散液としてインク組成物に含まれることとなる重合性化合物の質量比を
差し引いた質量比で、インク組成物を調製する必要がある。
【００３０】
続いて、上記インク組成物の測定粘度と上記重合性組成物の測定粘度との差を算出し、
これをＶＹとする（ステップ５）。ここで、通常「ＶＹ＞０」となる。ＶＹは、重合性化
合物以外の成分の種類や含有量などの含有条件によるが、後記の実施例においては、ＶＹ
＝２．３〜３ｍＰａ・ｓであった。
【００３１】
続いて、ＶＸに「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」を定め、上記の数式（１）から、ＶＸ
が、前記で定めた「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」となるよう各重合性化合物の組成比を
再度決める（ステップ６）。
【００３２】
続いて、ステップ６で決めた組成比の各重合性化合物と重合性化合物以外の成分とを混
合してインク組成物を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ７）。測定し
た粘度が目標粘度になっていれば、ステップ７で調整したインク組成物が、目標粘度を有
するインク組成物として得られたことになる。
【００３３】
一方、ステップ３において、調製した重合性化合物の組成物の測定粘度が「目標粘度±
５ｍＰａ・ｓ」の範囲に入っていない場合、以下の微調整を行った上で、ステップ３から
再度行う。まず、上記測定粘度が高すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも高い
重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化
合物の含有量を増やすといった微調整を行う。一方、上記測定粘度が低すぎる場合、単体
としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての
粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。また、
ステップ７で、調製したインク組成物の測定粘度が目標粘度になっていない場合、上記の
微調整と同様の調整を行った上で、ステップ７から再度行う。
【００３４】
〔硬化工程〕
上記硬化工程は、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを、光源から紫外線（光）
が照射されることによって硬化させるものである。本工程において、インクに含まれる光
重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生
し、重合性化合物の光重合反応が、その開始種の機能によって促進される。あるいは本工
程において、紫外線の照射により重合性化合物の光重合反応が開始する。このとき、イン
クにおいて光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収し
て励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ
、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００３５】
光源（紫外線源）としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており
、紫外線硬化型インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドラ
ンプが広く知られている。その一方で、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望ま
れており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有
用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード
（ＵＶ−ＬＤ）等のＬＥＤ（発光ダイオード）は小型、高寿命、高効率、及び低コストで
あり、紫外線硬化型インク用光源として期待されている。
【００３６】
このように、上記実施形態の紫外線硬化型インクは、光源がＬＥＤ及びメタルハライド
ランプのいずれであっても好適に使用可能であるが、中でもＵＶ−ＬＥＤが好ましい。
【００３７】
上記の光源（紫外線源）の発光ピーク波長は、３６０〜４２０ｎｍの範囲が好ましく、
３８０〜４１０ｎｍの範囲がより好ましい。発光ピーク波長が上記範囲内であると、ＵＶ
−ＬＥＤの入手が容易であるとともに安価であることから好適である。
【００３８】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源から照射される紫外線のピーク強度（照
射ピーク強度）は、好ましくは８００ｍＷ／ｃｍ2以上であり、より好ましくは１，００
０ｍＷ／ｃｍ2以上である。照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、
かつ、硬化シワの発生をより効果的に防止することができる。より具体的に言えば、イン
ク塗膜の内部の硬化がその表面の硬化に比して遅れる結果、インク塗膜の表面が先に硬化
して硬化シワが発生することを効果的に防止することができる。
【００３９】
なお、本明細書における照射ピーク強度は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４
００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用
いて測定された値を採用することができる。ただし、これは照射ピーク強度の測定方法を
制限するという意味でなく、従来公知の測定方法が利用可能である。
【００４０】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源から、好ましくは６００ｍＪ／ｃｍ2以
下、より好ましくは２００〜５００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーで硬化可能な紫外線硬
化型インクを、本実施形態の記録方法に用いるとよい。この場合、ＬＥＤの出力を上げや
すくなるとともに、低コスト印刷かつ大きな印刷速度が実現できる。ここで、上記の照射
エネルギーは、照射が複数回行われる場合には、各照射エネルギーを合計した総照射エネ
ルギーである。
【００４１】
なお、本明細書における照射エネルギーは、照射開始から照射終了までの時間に照射ピ
ーク強度を乗じて算出される。また、照射が複数回に亘って行われる場合、上記の照射エ
ネルギーは、複数回の照射を合計した照射エネルギー量で表される。発光ピーク波長は、
上記の好ましい波長範囲内に１つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっ
ても上記範囲の発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギー量を上記の照射エ
ネルギーとする。
【００４２】
このようなインクは、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤、及び上
記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物のうち少なくともいずれかを
含むことにより得られる。
【００４３】
また、被記録媒体への、吐出時における単位面積当たりのインクの吐出量（打ち込み量
，付着量）は、埋まり性を優れたものとし、かつ、インクの無駄な使用を防止するため、
５〜１６ｍｇ／インチ2が好ましい。
【００４４】
また、単位面積当たりのインクの吐出量は、記録解像度と、記録解像度で規定される記
録単位領域（画素）当たりに打ち込むインク量と、によって変わるが、記録解像度（印刷
解像度）を「副走査方向の解像度×副走査方向と交差する方向（主走査方向）の解像度」
で表すと、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ〜１５００ｄｐｉ×１５００ｄｐｉが好ましい。
そして、この記録解像度に応じて、ヘッドのノズル密度及び吐出量を調整することが好ま
しい。
なお、画素当たりのインクの吐出量は、２〜２００ｎｇ／画素が好ましく、３〜１６０
ｎｇ／画素がより好ましい。また、ノズル密度（ノズル列におけるノズル間距離）は、１
８０〜７２０ｄｐｉが好ましく、３００〜７２０ｄｐｉがより好ましい。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、硬化性、硬化シワの抑制、並びにベタパターン画像
及び線幅（副走査方向及び主走査方向）の埋まり性のいずれにも優れた、インクジェット
記録方法を提供することができる。なお、以下では、上記の主走査方向を「被記録媒体の
搬送方向」といい、上記の副走査方向を「被記録媒体の幅方向」ということもある。
【００４６】
［インクジェット記録装置］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録装置、即ちインクジェットプリンターに係
る。当該記録装置は、上記実施形態のインクジェット記録方法を利用することができる。
当該記録方法を実施するための記録装置（プリンター）について詳細に説明する。
【００４７】
本実施形態のプリンターは、様々な色のインクを被記録媒体に記録する（画像を形成す
る）ことができ、例えば、ＣＭＹＫ（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）の４色の
インクを用いて画像を形成したり、白色のインクを用いて被記録媒体に優れた隠蔽性を付
与する下地の画像を形成したりすることが挙げられる。
【００４８】
本実施形態のプリンターの種類として、ラインプリンター及びシリアルプリンターが挙
げられ、いずれを用いることもできる。これらはプリンターの方式が異なる。ライン方式
のインクジェット記録装置であるラインプリンターは、被記録媒体の幅に（ほぼ）相当す
る長さのノズル列を有するヘッドと当該被記録媒体とが、当該幅方向と交差する走査方向
に相対的に位置を移動しながら、インクを被記録媒体上に吐出するものであり、ヘッドが
（ほぼ）移動せずに固定されて、１パス（シングルパス）で記録が行われるものである。
一方、シリアル方式のインクジェット記録装置であるシリアルプリンターは、ヘッドが被
記録媒体の搬送方向と直交した方向に往復移動（シャトル移動）しながら、通常２パス以
上（マルチパス）で記録が行われるものである。なお、上記のパスは、後述の「主走査」
と換言することができる。
【００４９】
以下、図面を参照して本実施形態のプリンターについてより詳しく説明する。なお、本
発明の範囲は以下の図面に何ら限定されるものではない。また、以下の説明に用いる各図
面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している
。図１は、本実施形態の記録装置の一例となるシリアルプリンターのヘッド周辺の概略図
である。
【００５０】
キャリッジユニット８０は、ヘッド８５を、記録領域に静止させた被記録媒体に対して
、インクを吐出しながら上記搬送方向（副走査方向）と交差する方向（以下、「移動方向
」又は「主走査方向」と言う。）に移動、即ち走査させる移動機構である。キャリッジユ
ニット８０は、キャリッジ８１とキャリッジモーター（不図示）とを備える。また、キャ
リッジ８１は、紫外線硬化型インクを収容するインクカートリッジ（不図示）を着脱可能
に保持している。そして、キャリッジ８１は、後述する搬送方向と交差したガイド軸８２
に支持された状態で、キャリッジモーターによりガイド軸８２に沿って往復移動する。
【００５１】
ヘッド８５は、被記録媒体に対して紫外線硬化型インクを吐出するためのものであり、
複数のノズルを有する。ヘッド８５はキャリッジ８１に設けられているため、キャリッジ
８１が移動方向に移動すると、ヘッド８５も移動方向に移動する。そして、ヘッド８５が
移動方向に移動中に紫外線硬化型インクを断続的に吐出することによって、移動方向に沿
ったドット列が被記録媒体に形成される。
なお、ヘッド８５の移動において、図１の一端側から他端側に向かって移動する間に紫
外線硬化型インクの吐出が行われるが、他端側から一端側に移動する間には紫外線硬化型
インクの吐出は行われない。
【００５２】
ヘッド８５のノズル面と被記録媒体の被記録面との間隔は、ノズル面と被記録媒体との
接触を防ぎ、かつ、インクの着弾位置ずれを防ぐため、０．５〜２０ｍｍが好ましく、１
〜１５ｍｍ以上がより好ましい。特に、上記の間隔が比較的大きい条件で記録を行っても
よく、この場合の間隔は、５〜２０ｍｍが好ましく、５〜１５ｍｍがより好ましい。当該
ノズル面は、ヘッド８５のノズルプレートのうち、被記録媒体に対向する面を意味する。
本明細書では、ノズル面や被記録面の地点などにより、被記録媒体の記録領域中、当該間
隔が一定ではない場合、ノズル面と被記録面との間隔の中で最大の長さを、ヘッド８５の
ノズル面と被記録媒体の被記録面との「間隔」とする。なお、上記の間隔が一定でない場
合として、例えば特開２０００−５２５９６号公報に開示されている凹凸のある被記録媒
体に記録を行う場合が挙げられる。この場合、上記の間隔が比較的大きい条件で記録を行
うことが好ましく、こうすることで記録制御を簡易化しつつ、ノズル面と被記録媒体との
接触を防ぎ、かつ、凹凸のある表面意匠性を有する被記録媒体などに好適な記録を行うこ
とができる。
【００５３】
照射ユニット９０は、被記録媒体に付着（着弾）した紫外線硬化型インクに対して紫外
線を照射することにより、当該紫外線硬化型インクを硬化させるものである。被記録媒体
上に形成されたドットは、照射ユニット９０からから紫外線を照射されることにより、硬
化して硬化物を形成する。照射ユニット９０は、ヘッド８５の搬送方向下流側に第１照射
部９２ａ，９２ｂ及び第２照射部９３を備えている。
【００５４】
第１照射部９２ａ，９２ｂは、被記録媒体上に形成されたドットを硬化させるための紫
外線を照射するものであり、同じく硬化が行われる第２照射部９３の前、即ち搬送方向上
流側に位置する。
【００５５】
より具体的に言えば、第１照射部９２ａ，９２ｂが被記録媒体上に形成されたドットを
仮硬化させるための紫外線を照射するものであるのに対し、第２照射部９３は仮硬化され
たドットを本硬化させるための紫外線を照射するものである。
【００５６】
本明細書において、「仮硬化」とは、インクの仮留め（ピニング）を意味し、より詳し
くはドット間の滲みの防止やドット径の制御のために、本硬化の前に硬化させることを意
味する。一般に、仮硬化における重合性化合物の重合度は、仮硬化の後で行う本硬化によ
る重合性化合物の重合度よりも低い。また、「本硬化」とは、被記録媒体上に形成された
ドットを、記録物を使用するのに必要な硬化状態まで硬化させることをいう。
【００５７】
第２照射部９３は、被記録媒体上に形成されたドットを（ほぼ）完全に硬化、即ち本硬
化させるための紫外線を照射するものである。第２照射部９３は、ヘッド８５よりも搬送
方向下流側に設けられており、ヘッド８５によって形成されたドットに紫外線を照射する
。
【００５８】
なお、第１照射部９２ａ，９２ｂ及び第２照射部９３のうち少なくともいずれかより紫
外線が照射されて、インクが本硬化されればよい。したがって、第１照射部９２ａ，９２
ｂから紫外線を照射せず、第２照射部９３より紫外線を照射して硬化工程を終了してもよ
い。また、第２照射部９３より紫外線を照射するか否かによらず、第１照射部９２ａ及び
９２ｂのうち少なくともいずれかより紫外線を照射して本硬化を行ってもよい。第１照射
部９２ａ及び９２ｂのうち少なくともいずれかで本硬化を行う場合には、第２照射部９３
は無くてもよい。このように、硬化工程は、仮硬化を行わずに本硬化のみを行うものであ
ってもよい。
【００５９】
このように、本実施形態においては、ヘッド８５を移動方向（主走査方向）に移動させ
ながら、ヘッド８５からインクを吐出し硬化させて、画像の少なくとも一部を形成する主
走査と、ヘッド８５と被記録媒体との相対的な位置を主走査方向と交差する搬送方向（副
走査方向）に変化させる副走査と、が交互に繰り返されて、記録を行うことができる。つ
まり、上記主走査は上述の吐出工程及び硬化工程を実施するものであり、上記副走査は搬
送方向に被記録媒体を搬送するものである。そして、これらの主走査及び副走査を繰り返
す記録により、被記録媒体上に画像を完成させることができる。
【００６０】
また、上記の副走査の代わりに、被記録媒体は搬送されずキャリッジユニット８０が副
走査方向にも移動することにより副走査が行われるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態の記録方法は、いわゆるオーバーラップ印刷により行うことが好まし
い。ここで、本実施形態におけるオーバーラップ印刷について説明する。
【００６２】
本実施形態におけるオーバーラップ印刷は、以下の第一の態様又は第二の態様を含むも
のである。ここで、「ラスタライン」とは、主走査方向に画素が１列に並んでなる列（ド
ット列）を意味する。
【００６３】
第一の態様は、１回の主走査において、１つのラスタラインに対してドットを形成する
画素及びドットを形成しない画素があり、複数回の主走査を行うことで１つのラスタライ
ンを形成するラスタラインが存在するものである。そして、第一の態様によれば、複数回
の主走査を通じて当該１つのラスタラインを形成することができる。この態様は「オーバ
ーラップラスタライン」ということができる。つまり、当該オーバーラップラスタライン
には、１回の主走査でドット形成される画素と、当該１回の主走査ではドット形成されず
別の回の主走査でドット形成される画素と、が存在する。
【００６４】
第二の態様は、第一の態様に加えてさらに、１回の主走査においてドットの形成を行う
ラスタラインの副走査方向の間に、別の回の主走査でドットの形成を行うラスタラインが
存在するというものである。つまり、１回の主走査でドット形成されるラスタラインの間
に、当該１回の主走査ではドット形成されず別の回の主走査でドット形成されるラスタラ
インもある。
【００６５】
上記のオーバーラップラスタラインにおいて、ドットを形成するパス数は少なくとも２
であり、３以上であってもよい。加えて、１ラスタライン中の全画素数のうち、１のパス
でドット形成される画素がお互いに隣接していない画素が、５０％以上存在することが好
ましく、７０％以上存在することがより好ましい。また、ドット形成される全てのラスタ
ラインのうち、オーバーラップラスタラインが５０％以上存在することが好ましく、７０
％以上存在することがより好ましい。
上記のうちでも、第二の態様を備えるオーバーラップ印刷を行うと、１回の主走査で形
成されるドットを主走査方向及び副走査方向に分散させることができる。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、硬化性、硬化シワの抑制、並びにベタパターン画像
及び線幅（副走査方向及び主走査方向）の埋まり性のいずれにも優れた、インクジェット
記録装置を提供することができる。
【００６７】
［紫外線硬化型インク］
また、本発明の一実施形態は、紫外線硬化型インクに係る。当該紫外線硬化型インクは
、上記実施形態のインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に用いることがで
きる。上述のように、当該紫外線硬化型インクは、２０℃における粘度、吐出される際の
温度、及び当該温度における粘度が、いずれも所定の範囲であることを特徴とする。当該
粘度を所定の範囲とするためのインクは、上述したように、各重合性化合物の単体の粘度
と質量比（含有量比）とから計算で求めることにより、設計することができる。
本実施形態においてインクの粘度はＥ型粘度計を用いて測定することができる。Ｅ型粘
度計の使用に際しては、粘度計の取扱説明書に従い測定するものであることは一般常識の
範疇であり、よって、ローターの種類や回転速度は、取扱説明書に従い、測定対象とする
インクの粘度が正常に測定可能なものに設定して測定するものであることは特段言うまで
もないことであり、本実施形態においてもインクの粘度を、取扱説明書に従い、測定対象
とするインクの粘度が正常に測定可能なものに設定して測定することは自明である。
【００６８】
以下、本実施形態の紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」とも言う。）に含まれ
るか、又は所望により含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【００６９】
〔重合性化合物〕
本実施形態のインクに含まれる重合性化合物は、単独で、又は後述する光重合開始剤の
作用により、光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。当該
重合性化合物は、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エス
テル類、及びその他の単官能（メタ）アクリレートを少なくとも含有する。
以下、これらの（メタ）アクリレートを中心として、重合性化合物を詳細に説明する。
【００７０】
（１．ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類）
本実施形態のインクは、重合性化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテ
ル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
上記式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有
機残基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。
【００７１】
インクが当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有することによ
り、インクの硬化性を優れたものとすることができ、さらにインクを低粘度化することも
できる。さらに言えば、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有す
る化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中
に共に有する化合物を使用する方が、インクの硬化性を良好にする上で好ましい。
【００７２】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ2で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基として
は、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構
造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよ
い炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族
基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、
及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロ
ピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合
による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【００７３】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基として
は、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素
数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又
はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６
〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【００７４】
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含
む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基であ
る場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、
以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素
原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【００７５】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に限定されな
いが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニ
ロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アク
リル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）ア
クリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチ
ルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリ
ル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチ
ル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−
ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリ
ル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシル
メチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アク
リル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシ
メチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メ
タ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロ
キシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、
（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビ
ニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ
）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メ
タ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（
ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソ
プロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソ
プロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル
、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）ア
クリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−
（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニ
ロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ
イソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエ
トキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポ
キシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）
エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチ
ル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸
２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロ
ペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキ
シエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコ
ールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニル
エーテルが挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、インクをより低粘度化でき、引火点が高く、かつ、インクの硬化性に
優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、即ち、アクリル酸
２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル
のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルが
より好ましい。特にアクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−
（ビニロキシエトキシ）エチルは、何れも単純な構造であって分子量が小さいため、イン
クを顕著に低粘度化することができる。（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）
エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ
）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニ
ロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及
びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。なお、アクリル酸２
−（ビニロキシエトキシ）エチルの方が、メタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチ
ルに比べて硬化性の面で優れている。
【００７７】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類は、１種単独で用いてもよく、２
種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類、特に（メタ）アクリル酸２
−（ビニロキシエトキシ）エチルの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して
、２０〜９０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、５０〜７５質量％が
さらに好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、インクを低粘度化でき、かつ
、インクの硬化性を一層優れたものとすることができる。一方、当該含有量が上記の上限
値以下であると、インクの保存安定性を良好な状態に維持することができ、硬化シワの発
生を一層効果的に防止することができる。
【００７９】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の製造方法としては、以下に
限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方
法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステ
ル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテルとをエ
ステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステルと水酸基含有ビニルエーテル
とをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテ
ルとをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハ
ロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アク
リル酸エステルとカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メ
タ）アクリル酸エステルとアルキルビニルエーテルとをエーテル交換する方法（製法Ｉ）
が挙げられる。
【００８０】
これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Ｅが
好ましい。
【００８１】
（２．単官能（メタ）アクリレート）
本実施形態のインクは、上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類に加
えて、その他の単官能（メタ）アクリレートも含む。インクが当該単官能（メタ）アクリ
レートを含有することにより、インクが低粘度となり、光重合開始剤その他の添加剤の溶
解性に優れ、インクジェット記録時の吐出安定性が得られやすく、さらに塗膜の強靭性、
耐熱性、及び耐薬品性が増す。
【００８２】
上記単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリ
レート、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル
（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、
イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチ
ルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリ
レート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレ
ート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メ
トキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）ア
クリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリ
レート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキ
シプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブ
チルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート
、エトキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、アルコキシ化ノニルフェニル（メタ
）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、が挙げられる。
【００８３】
上記の中でも、硬化性、保存安定性、及び光重合開始剤の溶解性に一層優れるため、分
子中に芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましい。芳香環骨格を有する
単官能（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されないが、例えば、フェノキシエチ
ル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシフェノキシプ
ロピル（メタ）アクリレート、及びフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレー
トが好ましく挙げられる。これらの中でも、インクを低粘度化することができ、かつ、硬
化性、耐擦性、密着性、及び光重合開始剤の溶解性のいずれも優れたものとすることがで
きるため、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びベンジル（メタ）アクリレートの
うち少なくともいずれかが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ま
しい。
【００８４】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリ
レートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリ
レートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１０〜５０質量％であるこ
とが好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。当該含有量が上記の下限値以上である
と、硬化性に加えて光重合開始剤の溶解性も一層優れたものとなる。一方、当該含有量が
上記の上限値以下であると、硬化性に加えて密着性も一層優れたものとなる。
【００８６】
（３．上記以外の重合性化合物）
本実施形態のインクは、上記以外の重合性化合物（以下、「その他の重合性化合物」と
いう。）をさらに含んでもよい。その他の重合性化合物としては、従来公知の、単官能、
２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能であ
る。上記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イ
ソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン
、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不
飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記
オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成され
るオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪
族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステ
ル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８７】
その他の重合性化合物のうち、２官能以上の（メタ）アクリル酸のエステル、即ち２官
能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８８】
２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アク
リレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール
ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレ
ングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレー
ト、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メ
タ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナン
ジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ
メチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチ
レンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレン
オキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコ
ールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレー
トが挙げられる。
【００８９】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパン
トリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート
、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ
）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロー
ルプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレー
ト、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエ
リスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエ
リスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９０】
その他の重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
その他の重合性化合物がインクに含まれる場合、その含有量は、インクの総質量（１０
０質量％）に対し、１５質量％以下が好ましく、１０質量以下がより好ましい。
【００９２】
なお、重合性化合物として光重合性の化合物を用いることにより、光重合開始剤の添加
を省略することも可能であるが、光重合開始剤を用いた方が、重合の開始を容易に調整す
ることができ、好適である。
【００９３】
〔光重合開始剤〕
本実施形態のインクは、光重合開始剤をさらに含んでもよい。当該光重合開始剤は、紫
外線の照射による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて印字
を形成するために用いられる。光線の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性
に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。紫外線のエネルギーによって、
ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるもので
あれば、使用可能な光重合開始剤に制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重
合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい
。
【００９４】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィン
オキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサント
ン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケ
トオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活
性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げ
られる。
【００９５】
これらの中でも、特にインクの硬化性を一層良好にすることができるため、アシルフォ
スフィンオキサイド化合物が好ましい。
【００９６】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケ
タール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェ
ニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アン
トラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロ
ロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェ
ノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベン
ジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチ
ルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−ク
ロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリ
ノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォス
フィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキ
サイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル
）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【００９７】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２
−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１
−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−
ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２
９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メ
チル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛
４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２
−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−
メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３
６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノ
ン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフ
ェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡ
ＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオ
キサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−
フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−
シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−
１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オク
タンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、Ｉ
ＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾ
イル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧ
ＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシ
エトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチ
ルエステルの混合物）（以上、BASF社製商品名）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２
，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製商品名）
、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォ
スフィンオキサイド）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサンテ
ン−９−オン）（以上、Lambson社製商品名）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３
、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製商品名）、及びユベクリルＰ３６（UCB社製商品名）な
どが挙げられる。
【００９８】
光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化速度を向上させて硬化性を優れたものとすること
ができ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けるため、イ
ンクの総質量（１００質量％）に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【００９９】
特に、光重合開始剤がアシルフォスフィンオキサイド化合物を含む場合、その含有量は
、インクの総質量（１００質量％）に対して、５〜１５質量％であることがより好ましく
、７〜１３質量％であることがさらに好ましい。含有量が上記の下限値以上であると、硬
化性に一層優れる。より具体的に言えば、特にＬＥＤ（好ましい発光ピーク波長：３６０
ｎｍ〜４２０ｎｍ）による硬化の際に十分な硬化速度が得られるため硬化性に一層優れる
。一方、含有量が上記の上限値以下であると、光重合開始剤の溶解性に一層優れる。
【０１００】
〔色材〕
本実施形態のインクは、色材をさらに含んでもよい。色材としては、顔料及び染料のう
ち少なくとも一方を用いることができる。
【０１０１】
（１．顔料）
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料
は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【０１０２】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャ
ネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化
チタンを使用することができる。
【０１０３】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等
のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キ
ナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタ
ロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キ
レート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニト
ロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【０１０４】
更に詳しく言えば、ブラックインクに使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２
３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２
、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Mitsubishi C
hemical Corporation）製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅ
ｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（
以上、コロンビアカーボン（Carbon Columbia）社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇ
ａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍ
ｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒ
ｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃ
ｈ  １４００等（キャボット社（CABOT JAPAN K．K．）製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  
ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌ
ｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１
ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１
７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅ
ｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓ
ｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ（
Degussa）社製）、Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  ００６６  Ｋ（旧Ｍｉｃｒｏｌｉ
ｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【０１０５】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、
２１が挙げられる。
【０１０６】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３
、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３
７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８
、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、
１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、
１８０が挙げられる。
【０１０７】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、
４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２
１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４
８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４
、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７
、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５
、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３
、５０が挙げられる。
【０１０８】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１
５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、
６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【０１０９】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメ
ント グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ
．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，
３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【０１１０】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２０
０ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インクにおける吐出安定性
や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することがで
きる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定することができ
る。
【０１１２】
（２．染料）
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性
染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例え
ば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシ
ッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９
，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラ
ック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８
，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８
０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８
７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，
７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５
５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１１３】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インクの総質量（１００
質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【０１１５】
〔分散剤〕
本実施形態のインクが顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散
剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤な
どの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、
ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、ア
クリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタ
ン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポ
キシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として
、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ（商品名）、アビシア社（Avecia Co
．）から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００，３６００
０等〔以上、商品名〕）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ（商品名
）、楠本化成社製のディスパロンシリーズ（商品名）が挙げられる。
【０１１６】
分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、分
散剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１１７】
〔重合禁止剤〕
本実施形態のインクは、重合禁止剤をさらに含んでもよい。インクが重合禁止剤を含有
することにより、硬化前における上記重合性化合物の重合反応を防止できる。
【０１１８】
重合禁止剤としては、特に制限されないが、例えばフェノール系重合禁止剤が挙げられ
る。当該フェノール系重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、ｐ−メトキシ
フェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒド
ロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シトルエン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレン−ビ
ス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル
−６−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフ
ェノール）が挙げられる。
【０１１９】
フェノール系重合禁止剤の市販品としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール（東京化
成工業社（Tokyo Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名、ｐ−メトキシフェノール）
、ノンフレックスＭＢＰ（精工化学社（Seiko Chemical Co.,Ltd.）製商品名、２，２’
−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール））、ＢＨＴスワノックス（
精工化学社製商品名、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）が挙げられる。
【０１２０】
重合禁止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお
、重合禁止剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１２１】
〔界面活性剤〕
本実施形態のインクは、界面活性剤をさらに含んでもよい。界面活性剤としては、特に
限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーン
やポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロ
キサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。スリ
ップ剤の市販品としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００，３
５１０，３５３０，３５７０（以上、ＢＹＫ社製）を挙げることができる。
【０１２２】
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお
、界面活性剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１２３】
〔その他の添加剤〕
本実施形態のインクは、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。こ
のような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、重合促進剤、浸透促進
剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤と
して、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレー
ト剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【０１２４】
このように、本実施形態によれば、硬化性、硬化シワの抑制、並びにベタパターン画像
及び線幅（副走査方向及び主走査方向）の埋まり性のいずれにも優れた、インクジェット
記録方法に用いられる、保存安定性に優れた紫外線硬化型インクを提供することができる
。
【０１２５】
以下、本発明を実施するための第二の実施形態について詳細に説明する。なお、第二の
実施形態においては、以下に説明すること以外の内容に関しては、前述の第一の実施形態
の説明に記載した内容を適用することができる。また、以下に説明する第二の実施形態の
説明のうち、前述の第一の実施形態にも適用可能な内容は第一の実施形態に適用しても良
い。
【０１２６】
［インクジェット記録方法］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録方法に係る。当該インクジェット記録方法
は、所定の物性を有する紫外線硬化型インクをヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐
出工程と、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、を含むも
のである。また、本発明のインクジェット記録方法は前述あるいは後述の実施形態のイン
クジェット記録装置を用いて行うインクジェット記録方法とすることができる。
【０１２７】
〔吐出工程〕
本実施形態における吐出工程は、所定の紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」と
いう。）をヘッドから被記録媒体に向けて吐出するものである。そして、当該インクの２
０℃における粘度は７ｍＰａ・ｓ以上である。また、吐出される紫外線硬化型インクの温
度は２０〜３０℃であり、かつ、当該吐出温度における紫外線硬化型インクの粘度は１３
ｍＰａ・ｓ以下である。なお、当該吐出温度におけるインクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下
であればよく、２０℃におけるインクの粘度は１３ｍＰａ・ｓ以下であってもよいしそう
でなくてもよい。
【０１２８】
上記の２０〜３０℃という温度は、室温又はその近傍に相当する。このように、吐出さ
れるインクの温度が室温又はその近傍であると、記録装置に加温機構を設けるなどの温度
制御をする必要がないため、コストを低く抑えることができ、かつ、温度のばらつきが殆
どなく吐出安定性が良好となるという有利な効果が得られる。
【０１２９】
また、２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発生を防止するこ
とができる。硬化シワは、インクの塗膜において、塗膜表面が先に硬化した後、塗膜内部
が塗膜表面よりも遅れて硬化する際に、先に硬化した塗膜表面が変形したり、後から硬化
するまでの間に塗膜内部のインクが不規則に流動したりすることなどにより、発生すると
推測される。また、粘度がより低い紫外線硬化型インクは硬化に伴う重合収縮率（所定の
質量を有する硬化前のインクの体積に対する、当該インクの体積と硬化後の当該インク（
硬化物）の体積との差）が大きい傾向が見られ、このため硬化シワの発生が顕著であると
推測される。また、上記の吐出されるインク温度におけるインクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ
以下であると埋まり性が優れたものとなる。このように埋まり性が優れたものとなる理由
は、加温しなくてもインクの粘度が低いことから、加温した場合の吐出後に生じ得る、温
度低下に伴う粘度上昇を防止できるためと推測される。このように、本実施形態の記録方
法は紫外線硬化型インクを加温しない状態で吐出することができ、当該記録方法を利用す
る記録装置は加温機構を備える必要がないという有利な効果が得られる。ただし、当該記
録装置が加温機構を備えることは何ら否定されない。なお、本実施形態は、上記の推測に
何ら制限されるものではない。
【０１３０】
また、以上の有利な効果を一層大きなものとするため、吐出される紫外線硬化型インク
の温度は２３〜２８℃が好ましく、吐出されるインク温度におけるインクの粘度は１１ｍ
Ｐａ・ｓ以下が好ましい。２０℃におけるインクの粘度は９ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。
【０１３１】
また、紫外線硬化型インクは、通常のインクジェット用インクで使用される水性インク
よりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。このようなインクの
粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひい
ては画質劣化を引き起こし得る。そのため、吐出されるインクの温度はできるだけ一定に
保つことが好ましい。本実施形態における紫外線硬化型インクは、吐出されるインクの温
度が室温又はその近傍であるため加温が不要であり、吐出されるインクの温度をほぼ一定
に保つことができる。したがって、本実施形態における紫外線硬化型インクは、画質にも
優れている。
【０１３２】
〔硬化工程〕
上記硬化工程は、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを、光源から紫外線（光）
が照射されることによって硬化させるものである。硬化工程は前述の第一の形態の硬化工
程が使用可能であるが、第二の形態においては、硬化工程は発光ピーク波長を３６０〜４
２０ｎｍの範囲に有する発光ダイオードからの、ピーク強度（照射ピーク強度）が８００
ｍＷ／ｃｍ2以上の照射により行われる硬化工程を少なくとも含む。
【０１３３】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源から照射される紫外線のピーク強度（照
射ピーク強度）は、好ましくは１，０００ｍＷ／ｃｍ2以上である。照射ピーク強度が上
記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をより効果的に防止するこ
とができる。より具体的に言えば、インク塗膜の内部の硬化がその表面の硬化に比して遅
れる結果、インク塗膜の表面が先に硬化して硬化シワが発生することを効果的に防止する
ことができる。
【０１３４】
なお、本明細書における照射ピーク強度は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４
００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用
いて測定された値を採用することができる。
【０１３５】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源から、好ましくは６００ｍＪ／ｃｍ2以
下、より好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以下、さらに好ましくは２００〜５００ｍＪ／ｃ
ｍ2の照射エネルギーで硬化可能な紫外線硬化型インクを、本実施形態の記録方法に用い
るとよい。また、硬化工程の照射エネルギーを上記の範囲とすることが好ましい。この場
合、ＬＥＤの出力を上げやすくなるとともに、低コスト印刷かつ大きな印刷速度が実現で
きる。ここで、上記の照射エネルギーは、照射が複数回行われる場合には、各照射エネル
ギーを合計した総照射エネルギーである。また、照射（硬化工程）が複数回行われる場合
は、少なくとも何れかの硬化工程が、発光ピーク波長を３６０〜４２０ｎｍの範囲に有す
る発光ダイオードからの、ピーク強度（照射ピーク強度）が８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照
射により行われる硬化工程を含んでいれば良い。
【０１３６】
［インクジェット記録装置］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録装置、即ちインクジェットプリンターに係
る。当該記録装置は、上記実施形態のインクジェット記録方法を利用することができる。
当該記録方法を実施するための記録装置（プリンター）は前述の記録装置が使用可能であ
る。記録装置は少なくとも１つの光源を備え、被記録媒体へ付着したインクに対し硬化工
程を行うものであるが、ヘッドの主走査方向に並ぶ光源及び、ヘッドよりも副走査方向下
流に配置された光源を備えていることが、主走査に含む硬化工程と、主走査よりも後にさ
らに硬化工程とを行える点で好ましい。ヘッドよりも副走査方向下流に配置された光源は
、ヘッドを搭載するキャリッジとは別に記録装置に配置されていてもよいが、ヘッドを搭
載するキャリッジに搭載されていることが、キャリッジを主走査方向に移動することで当
該硬化工程が行える点で好ましい。この場合、ヘッドの主走査方向に並ぶ光源とヘッドよ
りも副走査方向下流に配置された光源を一体化してもよい。
【０１３７】
インクに対する照射（硬化工程）が複数回行われる場合は、少なくとも何れかの硬化工
程は、発光ピーク波長を３６０〜４２０ｎｍの範囲に有する発光ダイオードからの、ピー
ク強度（照射ピーク強度）が８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照射により行われる硬化工程を含
むものである。照射ピーク強度は、１、０００ｍＷ／ｃｍ2以上が好ましく、上限は限ら
れるものではないが２、０００ｍＷ／ｃｍ2以下が好ましい。上記範囲であると、硬化シ
ワ低減に優れたものとなる。また、発光ピーク波長を３６０〜４２０ｎｍの範囲に有する
発光ダイオードからの、ピーク強度（照射ピーク強度）が８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照射
により行われる硬化工程（当該硬化工程が複数回行われる場合はその合計）の照射エネル
ギーは、６００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることが好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ2以下とするこ
とがより好ましい。下限は１００ｍＪ／ｃｍ2以上とすることが好ましく、２００ｍＪ／
ｃｍ2以上とすることが硬化を十分にする点でより好ましい。
このうち、ヘッドよりも副走査方向下流に配置された光源によって主走査に含む硬化工
程よりも後に行われる硬化工程が、発光ピーク波長を３６０〜４２０ｎｍの範囲に有する
発光ダイオードからのピーク強度（照射ピーク強度）が８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照射に
より行われる硬化工程を含むことが好ましい。ピーク強度が高いほうが、例えば照射時間
を一定にした場合照射エネルギーも大きくなり、より後で行われる最終の硬化工程の照射
エネルギーを大きくするほうがインクの硬化を十分確実なものにできるためである。
【０１３８】
一方、主走査に含む硬化工程は、発光ピーク波長を３６０〜４２０ｎｍの範囲に有する
発光ダイオードからの、ピーク強度（照射ピーク強度）が８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照射
により行われる硬化工程を含むものとしてもよいが、発光ピーク波長を３６０〜４２０ｎ
ｍの範囲に有する発光ダイオードからの、ピーク強度（照射ピーク強度）が８００ｍＷ／
ｃｍ2未満の照射により行われる硬化工程を含むことが、記録画像の光沢ムラを低減する
ことができる点や、ヘッドの主走査方向に並ぶ光源の消費電力を小さくできる点で好まし
い。主走査に含む硬化工程は、ピーク強度（照射ピーク強度）が５００ｍＷ／ｃｍ2以下
とすることがより好ましく、５０〜５００ｍＷ／ｃｍ2とすることがさらに好ましく、２
００〜５００ｍＷ／ｃｍ2とすることがより好ましい。また、主走査に含む硬化工程の照
射エネルギーは５００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることが好ましく、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2
とすることがより好ましく、１０〜２００ｍＪ／ｃｍ2とすることがさらに好ましく、１
０〜１００ｍＪ／ｃｍ2とすることが一層好ましい。
また、全ての硬化工程の照射エネルギーの合計は、６００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることが
好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることがより好ましく、下限は１００ｍＪ／ｃｍ2
以上とすることが好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ2以上とすることが硬化を十分にする点で
より好ましい。
【０１３９】
複数回の硬化工程を行う場合、主走査に含む硬化工程は吐出工程後の最初の硬化工程で
あり、主走査に含む硬化工程より後の硬化工程は、最初の硬化工程より後の硬化工程であ
る。
本実施形態のインクジェット記録方法はラインプリンターで行っても良い。ラインプリ
ンターの場合、ヘッドよりも被記録媒体搬送方向下流側に、被記録媒体の記録幅の方向に
記録幅以上の長さで光源を配置させればよい。光源は複数個配置してもよく、その場合、
ヘッドに一番近い光源による硬化工程が吐出工程後の最初の硬化工程であり、その後の硬
化工程が、最初の硬化工程よりも後の硬化工程である。
【０１４０】
本実施形態のインクジェット記録装置は前述のオーバーラップ印刷を用いて記録を行う
ことが線幅、硬化シワ抑制などの点で好ましい。前述のオーバーラップ印刷は、ドットを
形成する単位領域を画素とし、主走査方向に並ぶ画素の列をラスタラインとしたときに、
１の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインの副走査方向の間に
他の主走査にてドットを形成する対象とする画素を含むラスタラインがあり、かつ、副走
査方向に並ぶ複数のラスタラインは、ある主走査にてドットを形成する対象とする画素と
ある主走査ではドットを形成する対象とせず他の主走査にてドットを形成する対象とする
画素からなるラスタラインを含む記録方法ということもできる。ここで、ある主走査にて
ある画素をドットを形成する対象とするとは、記録する画像に応じた画素データがある画
素にドットを形成するデータとなっていた場合には、ある主走査にてある画素にドット形
成することである。ドットを形成する対象としている画素に実際にドットを形成するか否
かはある画素に対応する画像データ次第であるが、画像のある領域が高濃度な画像領域で
あった場合は、画像データは当該領域のほとんど全ての画素にドットを形成するデータに
なっているので、そのような領域においては、ある主走査にてある画素をドットを形成す
る対象としていることは、すなわち、ある主走査にてある画素にドットを形成することで
あり、両者は実質的に同じことである。
【０１４１】
［紫外線硬化型インク］
また、本発明の一実施形態は、紫外線硬化型インクに係る。当該紫外線硬化型インクは
、上記実施形態のインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に用いることがで
きる。上述のように、当該紫外線硬化型インクは、２０℃における粘度、吐出される際の
温度、及び当該温度における粘度が、いずれも所定の範囲であることを特徴とする。当該
粘度を所定の範囲とするためのインクは、上述したように、各重合性化合物の単体の粘度
と質量比（含有量比）とから計算で求めることにより、設計することができる。
【０１４２】
以下、本実施形態の紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」とも言う。）に含まれ
るか、又は所望により含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【０１４３】
〔重合性化合物〕
本実施形態の紫外線硬化型インクは重合性化合物を含む。中でも硬化性、低粘度化、硬
化シワ低減の点で、前述の単官能（メタ）アクリレートをインクの総質量に対し４０〜８
０質量％含むことが好ましく、５０〜７０質量％含むことがより好ましい。ここで、本実
施形態のインクは前述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含んでも
含まなくてもよく、含む場合その含有量は上記単官能（メタ）アクリレートの含有量に含
む。
【０１４４】
また、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む場合、その含有量は
インクの総質量（１００質量％）に対して、２０〜９０質量％が好ましく、４０〜８０質
量％がより好ましく、５０〜７５質量％がさらに好ましい。上記範囲であると、インクの
低粘度化、硬化性を一層良くできる。
また、本実施形態のインクは、２官能以上の（メタ）アクリレートを含んでもよく、イ
ンクの硬化性、保存安定性、低粘度化の点で、その含有量はインクの総質量の５〜４５質
量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
【０１４５】
重合性化合物の種類は前述の第一の実施形態と同様の物を使用することができるが、な
かでも、単官能（メタ）アクリレートとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、
イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル
酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート
、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリ
レート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレートが好ましい。多官能（メタ
）アクリレートとして、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレング
リコールジ（メタ）アクリレート、トリプリピレングリコールジ（メタ）アクリレート、
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール骨格あるいはジ
ペンタエリスリトール骨格を有する３官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。
重合性化合物以外の成分については前述の第一の実施形態のインクと同様のものを使用
することができる。
【０１４６】
なお、本明細書において、本実施形態のインクジェット記録方法に用いる紫外線硬化型
インクとは、当該本実施形態のインクジェット記録方法で記録を行うインクジェット記録
装置用として販売される紫外線硬化型インクのことであり、本実施形態のインクジェット
記録装置に用いる紫外線硬化型インクとは、当該本実施形態のインクジェット記録装置用
として販売される紫外線硬化型インクのことである。
【実施例】
【０１４７】
［第一の実施形態の実施例］
以下、第一の実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明
はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１４８】
［使用材料］
実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。
〔重合性化合物〕
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社（Nippon S
hokubai Co., Ltd.）製商品名、単官能（メタ）アクリレート、以下「ＶＥＥＡ」と記載
した。）
・ビスコート＃１９２（フェノキシエチルアクリレート、大阪有機化学工業社（OSAKA OR
GANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.）製商品名、単官能（メタ）アクリレート、以下「ＰＥＡ
」と記載した。）
・Ｖ＃１６０（ベンジルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、単官能（メタ）ア
クリレート、以下「ＢＺＡ」と記載した。）
・ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、単官能（メタ）
アクリレート、以下「ＩＢＸ」と記載した。）
・ＳＲ５０８（ジプロピレングリコールジアクリレート、２官能（メタ）アクリレート、
サートマー社（Sartomer Company Inc.）製商品名）
・Ａ−ＤＰＨ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、６官能（メタ）アクリレー
ト、新中村化学社（SHIN-NAKAMURA CHEMICAL CO., LTD.）製商品名、以下「Ａ−ＤＰＨ」
と記載した。）
【０１４９】
〔ポリマー〕
・ビスコート＃１０００（大阪有機化学工業社製、ハイパーブランチポリマー、粘度２７
３ｍＰａ・ｓ、アクリル基数１４、以下「Ｖ＃１０００」と記載した。）
なお、ビスコート＃１０００は、ジペンタエリスリトールをコアとして官能基が分岐し
たハイパーブランチポリマーであり、希釈モノマーとしてエチレングリコールジアクリレ
ートを含有する。
【０１５０】
〔光重合開始剤〕
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製商品名、固形分量１００％、以下「８１９」
と記載した。）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、以下「ＴＰＯ」と記載した。）
【０１５１】
〔界面活性剤〕
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ＢＹＫ社製、以下
「ＢＹＫ３５００」と記載した。）
【０１５２】
〔色材〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７（三菱化学社製、ミツビシカーボンＭＡ１１、以下「Ｐ
Ｂ−７」と記載した。）
【０１５３】
〔分散剤〕
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（アビシア（Avecia）社製商品名、以下「ＳＯＬ３２
０００」と記載した。）
【０１５４】
〔重合禁止剤〕
・ｐ−メトキシフェノール（東京化成工業（Tokyo Chemical Industry Co., Ltd.）社製
商品名、ｐ−メトキシフェノール、以下「ＭＥＨＱ」と記載した。）
【０１５５】
［紫外線硬化型インク１〜９の調製］
下記表１に記載の各材料を、表１に記載の含有量（単位：質量％）となるように添加し
、これを高速水冷式撹拌機で撹拌することにより、紫外線硬化型インク１〜９を得た。
【０１５６】
［測定・評価項目］
〔１．２０℃でのインクの粘度ランク〕
ＤＶＭ−Ｅ型回転粘度計（東京計器社製）を用いて、上記で調製した各インクの、２０
℃での粘度を測定した。ローターは、コーン角度１°３４’、コーン半径２．４ｃｍのＤ
ＶＭ−Ｅ型用コーンを使用した。回転速度は１０ｒｐｍとした。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
１：７ｍＰａ・ｓ未満であった。
２：７ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下であった。
３：１３ｍＰａ・ｓを上回った。
【０１５７】
〔２．インクの保存安定性評価〕
上記で調製した各インクを５０ｃｃ容のガラス瓶に入れ、密栓した後に、これらのガラ
ス瓶を６０℃の恒温槽内に投入し７日間放置した。７日後に取り出し、十分に室温に戻っ
てから、上記「１．２０℃でのインクの粘度ランク」と同様にして２０℃で粘度を測定し
た。そして、初期（調製直後）の粘度に対する、７日間放置後の粘度の、粘度増加率を計
算した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：＋５％以下であった。
Ｂ：＋５％を上回った。
【０１５８】
〔３．インクの硬化性評価〕
ルミラー＃１２５−Ｅ２０（東レ社製商品名、ＰＥＴフィルム）に、テスター産業社（
TESTER SANGYO CO., LTD.）製のバーコーターで、上記の各インクを塗布した。塗膜の硬
化後の膜厚は１０μｍであった。次に、波長３９５ｎｍにピークを有するＬＥＤ（Ｆｉｒ
ｅｆｌｙ〔商品名〕、Ｐｈｏｓｅｏｎ社製）から、照度１，０００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線
を、塗布したインクに所定の時間、照射し、硬化したインク塗膜を得た。照射後、荷重１
３０ｇの条件下で上記インク塗膜の表面をジョンソン＆ジョンソン製の綿棒で２０往復擦
り、擦過痕がつかなくなるまでに要した照射エネルギーを測定した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：２００ｍＪ／ｃｍ2以下であった。
Ｂ：２００ｍＪ／ｃｍ2を超えて３００ｍＪ／ｃｍ2以下であった。
Ｃ：３００ｍＪ／ｃｍ2を上回った。
【０１５９】
【表１】
2014073669.tif 000002
【０１６０】
なお、上記表１中、各重合性化合物のカッコ内の数字は、（メタ）アクリレートの官能
基数を表す。また、紫外線硬化型インク１，８，及び９は実施例として使用可能なインク
に相当し、紫外線硬化型インク２〜７は比較例に用いられるインクに相当する。
【０１６１】
表１より、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル
類と、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）ア
クリレートと、を含有し、かつ、２０℃における紫外線硬化型インクの粘度が７ｍＰａ・
ｓ以上である紫外線硬化型インク（Ｎｏ．１，２，８，及び９）は、そうでない紫外線硬
化型インクと比較して、インクの保存安定性及び硬化性のいずれにも優れることが分かっ
た。
【０１６２】
詳細に説明すると、まず、紫外線硬化型インクが上記ビニルエーテル基含有（メタ）ア
クリル酸エステル類を含むことにより、硬化性が優れたものとなる。また、紫外線硬化型
インクが当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）
アクリレートを含むことにより、少なくとも保存安定性が優れたものとなり、さらに硬化
性も良好なものとなり得る。さらに、２０℃における紫外線硬化型インクの粘度が７ｍＰ
ａ・ｓ以上であることにより、後述するように硬化シワの発生を効果的に防止できる。そ
して、吐出温度における紫外線硬化型インクの粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下であることによ
り、後述するように特に線幅（より具体的には線幅の埋まり性）が優れたものとなる。さ
らに、紫外線硬化型インク１，８，及び９を互いに比較すると、ビニルエーテル基含有（
メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリレートとして、ＰＥＡ又はＢＺ
Ａを用いた場合、ＩＢＸを用いた場合よりもインクの硬化性が一層優れたものとなる。
以下、各実施例及び各比較例における記録方法について説明する。
【０１６３】
［記録方法１：実施例１〜３，７，８、比較例１〜８］
図１に示すシリアルプリンターを用いた。具体的には、インクジェットプリンターＰＸ
−Ｇ５０００（セイコーエプソン社製）を用いて、これのキャリッジ、及びプラテンより
も副走査方向下流に後述の光源（ＵＶ−ＬＥＤ）を取り付けた。また、ヘッドにはインク
の加温が可能なヒーターを取り付け、吐出時のインク温度を調節可能とした。ヘッドに各
インク組成物のいずれかを充填した。被記録媒体である白色ＰＥＴフィルム（東レ（TORA
Y）社製のルミラー１２５Ｅ２０）に、ヘッドからインクを吐出しつつ主走査を行い印刷
した。印刷に使用したノズル列は副走査方向のノズル密度を３６０ｄｐｉとした。
【０１６４】
上記主走査の際、キャリッジの横に搭載した３９５ｎｍにピーク波長を有するＬＥＤで
、１パス（１回の主走査）ごとに、当該主走査により被記録媒体に着弾し付着した紫外線
硬化型インクを仮硬化させた（ドットに照射を行った。）。このとき、キャリッジの横に
搭載したＬＥＤとして、Ｆｉｒｅｆｌｙ（照射ピーク強度１，０００ｍＷ／ｃｍ2）を用
いた。また、１パスの照射における照射エネルギーは、１００ｍＪ／ｃｍ2とした。
【０１６５】
次に、被記録媒体を主走査方向に交差する副走査方向に搬送する副走査を行った後、次
の主走査を行い、主走査と副走査を交互に繰り返した。
【０１６６】
印刷終了後（最後の主走査終了後）、プラテンよりも副走査方向下流に搬送された被記
録媒体に、キャリッジとは別に設けた被記録媒体の幅相当の光源（キャリッジに搭載した
ものと同じタイプ）でさらに紫外線硬化型インクを照射し、未硬化インクを完全に硬化さ
せた。当該硬化の照射エネルギーは４００ｍＪ／ｃｍ2であった。
記録条件（印刷条件）について補足すると、パス数（主走査回数）は「２パス（主走査
方向）×２パス（副走査方向）＝４パス」とした。詳細に言えば、１パスで１ラスタライ
ンの画素の１個おきにドットを形成するオーバーラップ印刷を行い、１回の主走査でドッ
トが形成される２つのラスタラインの間に他の主走査でドットが形成されるラスタライン
が１つ存在するようにした。また、ノズル面と被記録媒体の被記録面との間隔を１ｍｍと
した。また、記録解像度（副走査方向×主走査方向）は７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉとし
た。
【０１６７】
なお、吐出時のインクの温度は、下記の表２及び表３にそれぞれ示したとおりである。
当該温度は、ノズルプレートに熱電対を設けてノズルプレートの温度を測定することによ
り得られた値である。つまり、ヘッドのノズルから吐出されるインクの温度は、ノズルプ
レートの温度に対応するものである（以降も同じ。）。また、下記の表２及び表３に示し
た温度のうち吐出時のインク温度が３５℃の例では、ヘッドに搭載した温調機構（ヒータ
ー）を使用して吐出時のインクを３５℃に加温した。また、吐出時のインク温度が３５℃
以外の例では、温調機構を使用せず、室温のままで当該温度になるような室温にて印刷を
行った。各例においてヘッド駆動波形の電圧を調整して、吐出量が各実施例及び各比較例
の間で同じ量になるようにした。
【０１６８】
［記録方法２：実施例４，比較例９〜１０］
パス数を「１パス（主走査方向）×２パス（副走査方向）＝２パス」に変更した点以外
は、上記記録方法１と同様にして記録を行った。つまり、記録方法２は、上記記録方法１
と異なり、主走査方向に１パスとし、１パスで１ラスタラインの全画素にドットを形成し
たため、オーバーラップ印刷を行わなかった。
なお、比較例９で行った温調機構による加温については、上記記録方法１を利用した比
較例３及び９と同様にして行った。
【０１６９】
［記録方法３：実施例５，比較例１１〜１２］
ノズル面と被記録媒体の被記録面との間隔を１０ｍｍに変更した点以外は、上記記録方
法１と同様にして記録を行った。
なお、比較例１１で行った温調機構による加温については、上記記録方法１を利用した
比較例３及び９と同様にして行った。
【０１７０】
［記録方法４：実施例６，比較例１３〜１４］
以下の点以外は、上記記録方法１と同様にして記録を行った。
特開２０１１−１８４６１０号の図２に記載された、被記録媒体の幅相当のラインヘッ
ドを備えたラインプリンターを用いて、１パス（シングルパス）で記録を行った。また、
ラインヘッドのノズル密度を７２０ｄｐｉとした。ここで、被記録媒体の搬送方向が主走
査方向である。ラインヘッドよりも搬送方向下流には、上記記録方法１でプラテンよりも
副走査方向下流に設けた光源と同じ光源を設け、当該光源により照射を行った。
なお、比較例１３で行った温調機構による加温については、上記記録方法１を利用した
比較例３及び９と同様にして行った。
【０１７１】
［測定・評価項目］
〔１．吐出時のインクの粘度ランク〕
粘度測定時の温度を、表２，３に記載した吐出時のインク温度とした点以外は、前述の
２０℃でのインクの粘度ランクと同様にして各インクの粘度を測定した。
なお、評価基準は上記２０℃のインクの粘度ランクの評価基準と同じである。
【０１７２】
〔２．ベタパターン画像の埋まり性評価〕
被記録媒体上の各画素に１１ｎｇ／画素のドットを形成し、硬化させることにより、記
録解像度が７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、大きさ（サイズ）が２０ｃｍ×２０ｃｍのベタ
パターン画像を記録した。画素は記録解像度で規定される最小記録単位領域である。そし
て、当該ベタパターン画像の領域中にドットで隠れていない被記録面が見えるか否かを、
被記録媒体から３０ｃｍ離れた位置で目視により評価した。
なお、「ベタパターン画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画
素の全ての画素に対してドットを記録し、通常、被記録媒体の記録領域がインクで覆われ
被記録面が見えていないような画像であるべき画像パターンを意味する。評価基準は以下
のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
Ａ：被記録面が見えなかった。
Ｂ：被記録面が見えた。
【０１７３】
〔３．線幅評価〕
副走査方向又は主走査方向に画素の並ぶ１画素列の各画素に１１ｎｇ／画素のドットを
形成してドット列からなる線を記録して、線幅を測定した。線幅の測定及び評価は、副走
査方向にドット列を記録した場合と、主走査方向にドット列を記録した場合と、に分けて
行った。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。表中、「線幅
、副走査方向」は副走査方向にドット列を記録した場合の線幅を意味し、「線幅、主走査
方向」は主走査方向にドット列を記録した場合の線幅を意味する。
Ａ：１１０μｍ以上、
Ｂ：８０μｍ以上１１０μｍ未満、
Ｃ：５０μｍ以上８０μｍ未満、
Ｄ：５０μｍ未満。
【０１７４】
〔４．硬化シワ評価〕
上記「２．ベタパターン画像の埋まり性評価」において得られた各ベタパターン画像を
使用した。レーザー顕微鏡  ＶＫ−９７００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用いて、各ベタパ
ターン画像の二乗平均平方根高さ（Ｒｑ値）を測定した。さらに、目視で各ベタパターン
画像の表面を観察した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
Ａ：Ｒｑが４以下であった。ベタパターン画像の表面に光沢が見られた。
Ｂ：Ｒｑが４を超えて６以下であった。ベタパターン画像の表面に光沢が若干見られ
た。
Ｃ：Ｒｑが６を上回った。ベタパターン画像の表面に光沢が見られなかった。
【０１７５】
【表２】
2014073669.tif 000003
【０１７６】
【表３】
2014073669.tif 000004
【０１７７】
以上の結果より、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エ
ステル類と、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メ
タ）アクリレートと、を含有する紫外線硬化型インクを、吐出し硬化させる工程を含み、
紫外線硬化型インクの２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上であり、吐出時における温
度が２０〜３０℃であり、かつ、当該温度における紫外線硬化型インクの粘度が１３ｍＰ
ａ・ｓ以下であるインクジェット記録方法（各実施例）は、そうでないインクジェット記
録方法（各比較例）と比較して、硬化性、硬化シワ抑制、及び線幅のいずれにも優れ、さ
らにはベタパターン画像の埋まり性にも優れたものとなることが分かった。以下、上記の
結果に基づき考察を行うが、当該考察は本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【０１７８】
まず、比較例２ではインク組成物２をインク温度３０℃で吐出を行ったところ、吐出し
ないノズルの本数が全ノズル数の半分以上あり、吐出不能と判断したため、評価結果を記
載していない。インク組成物２は、吐出温度３０℃とすると、吐出に適さないインクであ
ると推測される。また、比較例３において埋まり性が悪いのは、インクを加温することに
よりインクの粘度を低下させて吐出が可能なものとしても、吐出されてから被記録媒体上
に着弾するまでに、インクの温度が低下し粘度が上昇したためであると推測される。この
ことは、インクジェットプリンター全体を恒温室内に設置して、恒温室内を３５℃にした
点以外は比較例３と同様にして埋まり性、線幅（副走査方向）、及び線幅（主走査方向）
を評価したところ、評価がいずれもＡとなったことからも推測される。また、インクを加
温することでインクの粘度を低下させて吐出を可能にすることは、温調機構が必要となる
とともに、加温したインクを用いることでヘッドを構成する部材のインクによる浸食が促
進されてヘッドの耐久性が低下する傾向が見られる点からも、好ましいものとはいえない
と推測される。次に、比較例１、４、６、１０、１２、及び１４においては硬化シワの発
生が顕著であった。これらの比較例に用いたインク組成物は、いずれも２０℃のインクの
粘度が７ｍＰａ・ｓ未満であり、前述のとおりインクの粘度が低いこと、及びインクが一
般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有するこ
とが相まって、硬化シワが顕著に発生したものと推測される。また、比較例５及び７にお
いてインクの硬化性が悪い点は、上述したとおりである。
【０１７９】
さらに、記録方法と評価結果との関係について考察する。オーバーラップ印刷による記
録方法１を利用した実施例１は、オーバーラップ印刷によらない記録方法２を利用した実
施例４に比して、線幅（主走査方向）及び硬化シワ抑制のいずれにも一層優れることが分
かった。その理由は、実施例４における線幅（主走査方向）は、１パスで主走査方向に隣
接して形成したドット同士が接触して引き合うことでドットが広がらない現象が観察され
、これにより線幅が悪化したためと推測される。加えて、ドット同士が引き合うことでド
ットに厚い部分が発生したために硬化シワの結果が悪化したと推測される。なお、副走査
方向の線幅は、１パスで隣接したドットを形成することがないため、オーバーラップ印刷
を利用したか否かによらず、変化が無いことを確認した。
【０１８０】
また、ノズル面と被記録媒体の被記録面との間隔を１０ｍｍと大きくした比較例１１（
記録方法３）が、同じインク２を用い記録方法１（間隔１ｍｍ）で行った比較例３に比し
て、線幅の評価結果が非常に悪かったのは、インクが被記録媒体に到達するまでにインク
温度が一層低下して粘度が一層上昇するためであると推測される。また、シリアルプリン
ターを用いた記録方法１を利用した実施例１は、ラインプリンターを用いた記録方法４を
利用した実施例６に比して、ベタパターン画像及び線幅（副走査方向，主走査方向）の埋
まり性、並びに硬化シワ抑制のいずれにも一層優れることが分かった。その理由は、ライ
ンプリンターの場合、被記録媒体の搬送方向（主走査方向）及び被記録媒体の幅方向（副
走査方向）のいずれの方向も１パスで隣接したドットを形成するため、隣接したドット同
士が引き合う結果、実施例６において線幅などが劣ったものと推測される。
【０１８１】
また、別途、ＬＥＤに変えてメタルハライドランプを用いて硬化を行ったところ、硬化
シワは全体的により良好な結果となったが、光源からの発熱により被記録媒体の変形が見
られた。加えて、メタルハライドランプの使用により、光源がより大型化し、消費電力が
より大きくなった。したがって、本願発明者らは、メタルハライドランプよりもＬＥＤを
用いることが好ましいことを確認した。
【０１８２】
［第二の実施形態の実施例］
以下、第二の実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明
はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
本実施形態のインク調整例の調整に用いた組成、使用材料、インクの調整方法、測定、
評価項目は、前述の第一の実施形例と同様のものを用いた。
【０１８３】
［記録試験評価］
記録方法は、記録装置として下記のシリアルインクジェットプリンター２を使用し後述
の記録条件としたこと以外は、前述の第一の実施形態の実施例の記録方法１〜４と同様の
記録方法として記録試験を行い、同様に評価を行った。
シリアルインクジェットプリンター２は、下記に記載したこと以外は第一の実施形態の
実施例で用いたシリアルインクジェットプリンター（シリアルインクジェットプリンター
１とする）と同様のものである。キャリッジのヘッドよりも副走査方向下流に光源２とし
てヘッドの横に搭載しているＬＥＤと同じタイプの３９５ｎｍにピーク波長を有するＬＥ
Ｄをさらに１個搭載した。光源２の副走査方向の長さはヘッドの副走査方向の長さと同じ
とした。シリアルインクジェットプリンター１と同様にヘッドの左右の横に搭載している
ＬＥＤ２個を光源１とする。プラテンよりも副走査方向下流にキャリッジとは別に設けた
光源は電源をオフにして照射を行わなかった。光源１および光源２の照射ピーク強度は、
それぞれ入力電流値を調整することで各例ごとに表５，６に記載した値とした。光源１の
ＬＥＤ１個あたり及び光源２の、それぞれ１パスあたりの照射エネルギーは、照射ピーク
強度が１，０００ｍＷ／ｃｍ2の例において、１００ｍＪ／ｃｍ2とした。ヘッドはノズル
密度３６０ｄｐｉ、ノズル数３６０個とした。
【０１８４】
記録方法４は、上記のシリアルインクジェットプリンター２で、ヘッドをノズル密度７
２０ｄｐｉ、ノズル数７２０個のヘッドに変えたものを用いて、１回の副走査の距離をヘ
ッドの副走査方向の距離として、１パスで被記録媒体の副走査方向のヘッドの距離の長さ
の領域の吐出工程を完了させるようにし、パス数（主走査回数）を、１パス（主走査方向
）×１パス（副走査方向）＝１パスとしたこと以外は、記録方法１と同じとした。
評価項目としては前述の項目の他に下記の光沢ムラ評価を行った。評価結果を表４、５
に示す。
【０１８５】
［光沢ムラ評価］
前述の、２．ベタパターン画像の埋まり性評価で得られた各ベタパターン画像を使用し
た。画像を天井の蛍光灯の反射光が見えるような角度にして、画像上の反射光を見たとき
に、画像の記録時における副走査方向の光沢感の違い、つまり、主走査方向は光沢感が一
定となっているため、副走査方向の光沢感の異なる領域の境目が主走査方向に延びる筋（
光沢バンディング）として認識される、を目視にて観察した。評価基準は以下の通りであ
る。
Ａ：主走査方向に延びる筋が見える。
Ｂ：主走査方向に延びる筋が見えない。
【０１８６】
【表４】
2014073669.tif 000005
【０１８７】
【表５】
2014073669.tif 000006
【０１８８】
以上の結果より、２０℃における粘度が７ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを
、ヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、前記被記録媒体に付着した前記紫
外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と、を含み、前記吐出工程は、該吐出される紫外
線硬化型インクの温度が２０〜３０℃であり、かつ、該温度における紫外線硬化型インク
の粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下であり、前記硬化工程は、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光
ピーク波長を有する紫外線発光ダイオードから８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有
する紫外線を照射して前記紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程を含む、インクジェ
ット記録方法は、そうでないインクジェット記録方法と比較して、ベタパターンが画像の
埋まり性、線幅、硬化シワの何れも優れたものとなることがわかった。以下、上記の結果
に基づき考察を行うが、当該考察は本発明の範囲をなんら限定するものではない。なお、
前述の第一の実施形態の実施例、比較例と同じ内容となっている例に関しては、前述の考
察も適用される。
【０１８９】
比較例３は、インク温度を３５℃に加温して吐出したところ、インクの吐出後インクの
着弾までの間にインクの温度が低下してインクの粘度が上昇することにより、埋まり性、
線幅が劣ったと推測するが、インクの温度の低下によるインクの粘度の上昇の程度によっ
て、試験中に埋まり性、線幅が一定とならない傾向も見られ好ましいものではなかった。
硬化工程が、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線発光ダイオー
ドから８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有する紫外線を照射して紫外線硬化型イン
クを硬化させる硬化工程を含まない比較例１２〜１４は、実施例と比べて、硬化シワが劣
る傾向がみられた。強度の弱い紫外線を照射してインクを徐々に硬化させる過程で、イン
ク表面の硬化に比べてインク内部の硬化が遅れたためにインク内部の硬化の際、インク表
面にシワが発生したと推測する。
【０１９０】
実施例１３、１４は、光源２による硬化工程に３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク
波長を有する紫外線発光ダイオードから８００ｍＷ／ｃｍ2以上のピーク強度を有する紫
外線を照射して紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程を含み、インクの被記録媒体へ
の着弾後の最初の照射（硬化工程）である光源１による硬化工程は、８００ｍＷ／ｃｍ2
未満のピーク強度を有する紫外線を照射して紫外線硬化型インクを硬化させる硬化工程と
なっている例であるが、硬化シワは若干劣ったものの良好であり、光源１による硬化工程
が８００ｍＷ／ｃｍ2以上となっている他の実施例と比較して光沢ムラが無く良好であっ
た。原因は完全には解明されていないが最初の照射の照射ピーク強度が、８００ｍＷ／ｃ
ｍ2未満の場合、先の主走査で着弾したインクの表面がまだ完全に硬化していないドット
と、次の主走査で先のドットに重なって着弾したドットとを同時に照射しおこなう硬化工
程が行われることで、先のドットと後のドットの境界のインク表面の段差が残りにくくな
り、光沢ムラが低減したと推測する。記録方法４でおこなった実施例６、比較例１０、１
１は、副走査方向のヘッドの距離の間隔で、副走査方向の光沢ムラ（主走査方向に延びる
筋）が見られた。記録方法１〜３で記録を行った光沢ムラの見られた例は、副走査方向の
ヘッドの距離より短い間隔で光沢ムラが見られた。なお、硬化シワの評価がＣの例であっ
ても、画像上の反射光を観察する光沢ムラ評価においては光沢感の違いが光沢ムラとして
観察され得るものであった。
【符号の説明】
【０１９１】
８０  キャリッジユニット、８１  キャリッジ、８２  ガイド軸、８５  ヘッド、９０
照射ユニット、９２ａ，９２ｂ  第１照射部、９３  第２照射部。
【図１】
2014073669.tif 000007