(57)【要約】【課題】カップホルダーに関し、飲料用容器だけでなく他の物品をも保持可能とし、汎用性及び利便性を向上させる。【解決手段】保持対象を保持する一対の腕部１０，２０を、軸部１７，２７を介して互いに回転可能に連結し、保持幅を狭める方向に付勢する。また、各腕部１０，２０の軸部近傍から一対の足部６０，７０を延設する。これらの腕部１０，２０及び足部６０，７０は、ケース部４０に対して引き出し自在に収容させる。  さらに、腕部１０，２０をケース部４０から引き出した状態で足部６０，７０の一側に当接する位置には、保持幅を狭める方向への足部６０，７０の移動を規制する規制部４５を設ける。一方、足部６０，７０の他側には、保持幅を広げる方向への足部６０，７０の移動を許容する空間部４６を設ける。【選択図】図８
2014113847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持対象を保持すべく、軸部を介して互いに回転可能に連結されるとともに保持幅を狭める方向に付勢された一対の腕部と、
前記軸部の近傍で前記一対の腕部のそれぞれから延設された一対の足部と、
前記一対の腕部及び前記一対の足部を引き出し自在に収容するケース部と、
前記ケース部から前記一対の腕部を引き出した状態で、前記ケース部内で前記足部の一側に当接する位置に設けられ、前記保持幅を狭める方向への前記足部の移動を規制する規制部と、
前記ケース部内における前記足部の他側に設けられ、前記保持幅を広げる方向への前記足部の移動を許容する空間部と、
を備えたことを特徴とする、カップホルダー。
【請求項２】
前記一対の腕部が、
第一円弧，第二円弧及び第三円弧を持つルーローの三角形において前記第一円弧を中央で分割してなる一方の半円弧とこれに隣接する前記第二円弧とに対応する水平断面形状を有する第一腕部と、
前記第一円弧を中央で分割してなる他方の半円弧とこれに隣接する前記第三円弧とに対応する水平断面形状を有する第二腕部と、を具備し、
前記軸部が、前記一方の半円弧と前記他方の半円弧とが重合するように、前記第二円弧と前記第三円弧との交点に対応する位置で前記第一腕部と前記第二腕部とを軸支する
ことを特徴とする、請求項１記載のカップホルダー。
【請求項３】
前記第一腕部が、前記一方の半円弧及び前記第二円弧から前記第二腕部側に向かって水平方向に延在し半円状の切り欠きが形成された第一面状部を有し、
前記第二腕部が、前記他方の半円弧及び前記第三円弧から前記第一腕部側に向かって水平方向に延在し半円状の切り欠きが形成された第二面状部を有するとともに、
前記第一面状部の切り欠き及び前記第二面状部の切り欠きが、前記一対の腕部を前記ケース部から引き出した状態で円形の輪郭をなすように欠成されている
ことを特徴とする、請求項２記載のカップホルダー。
【請求項４】
前記第一腕部が、前記第一面状部において、前記半円状の切り欠きから前記一方の半円弧及び前記第二円弧の交点に向かって欠成してなる第一係止部を有し、
前記第二腕部が、前記第二面状部において、前記半円状の切り欠きから前記他方の半円弧及び前記第三円弧の交点に向かって欠成してなる第二係止部を有する
ことを特徴とする、請求項３記載のカップホルダー。
【請求項５】
前記軸部が、前記一対の腕部を前記ケース部から引き出した状態で、前記ケース部の外側に位置するように設けられる
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のカップホルダー。
【請求項６】
前記一対の足部が、互いに交差することなく前記一対の腕部の引き出し方向に沿って延設され、
前記規制部が、前記軸部を中心として前記足部の外側の一側に当接する位置に設けられるとともに、
前記空間部が、前記軸部を中心として前記足部の内側に設けられる
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載のカップホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や飛行機，船舶等の乗物室内に設けられるカップホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両や飛行機，船舶等の車室内における座席の周囲には、各種の飲料用容器等を安定的に保持するカップホルダー（ドリンクホルダー）が装備されている。一般的なカップホルダーには、乗物の振動時や加減速時に容器内の飲料をこぼすことなく、容器をしっかりと保持する機能が求められ、容器の底面を支持する部位や側面を把持する把持部位等が設けられる。近年では、把持部位を揺動可能に設けることで、多様な形状，外径の容器に対応するものも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、薄型四角箱状のユニット本体の内部に略板状のホルダー本体を前後方向移動可能に収容し、ホルダー本体にカップ保持穴を設けるとともに、ホルダー本体の上面にアーム体をスイング可能に取り付けたカップホルダーユニットが記載されている。この技術では、アーム体とカップ保持穴の内周面とで囲まれたカップ保持領域の内径が、ホルダー本体の引き出し量に応じて変化するように構成されている。このような構造より、外径の異なる容器を保持することができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、ホルダー本体のホルダー収納室に対する出し入れに伴い、保持アームを保持凹部に対して離反・接近させるように構成された乗物用カップホルダーが記載されている。この技術では、保持アームに突設された被ガイド軸が弾性部材で形成されている。これにより、被ガイド軸に外力を作用させて保持アームと保持凹部との間のカップ保持空間を大きくすることができ、径の異なるカップを保持することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平7-186808号公報
【特許文献２】特開2004-161124号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来のカップホルダーは、円筒状や角柱状の飲料用容器をおもな保持対象としたものであって、飲料用容器以外の物品を保持させることが難しく、利便性を向上させにくいという課題がある。
例えば近年では、携帯電話機，スマートフォン等の音楽サービスや道案内サービスを利用しながら乗物に搭乗するユーザーが増加しつつある。この場合、ユーザーが着座した姿勢で画面を確認することができるような位置に携帯電話機やスマートフォンを設置することが望まれる。一方、一般的なカップホルダーは、ユーザーが着座した姿勢で飲料用容器を取り扱うことができる位置に設置される。このような点で、カップホルダーは、携帯電話機等の電子機器を一時的に保持させる用途にも好適であると考えられる。しかし、電子機器の大きさは多種多様であるため、そのサイズによっては把持部位から大きくはみ出し、安定的に保持させることができない場合がある。
【０００７】
本件の目的の一つは、上記のような課題に鑑み創案されたもので、飲料用容器だけでなく他の物品をも保持可能とし、汎用性及び利便性を向上させることができるようにしたカップホルダーを提供することである。なお、この目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本件の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）ここで開示するカップホルダーは、保持対象を保持すべく、軸部を介して互いに回転可能に連結されるとともに保持幅を狭める方向に付勢された一対の腕部を備える。また、前記軸部の近傍で前記一対の腕部のそれぞれから延設された一対の足部と、前記一対の腕部及び前記一対の足部を引き出し自在に収容するケース部とを備える。
さらに、前記ケース部から前記一対の腕部を引き出した状態で、前記ケース部内で前記足部の一側に当接する位置に設けられ、前記保持幅を狭める方向への前記足部の移動を規制する規制部と、前記ケース部内における前記足部の他側に設けられ、前記保持幅を広げる方向への前記足部の移動を許容する空間部とを備える。なお、前記空間部とは、前記足部を挟んで前記規制部とは反対側に設けられた空間であることが好ましい。
【０００９】
（２）また、前記一対の腕部が、第一腕部及び第二腕部を具備することが好ましい。
前記第一腕部は、第一円弧，第二円弧及び第三円弧を持つルーローの三角形において前記第一円弧を中央で分割してなる一方の半円弧とこれに隣接する前記第二円弧とに対応する水平断面形状を有することが好ましい。また、前記第二腕部は、前記第一円弧を中央で分割してなる他方の半円弧とこれに隣接する前記第三円弧とに対応する水平断面形状を有することが好ましい。さらに、前記軸部が、前記一方の半円弧と前記他方の半円弧とが重合するように、前記第二円弧と前記第三円弧との交点に対応する位置で前記第一腕部と前記第二腕部とを軸支することが好ましい。
【００１０】
ここで、前記第一円弧，前記第二円弧及び前記第三円弧のそれぞれに対向する頂点を、第一頂点，第二頂点及び第三頂点と呼ぶ。前記第一円弧は前記第一頂点を中心とした円弧であり、前記第二円弧は前記第二頂点を中心とした円弧であり、前記第三円弧は前記第三頂点を中心とした円弧である。
【００１１】
また、前記第一円弧を中央で分割してなる二つの半円弧のそれぞれを左半円弧，右半円弧と呼び、前記左半円弧は前記第二円弧に隣接する円弧であって、前記右半円弧は前記第三円弧に隣接する円弧であるとする。前記左半円弧及び前記右半円弧はともに、前記第一頂点を中心とした円弧である。なお、前記第一腕部及び前記第二腕部は、前記左半円弧と前記右半円弧とが重合するように軸支されるため、前記第一腕部における前記左半円弧に対応する部位の曲率半径と、前記第二腕部における前記右半円弧に対応する部位の曲率半径とが僅かに相違することが好ましい。
【００１２】
（３）また、前記第一腕部が、前記一方の半円弧及び前記第二円弧から前記第二腕部側に向かって水平方向に延在し半円状の切り欠きが形成された第一面状部を有し、前記第二腕部が、前記他方の半円弧及び前記第三円弧から前記第一腕部側に向かって水平方向に延在し半円状の切り欠きが形成された第二面状部を有することが好ましい。この場合、前記第一面状部の切り欠き及び前記第二面状部の切り欠きが、前記一対の腕部を前記ケース部から引き出した状態で円形の輪郭をなすように欠成されていることが好ましい。
【００１３】
（４）また、前記第一腕部が、前記第一面状部において、前記半円状の切り欠きから前記一方の半円弧及び前記第二円弧の交点に向かって欠成してなる第一係止部を有し、前記第二腕部が、前記第二面状部において、前記半円状の切り欠きから前記他方の半円弧及び前記第三円弧の交点に向かって欠成してなる第二係止部を有することが好ましい。
なお、前記第一係止部，前記第二係止部は、例えば薄板状の携帯電話機やスマートフォン，タブレット型情報端末，ポータブルGPS装置といった電子機器類を前記一対の腕部間に保持させる際に、それらの両端辺を保持するように機能する程度の大きさに欠成されることが好ましい。
【００１４】
（５）また、前記軸部が、前記一対の腕部を前記ケース部から引き出した状態で、前記ケース部の外側に位置するように設けられることが好ましい。つまり、前記一対の腕部の保持幅を広げる際に少なくとも前記ケース部と干渉しないように、前記ケース部に対する前記一対の腕部の引き出し量が設定されていることが好ましい。
【００１５】
（６）また、前記一対の足部が、互いに交差することなく前記一対の腕部の引き出し方向に沿って延設されることが好ましい。この場合、前記規制部が、前記軸部を中心として前記足部の外側の一側に当接する位置に設けられるとともに、前記空間部が、前記軸部を中心として前記足部の内側に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
開示のカップホルダーによれば、ケース部内に規制部と空間部とを設けることで、一対の腕部に保持幅を狭める力を作用させつつ、引き出した状態での保持幅を設定することができ、例えば飲料用容器を載せるための幅を確保することができる。また、ケース部内での足部の移動が許容されるため、腕部の保持幅を広げて過開きの状態にすることができ、例えば直径の大きな飲料用容器や、飲料用容器以外の物品を腕部間に保持させることができる。具体的には、携帯電話機やスマートフォン，タブレット型情報端末，ポータブルGPS装置等の電子機器をカップホルダーに保持させることが可能となり、カップホルダーの汎用性及び利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係るカップホルダーが取り付けられた車室内を示す斜視図である。
【図２】図１に示すカップホルダーの全体構造を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示すカップホルダーの腕部を示す斜視図であり、（ａ）及び（ｂ）は第一腕部、（ｃ）は第二腕部である。
【図４】図３に示す腕部の上面図であり、（ａ）は第一腕部及び第二腕部を開いた通常状態、（ｂ）は第一腕部及び第二腕部を閉じた収納状態、（ｃ）は第一腕部及び第二腕部を押し広げた過開き状態に対応する。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図４（ａ）〜（ｃ）中の腕部の形状に対応するルーローの三角形を説明するための図である。
【図６】図２に示すカップホルダーの本体部の構成を示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は上面図である。
【図７】図２に示すカップホルダーのケース部の構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はケース部の内部からの見上げ図、（ｃ）は縦断面図である。
【図８】図１に示すカップホルダーの動作を説明すべく、内部の構造を透過させて示した上面図であり、（ａ）は収納状態、（ｂ）は通常状態、（ｃ）は過開き状態に対応するものである。
【図９】変形例としてのカップホルダーの構造を透過させて示した上面図であり、（ａ）は収納状態、（ｂ）は通常状態、（ｃ）は過開き状態に対応するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００１９】
［１．構成］
本実施形態のカップホルダー１は、図１に示す自動車のインストルメントパネル２に対して、車両前後方向に出し入れ自在に収容される、引き出し式のホルダーである。図１中のカップホルダー１の配設位置は、インストルメントパネル２の車室側に面した部位のうち、運転席と助手席とに挟まれた位置に設定されている。以下の説明では、図１中に示すように、車幅方向のことを「幅方向」と呼び、車両前後方向のことを「引き出し方向」と呼ぶ。ここでいう幅方向の左右は、車幅方向の左右に対応する。一方、引き出し方向の前方は車両の後方向に対応し、引き出し方向の後方は車両の前方向に対応するものとする。
【００２０】
図２に示すように、このカップホルダー１には、一対の腕部１０，２０と、これらを支持する本体部３０と、本体部３０が収容されるケース部４０とが設けられる。一対の腕部１０，２０は、保持対象となる物品（例えば、飲料用容器や紙コップの他、携帯電話機やスマートフォン，タブレット型情報端末，ポータブルGPS装置等の電子機器など）を掴んで保持する部位であり、本体部３０は、それぞれの腕部１０，２０を同一の回転軸Ｃで軸支しつつ、保持対象の底面側を支持する部位である。
【００２１】
ケース部４０は、一対の腕部１０，２０を含む本体部３０の全体が引き出し方向にスライド自在となるように、これらを収容する部位である。以下、一対の腕部１０，２０，本体部３０，ケース部４０のそれぞれの構造について順に説明する。また、図１，２に示すように、インストルメントパネル２の正面に向かって右側に配置される腕部のことを第一腕部１０と呼び、第一腕部１０と対をなして向かって左側に配置される腕部のことを第二腕部２０と呼ぶ。回転軸Ｃを基準とすれば、本体部３０の引き出し方向の前方に向かって左側に配置される腕部が第一腕部１０であり、右側に配置される腕部が第二腕部２０である。
【００２２】
［１−１．第一腕部］
第一腕部１０及び第二腕部２０はともに、上面視で略Ｌ字状に屈曲した形状に形成されている。第一腕部１０の形状は、第二腕部２０の形状と略鏡映対称形状であるが、第一腕部１０の方が若干大きめに形成される。第一腕部１０には、その先端側に配置される第一半円弧面１１と、基端側に配置される第一円弧面１２とが設けられる。
【００２３】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第一半円弧面１１は、回転軸Ｃが曲率の中心となる曲面状の部位であり、水平面に対して略鉛直に配置される。また、第一円弧面１２は、第一半円弧面１１と略同一の曲率半径を持つ曲面状の部位であり、水平面に対して略鉛直に配置され、第一半円弧面１１と一体に形成される。言い換えれば、第一半円弧面１１，第一円弧面１２はそれぞれ、水平面状に描かれた円弧を鉛直方向に延設してなる部分的な筒面形状である。
【００２４】
これらの第一半円弧面１１及び第一円弧面１２は、上面視における接合部近傍でのそれぞれの法線同士のなす角度が約120°となるように接合される。第一半円弧面１１及び第一円弧面１２のそれぞれの高さ方向の寸法は、略同一とされる。また、上面視における第一半円弧面１１の表面に沿った長さは、第一円弧面１２の表面に沿った長さの略半分程度とされる。
【００２５】
第一半円弧面１１及び第一円弧面１２の上端辺には、水平な平面状に展開する第一上面１３（第一面状部）が延設される。第一上面１３の延設方向は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、回転軸Ｃから見て第一円弧面１２よりも右側（円弧の内側であって、円弧よりも中心側）であり、上面視で第一半円弧面１１と第一円弧面１２とによって挟まれる領域に面する側である。また、第一上面１３と同様に、第一半円弧面１１及び第一円弧面１２の下端辺には、第一下面１５（第一面状部）が延設される。第一下面１５は、第一上面１３と略同一形状に形成され、第一上面１３の鉛直下方で第一上面１３に対して略平行に配置される。
【００２６】
第一上面１３及び第一下面１５のそれぞれには、略同一な半円形状の切り欠きが形成される。ここで、第一上面１３の切り欠きを第一上面欠成部１４と呼び、第一下面１５の切り欠きを第一下面欠成部１６と呼ぶ。これらの第一上面欠成部１４，第一下面欠成部１６は、図３（ａ），（ｂ）に示すように円弧状に湾曲した輪郭を持ち、第一腕部１０と第二腕部２０との間に把持される保持対象の側面に接触する部位となる。
【００２７】
第一円弧面１２には、その表面から第一上面１３の延設方向と同一方向（第一腕部１０の内側方向）に向かって膨出した第一膨出部１８が設けられる。第一膨出部１８は、第一上面欠成部１４や第一下面欠成部１６と同様に、保持対象の側面に接触して押止するように機能する。つまり、上面視において、第一膨出部１８の輪郭線が第一上面欠成部１４及び第一下面欠成部１６の輪郭線に接するような形状とされる。
【００２８】
また、第一上面１３には、半円状の切り欠きからさらに外側に向かって欠成されてなる第一上面切り欠き部１９が設けられる。第一上面切り欠き部１９の輪郭形状は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、略半分の楕円形状であり、第一半円弧面１１と第一円弧面１２との接合部に向かって第一上面欠成部１４の切り欠きをさらに切り欠いたような形状とされる。この第一上面切り欠き部１９は、例えば薄板状の携帯電話機やスマートフォン，タブレット型情報端末，ポータブルGPS装置等の電子機器類を一対の腕部１０，２０間に保持させる際に、それらの端辺を係止するように機能する。
【００２９】
第一腕部１０の基端側には、第一腕部１０の回転軸Ｃとして機能する第一軸部１７（軸部）が設けられる。第一腕部１０は、第一軸部１７を介して本体部３０に対して回動可能に支持される。第一軸部１７の形状は例えば中空円筒状に形成され、その内筒面側で後述する第二腕部２０の第二軸部２７と摺接するとともに、その外筒面側で後述する本体部３０の軸受け孔３４と摺接する。なお、本実施形態の第一腕部１０は樹脂製であり、上記の各要素が一体に成型された一部品として製造される。
【００３０】
また、第一腕部１０には、第一軸部１７よりも後方に向かって延設された第一足部６０が設けられる。この第一足部６０は、第一上面１３と略同一平面上に位置する平面形状を持った第一延出部６１と、第一延出部６１に固定された第一突起部６２及び第一ばね受け部６３とを有する。
【００３１】
第一延出部６１は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、上面視で第一軸部１７の近傍における第一円弧面１２の法線方向に向かって突出した形状に形成される。また、第一突起部６２は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第一延出部６１の先端上面から上方に向かって突出した部位である。第一突起部６２は、本体部３０やケース部４０に対する第一腕部１０の相対回転角度を規制するための部位である。一方、第一ばね受け部６３は、第一延出部６１の先端下面から下方に向かって突出した部位である。この第一ばね受け部６３は、第一腕部１０と第二腕部２０とに閉鎖方向の付勢力を与えるばね５２を係合させるための突起である。
【００３２】
第一円弧面１２の後端部には、後述するフラップ５０との干渉を防止するための第一フラップ切り欠き部５４が設けられる。第一フラップ切り欠き部５４の具体的な形状は任意であるが、本実施形態では上面視で第一円弧面１２の後端部に位置する端辺から、第一半円弧面１１側に向かって矩形の窓状に欠成されている。図３（ｂ）に示すように、第一円弧面１２の後端部には第一腕部１０の回転軸Ｃがあるため、第一フラップ切り欠き部５４は回転軸Ｃに近接して設けられることになる。第一フラップ切り欠き部５４の高さ方向の位置は、フラップ５０の回動代を考慮して、第一円弧面１２の上端部寄りの位置（第一上面１３に近接する位置）とされる。
【００３３】
［１−２．第二腕部］
図３（ｃ）に示すように、第二腕部２０には、第一軸部１７と同一の回転軸Ｃを持つ第二軸部２７が設けられる。第二軸部２７の形状は、例えば中空円筒状の第一軸部１７の内径に対応する外径を持つ円筒状とされる。第一軸部１７及び第二軸部２７は、第一腕部１０と第二腕部２０とが互いに回転軸Ｃを中心として回転自在となるように、滑らかに嵌合する。これにより、第二腕部２０は、第一腕部１０とともに本体部３０に対して回動可能に支持されるとともに、第一腕部１０に対しても回動可能となる。
【００３４】
この第二腕部２０には、第一腕部１０と同様の各要素が設けられる。つまり、第一腕部１０の第一半円弧面１１，第一円弧面１２，第一上面１３，第一下面１５のそれぞれに対応するように、第二腕部２０には第二半円弧面２１，第二円弧面２２，第二上面２３，第二下面２５が設けられる。
【００３５】
第二半円弧面２１は、回転軸Ｃを曲率の中心とする曲面形状である。第二半円弧面２１の曲率半径は、第一半円弧面１１の曲率半径と略同一とされ、あるいはそれよりもやや小さい値に設定される。なお、第二半円弧面２１の曲率半径は、好ましくは、第一半円弧面１１の曲率半径から第一半円弧面１１の板厚を減じた値よりも小さく設定される。また、第二円弧面２２の曲率半径は、第一円弧面１２又は第二半円弧面２１の曲率半径と略同一とされる。これらの第二半円弧面２１及び第二円弧面２２は、上面視における接合部近傍でのそれぞれの法線同士のなす角度が約120°となるように接合される。第二半円弧面２１及び第二円弧面２２の高さ寸法は略同一であり、第一半円弧面１１及び第一円弧面１２の高さ寸法よりも若干小さい寸法とされる。また、上面視における第二半円弧面２１の表面に沿った長さは、第二円弧面２２の表面に沿った長さの略半分程度とされる。
【００３６】
第二上面２３及び第二下面２５（第二面状部）はそれぞれ、第二半円弧面２１及び第二円弧面２２の上端辺及び下端辺から水平に延設された平面状の部位である。これらの第二上面２３及び第二下面２５の延設方向は、回転軸Ｃから見て第二円弧面２２よりも左側である。また、これらの第二上面２３及び第二下面２５のそれぞれには、第一上面欠成部１４や第一下面欠成部１６と同様に、第二上面欠成部２４及び第二下面欠成部２６が設けられる。第二上面欠成部２４及び第二下面欠成部２６は、上面視において略同一の半円形状の切り欠きであり、円弧状に湾曲した輪郭を持つ。第二上面欠成部２４及び第二下面欠成部２６の輪郭線となる円の半径は、第一上面欠成部１４及び第一下面欠成部１６の輪郭線となる円の半径と同一とする。
【００３７】
第二円弧面２２には、その表面から第二腕部２０の内側方向に向かって膨出した第二膨出部２８が設けられる。第二膨出部２８の膨出形状は、その輪郭線が上面視において第二上面欠成部２４及び第二下面欠成部２６の輪郭線に接触するような形状である。また、第二上面２３には、第一上面切り欠き部１９と同様に、半楕円形状に切り欠かれた第二上面切り欠き部２９が設けられる。第二上面切り欠き部２９は、第一上面切り欠き部１９とともに、電子機器等の両端辺を係止するように機能する。
【００３８】
また、図３（ｃ）に示すように、第二腕部２０の基端側には、第二足部７０が設けられる。この第二足部７０には、第一足部６０とは異なり、二本の延出部７１，７４が設けられる。これらの延出部７１，７４のうち、上方に位置するものを第二延出部７１と呼び、下方に位置するものを第二ばね受け延出部７４と呼ぶ。
【００３９】
第二延出部７１は、第一延出部６１と対をなすように、第二上面２３から第二軸部２７よりも後方に向かって延設された部位である。第二延出部７１の形状は、第二上面２３と同一平面上に位置する細長い平面形状であって、図４（ａ），（ｂ）に示すように、上面視で第二軸部２７の近傍における第二円弧面２２の法線方向に向かって突出した形状である。
一方、第二ばね受け延出部７４は、図３（ｃ）に示すように、上面視で第二延出部７１と重合する略同一の形状であり、第二円弧面２２上で第二下面２５よりもやや上方の位置から後方に向かって延設された部位である。これらの第二延出部７１及び第二ばね受け延出部７４は、互いに平行に配設される。
【００４０】
第二延出部７１の先端上面には、上方に向かって突出した第二突起部７２が設けられ、第二ばね受け延出部７４の先端上面にも、上方に向かって突出した第二ばね受け部７３が設けられる。第二突起部７２は、第一突起部６２と同様に、本体部３０やケース部４０に対する第二腕部２０の相対回転角度を規制するように機能する。また、第二ばね受け部７３は、第一ばね受け部６３とともに、ばね５２が係合する部位である。
【００４１】
ばね５２（弾性部材）は、例えば図３（ｃ）に示すようなコイルスプリングであり、第一腕部１０と第二腕部２０との組み付け時に、第一ばね受け部６３と第二ばね受け部７３との間に介装される。例えば、ばね５２の一端部５２ａが第一足部６０の第一ばね受け部６３に係止されるとともに、ばね５２の他端部５２ｂが第二足部７０の第二ばね受け部７３に係止される。このとき、各足部６０，７０が互いに離隔する方向に付勢力が作用するように、ばね５２が取り付けられる。つまり、第一腕部１０及び第二腕部２０には、第一円弧面１２と第二円弧面２２との距離を狭める方向（閉鎖方向）に互いを付勢するばね力が与えられる。
【００４２】
第二円弧面２２の後端部には、第一フラップ切り欠き部５４と同様に、フラップ５０との干渉を防止するための第二フラップ切り欠き部５５が設けられる。第二フラップ切り欠き部５５の高さ方向の位置は、第二延出部７１よりも下方であって第二ばね受け延出部７４よりも上方とされる。
【００４３】
［１−３．第一腕部と第二腕部との関係］
図４（ａ）〜（ｃ）は、第一腕部１０と第二腕部２０とを組み付けた状態の上面図であり、図４（ａ）は、第一腕部１０と第二腕部２０との間の保持幅（開き幅）が、例えば円筒状の飲料用容器を保持対象としたときに適した保持幅の状態（通常状態）を示す。一般的な飲料用容器を保持する際には、第一腕部１０の第一上面欠成部１４の輪郭線と、第二腕部２０の第二上面欠成部２４の輪郭線とが上面視で略円形となるような保持幅とされる。このとき、第一軸部１７近傍における第一腕部１０の外表面の接線（一点鎖線で示す）と、第二腕部２０の外表面の接線（二点鎖線で示す）とのなす角度は、図４（ａ）中に示すように、約120°である。
【００４４】
図４（ｂ）は、例えば第一腕部１０及び第二腕部２０をケース部４０の中に収納するときに適した保持幅の状態（収納状態）を示す。カップホルダー１を使用しないときには、例えば第二腕部２０の第二半円弧面２１の先端が第一腕部１０の第一円弧面１２に当接するように、第一腕部１０と第二腕部２０とが重なり合った状態とされる。このとき、第一軸部１７近傍における第一腕部１０の外表面の接線（一点鎖線で示す）と、第二腕部２０の外表面の接線（二点鎖線で示す）とのなす角度は、図４（ｂ）中に示すように、約90°である。
【００４５】
図４（ｃ）は、図４（ａ）の状態から第一腕部１０と第二腕部２０との保持幅をさらに広げた「過開き」の状態を示す。例えば、直径の大きな飲料用容器や、飲料用容器以外の物品（携帯電話機やスマートフォン，タブレット型情報端末，ポータブルGPS装置等の電子機器類）を保持させる際には、このような過開きの状態とされる。このとき、第一軸部１７近傍における第一腕部１０の外表面の接線（一点鎖線で示す）と、第二腕部２０の外表面の接線（二点鎖線で示す）とのなす角度は、図４（ｃ）に示すように、最大で約180°（あるいは、一点鎖線と二点鎖線とが平行）程度とされる。なお、本実施形態の第一足部６０及び第二足部７０は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一腕部１０及び第二腕部２０の相対角度の大小に関わらず、互いに交差しないように設けられる。
【００４６】
ここで、図５（ａ）〜（ｃ）を用いて、第一腕部１０及び第二腕部２０の形状を概念的に説明する。図５（ａ）中に示す図形はルーローの三角形であり、正三角形ＡＢＣのそれぞれの頂点から各辺の長さに等しい半径を持つ三本の円弧を描いて繋いだものである。また、点Ｄは、角ＢＡＣの二等分線と円弧ＢＣとの交点である。上記の第一腕部１０の上面視での形状（水平断面形状）は、図５（ａ）中の円弧ＡＢ及び円弧ＢＤに対応する形状である。同様に、第二腕部２０の上面視での形状（水平断面形状）は、円弧ＡＣ及び円弧ＣＤに対応する形状である。
【００４７】
図５（ｂ）は、図５（ａ）中の点Ａを中心として、半径ＡＢと半径ＡＤとで囲まれる扇形ＡＢＤ及び円弧ＡＢを時計回りに15°回転させるとともに、半径ＡＤと半径ＡＣとで囲まれる扇形ＡＤＣ及び円弧ＡＣを反時計回りに15°回転させた図形である。これらのような回転操作により、二つの扇形ＡＢＤ，ＡＤＣが完全一致し、点Ｂと点Ｃとを結ぶ直線の延在方向についての幅寸法が減少することになる。なお、図５（ｂ）中に示す寸法Ｌ２の大きさは、図５（ａ）中に示す寸法Ｌ１のおよそ６割弱となる。
【００４８】
同様の原理により、図４（ａ）に示す状態から第一軸部１７（第二軸部２７）の回転軸Ｃを中心として、第一腕部１０及び第二腕部２０を互いに接近する方向に回転させると、図４（ｂ）に示すように、第一半円弧面１１と第二半円弧面２１とが半径方向に重合した状態となる。このとき、図４（ｂ）に示す状態での第一腕部１０及び第二腕部２０の幅寸法Ｍ２は、図４（ａ）に示す状態での幅寸法Ｍ１のおよそ６割弱となる。このように、第一腕部１０，第二腕部２０は、水平断面形状がルーローの三角形を分割した形状に形成され、互いに回動可能となるように連結される。
【００４９】
ルーローの三角形の内接円は、第一腕部１０と第二腕部２０との間に保持される保持対象の形状に対応する。この内接円は、図５（ａ）に示すように、三角形ＡＢＣの重心Ｏを中心として、点Ｄを通る円となる。このとき寸法Ｌ１は、内接円の直径のおよそ１．１８倍となる。つまり、内接円の直径を１としたとき、その内接円の先端部分（点Ｄ）からの引き出し方向の距離が１．１８倍程度となる位置に回転軸Ｃを設ければ、図５（ａ）に示すようなルーローの三角形に対応する第一腕部１０及び第二腕部２０の回転軌跡が描かれることになる。
【００５０】
なお、ここで図５（ａ）中の正三角形ＡＢＣの点Ａ，点Ｃ，点Ｂのそれぞれを第一頂点，第二頂点，第三頂点と呼び、各頂点に対向する各円弧を第一円弧，第二円弧，第三円弧と呼ぶ。また、第一円弧を中央で分割してなる二つの半円弧のそれぞれを左半円弧，右半円弧と呼ぶ。上記の第一腕部１０は、左半円弧と第二円弧とに対応する断面形状を持ち、第二腕部２０は、右半円弧と第三円弧とに対応する断面形状を持つ。そして、第一腕部１０と第二腕部２０とが第一頂点で回動可能に軸支される。
【００５１】
図５（ｃ）は、図５（ａ）中の点Ａを中心として、半径ＡＢと半径ＡＤとで囲まれる扇形ＡＢＤ及び円弧ＡＢを反時計回りに30°回転させるとともに、半径ＡＤと半径ＡＣとで囲まれる扇形ＡＤＣ及び円弧ＡＣを時計回りに30°回転させた図形である。これらのような回転操作により、円弧ＡＢの曲率中心と円弧ＡＣの曲率中心とが一致し、すなわち点Ａにおける円弧ＡＢの接線と円弧ＡＣの接線とが一致する。図５（ｃ）中に示す寸法Ｌ３の大きさは、図５（ａ）中に示す寸法Ｌ１のおよそ１．７３倍となる。なお、この寸法Ｌ２は、三角形ＡＢＣの内接円の直径に対しておよそ２．０５倍となる。
【００５２】
本実施形態のカップホルダー１では、ルーローの三角形に対応する第一腕部１０及び第二腕部２０の開閉状態として、上記のような三種類の状態が達成されるように、第一腕部１０と第二腕部２０との相対角度範囲が設定される。第一腕部１０及び第二腕部２０は、図３（ｃ）に示すように、ばね５２によって保持幅を狭める方向に付勢されているため、例えば図４（ａ）に示す状態を基準として、ユーザーが第一腕部１０と第二腕部２０との隙間を手で押し広げることで、図４（ｃ）に示す状態を達成し、隙間に保持対象を保持させることも可能である。しかし、本実施形態ではユーザーの使い勝手を考慮して、第一足部６０及び第二足部７０が移動しうる回転範囲に制限を加えるための構造を本体部３０及びケース部４０に適用する。
【００５３】
［１−４．本体部］
図６（ａ）に示すように、本体部３０には、箱状部３１，本体底面部３７及び取手部３９が設けられる。箱状部３１は、第一腕部１０及び第二腕部２０を軸支する部位であり、本体底面部３７は保持対象の底面側を支持する部位である。本体底面部３７は、平面状の部材であり、第一腕部１０及び第二腕部２０の下方で水平に設けられる。また、取手部３９は、本体部３０を後述するケース部４０から引き出すときに指を掛ける取手となる部位であり、本体底面部３７における引き出し方向の前端から鉛直上方に立設された立設面３９ａと、立設面３９ａに対してその引き出し方向前方に所定の間隔をあけて並設された指掛け部３９ｂとを有する。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、箱状部３１には、本体底面部３７と略平行に配置された平面状の上板部３２と、上板部３２の幅方向端部から本体底面部３７までの間を鉛直方向に接続する鉛直板部３３とが設けられる。上板部３２と本体底面部３７との間の鉛直方向の隙間寸法は、第一腕部１０及び第二腕部２０の鉛直方向の最大寸法よりも僅かに大きく形成される。また、鉛直板部３３は、上面視で引き出し方向に沿って延在するように配置される。鉛直板部３３の引き出し方向の前端部は、第一腕部１０及び第二腕部２０を過開きしたときに干渉しないように、上板部３２の前端部よりもやや後方に奥まった位置に設定される。
【００５５】
上板部３２には、軸受け孔３４（軸部），本体外れ止め部３５及びガイド孔３６が設けられる。軸受け孔３４は、第一腕部１０の第一軸部１７及び第二腕部２０の第二軸部２７を支持する軸受けとして機能する部位であり、例えば第一軸部１７の外径に対応する内径を持つ丸穴として形成される。軸受け孔３４は、回転軸Ｃを中心として第一軸部１７を回転自在に支持する。また、本体外れ止め部３５は、後述するケース部４０から本体部３０が脱落することを防止するための突起である。この本体外れ止め部３５は、上板部３２の表面から僅かに上方に突出した状態で上下方向に出没自在に設けられる。
【００５６】
ガイド孔３６は、第一足部６０の第一突起部６２と第二足部７０の第二突起部７２との可動範囲に対応した形状に穿孔された長穴である。このガイド孔３６は、本体部３０に組み付けられた第一腕部１０及び第二腕部２０を回転させたときに、第一突起部６２及び第二突起部７２が上板部３２と干渉しないように設けられる。ガイド孔３６の形状は、図６（ｂ）に示すように、軸受け孔３４を中心とした円弧状であり、第一突起部６２及び第二突起部７２と接触しない程度に余裕を持って、やや大きめに形成される。
【００５７】
第一突起部６２は、図６（ｂ）中で下方に位置する第一ガイド孔３６ａの内部を通って上板部３２よりも上部に突出するように組み付けられる。同様に、第二突起部７２は、第一ガイド孔３６ａと対をなす第二ガイド孔３６ｂの内部を通って上板部３２の上方に向かって突設される。第一ガイド孔３６ａと軸受け孔３４との距離は、第一軸部１７と第一突起部６２との距離に対応する。また、第二ガイド孔３６ｂと軸受け孔３４との距離は、第二軸部２７（第一軸部１７）と第二突起部７２との距離に対応する。
【００５８】
本実施形態の第一ガイド孔３６ａ，第二ガイド孔３６ｂのうち、それぞれが互いに近接する内側端部３６ｄは、第一腕部１０及び第二腕部２０を過開きしたときに、第一突起部６２，第二突起部７２が当接する部位である。したがって、図４（ｃ）に示すような過開きの状態での幅寸法Ｍ２は、内側端部３６ｄの位置に応じて設定される。
【００５９】
図６（ｂ）中の符号３６ｃは、第一腕部１０及び第二腕部２０と本体部３０との艤装性を考慮して形成された第一突起部６２，第二突起部７２の通し孔である。この通し孔３６ｃは、例えば各々のガイド孔３６ａ，３６ｂから引き出し方向に沿った直線状の長孔として穿孔される。なお、第一腕部１０及び第二腕部２０と本体部３０との組み付け手法や組み付け順序等に応じて、通し孔３６ｃを省略することも可能である。
【００６０】
箱状部３１の前端部の下方には、引き出し方向に向かって塔状に延びたフラップ受け座５３が設けられ、その先端にフラップ５０が取り付けられる。このフラップ５０は、一対の腕部１０，２０間に保持対象が置かれたときに、その側面を係止するように機能するものである。図６（ａ）に示すように、フラップ５０は、フラップ受け座５３に対して幅方向に延在する回転軸について回動可能に枢支される。また、フラップ５０とフラップ受け座５３との間には、フラップばね５１（コイルスプリング，弾性部材）が介装される。フラップばね５１は、フラップ５０の姿勢が水平となるような方向に付勢力を与える。
【００６１】
本体底面部３７の左右幅方向の端辺には、ケース部４０に対して本体部３０を引き出し方向に摺動自在に支持するための引き出しレール部３８が設けられる。本実施形態の引き出しレール部３８は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、縦断面で幅方向に突出した凸形状に形成されるとともに、本体底面部３７の端辺において、引き出し方向に沿って直線状に設けられる。
【００６２】
［１−５．ケース部］
ケース部４０は、引き出し方向の前面側が開放された筒状の部材であり、本体部３０を引き出し方向の前後に摺動自在に収容する。図７（ａ）に示すケース部４０は直方体状に形成されたものであり、インストルメントパネル２に面する側の一面のみが開放され、他の五方が閉塞されている。ケース部４０は、その開放された一面がインストルメントパネル２の表面と略同一面に位置するように車体に固定される。このケース部４０には、引き出しレール受け部４３，外れ止め部４４，規制部４５及び空間部４６が設けられる。
【００６３】
引き出しレール受け部４３は、本体部３０の引き出しレール部３８を摺動自在に支持する部位であり、引き出しレール部３８に対応する形状に形成される。本実施形態の引き出しレール受け部４３は、図７（ａ）に示すように、ケース部４０の幅方向左右の壁面をなす壁部４２の下端部近傍において、引き出し方向に沿った直線状に形成される。また、引き出しレール受け部４３の断面形状は、縦断面でケース部４０の外側に凹んだ凹形状とされる。
【００６４】
外れ止め部４４は、本体部３０のケース部４０からの脱落を防止するための部位であり、例えば上板部３２から突設された本体外れ止め部３５を係止しうる大きさの孔として設けられる。外れ止め部４４は、本体部３０がある程度引き出されると、本体外れ止め部３５に対して係合し、本体部３０がそれ以上引き出されないように働く。本実施形態の外れ止め部４４は、図７（ａ）に示すように、ケース部４０の天井部４１の幅方向中央部に設けられる。外れ止め部４４の引き出し方向の位置は、本体部３０の引き出し量を最大としたときに、軸受け孔３４（第一軸部１７及び第二軸部２７）がケース部４０の外側に位置する状態となるように設定される。
【００６５】
ケース部４０の内部には、規制部４５及び空間部４６が設けられる。規制部４５は、第一突起部６２，第二突起部７２の一側に当接して、足部６０，７０が移動する回転範囲を制限するように機能する部位である。一方、空間部４６は、第一突起部６２，第二突起部７２の移動を許容するように機能する空間である。つまり、第一突起部６２，第二突起部７２の移動は、規制部４５に当接しない限り、空間部４６の内部で許容される。
【００６６】
本実施形態の規制部４５は、図７（ｃ）に示すように、左右の壁部４２，４２と天井部４１とに挟まれた角部分を内側に膨出させた梁形状に形成され、それぞれの梁形状が引き出し方向に沿って延設される。また、ケース部４０の幅方向について、二つの規制部４５の間に挟まれた空間が、上記の空間部４６となる。つまり、ケース部４０内の上端部近傍において、幅方向内側（中央部）に空間部４６が設けられるとともに、空間部４６を幅方向に挟むように、幅方向外側に一対の規制部４５が設けられる。
【００６７】
図７（ｃ）に示すように、第一突起部６２，第二突起部７２は、規制部４５の下面よりも上方に突出するように設けられる。これらの第一突起部６２，第二突起部７２は、ばね５２の付勢力を受けて、ケース部４０の外側に向かって付勢された状態である。これにより、第一突起部６２は、その一側（図中右側）に規制部４５が当接する位置よりも右側に押し付けられた状態で、右側への移動が規制される。一方、その他側（図中左側）への移動は、空間部４６によって許容される。つまり、ばね５２の付勢力よりも大きい力を作用させることで、足部６０は回転軸Ｃを中心として反時計回りに回動可能となる。
【００６８】
第二突起部７２についても同様であり、その一側（図中左側）に向かって付勢された状態で、左側への移動が規制されるとともに、その他側（図中右側）への移動が許容される。このように、第一突起部６２，第二突起部７２の幅方向の移動範囲は、二つの規制部４５に挟まれた範囲内に制限される。
【００６９】
二つの規制部４５は、図７（ｂ）に示すように、それらの間の距離が引き出し方向の前方側ほど狭くなるように形成される。例えば、ケース部４０内で引き出し方向の後側では、規制部４５間の幅寸法がＷ１に設定され、引き出し方向の前方ではＷ１よりも小さい値Ｗ２とされる。これにより、本体部３０の引き出し量に応じて第一突起部６２等が当接しうる二つの規制部４５の幅寸法が変化する。以下、幅寸法がＷ１となる規制部４５のことを第一規制部４５ａと呼び、幅寸法がＷ２となる部分を第二規制部４５ｂと呼ぶ。第一規制部４５ａ及び第二規制部４５ｂは、第一突起部６２等との当接面が連続するように滑らかに接続される。
【００７０】
第一規制部４５ａの幅寸法Ｗ１は、第一腕部１０及び第二腕部２０が図４（ｂ）に示す収納状態となるように、一対の足部６０，７０の回転移動を規制する寸法とされる。一方、第二規制部４５ｂの幅寸法Ｗ２は、第一腕部１０及び第二腕部２０が図４（ａ）に示す通常状態となるように、一対の足部６０，７０の回転移動を規制する寸法とされる。
【００７１】
［２．作用］
［２−１．収納時］
上記のカップホルダー１の組み付け後にケース部４０から本体部３０を引き出したときの動作を、図８（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。本体部３０がケース部４０の中に完全に収容された状態では、第一足部６０及び第二足部７０間に介装されるばね５２の付勢力により、第一突起部６２及び第二突起部７２が互いに離隔方向に付勢され、第一腕部１０及び第二腕部２０が保持幅を狭める方向に付勢される。
【００７２】
一方、これらの突起部６２，７２の移動は、ケース部４０内の規制部４５によって規制される。すなわち、図８（ａ）に示すように、第一突起部６２，第二突起部７２の一側に第一規制部４５ａが当接した状態となる。したがって、第一腕部１０，第二腕部２０は、互いに接近する方向（閉じる方向）に押し付けられた状態で重ね合わされて収納状態となり、幅方向の寸法がコンパクト化される。
【００７３】
なお、第一突起部６２，第二突起部７２が、第一規制部４５ａと当接したときに第一ガイド孔３６ａ，第二ガイド孔３６ｂの外側端部にも当接するように、各ガイド孔３６ａ，３６ｂのサイズを設定してもよい。この場合、各突起部６２，７２の移動は、第一規制部４５ａだけでなく、各ガイド孔３６ａ，３６ｂによっても規制されることになる。また、第一規制部４５ａを省略して、各ガイド孔３６ａ，３６ｂの外側端部のみで各突起部６２，７２の移動を規制してもよい。この場合にも、第一腕部１０と第二腕部２０とが閉じて、図８（ａ）に示すような収納状態となる。
【００７４】
［２−２．通常の引き出し時］
本体部３０をケース部４０から引き出すと、第一突起部６２，第二突起部７２が第一規制部４５ａの表面に沿って摺動し、第二規制部４５ｂに当接した状態となる。したがって、第一腕部１０及び第二腕部２０の保持幅が収納状態よりもやや拡張し、図４（ａ）に示すような通常状態となる。
【００７５】
また、本体部３０をさらに引き出すと本体外れ止め部３５が外れ止め部４４と係合し、図８（ｂ）に示すように、それ以上の引き出しが阻止される。このとき、各突起部６２，７２が第二規制部４５ｂと接触した状態となり、第一腕部１０と第二腕部２０との間に上面視で略円形となる保持空間が維持される。したがって、例えば円筒状の飲料用容器を保持対象とする場合には、この通常状態で飲料用容器をカップホルダー１に保持させればよい。また、本体部３０の軸受け孔３４は、図８（ｂ）に示すように、ケース部４０の前端よりも前方に飛び出した状態となる。つまり、第一腕部１０,第二腕部２０の回転軸Ｃがケース部４０の外側に位置する状態となり、各腕部１０，２０を過開きしようとしたときにケース部４０と干渉することがない。
【００７６】
また、第一腕部１０と第二腕部２０との間に挟まれる保持対象は、フラップ５０によってその側面を係止される。保持対象が第一上面欠成部１４及び第二上面欠成部２４の輪郭線に対応する円と略同径の場合、フラップ５０が保持対象に押し込まれて輪郭線の外側に移動し、保持対象の側面に対して水平方向に係止力を与える。また、保持対象がこれよりも小径の場合であっても、フラップ５０がやや傾斜した状態で保持対象の側面に当接し、水平方向に係止力を与える。したがって、外径の大小に関わらず、保持対象が安定的に保持される。
【００７７】
［２−３．過開き時］
図８（ｂ）に示す通常状態では、各突起部６２，７２の一側に第二規制部４５ｂが当接している。このとき、各突起部６２，７２の他側であるケース部４０の内側は空間部４６となっており、すなわち各突起部６２，７２を挟んで第二規制部４５ｂとは反対側には、各突起部６２，７２の移動の障害となるようなものがない。したがって、ばね５２の付勢力よりも大きな力で第一腕部１０と第二腕部２０との間の保持幅を押し広げると、各突起部６２，７２がガイド孔３６の内部でケース部４０の内側に向かって移動し、過開き状態となる。各突起部６２，７２がガイド孔３６の内側端部３６ｄに当接したとき、第一腕部１０と第二腕部２０との間の保持幅が最大となり、図８（ｂ）に示す第一上面欠成部１４及び第二上面欠成部２４の輪郭線に対応する円の直径の略二倍の保持幅となる。
【００７８】
このとき、第一腕部１０及び第二腕部２０は、保持幅を狭める方向に付勢されている。したがって、最大保持幅に対して保持対象のサイズが小さかったとしても、自動的に第一腕部１０及び第二腕部２０が保持対象を挟み込むように付勢される。これにより、保持対象はばね５２の付勢力によって安定的に保持される。また、例えば図８（ｃ）に示すように、薄板状の携帯電話機やスマートフォン，タブレット型情報端末，ポータブルGPS装置といった電子機器類５６を保持対象とした場合には、電子機器類の端辺が第一上面切り欠き部１９及び第二上面切り欠き部２９の間に係止され、保持対象の保持位置がより確実に固定される。
【００７９】
なお、第一下面１５及び第二下面２５には、このような切り欠きが形成されていないため、電子機器類５６の下端部は第一下面１５及び第二下面２５の上に載置され、本体部３０の本体底面部３７に対してやや浮いた状態で保持される。飲料用容器を保持させた場合と比較して、電子機器類５６を保持させた場合にはその下端位置が上方に移動することになるため、電子機器類５６の表面に設けられた画面の視認性が向上する。
【００８０】
［３．効果］
（１）上記のカップホルダー１には、一対の腕部１０，２０のそれぞれから一対の足部６０，７０が延設され、各足部６０，７０に突起部６２，７２が設けられる。また、各突起部６２，７２の一側となるケース部４０の外側には、図７（ｃ）に示すように規制部４５が設けられ、各腕部１０，２０間の保持幅を狭める方向への移動が規制される。これに対し、各突起部６２，７２の他側となるケース部４０の内側には空間部４６が設けられて、保持幅を広げる方向への各突起部６２，７２の移動が許容される。
【００８１】
このように、ケース部４０の内部に規制部４５を設けることで、一対の腕部１０，２０に保持幅を狭める力を作用させつつ、引き出した状態での最小保持幅を設定することができる。これにより、一対の腕部１０，２０を例えば図４（ａ）に示すような通常状態とすることができ、円筒状の飲料用容器を保持させるのに適した腕部姿勢を容易に提供することができるとともに、標準的な飲料用容器を保持させるための保持幅を確保することができる。
【００８２】
また、各突起部６２，７２を挟んで、規制部４５とは反対側には空間部４６が設けられるため、ばね５２の付勢力よりも強い力を加えることで各腕部１０，２０の保持幅を広げて過開きの状態にすることができる。これにより、例えば直径の大きな容器や、飲料用容器以外の物品を腕部１０，２０間に保持させることができる。具体的には、その幅寸法に関わらず、携帯電話やスマートフォン，タブレット型情報端末，ポータブルGPS装置等の電子機器類をカップホルダー１に保持させることが可能となり、利便性を向上させることができる。
【００８３】
（２）上記のカップホルダー１の第一腕部１０は、図５（ａ）に示すルーローの三角形の円弧ＡＢに対応する水平断面形状の第一円弧面１２と、円弧ＢＤに対応する水平断面形状の第一半円弧面１１とを有している。同様に、第二腕部２０は、円弧ＡＣに対応する水平断面形状の第二円弧面２２と、円弧ＣＤに対応する水平断面形状の第二半円弧面２１とを有している。これらの第一腕部１０及び第二腕部２０は、第一半円弧面１１及び第二半円弧面２１が互いに重なり合うように、第一軸部１７及び第二軸部２７を介して本体部３０の軸受け孔３４に軸支される。
【００８４】
このような構造により、図４（ｂ），図５（ｂ）に示すように、扇形ＡＢＤに対応する第一腕部１０の内側部分と、扇形ＡＤＣに対応する第二腕部２０の内側部分とを重ね合わせることができ、腕部同士の幅を狭めて収容性を高めることができる。一方、図５（ａ）に示すように、腕部同士の幅を過度に広げなくても、それぞれの腕部１０，２０を約15°回転させれば、ルーローの三角形に内接する最大円を得ることができ、すなわち外径の大きな飲料用容器にも対応することができる。
【００８５】
また、ルーローの三角形の構造を利用することで、例えば特許文献１，２に記載されたような従来のカップホルダーと比較して、飲料用容器の表面から回転軸Ｃまでの距離を短縮することができる。例えば、図５（ａ）に示すように、第一腕部１０及び第二腕部２０の引き出し方向の寸法を短縮することができる。つまり、保持対象が保持される位置（例えば、第一上面欠成部１４及び第二上面欠成部２４の輪郭線に対応する円）に対して、回転軸Ｃの位置を近づけることができる。これにより、カップホルダー１に要求される機能を満たしつつ、簡素な構造で小型化を図ることができる。
【００８６】
また、従来のカップホルダーと比較して、回転軸Ｃの位置を引き出し方向前方に移動させることができるため、各腕部１０，２０を回転させるために要する引き出し量を減少させることができる。つまり、カップホルダー１の使用時におけるインストルメントパネル２からの突出量を削減することができ、カップホルダー１の配設位置の自由度を高めることができる。
【００８７】
さらに、ルーローの三角形形状を利用して腕部１０，２０を形成することで、図４（ｃ）に示すように、小さな引き出し量で各腕部１０、２０を大きく過開きすることができる。例えば、図５（ａ），（ｃ）に示すように、三角形ＡＢＣの内接円の直径に対して、約１．２倍の引き出し量で約二倍の寸法の物品を保持させることが可能となる。これにより、車室内のスペースを効率的に利用しつつ、利便性を向上させることができ、車室空間のユーザビリティーを高めることができる。
【００８８】
（３）上記のカップホルダー１の一対の腕部１０，２０には、第一上面欠成部１４及び第二上面欠成部２４が設けられる。これらの輪郭形状は、図４（ａ）に示すように、第一腕部１０と第二腕部２０とのなす角度が約120°であるときに略円形となるように形成されている。このように、第一腕部１０と第二腕部２０とのなす角度が最大値のときに、第一上面１３及び第二上面２３の切り欠きの形状が略円形となるため、円筒状の飲料用容器の保持性を向上させることができる。
【００８９】
（４）一対の腕部１０，２０の第一上面１３，第二上面２３には、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一上面切り欠き部１９，第二上面切り欠き部２９が設けられる。円筒状の保持対象を想定した輪郭線を持つ第一上面欠成部１４，第二上面欠成部２４の外側にこれらの切り欠きを設けることで、腕部１０，２０を過開き状態としたときの保持対象の保持性を向上させることができる。例えば、図８（ｃ）に示すように、薄板状の電子機器類を保持対象としたときの安定性を向上させることができ、カップホルダー１の利便性をさらに向上させることができる。
【００９０】
（５）上記のカップホルダー１では、本体部３０をケース部４０から最大まで引き出したときに、軸受け孔３４（第一軸部１７及び第二軸部２７）がケース部４０の外側に位置する。つまり、第一腕部１０,第二腕部２０の回転軸Ｃがケース部４０の外側に位置する状態となり、各腕部１０，２０を過開きしようとしたときにケース部４０と干渉することがない。したがって、例えば図４（ｃ）に示すような過開き状態を難なく実現することができ、カップホルダー１の利便性を向上させることができる。
【００９１】
（６）上記のカップホルダー１では、第一足部６０及び第二足部７０が互いに交差しないように設けられ、各突起部６２，７２の外側に一対の規制部４５が配置されるとともに、これらの規制部４５の間に空間部４６が配置される。つまり、規制部４５の内側は、各突起部６２，７２が何とも接触，干渉しないような空洞が設けられていればよいため、ケース部４０の構造を簡素化することができ、部品製造時の成型性や施工性を向上させることができる。
【００９２】
［４．変形例］
上述の実施形態は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができ、上述の実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択してもよく、あるいは適宜組み合わせてもよい。
上述の実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一足部６０と第二足部７０とが互いに交差することなく引き出し方向の後方に延設されたものを例示したが、このような構成に代えて、第一足部６０と第二足部７０とを交差するように延設してもよい。この場合、図９（ａ）に示すように、本体部３０がケース部４０に収容された状態で、第一突起部６２，第二突起部７２がガイド孔３６の内側端部３６ｄに当接するように形成することが考えられる。これらの各突起部６２，７２は、ケース部４０の内側に向かって付勢される。また、図９（ｂ）に示すように、本体部３０をケース部４０から引き出した状態では、各突起部６２，７２がケース部４０のやや外側に向かって押し戻されるように第二規制部４５ｂを設ける。つまり、ケース部４０の内側に規制部４５を設け、規制部４５の外側となる幅方向の左右両側方に空間部４６を設ける。
【００９３】
上記のような構造の場合であっても、第一腕部１０と第二腕部２０との間の保持幅を押し広げると、図９（ｃ）に示すように、各突起部６２，７２がガイド孔３６の内部でケース部４０の外側へと移動し、過開き状態が実現される。したがって、上述の実施形態と同様に、例えば直径の大きな容器や、飲料用容器以外の物品を腕部１０，２０間に保持させることができ、カップホルダー１の利便性を向上させることができる。なお、各突起部６２，７２がガイド孔３６の外側端部に当接したときに、第一腕部１０と第二腕部２０との間の保持幅が最大となる。
【００９４】
また、上述の実施形態では、図３に示すように、第一腕部１０の上端辺及び下端辺のそれぞれから、第一上面１３及び第一下面１５が水平に延設されているものを示したが、これらを省略することも可能である。また、第一膨出部１８についても省略可能である。さらに、第一腕部１０だけでなく第二腕部２０についても同様である。少なくとも、第一半円弧面１１，第一円弧面１２，第二半円弧面２１，第二円弧面２２で形成されるルーローの三角形状の構造を形成すれば、その内側に飲料用容器を内接させて保持することができる。
【００９５】
なお、上述の実施形態では、図４，図５に示すように、第一腕部１０及び第二腕部２０の形状がルーローの三角形形状をなすように形成されたカップホルダー１を例示したが、少なくとも保持対象を保持しうる形状であればよく、必ずしもルーローの三角形形状に対応する形状である必要はない。一方、第一腕部１０及び第二腕部２０の形状をルーローの三角形形状に対応させることで、過開き時の引き出し量を減少させることができ、すなわち過開き構造を容易に形成することが可能となる。
【００９６】
また、上述の実施形態では、自動車のインストルメントパネル２に収容されるカップホルダー１を例示したが、カップホルダー１の具体的な適用対象はこれに限定されず、例えばトラックやバス，電車等の車両や飛行機，船舶など、乗物全般の室内に設けることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  カップホルダー
１０  第一腕部（腕部）
１１  第一半円弧面
１２  第一円弧面
１３  第一上面（第一面状部）
１５  第一下面（第一面状部）
１７  第一軸部（軸部）
２０  第二腕部（腕部）
２１  第二半円弧面
２２  第二円弧面
２３  第二上面（第二面状部）
２５  第二下面（第二面状部）
２７  第二軸部（軸部）
３０  本体部
３４  軸受け孔（軸部）
４０  ケース部
４５  規制部
４６  空間部
６０  第一足部（足部）
６２  第一突起部
７０  第二足部（足部）
７２  第二突起部
Ｃ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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