(57)【要約】【課題】消費電力を低減できるフィルタ調整装置を提供することである。【解決手段】実施形態に係るフィルタ調整装置は、フィルタ調整手段と、設定手段とを備える。前記フィルタ調整手段は、フィルタに対して複数の電流値を設定し、前記複数の電流値において前記フィルタの特性の調整結果を検出する。前記設定手段は、前記複数の電流値のうちの基準電流値より低い電流値において検出された調整結果が、前記基準電流値において検出された基準調整結果に対して予め設定された条件を満たす場合、前記フィルタに対して前記基準電流値より低い電流値を設定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタに対して複数の電流値を設定し、前記複数の電流値において前記フィルタの特性の調整結果を検出するフィルタ調整手段と、
前記複数の電流値のうちの基準電流値より低い電流値において検出された調整結果が、前記基準電流値において検出された基準調整結果に対して予め設定された条件を満たす場合、前記フィルタに対して前記基準電流値より低い電流値を設定する設定手段と、
を備えるフィルタ調整装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記調整結果と前記基準調整結果との比較から前記調整結果が許容範囲に含まれる場合、前記フィルタに対して前記基準電流値より低い電流値を設定する請求項１のフィルタ調整装置。
【請求項３】
前記設定手段は、２以上の電流値に対応する２以上の調整結果が、前記許容範囲に含まれる場合、前記フィルタに対して前記２以上の電流値のうちの最小電流値を前記基準電流値より低い電流値として設定する請求項２のフィルタ調整装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記フィルタに対して前記調整結果から得られる所定特性制御値を設定する請求項１乃至３の何れか１つのフィルタ調整装置。
【請求項５】
前記フィルタ調整手段は、線形探索により前記最小電流値を検出する請求項３のフィルタ調整装置。
【請求項６】
前記フィルタ調整手段は、二分探索により前記最小電流値を検出する請求項３のフィルタ調整装置。
【請求項７】
前記フィルタ調整手段は、複数の特性制御値により前記フィルタを複数の特性周波数に制御し、前記フィルタが複数の特性周波数に制御された状態において前記フィルタに対して複数の基準信号を入力し、これら複数の周波数特性と複数の基準信号の組み合わせにおける前記フィルタの出力振幅に関する情報を含む前記調整結果を検出する請求項１乃至６の何れか１つのフィルタ調整装置。
【請求項８】
前記フィルタ調整手段は、前記複数の周波数特性と前記複数の基準信号の組み合わせにおける前記フィルタの最大出力振幅に関する情報を含む前記調整結果を検出する請求項７のフィルタ調整装置。
【請求項９】
前記フィルタを備えた請求項１乃至８の何れか１つのフィルタ調整装置。
【請求項１０】
フィルタと、
前記フィルタに対して複数の電流値を設定し、前記複数の電流値において前記フィルタの特性の調整結果を検出するフィルタ調整手段と、
前記複数の電流値のうちの基準電流値より低い電流値において検出された調整結果が、前記基準電流値において検出された基準調整結果に対して予め設定された条件を満たす場合、前記フィルタに対して前記基準電流値より低い電流値を設定する設定手段と、
前記フィルタにより処理された信号を出力する出力手段と、
を備える電子機器。
【請求項１１】
フィルタに対して複数の電流値を設定し、前記複数の電流値において前記フィルタの特性の調整結果を検出し、
前記複数の電流値のうちの基準電流値より低い電流値において検出された調整結果が、前記基準電流値において検出された基準調整結果に対して予め設定された条件を満たす場合、前記フィルタに対して前記基準電流値より低い電流値を設定するフィルタ調整方法。
【請求項１２】
フィルタに対して複数の電流値を設定し、前記複数の電流値において前記フィルタの特性の調整結果を検出する手順と、
前記複数の電流値のうちの基準電流値より低い電流値において検出された調整結果が、前記基準電流値において検出された基準調整結果に対して予め設定された条件を満たす場合、前記フィルタに対して前記基準電流値より低い電流値を設定する手順と、
をコンピュータに実行させるためのフィルタ調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、フィルタ調整装置、フィルタ調整方法、及びフィルタ調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線通信分野で使用されるフィルタ回路は、受信した信号から所望の周波数成分を抽出する。また、この種のフィルタ回路を含む受信器は、集積回路化されることが多い。多くのフィルタ回路において、フィルタ特性はフィルタ回路で使用される抵抗素子や容量素子の素子値によって決定される。抵抗素子や容量素子には、製造時のばらつきがある。製造時のばらつきとは、抵抗素子や容量素子の素子値を所望の値に設計しても実際には設計通りにならず、所望の値と異なる値となってしまうことである。
【０００３】
この容量素子や抵抗素子の製造時のばらつきによってフィルタ特性にもばらつきが生じ、所望のフィルタ特性が得られないことがある。無線通信分野においては、所望のフィルタ特性が得られないと、所望の周波数成分の信号を抽出することは難しい、或いは不要な妨害波周波数成分を十分に除去することは難しく、無線機の特性が大きく変動してしまうことがある。これを避けるため、フィルタ特性がばらついた場合、フィルタ特性を所望のフィルタ特性に自動調整する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、一定の振幅の基準信号をフィルタ回路に入力し、フィルタ特性を種々調整した時のフィルタ出力の振幅を検出し、最も高い振幅に関するフィルタ特性を選択する。或いは、複数の異なる振幅の基準信号をフィルタ回路に入力し、フィルタ特性を種々調整した時のフィルタ出力の振幅を検出し、最も高い振幅に関するフィルタ特性を選択する。これにより、利得にバラツキがあっても振幅を用いて一定の精度で調整を行うことができる。位相比較やＱ値の調整を用いず、振幅検出を用いてフィルタの調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４４４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
集積回路の微細化により、集積回路化されたフィルタ回路の性能及び消費電力のばらつきが大きくなっており、これらについて対策が求められている。
【０００７】
従来のフィルタ特性の自動調整技術によれば、フィルタ回路の周波数特性のばらつきは調整できても、消費電力のばらつきを調整することは容易ではない。つまり、フィルタ回路の消費電力を最適化することは容易ではない。
【０００８】
本発明の目的は、消費電力を低減できる電子機器、フィルタ調整装置、フィルタ調整方法、及びフィルタ調整プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係るフィルタ調整装置は、フィルタ調整手段と、設定手段とを備える。前記フィルタ調整手段は、フィルタに対して複数の電流値を設定し、前記複数の電流値において前記フィルタの特性の調整結果を検出する。前記設定手段は、前記複数の電流値のうちの基準電流値より低い電流値において検出された調整結果が、前記基準電流値において検出された基準調整結果に対して予め設定された条件を満たす場合、前記フィルタに対して前記基準電流値より低い電流値を設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るフィルタ自動調整装置の適用例であるデジタルテレビジョン放送受信装置の一例を示す外観図である。
【図２】デジタルテレビジョン放送受信装置の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のフィルタ自動調整装置の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の調整モードの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の調整モードで記憶される各周波数特性と振幅の異なる複数の基準信号との関係を示す図である。
【図６】第１の実施形態の基準信号生成部の構成の一例（正弦波を使用する例）を示す図である。
【図７】第１の実施形態の基準信号生成部の構成の他の例（矩形波を使用する例）を示す図である。
【図８】第１の実施形態の基準信号生成部の構成のさらに他の例（異なる周波数の複数の基準信号を使用する例）を示す図である。
【図９】第１の実施形態のフィルタの構成の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の振幅検出器の構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のフィルタ自動調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態のフィルタ自動調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態の電源制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るフィルタ自動調整装置の適用例であるデジタルテレビジョン放送受信装置の一例を示す外観図である。また、図２は、このデジタルテレビジョン放送受信装置の一例を示すブロック図である。なお、フィルタ自動調整装置については、図３を参照し、後に詳しく説明する。第１の実施形態では、図３に示すフィルタ自動調整装置をデジタルテレビジョン放送受信装置に適用するケースを一例として説明するが、ディスプレイを必須の構成としないデジタルレコーダ等に適用することもできる。
【００１３】
図２に示すように、ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ４７で受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子４８を介して衛星デジタル放送用のチューナ４９に供給され、チューナ４９は、指定されたチャンネルの放送信号を選択する。
【００１４】
そして、このチューナ４９で選択された放送信号は、ＰＳＫ（phase shift keying）復調モジュール５０に供給されて、デジタルの映像信号及び音声信号に復調された後、信号処理モジュール５１に出力される。
【００１５】
また、地上波放送受信用のアンテナ５２で受信した地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子５３を介して地上デジタル放送用のチューナ５４に供給され、チューナ５４は、指定されたチャンネルの放送信号を選択する。
【００１６】
そして、このチューナ５４で選択された放送信号は、ＯＦＤＭ（orthogonal frequency division multiplexing）復調モジュール５５に供給されて、デジタルの映像信号及び音声信号に復調された後、上記信号処理モジュール５１に出力される。
【００１７】
上記信号処理モジュール５１は、ＰＳＫ復調モジュール５０及びＯＦＤＭ復調モジュール５５からそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理モジュール５８及び音声処理モジュール５９に出力している。
【００１８】
また、上記信号処理モジュール５１には、複数（図示の場合は４つ）の入力端子６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄが接続されている。これら入力端子６０ａ〜６０ｄは、それぞれ、アナログの映像信号及び音声信号を、デジタルテレビジョン放送受信装置１００の外部から入力可能とするものである。
【００１９】
そして、この信号処理モジュール５１は、各入力端子６０ａ〜６０ｄからそれぞれ供給されたアナログの映像信号及び音声信号を選択的にデジタル化し、そのデジタル化された映像信号及び音声信号に対して所定のデジタル信号処理を施した後、グラフィック処理モジュール５８及び音声処理モジュール５９に出力している。
【００２０】
このうち、グラフィック処理モジュール５８は、信号処理モジュール５１から供給されるデジタルの映像信号に、ＯＳＤ（on screen display）信号生成モジュール６１で生成されるＯＳＤ信号を重畳して出力する機能を有する。このグラフィック処理モジュール５８は、信号処理モジュール５１の出力映像信号と、ＯＳＤ信号生成モジュール６１の出力ＯＳＤ信号とを選択的に出力すること、また、両出力を組み合わせて出力することができる。
【００２１】
そして、グラフィック処理モジュール５８から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理モジュール６２に供給される。映像処理モジュール６２により処理された映像信号は、映像表示部１４に供給され、また出力端子６３にも供給される。映像表示部１４は、映像信号に基づく映像を表示し、出力端子６３に対して外部機器が接続されると、出力端子６３に供給された映像信号は、外部機器へ入力される。
【００２２】
また、上記音声処理モジュール５９は、入力されたデジタルの音声信号を、前記スピーカ１５で再生可能なアナログ音声信号に変換した後、スピーカ１５に出力して音声出力させるとともに、出力端子６４を介して外部に導出させる。
【００２３】
なお、デジタルテレビジョン放送受像装置１００の制御モジュール６５が、上記した信号処理等を含む全ての処理及び動作を統括的に制御する。制御モジュール６５は、ＣＰＵ（central processing unit）等により構成されている。制御モジュール６５は、操作部１６からの操作情報、または、前記リモートコントローラ１７から送出され受信器１００１を介して受信した操作情報に基づき、操作内容が反映されるように各モジュールをそれぞれ制御している。例えば、図３に示すフィルタ自動調整装置を受信器１００１に適用することができる。フィルタ自動調整装置については図３を参照し後に詳しく説明する。また、受信器１００１についても図１３を参照し後に詳しく説明する。
【００２４】
この場合、制御モジュール６５は、主として、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）６６と、ＣＰＵに作業エリアを提供するＲＡＭ（random access memory）６７と、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリ６８とを利用している。
【００２５】
また、この制御モジュール６５は、カードＩ／Ｆ（interface）６９を介して、メモリカード１９が装着可能なカードホルダ７０に接続されている。これによって、制御モジュール６５は、カードホルダ７０に装着されたメモリカード１９と、カードＩ／Ｆ６９を介して情報伝送を行なうことができる。
【００２６】
また、上記制御モジュール６５は、通信Ｉ／Ｆ７３を介してＬＡＮ端子２１と接続されている。これにより、制御モジュール６５は、ＬＡＮ端子２１に接続されたＬＡＮケーブル、及び通信Ｉ／Ｆ７３を介して情報を送受信することができる。例えば、制御モジュール６５は、ＬＡＮケーブル及び通信Ｉ／Ｆ７３を介して、サーバから配信されるコンテンツを受信することができる。
【００２７】
さらに、上記制御モジュール６５は、ＨＤＭＩ Ｉ／Ｆ７４を介してＨＤＭＩ端子２２と接続されている。これにより、制御モジュール６５は、ＨＤＭＩ端子２２に接続されたＨＤＭＩ対応機器と、ＨＤＭＩ Ｉ／Ｆ７４を介して情報伝送を行なうことができる。
【００２８】
さらに、上記制御モジュール６５は、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ７６を介してＵＳＢ端子２４と接続されている。これにより、制御モジュール６５は、ＵＳＢ端子２４に接続されたＵＳＢ対応機器（デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなど）と、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ７６を介して情報伝送を行なうことができる。
【００２９】
さらに、上記制御モジュール６５は、不揮発性メモリ６８に記憶された録画予約リストに含まれた録画予約情報を参照し、受信信号に基づくコンテンツの録画動作を制御する。録画先としては、例えば内蔵ＨＤＤ１０１、ＵＳＢ端子２４を介して接続された外付けＨＤＤ、ＨＤＭＩ端子を介して接続されたブルーレイレコーダがある。
【００３０】
さらに、上記制御モジュール６５は、操作部１６からの操作情報（光ディスクの再生指示）、または、前記リモートコントローラ１７から送出され受信器１００１を介して受信した操作情報（光ディスクの再生指示）に基づき、光ディスクドライブ１０２に対して光ディスクの再生を指示する。これに対応して、光ディスクドライブ１０２は、光ディスクからデータを読み出す。
【００３１】
さらに、上記制御モジュール６５は、明るさセンサー７１からの明るさ検出レベルに基づき、映像表示部１４のバックライトの明るさを制御する。また、上記制御モジュール６５は、カメラ７２からの動画情報に基づき、映像表示部１４の対向位置のユーザ有無を判定し、映像表示部１４の映像をオン／オフ制御する。
【００３２】
図３は、第１の実施形態のフィルタ自動調整装置のブロック図である。フィルタ自動調整装置は、入力端子１０１、フィルタ１０２、出力端子１０３、基準信号生成部１０４、制御信号生成部１０５、記憶部１０６、振幅検出器１０７、スイッチ１０８、スイッチ１０９、スイッチ１１０、スイッチ１１１、自動調整制御部１１２を有する。なお、詳しくは後述するが、フィルタ１０２は、消費電流調整機能を備え、制御信号生成部１０５は、消費電流制御機能を備える。
【００３３】
入力端子１０１は、外部からの入力信号をフィルタ１０２に入力するための端子である。入力端子１０１はスイッチ１０８を介してフィルタ１０２の入力端子に接続される。基準信号生成部１０４は、異なる複数の振幅の基準信号を生成する。基準信号生成部１０４が生成する基準信号の詳細については後述する。基準信号生成部１０４から出力された基準信号はスイッチ１０９を介してフィルタ１０２に入力される。
【００３４】
フィルタ１０２の出力信号は、スイッチ１１１を介して振幅検出器１０７に入力されるとともに、スイッチ１１０を介して出力端子１０３に供給される。振幅検出器１０７は、フィルタ１０２の出力信号の振幅を検出する。振幅検出器１０７の詳細については後述する。出力端子１０３は、フィルタ１０２の出力信号を外部に出力するための端子である。
【００３５】
また、フィルタ１０２は、制御信号生成部１０５から出力されるフィルタ特性制御信号（特性制御値）が入力される制御端子を備え、このフィルタ特性制御信号に従い、フィルタの特性（特性周波数）を調整可能なフィルタである。フィルタ１０２としては、低域通過フィルタ、高域通過フィルタ、帯域通過フィルタなどが用いられる。特性周波数とは、フィルタ特性を示す周波数であり、例えば、帯域通過フィルタでは通過帯域の中心周波数であり、低域通過フィルタや高域通過フィルタでは遮断周波数が特性周波数に相当する。フィルタ１０２の構成の詳細については後述する。
【００３６】
振幅検出器１０７の検出結果は記憶部１０６に書き込まれ、記憶部１０６から読み出されたデータが制御信号生成部１０５に供給される。制御信号生成部１０５は、自動調整制御部１１２、例えばＣＰＵ等からの自動調整信号によって制御され、フィルタ１０２の特性周波数を制御するフィルタ特性制御信号と、基準信号生成部１０４で生成される基準信号の振幅を制御する振幅制御信号とを出力する。従って、フィルタ１０２の特性周波数と、基準信号生成部１０４で生成される基準信号の振幅は制御信号生成部１０５によって制御される。また、フィルタ特性制御信号と振幅制御信号は離散的に変化する信号、例えばデジタル信号として与えられる。さらに、制御信号生成部１０５は、後述する記憶部１０６から読み出したデータに従い、フィルタの特性周波数が所望の特性周波数となるようなフィルタ特性制御信号を決定する。
【００３７】
自動調整制御部１１２は、スイッチ１０８、１０９、１１０、１１１制御信号生成部１０５を制御する自動調整制御信号を出力する。スイッチ１０８、１０９、１１０、１１１は、上記自動調整制御信号によってスイッチのオンとオフが切り替わる。例えば、入力端子１０１からの入力信号をフィルタ１０２に入力する際は、スイッチ１０８、１１０をオンにし、スイッチ１０９、１１１をオフにする。逆に、スイッチ１０８、１１０をオフにし、スイッチ１０９、１１１をオンにした場合、基準信号生成部１０４からの基準信号がフィルタ１０２に入力される。基準信号生成部１０４から出力される基準信号をフィルタ１０２に入力することを停止する際、スイッチ１０９を使用せずに、基準信号生成部１０４から基準信号を出力すること自体を停止するような手段を備えていてもよい。
【００３８】
スイッチ１０８、１１０とスイッチ１０９、１１１のオン・オフを切り替えることによって、第１の実施形態のフィルタ自動調整装置は、動作モードと調整モードの２つのモードに切り替わる。
【００３９】
調整モードは、異なる複数の振幅の基準信号を複数のフィルタ特性に設定したフィルタ１０２に入力した時のフィルタの出力信号の振幅に基づいて、フィルタ特性を所望の特性に設定するためのフィルタ特性制御信号を決定するものである。調整モードでは、自動調整制御部１１２によりスイッチ１０８、１１０をオフし、スイッチ１０９、１１１をオンする。基準信号生成部１０４から出力された基準信号はスイッチ１０９を介してフィルタ１０２に入力される。入力された基準信号はフィルタ１０２により処理され、出力が振幅検出器１０７に入力される。
【００４０】
振幅検出器１０７は、フィルタ１０２の出力信号の振幅を検出し、記憶部１０６に保持する。具体的には、フィルタ特性周波数を１段階ずつ変化させて設定される各特性周波数において基準信号の出力振幅も１段階ずつ変化させて、全フィルタ特性周波数及び振幅の異なる全基準信号の全ての組み合わせにおいて、フィルタ１０２の出力の振幅検出を行い、全ての組み合わせにおけるフィルタ出力の振幅を、基準信号の出力振幅、フィルタ特性制御信号（設定しようとした特性周波数）に対応付けて記憶部１０６に書き込む。
【００４１】
このように、異なる複数の振幅の基準信号を用いてフィルタ特性を変えながらフィルタ出力の振幅を多数回検出することにより、フィルタ特性にばらつきがある場合でも、いずれかの振幅の基準信号についてのフィルタ出力において差が検出されれば、位相を検出することなく、フィルタ特性を高精度に調整できる。
【００４２】
動作モードは、入力端子１０１からの入力信号がスイッチ１０８を介してフィルタ１０２に入力されている状態を呼ぶ。フィルタ１０２の制御端子には調整モードにおいて決定されたフィルタ特性制御信号が制御信号生成部１０５から供給される。動作モードにおいては、フィルタ１０２は入力端子１０１からの入力信号から所望の周波数を抽出するとともに不要な周波数成分を除去し、出力端子１０３からフィルタ１０２の出力信号を出力する。
【００４３】
図４は、第１の実施形態の調整モードに関するフローチャートである。
【００４４】
ブロック２２０で、自動調整制御部１１２はスイッチ１０８、１１０をオフし、スイッチ１０９、１１１をオンし、入力端子１０１からの入力信号を遮断し、基準信号生成部１０４からの基準信号をフィルタ１０２に入力する。ブロック４１０で、制御信号生成部１０５は、フィルタ１０２の消費電流を初期値（基準電流値）に設定する。例えば、初期値は、設定される複数の電流値のうちの最も高い電流値であり、１ｍＡである。ブロック２３０で、制御信号生成部１０５は特性周波数を設定可能な周波数の最小値に設定するためのフィルタ特性制御信号をフィルタ１０２に供給する。制御信号生成部１０５から出力されるフィルタ特性制御信号は特性周波数を制御するためにフィルタ１０２の抵抗、容量の値を増減する信号であり、抵抗素子、容量素子が設計通りに製造されていれば、制御信号により特性周波数を所望の周波数に正しく設定できる。しかし、抵抗素子、容量素子に製造ばらつきがある場合は、特性周波数は制御信号が設定しようとしている周波数にはならない。
【００４５】
ブロック２４０で、制御信号生成部１０５は基準信号生成部１０４が生成する基準信号の出力振幅を設定可能な振幅の最小値に設定する振幅制御信号を基準信号生成部１０４に供給する。
【００４６】
フィルタ１０２の出力信号の振幅を検出するために、ブロック２５０で、フィルタ１０２から信号が出力されるまで所定の待ち時間を待機した後、ブロック２６０で、フィルタ１０２の出力信号を振幅検出器１０７で検出し、検出された出力振幅を記憶部１０６に書き込む。フィルタ１０２の出力振幅は、それが検出された時の基準信号の出力振幅（又はそれが検出された時の基準信号生成部１０４の振幅制御信号）と、フィルタ特性制御信号が設定しようとしている特性周波数（又はそれが検出された時の制御信号生成部１０５のフィルタ特性制御信号）とに関連付けて記憶される。図５は記憶部１０６がデータを格納する様子を模式的に示す図である。
【００４７】
ブロック２７０で、基準信号生成部１０４から出力された基準信号の出力振幅が最大であるか否かを判断する。もし、振幅が最大でなければ、制御信号生成部１０５はブロック２８０において、基準信号生成部１０４に供給される振幅制御信号が設定しようとしている振幅を１段階大きくし（例えば１ｍＶ大きくし）、基準信号生成部１０４の出力基準信号の出力振幅を１段階大きく設定する。これにより、基準信号生成部１０４で生成される基準信号の振幅が増加し、フローチャートはブロック２５０に戻る。
【００４８】
ブロック２７０で、振幅制御信号が設定しようとしている振幅が最大であると判定されれば、ブロック２９０で、フィルタ特性制御信号が設定しようとしているフィルタの特性周波数が最大であるか否かを判断する。もし、フィルタ特性制御信号が設定しようとしているフィルタの特性周波数が最大でなければ、制御信号生成部１０５はブロック３００において、フィルタ１０２に供給されるフィルタ特性制御信号が設定しようとするフィルタの特性周波数を１段階高くする（例えば０．０１ＫＨｚ高くする）。これにより、フィルタ特性周波数が増加し、フローチャートはブロック２４０に戻る。以上の処理により、フィルタ特性制御信号が設定しようとする特性周波数が最小値から最大値に１段階ずつ変化する際、各周波数において基準信号の出力振幅が最小値から最大値に１段階ずつ変化し、図５に示すように、基準信号の出力振幅とフィルタ特性周波数の各組み合わせにおいて、フィルタ１０２の出力信号の振幅の検出値が記憶部１０６に書き込まれる。
【００４９】
以上の手順（ブロック４１０、ブロック２３０−２９０のループ）で、フィルタ１０２の消費電流が初期値であって、複数の異なる基準信号の振幅設定と複数の異なる特性周波数設定の全組み合わせでのフィルタ１０２の出力振幅が検出され、フィルタ設定（基準フィルタ設定）として記憶部１０６に書き込まれる。つまり、基準フィルタ設定（フィルタの特性の調整結果（基準調整結果））は、消費電流が初期値であり、且つ複数の基準信号の振幅設定と複数の特性周波数設定の全組み合わせにおける、フィルタ１０２の出力振幅に関する情報を含む。
【００５０】
続いて、ブロック４２０で、自動調整制御部１１２が、フィルタ１０２の消費電流が初期値であり且つフィルタ１０２の出力振幅が最大となるフィルタ設定情報を検出する。フィルタ設定情報は、フィルタ１０２の出力振幅を最大にする特性周波数（又はフィルタ特性制御信号）と基準信号（又は基準信号の振幅制御信号）との組み合わせを含み、さらに、フィルタ１０２の最大出力振幅値を含む。
【００５１】
次に、ブロック４７０へ移行し、ブロック４７０で、フィルタの消費電流を１段階小さくずらして（基準電流値をこの基準電流値より１段階低い電流値へ変更し）、同様の手順（ブロック４１０、ブロック２３０−２９０のループ）で、フィルタ１０２の消費電流が初期値より１段階低い低電流値であって、複数の異なる基準信号の振幅設定と複数の異なる特性周波数設定の全組み合わせでのフィルタ１０２の出力振幅が検出され、フィルタ設定（所定フィルタ設定）として記憶部１０６に書き込まれる。つまり、所定フィルタ設定（フィルタの特性の調整結果（所定調整結果））は、消費電流が基準電流値より低い電流値であり、且つ複数の基準信号の振幅設定と複数の特性周波数設定の全組み合わせにおける、フィルタ１０２の出力振幅に関する情報を含む。
【００５２】
続いて、ブロック４２０で、自動調整制御部１１２が、フィルタ１０２の消費電流が初期値より１段階低い低電流値であり且つフィルタ１０２の出力振幅が最大となるフィルタ設定情報を検出する。フィルタ設定情報は、フィルタ１０２の出力振幅を最大にした特性周波数（又はフィルタ特性制御信号）と、基準信号（又は基準信号の振幅制御信号）の組み合わせを含み、さらに、フィルタ１０２の最大出力振幅値を含む。
【００５３】
ブロック４３０で、自動調整制御部１１２は、基準フィルタ設定（基準調整結果）と、所定フィルタ設定（所定調整結果）とを比較する。
【００５４】
自動調整制御部１１２は、初期値より１段階低い低電流値において検出された所定フィルタ設定（所定調整結果）が、初期値において検出された基準フィルタ設定（基準調整結果）に対して所定条件を満たすか否か判定する。例えば、自動調整制御部１１２は、基準フィルタ設定と所定フィルタ設定とを比較し、所定フィルタ設定が基準フィルタ設定に基づく許容範囲に含まれる場合、予め設定された条件を満たすと判定する。より具体的には、ブロック４４０に示すように、自動調整制御部１１２は、基準フィルタ設定と所定フィルタ設定との差分が許容範囲以内か否か判定する。
【００５５】
自動調整制御部１１２は、差分が許容範囲以内であれば、フィルタ１０２の消費電流を減らすことによるフィルタ１０２の性能低下は軽微と判断し、さらに消費電流を１段階小さくして同様の手順（ブロック２３０−３００、４２０、４３０）を繰り返す。これにより、自動調整制御部１１２は、差分が許容範囲以内の最小の消費電流を検出し、フィルタ１０２に対してこの最小の消費電流を設定し、この最小の消費電流で得られた所定フィルタ設定（所定調整結果）に基づきフィルタ１０２のフィルタ特性（周波数特性）を設定する。なお、フィルタ自動調整装置により制御可能な最小の消費電流設定でも差分が許容範囲以内であれば（ブロック４５０、ＹＥＳ）、フィルタ１０２に対してこの制御可能な最小の消費電流を設定し、この最小の消費電流で得られた所定フィルタ設定（所定調整結果）に基づきフィルタ１０２のフィルタ特性（周波数特性）を設定する（ブロック４８０）。
【００５６】
なお、第１の実施形態では、差分が許容範囲以内の最小の消費電流を検出し、フィルタ１０２に対してこの最小の消費電流を設定するケースについて説明するが、必ずしも最小の消費電流である必要はなく、例えば、初期値より低い消費電流であればよい。初期値より低い消費電流であれば、消費電力の低減効果が得られるからである。なお、第１の実施形態では、設定される複数の電流値のうちの最も高い電流値を初期値としたが、設定される複数の電流値のうちの任意の電流値を初期値としてもよい。
【００５７】
また、消費電流を１段階小さくした結果、差分が許容範囲から外れた場合には（ブロック４４０、ＮＯ）、消費電流を１段階大きくし（ブロック４６０）、フィルタ１０２に対してこの１段階大きくした消費電流を設定し、この１段階大きくした消費電流で得られた所定フィルタ設定（所定調整結果）に基づきフィルタ１０２のフィルタ特性（周波数特性）を設定する（ブロック４８０）。なお、ブロック４６０において、１段階（例えば０．１ｍＡ）より小さい所定の段階で消費電流を大きくし（例えば０．０５ｍＡ又は０．０１ｍＡ）、差分が許容範囲に含まれるまで、１段階より小さい所定の段階で消費電力を大きくする。このようにして、最適な消費電流を検出するようにしてもよい。
【００５８】
なお、上記説明では、電流値を段階的に所定値ずつ下げて、最小の電流値を検出するケース（所謂、線形探索により最小の電流値を検出するケース）について説明したが、第１の実施形態のフィルタ調整は、線形探索に限定されるものではない。例えば、所謂、二分探索により最小の電流値を検出することもできる。二分探索とは、例えば、最初に最大の電流値で条件を満たすか判定し、最大の電流値で条件を満たす場合、次に最小の電流値で条件を満たすか判定する。最小の電流値で条件を満たすなら、最小の電流値に決定する。
【００５９】
最小の電流値で条件を満たさないなら、電流値を高くするために、最大の電流値と最小の電流値の中間の第１の電流値で条件を満たすか判定する。第１の電流値でも条件を満たさないなら、さらに電流値を高くするために、最大の電流値と第１の電流値の中間の第２の電流値で条件を満たすか判定する。第１の電流値で条件を満たすなら、電流値を下げるために、第１の電流値と最小の電流値の中間の第３の電流値で条件を満たすか判定する。このようにして条件を満たす場合には、電流値を下げて、条件を満たす最小の電流値を探索し、条件を満たさない場合には、電流値を上げて、条件を満たす最小の電流値を探索する。
【００６０】
ここで、基準フィルタ設定（基準調整結果）と、所定フィルタ設定（所定調整結果）との差分が許容範囲以内か否かを判定する方法の一例について説明する。例えば、自動調整制御部１１２は、初期値の消費電流で得られる、同一特性周波数設定における全利得設定での検出結果の総和と、所定の低消費電流で得られる、同一特性周波数設定における全利得設定での検出結果の総和との差分が許容範囲以内か否かを判定する。つまり、初期値の消費電流で得られる、同一特性周波数における基準信号の複数の振幅の全振幅設定での検出結果の総和（図５の横方向の枠内）と、所定の低消費電流で得られる、同一特性周波数における基準信号の複数の振幅の全振幅設定での検出結果の総和（図５の横方向の枠内）との差分が許容範囲以内か否かを判定する。差分が許容範囲以内ならば、所定の低消費電流で得られた所定フィルタ設定（所定調整結果）に基づいて、動作モードにおいて使用するフィルタ特性を決定する。
【００６１】
決定方法は、例えば、前記の総和に基づいて決定しても良い。フィルタ特性（フィルタの種類）、および基準信号の種類により決定する方法は異なるが、所望周波数の基準信号を使用し、前記の総和が極大値となるフィルタ設定を選択する。例えば、帯域通過フィルタの場合は、通過帯域の中心周波数の基準信号を使用し、各特性周波数での前記の総和が極大となるフィルタ特性制御信号を選択する。例えば、３８ｋＨｚの基準信号が帯域通過フィルタ１０２に入力されると仮定すると、フィルタ特性制御信号が３８ｋＨｚの特性周波数を設定しようとする場合、基準信号の全振幅におけるフィルタ出力の振幅の総和が極大になるはずである。しかし、フィルタ特性の製造ばらつきにより他の特性周波数、例えば３７．９９ｋＨｚの特性周波数を設定しようとする場合に前記の総和の極大が検出されるとする。この場合、動作モードで使用するフィルタ特性制御信号としては３７．９９ｋＨｚの特性周波数を設定しようとする制御信号を選択すればよい。
【００６２】
最後に、ブロック３２０で、自動調整制御部１１２がスイッチ１０８とスイッチ１１０をオンにすることで、入力信号をフィルタ１０２に入力し、スイッチ１０９とスイッチ１１１をオフにすることで、フィルタ１０２への基準信号の入力を遮断する。これによって、フィルタ自動調整装置が、調整モードから動作モードに切り替わる。
【００６３】
以下、第１の実施形態についてまとめる。
【００６４】
第１の実施形態によれば、フィルタ１０２の抵抗素子や容量素子の製造ばらつきにより、フィルタの特性周波数がばらついた場合でも、基準信号生成部１０４によって生成される異なる振幅の複数の基準信号と、制御信号生成部１０５によって生成される複数の特性周波数のフィルタ特性制御信号とを使用し、基準信号の振幅と特性周波数との種々の組み合わせについてフィルタ１０２の出力振幅を検出し、これらの振幅の検出結果に基づいてフィルタ１０２の所望の特性周波数を実現するフィル特性制御信号を決定することが可能である。
【００６５】
基準信号の振幅とフィルタの特性周波数を可変する順番は、全ての組み合わせにおいてフィルタ出力の振幅が検出できれば良く、図２の順番に限定されない。例えば、図２のブロック２３０においてフィルタ特性周波数を最小の値に設定するのではなく最大の値に設定し、ブロック２４０において基準信号の出力振幅を最小の値に設定するのではなく最大の値に設定してもよい。但し、この場合においては、ブロック２８０とブロック３００で、各々基準信号の出力振幅を１段階小さくし、フィルタ特性周波数を１段階小さく設定する。
【００６６】
図２のように初めにフィルタ１０２の特性周波数をある周波数に設定し、基準信号の出力振幅を変化させるのではなく、先ず基準信号の出力振幅をある振幅に設定し、フィルタ１０２の特性周波数を変化させてもよい。
【００６７】
上述の説明は１種類の基準信号を示したが、複数の基準信号を用いても良い。例えば、所望波周波数（帯域通過フィルタの場合、通過帯域の中心周波数）の基準信号とそれ以外の妨害波周波数の基準信号とを使用し、所望周波数の基準信号を使用した場合の振幅検出値と妨害波周波数の振幅検出値との比が所定値以上の特性周波数の中で、所望周波数の基準信号についての振幅検出値が最大である特性周波数を設定しようとするフィルタ特性制御信号を選択しても良い。
【００６８】
ブロック２８０とブロック３００において、振幅と特性周波数を１段階ずつ変化しているが、基準信号の出力振幅とフィルタ１０２の特性周波数のどちらか一方、または両方を２段階以上の規定値ずつ変化させる粗調ステップを用いてもよい。
【００６９】
ここで、基準信号の出力振幅とフィルタ１０２の特性周波数のどちらか一方、または両方を１段階ずつ変化させる調整ステップを微調ステップと呼ぶ。例えば、粗調ステップにおいて基準信号の出力振幅を２段階以上ずつ変化させた場合、フィルタ１０２の出力振幅検出結果（上記した総和）に有意な差が生じるフィルタ特性周波数の範囲を推定することができる。次に、粗調ステップで推定したフィルタ特性周波数の範囲について、基準信号の出力振幅を１段階ずつ変化させる微調ステップを実施することで、少ない工程でフィルタ特性制御信号の調整が可能である。
【００７０】
または、粗調ステップにおいてフィルタ特性制御信号の設定しようとする特性周波数を２段階以上ずつ変化させた場合、フィルタ１０２の出力振幅検出結果（上記した総和）に有意な差が生じるフィルタ特性周波数の範囲を推定することができる。次に、粗調ステップで推定したフィルタ特性周波数の範囲について、フィルタ特性制御信号の設定しようとする特性周波数を１段階ずつ変化させる微調ステップを実施することで、少ない工程でフィルタ特性制御信号の調整が可能である。
【００７１】
このように、２つの制御信号のいずれか一方、または両方を２段階以上の幅で変化させる粗調ステップを用いることにより、フィルタ１０２の調整時間を短縮することが可能である。
【００７２】
また、第１の実施形態のフィルタ自動調整装置の自動調整制御部１１２は、フィルタ１０２に対して異なる複数の電流値（初期値及び初期値より低い低電流値）を設定し、各電流値においてフィルタ１０２の特性の調整結果を検出する。例えば、自動調整制御部１１２は、複数の電流値のうちの最も高い基準電流値（初期値）より低い電流値（低電流値）において検出された調整結果が、前記基準電流値において検出された基準調整結果に対して所定条件を満たす場合、フィルタ１０２に対して基準電流値より低い電流値を設定し、フィルタ１０２に対して調整結果から得られる所定特性制御値を設定する。例えば、自動調整制御部１１２は、異なる複数の周波数特性及び異なる振幅の複数の基準信号の全ての組み合わせに対応するフィルタ１０２の出力信号の複数の振幅の検出結果から、複数の振幅の総和が極大となるフィルタ特性に対応する特性制御値を所定特性制御値として設定する。以上により、フィルタの省電力化を図ることができる。
【００７３】
以下に、フィルタ自動調整装置の各部について詳細に説明する。
【００７４】
図６は、図３の基準信号生成部１０４の構成の一例を示している。基準信号生成部１０４は、一定の振幅の基準信号（所定周波数）を増幅または減衰するための可変利得増幅（減衰）器４０１を備えている。可変利得増幅（減衰）器４０１は、可変増幅器と可変減衰器のいずれか一方、または双方の機能を持っている。基準信号としては正弦波信号が使用できる。可変利得増幅器４０１は制御信号生成部１０５によって出力された振幅制御信号により利得が制御され、入力信号を振幅制御信号に応じた振幅の基準信号として出力する。これにより、基準信号生成部１０４は、振幅制御信号に従い、複数の振幅を持った基準信号を生成することができる。
【００７５】
図７は、基準信号生成部１０４の構成を示す他の例である。この例では、基準信号としては正弦波信号ではなく、電源レベルとグラウンドレベルの２値から成る基準周波数の矩形波を用いる。このような矩形波は発振器やデジタル部において使用されるクロック信号等から容易に得ることができる。この矩形波の振幅は、可変利得減衰器５０１を用いて調整される。
【００７６】
これによって、発振器やデジタル部で使用しているクロック信号から容易に基準信号を生成することが可能である。
【００７７】
前述の矩形波には高調波成分が含まれる。場合によっては、この高調波の影響によりフィルタの調整が適切に行えない可能性がある。そのような場合には、高調波成分を除去するためのフィルタを基準信号生成部１０４にさらに備えてもよい。
【００７８】
上記の例以外にも、異なる振幅の複数の基準信号を予め生成しておき、スイッチ等によりそれらから一つを選択する構成としても良い。
【００７９】
また、図８に示すように異なる周波数の複数の基準信号を予め生成しておき、スイッチ６０２、６０３によって、いずれかの基準信号を選択し、可変利得増幅（減衰）器６０１に入力できる基準信号生成部１０４の構成でもよい。図８では、２つの異なる周波数の基準信号が示されている。
【００８０】
図９は、図３に示した特性周波数の調整が可能なフィルタ１０２の構成の一例を示している。
【００８１】
フィルタ１０２は可変容量７０１、抵抗７０２、抵抗７０３、オペアンプ７０４によって構成される。入力信号が入力抵抗７０２を介してオペアンプ７０４の反転入力端子に入力される。非反転入力端子は接地される。オペアンプ７０４の出力端子と反転入力端子との間には可変容量７０１とフィードバック抵抗７０３とが並列に接続されている。
【００８２】
フィルタ１０２の特性周波数は、制御信号生成部１０５からのフィルタ特性制御信号に従い、可変容量７０１の値を調整することで変更可能である。
【００８３】
可変容量７０１は、例えば、スイッチにより接続を制御可能な複数の容量を並列に接続し、そのスイッチのオンとオフを制御することでその容量値を可変とする構成でもよい。
【００８４】
また、抵抗７０２と抵抗７０３の抵抗値を可変として、抵抗値を制御して特性周波数を変更してもよい。
【００８５】
また、フィルタ１０２は、Gm-Cフィルタとして構成し、Gm-Cフィルタの容量値またはトランスコンダクタンスアンプのGm値を制御する構成でもよい。
【００８６】
図１０は、振幅検出器１０７の構成を示す一例である。
【００８７】
振幅検出器１０７はコンパレータ８０１を使用している。フィルタ１０２の出力信号の振幅が、コンパレータ８０１の閾値と比較され、検出された振幅が閾値より大きいか小さいかを判定する。このコンパレータ８０１は、１ビットのAD変換器と等価であるが、振幅検出器としては、任意のビット数のAD変換器を用いてもよい。
【００８８】
また、整流器を使用し入力信号を直流成分に変換し、コンパレータ８０１で既定の閾値と直流成分の大小を比較する構成としてもよい。
【００８９】
以上説明したように第１の実施形態によれば、異なる振幅の複数の基準信号を複数のフィルタ特性に設定したフィルタ１０２に入力した時のフィルタの出力信号の振幅に基づいて、フィルタ特性を所望の特性に設定するためのフィルタ特性制御信号を決定することにより、集積回路内の抵抗素子や容量素子の製造ばらつきによりフィルタ特性に製造ばらつきが生じても、位相比較器を使用せずにフィルタ特性を高精度、かつ自動的に調整することが可能になる。
【００９０】
さらに、第１の実施形態によれば、複数の電流値のうちの基準電流値より低い電流値でのフィルタ特性の調整結果が、基準電流値でのフィルタ特性の調整結果に対して予め設定した条件を満たす場合、フィルタ１０２に対して基準電流値より低い電流値を設定することで、電力消費量を低減することが可能となる。
【００９１】
以下、他の実施の形態を説明する。他の実施の形態の説明において第１の実施の形態と同一部分は同一参照数字を付してその詳細な説明は省略する。
【００９２】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態に関するフィルタ自動調整装置のブロック図である。
【００９３】
本実施形態は、振幅検出器１０７の代わりにAD変換器９１０を用いた点と、その接続が第１の実施形態と異なる。本実施形態では、フィルタ１０２の出力信号がAD変換器９１０に入力され、AD変換器９１０の出力がスイッチ１１０を介して出力端子１０３に供給されるとともに、スイッチ１１１を介して記憶部１０６に供給される。つまり、AD変換器９１０は、動作モードと調整モードのどちらにおいても利用できる。
【００９４】
第１の実施形態では、フィルタ１０２の出力信号の振幅を検出するために専用の振幅検出器１０７を使用したが、本実施形態のAD変換器９１０はフィルタ９０２の出力信号の振幅を検出する以外に、デジタル信号処理に利用できる。つまり、AD変換器９１０は、フィルタ自動調整装置が動作モードの際は、信号処理回路として動作し、フィルタ自動調整装置が調整モードの際は、振幅検出器として動作する。
【００９５】
これによって、フィルタ自動調整装置に専用の振幅検出器を追加することなくフィルタ自動調整が可能である。
【００９６】
（第３の実施形態）
図１２は、第３の実施形態に関するフィルタ自動調整装置のブロック図である。
【００９７】
第１、第２実施形態ではフィルタは調整モードと動作モードとに切り替えられ、基準信号と入力信号のいずれか一方がフィルタに入力される。調整モードの時は入力信号が遮断され基準信号がフィルタに入力されているので、フィルタ本来の動作を行うことができない。このため、フィルタを用いる無線機器等は調整モードの時は信号処理を行うことができない。第３実施形態は同一の構成のフィルタを２つ設け、一方が調整モードの時に他方を動作モードで使用できる構成を提供する。なお、一方が動作モードの時に他方を必ずしも調整モードで使用する必要は無く、調整が不要な場合は、休止してもよい。
【００９８】
図１２は、第１実施形態においてフィルタを２つ設けた場合を示すが、第２実施形態においてフィルタを２つ設ける形態も同様に可能である。入力端子１０１がスイッチ１０８Ａ、１０８Ｂを介してフィルタ１０２Ａ、１０２Ｂに接続される。基準信号生成部１０４がスイッチ１０９Ａ、１０９Ｂを介してフィルタ１０２Ａ、１０２Ｂに接続される。フィルタ１０２Ａの出力端子がスイッチ１１０Ａを介して出力端子１０３に接続されるとともに、スイッチ１１１Ａを介して振幅検出器１０７に接続される。フィルタ１０２Ｂの出力端子がスイッチ１１０Ｂを介して出力端子１０３に接続されるとともに、スイッチ１１１Ｂを介して振幅検出器１０７に接続される。
【００９９】
次に、本実施形態の動作について説明する。自動調整制御部１１２はいずれか一方のフィルタ１０２Ａ、１０２Ｂを調整モードとし、他方を動作モードとする。ここでは、先ずフィルタ１０２Ａを調整モードとし、フィルタ１０２Ｂを動作モードとする。自動調整制御部１１２は、スイッチ１０８Ａ、１１０Ａ、１０９Ｂ、１１１Ｂをオフし、スイッチ１０８Ｂ、１１０Ｂ、１０９Ａ、１１１Ａをオンする。これにより、フィルタ１０２Ｂは、入力端子１０１からの入力信号が入力され動作モードとして動作し、フィルタ１０２Ａは、基準信号生成部１０４からの基準信号が入力され調整モードとして動作する。フィルタ１０２Ａの出力がスイッチ１１１Ａを介して振幅検出器１０７に供給され、第１実施形態と同様に動作モードで使用されるフィルタ特性制御信号が求められる。
【０１００】
この後、所定のタイミングで自動調整制御部１１２はスイッチのオン、オフを切り替え、フィルタ１０２Ａを調整モードから動作モードに切り替える。この後、フィルタ１０２Ｂは調整モードにしてもよいが、休止モードとしてもよい。休止モードにするには、フィルタ１０２Ｂの入力端子、出力端子に接続されるスイッチ１０８Ｂ、１０９Ｂ、１１０Ｂ、１１１Ｂを全てオフとし、フィルタ１０２Ｂが電力を消費しないようにする。
【０１０１】
フィルタ１０２Ｂが休止モードとなった場合、フィルタ１０２Ｂは所定のタイミングで調整モードに移行する。自動調整が終了した後、所定のタイミングでフィルタ１０２Ｂは動作モードに移行し、フィルタ１０２Ａが調整モードまたは休止モードに移行する。
【０１０２】
これによって、一方のフィルタが調整モードであっても、他方のフィルタが動作モードとして動作しているため、本実施形態は、入力端子１０１からの入力信号の処理を常に行うことが可能である。
【０１０３】
（第４の実施形態）
図１３は、第４の実施形態に関するブロック図である。第４実施形態は第１〜第３実施形態によるフィルタ自動調整装置を含む受信器の一例を示す。例えば、受信器１００１は、リモコンで制御される対象機器（例えば、図１、２に示すデジタルテレビジョン放送受信装置）に組み込まれ、制御対象機器の待ち受け時の消費電力を制御（低減）する電源制御システムとして利用される。
【０１０４】
例えば、受信器１００１は、電子機器１００１に組み込まれ、電子機器１０００に電源１００４が接続される。電源１００４は、例えば１００VのAC電源であり、スイッチ１００５を介して制御対象部１００６に接続されている。制御対象部１００６は、スイッチ１００５がオンの場合に、電源１００４からの電力が供給される。スイッチ１００５は制御対象部１００６からの制御信号、或いは受信器１００１からの制御信号によりオン、オフされる。制御対象部１００６は、電源１００４から供給される電力に基づき充電可能電源部１００３を制御する電源制御部１００８を含む。充電可能な電源部１００３は、電源制御部１００８からの電力によって充電される。ここで、充電可能な電源部１００３が出力する電力は、電源１００４が出力する電力に比べ十分に小さな電力である。
【０１０５】
受信器１００１は、図示しないリモコン送信機からの赤外線リモコン信号を受信するフォトダイオード（ＰＤ）１１０２、その出力を増幅する増幅器１１０４、増幅器１１０４の出力が供給されるバンドパスフィルタ１１０６、バンドパスフィルタ１１０６の出力がAD変換器１１０８を介して供給されるコード検出器１１１０等からなる。バンドパスフィルタ１１０６はＰＰＭ変調されているリモコン信号の副搬送波を抽出する。コード検出器１１１０はリモコン信号に含まれる各種制御コードを検出する。
【０１０６】
バンドパスフィルタ１１０６は第１の実施形態乃至第３の実施形態で述べたようなフィルタ自動調整装置１００２に含まれる。受信器１００１は、充電可能な電源部１００３から供給される電力によって動作する。従って、受信器１００１は制御対象部１００６に比べて十分に小さな電力で動作可能である。
【０１０７】
次に、本実施形態の動作について具体的に説明する。制御対象部１００６の動作時には、スイッチ１００５はオンになっており、制御対象部１００６は電源１００４から電力を供給される。制御対象部１００６に含まれる電源制御部１００８を介して所定の電圧が、充電可能な電源部１１０３に供給される。このため、充電可能な電源部１１０３は制御対象部１００６の動作中に必要に応じて充電される。
【０１０８】
所定の条件で制御対象部１００６は待ち受け状態に移行する。所定の条件とは、例えば、制御対象部１００６が待ち受け状態に移行する命令を受けた場合や、受信器１００１が制御対象部１００６を待ち受け状態に移行するリモコン信号を受信した場合等である。これらの場合、制御対象部１００６或いは受信器１００１はスイッチ１００５をオフし、制御対象部１００６を電源１００４から遮断する。これにより、制御対象部１００６は電力を消費しない状態となり、待ち受け状態では受信器１００１が動作する。受信器１００１は充電可能な電源部１１０３からの電力で動作するため、制御対象部１００６よりも十分小さな消費電力で動作し、これにより待ち受け状態の消費電力の低減が可能となる。
【０１０９】
待ち受け状態において、受信器１００１が動作状態に移行するリモコン信号を受信すると、受信器１００１はスイッチ１００５をオンして、制御対象部１００６に電源１００４を接続する。
【０１１０】
本実施形態では、フィルタの自動調整は機器の動作状態において行われる。待ち受けモードにおいて自動調整を行った場合、機器を動作状態に移行するための信号を受信できない可能性がある。動作状態において自動調整を行えば、待ち受け状態において、機器を動作状態に移行するための信号を確実に受信できる。
【０１１１】
具体的には、動作状態に移行した直後から所定の時間内に自動調整を行う。動作状態から待ち受け状態に移行する信号を受信器１００１が受信する必要がある場合、自動調整中はこの信号が受信できないが、動作状態に移行した直後に調整を行うことにより、動作状態に移行した直後、動作状態から待ち受け状態に移行する信号を受信できないという制約となる。動作状態と待ち受け状態を頻繁に切り替える必要がない場合は、上記のような制約は問題とならない。同様に、動作状態から待ち受け状態に移行した直後にフィルタの自動調整を行ってもよい。
【０１１２】
これによって、制御対象部１００６が待ち受け状態の際、制御対象部１００６の消費電力を低減することが可能である。
【０１１３】
なお、上記第１〜第４の実施形態の制御処理（フィルタ特性の調整処理及び電流設定処理等）の手順は全てソフトウェアによって実行することが可能である。このため、制御処理の手順を実行するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのプログラムを通常のコンピュータにインストールして実行するだけで、上記第１〜第４の実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【０１１４】
例えば、図１、２に示すデジタルテレビジョン放送受信装置は、光ディスクドライブ１０２を介して、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体から上記プログラムを読み取り、不揮発性メモリ６８に読み取ったプログラムを記憶し、プログラムのインストールを完了することができる。或いは、デジタルテレビジョン放送受信装置は、通信Ｉ／Ｆ７３等を介して、上記プログラムをダウンロードし、不揮発性メモリ６８にダウンロードしたプログラムを記憶し、プログラムのインストールを完了することができる。これにより、上記コンピュータに相当するデジタルテレビジョン放送受信装置の制御モジュール６５は、インストールされた上記プログラムに基づき、制御処理の手順を実行し、これにより、上記第１〜第４の実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【０１１５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１０２…フィルタ、１０４…基準信号生成部、１０５…制御信号生成部、１０６…記憶部、１０７…振幅検出器、１０８、１０９、１１０、１１１…スイッチ、１１２…自動調整制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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