(57)【要約】【課題】賦形シートおよびＥＬ装置において、成形不良や成形後の傷の発生を抑制することができ、入射光の拡散性に優れるようにする。【解決手段】シート状の透光性基材部２と、透光性基材部２上で線状に延ばされ、複数箇所で交差して配置された複数の第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂと、透光性基材部２上において間隔をあけて複数配置された光透過性の複数のドーム状突起４と、を備え、ドーム状突起４は、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂのうち１以上のレンズ部と交差する位置に設けられるとともに、交差したレンズ部の透光性基材部２からの高さよりも高く突出する凸形状とされた構成の賦形シート１をＥＬ装置１００に用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基板部と、
該基板部上で線状に延ばされ、複数箇所で交差して配置された複数のレンズ部と、
前記基板部上において間隔をあけて複数配置された光透過性の複数のドーム状突起と、
を備え、
前記ドーム状突起は、
前記複数のレンズ部のうち１以上のレンズ部と交差する位置に設けられるとともに、交差したレンズ部の前記基板部からの高さよりも高く突出する凸形状とされた、賦形シート。
【請求項２】
前記ドーム状突起は、
前記複数のレンズ部のうち２以上のレンズ部と交差する位置に設けられた
ことを特徴とする、請求項１に記載の賦形シート。
【請求項３】
前記複数のドーム状突起の前記基板部からの突出高さは、
前記複数のレンズ部の前記基板部からの最大高さよりも高い
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の賦形シート。
【請求項４】
前記ドーム状突起は、
頂部に半球状の突起部を備える
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の賦形シート。
【請求項５】
前記複数のレンズ部は、
互いの交差する２方向に沿って第１のピッチおよび第２のピッチで平行に配列され、
前記ドーム状突起は、
前記第１のピッチおよび第２のピッチとは異なる離間距離をあけて配置された
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の賦形シート。
【請求項６】
前記複数のレンズ部および前記ドーム状突起は、
成形補助材としての粒子を含有している
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の賦形シート。
【請求項７】
ＥＬ素子を有するＥＬパネルと、
該ＥＬパネルの光出射側に貼り合わされた請求項１〜６のいずれか１項に記載の賦形シートと、
を備える、ＥＬ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賦形シートおよびＥＬ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、バックライト、照明用光源、電飾、サイン用光源、表示装置において、照明方向、観察方向の制限が少なくなるとともに、光量ムラ、色にじみ、色味変化が抑制された照明光や表示画像を得る目的で、線状に延ばされたレンズ部を有する賦形シートを用いることが知られている。
このような賦形シートは、透光性基材上に特定の凹凸形状を付与することで作製される。この凹凸形状を形成するためには、例えば、シリンダー状や板状の金型の表面を、旋盤切削による彫刻や、腐食を用いてパターニングし、これを母型として透光性基材の表面に樹脂成形により製造することが行われている。
樹脂成形方法としては、透光性基材上に活性線エネルギー硬化性樹脂を塗布した後、活性線エネルギーを照射して硬化させて金型の形状を転写する方式や、熱可塑性樹脂を溶融塗布してから金型を押圧冷却して、金型の形状を転写する方式が行われている。
例えば、特許文献１には、「表面に立体模様を有する連続した離型性シートの立体模様面上に、熱可塑性樹脂を溶融押出し、前記シートの立体模様を前記熱可塑性樹脂の表面に転写せしめ、同時に該熱可塑性樹脂の、該離型性シートとの反対面に接する冷却ロールの表面の凹凸模様又は鏡面により、該熱可塑性樹脂の冷却ロールと接する面にそれぞれのパターンを形成せしめ、冷却後該シートを剥離分離することを特徴とする、立体模様の付与による光機能を付与した連続シート。」が記載されている。
また、従来の賦形シートの構成の例としては、例えば、特許文献２に、「２つの斜面をもち頂部が第１の方向に延びたシリンドリカル形状の複数の第１のレンズと、隣り合う第１のレンズの対向する２つの斜面間の溝部に形成され、前記第１の方向に沿って互いに逆向きに傾いた２つの小斜面をもち頂部が前記第１の方向と交差する第２の方向に延びた複数の第２のレンズとを有し、前記第１のレンズの占有面積に対する前記第２のレンズの占有面積の比率が０．３以上である」レンズシートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１１２０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の賦形シートには、以下のような問題があった。
例えば、特許文献２に開示されたレンズシートでは、レンズが三角形断面等の先端がとがった断面形状が一定の方向に延ばされた形状を有するため、レンズ形状の先端部が非常に傷つき易い。レンズの先端に傷が発生すると、傷の部位で光が散乱されることで、傷部が目立ってしまうという問題がある。
特許文献２では、レンズシートによってＥＬ素子からの光を、２軸方向において広範囲に光を拡散するために、レンズ同士が交差されている。しかし、各レンズによる拡散方向は限度があるため、そのような交差したレンズ形状だけでは、十分に光を拡散することが困難である。
そこで、これらの線状に延びるレンズの他に、半球状のマイクロレンズを設けて、ＥＬ素子からの光をより広範囲に拡散させることが考えられる。この場合には、マイクロレンズをレンズよりも突出させることで、レンズの傷つきを防止することも可能である。
しかし、このようなマイクロレンズを付加する場合、特許文献１に記載されたような成形方法では、成形の際にマイクロレンズの母型内に気泡が噛み込んでしまい成形不良が発生し易いという問題がある。
母型内に気泡を噛み込むと、マイクロレンズが所定の形状に成形されないため、光の拡散方向にムラが生じ、成形不良のマイクロレンズの部位が目立ってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、成形不良や成形後の傷の発生を抑制することができ、入射光の拡散性に優れる賦形シートおよびＥＬ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の賦形シートは、シート状の基板部と、該基板部上で線状に延ばされ、複数箇所で交差して配置された複数のレンズ部と、前記基板部上において間隔をあけて複数配置された光透過性の複数のドーム状突起と、を備え、前記ドーム状突起は、前記複数のレンズ部のうち１以上のレンズ部と交差する位置に設けられるとともに、交差したレンズ部の前記基板部からの高さよりも高く突出する凸形状とされた構成とする。
【０００７】
上記賦形シートにおいて、前記ドーム状突起は、前記複数のレンズ部のうち２以上のレンズ部と交差する位置に設けられたことが好ましい。
【０００８】
上記賦形シートにおいて、前記複数のドーム状突起の前記基板部からの突出高さは、前記複数のレンズ部の前記基板部からの最大高さよりも高いことが好ましい。
【０００９】
上記賦形シートにおいて、前記ドーム状突起は、頂部に半球状の突起部を備えることが好ましい。
【００１０】
上記賦形シートにおいて、前記複数のレンズ部は、互いの交差する２方向に沿って第１のピッチおよび第２のピッチで平行に配列され、前記ドーム状突起は、前記第１のピッチおよび第２のピッチとは異なる離間距離をあけて配置されたことが好ましい。
【００１１】
上記賦形シートにおいて、前記複数のレンズ部および前記ドーム状突起は、成形補助材としての粒子を含有していることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様のＥＬ装置は、ＥＬ素子を有するＥＬパネルと、該ＥＬパネルの光出射側に貼り合わされた上記の賦形シートと、を備える構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の賦形シートおよびＥＬ装置によれば、複数のレンズ部のうち１以上のレンズ部と交差する位置に設けられるとともに、交差したレンズ部の高さよりも高く突出する凸形状とされたドーム状突起を備えるため、成形不良や成形後の傷の発生を抑制することができ、入射光の拡散性に優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態のＥＬ装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の実施形態の賦形シートの模式的な左側面図、上面図、正面図、下面図、および右側面図である。
【図３】本発明の実施形態の賦形シートの製造に用いることができる製造装置の概略構成を示す模式的な正面図である。
【図４】本発明の実施形態の賦形シートを製造するための金型の製造工程を示す模式的な斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の賦形シートの成形工程を示す模式的な工程説明図である。
【図６】本発明の実施形態の賦形シートの成形工程における作用を説明する模式的な工程説明図、および比較例の模式的な工程説明図である。
【図７】本発明の実施形態の賦形シートの硬化工程の模式的な工程説明図である。
【図８】本発明の実施形態の賦形シートの製造に用いることができる他の製造装置の概略構成を示す模式的な正面図である。
【図９】本発明の実施形態の第１〜第４変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の第５、６変形例の賦形シートの構成を示す模式的な平面図である。
【図１１】本発明の実施形態の第７変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図、およびＡ視図である。
【図１２】本発明の実施形態の第８変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態の賦形シートおよびＥＬ装置について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態のＥＬ装置の構成を示す模式的な断面図である。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、本発明の実施形態の賦形シートの模式的な左側面図、上面図、正面図、下面図、および右側面図である。
各図面は模式図であるため、寸法や形状は誇張されている（以下の図面も同様）。
【００１６】
本実施形態のＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）装置は、発光手段として、例えば、ＥＬ照明装置、ディスプレイ装置、液晶素子等の画像表示素子を有する液晶ディスプレイ装置などの各種の照明装置あるいは表示装置に用いることが可能である。
図１に、このようなＥＬ装置の一例である本実施形態のＥＬ装置１００の断面構成を示す。
ＥＬ装置１００は、ＥＬパネル１０１の光射出側の上面１０１ａに、本実施形態の賦形シートである賦形シート１が積層されて構成されている。
【００１７】
ＥＬパネル１０１は、光の出射側に配置された透光性の第１基板５と、第１基板５の裏面側に配置された第２基板６と、第１基板５および第２基板６の間に挟持されたＥＬ素子部７（ＥＬ素子）とが一体的に積層して形成されている。
ＥＬ素子部７は、第１基板５の裏面側に配置される陽極８と、第２基板６の表面側に配置される陰極９と、陽極８および陰極９の間に挟持された発光層１０とで構成される発光構造体からなる。
ＥＬ素子部７は、陽極８と陰極９に電圧を印加することにより発光層１０が発光するものであり、従来公知のさまざまな構成を採用することができる。
ＥＬパネル１０１は、陽極８と陰極９の間に電圧を印加して発光層１０から光を出射させ、この光が第１基板５を透過して賦形シート１に入射し、さらに賦形シート１を透過して外部へ出射することになる。
【００１８】
賦形シート１は、貼合層１１を介して、ＥＬパネル１０１の最表面であり第１基板５の光射出側の面である上面１０１ａに積層されており、貼合層１１側から、透光性基材部２（基板部）、および賦形部３の順に積層されている。
【００１９】
貼合層１１は、粘着剤や接着剤を用いることができ、例えば、ウレタン系、アクリル系のような樹脂系の粘着剤または接着剤を、透光性基材部２および第１基板５の材質に応じて、適宜選択することができる。
例えば、アクリル系粘着剤では、アクリルポリマーを適宜架橋することで耐熱性に優れた粘着剤層が得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などアクリル系ポリマーに適宜架橋基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応し得る基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。
このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環式イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
また、これらに光拡散性能や被着基板との密着力調整を目的として微粒子が添加されていてもよい。これにより、貼合層１１とＥＬパネル１０１の上面１０１ａとの密着強度を適宜選択することが可能となり、貼合時に気泡や異物が混入した際に賦形シート１を剥がすことでＥＬパネル１０１を再利用することも可能となる。
【００２０】
賦形シート１の透光性基材部２は、ＥＬパネル１０１から出射された光を透過させるとともに、賦形部３を支持するシート状部材である。
透光性基材部２の厚さｔ２（図２（ａ）参照）は、２５μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。
透光性基材部２に好適な材質としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、シクロオレフィンポリマーやこれらの複合体などの合成樹脂を挙げることができる。
ここで、透光性基材部２において、賦形部３と接合される表面２ａと、貼合層１１と接合される裏面２ｂとのうち、少なくとも一方の面には、易接着層を付与する等の表面処理が施されていることが好ましい。この場合、賦形部３と透光性基材部２、あるいは賦形シート１と透光性基材部２との密着性を向上させることができる。
【００２１】
賦形部３は、透光性基材部２を透過した光を集光または拡散させることにより、外部に出射する光の光量ムラや観察角度による色味の変化や色にじみを低減する光学素子部材である。
本実施形態では、賦形部３は、第１レンズ部３ａ（レンズ部）、第２レンズ部３ｂ（レンズ部）、およびドーム状突起４を備える。
【００２２】
第１レンズ部３ａは、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、透光性基材部２上に突出されるとともに、図２（ｃ）の図示横方向に線状（一次元的なストライブ状）に延ばされた複数のシリンドリカルレンズである。以下では、第１レンズ部３ａの延在方向をＸ方向、透光性基材部２上においてＸ方向に直交する方向をＹ方向と称する。
第１レンズ部３ａのＹ方向に沿う断面は、図２（ａ）に示すように、透光性基材部２から突出方向に沿って互いに近づく方向に傾斜する２つの傾斜面３ｄと、各傾斜面３ｄの間に形成された突出方向に凸湾曲面であるシリンドリカル面３ｅとを備える。
第１レンズ部３ａの光軸は、透光性基材部２の表面２ａの法線に対して傾斜していてもよいが、本実施形態では、表面２ａの法線方向に一致している。すなわち、第１レンズ部３ａの中心面は、透光性基材部２の表面２ａに直交しており、傾斜面３ｄおよびシリンドリカル面３ｅは、この中心面に関して面対称に設けられている。
【００２３】
第１レンズ部３ａの断面形状は、必要な集光特性に応じて適宜設定することができる。
例えば、第１レンズ部３ａの突出方向の基端部における幅、すなわち透光性基材部２における幅ｄ３ａ（図２（ａ）参照）は、２０μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。
透光性基材部２からの高さｈ３ａ（図２（ａ）参照）は、２０μｍ以上９２μｍ以下が好ましい。
２つの傾斜面３ｄのなす開き角θ３ａ（図２（ａ）参照）としては、例えば、２０°以上１２０°以下が好ましい。
シリンドリカル面３ｅのＹ方向に沿う断面形状は、例えば、円、楕円、非球面、三角形などの多角形、あるいはそれらの一部などの形状を採用することができる。
このような第１レンズ部３ａは、複数のものが、Ｙ方向において配列ピッチＰ３ａ（図２（ａ）参照、第１のピッチ）をなして、平行に配置されている。
本実施形態では、Ｐ３ａ＞ｄ３ａとしている。このため、互いに隣接する第１レンズ部３ａは、透光性基材部２上においてＹ方向に離間している。
【００２４】
本実施形態では、一例として、ｄ３ａ＝８０（μｍ）、ｈ３ａ＝４０（μｍ）、θ３ａ＝９０（°）、Ｐ３ａ＝８８（μｍ）である。
また、シリンドリカル面３ｅのＹ方向に沿う断面形状は、半径ｒ３ａ＝１０（μｍ）の円弧を採用している。
【００２５】
第２レンズ部３ｂは、透光性基材部２上に突出されるとともに、図２（ｃ）の図示縦方向に線状（一次元的なストライブ状）に延ばされた複数のシリンドリカルレンズである。このため、本実施形態では、第２レンズ部３ｂの延在方向はＹ方向であり、第２レンズ部３ｂは、透光性基材部２上において、各第１レンズ部３ａと直交している。
第２レンズ部３ｂのＸ方向に沿う断面は、図２（ｄ）に示すように、透光性基材部２から突出方向に沿って互いに近づく方向に傾斜する２つの傾斜面３ｆと、各傾斜面３ｆの間に形成された突出方向に凸湾曲面であるシリンドリカル面３ｇとを備える。
第２レンズ部３ｂの光軸は、第１レンズ部３ａの光軸と同様、透光性基材部２の表面２ａの法線に対して傾斜していてもよいが、本実施形態では、表面２ａの法線方向に一致している。すなわち、第２レンズ部３ｂの中心面は、透光性基材部２の表面２ａに直交しており、傾斜面３ｆおよびシリンドリカル面３ｇは、この中心面に関して面対称に設けられている。
【００２６】
第２レンズ部３ｂのＸ方向に沿う断面形状は、必要な集光特性に応じて適宜設定することができる。例えば、第２レンズ部３ｂの透光性基材部２からの高さｈ３ｂ（図２（ｄ）参照）は、第１レンズ部３ａの高さｈ３ａより高くてもよい。
ただし、本実施形態では、一例として、を越えていてもよいが、第１レンズ部３ａの高さｈ３ａよりも低く、ｈ３ｂ＞ｈ３ａの関係にある。このため、第２レンズ部３ｂは、第１レンズ部３ａとの交差位置おいて、第１レンズ部３ａの頂部を跨いで横断する状態になっている。また、第１レンズ部３ａは、第２レンズ部３ｂの頂部よりも低い位置で第２レンズ部３ｂの側面と交差している。
【００２７】
例えば、第２レンズ部３ｂの突出方向の基端部における幅、すなわち透光性基材部２における幅ｄ３ｂ（図２（ｄ）参照）は、２０μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。
透光性基材部２からの高さｈ３ｂ（図２（ｄ）参照）は、２３μｍ以上９５μｍ以下が好ましい。
２つの傾斜面３ｆのなす開き角θ３ｂ（図２（ｄ）参照）としては、例えば、２０°以上１２０°以下が好ましい。
シリンドリカル面３ｇのＸ方向に沿う断面形状は、例えば、円、楕円、非球面、三角形などの多角形、あるいはそれらの一部などの形状を採用することができる。
このような第２レンズ部３ｂは、複数のものが、Ｘ方向において配列ピッチＰ３ｂ（図２（ｄ）参照、第２のピッチ）をなして、平行に配置されている。
本実施形態では、Ｐ３ｂ＞ｄ３ｂとしている。このため、互いに隣接する第２レンズ部３ｂは、透光性基材部２上においてＸ方向に離間している。
【００２８】
本実施形態では、一例として、ｄ３ｂ＝１００（μｍ）、ｈ３ｂ＝５０（μｍ）、θ３ｂ＝９０（°）、Ｐ３ｂ＝１１０（μｍ）である。
また、シリンドリカル面３ｅのＸ方向に沿う断面形状は、半径ｒ３ｂ＝１０（μｍ）の円形を採用している。
【００２９】
このため、図２（ｃ）に示すように、互いに隣接する第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの間には、略平坦な（完全に平坦な場合も含む）平坦部３ｃが形成されている。
平坦部３ｃは、透光性基材部２の表面２ａ自体、または後述する母型の表面粗さ等の形状が転写された微細な突起部からなる。
平坦部３ｃの表面粗さは、十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１）を用いて表すと、Ｒｚｊｉｓが、１μｍより大きく、１０μｍより小さいことが好ましい。
表面粗さが、このような範囲であれば、賦形シート１をＥＬパネル１０１の表面に配置した際に、平坦部３ｃに光散乱性を付与することができ、光の射出する角度により色相が変化するような光に対し色混ぜ効果を向上させることが可能となる。
平坦部３ｃのＲｚｊｉｓが１μｍ以下であると、透光性基材部２側から入射した光が十分に混ぜ合わせられず、射出角度により色相が変化してしまい、さらに全反射してしまうことによる光のロスも発生してしまうため、好ましくない。
また、平坦部３ｃのＲｚｊｉｓが１０μｍ以上であると、平坦部３ｃの指向性が強くなりすぎ、そのレンズ効果により、賦形部３全体としての光学特性に影響がでてしまうため、好ましくない。
【００３０】
このような構成により、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂは、図２（ｃ）に示すように、透光性基材部２上において、互いに直交する２次元格子状に設けられている。
このため、互いに隣接する第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの間には、平面視略矩形状の平坦部３ｃが形成されている。
【００３１】
ドーム状突起４は、透光性基材部２上において間隔をあけて複数配置された光透過性の突起部である。
本実施形態のドーム状突起４は、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂのうち少なくともいずれかと交差する位置に配置されている。ドーム状突起４の透光性基材部２からの高さｈ４（図２（ｂ）参照）は、第１レンズ部３ａおよび第２レンズ部３ｂよりも高く、ｈ４＞ｈ３ｂ＞ｈ３ａの関係にある。
【００３２】
また、ドーム状突起４の高さｈ４は、２０μｍよりも大きく、１００μｍ以下であることが好ましい。
高さｈ４が２０μｍ以下の場合、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの高さｈ３ａ、ｈ３ｂがいずれも２０μｍより小さくなる。このような高さであると、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂでは、レンズ効果よりも回折、散乱の効果が大きくなり、所望の光学性能を得ることが困難となる。
また、高さｈ４が１００μｍを越える場合、ドーム状突起４を成形によって形成する際に、母型が深くなりすぎて、成形材料を母型の最深部まで送り込むことが困難となり、成形不良を起こしやすくなる。
【００３３】
また、賦形部３において、第１レンズ部３ａおよび第２レンズ部３ｂのうちのより低い方と、ドーム状突起４の頂部との寸法差は、３０μｍ以下にすることが好ましい。すなわち、本実施形態では、ｈ４−ｈ３ａ≦３０（μｍ）とすることが好ましい。
ドーム状突起４の頂部と、最も低いレンズ部である第１レンズ部３ａの頂部との間の寸法差が３０μｍを越えると、成形後、賦形部３の形状を母型から剥離する際、ドーム状突起４の頂部側が、母型から剥離されず、ドーム状突起４の頂部が母型内に残存する「樹脂取られ」が発生し、賦形部３の外観不良や形状不良が発生しやすくなる。
【００３４】
ドーム状突起４の凸形状は、他の部材との接触によって破損したり潰れたりしにくい形状であれば、特に限定されず、例えば、半球状、半回転楕円体状、円錐台状、角錐台状、円錐台または角錐台の突出方向の先端面を湾曲面で置き換えた形状などを採用することができる。
ドーム状突起４の突出方向の先端面は、突出方向に頂部を有する凸湾曲面とすることが好ましい。この場合、例えば、先端面が平面や凹湾曲面からなる場合のように先端面の外周側に角部が形成される形状に比べると、他の部材との他の部材との接触がより円滑になり、接触した際の破損や潰れがより発生しにくくなる。
また、後述するように賦形部３を樹脂成形によって形成する場合に、成形材料の充填が容易となる。
突出方向の先端面を凸湾曲面で構成する場合、集光性が良好となる適宜形状を、光学シミュレーションなどから決めることが好ましい。好ましい凸湾曲面の形状としては、例えば、球面、回転楕円面、非球面、あるいはそれらの一部などの形状などを挙げることができる。
【００３５】
ドーム状突起４の平面視の大きさは、第１レンズ部３ａおよび第２レンズ部３ｂの少なくともいずれかと交差して配置することが可能であれば、特に限定されないが、第１レンズ部３ａの基端部の幅ｄ３ａ、第２レンズ部３ｂの基端部の幅ｄ３ｂのいずれよりも大きい幅を有することが好ましい。
本実施形態では、一例として、直径Ｒ４（ただし、Ｒ４＞ｄ３ａ、かつＲ４＞ｄ３ｂ）の半球形状としている。このため、本実施形態では、ｈ４＝Ｒ４／２である。また、ドーム状突起４の基端部において透光性基材部２の表面２ａと交わる外形線は直径Ｒ４の円弧になっている。
【００３６】
なお、ドーム状突起４を半球状、半回転楕円体状の形状とする場合、それぞれの回転中心を通らない断面で切った形状としてもよい。例えば、半球状である場合において、ｈ４＜Ｒ４／２であって、表面２ａにおける外形が、直径がＲ４よりも小さい円弧であってもよい。
【００３７】
ドーム状突起４の配置位置は、規則性を有する配置でもよいし、規則性を有しない配置でもよい。
規則性を有する場合の例としては、例えば、図２（ｃ）に一部を示すように、千鳥状の配置、すなわち、斜方格子状の配置を採用することができる。
すなわち、図２（ｃ）に示すドーム状突起４は、例えば、ドーム状突起４Ａ、４Ｂのように、Ｘ方向に沿って配列ピッチＰ４Ｘで配列された単位行が、Ｙ方向に配列ピッチＰ４Ｙで配列されるとともに、各単位行が、例えば、ドーム状突起４Ａに対するドーム状突起４Ｃのように、Ｘ方向にΔ４Ｘだけずれている千鳥配列である。
ただし、Ｐ３ｂ＜Ｐ４Ｘ＜２Ｐ３ｂ、Ｐ４Ｘ／２＜Δ４Ｘ＜Ｐ３ｂ、Ｐ３ａ＜Ｐ４Ｙ＜Ｐ４Ｘ、の関係にある。上記の関係を満たすことで、ドーム状突起４と、第１レンズ部３ａあるいは第２レンズ部３ｂとが必ず交差するので好ましい。
この例では、互いに隣接するドーム状突起４の最長の離間距離（ドーム状突起４Ａ、４Ｂ参照）は、Ｐ４Ｘ、最短の離間距離（ドーム状突起４Ｂ、４Ｃ参照）は、ｄ４ＢＣ＝√｛Ｐ４Ｙ２＋（Ｐ４Ｘ−Δ４Ｘ）２｝になっている。
【００３８】
このような配置において、ドーム状突起４Ａ、４Ｂは、２本の第１レンズ部３ａと１本の第２レンズ部３ｂと交差している。すなわち、合計３本のレンズ部と交差している。
また、ドーム状突起４Ｃは、各１本ずつの第１レンズ部３ａおよび第２レンズ部３ｂと交差している。
また、特に図示はしないが、ドーム状突起４は、１本の第１レンズ部３ａｂのみ、または１本の第２レンズ部３ｂのみと交差するように配置してもよい。
このように１本のレンズ部と交差する場合、ドーム状突起４と交差するのは、表面２ａからの高さがより高いレンズ部がより好ましい。すなわち、本実施形態では、第２レンズ部３ｂと交差することがより好ましい。
各ドーム状突起４の配列ピッチは、Ｐ３ａ、Ｐ３ｂとは異なるため、一般には、ドーム状突起４の中心と、第１レンズ部３ａおよび第２レンズ部３ｂとの交点の位置とは、ずれており、そのずれ量は場所により異なる。
【００３９】
ドーム状突起４の賦形部３に占める面積率をＳ４（％）、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの賦形部３に占める面積率をＳ３ａ（％）、Ｓ３ｂ（％）とするとき、賦形シート１では、次式（１）を満足している。さらに、賦形シート１は次式（２）を満足することが好ましい。
【００４０】
Ｓ４＜Ｓ３ａ＋Ｓ３ｂ                                          ・・・（１）
３≦Ｓ４≦５０                                                ・・・（２）
【００４１】
ここで、面積率Ｓ４、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂは、それぞれ、賦形部３の底面積に対するドーム状突起４、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの各部位の投影面積の比率である。各面積率は、例えば、画像計測装置などによって、容易に実測することができる。また、母型の設計データから計算によって求めることができる。
【００４２】
Ｓ４≧Ｓ３ａ＋Ｓ３ｂであると、ドーム状突起４の占める割合が多すぎるため、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂのレンズ作用が低下し、良好な光学特性を得られにくくなる。また、賦形部３を成形によって形成する場合に、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂによって気泡を逃がす噛み込み防止効果（詳しくは後述する）が低減し、気泡を起因とする外観不良を引き起こし易くなるという問題がある。
【００４３】
面積率Ｓ４が３％未満の場合には、ドーム状突起４による母型への食いつきが不十分になるため、成形不良が発生してしまう。
面積率Ｓ４が５０％を越える場合には、ドーム状突起４の割合が多すぎるため、気泡が噛み込まれる可能性が増え、気泡の噛み込みによる外観不良が発生しやすくなる。
また、外観不良にいたらなくても、面積率Ｓ４が４０％を越え５０％以下の場合には、ドーム状突起４に対応する母型の凹部から気泡が抜ける際に、隣接する他のドーム状突起４に対応する凹部に再度気泡が流入しやすくなる。このため、面積率Ｓ４は、４０％以下とすることがより好ましい。
また、面積率Ｓ４が３％以上５％未満では、ドーム状突起４の粗密のムラが目立ちやすくなる。このため、面積率Ｓ４は、５％以上とすることがより好ましい。
すなわち、面積率Ｓ４は、次式（３）を満足することがより好ましい。
【００４４】
５≦Ｓ４≦４０                                                  ・・・（３）
【００４５】
また、賦形部３では、ドーム状突起４が配されることにより、各平坦部３ｃの面積は、ドーム状突起４の占める量によっても異なる。
賦形部３に占める平坦部３ｃの面積率をＳ３ｃ（％）とするとき、次式（４）を満足することが好ましい。
【００４６】
３≦Ｓ３ｃ≦４０                                                ・・・（４）
【００４７】
面積率Ｓ３ｃが３％未満では、平坦部３ｃの面積が小さすぎ、賦形シート１を樹脂成形で製造する場合に、金型の凹部の間隔が狭くなりすぎ、金型製造の際の切削不良の原因になりやすい。
面積率Ｓ３ｃが４０％を越えると、レンズ作用を有しない平坦部３ｃの面積が大きくなりすぎるため、賦形シート１の光学性能が低下しやすくなる。
また、賦形シート１を樹脂成形で製造する場合に、金型の表面への樹脂の食いつきが著しく低下し、成形材料の硬化直後に金型表面より剥がれてしまうことによる外観不良を招きやすくなる。
【００４８】
また、面積率Ｓ３ｃが、３％以上５％未満では、平坦部３ｃの面積が狭いため、成形時に、平坦部３ｃを形成する金型面によって気泡がつぶされる割合が少なくなるため、気泡の混入が起こり易くなる。
また、面積率Ｓ３ｃが、３０％を越え以上４０％以下では、成形時における樹脂の食いつきは充分維持できるが、平坦部３ｃの割合が多くなることにより、賦形部３の光学特性における平坦部３ｃの影響が大きくなりやすくなる。
すなわち、面積率Ｓ４は、次式（５）を満足することがより好ましい。
【００４９】
５≦Ｓ３ｃ≦３０                                                ・・・（５）
【００５０】
なお、平坦部３ｃには、成形時に樹脂の食いつきを向上させるために、非規則的な直線ないしは曲線、点群などの微小パターンが付与されていてもよい。
【００５１】
このような構成の賦形部３の材質は、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂ、ドーム状突起４のいずれも透光性を有する樹脂材料を採用することができる。例えば、紫外線等の活性エネルギー線が照射されたときに硬化して透光性基材部２との接着性を発現する活性エネルギー線硬化性樹脂や、加熱、冷却によって成形可能な熱硬化性樹脂が好適である。
活性エネルギー線硬化性樹脂の例としては、例えば、紫外線硬化型フォトポリマーが好適である。具体的には、アクリル系ポリマー、アクリル系モノマーまたは光開始剤等を含んだ公知の紫外線硬化型フォトポリマーの採用が可能である。
熱可塑性樹脂の例としては、例えば、アクリル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルポリスチレン共重合体、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル／スチレン系共重合樹脂などを挙げることができる。
【００５２】
また、賦形部３には、離型性を向上するとともに、硬化後、光拡散性を付与するため、微粒子からなる成形補助材を添加することが好ましい。
この成形補助材の材質としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、尿素樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などからなる有機系粒子が好適である。あるいは、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、金属酸化物などからなる無機系微粒子も好適である。さらに、気泡や可視光の特定の波長に吸収を有するような色素顔料の微粒子なども好適に使用することができる。
さらにこれらの微粒子を複合して用いることも可能である。
【００５３】
成形補助材の平均粒径ｒａは、賦形部３における透光性基材部２からの高さが最も低いレンズ部の高さをｈｍとしたとき、１／５０≦ｒａ／ｈｍ≦１／２であることが好ましい。
ここで、平均粒径ｒａは、顕微鏡で微粒子を観察し、その観察画像から円相当径（ヘイウッド（Ｈｅｙｗｏｏｄ）径）により算出した平均粒径を意味する。
なお、本実施形態では、ｈｍ＝ｈ３ａである。
【００５４】
ｒａ／ｈｍ＜１／５０の場合、平均粒径ｒａが小さくなりすぎるため、使用可能な微粒子の選択肢が非常に限られ、製造コストが増大してしまう。また、成形補助材が微粒子化しすぎる結果、活性エネルギー線硬化性樹脂の粘度が著しく増加するため転写率が下がってしまう。
また、ｒａ／ｈｍ＞１／２の場合、レンズ部の高さに比して成形補助材の平均粒径ｒａが大きくなりすぎるため、レンズ部の形状が成形補助材の微粒子によって変形し、レンズ部の光学特性を損なわれる。また、母型からの離型時に賦形部３が凝集破壊され、母型側に樹脂が残存してしまう「樹脂取られ」といった現象を引き起こしてしまう。
【００５５】
より良好な賦形部３を製造するには、平均粒径ｒａは上記の好ましい範囲より狭い範囲であることがより好ましく、例えば、１／２０≦ｒａ／ｈｍ≦１／４であることがより好ましい。
この場合には、例えば、１／４＜ｒａ／ｈｍ≦１／２の場合のように、成形補助材の微粒子によるレンズ部の成形安定性が低下しやすくなるのを防止できる。
また、１／５０≦ｒａ／ｈｍ＜１／２０の場合のように、添加する微粒子の個数が増加するため活性エネルギー線硬化性樹脂の粘度が上昇することによる転写率の低下を抑制することができる。
したがって、１／２０≦ｒａ／ｈｍ≦１／４の場合には、安定な成形条件がより得られやすく、賦形部３の光拡散性能、密着性能などの諸物性を向上し、併せて微粒子の添加量を適宜選択することが可能となる。これにより、成形補助材の微粒子や活性エネルギー線硬化性樹脂の選定が容易となる。
【００５６】
成形補助材の添加量Ｅを、成形用の樹脂材料の総体積に対する体積百分率（％）で表すと、好ましい添加量Ｅは、１％以上４０％以下である。
成形補助材の添加量Ｅが、１％未満の場合には、成形補助材が少なすぎて、賦形部３の成形時に硬化した樹脂と母型との密着力がほとんど低減されないため、離型性を向上することができない。
また、添加量Ｅが、４０％を越える場合には、成形補助材が多すぎて、賦形部３と母型の密着力とともに、透光性基材部２となる基材と賦形部３との密着力も顕著に低下し、成形の途中で賦形部３が基材から剥離してしまうため好ましくない。また、樹脂粘度も著しく増加してしまう。このため、母型の細かい形状に樹脂が入りこまず、転写性が低下してしまうため、好ましくない。
【００５７】
より良好な賦形部３を製造するためには、添加量Ｅは上記の好ましい範囲より狭い範囲であることがより好ましく、例えば、３％以上３５％以下の範囲がより好ましい。
この場合には、例えば、添加量Ｅが、３５％を越え４０％以下のように、樹脂への成形補助材の分散状態が悪化するおそれもないため、例えば、送液時のフィルターの詰まりや母型に成形補助材の凝集物が付着することによる母型傷や形状の目詰まりといった現象の発生も抑制できるためより好ましい。
また、添加量Ｅが、３％以上５％未満の場合に比べて、成形補助材の量が多く、光拡散性を向上できるためより好ましい。
【００５８】
また、成形補助材を添加することにより、活性エネルギー線硬化樹脂が硬化する際の硬化収縮率を調整することができる。このため、成形補助材を添加することで、例えば、硬化収縮率の大きい硬化性樹脂を用いた場合のように、転写形状によって樹脂密着性が低くなる部分で母型からの離型が早まることによる成形不良の発生を防止できる。
【００５９】
また、成形補助材による光拡散性の調整は、賦形部３を成形する樹脂材料の屈折率に対して、成形補助材の微粒子の屈折率差を設けることにより可能となる。
【００６０】
このような構成の賦形シート１は、賦形部３の形状に対応する母型を、透光性基材部２に押し当て、透光性基材部２と母型との間に賦形部３を形成する樹脂材料を流し込み、母型の形状を転写して硬化させることにより、透光性基材部２上に賦形部３を成形することで製造することができる。
母型としては、例えば、金属製シリンダー、フィルム型などを好適に採用することができる。
【００６１】
次に、賦形シート１の製造方法の一例について説明する。
図３は、本発明の実施形態の賦形シートの製造に用いることができる製造装置の概略構成を示す模式的な正面図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施形態の賦形シートを製造するための金型の製造工程を示す模式的な斜視図である。
【００６２】
賦形シート１は、図３に示す製造装置２００によって製造することができる。
製造装置２００は、透光性基材ロール２０１、樹脂供給部２０３、シリンダー２０５、透光性基材圧着ロール２０４、および巻き取りロール２０６を備える。
【００６３】
透光性基材ロール２０１は、シート状に連続する透光性基材２０２を繰り出すものである。透光性基材２０２は、適宜切断されたのち、透光性基材部２となる長尺のシート部材であり、透光性基材部２と同材質の樹脂フィルムを採用することができる。
樹脂供給部２０３は、予め微粒子の成形補助剤を混入させた活性エネルギー線硬化性樹脂を塗布用ノズル２０３ａから吐出して、透光性基材ロール２０１から繰り出された透光性基材２０２の表面（以下、被塗布面と称する）に塗布し、塗布済み基材２０２Ａを形成する装置部分である。
樹脂供給部２０３の塗布用ノズル２０３ａの下方には、透光性基材２０２をガイドして搬送するための受けロール２０８が配置されている。
シリンダー２０５は、賦形部３の形状を転写する母型の形状が円筒状の表面に形成された金型であり、回転可能に支持されている。シリンダー２０５の製造方法については後述する。
【００６４】
透光性基材圧着ロール２０４は、塗布済み基材２０２Ａを被塗布面の裏面側で巻き回し、この塗布済み基材２０２Ａの被塗布面をシリンダー２０５に圧着する装置部分であり、シリンダー２０５の上流側に隣接して配置されている。
活性エネルギー線照射部２０６は、シリンダー２０５に巻き回された塗布済み基材２０２Ａに活性エネルギー線を照射して、透光性基材２０２の被塗布面とシリンダー２０５との間の活性エネルギー硬化性樹脂を硬化させる装置部分である。
活性エネルギー線照射部２０６は、透光性基材圧着ロール２０４よりも下流側のシリンダー２０５に近接して配置されている。
活性エネルギー線照射部２０６によって活性エネルギー硬化性樹脂が硬化されて賦形部３が形成されると、賦形部３は、透光性基材２０２に接着されるため、透光性基材２０２とともにシリンダー２０５から剥離して、賦形シート１がシート状に連続した光学シート２０２Ｂが形成される。
巻き取りロール２０７は、シリンダー２０５から剥離した光学シート２０２Ｂを巻き取る装置部分である。
【００６５】
ここで、シリンダー２０５の製造方法の一例について説明する。
加工前のシリンダー２０５は、図４（ａ）に示すように、金属層からなる円筒状の表面部２０５ａが形成された軸状部材であり、軸方向の両端部に、表面部２０５ａの中心軸線Ｃ回りに回転支持する軸部２０５ｂが取り付けられている。
金属層の厚さは、ドーム状突起４の高さｈ４よりも厚ければ特に限定されないが、例えば、２００μｍから１５００μｍが好ましい。
【００６６】
表面部２０５ａを構成する金属層の材質は、シリンダー２０５を母型として用いる樹脂材料の種類等によって適宜選択することができる。
この金属層に好適な材質としては、例えば、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）等の単体の金属や、これらの金属の合金、例えば、真鍮（Ｃｕ−Ｚｎ）、白銅（Ｃｕ−Ｎｉ）等の合金を挙げることができる。
このような金属層は、例えば、円筒面状に形成された鉄心の表面に、これらの単体金属または合金材料を、電解メッキ、無電解メッキ、あるいは溶射するなどして形成することができる。
【００６７】
以下に説明するように、シリンダー２０５の加工に切削を用いる場合、上述の金属層のピッカース硬度は、５０ＨＶ以上、８００ＨＶ以下が好ましい。
５０ＨＶより小さいと柔らかすぎて切削中に形状が変形してしまい、８００ＨＶより大きいと切削バイトが欠け易くなる。
【００６８】
シリンダー２０５を製造するには、まず、上記のように、金属層を形成した後、金属層の表面を、先端が平坦であるか、または曲率半径が大きい刃先を有する切削バイトを用いて、平滑に加工する。
この表面２０５ａは、賦形シート１の平坦部３ｃの形状を転写する成形面になるため、金属層の表面粗さは、平坦部３ｃに必要な表面粗さに加工する。
表面２０５ａの表面粗さは、十点平均粗さＲｚｊｉｓを用いて表すと、Ｒｚｊｉｓが、１μｍより大きく、１０μｍより小さいことが好ましい。
表面２０５ａの表面粗さが、１μｍ以下の場合には、透光性基材２０２に転写される活性エネルギー線硬化性樹脂と透光性基材２０２との接触面積が少な過ぎるため、樹脂材料が硬化されながら表面２０５ａから剥離するデラミという現象が発生しやすくなる。このため、平坦部３ｃの外観のムラが生じてしまうため好ましくない。
表面２０５ａの表面粗さが１０μｍ以上の場合には、透光性基材２０２に転写される活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物による突起部の大きくなる。表面２０５ａの表面粗さは、ほとんど切削バイトの切削溝に由来するため、平坦部３ｃ上に規則正しい微小なレンズ部が形成されているのと同様になる。このため、平坦部３ｃの指向性が強くなりすぎ、そのレンズ効果により、賦形部３全体としての光学特性に影響がでてしまうため、好ましくない。
【００６９】
シリンダー２０５の全体に表面２０５ａが形成できたら、図４（ａ）に示すように、ドーム状突起４の形状を転写する複数の凹部２１１を形成する。
凹部２１１は、例えば、レーザー描画とエッチングとを組み合わせることにより形成することができる。
すなわち、シリンダー２０５の表面２０５ａ上に、ポーシェル法や、ポーシェルのフィルム版をレーザーによる露光に置き換えたレーザー露光方式等の腐食版や、ヘリオグラビア型等により凹部２１１の形状の版を形成し、この版を用いてエッチングすることにより凹部２１１を形成することができる。
【００７０】
次に、図４（ｂ）に示すように、表面２０５ａに、第２レンズ部３ｂの形状を転写する複数の溝部２１２を形成する。なお、図４（ｂ）は模式図のため、凹部２１１と溝部２１２との立体的な交差形状の図示は省略している（図４（ｃ）の図示も同様）。
本実施形態では、第２レンズ部３ｂのＸ方向に沿う断面形状と同一形状の刃先が形成された切削バイト２１０ａを有する切削工具２１０Ａを中心軸線Ｃ回りに回転するシリンダー２０５に押圧して切削を行う。これにより、表面２０５ａの周方向に沿って溝部２１２が形成される。
１つの溝部２１２が形成されたら、切削工具２１０Ａをシリンダー２０５の軸方向（図４（ｂ）における図示Ｘ方向）に第２レンズ部３ｂの配列ピッチＰ３ｂだけ移動し、同様にして隣接する他の溝部２１２を形成する。
これを繰り返して、表面２０５ａの全面に複数の溝部２１２を形成する。
【００７１】
次に、図４（ｃ）に示すように、表面２０５ａに、第１レンズ部３ａの形状を転写する複数の溝部２１３を形成する。
本実施形態では、シリンダー２０５の位置を固定するとともに、第１レンズ部３ａのＹ方向に沿う断面形状と同一形状の刃先が形成された切削バイト２１０ｂを有する切削工具２１０Ｂをシリンダー２０５の軸方向（図４（ｃ）における図示Ｙ方向）に往復させて溝部２１３を切削する。
１つの溝部２１３が形成されたら、シリンダー２０５を回転させて、表面２０５ａの移動量が第１レンズ部３ａの配列ピッチＰ３ａとなるように位置決めし、同様にして隣接する他の溝部２１３を形成する。
これを繰り返して、表面２０５ａの全面に複数の溝部２１３を形成する。
【００７２】
このようにして、シリンダー２０５の表面２０５ａに、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂ、ドーム状突起４の形状を転写する溝部２１３、２１２、凹部２１１が形成される。
このようなシリンダー２０５は、この状態で、成形に用いることもできるが、このような母型形状の加工後に、防錆や表面の保護を目的として、例えば、クロムなどの金属メッキを加工表面に施すことも可能である。
【００７３】
なお、凹部２１１、溝部２１２、２１３を形成するためのシリンダー２０５の加工方法は、上記のように、エッチングと切削とを組み合わせた方法には限定されない。例えば、エッチングと切削とを入れ替えてもよいし、エッチングのみ、あるいは切削のみによって加工してもよい。また、旋盤を用いた切削方式やレーザー描画、腐食方式などの加工方法も適宜選択することが可能である。
【００７４】
前述の、成形補助材を添加して成形を実施することで、作製後に長期時間経過したために表面に錆が発生したような母型に対しても、離形性を向上させる効果があり、母型の寿命を通常よりも延ばすことが可能となりコスト低減効果にもつながる。
【００７５】
シリンダー２０５によれば、後述するように、連続的に賦形部３を形成することができる母型となるため、量産に適している。
また、シリンダー２０５は、賦形部３を形成する際に発生する熱を逃がすために内部に流体を循環させる冷却機能を有していることが好ましい。
【００７６】
次に、このような製造装置２００を用いた賦形シート１の製造方法について、賦形部３の形状の作用を中心として説明する。
図５は、本発明の実施形態の賦形シートの成形工程を示す模式的な工程説明図である。図６（ａ）は、本発明の実施形態の賦形シートの成形工程における作用を説明する模式的な工程説明図である。図６（ｂ）は、比較例の模式的な工程説明図である。図７は、本発明の実施形態の賦形シートの硬化工程の模式的な工程説明図である。図８は、本発明の実施形態の賦形シートの製造に用いることができる他の製造装置の概略構成を示す模式的な正面図である。
【００７７】
製造装置２００によって賦形シート１を製造するには、図３に示すように、まず、透光性基材ロール２０１から透光性基材２０２を繰り出す。透光性基材２０２は、受けロール２０８に巻き回されており、透光性基材２０２の被塗布面が樹脂供給部２０３の下方側に対向されている。
樹脂供給部２０３は、対向位置の透光性基材２０２上に、活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍ（図５参照）を塗布する。これにより、塗布済み基材２０２Ａが形成される。
活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍにおいて成形補助剤を添加する場合には、樹脂供給部２０３内で予め添加し、均一に分散させておく。
【００７８】
塗布済み基材２０２Ａは、被塗布面の裏面が透光性基材圧着ロール２０４に巻き回され、図５に示すように、被塗布面の活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍがシリンダー２０５の表面に対向するように、透光性基材圧着ロール２０４とシリンダー２０５の間に搬送される。
これにより、塗布済み基板２０２Ａは、透光性基材圧着ロール２０４とシリンダー２０５とで挟持されて、シリンダー２０５側に圧着される。
すなわち、シリンダー２０５の表面２０５ａと対向する部位では、表面２０５ａが透光性基材２０２の被塗布面に圧着される。このため、被塗布面上の活性エネルギー線硬化性樹脂Ｍが表面２０５ａに対する凹部に流れ込み、シリンダー２０５の表面の凹凸パターンに沿って成形される。
【００７９】
このとき、本実施形態では、シリンダー２０５の周方向に沿って溝部２１２が形成されているため、表面２０５ａと対向する透光性基材２０２の被塗布面との間の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、シリンダー２０５の回転に伴って表面２０５ａと透光性基材２０２との間から押し出されて、溝部２１２に流れ込み、溝部２１２に沿ってシリンダー２０５の回転方向の上流側（図示右側）に移動する。
また、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、溝部２１３との交差位置では、側方の溝部２１３に流れ、凹部２１１に達すると凹部２１１内に流れる。
凹部２１１は、溝部２１２および溝部２１３の少なくともいずれかと交差する位置に設けられているため、凹部２１１に流れ込む活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、必ず溝部２１２または溝部２１３に流れ込む。
このため、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍとともに周囲の空気を巻き込みそうになる場合でも、空気が溝部２１２または溝部２１３に抜けるため、凹部２１１内に閉じ込められず、気泡の噛み込みが抑制される。
特に、本実施形態では、表面２０５ａから深さがより深くなる溝部２１２が、シリンダー２０５の周方向に延びて形成されているため、溝部２１２内の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍの流れが、シリンダー２０５の回転方向に沿うことになり、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍの流れが円滑になる。このため、気泡の噛み込みがより確実に抑制される。
【００８０】
このような気泡の噛み込み防止の作用について、図６（ｂ）に示す比較例と対比して説明する。
図６（ｂ）に示す比較例は、シリンダー２０５に代えて、溝部２１２、２１３を削除したシリンダー２０５Ａを用いた例である。このため、シリンダー２０５Ａの表面２０５ａには、凹部２１１と同径の半球状の凹部２１１Ａが互いに離間して形成されており、各凹部２１１Ａの間に活性エネルギー線硬化樹脂Ｍ等の流路は形成されていない。
このため、透光性基材２０２の被塗布面上の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍは、被塗布面がシリンダー２０５Ａの表面２０５ａと圧着するにつれて、凹部２１１Ａ内に一挙に流れ込む。そして、透光性基材２０２が凹部２１１Ａを覆うと、凹部２１１Ａの開口が透光性基材２０２によって閉じられる。
このとき、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍとともに凹部２１１Ａ内に流入する空気は抜け道がないため、気泡Ａとして、凹部２１１Ａ内に噛み込まれてしまう。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、凹部２１１が溝部２１２と連通し、図６（ａ）では図示略の溝部２１３とも連通しているため、透光性基材２０２が凹部２１１を覆う状態でも、凹部２１１内の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍや空気が溝部２１２等に移動可能である。
また、凹部２１１の実質的な凹部形状は、溝部２１２等の深さを超える部分のみであるため、比較例に比べて少量の活性エネルギー線硬化樹脂Ｍによって凹部２１１内が充填される。
これらが相俟って、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが円滑に流入、流動するため、空気の巻き込みが発生しにくくなる。また、万一空気が巻き込まれても溝部２１２等に押し出されていくため、気泡は凹部２１１内に閉じ込められることがない。
【００８２】
また、本実施形態では、凹部２１１を、千鳥配列としているため、隣接する他の凹部２１１は、シリンダー２０５の回転方向に対して斜め方向に隣接している。一方、シリンダー２０５の回転に伴って凹部２１１から押し出される気泡は、シリンダー２０５の回転方向と逆方向に沿って押し出される。したがって、直近の凹部２１１は、気泡の押出経路とは、ずれた位置に配置されているため、押し出された気泡が他の凹部２１１に進入しにくくなっている。
【００８３】
このようにして、透光性基材圧着ロール２０４、シリンダー２０５の回転とともに、溝部２１２、２１３、および凹部２１１に、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが気泡を噛み込むことなく充填されていく。このため、透光性基材２０２の被塗布面とシリンダー２０５との間に、賦形部３の形状に成形された活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが挟持される。
これにより、透光性基材２０２が活性エネルギー線硬化樹脂Ｍを介してシリンダー２０５と密着した状態になる。さらにシリンダー２０５が回転すると、透光性基材２０２が透光性基材圧着ロール２０４の表面２０４ａから剥離して、塗布済み基材２０２Ａがシリンダー２０５に移動する。
【００８４】
シリンダー２０５の回転が進むと、図７に示すように、塗布済み基材２０２Ａが活性エネルギー線照射部２０６に対向する位置に移動し、活性エネルギー線照射部２０６から活性エネルギー線Ｌが照射される。
活性エネルギー線Ｌは、透光性基材２０２を透過して活性エネルギー線硬化樹脂Ｍに照射され、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが硬化して賦形部３が形成される。これにより、シリンダー２０５の表面に密着した状態の光学シート２０２Ｂが形成される。
さらにシリンダー２０５が回転すると、図３に示すように、光学シート２０２Ｂがシリンダー２０５から剥離される。
すなわち、活性エネルギー線硬化樹脂Ｍが硬化することにより、透光性基材２０２の被塗布面と接着されているため、シリンダー２０５の表面２０５ａ、溝部２１２、２１３、凹部２１１の形状が転写された賦形部３は、シリンダー２０５側に残ることなくシリンダー２０５から離型する。
離型した光学シート２０２Ｂは、テンションロール２０９Ａ、２０９Ｂを介して巻き取りロール２０７に巻き取られる。
その後、別工程で光学シート２０２Ｂを、適宜の大きさに切断することにより賦形シート１が製造される。
【００８５】
以上、説明した賦形シート１の製造方法は一例であり、種々の変形が可能である。
例えば、製造装置２００に代えて、図８に示す製造装置２２０を用いて賦形シート１を製造することも可能である。
製造装置２２０は、上記製造装置２００のシリンダー２０５に代えて、フィルム版２２２を母型として用いる装置である。
フィルム版２２２は、表面に第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂ、ドーム状突起４、平坦部３ｃの形状を転写する母型の凹凸形状が形成された長尺のフィルム部材である。
フィルム版２２２は、繰り出しロール２２１から繰り出され、搬送ロール２２５、およびテンションロール２０９Ａ、２０９Ｂに巻き回されて巻き取りロール２２３に巻き取られるようになっている。
フィルム版２２２としては、賦形部３と同一の形状の金型によって、熱可塑性樹脂を溶融成形することによって製造された溶融樹脂成形物や、シート状の透光性基材上に、例えば、紫外線硬化性樹脂などの活性エネルギー線硬化樹脂によって、母型の形状を賦型した部材などを用いることができる。
ここで、使用可能な熱可塑性樹脂の例としては、例えば、アクリル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルポリスチレン共重合体、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル／スチレン系共重合樹脂等などを挙げることができる。
【００８６】
搬送ロール２２５は、シリンダー２０５と略同径の円筒状部材であり、フィルム版２２２の裏面を巻き付けることにより、フィルム版２２２を搬送する装置部分である。
フィルム版２２２が巻き付けられた部位では、製造装置２００と同様にして、透光性基材圧着ロール２０４が圧着されている。これにより、フィルム版２２２と、透光性基材圧着ロール２０４との間には、塗布済み基材２０２Ａが挟持されている。
塗布済み基材２０２Ａおよびフィルム眼２２２は、搬送ロール２２５上では、一体に積層されて搬送される。活性エネルギー線照射部２０６による活性エネルギー線硬化樹脂Ｍの硬化後は、フィルム版２２２と光学シート２０２Ｂとが一体に積層されて搬送される。
フィルム版２２２と光学シート２０２Ｂとによる積層体は、テンションロール２０９Ａによって搬送方向を変えられた後、テンションロール２０９Ｂにおいて、剥離される。
これにより、フィルム版２２２は、巻き取りロール２２３によって巻き取られ、光学シート２０２Ｂは、巻き取りロール２０７によってそれぞれ巻き取られる。
【００８７】
このような製造装置２２０によっても、製造装置２００と同様に、光学シート２０２Ｂを連続的に成形することが可能である。
【００８８】
このようにして製造される賦形シート１は、賦形部３を備えるため、透光性基材部２における全反射を抑制し、透光性基材部２からの入射光を、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂ、およびドーム状突起４のレンズ作用によって、集光、拡散させて外部に出射させることができる。その際、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂおよびドーム状突起４の形状に応じて、出射光を適宜の範囲に拡散させることができる。
これにより、出射光の光量ムラ、出射方向の偏り、色にじみ、色味変化などを抑制することができる。
このため、図１に示すように、例えば、貼合層１１を介して、賦形シート１をＥＬパネル１０１に貼り合わせてＥＬ装置１００を構成すれば、照明方向、観察方向の制限が少なくなるとともに、光量ムラ、色にじみ、色味変化が抑制された照明光や表示画像を得ることができる。
【００８９】
また、賦形シート１では、ドーム状突起４の透光性基材部２からの高さが、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの高さよりも高く、ドーム状突起４の頂部が、第１レンズ部３ａおよび第２レンズ部３ｂの各頂部よりも突出している。
このため、賦形部３の表面が外部の他の部材等と接触する場合に、この他部材等は、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂよりも先にドーム状突起４が当接するため、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂが傷つきにくくなる。このため、賦形シート１の耐擦傷性能が向上される。
これにより、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの傷つきによる賦形シート１の光学特性の劣化を抑制することができる。
【００９０】
また、ドーム状突起４は、第１レンズ部３ａおよび第２レンズ部３ｂの少なくとも一方が貫通しているため、賦形部３を成形する際に、気泡の噛み込みを抑制することができ、気泡の噛み込みに起因する成形不良や外観不良を抑制することができる。
【００９１】
［第１変形例］
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。
図９（ａ）は、本発明の実施形態の第１変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。
【００９２】
図９（ａ）に示すように、本変形例の賦形シート２１は、上記実施形態の賦形シート１の賦形部３に代えて、賦形部２３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９３】
賦形部２３は、賦形部３の第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂに代えて、それぞれ、断面形状が三角形状の第１レンズ部２３ａ（レンズ部）、第２レンズ部２３ｂ（レンズ部）を備える点のみが異なる。
すなわち、本変形例は、賦形部２３のレンズ部として、三角柱状のプリズムレンズを採用した場合の例になっている。
【００９４】
このように、レンズ部の断面形状を三角形状とすることにより、射出する光の指向性を向上することが可能となる。
【００９５】
［第２変形例］
次に、本実施形態の第２変形例について説明する。
図９（ｂ）は、本発明の実施形態の第２変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。
【００９６】
図９（ｂ）に示すように、本変形例の賦形シート３１は、上記実施形態の賦形シート１の賦形部３に代えて、賦形部３３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９７】
賦形部３３は、賦形部３の第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂに代えて、第１レンズ部３３ａ（レンズ部）、第２レンズ部３３ｂ（レンズ部）を備え、第３レンズ部３３ｃ（レンズ部）を追加したものである。
第１レンズ部３３ａは、第１レンズ部３ａのＹ方向に沿う断面形状を半楕円形状とし、Ｙ方向の配列ピッチを不等ピッチに変更したものである。
第２レンズ部３３ｂは、第２レンズ部３ｂのＸ方向に沿う断面形状を半楕円形状とし、Ｘ方向の配列ピッチを不等ピッチに変更したものである。このため、第２レンズ部３３ｂの表面２ａから高さは、第１レンズ部３３ａよりも高く、かつドーム状突起４の表面２ａからの高さよりも低くなっている。
第３レンズ部３３ｃは、表面２ａからの高さが第１レンズ部３３ａよりも低く、半円形状の断面をＸ方向に直線状に延ばした形状を有するシリンドリカルレンズである。
第３レンズ３３ｃは、第１レンズ部３３ａの間に配置され、Ｙ方向の配列ピッチは不等ピッチである。
【００９８】
このように本変形例は、賦形部３３のレンズ部として、断面が半楕円状または半円状のシリンドリカルを採用した場合の例になっている。また、表面２ａからの高さが異なる３種類のレンズ部を備えた場合の例になっている。
このような構成により、射出する光の視野角を向上することが可能となる。
【００９９】
［第３変形例］
次に、本実施形態の第３変形例について説明する。
図９（ｃ）は、本発明の実施形態の第３変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。
【０１００】
図９（ｃ）に示すように、本変形例の賦形シート４１は、上記実施形態の賦形シート１の賦形部３に代えて、賦形部４３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０１】
賦形部４３は、賦形部３の第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂに代えて、それぞれ第１レンズ部２３ａ、第２レンズ部３３ｂを備える。
第１レンズ部２３ａは、上記第１変形例の第１レンズ部２３ａと同様のプリズムレンズである。Ｘ方向の配列ピッチは、等ピッチでもよいし、不等ピッチでもよい。
第２レンズ部３３ｂは、上記第３変形例の第２レンズ部３３ｂと同様のシリンドリカルレンズである。第２レンズ部３３ｂのＹ方向の配列ピッチは、等ピッチでもよいし、不等ピッチでもよいが、図９（ｃ）には、一例として、不等ピッチの場合の例を示している。
ドーム状突起４、第２レンズ部３３ｂ、第１レンズ部２３ａの表面２ａから高さは、それぞれこの順に低くなっている。
【０１０２】
このように本変形例は、異なる断面形状を有する複数のレンズ部を互いに交差して配置した場合の例になっている。特に、突出方向の先端部がとがっている第１レンズ部２３ａと、突出方向の先端部が凸湾曲面からなる第２レンズ部３３ｂとを組み合わせて配置した場合の例になっている。
このような構成により、水平方向、垂直方向それぞれに異なった光学特性を付与することが可能となる。
【０１０３】
［第４変形例］
次に、本実施形態の第４変形例について説明する。
図９（ｄ）は、本発明の実施形態の第４変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。
【０１０４】
図９（ｄ）に示すように、本変形例の賦形シート５１は、上記第２変形例の賦形シート３１の賦形部３３に代えて、賦形部５３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記第２変形例と異なる点を中心に説明する。
【０１０５】
賦形部５３は、賦形部３３の第２レンズ部３３ｂ、第３レンズ部３３ｃに代えて、第２レンズ部５３ｂ（レンズ部）を備える。
第２レンズ部５３ｂは、上記第１の実施形態の第２レンズ部３ｂのシリンドリカル面３ｇを、２つの湾曲面５３ｃ、５３ｄに置き換えた線状のレンズである。
湾曲面５３ｃは、Ｘ方向に沿う形状が円弧状または楕円弧状の突湾曲面であり、その頂部の表面２ａからの高さは、第１レンズ部３３ａよりも高くなっている。
湾曲面５３ｄは、湾曲面５３ｃに対してＸ方向に隣接して形成された、Ｘ方向に沿う形状が円弧状または楕円弧状の突湾曲面であり、その頂部の表面２ａからの高さは、湾曲面５３ｃの頂部よりも低くなっている。図９（ｄ）では、一例として、湾曲面５３ｄの頂部が第１レンズ部３３ａの頂部と同一高さになっている場合の例を示している。
第２レンズ部５３ｂのＸ方向の配列ピッチは、等ピッチでもよいし、不等ピッチでもよいが、図９（ｄ）には、一例として、等ピッチの場合の例を示している。
【０１０６】
このように本変形例は、レンズ部の先端部が、複数の光軸を備えるマイクロレンズ面になっている場合の例になっている。すなわち、賦形部は、第２レンズ部５３ｂのように、複数のレンズ面を有する単位レンズが複数配置されている構成であってもよい。
このような構成により、観察者の見る方向により、配光が異なる特性と、意匠性を付与することが可能となる。
【０１０７】
［第５変形例］
次に、本実施形態の第５変形例について説明する。
図１０（ａ）は、本発明の実施形態の第５変形例の賦形シートの構成を示す模式的な平面図である。
【０１０８】
図１０（ａ）に示すように、本変形例の賦形シート６１は、上記実施形態の賦形シート１の賦形部３に代えて、賦形部６３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０９】
賦形部６３は、賦形部３の第１レンズ部３ａに代えて、第１斜行レンズ部６３ａ（レンズ部）、第２斜行レンズ部６３ｂ（レンズ部）を備える。
第１斜行レンズ部６３ａは、上記実施形態の第１レンズ部３ａをＸ方向と交差する方向に延ばして配置したものである。図１０（ａ）に示す例では、図示左側から右側に向かうにつれて、Ｘ方向に対して約３０°で交差するように図示の斜め上方に向かって延ばされている。
第２斜行レンズ部６３ｂは、上記実施形態の第１レンズ部３ａよりも表面２ａからの高さが低く、かつ表面２ａにおける幅が第１レンズ部３ａよりも狭いシリンドリカルレンズである。
第２斜行レンズ部６３ｂは、第１斜行レンズ部６３ａの延在方向およびＸ方向に対して交差するように配置されている。図１０（ａ）に示す例では、図示左側から右側に向かうにつれて、Ｘ方向に対して約３０°で交差するように図示の斜め下方に向かって延ばされている。
【０１１０】
このような構成により、第１斜行レンズ部６３ａと第２斜行レンズ部６３ｂとは、平面視形状が菱形状になるように互いに交差している。
また、本変形例の第２レンズ部３ｂは、第１斜行レンズ部６３ａと第２斜行レンズ部６３ｂとの交差位置において交差する位置関係に配置されている。
本変形例のドーム状突起４は、第１斜行レンズ部６３ａ、第２斜行レンズ部６３ｂ、および第２レンズ部３ｂが交差する位置の近傍において、これらの各レンズ部と個鬱さすルように配置されている。
【０１１１】
このように本変形例は、複数のレンズ部が、３つの異なる方向に延ばされて斜行格子を構成する場合の例になっている。また、ドーム状突起４に３以上のレンズ部が交差し、ドーム状突起４が各レンズ部のいずれよりも表面２ａからの高さが高い場合の例になっている。
このような構成により、離型性の向上が可能となる。
【０１１２】
［第６変形例］
次に、本実施形態の第６変形例について説明する。
図１０（ｂ）は、本発明の実施形態の第６変形例の賦形シートの構成を示す模式的な平面図である。
【０１１３】
図１０（ｂ）に示すように、本変形例の賦形シート７１は、上記実施形態の賦形シート１の賦形部３に代えて、賦形部７３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１４】
賦形部７３は、賦形部３の第２レンズ部３ｂに代えて、第２レンズ部７３ｂ（レンズ部）を備える。
第２レンズ部７３ｂは、上記実施形態の第２レンズ部３ｂを、Ｙ方向と交差する方向に延ばして配置したものである。ただし、図１０（ｂ）に示すように、互いに隣接する第２レンズ部７３ｂのＹ方向に対する傾斜角は同一で、傾斜方向が互いに異なっている。図１０（ｂ）に示す例では、第２レンズ部７３ｂのＹ方向に対する傾斜角の大きさは、一例として、５°である。
各第２レンズ部７３ｂは、図示の範囲外で互いに交差していてもよいし、交差しなくてもよい。
本変形例では、上記実施形態と同様、互いにＸ方向に隣接するドーム状突起４は、第２レンズ部３ｂと１つおきに交差している。
【０１１５】
このように本変形例は、第１レンズ部３ａが互いに平行に配置され、第２レンズ部７３ｂが、隣接するもの同士が非平行に配置されている場合の例になっている。
このような構成により、ドーム状突起４と、第２レンズ部で発生するモアレを防止することが可能となる。
【０１１６】
［第７変形例］
次に、本実施形態の第７変形例について説明する。
図１１（ａ）は、本発明の実施形態の第７変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるＡ視図である。本発明の実施形態の第６変形例の賦形シートの構成を示す模式的な平面図である。
【０１１７】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、本変形例の賦形シート８１は、上記実施形態の賦形シート１の賦形部３に代えて、賦形部８３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１８】
賦形部８３は、賦形部３のドーム状突起４に代えて、ドーム状突起８４を備える。
ドーム状突起８４は、上記実施形態のドーム状突起４と同様の形状の突起本体８４ａの頂部に、突起本体８４ａよりも小径の略半球状（半球状の場合を含む）とされた先端突起部８４ｂ（突起部）が形成されたものである。
ここで、先端突起部８４ｂは正確な半球面である必要はなく、凸湾曲面であれば、例えば、楕円体面等の球面以外の凸湾曲面も可能である。
本変形例では、一例として、曲率半径がｒ８４ｂ、突起本体８４ａからの突出高さがｈ８４ｂ（ただし、ｈ８４ｂ≦ｒ８４ｂ）としている。
このため、ドーム状突起８４の表面２ａからの高さは、ｈ４＋ｈ８４ｂになっている。
本変形例における先端突起部８４ｂの好ましい寸法は、ｒ８４ｂが、０．１μｍ〜２０μｍ、ｈ８４ｂが、０．０５μｍ〜２０μｍである。
【０１１９】
このような構成により、賦形シート８１では、ドーム状突起８４の最上部に先端突起部８４ｂが設けられているため、賦形部８３の表面が外部の他部材等と接触する場合に、この他部材等は、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂ、および突起本体８４ａよりも先に、先端突起部８４ｂが当接する。このため、第１レンズ部３ａ、第２レンズ部３ｂの傷付きを防止することができるとともに、突起本体８４ａの傷付きも防止できる。
すなわち、傷付くとしても、ドーム状突起８４として、傷付く面積が少なくなり傷が目立ちにくくなる。
これにより、突起本体８４ａが傷ついて、突起本体８４ａの光散乱性特性が変化しにくくなるため、突起本体８４ａの傷に起因する出射光の光量ムラ、出射方向の偏り、色にじみ、色味変化などを抑制することができる。
【０１２０】
また、ドーム状突起８４によれば、シリンダー２０５の凹部を、突起本体８４ａ、先端突起部８４ｂの形状に合わせて、曲率半径が大きく容積が大きな凹部の底面に、より曲率半径の小さく容積が小さい凹部を形成するため、樹脂の充填がより円滑に行われ、気泡が抜けやすい形となっている。
【０１２１】
［第８変形例］
次に、本実施形態の第８変形例について説明する。
図１２は、本発明の実施形態の第８変形例の賦形シートの構成を示す模式的な断面図である。
【０１２２】
図１２に示すように、本変形例の賦形シート９１は、上記実施形態の賦形シート１の賦形部３に代えて、賦形部９３を備え、上記実施形態のＥＬ装置１００において、賦形シート１に代えて用いることができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２３】
賦形部９３は、賦形部３のドーム状突起４に代えて、ドーム状突起９４を備える。
ドーム状突起９４は、少なくとも表面２ａからの高さが異なる複数種類の突起からなる。例えば、図１２に示すように、表面２ａからの高さがそれぞれｈ９４ａ、ｈ９４ｂ（ただし、ｈ９４ａ＞ｈ９４ｂ）の第１突起９４ａ、第２突起９４ｂを備える。
【０１２４】
このような構成により、賦形シート９１では、賦形部９３の表面が外部の他部材等と接触する場合に、ドーム状突起９４のうち、表面２ａからの高さが高いものから当接していく。このため、例えば、第２突起９４ｂには、他部材が接触しないため、傷付きが防止できる。
これにより、ドーム状突起９４全体として、傷つきによる光散乱性特性の変化が起こりにくくなるため、傷に起因する出射光の光量ムラ、出射方向の偏り、色にじみ、色味変化などを抑制することができる。
【０１２５】
なお、上記の実施形態および各変形例の説明では、賦形シートがＥＬ装置に用いられる場合の例で説明したが、賦形シートを用いる装置はＥＬ装置には限定されない。例えば、ＥＬパネルとは異なるバックライト、照明用光源、電飾、サイン用光源と組み合わせた照明装置、あるいは表示装置に用いることが可能である。
【０１２６】
また、上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
【実施例】
【０１２７】
次に、上記第１変形例に対応する実施例について説明する。
まず、下記表１に示すように、ドーム状突起４の面積率Ｓ４が異なる場合の実施例１〜５と、平坦部３ｃの面積率Ｓ３ｃが０％の比較例１について説明する。
【０１２８】
【表１】
2014174276.tif 000003
【０１２９】
実施例１〜６、比較例１の賦形シートは、いずれも上記第１変形例と同様に、ドーム状突起４、第１レンズ部２３ａ、および第２レンズ部２３ｂを備えている。
ドーム状突起４の高さｈ４は、いずれも７０μｍで共通で、実施例１〜６は、それぞれ面積率Ｓ４を、２％、４％、５％、２０％、４０％、４５％とした。
比較例１では、面積率Ｓ４を、５０％とした。すなわち、比較例１では、Ｓ４＝Ｓ２３ａ＋Ｓ２３ｂになっている。
第１レンズ部２３ａ、第２レンズ部２３ｂの断面形状は、実施例１〜６、比較例１とも共通で、頂角９０°のプリズム形状であり、それぞれの高さはｈ２３ａ、ｈ２３ｂは、いずれも５０μｍとした。
また、第１レンズ部２３ａ、第２レンズ部２３ｂの各面積率の和である（Ｓ２３ａ＋Ｓ２３ｂ）は、いずれも５０％とした。
このため、平坦部３ｃの面積率Ｓ３ｃは、実施例１〜６がそれぞれ４８％、４６％、４５％、３０％、１０％、５％であり、比較例１が０％である。
これらの賦形シートは、母型として凹凸形状を上記形状に合わせて変更したシリンダー２０５によって、上記実施形態と同様にして成形した。
活性エネルギー線硬化樹脂Ｍとしては、ウレタンアクリレート系樹脂を採用し、成形補助材として、ポリメタクリル酸メチル樹脂を１０ｗｔ％添加した。この成形補助材の、円相当径（ヘイウッドＨｅｙｗｏｏｄ径）により算出した微粒子の平均粒径は４μｍである。
【０１３０】
実施例１〜６、比較例１の評価としては、色ずれ評価、成形性評価、外観評価を行った。
色ずれ評価は、製造した各賦形シート１をＥＬパネル１０１に取り付け、目視にて色変化が視認できるかで判定をした。
目視にて全く視認できない場合は「◎」（very good）、目視にて射出角度が７０〜９０度の広角度のみ色変化が視認される場合は「○」（good）、目視で視認される場合は「×」（no good）と評価した。
成形性評価は、賦形部３の外観を裸眼にて成形不良を検査し、不良の発生がないものを「◎」（very good）、不良があるが許容範囲内であるものを「○」（good）、許容できない不良が見られたものを、「×」（no good）と評価した。
外観評価は、表示動作時の外観の評価であり、賦形シートをＥＬパネル１０１に貼合して、点灯時および非点灯時に、賦形シートに気泡が見えたり、光量ムラや傷などが見えたりしないかどうかを目視判定した。これらの外観不良因子が観察できないものを「◎」（very good）、外観不良因子が観察されるものの許容範囲内であるものを「○」（good）、許容できない外観不良因子が観察されたものを、「×」（no good）と評価した。
【０１３１】
表１に示すように、色ずれ評価に関しては、実施例１〜６、比較例１はいずれも◎であった。
成形性評価、外観評価に関しては、ドーム状突起４の面積率Ｓ４が２０％以上４５％以下の実施例４〜６が◎、面積率Ｓ４が２％以上５％以下の実施例１〜３が○、平坦部３ｃの面積率Ｓ３ｃが０％の比較例１が×であった。
【０１３２】
次に、下記表２に示すように、ドーム状突起４、第１レンズ部２３ａ、第２レンズ部２３ｂの高さを変えた場合の実施例７〜１４、比較例２について説明する。
【０１３３】
【表２】
2014174276.tif 000004
【０１３４】
実施例７〜１４、比較例２の賦形シートは、いずれも上記第１変形例と同様に、ドーム状突起４、第１レンズ部２３ａ、および第２レンズ部２３ｂを備えている。
ドーム状突起４の高さｈ４は、実施例７、８、比較例２が３０μｍ、実施例９〜１１が５０μｍ、実施例１２〜１３が７０μｍとした。面積率Ｓ４は、いずれも３０％とした。
第１レンズ部２３ａ、第２レンズ部２３ｂの断面形状は、実施例７〜１４、比較例２とも共通で、頂角９０°のプリズム形状であり、それぞれの高さはｈ２３ａ、ｈ２３ｂは、実施例７、９、１２が１０μｍ、実施例８、１０、１３が２０μｍ、比較例２、実施例１１、１４が３０μｍとした。（Ｓ２３ａ＋Ｓ２３ｂ）は、いずれも５０％とした。
このため、平坦部３ｃの面積率Ｓ３ｃは、いずれも２０％である。
また、比較例２は、ｈ４＝ｈ２３ａ＝ｈ２３ｂの場合の例になっている。
これらの賦形シートは、母型として凹凸形状を上記形状に合わせて変更したシリンダー２０５によって、上記実施形態と同様にして成形した。
活性エネルギー線硬化樹脂Ｍとしては、ウレタンアクリレート系樹脂を採用し、成形補助材として、ポリメタクリル酸メチル樹脂を１０ｗｔ％添加した。この成形補助材の、円相当径（ヘイウッドＨｅｙｗｏｏｄ径）により算出した微粒子の平均粒径は４μｍである。
【０１３５】
実施例７〜１４、比較例２の評価としては、実施例１〜６の評価と同様に、色ずれ評価、成形性評価、外観評価を行い、さらに、耐擦傷性評価を行った。
耐擦傷性評価は、クリーンルーム用ワイパーであるベンコット（登録商標）Ｍ−３（商品名；旭化成せんい（株）製）にて、賦形部の表面を５０回ラビングした賦形シートをＥＬパネル１０１に貼合して、点灯時および非点灯時に擦り痕が見えるかどうか評価し、擦り痕が見えないものを「◎」（very good）、擦り痕が見えるものの許容範囲内であるものを「○」（good）、許容できない擦り痕が見えたものを、「×」（no good）と評価した。
【０１３６】
表２に示すように、色ずれ評価、成形性評価、外観評価に×はないが、耐擦傷性評価では、比較例２が×で、実施例７〜１４は◎であった。
すべての評価において、実施例８、１２は◎であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明はバックライト、照明用光源、電飾、サイン用光源に用いられる賦形シート、特に照明光源としてＥＬ素子を用いた際にその表面での光量のロスを低減することに用いることができる。また、表示装置に用い、その輝度を向上させ、観察角度による色の変化を低減することができる賦形シートとして用いることができる、また、発熱体用の表面に賦形部の反対の面で貼り合せることにより、接触体に対する断熱材また、発熱体の熱を放射するための放熱材となる賦形シートとして用いることができる。また、粘着シート等との接着力を弱める被着体となる賦形シートとして用いることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１  賦形シート
２  透光性基材部（基板部）
２ａ  表面
３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３、９３  賦形部
３ａ、２３ａ、３３ａ  第１レンズ部（レンズ部）
３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、５３ｂ、７３ｂ  第２レンズ部（レンズ部）
３ｃ  平坦部
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、８４、９４  ドーム状突起
７  ＥＬ素子部（ＥＬ素子）
３３ｃ  第３レンズ部（レンズ部）
５３ｃ、５３ｄ  湾曲面
６３ａ  第１斜行レンズ部（レンズ部）
６３ｂ  第２斜行レンズ部（レンズ部）
８４ａ  突起本体
８４ｂ  先端突起部（突起部）
９４ａ  第１突起
９４ｂ  第２突起
１００  ＥＬ装置
１０１  ＥＬパネル
２００、２２０  製造装置
２０５  シリンダー
２０５ａ  表面部
２１１  凹部
２１２、２１３  溝部
２２２  フィルム版
Ａ  気泡
Ｍ  活性エネルギー線硬化樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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