(57)【要約】【課題】電力制御システムと通信して電力情報問合わせ中に消費電力を増加しないためブレーカー落ちを防ぐとともに、操作に対する待ち時間を感じることがないようにすること。【解決手段】表示部４４は、消費電力を増加させる操作部４３の操作に応じて表示を切り替え、制御部４２は、操作部４３の操作後所定時間内は現状の消費電力を維持し、所定時間が経過すると電力制御システム１４から送受信手段４２ｃが受信した利用可能な電力情報に応じて電力を更新し、それに伴い表示部４４は、表示を切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する複数の加熱部と、
前記加熱部を制御する制御部と、
各加熱部の設定を行う操作部と、
操作部の入力による設定状態を表示する表示部を有し、
前記制御部は
電力制御システムとデータを送受信する送受信手段と、
前記送受信手段により受信した利用可能な電力情報に応じて消費電力を決定する電力決定機能と、
前記操作部の消費電力が増加する操作によって前記電力制御システムに利用可能な電力を問い合わせる機能を備え、
前記表示部は前記操作部の操作に応じて表示を切り替え、
前記電力決定機能は前記操作部の操作後、第一の所定時間内は前記制御部にて制御する電力として現状の消費電力を維持し、
前記第一の所定時間が経過すると
前記電力決定機能は前記送受信手段が受信した利用可能な電力情報に応じて電力を更新し、
前記電力の更新に伴い前記表示部が表示を切り替えること
を特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記第一の所定時間は、前記操作部の消費電力が増加する操作のたびに更新されること
を特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部の初期起動後から第二の所定時間は、前記操作部の消費電力が増加する操作後、前記第一の所定時間内に前記送受信手段が利用可能電力を受信できない場合、前記第一の所定時間を延長すること
を特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記電力制御システムから受信したデータに現在消費している電力を抑制する情報が含まれる場合、
前記操作部の操作のうち消費電力が増加する操作を無効とすること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記電力制御システムから現在消費している電力を抑制する情報が含まれるデータを受信してから
第三の所定時間経過した場合、消費電力が増加する前記操作部の操作を有効とすること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内のブレーカーが落ちないように電力を制御する電力制御システムにかかわる誘導加熱調理器の表示動作に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力制御システムは、宅内の家電機器または家電機器と接続されたアダプタと無線、または有線で接続され、通信機能を持つ家電機器または家電機器と接続された通信機能を持つアダプタは、電力を増加させる操作を行った際に、電力制御システムに電力の問い合わせを行い、電力制御システムは宅内のブレーカー容量を超えないように算出した使用可能電力を回答し、その電力内で家電機器が動作するというものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
誘導加熱調理器の消費電力を増加させる操作を行ってから、宅内の電力を制御する電力制御システムに問い合わせた回答である利用可能な電力情報をもとに誘導加熱調理器が消費電力値を制御するまでの間の振舞として、次の２つ方法が考えられる。１つは操作を行った後すぐに誘導加熱調理器の消費電力を増加させてから利用可能な電力情報を受信した後に抑制するもの、もう１つは操作を行った後、利用可能な電力情報を受信してから消費電力を増加させるものである。
【０００５】
電力制御システムと誘導加熱調理器の間で無線通信を行い必要な情報をやり取りすると、データの送受信に時間がかかるため、問い合わせ時間が生じてしまう。さらに、電力制御システムと複数の家電機器が通信を行い、各家電が一斉に通信を行った場合、通信が混雑し、問い合わせ時間が増大してしまう。１つ目の操作を行った後すぐに消費電力を増加させる方法の場合、一気に電力が入ってブレーカーが落ちてしまう可能性があり、２つ目の問い合わせ結果を待ってから消費電力を増加させる場合、電力値を問い合わせている間の操作に毎回待ち時間が生じ、操作性に欠けるという課題がある。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電力情報問合わせ中に消費電力を増加しないためブレーカー落ちを防ぎ、操作に対する待ち時間を感じることがない誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、消費電力を増加させる操作に伴い、操作による設定通りに表示を変更し、電力制御システムに利用可能な電力情報を問い合わせている間は、消費電力を現状のまま維持することで使用者には操作後すぐに消費電力が増加したように見せる。電力制御システムから利用可能な電力情報を受信後、その電力情報にしたがって消費電力を制御し、その消費電力に対応させるように先に変更した表示を変更する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、電力情報問合わせ中に消費電力を増加しないためブレーカー落ちを防ぎ
、消費電力を増加していないにもかかわらず、表示としてはあたかも増加させたように見せることで、操作に対する待ち時間を感じることがないため、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における宅内に接続される家電機器と電力制御システムの全体システム図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の全体構造図
【図３】本発明の実施の形態１における消費電力が増加する操作時シーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の表示部を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における連続する消費電力増加操作時のシーケンス図
【図６】本発明の実施の形態１における初期起動直後の消費電力増加操作時のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、被加熱物を加熱する複数の加熱部と、加熱部を制御する制御部と、各加熱部の設定を行う操作部と、操作部の入力による設定状態を表示する表示部を有し、制御部は電力制御システムとデータを送受信する送受信手段と、送受信手段により受信した利用可能な電力情報に応じて消費電力を決定する電力決定機能と、操作部の消費電力が増加する操作によって電力制御システムに利用可能な電力を問い合わせる機能を備え、表示部は操作部の操作に応じて表示を切り替え、電力決定機能は操作部の操作後、第一の所定時間内は制御部にて制御する電力として現状の消費電力を維持し、送受信手段が利用可能な電力情報を受信、または、前記第一の所定時間が経過すると、電力決定機能は送受信手段が受信した利用可能な電力情報に応じて電力を更新し、電力の更新に伴い前記表示部が表示を切り替えることを特徴とすることにより、利用可能な電力情報を受信していない間に消費電力を増加させることなく、ブレーカー落ちを防ぐとともに、表示が操作に伴いすぐに更新されるため、問合せ待ち時間によるわずらわしさなく操作ができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の第一の所定時間が、操作部の消費電力が増加する操作のたびに更新されることを特徴とすることにより、第一の所定時間内に行った連続した操作を一塊の操作とする。消費電力が決定してから加熱部の消費電力が実際に増減するまでに２〜３秒間のタイムラグが生じる。そのため連続した操作の途中で火力を受け付けてしまい、次の操作の電力問合せ時に直前の操作により決定した誘導加熱調理器の消費電力の増減を電力制御システムが検知することなく利用可能な電力情報を決定してしまう。第２の発明により前記の問題を回避できる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の制御部の初期起動後から第二の所定時間は、前記操作部の消費電力が増加する操作後、第一の所定時間内に前記送受信手段が利用可能電力を受信できない場合、第一の所定時間を延長することを特徴とすることにより、初期起動後の電力制御システムと通信を確立するまでに第一の所定時間を超えても、第二の所定時間内は消費電力が更新されることなく操作継続が可能となる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明で、電力制御システムから受信したデータに現在消費している電力を抑制する情報が含まれる場合、操作部の操作のうち消費電力が増加する操作を無効とし、現在消費している電力を抑制情報が解除された場合、消費電力が増加する操作を有効とすることを特徴とすることにより、消費電力が増加する操作をした後、第一の所定時間を待たずに宅内の電力が不足していることがわかる。
【００１４】
第５の発明は、特に１〜４のいずれか１つの発明で、電力制御システムから現在消費している電力を抑制する情報が含まれるデータを受信してから第三の所定時間経過した場合、消費電力が増加する前記操作部の操作を有効とすることを特徴とすることにより、電力
制御システムと誘導加熱調理器の通信エラーにより、電力抑制情報が解除されたにもかかわらず、そのデータを誘導加熱調理器が受信できなかった場合でも第三の所定時間経過すると消費電力増加操作を受け付けることにより、利用可能な電力情報を問い合わせることができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態である電力制御システムの構成図である。本発明の第１の実施の形態では、単相３線式２００Ｖを家庭内に引き込んだ分電盤１の出口側の電源ラインＬ１と電源ラインＬ２をそれぞれ電流クランプ２で挟み、電力測定装置３にて家庭内で消費する電力を測定する。ここで、家庭内で消費する電力を正確に測定するためには、電圧も測定しかつ電圧位相と電流位相も見て力率を算出しなければならないが、家庭内に供給される商用電源は、線間実行電圧ＡＣ２００Ｖ（あるいはＡＣ１００Ｖ）、周波数５０Ｈｚ（あるいは６０Ｈｚ）で変動が小さく、電流値だけからでもの消費電力の大小は観測できるため、電流測定だけで電力を推定する方式をとっている。
【００１７】
分電盤１の出力ラインには、ＡＣ２００Ｖ系として誘導加熱調理器４、ＡＣ１００Ｖ系として、Ｌ１相にはエアコン５ａが接続されたアダプタ６ａとドライヤ７が、Ｌ２相にはエアコン５ｂが接続されたアダプタ６ｂと、状況通知装置８とテレビ９が接続されている。ここで電力測定装置３と状況通知装置８を合わせて電力制御システム１４と呼ぶ。
【００１８】
また、電力測定装置３と誘導加熱調理器４とアダプタ６ａ、６ｂには、第一の通信媒体として無線電波で通信する通信処理部（図示なし）が内蔵されていて互いに情報の伝達を行うことができる。なお、無線電波の通信方式としては、特定小電力無線を使用し９２０ＭＨｚ帯の周波数を用いている。アンテナ１０は、第一の通信媒体にて通信する通信処理部で用いられるものである。
【００１９】
なお、状況通知装置８も第一の通信媒体にて通信する通信処理部（図示なし）を備えており、他の機器と同様にアンテナ１０を備えていて、宅内で伝送される無線通信データを傍受し各機器の情報を収集することができる。また、状況通知装置８は、内部にはソフトウェアとしてＷｅｂサーバを搭載していて、文字や画像などが表示できるような表示手段は持たないため安価に構築できるユニットである。
【００２０】
さらに、状況通知装置８とテレビ９は、第二の通信媒体である汎用的なＬＡＮケーブルを介して互いに通信するための第二の通信処理部（図示なし）を内部に備えている。テレビ９にはＷｅｂブラウザが備えられていて、汎用的なＬＡＮケーブルを介して、テレビ９やパソコン（図示なし）などのＷｅｂクライアント機能を備えた機器のＷｅｂブラウザを利用して画面表示により状況通知装置８で収集した情報などを閲覧することができる。
【００２１】
なお、汎用的なＬＡＮとは、物理的には特に指定するものではなく、ＨＴＴＰプロトコルで送受信が可能なネットワーク網であれば、何でも構わず有線である必要もない。
【００２２】
また、ハブ１１は、ＬＡＮケーブルを分岐分配するために用いられるものである。テレビ９は、モデム／ルータ１２を介して、インターネット１３に接続可能である。
【００２３】
なお、実際の家庭では、他にも多数の機器が接続されるが、説明を簡略化するため上記構成として、以下、説明していく。
【００２４】
図２は誘導加熱調理器の構成図である。加熱部として天板の下方に加熱コイルを備えた誘導加熱部であるＩＨ（インダクションヒーター）を３つ（４１ａ〜４１ｃ）、加熱庫内に電気ヒーターを備えた伝熱加熱部であるグリルを１つ（４１ｄ）有する。各加熱部４１の設定は操作部４３の操作によって決定し、設定情報は表示部４４に表示される。操作部によって決定された設定にしたがって、制御部４２が加熱部４１を制御する。
【００２５】
図３は誘導加熱調理器４の操作部４３において消費電力が増加する操作を行った時の、電力制御システム１４との通信と誘導加熱調理器４の状態を示すシーケンス図である。
【００２６】
操作部４３では加熱メニュー設定や火力設定、温度設定、タイマ設定などができる。加熱メニューには火力を設定する「加熱」メニュー、火力を設定しふきこぼれを検知すると加熱停止する「ふきこぼれお知らせ」メニュー、温度を設定して揚げ物を行う「揚げ物」メニュー、温度を設定して焼き物を行う「焼き物」メニュー、自動で湯沸しを行う「湯沸し」メニューなどがある。「加熱」メニューと「ふきこぼれお知らせ」メニューの火力設定は保温と火力１〜火力９の範囲で設定が可能で、加熱開始時の初期火力は火力５となる。各火力には最大消費電力の範囲があり、火力５の場合は最大消費電力の範囲は８００Ｗ〜１０００Ｗである。最大消費電力が８００Ｗの場合、加熱部は０Ｗ〜８００Ｗの電力を消費する。また、各メニューに対してタイマ設定が可能である。
【００２７】
操作部４３にて消費電力が増加する操作とは、各メニューを開始する操作と「加熱」メニューと「ふきこぼれお知らせ」メニュー時に設定火力を上げる操作となる。
【００２８】
操作部４３にて消費電力が増加する操作を行うと（ＵＰ操作１０１）、表示部４４の表示が操作部４３の操作に伴い変化する（ＵＰ表示１０２）。また、制御部４２は電力制御システム１４に現在の電力情報を問い合わせる（電力問い合わせ１０３）。
【００２９】
この時、制御部４２は各加熱部４１の消費電力を現状維持となるように制御する。消費電力が増加する操作（ＵＰ操作１０１）から一定時間の間に電力制御システム１４から利用可能な電力情報の応答があった場合（利用可能な電力情報１０４）、その電力情報に従い、誘導加熱調理器の消費電力の上限を決定し、各加熱部の消費電力を更新する（消費電力ＵＰ１０５）。この消費電力の更新に伴い、加熱が停止した場合、停止状態でエラー表示となり、操作によって設定した火力よりも小さい火力となった場合、火力設定表示が下がる（表示更新１０６）。以下では上記一定時間のことを問い合わせ時間と呼ぶ。
【００３０】
ここでは、利用可能な電力情報は使用者が契約する電力供給会社との契約電流に対する余裕電力または契約電流に対する超過電力とする。また、消費電力の上限は操作部４３の操作前の誘導加熱調理器４の各加熱部４１ａ〜４１ｄが制御される最大消費電力の合計に余裕電力を加えたものと、操作部４３の操作後に設定された火力の最大消費電力を比較し、小さいほうとする。
【００３１】
上記の動作について例を挙げて説明する。図４は右ＩＨ加熱部４１ａを火力５で加熱する際の表示部４４である。各誘導加熱部の周囲または周辺の一部には加熱中に点灯するＬＥＤ（４４ａ〜４４ｃ、以下光るリングＬＥＤと呼ぶ）を設けている。すべての加熱部が初期状態（電力を消費していない状態）から右ＩＨの「加熱」メニューの初期火力である火力５設定で加熱開始する場合、「加熱」メニューの加熱開始操作により、表示部４４は「加熱」メニューの火力５表示となり、光るリングＬＥＤ４４ａは点灯する。問い合わせ時間中は、右ＩＨ加熱部４１ａは初期状態（電力を消費していない状態）のままとし、問い合わせ時間中に電力制御システム１４から受信した利用可能な電力情報の応答と「加熱」メニューの火力５の最大消費電力である１０００Ｗを比較する。
【００３２】
利用可能な電力値が１０００Ｗ以上の場合、表示部４４は火力５のままで加熱部４１の消費電力を更新し、利用可能な電力が１０００Ｗ未満かつ火力５の最大消費電力の範囲の下限以上のとき（例えば９００Ｗ）、表示部４４は火力５のままで、制御部４２は利用可能な電力値を上限に加熱部４１を制御する。
【００３３】
または、利用可能な電力が火力５の最大消費電力の範囲の下限を下回るとき（例えば４００Ｗ）、表示部４４は利用可能な電力の値が最大消費電力の範囲にある火力となり（４００Ｗの場合火力２）、制御部４２はその電力を上限に加熱部を制御する。
【００３４】
ただし、各加熱状態の最低駆動電力値よりも利用可能な電力値が下回る場合、制御部４２は加熱を停止して表示部４４を初期状態に戻し、その後、表示部４４にエラー番号を表示する。
【００３５】
この時、宅内の電力状況がひっ迫していることを表す音声アナウンスを報知部（図示なし）から流して報知し、使用者に対応を促す。
【００３６】
これまでは、消費電力が増加する１度の操作について説明を行ったが、通常の使用状況として調理開始後や弱火力から火力を数段階一気に上げることが想定される。図５は操作が連続した時のシーケンス図である。
【００３７】
誘導加熱調理器４は電力決定機能４２ａが各加熱部４１ａ〜４１ｄの電力を決定してから、加熱部の消費電力が実際に増減するまでに２秒〜３秒のタイムラグが生じる。そのため連続した操作の途中で火力を受け付けてしまうと、次の操作の電力問合せ時に直前の操作により決定した誘導加熱調理器４の消費電力の増減を電力制御システム１４が検知することなく利用可能な電力情報を決定し、誘導加熱調理器４に通知してしまう可能性がある。
【００３８】
上記のタイムラグよって起きる現象を軽減するために、消費電力が増加する操作（ＵＰ操作２０１）後、消費電力を更新するまでの問い合わせ時間以内に、消費電力が増加する操作（ＵＰ操作２０５）が連続した場合、操作毎に問い合わせ時間を更新し、その問い合わせ時間が経過すると実際に消費電力を増加させる（消費電力ＵＰ２０９）。
【００３９】
次に、消費電力が増加する操作後、問い合わせ時間について説明する。
【００４０】
まず、電力制御システム１４に問い合わせを行い利用可能な電力情報を受信する時間は通信負荷などの状況により最長２秒となる。よって操作後電力を更新するまでの問い合わせ時間は２秒以上となる。
【００４１】
また、先に説明した連続した操作時の対応のため連続した操作がこれ以上行われないことを確定するための時間が必要となる。例えば加熱開始操作を行った時、操作説明の音声フレーズが流れる。その音声フレーズは２秒〜１０秒程度である。その操作説明を聞いてから火力を上げることや他のコンロやグリルの加熱開始操作を行うことが考えられる。
【００４２】
ただし、電力問合せ時間が長くなればなるほど、火力感を感じるまでに違和感を覚えるため、電力問合せ時間は３秒程度が適していると考えられる。
【００４３】
図６は誘導加熱調理器の初期起動時の電力問合せ時間についてのシーケンス図である。
【００４４】
先にも説明したように誘導加熱調理器４と電力制御システム１４は無線で通信を行っている。誘導加熱調理器４の電源投入時、誘導加熱調理器４自体の初期起動（初期起動／送
受信部ブート処理３０１）に加え、送受信手段４２ｃの構成手段となる無線通信モジュールのブート処理（初期起動／送受信部ブート処理３０１）や、無線通信モジュールと電力制御システム１４との通信を確定するために無線通信モジュールから初回探索処理を行う（初期通信３０２）。電源投入後の初期起動時はこれらの処理を行うため、電力制御システム１４と通常の通信を行うようになるまでに時間がかかる。誘導加熱調理器４の電源投入直後に消費電力が増加する操作を行った場合（ＵＰ操作３０３）、通常の通信ができず、電力の問い合わせに対して応答が返ってこない可能性が高くなる。その場合、エラー表示となり、加熱が停止してしまうため、使用者にとってわずらわしいものとなる。このわずらわしさを軽減するため誘導加熱調理器４の電源投入時初期起動後から一定時間は問合せ時間を延長できるようにする。この延長した問合せ時間は電源投入時から３０秒としている。３秒経過後３０秒以内に利用可能な電力情報が電力制御システム１４から通知された場合（利用可能な電力情報３０７）、誘導加熱調理器４は、３０秒を待たずに受信後消費電力を更新する（消費電力ＵＰ３０８）。
【００４５】
次に、前述の契約電流に対して現状使用している電流量がオーバーした場合について説明する。誘導加熱調理器４から電力制御システム１４に対して電力を問い合わせなくても電力制御システム１４は電力情報を通知する。その時、抑制すべき電力量を通知された誘導加熱調理器４は現在消費している電力から通知された電力量を抑制するように動作する。契約電流量オーバーの期間が継続すると、電力制御システム１４は１０秒毎に誘導加熱調理器４に同様の通知を行う。また、誘導加熱調理器４が消費電力を下げるか、他の家電機器が消費電力を下げることで契約電流に対して現在使用している電流量が少なくなった場合、電力制御システム１４は誘導加熱調理器４に電力情報を通知する。
【００４６】
よって、契約電流量オーバーの通知を受けてから契約電流量未満の通知を受けるまでの間、誘導加熱調理器の消費電力が増加する操作により電力問合せを行っても、使用できる余裕電力がなく実際に加熱部の消費電力を増加させることはできない。そこで、消費電力が増加する操作を無効とし、音声にて使用者に宅内の電気機器を使用中のため、宅内の電力状況がひっ迫していることをお知らせする。これにより、問い合わせ時間を待つことなく、使用制限がかかっていることをすぐに知らせることができる。
【００４７】
ただし、誘導加熱調理器４と電力制御システム１４は無線通信であるため、電波状況によっては通信が途切れる場合もある。前述の契約電流に対して現在使用している電流量が少なくなった場合の電力制御システム１４から通知される電力情報が抜け落ちてしまう可能性がある。
【００４８】
この電力情報が抜け落ちた場合、次にこの電力情報の通知があるまで誘導加熱調理器の消費電力が増加する操作が無効となってしまうため、初めに契約電流量オーバーの通知が来たときから一定時間（ここでは１分間とする）が経過すると、消費電力が増加する操作が有効となるようにする。
【００４９】
これらの動作により、使用者は操作や表示と同時に加熱部の状態が更新されたように感じ、操作時の問い合わせ応答待ち時間のわずらわしさが軽減される。また、宅内の契約電流量を現在使用の電流量がオーバーしている場合、消費電力が増加する操作を無効とすることにより、問い合わせ時間を待つことなく宅内の電力状況を把握できるためわずらわしさが軽減される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の誘導加熱調理器は、電力情報を問い合わせている間は操作に対応する表示を行い、その応答が返ってきたときにはじめて実際に加熱部で駆動する消費電力を更新することにより、使用者に待ち時間を感じさせないため、わずらわしさを感じることなく使用で
きるものであり、宅内、施設内、地域内、電力所管内の電力状況に応じて電力を抑制するシステムに対する機器として利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
４  誘導加熱調理器
１４  電力制御システム
４１  加熱部
４２  制御部
４２ａ  電力決定機能
４２ｂ  電力問合せ機能
４２ｃ  送受信手段
４３  操作部
４４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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