(57)【要約】【課題】柱梁架構における柱梁仕口部を小さくする。【解決手段】梁２００の柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数の補強筋２２０が配筋されることで、接合端部２５０が梁主筋２１０の定着領域となる曲げ耐力を有している。よって、柱梁仕口部１５０と接合端部２５０が梁主筋２１０の定着領域になる。したがって、梁主筋２１０の定着長を確保するために柱梁仕口部１５０を大きくする必要がないので柱梁仕口部１５０を小さくすることができる。つまり、柱１００の水平断面の面積を小さくすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁に配筋された梁主筋と、
前記梁の柱との接合端部が前記梁主筋の定着領域となる曲げ耐力を有するように、前記接合端部と柱梁仕口部とに跨って配筋された補強筋と、
を備える柱梁架構。
【請求項２】
柱に配筋された柱主筋と、
前記柱の梁との接合端部が前記柱主筋の定着領域となる曲げ耐力を有するように、前記接合端部と柱梁仕口部とに跨って配筋された補強筋と、
を備える柱梁架構。
【請求項３】
前記接合端部に、貫通孔が形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の柱梁架構。
【請求項４】
前記補強筋の前記接合端部側の端部には、定着板が設けられている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の柱梁架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁架構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ラーメン構造の柱・梁架構に関する技術が開示されている。この先行技術では、梁の梁幅を柱の柱幅より大きく設定すると共に、柱と梁の接合部に梁軸方向および梁軸と直角な方向に突出する柱と一体の跳ね出し部を設けている。この跳ね出し部は、その断面を梁の断面にほぼ一致させ、かつ柱から跳ね出し部にかけて、その耐力が接合端部の耐力に比べ十分大きくなるように補強し、梁の端部を梁幅に渡ってほぼ均等に支持している。そして、補強された梁軸方向の跳ね出し部により、梁の支持スパンが実質的に短くなり、柱梁接合部の安全性が高まり変形性能が向上することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数のコンクリート製の壁版及び床版が互いに交差し、この交差部を介して壁版及び床版内に通し配筋を配したコンクリート製耐震床壁式構造物が開示されている。この先行技術では、交差部を含めて壁版及び床版をほぼ均一なコンクリート強度で形成し、この床版の通し配筋と同方向に延びる曲げ補強筋を少なくとも交差部に挿入するとともに、この曲げ補強筋を床版のうち交差部と隣接する部分へ延長している。これによって交差部及び隣接部を、その曲げ変形と通し配筋の付着破壊による滑りとに抵抗する補強領域として剛体化し、補強領域に連なる床版部分を塑性領域とし、かつ補強領域に接する塑性領域の端部に塑性ヒンジ形成箇所を再配置している。
【０００４】
ここで、柱梁架構においては、柱の断面積（太さ）は、柱が負担する応力（Ｎ（軸方向力），Ｍ（曲げモーメント），Ｑ（せん断力））でなく、柱梁仕口部（柱梁接合部）の体積によって決まることが多い。より具体的には、梁主筋の柱梁仕口部（柱梁接合部）の定着長を確保するために柱梁仕口部が大きくなり、これに伴って柱断面が大きくなることが多い。そして、柱断面（柱梁仕口部）は、柱が負担する応力（Ｎ，Ｍ，Ｑ）から決まる断面積よりも大きくなることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０７３６７号公報
【特許文献２】特開２００９−７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、柱梁架構における柱梁仕口部を小さくすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、梁に配筋された梁主筋と、前記梁の柱との接合端部が前記梁主筋の定着領域となる曲げ耐力を有するように、前記接合端部と柱梁仕口部とに跨って配筋された補強筋と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、梁の柱との接合端部が梁主筋の定着領域になるので、梁主筋の定着長を確保するために柱梁仕口部（柱断面）を大きくする必要がなくなり、この結果、柱梁仕口部（柱断面）を小さくすることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、柱に配筋された柱主筋と、前記柱の梁との接合端部が前記柱主筋の定着領域となる曲げ耐力を有するように、前記接合端部と柱梁仕口部とに跨って配筋された補強筋と、を備える。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、柱の梁との接合端部が梁主筋の定着領域になるので、柱主筋の定着長を確保するために柱梁仕口部（梁断面）を大きくする必要がなくなり、この結果、柱梁仕口部に（梁断面）を小さくすることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、前記接合端部に、貫通孔が形成されている。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、接合端部は、配筋された補強筋によって曲げ耐力が向上している。よって、接合端部に貫通孔を形成しても必要な曲げ耐力が確保される。そして、このように接合端部（柱梁仕口部際（柱際又は梁際））に貫通孔が形成されることで、設計の自由度が向上する。
【００１３】
請求項４の発明は、前記補強筋の前記接合端部側の端部には、定着板が設けられている。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、定着板に生じる支圧力によって接合端部の剛性が向上し、その結果、柱梁仕口部を更に小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、柱梁架構における柱梁仕口部を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る柱梁架構の柱梁接合部の鉄筋の配筋構造を示す（Ａ）は水平断面図であり、（Ｂ）はＸ方向に沿った垂直断面図である。
【図２】（Ａ）は柱梁架構を構成する柱の配筋構造を示す水平断面図であり、（Ｂ）は図１（Ｂ）の２Ｂ−２Ｂ線に沿った垂直断面図であり、（Ｃ）は図１（Ｂ）の２Ｃ−２Ｃ線に沿った垂直断面図であり、（Ｄ）は図１（Ｂ）の２Ｄ−２Ｄ線に沿った垂直断面図であり、
【図３】は本発明の第一実施形態に係る柱梁架構の柱梁接合部の補強筋の配筋構造を示すＸ方向に沿った垂直断面図である。
【図４】（Ａ）は第一変形例の配筋構造を示す図３に対応する垂直断面図であり、（Ｂ）は補強筋をスリーブで連結した構成を示す（Ａ）の他の構成例である。
【図５】第二変形例の配筋構造を示す図３に対応する垂直断面図である。
【図６】（Ａ）は補強筋が配筋されていない比較例の柱梁接合部の梁の塑性ヒンジ領域を説明するための正面図であり、（Ｂ）は本発明の第一実施形態に係る柱梁架構の柱梁接合部の梁の塑性ヒンジ領域と非塑性ヒンジ領域（接合端部）とを説明するための正面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る柱梁架構の柱梁接合部の梁主筋の定着領域を説明するための、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図８】補強筋が配筋されていない比較例の柱梁接合部の梁主筋の定着領域を説明するための、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図９−１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る柱梁架構の柱梁接合部が側面視で横Ｔ字形状となる場合の補強筋の配筋例を示す図３に対応する垂直断面図であり、（Ｂ）は側面視で横Ｔ字形状となる場合の図１１の第三変形例の横Ｕ字形状の補強筋を用いた配筋例を示す図３に対応する垂直断面図である。
【図９−２】柱（又は柱梁仕口部）がプレキャスト部材の場合の補強筋の配筋構造を示す（Ｃ）は梁を打設する前に補強筋を接合する様子を説明する側面図であり、（Ｄ）は図３に対応する垂直断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る柱梁架構の柱梁接合部を示す図３に対応する垂直断面図である。
【図１１】第三変形例の配筋構造を示す図３に対応する垂直断面図である。
【図１２】第四変形例の配筋構造を示す図３に対応する垂直断面図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る柱梁架構の柱梁接合部が側面視でＬ字形状となる場合の補強筋の配筋例を示す図３に対応する垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る鉄筋コンクリート造の柱梁架構１０について説明する。なお、各図において、矢印Ｚは上下方向を示し、矢印Ｘ及び矢印Ｙは水平方向における直交する２方向を示している。また、断面図であっても、断面を示す斜線は、図面が煩雑になるので図示を省略している。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態における鉄筋コンクリート造の柱梁架構１０は柱１００と梁２００とで構成されている。なお、図１（Ａ）に示すように、柱１００のＹ方向の幅は、梁２００の梁幅よりも幅広である。梁２００は矢印Ｘ方向に沿って設けられている。
【００１９】
図１（Ｂ）及び図２（Ｄ）に示すように、梁２００の柱１００との接合端部２５０には、Ｙ方向に貫通孔２０が形成されている。この貫通孔２０は、液体・気体・粉体などの流体を輸送する配管（例えば、空調ダクト、排水菅、水道管など）や電気や通信などの配線（例えば、電線や通信ケーブルなど）を通すために設けられている。なお、「接合端部２５０」の説明は後述する。
【００２０】
図１及び図２（Ａ）に示すように、鉄筋コンクリート造の柱１００には、柱主筋１１０とせん断補強筋１０２、１０４とが配筋されている。柱主筋１１０は、柱１００の外周部分に柱長方向（Ｚ方向）に沿って配筋されている。外側のせん断補強筋１０２は、外周部分に柱主筋１１０を囲むように設けられ、柱長方向（Ｚ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。また、内側のせん断補強筋１０４は、梁２００に対応する中央付近の柱主筋１１０のみを囲むように設けられ、同様に柱長方向（Ｚ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。
【００２１】
図１及び図２（Ｂ）、図２（Ｃ）、図２（Ｄ）に示すように、鉄筋コンクリート造の梁２００には、梁主筋２１０とせん断補強筋２０２、２０４とが配筋されている。梁主筋２１０は、梁２００の上部と下部とにそれぞれ梁幅方向に間隔をあけて並んで配筋されている。なお、梁主筋２１０は、柱梁仕口部１５０（図１参照）を通る通し配筋となっている。外側のせん断補強筋２０２は、梁主筋２１０を囲むように設けられ、梁長方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。また、内側のせん断補強筋２０４は、梁成方向中央付近の梁主筋２１０のみを囲むように設けられ、同様に梁長方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。
【００２２】
また、図１（Ｂ）に示すように、梁２００の接合端部２５０に形成された貫通孔２０の周囲を囲むように、正面視矩形状の補助筋５０が配筋されている。なお、補助筋５０は、貫通孔２０が矩形の場合は不要である。
【００２３】
図１、図２（Ｃ）、図２（Ｄ）、及び図３に示すように、梁２００には、柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数本の補強筋２２０が配筋されている。補強筋２２０は、梁主筋２１０と同様に梁長方向（Ｘ方向）に沿って配筋されている。また、補強筋２２０は、上下の梁主筋２１０の間に上下二段で配筋され、それぞれ梁幅方向に間隔をあけて並んで配筋されている。なお、梁幅方向に並んだ梁主筋２１０の間に補強筋２２０を配筋してもよい（梁主筋２１０と補強筋２２０とが梁幅方向に交互に並んだ配筋構成であってもよい）。また、各補強筋２２０の両端部には、定着板２２２が設けられている。
【００２４】
図２（Ｄ）等に示すように、梁２００における接合端部２５０には、これら複数の補強筋２２０を保持する補助筋２３０、２３２が上下にそれぞれ設けられている。幅広の補助筋２３０は、梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、梁幅方向両外側の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には梁幅方向両外側の補強筋２２０を保持するフック部２３１が形成されている。同様に、幅狭の補助筋２３２は、梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、中央付近の二本の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には中央付近の二本の補強筋２２０を保持するフック部２３３が形成されている。
【００２５】
ここで、梁２００には、柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数の補強筋２２０が配筋され、これによって接合端部２５０は梁主筋２１０の定着領域となる曲げ耐力を有している。つまり、接合端部２５０は、補強筋２２０が配筋され、梁主筋２１０の定着領域となる曲げ耐力を有する領域である。また、図７に示す斜線を引いた領域（Ｓ２）が接合端部２５０である。
【００２６】
更に、別の観点から説明すると、補強筋２２０を柱梁仕口部１５０に配筋すると共に、補強筋２２０を梁２００の接合端部２５０に延長することで、接合端部２５０を曲げ変形と梁主筋２１０の付着破壊による滑りとに抵抗する補強領域として剛体化している。なお、ここで言う「剛体化」とは、接合端部２５０を補強筋２２０によって周囲に比べて塑性変形（及び弾性変形）を生じ難くする（剛性を強化する）という意味である。
【００２７】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２８】
前述したように、梁２００の柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数の補強筋２２０が配筋されることで、接合端部２５０が梁主筋２１０の定着領域となる曲げ耐力を有している。
【００２９】
よって、柱梁仕口部１５０と接合端部２５０が梁主筋２１０の定着領域になる。つまり、図７の柱梁仕口部１５０の定着領域Ｓ１と接合端部２５０の定着領域Ｓ２とが定着領域となる。したがって、梁主筋２１０の定着長を確保するために柱梁仕口部１５０を大きくする必要がないので（定着領域Ｓ１を大きくする必要がないので）、柱梁仕口部１５０を小さくすることができる。つまり、柱１００の水平断面の面積を小さくすることができる。
【００３０】
また、補強筋２２０の両端部に設けた定着板２２２に生じる支圧力によって、接合端部２５０の曲げ耐力が更に向上し、その結果、柱梁仕口部１５０を更に小さくすることができる。つまり、柱１００の水平断面の面積を更に小さくすることができる。
【００３１】
また、補強筋２２０にプレストレスを導入してもよい。そして、補強筋２２０にプレストレスを導入することで、接合端部２５０の曲げ耐力が更に向上し、その結果、柱梁仕口部１５０を更に小さくすることができる。つまり、柱１００の水平断面の面積を更に小さくすることができる。
【００３２】
なお、補強筋２２０にプレストレスを導入する方法は、どのような方法であってもよい。一例として、プレキャスト工法を適用し、補強筋２２０が配筋されている柱梁仕口部１５０と接合端部２５０とで構成するプレキャスト部材に予めプレストレスを導入する方法であってもよい。
【００３３】
また、接合端部２５０は、補強筋２２０によって曲げ耐力が向上している。よって、接合端部２５０に貫通孔２０を形成しても必要な曲げ耐力が確保される。そして、このように接合端部２５０、つまり柱１００際（きわ）に貫通孔２０が形成することが可能となることで、設計の自由度が向上する。また、配管スペースを設けるために、下がり天井にする必要がなくなる。
【００３４】
ここで、本発明が適用されていない比較例の柱梁架構について説明する。
【００３５】
図８に示す比較例の柱梁架構１５の梁２００には、補強筋２２０が配筋されていない（図８と図７とを比較参照）。よって、接合端部２５０（図７参照）は、梁主筋２１０（図１等を参照）の定着領域となる曲げ耐力を有していない。つまり、梁主筋２１０（図１等を参照）の定着領域は、柱梁仕口部１５５の定着領域Ｓ３のみである。なお、接合端部２５０に、曲げ耐力の向上でなく、せん断補強のための鉄筋を配筋してもよい。
【００３６】
比較例の柱梁架構１５においては、柱１０５の水平断面の面積（太さ）は、柱１０５が負担する応力（Ｎ（軸方向力），Ｍ（曲げモーメント），Ｑ（せん断力））でなく、柱梁仕口部１５５の体積によって決まっている。より具体的には、梁主筋２１０（図１等を参照）の柱梁仕口部１５５の定着長を確保するために柱梁仕口部１５５（定着領域Ｓ３）が大きくなり、これに伴って柱１０５の水平断面の面積が大きくなる。つまり、柱１０５の水平断面の大きさ（柱梁仕口部１５５の大きさ）は、柱１０５が負担する応力（Ｎ，Ｍ，Ｑ）から決まる断面積よりも大きい。
【００３７】
これに対して、本実施形態の柱梁架構１０は、前述したように、梁２００の柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数の補強筋２２０が配筋されることで、接合端部２５０が梁主筋２１０の定着領域となる曲げ耐力を有している。つまり、図７の柱梁仕口部１５０の定着領域Ｓ１と接合端部２５０の定着領域Ｓ２とが定着領域となる。
【００３８】
よって、柱１００が負担する応力（Ｎ，Ｍ，Ｑ）から柱１００の水平断面の面積（太さ）を決定することができる。或いは、柱１００が負担する応力（Ｎ，Ｍ，Ｑ）から決定される水平断面の面積（太さ）に近づけることができる。よって、図７と図８とを比較すると判るように、本実施形態の柱梁仕口部１５０を比較例の柱梁仕口部１５５よりも小さくすることができる。すなわち、比較例の柱１０５の水平断面の面積よりも本実施形態の柱１００の水平断面の面積を小さくすることができる（柱１０５よりも柱１００を細くすることができる）。なお、柱梁仕口部１５０の部材寸法を決定する際には、公知の技術的地検に基づいて、適宜せん断設計を行うことが望ましい。
【００３９】
また、図６（Ａ）に示すように、比較例の柱梁架構１５では、地震時等に外力が作用した場合、梁２００の接合端部２５０が回転変形する塑性ヒンジ領域Ｍとなる。
【００４０】
これに対して、図６（Ｂ）に示す本実施形態の柱梁架構１０では、梁２００の接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数の補強筋２２０（図７等を参照）が配筋され、接合端部２５０は曲げ耐力が強化されている。よって、地震時等に外力が作用した場合、接合端部２５０は非塑性ヒンジ領域Ｎとなり、この外側に隣接した部位が塑性ヒンジ領域Ｍとなる。つまり、本実施形態の柱梁架構１０の梁２００は、比較例と比較し、塑性ヒンジ領域Ｍが外側に移動している（ヒンジリロケート）。
【００４１】
よって、梁２００の塑性領域が短くなり（梁長さが実質的に短くなり）、その分柱梁架構１０全体の剛性が向上し、この結果、梁２００と柱１００を小さくすることができる。また、柱梁架構１０の剛性が高くなるので、主筋の本数を減らすことも可能となる。
【００４２】
また、図６（Ａ）に示すように、比較例の柱梁架構１５では、梁２００の接合端部２５０は高い曲げ耐力を有していない。また、接合端部２５０は塑性ヒンジ領域Ｍとなっている。したがって、比較例の柱梁架構１５では、接合端部２５０に貫通孔をあけることができない（柱際に貫通孔をあけることができない）。よって、例えば、接合端部２５０の外側の柱１０５から離れた部位に貫通孔２５をあけざるを得ないので、設計の自由度が制限される。
【００４３】
これに対して、図６（Ｂ）に示す本実施形態の柱梁架構１０では、前述したように接合端部２５０は、補強筋２２０によって曲げ耐力が向上している。また、接合端部２５０は、塑性ヒンジ領域Ｍでなく非塑性ヒンジ領域Ｎであるので、地震時に損傷しない（又は損傷しにくい）。よって、接合端部２５０に貫通孔２０を形成することが可能（柱際に貫通孔２０を形成することが可能）となり、設計の自由度が向上する。
【００４４】
なお、本実施形態において、接合端部２５０（非塑性ヒンジ領域Ｎ）は、曲げ終局強度とせん断強度とを大きくしている。そして、曲げ終局強度とせん断強度とを大きくすることで、接合端部２５０（非塑性ヒンジ領域Ｎ）における梁主筋２１０の付着力が向上する。また、鉄筋コンクリート造の梁２００のせん断補強強度は、塑性化しないことで、コンクリートのひび割れが限定され、この結果、せん断補強が確保される。なお、実際には、梁主筋２１０でも、せん断補強を受けて応力伝達を行っている。
【００４５】
＜変形例＞
上記実施形態では、図３に示すように、補強筋２２０は、Ｘ方向に沿った直線状の鉄筋で構成されていたが、これに限定されるものではない。よって、つぎに、補強筋の配筋構造の変形例（他の例）について説明する。
【００４６】
（第一変形例）
図４（Ａ）に示す第一変形例の配筋構造では、補強筋２６０が正面視において外形が矩形環状となっている。また、図４（Ｂ）は、横Ｕ字形状の補強筋２６１の端部同士をスリーブ２５９で連結した構成を示している。
【００４７】
（第二変形例）
図５に示す第二変形例の配筋構造では、下側が開口側の正面視Ｕ字形状の補強筋２６２と、上側が開口側の正面視逆Ｕ地形状の補強筋２６４とが、開口側同士を対向して配置した構成となっている。
【００４８】
（第三変形例）
図１１に示す第三変形例の配筋構造では、補強筋２２９は横Ｕ字形状とされ、側面視においてＵ字の湾曲部分同士が重なるように配置した構成となっている。
【００４９】
（第四変形例）
図１２に示す第四変形例の配筋構造では、補強筋２２１の端部には定着板２２２（図３等を参照）が設けられていない。その替わり、補強筋２２１の先端部を屈曲させて傾斜部２２１Ａ，２２１Ｂを形成することで、定着力を向上されている。なお、図の左側の傾斜部２２１Ａは先端が近接する構成であり、右側の傾斜部２２１ＢはＸ字状に交差した構成である。また、左右両方とも傾斜部２２１Ａであってもよいし、傾斜部２２０Ｂであってもよい。
【００５０】
（その他）
図３の補強筋２２０、図４の補強筋２６０、２６１、図５の補強筋２６２、２６４、図１１の補強筋２２９、図１２の補強筋２２１を組み合わせた配筋構造であってもよい。また、図３の補強筋２２０を正面視Ｘ字形状に配置した配筋構造であってもよい。
【００５１】
また、補強筋２２０等の端部に定着板２２２を設けたが、これに限定されるものではない。定着板が設けられていなくてもよい。
【００５２】
また、本実施形態及び変形例では、図１や図７に示すように、柱１００の対向する側面に梁２００が接合した柱梁接合に適用したが、これに限定されるものではない。
【００５３】
柱１００の四側面にそれぞれ梁２００が接合された平面視十字形状の柱梁接合部に本発明を適用してもよいし、柱１００の三側面に梁２００が接合された平面視Ｔ字形状の柱梁接合部に本発明を適用してもよい。或いは、柱１００の隣接する二側面に梁２００が接合された平面視Ｌ字形状の柱梁接合部に本発明を適用してもよいし、柱１００の一側面に梁２００が接合された柱梁接合部に本発明を適用してもよい。
【００５４】
なお、図９（Ａ）は、柱梁接合部分が側面視で横Ｔ字形状となる場合の補強筋２２０の配筋例を示している。また、図１３は柱梁接合部分が側面視でＬ字形状となる場合の補強筋２２０の配筋例を示している。
【００５５】
また、図９（Ｄ）は、柱１００（又は柱梁仕口部１５０）がプレキャスト部材で、柱梁接合部分が横Ｔ字形状となる場合の配筋構造の例を示している。具体的には、図９（Ｃ）に示すように、柱１００（プレキャスト部材）の側部にカプラ２３９が埋め込まれると共に、カプラ２３９に柱梁仕口部１５０側（プレキャスト部材側）に埋設された補強筋２２０の端部が接合されている。そして、これらカプラ２３９に梁２００側の補強筋２２０をねじ込んで取り付け、図９（Ｄ）に示すように、コンクリートを打設する。
【００５６】
＜第二実施形態＞
つぎに、本発明の第二実施形態に係る鉄筋コンクリート造の柱梁架構３０について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、図において、矢印Ｚは上下方向を示し、矢印Ｘ及びび矢印Ｙは水平方向における直交する２方向を示している。
【００５７】
図１０は鉄筋コンクリート造の構造物の最上階の梁２００Ａと柱１００の上端部との柱梁接合部と、基礎階の梁２００Ｂと柱１００の下端部との柱梁接合部と、が図示されている。
【００５８】
柱１００には、梁２００との接合端部１４０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数本の補強筋２２０が配筋されている。補強筋２２０は、柱主筋１１０（図１及び図２を参照）と同様に柱長方向（鉛直方向）に沿って配筋されている。また、補強筋２２０は、柱１００の幅方向の両側部に配筋されている。なお、各補強筋２２０の両端部には定着板２２２が設けられている。
【００５９】
ここで、柱１００には、梁２００との接合端部１４０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数の補強筋２２０が配筋され、これによって接合端部１４０は柱主筋１１０（図１及び図２を参照）の定着領域となる曲げ耐力を有している。つまり、接合端部１４０は、補強筋２２０が配筋され、柱主筋１１０（図１及び図２を参照）の定着領域となる曲げ耐力を有する領域である。
【００６０】
更に、別の観点から説明すると、補強筋２２０を柱梁仕口部１５０に配筋すると共に、補強筋２２０を柱１００の接合端部１４０に延長することで、接合端部１４０を曲げ変形と柱主筋１１０（図１及び図２を参照）の付着破壊による滑りとに抵抗する補強領域として剛体化している。なお、ここで言う「剛体化」とは、接合端部２５０を補強筋２２０によって周囲に比べて塑性変形（及び弾性変形）を生じ難くする（剛性を強化する）という意味である。
【００６１】
また、柱１００の接合端部１４０には、水平方向に貫通孔２０が形成されている。この貫通孔２０は、液体・気体・粉体などの流体を輸送する配管（例えば、空調ダクト、排水菅、水道管など）や電気や通信などの配線（例えば、電線や通信ケーブルなど）を通すために設けられている。
【００６２】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６３】
前述したように、柱１００の梁２００との接合端部１４０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数の補強筋２２０が配筋されることで、接合端部１４０が柱主筋１１０（図１及び図２を参照）の定着領域となる曲げ耐力を有している。
【００６４】
よって、柱梁仕口部１５０と接合端部１４０が柱主筋１１０（図１及び図２を参照）の定着領域になる。したがって、柱主筋１１０（図１及び図２を参照）の定着長を確保するために柱梁仕口部１５０を大きくする必要がないので、柱梁仕口部１５０を小さくすることができる。つまり、梁２００Ａ，２００Ｂの梁成を低くすることができる。なお、図１０に想像線（二点破線）で示すように、柱主筋１１０の定着長が不足する場合は、柱頭部に補助定着部１５５を設けてもよい。
【００６５】
また、補強筋２２０の両端部に設けた定着板２２２に生じる支圧力によって、接合端部１４０の曲げ耐力が更に向上し、その結果、柱梁仕口部１５０を更に小さくすることができる。つまり、梁２００Ａ，２００Ｂの梁成を更に低くすることができる。
【００６６】
言い換えると、梁２００Ａ，２００Ｂが負担する耐力から梁２００Ａ，２００Ｂの水平断面の面積（梁成の高さ）を決定することができる。或いは、梁２００Ａ，２００Ｂが負担する耐力から決定される梁２００Ａ，２００Ｂの水平断面の面積（梁成の高さ）に近づけることができる。
【００６７】
なお、補強筋２２０にプレストレスを導入してもよい。そして、補強筋２２０にプレストレスを導入することで、接合端部１４０の曲げ耐力が更に向上し、その結果、柱梁仕口部１５０を更に小さくすることができる。つまり、梁２００Ａ，２００Ｂの梁成を更に低くすることができる。
【００６８】
また、接合端部１４０は、補強筋２２０によって曲げ耐力が向上している。よって、接合端部１４０に貫通孔２０を形成しても必要な曲げ耐力が確保される。そして、このように接合端部１４０、つまり梁２００際（きわ）に貫通孔２０が形成することが可能となることで、設計の自由度が向上する。
【００６９】
なお、本実施形態においても、第一形態の変形例の補強筋２６０（図４参照）及び第二変形例の補強筋２６２、２６４（図５参照）も適用することができる。
【００７０】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００７１】
例えば、第二実施形態の梁２００Ａ，２００Ｂに第一実施形態と同様の補強筋２２０、２２１、２６０、２６１、２６２、２６４、２２９を配筋してもよい。
【００７２】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【００７３】
なお、第一実施形態の柱梁架構を別の観点から説明すると、
柱梁からなる柱梁架構おいて、
補強筋を柱梁仕口部に配筋すると共に、前記補強筋を前記梁の前記柱との接合端部に延長することで、
前記柱梁仕口部と前記接合端部とを、曲げ変形と前記梁主筋の付着破壊による滑りとに抵抗する補強領域として十分なせん断補強を行うことで剛体化し、
前記補強領域に連なる梁部を塑性領域とし、かつ前記補強領域に接する前記塑性領域の端部に塑性ヒンジ形成箇所を構成した柱梁架構、
と説明することもできる。
【００７４】
また、第二実施形態の柱梁架構を別の観点から説明すると、
柱梁からなる柱梁架構おいて、
補強筋を柱梁仕口部に配筋すると共に前記補強筋を前記柱の前記梁との接合端部に延長することで、
前記柱梁仕口部と前記接合端部とを、曲げ変形と前記柱主筋の付着破壊による滑りとに抵抗する補強領域として十分なせん断補強を行うことで剛体化し、
前記補強領域に連なる柱部を塑性領域とし、かつ前記補強領域に接する前記塑性領域の端部に塑性ヒンジ形成箇所を構成した柱梁架構、
と説明することもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１０      柱梁架構
２０      貫通孔
３０      柱梁架構
１００      柱
１１０      柱主筋
１４０      接合端部
２００      梁
２１０      梁主筋
２２０      補強筋
２２１      補強筋
２２２      定着板
２２９      補強筋
２５０      接合端部
２６０      補強筋
２６１      補強筋
２６２      補強筋
２６４      補強筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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