(57)【要約】  【課題】ディスク状記録媒体を安定して排出することかできるカートリッジおよび記録再生装置を提供する。  【解決手段】ディスク状記録媒体の両端部を走行させる走行部と、ディスク状記録媒体の一端部を押して他端部を走行部に押し付ける押部とを備え、押部のうち一端部と接触する部分と、走行部のうち他端部と接触する部分との静止摩擦係数が異なっている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体の両端部を走行させる走行部と、
上記ディスク状記録媒体の一端部を押して他端部を上記走行部に押し付ける押部と
を備え、
上記押部のうち上記一端部と接触する部分と、上記走行部のうち上記他端部と接触する部分との静止摩擦係数が異なっているカートリッジ。
【請求項２】
上記走行部のうち上記他端部と接触する部分の静止摩擦係数は、上記押部のうち上記一端部と接触する部分の静止摩擦係数よりも小さい請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
上記走行部は、
上記ディスク状記録媒体の一端部を走行させる第１の走行領域と、
上記ディスク状記録媒体の他端部を走行させる第２の走行領域と
を有し、
上記第１の走行領域と上記第２の走行領域との摩擦係数が異なっている請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
上記押部は、上記第１の走行領域の側に設けられ、
上記第２の走行領域の静止摩擦係数は、上記第１の走行領域の摩擦係数よりも小さい請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
上記走行部は、上記ディスク状記録媒体の端面と接触する面を有し、
上記押部により、上記ディスク状記録媒体の他端部は上記面に押し付けられる請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
上記走行部のうち上記他端部と接触する部分には、凹凸が設けられている請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
上記押部は、弾性体である請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項８】
上記弾性体は、樹脂材料を含むバネ部材である請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
ディスク状記録媒体の両端部を走行させる走行部と、
上記ディスク状記録媒体の一端部を押して他端部を上記走行部に押し付ける第１の押部と、
上記ディスク状記録媒体を押して、当該記録媒体を走行させる第２の押部と
を備え、
上記第１の押部のうち上記一端部と接触する部分と、上記走行部のうち上記他端部と接触する部分との静止摩擦係数が異なっている記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、カートリッジおよび記録再生装置に関する。詳しくは、ディスク状記録媒体が収容されるカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスク状記録媒体を複数枚収容するカートリッジが知られている。このカートリッジ内のディスク状記録媒体に対する情報信号の記録または再生は、チェンジャーと呼ばれる記録再生装置によって行われる。チェンジャーは、装填されたカートリッジ内の複数のディスク状記録媒体の中から所望の１枚を取り出して、そのディスク状記録媒体に対して情報信号の記録または再生を行う。
【０００３】
特許文献１には、弾性片（セルフロックバネ）が光ディスクの一端側に押圧し、カートリッジ本体における収納位置に規制する技術が記載されている。また、特許文献１では、押し出しレバーによる所定の光ディスクの排出に伴って他の光ディスクが排出される友連れ排出を防止すること、および収納中に他の光ディスクの揺動を規制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、セルフロックバネによりディスク状記録媒体の位置を固定する構成を用いた場合には、ディスク状記録媒体を安定してカートリッジから排出できないことがある。
【０００６】
したがって、本技術の目的は、ディスク状記録媒体を安定して排出することかできるカートリッジおよび記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本技術は、ディスク状記録媒体の両端部を走行させる走行部と、
ディスク状記録媒体の一端部を押して他端部を走行部に押し付ける押部と
を備え、
押部のうち一端部と接触する部分と、走行部のうち他端部と接触する部分との静止摩擦係数が異なっているカートリッジである。
【０００８】
本技術は、ディスク状記録媒体の両端部を走行させる走行部と、
ディスク状記録媒体の一端部を押して他端部を走行部に押し付ける第１の押部と、
ディスク状記録媒体を押して、当該記録媒体を走行させる第２の押部と
を備え、
第１の押部のうち一端部と接触する部分と、走行部のうち他端部と接触する部分との静止摩擦係数が異なっている記録再生装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本技術によれば、ディスク状記録媒体を安定して排出することかできるカートリッジおよび記録再生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジおよび記録再生装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジの一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジの分離した状態の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジの分離した状態の一例を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジに記録媒体が収容された状態の一例を示す概略平面図である。
【図６】図６は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジから記録媒体が排出される状態の一例を示す概略平面図である。
【図７】図７Ａは、本技術の一実施の形態に係るカートリッジに記録媒体が収容された状態の一例を示す、図６に示したＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７Ｂは、本技術の一実施の形態に係るカートリッジに記録媒体が収容された状態の一例を示す、図６に示したＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、カートリッジから記録媒体が排出される際に生じる力を説明するための略線図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｂは、カートリッジから記録媒体が排出される際に生じる力の変化を説明するための略線図である。
【図１０】図１０は、実施例２−１のカートリッジを説明するための略線図である。
【図１１】図１１は、実施例２−２のカートリッジを説明するための略線図である。
【図１２】図１２は、参考例のカートリッジを説明するための略線図である。
【図１３】図１３は、比較例２のカートリッジを説明するための略線図である。
【図１４】図１４Ａは、実施例２−１のカートリッジから記録媒体を押し出したときの力の変化を示す略線図である。図１４Ｂは、実施例２−２のカートリッジから記録媒体を押し出したときの力の変化を示す略線図である。
【図１５】図１５Ａは、参考例のカートリッジから記録媒体を押し出したときの力の変化を示す略線図である。図１５Ｂは、比較例２のカートリッジから記録媒体を押し出したときの力の変化を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施の形態は、本技術の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本技術の範囲は、以下の説明において、特に本技術を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。
なお、本技術の説明は、下記の順序に沿ってなされる。
＜本技術の一実施の形態＞
［１．記録再生装置の構成］
［２．カートリッジの構成］
［３．カートリッジの分離機構］
［４．記録媒体の排出機構］
【００１２】
＜本技術の一実施の形態＞
［１．記録再生装置の構成］
まず、本技術の一実施の形態に係るカートリッジおよび記録再生装置の概略について説明する。図１は、記録媒体が収容されるカートリッジの一例としてのディスクカートリッジ１、および本技術のカートリッジに収容される記録媒体に対する情報の記録再生を行う記録再生装置の一例としてのチェンジャー４０を示す。ディスクカートリッジ１については後に詳述する。なお、以下の説明にあっては、ディスクカートリッジ１をチェンジャー４０のカートリッジ挿脱口から挿入する方向を前方と便宜上定義して前後上下左右の方向を示すものとする。
【００１３】
チェンジャー４０は、外筐４１の内部に所要の各部が配置されて成る。外筐４１は、後方および下方に開口された外フレーム４２と、外フレーム４２の後端部に取り付けられた前後方向を向くパネル４３と、外フレーム４２の下端部に取り付けられた上下方向を向くベースフレーム４４とによって構成される。
【００１４】
パネル４３の上端部には、前後に貫通されたカートリッジ挿脱口が形成され、カートリッジ挿脱口が、シャッター４５によって開閉可能とされている。パネル４３の下端部にはイジェクト釦４６が配置されている。
【００１５】
外筐４１の内部には、カートリッジ収容部としてのディスクホルダー４７が配置されている。ディスクホルダー４７は、図示せぬ上ホルダーと、ここでは図示せぬ下ホルダーとで構成される。一方で、後述するように、本技術のカートリッジは、例えば上下方向において結合、または分離可能とされている。ディスクカートリッジ１は、第１のシェル３の例えば上シェルと、第２のシェル４の例えば下シェルとで構成されている。そして、ディスクカートリッジ１が、チェンジャー４０に挿入された際には、第１のシェル３が上ホルダーに保持され、第２のシェル４が下ホルダーによって保持される。
【００１６】
外筐４１の内部には、前方側における下端部に、記録媒体に対する情報信号の記録、または再生を行う光学部（ピックアップ）としての記録再生部（ドライブ）８８が配置されている。記録再生部８８は、複数設けられていても良い。
【００１７】
［２．カートリッジの構成］
次に、本技術の一実施の形態に係るカートリッジの構成について説明する。図２は、カートリッジの一例としてのディスクカートリッジ１を示す。図３は、カートリッジの分離した状態の一例を示す。図４は、分離したカートリッジの要所の一例を分解して示す。
【００１８】
ディスクカートリッジ１は、収容体としてのケース体２の内部に所要の各部が配置されて成り、ケース体２は、第１のシェル３と、第２のシェル４とを有している。ケース体２の内部には、例えばディスク状の記録媒体であるディスク状記録媒体１００、１００、・・・が上下方向に等間隔で収容可能とされている。ディスク状記録媒体１００には、例えばＢＤ（Blu-ray Disc）が用いられても良く、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）が用いられても良い。ディスク状記録媒体１００には、上述した光情報記録媒体以外にも、磁気情報記録媒体や光磁気情報記録媒体等が用いられても良い。
【００１９】
第１のシェル３の例えば上シェルと、第２のシェル４の例えば下シェルとは、例えば上下方向において結合、または分離可能とされている（図３参照）。なお、第１のシェル３と、第２のシェル４とが別の方向例えば横方向に結合、または分離する形態であっても良い。
【００２０】
第１のシェル３は、樹脂材料等によって形成され、ベース体５と、ベース体５の後端部に取り付けられた補助ベース６とが上下方向において結合されて成る（図３参照）。
【００２１】
ベース体５は、図３に示すように、上下方向を向くベース面部７と、ベース面部７の左右両端部からそれぞれ下方へ突出されたサイド面部８、８と、ベース面部７の後端部から下方へ突出されたリア面部９とを有している。
【００２２】
ベース面部７の中央部には下方へ突出された丸軸状の図示せぬセンターピンが設けられている。
【００２３】
第１のシェル３の左右両側面部における後端寄りの位置には、それぞれスライダー支持部３ａ、３ａが形成されている。
【００２４】
第１のシェル３のスライダー支持部３ａ、３ａにはそれぞれロックスライダー１８、１８が前後方向へスライド自在に支持される。ロックスライダー１８は、前後に延びる被支持部１９と、被支持部１９の前端部を除く部分から内方へ突出された図示せぬロック部と、ロック部の後面から後方へ突出された図示せぬバネ支持軸部とから成る。ロックスライダー１８、１８は、被支持部１９、１９がそれぞれ第１のシェル３のスライダー支持部３ａ、３ａにスライド自在に支持され、バネ支持軸部にそれぞれ図示せぬコイルバネが支持される。コイルバネは両端がそれぞれロック部の後面とスライダー支持部３ａを形成する後面とに接する。したがって、ロックスライダー１８は、コイルバネによって前方へ付勢される。
【００２５】
第１のシェル３の前端部には開閉パネル２３が取り付けられている。開閉パネル２３は、図３に示すように、前後方向を向く横長の矩形の板状に形成されたパネル部２４を有している。パネル部２４の左右両端部には、それぞれ外方に開口された挿入用切欠２４ｂ、２４ｂが形成されている。
【００２６】
第２のシェル４は樹脂材料等によって形成され、上下方向を向く基面部２６と基面部２６の左右両端部からそれぞれ上方へ突出された側面部２７、２７が一体に形成されて成る（図３および図４参照）。
【００２７】
側面部２７は外側壁部２８と外側壁部２８の内側に位置する内側壁部２９とによって構成される。外側壁部２８は高さが内側壁部２９の高さの略半分にされ、上面が内側壁部２９の上面より低くされている。
【００２８】
内側壁部２９の後端寄りの位置には後方および外方に開口されたロック用凹部２９ｂが形成されている。
【００２９】
内側壁部２９の内面にはディスク状記録媒体１００の走行部としてのディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・が形成され、ディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・は上下方向において等間隔に離隔して位置されている。
【００３０】
一方の内側壁部２９にはバネ取付凹部２９ｄが形成されている（図４参照）。バネ取付凹部２９ｄは上方および内方に開口されている。
【００３１】
バネ取付凹部２９ｄにはセルフロックバネ３０が挿入されて取り付けられている（図４参照）。セルフロックバネ３０は、図４に示すように、縦長の板状の被取付部３０ａと、被取付部３０ａの後縁から突出された弾性体としてのバネ部３０ｂ、３０ｂ、・・・とが例えば樹脂材料によって一体に形成されて成る。樹脂材料としては、弾性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例示するならば、ゴム系樹脂材料が挙げられる。なお、セルフロックバネ３０は、樹脂材料以外にも、金属材料によって形成されても良い。なお、セルフロックバネ３０の静止摩擦係数は、側面部２７、２７の静止摩擦係数よりも大きいことが好ましい。バネ部３０ｂ、３０ｂ、・・・は、ディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・の上下の間隔と同じ間隔で上下方向において等間隔に離隔して設けられ、ディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・と同数が設けられている。
【００３２】
セルフロックバネ３０はバネ取付凹部２９ｄに挿入され、バネ部３０ｂ、３０ｂ、・・・の先端部が内側壁部２９の内側に突出される。
【００３３】
第２のシェル４の側面部２７、２７間の後端寄りの位置にはブリッジ部材３１が取り付けられる（図３および図４参照）。ブリッジ部材３１は板状の金属材料が所定の形状に折り曲げられて形成されている。ブリッジ部材３１が側面部２７、２７間に取り付けられることにより、第２のシェル４の全体としての強度を確保することができる。
【００３４】
ディスクカートリッジ１には、例えば、ケース体２の後面に、情報入力手段として、情報入力シート３２が貼付されている。情報入力シート３２には所定の情報、例えば、ケース体２の内部に収納されるディスク状記録媒体１００、１００、・・・間のピッチおよびディスク状記録媒体１００、１００、・・・の収納枚数に関する情報が入力されている。なお、情報入力手段は、情報入力シート３２に限られることはなく、例えば、ケース体２に印刷されたバーコード等の印刷情報やケース体２に埋め込まれた記録チップ等を適宜用いることができる。
【００３５】
以上のように構成されたディスクカートリッジ１において、ディスク状記録媒体１００、１００、・・・がケース体２の内部に保持される（図２および図３参照）。ディスク状記録媒体１００は、第１のシェル３と、第２のシェル４とが分離された状態において、外周部が、第２のシェル４の側面部２７、２７に形成されたディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃに前方から挿入されてケース体２の内部に保持される。したがって、第２のシェル４の前端に位置する開口はディスク状記録媒体１００、１００、・・・の第２のシェル４に対する挿入および取り出しが行われるディスク挿脱口４ａとして形成される。
【００３６】
第１のシェル３と、第２のシェル４とが結合され、第１のシェル３に開閉パネル２３が取り付けられてケース体２が構成された状態においては、第１のシェル３におけるサイド面部８、８の下面と、第２のシェル４における外側壁部２８、２８の上面との間にそれぞれ前後に延びる挿入溝２ａ、２ａが形成される（図２参照）。挿入溝２ａ、２ａは、後端がそれぞれ第１のシェル３のスライダー支持部３ａ、３ａに連続され、前端がそれぞれ開閉パネル２３のパネル部２４に形成された挿入用切欠２４ｂ、２４ｂに連続される。
【００３７】
第１のシェル３と、第２のシェル４とは、ベース体５のベース面部７と、基面部２６とが上下で対向した状態で結合されている。
【００３８】
第１のシェル３と、第２のシェル４とが結合された状態においては、ロックスライダー１８、１８によって第１のシェル３と、第２のシェル４とがロックされている。
【００３９】
ロックスライダー１８、１８は、図示せぬコイルバネの付勢力によって前方の移動端に位置され、図示せぬロック部が、それぞれ第２のシェル４の側面部２７、２７に形成されたロック用凹部２９ｂ、２９ｂに挿入されて係合されている。なお、ロックスライダー１８、１８とは別に例えばパネル部２４の後面の位置に他のロック機構が設けられていても良い。
【００４０】
上述したように、第１のシェル３と、第２のシェル４とが結合されてロックされディスク状記録媒体１００、１００、・・・がケース体２の内部に保持された状態においては、ディスク状記録媒体１００、１００、・・・の外周面の一部にセルフロックバネ３０のバネ部３０ｂ、３０ｂ、・・・がそれぞれ接して押さえられている。このときディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・の一部にディスク状記録媒体１００、１００、・・・の外周面における他の部分が押し付けられディスク状記録媒体１００、１００、・・・がケース体２の内部において正規の位置に位置決めされている。
【００４１】
第１のシェル３と、第２のシェル４とが結合された状態においては、ディスク状記録媒体１００、１００、・・は、中心孔１００ａ、１００ａ、・・・に、第１のシェル３に設けられた図示せぬセンターピンが挿入される。
【００４２】
［３．カートリッジの分離機構］
次に、カートリッジの分離機構、すなわち、カートリッジが分離して、カートリッジに収容される記録媒体が出し入れ可能な状態となるまでの工程を説明する。
【００４３】
ディスクカートリッジ１が、パネル４３のカートリッジ挿脱口から挿入されると、ディスクカートリッジ１が、ディスクホルダー４７に後方から挿入されていく（図１参照）。ディスクカートリッジ１が、パネル４３のカートリッジ挿脱口から挿入されるときには、シャッター４５が押圧されて回動される（図１参照）。
【００４４】
ディスクカートリッジ１が、ディスクホルダー４７に後方から挿入されていくと、ケース体２に形成された挿入溝２ａ、２ａに、それぞれ図示せぬ上ホルダーの解除片と、図示せぬ下ホルダーの保持片とが挿入される。
【００４５】
挿入溝２ａ、２ａに、それぞれ解除片が挿入されると、ディスクカートリッジ１が、ディスクホルダー４７の奥側まで移動されたときに、解除片によって、それぞれロックスライダー１８、１８の被支持部１９、１９が押圧される。解除片によって、それぞれ被支持部１９、１９が後方へ押圧されると、ロックスライダー１８、１８は、それぞれ図示せぬコイルバネの付勢力に抗して後方へ移動され、図示せぬロック部が、それぞれ第２のシェル４のロック用凹部２９ｂ、２９ｂから引き出される。ロック部が、それぞれロック用凹部２９ｂ、２９ｂから引き出されると、ロックスライダー１８、１８による第１のシェル３と、第２のシェル４とのロックが解除される。
【００４６】
ロックスライダー１８、１８による第１のシェル３と第２のシェル４のロックが解除されると、第１のシェル３と、第２のシェル４とが上下方向に分離可能な状態となる。
【００４７】
第１のシェル３と、第２のシェル４とが分離可能な状態において、第１のシェル３は下方へ移動されず、第２のシェル４が、下ホルダーと一体になって下方へ移動されていく。したがって、第１のシェル３と、第２のシェル４とが分離される。
【００４８】
その後に、下ホルダーの停止位置に応じた高さに存在するディスク状記録媒体１００の外周面がここでは図示せぬ押部としての排出レバーによって滑らかに前方へ押圧され、押圧されたディスク状記録媒体１００が第２のシェル４から記録再生部８８側へ排出される。
【００４９】
そして、ディスク状記録媒体１００が記録再生部８８に装填されて情報の記録、または再生が行われる。
【００５０】
［４．ディスク状記録媒体の排出機構］
次に、ディスク状記録媒体１００の排出機構について説明する。図５は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジにディスク状記録媒体１００が収容された状態の一例を示す。図６は、本技術の一実施の形態に係るカートリッジからディスク状記録媒体１００が排出される状態の一例を示す。図５および図６では、第２のシェル４とともに、下ホルダー６２の位置が二点鎖線で示されている。なお、下ホルダー６２は、図示せぬホルダーカバーに移動自在に支持されている。
【００５１】
図５および図６では、第２のシェル４の基面部２６と、側面部２７と、内側壁部２９とが示されている。さらに、セルフロックバネ３０の設けられている位置が模式的に示されている。以下では、セルフロックバネ３０が設けられている側の内側壁部２９を第１内側壁部２９と称し、セルフロックバネ３０と対向する側の内側壁部２９を第２内側壁部２９と称する。
【００５２】
第１内側壁部２９には、領域Ａ１１および領域Ａ１２がディスク状記録媒体１００の排出方向に向かって順次設定されている。第２内側壁部２９には、領域Ａ２１および領域Ａ２２がディスク状記録媒体１００の排出方向に向かって順次設定されている。
【００５３】
領域Ａ１１は、セルフロックバネ３０が設けられる領域である。領域Ａ２１は、セルフロックバネ３０に対向する領域であり、この領域に対してセルフロックバネ３０により押圧されたディスク状記録媒体１００が押し付けられる。
【００５４】
領域Ａ１２は、ディスク状記録媒体１００の排出動作時に、ディスク状記録媒体１００の一端が領域Ａ１１を抜け出した後、走行される領域である。領域Ａ２２は、ディスク状記録媒体１００の排出動作時に、ディスク状記録媒体１００の他端が領域Ａ２１を抜け出した後、走行される領域である。
【００５５】
図７Ａは、図５および図６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７Ｂは、図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図７Ａおよび図７Ｂに示されるように、第１内側壁部２９、第２内側壁部２９の内壁面にはそれぞれ、ディスク状記録媒体１００を走行するための複数のディスクの走行用の溝であるディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・が設けられている。これらの複数のディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・は、ディスク状記録媒体１００排出方向（すなわち水平方向）に向かって延設されるとともに、第１内側壁部２９および第２内側壁部２９の高さ方向（すなわち垂直方向）向かって一定のピッチで配置されている。
【００５６】
第１内側壁部２９の複数のディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・と第２内側壁部２９の複数のディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ、・・・とはそれぞれ互いに対向する位置に設けられている。互いに対向する位置に設けられたディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃとはペアを形成している。このペアを形成する一対のディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃに対して、ディスク状記録媒体１００の両端部を嵌合することで、ディスク状記録媒体１００がディスクカートリッジ１に収容される。図７Ａ、図７Ｂでは、複数のディスク状記録媒体１００、１００、・・・を収容した例が示されている。
【００５７】
ディスク走行用溝２９ｃのうち領域Ａ２１、Ａ２２に対応する部分は、底面部２９Ｓと、この底面部２９Ｓの両側に設けられた側面部２９Ｂ、２９Ｕとを有している（図７Ａ、図７Ｂ参照）。ディスク状記録媒体１００を走行させる際には、ディスク状記録媒体１００の端面にディスク走行用溝２９ｃの底面部２９Ｓが接触することとなる。したがって、底面部２９Ｓの静止摩擦係数および／または動摩擦係数を低減することが好ましい。
【００５８】
ディスク走行用溝２９ｃのうち領域Ａ１２に対応する部分は、底面部２９Ｓと、この底面部２９Ｓの両側に設けられた側面部２９Ｂ、２９Ｕとを有している（図７Ｂ参照）。一方、ディスク走行用溝２９ｃは、スリット部（開口部）２９Ｖと、このスリット２９Ｖの両側に設けられた側面部２９Ｂ、２９Ｕとを有している（図７Ａ参照）。この複数のスリット２９Ｖを介してセルフロックバネ３０のバネ部３０ｂ、３０ｂ、・・・がそれぞれ第１内側壁部２９の内壁面からの突出を可能とする。
【００５９】
なお、底面部２９Ｓだけでなく、側面部２９Ｕ、２９Ｂの静止摩擦係数がセルフロックバネ３０のバネ部３０ｂ側よりも低く構成されるようにしても良い。このような構成によって、ディスク走行用溝２９ｃの静止摩擦係数をより小さくすることができる。
【００６０】
セルフロックバネ３０と、ディスク走行用溝２９ｃのうちセルフロックバネ３０と対向する領域Ａ２１とは、静止摩擦係数が異なっている。より具体的には、セルフロックバネ３０のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する部分と、領域Ａ２１のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する底面部２９Ｓとは、静止摩擦係数が異なっている。
【００６１】
ディスク走行用溝２９ｃのうちセルフロックバネ３０と対向する領域Ａ２１の静止摩擦係数は、セルフロックバネ３０の静止摩擦係数よりも小さいことが好ましい。より具体的には、領域Ａ２１のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する底面部２９Ｓの静止摩擦係数は、セルフロックバネ３０のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する部分の静止摩擦係数よりも小さいことが好ましい。これにより、ディスク状記録媒体１００を排出レバー７８によって前方へ押すと、セルフロックバネ３０と領域Ａ２１との静止摩擦係数の違いによって、ディスク状記録媒体１００が回転する。そして、この回転によって、ディスク状記録媒体１００がセルフロックバネ３０を乗り越えて、ディスク走行用溝２９ｃの領域Ａ１２、２９Ｂの領域Ａ１２に到達する。このため、ディスク状記録媒体１００を領域Ａ１１、Ａ２１からスムースに抜け出させることができる。
【００６２】
ディスク走行用溝２９ｃの底面部２９Ｓうち領域Ａ２１に対応する部分には、微細凹凸が設けられていることが好ましい。静止摩擦係数を低減することで、ディスク走行用溝２９ｃのうちセルフロックバネ３０と対向する領域Ａ２１の静止摩擦係数を、セルフロックバネ３０の静止摩擦係数よりも小さくすることができるからである。
【００６３】
ディスク走行用溝２９ｃのうち領域Ａ１２に対応する部分と、ディスク走行用溝２９ｃのうち領域Ａ２２に対応する部分とは、例えば、静止摩擦係数が異なっている。より具体的には、領域Ａ１２のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する底面部２９Ｓと、領域Ａ２２のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する底面部２９Ｓとは、静止摩擦係数が異なっている。
【００６４】
上述したように、ディスク走行用溝２９ｃのうちセルフロックバネ３０と対向する領域Ａ２１の静止摩擦係数を、セルフロックバネ３０の静止摩擦係数よりも小さくする場合には、以下のような構成を採用することが好ましい。すなわち、ディスク走行用溝２９ｃのうち領域Ａ２２に対応する部分の静止摩擦係数は、ディスク走行用溝２９ｃのうち領域Ａ１２に対応する部分の静止摩擦係数よりも小さいことが好ましい。より具体的には、領域Ａ２２のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する底面部２９Ｓの摩擦係数は、領域Ａ１２のうちディスク状記録媒体１００の端面と接触する底面部２９Ｓの静止摩擦係数よりも小さいことが好ましい。
これにより、領域Ａ１１、Ａ２１から抜け出してきたディスク状記録媒体１００の回転を、領域Ａ１２、２２においても維持することができる。したがって、ディスク状記録媒体１００を領域Ａ１１、Ａ２１からスムースに抜け出させることができる。
【００６５】
ディスク走行用溝２９ｃの静止摩擦係数を低くする方法の一つとしてディスク走行用溝２９ｃの表面に凹凸形状を形成するようにしても良い。この凹凸形状の形成方法としては、例えば、エンボス加工、シボ加工を挙げることができる。
【００６６】
他にも、ディスク走行用溝２９ｃの静止摩擦係数を低くする方法の一つとしてディスク走行用溝２９ｃの部分の材料に微粒子を含有させても良い。例えば、ディスク走行用溝２９ｃの部分の材料に微粒子を含有させるとともに、これらの微粒子の一部をディスク走行用溝２９ｃの表面から突出させるようにしても良い。さらに、例えば、ディスク走行用溝２９ｃの表面に微粒子を含有する樹脂層を設け、この樹脂層の表面から微粒子を突出させるようにしても良い。
【００６７】
微粒子としては、例えば有機微粒子および無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。微粒子としては中空微粒子を用いても良い。微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ等の無機微粒子、またはスチレン、アクリルやそれらの共重合体等の有機微粒子が挙げられるが、シリカ微粒子が特に好ましい。
【００６８】
他にも、ディスク走行用溝２９ｃの静止摩擦係数を低くする方法の一つとしてディスク走行用溝２９ｃの部分の材料に静止摩擦係数の小さい材料を用いても良い。例えば、フッ素樹脂、より具体的にはポリテトラフルオロエチレンを用いても良い。
【００６９】
その他にも、ディスク走行用溝２９ｃの静止摩擦係数を低くする方法の一つとしてディスク走行用溝２９ｃの部分に潤滑剤を塗布しても良い。
【００７０】
「実施の形態の効果」
本技術の実施の形態では、本体に収容されているディスク状記録媒体１００の走行用の溝を持つディスクカートリッジ１において、一方の溝の静止摩擦係数が他方の溝の静止摩擦係数よりも小さくしている。これにより、ディスク状記録媒体１００を、回転させながらディスクカートリッジ１からの排出することができる。したがって、ディスク状記録媒体１００を排出するために必要な力を抑えることができるとともに、ディスク状記録媒体１００を安定して排出することができる。さらに、ディスク状記録媒体１００の排出時における端面の削れを抑制することができる。したがって、ディスク状記録媒体１００の耐久性の低下を抑制することができる。
【００７１】
なお、ここでは特に、ディスク状記録媒体１００の排出について説明を行った。しかしながら、本技術では、ディスクカートリッジ１へのディスク状記録媒体１００の挿入時にも同様に効果を奏する。
【００７２】
ディスクカートリッジ１からディスク状記録媒体１００が押し出される際に摩擦力が最大となるセルフロックバネ３０のバネ部３０ｂと反対側のディスク走行用溝２９ｃとの摩擦力に差が生じることによって、摩擦力が高い側を支点としてディスク状記録媒体１００が回転する。ディスク状記録媒体１００は、滑るのではなく転がってバネ部３０ｂを通過する。ディスク走行用溝２９ｃの側に対して静止摩擦係数に差を付けているのでディスク状記録媒体１００の端面の状態には左右されない。したがって、本技術においては、用いられるディスク状記録媒体１００を選ばずにその効果が発揮される。
【００７３】
さらに、ディスク状記録媒体１００の端面と、対向する２つのディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ間の各々の摩擦力には差があるため、後述するスティックスリップ現象が生じにくい。したがって、ディスク状記録媒体１００を押し出す力が下がり、ディスクカートリッジ１からディスク状記録媒体１００が安定して押し出される。
【００７４】
さらに、上述した構成に加え、セルフロックバネ３０を乗り越えてディスク状記録媒体１００の排出される（図６においてＡ２２で示される）部分についても反対側のディスク走行用溝２９ｃの静止摩擦係数がバネ部３０ｂ側よりも低く構成されるようになされても良い。このような構成によれば、ディスク状記録媒体１００の端面と、対向する２つのディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ間の各々の摩擦力には差があるため、セルフロックバネ３０のバネ部３０ｂの通過後においてもディスク状記録媒体１００は回転しながら移動する。したがって、上述した効果に加え、ディスク状記録媒体１００は、特定の位置で摺動することなく、ディスク状記録媒体１００の排出の際の削れが防止される。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例のみに限定されるものではない。本技術の実施例について図面を参照しながら以下の順序で説明する。
１．比較例１（溝の摩擦力を変化させていない例）
２−１．実施例２−１（反対側の溝の摩擦力を小とした例）
２−２．実施例２−２（セルフロックバネ部側および反対側の両方の溝の摩擦力を小とした例）
２−３．参考例（セルフロックバネ部側の溝の摩擦力を小とした例）
２−４．比較例２（溝の摩擦力を変化させていない例）
【００７６】
＜１．比較例１（溝の摩擦力を変化させていない例）＞
図８、図９Ａおよび図９Ｂを用いて、カートリッジから記録媒体が排出された際に生じた力について説明する。図８は、カートリッジから記録媒体が排出された際に生じた力の概略を示す。図９Ａ〜図９Ｂは、カートリッジからの記録媒体の排出に必要な力の変化を示す。なお、図８では、上述した記録媒体の排出方向が図５および図６とは逆方向に示されている。
【００７７】
図８は、比較例１のディスクカートリッジの第２のシェル１０４にディスク状記録媒体１００が収容された構成を示す。第２のシェル１０４に設けられた２つで一対のディスク走行用溝１２９ｃ、１２９ｃが半径ｒのディスク状記録媒体１００の外縁部を支持している。ディスク状記録媒体１００は、その面と平行に、ディスク走行用溝１２９ｃ上を移動可能である。一方のディスク走行用溝１２９ｃ側にはセルフロックバネ３０が設けられている。
【００７８】
このように、ディスク状記録媒体１００の出し入れが行われるディスク走行用の溝を持つカートリッジにおいてディスク状記録媒体１００が、セルフロックバネ３０を通過した際には摩擦力が生じた。より具体的には、ディスク状記録媒体１００は、セルフロックバネ３０と、その反対側のディスク走行用溝１２９ｃとに挟まれ、バネの力によって、セルフロックバネ３０とディスク状記録媒体１００との摩擦力、および反対側のディスク走行用溝１２９ｃとディスク状記録媒体１００との摩擦力が発生した。
【００７９】
このような、ディスク走行用溝１２９ｃおよびセルフロックバネ３０の表面仕上げの状態とディスク状記録媒体１００の端面の状態とによっては、発生する摩擦に起因するスティックスリップ現象が起こる場合があった。なお、スティックスリップとは、物体と物体とが滑り運動をする際に、摩擦によって止まったり、滑ったりを繰り返す現象である。例えば、ディスク状記録媒体１００の端面にレジンが塗布された場合にはスティックスリップ現象が起こりやすくなった。
【００８０】
そして、上述したセルフロックバネ３０とディスク状記録媒体１００との摩擦力、および反対側のディスク走行用溝１２９ｃとディスク状記録媒体１００との摩擦力が釣り合うと、ディスク状記録媒体１００を押し出すのに必要な力が変化し、ディスク状記録媒体１００を安定して押し出せなくなる場合があった。
【００８１】
図９Ａに示すように、スティックスリップ現象が起こっていないような場合でのディスク状記録媒体１００の押し出しに必要な最大の力は例えば１［Ｎ］程度であった。一方で、図９Ｂに示すように、スティックスリップ現象が起こった場合でのディスク状記録媒体１００の押し出しに必要な最大の力は２．５［Ｎ］程度となり、スティックスリップ現象が起こっていない場合と比べて約２倍の力が必要となった。
【００８２】
ここで、上述したディスクカートリッジ（第２のシェル１０４）からディスク状記録媒体１００を押し出す際に必要となる力を式で示す。
ここに、押し出しに必要な力をＦ、
溝とディスク状記録媒体１００との静止摩擦係数をμ１、その最大静止摩擦力をｆ１、
バネとディスク状記録媒体１００との静止摩擦係数をμ２、その最大静止摩擦力をｆ２、
バネが押す力をＧとすると次の式が得られる。
【００８３】
Ｆ＝ｆ１＋ｆ２
＝μ１・Ｇ  ＋  μ２・Ｇ
＝Ｇ（μ１  ＋  μ２）      （１）
【００８４】
スティックスリップ現象が生じている場合にはディスク状記録媒体１００が回転しないで釣り合った状態になっている。つまり、μ１＝μ２が成り立ち、押し出しに必要な力は、Ｆ＝Ｇ・μ１となり、μ１に比例する。例えば、図９Ａで用いられたディスク状記録媒体１００の端面の状態と、図９Ｂで用いられたディスク状記録媒体１００の端面の状態との違いによって溝とディスク状記録媒体１００との静止摩擦係数μ１に差が生じ、その結果として、押し出しに必要な力Ｆに差が生じた。
【００８５】
したがって、押し出しに必要な力Ｆを低減させるためには、溝の静止摩擦係数を低くすることが有効であることが推測された。プラスチック等の表面の静止摩擦係数を低減させる方法の一つとしてシボ加工がある。しかしながら、単純に、両側の溝にシボ加工を施して静止摩擦係数を低くした場合では、特定の位置でディスク状記録媒体１００が摺動すると、形成されたシボがやすりのごとくディスク状記録媒体１００の端面を削る可能性がある。
【００８６】
＜２−１．実施例２−１（反対側の溝の摩擦力を小とした例）＞
図１０は、実施例２−１のディスクカートリッジ１（第２のシェル４）を示す。なお、実施例２−１におけるディスクカートリッジ１の構成は、上述した実施の形態の構成と対応している。実施例２−１では、セルフロックバネ３０が設けられている側とは反対側のディスク走行用溝２９ｃの摩擦力が小さくなるように加工した。より具体的には、反対側のディスク走行用溝２９ｃ上に、粒度範囲が１２５〜１０６［μｍ］のガラスビーズ（粒番号１５０）を塗布した。ディスクカートリッジ１からディスク状記録媒体１００を押し出して、ディスク状記録媒体１００の移動の際の図示せぬ押し出し部材によって押し出される力を測定した。図１０には、ディスク状記録媒体１００の押し出しに必要な力Ｆの方向が矢印で示される。
【００８７】
＜２−２．実施例２−２（セルフロックバネ部側および反対側の両方の溝の摩擦力を小とした例）＞
図１１は、実施例２−２のディスクカートリッジ１（第２のシェル４）を示す。実施例２−２では、セルフロックバネ３０が設けられている側および反対側の両方のディスク走行用溝２９ｃの摩擦力が小さくなるように加工した。より具体的には、粒度範囲が１２５〜１０６［μｍ］のガラスビーズ（粒番号１５０）をセルフロックバネ３０側および反対側の両方のディスク走行用溝２９ｃ上に塗布した。なお、セルフロックバネ３０の部分にはガラスビーズの塗布は行わなかった。それ以外は、実施例２−１と同様に、ディスクカートリッジ１からディスク状記録媒体１００を押し出してその力を測定した。図１１には、ディスク状記録媒体１００の押し出しに必要な力Ｆの方向が矢印で示される。
【００８８】
＜２−３．参考例（セルフロックバネ部側の溝の摩擦力を小とした例）＞
図１２は、参考例のディスクカートリッジ１（第２のシェル４）を示す。参考例では、セルフロックバネ３０が設けられている側のディスク走行用溝２９ｃの摩擦力が小さくなるように加工した。より具体的には、粒度範囲が１２５〜１０６［μｍ］のガラスビーズ（粒番号１５０）をセルフロックバネ３０側のディスク走行用溝２９ｃ上に塗布した。なお、セルフロックバネ３０の部分にはガラスビーズの塗布は行わなかった。それ以外は、実施例２−１と同様に、ディスクカートリッジ１からディスク状記録媒体１００を押し出してその力を測定した。図１２には、ディスク状記録媒体１００の押し出しに必要な力Ｆの方向が矢印で示される。
【００８９】
＜２−４．比較例２（溝の摩擦力を変化させていない例）＞
図１３は、比較例２のディスクカートリッジを示す。比較例２では、ディスク走行用溝１２９ｃに対して特に加工は行わなかった。それ以外は、実施例２−１と同様に、比較例２のディスクカートリッジからディスク状記録媒体１００を押し出してその力を測定した。図１３には、ディスク状記録媒体１００の押し出しに必要な力Ｆの方向が矢印で示される。
【００９０】
（押し出し力の変化）
図１４Ａおよび図１４Ｂ、並びに図１５Ａおよび図１５Ｂは、ディスクカートリッジ１からディスク状記録媒体１００を押し出したときの力の変化を示す。測定される値は、ディスク状記録媒体１００が、セルフロックバネ３０の部分を乗り越える際に必要となる力が示される。なお、図１４Ａは実施例２−１、図１４Ｂは実施例２−２、図１５Ａは参考例、図１５Ｂは比較例２を示す。
【００９１】
図１０および図１４Ａから以下のことがわかる。
実施例２−１では、セルフロックバネ３０の部分において、ディスク状記録媒体１００の押し出しの動きが停止することなくスムースに押し出された。セルフロックバネ３０の部分での押し出し力は１．１［Ｎ］程度となり、後述する比較例２に対して約１／２となった。
ディスク状記録媒体１００の回転方向Ｒは、押し出しの開始から時計回りであり、ディスク状記録媒体１００は、セルフロックバネ３０の部分を回転して通過した。ディスク状記録媒体１００が、セルフロックバネ３０の部分を滑るのではなく転がって通過したため、押し出し力が小さくなったと推測された。
【００９２】
図１１および図１４Ｂから以下のことがわかる。
実施例２−２では、ディスク状記録媒体１００が、対向するディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ間をぶれながら押し出された。しかしながら、セルフロックバネ３０の部分での押し出し力は１．５［Ｎ］程度となり、後述する比較例２に対して約１／２となった。この結果からは、セルフロックバネ３０の部分に関しては回転して通過したものと推測された。
ディスク状記録媒体１００の回転方向Ｒは一定にはならなかった。
【００９３】
図１２および図１５Ａから以下のことがわかる。
参考例では、ディスク状記録媒体１００が、対向するディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ間をぶれながら押し出された。セルフロックバネ３０の部分において、ディスク状記録媒体１００と、２つのディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃとの間の摩擦力が釣り合い、ディスク状記録媒体１００の押し出しの動きが一旦停止した。押し出し力が２．５［Ｎ］程度まで上昇すると、セルフロックバネ３０によって押さえつけられる力から解放され、反時計回りで回転しながら押し出された。ディスク状記録媒体１００が逆回転しているので、セルフロックバネ３０の部分において押し出し力が上昇するものと推測された。
ディスク状記録媒体１００の回転方向Ｒは、セルフロックバネ３０の部分に至るまでは一定にはならず、セルフロックバネ３０の部分の通過後は反時計回りになった。
【００９４】
図１３および図１５Ｂから以下のことがわかる。
比較例２では、上述した参考例と同様に、ディスク状記録媒体１００が、対向するディスク走行用溝１２９ｃ、１２９ｃ間をぶれながら押し出されて、セルフロックバネ３０の部分で押し出しの動きが一旦停止した。押し出し力が２．５［Ｎ］程度まで上昇すると押し出しが再び開始され、その後も、ディスク状記録媒体１００が、対向するディスク走行用溝１２９ｃ、１２９ｃ間をぶれながら押し出された。樹脂材料のセルフロックバネ３０としているので、セルフロックバネ３０の部分で摩擦力が釣り合って通過して押し出し力が上昇するものと推測された。
ディスク状記録媒体１００の回転方向Ｒは一定にはならなかった。
【００９５】
以上のように、ディスク状記録媒体１００が挿入され、その記録媒体の走行用の溝を持つカートリッジにおいて、摩擦力が最大となるセルフロックバネ３０の部分とその反対側の溝とで摩擦力に差が生じるようにして、その効果を検証した。その結果として、静止摩擦係数が高い側を支点としてディスク状記録媒体１００を回転させることで、ディスク状記録媒体１００の端面の状態に左右されずに安定して押し出せることを確認した。さらに、ディスク走行用溝２９ｃの底面部２９Ｓの静止摩擦係数を下げることで、約２．５［Ｎ］必要であった押し出しの力を約１/２にし、ディスク状記録媒体１００をスムースに押し出すことができた。
【００９６】
以上の検証では、ガラスビーズを用いて摩擦力の低減を実現した。しかしながら、摩擦力の低減を実現する手法としては、実施の容易さから、成形品のカートリッジに対してシボ加工を施しても良い。ディスク走行用の溝にシボ加工を施す際には、スティックスリップ現象とディスク端面の剥離とを考慮すれば良い。これらを考慮した上で、セルフロックバネ３０とは反対側の溝に対してシボ加工が施された面の状態は、面粗さＲｚ（ＪＩＳ９４規格）が例えば９±３［μｍ］とされるのがより好ましい。
【００９７】
対向する２つのディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃ間の距離はディスク状記録媒体１００の直径よりも大である。したがって、ディスク走行用溝２９ｃの底面部２９Ｓとディスク状記録媒体１００の端面とには隙間がある。このような構成の場合では、押し出されるディスク状記録媒体１００の端面が、２つのディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃの底面部２９Ｓとの接触を繰り返しながらディスク状記録媒体１００は動く。このような場合においても、２つのディスク走行用溝２９ｃ、２９ｃの間に摩擦力に差を設けると上述したセルフロックバネ３０の部分と同様の効果が得られる。
【００９８】
なお、セルフロックバネ３０とは反対側のディスク走行用溝２９ｃだけでなく、セルフロックバネ３０側のディスク走行用溝２９ｃの静止摩擦係数が低減された構成としても良い。より具体的には、セルフロックバネ３０側のディスク走行用溝２９ｃに対して、上述した面粗さよりも細かい凹凸形状、例えばシボ加工を施し、全体の静止摩擦係数を小さくしても良い。このような加工を施すことで、全体の摩擦力は小さく、且つディスク状記録媒体１００に対して、セルフロックバネ３０側のディスク走行用溝２９ｃと、反対側のディスク走行用溝２９ｃとで摩擦力の差を有するカートリッジとすることができる。このような構成のカートリッジでは、ディスク状記録媒体１００の押し出しに必要な力を下げるとともに、セルフロックバネ３０の部分ではディスク状記録媒体１００を回転して通過するようにすることができる。
【００９９】
なお、本技術は、以下の構成も取ることができる。
（１）
ディスク状記録媒体の両端部を走行させる走行部と、
上記ディスク状記録媒体の一端部を押して他端部を上記走行部に押し付ける押部と
を備え、
上記押部のうち上記一端部と接触する部分と、上記走行部のうち上記他端部と接触する部分との静止摩擦係数が異なっているカートリッジ。
（２）
上記走行部のうち上記他端部と接触する部分の静止摩擦係数は、上記押部のうち上記一端部と接触する部分の静止摩擦係数よりも小さい（１）に記載のカートリッジ。
（３）
上記走行部は、
上記ディスク状記録媒体の一端部を走行させる第１の走行領域と、
上記ディスク状記録媒体の他端部を走行させる第２の走行領域と
を有し、
上記第１の走行領域と上記第２の走行領域との摩擦係数が異なっている（１）乃至（２)の何れかに記載のカートリッジ。
（４）
上記押部は、上記第１の走行領域の側に設けられ、
上記第２の走行領域の静止摩擦係数は、上記第１の走行領域の摩擦係数よりも小さい（１）乃至（３)の何れかに記載のカートリッジ。
（５）
上記走行部は、上記ディスク状記録媒体の端面と接触する面を有し、
上記押部により、上記ディスク状記録媒体の他端部は上記面に押し付けられる（１）乃至（４)の何れかに記載のカートリッジ。
（６）
上記走行部のうち上記他端部と接触する部分には、凹凸が設けられている（１）乃至（５)の何れかに記載のカートリッジ。
（７）
上記押部は、弾性体である（１）乃至（６)の何れかに記載のカートリッジ。
（８）
上記弾性体は、樹脂材料を含むバネ部材である（７）に記載のカートリッジ。
（９）
ディスク状記録媒体の両端部を走行させる走行部と、
上記ディスク状記録媒体の一端部を押して他端部を上記走行部に押し付ける第１の押部と、
上記ディスク状記録媒体を押して、当該記録媒体を走行させる第２の押部と
を備え、
上記第１の押部のうち上記一端部と接触する部分と、上記走行部のうち上記他端部と接触する部分との静止摩擦係数が異なっている記録再生装置。
【０１００】
以上、本技術の実施の形態および実施例について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施の形態および実施例に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態および実施例において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値等はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値等を用いても良い。
【０１０１】
さらに、上述の実施の形態および実施例の構成、方法、工程、形状、材料および数値等は、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。例えば、記録再生装置とカートリッジとが一体構造であっても良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１    ディスクカートリッジ
３    第１のシェル
４    第２のシェル
２９    内側壁部
２９Ｓ    底面
２９ｃ    ディスク走行用溝
２９ｄ    バネ取付凹部
３０    セルフロックバネ
３０ｂ    バネ部
４０    チェンジャー
６２    下ホルダー
７８    排出レバー
８８    記録再生部
１００    ディスク
Ｆ    ディスクの押し出しに必要な力
Ｒ    回転方向
μ１    反対側の静止摩擦係数
μ２    バネ側の静止摩擦係数
【図１】
2014116043.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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