(57)【要約】【課題】入力方法の多様化に対応可能な情報処理装置の駆動方法を提供する。【解決手段】操作体（例えば、指）の始点におけるＸＹＺ空間の座標と、一定時間経過後を終点として、終点での操作体のＸＹＺ空間の座標とを取得し、終点におけるＺ座標と、一定時間内におけるＸ−Ｙ平面での移動距離を算出する。そして、操作面から操作体までの垂直方向の距離のしきい値と、水平方向の移動距離のしきい値との双方を超えた場合にのみ、信号を出力する情報処理装置の駆動方法を提供する。これにより、操作体の水平方向の移動に加えて、垂直方向の移動を追加した３次元の動作（ジェスチャ）による入力操作を行うことが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面、及び操作体が近接又は接触する操作面を有する情報処理装置の駆動方法であって、
前記操作面から前記操作体までの垂直方向の距離がしきい値以下となったことを検知するステップと、
前記操作体の第１の座標を取得するステップと、
一定時間後の前記操作体の第２の座標を取得するステップと、
前記第２の座標の前記垂直方向の距離が前記しきい値を超え、且つ、前記第１の座標及び前記第２の座標から計算される前記操作体の水平方向の移動距離がしきい値より大きい場合に、画像切り替え信号を出力するステップと、を備えた、情報処理装置の駆動方法。
【請求項２】
画像を表示する表示面、及び操作体が近接又は接触する操作面を有する情報処理装置の駆動方法であって、
前記操作面から前記操作体までの垂直方向の距離がしきい値以下となったことを検知するステップと、
前記操作体の第１の座標を取得するステップと、
一定時間後の前記操作体の第２の座標を取得するステップと、
前記第２の座標の前記垂直方向の距離が前記しきい値を超えている場合に、前記第１の座標及び前記第２の座標から前記操作体の水平方向の移動距離を計算するステップと、
前記水平方向の移動距離がしきい値より大きい場合に、画像切り替え信号を出力するステップと、を備えた、情報処理装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の前記画像切り替え信号を出力可能なタッチパネルと、表示部とを有する情報処理装置の駆動方法であって、
前記表示部は、
入力される第１の駆動信号を保持し、前記第１の駆動信号に応じて前記表示面に表示する画像を変化する表示素子を含む画素回路と、
前記第１の駆動信号を、前記画素回路に出力する第１の駆動回路と、
前記画素回路を選択する第２の駆動信号を、前記画素回路に出力する第２の駆動回路を有し、
前記第２の駆動回路は、
前記第２の駆動信号を、前記画素回路に１秒間に３０回以上の頻度で出力する第１のモードと、０．１回未満の頻度で出力する第２のモードを備え、
前記画像切り替え信号が、前記第２のモードのときに入力されると、前記第１のモードに切り替わり、前記第２の駆動信号を１回以上出力する、情報処理装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、前記第２の駆動信号を１回以上出力した後に、前記第２のモードに再度切り替わる、情報処理装置の駆動方法。
【請求項５】
操作体が近接又は接触する操作面から前記操作体までの垂直方向の距離がしきい値以下となったことを検知するステップと、
前記操作体の第１の座標を取得するステップと、
一定時間後の前記操作体の第２の座標を取得するステップと、
前記第２の座標の前記垂直方向の距離が前記しきい値を超え、且つ、前記第１の座標及び前記第２の座標から計算される前記操作体の水平方向の移動距離がしきい値より大きい場合に、画像切り替え信号を出力するステップと、を備える処理を演算装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する発明は、情報処理装置、特に、タッチパネルを具備する情報処理装置の駆動方法に関する。また、そのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、操作体による接触又は近接を検出することができるタッチパネルと、表示パネルと、を有する情報処理装置が普及している。
【０００３】
タッチパネルは、指又はスタイラスなどが指し示した位置を検出し、その位置情報を含む信号を生成することができる位置入力装置である。そして、画像表示領域にタッチパネルを重ねることで得られる情報処理装置は、タッチスクリーンとも呼ばれており、画像表示領域において画像の表示を行うと共に、ユーザーが画像表示領域のどの位置を指し示したかを情報として得ることができる。
【０００４】
下記の特許文献１には、タッチパネルと液晶表示パネルとを有する情報表示装置について記載されている。
【０００５】
タッチスクリーンは、位置入力装置としての機能と、表示装置としての機能とを併せ持つことになるため、操作性が高く、タッチパッドやマウスのような位置入力装置を用いた場合に比べて情報処理装置を小型化しやすい。従って、タッチパネルを、フラットパネルディスプレイのような薄型の表示装置に付加することで、情報処理装置をさらに小型化、或いは薄型化することができる。そのため、タッチパネルが付加された表示装置は、据え置き型のみならず、携帯型を含めた様々な情報処理装置への応用が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０２２５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
タッチパネルを備えた情報処理装置の小型化や機能の多様化に伴い、情報処理装置に対する入力方法の多様化が望まれる。
【０００８】
よって、本発明の一態様では、入力方法の多様化に対応可能な情報処理装置の駆動方法を提供することを課題の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るタッチパネルは、操作体（例えば、指）の始点におけるＸＹＺ空間の座標と、一定時間経過後を終点として、終点での操作体のＸＹＺ空間の座標とを取得し、終点におけるＺ座標と、一定時間内におけるＸ−Ｙ平面での移動距離を算出する。そして、操作面から操作体までの垂直方向の距離のしきい値と、水平方向の移動距離のしきい値との双方を超えた場合にのみ、信号を出力する。これにより、操作体の水平方向の移動に加えて、垂直方向の移動を追加した３次元の動作（ジェスチャ）による入力操作を行うことが可能となる。よって、入力操作の多様化を実現することができる。また、３次元の動作（ジェスチャ）による入力によって、ユーザーが直感的に操作を行うことが可能となる。より具体的には、例えば以下の駆動を行う。
【００１０】
本発明の一態様は、画像を表示する表示面、及び操作体が近接又は接触する操作面を有する情報処理装置の駆動方法であって、操作面から操作体までの垂直方向の距離がしきい値以下となったことを検知するステップと、操作体の第１の座標を取得するステップと、一定時間後の操作体の第２の座標を取得するステップと、第２の座標の垂直方向の距離がしきい値を超え、且つ、第１の座標及び第２の座標から計算される操作体の水平方向の移動距離がしきい値より大きい場合に、画像切り替え信号を出力するステップと、を備えた情報処理装置の駆動方法である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、画像を表示する表示面、及び操作体が近接又は接触する操作面を有する情報処理装置の駆動方法であって、操作面から操作体までの垂直方向の距離がしきい値以下となったことを検知するステップと、操作体の第１の座標を取得するステップと、一定時間後の操作体の第２の座標を取得するステップと、第２の座標の垂直方向の距離がしきい値を超えている場合に、第１の座標及び第２の座標から操作体の水平方向の移動距離を計算するステップと、水平方向の移動距離がしきい値より大きい場合に、画像切り替え信号を出力するステップと、を備えた情報処理装置の駆動方法である。
【００１２】
また、本発明の他の一態様は、上記のいずれか一に記載の画像切り替え信号を出力可能なタッチパネルと、表示部とを有し、表示部は、入力される第１の駆動信号を保持し、第１の駆動信号に応じて表示面に表示する画像を変化する表示素子を含む画素回路と、第１の駆動信号を、画素回路に出力する第１の駆動回路と、画素回路を選択する第２の駆動信号を、画素回路に出力する第２の駆動回路を有し、第２の駆動回路は、第２の駆動信号を、画素回路に１秒間に３０回以上の頻度で出力する第１のモードと、０．１回未満の頻度で出力する第２のモードを備え、画像切り替え信号が、第２のモードのときに入力されると、第１のモードに切り替わり、第２の駆動信号を１回以上出力する、情報処理装置の駆動方法である。
【００１３】
また、上記の情報処理装置の駆動方法において、第２の駆動信号を１回以上出力した後に、第２のモードに再度切り替わってもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上述の駆動方法を実行可能なプログラムも含む。すなわち、本発明の他の一態様は、操作体が近接又は接触する操作面から操作体までの垂直方向の距離がしきい値以下となったことを検知するステップと、操作体の第１の座標を取得するステップと、一定時間後の操作体の第２の座標を取得するステップと、第２の座標の垂直方向の距離がしきい値を超え、且つ、第１の座標及び第２の座標から計算される操作体の水平方向の移動距離がしきい値より大きい場合に、画像切り替え信号を出力するステップと、を備える処理を演算装置に実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様により、情報処理装置への新たな入力方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図２】タッチパネルの動作方法の一例を示すフローチャート。
【図３】携帯情報端末の動作例を説明する図。
【図４】携帯情報端末の動作例を説明する図。
【図５】実施の形態に係る情報処理装置を説明するブロック図。
【図６】実施の形態に係る情報処理装置の表示部の構成を説明するブロック図および回路図。
【図７】実施の形態に係る情報処理装置の表示部の構成の変形例を説明するブロック図。
【図８】実施の形態に係るプログラムを実行する演算装置の構成を説明する図。
【図９】本発明の一態様の情報処理装置を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は、以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。よって、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１８】
なお、本発明の情報処理装置の表示部には、液晶表示パネル、有機発光素子（ＯＬＥＤ）に代表される発光素子を各画素に備えた発光パネル、電子ペーパー、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等や、トランジスタを画素部に有しているその他の表示パネルを適用することができる。
【００１９】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る情報処理装置の構成例と、当該情報処理装置に具備されるタッチパネルの動作方法の一例について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００２０】
＜情報処理装置の構成例＞
本発明の一態様に係る情報処理装置の構成を示すブロック図を、図１に一例として示す。なお、本明細書では、ブロック図において、回路を機能ごとに分類し、互いに独立したブロックとして示しているが、実際の回路は機能ごとに完全に切り分けることが難しく、一つの回路が複数の機能に係わることもあり得る。
【００２１】
図１に示す情報処理装置は、表示部１００と、演算装置１０２と、タッチパネル１０４とを有する。
【００２２】
表示部１００は、各画素１１０にトランジスタ１０５及び表示素子１０６を有する画素部１０７と、画素部１０７の動作を制御する、例えば、信号線駆動回路１０８及び走査線駆動回路１０９などの駆動回路１１１とを有する。走査線駆動回路１０９は、画素部１０７が有する画素１１０を、トランジスタ１０５のスイッチングを制御することで選択する。信号線駆動回路１０８は、選択された画素１１０の表示素子１０６への、画像信号の入力を制御する。
【００２３】
タッチパネル１０４は、表示部１００の画素部１０７と重なるように配置されており、ユーザーがスタイラスまたは指などの操作体をタッチパネル１０４に接触させる、或いはタッチパネル１０４近傍に近づけると、近接センサーによって操作体が検出され、操作体の位置情報を含む操作信号が生成される。
【００２４】
また、タッチパネル１０４は、タッチパネル用制御回路を有し、該制御回路によって、操作信号に含まれる位置情報を用い、画素部１０７において画像の書き換えを行うか否かを選択する。そして、選択された結果を演算装置１０２に出力する。
【００２５】
演算装置１０２は、表示部１００が有する信号線駆動回路１０８及び走査線駆動回路１０９への、画像信号、駆動信号及び電源電位の供給を制御する。なお、駆動信号はパルスによって駆動回路１１１の動作を制御するための信号であるが、駆動回路１１１の構成によって、その動作に必要な駆動信号の種類は異なる。例えば、駆動信号には、シフトレジスタの動作を制御するスタート信号及びクロック信号、記憶回路におけるデータ保持のタイミングを制御するラッチ信号等が挙げられる。信号線駆動回路１０８と走査線駆動回路１０９は、駆動信号及び電源電位の供給により、上記動作を行うことができる。
【００２６】
なお、タッチパネル１０４において指し示した位置と、当該位置と重なる画素部１０７の位置の対応関係を、キャリブレーションと呼ばれる位置補正操作によりあらかじめ抽出、或いは補正する。その対応関係のデータは、演算装置１０２が有する記憶回路、或いは、タッチパネル用制御回路が有する記憶回路に保存しておけばよい。
【００２７】
＜タッチパネルの動作例＞
図２のフローチャートを用いて、情報処理装置に具備されるタッチパネルの入力操作の検出処理の手順について説明する。入力操作の検出処理は、タッチパネル用制御回路にて行われる。
【００２８】
まず、ステータス０（Ｓｔ３００）を開始状態として、タッチパネルに搭載された近接センサーが、所定のユーザー操作を行うための操作体（例えば、指）の検出を行う（Ｓｔ３０２）。そして、操作面からの操作体までの垂直方向の距離が閾値（以下、垂直方向の距離の閾値をｔｈ１とも表記する）以下となった場合には（Ｓｔ３０４：Ｙｅｓ）、イベントの発生を認識する（Ｓｔ３０６）。
【００２９】
イベントが発生すると、操作体の始点の座標Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）を取得する（Ｓｔ３０８）。そして、一定時間経過後の操作体の位置を、終点としてその座標Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）を取得する（Ｓｔ３１０）。なお、操作体が指の場合には、所定の一点を代表点として認識して座標を取得すればよい。
【００３０】
ここで、取得した座標Ｐ２の垂直方向の座標Ｚ２がｔｈ１以下であった場合（Ｓｔ３１２：Ｎｏ）、以降のステップへは進まずにステータス０へと戻る。また、Ｚ２がｔｈ１より大きかった場合（Ｓｔ３１２：Ｙｅｓ）、取得したＰ１及びＰ２から操作体の水平方向の移動距離を計算する（Ｓｔ３１４）。操作体の水平方向の移動距離は、｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝１／２によって得られる。
【００３１】
水平方向の移動距離が、閾値（以下、水平方向の移動距離の閾値をｔｈ２とも表記する）を超える場合（Ｓｔ３１６：Ｙｅｓ）には、図１に示す演算装置へ画像切り替え信号を出力する（Ｓｔ３１８）。また、水平方向の移動距離がｔｈ２以下である場合には、演算装置への画像切り替え信号の出力は行わずに、ステータス０へと戻る。
【００３２】
このように、本実施の形態で示すタッチパネルは、ユーザー操作による操作体の近接を検出し、一定時間内での操作体の水平方向の移動距離及び一定時間経過後の垂直方向の座標に応じて、演算装置への信号の出力の有無を選択する。すなわち、タッチ、スライド、ドラッグといった従来使用されていた操作体の水平方向の移動による入力操作に、垂直方向の移動を追加した３次元の動作（ジェスチャ）による入力操作を行うことが可能となる。よって、入力操作の多様化を実現することができる。また、３次元の動作（ジェスチャ）による入力によって、ユーザーが直感的に操作を行うことが可能となる。
【００３３】
なお、図２においては、座標Ｐ２を取得後、Ｚ２がｔｈ１より大きい場合に、水平方向の移動距離を計算するフローチャートを例に示したが、本実施の形態はこれに限られない。すなわち、本実施の形態におけるタッチパネルの動作は、取得したＰ１及びＰ２から得られる水平方向の移動距離がｔｈ２より大きく、且つ、一定時間後の操作面から操作体までの垂直方向の距離がｔｈ１より大きい場合に、画像切り替え信号を出力すればよい。したがって、例えば、Ｐ２を取得後に、水平方向の移動距離を計算し、当該移動距離がｔｈ２より大きい場合に、Ｚ２がｔｈ１より大きいか否かを計算してもよいし、Ｚ２の位置及び移動距離がｔｈ１及びｔｈ２より大きいか否かを同時に計算してもよい。
【００３４】
＜情報処理装置の動作の具体例＞
以下では、本発明の一態様の情報処理装置のより具体的な動作例として、近接型のタッチパネルを備えた携帯情報端末の動作を例に挙げて説明する。ここでは、表示面に文書を表示し、指等の操作体によるジェスチャによって、文書のページをめくる処理（ページめくり動作と呼ぶ。）を行う場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
なお、以下では、画像を表示する表示面と、操作体が近接又は接触する操作面とが重畳している場合について説明する。また、ここでは、指等の操作体の位置（座標）の基準となる面を操作面として説明する。
【００３６】
ここで、表示面と操作面とが必ずしも重畳する必要はない。例えば表示面を備えるディスプレイと、近接型のタッチパネルとを任意の場所に個別に設置し、近接型のタッチパネルの一面と平行な操作面に対して、ジェスチャ動作を行うこともできる。
【００３７】
図３（Ａ）は、携帯情報端末２００を示している。携帯情報端末２００は筐体２０１に近接型のタッチパネルが具備された表示面２０２を備える。筐体２０１には、起動、選択、決定などの動作を行うためのスイッチ２０３等を備える。
【００３８】
図３（Ａ）は、携帯情報端末２００の表示面２０２に文書の画像を表示させた状態を示している。
【００３９】
図３（Ｂ−１）、（Ｂ−２）は指２０４によって、ページめくり動作のジェスチャが行われている状態を示している。図３（Ｂ−１）はＸ−Ｙ平面に、図３（Ｂ−２）はＸ−Ｚ平面に、それぞれ投影した場合の指２０４の代表点２０５の軌跡を破線で示している。
【００４０】
時刻Ｔ１において、代表点２０５はそのＺ方向の座標が閾値ｔｈ１以下になるように近接する。このとき取得される座標Ｐ１の座標は（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）となる。
【００４１】
その後、代表点２０５はＺ方向の座標がｔｈ１以下の範囲内で移動した後、そのＺ方向の座標が閾値ｔｈ１を超える座標にまで移動する。ここで、時刻Ｔ１から一定時間後の時刻Ｔ２での代表点２０５の座標Ｐ２は、（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）となる。
【００４２】
ここで、代表点２０５の時刻Ｔ２でのＺ座標Ｚ２が閾値ｔｈ１よりも大きく、且つ、時刻Ｔ１からＴ２の間の代表点２０５の水平方向の移動距離Ｌが、閾値ｔｈ２よりも大きい場合に、ページめくり動作のジェスチャとして認識され、ページめくり動作が実行される。
【００４３】
図４（Ａ）は、ページめくり動作が行われている途中段階を示している。指２０４が表示面２０２の右側から左側に向けて移動したことに伴い、表示面２０２に表示された文書の右ページがめくられるように動作する。
【００４４】
図４（Ｂ）は、ページめくり動作が完了した状態を示している。図４（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す状態から１ページ進んだ文書が表示された状態となっている。
【００４５】
以上のように、表示面に表示される文書等の画像の処理を、指等の操作体の動作（ジェスチャ）により、ユーザーが直感的に行うことができる。
【００４６】
なお、閾値ｔｈ１、閾値ｔｈ２や、移動距離Ｌを計算するための一定時間の値などは、ユーザーが個別に設定できるようにすることが好ましい。
【００４７】
また、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に、Ｘ方向（表示画像に対して横方向）の変位が一定値を超えない場合には、ページめくり動作を行わないようにすることもできる。例えばＸ−Ｙ平面に投影したＰ１とＰ２を結ぶ直線と、Ｙ方向（表示画像に対して縦方向）との角度が、０度以上５度未満の時には、ページめくり動作を行わないようにすると、よりユーザーに対して直感的な操作を実現できる。
【００４８】
本実施の形態は、本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様の情報処理装置の構成について、図５、図６および図７を参照しながら説明する。
【００５０】
図５は、本発明の一態様の情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【００５１】
図６は、情報処理装置の表示部の構成を説明するブロック図および回路図である。
【００５２】
図７は、情報処理装置の表示部の構成の変形例を説明するブロック図である。
【００５３】
本実施の形態で例示して説明する情報処理装置６００は、表面に画像を表示する画素部６３１と、入力される第１の駆動信号（Ｓ信号ともいう）６３３＿Ｓを保持し、Ｓ信号６３３＿Ｓに応じて画素部６３１に画像を表示する表示素子６３５を含む画素回路６３４と、Ｓ信号６３３＿Ｓを画素回路６３４に出力する第１の駆動回路（Ｓ駆動回路ともいう）６３３と、画素回路６３４を選択する第２の駆動信号（Ｇ信号ともいう）６３２＿Ｇを画素回路６３４に出力する第２の駆動回路（Ｇ駆動回路ともいう）６３２と、操作体の近接を検知して画像切り替え信号５００＿Ｃを出力するタッチパネル５００と、を有する。
【００５４】
そして、Ｇ駆動回路６３２は、Ｇ信号６３２＿Ｇを画素回路に１秒間に３０回以上の頻度で出力する第１のモードと、０．１回未満の頻度で出力する第２のモードを備える。また、Ｇ駆動回路６３２は、画像切り替え信号５００＿Ｃが第２のモードのときにタッチパネル５００から入力されると第１のモードに切り替わり、Ｇ信号６３２＿Ｇを１回以上出力し、その後第２のモードに切り替わる。
【００５５】
また、画素回路６３４は画素６３１ｐに設けられ、画素６３１ｐは画素部６３１に複数設けられ、画素部６３１は表示部６３０に設けられている。
【００５６】
情報処理装置６００は演算装置６２０を備える。演算装置６２０は、タッチパネル５００から画像切り替え信号５００＿Ｃが入力される。また、演算装置６２０は表示部６３０に画像切り替え信号５００＿Ｃを含む制御信号６２５＿Ｃと、画像信号６２５＿Ｖと、を出力する。
【００５７】
表示部６３０はＤコントローラ６３８を備え、Ｄコントローラ６３８はＳ駆動回路６３３とＧ駆動回路６３２を制御する。
【００５８】
表示部６３０は光供給部６５０を備える。光供給部６５０は画素部６３１に光を供給する。
【００５９】
本実施の形態の情報処理装置６００は、上記構成を有することで操作体の水平方向の移動距離のみならず垂直方向の座標を検出して、情報処理装置の操作に利用することができる。その結果、入力方法の多様化に対応可能な情報処理装置の駆動方法を提供することができる。
【００６０】
また、本実施の形態の情報処理装置６００の駆動方法によれば、操作体からの入力がない期間表示を書き換える頻度を低減できる。その結果、操作者へ与えうる目の疲労が低減された情報処理装置を提供することができる。
【００６１】
なお、本明細書に添付した図面では、構成要素を機能ごとに分類し、互いに独立したブロックとしてブロック図を示しているが、実際の構成要素は機能ごとに完全に切り分けることが難しく、一つの構成要素が複数の機能に係わることもあり得る。
【００６２】
なお、本明細書においてトランジスタが有するソースとドレインは、トランジスタの極性及び各端子に与えられる電位の高低によって、その呼び方が入れ替わる。一般的に、ｎチャネル型トランジスタでは、低い電位が与えられる端子がソースと呼ばれ、高い電位が与えられる端子がドレインと呼ばれる。また、ｐチャネル型トランジスタでは、低い電位が与えられる端子がドレインと呼ばれ、高い電位が与えられる端子がソースと呼ばれる。本明細書では、便宜上、ソースとドレインとが固定されているものと仮定して、トランジスタの接続関係を説明する場合があるが、実際には上記電位の関係に従ってソースとドレインの呼び方が入れ替わる。
【００６３】
本明細書においてトランジスタのソースとは、活性層として機能する半導体膜の一部であるソース領域、或いは上記半導体膜に接続されたソース電極を意味する。同様に、トランジスタのドレインとは、上記半導体膜の一部であるドレイン領域、或いは上記半導体膜に接続されたドレイン電極を意味する。また、ゲートはゲート電極を意味する。
【００６４】
本明細書においてトランジスタが直列に接続されている状態とは、例えば、第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方のみが、第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方のみに接続されている状態を意味する。また、トランジスタが並列に接続されている状態とは、第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方が第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方に接続され、第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方が第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方に接続されている状態を意味する。
【００６５】
本明細書において接続とは、電気的な接続を意味しており、電流、電圧または電位が、供給可能、或いは伝送可能な状態に相当する。従って、接続している状態とは、直接接続している状態を必ずしも指すわけではなく、電流、電圧または電位が、供給可能、或いは伝送可能であるように、配線、抵抗、ダイオード、トランジスタなどの回路素子を介して間接的に接続している状態も、その範疇に含む。
【００６６】
本明細書において回路図上は独立している構成要素どうしが接続されている場合であっても、実際には、例えば配線の一部が電極として機能する場合など、一の導電膜が、複数の構成要素の機能を併せ持っている場合もある。本明細書において接続とは、このような、一の導電膜が、複数の構成要素の機能を併せ持っている場合も、その範疇に含める。
【００６７】
以下に、本発明の一態様の情報処理装置を構成する個々の要素について説明する。
【００６８】
＜２−１．表示部＞
表示部６３０は、各画素に表示素子６３５を有する画素部６３１と、Ｓ駆動回路６３３、Ｇ駆動回路６３２などの駆動回路を有する。画素部６３１は、表示素子６３５が設けられた画素６３１ｐを、複数有する。
【００６９】
なお、本実施の形態では、液晶素子を表示素子６３５に用いる場合を説明する。
【００７０】
表示部６３０に入力される画像信号６２５＿Ｖは、Ｓ駆動回路６３３に与えられる。また、電源電位、制御信号６２５＿Ｃは、Ｓ駆動回路６３３及びＧ駆動回路６３２に与えられる。
【００７１】
なお、制御信号６２５＿Ｃには、タッチパネル５００が出力する画像切り替え信号５００＿Ｃの他、Ｓ駆動回路６３３の動作を制御するＳ駆動回路用のスタートパルス信号ＳＰ、Ｓ駆動回路用のクロック信号ＣＫ、ラッチ信号ＬＰ、Ｇ駆動回路６３２の動作を制御するＧ駆動回路用のスタートパルス信号ＳＰ、Ｇ駆動回路用のクロック信号ＣＫ、パルス幅制御信号ＰＷＣなどが含まれる。
【００７２】
表示部６３０の構成の一例を図６（Ａ）に示す。
【００７３】
図６（Ａ）に示す表示部６３０には、画素部６３１に、複数の画素６３１ｐと、画素６３１ｐを行毎に選択するための複数の走査線Ｇと、選択された画素６３１ｐに画像信号６２５＿Ｖから生成されたＳ信号６３３＿Ｓを供給するための複数の信号線Ｓとが設けられている。
【００７４】
走査線ＧへのＧ信号６３２＿Ｇの入力は、Ｇ駆動回路６３２により制御されている。信号線ＳへのＳ信号６３３＿Ｓの入力は、Ｓ駆動回路６３３により制御されている。複数の画素６３１ｐは、走査線Ｇの少なくとも一つと、信号線Ｓの少なくとも一つとに、それぞれ接続されている。
【００７５】
なお、画素部６３１に設けられる配線の種類及びその数は、画素６３１ｐの構成、数及び配置によって決めることができる。具体的に、図６（Ａ）に示す画素部６３１の場合、ｘ列×ｙ行の画素６３１ｐがマトリクス状に配置されており、信号線Ｓ１乃至信号線Ｓｘ、走査線Ｇ１乃至走査線Ｇｙが、画素部６３１内に配置されている場合を例示している。
【００７６】
＜２−１−１．画素＞
図６（Ｂ）に、画素６３１ｐの構成を一例として示す。各画素６３１ｐは、表示素子６３５と、当該表示素子６３５へのＳ信号６３３＿Ｓの供給を制御するトランジスタ６３４ｔと、表示素子６３５の第１電極と第２電極間の電圧を保持するための容量素子６３４ｃとを有する。
【００７７】
＜２−１−１ａ．表示素子（液晶素子）＞
表示素子６３５は、第１電極と、第２電極と、第１電極と第２電極の間の電圧が印加される液晶材料を含んだ液晶層とを有している。表示素子６３５は、第１電極と第２電極の間に与えられる電圧の値に従って、液晶分子の配向が変化して、透過率が変化する。よって、表示素子６３５は、Ｓ信号６３３＿Ｓの電位によってその透過率が制御されることで、階調を表示することができる。
【００７８】
＜２−１−１ｂ．トランジスタ＞
トランジスタ６３４ｔは、表示素子６３５の第１電極に、信号線Ｓの電位を与えるか否かを制御する。表示素子６３５の第２電極には、所定の基準電位Ｖｃｏｍが与えられている。
【００７９】
なお、本発明の一態様の情報処理装置の駆動方法を適用することができる情報処理装置に好適なトランジスタの構成については、実施の形態３において詳細に説明する。
【００８０】
＜２−１−２．画素回路＞
トランジスタ６３４ｔと表示素子６３５の接続関係の一例について、図６（Ｂ）を参照しながら説明する。
【００８１】
トランジスタ６３４ｔのゲートが、走査線Ｇ１から走査線Ｇｙのいずれか１つに接続されている。トランジスタ６３４ｔのソース及びドレインの一方は、信号線Ｓ１から信号線Ｓｘのいずれか１つに接続され、トランジスタ６３４ｔのソース及びドレインの他方は、表示素子６３５の第１電極に接続されている。
【００８２】
なお、画素６３１ｐは、必要に応じて、トランジスタ、ダイオード、抵抗素子、容量素子、インダクタなどのその他の回路素子を、さらに有していても良い。
【００８３】
図６（Ｂ）に例示する画素６３１ｐは、Ｓ信号６３３＿Ｓの画素６３１ｐへの入力を制御するスイッチング素子として、一のトランジスタ６３４ｔを用いる。しかし、一のスイッチング素子として機能する、複数のトランジスタを、画素６３１ｐに用いていてもよい。複数のトランジスタが一のスイッチング素子として機能する場合、上記複数のトランジスタは並列に接続されていても良いし、直列に接続されていても良いし、直列と並列が組み合わされて接続されていても良い。
【００８４】
＜２−２．Ｄコントローラ＞
Ｄコントローラ６３８は、演算装置６２０において生成された画像信号６２５＿Ｖを表示部６３０に送る。
【００８５】
Ｄコントローラ６３８は、垂直同期信号、水平同期信号などの同期信号を用いて、スタートパルス信号ＳＰ、ラッチ信号ＬＰ、パルス幅制御信号ＰＷＣなどの制御信号を生成し、画像切り替え信号５００＿Ｃと共に表示部６３０に供給する機能を有する。なお、表示部６３０は、クロック信号ＣＫなどの制御信号も供給される。
【００８６】
また、反転制御回路をＤコントローラ６３８に設け、Ｄコントローラ６３８が、反転制御回路が通知するタイミングに従って、画像信号６２５＿Ｖの極性を反転させる機能を備える構成とすることもできる。具体的に、画像信号６２５＿Ｖの極性の反転は、Ｄコントローラ６３８において行われても良いし、Ｄコントローラ６３８からの命令に従って、表示部６３０内で行われても良い。
【００８７】
反転制御回路は、画像信号６２５＿Ｖの極性を反転させるタイミングを、同期信号を用いて定める機能を有する。例示する反転制御回路は、カウンタと、信号生成回路とを有する。
【００８８】
カウンタは、水平同期信号のパルスを用いてフレーム期間の数を数える機能を有する。
【００８９】
信号生成回路は、カウンタにおいて得られたフレーム期間の数の情報を用いて、連続する複数フレーム期間ごとに画像信号６２５＿Ｖの極性を反転させるべく、画像信号６２５＿Ｖの極性を反転させるタイミングを、Ｄコントローラ６３８に通知する機能を有する。
【００９０】
＜２−３．演算装置＞
演算装置６２０は、表示部６３０に入力する画像信号６２５＿Ｖを生成する。なお、画像信号６２５＿ＶをＤコントローラ６３８に直接入力する構成を有していても良い。
【００９１】
＜２−４．光供給部＞
光供給部６５０には、複数の光源が設けられている。Ｄコントローラ６３８は、光供給部制御回路を介して光供給部６５０が有する光源の駆動を制御する。
【００９２】
光供給部６５０の光源としては、冷陰極蛍光ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、電場を加えることでルミネッセンス（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）が発生するＯＬＥＤ素子などを用いることができる。
【００９３】
特に、光源が発する青色の光の強度を他の色の光の強度より弱めた構成が好ましい。光源が発する光に含まれる青色を呈する光は、眼の角膜や水晶体で吸収されずに、網膜まで到達する。したがって光源が発する青色の光の強度を他の色の光の強度より弱めた構成とすることで、長期的な網膜への影響（例えば、加齢黄斑変性など）や、夜中まで青色の光に暴露された際の概日リズム（サーカディアン・リズム：Ｃｉｒｃａｄｉａｎ  ｒｈｙｔｈｍ）への悪影響などを低減できる。また、主に４００ｎｍより長い波長を有する光を含み、４００ｎｍ以下の波長を有する光（ＵＶＡともいう）を含まない光源が好ましい。
【００９４】
＜２−５．画素部の駆動方法＞
図６（Ａ）に例示する画素部６３１が図６（Ｂ）に例示する構成の画素６３１ｐを有する場合の、当該画素部６３１の動作の一例を説明する。
【００９５】
第１フレーム期間において、走査線Ｇ１にパルスを有するＧ信号６３２＿Ｇが入力されることで、走査線Ｇ１が選択される。選択された走査線Ｇ１に接続された複数の各画素６３１ｐにおいて、トランジスタ６３４ｔが導通状態になる。
【００９６】
トランジスタ６３４ｔが導通状態の時（１ライン期間）に、信号線Ｓ１から信号線Ｓｘに画像信号６２５＿Ｖから生成したＳ信号６３３＿Ｓの電位が与えられる。そして、導通状態のトランジスタ６３４ｔを介して、Ｓ信号６３３＿Ｓの電位に応じた電荷が容量素子６３４ｃに蓄積され、Ｓ信号６３３＿Ｓの電位が液晶素子を用いた表示素子６３５の第１電極に与えられる。
【００９７】
第１フレーム期間の走査線Ｇ１が選択されている期間において、正の極性のＳ信号６３３＿Ｓが全ての信号線Ｓ１乃至信号線Ｓｘに、順に入力される。走査線Ｇ１と、信号線Ｓ１乃至信号線Ｓｘとにそれぞれ接続された画素６３１ｐ内の第１電極（Ｇ１Ｓ１）乃至第１電極（Ｇ１Ｓｘ）には、正の極性のＳ信号６３３＿Ｓが与えられる。
【００９８】
液晶素子を用いた表示素子６３５の透過率が、Ｓ信号６３３＿Ｓの電位によって制御され、各画素が階調を表示する。
【００９９】
同様にして、走査線Ｇ２から走査線Ｇｙが順に選択され、走査線Ｇ１が選択されていた期間と同様の動作が、走査線Ｇ２から走査線Ｇｙの各走査線に接続された画素６３１ｐにおいて順次繰り返される。上記動作により、画素部６３１において、第１フレームの画像を表示することができる。
【０１００】
なお、本発明の一態様では、必ずしも走査線Ｇ１乃至走査線Ｇｙを順に選択する必要はない。
【０１０１】
なお、Ｓ駆動回路６３３から信号線Ｓ１乃至信号線Ｓｘに、Ｓ信号６３３＿Ｓを順に入力する点順次駆動を用いることも、一斉にＳ信号６３３＿Ｓを入力する線順次駆動を用いることができる。或いは、複数の信号線Ｓごとに順に、Ｓ信号６３３＿Ｓを入力する駆動方法を用いていても良い。
【０１０２】
また、プログレッシブ方式を用いた走査線Ｇの選択方法に限らず、インターレース方式を用いて走査線Ｇの選択を行うようにしても良い。
【０１０３】
また、任意の一フレーム期間において、全ての信号線に入力されるＳ信号６３３＿Ｓの極性が同一であっても、任意の一フレーム期間において、一の信号線ごとに、画素に入力されるＳ信号６３３＿Ｓの極性が反転していても良い。
【０１０４】
また、表示部６３０の構成の変形例を図７に示す。
【０１０５】
図７に示す表示部６３０には、複数の領域に分割された画素部６３１（具体的には第１領域６３１ａ、第２領域６３１ｂ、第３領域６３１ｃ）に、複数の画素６３１ｐと、画素６３１ｐを行毎に選択するための複数の走査線Ｇと、選択された画素６３１ｐにＳ信号６３３＿Ｓを供給するための複数の信号線Ｓとが設けられている。
【０１０６】
それぞれの領域に設けられた走査線ＧへのＧ信号６３２＿Ｇの入力は、それぞれのＧ駆動回路６３２により制御されている。信号線ＳへのＳ信号６３３＿Ｓの入力は、Ｓ駆動回路６３３により制御されている。複数の画素６３１ｐは、走査線Ｇの少なくとも一つと、信号線Ｓの少なくとも一つとに、それぞれ接続されている。
【０１０７】
このような構成とすることで、画素部６３１を分割して駆動することができる。
【０１０８】
例えば、タッチパネル５００から画像切り替え信号５００＿Ｃと共に、当該信号が入力される領域を指定する座標を取得し、その座標に対応する特定の領域のみ後述する第１のモードとし、他の領域を後述する第２のモードとしてもよい。この動作により、タッチパネルの操作が行われなかった領域、すなわち動作の不要な領域のＧ駆動回路の動作を停止することができ、消費電力を低減することができる。
【０１０９】
＜２−６．Ｇ駆動回路６３２の第１のモードと第２のモード＞
Ｇ信号６３２＿Ｇが入力された画素回路６３４には、Ｓ信号６３３＿Ｓが入力され、画素回路６３４はＳ信号６３３＿Ｓの電位を保持する。言い換えると、Ｓ信号６３３＿Ｓの電位が書き込まれた状態を保持する。
【０１１０】
表示データが書き込まれた画素回路６３４は、Ｓ信号６３３＿Ｓに応じた表示状態を維持する。なお、表示状態を維持するとは、表示状態の変化が一定の範囲より大きくならないように保持することをいう。上記一定の範囲は、適宜設定される範囲であり、例えば使用者が表示画像を閲覧する場合に、同じ表示画像であると認識できる表示状態の範囲に設定することが好ましい。
【０１１１】
Ｇ駆動回路６３２は第１のモードと第２のモードを備える。
【０１１２】
＜２−６−１．第１のモード＞
Ｇ駆動回路６３２の第１のモードは、Ｇ信号６３２＿Ｇを、画素に１秒間に３０回以上好ましくは１秒間に６０回以上９６０回未満の頻度で出力する。
【０１１３】
第１のモードでは、Ｓ信号６３３＿Ｓを各画素６３１ｐに高い頻度で供給することができる。その結果、例えば動画像をなめらかに表示することができる。
【０１１４】
＜２−６−２．第２のモード＞
Ｇ駆動回路６３２の第２のモードは、Ｇ信号６３２＿Ｇを、画素に１日に１回以上１秒間に０．１回未満の頻度、好ましくは１時間に１回以上１秒間に１回未満の頻度で出力する。
【０１１５】
Ｇ信号６３２＿Ｇが入力されない画素回路６３４は、Ｓ信号６３３＿Ｓを保持し、その電位に応じた表示状態を引き続き維持する。
【０１１６】
第２のモードでは、画素の表示が頻繁に書き換えられないためチラつき（フリッカーともいう）のない画像を表示することができる。その結果、当該情報処理装置の使用者の目の疲労を低減できる。また、Ｇ駆動回路６３２の動作頻度を低減することができる。その結果、Ｇ駆動回路６３２の動作にともなう消費電力を低減できる。
【０１１７】
なお、第２のモードを有するＧ駆動回路６３２を用いて駆動する画素回路は、Ｓ信号６３３＿Ｓを長い期間保持する構成が好ましい。例えば、トランジスタ６３４ｔのリーク電流は、オフ状態において小さいものほど好ましい。
【０１１８】
オフ状態においてリーク電流が小さいトランジスタ６３４ｔの構成の一例について、実施の形態３に詳細に説明する。
【０１１９】
＜２−６−３．二つのモード間の移行＞
Ｄコントローラ６３８を介して、画像切り替え信号５００＿Ｃが、第２のモードのときにタッチパネル５００から入力されると、Ｇ駆動回路６３２は第２のモードから第１のモードに切り替わり、Ｇ信号６３２＿Ｇを１回以上出力し、その後前記第２のモードに切り替わる。
【０１２０】
例えば、タッチパネル５００がページめくり動作を検知した場合、タッチパネル５００は画像切り替え信号５００＿Ｃを演算装置６２０に出力する。
【０１２１】
演算装置６２０は、ページめくり動作を含む画像信号６２５＿Ｖを生成し、画像切り替え信号５００＿Ｃを含む制御信号６２５＿Ｃと共に当該画像信号６２５＿Ｖを出力する。
【０１２２】
Ｄコントローラ６３８は、画像切り替え信号５００＿ＣをＧ駆動回路６３２に出力し、ページめくり動作を含む画像信号６２５＿ＶをＳ駆動回路６３３に出力する。
【０１２３】
Ｇ駆動回路６３２は第２のモードから第１のモードに切り替わり、Ｇ信号６３２＿Ｇを頻繁に出力する。
【０１２４】
一方、Ｓ駆動回路６３３は、ページめくり動作を含む画像信号６２５＿Ｖから生成したＳ信号６３３＿Ｓを画素回路６３４に出力する。
【０１２５】
画素６３１ｐは、Ｇ信号６３２＿Ｇが頻繁に入力されるため、ページめくり動作を含む画像信号６２５＿Ｖが多数入力される。具体的には、多数のフレームを短時間に表示できるため、なめらかなページめくり動作を含む画像信号６２５＿Ｖを表示できる。
【０１２６】
＜２−７．オーバードライブ駆動＞
液晶は、電圧が印加されてからその透過率が収束するまでの応答時間が、一般的に十数ｍｓｅｃ程度である。よって、液晶の応答の遅さが動画のぼやけとして視認されやすい。そこで、本発明の一態様では、液晶素子を用いた表示素子６３５に印加する電圧を一時的に大きくして液晶の配向を速く変化させるオーバードライブ駆動を用いるようにしてもよい。オーバードライブ駆動を用いることで、液晶の応答速度を上げ、動画のぼやけを防ぎ、動画の画質を改善することができる。
【０１２７】
また、トランジスタ６３４ｔが非導通状態になった後においても、液晶素子を用いた表示素子６３５の透過率が収束せずに変化し続けると、液晶の比誘電率が変化するため、液晶素子を用いた表示素子６３５の保持する電圧が変化しやすい。
【０１２８】
例えば、液晶素子を用いた表示素子６３５に並列で接続される容量素子６３４ｃの容量値が小さい場合、上述した液晶素子を用いた表示素子６３５の保持する電圧の変化は顕著に起こりやすい。しかし、上記オーバードライブ駆動を用いることで、応答時間を短くすることができるので、トランジスタ６３４ｔが非導通状態になった後における液晶素子を用いた表示素子６３５の透過率の変化を小さくすることができる。したがって、液晶素子を用いた表示素子６３５に並列で接続される容量素子６３４ｃの容量値が小さい場合でも、トランジスタ６３４ｔが非導通状態になった後に、液晶素子を用いた表示素子６３５の保持する電圧が変化するのを防ぐことができる。
【０１２９】
本実施の形態は、本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１３０】
（実施の形態３）
上記実施の形態で例示したトランジスタのチャネルが形成される領域に好適に用いることができる半導体の一例について、以下に説明する。
【０１３１】
酸化物半導体は、エネルギーギャップが３．０ｅＶ以上と大きく、キャリア密度を十分に低減して得られた酸化物半導体膜が適用されたトランジスタにおいては、オフ状態でのソースとドレイン間のリーク電流（オフ電流）を、従来のシリコンを用いたトランジスタと比較して極めて低いものとすることができる。
【０１３２】
酸化物半導体膜をトランジスタに適用する場合、酸化物半導体膜の膜厚は２ｎｍ以上４０ｎｍ以下とすることが好ましい。
【０１３３】
トランジスタに適用可能な酸化物半導体としては、少なくともインジウム（Ｉｎ）あるいは亜鉛（Ｚｎ）を含むことが好ましい。特にＩｎとＺｎを含むことが好ましい。また、該酸化物半導体を用いたトランジスタの電気特性のばらつきを減らすためのスタビライザーとして、それらに加えてガリウム（Ｇａ）、スズ（Ｓｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタン（Ｔｉ）、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）、ランタノイド（例えば、セリウム（Ｃｅ）、ネオジム（Ｎｄ）、ガドリニウム（Ｇｄ））から選ばれた一種、または複数種が含まれていることが好ましい。
【０１３４】
例えば、酸化物半導体として、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、Ｉｎ−Ｚｎ系酸化物、Ｓｎ−Ｚｎ系酸化物、Ａｌ−Ｚｎ系酸化物、Ｚｎ−Ｍｇ系酸化物、Ｓｎ−Ｍｇ系酸化物、Ｉｎ−Ｍｇ系酸化物、Ｉｎ−Ｇａ系酸化物、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物（ＩＧＺＯとも表記する）、Ｉｎ−Ａｌ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｚｎ系酸化物、Ｓｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物、Ａｌ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物、Ｓｎ−Ａｌ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｈｆ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｚｒ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｔｉ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｓｃ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｙ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｌａ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｃｅ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｐｒ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｎｄ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｓｍ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｅｕ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｇｄ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｔｂ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｄｙ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｈｏ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｅｒ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｔｍ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｙｂ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｌｕ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｈｆ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ａｌ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ａｌ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｈｆ−Ｚｎ系酸化物、Ｉｎ−Ｈｆ−Ａｌ−Ｚｎ系酸化物を用いることができる。
【０１３５】
ここで、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物とは、ＩｎとＧａとＺｎを主成分として有する酸化物という意味であり、ＩｎとＧａとＺｎの比率は問わない。また、ＩｎとＧａとＺｎ以外の金属元素が入っていてもよい。
【０１３６】
また、酸化物半導体として、ＩｎＭＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ＞０、且つ、ｍは整数でない）で表記される材料を用いてもよい。なお、Ｍは、Ｇａ、Ｆｅ、Ｍｎ及びＣｏから選ばれた一の金属元素または複数の金属元素、若しくは上記のスタビライザーとしての元素を示す。また、酸化物半導体として、Ｉｎ２ＳｎＯ５（ＺｎＯ）ｎ（ｎ＞０、且つ、ｎは整数）で表記される材料を用いてもよい。
【０１３７】
例えば、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝１：１：１、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝３：１：２、あるいはＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝２：１：３の原子数比のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物やその組成の近傍の酸化物を用いるとよい。
【０１３８】
酸化物半導体膜に水素が多量に含まれると、酸化物半導体と結合することによって、水素の一部がキャリアである電子を生じる要因となる。これにより、トランジスタのしきい値電圧がマイナス方向にシフトしてしまう。そのため、酸化物半導体膜の形成後において、脱水化処理（脱水素化処理）を行い酸化物半導体膜から、水素、又は水分を除去して不純物が極力含まれないように高純度化することが好ましい。
【０１３９】
なお、酸化物半導体膜への脱水化処理（脱水素化処理）によって、酸化物半導体膜から酸素も同時に減少してしまうことがある。よって、脱水化処理（脱水素化処理）によって減少した酸素を補填するため酸素を酸化物半導体膜に加える処理を行うことが好ましい。本明細書等において、酸化物半導体膜に酸素を供給する場合を、加酸素化処理と記す場合がある、または酸化物半導体膜に含まれる酸素を化学量論的組成よりも多くする場合を過酸素化処理と記す場合がある。
【０１４０】
このように、酸化物半導体膜は、脱水化処理（脱水素化処理）により、水素または水分が除去され、加酸素化処理により酸素欠損を補填することによって、ｉ型（真性）化またはｉ型に限りなく近く実質的にｉ型（真性）である酸化物半導体膜とすることができる。なお、実質的に真性とは、酸化物半導体膜中にドナーに由来するキャリアが極めて少なく（ゼロに近く）、キャリア密度が１×１０１７／ｃｍ３以下、１×１０１６／ｃｍ３以下、１×１０１５／ｃｍ３以下、１×１０１４／ｃｍ３以下、１×１０１３／ｃｍ３以下であることをいう。
【０１４１】
またこのように、ｉ型又は実質的にｉ型である酸化物半導体膜を備えるトランジスタは、極めて優れたオフ電流特性を実現できる。例えば、酸化物半導体膜を用いたトランジスタがオフ状態のときのドレイン電流を、室温（２５℃程度）にて１×１０−１８Ａ以下、好ましくは１×１０−２１Ａ以下、さらに好ましくは１×１０−２４Ａ以下、または８５℃にて１×１０−１５Ａ以下、好ましくは１×１０−１８Ａ以下、さらに好ましくは１×１０−２１Ａ以下とすることができる。なお、トランジスタがオフ状態とは、ｎチャネル型のトランジスタの場合、ゲート電圧がしきい値電圧よりも十分小さい状態をいう。具体的には、ゲート電圧がしきい値電圧よりも１Ｖ以上、２Ｖ以上または３Ｖ以上小さければ、トランジスタはオフ状態となる。
【０１４２】
以下では、酸化物半導体膜の構造について説明する。
【０１４３】
酸化物半導体膜は、単結晶酸化物半導体膜と非単結晶酸化物半導体膜とに大別される。非単結晶酸化物半導体膜とは、非晶質酸化物半導体膜、微結晶酸化物半導体膜、多結晶酸化物半導体膜、ＣＡＡＣ−ＯＳ（Ｃ  Ａｘｉｓ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）膜などをいう。
【０１４４】
非晶質酸化物半導体膜は、膜中における原子配列が不規則であり、結晶成分を有さない酸化物半導体膜である。微小領域においても結晶部を有さず、膜全体が完全な非晶質構造の酸化物半導体膜が典型である。
【０１４５】
微結晶酸化物半導体膜は、例えば、１ｎｍ以上１０ｎｍ未満の大きさの微結晶（ナノ結晶ともいう。）を含む。従って、微結晶酸化物半導体膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも原子配列の規則性が高い。そのため、微結晶酸化物半導体膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも欠陥準位密度が低いという特徴がある。
【０１４６】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、複数の結晶部を有する酸化物半導体膜の一つであり、ほとんどの結晶部は、一辺が１００ｎｍ未満の立方体内に収まる大きさである。従って、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜に含まれる結晶部は、一辺が１０ｎｍ未満、５ｎｍ未満または３ｎｍ未満の立方体内に収まる大きさの場合も含まれる。ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、微結晶酸化物半導体膜よりも欠陥準位密度が低いという特徴がある。以下、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜について詳細な説明を行う。
【０１４７】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）によって観察すると、結晶部同士の明確な境界、即ち結晶粒界（グレインバウンダリーともいう。）を確認することができない。そのため、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、結晶粒界に起因する電子移動度の低下が起こりにくいといえる。
【０１４８】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を、試料面と概略平行な方向からＴＥＭによって観察（断面ＴＥＭ観察）すると、結晶部において、金属原子が層状に配列していることを確認できる。金属原子の各層は、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の膜を形成する面（被形成面ともいう。）または上面の凹凸を反映した形状であり、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の被形成面または上面と平行に配列する。
【０１４９】
一方、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を、試料面と概略垂直な方向からＴＥＭによって観察（平面ＴＥＭ観察）すると、結晶部において、金属原子が三角形状または六角形状に配列していることを確認できる。しかしながら、異なる結晶部間で、金属原子の配列に規則性は見られない。
【０１５０】
断面ＴＥＭ観察および平面ＴＥＭ観察より、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の結晶部は配向性を有していることがわかる。
【０１５１】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜に対し、Ｘ線回折（ＸＲＤ：Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）装置を用いて構造解析を行うと、例えばＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、回折角（２θ）が３１°近傍にピークが現れる場合がある。このピークは、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶の（００９）面に帰属されることから、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の結晶がｃ軸配向性を有し、ｃ軸が被形成面または上面に概略垂直な方向を向いていることが確認できる。
【０１５２】
一方、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜に対し、ｃ軸に概略垂直な方向からＸ線を入射させるｉｎ−ｐｌａｎｅ法による解析では、２θが５６°近傍にピークが現れる場合がある。このピークは、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶の（１１０）面に帰属される。ＩｎＧａＺｎＯ４の単結晶酸化物半導体膜であれば、２θを５６°近傍に固定し、試料面の法線ベクトルを軸（φ軸）として試料を回転させながら分析（φスキャン）を行うと、（１１０）面と等価な結晶面に帰属されるピークが６本観察される。これに対し、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の場合は、２θを５６°近傍に固定してφスキャンした場合でも、明瞭なピークが現れない。
【０１５３】
以上のことから、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜では、異なる結晶部間ではａ軸およびｂ軸の配向は不規則であるが、ｃ軸配向性を有し、かつｃ軸が被形成面または上面の法線ベクトルに平行な方向を向いていることがわかる。従って、前述の断面ＴＥＭ観察で確認された層状に配列した金属原子の各層は、結晶のａｂ面に平行な面である。
【０１５４】
なお、結晶部は、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を成膜した際、または加熱処理などの結晶化処理を行った際に形成される。上述したように、結晶のｃ軸は、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の被形成面または上面の法線ベクトルに平行な方向に配向する。従って、例えば、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の形状をエッチングなどによって変化させた場合、結晶のｃ軸がＣＡＡＣ−ＯＳ膜の被形成面または上面の法線ベクトルと平行にならないこともある。
【０１５５】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜中の結晶化度が均一でなくてもよい。例えば、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の結晶部が、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の上面近傍からの結晶成長によって形成される場合、上面近傍の領域は、被形成面近傍の領域よりも結晶化度が高くなることがある。また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜に不純物を添加する場合、不純物が添加された領域の結晶化度が変化し、部分的に結晶化度の異なる領域が形成されることもある。
【０１５６】
なお、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、２θが３１°近傍のピークの他に、２θが３６°近傍にもピークが現れる場合がある。２θが３６°近傍のピークは、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜中の一部に、ｃ軸配向性を有さない結晶が含まれることを示している。ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、２θが３１°近傍にピークを示し、２θが３６°近傍にピークを示さないことが好ましい。
【０１５７】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を用いたトランジスタは、可視光や紫外光の照射による電気特性の変動が小さい。よって、当該トランジスタは、信頼性が高い。
【０１５８】
なお、酸化物半導体膜は、例えば、非晶質酸化物半導体膜、微結晶酸化物半導体膜、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜のうち、二種以上を有する積層膜であってもよい。
【０１５９】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、例えば、多結晶である酸化物半導体スパッタリング用ターゲットを用い、スパッタリング法によって成膜することができる。当該スパッタリング用ターゲットにイオンが衝突すると、スパッタリング用ターゲットに含まれる結晶領域がａ−ｂ面から劈開し、ａ−ｂ面に平行な面を有する平板状またはペレット状のスパッタリング粒子として剥離することがある。この場合、当該平板状またはペレット状のスパッタリング粒子が、結晶状態を維持したまま被成膜面に到達することで、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を成膜することができる。
【０１６０】
平板状のスパッタリング粒子は、例えばａ−ｂ面に平行な面の円相当径が３ｎｍ以上１０ｎｍ以下、厚さ（ａ−ｂ面に垂直な方向の長さ）が０．７ｎｍ以上１ｎｍ未満である。なお、平板状のスパッタリング粒子は、ａ−ｂ面に平行な面が正三角形又は正六角形であってもよい。ここで、面の円相当径とは、面の面積と等しい正円の直径をいう。
【０１６１】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を成膜するために、以下の条件を適用することが好ましい。
【０１６２】
成膜時の基板温度を高めることで、基板に到達した平板状のスパッタリング粒子のマイグレーションが起こり、スパッタリング粒子の平らな面が基板に付着する。このとき、スパッタリング粒子が正に帯電することで、スパッタリング粒子同士が反発しながら基板に付着するため、スパッタリング粒子が偏って不均一に重なることがなく、厚さの均一なＣＡＡＣ−ＯＳ膜を成膜することができる。具体的には、基板温度を１００℃以上７４０℃以下、好ましくは２００℃以上５００℃以下として成膜することが好ましい。
【０１６３】
また、成膜時の不純物混入を低減することで、不純物によって結晶状態が崩れることを抑制できる。例えば、成膜室内に存在する不純物濃度（水素、水、二酸化炭素および窒素など）を低減すればよい。また、成膜ガス中の不純物濃度を低減すればよい。具体的には、露点が−８０℃以下、好ましくは−１００℃以下である成膜ガスを用いる。
【０１６４】
また、成膜ガス中の酸素割合を高め、電力を最適化することで成膜時のプラズマダメージを軽減すると好ましい。成膜ガス中の酸素割合は、３０体積％以上、好ましくは１００体積％とする。
【０１６５】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を成膜した後、加熱処理を行ってもよい。加熱処理の温度は、１００℃以上７４０℃以下、好ましくは２００℃以上５００℃以下とする。また、加熱処理の時間は１分以上２４時間以下、好ましくは６分以上４時間以下とする。また、加熱処理は、不活性雰囲気又は酸化性雰囲気で行えばよい。好ましくは、不活性雰囲気で加熱処理を行った後、酸化性雰囲気で加熱処理を行う。不活性雰囲気での加熱処理により、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の不純物濃度を短時間で低減することができる。一方、不活性雰囲気での加熱処理によりＣＡＡＣ−ＯＳ膜に酸素欠損が生成されることがある。その場合、酸化性雰囲気での加熱処理によって該酸素欠損を低減することができる。また、加熱処理を行うことで、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の結晶性をさらに高めることができる。なお、加熱処理は、１０００Ｐａ以下、１００Ｐａ以下、１０Ｐａ以下又は１Ｐａ以下の減圧下で行ってもよい。減圧下では、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の不純物濃度をさらに短時間で低減することができる。
【０１６６】
スパッタリング用ターゲットの一例として、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ化合物ターゲットについて以下に示す。
【０１６７】
ＩｎＯＸ粉末、ＧａＯＹ粉末およびＺｎＯＺ粉末を所定のｍｏｌ数で混合し、加圧処理後、１０００℃以上１５００℃以下の温度で加熱処理をすることで多結晶であるＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ化合物ターゲットとする。なお、Ｘ、ＹおよびＺは任意の正数である。ここで、所定のｍｏｌ数比は、例えば、ＩｎＯＸ粉末、ＧａＯＹ粉末およびＺｎＯＺ粉末が、１：１：１、１：１：２、１：３：２、２：１：３、２：２：１、３：１：１、３：１：２、３：１：４、４：２：３、８：４：３、またはこれらの近傍の値とすることができる。なお、粉末の種類、およびその混合するｍｏｌ数比は、作製するスパッタリング用ターゲットによって適宜変更すればよい。
【０１６８】
または、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、以下の方法により形成してもよい。
【０１６９】
まず、第１の酸化物半導体膜を１ｎｍ以上１０ｎｍ未満の厚さで成膜する。第１の酸化物半導体膜はスパッタリング法を用いて成膜する。具体的には、基板温度を１００℃以上５００℃以下、好ましくは１５０℃以上４５０℃以下とし、成膜ガス中の酸素割合を３０体積％以上、好ましくは１００体積％として成膜する。
【０１７０】
次に、加熱処理を行い、第１の酸化物半導体膜を結晶性の高い第１のＣＡＡＣ−ＯＳ膜とする。加熱処理の温度は、３５０℃以上７４０℃以下、好ましくは４５０℃以上６５０℃以下とする。また、加熱処理の時間は１分以上２４時間以下、好ましくは６分以上４時間以下とする。また、加熱処理は、不活性雰囲気または酸化性雰囲気で行えばよい。好ましくは、不活性雰囲気で加熱処理を行った後、酸化性雰囲気で加熱処理を行う。不活性雰囲気での加熱処理により、第１の酸化物半導体膜の不純物濃度を短時間で低減することができる。一方、不活性雰囲気での加熱処理により第１の酸化物半導体膜に酸素欠損が生成されることがある。その場合、酸化性雰囲気での加熱処理によって該酸素欠損を低減することができる。なお、加熱処理は１０００Ｐａ以下、１００Ｐａ以下、１０Ｐａ以下または１Ｐａ以下の減圧下で行ってもよい。減圧下では、第１の酸化物半導体膜の不純物濃度をさらに短時間で低減することができる。
【０１７１】
第１の酸化物半導体膜は、厚さが１ｎｍ以上１０ｎｍ未満であることにより、厚さが１０ｎｍ以上である場合と比べ、加熱処理によって容易に結晶化させることができる。
【０１７２】
次に、第１の酸化物半導体膜と同じ組成である第２の酸化物半導体膜を１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の厚さで成膜する。第２の酸化物半導体膜はスパッタリング法を用いて成膜する。具体的には、基板温度を１００℃以上５００℃以下、好ましくは１５０℃以上４５０℃以下とし、成膜ガス中の酸素割合を３０体積％以上、好ましくは１００体積％として成膜する。
【０１７３】
次に、加熱処理を行い、第２の酸化物半導体膜を第１のＣＡＡＣ−ＯＳ膜から固相成長させることで、結晶性の高い第２のＣＡＡＣ−ＯＳ膜とする。加熱処理の温度は、３５０℃以上７４０℃以下、好ましくは４５０℃以上６５０℃以下とする。また、加熱処理の時間は１分以上２４時間以下、好ましくは６分以上４時間以下とする。また、加熱処理は、不活性雰囲気または酸化性雰囲気で行えばよい。好ましくは、不活性雰囲気で加熱処理を行った後、酸化性雰囲気で加熱処理を行う。不活性雰囲気での加熱処理により、第２の酸化物半導体膜の不純物濃度を短時間で低減することができる。一方、不活性雰囲気での加熱処理により第２の酸化物半導体膜に酸素欠損が生成されることがある。その場合、酸化性雰囲気での加熱処理によって該酸素欠損を低減することができる。なお、加熱処理は１０００Ｐａ以下、１００Ｐａ以下、１０Ｐａ以下または１Ｐａ以下の減圧下で行ってもよい。減圧下では、第２の酸化物半導体膜の不純物濃度をさらに短時間で低減することができる。
【０１７４】
以上のようにして、合計の厚さが１０ｎｍ以上であるＣＡＡＣ−ＯＳ膜を形成することができる。
【０１７５】
また、酸化物半導体膜は、複数の酸化物半導体膜が積層された構造でもよい。
【０１７６】
例えば、酸化物半導体膜を、酸化物半導体膜（便宜上、第１層と呼ぶ）とゲート絶縁膜との間に、第１層を構成する元素からなり、第１層よりも電子親和力が０．２ｅＶ以上小さい第２層を設けてもよい。このとき、ゲート電極から電界が印加されると、第１層にチャネルが形成され、第２層にはチャネルが形成されない。第１層は、第２層と構成する元素が同じであるため、第１層と第２層との界面において、界面散乱がほとんど起こらない。従って、第１層とゲート絶縁膜との間に第２層を設けることによって、トランジスタの電界効果移動度を高くすることができる。
【０１７７】
さらに、ゲート絶縁膜に酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜または窒化シリコン膜を用いる場合、ゲート絶縁膜に含まれるシリコンが、酸化物半導体膜に混入することがある。酸化物半導体膜にシリコンが含まれると、酸化物半導体膜の結晶性の低下、キャリア移動度の低下などが起こる。従って、チャネルの形成される第１層のシリコン濃度を低減するために、第１層とゲート絶縁膜との間に第２層を設けることが好ましい。同様の理由により、第１層を構成する元素からなり、第１層よりも電子親和力が０．２ｅＶ以上小さい第３層を設け、第１層を第２層および第３層で挟むことが好ましい。
【０１７８】
このような構成とすることで、チャネルの形成される領域へのシリコンなどの不純物の拡散を低減さらには防止することができるため、信頼性の高いトランジスタを得ることができる。
【０１７９】
なお、酸化物半導体膜をＣＡＡＣ−ＯＳ膜とするためには、酸化物半導体膜中に含まれるシリコン濃度を２．５×１０２１／ｃｍ３以下とする。好ましくは、酸化物半導体膜中に含まれるシリコン濃度を、１．４×１０２１／ｃｍ３未満、より好ましくは４×１０１９／ｃｍ３未満、さらに好ましくは２．０×１０１８／ｃｍ３未満とする。酸化物半導体膜に含まれるシリコン濃度が、１．４×１０２１／ｃｍ３以上であると、トランジスタの電界効果移動度の低下の恐れがあり、４．０×１０１９／ｃｍ３以上であると、酸化物半導体膜と接する膜との界面で酸化物半導体膜がアモルファス化する恐れがあるためである。また、酸化物半導体膜に含まれるシリコン濃度を２．０×１０１８／ｃｍ３未満とすることで、トランジスタの信頼性のさらなる向上並びに酸化物半導体膜におけるＤＯＳ（ｄｅｎｓｉｔｙ  ｏｆ  ｓｔａｔｅ）の低減が期待できる。なお、酸化物半導体膜中のシリコン濃度は、二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）で測定することができる。
【０１８０】
本実施の形態は、本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１８１】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の一態様のプログラムについて、図８を参照しながら説明する。
【０１８２】
本実施の形態で例示して説明するプログラムは、操作面から操作体までの垂直方向の距離がしきい値（ｔｈ１）以下となったことを検知するステップと、当該操作体の水平方向の移動距離及び垂直方向の座標を計測するステップと、一定時間内に当該水平方向の移動距離がしきい値（ｔｈ２）より大きくなり、且つ、操作面から操作体までの垂直方向の距離がしきい値（ｔｈ１）を超える場合に、画像切り替え信号を出力するステップと、を備える処理を演算装置に実行させるプログラムである。
【０１８３】
これにより、操作体の水平方向の移動距離のみならず垂直方向の座標を利用することができる。その結果、入力方法の多様化に対応可能な情報処理装置の駆動方法を提供することができる。
【０１８４】
図８は本発明の一態様のプログラムを実行する演算装置２０００の構成例を説明するブロック図である。
【０１８５】
演算装置２０００は、中央演算器２１１１、記憶装置２１１２および伝送路２１１４を有する。伝送路２１１４は、中央演算器２１１１、記憶装置２１１２および入出力インターフェース２１１５を互いに接続し、情報の伝送を行う。
【０１８６】
入出力装置２２００は、入出力インターフェース２１１５を介して伝送路２１１４に接続される。入出力装置２２００は情報を、演算装置２０００の外部から入力、または演算装置２０００の外部に出力するための装置である。
【０１８７】
入出力装置２２００としては、通信機器、ネットワーク接続機器または、ハードディスク、リムーバブルメモリなどの書き込み可能な外部記憶装置をその一例として挙げることができる。
【０１８８】
入力装置２２０１としては、キーボード、ポインティングデバイスまたはタッチパネルなどのヒューマンインターフェース機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなど等のカメラ、スキャナー、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯＭなど読み取り専用の外部記憶装置をその一例としてあげることができる。
【０１８９】
出力装置２２０２としては、表示パネル、スピーカ、プリンタなどを一例として挙げることができる。
【０１９０】
本発明の一態様のプログラムは、あらかじめ書き込まれた読み取り専用の記憶媒体または、ネットワークを介してダウンロードにより、頒布されうる。
【０１９１】
演算装置２０００の中央演算器２１１１は、本発明の一態様のプログラムを入出力装置２２００の外部記憶装置から記憶装置２１１２に読み込む。次いで、上述のプログラムの手順に従って演算処理を実行する。
【０１９２】
演算装置２０００は、プログラムの実行結果を、入出力インターフェース２１１５を介して出力装置２２０２に出力する。
【０１９３】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる。
【０１９４】
（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明の一態様であるタッチパネルを備える情報処理装置の例について、図９を参照して説明する。
【０１９５】
図９（Ａ）に示す情報処理装置は、折り畳み式の情報端末の一例である。
【０１９６】
図９（Ａ）に示す情報処理装置は、筐体１０２１ａと、筐体１０２１ｂと、筐体１０２１ａに設けられたパネル１０２２ａと、筐体１０２１ｂに設けられたパネル１０２２ｂと、軸部１０２３と、ボタン１０２４と、接続端子１０２５と、記録媒体挿入部１０２６と、スピーカ１０２７と、を備える。
【０１９７】
筐体１０２１ａと筐体１０２１ｂは、軸部１０２３により接続される。
【０１９８】
図９（Ａ）に示す情報処理装置は、軸部１０２３を有するため、パネル１０２２ａとパネル１０２２ｂを対向させて折り畳むことができる。
【０１９９】
ボタン１０２４は、筐体１０２１ｂに設けられる。なお、筐体１０２１ａにボタン１０２４を設けてもよい。例えば、電源ボタンとしての機能を有するボタン１０２４を設けることより、ボタン１０２４を押すことで情報処理装置に対する電源電圧の供給を制御できる。
【０２００】
接続端子１０２５は、筐体１０２１ａに設けられる。なお、筐体１０２１ｂに接続端子１０２５が設けられていてもよい。また、接続端子１０２５が筐体１０２１ａ及び筐体１０２１ｂの一方又は両方に複数設けられていてもよい。接続端子１０２５は、図９（Ａ）に示す情報処理装置と他の機器を接続するための端子である。
【０２０１】
記録媒体挿入部１０２６は、筐体１０２１ａに設けられる。筐体１０２１ｂに記録媒体挿入部１０２６が設けられていてもよい。また、記録媒体挿入部１０２６が筐体１０２１ａ及び筐体１０２１ｂの一方又は両方に複数設けられていてもよい。例えば、記録媒体挿入部にカード型記録媒体を挿入することにより、カード型記録媒体のデータを情報処理装置に読み出し、又は情報処理装置内のデータをカード型記録媒体に書き込むことができる。
【０２０２】
スピーカ１０２７は、筐体１０２１ｂに設けられる。スピーカ１０２７は、音声を出力する。なお、筐体１０２１ａにスピーカ１０２７を設けてもよい。
【０２０３】
なお、筐体１０２１ａ又は筐体１０２１ｂにマイクを設けてもよい。筐体１０２１ａ又は筐体１０２１ｂにマイクが設けられることにより、例えば図９（Ａ）に示す情報処理装置を電話機として機能させることができる。
【０２０４】
図９（Ａ）に示す情報処理装置は、例えば電話機、電子書籍、パーソナルコンピュータ、及び遊技機の一つ又は複数としての機能を有し、上記実施の形態で示した駆動方法を実行することができる。
【０２０５】
図９（Ｂ）に示す情報処理装置は、据え置き型情報端末の一例である。図９（Ｂ）に示す情報処理装置は、筐体１０３１と、筐体１０３１に設けられたパネル１０３２と、ボタン１０３３と、スピーカ１０３４と、を具備する。
【０２０６】
なお、筐体１０３１の甲板部１０３５にパネル１０３２と同様のパネルを設けてもよい。
【０２０７】
さらに、筐体１０３１に券などを出力する券出力部、硬貨投入部、及び紙幣挿入部などを設けてもよい。
【０２０８】
ボタン１０３３は、筐体１０３１に設けられる。例えば、ボタン１０３３が電源ボタンであれば、ボタン１０３３を押すことで情報処理装置に対する電源電圧の供給を制御できる。
【０２０９】
スピーカ１０３４は、筐体１０３１に設けられる。スピーカ１０３４は、音声を出力する。
【０２１０】
図９（Ｂ）に示す情報処理装置は、例えば現金自動預け払い機、チケットなどの注文をするための情報通信端末（マルチメディアステーションともいう）、又は遊技機としての機能を有し、上記実施の形態で示した駆動方法を実行することができる。
【０２１１】
図９（Ｃ）に示す情報処理装置は、据え置き型情報端末の一例である。図９（Ｃ）に示す情報処理装置は、筐体１０４１と、筐体１０４１に設けられたパネル１０４２と、筐体１０４１を支持する支持台１０４３と、ボタン１０４４と、接続端子１０４５と、スピーカ１０４６と、を備える。
【０２１２】
なお、筐体１０４１に外部機器に接続させるための接続端子を設けてもよい。
【０２１３】
ボタン１０４４は、筐体１０４１に設けられる。例えば、ボタン１０４４が電源ボタンであれば、ボタン１０４４を押すことで情報処理装置に対する電源電圧の供給を制御できる。
【０２１４】
接続端子１０４５は、筐体１０４１に設けられる。接続端子１０４５は、図９（Ｃ）に示す情報処理装置と他の機器を接続するための端子である。例えば、接続端子１０４５により図９（Ｃ）に示す情報処理装置とパーソナルコンピュータを接続すると、パーソナルコンピュータから入力されるデータ信号に応じた画像をパネル１０４２に表示させることができる。例えば、図９（Ｃ）に示す情報処理装置のパネル１０４２が接続する他の情報処理装置のパネルより大きければ、当該他の情報処理装置の表示画像を拡大することができ、複数の人が同時に視認しやすくなる。
【０２１５】
スピーカ１０４６は、筐体１０４１に設けられる。スピーカ１０４６は、音声を出力する。
【０２１６】
図９（Ｃ）に示す情報処理装置は、例えば出力モニタ、パーソナルコンピュータ、及びテレビジョン装置の一つ又は複数としての機能を有し、上記実施の形態で示した駆動方法を実行することができる。
【０２１７】
図９（Ｄ）及び図９（Ｅ）に示す情報処理装置は、携帯型情報端末の一例である。
【０２１８】
図９（Ｄ）に示す携帯情報端末１０１０は、筐体１０１１に組み込まれたパネル１０１２Ａの他、操作ボタン１０１３、スピーカ１０１４、その他図示しないマイク、ステレオヘッドフォンジャック、メモリカード挿入口、カメラ、ＵＳＢコネクタなどの外部接続ポート等を備えている。
【０２１９】
図９（Ｄ）に示す携帯情報端末１０１０は、上記実施の形態で示した駆動方法を実行することができる。
【０２２０】
図９（Ｅ）に示す携帯情報端末１０２０は、筐体１０１１の側面に添うように湾曲したパネル１０１２Ｂを具備する例である。タッチパネル及び表示素子の支持基板として、曲面を有する基板を適用することで、曲面を有するパネルを具備する携帯型情報端末とすることができる。
【０２２１】
図９（Ｅ）に示す携帯情報端末１０２０は、筐体１０１１に組み込まれたパネル１０１２Ｂの他、操作ボタン１０１３、スピーカ１０１４、マイク１０１５、その他図示しないステレオヘッドフォンジャック、メモリカード挿入口、カメラ、ＵＳＢコネクタなどの外部接続ポート等を備えている。
【０２２２】
図９（Ｄ）及び図９（Ｅ）に示す携帯型情報端末は、例えば電話機、電子書籍、パーソナルコンピュータ、及び遊技機の一つ又は複数としての機能を有する。
【０２２３】
図９（Ｆ）に示す情報処理装置は、折り畳み式の情報端末の一例である。
【０２２４】
図９（Ｆ）に示す情報処理装置は、筐体１０５１と筐体１０５２と筐体１０５１に設けられたパネル１０５４と、筐体１０５２に設けられたパネル１０５５と、スピーカ１０５６と、起動ボタン１０５７と、接続端子１０２５と、を備える。
【０２２５】
図９（Ｆ）に示す情報処理装置は、筐体１０５１と筐体１０５２が軸部１０５３によって接続され、筐体１０５１と筐体１０５２を折り畳むことができる。
【０２２６】
図９（Ｆ）に示す情報処理装置は、上記実施の形態で示した駆動方法を実行することができる。
【０２２７】
例えば、パネル１０５４にキーボード等の入力キーを表示させ、これをタッチする動作と、パネル１０５４上でジェスチャ入力を行う動作とを組み合わせて、パネル１０５５に表示させたアプリケーションを操作することができる。
【０２２８】
以上が図９に示す情報処理装置の例の説明である。
【０２２９】
図９を参照して説明したように、本実施の形態に係る情報処理装置は、上記実施の形態で示した駆動方法を実行することができる。したがって多様な入力方法が実現でき、また操作者への目の疲労が低減されている。
【０２３０】
本実施の形態は、本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０２３１】
１００    表示部
１０２    演算装置
１０４    タッチパネル
１０５    トランジスタ
１０６    表示素子
１０７    画素部
１０８    信号線駆動回路
１０９    走査線駆動回路
１１０    画素
１１１    駆動回路
２００      携帯情報端末
２０１      筐体
２０２      表示面
２０３      スイッチ
２０４      指
２０５      代表点
５００    タッチパネル
５００＿Ｃ    信号
６００    情報処理装置
６２０    演算装置
６２５＿Ｃ    制御信号
６２５＿Ｖ    画像信号
６３０    表示部
６３１    画素部
６３１ａ    領域
６３１ｂ    領域
６３１ｃ    領域
６３１ｐ    画素
６３２    Ｇ駆動回路
６３２＿Ｇ    Ｇ信号
６３３    Ｓ駆動回路
６３３＿Ｓ    Ｓ信号
６３４    画素回路
６３４ｃ    容量素子
６３４ｔ    トランジスタ
６３５    表示素子
６３８    Ｄコントローラ
６５０    光供給部
１０１０    携帯情報端末
１０１１    筐体
１０１２Ａ    パネル
１０１２Ｂ    パネル
１０１３    操作ボタン
１０１４    スピーカ
１０１５    マイク
１０２０    携帯情報端末
１０２１ａ    筐体
１０２１ｂ    筐体
１０２２ａ    パネル
１０２２ｂ    パネル
１０２３    軸部
１０２４    ボタン
１０２５    接続端子
１０２６    記録媒体挿入部
１０２７    スピーカ
１０３１    筐体
１０３２    パネル
１０３３    ボタン
１０３４    スピーカ
１０３５    甲板部
１０４１    筐体
１０４２    パネル
１０４３    支持台
１０４４    ボタン
１０４５    接続端子
１０４６    スピーカ
１０５１    筐体
１０５２    筐体
１０５３    軸部
１０５４    パネル
１０５５    パネル
１０５６    スピーカ
１０５７    起動ボタン
２０００    演算装置
２１１１    中央演算器
２１１２    記憶装置
２１１４    伝送路
２１１５    入出力インターフェース
２２００    入出力装置
２２０１    入力装置
２２０２    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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