(57)【要約】      （修正有）【課題】コアネットワークと無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とを有するモバイル通信ネットワークにおいて輻輳を緩和する方法を提供する。【解決手段】ＲＡＮが、アクセスポイントを有し、コアネットワークが、あるネットワーク事業者によって運用され、ポリシ及び課金実施機能（ＰＣＥＦ）モジュールを有するパケットゲートウェイ（ＰＧＷ）と、ＰＧＷと別個のポリシ及び課金ルール機能（ＰＣＲＦ）モジュールとを備えたネットワークであって、ＲＡＮにおける輻輳状態を検出するステップと、ＰＣＲＦモジュールが、１以上の輻輳緩和ポリシをＰＣＥＦに提供するステップと、ＰＣＥＦが１以上の輻輳緩和ポリシを受信及び記憶するステップと、ＲＡＮが輻輳状態をＰＣＥＦに通知するステップとを含み、更に、ＰＣＥＦが、複数の輻輳緩和手段に基づいて、輻輳緩和手段を決定し、実行することにより１以上の輻輳緩和ポリシを実施するステップとを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークと無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とを有するモバイル通信ネットワークにおいて輻輳を緩和する方法であって、
前記ＲＡＮは、複数のユーザ機器（ＵＥ）が共有することのできるアクセスポイントである無線基地局を有し、
前記コアネットワークはあるネットワーク事業者が運用するネットワークであり、かつ前記コアネットワークは、ポリシ及び課金実施機能（ＰＣＥＦ）モジュールを有するパケットゲートウェイ（ＰＧＷ）と、前記ＰＧＷとは別個のポリシ及び課金ルール機能（ＰＣＲＦ）モジュールとを備えたものであって、
前記ＲＡＮにおける輻輳状態を検出するステップと、
前記ＰＣＲＦモジュールが、前記ＰＣＥＦに対し、輻輳が生じている場合に実行される複数の輻輳緩和手段を各々が定めている１以上の輻輳緩和ポリシを提供するステップであって、１以上の前記輻輳緩和ポリシの各々は、前記輻輳状態に応じてどの輻輳緩和手段をとるべきかを定めたものである、ステップと、
前記ＰＣＥＦが、１以上の前記輻輳緩和ポリシを受信及び記憶するステップと、
前記ＲＡＮが、前記輻輳状態を前記ＰＣＥＦに通知するステップと、
前記ＰＣＥＦが前記輻輳状態の通知を受信するステップと
を含み、
前記ＰＣＲＦモジュールから前記ＰＣＥＦへと提供される１以上の前記輻輳緩和ポリシには輻輳緩和手段が含まれており、更に、
前記ＰＣＥＦが、前記複数の輻輳緩和手段に基づいて、前記輻輳状態の通知に応じてある輻輳緩和手段を決定するステップと、
決定された輻輳緩和手段を実行することにより１以上の前記輻輳緩和ポリシを実施するステップと
を含む方法。
【請求項２】
１以上の前記輻輳緩和ポリシの各々は、該輻輳緩和ポリシの各々の要素として輻輳緩和手段のみを定めたものであり、
前記ＰＣＥＦは、前記複数の輻輳緩和手段から１つの輻輳緩和手段を選択するための選択メカニズムを備えた輻輳緩和エンジンを有し、
前記選択メカニズムは、前記輻輳状態に基づいて、好ましくは前記ネットワークの状態を表している別のパラメータにも基づいて、前記輻輳緩和手段の選択を行い、
前記別のパラメータには、好ましくは、現時点で実行されている輻輳緩和手段及び過去に行われた輻輳緩和手段の少なくとも一方が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記輻輳状態の通知は、好ましくは「輻輳あり」及び「輻輳なし」の一方か、又は「軽度」、「中程度」、「重度」のうちのいずれかによって示される、前記ＲＡＮにおける輻輳のレベルを表したものであり、及び／又は、
前記複数の輻輳緩和ポリシは、複数の輻輳緩和手段と、前記輻輳緩和手段の順位による明示的又は暗黙的な複数の輻輳緩和レベルとを含んだものであり、
前記緩和手段の各々が、前記輻輳緩和レベルのうちの１つと関連付けられており、前記複数の輻輳緩和レベルは、輻輳緩和レベルが上がるにつれて、対応する輻輳緩和手段の有効性が高まるように定められている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
提供された前記複数の輻輳緩和手段の中から１つの輻輳緩和手段を選択するステップは、前記輻輳緩和エンジンにより、前記輻輳状態の通知と過去に受信した輻輳状態の通知とに基づいて行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の輻輳緩和手段は、様々なレベルの輻輳緩和手段を含むものであり、
前記輻輳の通知を受信した際に、ある輻輳緩和手段が既に実行されている場合には、前記輻輳の通知の受信に応じて実行される輻輳緩和手段として、既に実行されている輻輳緩和手段よりも上のレベルにある輻輳緩和手段を決定するステップを更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＣＥＦから前記無線基地局に対し、１以上の前記輻輳緩和ポリシの少なくとも一部を提供するステップと、
前記無線基地局が前記輻輳状態を検出するステップと、
前記無線基地局に送られた輻輳緩和ポリシに、前記輻輳状態が検出された場合に前記無線基地局において実行されることになる１以上の輻輳緩和手段が含まれているかどうかを判断するステップと、
必要に応じて、前記無線基地局が１以上の前記輻輳緩和手段を実行するステップと
を更に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局に送られる輻輳緩和ポリシは、検出された輻輳状態に基づいて、前記基地局により実行されることになる１以上の輻輳手段を提供し、前記ＰＣＥＦにより実行できる可能性のある手段を提供しないものである場合には、前記輻輳状態の通知を前記基地局から前記ＰＣＥＦに送ることを控える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記輻輳状態があるレベルを上回る場合と、ある時間にわたって続く場合との少なくとも一方の場合に、前記輻輳の通知を前記ＰＣＥＦに送り、前記ＰＣＥＦが前記輻輳緩和ポリシに基づいてある輻輳緩和手段をとることができるようにするステップを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記輻輳緩和ポリシは、
ユーザの加入情報と、
トラフィック統計と、
ユーザ又はアプリケーションの特定の情報と、
上記の任意の組み合わせと
のいずれかを考慮したものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の輻輳緩和手段には、
好ましくは既存のサービス品質（ＱｏＳ）パラメータによるトラフィックの優先順位付けと、
好ましくはＱｏＳパラメータの最大ビットレート（ＭＢＲ）を変更することによるトラフィック制限と、
好ましくは圧縮又はトランスコーディングの手法によるトラフィック低減と、
好ましくはあるトラフィックを許可又はブロックすることによるトラフィックゲーティングと、
上記の任意の組み合わせと
のいずれかが含まれる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
コアネットワークと無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とを有するモバイル通信ネットワークにおいて輻輳を緩和する方法であって、
前記ＲＡＮは、複数のユーザ機器（ＵＥ）が共有することのできるアクセスポイントである無線基地局を有し、
前記コアネットワークはあるネットワーク事業者が運用するネットワークであり、かつ前記コアネットワークは、ポリシ及び課金実施機能（ＰＣＥＦ）モジュールを有するパケットゲートウェイ（ＰＧＷ）を備えたものであって、
前記ＲＡＮにおける輻輳状態を検出するステップを含み、
前記ＰＣＥＦは、輻輳が生じている場合に実行される複数の輻輳緩和手段を各々が定めた複数の静的な輻輳緩和ポリシを有しており、更に、
前記ＰＣＥＦが有する前記複数の輻輳緩和ポリシの少なくとも一部を前記無線基地局に提供するステップであって、１以上の前記輻輳緩和ポリシの各々は、前記輻輳状態に応じてどの輻輳緩和手段をとるべきかを定めたものである、ステップと、
前記基地局が、前記複数の輻輳緩和手段に基づいて、検出された輻輳状態に応じてある輻輳緩和手段を決定するステップと、
決定された輻輳緩和手段を実行することにより１以上の前記輻輳緩和ポリシを実施するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
ローカル及び静的の少なくとも一方である前記輻輳緩和ポリシは、前記ＰＣＥＦから前記無線基地局に送られるＱｏＳポリシである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項２〜１０のいずれか１項において追加的に記載の特徴を更に含む請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
コアネットワークと無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とを有するモバイル通信ネットワークにおいて輻輳を緩和する装置であって、
前記ＲＡＮは、複数のユーザ機器（ＵＥ）が共有することのできるアクセスポイントである無線基地局を有し、
前記コアネットワークはあるネットワーク事業者が運用するネットワークであり、かつ前記コアネットワークは、ポリシ及び課金実施機能（ＰＣＥＦ）モジュールを有するパケットゲートウェイ（ＰＧＷ）と、前記ＰＧＷとは別個のポリシ及び課金ルール機能（ＰＣＲＦ）モジュールとを備えたものであって、
前記ＲＡＮにおける輻輳状態を検出するモジュールと、
前記ＰＣＲＦモジュールが、前記ＰＣＥＦに対し、輻輳が生じている場合にどの輻輳緩和手段を実行するかを定めた１以上の輻輳緩和ポリシを提供するためのモジュールであって、１以上の前記輻輳緩和ポリシの各々は、前記輻輳状態に応じてどの輻輳緩和手段をとるべきかを定めたものである、モジュールと、
前記ＰＣＥＦが、１以上の前記輻輳緩和ポリシを受信及び記憶するためのモジュールと、
前記ＲＡＮが、前記輻輳状態を前記ＰＣＥＦに通知するためのモジュールと、
前記ＰＣＥＦが前記輻輳状態の通知を受信するためのモジュールと
を備え、
前記ＰＣＲＦモジュールから前記ＰＣＥＦへと提供される前記輻輳緩和ポリシには複数の輻輳緩和手段が含まれており、更に、
前記ＰＣＥＦが、１以上の前記輻輳緩和ポリシに基づいて、前記輻輳状態の通知に応じてある輻輳緩和手段を決定するためのモジュールと、
決定された輻輳緩和手段を実行することにより１以上の前記輻輳緩和ポリシを実施するモジュールと
を備えた装置。
【請求項１５】
請求項２〜９のいずれか１項に記載のステップを行う１以上のモジュールを更に備えた請求項１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルネットワークにおける輻輳の状況に応じて異なるトラフィックハンドリングポリシを適用することにより、輻輳を制御及び緩和する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルネットワークにおいては、データトラフィックの量が大きく増加しつつある。これは、第１に、表示能力及び計算能力が向上したスマートフォン及びタブレットの数の増加に起因しており、第２に、定額加入制の料金体系及びトラフィック量の増加に起因しており、第３に、自宅においてもモバイルインターネットアクセスを利用する顧客数の増加に起因しており、第４に、スマートフォン及びタブレットのアプリ数が増加しているアプリ市場の成功に起因しており、第５に、モバイルビデオトラフィックの需要の増加に起因している。これらの発展は、現在のモバイルネットワークのユーザプレーンにおける輻輳をもたらしている。ユーザプレーンの輻輳は、トラフィックの需要が利用可能なネットワーク容量を長期間にわたって上回ることを意味し、ユーザの使い心地（user experience）の低下につながる。ネットワークの高密度化又は伝送技術の向上による事業者の投資は、ピークのトラフィック需要に経済的に対応することができず、そのためユーザプレーンの輻輳を回避することができない。
【０００３】
ユーザプレーンの輻輳に対処するための適切な手段は、例えば、トラフィックの優先順位付け、帯域幅の制限、トラフィックゲーティング（traffic gating）又はトラフィック低減である。
・トラフィックの優先順位付けは、あるトラフィックタイプのパケットが異なる優先度クラスに割り当てられ、より優先度の高いパケットが向上した処理を受けることを意味する。優先度クラスの決定及びパケットの差別化された処理による優先度の実施（enforcement）は、ネットワークの様々な場所で行うことができる。例えば、３ＧＰＰネットワークでは、ポリシ制御及び課金・サービス品質（Policy Control and Charging/Quality of Service, ＰＣＣ／ＱｏＳ）フレームワークがベアラレベルでトラフィックの優先順位付けを提供する。ベアラは、無線アクセスネットワーク（Radio Access Network, ＲＡＮ）において、基地局（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ）のスケジューラが優先度として解釈することのできるＱｏＳクラスインジケータ（QoS Class Indicator, ＱＣＩ）の値と関連付けられる。３ＧＰＰネットワークのコアネットワーク（core network, ＣＮ）内のパケットデータネットワークゲートウェイ（Packet Data Network Gateway, ＰＧＷ）にポリシ及び課金実施機能（Policy and Charging Enforcement Function, ＰＣＥＦ）が置かれる。このＰＣＥＦは、様々なベアラにトラフィックを割り当て、トラフィックの優先度クラスを決める機能を有する。
・帯域幅の制限は、あるトラフィックタイプのスループットが、トラフィックシェーパ（traffic shaper）により特定の最大ビットレートに制限されることを意味する。例えば、３ＧＰＰネットワークでは、最大ビットレート（Maximum Bit Rate, ＭＢＲ）は、保証型ビットレート（Guaranteed Bit Rate, ＧＢＲ）ベアラの最大ビットレートを定めたものであり、総合最大ビットレート（Aggregated Maximum Bit Rate, ＡＭＢＲ）は、ユーザの非ＧＢＲベアラ上の全てのトラフィックの和の最大ビットレートを定めたものである。
・トラフィックゲーティングは、あるトラフィックタイプのパケットがブロックされることを意味する。
・トラフィック低減は、トラフィック量が低減されることを意味する。帯域幅の制限は、アプリケーションコンテンツが送られる帯域幅を変更するものであるのに対し、トラフィック低減はアプリケーションコンテンツを実際に変更するものである。トラフィック低減の例は、画像圧縮又はビデオトランスコーディングである。トラフィック低減は、例えばＨＴＴＰの動的適応型ストリーミング（Dynamic Adaptive Streaming for HTTP, ＤＡＳＨ）との関連におけるもののように、ビデオに対する要求を変更することによって達成することもできる。
【０００４】
現在の３ＧＰＰ規格におけるＰＣＣ／ＱｏＳフレームワークは、トラフィック制限、トラフィックゲーティング及びトラフィック優先順位付けをサポートしている。ポリシ及び課金ルール機能（policy and charging rules function, ＰＣＲＦ）は、ＰＣＥＦにおいて実施されるトラフィックポリシ（優先順位付け、ゲーティング、制限）を制御し、ＰＣＣルールを用いてこのポリシについて通信する３ＧＰＰネットワーク内のエンティティである。ポリシの決定は、加入情報、サービス情報及び利用統計といった判断基準を考慮する。ＰＣＣルールにおいて保持されるＱｏＳパラメータは、ＩＰ接続アクセスネットワーク（IP Connectivity Access Network, ＩＰ−ＣＡＮ）ベアラと関連付けられ、新たなＩＰ−ＣＡＮベアラを確立するか又は既存のＩＰ−ＣＡＮベアラを変更することによってｅＮＢに認識される。図１は、３ＧＰＰネットワークのＰＣＣ／ＱｏＳアーキテクチャの動作原理を示している。
【０００５】
ＰＣＲＦとＰＣＥＦとの間で交換されるＱｏＳパラメータには、ＡＭＢＲも含まれる。ＡＭＢＲは、単一のベアラではなく、あるユーザの全ての非ＧＢＲベアラに関するものである。
【０００６】
さらに、ＰＣＲＦは、アプリケーション検出及び制御（Application Detection and Control, ＡＤＣ）ルールを、ＰＣＥＦ内のＡＤＣ機能、又はトラフィック検出機能（Traffic Detection Function, ＴＤＦ）に通信する。このトラフィック検出機能（ＴＤＦ）は、例えばディープ・パケット・インスペクション（Deep Packet Inspection, ＤＰＩ）に基づくトラフィック検出のための独立型のエンティティである。ＡＤＣルールは、ある特定のアプリケーションが検出されるべきであることと、検出結果がＰＣＲＦに信号で送られるべきであることと、アプリケーションをブロックすべきか、又は該アプリケーションのトラフィックレートをＭＢＲによって制限すべきであるということとを定めたものである。
【０００７】
トラフィック優先順位付け、帯域幅制限又はゲーティングのポリシの決定は、ＰＣＲＦにおいて行われ、ＲＡＮにおけるユーザプレーンの輻輳状況とは無関係にＰＣＥＦ又はＴＤＦに信号で送られる。これは、ユーザが大きく輻輳したセル内にいるか、僅かにしか負荷のないセル内にいるかに関わらず、同じ帯域幅制限が適用されることを意味する。また、どのアプリケーションをブロックするか又はどのアプリケーションを優先するかの決定は、ＲＡＮにおける輻輳の状況とは無関係に行われる。
【０００８】
ＲＡＮ内の輻輳状況によって異なるポリシを適用することにより、事業者は、ユーザの加入レベル、アプリケーション、ユーザの挙動等を差別化した所望のレート及び性能プランをより良好に実現することが可能となる。例えば、事業者は、重度の輻輳が発生している際には、ベストエフォートユーザのビデオストリーミングのようなトラフィックの集中するある特定のアプリケーションをブロックし、輻輳が中程度の場合にはこのアプリケーションをある帯域幅に制限し、輻輳がない場合はこのアプリケーションに制限を課さないとすることができる。
【０００９】
現在の３ＧＰＰ規格は、現在のＲＡＮの輻輳状況に関する情報を考慮したポリシを可能にしていない。図２は、３ＧＰＰネットワークにおける機能及び情報の配置を示すことにより、本問題を説明したものである。ＣＮにおいて、ＰＣＲＦはユーザ加入情報を保持しており、トラフィックポリシを決める。ＰＣＥＦ、ＡＤＣ又はＴＤＦは、アクティブなアプリケーションに関する情報を収集し、あるトラフィック又はアプリケーションのデータレートをブロック又は制限する機能を有している。ＲＡＮにおけるｅＮＢは、セルの輻輳情報を有しており、あるベアラに属するトラフィックを優先するか又は制限する機能を有している。ＣＮとＲＡＮとの間の通信は、ベアラのＱｏＳパラメータの観点で行われる。これらのＱｏＳパラメータは、ネットワークにおけるトラフィックをどのように差別化するかに関してＲＡＮが有する全ての情報を含んでいる。しかし、ＣＮは、ＲＡＮにおける輻輳状況に関する情報を有していないため、輻輳状況とは無関係に、ＱｏＳパラメータを含めてポリシを決める。本発明の範囲は、事業者がＲＡＮの輻輳状況によって異なったポリシを定めることができるようにＰＣＣアーキテクチャを強化することである。
【００１０】
関連する従来技術として特許文献１〜３がある。これらの従来技術の文献に共通する手法は、ＲＡＮにおけるセル負荷又は輻輳の状況に関する情報を収集することである。この情報は、セル内のユーザ機器（user equipment, ＵＥ）のリスト、無線リソースの利用、ＵＥごとのスループット、ユーザごと又はセルごとのバッファレベル等のような詳細なデータを含むものとすることもできるし、例えばバイナリ型のセル輻輳ステータス（例えば、輻輳あり、輻輳なし）又は輻輳レベル（例えば、軽度、中程度、重度）の観点において、詳細なデータから導かれたより抽象的な情報を含むものとすることもできる。ＲＡＮはこの情報をネットワーク内のポリシ機能に送る。この輻輳の通知は、例えば、ＰＣＣ／ＱｏＳフレームワークを拡張して特許文献４に記載されているようなＧＴＰ−Ｃヘッダを用いることによって、又は動作及び管理プレーン（operations and management plane）を用いることによって、行うことができる。ポリシ機能は、加入者データ、加入者の使用量、アプリケーション使用量等に関するデータを有するか、又は少なくともこのデータを取得するインタフェースを有している。現行の３ＧＰＰアーキテクチャによれば、この機能はＰＣＲＦである。この機能は、ＲＡＮのステータスに関する情報を用いてポリシを決める。その際、このポリシ機能において利用可能な情報、すなわち上述した加入者情報をも考慮する。ポリシ機能はポリシをＰＣＥＦに転送する。ＰＣＥＦは、例えばゲーティング又はレート制限の場合はローカルにポリシを実施するか、又はベアラ若しくはセッションのＱｏＳ属性を変更する。後者の場合、ＲＡＮも関与する。図３は、上述した従来技術の動作原理を示している。ｅＮＢは、輻輳状態の変化を検出し、ＰＣＲＦに通知を送る。ＰＣＲＦはこの通知を受信し、この情報に従って新たなポリシを決めることができる。ＰＣＲＦは、ポリシにおける任意の変更をＰＣＥＦに提供し、ＰＣＥＦはこの新たなポリシを直接実施するか、又は影響を受けるベアラのＱｏＳパラメータの変更を要求する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０２５７４９９号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／００５２８６６号
【特許文献３】米国特許第８，１３０，６５５号
【特許文献４】欧州特許出願公開第２５１２１７６号
【発明の概要】
【００１２】
１つの実施形態によれば、コアネットワークと無線アクセスネットワーク（radio access network, ＲＡＮ）とを有するモバイル通信ネットワークにおいて輻輳を緩和する方法が提供される。前記ＲＡＮは、複数のユーザ機器（user equipment, ＵＥ）が共有することのできるアクセスポイントである無線基地局を有し、前記コアネットワークは、あるネットワーク事業者によって運用され、ポリシ及び課金実施機能（policy and charging enforcement function, ＰＣＥＦ）モジュールを有するパケットゲートウェイ（packet gateway, ＰＧＷ）と、前記ＰＧＷとは別個のポリシ及び課金ルール機能（policy and charging rules function, ＰＣＲＦ）モジュールとを備えている。本方法は、前記ＲＡＮにおける輻輳状態を検出するステップと、前記ＰＣＲＦモジュールが、前記ＰＣＥＦに対し、輻輳が生じている場合に実行する複数の輻輳緩和手段を各々が定めた１以上の輻輳緩和ポリシを提供するステップとを含む。前記ＰＣＥＦは、１以上の前記輻輳緩和ポリシを受信及び記憶する。本方法は、前記ＲＡＮが前記輻輳状態を前記ＰＣＥＦに通知するステップと、前記ＰＣＥＦが前記輻輳状態の通知を受信するステップとを含む。前記ＰＣＲＦモジュールから前記ＰＣＥＦに提供される１以上の前記輻輳緩和ポリシには輻輳緩和手段が含まれる。本方法は、前記ＰＣＥＦが、前記複数の輻輳緩和手段に基づいて、前記輻輳状態の通知に基づいて輻輳緩和手段を決定するステップと、決定された輻輳緩和手段を実行することにより１以上の前記輻輳緩和ポリシを実施するステップとを更に含む。
【００１３】
本方法によれば、ＲＡＮにおいて輻輳が生じた場合に、輻輳緩和手段のタイムリーで効果的な選択及び適用が可能となり、それによりＰＣＲＦとＰＣＥＦとの間の頻繁な信号伝達によるオーバーヘッドを回避することができる。なぜならば、複数の輻輳緩和手段を含む複数の輻輳緩和ポリシが、ＲＡＮにおいて生じる可能性のある輻輳が生じる前に一度に転送することができるからである。さらに、ＰＣＥＦによる輻輳状態の通知の直接的な受信によって、ＰＣＥＦを経由する遠回りな信号伝達パスを伴う従来技術に比べて信号伝達パスを簡略化することができる。なぜならば、従来技術では、輻輳状態の通知はまずＰＣＲＦに信号伝達され、ＰＣＲＦは、ＲＡＮにおける明確な実際の輻輳状況に応じて、一式の輻輳緩和ポリシの中から１つの特定の輻輳緩和ポリシを選択し、ＰＣＥＦに提供するからである。
【００１４】
１つの実施形態によれば、上記で説明した方法が提供される。１以上の前記輻輳緩和ポリシの各々は、どの輻輳緩和手段をとるかを輻輳状態に応じて定めるか、又は１以上の前記輻輳緩和ポリシの各々は、前記輻輳緩和ポリシの各々の要素として輻輳緩和手段のみを定めている。前記ＰＣＥＦは、前記複数の輻輳緩和手段のうちの１つを選択する選択メカニズムを実施する輻輳緩和エンジンを備えている。前記選択メカニズムは、前記輻輳状態に基づいて、好ましくは前記ネットワークの状態を表す別のパラメータにも基づいて、前記輻輳緩和手段の選択を行う。前記別のパラメータは、好ましくは現時点で実行されている輻輳緩和手段及び過去に行われた輻輳緩和手段の少なくとも一方を含む。
【００１５】
１以上の輻輳緩和ポリシを定めたこのような方法は、コンパクトで効率的である一方で、ＰＣＥＦが輻輳状態に応じて適切な輻輳緩和手段を直接決定するか、又はＰＣＥＦ内の輻輳緩和エンジンに、上記輻輳状態に基づいて、好ましくは上記ネットワークの状態を表す別のパラメータにも基づいて、輻輳緩和ポリシに基づいて輻輳緩和手段の選択をさせることができるという利点を有する。上記別のパラメータは、好ましくは現時点で実行されている輻輳緩和手段及び過去に行われた輻輳緩和手段の少なくとも一方を含む。
【００１６】
１つの実施形態によれば、本方法は、好ましくは「輻輳あり」、「輻輳なし」のうちの一方又は「軽度」、「中程度」、「重度」のうちの１つとして規定される、ＲＡＮにおける輻輳レベルが表された上記輻輳状態の通知を更に提供し、及び／又は、前記複数の輻輳緩和ポリシは、複数の輻輳緩和手段と、前記輻輳緩和手段の順位による明示的又は暗黙的な複数の輻輳緩和レベルとを含み、前記緩和手段のそれぞれは、前記輻輳緩和レベルのうちの１つと関連付けられており、前記複数の輻輳緩和レベルは、輻輳緩和レベルが上がるにつれて、対応する輻輳緩和手段の有効性が高まるように定められる。
【００１７】
明確な輻輳状況のそのような規定及び抽象化によって、輻輳状態の情報のコンパクトな表現、このため、ＰＣＥＦへの輻輳状態の効率的な信号伝達が可能となる。さらに、明示的又は暗黙的に定められた輻輳緩和レベルによって、各輻輳緩和手段の有効性を表し、これによってＰＣＥＦにおける適切な輻輳緩和手段の効率的な選択をサポートすることが可能となる。
【００１８】
１つの実施形態によれば、上記で説明した方法が提供される。提供された前記複数の輻輳緩和手段から輻輳緩和手段を選択するステップは、前記輻輳状態の通知と過去に受信した輻輳状態の通知とに従って前記輻輳緩和エンジンにより行われる。
【００１９】
現在の輻輳緩和手段の選択の決定に過去の輻輳情報を含めることによって、輻輳緩和の全体的な有効性を高めることができる。例えば、ＲＡＮにおいて絶え間ないが中程度のレベルの輻輳が生じている状況において、本方法は、場合によってはより緩やかな手段から始めて、場合によってはより高度な手段及び場合によってはより効率的な手段に続けて緩和手段を高めていき、輻輳の状態を解決することができる。このように高めていくことにより、輻輳緩和メカニズム全体の有効性を向上させることができる一方で、同時に、輻輳緩和手段がユーザの使い心地（user experience）に及ぶ可能性のあるネガティブな影響を軽減することができる。
【００２０】
１つの実施形態によれば、上記で説明したような方法が提供される。前記複数の輻輳緩和手段は、様々なレベルにおける輻輳緩和手段を含む。本方法は、前記輻輳通知を受信したときにある輻輳緩和手段が既に実行されている場合、前記輻輳通知の受信に応じて実行される輻輳緩和手段として、既に実行されているものよりも上のレベルにある輻輳緩和手段を決定するステップを更に含む。
【００２１】
輻輳緩和レベルとも呼ばれる様々なレベルは、様々な輻輳緩和手段を、ユーザの使い心地に対するそれらの有効性及び可能性のある影響に基づいて分類することを可能とする。このため、現在の輻輳情報、すなわち輻輳状態と、場合によっては、輻輳情報の履歴及び選択及び決定に寄与する更なる情報とが与えられたときに、輻輳を解決するために妥当な、適切な輻輳緩和手段を選択する手段を容易なものとし、場合によっては簡略化できるという利点を有する。
【００２２】
１つの実施形態によれば、上記で説明したような方法が提供される。本方法は、前記ＰＣＥＦから前記無線基地局へと１以上の前記輻輳緩和ポリシの少なくとも一部を提供するステップと、前記無線基地局において前記輻輳ステータスを検出するステップと、前記無線基地局に送られた前記輻輳緩和ポリシが、前記輻輳状態が検出された場合に前記無線基地局において実行されることになる１以上の輻輳緩和手段を含むかどうかを判断するステップと、必要に応じて、前記無線基地局において１以上の輻輳緩和手段を実行するステップとを更に含む。
【００２３】
これは、ＰＣＥＦと同様に基地局も、適切な輻輳緩和手段の選択を行うことができ、ポリシを提供するエンティティ（この場合はＰＣＥＦ）と、ポリシを実施するエンティティ（この場合は無線基地局）との間の信号伝達のオーバーヘッドの低減に関する同様の利点を有するという利点を有する。さらに、無線基地局はＲＡＮに含まれるため、これは、輻輳状態の情報を効率的に受信し、輻輳緩和手段の選択を、タイムリーに適応化できる理想的な状況にある。
【００２４】
１つの実施形態によれば、上記で説明したような方法が提供される。前記検出された輻輳状態に基づいて、前記基地局に送られる前記輻輳緩和ポリシが前記基地局によって実行される１以上の輻輳手段を提供し、前記ＰＣＥＦによって実行することのできる手段を提供しない場合には、前記輻輳状態の通知を前記基地局から前記ＰＣＥＦに送ることを控える。
【００２５】
これは、輻輳状態の通知のＰＣＥＦに対する転送を一時的にかつ選択的に不可能とすることにより、輻輳状態の通知を送る際のリソース消費を低減するという利点を有する。
【００２６】
１つの実施形態によれば、上記の段落で説明したような方法が提供される。前記輻輳状態があるレベルを上回り、及び／又はある時間にわたって継続する場合には、前記輻輳通知を前記ＰＣＥＦへと送り、前記ＰＣＥＦが前記輻輳緩和ポリシに従って輻輳緩和手段をとることを可能とする。
【００２７】
これは、基地局においてのみ輻輳緩和手段を行うことが、ＲＡＮにおける輻輳を緩和するにあたり十分には効果的でないような輻輳がある場合に、ＰＣＥＦにおいて更なる輻輳緩和手段を実行し、これによって輻輳緩和方法の全体の有効性を向上させることができるという利点を有する。
【００２８】
１つの実施形態によれば、上記で説明したような方法が提供される。前記輻輳緩和ポリシは、ユーザの加入情報と、トラフィック統計と、ユーザ又はアプリケーションの特定の情報と、上記の任意の組み合わせとのいずれかを考慮したものである。
【００２９】
これは、輻輳緩和を効果的に行うことができる一方で、同時に、輻輳緩和手段の実行によって生じる特定のユーザ又はアプリケーションに対するサービス品質について起こり得る低減を減らすか、最小限にするか、又は完全に回避できるという効果を有する。１つの実施形態では、例えば、上位プランに加入しているユーザのベアラについては、トラフィック低減を行う輻輳緩和手段の対象から除外することができる。
【００３０】
１つの実施形態によれば、上記で説明したような方法が提供される。前記輻輳緩和手段は、好ましくは既存のサービス品質（ＱｏＳ）パラメータによるトラフィック優先順位付けと、好ましくはＱｏＳパラメータの最大ビットレート（ＭＢＲ）を変更することによるトラフィック制限と、好ましくは圧縮又はトランスコーディングの手法を用いることによるトラフィック低減と、好ましくはトラフィックを許可又はブロックすることによるトラフィックゲーティングと、上記の任意の組み合わせとのいずれかを含む。
【００３１】
これは、輻輳緩和手段の選択が単に、様々なトラフィックレートに対するトラフィック制限等の、様々なパラメータを有する輻輳緩和手段の１つのタイプを実行することを意味するというよりも、輻輳緩和手段の選択が、選択される手段の有効性を最適化できる一方で、同時にユーザが感じるユーザサービス品質に対する影響を最小限にするように協働し、及び／又はこれを可能にすることができる様々なタイプの手段の選択又は組み合わせをも含むことができるという効果を有する。
【００３２】
１つの実施形態によれば、コアネットワークと無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とを備えたモバイル通信ネットワークにおいて輻輳を緩和する方法が提供される。前記ＲＡＮは、複数のユーザ機器（ＵＥ）が共有することのできるアクセスポイントである無線基地局を備えている。前記コアネットワークは、あるネットワーク事業者によって運用され、ポリシ及び課金実施機能（ＰＣＥＦ）モジュールを備えたパケットゲートウェイ（ＰＧＷ）を備えている。本方法は、前記ＲＡＮにおける輻輳状態を検出するステップを含む。前記ＰＣＥＦは、輻輳が生じた場合に実行する複数の輻輳緩和手段を各々が定めた複数の静的（static）又はローカルな輻輳緩和ポリシを有する。本方法は、前記ＰＣＥＦが有する前記複数の輻輳緩和ポリシの少なくとも一部を前記無線基地局に提供するステップと、前記複数の輻輳緩和手段に基づいて、前記基地局が、前記検出された輻輳状態に応じて輻輳緩和手段を決定するステップと、決定された輻輳緩和手段を行うことにより１以上の前記輻輳緩和ポリシを実施するステップとを含む。
【００３３】
これは、輻輳緩和ポリシ、及びそれぞれに含まれる輻輳緩和手段の選択及び実施を、ＰＣＲＦとのインタラクションを伴うことなく無線基地局において行うことができるという利点を有する。処理し、ＰＣＲＦと通信するためのリソースの観点における節減のみでなく、本方法は、ＰＣＲＦが一時的に利用不可能である間であっても輻輳緩和を行うことができる。
【００３４】
１つの実施形態によれば、上記の段落で説明したような方法が提供される。前記ローカル及び静的の少なくとも一方である輻輳緩和ポリシは、前記ＰＣＥＦから前記無線基地局に送られるＱｏＳポリシである。
【００３５】
これは、ＲＡＮの基地局における輻輳緩和手段の提供及び実施を、ＰＣＲＦとは完全に無関係に行うことができるという利点を有する。
【００３６】
１つの実施形態によれば、ポリシの一部がＰＣＥＦからＲＡＮに送られる場合、上記で説明した他の実施形態の１以上の特徴において定められるような輻輳緩和が更に行われる。
【００３７】
１つの実施形態によれば、コアネットワークと無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とを備えたモバイル通信ネットワークにおいて輻輳を緩和する装置が提供される。前記ＲＡＮは、複数のユーザ機器（ＵＥ）が共有することのできるアクセスポイントである無線基地局を備えている。前記コアネットワークは、あるネットワーク事業者によって運用され、ポリシ及び課金実施機能（ＰＣＥＦ）モジュールを備えたパケットゲートウェイ（ＰＧＷ）と、前記ＰＧＷとは別個のポリシ及び課金ルール機能（ＰＣＲＦ）モジュールとを備えている。本装置は、前記ＲＡＮにおける輻輳状態を検出するモジュールと、前記ＰＣＲＦモジュールが、輻輳が生じている場合にどの輻輳緩和手段を実行するかを定めた１以上の輻輳緩和ポリシを前記ＰＣＥＦに提供するためのモジュールと、前記ＰＣＥＦが１以上の前記輻輳緩和ポリシを受信及び記憶するためのモジュールとを備えている。本装置は、前記ＲＡＮが前記輻輳状態を前記ＰＣＥＦに通知するためのモジュールと、前記ＰＣＥＦが前記輻輳状態の通知を受信するためのモジュールとを更に備えている。前記ＰＣＲＦモジュールから前記ＰＣＥＦに提供される前記輻輳緩和ポリシには、複数の輻輳緩和手段が含まれる。本装置は、前記ＰＣＥＦが、１以上の前記輻輳緩和ポリシに基づいて、前記輻輳状態の通知に基づいて輻輳緩和手段を決定するためのモジュールと、決定された輻輳緩和手段を実行することにより１以上の前記輻輳緩和ポリシを実施するモジュールとを更に備えている。
【００３８】
１つの実施形態によれば、上記の段落において説明したような装置が提供される。これは、上記の段落のうちの１つにおいて定めたような方法のステップを実行する１以上のモジュールを更に備えている。
【００３９】
１つの実施形態によれば、上記の段落のうちの１つにおいて定義されているような方法をコンピュータに実行させることができるコンピュータプログラムコードを含むコンピュータプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】３ＧＰＰネットワークのＰＣＣ／ＱｏＳアーキテクチャの動作の原理を示す説明図である。
【図２】３ＧＰＰネットワークにおける機能及び情報の配置を示す説明図である。
【図３】従来技術において説明されているような、ＰＣＲＦにおける輻輳緩和及び輻輳を認識したポリシ決定の動作の原理を示す説明図である。
【図４】信号により送られた輻輳ステータスに応じてどのように輻輳緩和レベルを適応させるかを説明する表の一例である。
【図５】ＰＣＥＦにおける輻輳を認識したポリシ決定及び実施の処理を示す説明図である。
【図６】ＲＡＮにおける輻輳を認識したポリシ決定及び実施の処理を示す説明図である。
【図７】ＲＡＮの輻輳ステータスを考慮してトラフィック制限のポリシを符号化する例を示す説明図である。
【図８】ＡＤＣを用いて強化された、ＲＡＮの輻輳ステータスを用いたトラフィック制限のポリシをＰＣＲＦからＰＣＥＦへと送る例示的なメッセージフローを示す説明図である。
【図９】ＲＡＮの輻輳レベルを考慮して、トラフィック制限のＡＤＣルールにおけるポリシを符号化する例に関し、特に、新たなＲＡＮ輻輳管理のＡＶＰをＡＤＣルールにどのように導入するかを示す説明図である。
【図１０】ＲＡＮの輻輳レベルを考慮して、トラフィック制限のＡＤＣルールにおけるポリシを符号化する例に関し、特に、３つの異なる輻輳レベルごとに３つのＭＢＲ値を有する新たなＡＶＰ内のコンテンツを示す説明図である。
【図１１】ＡＤＣを用いて強化された、ＲＡＮの輻輳レベルを用いたトラフィック制限のポリシをＰＣＲＦからＰＣＥＦに送る例示的な信号伝達メッセージフローを示す説明図である。
【図１２】ＲＡＮの輻輳レベルを考慮して、別の緩和手段を適用するＡＤＣルールにおけるポリシを符号化する例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
まず、以下において用いる幾つかの略称について説明する。
ＡＤＣ  アプリケーション検出及び制御（application detection and control）
ＡＶＰ  属性値ペア（attribute value pair）
ＡＭＢＲ  総合最大ビットレート（aggregate maximum bit rate）
ＣＮ  コアネットワーク（core network）
ｅＮＢ  ｅＮｏｄｅＢ（基地局）
ＧＴＰ−Ｃ  ＧＰＲＳトンネリングプロトコル制御（GPRS tunneling protocol control）
ＩＰ−ＣＡＮ  ＩＰ接続アクセスネットワーク（IP connectivity access network）
ＭＢＲ  最大ビットレート（maximum bit rate）
ＭＭＥ  モビリティ管理エンティティ（mobility management entity）
ＰＣＣ  ポリシ制御及び課金（policy control and charging）
ＰＣＥＦ  ポリシ及び課金実施機能（policy and charging enforcement function）
ＰＣＲＦ  ポリシ及び課金ルール機能（policy and charging rules function）
ＰＧＷ  パケットデータネットワークゲートウェイ（packet data network gateway）
ＱＣＩ  ＱｏＳクラスインジケータ（QoS class indicator）
ＱｏＳ  サービス品質（quality of service）
ＲＡＮ  無線アクセスネットワーク（radio access network）
ＳＧＷ  サービス提供ゲートウェイ（serving gateway）
ＴＤＦ  トラフィック検出機能（traffic detection function）
【００４２】
次に、明確化のために、特許請求の範囲及び本開示において以下に用いる用語のうちの幾つかを明示的に定義する。
【００４３】
「ルール」という用語は、「ＰＣＣルール」、「ＡＤＣルール」又は「ＱｏＳルール」という文脈で用いる場合には、ＰＣＣフレームワークの機能ユニット間でそのような情報を処理及び転送する目的で様々な制御情報の形式を定める構文上の規則を意味する。ＰＣＣフレームワークは規則を定め、この規則に従って、通常は一連の属性値ペア（ＡＶＰ）を用いて、ルールが定められる。例えば、ＡＤＣルールは、オプショナルなルール名、アプリケーション識別子、フローステータスインジケータ、ＱｏＳ情報等をある順序で含む。ルールは通常、規格又は規格の拡張によって定められる。
【００４４】
「ポリシ」という用語は、「ＱｏＳポリシ」又は「ＡＤＣポリシ」という文脈で用いる場合には、対応するルールのフォーマット規則に従って規定された、特定の構成、パラメータ又は挙動に関する情報を意味する。例えば、ＡＤＣポリシは、ＡＤＣルールの規則に従って定められる。ＡＤＣポリシは、例えば、特定のビデオストリーミングアプリケーションＡｐｐＡに属するトラフィックが規定のビットレートＲａｔｅＢに抑えられるべきであることを定めることができる。ポリシは、モバイルネットワークの事業者又は管理者によって定められることが好ましい。１つのＡＤＣポリシが幾つかのアプリケーション及びそれらのそれぞれの最大ビットレートを定めることができることに留意されたい。このため、１つのこのようなＡＤＣポリシは、幾つかの（サブ）ポリシ、すなわち、アプリケーションタイプごとに１つのポリシを含むことができる。本開示においては、複数のポリシ、すなわち一組のポリシ又はその一部分に言及する場合、これらのポリシが、（サブ）ポリシの規定を可能とするルールに従う１つのポリシとして定められるか、又は幾つかの別々のポリシとして定められるかは重要ではない。
【００４５】
「手段（measure）」という用語は、「輻輳緩和手段」という文脈で用いる場合には、その実行時に輻輳に影響を与える動作を意味する。輻輳緩和手段の例は、トラフィック優先順位付け、帯域幅制限、トラフィックゲーティング及びトラフィック低減である。手段は、例えばＲＡＮ又はＣＮにおける輻輳を低減するポリシの一部として定めることができる。例えば、ＱｏＳポリシは、ベアラの帯域幅がある最大ビットレートに制限されるべきであるという手段を定めることができる。
【００４６】
「条件（condition）」という用語は、評価時にブール値をもたらす述語を意味する。条件はポリシの一部として定めることができる。例えば、ＡＤＣポリシは、幾つかの異なる「輻輳緩和手段」を規定することができ、それぞれがある条件下で適用される。ここで、条件は同じＡＤＣポリシにおいて定められる。条件の一例は、「現在の輻輳の値が、条件によって定められる輻輳レベルの値に等しい場合に、条件の評価は真となり、さもなければ偽となる」ことを意味する輻輳レベルの値である。そのため、その条件に対応する輻輳緩和手段が実行されるか又は実行されないことになる。
【００４７】
「選択」という用語は、「輻輳緩和手段を選択」という文脈で用いる場合には、複数のそのような手段の中から、好ましくはそれら手段に関連付けられている条件の評価に基づいて、１つを選択することを意味し、上記手段及び関連付けられている上記条件の双方がポリシによって定められる。
【００４８】
ポリシを「実施する（enforce）」、「適用する（apply）」という用語は、通常は、ポリシにおける条件を評価することと、妥当な場合にはポリシによって定められた手段を実行することとをそれぞれ意味する。
【００４９】
本発明は、モバイルネットワークにおける輻輳を制御及び緩和する方法及び装置に関する。本発明は、モバイルネットワークの事業者が、輻輳の状況に応じて異なるトラフィックハンドリングポリシを適用することを可能にするものである。ポリシは、例えばトラフィック優先順位付け、帯域幅制限、トラフィックゲーティング又はトラフィック低減により、ユーザのトラフィックをどのようにハンドリングするかを表したものである。好ましくはＰＣＲＦによって具現化されるポリシ機能は、好ましくはＰＣＥＦによって具現化される実施機能に対して、複数の輻輳状況に応じた複数のポリシを提供する。一実施形態によれば、実施機能は輻輳モニタからＲＡＮの輻輳の情報を受信し、この情報に基づいて、適切なポリシを決定し実施する。
【００５０】
ポリシの実施は、既に確立されているベアラのＱｏＳパラメータを変更することも伴う場合がある。別の実施形態では、ＰＣＥＦは、ベアラを確立する際に、複数の輻輳の状況に応じた複数組のＱｏＳパラメータを既に定めている。この場合、輻輳モニタは、輻輳の状況における変化に直接的に応じ、ＣＮに通知をすることなく、ベアラの現時点でアクティブなＱｏＳパラメータの組を、現在の輻輳の状況に応じて定められたＱｏＳパラメータの組へと変更することができる。
【００５１】
本発明の１つの目的は、上記で説明した従来技術の目的と類似しており、すなわち事業者が、様々なＲＡＮの輻輳の状況を考慮したポリシを定めることを可能にすることにある。しかし、本発明は、特に重度の輻輳状況における信号通信の負荷を低減できるため、本目的を達成するより効果的な方法に関するものである。ＰＣＲＦに輻輳の情報を提供するのではなく、ＰＣＲＦは適用対象となるポリシを定めた拡張版のルールをＰＣＥＦに提供する。これにより、様々な輻輳の状況に応じてトラフィックをどのようにハンドリングするが定められる。ＰＣＥＦは、提供された輻輳の情報に基づいて、拡張されたルールにより提供されたポリシのうちのどのポリシを実施するかを決定する。
【００５２】
以下、モバイルネットワークシステムにおいて開示対象の拡張されたルールを利用する本発明の実施形態について説明する。さらに、モバイルネットワークにおいて用いられ、信号通信インタフェースを通じて信号により伝達される輻輳緩和のルール、ポリシの拡張の実施について詳細に説明する。
【００５３】
ＰＣＥＦにおけるコンテキスト・アウェア（context-aware）型のポリシ決定及び実施による拡張されたルールを用いた１つの実施態様例を以下に説明する。１つの実施形態において、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施がＰＣＥＦにおいて行われる。ＰＣＲＦは複数のＰＣＣルールをＰＣＥＦに対して提供する。これらのルールは、様々な輻輳状況に応じて、ＰＣＥＦがどのポリシを適用するべきかを定めたものである。以下において、ポリシのことを輻輳緩和手段と呼ぶ。ある特定のポリシは、あらゆる輻輳緩和レベルに応じて定められた１以上の輻輳緩和手段を含む。したがって、輻輳緩和レベルは、輻輳の状態に応じてとられる「対策（countermeasure）」として１以上の特定の輻輳緩和手段を含むことができ、複数の輻輳緩和レベルを設けることができる。複数の輻輳緩和レベルは、輻輳状態に影響を与える有効性の度合いが異なる輻輳緩和手段の複数の組にそれぞれ対応している。
【００５４】
ポリシには更に、輻輳の状況（「輻輳ステータス」又は「輻輳レベル」と呼ぶことができる）に応じてどの輻輳緩和レベルを適用すべきかを定めた１以上の条件（condition）又は条件の組の定義付けを含めることができる。比較的単純な実施形態によれば、３つのタイプの輻輳状況、すなわち輻輳レベルとして軽度、中度、重度を設けることができ、これに対応した３つの輻輳緩和レベル１、２、３を設けることができる。ここで、レベル１は有効性が低いものであり、レベル２は有効性が中程度のものであり、レベル３は有効性が高いものである。そして、輻輳レベルが軽度の場合には輻輳緩和レベル１を適用し、輻輳レベルが中程度の場合には輻輳緩和レベル２を適用し、輻輳レベルが３の場合には輻輳緩和レベル３を適用するべきである旨を、ポリシに含まれる「条件（condition）」により定めることができる。輻輳緩和レベル１〜３は、レベル１から３にかけて有効性が大きくなる輻輳緩和手段の３つの組を含んでいる。
【００５５】
しかし、輻輳緩和レベルは、必ずしも輻輳レベルと同じ数だけ設ける必要はなく、特に、輻輳緩和レベルの数は、輻輳レベルの数よりも大きくすることもできる。そのような場合に特に当てはまるが、一般的にみても、どういった輻輳状況においてどの輻輳緩和手段をとるべきかを定める条件は、ｎ個の輻輳レベルのうちの１つのみをｎ個の輻輳緩和ポリシのうちの対応する１つに対応付けることよりも複雑な場合がある。これに代えて、現在の輻輳レベルに応じて輻輳緩和レベルの変更を決定する際に、例えば、以前にとられた輻輳緩和手段の履歴又は現在の輻輳緩和レベルを考慮することもできる。このような概念を利用した更なる実施形態について以下に幾分より詳細に説明する。
【００５６】
ＲＡＮに設けられる輻輳監視機能（congestion monitoring function, ＣＭＦ）は、ＲＡＮの輻輳の状況を継続的に監視し、輻輳の状況に関する情報を提供する。輻輳ステータスと呼ばれるこの情報は、以下のフォーマットのうちの１つを用いて定めることができる。
・バイナリ：  ＣＭＦはセルの輻輳の始まりと減少（abatement）を通知することができる。
・レベル：  ＣＭＦは、セルの輻輳状況をセルの輻輳レベルへと抽象化し、このセルの輻輳レベルを通知することができる。例として、輻輳なし、輻輳が軽度、輻輳が中程度、輻輳が重度、あるいは例えば−４〜４の範囲を取り、ＲＡＮの負荷状況を表す数値が挙げられる。
・詳細：  ＣＭＦは、セルのリソースの利用状況、バッファリングされたデータの量、ユーザ数及びセルのスループット、ユーザごと又はセルごとのパケット遅延、ユーザごと又はセルごとのパケット損失率等の詳細なセル情報を報告することができる。
【００５７】
ＣＭＦによって、詳細な輻輳の情報に基づいて抽象的なセルの輻輳レベルを決定することができる。ＣＭＦからＰＣＥＦへと送信される報告は、ベアラごと又はセルごとのものとすることができる。さらに、報告により、どのユーザがどのセルからサービスの提供を受けるかを判断する情報をＰＣＥＦに提供することもできるし、提供しないとすることもできる。
【００５８】
ＰＣＥＦは、ＰＣＲＦからポリシを受信するとともに、ＣＭＦからＲＡＮの輻輳情報を受信する。ＰＣＥＦはＲＡＮの輻輳情報を用いて、実施するポリシを決定する。ポリシルールを決定する方法は、以下のように、利用可能なＲＡＮの輻輳情報及びポリシルールのフォーマットに応じたものである。
・バイナリの輻輳ステータス情報の場合：  輻輳緩和エンジンは、セルごと、ユーザごと、又はベアラごとの輻輳緩和レベルを保持することができ、現在の輻輳緩和レベルに応じた、かつ、より低い輻輳緩和レベルによる全ての緩和手段を含んだ輻輳緩和ポリシを実施することができる。輻輳緩和レベル間で輻輳緩和手段が排他的である場合には、より高い輻輳緩和レベルにおいてアクティブとなる緩和手段を優先させることができる。
通常の動作において、現在の規格におけるもののようなポリシに対応する最低の輻輳緩和レベルに応じたポリシを実施することができる（図４のレベル１）。
セル、ユーザ又はベアラについての信号伝達された輻輳の始まりにおいて、輻輳緩和エンジンは好ましくは輻輳緩和レベルを１だけ増加させることができ、追加的な輻輳緩和手段を実施することができる。また、輻輳緩和エンジンは、以下において輻輳タイマ及び輻輳減少（decongestion）タイマと呼ぶ、セル、ユーザ又はベアラごとの２つのタイマを備えたものとすることができる。輻輳の始まりにおいて、輻輳緩和エンジンはセル、ユーザ又はベアラの輻輳タイマを起動することができる。輻輳の始まりにおいて輻輳減少タイマが動いている場合、この輻輳減少タイマは停止させる。
輻輳タイマが満了すると、輻輳緩和エンジンは好ましくは１輻輳緩和レベルをだけ増加させることができ、追加の輻輳緩和手段を実施することができ、セル、ユーザ又はベアラの輻輳タイマを再び起動させることができる。満了時間は輻輳緩和レベルに応じたものとすることができる。
輻輳の減少（abatement）時には、輻輳緩和エンジンは輻輳タイマを停止させ、輻輳減少タイマを起動させることができる。タイマの満了時間は輻輳緩和レベルに応じたものとすることができる。
輻輳減少タイマが満了した場合、輻輳緩和エンジンは輻輳緩和レベルを減少させ、各輻輳緩和手段を解除することができる。輻輳緩和レベルが最低の輻輳緩和レベルに達していない場合には、輻輳減少タイマを再び起動させることができる。
・レベルにより定められた輻輳ステータスの場合：  輻輳緩和エンジンは、セルごと、ユーザごと、又はベアラごとの輻輳緩和レベルを保持することができ、現在の輻輳緩和レベルに応じた、かつ、より低い輻輳緩和レベルによる全ての緩和手段を含んだ輻輳緩和ポリシを実施することができる。輻輳緩和レベル間で輻輳緩和手段が排他的である場合には、より高い輻輳緩和レベルにおいてアクティブとなる緩和手段を優先させることができる。
輻輳レベルを区別することが重要である。この輻輳レベルは、ＲＡＮの現在の輻輳ステータスと、輻輳緩和ポリシ（及び対応する輻輳緩和手段）の選択を導き出す輻輳緩和エンジンの内部状態である輻輳緩和レベルとを表している。幾つかの実施形態では、輻輳緩和レベルは最も近時に信号伝達された輻輳レベルに等しいものとすることができるが、別の実施形態では、輻輳緩和レベルは、図４を参照して以下に説明するように、過去に信号伝達された一連の輻輳レベルに基づいて決定することができる。輻輳緩和エンジンがセル、ユーザ又はベアラごとの輻輳レベルをＣＭＦから受信した場合、ＣＭＦは輻輳緩和レベルを調整することができる。この調整は、ある輻輳レベルがある特定のアクティブな輻輳緩和レベルの状態において報告された場合にどの輻輳緩和レベルを適用するかを定めた表に基づいて行うことができる。ネガティブな輻輳レベルが定められていない場合、すなわち輻輳の減少（abatement）又は「輻輳なし」のみが通知された場合には、輻輳緩和エンジンは、輻輳緩和レベルを段階的に減少させ、輻輳緩和手段を基本レベル（図４のレベル１）にまで解除するために、上記で説明した輻輳減少タイマを起動させることができる。図４は、輻輳緩和レベルをどのように適合させるかを説明した表の一例を示している。例えば、輻輳緩和エンジンがレベル１にあり、「中程度の輻輳」という通知を受信した場合、輻輳緩和レベルはレベル３に変更され、輻輳緩和エンジンはそれぞれのポリシを実施し、すなわち対応する輻輳緩和手段を実行させる。輻輳緩和エンジンが、次に、「軽度の輻輳」という通知を受信した場合、輻輳緩和レベルは４にとどまる。その後、複数の「輻輳なし」という信号を受信した場合、輻輳緩和レベルを輻輳緩和レベル１にまで徐々に減少させる。この種の手法は、輻輳レベル及び更に現在の輻輳緩和レベル等の特徴を考慮して、どのような状況下で新たな緩和レベルを選択すべきかを定めた一組の「条件」によって定められる。このような条件は、どのような輻輳状況においてどの輻輳緩和手段をとるべきかを定めた「ポリシ」に属するものとみなすこともできるため、条件は、現在の輻輳ステータスのみでなく、その履歴、現在の輻輳緩和レベル、及び場合によっては別のパラメータさえも考慮することができる。
・詳細な情報として定められた輻輳ステータスの場合：  輻輳緩和エンジンは、セルごと、ユーザごと、又はベアラごとの輻輳緩和レベルを保持することができ、現在の輻輳緩和レベルに応じた、かつ、より低い輻輳緩和レベルによる全ての緩和手段を含んだ輻輳緩和ポリシを実施することができる。輻輳緩和レベル間で輻輳緩和手段が排他的である場合には、より高い輻輳緩和レベルにおいてアクティブとなる緩和手段を優先させることができる。
輻輳緩和エンジンがセル、ユーザ又はベアラごとの輻輳レベルをＣＭＦから受信した場合、ＣＭＦは輻輳緩和レベルを調整することができる。
１つの実施形態では、この調整は、ＰＣＥＦにおける詳細な輻輳情報から輻輳レベルを決定することによって行うことができる。ＰＣＥＦは、輻輳緩和レベルを決定する際に、現在のトラフィック及び用いられているアプリケーションに関する更なる情報を考慮することができる。次に、上記で説明したように輻輳緩和手段を選択する際に輻輳緩和レベルが用いられる。
別の実施形態によれば、図４に一例として示した、輻輳緩和レベルをどのように調整するかを表す表は、輻輳レベルに基づくのではなく、詳細な輻輳ステータス情報に基づくものとすることができる。
【００５９】
輻輳緩和エンジンが、ＲＡＮの輻輳情報を考慮してポリシルールを決定した後に、ＰＣＥＦがそのポリシルールを実施することができる。実施には、帯域幅の制限及びゲーティングといったローカルな処理を含めることができる。実施には、ベアラの修正を要求するＱｏＳパラメータの変更も含めることができる。この場合、ＰＣＥＦはＲＡＮからベアラの変更を要求する。
【００６０】
図５は、ＰＣＥＦにおける、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施の流れを示している。この例は、ベアラごとに輻輳の通知を受信し、これらの輻輳の通知がセルの輻輳レベルを含むものであることを考慮したものである。
【００６１】
第１のステップ（１）において、ＰＣＲＦは複数の輻輳レベルに応じたルールをＰＣＥＦに提供することができる。このやりとりは、ＵＥがシステムに接続（attach）したとき、及びセッション又はベアラが作成されたときに、３ＧＰＰ規格に基づいて行うことができる。第２のステップ（２）において、ＰＣＥＦがユーザの現在のセルの輻輳レベルを認識している場合には、ＰＣＥＦは現在のセル輻輳緩和レベルに基づいて、ＰＣＣルールにおけるＱｏＳパラメータを用いてベアラを確立することができる。ＰＣＥＦがセル輻輳緩和レベルを認識していない場合には、ＰＣＥＦはセル輻輳緩和レベル１に基づいてベアラを確立することができる。ＣＭＦはセル輻輳状況を監視することができ、ステップ（３）において、セルの輻輳レベルにおける変化を検出することができ、ステップ（４）において、セル内の全てのベアラについて、この変化をＰＣＥＦに通知することができる。ステップ（５ａ）において、受信した全ての報告について、ＰＣＥＦは、図４に示した表を用いて、報告されたセル輻輳レベルに基づいてセル輻輳緩和レベルを合わせることができる。ステップ（５ｂ）において、ＰＣＥＦは、新たなセル輻輳緩和レベルに基づいてベアラのＰＣＣルールを実施又は解除することができる。新たなＰＣＣルールによって必要となる場合には、ＰＣＥＦはベアラのＱｏＳパラメータを変更することができる。
【００６２】
輻輳緩和エンジンについての上記の説明はＰＣＥＦを対象としている。同様の形態で、輻輳の緩和は、ＰＣＥＦではなく、ＡＤＣ又は独立型のＴＤＦを対象とすることにより、及びＰＣＣルールではなくＡＤＣルールを適用することにより行うこともできる。独立型のＴＤＦの場合、ＰＣＥＦは輻輳通知をＴＤＦにも転送することができる。ＡＤＣ又はＴＤＦの場合、輻輳緩和手段にはアプリケーションの使用の検出も含まれ、これはＰＣＲＦに通知される。
【００６３】
ＲＡＮにおける輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施による拡張されたルールを用いた別の実施態様例について以下に説明する。１つの実施形態において、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施はＲＡＮにおいて行われる。動的なＰＣＣを行う場合、ＰＣＲＦは複数のＰＣＣルールをＰＣＥＦに提供することができる。そうではなく、静的なＰＣＣを行う場合には、ＰＣＥＦは複数の静的（ローカル）なＱｏＳポリシを適用することができる。ＰＣＥＦは、ポリシ又はその一部、例えば複数のＱｏＳポリシを、規格文書である３ＧＰＰ  ＴＳ２９．２７４  Ｖ１２．０．０に基づいて専用のベアラアクティブ化手順（Dedicated Bearer Activation procedure）の一部としてＲＡＮに送る。ＱｏＳポリシは、輻輳の観点からＲＡＮが何を適用すべきかを規定したものである。しかし、現在、規格文書である３ＧＰＰ  ＴＳ２９．２７４  Ｖ１２．０．０において利用可能なＱｏＳポリシによれば、ＲＡＮは輻輳レベルに基づいた輻輳緩和手法を適用することができない。例えば、ＲＡＮに輻輳がない場合、ＲＡＮは、最大データレートレベル１にある特定のフローのデータレートを制限することになる。後にＲＡＮの輻輳が中程度となった場合には、ＲＡＮは最大データレートレベル２を用いて特定のフロー又はアプリケーションを制限する。最大データレベル２は最大データレートレベル１よりも低いものである。ＲＡＮの輻輳が重度の場合には、ＲＡＮは、より低い最大データレートレベル３まで特定のフロー又はアプリケーションのデータレートを制限する。以下において、ポリシを輻輳緩和手段と呼ぶ。特定のポリシは１以上の輻輳緩和手段を含み、あらゆる輻輳緩和レベルについて定められるものである。
【００６４】
ＣＭＦはＲＡＮに設けられ、上記で説明したものと同じ機能を有する。しかし、ＣＭＦがＰＣＥＦに対し報告を送信する必要がない場合があり、ＣＭＦによって収集された情報は、ＲＡＮにおいて、実施するポリシルールの決定のためにローカルで用いることができる。ポリシルールをどのように決定するかは利用可能な情報に応じて行うことができ、ポリシルールのフォーマットは上記で説明したのと同じようにしてなされる。
【００６５】
ＣＭＦにより、輻輳の情報を考慮してポリシルールを決定した後に、ポリシルールをＲＡＮが実施することができる。実施は、帯域幅の制限といったローカルなアクションを含むことができる。実施には、ベアラの変更を必要とするＱｏＳパラメータの変更も含めることができる。しかし、トラフィックゲーティング及びトラフィック低減（トランスコーディング及び圧縮）といった他の実施のアクションはＲＡＮにおいて実施できない場合がある。
【００６６】
図５は、ＲＡＮにおける輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施の流れを示している。第１のステップ（１）において、動的なＰＣＣを行う場合は、ＰＣＲＦは、複数の輻輳緩和レベルに応じたルールをＰＣＥＦに提供することができる。さもなければ、ＰＣＥＦは複数の静的な（ローカル）ＱｏＳポリシを適用することができる。このやり取りは、ＵＥがシステムに接続（attach）するとき、及びセッション又はベアラが作成されるときに、３ＧＰＰ規格に基づいて行うことができる。第２のステップ（２）において、様々な輻輳緩和レベルについて、ＰＣＥＦはベアラごとの複数のＱｏＳポリシを送ることができる。複数のＱｏＳポリシの１つの例は、ＧＢＲベアラ及び非ＧＢＲベアラの双方について、輻輳緩和レベルごとかつベアラごとに異なるＭＢＲ値である。別の例では、非ＧＢＲベアラについて、輻輳緩和レベルごとかつユーザごとに異なるＡＭＢＲ値とすることができる。ＣＭＦは、セルの輻輳状況を監視することができ、ステップ（３）において、セル輻輳レベルの変化を検出することができ、ステップ（４）において、セル内の全てのベアラについて、この変化をＲＡＮ内のスケジューラに通知することができる。ステップ（５）において、ＲＡＮは、例えば図４に示した表などの表を用いて、ＣＭＦから受信したセルの輻輳レベルに関する情報に基づいてセル緩和レベルを合わせることができる。ＲＡＮは、新たなセル輻輳緩和レベルに基づいてベアラのＱｏＳルールを実施又は解除することができる。
【００６７】
輻輳を認識した上（congestion-aware）でのＲＡＮ及びＰＣＥＦの双方におけるポリシの決定及び実施による、拡張されたルールを用いた別の実施態様例について以下に説明する。上記で説明したように、２つの異なる手法、すなわちＰＣＥＦにおける、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施と、ＲＡＮにおける、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施とを提示する。それぞれが利点及び不利な点を有する。良好な妥協点は、ＲＡＮにおける複数のＱｏＳパラメータと、ＰＣＥＦに対する輻輳の信号伝達との双方を並行して有することである。組み合わせた手法においては、ＰＣＲＦは事前に複数の輻輳緩和レベルに応じたＰＣＣルールをＰＣＥＦに提供し（上記で説明したとおりである）、次にＰＣＥＦが複数のＱｏＳポリシをＲＡＮに対して信号により伝達する（これも上記で説明したとおりである）。ＲＡＮが輻輳を検出すると、ＲＡＮは利用可能な輻輳緩和メカニズムを適用する。ＲＡＮの制限された機能により、ＲＡＮにおける輻輳緩和手段は通常、トラフィック優先順位付けに限られる。このため、例えばトランスコーディング若しくは圧縮によるトラフィック低減又はトラフィックゲーティング等のＣＮに基づく輻輳緩和手段は、ＲＡＮにおいては適用することができない。加えて、ＲＡＮにおける輻輳の軽減によって、バックホールにおける輻輳を回避することはできない。これらの制限を解決する１つのオプションは、輻輳緩和レベルを、ＲＡＮ、ＣＮ又はその双方においてハンドリングできるように分類することである。例えば、輻輳緩和レベルがレベル３を超える場合には、ＲＡＮは輻輳の状況に関してＣＮに通知することができ、次にＣＮにおいてアクションをとることができる。別のオプションは、バックホールの輻輳ステータスを監視することであり、輻輳が或る特定の閾値を超えた場合に、ＣＮはＲＡＮからの輻輳通知の受信を要求することができる。ＲＡＮにおける輻輳検出時に、ＲＡＮはＰＣＥＦに対し輻輳の報告を信号により伝達し、ＰＣＥＦはＰＣＣルールを適用する。
【００６８】
以下、輻輳緩和のルール、ポリシの拡張の実施態様、すなわち輻輳緩和レベルに基づいた緩和手段についてのＰＣＣ、ＡＤＣ、ＱｏＳのルールの拡張の実施態様について詳細に説明する。
【００６９】
１つの実施形態においては、ＰＣＲＦとＰＣＥＦとの間のインタフェースについてのＰＣＣ、ＡＤＣ、ＱｏＳのルール拡張がある。以下に、輻輳状況に応じてトラフィックをどのようにハンドリングするかを説明するポリシをどのように符号化するかについて説明する。ｅＮＢにおいてＲＡＮのユーザプレーンの輻輳を軽減する様々な方法が存在することに起因して、このようなルール拡張は、以下に示すような様々な方法で行うことができる。
【００７０】
第１に、ＲＡＮの輻輳ステータス（輻輳あり又は輻輳なし）に基づくトラフィック制限のルール拡張を説明する。
・規格文書３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２０３  Ｖ１２．０．０及び３ＧＰＰ  ＴＳ２９．２１２  Ｖ１２．０．０において定められているようなＰＣＣ、ＡＤＣ、ＱｏＳのルールに基づいて、輻輳ステータス（輻輳又は輻輳なし）を考慮することにより特定のトラフィックをどのように制限するかという情報を符号化することができる。この符号化は例えば、図７に示しているような「Max-Requested-Bandwidth-DL-RAN-Congested（最大要求帯域幅−ＤＬ−ＲＡＮ−輻輳あり）」と呼ばれる新たな属性値ペア（attribute-value pair, ＡＶＰ）を導入することにより、「QoS-Information AVP（ＱｏＳ情報ＡＶＰ）」において行うことができる。この新たなＡＶＰを用いて、ＲＡＮの輻輳に応じて異なったＭＢＲに関する情報を伝達することができる。その一方で、ＲＡＮが輻輳していない場合のＭＢＲを設定するために、既存のＡＶＰとして「Max-Requested-Bandwidth-DL（最大要求帯域幅−ＤＬ）」（既に標準化されている）が用いられる。図７は、ＲＡＮの輻輳ステータスを考慮してトラフィック制限のポリシを符号化する例を示している。
・図８は、ＡＤＣルールメッセージを用いることによって、ＰＣＲＦが、ＡＤＣを用いて強化されたＰＣＥＦに対し、ポリシをどのように送ることができるかという信号伝達メッセージのフローの例を示している。３ＧＰＰアーキテクチャにおいて、これはＧｘインタフェースとみなされる。ＡＤＣを用いて強化されたＰＣＥＦではなく、トラフィック検出（ＴＤＦ）が独立型の場合、ＰＣＲＦは同じく新たに導入されたＡＶＰとして「Max-Requested-Bandwidth-DL-RAN-Congested（最大要求帯域幅−ＤＬ−ＲＡＮ−輻輳あり）」を用いてＴＤＦにＡＤＣルールを提供する。
【００７１】
第２に、ＲＡＮの輻輳レベル（軽度、中程度、重度）に基づくトラフィック制限のためのルール拡張について説明する。
・規格文書３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２０３  Ｖ１２．０．０及び３ＧＰＰ  ＴＳ２９．２１２  Ｖ１２．０．０において規定されているようなＰＣＣ、ＡＤＣ、ＱｏＳのルールに基づいて、輻輳レベル（軽度、中程度、重度、あるいはレベル１、レベル２、レベル３）を考慮することにより特定のトラフィックをどのように制限するかという情報を符号化することができる。この符号化は例えば、図９及び図１０に示しているような「RAN-Congestion-Management（ＲＡＮ輻輳管理）」と呼ばれる新たなＡＶＰを導入することにより、「ADC-Rule-Definition AVP（ＡＤＣルール定義ＡＶＰ）」において行うことができる。この新たなＡＶＰは、ＲＡＮの輻輳レベルに応じて異なる緩和手段をどのように適用するかという情報を含むものである。図９は特に、新たなRAN-Congestion ManagementというＡＶＰをＡＤＣルールにどのように導入できるかを示している。そして、図１０は特に、３つの輻輳レベルに応じた３つのＭＢＲ値を有する新たなＡＶＰの内容を示している。
・図１１は、ＡＤＣルールメッセージを用いることによって、ＰＣＲＦが、ＡＤＣを用いて強化されたＰＣＥＦに対し、ＲＡＮの輻輳レベルを用いたトラフィック制限のポリシをどのように送るかという信号伝達メッセージのフローの例を示している。３ＧＰＰアーキテクチャにおいて、これはＧｘインタフェースとみなされる。ＡＤＣを用いて強化されたＰＣＥＦではなく、独立型のトラフィック検出（ＴＤＦ）を用いる場合には、ＰＣＲＦは、同じく新たに導入されたＡＶＰである「RAN-Congestion-Management（ＲＡＮ輻輳管理）」を用いてＴＤＦに対しＡＤＣルールを提供する。
【００７２】
第３に、ＲＡＮの輻輳レベル（軽度、中程度、重度）を用いた様々な緩和手段のためのルール拡張について説明する。
・図１２は、ＲＡＮの輻輳レベルを考慮して、異なる緩和手段を適用するためのＡＤＣルールにおけるポリシを符号化する例を示している。異なる輻輳レベルに対して同じ緩和手段を適用するのではなく、事業者はセルの負荷状況に応じて様々な緩和手段（例えば、トラフィックゲーティング、トラフィック制限、トラフィック低減）も適用することができる。様々な輻輳レベルを用いたトラフィック制限について上記で説明した新たなＡＶＰとして「RAN-Congestion-Management（ＲＡＮ輻輳管理）」を用いることができる。しかし、様々な最大ビットレートを用いたトラフィック制限を適用するのではなく、この場合は、その内容として図１２に示しているような様々な輻輳緩和手段が含まれる。この例において、ＲＡＮにおける輻輳がレベル１にある場合は、ある特定の最大ビットレートを用いたトラフィック制限が適用される。ＲＡＮの輻輳レベルが２である場合は、圧縮又はトランスコーディング等のトラフィック低減手法が代わりに適用される。ＲＡＮが最大輻輳レベル３に達した場合は、トラフィックゲーティング又は特定のトラフィックのブロックが適用される。
・これを送る信号伝達メッセージのフローは図１１に示したフローと同じである。
【００７３】
別の実施形態によれば、ＰＧＷとｅＮｏｄｅＢとの間の（ＳＧＷ及びＭＭＥを通じた）インタフェースのためのルール拡張が存在する。
【００７４】
上述したように、ＰＣＥＦにおいて利用可能なポリシ又はその一部、例えばＱｏＳポリシを、ＲＡＮ、例えばｅＮｏｄｅＢに送ることができる。ＰＣＥＦにおいて利用可能なポリシは、ＰＣＲＦから信号により伝達することもできるし（動的ポリシの場合）、事前にインストールしておくこともできる（静的ポリシの場合）ことに留意されたい。ポリシ又はその一部、例えばＱｏＳポリシをＲＡＮ、例えばｅＮｏｄｅＢに伝達するためは、例えばＧＴＰ−Ｃ信号伝達のペイロードを伝送手段として用いることができる。
【００７５】
上記で説明した実施形態は、従来技術により知られているトラフィック緩和手法よりも有利な点及び不利な点を有する。これらの有利な点について以下に評価し説明する。
【００７６】
ＰＣＲＦが複数のＰＣＣルールをＰＣＥＦに提供し、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施がＰＣＥＦ（ＰＣＣ強化）において行われる１つの実施形態を参照する。
【００７７】
セル負荷の様々な状況に応じてトラフィックをどのようにハンドリングするかに関するポリシ又はルールを事前に送ることによって、ＰＣＲＦとＰＣＥＦとの間で交換される信号伝達の回数が減少することを、実施形態の利点ということができる。特に、ＲＡＮにおける輻輳に起因してＣＮベースの緩和手段が実行される場合、ＡＤＣ又は更にＴＤＦを用いて強化されたＰＣＥＦは、ＰＣＲＦに輻輳を通知することなく、そして、実施されるルール、ポリシの提供をＰＣＲＦに要求することなく、利用可能なルールを迅速に適用することができる。
【００７８】
しかし、ＲＡＮの輻輳の状況に応じて、ＰＣＥＦが適用しなくてはならない場合があるルールに関して伝達される情報が比較的多く存在する場合があることが不利な点となる場合がある。
【００７９】
ＰＣＲＦが複数のＰＣＣルールをＰＣＥＦに提供し、ＰＣＥＦが複数のＱｏＳポリシをＲＡＮに転送し、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施がＲＡＮ（ＱｏＳパラメータ強化）において行われる１つの実施形態を参照する。
【００８０】
ＲＡＮのみにおける複数の輻輳緩和レベルに応じた輻輳緩和には以下の利点がある。第１に、コアネットワークに輻輳を知らせる必要性がなく、ＲＡＮが直接的にアクションをとることができるため、フィードバック遅延が存在しないということである。第２に、コアネットワークにＲＡＮ内の輻輳を通知する必要性がないため、ＲＡＮからＣＮへの信号伝達を減らすことができる。
【００８１】
しかし、ＲＡＮのみにおいて輻輳に対処するには不十分な場合がある。第１に、バックホールの輻輳の対処のために提供される解決策が存在しない場合がある。第２に、ＰＣＥＦからＲＡＮに対し事前にルールを信号伝達することによって更なるトラフィックが生じる場合がある。第３に、ＲＡＮは、輻輳緩和の全てのメカニズム（例えばトランスコーディング、圧縮）を適用する機能を有していない場合がある。
【００８２】
ＰＣＲＦが複数の輻輳緩和レベルに応じた複数のＰＣＣルールを事前にＰＣＥＦに提供する１つの実施形態を参照すると、ＰＣＥＦは、複数のＱｏＳポリシをＲＡＮに信号伝達し、輻輳を認識した上（congestion-aware）でのポリシの決定及び実施は、ＰＣＥＦ（ＰＣＣ強化）及びＲＡＮ（ＱｏＳパラメータ強化）において並行して行われる。
【００８３】
ＲＡＮにおける複数のＱｏＳパラメータと、ＰＣＥＦに対する輻輳の信号伝達との双方を並行して有することによって、バックホールの輻輳の問題と、トラフィック低減メカニズムを適用するＲＡＮの機能の欠如とを解決することができる。
【００８４】
しかし、これによって、輻輳通知のプロセス中にＲＡＮとＣＮとの間に更なる信号伝達が生じる場合がある。
【００８５】
本発明の実施形態に関連して説明した方法、要素、ユニット及び装置を、ハードウェア、ソフトウェア、又は双方の組み合わせとして実施することができることが当業者には容易に明らかとなろう。特に、本発明の実施形態、及び本発明の実施形態に関連して説明したモジュールの要素は、コンピュータ上で実行されるか又はマイクロプロセッサによって実行される１以上のコンピュータプログラムによって実施することができることが理解されるであろう。本発明を実施する任意の装置は、特に、ネットワークエンティティの形態をとることもできるし、ルータ、サーバ若しくは任意のモジュール等のネットワークエンティティ、又はネットワーク内で動作している任意の他のエンティティの組み合わせの形態をとることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【外国語明細書】
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