(57)【要約】【課題】搬送部材の排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材を設けた場合であっても、粉体残量を低減することができる粉体収容容器及びその粉体収容容器を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】攪拌部材７３は、囲い部材７５の上方に位置する第１の攪拌部７３Ａと、搬送部材７２の囲い部材７５で覆われていない露出部分の上方に位置する第２の攪拌部７３Ｂと、を有する。攪拌部材７３の第１の攪拌部７３Ａは、囲い部材７５の上方に位置する粉体を攪拌しながら搬送部材７２の露出部分に向けて搬送するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を排出する排出口を有する容器本体と、前記容器本体内の粉体を前記排出口に向けて搬送する搬送部材と、前記搬送部材の鉛直方向上方に配置され前記容器本体内の粉体を攪拌する攪拌部材と、前記搬送部材の前記排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材と、を備えた粉体収容容器であって、
前記攪拌部材は、前記囲い部材の上方に位置する第１の攪拌部と、前記搬送部材の前記囲い部材で覆われていない露出部分の上方に位置する第２の攪拌部と、を有し、
前記攪拌部材の第１の攪拌部は、前記囲い部材の上方に位置する粉体を攪拌しながら前記搬送部材の露出部分に向けて搬送するように構成されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
請求項１の粉体収容容器において、
前記攪拌部材を回転駆動する駆動手段を備え、
前記攪拌部材は、前記駆動手段で回転駆動される軸部を有し、
前記攪拌部材の第１の攪拌部は、粉体を攪拌しながら前記搬送部材の露出部分に向けて搬送するように前記軸部に支持された羽部を有することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
請求項２の粉体収容容器において、
前記攪拌部材の第１の攪拌部の羽部は、前記囲い部材に接触するように設けられていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項４】
請求項２又は３の粉体収容容器において、
前記攪拌部材の第１の攪拌部の羽部は、前記軸部の軸方向に対して傾斜していることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかの粉体収容容器において、
前記攪拌部材の第１の攪拌部は、前記軸部と前記羽部とを接続する複数の接続部が前記軸部の軸方向における複数箇所それぞれに設けられ、
前記複数の接続部のうち前記排出口に近い箇所に設けられた接続部は前記排出口から遠い箇所に設けられた接続部よりも太いことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかの粉体収容容器において、
前記攪拌部材の第１の攪拌部及び第２の攪拌部はそれぞれ、前記軸部に支持された羽部と、前記軸部と前記羽部とを接続する接続部と、を有し、
前記軸部は剛性を有し、前記羽部及び前記接続部はそれぞれ可撓性を有することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項７】
請求項６の粉体収容容器において、
前記接続部の幅又は太さは、前記羽部との境界から前記軸部との境界にかけて連続的に増加していることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの粉体収容容器において、
前記攪拌部材は、単一の材料により一体成型されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの粉体収容容器において、
前記攪拌部材の前記羽部の厚さは０．１［ｍｍ］以上及び０．５［ｍｍ］以下であることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれかの粉体収容容器において、
前記接続部は、円柱状又は直方体状の形状を有し、その直径又は厚みは０．５［ｍｍ］以上及び１．０［ｍｍ］以下であることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの粉体収容容器において、
前記攪拌部材の材質はポリプロピレンであることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれかの粉体収容容器において、
前記攪拌部材は、粉体を攪拌しながら搬送するように前記軸部に支持された複数の羽部を有し、
前記複数の羽部のうち、一部の羽部は、前記容器本体の内面に接触する長さを有し、他の羽部は、前記一部の羽部よりも短い長さを有することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１３】
請求項１２の粉体収容容器において、
前記他の羽部は、前記搬送部材に接触する長さを有することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１４】
請求項１２又は１３の粉体収容容器において、
前記長さが異なる羽部が前記軸部の周方向に交互に設けられていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１５】
請求項２乃至１４のいずれかの粉体収容容器において、
前記搬送部材を回転駆動する駆動手段を備え、
前記攪拌部材の回転速度は前記搬送部材の回転速度よりも低いことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかの粉体収容容器において、
トナーからなる一成分現像剤、又は、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤が収容されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１７】
像担持体と、前記像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体の潜像を現像する現像手段と、前記現像手段に供給される現像剤を収容した現像剤収容容器とを備えた画像形成装置であって、
前記現像剤収容容器として、請求項１乃至１５のいずれかの粉体収容容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容容器、並びに、その粉体収容容器を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の粉体収容容器として、搬送スクリュとアジテータとを備え、粉体であるトナーを現像装置に補給するトナー収容容器が知られている。例えば、特許文献１には、トナー排出口を有する容器本体（コンテナ容器）と、容器本体の下部に設けられトナー排出口に向けてトナーを搬送するトナー搬送スクリュと、トナーを攪拌する攪拌羽根を有するアジテータとを備えたトナーコンテナ（トナー収容容器）が開示されている。このトナーコンテナは、その容器本体の底部に、トナー排出口が形成されたシャッタ装着筒（筒状受部）が設けられ、そのシャッタ装着筒に対して筒状の開閉部材であるシャッタシリンダを差し込んで装着可能に構成されている。シャッタシリンダの周面には、容器本体のトナー排出口側にトナーを払い出すためのトナー払出口が形成されている。シャッタシリンダは、その装着方向先端側の内部にトナー搬送スクリュの軸方向の一端側が入り込むように装着され、開放姿勢と閉止姿勢との間で姿勢変更可能に構成されている。シャッタシリンダの開放姿勢は、トナー払出口が容器本体側のトナー排出口に対向する位置にあり、そのトナー払出口及びトナー排出口を通して、トナー搬送スクリュによって搬送されたトナーを現像装置へ供給可能な姿勢である。また、閉止姿勢は、トナー払出口が容器本体側のトナー排出口に対向しない位置にあり、現像装置へのトナー供給を規制する姿勢である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のトナーコンテナでは、容器本体の下部に設けられたトナー搬送スクリュの軸方向におけるトナー排出口側の端部がシャッタシリンダ又はシャッタ装着筒で覆われた構造になっている。この構造では、シャッタシリンダ及びシャッタ装着筒の外周面の上側に存在しているトナーは、トナー搬送スクリュが露出している部分まで移動しなければ、トナー搬送スクリュでシャッタシリンダの内部に送り込むように搬送できない。このため、シャッタシリンダ及びシャッタ装着筒の外周面の上側に、現像装置へ供給できないトナーが残ってしまい、トナー残量が多くなってしまう。なお、上記特許文献１のトナーコンテナでは、トナー搬送スクリュの軸と平行な軸を中心に回転可能なアジテータが設けられている。しかしながら、シャッタシリンダ及びシャッタ装着筒の外周面の上側に存在しているトナーは、アジテータによりアジテータ回転方向に搬送されるものの、アジテータの軸に沿った方向には搬送され難い。このため、アジテータを回転させたとしても、シャッタシリンダ及びシャッタ装着筒の外周面の上側に、現像装置へ供給できないトナーが残ってしまう。以上のように、特許文献１のトナーコンテナのようなトナー搬送スクリュの軸方向におけるトナー排出口側の端部が覆われた構造では、現像装置側に供給できないトナー残量が多くなってしまうという問題がある。なお、この問題は、上記シャッタシリンダを備えたトナー収容容器に限らず、容器本体内に設けた搬送部材の排出口近傍に位置する部分が覆う囲い部材を設けた粉体収容容器であれば、起こりうる問題である。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は搬送部材の排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材を設けた場合であっても、粉体残量を低減することができる粉体収容容器及びその粉体収容容器を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体を排出する排出口を有する容器本体と、前記容器本体内の粉体を前記排出口に向けて搬送する搬送部材と、前記搬送部材の鉛直方向上方に配置され前記容器本体内の粉体を攪拌する攪拌部材と、前記搬送部材の前記排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材と、を備えた粉体収容容器であって、前記攪拌部材は、前記囲い部材の上方に位置する第１の攪拌部と、前記搬送部材の前記囲い部材で覆われていない露出部分の上方に位置する第２の攪拌部と、を有し、前記攪拌部材の第１の攪拌部は、前記囲い部材の上方に位置する粉体を攪拌しながら前記搬送部材の露出部分に向けて搬送するように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、搬送部材の鉛直方向上方に配置され容器本体内の粉体を攪拌する攪拌部材が、搬送部材の排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材の上方に位置する第１の攪拌部を有している。この第１の攪拌部により、囲い部材の上方に位置する粉体を攪拌しながら、搬送部材の囲い部材で覆われていない露出部分に向けて移動させるように搬送する。このように搬送部材の露出部分に搬送された粉体は、搬送部材で排出口に向けて搬送され、排出口から排出される。従って、囲い部材の上方に粉体が滞留しなくなり、粉体収容容器の粉体の残量を低減することができる。よって、搬送部材の排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材を設けた場合であっても、粉体残量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図。
【図２】プロセスカートリッジ及び現像剤補給装置の概略構成の一例を示す説明図。
【図３】トナー収容容器のアジテータ及び搬送スクリュの各回転軸に垂直な断面図。
【図４】トナー収容容器のアジテータ及び搬送スクリュの各軸に平行な断面図。
【図５】（ａ）はトナー収容容器のアジテータ及び搬送スクリュの各回転軸に垂直な断面図。（ｂ）はトナー収容容器の内部構造の斜視図。
【図６】アジテータの正面図。
【図７】アジテータの羽部近傍の部分拡大斜視図。
【図８】アジテータの羽部近傍の部分拡大図。
【図９】アジテータの脚部近傍の部分拡大図。
【図１０】アジテータの断面の拡大図。
【図１１】１組の羽部を備えたトナー収容容器の内部構造の一例を示す側方断面図。
【図１２】図１１の同トナー収容容器の正面断面図。
【図１３】４組の羽部を備えたトナー収容容器の内部構造の一例を示す側方断面図。
【図１４】図１３の同トナー収容容器の正面断面図。
【図１５】他の構成例に係るプロセスカートリッジ及び現像剤補給装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置に用いられる粉体収容容器としてのトナー収容容器に適用した実施形態について説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図である。この画像形成装置１は、タンデム方式のカラープリンタであり、ブラック、シアン、イエロー、マゼンタの各色成分についてそれぞれ独立した走査光学系と像担持体としての感光体ドラムとを複数組備えている。各感光体ドラムには互いに異なる色のトナー像が形成され、各感光体ドラムのトナー像を、記録媒体としての記録紙などの被転写体に転写することでカラープリントを得ることができる。なお、各感光体ドラムトナー像は、中間転写体としての転写ベルト３０に重ね合わせた後、記録媒体としての記録紙などの被転写体に一括転写するようにしてもよい。
【００１０】
光書き込み手段（露光手段）としての書込み部２Ａ〜２Ｄは、帯電ローラなどの帯電装置で所定の電位に帯電された感光体ドラム２１の表面に、画像情報に基づいて光を照射することにより、静電潜像を書き込むための装置である。書込み部２Ａ〜２Ｄは、ポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄや光学素子４Ａ〜４Ｄ等を用いた光走査装置である。なお、書込み部として、光走査装置の替わりにＬＥＤアレイを用いることもできる。この書込み部２Ａ〜２Ｄ及び帯電装置などにより、感光体ドラム２１に潜像を形成する潜像形成手段が構成される。
【００１１】
給紙部６１は、記録紙、ＯＨＰ等の被転写材Ｐを格納して、画像形成時には被転写材Ｐを転写ベルト３０に向けて給送する。
【００１２】
転写ベルト３０は、被転写材Ｐをその表面に静電的に吸着させて搬送して感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を被転写材Ｐ上に転写するための無端状ベルトであって、その外周面上に吸着ローラ６４とベルトクリーナ６５とを設けている。
【００１３】
転写ベルト３０を介して感光体ドラム２１に対向する転写手段としての転写ローラ２４は、芯金と芯金を被覆する導電性弾性層とを有する。転写ローラ２４の導電性弾性層は、ポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）等の弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ等の導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を中抵抗に調整した弾性体である。
【００１４】
定着手段としての定着部６６は、加熱ローラ６８および加圧ローラ６７を有し、被転写材Ｐ上のトナー像を圧力と熱とによって被転写材Ｐに定着させる。
【００１５】
転写ベルト３０に沿って縦方向に配設された４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を形成するためのものである。また、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの上方には、現像装置２３に現像剤を供給する供給手段としての現像剤補給装置２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫが設置されている。現像剤補給装置２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫはそれぞれ、その現像剤補給装置に装着された粉体収容容器としてのトナー収容容器７１Ｙ、７１Ｃ、７１Ｍ、７１ＢＫから各色のトナー（トナー粒子）を現像装置２３に供給する。これらのプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ及びトナー収容容器７１Ｙ、７１Ｃ、７１Ｍ、７１ＢＫは、画像形成装置１の本体に対して着脱することができる。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置１は、複写機及びプリンタとして機能する複合型の画像形成装置である。複写機として機能する場合には、原稿読み取り手段としてのスキャナから読み込まれた画像情報に対してＡ／Ｄ変換、ＭＴＦ補正、階調処理等の種々の画像処理が施され、光書き込み用の画像データとしての書き込みデータが生成される。プリンタとして機能する場合には、コンピュータ等の外部装置から送信されるページ記述言語やビットマップ等の形式の画像情報に対して画像処理が施されて書き込みデータが生成される。
【００１７】
画像形成時には、前記書き込みデータに基づいて、書込み部２Ａ〜２Ｄからプロセスカートリッジ２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙに対して、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの画像情報に応じた露光光がそれぞれ照射される。すなわち、各光源から発せられた露光光（レーザ光）がポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄ、光学素子４Ａ〜４Ｄ等を通過して、各感光体ドラム２１上に照射される。これによって、各プロセスカートリッジ２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの感光体ドラム２１上に、露光光に応じたトナー像が形成される。そして、このトナー像が、被転写材Ｐに転写される。
【００１８】
給紙部６１から給送された記録媒体としての被転写材Ｐは、レジストローラ６３の位置で一旦タイミングを合わせて、転写ベルト３０の位置に搬送される。転写ベルト３０の送入位置に配設された吸着ローラ６４は、電圧の印加によって送入された被転写材Ｐを転写ベルト３０に吸着させる。転写ベルト３０の矢印方向の走行にともない移動する被転写材Ｐは、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの位置を順次通過して各色のトナー像が重ねて転写される。
【００１９】
カラーのトナー像が転写された被転写材Ｐは、転写ベルト３０から分離して定着部６６に達する。被転写材Ｐ上のトナー像は、加熱ローラ６８及び加圧ローラ６７に挟まれつつ加熱されることで被転写材Ｐ上に定着される。一方、被転写材Ｐが分離した後の転写ベルト３０表面は、その後にクリーニング手段としてのベルトクリーナ６５の位置に達して、その表面に付着したトナー等の汚れがクリーニングされる。
【００２０】
次に、画像形成装置１におけるプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ及びトナー収容容器７１Ｙ、７１Ｃ、７１Ｍ、７１ＢＫを装着可能な現像剤補給装置２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫについて詳述する。
【００２１】
図２は、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ及び現像剤補給装置２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫの概略構成の一例を示す説明図である。なお、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫはほぼ同一構造であり、各現像剤補給装置２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫもほぼ同一構造である。また、トナー収容容器７１Ｙ、７１Ｃ、７１Ｍ、７１ＢＫもほぼ同一構造である。このため、図２では、プロセスカートリッジ２０、現像剤補給装置２８及びトナー収容容器７１について、符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を省略して図示している。また、書込み部２についても、符号のアルファベット（Ａ〜Ｄ）を省略して図示している。
【００２２】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０は、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電手段としての帯電部２２と、現像手段としての現像装置２３（現像部）と、像担持体クリーニング手段としてのクリーニング部２５とが一体化されたものである。
【００２３】
感光体ドラム２１は、負帯電の有機感光体であって、図示しない像担持体駆動手段しての回転駆動機構によって反時計方向に回転駆動される。
【００２４】
帯電部２２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部２２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムなどを用いることができる。また、帯電部２２の中抵抗層の材質として、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。
【００２５】
クリーニング部２５は、感光体ドラム２１に摺接するクリーニングブラシ及び／又はクリーニングブレードが設置され、感光体ドラム２１上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。
【００２６】
現像装置２３は、現像剤担持体としての２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２が感光体ドラム２１に近接するように配置された構成を有する。感光体ドラム２１に対して現像ローラ２３ａ１、２３ａ２それぞれが対向している対向部分には、感光体ドラム２１と磁気ブラシとが接触する現像領域が形成される。現像装置２３内には、トナーＴとキャリアＣとを含む二成分現像剤である現像剤Ｇが収容されている。そして、現像装置２３は、感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する。
【００２７】
ここで、本実施形態における現像装置２３では、現像剤補給装置２８を介してトナー収容容器７１内のトナーを現像装置２３内に適宜に供給することができる。なお、現像装置２３内の劣化した現像剤Ｇは、現像装置２３の外部に設置された剤貯留容器７０に排出することができる。
【００２８】
現像剤補給装置２８に装着されたトナー収容容器７１は、その内部に、現像装置２３内に供給するためのトナーＴを収容している。また、トナー収容容器７１は、現像装置２３へトナーＴを供給するためのアジテータや搬送部材などを有している。このトナー収容容器７１の構成例については後述する。  現像剤補給装置２８は、現像装置２３に新品のトナーＴを供給する供給手段として機能する。具体的には、現像装置２３に設置された図示しない磁気センサによって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合）の情報に基づいて、アジテータや搬送部材の回転駆動を行うと共にシャッタ機構の開閉動作を行う。これにより、現像剤供給手段としての現像剤補給装置２８から現像装置２３内にトナーＴを適宜に供給する。
【００２９】
図２において、供給手段の一部を構成する供給管２９は、現像剤補給装置２８から供給されるトナーＴを現像装置２３内に確実に導くためのものである。すなわち、現像剤補給装置２８から排出されたトナーＴは、供給管２９を介して、現像装置２３内に供給される。
【００３０】
次に、感光体ドラム２１上でおこなわれる作像プロセスについて説明する。
図２を参照して、感光体ドラム２１が反時計方向に回転駆動されると、まず、帯電部２２の位置で感光体ドラム２１の表面が一様に帯電される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、露光光Ｌの照射位置に達して、書込み部２による露光工程がおこなわれる。すなわち、露光光Ｌの照射によって感光体ドラム２１上を画像情報に応じて選択的に除電することで、照射されなかった非画像部の電位との差（電位コントラスト）を発生させて静電潜像を形成する。なお、この露光工程は、感光体ドラム２１の感光層中で電荷発生物質が光を受けて電荷を発生して、このうち正孔が感光体ドラム２１表面の帯電電荷と打ち消しあうものである。
【００３１】
その後、潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、現像装置２３との対向位置に達する。感光体ドラム２１上の静電潜像は、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２上の磁気ブラシと接触して、磁気ブラシ中の負帯電されたトナーＴが付着されて可視化される。
【００３２】
詳しくは、上方の現像ローラ２３ａ１の磁極による磁力で汲み上げられた現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｃによって適量化された後に、感光体ドラム２１との対向部である現像領域（２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２と感光体ドラム２１との対向領域である。）に搬送される。現像領域において穂立ちされたキャリアＣが感光体ドラム２１を摺擦する。このとき、キャリアＣに混合されているトナーＴは、キャリアＣとの摩擦によって負帯電されている。これに対して、キャリアＣは正帯電されている。図示しない電源部から現像ローラ２３ａ１、２３ａ２に対して、所定の現像バイアスが印加される。これによって、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２と感光体ドラム２１との間に電界が形成されて、負帯電されたトナーＴが電界によって感光体ドラム２１上の画像部にのみ選択的に付着してトナー像を形成する。
【００３３】
その後、トナー像が形成された感光体ドラム２１表面は、転写ベルト３０及び転写ローラ２４との対向位置に達する。そして、このタイミングに合わせてその対向位置に搬送された被転写材Ｐ上に、感光体ドラム２１上のトナー像が転写される。このとき、転写ローラ２４には、所定の電圧が印加されている。
【００３４】
その後、トナー像が転写された被転写材Ｐは、定着部６６を通過して、排出ローラ６９から装置外部に排出される。
【００３５】
一方、転写工程時に被転写材Ｐに転写されずに感光体ドラム２１上に残留したトナーＴ（未転写トナー）は、感光体ドラム２１上に付着したままクリーニング部２５との対向部に達する。そして、感光体ドラム２１上の未転写トナーは、クリーニング部２５で除去・回収される。その後、感光体ドラム２１表面は、図示しない除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３６】
次に、上記構成の画像形成装置１における現像装置２３に補給されるトナーを収容するトナー収容容器（トナーカートリッジ）７１について詳細に説明する。なお、本実施形態では、トナー収容容器７１内のトナーは、現像剤補給装置２８を介して現像装置２３を補給しているが、現像剤補給装置２８を介さずに現像装置２３に直接補給するように構成してもよい。
【００３７】
図３及び図４は、トナー収容容器７１の内部構造の一例を示す説明図である。図３は、トナー収容容器７１の攪拌部材としてのアジテータ及び搬送部材としての搬送スクリュの各回転軸に垂直な断面図である。また、図４は、トナー収容容器７１のアジテータ及び搬送スクリュの各軸に平行な断面図である。また、図５は、トナー収容容器７１のより具体的な内部構造の一例を示す説明図である。図５（ａ）はトナー収容容器７１のアジテータ及び搬送スクリュの各回転軸に垂直な断面図であり、（ｂ）はトナー収容容器７１の内部構造の斜視図である。
【００３８】
図３に示すように、トナー収容容器７１は、容器本体７１Ａと、容器本体７１Ａ内に架設される搬送部材としての搬送スクリュ７２と、攪拌部材としてのアジテータ７３とを備えている。アジテータ７３は、容器本体７１Ａ内で搬送スクリュ７２と平行に配設されている。
【００３９】
アジテータ７３は、軸部７３１と、軸部７３１と一体で成型された接続部としての骨部７３４と、骨部７３４に取り付けられた羽部７３２とを備えている。羽部７３２は、骨部７３４を介して軸部７３１に支持されている。また、アジテータ７３は、図示しない駆動手段によって駆動され、搬送スクリュ７２と平行に配設された軸部７３１と一体で回転し、容器本体７１Ａ内の粉体としてのトナーを攪拌しながら搬送スクリュ７２に向けて移動させるように搬送する。また、アジテータ７３の軸部７３１と骨部７３４とは剛性を有する剛体である。また、アジテータ７３の羽部７３２は可撓性を有しているため、羽部７３２が容器本体７１Ａの内壁と接触することにより羽部７３２が撓みながら、アジテータ７３が回転する。
【００４０】
アジテータ７３の剛性を有する剛体である軸部７３１及び骨部７３４は、金属などで一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料あるいは製造方法であってもよい。また、可撓性を有する羽部７３２は、剛性の低い材質で製造することが望ましい。例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、又は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などから成るシート等の可撓性有する材質が望ましい。この羽部７３２の厚さは、約５０［μｍ］〜５００［μｍ］程度が好ましく、より好ましくは１００［μｍ］〜３００［μｍ］が好適である。
【００４１】
なお、アジテータ７３は、上述したように軸部７３１及び骨部７３４と、羽部７３２とを別部材で構成しているが、樹脂材料を用いて射出成型機により一体成型してもよい。この一体成型のアジテータ７３の構成については後述する。また、アジテータ７３は、マイラなどで羽部７３２を製造する場合には、骨部７３４や後述の脚部７３３を設けなくてもよく、この場合には、マイラを軸線に傾斜させて軸部７３１に取り付ければよい。
【００４２】
図４に示すように、容器本体７１Ａには、トナーを排出する排出口７４と、排出口７４の上方には囲い部材７５とが設けられている。囲い部材７５は、少なくとも排出口を覆っている。囲い部材７５を設けることで、排出口７４が開状態となっても、搬送スクリュ７２が止まっているのにもかかわらず、勝手にトナーが排出されるのを防止することができる。
【００４３】
アジテータ７３は、囲い部材７５の上方に位置する第１の攪拌部７３Ａと、搬送スクリュ７２の囲い部材７５で覆われていない露出部分の上方に位置する第２の攪拌部７３Ｂとを有する。ここで、アジテータ７３には、羽部７３２と骨部７３４とを接続する接続部としての脚部７３３を形成してもよく、この脚部７３３は可撓性を有していてもよい。
また、搬送スクリュ７２は、画像形成装置１が設置された状態の重力方向に平行な方向である鉛直方向（図３中の上下方向）におけるアジテータ７３より下方に設置されている。
【００４４】
搬送スクリュ７２とアジテータ７３とは、例えば、画像形成装置１本体の同じ駆動源（モータ）からアイドラギヤなどの駆動伝達機構を介して駆動することができる。それぞれの回転速度は、例えば、搬送スクリュ７２が２５０［ｒｐｍ］、アジテータ７３が３０［ｒｐｍ］に設定されている。
【００４５】
なお、トナー収容容器７１の上面にはトナーを充填するためのトナー充填口７１Ｂが設けられている。このトナー充填口７１Ｂに取り付けられている蓋部としてのトナー補充キャップ７１Ｃを取り外すことにより、トナー収容器７１にトナーを補充して充填することができる。
【００４６】
次に、アジテータ７３の構成について詳細に説明する。
図６はアジテータ７３の正面図、図７はアジテータ７３の羽部７３２近傍の部分拡大斜視図、図８は羽部７３２近傍の部分拡大図、図９は脚部７３３近傍の部分拡大図、図１０はアジテータ７３の断面の拡大図である。
【００４７】
図６〜図１０に示すアジテータ７３は、同一種類の樹脂材料を用いて射出成型機で一体成型して製造したものである。このようにアジテータ７３は一体成型されているため、軸部７３１に回転力を加えることで、骨部７３４、脚部７３３ａ〜ｋ及び羽部７３２ａ〜ｅが一体で回転する。
【００４８】
また、アジテータ７３を構成する樹脂材料としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）を使用することができる。樹脂材料としてＰＰを用いることで、金型を適宜設計し、各部の形状、例えば厚さや長さなどの形状により、剛性を有する部分と、可撓性を有する部分とを制御して形成することができる。
【００４９】
図６において、高い剛性を必要とする部分を軸部７３１及び骨部７３４とした。具体的には、軸部７３１は高い剛性を必要とするため、直径φＤは例えば５［ｍｍ］以上が望ましい。本実施形態では直径φＤを６［ｍｍ］とした。また、骨部７３４は高い剛性を必要とするため、その骨部厚み７３４ｔｈは例えば１．５［ｍｍ］以上が望ましい。本実施形態では骨部厚み７３４ｔｈを１．５［ｍｍ］とした。
【００５０】
一方、可撓性を必要とする部分を脚部７３３ａ〜ｋ及び羽部７３２ａ〜ｅとした。具体的には、脚部７３３ａ〜ｋは可撓性を持たせるため、図６の紙面と直交する方向の脚部厚みは１．０［ｍｍ］以下が望ましい。本実施形態では脚部厚みを０．７［ｍｍ］とした。また、羽部７３２ａ〜ｅは可撓性を持たせるため、図６の紙面と直交する方向の羽部厚みは０．５［ｍｍ］以下が望ましい。本実施形態では羽部厚みを０．２５［ｍｍ］とした。
【００５１】
図８に示すように、脚部７３３ｇ〜ｉと羽部７３２ｄとを合わせた長さＬは、長いほど可撓性が増加するため、例えば３５［ｍｍ］以上が望ましい。しかし、長すぎると成型性に問題が生じるおそれがあるため、本実施形態では５２［ｍｍ］とした。また、脚部７３３ｇ〜ｉと羽部７３２ｄとの長さの比率については、脚部７３３ｇ〜ｉが長いほど可撓性が増す。これに対して、羽部７３２ｄが長いほどトナー搬送性が増すが、それに伴い回転時に軸部７３１にかかるトルクが増加する。これらを考慮して、本実施形態では、脚部７３３ｇ〜ｉの長さＬ１を３２．３［ｍｍ］とし、羽部７３２ｄの長さＬ２を１９．７［ｍｍ］とした。
【００５２】
羽部７３２の形状は、容器本体７１Ａの内壁面の形状に合わせた形状としている。この羽部７３２の形状は、例えば図６に示すように、羽部７３２ｄのような単純な長方形に限らず、羽部７３２ａのようにより複雑な平面形状へと変更可能である。また、羽部７３２の枚数は適宜設定することができる。本実施形態では、羽部７３２の形状を容器本体７１Ａの内壁面の形状に適合させる過程で羽部７３２ａ〜ｅを５枚に分割した。また、１枚当たりの羽部７３２を支持する脚部７３３の本数に上限はないが、多いほど柔軟性（可撓性）が低下するため、１０〜２０［ｍｍ］程度の間隔で、１枚当たり２本以上設置することが望ましい。
なお、脚部７３３及び羽部７３２は、図６の例では設置していない骨部７３４の各部分にも配置することが可能である。
【００５３】
脚部７３３は可撓性を有し柔軟な構造であり、曲げても折れない性質を持つ重要な部分である。この脚部７３３についてさらに詳細に説明する。
【００５４】
図７に示すように、脚部７３３ｇ〜ｉを曲げた際に、脚部７３３ｇ〜ｉと骨部７３４との境界の隅部に大きな応力集中が生じるため、この部分に隅Ｒを付加した形状となっている。
【００５５】
また、図８に示すように、脚部７３３ｇ〜ｉの幅Ｗは、小さすぎると強度が不足し、逆に大きすぎるとトナー攪拌時に軸部７３１にかかるトルクが増加するため、例えば２〜５［ｍｍ］が好ましい。
【００５６】
また、図９に示すように、脚部７３３ｇの幅Ｗは、羽部７３２ｄに近いほど小さく、骨部７３４に近いほど大きくなるように連続的に変化させる。この度合いは、図９中の角度θを１［度］〜３［度］とする程度が好ましい。これは、仮に脚部７３３ｇの幅Ｗが一定値の場合、脚部７３３ｇを曲げた際の脚部７３３ｇにかかる応力は、羽部７３２ｄよりも骨部７３４に近いほど大きくなるため、骨部７３４と脚部７３３ｇの境界近傍で脚部７３３ｇが折れやすくなるおそれがある。本実施形態のように脚部７３３ｇの幅Ｗが骨部７３４に近いほど大きくすれば、脚部７３３ｇを曲げた際に脚部７３３ｇに生じる応力は分散されて均一に分布するようになり、曲げても折れにくくなる。
【００５７】
また、図４及び図１０に示すように、囲い部材７５と接触する羽部７３２の脚部７３３の太さを異ならせた構成としてもよい。つまり、図４において、排出口７４との距離が近い側の脚部７３３を太く、一方、排出口７４との距離が遠い反対側の脚部７３３を細くしたアジテータ７３としてもよい。
【００５８】
脚部７３３の太さを異ならせることで、アジテータ７３が回転して囲い部材７５にアジテータ７３の羽部７３２が接触した際の羽部７３２および脚部７３３の変形が脚部７３３の太い側と細い側とで異なる。これにより、脚部７３３の太い側の変形は少なく、脚部７３３の細い側の変形は大きくなる。脚部７３３の太い側は変形が少なく、脚部７３３の細い側は変形が大きくなることで、図１０に示すように、羽部７３２は軸部７３１の軸中心に対して傾斜が形成される。羽部７３２に傾斜が形成されることで囲い部材７５の上方のトナーは排出口７４とは逆の方向に搬送され、搬送スクリュ７２にトナーが取り込まれる。そのため、囲い部材７５の上方のトナーがアジテータ７３により搬送スクリュ７２に搬送されるため、囲い部材７５の上方のトナー残量を少なくでき、トナー収容容器７１から排出できないトナー残量を低減することができる。
【００５９】
本実施形態では、トナー収容容器７１の排出口７４から排出されたトナーは現像剤補給装置２８を介して現像装置２３に補給される。トナー収容容器７１内のトナーが消費されて交換が必要となった場合であっても、現像剤補給装置２８にはトナーＴが蓄えられているため、画像形成装置１を停止せずにトナー収容容器７１を交換することが可能となる。なお、前述のように、現像剤補給装置２８を介さずに直接トナー収容容器７１から現像装置２３にトナーＴを補給してもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、図１０に示すように、羽部７３２を傾斜した状態とすることで、確実に囲い部材７５上のトナーを搬送スクリュ７２に向けて移動させて搬送することができる。軸部７３１の軸中心に対して、囲い部材７５に接触する羽部７３２の脚部７３３を回転方向で異ならせて配置して、囲い部材７５に接触する羽部７３２を予め傾斜させてもよい。このように予め羽部７３２を傾斜させることで、羽部７３２が囲い部材７５に接触すると傾斜が大きくなる。しかも、長期間アジテータ７３を使用して容器本体７１Ａの内壁面と接触することでアジテータ７３が癖付いたとしても、囲い部材７５上のトナーを搬送スクリュ７２に搬送することができ、トナー収容容器７１内のトナー残量を低減することができる。
【００６１】
なお、アジテータ７３の形状は、上述したような軸部７３１に対して羽部７３２が対称に２組設けられる構成に限らず、図１１及び図１２に示すように、羽部７３２が１組設けられた構成であってもよい。この構成によれば、アジテータ７３のコストダウンを図ることができる。
【００６２】
また、アジテータ７３の形状は、図１３及び図１４に示すように、軸部７３１に対して羽部７３５，７３６のように４組設けられた構成であってもよい。この構成によれば、現像剤の攪拌を促進させることができる。
【００６３】
図１５は、他の構成例に係る現像剤補給装置の説明図であり、現像剤補給装置２８にトナー収容容器（トナーカートリッジ）７１が装着された状態を示している。なお、図２と同様な部分については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
図１５において、トナー収容容器７１が装着される容器装着部としてのホルダー部２８１は、受入部２８１Ａ、テーパー部２８１Ｂ、排出通路２８１Ｃ、排出口２８１Ｄ、開閉部材としてのスライドシャッター２８１Ｅなどを備えている。受入部２８１Ａは、トナー収容容器７１から送り込まれたトナーを受け入れる。テーパー部２８１Ｂは、その内壁の水平方向における径が下方にいくに従って小さくなるように、トナー受入部２８１Ａの底面側に設けられている。排出通路２８１Ｃは、テーパー部２８１Ｂの下方先端側に形成され、排出口２８１Ｄは、その排出通路２８１Ｃの下方先端部に形成されている。スライドシャッター２８１Ｅは、ホルダー部２８１の底部外壁にスライド移動可能に設けられており、初期状態では排出口２８１Ｄとの対向位置に待機しており、排出口２８１Ｄを塞いでいる。
【００６５】
現像剤補給装置２８にトナー収容容器７１が装着される際には、例えばトナー収容容器７１が画像形成装置１の側面側から奥側に向けてスライド移動させられ、スライドシャッター２８１Ｅが排出口２８１Ｄを開放する位置に移動する。トナー収容容器７１内からホルダー部２８１内に送り込まれたトナーは、ホルダー部２８１の受入部２８１Ａ内を下方に移動し、更にテーパー部２８１Ｂの内壁面に沿って重力移動する。これにより、テーパー部２８１Ｂに続く排出通路２８１Ｃの入口に集められる。そして、排出通路２８１Ｃ内に進入した後、排出通路２８１Ｃの先端に設けられた排出口２８１Ｄを通って外部に排出される。
【００６６】
ホルダー部２８１の下方には、一時貯留部２８２が設けられている。ホルダー部２８１の排出口２８１Ｄから排出されたトナーは、自重によってこの一時貯留部２８２内に落下する。一時貯留部２８２は、内部のトナーの有無を検知する圧電式センサ等からなるトナー検知センサ２８２Ａと、図示しない駆動源によって回転駆動されることによりトナー検知センサ２８２Ａの検知部表面を清掃する回転清掃部材２８２Ｂなどを有している。回転清掃部材２８２Ｂは、回転軸部材上に立設せしめられたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等からなる可撓性の清掃部材により、トナー検知センサ２８２Ａの検知部表面に付着したＹトナーを掻き取る。
【００６７】
一時貯留部２８２の底面には、供給管（トナー搬送管）９２が接続されており、一時貯留部２８２の図示しないトナーは、自重によって供給管９２内に送り込まれる。供給管９２の先端部は、画像形成装置本体に装着されたプロセスカートリッジ２０の現像装置２３における第１剤収容部２３ｅに連結している。供給管９２内のトナーは、その供給管内に設けられたスクリュウ部材やオーガなどの図示しない回転搬送部材の回転駆動に伴って、現像装置２３の第１剤収容部２３ｅに向けて搬送される。
【００６８】
また、図１５の現像剤補給装置２８を備えた画像形成装置１において、図示しない制御部は、例えば次のようにトナーエンドを検知する。すなわち、制御部は、トナー収容容器７１内の搬送部材やアジテータが回転駆動されているにもかかわらず、トナー検知センサ２８２Ａからトナー検知信号が送られてこないことに基づいて、トナー収容容器７１内のトナーエンドを検出する。トナーエンド検出時であっても、供給管９２内にはトナーがまだ残っているので、しばらくの間はトナー収容容器７１が交換されなくてもトナーを補給することができる。このように、一時貯留部２８２内のトナーの有無に基づいてトナー収容容器７１内のトナーエンドを検出することで、トナー収容容器７１にトナー検知センサを設けなくても、トナーエンドの時期を適切に検出することができる。
【００６９】
なお、上記各実施形態では、粉体収容容器が粉体としてのトナーＴを収容するトナー収容容器（トナーカートリッジ）である場合について説明したが、本発明は、トナー以外の他の粉体を収容する粉体収容容器の場合にも適用することができる。
例えば、本発明は、トナーＴとキャリア（磁性粒子）Ｃとを含む二成分現像剤Ｇを収容可能な粉体収容容器としての現像剤収容容器（剤カートリッジ）の場合にも適用することができる。
また、本発明は、上記現像剤収容容器（剤カートリッジ）を着脱可能な、プレミックス現像方式を採用した画像形成装置にも適用できる。この画像形成装置では、新品の二成分現像剤Ｇが収容された現像剤収容容器（剤カートリッジ）が装着される。そして、この新品のキャリアを含む二成分現像剤Ｇの現像剤収容容器（剤カートリッジ）から現像装置２３への補給や、劣化した二成分現像剤の現像装置２３から剤貯留容器７０への排出を適宜に行うように構成してもよい。なお、この場合、補給対象の新品の現像剤ＧにおけるキャリアＣに対するトナーＴの混合率（トナー濃度）は比較的高く設定してもよい。
【００７０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナーＴなどの粉体を排出する排出口７４を有する容器本体７１Ａと、容器本体７１Ａ内の粉体を排出口７４に向けて搬送する搬送スクリュ７２などの搬送部材と、前記搬送部材の鉛直方向上方に配置され容器本体７１Ａ内の粉体を攪拌するアジテータ７３などの攪拌部材と、前記搬送部材の排出口７４近傍に位置する部分を覆う囲い部材７５と、を備えたトナー収容容器７１などの粉体収容容器であって、前記攪拌部材は、囲い部材７５の上方に位置する第１の攪拌部７３Ａと、前記搬送部材の囲い部材７５で覆われていない露出部分の上方に位置する第２の攪拌部７３Ｂと、を有し、前記攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａは、囲い部材７５の上方に位置する粉体を攪拌しながら搬送部材の露出部分に向けて搬送するように構成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送部材７２の鉛直方向上方に配置され容器本体７１Ａ内の粉体を攪拌する攪拌部材が、搬送部材の排出口７４近傍に位置する部分を覆う囲い部材７５の上方に位置する第１の攪拌部７３Ａを有している。この第１の攪拌部７３Ａにより、囲い部材７５の上方に位置する粉体を攪拌しながら、搬送部材の囲い部材７５で覆われていない露出部分に向けて移動させるように搬送する。このように搬送部材の露出部分に搬送された粉体は、搬送部材で排出口７４に向けて搬送され、排出口７４から排出される。従って、囲い部材７５の上方に粉体が滞留しなくなり、粉体収容容器の粉体の残量を低減することができる。よって、搬送部材の排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材を設けた場合であっても、粉体残量を低減することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａの粉体収容容器において、アジテータ７３などの攪拌部材を回転駆動する駆動源や駆動伝達機構などの駆動手段を備え、攪拌部材は、前記駆動手段で回転駆動される軸部７３１を有し、前記攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａは、トナーＴなどの粉体を攪拌しながら前記搬送部材の露出部分に向けて搬送するように軸部７３１に支持された羽部７３２を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回転駆動された攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａの軸部７３１に支持された羽部７３２により、トナーＴなどの粉体を攪拌しながら搬送部材の露出部分に向けて搬送することができる。このように攪拌部材を回転駆動することにより、囲い部材７５の上方における粉体の滞留を防止できる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂの粉体収容容器において、攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａの羽部７３２は、前記囲い部材に接触するように設けられている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、囲い部材７５の表面に付着しているトナーＴなどの粉体を掻き取るように除去しつつ、攪拌しながら搬送部材の露出部分に向けて搬送することができる。従って、囲い部材７５の上方における粉体の滞留をより確実に防止できる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｂ又はＣの粉体収容容器において、攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａの羽部７３２は、軸部７３１の軸方向に対して傾斜している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、攪拌部材を回転駆動することにより、攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａ及びその周辺にあるトナーＴ等の粉体を、羽部７３２で攪拌部材の回転方向に移動させて攪拌しつつ、その羽部７３２で囲い部材７５の上方における粉体を搬送部材の露出部分に向けて搬送することができる。よって、羽部７３２を有する攪拌部材を回転させるという簡易な構成で、粉体の攪拌と搬送部材の露出部分への搬送とを良好に行うことができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｂ乃至Ｄのいずかにおいて、攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａは、軸部７３１と羽部７３２とを接続する複数の脚部７３３などの接続部が軸部７３１の軸方向における複数箇所それぞれに設けられ、前記複数の接続部のうち排出口７４に近い箇所に設けられた接続部は排出口７４から遠い箇所に設けられた接続部よりも太い。
これによれば、上記実施形態について説明したように、攪拌部材を回転させたとき、複数の接続部のうち排出口７４に近い箇所に設けられた接続部の変形が小さく、排出口７４から遠い箇所に設けられた接続部の変形が大きくなる。これにより、複数の接続部によって軸部７３１に接続された羽部７３２の粉体に接する面は、粉体を搬送部材の露出部分に向けて搬送するように傾斜する。このように攪拌部材を回転させることで羽部７３２が自動的に傾斜させ、囲い部材７５の上方における粉体を搬送部材の露出部分に向けて確実に搬送することができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｂ乃至Ｅのいずれかにおいて、前記攪拌部材の第１の攪拌部７３Ａ及び第２の攪拌部７３Ｂはそれぞれ、軸部７３１に支持された羽部７３２と、軸部７３１と羽部とを接続する脚部７３３などの接続部と、を有し、軸部７３１は剛性を有し、羽部７３２及び接続部はそれぞれ可撓性を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、軸部７３１が剛性を有することにより、攪拌部材の回転駆動時における軸部の変形が小さくなるので、攪拌部材を良好に回転駆動することができる。また、羽部７３２及び接続部はそれぞれ可撓性を有することにより、攪拌部材の回転駆動時に羽部７３２が容器本体の内壁や周囲の部材などに接触しても、羽部７３２及び接続部が撓むことができる。従って、攪拌部材を良好に回転駆動することができるとともに、羽部７３２が容器本体の内壁や周囲の部材などに接触することによる容器本体の内壁などの損傷を防止できる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、アジテータ７３などの攪拌部材は、単一の材料により一体成型されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数の部材を組み立てて攪拌部材を製造する場合に比べ、組み立てコストや部品管理コストなどの部品製造コストを低減することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかにおいて、攪拌部材の羽部７３２の厚さが０．１［ｍｍ］以上及び０．５［ｍｍ］以下である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、羽部７３２の厚さが０．１［ｍｍ］より小さすぎると構造上の強度を保つことができない。また、製造が困難となる。一方、羽部７３２の厚さが０．５［ｍｍ］より大きすぎると、羽部７３２が撓み難くなって粉体の攪拌が不十分となってしまう。本態様Ｈでは、攪拌部材の羽部７３２の厚さが０．１［ｍｍ］以上及び、０．５［ｍｍ］以下であるので、構造上の強度を保ちつつ、撓んで粉体を良好に攪拌することができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｅ乃至Ｈのいずれかにおいて、脚部７３３などの接続部は、円柱状又は直方体状の形状を有し、その直径又は厚みは０．５［ｍｍ］以上及び１．０［ｍｍ］以下である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、接続部の直径又は厚みが０．５［ｍｍ］より小さすぎると構造上の強度を保つことができない。一方、接続部の直径又は厚みが１．０［ｍｍ］より大きすぎると、必要な可撓性が得られない。本態様Ｉでは、接続部が円柱状又は直方体状を有し、その直径又は厚みが０．５［ｍｍ］以上及び１．０［ｍｍ］以下であるので、構造上の強度を保ちつつ、必要な可撓性を得ることができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかにおいて、アジテータ７３などの攪拌部材の材質はポリプロピレンである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、攪拌部材の材質をポリプロピレン（ＰＰ）とすることで、各部の形状、例えば厚さや長さなどの形状により、剛性を有する部分と、可撓性を有する部分とを制御して形成することができる。特に、射出成型機による一体成型の場合に、ポリプロピレンを用いることが好ましい。
（態様Ｋ）
上記態様Ｂ乃至Ｊのいずれかにおいて、アジテータ７３などの攪拌部材は、トナーＴなどの粉体を攪拌しながら搬送するように軸部７３１に支持された複数の羽部７３２を有し、複数の羽部７３２のうち、一部の羽部は、容器本体７１Ａの内面に接触する長さを有し、他の羽部は、前記一部の羽部よりも短い長さを有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、各羽部７３２が同じ長さの場合に比して、搬送部材の周囲の粉体が羽部７３２による力を受ける時間間隔が短くなる。これにより、羽部７３２による力を受けて粉体が搬送部材による搬送領域に移動して排出口から排出される排出量が安定する。
更に、攪拌部材の一部の羽部７３２を容器本体７１Ａの内面に接触させ、その内面上における粉体を、搬送部材の囲い部材７５で覆われていない露出部分に向けて確実に移動させることができる。また、攪拌部材の他の羽部７３２については、容器本体７１Ａの内面に接触しないようにすることができるため、攪拌部材の回転の負荷の増加を抑えることができる。従って、排出口から排出される排出量が更に安定する。
（態様Ｌ）
上記態様Ｋにおいて、前記他の羽部７３２は、搬送スクリュ７２などの搬送部材に接触する長さを有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送部材の周囲に存在している粉体を搬送部材による搬送領域に確実に移動させて排出口から排出させることができる。
（態様Ｍ）
上記態様Ｋ又はＬにおいて、前記長さが異なる羽部７３２が軸部７３１の周方向に交互に設けられている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送部材の周囲の粉体が羽部７３２による力を連続的に受けることがなくなるので、羽部７３２による力を受けて粉体が搬送部材による搬送領域に移動して排出口から排出される排出量がより安定する。
（態様Ｎ）
上記態様Ｂ乃至Ｍのいずれかにおいて、搬送スクリュ７２などの搬送部材を回転駆動するモータなどの駆動源、ギヤなど駆動源などの駆動手段を備え、アジテータ７３などの攪拌部材の回転速度は搬送部材の回転速度よりも低い。
これによれば、上記実施形態について説明したように、攪拌部材が容器本体の内壁面などに接触する場合でも、その接触することによる粉体の凝集物の生成が増加するのを抑制することとができる。
（態様Ｏ）
上記態様Ａ乃至Ｎにおいて、トナーからなる一成分現像剤、又は、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤が収容されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送部材の排出口近傍に位置する部分を覆う囲い部材を設けた場合であっても、一成分現像剤又は二成分現像剤の残量を低減することができる。
（態様Ｐ）
感光体ドラム２１などの像担持体と、像担持体に潜像を形成する帯電部２２及び書込み部２などの潜像形成手段と、像担持体の潜像を現像する現像装置２３などの現像手段と、現像手段に供給される現像剤を収容した現像剤収容容器とを備えた画像形成装置１であって、前記現像剤収容容器として、上記態様Ａ乃至Ｎのいずれかの粉体収容容器を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤収容容器における一成分現像剤又は二成分現像剤の残量を低減することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
２  書込み部
２１  感光体ドラム
２２  帯電部
２３  現像装置
２８  現像剤補給装置
７１  トナー収容容器
７１Ａ  容器本体
７２  搬送スクリュ
７３  アジテータ
７３Ａ  第１の攪拌部
７３Ｂ  第２の攪拌部
７３１  アジテータの軸部
７３２  アジテータの羽部
７３３  アジテータの脚部
７３４  アジテータの骨部
７４  排出口
７５  囲い部材
Ｇ  現像剤
Ｔ  トナー
Ｃ  キャリア
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００８−１９７６３６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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