(57)【要約】      （修正有）【課題】プラットホームに停車する鉄道車輌は、乗降口の数やその位置が異なり、しかも、プラットホームは部分的に曲率を有している場合がある。利用者のプラットホームから線路側への転落を防止するのに好適な転落防護柵を提供する。【解決手段】プラットホーム１の長さに合わせて、連続して設けた複数の懸垂式内扉３と外扉４を、それぞれに扉幅よりやや狭い間隔で連続して設け、さらに個々の内扉３と外扉４の脱落を防ぎ、かつ個々の扉が左右に転位するために必要な形状の案内機構として、内レールと外レールを天井側の支持構造体２に固着して設け、内扉３と外扉４の係合を可能とする。しかして、プラットホーム１に入線する連結された車輌の乗降口数、および位置に合わせて適宜内扉３と外扉４とを開閉可能とし、利用者のプラットホーム１から線路側への転落を防止するのに好適な懸垂式プラットホーム転落防護柵。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道等の乗下車用プラットホームにおいて、乗客の線路側への転落を防止するためプラットホームの長さに合わせて、連続して設けた複数の懸垂式内扉と外扉とを、それぞれに扉幅よりやや狭い間隔で向後に向かい合わせで千鳥状に連続して設け、さらに個々の内扉と外扉の脱落を防ぎ、かつ個々の扉が左右に転位するために必要な形状の案内機構として、内レールと外レールを天井側の支持構造体に固着して設け、その目的である内扉と外扉の係合を可能にする。
しかして入線する連結された車両の昇降口数、位置に合わせて内扉と外扉を適宜に開閉することが可能なことを特徴とし、鉄道利用者の線路側への転落を防止するために施設する懸垂式プラットホーム転落防護柵。
【請求項２】
内扉と外扉ごとに左右に約２枚分、または約３枚分移動転位する扉駆動機構を天井側の支持構造体側に固着して設け、該機構譲を移動できる転位子を内扉と外扉のそれぞれに接合継支することによって、２枚分移動転位構造の場合は約扉２枚の間隔ごとに、約扉２枚の昇降用開口部を設けることができ、また３枚分移動転位構造の場合は扉１枚の間隔ごとに、約扉２枚の昇降用開口部を設けることが出来ると共に、固定の扉や２枚分、または３枚分移動転位する扉駆動機構を適宜に組み合わせて用いることで、効率の良い施設として設置できることを特徴とする懸垂式プラットホーム転落防護柵。
【請求項３】
内レール又は外レールに懸垂状態で支持される内扉と外扉の車輪及び軸部に適宜微少なな縦横変位量を付加することによって、曲率部を有するプラットホームに併せて設けた内レール又は外レールに従って、その曲率部に倣って連続して内扉と外扉を移動転位できることを特徴とする懸垂式プラットホーム転落防護柵。
【請求項４】
懸垂式プラットホーム転落防護柵の制御は、該プラットホームに進入する鉄道車両の開閉扉の数、その間隔位置等の車両特性データを事前に登録しておき、そのデータを人為的な操作、またはプラットホームに進入する車両との無線信号のやりとりより制御操作を行うか、または列車車両の開閉扉部からの個々の無線信号をとらえて個々扉駆動機構を制御操作して利用者及び乗員の昇降用扉を開閉できることを特徴とする懸垂式プラットホーム転落防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鉄道等の乗降車用プラットホームにおいて、乗客が線路側へ転落するのを防止するための、プラットホーム転落防護柵に関わる。
【背景技術】
【０００２】  鉄道等の乗降車用プラットホームに停車する鉄道車輌には、鉄道会社ごとに車輌への乗降口の数やその位置は何機種もある。乗降口の数やその位置も異なる私鉄各社と都内地下鉄各社の相互乗り入れも行われている。このような現況に対応することの出来るプラットホーム転落防護柵の設置が鉄道各社に求められている。【０００３】  従来の対応技術はプラットホームの線路際に固定して設けた戸袋と左右の開閉扉によりなされていたが、鉄道各社が所有する車両には２扉から３，４，５扉の様式のものが混在していると共に列車の編成によっては扉数の異なる編成を連結して運用している場合も多々見られるのため、線路際に固定して設けた戸袋と左右の開閉扉による方式は多くのプラットホームでは採用出来ないのが現実である。【０００４】  鉄道各社のプラットホームにはその全体またはその両端部に於いてプラットホームが円弧状に湾曲している形状の場合も多く見られる。このような湾曲部を有するプラットホームへの対応が求められてにいる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  鉄道等の乗降車用プラットホームにおいて、乗降時に求められる各出入り口用の内外２列の懸垂支持式開閉扉を支持する内レールと外レールを対向させてプラットホームの全長に渡ってを連続状に設置し、プラットホームに入ってきた列車の各出入口扉の位置に合わせて懸垂支持式開閉扉を位置対応して開閉することが出来るようにすること。
【０００６】  従来の対応技術はプラットホームの線路際に固定して設けた戸袋と左右の開閉扉によりなされていたが、すべての鉄道会社やその運用車両には対応できない形式であった。
鉄道各社が所有運用する車両には片側２扉から３，４，５扉の様式のものが混在している状態で運用される他、列車の編成によっては扉数の異なる編成を連結して運用している場合も多々見られていた。
従ってこのような状況に対応するには（０００５）に述べる技術構想が有用であると判断できる。
【０００７】  鉄道各社のプラットホームに存在する円弧状の湾曲部を有するプラットホームに於いては（０００５）に述べる技術構想が優位であるといえる。
円弧状に湾曲に合わせて懸垂支持式開閉扉の内外の支持レールを湾曲した状態で設置することにより懸垂支持式開閉扉の開閉が行うことが可能となる。
【０００８】  懸垂支持式開閉扉の制御は、該プラットホームに進入する鉄道車両の開閉扉の数、その間隔位置等の車両特性データを事前にコンピュータなどに登録しておき、そのデータを人為的な操作、またはプラットホームに進入する車両との無線信号のやりとりより自動制御操作を行うか、または列車車両の開閉扉部からの個々の無線信号をとらえて対応する個々の懸垂支持式開閉扉を自動的に制御開閉操作することが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  適用するプラットホームの長さに合わせて、連続して設けた複数の内側の懸垂支持式開閉扉と外側の懸垂支持式開閉扉を、それぞれに扉幅よりやや狭い間隔で交互に千鳥状に連続して設け、さらに個々の内扉と外扉の脱落を防ぎ、かつ個々の扉が左右に転位するために必要な形状の案内機構として、内レールと外レールを天井側の支持構造体に固着して設け、その目的である内扉と外扉の係合を可能にする。
【００１０】  鉄道等の乗降車用プラットホームにおいて、昇降時に求められる各出入用開口幅の１／２程度の幅で懸垂支持式開閉扉が転位するための内レールと外レールをプラットホームの全長に渡ってを懸垂支持式開閉扉が内レールと外レールから脱落しないように設置し、内外の懸垂支持式開閉扉を交互に連続した状態で千鳥状に配備し、プラットホームに入ってきた列車の各出入口扉の位置に併せて位置対応する懸垂支持式開閉扉をコンピュータ等で制御開閉操作することが出来るようにする。
【００１１】  鉄道各社が所有する車両には２扉から３，４，５扉の様式のものが混在している状態で運用するのと列車の編成によっては扉数の異なる編成を連結して運用している場合も多々見られる。
従ってこのような状況に対応するには上述の（００１０）に述べる技術構想と、事前の列車編成による乗降口位置の情報により、コンピュータ等で制御することでいかなる列車編成にも対応することが可能とする。
【００１２】  懸垂支持式開閉扉を開閉する機構については、懸垂支持式開閉扉を２区間転位移動する方式と、３区間転位移動する方式とが考えられる。
２位置を移動する機構の場合は、懸垂支持式開閉扉の２枚分の間隔で、隣接する同２枚分の開口部が連続的に得られる。
３位置を移動する機構の場合は、懸垂支持式開閉扉の１枚分の間隔で、隣接する同２枚分の開口部が連続的に得られることが可能となる。
【００１３】  鉄道各社のプラットホームに存在する円弧状の湾曲部を有するプラットホームに於いては懸垂支持式開閉扉の転位する内レールと外レールを湾曲部を有するプラットホームに倣って湾曲成形して設置することで必要である。但し、懸垂支持式開閉扉転位する時の支持輪とその軸部に多少の姿勢変位が許される構成であることが必要である。
【００１４】  懸垂支持式開閉扉の制御は、該プラットホームに進入する鉄道車両の開閉扉の数、その間隔位置等の車両特性データを事前にコンピュータ等に登録しておき、そのデータを人為的な操作、またはプラットホームに進入する車両との無線信号のやりとりより自動制御操作を行うか、または到着した列車車両の開閉扉部からの個々の無線信号をとらえて、対応する個々の懸垂支持式開閉扉が自動的に制御開閉する方式を採用する。
【発明の効果】
【００１５】  鉄道等の乗降車用プラットホームにおいて、昇降時に求められる各出入口開口幅の１／２程度の幅の懸垂支持式開閉扉が転位するための内レールと外レールをプラットホームの全長に渡ってを懸垂支持式開閉扉を内レールと外レールに脱落しないように係合設置し、内外の懸垂支持式開閉扉を内レールと外レールに交互に連続した状態で配備し、プラットホームに入ってきた列車の各出入口扉の位置に併せて位置対応する懸垂支持式開閉扉をコンピュータ等で制御開閉することが出来ることにより、目的とする鉄道利用者の線路側への転落を防止するために施設する懸垂式プラットホーム転落防護柵を得る。
【００１６】  鉄道各社のプラットホームに存在する円弧状の湾曲部を有するプラットホームに於いては懸垂支持式開閉扉の転位する内レールと外レールを湾曲部を有するプラットホームに倣って成形して設置することで、該湾曲部の形状に倣った懸垂支持式開閉扉転位動作が実現できる。
【００１７】  対象の列車の扉の数量、間隔位置等の車両特性データを事前にコンピュータ等に登録しておき、そのデータを人為的な操作か、またはプラットホームに進入する車両との無線信号のやりとりより自動制御操作を行うか、または到着した列車車両の開閉扉部からの個々の無線信号をとらえてその位置に対応する個々の懸垂支持式開閉扉が自動的にコンピュータ等による制御方式で作動する事により、いかような扉配置のの列車編成にも対処できる効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  適用するプラットホーム１の長さに合わせて、内レール５と外レール６を天井側の支持構造体２に固着して設け、連続して内側の支持構造体２に固着して設けた複数の内レール５に内扉３と外レール６に外扉４を、それぞれに内扉３と外扉４の幅よりやや狭い間隔で千鳥状に交互に連続して設け、さらに個々の内扉３と外扉４の脱落を防ぎ、かつ個々の扉が左右に転位するために必要な形状の案内機構として、ボールねじ等の採用した扉駆動機構９を天井側の支持構造体２に固着して設け、扉駆動機構９に介在する転位子１０を内扉３と外扉４に接合継支させることで、目的とする内扉３と外扉４の転位移動を可能にする機構を構成する。【００１９】  懸垂支持式の内外の開閉扉３，４を開閉する機構については、内外の開閉扉３，４を２区間転位移動する方式と、実施例図に示す３区間転位移動する方式が考えられる。
２位置を転位移動する方式の場合は、内外の開閉扉３，４の２枚分の間隔で、隣接する内外の開閉扉３，４の２枚分の開口部が交互に連続して得られる構成となる。
３位置を転位移動する方式の場合は、内外の開閉扉３，４の１枚分の間隔で、隣接する内外の開閉扉３，４の２枚分の開口部が交互に連続して得られる構成となる。【００２０】  鉄道各社のプラットホーム１に存在する円弧状の湾曲部を有するプラットホーム１の区分に於いては、懸垂支持式の内外の開閉扉３，４の転位移動する内レール３と外レール４を湾曲部を有するプラットホーム１に倣って湾曲した形状に成形して設置することで対象の扉の転位移動が可能となる。但し懸垂支持式開閉扉が転位移動する時の支持輪７とその軸部８に多少の小変位が許される構造であることが必要である。この小変位が許されることによって、湾曲した内レール３と外レール４の中を支持輪７が通過できることによってプラットホーム１に存在する円弧状の湾曲部にも設置対応が可能となる。【００２１】  対象の列車の扉の数量、間隔位置等の車両特性データを事前に図示していない制御用コンピュータ等に登録しておき、そのデータに基づいて人為的な制御操作を行う。
またはプラットホームに進入する車両との無線信号のやりとりよりにより図示していない自動制御操作を行うか、または到着した列車車両の開閉扉部からの個々の無線信号をとらえて、その位置に関わる懸垂支持式開閉機構側の個々の内外の開閉扉３，４が自動的にコンピュータ等による制御により自動的に転位移動動作を行うことにより、いかような扉数の列車編成にも対処できる効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例を示す主断面図。
【図２】本発明の実施例を示す主断面拡大図。
【図３】本発明の実施例を示す側面図。
【符号の説明】
【００２３】  １          プラットホーム
２          支持構造体
３          内扉
４          外扉
５          内レール
６          内レール
７          支持輪
８          輪軸
９          扉駆動機構
１０        転位子
【図１】
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【図２】
2014113996.tif 000004
【図３】
2014113996.tif 000005