(57)【要約】【課題】従来、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた適切な処理ができなかった。【解決手段】ユーザの種類を特定する情報であり、税理士または公認会計士である会計処理者か会計処理者の顧問先ユーザ顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、当該会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報を、会計処理者の会計端末または顧問先ユーザのユーザ端末から受信するサーバ受信部と、サーバ受信部が受信した会計情報を、会計情報格納部に蓄積するサーバ蓄積部と、会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、会計情報格納部に格納されているユーザ種類情報によって異なる処理を行うサーバ装置により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた適切な処理ができる。【選択図】図１
2014215934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、税理士または公認会計士である会計処理者が使用する会計端末と、前記会計処理者の顧問先ユーザが使用する１以上のユーザ端末とを具備する会計処理システムを構成するサーバ装置であって、
前記サーバ装置は、
ユーザの種類を特定する情報であり、会計処理者か顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、当該会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する情報である会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、
会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報、および会計伝票情報の出力を指示する出力指示を、前記会計端末または前記ユーザ端末から受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した会計情報を、前記会計情報格納部に蓄積するサーバ蓄積部と、
前記出力指示に対応する会計伝票情報を前記会計情報格納部から取得し、当該会計伝票情報を、前記出力指示を送信してきた会計端末またはユーザ端末に送信するサーバ送信部と、
前記会計端末は、
ユーザ種類情報を格納し得る会計端末格納部と、
会計伝票情報を含む情報の送信指示、および会計伝票情報の出力指示を受け付ける会計端末受付部と、
前記送信指示に従って、前記ユーザ種類情報と前記会計伝票情報とを有する会計情報を、前記サーバ装置に送信する会計端末送信部と、
前記出力指示に従って、前記サーバ装置から、会計伝票情報を受信する会計端末受信部と、
前記会計端末受信部が受信した、会計伝票情報を出力する会計端末出力部とを具備し、
前記ユーザ端末は、
ユーザ種類情報を格納し得るユーザ端末格納部と、
会計伝票情報を含む情報の送信指示、および会計伝票情報の出力指示を受け付けるユーザ端末受付部と、
前記送信指示に従って、前記ユーザ種類情報と前記会計伝票情報とを有する会計情報を、前記サーバ装置に送信するユーザ端末送信部と、
前記出力指示に従って、前記サーバ装置から、会計伝票情報を受信するユーザ端末受信部と、
前記ユーザ端末受信部が受信した、会計伝票情報を出力するユーザ端末出力部とを具備し、
前記会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、前記会計情報格納部に格納されているユーザ種類情報によって、前記サーバ装置、前記会計端末、または前記ユーザ端末における処理が異なる会計処理システムを構成するサーバ装置。
【請求項２】
前記サーバ受信部は、
会計伝票情報の全部または一部とユーザ種類情報とを有する会計情報であり、既に蓄積されている会計情報を変更する会計情報である更新会計情報をも、前記ユーザ端末または前記会計端末から受信し、
前記サーバ蓄積部は、
前記サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が会計処理者を示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、前記会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が顧問先ユーザを示すユーザ種類情報である場合、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、前記会計情報格納部に格納されている会計情報を更新し、かつ、
前記サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が顧問先ユーザを示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、前記会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が会計処理者を示すユーザ種類情報である場合、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、前記会計情報格納部に格納されている会計情報を更新しない請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記会計端末受信部は、
前記出力指示に従って、前記サーバ装置から、会計情報を受信し、
前記会計端末出力部は、
前記会計端末受信部が受信した会計情報が有する会計伝票情報を出力する場合に、前記会計情報が有するユーザ種類情報を視覚的に区別可能に、前記会計伝票情報を出力する会計処理システムを構成する請求項１または請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末受信部は、
前記出力指示に従って、前記サーバ装置から、会計情報を受信し、
前記ユーザ端末出力部は、
前記ユーザ端末受信部が受信した会計情報が有する会計伝票情報を出力する場合に、前記会計情報が有するユーザ種類情報を視覚的に区別可能に、前記会計伝票情報を出力する会計処理システムを構成する請求項１または請求項２記載のサーバ装置。
【請求項５】
ユーザの種類を特定する情報であり、税理士または公認会計士である会計処理者か会計処理者の顧問先ユーザ顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、当該会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する情報である会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、
会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報を、会計処理者が使用する会計端末または会計処理者の顧問先ユーザが使用するユーザ端末から受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した会計情報を、前記会計情報格納部に蓄積するサーバ蓄積部と、
前記会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、前記会計情報格納部に格納されているユーザ種類情報によって異なる処理を行うサーバ装置。
【請求項６】
前記サーバ受信部は、
会計伝票情報の全部または一部とユーザ種類情報とを有する会計情報であり、既に蓄積されている会計情報を変更する会計情報である更新会計情報をも、前記ユーザ端末または前記会計端末から受信し、
前記サーバ蓄積部は、
前記サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が会計処理者を示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、前記会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が顧問先ユーザを示すユーザ種類情報である場合、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、前記会計情報格納部に格納されている会計情報を更新し、
前記サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が顧問先ユーザを示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、前記会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が会計処理者を示すユーザ種類情報である場合、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、前記会計情報格納部に格納されている会計情報を更新しない請求項５記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記サーバ送信部は、
前記出力指示に対応する会計伝票情報を前記会計情報格納部から取得し、当該会計伝票情報に対応するユーザ種類情報に応じて視覚的に区別可能なように出力されるように、当該会計伝票情報を処理し、前記出力指示を送信してきた会計端末またはユーザ端末に送信する請求項５記載のサーバ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項４記載の会計処理システムを構成する会計端末。
【請求項９】
請求項１から請求項４記載の会計処理システムを構成するユーザ端末。
【請求項１０】
記録媒体に、
ユーザの種類を特定する情報であり、税理士または公認会計士である会計処理者か会計処理者の顧問先ユーザ顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、当該会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する情報である会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納しており、
サーバ受信部、およびサーバ蓄積部によって実現される情報処理方法であって、
前記サーバ受信部が、会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報を、会計処理者が使用する会計端末または会計処理者の顧問先ユーザが使用するユーザ端末から受信するサーバ受信ステップと、
前記サーバ蓄積部が、前記サーバ受信ステップで受信された会計情報を、前記記録媒体に蓄積するサーバ蓄積ステップとを具備し、
前記会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、前記記録媒体に格納されているユーザ種類情報によって異なる処理を行う情報処理方法。
【請求項１１】
記録媒体に、
ユーザの種類を特定する情報であり、税理士または公認会計士である会計処理者か会計処理者の顧問先ユーザ顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、当該会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する情報である会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納しており、
コンピュータを、
会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報を、会計処理者が使用する会計端末または会計処理者の顧問先ユーザが使用するユーザ端末から受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した会計情報を、前記会計情報格納部に蓄積するサーバ蓄積部として機能させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、前記記録媒体に格納されているユーザ種類情報によって異なる処理を行わせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計伝票情報を管理するサーバ装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計伝票情報を処理する装置において、一般企業の会計処理において、支払処理に発生主義を採用した自動仕訳処理を導入することにより、貸借対照表、損益計算書の作製時間の短縮を図る技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１９５３５７号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の装置においては、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた適切な処理ができなかった。なお、ここで、人の種類とは、会計処理者か顧問先ユーザか等である。また、会計処理者とは、税理士や公認会計士等の会計の処理を専門的に行える者を言う。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明のサーバ装置は、サーバ装置と、税理士または公認会計士である会計処理者が使用する会計端末と、会計処理者の顧問先ユーザが使用する１以上のユーザ端末とを具備する会計処理システムを構成するサーバ装置であって、サーバ装置は、ユーザの種類を特定する情報であり、会計処理者か顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する情報である会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報、および会計伝票情報の出力を指示する出力指示を、会計端末またはユーザ端末から受信するサーバ受信部と、サーバ受信部が受信した会計情報を、会計情報格納部に蓄積するサーバ蓄積部と、出力指示に対応する会計伝票情報を会計情報格納部から取得し、会計伝票情報を、出力指示を送信してきた会計端末またはユーザ端末に送信するサーバ送信部と、会計端末は、ユーザ種類情報を格納し得る会計端末格納部と、会計伝票情報を含む情報の送信指示、および会計伝票情報の出力指示を受け付ける会計端末受付部と、送信指示に従って、ユーザ種類情報と会計伝票情報とを有する会計情報を、サーバ装置に送信する会計端末送信部と、出力指示に従って、サーバ装置から、会計伝票情報を受信する会計端末受信部と、会計端末受信部が受信した、会計伝票情報を出力する会計端末出力部とを具備し、ユーザ端末は、ユーザ種類情報を格納し得るユーザ端末格納部と、会計伝票情報を含む情報の送信指示、および会計伝票情報の出力指示を受け付けるユーザ端末受付部と、送信指示に従って、ユーザ種類情報と会計伝票情報とを有する会計情報を、サーバ装置に送信するユーザ端末送信部と、出力指示に従って、サーバ装置から、会計伝票情報を受信するユーザ端末受信部と、ユーザ端末受信部が受信した、会計伝票情報を出力するユーザ端末出力部とを具備し、会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、会計情報格納部に格納されているユーザ種類情報によって、サーバ装置、会計端末、またはユーザ端末における処理が異なる会計処理システムを構成するサーバ装置である。
【０００６】
かかる構成により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた適切な処理ができる。
【０００７】
また、本第二の発明のサーバ装置は、第一の発明に対して、サーバ受信部は、会計伝票情報の全部または一部とユーザ種類情報とを有する会計情報であり、既に蓄積されている会計情報を変更する会計情報である更新会計情報をも、ユーザ端末または会計端末から受信し、サーバ蓄積部は、サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が会計処理者を示す情報であり、かつ、更新会計情報に対応する会計情報であり、会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が顧問先ユーザを示すユーザ種類情報である場合、サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、会計情報格納部に格納されている会計情報を更新し、かつ、サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が顧問先ユーザを示す情報であり、かつ、更新会計情報に対応する会計情報であり、会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が会計処理者を示すユーザ種類情報である場合、サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、会計情報格納部に格納されている会計情報を更新しないサーバ装置である。
【０００８】
かかる構成により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じて、適切に会計伝票情報を更新できる。
【０００９】
また、本第三の発明のサーバ装置は、第一または第二の発明に対して、会計端末受信部は、出力指示に従って、サーバ装置から、会計情報を受信し、会計端末出力部は、会計端末受信部が受信した会計情報が有する会計伝票情報を出力する場合に、会計情報が有するユーザ種類情報を視覚的に区別可能に、会計伝票情報を出力する会計処理システムを構成するサーバ装置である。
【００１０】
かかる構成により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じて、適切に会計伝票情報を表示できる。
【００１１】
また、本第四の発明のサーバ装置は、第一または第二の発明に対して、ユーザ端末受信部は、出力指示に従って、サーバ装置から、会計情報を受信し、ユーザ端末出力部は、ユーザ端末受信部が受信した会計情報が有する会計伝票情報を出力する場合に、会計情報が有するユーザ種類情報を視覚的に区別可能に、会計伝票情報を出力する会計処理システムを構成するサーバ装置である。
【００１２】
かかる構成により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じて、適切に会計伝票情報を表示できる。
【００１３】
また、本第五の発明のサーバ装置は、ユーザの種類を特定する情報であり、税理士または公認会計士である会計処理者か会計処理者の顧問先ユーザ顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する情報である会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報を、会計処理者が使用する会計端末または会計処理者の顧問先ユーザが使用するユーザ端末から受信するサーバ受信部と、サーバ受信部が受信した会計情報を、会計情報格納部に蓄積するサーバ蓄積部と、会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、会計情報格納部に格納されているユーザ種類情報によって異なる処理を行うサーバ装置である。
【００１４】
かかる構成により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた適切な処理ができる。
【００１５】
また、本第六の発明のサーバ装置は、第五の発明に対して、サーバ受信部は、会計伝票情報の全部または一部とユーザ種類情報とを有する会計情報であり、既に蓄積されている会計情報を変更する会計情報である更新会計情報をも、ユーザ端末または会計端末から受信し、サーバ蓄積部は、サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が会計処理者を示す情報であり、かつ、更新会計情報に対応する会計情報であり、会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が顧問先ユーザを示すユーザ種類情報である場合、サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、会計情報格納部に格納されている会計情報を更新し、サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が顧問先ユーザを示す情報であり、かつ、更新会計情報に対応する会計情報であり、会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が会計処理者を示すユーザ種類情報である場合、サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、会計情報格納部に格納されている会計情報を更新しないサーバ装置である。
【００１６】
かかる構成により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じて、適切に会計伝票情報を更新できる。
【００１７】
また、本第七の発明のサーバ装置は、第五の発明に対して、サーバ送信部は、出力指示に対応する会計伝票情報を会計情報格納部から取得し、会計伝票情報に対応するユーザ種類情報に応じて視覚的に区別可能なように出力されるように、会計伝票情報を処理し、出力指示を送信してきた会計端末またはユーザ端末に送信するサーバ装置である。
【００１８】
かかる構成により、会計伝票情報を入力した人の種類に応じて、適切に会計伝票情報を表示できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によるサーバ装置によれば、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた適切な処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１における会計処理システムの概念図
【図２】同会計処理システムのブロック図
【図３】同サーバ装置１の動作について説明するフローチャート
【図４】同会計端末２の動作について説明するフローチャート
【図５】同ユーザ端末３の動作について説明するフローチャート
【図６】同会計情報管理表を示す図
【図７】同ユーザ処理者管理表を示す図
【図８】同会計処理者管理表を示す図
【図９】同サーバ処理部１４が構成した表を示す図
【図１０】同端末での出力例を示す図
【図１１】同会計伝票情報の更新例を示す図
【図１２】同会計伝票情報の更新例を示す図
【図１３】同会計伝票情報の更新例を示す図
【図１４】同コンピュータシステムの概観図
【図１５】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、サーバ装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２２】
（実施の形態１）
本実施の形態において、会計伝票情報の作成または更新を行った者が、会計処理者か顧問先ユーザかを管理し、作成者や更新者に応じて、処理が異なる会計処理システムについて説明する。会計伝票情報とは、会計取引に用いる伝票の情報である。伝票とは、ひとつひとつの会計取引に対して、仕訳を記録したものをいう。会計伝票情報は、日付、勘定科目、金額、取引の内容などの情報を有する。伝票は、会計票、会計伝票などと言っても良い。また、会計伝票には、通常、出金伝票、入金伝票、振替伝票などがある。
【００２３】
また、本実施の形態において説明する異なる処理の内容は、会計伝票情報の蓄積処理、表示処理、または送信処理等である。
【００２４】
図１は、本実施の形態における会計処理システムの概念図である。会計処理システムは、サーバ装置１と、１以上の会計端末２と、１以上のユーザ端末３とを具備する。会計端末２は、税理士または公認会計士等である会計処理者が使用する端末である。また、ユーザ端末３とは、会計処理者の顧問先ユーザが使用する端末である。また、サーバ装置１と１以上の会計端末２、およびサーバ装置１と１以上のユーザ端末３とは、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークを用いて通信可能である。
【００２５】
図２は、本実施の形態における会計処理システムのブロック図である。会計処理システムを構成するサーバ装置１は、会計情報格納部１１、サーバ受信部１２、サーバ蓄積部１３、サーバ処理部１４、サーバ送信部１５を備える。
【００２６】
会計端末２は、会計端末格納部２１、会計端末受付部２２、会計端末送信部２３、会計端末受信部２４、会計端末出力部２５を備える。
【００２７】
ユーザ端末３は、ユーザ端末格納部３１、ユーザ端末受付部３２、ユーザ端末送信部３３、ユーザ端末受信部３４、ユーザ端末出力部３５を備える。
【００２８】
サーバ装置１を構成する会計情報格納部１１は、１以上の会計情報を格納し得る。会計情報は、ユーザ種類情報と会計伝票情報とを有する。ユーザ種類情報とは、ユーザの種類を特定する情報であり、ここでは、例えば、会計処理者か顧問先ユーザかを識別し得る情報である。また、ここでのユーザ種類情報は、会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報である。また、ユーザ種類情報は、会計処理者および顧問先ユーザ以外のユーザの種類を識別する情報を採り得ても良い。さらに、ユーザ種類情報は、ユーザ識別子等でも良い。ユーザ種類情報は、結果として、ユーザが会計処理者か顧問先ユーザかを区別できれば良い。会計伝票情報は、上述したように、取引に関する情報である。会計伝票情報は、例えば、購入した商品、金額、仕訳、購入元等の情報を有する。また、会計伝票情報は、例えば、販売した商品、金額、仕訳、販売先等の情報を有する。
【００２９】
会計情報格納部１１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。会計情報格納部１１に会計情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して会計情報が会計情報格納部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された会計情報が会計情報格納部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された会計情報が会計情報格納部１１で記憶されるようになってもよい。
【００３０】
サーバ受信部１２は、会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報を会計端末２またはユーザ端末３から受信する。また、サーバ受信部１２は、会計伝票情報の出力を指示する出力指示を、会計端末２またはユーザ端末３から受信する。
【００３１】
また、サーバ受信部１２は、更新会計情報を、ユーザ端末３または会計端末２から受信しても良い。更新会計情報とは、更新する会計伝票情報の全部または一部とユーザ種類情報とを有する会計情報である。つまり、更新会計情報は、既に蓄積されている会計情報を変更するための情報である。
【００３２】
サーバ受信部１２は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【００３３】
サーバ蓄積部１３は、サーバ受信部１２が受信した会計情報を、会計情報格納部１１に蓄積する。なお、サーバ受信部１２が受信した会計情報が有するユーザ種類情報がユーザを識別する識別子であり、サーバ蓄積部１３が蓄積する会計情報が有するユーザ種類情報がユーザの種類を示す情報（例えば、会計処理者か顧問先ユーザか等を示す情報）であっても良い。つまり、サーバ蓄積部１３が蓄積する会計情報とサーバ受信部１２が受信した会計情報とは、全く同一の情報であるとは限らない。なお、かかる場合、サーバ蓄積部１３は、通常、ユーザ識別子とユーザ種類情報とを対応付ける情報を保持している。
【００３４】
また、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類情報に応じて、当該ユーザ種類情報に対応する会計伝票情報の蓄積制御を行うことは好適である。蓄積制御とは、以下のような制御である。
【００３５】
つまり、サーバ受信部１２が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が会計処理者を示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、会計情報格納部１１に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が顧問先ユーザを示すユーザ種類情報である場合、サーバ蓄積部１３は、サーバ受信部１２が受信した更新会計情報を用いて、会計情報格納部１１に格納されている会計情報を更新する。
【００３６】
一方、サーバ受信部１２が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が顧問先ユーザを示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、会計情報格納部１１に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が会計処理者を示すユーザ種類情報である場合、サーバ蓄積部１３は、サーバ受信部１２が受信した更新会計情報を用いて、会計情報格納部１１に格納されている会計情報を更新しない。つまり、かかる場合、サーバ蓄積部１３は、サーバ受信部１２が受信した更新会計情報を無視するか、会計伝票情報を更新できない旨のエラー情報を構成し、サーバ送信部１５にエラー情報の送信を指示する。そして、サーバ送信部１５は、更新会計情報を送信してきたユーザ端末３にエラー情報を送信する。
【００３７】
また、サーバ受信部１２が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が顧問先ユーザを示す情報であり、かつ、更新会計情報に対応する会計情報であり、会計情報格納部１１に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が顧問先ユーザを示すユーザ種類情報である場合、通常、サーバ蓄積部１３は、通常、サーバ受信部１２が受信した更新会計情報を用いて、会計情報格納部１１に格納されている会計情報を更新する。ただし、かかる場合、例えば、現在の日付または月を取得し、予め決められた条件を満たすほど古い情報である場合、サーバ蓄積部１３は、会計情報を更新しなくても良い。また、かかる場合、例えば、会計処理者の承認が完了している旨を示すフラグが存在する会計情報に対しては、サーバ蓄積部１３は、会計情報を更新しなくても良い。なお、「予め決められた条件を満たすほど古い情報」とは、例えば、現在の月より前の月に取引があった会計伝票情報、現在の日付から所定期間以上前の日に取引があった会計伝票情報、会計処理者の承認が完了している旨を示すフラグが存在する会計情報に含まれる会計伝票情報、現在の日付に対して前年度以前の決済年の会計情報に含まれる会計伝票情報等である。
【００３８】
サーバ蓄積部１３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。サーバ蓄積部１３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３９】
サーバ処理部１４は、サーバ受信部１２が受信した指示等に応じた処理を行う。処理とは、会計伝票情報の検索処理、会計伝票情報の削除処理、取引先の登録処理等、会計処理システムが保持する機能を実現する処理である。サーバ処理部１４は、会計端末２またはユーザ端末３で出力される会計伝票情報に対して、当該会計伝票情報と対になるユーザ種類情報に応じて、異なる処理を行っても良い。ここで、異なる処理とは、最後に更新を行った人の種類（会計処理者か顧問先ユーザか等）に応じて、会計端末２またはユーザ端末３において異なる態様で表示されるように施す処理である。サーバ処理部１４は、例えば、ユーザ種類情報に応じて、当該ユーザ種類情報に対応する会計伝票情報の文字色、文字サイズ、フォント等の文字属性を変更したり、文字の背景色を変更したりする。
【００４０】
サーバ処理部１４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。サーバ処理部１４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４１】
サーバ送信部１５は、出力指示を送信してきた会計端末２またはユーザ端末３に会計伝票情報を送信する。この会計伝票情報は、通常、受信された出力指示に対応する会計伝票情報を会計情報格納部１１から、サーバ送信部１５が取得した情報である。
【００４２】
サーバ送信部１５は、出力指示に対応する会計伝票情報を会計情報格納部１１から取得し、会計伝票情報に対応するユーザ種類情報に応じて視覚的に区別可能なように出力されるように、会計伝票情報を処理し、出力指示を送信してきた会計端末２またはユーザ端末３に送信しても良い。
【００４３】
サーバ送信部１５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００４４】
会計端末２を構成する会計端末格納部２１は、ユーザ種類情報を格納し得る。ここでのユーザ種類情報は、ユーザの種類を識別可能なユーザ識別子でも良い。つまり、ここで格納されている情報は、いずれかの装置で、ユーザの種類を識別可能とする情報であれば良い。会計端末格納部２１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。会計端末格納部２１にユーザ種類情報が記憶される過程は問わない。
【００４５】
会計端末受付部２２は、会計伝票情報を含む情報の送信指示を受け付ける。また、会計端末受付部２２は、更新会計情報を含む情報の送信指示を受け付ける。さらに、会計端末受付部２２は、会計伝票情報の出力指示等を受け付ける。なお、更新会計情報は、会計伝票情報の全部または一部とユーザ種類情報とを有する。また、ここでのユーザ種類情報は、ユーザを識別する情報でも良い。かかる場合、例えば、サーバ装置１がユーザを識別する情報からユーザの種類を識別する情報を取得する。ここで、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
【００４６】
送信指示等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。会計端末受付部２２は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００４７】
会計端末送信部２３は、送信指示に従って、ユーザ種類情報と会計伝票情報とを有する会計情報をサーバ装置１に送信する。また、会計端末送信部２３は、送信指示に従って、更新会計情報をサーバ装置１に送信する。さらに、会計端末送信部２３は、会計伝票情報の出力指示をサーバ装置１に送信する。会計端末送信部２３は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００４８】
会計端末受信部２４は、出力指示に従って、サーバ装置１から、会計伝票情報を受信する。また、会計端末受信部２４は、出力指示に従って、サーバ装置１から、会計情報を受信しても良い。会計端末受信部２４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【００４９】
会計端末出力部２５は、会計端末受信部２４が受信した会計伝票情報を出力する。
【００５０】
また、会計端末出力部２５は、会計端末受信部２４が受信した会計情報に含まれる会計伝票情報を出力する。かかる場合、会計端末出力部２５は、会計端末受信部２４が受信した会計情報に含まれるユーザ種類情報に応じて、異なる表示態様となるように、会計伝票情報を出力することは好適である。異なる表示態様とは、ユーザ種類情報を視覚的に区別可能にすることである。また、異なる表示態様とは、例えば、文字種（フォント、文字色、文字サイズ等）が異なること、文字の背景色が異なること等である。また、異なる表示態様とは、例えば、ユーザ種類情報ごとに、異なる付箋のような目印を画面上に表示することである。
【００５１】
また、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００５２】
会計端末出力部２５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。会計端末出力部２５は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００５３】
ユーザ端末３を構成するユーザ端末格納部３１は、ユーザ種類情報を格納し得る。ここでのユーザ種類情報は、ユーザの種類を識別可能なユーザ識別子でも良い。つまり、ここで格納されている情報は、いずれかの装置で、ユーザの種類を識別可能とする情報であれば良い。ユーザ端末格納部３１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。ユーザ端末格納部３１にユーザ種類情報が記憶される過程は問わない。
【００５４】
ユーザ端末受付部３２は、会計伝票情報を含む情報の送信指示を受け付ける。また、ユーザ端末受付部３２は、更新会計情報を含む情報の送信指示を受け付ける。さらに、ユーザ端末受付部３２は、会計伝票情報の出力指示等を受け付ける。
【００５５】
送信指示等の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。ユーザ端末受付部３２は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００５６】
ユーザ端末送信部３３は、送信指示に従って、ユーザ種類情報と会計伝票情報とを有する会計情報を、サーバ装置１に送信する。また、ユーザ端末送信部３３は、送信指示に従って、更新会計情報をサーバ装置１に送信する。ユーザ端末送信部３３は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００５７】
ユーザ端末受信部３４は、出力指示に従って、サーバ装置１から、会計伝票情報を受信する。また、ユーザ端末受信部３４は、出力指示に従って、サーバ装置１から、会計情報を受信しても良い。ユーザ端末受信部３４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【００５８】
ユーザ端末出力部３５は、ユーザ端末受信部３４が受信した、会計伝票情報を出力する。
【００５９】
また、ユーザ端末出力部３５は、ユーザ端末受信部３４が受信した会計情報に含まれる会計伝票情報を出力する。かかる場合、ユーザ端末出力部３５は、ユーザ端末受信部３４が受信した会計情報に含まれるユーザ種類情報に応じて、異なる表示態様となるように、会計伝票情報を出力することは好適である。
【００６０】
ユーザ端末出力部３５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。ユーザ端末出力部３５は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００６１】
次に、会計処理システムの動作について説明する。まず、サーバ装置１の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
（ステップＳ３０１）サーバ受信部１２は、会計情報を会計端末２またはユーザ端末３から受信したか否かを判断する。会計情報を受信すればステップＳ３０２に行き、会計情報を受信しなければステップＳ３０６に行く。
【００６３】
（ステップＳ３０２）サーバ蓄積部１３は、ステップＳ３０１で受信された会計情報を、会計情報格納部１１に蓄積する。かかる場合、サーバ蓄積部１３は、受信された会計情報に含まれるユーザ識別子からユーザ種類情報を取得し、当該ユーザ種類情報と、受信された会計情報に含まれる会計伝票情報とを有する会計情報を蓄積しても良い。
【００６４】
（ステップＳ３０３）サーバ送信部１５は、ステップＳ３０１で受信された会計情報に含まれるユーザ種類情報を取得する。そして、このユーザ種類情報が「顧問先ユーザ」を示す情報であるか否かを判断する。「顧問先ユーザ」を示す情報であればステップＳ３０４に行き、「顧問先ユーザ」を示す情報でなければステップＳ３０１に戻る。
【００６５】
（ステップＳ３０４）サーバ送信部１５は、会計情報を送信してきた顧問先ユーザに対応する会計処理者の会計処理者通信識別子を取得する。会計処理者通信識別子とは、会計処理者の会計端末２に情報を送信するための識別子であり、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、メールアドレス等である。なお、会計処理者通信識別子は、通常、顧問先ユーザに対応付けて保持されている。ただし、会計処理者通信識別子は、全顧問先ユーザに対して共通でも良い。
【００６６】
（ステップＳ３０５）サーバ送信部１５は、ステップＳ３０４で取得した会計処理者通信識別子で識別される会計端末２に、ステップＳ３０１で受信された会計情報に含まれる会計伝票情報の全部または一部、または会計伝票情報が蓄積された旨情報等を送信する。ステップＳ３０１に戻る。
【００６７】
（ステップＳ３０６）サーバ受信部１２は、更新会計情報を会計端末２またはユーザ端末３から受信したか否かを判断する。更新会計情報を受信すればステップＳ３０７に行き、更新会計情報を受信しなければステップＳ３１５に行く。
【００６８】
（ステップＳ３０７）サーバ蓄積部１３は、ステップＳ３０６で受信された更新会計情報に含まれるユーザ種類情報を取得する。そして、このユーザ種類情報が「顧問先ユーザ」を示す情報であるか否かを判断する。「顧問先ユーザ」を示す情報であればステップＳ３０８に行き、「顧問先ユーザ」を示す情報でなければステップＳ３１４に行く。
【００６９】
（ステップＳ３０８）サーバ蓄積部１３は、ステップＳ３０６で受信された更新会計情報に対応する会計伝票情報であり、会計情報格納部１１の会計伝票情報と対になるユーザ種類情報を取得する。そして、このユーザ種類情報が「顧問先ユーザ」を示す情報であるか否かを判断する。「顧問先ユーザ」を示す情報であればステップＳ３０９に行き、「顧問先ユーザ」を示す情報でなければステップＳ３１２に行く。
【００７０】
（ステップＳ３０９）サーバ蓄積部１３は、ステップＳ３０６で受信された更新会計情報に含まれる会計伝票情報の全部または一部を用いて、会計情報格納部１１の会計伝票情報を更新する。なお、例えば、ステップＳ３０６で受信された更新会計情報は、会計情報格納部１１の会計伝票情報を識別する識別子を保持している。
【００７１】
（ステップＳ３１０）サーバ送信部１５は、更新会計情報を送信してきた顧問先ユーザに対応する会計処理者の会計処理者通信識別子を取得する。
【００７２】
（ステップＳ３１１）サーバ送信部１５は、ステップＳ３１０で取得した会計処理者通信識別子で識別される会計端末２に、ステップＳ３０６で受信された更新会計情報に含まれる会計伝票情報の全部または一部、または会計伝票情報が蓄積された旨情報等を送信する。ステップＳ３０１に戻る。
【００７３】
（ステップＳ３１２）サーバ送信部１５は、更新会計情報を用いて、会計伝票情報を更新できない旨を示すエラー情報を構成する。ここで、サーバ送信部１５は、予め格納されているエラー情報を読み出しても良いし、予め格納されているエラー情報の雛形に、ステップＳ３０６で受信された更新会計情報の一部または全部の情報を挿入し、エラー情報を構成しても良い。
【００７４】
（ステップＳ３１３）サーバ送信部１５は、ステップＳ３１２で構成したエラー情報を、更新会計情報を送信してきたユーザ端末３に送信する。ステップＳ３０１に戻る。
【００７５】
（ステップＳ３１４）サーバ蓄積部１３は、ステップＳ３０６で受信された更新会計情報に含まれる会計伝票情報の全部または一部を用いて、会計情報格納部１１の会計伝票情報を更新する。ステップＳ３０１に戻る。
【００７６】
（ステップＳ３１５）サーバ受信部１２は、出力指示を会計端末２またはユーザ端末３から受信したか否かを判断する。出力指示を受信すればステップＳ３１６に行き、出力指示を受信しなければステップＳ３０１に戻る。
【００７７】
（ステップＳ３１６）サーバ処理部１４は、ステップＳ３１５で受信した出力指示に対応する会計情報を読み出す。なお、出力指示は、例えば、会計情報を識別する識別子を有する、とする。
【００７８】
（ステップＳ３１７）サーバ処理部１４は、ステップＳ３１５で受信した出力指示に対応する会計情報に含まれるユーザ種類情報を取得する。そして、サーバ処理部１４は、取得したユーザ種類情報に応じた処理を、出力指示に対応する会計情報に含まれる会計伝票情報に施す。なお、本ステップにおいて、ユーザ種類情報が予め決められた条件を満たす場合に、会計伝票情報に処理を施しても良い。
【００７９】
（ステップＳ３１８）サーバ送信部１５は、ステップＳ３１７で処理を施した会計伝票情報、または処理を施していない会計伝票情報を、出力指示を送信してきた会計端末２またはユーザ端末３に送信する。なお、サーバ送信部１５は、処理を施した会計伝票情報または処理を施していない会計伝票情報を有する会計情報を送信しても良い。ステップＳ３０１に戻る。
【００８０】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００８１】
また、図３のフローチャートにおいて、ユーザ種類情報に応じて、会計伝票情報の蓄積制御、送信制御、および出力制御を行った。しかし、かかる３種類の制御のうち、１以上の制御を行えば良い。また、送信制御において、顧問先ユーザが会計情報を蓄積してきた場合のみ、当該会計情報に含まれる会計伝票情報等を会計処理者に送信した。しかし、会計処理者が会計情報を蓄積してきた場合のみ、当該会計情報に含まれる会計伝票情報等を顧問先ユーザに送信するなど、他の送信制御を行っても良い。
【００８２】
次に、会計端末２の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
（ステップＳ４０１）会計端末受付部２２は、会計伝票情報を受け付けたか否かを判断する。会計伝票情報を受け付けた場合はステップＳ４０２に行き、会計伝票情報を受け付けない場合はステップＳ４０６に行く。
【００８４】
（ステップＳ４０２）会計端末送信部２３は、ステップＳ４０１で受け付けた会計伝票情報を用いて、会計情報を構成する。会計端末送信部２３は、通常、ステップＳ４０１で受け付けた会計伝票情報と、会計端末格納部２１に格納されているユーザ種類情報とを用いて、会計情報を構成する。
【００８５】
（ステップＳ４０３）会計端末送信部２３は、ステップＳ４０２で構成した会計情報をサーバ装置１に送信する。なお、会計端末送信部２３は、サーバ装置１と通信するための識別子を保持している、とする。また、この識別子は、例えば、サーバ装置１のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等である。
【００８６】
（ステップＳ４０４）会計端末受信部２４は、会計情報の送信に伴って、結果を受信したか否かを判断する。結果を受信すればステップＳ４０５に行き、結果を受信しなければステップＳ４０４に戻る。なお、この結果とは、会計情報の送信処理の結果であり、例えば、正常に処理が行われたか、エラーとなったかを示す情報である。
【００８７】
（ステップＳ４０５）会計端末出力部２５は、ステップＳ４０４で受信された結果を出力する。ステップＳ４０１に戻る。
【００８８】
（ステップＳ４０６）会計端末受付部２２は、更新する会計伝票情報を受け付けたか否かを判断する。更新する会計伝票情報を受け付けた場合はステップＳ４０７に行き、更新する会計伝票情報を受け付けない場合はステップＳ４１１に行く。
【００８９】
（ステップＳ４０７）会計端末送信部２３は、ステップＳ４０６で受け付けた更新する会計伝票情報を用いて、更新会計情報を構成する。会計端末送信部２３は、通常、ステップＳ４０６で受け付けた更新する会計伝票情報と、会計端末格納部２１に格納されているユーザ種類情報とを用いて、更新会計情報を構成する。
【００９０】
（ステップＳ４０８）会計端末送信部２３は、ステップＳ４０７で構成した更新会計情報をサーバ装置１に送信する。
【００９１】
（ステップＳ４０９）会計端末受信部２４は、更新会計情報の送信に伴って、結果を受信したか否かを判断する。結果を受信すればステップＳ４１０に行き、結果を受信しなければステップＳ４０９に戻る。
【００９２】
（ステップＳ４１０）会計端末出力部２５は、ステップＳ４０９で受信された結果を出力する。ステップＳ４０１に戻る。
【００９３】
（ステップＳ４１１）会計端末受付部２２は、出力指示を受け付けたか否かを判断する。出力指示を受け付けた場合はステップＳ４１２に行き、出力指示を受け付けない場合はステップＳ４１６に行く。なお、出力指示は、通常、出力対象の会計伝票情報を特定する情報（例えば、会計伝票情報の識別子や検索式等）を有する。
【００９４】
（ステップＳ４１２）会計端末送信部２３は、出力指示をサーバ装置１に送信する。
【００９５】
（ステップＳ４１３）会計端末受信部２４は、出力指示の送信に伴って、サーバ装置１から、会計情報等を受信したか否かを判断する。情報を受信すればステップＳ４１４に行き、情報を受信しなければステップＳ４１３に戻る。
【００９６】
（ステップＳ４１４）会計端末出力部２５は、ステップＳ４１３で受信した１以上の会計情報が有する１以上の各会計伝票情報に対して、対になるユーザ種類情報に応じた処理を施す。なお、この処理は、会計伝票情報の表示のための処理であり、例えば、表示属性値を変更したりする処理である。表示属性値とは、会計伝票情報を構成する文字列の属性値（フォント、文字色、サイズ等）、文字の背景の属性値（色など）等である。
【００９７】
（ステップＳ４１５）会計端末出力部２５は、１以上の会計伝票情報を出力する。ステップＳ４０１に戻る。
【００９８】
（ステップＳ４１６）会計端末受信部２４は、サーバ装置１から情報を受信したか否かを判断する。情報を受信すればステップＳ４１７に行き、情報を受信しなければステップＳ４０１に戻る。なお、ここで受信される情報は、どのような情報でも良い。
【００９９】
（ステップＳ４１７）会計端末出力部２５は、ステップＳ４１６で受信された情報を出力する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１００】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０１】
次に、ユーザ端末３の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
（ステップＳ５０１）ユーザ端末受付部３２は、会計伝票情報を受け付けたか否かを判断する。会計伝票情報を受け付けた場合はステップＳ５０２に行き、会計伝票情報を受け付けない場合はステップＳ５０６に行く。
【０１０３】
（ステップＳ５０２）ユーザ端末送信部３３は、ステップＳ５０１で受け付けた会計伝票情報を用いて、会計情報を構成する。ユーザ端末送信部３３は、通常、ステップＳ５０１で受け付けた会計伝票情報と、ユーザ端末格納部３１に格納されているユーザ種類情報とを用いて、会計情報を構成する。
【０１０４】
（ステップＳ５０３）ユーザ端末送信部３３は、ステップＳ５０２で構成した会計情報をサーバ装置１に送信する。なお、ユーザ端末送信部３３は、サーバ装置１と通信するための識別子を保持している、とする。また、この識別子は、例えば、サーバ装置１のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等である。
【０１０５】
（ステップＳ５０４）ユーザ端末受信部３４は、会計情報の送信に伴って、結果を受信したか否かを判断する。結果を受信すればステップＳ５０５に行き、結果を受信しなければステップＳ５０４に戻る。なお、この結果とは、会計情報の送信処理の結果である。
【０１０６】
（ステップＳ５０５）ユーザ端末出力部３５は、ステップＳ５０４で受信された結果を出力する。ステップＳ５０１に戻る。
【０１０７】
（ステップＳ５０６）ユーザ端末受付部３２は、更新する会計伝票情報を受け付けたか否かを判断する。更新する会計伝票情報を受け付けた場合はステップＳ５０７に行き、更新する会計伝票情報を受け付けない場合はステップＳ５１１に行く。
【０１０８】
（ステップＳ５０７）ユーザ端末送信部３３は、ステップＳ５０６で受け付けた更新する会計伝票情報を用いて、更新会計情報を構成する。ユーザ端末送信部３３は、通常、ステップＳ５０６で受け付けた更新する会計伝票情報と、ユーザ端末格納部３１に格納されているユーザ種類情報とを用いて、更新会計情報を構成する。
【０１０９】
（ステップＳ５０８）ユーザ端末送信部３３は、ステップＳ５０７で構成した更新会計情報をサーバ装置１に送信する。
【０１１０】
（ステップＳ５０９）ユーザ端末受信部３４は、更新会計情報の送信に伴って、結果を受信したか否かを判断する。結果を受信すればステップＳ５１０に行き、結果を受信しなければステップＳ５０９に戻る。
【０１１１】
（ステップＳ５１０）ユーザ端末出力部３５は、ステップＳ５０９で受信された結果を出力する。ステップＳ５０１に戻る。
【０１１２】
（ステップＳ５１１）ユーザ端末受付部３２は、出力指示を受け付けたか否かを判断する。出力指示を受け付けた場合はステップＳ５１２に行き、出力指示を受け付けない場合はステップＳ５１６に行く。なお、出力指示は、通常、出力対象の会計伝票情報を特定する情報（例えば、会計伝票情報の識別子や検索式等）を有する。
【０１１３】
（ステップＳ５１２）ユーザ端末送信部３３は、出力指示をサーバ装置１に送信する。
【０１１４】
（ステップＳ５１３）ユーザ端末受信部３４は、出力指示の送信に伴って、サーバ装置１から、会計情報等を受信したか否かを判断する。情報を受信すればステップＳ５１４に行き、情報を受信しなければステップＳ５１３に戻る。
【０１１５】
（ステップＳ５１４）ユーザ端末出力部３５は、ステップＳ５１３で受信した１以上の会計情報が有する１以上の各会計伝票情報に対して、対になるユーザ種類情報に応じた処理を施す。なお、この処理は、会計伝票情報の表示のための処理であり、例えば、表示属性値を変更したりする処理である。表示属性値とは、会計伝票情報を構成する文字列の属性値（フォント、文字色、サイズ等）、文字の背景の属性値（色など）等である。
【０１１６】
（ステップＳ５１５）ユーザ端末出力部３５は、１以上の会計伝票情報を出力する。ステップＳ５０１に戻る。
【０１１７】
（ステップＳ５１６）ユーザ端末受信部３４は、サーバ装置１から情報を受信したか否かを判断する。情報を受信すればステップＳ５１７に行き、情報を受信しなければステップＳ５０１に戻る。なお、ここで受信される情報は、どのような情報でも良い。
【０１１８】
（ステップＳ５１７）ユーザ端末出力部３５は、ステップＳ５１６で受信された情報を出力する。ステップＳ５０１に戻る。
【０１１９】
なお、図５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１２０】
以下、本実施の形態における会計処理システムの具体的な動作について説明する。会計処理システムの概念図は図１である。
【０１２１】
今、サーバ装置１の会計情報格納部１１は、図６に示す会計情報管理表を保持している。ここでの会計情報管理表は、「ＩＤ」「項目」「仕訳」「金額」「取引日付」「代金受取人名」「最終更新者」「最終更新日」等の属性を有する多数のレコードを格納している。このレコードは、取引を示す情報である。また、「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「項目」は取引の内容（購入した物品、利用したサービス等）である。「仕訳」は、仕訳の種類を示す。「金額」は購入金額を示す。「取引日付」は商取引があった日を示す。「代金受取人名」は商品やサービスの対価を受け取る者を示す。「最終更新者」は取引のレコードを最終的に更新した者を示す。「最終更新者」には、ここでは、ユーザ識別子または会計処理者識別子が格納される。「最終更新日」は取引のレコードを最終的に更新した日を示す。また、図６の会計情報管理表は、ここでは、会社を識別する組織識別子「Ｃ００１」の会計情報管理表である、とする。なお、ここでは、会計情報格納部１１は、会社ごとに会計情報管理表を保持しているが、複数の会社の会計情報を、一の会計情報管理表で管理しても良いことは言うまでもない。また、図６において、「最終更新者」は、例えば、最終更新者が会計処理者か、顧問先ユーザかを示す情報（ユーザ種類情報）を格納しても良い。
【０１２２】
また、会計情報格納部１１には、図７に示すユーザ管理表、図８に示す会計処理者管理表も格納されている、とする。
【０１２３】
ユーザ管理表は、ユーザの情報を管理する表である。ユーザ管理表は、「ＩＤ」「ユーザ識別子」「組織識別子」「氏名」等を有するレコードを１以上、格納している。「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「ユーザ識別子」は、ユーザを識別する情報である。「組織識別子」は組織を識別する情報であり、ここでは会社名であるが、会社ＩＤなどでも良い。「氏名」は、ユーザの氏名である。
【０１２４】
また、会計処理者管理表は、会計処理者の情報を管理する表である。会計処理者管理表は、「ＩＤ」「会計処理者識別子」「顧問先識別子」「氏名」等を有するレコードを１以上、格納している。「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「会計処理者識別子」は、会計処理者を識別する情報である。「顧問先識別子」は顧問先を識別する情報であり、ここでは顧問先の会社の識別子である。「氏名」は、会計処理者の氏名である。
【０１２５】
かかる状況において、以下の４つの具体例について説明する。
【０１２６】
（具体例１）
具体例１は、顧問先ユーザがユーザ端末３に会計伝票情報を出力する場合に、会計伝票情報を最終的に更新（記載）した者の種類に応じて、異なる態様で表示される処理例である。
【０１２７】
まず、ユーザ識別子「００１」で識別されるユーザは、ユーザ端末３に、会計情報管理表に格納されている自社の会計伝票情報の出力指示を入力した、とする。この出力指示は、例えば、命令「出力  組織識別子＝"Ｃ００１"」である。
【０１２８】
次に、ユーザ端末３のユーザ端末受付部３２は、出力指示「出力  組織識別子＝"Ｃ００１"」を受け付ける。そして、ユーザ端末送信部３３は、この出力指示をサーバ装置１に送信する。
【０１２９】
次に、サーバ受信部１２は、出力指示「出力  組織識別子＝"Ｃ００１"」をユーザ端末３から受信する。そして、サーバ処理部１４は、受信した出力指示に対応する図６の会計情報管理表から会計情報を読み出す。
【０１３０】
次に、サーバ処理部１４は、図６の会計情報管理表の各レコードの「最終更新者」に対応するユーザ種類識別子を取得する。つまり、まず、サーバ処理部１４は、会計情報管理表の各レコードの「最終更新者」を取得する。次に、サーバ処理部１４は、「最終更新者」が図７のユーザ管理表の属性「ユーザ識別子」に存在する場合は、「ユーザ種類識別子＝顧問先ユーザ"０"」を取得する。また、サーバ処理部１４は、「最終更新者」が図８の会計処理者管理表の属性「会計処理者識別子」に存在する場合は、「ユーザ種類識別子＝会計処理者"１"」を取得する。そして、サーバ処理部１４は、会計情報管理表の各レコードの一部と、ユーザ種類識別子とを有する１以上のレコードを構成し、図９に示す表を得る。なお、ここで、サーバ処理部１４は、ユーザ種類識別子に応じて、図９に示す表に対して異なる処理を行っても良い。例えば、サーバ処理部１４は、「ユーザ種類識別子＝１（会計処理者）」の場合のみ、そのレコードが編集不可能とするフラグを図９の表に埋め込んだり、「ユーザ種類識別子＝１（会計処理者）」の場合のみ、そのレコードをグレイアウトして表示されるようなフラグを図９の表に埋め込んだりしても良い。
【０１３１】
次に、サーバ送信部１５は、処理を施した会計伝票情報とユーザ種類識別子とを有する１以上の会計情報（図９の表）を、出力指示を送信してきたユーザ端末３に送信する。
【０１３２】
次に、ユーザ端末３のユーザ端末受信部３４は、１以上の会計情報（図９の表）を受信する。
【０１３３】
次に、ユーザ端末出力部３５は、受信した１以上の各会計情報が有するユーザ種類識別子を取得する。そして、ユーザ端末出力部３５は、「ユーザ種類識別子＝１」のレコードが有する会計伝票情報の背景を網掛にする処理を行う。そして、「ユーザ種類識別子＝１」のレコードのみ処理を施された会計伝票情報を出力する。かかる出力例は、図１０である。
【０１３４】
なお、図１０の表を見て、ユーザ識別子「００１」で識別される顧問先ユーザは、会計処理者が記載したレコードと、自分または他の顧問先ユーザが記載したレコードを視覚的に区別できる。その結果、顧問先ユーザは、会計処理者が記載したレコードの編集等には慎重を期すことができるようになる。
【０１３５】
（具体例２）
具体例２は、顧問先ユーザが会計伝票情報を更新しようとした場合に、最後に、自分または他の顧問先ユーザが更新した会計伝票情報は更新できる処理例である。
【０１３６】
具体例１と同様に、ユーザ識別子「００１」で識別されるユーザは、ユーザ端末３に、出力指示「出力  組織識別子＝"Ｃ００１"」を入力し、図１０に示す表が、ユーザ識別子「００１」のユーザ端末３に出力された、とする。
【０１３７】
次に、ユーザ「００１」は、上から２つめの会計伝票情報の仕訳を「消耗品」から「会議費」に変更するための入力を行った、とする（図１１の１１０１参照）。次に、ユーザ「００１」は、「送信」ボタンを押下した、とする。すると、ユーザ端末３のユーザ端末送信部３３は、更新会計情報「ＩＤ＝２，仕訳＝"会議費"；ユーザ識別子＝００１」を構成する。そして、ユーザ端末送信部３３は、この更新会計情報をサーバ装置１に送信する。
【０１３８】
次に、サーバ装置１のサーバ受信部１２は、更新会計情報をユーザ端末３から受信する。そして、サーバ蓄積部１３は、受信された更新会計情報に含まれるユーザ識別子「００１」を取得する。次に、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類情報「００１」を用いて、図６の表を検索し、表の「ユーザ識別子」に存在することを検知する。そして、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類識別子「０」を取得する。
【０１３９】
次に、サーバ蓄積部１３は、受信された更新会計情報に対応する会計伝票情報（ＩＤ＝２のレコードの会計伝票情報）であり、図６の会計伝票情報と対になる最終更新者「００２」を取得する。次に、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類情報「００２」を用いて、図６の表を検索し、表の「ユーザ識別子」に存在することを検知する。そして、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類識別子「０」を取得する。そして、サーバ蓄積部１３は、このユーザ種類情報が「顧問先ユーザ」を示す情報であると判断する。
【０１４０】
次に、サーバ蓄積部１３は、受信された更新会計情報「ＩＤ＝２，仕訳＝"会議費"；ユーザ識別子＝００１」に含まれる会計伝票情報の一部「仕訳＝"会議費"」を用いて、「ＩＤ＝２」のレコードの属性「仕訳」の属性値を「会議費」に更新する。
【０１４１】
次に、サーバ送信部１５は、更新会計情報を送信してきた顧問先ユーザ「００１」に対応する組織識別子「Ｃ００１」を、図７のユーザ管理表から取得する。次に、サーバ送信部１５は、組織識別子「Ｃ００１」と対になる会計処理者識別子「１０２」を、図８の会計処理者管理表から取得する。次に、サーバ送信部１５は、会計処理者識別子「１０２」で識別される会計処理者の会計処理者通信識別子を取得する。なお、会計処理者通信識別子は、会計処理者識別子に対応付けて、サーバ送信部１５が保持している、とする。
【０１４２】
次に、サーバ送信部１５は、取得した会計処理者通信識別子で識別される会計端末２に、受信された更新会計情報に含まれる会計伝票情報の全部または一部を送信する。
【０１４３】
以上、具体例２によれば、顧問先ユーザが会計伝票情報を更新しようとした場合に、最後に、自分または他の顧問先ユーザが更新した会計伝票情報は更新できる。また、具体例２によれば、顧問先ユーザが会計伝票情報を更新したことが、顧問の会計処理者に通知される。
【０１４４】
（具体例３）
具体例３は、顧問先ユーザが会計伝票情報を更新しようとした場合に、最後に会計処理者が更新した会計伝票情報は更新できない処理例である。
【０１４５】
具体例１、２と同様に、ユーザ識別子「００１」で識別されるユーザは、ユーザ端末３に、出力指示「出力  組織識別子＝"Ｃ００１"」を入力し、図１０に示す表が、ユーザ識別子「００１」のユーザ端末３に出力された、とする。
【０１４６】
次に、ユーザ「００１」は、最上位の会計伝票情報の仕訳を「設備費」から「消耗品」に変更するための入力を行った、とする（図１２の１２０１参照）。次に、ユーザ「００１」は、「送信」ボタンを押下した、とする。すると、ユーザ端末３のユーザ端末送信部３３は、更新会計情報「ＩＤ＝１，仕訳＝"消耗品"；ユーザ識別子＝００１」を構成する。そして、ユーザ端末送信部３３は、この更新会計情報をサーバ装置１に送信する。
【０１４７】
次に、サーバ装置１のサーバ受信部１２は、更新会計情報をユーザ端末３から受信する。そして、サーバ蓄積部１３は、受信された更新会計情報に含まれるユーザ識別子「００１」を取得する。次に、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類情報「００１」を用いて、図６の表を検索し、表の「ユーザ識別子」に存在することを検知する。そして、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類識別子「０」を取得する。
【０１４８】
次に、サーバ蓄積部１３は、受信された更新会計情報に対応する会計伝票情報（ＩＤ＝１のレコードの会計伝票情報）であり、図６の会計伝票情報と対になる最終更新者「１０１」を取得する。次に、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類情報「１０１」を用いて、図６の表を検索し、表の「ユーザ識別子」に存在しないことを検知する。次に、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類情報「１０１」を用いて、図７の表を検索し、表の「会計処理者識別子」に存在することを検知する。そして、サーバ蓄積部１３は、ユーザ種類識別子「１」を取得する。そして、サーバ蓄積部１３は、このユーザ種類情報が「会計処理者」を示す情報であると判断する。
【０１４９】
次に、サーバ送信部１５は、更新会計情報「ＩＤ＝１，仕訳＝"消耗品"；ユーザ識別子＝００１」を用いて、会計伝票情報を更新できない旨を示すエラー情報「会計処理者が記載した会計伝票につき、仕訳を「消耗品」に変更できません。」を構成する。
【０１５０】
次に、サーバ送信部１５は、構成したエラー情報を、更新会計情報を送信してきたユーザ端末３に送信する。
【０１５１】
次に、ユーザ端末受信部３４は、サーバ装置１からエラー情報を受信する。そして、ユーザ端末出力部３５は、受信されたエラー情報「会計処理者が記載した会計伝票につき、仕訳を「消耗品」に変更できません。」を出力する。
【０１５２】
以上、本具体例において、顧問先ユーザが会計伝票情報を更新しようとした場合に、最後に会計処理者が更新した会計伝票情報は更新できない。なお、本具体例において、サーバ送信部１５は、不当な修正がなされようとしたことを、会計処理者に送信しても良い。
【０１５３】
（具体例４）
具体例４は、会計処理者が会計伝票情報を更新しようとした場合に、最後に会計処理者が更新した会計伝票情報でも更新できる処理例である。
【０１５４】
具体例１等と同様に、会計処理者識別子「１０２」で識別される会計処理者は、会計端末２に、出力指示「出力  組織識別子＝"Ｃ００１"」を入力し、図１０に示す表が、会計処理者識別子「１０２」の会計端末２に出力された、とする。
【０１５５】
次に、会計処理者「１０２」は、最上位の会計伝票情報の仕訳を「設備費」から「消耗品」に、かつ金額を「３５３０００」から「１５３０００」に修正した、とする（図１３の１３０１、１３０２参照）。また、会計処理者「１０２」は、上から２つめの会計伝票情報の仕訳を「消耗品」から「会議費」に変更するための入力を行った、とする（図１３の１３０３参照）。次に、会計処理者「１０２」は、「送信」ボタンを押下した、とする。すると、会計端末２の会計端末送信部２３は、更新会計情報「ＩＤ＝１，仕訳＝"消耗品"，金額＝"１５３０００"；ＩＤ＝２，仕訳＝"会議費"；会計処理者識別子＝１０２」を構成する。そして、会計端末送信部２３は、この更新会計情報をサーバ装置１に送信する。
【０１５６】
次に、サーバ受信部１２は、更新会計情報を会計端末２から受信する。次に、サーバ蓄積部１３は、受信された更新会計情報に含まれる会計処理者識別子「１０２」を取得する。次に、サーバ蓄積部１３は、会計処理者識別子「１０２」を用いて、図７、図８の表を検索し、既に説明した処理と同様の処理により、ユーザ種類情報「１」を取得する。
【０１５７】
次に、サーバ蓄積部１３は、受信された更新会計情報「ＩＤ＝１，仕訳＝"消耗品"，金額＝"１５３０００"；ＩＤ＝２，仕訳＝"会議費"；会計処理者識別子＝１０２」に含まれる会計伝票情報の全部または一部を用いて、会計情報格納部１１の会計伝票情報を更新する。つまり、サーバ蓄積部１３は、「ＩＤ＝１」のレコードの属性「仕訳」の属性値を「消耗品」、属性「金額」の属性値を「１５３０００」に更新する。また、サーバ蓄積部１３は、「ＩＤ＝２」のレコードの属性「仕訳」の属性値を「会議費」に更新する。
【０１５８】
以上、具体例によれば、会計処理者が会計伝票情報を更新しようとした場合に、最後に会計処理者が更新した会計伝票情報でも更新できる
【０１５９】
以上、本実施の形態によれば、会計伝票情報を入力した人の種類（会計処理者か顧問先ユーザか）に応じた適切な処理ができる。また、本実施の形態によれば、会計伝票情報を入力した人の種類、および蓄積されている会計伝票情報を最後に更新した人の種類に応じた適切な処理ができる。なお、ここでの処理とは、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた出力制御、蓄積制御、または送信制御である。かかることにより、会計処理者とユーザ顧問先とが共同で行う会計処理を適切に行うことができる。つまり、本実施の形態における会計処理システムは、会計処理における、適切なグループ処理を実現するグループウェア技術を有する。
【０１６０】
なお、本実施の形態によれば、上述した蓄積制御、出力制御、および送信制御の内容は、種々考えられ、その制御方法は問わない。会計伝票情報を入力した人の種類、または会計伝票情報を入力した人の種類と蓄積されている会計伝票情報を最後に更新した人の種類に応じた適切な処理ができれば良い。
【０１６１】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態におけるサーバ装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、記録媒体に、ユーザの種類を特定する情報であり、税理士または公認会計士である会計処理者か会計処理者の顧問先ユーザ顧問先ユーザかを識別し得る情報であり、当該会計伝票情報を最後に更新したユーザの種類を特定する情報であるユーザ種類情報と、取引に関する情報である会計伝票情報とを有する１以上の会計情報を格納しており、コンピュータを、会計伝票情報とユーザ種類情報とを有する会計情報を、会計処理者が使用する会計端末または会計処理者の顧問先ユーザが使用するユーザ端末から受信するサーバ受信部と、前記サーバ受信部が受信した会計情報を、前記会計情報格納部に蓄積するサーバ蓄積部として機能させるためのプログラムであって、コンピュータに、前記会計伝票情報に対応するユーザ種類情報であり、前記記録媒体に格納されているユーザ種類情報によって異なる処理を行わせるプログラム、である。
【０１６２】
また、上記プログラムにおいて、前記サーバ受信部は、会計伝票情報の全部または一部とユーザ種類情報とを有する会計情報であり、既に蓄積されている会計情報を変更する会計情報である更新会計情報をも、前記ユーザ端末または前記会計端末から受信し、前記サーバ蓄積部は、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が会計処理者を示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、前記会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が顧問先ユーザを示すユーザ種類情報である場合、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、前記会計情報格納部に格納されている会計情報を更新し、かつ、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報に含まれるユーザ種類情報が顧問先ユーザを示す情報であり、かつ、当該更新会計情報に対応する会計情報であり、前記会計情報格納部に格納されている会計情報が有するユーザ種類情報が会計処理者を示すユーザ種類情報である場合、前記サーバ受信部が受信した更新会計情報を用いて、前記会計情報格納部に格納されている会計情報を更新しないものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１６３】
また、上記プログラムにおいて、前記サーバ送信部は、前記出力指示に対応する会計伝票情報を前記会計情報格納部から取得し、当該会計伝票情報に対応するユーザ種類情報に応じて視覚的に区別可能なように出力されるように、当該会計伝票情報を処理し、前記出力指示を送信してきた会計端末またはユーザ端末に送信するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１６４】
また、図１４は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態のサーバ装置を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１４は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図１５は、システム３００のブロック図である。
【０１６５】
図１４において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０１６６】
図１５において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＭＰＵ３０１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０１６７】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態のサーバ装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１６８】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態のサーバ装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１６９】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１７０】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７１】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（端末情報送信部、端末情報受信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１７２】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１７３】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
以上のように、本発明にかかるサーバ装置は、会計伝票情報を入力した人の種類に応じた適切な処理ができる、という効果を有し、会計システムが導入されているサーバ装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  サーバ装置
２  会計端末
３  ユーザ端末
１１  会計情報格納部
１２  サーバ受信部
１３  サーバ蓄積部
１４  サーバ処理部
１５  サーバ送信部
２１  会計端末格納部
２２  会計端末受付部
２３  会計端末送信部
２４  会計端末受信部
２５  会計端末出力部
３１  ユーザ端末格納部
３２  ユーザ端末受付部
３３  ユーザ端末送信部
３４  ユーザ端末受信部
３５  ユーザ端末出力部
【図１】
2014215934.tif 000003
【図２】
2014215934.tif 000004
【図３】
2014215934.tif 000005
【図４】
2014215934.tif 000006
【図５】
2014215934.tif 000007
【図６】
2014215934.tif 000008
【図７】
2014215934.tif 000009
【図８】
2014215934.tif 000010
【図９】
2014215934.tif 000011
【図１０】
2014215934.tif 000012
【図１１】
2014215934.tif 000013
【図１２】
2014215934.tif 000014
【図１３】
2014215934.tif 000015
【図１４】
2014215934.tif 000016
【図１５】
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