(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、薄型化小型化が容易であり、製造コストも抑えることができる施錠可能バックルを提供する。【解決手段】互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部２４，４６が設けられた雄部材１２と雌部材１４から成る。雄部材１２には、取付部２４から突出した係合部２０を備える。雌部材１４には、係合部２０が係合する被係合部５０を備える。雌部材１４の表面部４１から収容空間４０に連通するキー部材挿入孔５６と、キー部材挿入孔５６から収容空間４０に挿入され、係合部２０に当接して係合部２０と被係合部５０との係合を解除するキー部材６０とを備える。キー部材挿入孔５６に差し込まれたキー部材６０の操作により、キー部材６０の差込片部６４が係合部２０を揺動させて、被係合部５０との係合を解除させる。【選択図】図１
2014213036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部（２４，４６）が設けられた雄部材（１２）と雌部材（１４）から成り、
前記雄部材（１２）には、前記取付部（２４）から突出した係合部（２０）が形成され、
前記雌部材（１４）は、表面部（４１）と裏面部（４３）及び側面部（４５）に囲まれた収容空間（４０）を有し、前記収容空間（４０）は前記係合部（２０）を収容可能に形成され、前記収容空間（４０）の一方の端部が、前記雄部材（１２）が挿入される開口部（４２）として設けられ、
前記収容空間（４０）内には、前記係合部（２０）が係合する被係合部（５０）が設けられ、
前記雌部材（１４）の前記表面部（４１）から前記収容空間（４０）に連通するキー部材挿入孔（５６）と、
前記キー部材挿入孔（５６）から前記収容空間（４０）に挿入され、前記係合部（２０）に当接して前記係合部（２０）と前記被係合部（５０）との係合を解除するキー部材（６０）とが設けられ、
前記キー部材挿入孔（５６）に差し込まれた前記キー部材（６０）の操作により、前記キー部材（６０）が前記係合部（２０）を弾性変形させて、前記被係合部（５０）との係合を解除可能に設けられたことを特徴とする施錠可能バックル。
【請求項２】
前記キー部材（６０）は、前記キー部材挿入孔（５６）から前記収容空間（４０）に挿入可能で、前記キー部材（６０）が回動した際に前記係合部（２０）に当接して、一対の係合部（２０）を左右方向に押し広げ可能に形成された差込片部（６４）を備える請求項１記載の施錠可能バックル。
【請求項３】
前記雄部材（１２）には、係合状態で前記係合部（２０）の外側に位置するガイド部（２６）が一体に設けられている請求項１又は２記載の施錠可能バックル。
【請求項４】
前記係合部（２０）と前記ガイド部（２６）は板状の嵌合本体（２２）として形成され、前記雌部材（１４）は、前記嵌合本体（２２）が嵌合する扁平な収容空間（４０）を有して扁平に形成されている請求項１又は２記載の施錠可能バックル。
【請求項５】
前記係合部（２０）は、前記被係合部（５０）の爪部（５２）と、前記材雄部材（１２）の一対の前記係合部（２０）の先端側の溝部（３２）、または前記係合部（２０）の基端部（２２a）側の溝部（３３）とが係合することにより、前記雄部材（１２）と前記雌雄部材（１４）が少なくとも２箇所の位置で連結可能に設けられている請求項１記載の施錠可能施錠可能バックル。
【請求項６】
前記雄部材（１２）には帯体（１６）を取り付ける帯体取付部（２４）が設けられ、前記雄部材（１２）と前記雌部材（１４）の連結状態で、前記帯体取付部（２４）の一部に前記雌部材（１４）の側面の端縁部（４１a、４３ａ）が覆い被さるように位置する請求項１記載の施錠可能バックル。
【請求項７】
前記雄部材（１２）を前記雌部材（１４）に係合させる際に、前記複数段の係合の前記係合部（２０）先端側では、前記帯体取付部（２４）には前記雌部材（１４）が覆い被さらず、前記複数段の係合の前記基端部（２２ａ）側では、前記帯体取付部（２４）の一部に前記雌部材（１４）の端縁部（４１ａ，４３ａ）が覆い被さるように位置する請求項５記載の施錠可能バックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、雄部材と雌部材とを備え、互いに係合及び係合解除可能なバックルであって、施錠が可能なバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの連結対象物を着脱自在に連結するバックルとして、例えば特許文献１に開示されているように、雄部材と雌部材の連結状態で施錠が可能なバックルがあった。このバックルは、一対の係合部を有した雄部材と、雄部材の係合部が係合して互いを連結する被係合部を有した雌部材と、雌部材に設けられ、雄部材の係合部の間に位置して、係合部の係合解除動作の阻止及び許容を選択的に可能にするロック部材とにより構成されている。雄部材は、操作部を有した係合部が側方に位置し、雌部材の一対の側面には、側方に位置した操作部が露出する操作用開口部が形成されている。このバックルの連結及び連結解除は、連結状態で雄部材の操作部を押圧することにより、係合部と被係合部の係合が解除される。ロック部材は、長円状に形成され、長円の長軸の方向により、雄部材の係合部の係合解除位置への揺動を許容する位置と、阻止する位置とを選択可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７１８１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたバックルは、雌部材に設けられたロック部材が別部品として取り付けられているもので、部品点数が多いという問題があった。さらに、ロック部材が別部材として設けられているため、このバックルの製造工程及び組み立て工程が複雑となり、製造コストが掛かるものであった。また、雌部材内にロック部材を収容しているため、雌部材を薄く構成することが難しく、種々の使用状況において、取り付けられる部材の表面の突出したバックルが邪魔になりやすく、外観上も好ましくないものであった。
【０００５】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みて成されたもので、部品点数が少なく、薄型化小型化が容易であり、製造コストも抑えることができる施錠可能バックルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この本発明は、互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部が設けられた雄部材と雌部材から成り、前記雄部材には、前記取付部から突出した係合部が形成され、前記雌部材は、表面部と裏面部及び側面部に囲まれた収容空間を有し、前記収容空間は前記係合部を収容可能に形成され、前記収容空間の一方の端部が、前記雄部材が挿入される開口部として設けられ、前記収容空間内には、前記係合部が係合する被係合部が設けられた施錠可能バックルである。さらに、前記雌部材の前記表面部から前記収容空間に連通するキー部材挿入孔と、前記キー部材挿入孔から前記収容空間に挿入され、前記係合部に当接して前記係合部と前記被係合部との係合を解除するキー部材とが設けられ、前記キー部材挿入孔に差し込まれた前記キー部材の操作により、前記キー部材が前記係合部を弾性変形させて、前記被係合部との係合を解除可能に設けられた施錠可能バックルである。
【０００７】
前記キー部材は、前記キー部材挿入孔から前記収容空間に挿入可能で、前記キー部材が回動した際に前記係合部に当接して、一対の係合部を左右方向に押し広げ可能に形成された差込片部を備えるものである。
【０００８】
前記雄部材には、係合状態で前記係合部の外側に位置するガイド部が一体に設けられているものである。
【０００９】
前記係合部と前記ガイド部は板状の嵌合本体として形成され、前記雌部材は、前記嵌合本体が嵌合する扁平な収容空間を有して扁平に形成されているものである。
【００１０】
また、前記被係合部の爪部と、前記材雄部材の一対の前記係合部の先端側の溝部、または前記係合部の基端部側の溝部とが係合することにより、前記雄部材と前記雌雄部材が少なくとも２箇所の位置で連結可能に設けられているものである。
【００１１】
前記雄部材には帯体を取り付ける帯体取付部が設けられ、前記雄部材と前記雌部材の連結状態で、前記帯体取付部の一部に前記雌部材の側面の端縁部が覆い被さるように位置するものである。
【００１２】
前記雄部材を前記雌部材に係合させる際に、前記複数段の係合の前記係合部の先端側では、前記帯体取付部には前記雌部材が位置しておらず、前記複数段の係合の後半では、前記帯体取付部の一部に前記雌部材の端縁部が覆い被さるように位置するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、施錠可能なバックルの雌部材を一体の構造で形成することができ、部品点数が少なく、小型薄型化が容易である。これにより、コストを抑えることができ、不用意に連結状態が解除されず、安全性の高いバックルをより安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態の施錠可能バックルの斜視図である。
【図２】第一実施形態の施錠可能バックルの雄部材の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、及び縦断面図（ｃ）である。
【図３】第一実施形態の施錠可能バックルの雌部材の正面図（ａ）と、背面図（ｂ）である。
【図４】第一実施形態の施錠可能バックルの雌部材の横断面図である。
【図５】第一実施形態の施錠可能バックルの第一段階の係合状態での部分断面図（ａ）と、Ａ−Ａ線断面図（ｂ）である。
【図６】第一実施形態の施錠可能バックルの第二段階の係合状態での部分断面図（ａ）と、Ｂ−Ｂ線断面図（ｂ）である。
【図７】第一実施形態の施錠可能バックルの第一段階の係合状態での帯体取付部の部分縦断面図（ａ）と、第二段階の係合状態での帯体取付部の部分縦断面図（ｂ）である。
【図８】第一実施形態の施錠可能バックルの帯体取付部により帯体が固定される状態を示す部分縦断面図（ａ）と、帯体取付部により帯体が固定される他の状態を示す部分縦断面図（ｂ）である。
【図９】第一実施形態の施錠可能バックルの係合状態の部分横断面図である。
【図１０】第一実施形態の施錠可能バックルの係合解除時の部分拡大断面図（ａ）と、係合解除後の部分拡大断面図（ｂ）である。
【図１１】第一実施形態の施錠可能バックルのキー部材の底面図（ａ）と、キー部材の各変形例を示す底面図（ｂ）〜（ｄ）である。
【図１２】この発明の施錠可能バックルの雄部材の各変形例を示す正面図（ａ）、（ｂ）である。
【図１３】この発明の施錠可能バックルの他の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の一実施形態の施錠可能バックル１０について、図１〜図１１を基にして説明する。この施錠可能バックル１０は、雄部材１２と、雄部材１２が嵌合して係止される雌部材１４とから成るもので、互いに任意に連結及び連結解除される部材に各々取り付けられ、例えば搬送品等を梱包して縛る帯体１６の互いに連結される端部１６ａに取り付けられる。以後の説明において、雄部材１２の後述する一対の係合部２０が対向し互いに接近・離反する方向を左右方向、左右方向と直交する方向であって係合部２０の突出方向を前後方向、左右方向及び前後方向に直交する方向を表裏方向と称す。
【００１６】
雄部材１２は、例えばポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂で一体成形により形成されている。雄部材１２は、図２等に示すように、矩形の板状に形成され雌部材１４に嵌合される嵌合本体２２と、嵌合本体２２から一体に連続して構成され、帯体１６等が取り付けられる帯体取付部２４から成る。
【００１７】
嵌合本体２２は、帯体取付部２４のコ字状の側縁部２４ａから突出した各先端部２４ｂに基端部２２ａが繋がり、基端部２２ａから前後方向に延出した一対のガイド部２６と、一対のガイド部２６間に位置して、互いに略平行に一対のガイド部２６の表裏方向の厚みと等しい厚みで棒状に形成された一対の係合部２０とを備える。嵌合本体２２の基端部２２ａは、帯体取付部２４の側縁部２４ａより僅かに左右方向の内側に位置している。
【００１８】
各ガイド部２６は、雄部材１２の操作阻止部として機能するもので、基端部２２ａから前後方向に延出して形成されている。各ガイド部２６の外側の側縁部２６ａは、前後方向に直線状に形成され、側縁部２６ａの先端部の外側角部２６ｂにはアールが形成されて丸められ、雌部材１４への挿入をスムーズにする。
【００１９】
一対の係合部２０は、ガイド部２６間に位置して、ガイド部２６と等しい長さで前後方向に延出し、ガイド部２６との間及び一対の係合部２０間に、弾性変形可能な空間部３０，３１が形成されている。係合部２０の互いに対向する側面２０ａには、前後方向に同形状に形成された２つの溝部３２，３３が形成されている。各溝部３２，３３には、雌部材１４の後述する爪部５２が係合する係合段部３４が先端部側に形成され、各係合段部３４は各々基端部２２ａの左右方向中心に向かって傾斜して形成されている。係合部２０の基端部２０ｂは先端側よりもやや細く形成され弾性変形が容易に可能に設けられている。
【００２０】
嵌合本体２２の基端部２２ａから連続して設けられた帯体取付部２４は、嵌合本体２２の基端部２２ａに繋がる先端部２４ｂと、先端部２４ｂより僅かに表裏方向及び側方に幅広に突出して側縁部２４ａが形成され、基端部２２ａから連続してコ字形に形成されている。そして、帯体取付部２４のコ字状の内側空間が、帯体１６が挿通される帯体挿通孔３６として形成されている。帯体挿通孔３６の基端部２２ａ側は、基端部２２ａの側面により閉鎖されて、基端部２２ａの側面部分が、帯体１６を挟む第一横材２３となり、コ字状の帯体取付部２４の奥側の側面が、帯体１６を挟む第二横材２５として機能する。
【００２１】
帯体取付部２４は、その帯体挿通孔３６内に、帯体１６が巻き付けられる移動中軸３８を備えている。移動中軸３８の両端部には、中間部より僅かに細く形成された突出部３８ａを備え、突出部３８ａの間が、ベルト１６が巻き付けられる巻き付け部３８ｂとして形成されている。帯体取付部２４のコ字形の両側の互いに対向する内側面２４ｃには、両側縁部２４ａから先端部２４ｂにかけて形成され側方に貫通した軸穴部２９が各々設けられ、移動中軸３８の突出部３８ａが所定の移動空隙を有して遊嵌されている。
【００２２】
雌部材１４は、例えばポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂で、一体成形により扁平な平板状の６面体の箱状に形成されている。雌部材１４には、図３〜図６等に示すように、雄部材１２の嵌合本体２２を収容可能な収容空間４０を有し、６面体の一側面に、側面全体が開口した開口部４２が形成されている。収容空間４０は、比較的扁平な空間であり、収容空間４０を形成した表面部４１と裏面部４３を備え、開口部４２を除く側面部４５で囲まれている。側面４５は、係合部２０の外部からの操作を阻止する操作阻止部としても機能する。開口部４２と直交し厚み方向の面を有した一対の側面の開口部４２から遠い位置の側面端部には、収容空間４０に連通した抜き型孔４４が形成されている。抜き型孔４４は、雌部材１４を成型する際の型を抜く穴である。開口部４２と対向する側面には、帯部材１６の端部が取り付けられる取付部４６が形成されている。取付部４６には、帯体１６が巻き付けられる帯体巻き付け部４８と、帯体１６が挿通される帯体挿通孔４９が設けられている。
【００２３】
雌部材１４の表裏面のほぼ中央部には、断面が略矢印状で中空の被係合部５０が、雌部材１４の表面部４１と裏面部４３を繋ぐように形成され、中空部５０ｂが裏面部４３を貫通している。被係合部５０は、表裏方向と直交する断面形状が同形状に形成され、雄部材１２の各係合部２０の溝部３２，３３に係合する一対の爪部５２が左右方向に突出して形成されている。爪部５２は、開口部４２の中央に向かう方向に傾斜した側面を有し、取付部４６側の傾斜面５４が、係合部２０の溝部３２，３３に形成された各係合段部３４と対面して係合可能に設けられている。
【００２４】
雌部材１４の被係合部５０と取付部４６との間には、キー部材６０が挿入されるキー部材挿入孔５６とキー軸孔５７が、収容空間４０を形成する表面部４１と裏面部４３に対向して形成されている。キー部材挿入孔５６の被係合部５０側と帯体巻付け部４８側の２箇所には、キー部材６０を択一的に挿入可能にする凸部５８が、キー部材挿入孔５６を中心に回転対称に形成されている。この凸部５８の位置は、キー部材６０により異なり、所定のキー部材６０でのみ連結解除可能にする。
【００２５】
この実施形態のキー部材６０は、円柱状の軸部６２に差込片部６４が回転対称に一対形成され、差込片部６４には、雌部材１４の収容空間４０内に設けられた被係合部５０の凸部５８と択一的に嵌合可能となる凹部６６が形成されている。被係合部５０の凸部５８の位置は、キー部材６０の種類に対応して異なる。例えば図１１に示すように、４種類のキー部材６０において、差込片部６４に形成された凹部６６の位置は、図１１（ａ）の差込片部６４の端部に凹部６６が形成されている場合、被係合部５０の凸部５８も図９等に示すように各々対応する端部の位置に形成されている。同様に、図１１（ｂ）の差込片部６４の中央部に凹部６６が形成されている場合、被係合部５０の凸部５８も、各々対応する中央部に形成され、図１１（ｃ）の差込片部６４の中心側に凹部６６が形成されている場合、被係合部５０の凸部５８も、各々対応する中心側に形成されている。また、図１１（ｄ）に示すように、差込片部６４の凹部６６が複数形成されている場合、被係合部５０の凸部５８も各々対応する位置に複数形成されている。
【００２６】
次に、この実施形態の施錠可能バックル１０の使用方法について以下に説明する。まず、この施錠可能バックル１０の雄部材１２について、帯体１６の取り付け方法について説明する。帯体１６は、雌部材１４に雄部材１２を嵌合する前に、図７の雄部材１２に示すように、帯体取付部２４の移動中軸３８の巻き付け部３８ｂに、帯体１６の端部１６ａを巻き付けて取り付ける。巻き付け方向は、帯体１６の端部１６ａを雄部材１２の帯体挿通孔３６の裏面側から挿入し、移動中軸３８と嵌合本体２２の基端部２２ａである第一横材２３との間を通過させ、移動中軸３８の表面側から再び端部１６ａを、移動中軸３８と帯体取付部２４の端縁部である第二横材２５との間に挿通し、帯体１６の表面同士を重ねるようにする。そして、帯体１６の長さを調節するように端部１６ａを引き出す。このとき、移動中軸３８の突出部３８ａは、軸穴部２９に遊嵌されているので、図７（ａ）に示すように、移動中軸３８は僅かに前後方向及び表裏方向に揺動し、帯体１６の端部１６ａを引くと、帯体取付部２４の第二横材２５から離れる方向に力がかかり、端部１６ａを摺動させて引き出すことができる。雌部材１４と図示しない他の帯体との連結は、他の帯体の端部を雌部材１４の帯体挿通孔４９に挿入して、帯体巻付け部４８に巻き付けて帯体の端部同士を固定し、長さ調節不能に固定される。
【００２７】
雄部材１２と雌部材１４の連結は、図５、図６に示すように、係合部２０の２箇所の溝部３２，３３に対応して２段階で行われる。まず、雄部材１２の嵌合本体２２を雌部材１４の収容空間４０内に挿入すると、係合部２０間の空間部３１が矢印状の被係合部５０のガイド斜面５０ａに接し、押し込みに従い左右の係合部２０の間隔が広げられて、係合部２０の先端部内側の側面２０ａが爪部５２を挟むようにして挿入される。さらに押し込むと、図５に示すように、係合部２０の先端側の溝部３２に爪部５２が嵌合し、１段目の係合が完了する。
【００２８】
図５に示す状態で雄部材１２と雌部材１４は確実に連結され、帯体１６を引いても係合は外れないので、帯体１６の端部１６ａを雄部材１２の帯体取付部２４から引いて、帯体１６の長さを調節し緩みを取る。このときも、帯体１６の端部１６ａを引くと、図７（ａ）に示すように、移動中軸３８の巻き付け部３８ｂが帯体取付部２４の第二横材２５から離れるように帯体１６の端部１６ａにより押され、端部１６ａの摺動が可能となる。端部１６ａの引き出しとともに帯体１６に掛かる張力が増大すると、帯体１６により移動中軸３８が横材２５側に押し付けられるように力が働く。このとき、第二横材２５の角部２５ａと移動中軸３８の角部３８ｃが帯体１６の表面に強く接触し、帯体１６を挟持して帯体１６の端部１６ａが摺動することなく確実に固定することができる。
【００２９】
この後、さらに雄部材１２を雌部材１４内に押し込むと、被係合部５０のガイド斜面５０ａにより、再び係合部２０の間隔が広げられ、爪部５２に係合部２０が乗り上がるように押し込まれる。そして、図６に示すように、係合部２０の基端側である基端部２２ａ側の溝部３３に爪部５２が嵌合して、２段目の係合が完了する。この状態でも、雄部材１２と雌部材１４は強固に連結され、雄部材１２は雌部材１４から引き抜き不能に連結される。これにより、帯体１６の増し締めができる。さらに、係合部２０はガイド部２６間に位置し雌部材１４内に収容されているので、外部からキー部材６０を用いることなく係合部２０を押し広げて、爪部５２との係合を解除することは不能となる。雌部材１４の側面には抜き型孔４４が形成されているが、抜き型孔４４全体を塞ぐようにガイド部２６の側縁部２６ａが位置し、抜き型孔４４を介して係合部２０を操作することはできない。
【００３０】
さらに、図７（ｂ）に示すように、雄部材１２の嵌合本体２２の基端部２２ａから帯体取付部２４の移動中軸３８の約半分を覆うように、雌部材１４の表裏面部４１，４３の開口部４２側の端縁部４１ａ，４３ａが位置しているので、帯体１６と移動中軸３８が確実に保護され、帯体１６に不用意に外部からの力が作用しない。即ち特に、表裏面部４１，４３の端縁部４１ａ，４３ａは、係合部２０の溝部３２に爪部５２が嵌合した１段目の連結状態では、図５、図７（ａ）に示すように、一方の端縁部４３ａが帯体取付部２４の移動中軸３８に僅かにかかる程度で、他方の端縁部４１ａが前記移動中軸３８にかかっておらず、雄部材１２の帯体取付部２４に覆い被さる状態にはならない。次に、係合部２０の溝部３３に爪部５２が嵌合した２段目の連結状態では、図６、図７（ｂ）、図８に示すように、移動中軸３８の嵌合本体２２側の外側の一部を端縁部４１ａ、４３ａの両方が覆うように位置し、移動中軸３８の表裏面の嵌合本体２２側の一部に端縁部４１ａ，４３ａが覆い被さる。これにより、帯体１６の端部１６ａを引く力が作用しても、図８（ａ）に示すように、移動中軸３８が表面部４１の端縁部４１ａ側に僅かに揺動して移動中軸３８の動きが抑制され、その状態で帯体１６が挟持され、帯体１６が緩むことがない。同様に、移動中軸３８に巻き付けられた帯体１６の基端部側から張力がかかった場合も、図８（ｂ）に示すように、移動中軸３８が端縁部４３ａ側に僅かに揺動して移動中軸３８の動きが抑制され、その状態で帯体１６が挟持され、帯体１６が緩むことがない。
【００３１】
次に、この施錠可能バックル１０の雄部材１２と雌部材１４の連結を解除するには、図９に示すように、キー部材６０をキー部材挿入孔５６に挿入し、図１０（ａ）に示すように、キー部材６０を時計回りに回動させる。すると、キー部材６０の差込片部６４により、雄部材１２の左右の係合部２０が弾性変形してその間隔が広げられ、係合部２０の溝部３３と被係合部５０の爪部５２との係合が解除される。係合が解除されると、差込片部６４の両端部と係合部２０の側面２０ａとの接触状態での傾斜と、係合部２０が弾性変形したことにより生じた弾発力とにより、雄部材１２を雌部材１４から押し出す方向の分力が係合部２０に作用する。この力により、雄部材１２が雌部材１４から押し出される。このとき、押出力が一定以上でスムーズに押し出されると、係合部２０は、被係合部５０の爪部５２に係合した溝部３３から次の溝部３２を飛び越して、図１０（ｂ）に示す位置まで雄部材１２が押し出される。この状態でも、係合部２０の弾発力により雄部材１２が雌部材１４から飛び出る方向に付勢され、雄部材１２は雌部材１４から抵抗なく容易に引き出すことができる。
【００３２】
この実施形態の施錠可能バックル１０によれば、雄部材１２と雌部材１４の一対の部材のみで、施錠が可能なバックルを構成することができ、施錠状態を安全に維持することができる。特に、各ガイド部２６は、雄部材１２の操作阻止部として機能し、係合部２０はガイド部２６間に位置して雌部材１４内に収容され、外部からキー部材６０を用いることなく係合部２０を押し広げて、爪部５２との係合を解除することは不可能である。しかも、構造が簡単であり、薄型に形成することができ、帯体１６により部材を固定した状態でも、施錠可能バックル１０が表面に大きく突出することがなく、外観上良好であり、この施錠可能バックル１０を利用して縛った部材等を積み重ねることも安定に可能である。
【００３３】
さらに、係合部２０の溝部が２段階に設けられ、連結状態で確実に帯体１６を締め付けることができ、安定な連結状態を形成することができ、操作性も良い。また、帯体取付部２４の移動中軸３８は、連結状態で、雌部材１４の表裏面部４１，４３の端縁部４１ａ，４３ａにより一部が覆われ、外部からの不用意な力が作用しにくく、より安定に帯体１６の固定を維持することができる。
【００３４】
なお、この発明の施錠可能バックルは、上記各実施形態に限定されるものではなく、雄材１２は、図１２（ａ）に示すように、係合部２０に３箇所の溝部３２，３３，３５が形成されていてもよく、係合の段数は適宜設定可能なものである。また、図１２（ｂ）に示すように、係合部２０の長さは、ガイド部２６よりも短いものでも良く、長さや形状は問わない。さらに、係合部と被係合部の溝部と爪部は、各々逆に設けられていても良く、互いに連結状態を維持可能に係合及び係合解除可能に形成されたものであれば良い。
【００３５】
また、雄材１２は、図１３に示すように、係合部２０のみが雌部材１４の収容空間４０内に嵌合する構造でも良い。この雄部材１２の帯体取付部２４は、嵌合本体２２と同じ厚さ及び幅で、表裏が面一に形成され、帯体挿通孔３６には、帯体１６が巻き付けられる固定中軸３９が帯体取付部２４と一体に設けられている。雌部材１４の収容空間４０は、雄部材１２の係合部２０のみを覆い、嵌合本体２２の基端部２２ａまでは覆わない大きさに形成されている。従って、上記実施形態のように帯体取付部２４の移動中軸３８の移動を制限するように、収容部４０の表裏面部４１，４３が帯体取付部２４まで延びた構造ではない。この構造によっても、確実に雄部材１２と雌部材１４との係合が保持され、外部からの係合解除が防止され、安定に係合状態を維持することができる。さらに、雌部材１４を小型化することも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  施錠可能バックル
１２  雄部材
１４  雌部材
１６  帯体
２０  係合部
２２  嵌合本体
２２ａ  基端部
２４  帯体取付部
２６  ガイド部
３０，３１  空間部
３２，３３  溝部
３４  係合段部
３６，４９  帯体挿通孔
３８  移動中軸
４０  収容空間
４１  表面部
４３  裏面部
４５  側面部
４６  取付部
５０  被係合部
５２  爪部
５４  傾斜面
５６  キー部材挿入孔
５７  キー軸孔
５８  凸部
６０  キー部材
６２  キー軸部
６４  差込片部
６６  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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