(57)【要約】【課題】プローブケーブルを容易に引き出すこと。【解決手段】実施形態の超音波診断装置は、プローブ保持部と、ローラーとを備える。プローブ保持部は、超音波プローブを収納する収納空間を有し、当該超音波プローブを取り出すための開口部を側面に有する。ローラーは、超音波プローブのケーブルを回転支持する。【選択図】図３
2014023861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブを収納する収納空間を有し、当該超音波プローブを取り出すための開口部を側面に有するプローブ保持部と、
前記超音波プローブのプローブケーブルを回転支持するローラーと、
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記プローブ保持部は、前記収納空間から取り出された前記超音波プローブの前記プローブケーブルを支持するケーブル支持部と一体成型され、
前記ローラーは、前記ケーブル支持部において前記プローブケーブルが掛けられる位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記ローラーは、前記開口部を開閉可能に設置されることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記開口部を開閉するために、前記ローラーをスライド移動させるスライド移動機構、
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記開口部を開閉するために、前記ローラーを回転移動させる回動機構、
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記ローラーは、前記プローブケーブルを引き出す方向で回転可能であり、前記プローブケーブルを引き戻す方向で回転不可であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波診断装置は、超音波プローブを収納するプローブホルダを備えている。また、プローブホルダ内や、プローブホルダとは離れた位置に、超音波プローブのケーブル（以下、プローブケーブル）を掛けるためのフックを備えた超音波診断装置も知られている。かかるフックは、プローブホルダから超音波プローブを取り出した際に、プローブケーブルが床や患者に接触しないために用いられる。操作者は、プローブケーブルを所望の長さでフックに掛けて、超音波プローブを使用する。
【０００３】
一般的に、プローブケーブルとフックとは、共に摩擦係数が小さくない素材で製造されている。このため、フックに掛けたプローブケーブルを、更に、所望の長さとするために引き出す場合、摩擦によって、プローブケーブルが引き出しにくい場合があった。また、摩擦によってプローブケーブルの被覆が摩耗して、被覆に傷や破れが生じる場合や、更には電気的な断線が起きる場合もあった。        
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５０８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、プローブケーブルを容易に引き出すことができる超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の超音波診断装置は、プローブ保持部と、ローラーとを備える。プローブ保持部は、超音波プローブを収納する収納空間を有し、当該超音波プローブを取り出すための開口部を側面に有する。ローラーは、前記超音波プローブのケーブルを回転支持する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、従来のプローブホルダを備える超音波診断装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、従来のプローブホルダの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るプローブホルダの外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るプローブホルダの断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の効果を説明するための図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係るプローブホルダの外観を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るプローブホルダが有するスライド移動機構の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の効果を説明するための図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るプローブホルダの外観を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係るプローブホルダが有する回転移動機構の第１の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るプローブホルダが有する回転移動機構の第２の構成例を示す図（１）である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るプローブホルダが有する回転移動機構の第２の構成例を示す図（２）である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係るプローブホルダが有する回転移動機構の第２の構成例を示す図（３）である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、超音波診断装置の実施形態を詳細に説明する。具体的には、以下で説明する実施形態は、超音波プローブを収納するために超音波診断装置が備えるプローブホルダに関する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る超音波診断装置が備えるプローブホルダについて説明する前に、従来の超音波診断装置が備えるプローブホルダについて、図１及び図２を用いて説明する。図１は、従来のプローブホルダを備える超音波診断装置の外観を示す斜視図である。また、図２は、従来のプローブホルダの一例を説明するための図である。
【００１０】
図１に示すように、従来のプローブホルダを備える超音波診断装置は、装置本体１０と、操作部２０と、モニタ３０とを備える。そして、装置本体１０には、着脱可能な超音波プローブ１が接続される。超音波プローブ１は、プローブケーブル１ａを介して装置本体１０に接続される。
【００１１】
装置本体１０は、超音波診断装置の全体制御を行う。例えば、装置本体１０は、超音波プローブ１が受信した超音波の反射波に基づく超音波画像データの生成に係る各種制御を実行する。モニタ３０は、装置本体１０において生成された超音波画像データ等を表示したり、超音波診断装置の操作者が操作部２０を用いて各種設定要求を入力するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示したりする。また、操作部２０は、トラックボール、スイッチ、ボタン、タッチコマンドスクリーン等を有し、超音波診断装置の操作者からの各種設定要求を受け付け、装置本体１０に対して受け付けた各種設定要求を転送する。操作部２０は、図１に示すように、下側に位置するパネルと当該パネルから傾斜して立ち上がるパネルとから構成される。
【００１２】
そして、図１に示す操作部２０の側面には、従来のプローブホルダ１１が取り付けられる。プローブホルダ１１は、超音波プローブ１を収納するプローブ収納部である。図１に示すプローブホルダ１１は、操作部２０の側面に取り付けられた複数のプローブホルダのうちの１つを示している。なお、図１では、操作部２０に向かって右側の側面にのみ、複数のプローブホルダが取り付けられているが、実際には、操作部２０に向かって左側の側面にも、複数のプローブホルダが取り付けられている。
【００１３】
図１に示す従来のプローブホルダ１１は、図２の（Ａ）に例示するように、超音波プローブ１を収納する空間（収納空間１１ｃ）を有する。収納空間１１ｃは、超音波プローブ１のヘッド部の大きさより小さい開口を有する空間である。また、従来のプローブホルダ１１は、図２の（Ａ）に例示するように、超音波プローブ１を取り出すための開口部１１ａを側面に有する。図２の（Ａ）に示す開口部１１ａは、超音波プローブ１を別の超音波プローブと交換する際に、超音波プローブ１を取り出すために、プローブホルダ１１の側面に形成される。開口部１１ａは、プローブケーブル１ａが通過可能な開口幅を有する。
【００１４】
そして、従来のプローブホルダ１１は、図２の（Ａ）に示すように、開口部１１ａから取り出された超音波プローブ１のプローブケーブル１ａを支持するケーブル支持部であるフック部１１ｂと一体成型されている。  
【００１５】
超音波プローブ１は、未使用時には、図２の（Ｂ）に示すように、収納空間１１ｃに収納される。収納空間１１ｃに収納された超音波プローブ１のプローブケーブル１ａは、図２の（Ｂ）に示すように、下に垂れ下がった状態となる。
【００１６】
そして、超音波プローブ１は、使用時には、一旦、収納空間１１ｃから上方向に持ち上げられる。そして、操作者は、図２の（Ｃ）に示すように、プローブケーブル１ａを所望の長さでフック部１１ｂに掛けて、超音波プローブ１を使用する。フック部１１ｂは、プローブホルダ１１から超音波プローブ１を取り出した際に、プローブケーブル１ａが床や患者に接触しないために用いられる。
【００１７】
一般的に、プローブケーブル１ａとフック部１１ｂとは、共に摩擦係数が小さくない素材で製造されている。このため、フック部１１ｂに掛けたプローブケーブル１ａを、更に、所望の長さとするために引き出す場合、摩擦が生じる（図２の（Ｃ）に示す丸の部分を参照）。これにより、プローブケーブル１ａが引き出しにくい場合があった。また、摩擦によってプローブケーブル１ａの被覆が摩耗して、被覆に傷や破れが生じる場合や、更には電気的な断線が起きる場合もあった。
【００１８】
また、プローブホルダ１１の側面には、開口部１１ａがあるが、超音波プローブ１が意図せずにプローブホルダ１１から外れると、図２の（Ｄ）に示すように、超音波プローブ１が床等に落下して振動子が収納されているヘッド部が破損する場合もあった。超音波診断装置は、図１に示すように、一般的には、複数のプローブホルダを備えている。超音波プローブが収納されているプローブホルダの下には、複数のプローブケーブルが絡まって垂れ下がっている場合があり、かかる場合に、１つの超音波プローブを開口部から取り出すと、他の超音波プローブが落下する場合がある。また、超音波プローブの落下は、超音波診断装置の移動時に、振動や、プローブケーブルが障害物に接触することでも、発生する場合もある。
【００１９】
以上、従来のプローブホルダ１１について説明した。これに対して、第１の実施形態に係るプローブホルダは、図２の（Ｃ）で説明した摩擦の発生を回避して、超音波プローブ１のプローブケーブル１ａを容易に引き出すことができるように、図３及び図４に示すように構成される。図３は、第１の実施形態に係るプローブホルダの外観を示す斜視図であり、図４は、第１の実施形態に係るプローブホルダの断面図である。なお、第１の実施形態に係るプローブホルダ１００を備える超音波診断装置は、プローブホルダ１１に換えて、プローブホルダ１００を備える点以外は、図１に例示した超音波診断装置と同様であるので説明を省略する。
【００２０】
図３及び図４に示すように、第１の実施形態に係るプローブホルダ１００は、超音波プローブ１を収納する収納空間１０４を有し、超音波プローブ１を取り出すための開口部１０１を側面に有する。収納空間１０４は、超音波プローブ１のヘッド部の大きさより小さい開口を有する空間である。また、開口部１０１は、超音波プローブ１を別の超音波プローブと交換する際に、超音波プローブ１を取り出すために、プローブホルダ１００の側面に形成される。開口部１０１は、プローブケーブル１ａが通過可能な開口幅を有する。
【００２１】
また、プローブホルダ１００は、図３及び図４に示すように、収納空間１０４から取り出された超音波プローブ１のプローブケーブル１ａを支持するケーブル支持部であるフック部１０２と一体成型される。
【００２２】
そして、図３及び図４に示すように、第１の実施形態に係るプローブホルダ１００は、超音波プローブ１のプローブケーブル１ａを回転支持するローラー１０３を備える。ここで、第１の実施形態では、ローラー１０３は、図３及び図４に示すように、フック部１０２においてプローブケーブル１ａが掛けられる位置に設置される。
【００２３】
更に、第１の実施形態に係るローラー１０３は、プローブケーブル１ａを引き出す方向で回転可能であり、プローブケーブル１ａを引き戻す方向で回転不可である。
【００２４】
このような構造とすることで、第１の実施形態では、図５に示すように、収納空間１０４から取り出された超音波プローブ１のプローブケーブル１ａは、ローラー１０３により回転支持される。これにより、第１の実施形態では、プローブケーブル１ａを容易に引き出すことができる。また、プローブケーブル１ａの引き出しが容易になる結果、操作性が向上し、検査効率の向上が出来る。また、ローラー１０３によりプローブケーブル１ａへの摩擦負荷が低減されることにより、プローブケーブル１ａへのダメージが低減され、信頼性が向上する。また、ローラー１０３の回転方向を制限することで、プローブケーブル１ａを超音波プローブ１の使用時に確実に支持することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係るプローブホルダ１００では、プローブケーブル１ａの引き出しを容易とすることができることについて説明した。ただし、第１の実施形態に係るプローブホルダ１００では、図２の（Ｄ）を用いて説明した従来のプローブホルダ１１と同様に、超音波プローブ１の落下が起こる可能性は残る。
【００２６】
そこで、第２の実施形態に係るプローブホルダは、プローブケーブル１ａの引き出しを容易とするとともに、超音波プローブ１の落下を防止するために、以下に説明するように構成される。図６は、第２の実施形態に係るプローブホルダの外観を示す斜視図である。
【００２７】
図６の左図に示すように、第２の実施形態に係るプローブホルダ１１０は、超音波プローブ１を収納する収納空間１１４を有し、超音波プローブ１を取り出すための開口部１１１を側面に有する。収納空間１１４は、超音波プローブ１のヘッド部の大きさより小さい開口を有する空間である。また、開口部１１１は、超音波プローブ１を別の超音波プローブと交換する際に、超音波プローブ１を取り出すために、プローブホルダ１１０の側面に形成される。開口部１１１は、プローブケーブル１ａが通過可能な開口幅を有する。
【００２８】
そして、図６の左図に示すように、第２の実施形態に係るプローブホルダ１１０は、超音波プローブ１のプローブケーブル１ａを回転支持するローラー１１２を備える。
【００２９】
ただし、第２の実施形態に係るプローブホルダ１１０は、従来のプローブホルダ１１や第１の実施形態に係るプローブホルダ１００のようにフック部を設けない。第２の実施形態に係るローラー１１２は、開口部１１１を開閉可能に設置される。なお、ローラー１１２は、第１の実施形態と同様に、プローブケーブル１ａを引き出す方向で回転可能であり、プローブケーブル１ａを引き戻す方向で回転不可である。
【００３０】
そして、第２の実施形態に係るプローブホルダ１１０は、開口部１１１を開閉するために、ローラー１１２をスライド移動させるスライド移動機構１１３を備える。図６では、スライド移動機構１１３を構成する構成要件の中で、プローブホルダ１１０の側面に露出したスライドつまみ１１３ａのみが示されている。
【００３１】
図６の左図は、プローブホルダ１１０の側面に沿って、スライドつまみ１１３ａが開口部１１１に向かう方向にスライドされることで、ローラー１１２が開口部１１１を閉鎖した状態を示している。また、図６の右図は、プローブホルダ１１０の側面に沿って、スライドつまみ１１３ａが開口部１１１から遠ざかる方向にスライドされることで、ローラー１１２がプローブホルダ１１０内に退避され、開口部１１１が開口された状態を示している。以下では、図６の左図に示す状態を、「非退避状態」と記載し、図６の右図に示す状態を、「退避状態」と記載する。
【００３２】
次に、第２の実施形態で用いられるスライド移動機構１１３の構成例について、図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態に係るプローブホルダが有するスライド移動機構の構成例を示す図である。
【００３３】
図７の（Ａ）は、スライド移動機構１１３の斜視図である。図７の（Ａ）に示すように、スライド移動機構１１３は、スライドつまみ１１３ａと、軸１１３ｂと、第１係合凹１１３ｃと、第２係合凹１１３ｄと、ボールプランジャ１１３ｅとから構成される。スライドつまみ１１３ａは、図７の（Ａ）に示すように、軸１１３ｂに接続される。具体的には、図７の（Ａ）に示すように、スライドつまみ１１３ａは、スライドつまみ１１３ａの長手方向と軸１１３ｂの軸方向とが一定の距離離れた状態で平行となるように、軸１１３ｂに接続される。また、軸１１３ｂは、ローラー１１２と接続される。具体的には、軸１１３ｂは、軸１１３ｂの中心軸とローラー１１２の回転軸とが同軸となるように、軸１１３ｂに接続される。
【００３４】
第１係合凹１１３ｃは、上記の非退避状態でローラー１１２を固定するために、軸１１３ｂの円周方向に沿って形成された溝であり、ボールプランジャ１１３ｅの先端と係合するように形成された溝である。また、第２係合凹１１３ｄは、上記の退避状態でローラー１１２を固定するために、軸１１３ｂの円周方向に沿って形成された溝であり、ボールプランジャ１１３ｅの先端と係合するように形成された溝である。また、第１係合凹１１３ｃと第２係合凹１１３ｄとの距離は、ローラー１１２をプローブホルダ１１０内に収納可能な距離である。
【００３５】
図７の（Ｂ）は、ローラー１１２が非退避状態である場合の断面図を示している。操作者は、退避状態のスライドつまみ１１３ａを開口部１１１に近づく方向にスライドする。かかる方向へのスライド動作の過程で、図７の（Ｂ）に示すように、ボールプランジャ１１３ｅの先端は、第１係合凹１１３ｃと係合する。その結果、ローラー１１２は、図７の（Ｂ）に示すように、非退避状態で固定される。
【００３６】
図７の（Ｃ）は、ローラー１１２が退避状態である場合の断面図を示している。操作者は、図７の（Ｂ）に示す非退避状態のスライドつまみ１１３ａを開口部１１１から遠ざかる方向にスライドする。かかる方向へのスライド動作の過程で、図７の（Ｃ）に示すように、ボールプランジャ１１３ｅの先端は、第２係合凹１１３ｄと係合する。その結果、ローラー１１２は、図７の（Ｃ）に示すように、退避状態で固定される。操作者は、ボールプランジャ１１３ｅの先端が、第１係合凹１１３ｃや第２係合凹１１３ｄと係合する際に感じるクリック感により、ローラー１１２が固定されたことを認識できる。
【００３７】
図８は、第２の実施形態の効果を説明するための図である。図８は、図６と同方向からの斜視図である。操作者は、図８の左図に示すように、プローブ交換時には、スライドつまみ１１３ａをスライドさせて、ローラー１１２を退避状態とする。そして、操作者は、開口部１１１からプローブケーブル１ａとともに超音波プローブ１を取り出す。また、図示していないが、操作者は、未使用時には、超音波プローブ１を収納空間１１４に収納させた状態で、スライドつまみ１１３ａをスライドさせて、ローラー１１２を非退避状態にする。そして、操作者は、使用時には、図８の右図に示すように、ローラー１１２を非退避状態のまま、超音波プローブ１を取り出し、所望の長さでプローブケーブル１ａをローラー１１２に掛ける。
【００３８】
すなわち、第２の実施形態では、プローブ使用時に、スライド移動機構１１３によりローラー１１２を非退避状態にすることで、ローラー１１２そのものをフック部として用いる。従って、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、プローブケーブル１ａを容易に引き出すことができる。
【００３９】
また、第２の実施形態では、プローブ使用時及びプローブ未使用時に、スライド移動機構１１３によりローラー１１２を非退避状態とすることで、開口部１１１を閉鎖する。そして、第２の実施形態では、プローブ交換時のみ、スライド移動機構１１３によりローラー１１２を退避状態にすることで、開口部１１１を開口する。従って、第２の実施形態では、超音波プローブ１の落下を防止することができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第２の実施形態とは異なる移動機構により、ローラーの退避状態及び非退避状態が切り替わる場合について、図９等を用いて説明する。図９は、第２の実施形態に係るプローブホルダの外観を示す斜視図である。
【００４１】
図９の左図に示すように、第３の実施形態に係るプローブホルダ１２０は、超音波プローブ１を収納する収納空間１２４を有し、超音波プローブ１を取り出すための開口部１２１を側面に有する。収納空間１２４は、超音波プローブ１のヘッド部の大きさより小さい開口を有する空間である。また、開口部１２１は、超音波プローブ１を別の超音波プローブと交換する際に、超音波プローブ１を取り出すために、プローブホルダ１２０の側面に形成される。開口部１２１は、プローブケーブル１ａが通過可能な開口幅を有する。
【００４２】
そして、図９の左図に示すように、第３の実施形態に係るプローブホルダ１２０は、超音波プローブ１のプローブケーブル１ａを回転支持するローラー１２２を備える。
【００４３】
ただし、第３の実施形態に係るプローブホルダ１２０は、第２の実施形態と同様に、フック部を設けない。第３の実施形態に係るローラー１２２は、開口部１２１を開閉可能に設置される。なお、ローラー１２２は、第１の実施形態と同様に、プローブケーブル１ａを引き出す方向で回転可能であり、プローブケーブル１ａを引き戻す方向で回転不可である。
【００４４】
そして、第３の実施形態に係るプローブホルダ１２０は、開口部１２１を開閉するために、ローラー１２２を回転移動させる回転移動機構１２３を備える。図９では、回転移動機構１２３を構成する構成要件の中で、プローブホルダ１２０の側面に露出した回転つまみ１２３ａのみが示されている。
【００４５】
図９の左図は、回転つまみ１２３ａが回転動作により回転されるにともなって、ローラー１２２が横方向となり、ローラー１２２が開口部１２１を閉鎖した状態を示している。また、図９の右図は、回転つまみ１２３ａが回転動作により回転されるにともなって、ローラー１２２の回転軸が縦方向となることで、ローラー１２２がプローブホルダ１２０の下側に退避され、開口部１２１が開口された状態を示している。すなわち、図９の左図に示す状態は、「非退避状態」であり、図９の右図に示す状態は、「退避状態」である。
【００４６】
次に、第３の実施形態で用いられる回転移動機構１２３の第１の構成例について、図１０を用いて説明する。図１０は、第３の実施形態に係るプローブホルダが有する回転移動機構の第１の構成例を示す図である。
【００４７】
図１０は、第１の構成例における回転移動機構１２３の斜視図である。図１０に示すように、回転移動機構１２３は、回転つまみ１２３ａと、回動軸１２３ｂと、第１係合凹１２３ｃと、第２係合凹１２３ｄと、ボールプランジャ１２３ｅと、筐体１２３ｆとから構成される。回転つまみ１２３ａ、回動軸１２３ｂは、筐体１２３ｆに取り付けられる。また、ローラー１２２も、筐体１２３ｆに取り付けられる。回転つまみ１２３ａは、上述したように、筐体１２３ｆを回転移動させるために、操作者が用いるつまみである。回動軸１２３ｂは、筐体１２３ｆが回動する際の軸である。回転つまみ１２３ａの取り付け面は、回動軸１２３ｂの取り付け面と反対側の面である。そして、図１０に示すように、ローラー１２２の回転軸と、回転つまみ１２３ａの回転軸及び回動軸１２３ｂとは、直交している。また、第１係合凹１２３ｃ及び第２係合凹１２３ｄは、回動軸１２３ｂの取り付け面において、回動軸１２３ｂを中心として９０度離れた位置にそれぞれ形成される。
【００４８】
第１係合凹１２３ｃは、退避状態でローラー１２２を固定するために、ボールプランジャ１２３ｅの先端と係合するように、筐体１２３ｆに形成された半球状の溝である。また、第２係合凹１２３ｄは、非退避状態でローラー１２２を固定するために、ボールプランジャ１２３ｅの先端と係合するように、筐体１２３ｆに形成された半球状の溝である。図１０では、ボールプランジャ１２３ｅが第２係合凹１２３ｄに係合した状態を示している。操作者は、回転つまみ１２３ａを回転させる際に、ボールプランジャ１２３ｅの先端が、第１係合凹１２３ｃや第２係合凹１２３ｄと係合する際に感じるクリック感により、ローラー１１２が固定されたことを認識できる。
【００４９】
ここで、第２の実施形態で説明したスライド移動機構１１３や、上記の回転移動機構１２３のように、ボールプランジャを用いたクリック構造では、操作性を確保するために、また、部品の磨耗を回避するために、固定強度を高くするには限界がある。
【００５０】
そこで、第３の実施形態では、固定強度を高くするための第２の構成例として、図１１〜図１３に示す回転移動機構１３３を採用しても良い。図１１〜図１３は、第３の実施形態に係るプローブホルダが有する回転移動機構の第２の構成例を示す図である。以下では、プローブホルダ１２０が、回転移動機構１２３の代わりに、回転移動機構１３３を備えるとして説明する。
【００５１】
図１１は、第２の構成例における回転移動機構１３３の斜視図である。図１１の（Ａ）は、回転移動機構１３３を回転つまみ１３３ａ側の方向から見た場合の斜視図であり、図１１の（Ｂ）は、回転移動機構１３３を回転つまみ１３３ａの反対側の方向から見た場合の斜視図である。また、図１２及び図１３は、回転移動機構１３３の断面図である。
【００５２】
図１１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、回転移動機構１３３は、回転つまみ１３３ａと、スプリング１３３ｂと、回動軸１３３ｃと、係合用凸１３３ｄと、筐体１３３ｇから構成される。回転つまみ１３３ａ及び回動軸１３３ｃは、筐体１３３ｇに取り付けられる。また、ローラー１２２も、筐体１３３ｇに取り付けられる。
【００５３】
回転つまみ１３３ａは、筐体１３３ｇを回転移動させるために、操作者が用いるつまみである。ここで、回転つまみ１３３ａは、回動軸１３３ｃと一体成型又は接着されており、回動軸１３３ｃに取り付けられたスプリング１３３ｂを押し込み可能なように、筐体１３３ｇに取り付けられる。回動軸１３３ｃは、筐体１３３ｇが回動する際の軸である。回転つまみ１３３ａが露出する面は、回動軸１３３ｃが露出する面の反対側の面である。また、図１１の（Ａ）及び（Ｂ）や図１２の（Ａ）に示すように、ローラー１２２の回転軸と、回動軸１３３ｃとは、直交している。また、係合用凸１３３ｄは、図１１や図１２の（Ｃ）に示すように、回動軸１３３ｃの軸方向に直交する方向で突出した円柱形の構造である。また、係合用凸１３３ｄは、図１２の（Ｃ）に示すように、回動軸１３３ｃを貫通しており、回動軸１３３ｃの軸に直交する両方向で突出している。また、図１３に示す第１係合凹１３３ｅ及び第２係合凹１３３ｆは、係合用凸１３３ｄが係合可能なように、プローブホルダ１２０の本体側に形成された半円柱状の溝である。第１係合凹１３３ｅ及び第２係合凹１３３ｆは、回動軸１３３ｃを中心として直交している。
【００５４】
係合用凸１３３ｄが第１係合凹１３３ｅに係合されることで、ローラー１２２が横方向となり、開口部１２１が閉鎖された非退避状態となる。ここで、図１２の（Ａ）は、かかる非退避状態から、退避状態へ以降するために、操作者が回転つまみ１３３ａでスプリング１３３ｂを押し込んだ状態を示している。なお、図１２の（Ｂ）は、図１２の（Ａ）に示す回動軸１３３ｃを中心に拡大した図である。回転つまみ１３３ａがスプリング１３３ｂを押し込むと、図１３に示すように、係合用凸１３３ｄは、非係合となる。すなわち、係合用凸１３３ｄは、第１係合凹１３３ｅから離間し、ローラー１２２が回転可能な状態となる。
【００５５】
操作者は、回転つまみ１３３ａを押し込んだ状態で、回転つまみ１３３ａを９０度回転させる。図１２の（Ｃ）は、退避状態の直前、すなわち、係合用凸１３３ｄが第２係合凹１３３ｆと係合可能な位置の直前まで回転移動された状態を示している。
【００５６】
操作者は、係合用凸１３３ｄが第２係合凹１３３ｆと係合可能な位置まで、回転移動させた後に、回転つまみ１３３ａを離す。これにより、スプリング１３３ｂは、係合用凸１３３ｄを介して回動軸１３３ｃを外側に押し込む。その結果、係合用凸１３３ｄが第２係合凹１３３ｆと係合し、ローラー１２２は、退避状態で固定される。
【００５７】
図１４は、第３の実施形態の効果を説明するための図である。なお、以下では、回転移動機構１２３が採用されたプローブホルダ１２０を用いた動作について説明する。図１４は、図９と同方向からの斜視図である。
【００５８】
操作者は、図１４の左図に示すように、プローブ交換時には、回転つまみ１２３ａを回転させて、ローラー１２２を下側に回転させることで、退避状態にする。回転移動機構１３３が採用されている場合は、操作者は、回転つまみ１３３ａを押し込んだ状態で回転させて、ローラー１２２を下側に回転させることで、退避状態にする。
【００５９】
これにより、操作者は、開口部１２１からプローブケーブル１ａとともに超音波プローブ１を取り出す。また、図示していないが、操作者は、未使用時には、超音波プローブ１を収納空間１２４に収納させた状態で、回転つまみ１２３ａを回転させて、ローラー１２２を横方向まで回転させることで、ローラー１２２を非退避状態にする。回転移動機構１３０が採用されている場合は、操作者は、回転つまみ１３３ａを押し込んだ状態で回転させて、ローラー１２２を横方向まで回転させることで、ローラー１２２を非退避状態にする。そして、操作者は、使用時には、図１４の右図に示すように、ローラー１２２を非退避状態のまま、超音波プローブ１を取り出し、所望の長さでプローブケーブル１ａをローラー１２２に掛ける。
【００６０】
すなわち、第３の実施形態では、プローブ使用時に、回転移動機構１２３や回転移動機構１３３によりローラー１２２を非退避状態することで、ローラー１２２そのものをフック部として用いる。また、第３の実施形態では、プローブ使用時及びプローブ未使用時に、回転移動機構１２３や回転移動機構１３３によりローラー１２２を非退避状態とすることで、開口部１２１を閉鎖する。そして、第３の実施形態では、プローブ交換時のみ、回転移動機構１２３や回転移動機構１３３によりローラー１２２を退避状態することで、開口部１２１を開口する。
【００６１】
従って、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、プローブケーブル１ａを容易に引き出すことができ、かつ、超音波プローブ１の落下を防止することができる。また、第３の実施形態では、回転移動機構１３３を採用することで、ローラー１２２の固定強度を高くすることができる。
【００６２】
なお、上記の第１の実施形態〜第３の実施形態では、プローブホルダが操作部２０の側面に配置される場合について説明した。しかし、第１の実施形態〜第３の実施形態で説明したプローブホルダは、操作者の利便性が確保されるのであれば、超音波診断装置の任意の場所や、超音波診断装置の近傍に設置される場合であっても良い。また、第１の実施形態では、ローラー１０３が配置されたフック部１０２がプローブホルダ１００と一体成型される場合について説明した。しかし、第１の実施形態は、ローラー１０３が配置されたフック部１０２が、開口部１０１と収納空間１０４を有するプローブホルダから分離されて配置される場合であっても良い。例えば、ローラー１０３を有するフック部１０２は、図１に示す操作部２０の下面や、操作部２０の高い位置に配置されても良い。或いは、例えば、ローラー１０３を有するフック部１０２は、装置本体１０に取り付けられたスタンドの先端に配置されても良い。
【００６３】
以上、説明したとおり、第１の実施形態〜第３の実施形態によれば、プローブケーブルを容易に引き出すことができる。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１００  プローブホルダ
１０１  開口部
１０２  フック部
１０３  ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014023861.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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