(57)【要約】【課題】不凝結ガス中の硫化水素処理装置及びそれを備えた地熱発電システム、硫化水素処理方法を提供する。【解決手段】硫化水素（Ｈ2Ｓ）を含む不凝結ガス６１を処理する第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａと、該第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａの後流側に設けられ、変換処理後の不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度を計測するレーザ分析装置１５Ａと、レーザ分析装置１５Ａの計測の結果、Ｈ2Ｓ濃度が規定値を超えている場合、不凝結成ガス６１の流路を主流路からバイパス流路へ切り替える流路切替手段１９と、バイパス流路に介装され、不凝結ガス６１中に残留するＨ2Ｓを処理するＨ2Ｓ変換触媒を有する第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂと、前記求めたＨ2Ｓ濃度が、排出基準濃度を超える場合には、流路切替手段１９をバイパス流路Ｌ2側へ切替え、第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂで残留するＨ2Ｓを処理する制御を実行する制御装置２０とを具備する。【選択図】図１
2014113551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化水素（Ｈ2Ｓ）を含む不凝結ガスを処理する第１のＨ2Ｓ変換器と、
該第１のＨ2Ｓ変換器の後流側に設けられ、不凝結ガス中のＨ2Ｓ濃度を計測するレーザ分析装置と、
前記レーザ分析装置の計測の結果、Ｈ2Ｓ濃度が閾値を超えている際、不凝結ガスの流路を主流路からバイパス流路へ切り替える流路切替手段と、
バイパス流路に介装され、硫化水素（Ｈ2Ｓ）を含む不凝結ガスを処理する第２のＨ2Ｓ変換器と、
前記求めたＨ2Ｓ濃度が、閾値濃度を超える場合には、前記流路切替手段をバイパス流路側へ切替え、第２のＨ2Ｓ変換器で未変換の硫化水素（Ｈ2Ｓ）を処理する制御を行う制御装置と、を具備することを特徴とする不凝結ガス中の硫化水素処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のＨ2Ｓ変換器の後流側に設けられ、不凝結ガス中のＨ2Ｓ濃度を計測するレーザ分析装置を具備することを特徴とする不凝結ガス中の硫化水素処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
レーザ分析装置が、
生成ガス中にレーザ光を導入する計測部と、
計測部に半導体レーザ装置から半導体レーザ光を照射し、レーザ吸収分光法により燃料ガス中のＨ2Ｓ濃度を計測する検出器と、を具備することを特徴とする不凝結ガス中の硫化水素処理装置。
【請求項４】
請求項２の不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置を、２系統（第１系統、第２系統）並列に設け、
この２系統のＨ2Ｓ処理装置を交互に用いて、生成ガス中のＨ2Ｓを処理するに際し、
第１系統の第１のＨ2Ｓ変換器でＨ2Ｓ変換処理しつつ、第１のＨ2Ｓ変換器の後流側のＨ2Ｓ濃度を計測し、Ｈ2Ｓ変換漏れが発生した場合、
第１系統の第２のＨ2Ｓ変換器に切替てＨ2Ｓ変換処理し、その後に、第２のＨ2Ｓ変換器の後流側のＨ2Ｓ濃度を計測し、Ｈ2Ｓ変換漏れが発生した場合、
第１系統の第２のＨ2Ｓ変換器の合流部の後流側から第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器の上流側に戻す戻しラインを介して、未処理のＨ2Ｓを含むＨ2Ｓ変換処理された生成ガスを第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器に導入し、該第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器でＨ2Ｓ変換処理することを特徴とする硫化水素処理方法。
【請求項５】
生産井より噴出した蒸気を含む熱水から蒸気を分離する汽水分離器と、
前記汽水分離器で分離された蒸気によりタービンを回転させ、発電機を駆動する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンから出た蒸気を凝縮して復水とする復水器と、
凝縮された復水を、冷却する冷却塔と、
前記復水器から凝縮されない不凝結ガスを抽出するガス空気抽出機と、
抽出された不凝結ガス中のＨ2Ｓを処理する第１乃至３のいずれか一つの不凝結ガス中の硫化水素処理装置と、を具備することを特徴とする地熱発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地熱発電設備において発電に使用した後の排出蒸気に含まれる不凝結ガス中の有害な硫化水素（Ｈ2Ｓ）を除去する不凝結ガス中の硫化水素処理装置及びそれを備えた地熱発電システム、硫化水素処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地熱発電は、地球の内部に蓄えられている高熱を利用して生産井より噴出させた地熱蒸気を、発電用の蒸気タービンに導入し、これを駆動して発電するもので、水力、火力、原子力に次ぐエネルギ源として重要視されている。ところで、通常地熱蒸気中には比較的多量の二酸化炭素と少量の硫化水素（Ｈ2Ｓ）が含有されているが、従来の一般的な地熱発電設備では、タービンから出た排出蒸気を凝縮器において冷却して凝縮水と不凝結ガスとに分離し、凝縮水は還元井に戻すか或いは冷却水として再利用し、前記硫化水素が含有される不凝結ガスはそのまま大気中に放出していた。
【０００３】
このため、地熱蒸気中に含有されていた硫化水素が前記不凝結ガス中に含まれてそのまま大気に放出されてしまい、大気汚染の問題があった。そこで近年では、例えば脱硫装置等を地熱発電システムに備え、前記不凝結ガス中の硫化水素を除去する構成が提案されている（特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２０１０１１号公報
【特許文献２】特開昭６４−８３６３号公報
【特許文献３】特開平１０−５４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不凝結ガス中の硫化水素が確実に脱硫されているかの監視手段はなく、地熱発電設備において発電に利用した後の排出蒸気から有害な硫化水素を除去し、確実に脱硫されていることを監視するものではなかった。
【０００６】
近年環境基準が厳しくなり、排出硫化水素が確実に基準を下回っていることを監視でき、基準を超える場合には基準に合致するように硫化水素を除去し、環境保全に貢献できる技術の出現が切望されている。
【０００７】
そこで、不凝結ガス中の硫化水素の排出が常に基準を維持し、環境保全に貢献できる不凝結ガス中の硫化水素処理装置及びそれを備えた地熱発電システム、硫化水素処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、硫化水素（Ｈ2Ｓ）を含む不凝結ガスを処理する第１のＨ2Ｓ変換器と、該第１のＨ2Ｓ変換器の後流側に設けられ、不凝結ガス中のＨ2Ｓ濃度を計測するレーザ分析装置と、前記レーザ分析装置の計測の結果、Ｈ2Ｓ濃度が閾値を超えている際、不凝結ガスの流路を主流路からバイパス流路へ切り替える流路切替手段と、バイパス流路に介装され、硫化水素（Ｈ2Ｓ）を含む不凝結ガスを処理する第２のＨ2Ｓ変換器と、前記求めたＨ2Ｓ濃度が、閾値濃度を超える場合には、前記流路切替手段をバイパス流路側へ切替え、第２のＨ2Ｓ変換器で未変換の硫化水素（Ｈ2Ｓ）を処理する制御を行う制御装置と、を具備することを特徴とする不凝結ガス中の硫化水素処理装置にある。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記第２のＨ2Ｓ変換器の後流側に設けられ、不凝結ガス中のＨ2Ｓ濃度を計測するレーザ分析装置を具備することを特徴とする不凝結ガス中の硫化水素処理装置にある。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、レーザ分析装置が、生成ガス中にレーザ光を導入する計測部と、計測部に半導体レーザ装置から半導体レーザ光を照射し、レーザ吸収分光法により燃料ガス中のＨ2Ｓ濃度を計測する検出器と、を具備することを特徴とする不凝結ガス中の硫化水素処理装置にある。
【００１１】
第４の発明は、第２の発明の不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置を、２系統（第１系統、第２系統）並列に設け、この２系統のＨ2Ｓ処理装置を交互に用いて、生成ガス中のＨ2Ｓを処理するに際し、第１系統の第１のＨ2Ｓ変換器でＨ2Ｓ変換処理しつつ、第１のＨ2Ｓ変換器の後流側のＨ2Ｓ濃度を計測し、Ｈ2Ｓ変換漏れが発生した場合、第１系統の第２のＨ2Ｓ変換器に切替てＨ2Ｓ変換処理し、その後に、第２のＨ2Ｓ変換器の後流側のＨ2Ｓ濃度を計測し、Ｈ2Ｓ変換漏れが発生した場合、第１系統の第２のＨ2Ｓ変換器の合流部の後流側から第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器の上流側に戻す戻しラインを介して、未処理のＨ2Ｓを含むＨ2Ｓ変換処理された生成ガスを第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器に導入し、該第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器でＨ2Ｓ変換処理することを特徴とする硫化水素処理方法にある。
【００１２】
第５の発明は、生産井より噴出した蒸気を含む熱水から蒸気を分離する汽水分離器と、前記汽水分離器で分離された蒸気によりタービンを回転させ、発電機を駆動する蒸気タービンと、前記蒸気タービンから出た蒸気を凝縮して復水とする復水器と、凝縮された復水を、冷却する冷却塔と、前記復水器から凝縮されない不凝結ガスを抽出するガス空気抽出機と、抽出された不凝結ガス中のＨ2Ｓを処理する第１乃至３のいずれか一つの不凝結ガス中の硫化水素処理装置と、を具備することを特徴とする地熱発電システムにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地熱発電システムにおける復水器からの不凝縮ガス中のＨ2Ｓの排出基準を、秒単位で迅速且つ連続してリアルタイムで検知し、常に排出基準を満たしていることを確認することができ、仮に排出基準を超えるような場合には、流路を切り替えることで、迅速な対応措置をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置の概略図である。
【図２】図２は、実施例２に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置の概略図である
【図３】図３は、実施例２に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置の概略図である。
【図４】図４は、実施例１に係る地熱発電システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置の概略図である。図４は、実施例１に係る地熱発電システムの概略図である。
図４に示すように、本実施例に係る地熱発電システムは、シングルフラッシュ方式の地熱発電システムであり、生産井５１Ａより噴出した蒸気を含む熱水５２から蒸気を分離する汽水分離器５３と、汽水分離器５３で分離された蒸気５４によりタービンを回転させ、図示しない発電機を駆動する蒸気タービン５５と、蒸気タービン５５から出た蒸気を凝縮して復水５７とする復水器５６と、凝縮された復水５７を、冷却する冷却塔５９と、復水器５６から凝縮されない不凝結ガス６１を抽出するガス空気抽出機６２と、不凝結ガス６１中の硫化水素を処理するＨ2Ｓ処理装置１０とを具備している。図４中、符号５４ａはガス抽出機６２に供給する補助蒸気を図示する。
【００１７】
不凝結ガス６１は、Ｈ2Ｓ処理装置１０で硫化水素を除去した後、冷却塔５９を介して大気に放出される。
また、冷却塔５９からの排水は、復水器５６における冷却水６０として使用されると共に、還元井５１Ｂに戻されるようになっている。
ここで、図４中、符号５８は復水ポンプ、６３は気液分離手段、６４は排出ガスを図示する。
【００１８】
ここで、生産井５１Ａより噴出した熱水は汽水分離器５３で蒸気５４と熱水５２とに分離し、熱水は還元井５１Ｂに戻される。この分離した蒸気５４中には、Ｈ2ＳとＣＯ2とが約３％程度含まれているが、蒸気タービン５５で仕事をした後の蒸気には、５〜１０％のＨ2Ｓと９０〜８５％のＣＯ2とのガス成分となり、排出する不凝結ガス６１中には多量のＨ2Ｓが含まれることになる。
【００１９】
このように、不凝結ガス６１には、Ｈ2Ｓが含まれているので、Ｈ2Ｓ変換手段である不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置１０により、脱硫されて排出ガス６４中のＨ2Ｓ濃度を１ｐｐｍ以下まで低減するようにしている。
【００２０】
図１は、本実施例に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置の一例を示す。
図１に示すように、本実施例に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置１０Ａは、硫化水素（Ｈ2Ｓ）を含む不凝結ガス６１を処理する例えばＨ2Ｓ変換触媒を有する第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａと、該第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａの後流側に設けられ、変換処理後の不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度を計測するレーザ分析装置１５Ａと、レーザ分析装置１５Ａの計測の結果、Ｈ2Ｓ濃度が規定値（例えば排出基準である１ｐｐｍ）を超えている場合、不凝結成ガス６１の流路を主流路Ｌ1からバイパス流路Ｌ2へ切り替える流路切替手段１９と、バイパス流路Ｌ2に介装され、不凝結ガス６１中に残留するＨ2Ｓを処理するＨ2Ｓ変換触媒を有する第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂと、前記求めたＨ2Ｓ濃度（Ｘ）が、排出基準濃度（Ｙ）を超える場合には、流路切替手段１９をバイパス流路Ｌ2側へ切替え、第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂで残留するＨ2Ｓを処理する制御を実行する制御装置２０と、不凝結ガス６１中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置２１とを具備するものである。
【００２１】
本実施例では、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａの後流側に、不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度を計測するレーザ分析装置１５Ａに第１の計測部１７Ａを設け、排出基準に合致しているか否かを計測している。
また、レーザ分析装置１５Ａには、第２の変換器１３Ｂの後流側に、不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度を計測する第２の計測部１７Ｂを設け、第２の変換器１３Ｂで確実に残留Ｈ2Ｓを処理したかを確認している。
【００２２】
ここで、レーザ分析装置１５Ａは、不凝結ガス６１中に半導体レーザ光（以下「レーザ光」という）１４を導入する第１の計測部１７Ａと、第１の計測部１７Ａに半導体レーザ装置１６からレーザ光１４を照射し、レーザ吸収分光法によりガス中のＨ2Ｓ濃度を計測する第１の検出器１８Ａと、を具備するものである。
また、レーザ分析装置１５Ａは、第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂの合流部の後流側において、第２の計測部１７Ｂに半導体レーザ装置１６から半導体レーザ光１４を照射し、レーザ吸収分光法によりガス中のＨ2Ｓ濃度を計測する第２の検出器１８Ｃと、を具備しており、第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂで変換後の不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度を計測するようにしている。
【００２３】
この第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂの合流部の後流側において、Ｈ2Ｓ濃度を計測することで、Ｈ2Ｓ処理が適切に行われているか否かを判断することができる。
なお、参照レーザ吸収光（Ｉ0）は、参照検出器１８Ｂで検出し、半導体レーザの波長のずれにより生じる計測誤差を校正している。
半導体レーザとしては、波長が１μｍ〜９μｍの範囲とすればよく、好適には１．２μｍ〜２．０μｍの範囲とするとよい。
【００２４】
レーザ装置としては、半導体（ＩｎＧａＡｓ）レーザ等を例示することができる。
なお、半導体レーザ装置に限定されず、赤外域（２〜９μｍ）に発振領域をもつ例えば量子カスケードレーザ等を適用することもできる。この量子カスケードレーザを用いる場合には、その出力はおよそ１ｍＷ程度とすればよい。
【００２５】
第１の検出器１８Ａでは、不凝結ガス６１中に含有されるＨ2Ｓ濃度をオンラインで計測し、第１のＨ2Ｓ変換器１３ＡでＨ2Ｓ変換が確実になされたか否かを確認している。
そして、基準値以上で未処理Ｈ2Ｓが残存していると判断した際には、制御装置２０により流路切替手段１９を操作して、不凝結ガス６１の流路を第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａが介装されている主流路Ｌ1からバイパス流路Ｌ2へ切り替え、バイパス流路Ｌ2に介装された第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂにより、未処理であったＨ2Ｓを触媒処理するようにしている。
【００２６】
すなわち、通常は第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａにおいて、触媒の劣化等が無い場合には、規定値以下の排出基準を満足するので、流路を切り替えることなく、そのまま外部にガスを排出している。
しかし、触媒の劣化等の何等かの不具合又は熱水由来の蒸気中に多量のＨ2Ｓが含まれることにより、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａにおいて、Ｈ2Ｓ処理が適切になされず、Ｈ2Ｓがガス中に規定値以上に残留するような場合には、そのままでは排出ガス中に基準（例えば１ｐｐｍ）以上のＨ2Ｓが含まれることとなる。
よって、このままでは排出基準を充足できないので、流路切替手段１９を切替、バイパス流路Ｌ2に介装した第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂへ導入し、残留したＨ2Ｓを変換処理することで、規定値以上に残留したＨ2Ｓを含むガスが外部へ排出されることを防止している。
【００２７】
よって、本実施例の不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置１０Ａを図４に示す地熱発電システム５０に適用することで、復水器５６からの不凝縮ガス６１中のＨ2Ｓの排出基準を、秒単位で迅速且つ連続してリアルタイムで検知し、常に排出基準を満たしていることを確認することができ、仮に排出基準を超えるような場合には、流路を切り替えることで、迅速な対応措置をとることが可能となる。
これにより、不凝結ガス中の硫化水素の排出が常に基準を維持し、環境保全に貢献できる地熱発電システムを提供することができる。
【実施例２】
【００２８】
図２、図３は、実施例２に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置の概略図である。なお、実施例１の不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置の構成と同一の構成については、同一符号を付してその説明は省略する。
図２に示すように、本実施例に係る不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置１０Ｂは、実施例１の不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置１０Ａにおいて、さらに第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａの前流側において、第３の検出器１８Ｄを有する第３の計測部１７Ｃを設けたレーザ分析装置１５Ｂとしている。そして、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａに導入する以前の不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度を、第３の計測部１７Ｃにおいて予め計測している。
【００２９】
そして、第３の計測部１７Ｃにおいて、復水器５６からの不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度を計測し、不凝結ガス６１中のＨ2Ｓ濃度が設計値の範囲内であると判断した場合、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａの後流側の第１の計測部１７Ａにおいて、不凝結ガス６１中のＨ2Ｓの濃度が高い場合には、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａにおける何等かの不具合であることを判断することができる。
【００３０】
すなわち、設計当初の予定範囲内でのＨ2Ｓ濃度であれば、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａでは正常なＨ2Ｓ触媒で確実にＨ2Ｓを変換処理することができる。これに対し、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａの触媒が劣化している場合では、そのＨ2Ｓ処理が適切に行われず、Ｈ2Ｓ濃度が高いまま排出されることとなる。
このような場合には、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａの触媒が劣化している予兆が確認されたと判断し、次の定期検査等において、触媒の交換を実施するよう警報を発することができる。
あるいは、別の予備のＨ2Ｓ変換器に一時的に切替え、劣化した触媒の交換を早期に実施するようにしてもよい。
【００３１】
図３は、図２に示す３つの第１〜３の計測部１７Ａ〜Ｃを備えた不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置を２系列Ｌ1-1、Ｌ1-2設けたものである。
【００３２】
図３に示す実施例では、Ｈ2Ｓ変換装置を２系統（第１系統、第２系統）１３Ａ−１、１３Ａ−２を並列に設け、この２系統のＨ2Ｓ処理装置１３Ａ−１、１３Ａ−２を用いて、Ｈ2Ｓ変換処理を行うようにしている。
そして、不凝結ガス６１中のＨ2Ｓを連続して処理するに際し、第１系統の第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａ−１でＨ2Ｓ変換処理しつつ、第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａ−１の後流側のＨ2Ｓ濃度をレーザ分析装置１５Ｂ−１で計測し、Ｈ2Ｓ変換漏れが発生した場合、第１系統の第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａ−１の後流側の流路切替手段１９−１を切替て、バイパス流路Ｌ2-1に介装した第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂ−１で変換処理を行い、残留するＨ2Ｓを変換処理している。
【００３３】
通常は、残留するＨ2Ｓ濃度が排出基準を満たすこととなるので、第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂ−１の後流側のＨ2Ｓ濃度をレーザ分析装置１５Ｂ−１で計測し、排出基準以下であることを確認した後、脱硫装置２１を介してガス中の硫黄分を脱硫した後、排出している。
【００３４】
これに対し、第２のＨ2Ｓ変換器１３Ｂ−１の後流側のＨ2Ｓ濃度をレーザ分析装置１５Ｂ−１で計測し、Ｈ2Ｓ変換漏れが未だある（排出基準を満たさない）と判断した場合には、第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａ−２の上流側に戻す戻しラインＬ11を介して、未処理のＨ2Ｓを含むＨ2Ｓ変換処理された不凝結ガス６１を第２系統の第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａ−２に導入し、該第１のＨ2Ｓ変換器１３Ａ−２でＨ2Ｓ変換処理するようにしている。
そして、第２系統において、第１系統と同様に処理判断することで、常に排出基準に合致した処理が適切に実施することができる。
図４中、符号Ｌ1-1、Ｌ1-2は主流路、Ｌ2-2はバイパス流路、Ｌ11、Ｌ12は戻しライン、１９−１、１９−２は流路切替手段、１５Ｂ−２はレーザ分析装置、Ｖ1〜Ｖ4はバルブを各々図示する。
【００３５】
また、連続稼動する際に、２系統のＨ2Ｓ処理装置を設けている場合、通常のメンテナンスのときに、休止していた別の系統のＨ2Ｓ処理装置を用いてＨ2Ｓを処理することもできる。
【００３６】
なお、本実施例では、Ｈ2Ｓ変換器として触媒を用いたものを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｈ2Ｓを分解処理できる公知のＨ2Ｓ処理装置であればいずれを用いてもよい。
【００３７】
本実施例では、Ｈ2Ｓを含むガスとして地熱発電での蒸気由来の不凝結ガスを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば原油タンク内のＨ2Ｓガス漏えい対策においても適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０Ａ〜１０Ｂ  不凝結ガス中のＨ2Ｓ処理装置
１２  不凝結ガス
１３Ａ  第１のＨ2Ｓ変換器
１３Ｂ  第２のＨ2Ｓ変換器
１５Ａ〜１５Ｃ  レーザ分析装置
１９  流路切替手段
２０  制御装置
【図１】
2014113551.tif 000003
【図２】
2014113551.tif 000004
【図３】
2014113551.tif 000005
【図４】
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