(57)【要約】【課題】集中制御通信システムの維持、管理に必要な手間を低減でき、維持、管理に必要なコストの低減及び信頼性を向上する。【解決手段】実施形態の集中制御通信システムは、複数の無線基地局と、それぞれ複数の無線基地局を集中制御するとともに、同一のグループに属する複数の集中制御装置と、通信ネットワークを介して複数の集中制御装置を監視する監視装置と、を備えている。複数の集中制御装置は、同一のグループに属する複数の集中制御装置のうちいずれか一の集中制御装置を代表集中制御装置として選択し、監視装置は、同一のグループに属する複数の集中制御装置との間で行うべき通信を、代表集中制御装置に対して行う。【選択図】図１
2014154970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、
それぞれ複数の前記無線基地局を集中制御するとともに、同一のグループに属する複数の集中制御装置と、
通信ネットワークを介して複数の前記集中制御装置を監視する監視装置と、を備え、
前記複数の集中制御装置は、前記同一のグループに属する複数の集中制御装置のうちいずれか一の集中制御装置を代表集中制御装置として選択し、
前記監視装置は、前記同一のグループに属する複数の集中制御装置との間で行うべき通信を、前記代表集中制御装置に対して行う、
集中制御通信システム。
【請求項２】
前記代表集中制御装置は、前記同一のグループに属する全ての前記無線基地局の管理情報を保持している、
請求項１記載の集中制御通信システム。
【請求項３】
前記複数の集中制御装置は、前記代表集中制御装置の機能を代行可能な副代表集中制御装置を選択する、
請求項１又は請求項２記載の集中制御通信システム。
【請求項４】
前記副代表集中制御装置は、前記同一のグループに属する複数の前記無線基地局の管理情報の同期を前記代表集中制御装置と行う、
請求項３記載の集中制御通信システム。
【請求項５】
前記代表集中制御装置及び前記副代表集中制御装置は、前記同一のグループに属する全ての前記無線基地局の管理情報を保持すべくそれぞれ収集する、
請求項３記載の集中制御通信システム。
【請求項６】
同一のグループに属する複数の集中制御装置のうち、各集中制御装置に固有の情報に基づいて前記代表集中制御装置を選択する、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の集中制御通信システム。
【請求項７】
前記固有の情報は、機器製造番号あるいはＩＰアドレスのうち、少なくともいずれかを含む、
請求項６記載の集中制御通信システム。
【請求項８】
同一のグループに属する複数の集中制御装置のうち、各集中制御装置の負荷状況に基づいて前記代表集中制御装置を選択する、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の集中制御通信システム。
【請求項９】
同一のグループに属する複数の集中制御装置のうち、各集中制御装置に固有の情報に基づいて前記代表集中制御装置を選択する、
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の集中制御通信システム。
【請求項１０】
管理する基地局数が最も少ない集中制御装置を前記代表集中制御装置として選択する、
請求項９記載の集中制御通信システム。
【請求項１１】
前記グループは、同一の無線エリアに配置された複数の集中制御装置及び当該複数の集中制御装置に集中制御される複数の前記無線基地局を備えて構成されている、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の集中制御通信システム。
【請求項１２】
前記監視装置は、複数の前記グループの前記代表集中制御装置に対し、前記複数のグループに属する複数の集中制御装置との間で行うべき通信を行う、
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の集中制御通信システム。
【請求項１３】
複数の無線基地局及びそれぞれ複数の前記無線基地局を集中制御する同一のグループに属する他の集中制御装置と通信ネットワークを介して接続される集中制御装置であって、
前記同一のグループに属する全ての前記無線基地局の管理情報を取得し、記憶する記憶手段と、
前記同一のグループに属する複数の集中制御装置のうちいずれか一の集中制御装置を代表集中制御装置として選択する選択手段と、
自己が前記代表集中制御装置として選択された場合に、前記同一のグループに属する複数の集中制御装置との間で行うべき通信を、前記記憶手段を参照し、前記通信ネットワークを介して当該同一のグループに属する前記無線基地局の監視を行う監視装置に対して行う通信手段と、
を備えた集中制御装置。
【請求項１４】
複数の無線基地局及びそれぞれ複数の前記無線基地局を集中制御する同一のグループに属する他の集中制御装置と通信ネットワークを介して接続される集中制御装置の制御方法であって、
前記同一のグループに属する複数の集中制御装置のうちいずれか一の集中制御装置を代表集中制御装置として選択する過程と、
自己が前記代表集中制御装置として選択された場合に、前記同一のグループに属する全ての前記無線基地局の管理情報を取得し、前記同一のグループに属する複数の集中制御装置との間で行うべき通信を、前記通信ネットワークを介して、当該同一のグループに属する前記無線基地局の監視を行う監視装置に対して行う過程と、
を備えた制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、集中制御通信システム、集中制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、モバイルデータトラフィックは今後益々増大するものと予想される。
また、屋内のトラフィック対策としては、フェムトセル基地局やピコセル基地局（以下、こられを単に無線基地局と呼ぶ）を設置することが想定される。
しかしながら、これらの無線基地局は１台のカバーエリア（セルサイズ）が小さいため多数設置する必要がある。
【０００３】
このように多数設置された無線基地局を集約し、各無線基地局の通信パラメータ（送信電力、ハンドオーバパラメータ、中心周波数、セルＩＤ等）を自動設定したり、基地局間の無線リソースの割合を調整したりするような基本機能とともに、基地局の障害情報をリモート監視装置に伝達したり、リモート監視装置からの監視情報の問い合わせに対して応答したりする保守機能を有する装置（以下、このような装置を集中制御装置と呼ぶ）が配置される場合がある。
【０００４】
ここで、１台の集中制御装置に接続できる基地局数には制限があるため、無線通信エリアをカバーするために複数の集中制御装置が設置される場合が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３１１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、ある特定の領域を無線エリア化するために設置された複数の基地局を集中的に制御し、基地局のパラメータ設定や無線の制御を行うような集中制御装置を有し、ネットワークを介して監視装置により集中制御装置を監視する構成を有する集中制御通信システムにおいて、それぞれの集中制御装置はみずから制御している基地局の情報について、ネットワークを介して遠隔で監視を行うリモート監視装置とそれぞれ個別に通信を行なうことで管理情報のやり取りを行う。
【０００７】
無線基地局を制御する集中制御装置が複数存在するような構成の場合に、各々の集中制御装置がリモート監視装置との間でやり取りするために情報量が多くなり、リモート監視装置を構成する管理サーバの処理に手間がかかったり、管理サーバの増設が必要になったり、あるいはネットワーク伝送におけるパケットロスの確率が大きくなったりする虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の集中制御通信システムは、複数の無線基地局と、それぞれ複数の無線基地局を集中制御するとともに、同一のグループに属する複数の集中制御装置と、通信ネットワークを介して複数の集中制御装置を監視する監視装置と、を備えている。
【０００９】
そして、複数の集中制御装置は、同一のグループに属する複数の集中制御装置のうちいずれか一の集中制御装置を代表集中制御装置として選択し、監視装置は、同一のグループに属する複数の集中制御装置との間で行うべき通信を、代表集中制御装置に対して行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の集中制御通信システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、集中制御装置の概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の集中制御装置の処理フローチャートである。
【図４】図４は、第１切替条件設定の処理の処理フローチャートである。
【図５】図５は、管理用パラメータの同期手法の説明図である。
【図６】図６は、リモート監視装置における監視画面の一例の説明図である。
【図７】図７は、リモート監視装置の監視下にある無線基地局の管理画面の一例の説明図である。
【図８】図８は、第２実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に実施形態について図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、実施形態の集中制御通信システムの概要構成ブロック図である。
集中制御通信システム１０は、大別すると、無線通信エリアＡ１を構築している無線通信システム１１−１と、無線通信エリアＡ２を構築している無線通信システム１１−２と、無線通信エリアＡ３を構築している無線通信システム１１−３と、インターネット等のネットワーク１２と、ネットワーク１２を介して、後述する複数の無線基地局の遠隔監視を行うリモート監視装置１３と、を備えている。
【００１２】
ここで、無線通信システム１１−１〜１１−３は同様の構成であるので、無線通信システム１１−１について説明する。
【００１３】
無線通信システム１１−１は、無線通信エリアＡ１内に配置されたｎ（ｎ：自然数）個の集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎと、集中制御装置ＣＣ１の制御下で動作する複数の無線基地局ＢＴ１１〜ＢＴ１３と、集中制御装置ＣＣ２の制御下で動作する複数の無線基地局ＢＴ２１〜ＢＴ２３と、……、集中制御装置ＣＣｎの制御下で動作する複数の無線基地局ＢＴｎ１〜ＢＴｎ３と、を備えている。
上記構成において、集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎは、一の無線通信エリアＡ１に対応する同一のグループに属する集中制御装置として機能している。
【００１４】
また無線通信システム１１−１は、無線基地局ＢＴ１１を介してインターネット等のネットワーク１２に接続される携帯電話端末ＭＴ１と、無線基地局ＢＴ１１を介してネットワーク１２に接続されるスマートフォン（携帯型情報処理装置）ＳＰ１と、無線基地局ＢＴ２１を介してネットワーク１２に接続される携帯電話端末ＭＴ２と、無線基地局ＢＴ２３を介してネットワーク１２に接続されるスマートフォンＳＰ２と、無線基地局ＢＴｎ２を介してネットワーク１２に接続される携帯電話端末ＭＴ３と、無線基地局ＢＴｎ３を介してネットワーク１２に接続される携帯電話端末ＭＴ４と、を備えている。
【００１５】
上記構成において、集中制御装置ＣＣ１は、無線基地局ＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３の通信パラメータの設定、無線制御、障害情報の管理などを行っている。
また、集中制御装置ＣＣ２は、無線基地局ＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３の通信パラメータの設定、無線制御、障害情報の管理などを行っている。
同様に、集中制御装置ＣＣｎは、無線基地局ＢＴｎ１、ＢＴｎ２、ＢＴｎ３の通信パラメータの設定、無線制御、障害情報の管理などを行っている。
【００１６】
集中制御装置ＣＣ１は、同装置が具備するＬＡＮインターフェイス（図示せず）から通信ポートＰ１及び通信ラインＷＮ１、ネットワーク１２を介して、リモート監視装置１３に接続されている。また、集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎは、隣接する制御装置間、例えば、集中制御装置ＣＣ１と集中制御装置ＣＣ２とは、それぞれが具備するＬＡＮインターフェイス（図示せず）から通信ポートＰ２及び通信ラインＬＮを介して接続されている。
【００１７】
また、集中制御装置ＣＣ２は、通信ポートＰ１及び通信ラインＷＮ２を介してネットワーク１２に接続されており、例えば、ネットワーク１２が集中制御装置ＣＣ１に接続される通信ラインＷＮ１が故障した場合、通信ラインＷＮ２を介してネットワーク１２に接続されている集中制御装置ＣＣ２がその代用を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、集中制御装置ＣＣ２は、集中制御装置ＣＣ１の本体が通信不能状態であっても、通信ラインＬＮを介して集中制御装置ＣＣ１に接続される通信ラインＷＮ１を利用可能である場合には、通信ラインＬＮ、集中制御装置ＣＣ１が具備するＬＡＮインタフェース及び通信ラインＷＮ１、ネットワーク１２を介してリモート監視装置１３に接続するように構成することも可能である。
【００１９】
図２は、集中制御装置ＣＣ１の概要構成ブロック図である。
集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎは、同様の構成であるので、集中制御装置ＣＣ１を例として説明する。
【００２０】
集中制御装置ＣＣ１は、無線基地局ＢＴ１１〜ＢＴ１３との間で通信を行う基地局アクセス回線との間のインタフェース動作を行う基地局アクセス回線インタフェース部２１と、他の集中制御装置ＣＣ２〜ＣＣｎ及びネットワーク１２を介してリモート監視装置１３との間で通信インタフェース動作を行うＬＡＮインタフェース部２２と、集中制御装置ＣＣ１全体の制御を行う制御部２３と、各種データを記憶するメモリ部２４と、を備えている。
【００２１】
次に実施形態の動作を説明する。
この場合において、初期状態では、集中制御装置ＣＣ１が代表集中制御装置に設定され、集中制御装置ＣＣ２が副代表集中制御装置（次代表候補集中制御装置）に設定されているものとする。
【００２２】
すなわち、初期状態において、代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ１は、集中制御装置ＣＣ２〜ＣＣｎに代わって、通信ラインＷＮ１及びネットワーク１２を介したリモート監視装置１３との通信をまとめて行うようにされている。また、副代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ２は、代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ１が通信障害などにより通信が行えなくなった場合や、負荷が過大になった場合に、集中制御装置ＣＣ１に代わって代表集中制御装置として機能するようになり、集中制御装置ＣＣ１、ＣＣ３〜ＣＣｎに代わって、ネットワーク１２を介したリモート監視装置１との通信をまとめて行うようになる。
【００２３】
図３は、第１実施形態の集中制御装置の処理フローチャートである。
【００２４】
この状態において、集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎは、それぞれ、接続されている無線基地局ＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３、ＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３、……、ＢＴｎ１、ＢＴｎ２、ＢＴｎ３の管理用パラメータ（管理情報）を取得する（ステップＳ１１）。
【００２５】
無線基地局ＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３、ＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３、……、ＢＴｎ１、ＢＴｎ２、ＢＴｎ３の管理用パラメータは、無線基地局ＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３、ＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３、……、ＢＴｎ１、ＢＴｎ２、ＢＴｎ３から対応する集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎの基地局アクセス回線インタフェース部２１を介して制御部２３が取り込み、メモリ部２４に蓄える。
【００２６】
ここで、メモリ部２４に蓄える管理用パラメータとしては、各無線基地局ＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３、ＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３、……、ＢＴｎ１、ＢＴｎ２、ＢＴｎ３の通信パラメータ、例えば、送信電力、ハンドオーバパラメータ、中心周波数、セルＩＤ等が挙げられる。
【００２７】
また他の管理用パラメータとしては、各無線基地局ＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３、ＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３、……、ＢＴｎ１、ＢＴｎ２、ＢＴｎ３の障害情報が挙げられる。
【００２８】
更に他の管理用パラメータとしては、各集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎにおけるＣＰＵ負荷率、メモリ残容量、各無線基地局ＢＴ１１、ＢＴ１２、ＢＴ１３、ＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３、……、ＢＴｎ１、ＢＴｎ２、ＢＴｎ３に接続されている通信端末装置（携帯電話端末及びスマートフォン）の数及びネットワーク１２側のパケットロス量等が挙げられる。
【００２９】
次に集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣｎは、それぞれ自己が代表集中制御装置であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００３０】
ステップＳ１２の判別において、自己が代表集中制御装置であると判別した場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、すなわち、本実施形態においては、集中制御装置ＣＣ１は、他の集中制御装置ＣＣ２〜ＣＣｎからそれぞれが取得した管理用パラメータを収集する（ステップＳ１３）。
【００３１】
これにより代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１は、収集した管理用パラメータが、代表集中制御装置を自己から他の集中制御装置に切り替える第１切替条件を満たしたか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【００３２】
ここで、第１切替条件は、現在の代表集中制御装置が正常に動作している場合に、様々な条件から他の集中制御装置に代表集中制御装置を切り替える場合の条件であり、現在の代表集中制御装置が正常に動作できなくなった場合に、他の集中制御装置に代表集中制御装置を切り替える場合の条件である後述の第２切替条件と異なっている。
【００３３】
次に代表集中制御装置の第１切替条件について説明する。
まず、第１切替条件設定の処理について説明する。
図４は、第１切替条件設定の処理の処理フローチャートである。
管理用パラメータのうちから適切な管理用パラメータを第１切替条件として設定する（ステップＳ３１）。
【００３４】
例えば、ＣＰＵ負荷率、メモリ残容量、無線基地局に接続されている通信端末装置の数及びネットワーク１２側のパケットロス量を第１切替条件として設定する。
【００３５】
次に第１切替条件を用いて実際に代表集中制御装置を切り替える場合の、第１切替条件基準レベルを設定する（ステップＳ３２）。
【００３６】
例えば、ＣＰＵ負荷率であれば、ＣＰＵ負荷率が８０％を超えた場合とする。また、メモリ残容量であれば、メモリ残容量が２０パーセントを切った場合とする。無線基地局に接続されている通信端末装置の数であれば、各無線基地局の処理能力、スペックに応じて、所定の余裕度を持って処理が行える通信端末数を超えた場合とする。ネットワーク１２側のパケットロス量であれば、ネットワーク１２側にある程度の通信能力の余裕があると考えられる場合に生じるパケットロス量（通常時パケットロス量）の２０倍以上のパケットロス量が発生した場合とする。
【００３７】
ところで、切替条件を満たしている場合であっても、頻繁に切替がなされると、切替処理に要するタイムロス等から実効的な処理能力の低下が生じる可能性があるとともに、システムの安定性が低下することとなる。
【００３８】
そこで、上述した第１切替条件を満たしている場合であっても、切替を抑止するため第１切替制限条件を設定する（ステップＳ３３）。すなわち、切替にヒステリシス特性を持たせて代表集中制御装置の切替を抑制して、通信システムの安定的な運用を図っているのである。
【００３９】
例えば、第１切替条件を連続して満たした回数あるいは第１切替条件を連続して満たしている時間を設定し、これらの回数あるいは時間を超えて第１切替条件が満たされた場合に、切替を行うようにすればよい。
【００４０】
続いて、第１切替条件を満たし、かつ、第１切替制限条件を満たさなくなった場合に代表集中制御装置の候補となり得る一または複数の次代表候補集中制御装置を設定する（ステップＳ３４）。
ここで、複数の次代表候補集中制御装置は、互いに対等であり、いずれが次の集中制御装置となっても問題ないように設定される。
【００４１】
ステップＳ１４の判別において、代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１は、収集した管理用パラメータが、代表集中制御装置を自己から他の集中制御装置に切り替える第１切替条件を満たしていない場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、代表集中制御装置として機能する集中制御装置である集中制御装置ＣＣ１は、処理をステップＳ１１に移行し、以下、同様の処理を行う。
【００４２】
ステップＳ１４の判別において、代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１は、収集した管理用パラメータが、代表集中制御装置を自己から他の集中制御装置に切り替える第１切替条件を満たしている場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ３４の処理において、設定されていた代表集中制御装置の候補となり得る一または複数の次代表候補集中制御装置のうちのいずれか一の次代表候補集中制御装置を次代表集中制御装置として決定する（ステップＳ１５）。
【００４３】
具体的には、本実施形態の例の場合には、副代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ２を次代表集中制御装置に決定する。
【００４４】
続いて、代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１及び次代表集中制御装置として決定された集中制御装置ＣＣ２は、収集した管理用パラメータの同期を行う（ステップＳ１６）。
この結果、集中制御装置ＣＣ２は、次に代表集中制御装置の切替がなされるまで、代表集中制御装置として機能することとなる（ステップＳ１７）。
【００４５】
一方、ステップＳ１２の判別において、自己が代表集中制御装置ではないと判別した場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、すなわち、本実施形態においては、集中制御装置ＣＣ１以外の他の集中制御装置ＣＣ２〜ＣＣｎは、それぞれが取得した管理用パラメータを代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ１に送信する（ステップＳ１８）。
【００４６】
次に代表集中制御装置ではない集中制御装置ＣＣ２〜ＣＣｎは、それぞれ自己が副代表集中制御装置であるか否かを判別する（ステップＳ１９）。
【００４７】
ステップＳ１９の判別において、自己が副代表集中制御装置であると判別した場合には（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、すなわち、本実施形態において副代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ２は、代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１と収集した管理用パラメータの同期を行う（ステップＳ２０）。
【００４８】
ここで、収集した管理用パラメータの同期の手法について説明する。
図５は、管理用パラメータの同期手法の説明図である。
【００４９】
第１の手法としては、図５（ａ）に示すように、上記実施形態の説明とは異なり、代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１及び副代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ２以外の他の集中制御装置ＣＣ３〜ＣＣｎは、それぞれが取得した管理用パラメータを代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１及び副代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ２に送信し、代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ１及び副代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ２がそれぞれ受信した管理用パラメータを収集するようにする。
【００５０】
また、第２の手法としては、図５（ｂ）に示すように、代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１が他の集中制御装置ＣＣ２〜ＣＣｎから管理用パラメータを収集した後に、代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ１と副代表集中制御装置として機能する集中制御装置ＣＣ２との間で管理用パラメータを受け渡すようにする。
【００５１】
上記第１の手法及び第２の手法のいずれにおいても、代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ１と副代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ２との間で管理用パラメータが同期された状態となる。
【００５２】
続いて副代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ２は、現在の代表集中制御装置として機能している集中制御装置（本実施形態では集中制御装置ＣＣ１）が何らかの理由により代表集中制御装置として機能できないことを検出したか否か、すなわち、第２切替条件が満たされたか否かを判別する（ステップＳ２１）。
【００５３】
ステップＳ２１の判別において、第２切替条件が満たされていない場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、集中制御装置ＣＣ１は、代表集中制御装置として機能していることが検出されたので、副代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ２は、当該時点では、自己が新たな代表集中制御装置として機能する必要が無いので、処理を再びステップＳ１１に移行して、以下、同様の処理を行う。
【００５４】
ステップＳ２１の判別において、第２切替条件が満たされた場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、集中制御装置ＣＣ１が何らかの理由により代表集中制御装置として機能できないことが検出されたので、副代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ２は、これ以降、代表集中制御装置として機能し（ステップＳ２２）、処理を再びステップＳ１１に移行して以下同様の処理を繰り返す。
【００５５】
また、ステップＳ１９の判別において、自己が副代表集中制御装置ではない場合には（ステップＳ１９；Ｎｏ）、自己は、代表集中制御装置あるいは副代表集中制御装置のいずれでもない集中制御装置であるので、処理を再びステップＳ１１に移行して以下同様の処理を繰り返す。
【００５６】
図６は、リモート監視装置における監視画面の一例の説明図である。
図１に示した集中制御通信システム１０において、リモート監視装置１３の表示装置１３Ａに表示される監視画面には、図６（ａ）に示すように、当該リモート監視装置１３の監視下にある集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３が表示されており、代表集中制御装置として機能している集中制御装置ＣＣ１が明確に分かるような表示がなされる。
【００５７】
一方、リモート監視装置１３と、代表集中制御装置との関係だけを明確に示す表示としては、図６（ｂ）に示すように、リモート監視装置１３と代表集中制御装置である集中制御装置ＣＣ１のみが表示されるようにされている。
【００５８】
図７は、リモート監視装置の監視下にある無線基地局の管理画面の一例の説明図である。
図７（ａ）は、全ての無線基地局の管理情報（管理用パラメータ）をすべて網羅した管理画面とした場合の例である。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、管理画面１３Ｂには、各無線基地局ＢＴｘｙ（ｘ、ｙは、自然数）を特定するための基地局ＩＤデータと、各無線基地局ＢＴｘｙが構成するピコセル（ＰＣ）を特定するセルＩＤデータと、各無線基地局ＢＴｘｙの無線通信周波数を表す無線通信周波数データと、各無線基地局ＢＴｘｙの無線通信送信電力を表す送信電力データと、各無線基地局ＢＴｘｙに障害が発生した場合に、障害トラップによりリモート監視装置１３に通知された通知内容を表す障害トラップデータと、各無線基地局ＢＴｘｙに対応するＩＰアドレスを格納したＩＰアドレスデータと、が表示される。
【００６０】
上記説明は、無線基地局毎にデータを表示する場合のものであったが、代表集中制御装置に対応する無線通信エリアに関するデータをまとめて表示する場合の管理画面について説明する。
【００６１】
例えば、無線通信エリアＡ１に対応する管理画面１３Ｃおいては、図７（ｂ）に示すように、無線通信エリアＡ１に対応する各無線基地局が構成するピコセル（ＰＣ）を特定するセルＩＤデータと、無線通信エリアＡ１に対応する無線基地局ＢＴｘｙの無線通信周波数を代表する無線通信周波数を表す無線通信周波数データと、無線通信エリアＡ１に対応する無線基地局ＢＴｘｙの無線通信送信電力を代表する送信電力を表す送信電力データと、無線通信エリアＡ１に対応する無線基地局ＢＴｘｙに障害が発生した場合に、障害トラップによりリモート監視装置に通知された通知内容を表す障害トラップデータと、無線通信エリアＡ１に対応する無線基地局ＢＴｘｙのＩＰアドレスを格納したＩＰアドレスデータと、が表示される。
【００６２】
このように、図７（ｂ）に示す管理画面１３Ｃにおいては、図７（ａ）に示した管理画面１３Ｂと比較して、管理する情報量が非常に少なくなっている。
また、図７（ａ）及び図７（ｂ）の内容の双方を表示するように構成することも可能である。
【００６３】
さらに、詳細な情報が必要な無線基地局とそれ以外の無線基地局、あるいは詳細な情報が必要な項目とそれ以外の項目を組み合わせることで、情報の取扱いを効率的に行なうことができる。
【００６４】
以上の説明のように、複数の無線基地局と、それぞれ複数の無線基地局を集中制御するとともに、同一のグループに属する複数の集中制御装置と、通信ネットワークを介して複数の集中制御装置を監視するリモート監視装置と、を備えた集中制御通信システムにおいて、複数の集中制御装置は、同一のグループ（同一の無線通信エリア）に属する複数の集中制御装置のうちいずれか一の集中制御装置を代表集中制御装置として選択し、リモート監視装置は、同一のグループに属する複数の集中制御装置との間で行うべき通信を、代表集中制御装置に対して行うようにしているので、各々の集中制御装置がリモート監視装置との間でやり取りするために情報量を抑制でき、リモート監視装置を構成する管理サーバの処理に手間がかかったり、管理サーバの増設が必要になったり、あるいはネットワーク伝送におけるパケットロスの増大を招いたりすることがない。
【００６５】
したがって、本第１実施形態によれば、集中制御通信システムの維持、管理に必要な手間を低減でき、維持、管理に必要なコストの低減が図れる。
さらに集中制御通信システムの信頼性の向上を図ることができる。
【００６６】
［２］第２実施形態
上記第１実施形態においては、代表集中制御装置の切替先として予め副代表集中制御装置が定まっている場合であったが、本第２実施形態は、各集中制御装置の負荷状態（稼働状態）に応じて自立的に次の代表集中制御装置を選択する場合の実施形態である。
図８は、第２実施形態の説明図である。
【００６７】
代表となる集中制御装置は接続された無線基地局のパラメータ設定や無線通信の制御等と同時に、監視装置との監視情報のやり取りを行なうために、他の制御装置に比べ処理すべき情報が多く、負荷が重くなることが想定される。
【００６８】
具体的には、本第２実施形態においては、図８に示すように、無線通信エリアＡ１をカバーする無線基地局が集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３で制御されている。
【００６９】
そして、集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３の中から自立的に代表集中制御装置を選出する場合には、例えば、負荷状態として、接続されている無線基地局数が少なく、他の装置と比較して負荷が軽い集中制御装置ＣＣ２を自動的に代表に選出する。
【００７０】
この場合において、各集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３の負荷状態（稼動状態）を測定するに際して、短期的に負荷状態を測定する方法及び長期的に負荷状態を測定する方法が考えられる。
【００７１】
無線基地局の負荷変動が少なければ、短期的な測定で比較して構わないが、例えば、エナジーセービング等の働きにより無線基地局の電源が頻繁にオン／オフするような状況であれば、集中制御装置の負荷は長期的に測定した統計値で比較するほうが望ましい。
【００７２】
このように構成することにより、各集中制御装置ＣＣ１〜ＣＣ３の実際の稼動状態を把握して、特定の集中制御装置に負荷がかかりすぎず、負荷分散が可能な集中制御通信システムを提供できる。
【００７３】
［３］実施形態の変形例
本実施形態の集中制御装置は、ＣＰＵなどの制御装置（制御部）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置（メモリ部）と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７４】
本実施形態の集中制御装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７５】
また、本実施形態の集中制御装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の集中制御装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の集中制御装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    集中制御通信システム
１１−１〜１１−３    無線通信システム
１２    ネットワーク
１３    リモート監視装置
２１    基地局アクセス回線インタフェース部
２２    ＬＡＮインタフェース部
２３    制御部
２４    メモリ部
Ａ１〜Ａ３    無線通信エリア
ＢＴ１１〜ＢＴｎ３  無線基地局
ＣＣ１〜ＣＣｎ  集中制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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