(57)【要約】【課題】複数のテレビジョンチューナを搭載した複合型のチューナモジュールの更なる小型化、コストダウンを実現する。【解決手段】  第１の放送信号が入力される第１の入力端子と、第２の放送信号が入力される第２の入力端子と、入力された第１の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第１の分配回路と、入力された第２の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第２の分配回路と、を備える。そして、第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第１の高周波処理部を備える。また、第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第２の高周波処理部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の第１の放送信号が入力される第１の入力端子と、
第２の周波数帯域の第２の放送信号が入力される第２の入力端子と、
前記第１の入力端子に入力された第１の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第１の分配回路と、
前記第２の入力端子に入力された第２の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第２の分配回路と、
第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第１の高周波処理部と、
第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第２の高周波処理部と、を備える
受信装置。
【請求項２】
前記第１の分配回路で分配される、前記第１の入力端子に入力された前記第１の放送信号が供給される第１の出力端子と、
前記第２の分配回路で分配される、前記第２の入力端子に入力された前記第２の放送信号が供給される第２の出力端子と、を更に備える
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１の分配回路と前記第２の分配回路は、同一の多層基板内の別層に配置される
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第１の高周波処理部の前記第１の放送信号が入力する入力端の前に、前記第１の放送信号の周波数帯域外の周波数を遮断する第１のフィルタと、
前記第２の高周波処理部の前記第２の放送信号が入力する入力端の前に、前記第２の放送信号の周波数帯域外の周波数を遮断する第２のフィルタと、を更に備える
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１の高周波処理部の前記第１の放送信号が入力する入力端の前に接続され、前記第１の分配回路と前記第１の高周波処理部のオン／オフを切り替える第１のスイッチと、
前記第２の高周波処理部の前記第２の放送信号が入力する入力端の前に接続され、前記第２の分配回路と前記第２の高周波処理部のオン／オフを切り替える第２のスイッチと、
第１のスイッチ又は第２のスイッチに対し、前記第１又は第２の放送信号が入力される側のスイッチをオンし、前記第１又は第２の放送信号が入力されない側のスイッチをオフする制御をする制御部と、を更に備える
請求項３に記載の受信装置。
【請求項６】
前記第１のスイッチとグランドの間に設けられた第１の抵抗器と、
前記第２のスイッチとグランドの間に設けられた第２の抵抗器と、を更に備え、
前記第１のスイッチ又は第２のスイッチがオフしたとき、前記第１の分配回路又は前記第２の分配回路が、前記第１の抵抗器又は前記第２の抵抗器を通じてグランドに接続する
請求項５に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、放送波を受信する受信装置に関し、特に、周波数帯域の異なる複数の放送波を受信するのに好適な受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波アナログテレビジョン放送若しくは地上波デジタルテレビジョン放送、衛星波デジタルテレビジョン放送が同時に行われており、これらの放送波を同時に受信し、複数の放送の同時視聴や同時録画が必要とされてきている。そのため、これらの放送波を受信する複数のテレビジョンチューナが１個の筐体内に搭載された複合型チューナモジュール（受信装置）の需要が高くなってきている。さらに、高機能携帯電話機などに見られるように、製品筐体の小型化、薄型化及びコストダウンも進んでいる。それに伴い、複合型モジュールの小型化や薄型化に加えて、安価な複合型チューナモジュールの供給を要望する声も非常に高くなっている。
【０００３】
従来、複数のテレビジョンチューナを搭載した複合型チューナモジュールを設計する場合、例えば地上波受信回路が搭載されているＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）と、これと別体の衛星波受信回路が搭載されているＩＣを用いて設計されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１は、従来の受信装置の構成例を示すブロック図である。
図１に示す受信装置５００は、複合型チューナモジュールである。受信装置５００は、例えば地上波デジタル放送信号が入力される地上波入力端子５０１と、地上波スプリッタ回路５０２と、地上波受信用チューナ５０３−１，５０３−２と、出力端子５０４−１，５０４−２と、地上波出力端子５０５を有する。さらに、受信装置５００は、例えば衛星波デジタル放送信号が入力される衛星波入力端子５２１と、衛星波スプリッタ回路５２２と、衛星波受信用チューナ５２３−１，５２３−２と、出力端子５２４−１，５２４−２と、衛星波出力端子５２５を有する。
【０００５】
地上波スプリッタ回路５０２は、例えばローパスフィルタ（ＬＰＦ）５１１と、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）５１２と、分配器５１３，５１４を備えて構成される。同様に、衛星波スプリッタ回路５２２は、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）５３１と、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）５３２と、分配器５３３，５３４を備えて構成される。
【０００６】
受信装置５００において、地上波入力端子５０１に入力された地上波デジタル放送信号（単に「地上波放送信号」とも称す）は、地上波スプリッタ回路５０２に入力される。地上波スプリッタ回路５０２に入力された地上波放送信号は、ＬＰＦ５１１及びＬＮＡ５１２を通過した後に分配器５１３により２つの地上波放送信号に分配される。分配されたうちの一方の地上波放送信号は分配器５１４に入力され、他方の地上波放送信号は地上波出力端子５０５に供給される。分配器５１４に入力された地上波放送信号は分配器５１４でさらに分配され、地上波受信用チューナ５０３−１，５０３−２に入力される。地上波受信用チューナ５０３−１，５０３−２はそれぞれ、入力された地上波放送信号を周波数変換して中間周波信号（「ＩＦ信号」とも称す）を生成し、これを出力端子５０４−１，５０４−２へ出力する。
【０００７】
同様に、衛星波入力端子５２１に入力された衛星波デジタル放送信号（単に「衛星波放送信号」とも称す）は衛星波スプリッタ回路５２２に入力され、衛星波出力端子５２５と衛星波受信用チューナ５２３−１，５２３−２へ分配される。衛星波受信用チューナ５２３−１，５２３−２は、入力された衛星波放送信号を周波数変換してＩ相及びＱ相のベースバンド信号を生成し、これを出力端子５２４−１，５２４−２へ出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開２０１１−００７７１８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、地上波放送受信回路が搭載されたＩＣと衛星波受信回路が搭載されたＩＣが別々のままでは、チューナモジュールの大幅な小型化やコストダウンは望めない。以上のような状況から、複数のテレビジョンチューナを搭載した複合型のチューナモジュールの更なる小型化、コストダウンを、受信特性を低下させることなく実現する手法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一側面の受信装置は、第１の放送信号が入力される第１の入力端子と、第２の放送信号が入力される第２の入力端子と、入力された第１の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第１の分配回路と、入力された第２の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第２の分配回路と、を備える。そして、第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第１の高周波処理部を備える。また、第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第２の高周波処理部と、を備える。
上記の第１の分配回路と第２の分配回路は、同一の多層基板内の別層に配置されているとよい。
【００１１】
以上のように、複数の分配回路と周波数帯域の異なる複数の放送波を受信するための複数の高周波処理部を用いて、受信特性を低下させることなく、受信装置が構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の少なくとも一つの実施形態によれば、複数の高周波処理部（チューナＩＣ）を搭載した受信装置（複合型チューナモジュール）の更なる小型化、コストダウンを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る受信装置の構成例（チューナ２個）を示すブロック図である。
【図３】図２に示す受信装置内の地上波／衛星波受信用チューナの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す地上波／衛星波受信用チューナ内のＰＬＬ部の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３に示す地上波／衛星波受信用チューナでのベースバンド変換処理の例を示す説明図である。
【図６】図３に示すホストＣＰＵによる制御の例を示すフローチャートである。
【図７】図３に示すホストＣＰＵが行う設定の例を示す説明図である。
【図８】本開示の第１の実施形態に係る受信装置の他の構成例（チューナ３個）を示すブロック図である。
【図９】図８に示す受信装置の断面構成例を示す概略断面図である。
【図１０】図８に示す受信装置の上面構成例を示す概略上面図である。
【図１１】衛星波放送信号を受信したチューナに隣接するチューナにおける、地上波放送信号最小受信感度劣化量の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図１２】地上波放送信号を受信したチューナに隣接するチューナにおける、衛星波放送信号最小受信感度と放送チャンネルとの関係の一例を示すグラフである。
【図１３】地上波／衛星波受信用チューナから発生するスプリアス成分（妨害波信号）の説明図である。
【図１４】本開示の第２の実施形態に係る受信装置の構成例（チューナ３個）を示すブロック図である。
【図１５】本開示の第２の実施形態に係る受信装置の他の構成例（チューナＮ個）を示すブロック図である。
【図１６】本開示の第３の実施形態に係る受信装置の構成例（チューナ３個）を示すブロック図である。
【図１７】図１６の受信装置のスイッチがオン時とオフ時における、妨害波信号レベルの周波数特性例を示すグラフである。
【図１８】本開示の第３の実施形態に係る受信装置の他の構成例（チューナＮ個）を示すブロック図である。
【図１９】本開示の第４の実施形態に係る受信装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）の例について説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（スプリッタ回路を両表層面に配置した例）
２．第２の実施形態（各チューナの入力部前段にＬＰＦを設けた例）
３．第３の実施形態（各チューナの入力部前段にスイッチ部を設けた例）
４．第４の実施形態（各チューナの入力部前段にスイッチ部と抵抗素子を設けた例）
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
本実施形態では、地上波受信用回路と衛星波受信回路が一体となった複合型ＩＣを用いて、受信装置（複合型チューナモジュール）の小型化、及びコストダウンを実現する。
［受信装置の構成例］  図２は、本開示の第１の実施形態に係る受信装置の構成例（チューナ２個）を示すブロック図である。
本実施形態に係る受信装置１は、例えば地上波デジタル放送信号（地上波放送信号）が入力される地上波入力端子１１（第１の入力端子の例）と、地上波スプリッタ回路１２と、地上波入力端子１１に入力された地上波放送信号が出力される地上波出力端子１６（第１の出力端子の例）を備える。
また、例えば衛星波デジタル放送信号（衛星波放送信号）が入力される衛星波入力端子３１（第２の入力端子の例）と、衛星波スプリッタ回路３２と、衛星波入力端子３１に入力された衛星波放送信号が出力される衛星波出力端子３３（第２の出力端子の例）を備える。
さらに、第１の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１及び第２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−２を備える。第１及び第２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２は、同様の構成であり、地上波スプリッタ回路１２から分配された地上波放送信号及び／又は衛星波スプリッタ回路３２から分配された衛星波放送信号が入力される。またさらに、第１の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１と接続する出力端子１４−１，１５−１と、第２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−２と接続する出力端子１４−２，１５−２を備える。
【００１６】
地上波スプリッタ回路１２（分配回路）は、例えば地上波放送信号の周波数帯域を通過させるローパスフィルタ（ＬＰＦ）２１と、低ノイズ増幅器２２と、分配器２３，２４を備えて構成される。同様に、衛星波スプリッタ回路３２（分配回路）は、衛星波放送信号の周波数帯域を通過させるハイパスフィルタ（ＨＰＦ）４１と、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）４２と、分配器４３，４４を備えて構成される。
【００１７】
受信装置１において、ＵＨＦアンテナ（図示略）から地上波入力端子１１に入力された地上波放送信号は、地上波スプリッタ回路１２に入力される。地上波スプリッタ回路１２に入力された地上波放送信号は、ＬＰＦ２１及びＬＮＡ２２を通過した後に分配器２３により２つの地上波放送信号に分配される。分配されたうちの一方の地上波放送信号は分配器２４に入力され、他方の地上波放送信号は地上波出力端子１６に供給される。そして、分配器２４に入力された地上波放送信号は分配器２４でさらに分配され、第１及び第２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２に入力される。第１及び第２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２はそれぞれ、入力された地上波放送信号を周波数変換して中間周波信号（ＩＦ信号）を生成し、これを出力端子１４−１，１４−２へ出力する。出力端子１４−１，１４−２へ出力されたＩＦ信号は、復調器へ供給される。
【００１８】
受信装置１の衛星波系においても上記地上波系と同様の流れである。すなわち、受信装置１において、パラボラアンテナ（図示略）から衛星波入力端子３１に入力された衛星波放送信号は、衛星波スプリッタ回路３２に入力される。衛星波スプリッタ回路３２に入力された衛星波放送信号は、ＨＰＦ４１及びＬＮＡ４２を通過した後に分配器４３により２つの衛星波放送信号に分配される。分配されたうちの一方の衛星波放送信号は分配器４４に入力され、他方の衛星波放送信号は衛星波出力端子３３に供給される。そして、分配器４４に入力された衛星波放送信号は分配器４４でさらに分配され、第１及び第２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２に入力される。第１及び第２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２はそれぞれ、入力された衛星波放送信号を周波数変換してＩ相及びＱ相のベースバンド信号を生成し、これを出力端子１５−１，１５−２へ出力する。出力端子１５−１，１５−２へ出力されたＩ相及びＱ相のベースバンド信号は、復調器へ供給される。
【００１９】
地上波／衛星波受信用チューナ１３−１には、例えば本願出願人が出願した特願２０１２−０４５６５７の明細書等に記載された高周波処理部の構成を適用又は応用することができる。上述の受信装置１は、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１が、地上波放送信号が入力された場合は周波数変換してＩＦ信号を生成し、衛星波放送信号が入力された場合は周波数変換してＩ相及びＱ相のベースバンド信号を生成する構成である。これは、特願２０１２−０４５６５７の明細書等に記載された第２の実施形態例の受信装置１βに対応する。明細書及び図面によれば、受信装置１βは、ダイレクトコンバージョン方式により衛星波ＩＦ信号を検波する高周波処理部３０ｓと、スーパーヘテロダイン方式により地上波ＲＦ信号（radio frequency ：高周波信号）を検波する高周波処理部３０ｔとを備える。そして、放送受信時には、そのうちのいずれかが、切り替え部２００によって、択一的に選択される。
【００２０】
受信装置１は、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１が、入力された地上波放送信号を周波数変換してＩＦ信号を生成する構成に限られない。例えば、地上波放送信号を周波数変換してＩ相及びＱ相のベースバンド信号を生成する構成としてもよい。この構成は、特願２０１２−０４５６５７の明細書等に記載された第１の実施形態例の受信装置１，１αに対応する。この場合、ＩＦ信号が出力される出力端子１４−１，１４−２は不要である。
【００２１】
次に、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２に、特願２０１２−０４５６５７に記載された、地上波放送信号を周波数変換してＩ相及びＱ相のベースバンド信号を生成する構成を適用した例について、図３〜図６を参照して説明する。地上波／衛星波受信用チューナ１３−１と地上波／衛星波受信用チューナ１３−２は、同様の構成であるので、以下では地上波／衛星波受信用チューナ１３−１について説明する。
【００２２】
図３は、図２に示す受信装置１内の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１の構成例を示すブロック図である。  地上波／衛星波受信用チューナ１３−１は、高周波処理部である地上波／衛星波受信用チューナ１３−１と、復調器５１とを備える。
【００２３】
地上波／衛星波受信用チューナ１３−１は、ＡＧＣアンプ６１およびＡＧＣアンプ６２と、ＡＧＣアンプ６１とＡＧＣアンプ６２の出力を選択的に切り替えるスイッチ６３と、第１のミキサとしてのＩ／Ｑミキサ６４と、第２のミキサとしてのＩ／Ｑミキサ６５とを備える。また、局部発振器としてのＰＬＬ部８０と、移相器６６と、可変ＬＰＦ６７と、可変ＬＰＦ６８と、ベースバンドアンプ６９及びベースバンドアンプ７０とを備える。
【００２４】
パラボラアンテナで受信された衛星波ＩＦ信号（衛星波放送信号）は、信号線Ｌｉ１を経て、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１内のＡＧＣアンプ６１に入力される。ＡＧＣアンプ６１は、復調器５１から信号線Ｌａを介して入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて、信号線Ｌｉ１から入力された衛星波ＩＦ信号を増幅して出力する。ＵＨＦアンテナで受信された地上波ＲＦ信号（地上波放送信号）またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号（以下、単に「ＲＦ信号」とも称する）は、信号線Ｌｉ２を経て、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１内のＡＧＣアンプ６２に入力される。ＡＧＣアンプ６２は、復調器５１から入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて、信号線Ｌｉ２から入力されたＲＦ信号を増幅して出力する。このように、衛星波放送のＩＦ信号用と、地上波デジタル放送またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号用とで個別にＡＧＣアンプを設けることで、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１へ入力される両信号のレベルの差をカバーすることができる。なお、利得可変範囲の広いＡＧＣアンプを用いることにより、ＡＧＣアンプ６１とＡＧＣアンプ６２とを１つのアンプで構成するようにしてもよい。
【００２５】
ＡＧＣアンプ６１で増幅された衛星波ＩＦ信号と、ＡＧＣアンプ６２で増幅された地上波デジタル放送またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号は、スイッチ６３の端子に接続される。そして、スイッチ６３の接続先が選択的に切り替えられることで、衛星波ＩＦ信号と、地上波デジタル放送またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号のいずれかが、Ｉ／Ｑミキサ６４とＩ／Ｑミキサ６５に入力される。Ｉ／Ｑミキサ６４は、スイッチ６３によって選択された衛星波ＩＦ信号とＲＦ信号のいずれかの信号と、ＰＬＬ部８０から出力された発振信号（ローカル信号）とを混合して、Ｉ相のベースバンド信号を取り出す。Ｉ／Ｑミキサ６５は、スイッチ６３によって選択された衛星波ＩＦ信号とＲＦ信号のいずれかの信号と、ＰＬＬ部８０から出力されて、移相器６６でその位相が９０°シフトされた発振信号とを混合して、Ｑ相のベースバンド信号を取り出す。
【００２６】
ＰＬＬ部８０は、局部発振器として、パラボラアンテナまたはＵＨＦアンテナで受信させたい受信周波数と同じ周波数のローカル信号を生成し、生成したローカル信号をＩ／Ｑミキサ６４と移相器６６とに供給する。移相器６６は、ＰＬＬ部８０から入力された発振信号の位相を９０°シフトさせて、Ｉ／Ｑミキサ６５に入力する。本実施形態による受信装置１では、ＰＬＬ部８０として、分数分周を行えるフラクショナルＮ型のＰＬＬ回路を使用している。図４に、フラクショナルＮ型のＰＬＬ回路で構成したＰＬＬ部８０の構成例を示す。ここで、分数分周とは、後述するように分周した周波数に小数点を含む分周をいう。
【００２７】
図４に示すように、ＰＬＬ部８０は、基準信号を発振する水晶発振器８１と、分周器８２と、位相比較器８３と、ループフィルタ８４と、ＶＣＯ８５とで構成される。分周器８２は、Ｒカウンタ８２ｒとＮカウンタ８２ｎとを含む。まず、水晶発振器８１で発振された基準信号はＲカウンタ８２ｒに入力され、Ｒカウンタ８２ｒによってＲ分周、すなわち１／Ｒ倍にされる。Ｒカウンタ８２ｒでＲ分周された周波数は、比較周波数として位相比較器８３に入力される。
【００２８】
位相比較器８３は、Ｒカウンタ８２ｒから入力された比較周波数の位相と、ＶＣＯ８５で発振されてＮカウンタ８２ｎで分周された発振信号の位相とを比較し、位相差に応じた信号（誤差信号）をループフィルタ８４に入力する。ループフィルタ８４は、位相比較器８３から入力された誤差信号を直流電圧に変換してＶＣＯ８５へ印加する。ＶＣＯ８５は、ループフィルタ８４から印加された直流電圧の大きさに応じて、発振させる発振信号の周波数を変化させ、発振した発振信号をＮカウンタ８２ｎに供給する。
【００２９】
一般的に、Ｉ／Ｑ信号を用いた復調を行う際には、９０°の位相差信号を容易に得られる等の理由から、ＶＣＯの発振周波数は受信周波数の２倍以上に設定される。本実施形態による受信装置１では、高い周波数帯（９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ）を使用して送信される衛星波放送の放送波も受信する必要があるため、ＶＣＯ８５の出力周波数の範囲を、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚとしている。
【００３０】
このような高い周波数での発振にも対応可能とするために、本実施形態によるＶＣＯ８５の同調部に使用するＬＣ共振回路を、ＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）内部にコイル（同調用インダクタンス）を作り込んで構成する。具体的には、例えば、ＬＴＣＣ（Low Temperature Co-fired Ceramics）等よりなる基板上にコイルをベアチップの状態で実装し、ワイヤボンディングをせずに樹脂モールドで覆う構成とする。このように構成することで、ボンディングワイヤを用いることなく発振器を構成できるため、ＬＣ共振回路を例えばＢＧＡ（Ball Grid Array）で構成した場合等と比較して、寄生インダクタンスの値を小さく抑えることが可能となる。
【００３１】
本実施形態に係る受信装置１は衛星波放送の電波も受信するため、上述したように、ＶＣＯ８５の発振周波数は非常に高いものとなる。そしてこのような場合は、共振回路のＱ値を高くするために、同調用インダクタンスＬの値は小さい値であることが求められる。発振周波数を数ＧＨｚ帯とする場合には、同調用インダクタンスＬの値は、例えば１０ｎＨ程度の小さな値とすることが好ましい。しかし、Ｌの値をこのように小さくした発振回路においては、寄生インダクタンスが共振周波数に与える影響も大きくなってしまう。つまり、寄生インダクタンスが大きくなるほど、共振周波数のずれや寄生発振が発生する可能性が高くなる。
【００３２】
本実施形態の受信装置１では、ＶＣＯ８５のＬＣ共振回路部分をＩＣ内部にコイルを作り込んで構成するため、寄生インダクタンスを、その影響を無視できる程度に小さく抑えることができるようになる。これにより、共振周波数のずれや寄生発振が発生しにくくなるため、ＶＣＯ８５の発振動作が安定する。さらに、ＩＣ内部にコイルを作り込んで構成することで、回路の部品点数の節減も図ることができる。また、コイルをＩＣ内部に内蔵する構成として、シリコンチップ上の導電部のパターンを引き回してスパイラルコイルを構成してもよい。このように構成すれば、寄生インダクタンスをより低い値に抑えることができる。
【００３３】
なお、発振用のコイルをＩＣに内蔵する構成とすることで、Ｑ値は、例えば共振回路の同調用インダクタンスＬとして空芯コイルを使用した場合と比較して低くなる。しかし、比較周波数を高くすることで、ループ帯域内の位相雑音を少なくすることができる。そして、前述したように、ＰＬＬ部８０をフラクショナルＮ型のＰＬＬ回路で構成しているため、最小ステップ周波数を小さく保ったまま比較周波数を高くすることが可能となる。すなわち、衛星波放送の受信時に求められるチューナの要求特性だけでなく、地上波デジタル放送やケーブルテレビ放送受信時の受信時に求められる要求特性も満たすことができる。
【００３４】
図４に戻って説明を続けると、Ｎカウンタ８２ｎは、図示せぬ可変分周器とアキュムレータで構成される。可変分周器は、ＶＣＯ（電圧制御発振器）８５から入力された発振信号の周波数をＮ分周するＮ分周器と、Ｎ＋１分周するＮ＋１分周器とよりなる。アキュムレータは、可変分周器からの出力パルス（カウント値）のＦ回のうちＫ回はＮ＋１分周器を選択し、Ｆ−Ｋ回は、Ｎ分周器を選択する。このように構成することにより、平均の分周数として等価的に（Ｎ＋Ｋ／Ｆ）が得られる。
【００３５】
例えば、Ｎを９００ＭＨｚ、Ｆを５、Ｋを１とした場合を考えてみる。Ｆが１〜４の間はＮ分周器が選択されるため、Ｎカウンタ８２ｎからの出力周波数は９００ＭＨｚとなる。そして、Ｆが５になった場合には、Ｎ＋１カウンタが選択され、Ｎカウンタ８２ｎからの出力周波数は９０１ＭＨｚ（＝９００ＭＨｚ＋１００ｋＨｚ）となる。つまり、（Ｎ＋Ｋ／Ｆ）＝（９００＋１／５）＝９００．２ＭＨｚのステップ幅（分数分周比）で、ＰＬＬ部８０の出力周波数を可変させることができるようになる。すなわち、ＰＬＬ部８０の最小ステップ周波数を小さくすることができる。なお、Ｎ、Ｆ、Ｋに設定した値は一例であり、この例に限定されるものではない。
【００３６】
本実施形態では、Ｒカウンタ８２ｒとＮカウンタ８２ｎよりなる分周器８２の分周比を、２〜６４の間で切り替えられるようにしている。このように構成することにより、ＰＬＬ部８０で発振可能な周波数範囲を、３４．３７５ＭＨｚ（２２００ＭＨｚ／６４分周）〜２２００ＭＨｚ（４４００ＭＨｚ／２分周）という広い範囲とすることができる。これにより、ＰＬＬ部８０から、衛星波ＩＦ信号の周波数帯だけでなく、地上波デジタル放送またはケーブルテレビ放送の周波数帯であるＶＨＦ帯とＵＨＦ帯を受信するための周波数を生成できるようになる。
【００３７】
図３に戻って説明を続けると、ＰＬＬ部８０から出力された発振信号（ローカル信号）は、Ｉ／Ｑミキサ６４とＩ／Ｑミキサ６５によって衛星波ＩＦ信号またはＲＦ信号と混合されて、Ｉ相とＱ相のベースバンド信号に変換される。そして、Ｉ相とＱ相のそれぞれのベースバンド信号は、可変ＬＰＦ６７及び可変ＬＰＦ６８に入力される。可変ＬＰＦ６７は、Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限してベースバンドアンプ６９に出力する。また、可変ＬＰＦ６８は、Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限してベースバンドアンプ７０に出力する。
【００３８】
可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８は、プログラマブル可変ＬＰＦとして構成される。つまり、その遮断周波数は、図示せぬレジスタに設定値として設定される。本実施形態では、その設定範囲を３ＭＨｚ〜２０ＭＨｚとしている。このように設定することにより、占有帯域幅が６ＭＨｚ〜８ＭＨｚである地上波デジタル放送またはケーブルテレビ放送の放送波も、占有帯域幅が２０ＭＨｚ〜４０ＭＨｚである衛星波放送の放送波も、いずれも可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８を通過させることにより得られるようになる。
【００３９】
可変ＬＰＦ６７を通過したＩ相のベースバンド信号は、ベースバンドアンプ６９によってそのゲインが調整された後に、信号線Ｌｏ２を通して復調器５１に入力される。また、可変ＬＰＦ６８を通過したＱ相のベースバンド信号は、ベースバンドアンプ７０によってそのゲインが調整された後に、信号線Ｌｏ１を通して復調器５１に入力される。ベースバンドアンプ６９とベースバンドアンプ７０のゲインは、信号線Ｌａを通して復調器５１から入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて調整される。
【００４０】
図５は、Ｉ／Ｑミキサ６４と６５によるベースバンド信号の取り出し（ベースバンド変換）と、可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８による帯域制限のイメージを示した図である。図５の横軸は周波数（ＭＨｚ）を示し、縦軸は信号レベルを示す。図５には、ＵＨＦアンテナが受信したＲＦ信号のうち、受信周波数として設定された５５７ＭＨｚの信号を検波する例を示している。この場合、ＰＬＬ部８０（図３参照）では、受信周波数と同じ周波数、すなわち５５７ＭＨｚのローカル信号が生成される。そして、Ｉ／Ｑミキサ６４とＩ／Ｑミキサ６５によって、このローカル信号と、ＡＧＣアンプ６２（図１参照）で増幅されたＲＦ信号とが乗算される。
【００４１】
これにより、図５に示すように、中心周波数ｆｃがローカル信号の周波数（ローカル周波数）と同じ５５７ＭＨｚであり、帯域幅Ｂｗ１が６ＭＨｚである信号が取り出されてベースバンド変換される。すなわち、ＵＨＦアンテナで受信されてＡＧＣアンプ６２で増幅されたＲＦ信号が、中心周波数ｆｃが０ＭＨｚのベースバンド信号に変換される。さらに、このようにして取り出されたベースバンド信号が可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８を通過することにより、その帯域幅Ｂｗ２が１／２に帯域制限される。すなわち、本実施形態による受信装置１では、ダイレクトコンバージョン方式による検波を行っている。
【００４２】
再び、図３に戻って説明を続ける。復調器５１は、入力されたＩ相／Ｑ相の各ベースバンド信号を所定の復調方式で復調し、ＴＳ（Transport Stream）信号として出力する。本実施形態では、復調器５１を、地上波デジタル放送、ケーブルテレビ放送、衛星波放送のそれぞれの放送規格に対応した復調方式で復調を行えるように構成している。つまり、地上波デジタル放送の放送形式であるＩＳＤＢ−Ｔで採用されている変調方式と、ケーブルテレビ放送で使用されている変調方式と、衛星波放送の放送形式であるＩＳＤＢ−Ｓで採用されている変調方式に対応した復調方式で、信号の復調を行う。復調器５１で復調されたＴＳ信号は、図示せぬＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）デコーダで復号され、映像信号および音声信号が取り出される。
【００４３】
また、受信装置１は、選局部５２と、記憶部５３と、制御部としてのホストＣＰＵ５４とを備える。選局部５２は、リモートコントローラ等で構成され、ユーザによって選択されたチャンネルの情報を、選局データとしてホストＣＰＵ（Central Processing Unit）５４に送信する。記憶部５３は、不揮発性メモリ等よりなり、選局データとそれに対応する設定データとが記憶されている。なお、選局データの生成は、リモートコントローラとして構成された選局部５２を介してチャンネルが選択された場合にのみ行われるものではない。例えば、電子番組表（ＥＰＧ）を介して特定の番組が選択された場合や、録画予約として特定の番組が選択された場合にも、選局データが生成されるものとする。
【００４４】
ホストＣＰＵ５４は、受信装置１を構成する各部の制御を行うものであり、特に、選局データに基づいて、選択されたチャンネルの放送受信に必要な設定データを記憶部５３から読み出し、読み出した設定データに基づいて受信装置１の各部を設定する。
【００４５】
図６に、ホストＣＰＵ５４による制御の例をフローチャートで示す。
ホストＣＰＵ５４は、まず、選局部５２から送信された選局データまたは、ＥＰＧや録画予約を通して行われた選局に基づいて生成された選局データを読み込む（ステップＳ１）。そして、選局されたチャンネルが、地上波デジタル放送のチャンネルであるか否かを判断する（ステップＳ２）。地上波デジタル放送のチャンネルであった場合には、受信装置１の各部に対して地上波デジタル放送受信用の設定を行い（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。ステップＳ２で、選局されたチャンネルが地上波デジタル放送のチャンネルではないと判断された場合には、次に、選局されたチャンネルがケーブルテレビ放送のチャンネルであるか否かを判断する（ステップＳ４）。ケーブルテレビ放送のチャンネルであると判断した場合には、受信装置１の各部に対してケーブルテレビ放送受信用の設定を行い（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。
【００４６】
ステップＳ４で、選局されたチャンネルがケーブルテレビ放送のチャンネルではないと判断された場合には、次に、選局されたチャンネルが衛星波放送のチャンネルであるか否かを判断する（ステップＳ６）。衛星波放送のチャンネルであると判断した場合には、受信装置１の各部に対して衛星波放送受信用の設定を行い（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。また、選局されたチャンネルが上述したいずれの放送にも該当しない場合にも、ステップＳ１に戻る。
【００４７】
図７は、ホストＣＰＵ５４が行う設定の例を示したものである。設定項目としては、「スイッチの接続先」、「ＶＣＯの出力周波数」、「分周器の分周比」、「可変ＬＰＦの遮断周波数」、「復調器の放送規格（復調方式）」がある。まずは、地上波デジタル放送のチャンネルが選局された場合にホストＣＰＵ５４が行う設定について説明する。地上波デジタル放送のチャンネルが選局された場合は、スイッチ６３（図３参照）の接続先は、ＡＧＣアンプ６２側に切り替えられる。これにより、スイッチ６３を介して、ＵＨＦアンテナが受信してＡＧＣアンプ６２で増幅されたＲＦ信号がＩ／Ｑミキサ６４およびＩ／Ｑミキサ６５に入力されるようになる。
【００４８】
ＰＬＬ部８０のＶＣＯ８５の出力周波数は、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲内の適切な周波数に設定される。つまり、選局されたチャンネルによって定まる受信周波数に応じた周波数が、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲の中から出力周波数として発振される。分周器８２の分周比は、４〜６４の間の適切な値に設定される。ＶＣＯ８５の出力周波数と分周器８２の分周比がこのように設定されることにより、ＰＬＬ部８０から、４４ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚのローカル周波数が発振されるようになる。すなわち、地上波デジタル放送の放送波送信に使用される周波数と同じ周波数が発振されるようになる。
【００４９】
また、可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８の遮断周波数は、３ＭＨｚ〜４ＭＨｚの間の適切な値に設定される。これにより、可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８によって、地上波デジタル放送の１チャンネル分の帯域幅である６ＭＨｚ〜８ＭＨｚの周波数のみが通過される。復調器の対応放送方式は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式に切り替えられ、復調方式としては、ＯＦＤＭ方式や８ＶＳＢ方式が設定される。
【００５０】
ケーブル放送のチャンネルが選択された場合にも、地上波デジタル放送のチャンネルが選択された場合とほぼ同様の設定が行われる。異なるのは、復調器５１における復調方式である。ケーブル放送受信時には、ケーブルテレビ放送伝送用の変調方式に応じた復調方式、すなわち、６４ＱＡＭ、１２８ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の復調方式が選択される。
【００５１】
衛星波放送のチャンネルが選局された場合は、スイッチ６３（図３参照）の接続先は、ホストＣＰＵ５４によってＡＧＣアンプ６１側に切り替えられる。これにより、スイッチ６３を介して、パラボラアンテナが受信してＡＧＣアンプ６１で増幅された衛星波ＩＦ信号が、Ｉ／Ｑミキサ６４およびＩ／Ｑミキサ６５に入力されるようになる。
【００５２】
ＰＬＬ部８０のＶＣＯ８５の出力周波数は、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲内の適切な周波数に設定される。つまり、選局されたチャンネルによって定まる受信周波数に応じた周波数が、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲の中から出力周波数として発振される。分周器８２の分周比は、２〜４の間の適切な値に設定される。ＶＣＯ８５の出力周波数と分周器８２の分周比がこのように設定されることにより、ＰＬＬ部８０から、９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚのローカル周波数が発振される。すなわち、衛星波放送の放送波送信に使用される周波数と同じ周波数が発振されるようになる。
【００５３】
また、可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８の遮断周波数は、１０ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの間の適切な値に設定される。これにより、可変ＬＰＦ６７および可変ＬＰＦ６８によって、衛星波放送の１チャンネル分の帯域幅である２０ＭＨｚ〜４０ＭＨｚの周波数のみが通過される。復調器の対応放送方式は、ＩＳＤＢ−Ｓ方式に切り替えられ、復調方式としては、ＱＰＳＫ方式や８ＰＳＫ方式が設定される。
【００５４】
上述のように、本実施形態による受信装置１によれば、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１（図３参照）を構成する各部の設定および復調器５１の設定が、ホストＣＰＵ５４の制御によって、選局データに応じたものに切り替えられる。これにより、１つの地上波／衛星波受信用チューナ１３−１と復調器５１によって、地上波デジタル放送と衛星波放送等の、放送方式の異なる複数の放送波を受信することが可能となる。したがって、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２と復調器５１を構成する回路の規模が大幅に縮小されるため、回路の実装面積も小さくなる。よって、受信装置１の小型化および製造コストの低減を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態による受信装置１によれば、地上波デジタル放送の放送波やケーブルテレビ放送の放送波も、ダイレクトコンバージョン方式によって復調される。つまり、スーパーへテロダイン方式での検波時のように、受信信号をＩＦ信号に変換する必要がなくなるため、回路構成の簡素化および回路の小型化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態による受信装置１では、ＰＬＬ部８０を、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成している。これにより、ＰＬＬ部８０（分周器８２）の最小ステップ周波数を小さくすることができる。すなわち、細かいステップ幅でローカル信号の周波数を切り替えられるようになるため、地上波デジタル放送の受信やケーブルテレビ放送の受信の際に求められる１２５ｋＨｚ〜１６６．７ｋＨｚという細かい最小ステップ周波数も設定が可能となる。
【００５７】
また、ＰＬＬ部８０をフラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成することで、（Ｎ＋Ｋ／Ｆ）の分周数を設定可能となるため、比較周波数を、通常のＰＬＬのＦ倍に上げることができる。例えばＦ＝５とした場合には、比較周波数を５倍に上げることができる。そして、比較周波数を高くすることで、ＶＣＯ８５の中心周波数近傍の、例えば１ｋＨｚオフセットポイントでのループゲインが高くなる。これにより、ループ帯域内の位相雑音を少なくすることができる。したがって、地上波デジタル放送やケーブルテレビ放送用の受信装置に求められる１ｋＨｚ以下の位相雑音の性能も満足させることができるようになる。
【００５８】
また、本実施形態による受信装置１では、Ｉ／Ｑミキサ６４および６５で生成されたＩ相またはＱ相のベースバンド信号に帯域制限をかけるＬＰＦを、可変ＬＰＦとして構成している。これにより、同じチャンネルの放送波が、設置地域の異なる電波塔から異なる周波数の搬送波を用いて複数伝送されるような地域においても、所望のチャンネルの放送波を間違いなく受信できるようになる。
【００５９】
また、従来デジタル放送の受信用に使用されているＭＰＥＧデコーダは、ＴＳ信号の処理系統が２つであるものが殆どであるが、今後は４系統、あるいは８系統と増えていくことが予想される。デジタル放送の変復調に使用されているデジタル変復調技術は、データ相互間の干渉に強いという特徴を有するため、処理系統の増加にも理論上対応可能と考えられるためである。このような場合にも、本実施形態による受信装置１では、ＴＳ信号の処理系統の数と同じ数だけ地上波／衛星波受信用チューナ１３−１（チューナ部）を設ける必要はなくなる。したがって、実際の回路設計において、回路の配置スペース不足等の問題が発生することを防ぐことができる。
【００６０】
また、複数の種類の放送波を受信可能に構成した受信装置においては、アンテナからの入力信号を、高周波処理部（チューナ部）内で適正な配分で分配することも重要となる。そして、適正な配分での分配の実現には、異なる放送波を扱う高周波処理部同士を同一の回路構成とすることや、各高周波処理部の配置を、アンテナで得られた衛星波ＩＦ信号またはＲＦ信号が入力される点を中点として、シンメトリックにすることが有効とされる。本実施形態の受信装置１によれば、高周波処理部の数自体を従来よりも減らすことができるため、このような回路構成も比較的容易に実現可能となる。したがって、デコーダにおけるＴＳ信号の処理系等の増加にも対応がしやすくなる。
【００６１】
加えて、本実施形態のような受信装置（複合型チューナ）を用いることで、地上波受信回路と衛星波受信回路が１組、２組、３組・・・、と存在する、顧客の要望に合わせた複合型モジュールの設計が容易になる。ＩＣ近傍の回路や回路基板上の構成をなるべく複製して設計するなど、開発の標準化を可能とする。それによりモジュールの開発コストを下げることが可能になる。
【００６２】
図８は、本開示の第１の実施形態に係る受信装置の他の構成例（チューナ３個）を示すブロック図である。図８において、図２と対応する箇所には同一符号を付し、詳細な説明を割愛する。
図８に示す受信装置１Ａは、受信装置１に、地上波／衛星波受信用チューナ１３−３と、ＩＦ信号を出力するための出力端子１４−３と、Ｉ相及びＱ相のベースバンド信号を出力するための出力端子１５−３と、分配器２５，４５を追設した構成である。
【００６３】
分配器２５は、分配器２３で分配された地上波放送信号をさらに分配し、地上波／衛星波受信用チューナ１３−３に入力するとともに、地上波出力端子１６に供給する。同様に、分配器４５は、分配器４３で分配された衛星波放送信号をさらに分配し、地上波／衛星波受信用チューナ１３−３に入力するとともに、衛星波出力端子３３に供給する。
【００６４】
地上波／衛星波受信用チューナ１３−３は、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２と同様の構成を備えている。すなわち、地上波／衛星波受信用チューナ１３−３は、地上波放送信号が入力された場合は周波数変換してＩＦ信号を生成し、出力端子１４−３へ出力する。また、衛星波放送信号が入力された場合は周波数変換してＩ相及びＱ相のベースバンド信号を生成し、出力端子１５−３へ出力する。なお、上述したように、地上波／衛星波受信用チューナ１３−３は、入力された地上波放送信号を周波数変換してＩ相及びＱ相のベースバンド信号を生成する構成としてもよい。
【００６５】
ところで、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜３のような地上波受信回路と衛星波受信回路が一体となったＩＣを用いることによって様々な問題も発生する。その一つに、地上波と衛星波の高周波信号の信号ラインが近接もしくは交差することにより、輻射等の問題が発生する。
【００６６】
従来の地上波受信回路と衛星波受信回路が別々に搭載されているチューナＩＣの場合、地上波用のスプリッタ回路とチューナＩＣの地上波系と、衛星波用のスプリッタ回路とチューナＩＣの衛星波系はそれぞれ離れて配置することができた。
例えば、受信装置５００（図１）では、地上波受信用チューナ５０３−１，５０３−２と衛星波受信用チューナ５２３−１，５２３−２をそれぞれ離れて配置することができる。そのため、ＬＰＦ５１１、ＬＮＡ５１２及び分配器５１３，５１４から構成される地上波スプリッタ回路５０２と、ＨＰＦ５３１、ＬＮＡ５３２及び分配器５３３,５３４から構成される衛星波スプリッタ回路５２２が交わることなく独立して配置することができる。したがって、従来の受信装置では、１個の地上波入力端子と１個の衛星波入力端子から各々のスプリッタ回路を介して複数のチューナＩＣに信号を送る際に、それぞれ放送波の受信回路の増幅器から発生する信号やその歪成分による妨害の影響を受けにくかった。
【００６７】
しかし、近年、地上波受信回路と衛星波受信回路が一体となっているチューナＩＣが開発されるようになった。そのため、地上波用と衛星波用のチューナＩＣを複数個搭載した受信装置の場合、地上波系と衛星波系の信号ラインが近接もしくは交差しやすくなっている。それゆえ、地上波系と衛星波系のそれぞれの受信回路の増幅器で増幅された信号や発生した歪成分による妨害の影響を受けやすくなってきている。
例えば、受信装置１Ａ（図８）では、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２に地上波と衛星波の放送信号が入力されている。そのため、ＬＰＦ２１、ＬＮＡ２２及び分配器２３,２４，２５から構成される地上波スプリッタ回路１２と、ＨＰＦ４１、ＬＮＡ４２及び分配器４３,４４，４５から構成される衛星波スプリッタ回路３２の信号ラインが交差しながら各チューナに接続されている。
【００６８】
［ＲＦ信号による妨害］
妨害波の一例として、地上波が弱電界環境で、衛星波が強電界環境の場合に、衛星波受信回路の低ノイズ増幅器で下記のような２次歪や３次歪が発生する。また衛星波多波だけでなく、衛星波１波でもチューナのＶＣＯによっては妨害波が発生する。下記メカニズムで発生した妨害波が地上波放送信号の経路に漏れこみ妨害となる。
・衛星波_強電界環境の場合
衛星波ＲＦ信号１：  １３１８ＭＨｚ
衛星波ＲＦ信号２：  １８９３ＭＨｚ
２次歪成分：    １８９３ −１３１８ ＝ ５７５ＭＨｚ（地上波３０ｃｈ）
衛星波ＲＦ信号１：  １２４０ＭＨｚ  
衛星波ＲＦ信号２：  １９０５ＭＨｚ  
３次歪成分：    １２４０＊２ −１９０５ ＝ ５７５ＭＨｚ（地上波３０ｃｈ）
衛星波ＲＦ信号：  １２４０ＭＨｚ  
ＶＣＯ成分：      １８１５ＭＨｚ
１波妨害：    １８１５ − １２４０ ＝  ５７５ＭＨｚ（地上波３０ｃｈ）
【００６９】
上記とは逆に、衛星波が弱電界環境で、地上波が強電界環境の場合にも地上波受信回路の低ノイズ増幅器で下記のような２次歪や３次歪が発生する。下記メカニズムで発生した妨害波が衛星波放送信号の経路に漏れこみ妨害となる。
・地上波_強電界環境の場合
地上波ＲＦ信号１：  ６１７ＭＨｚ
地上波ＲＦ信号２：  ７０１ＭＨｚ
２次歪成分：        ６１７ ＋７０１ ＝ １３１８ＭＨｚ（ＢＳ１５ｃｈ）
地上波ＲＦ信号１：  ３６２ＭＨｚ  
地上波ＲＦ信号２：  ５９４ＭＨｚ  
３次歪成分：        ３６２＊２ ＋５９４ ＝ １３１８ＭＨｚ（ＢＳ１５ｃｈ）
【００７０】
［ＶＣＯによる妨害］
・ＶＣＯ源発振が起因（地上波への妨害）
チューナＡ内のＶＣＯの発振周波数：３５４６ＭＨｚ（ＮＤ１０ｃｈ）
チューナＢ内のＶＣＯの発振周波数：４０２６ＭＨｚ（ＮＤ２２ｃｈ）
２次歪成分：  ４０２６ − ３５４６ ＝  ４８０ＭＨｚ（地上波１４ｃｈ）
・ＶＣＯ源発振が起因（衛星波への妨害）
チューナＡ内のＶＣＯの発振周波数：３９６０ＭＨｚ（地上１６ｃｈ）
チューナＢ内のＶＣＯの発振周波数：２６４８ＭＨｚ（地上Ｃ４０ｃｈ）
２次歪成分：  ３９６０ − ２６４８ =  １３１２ＭＨｚ（ＢＳ１５ｃｈ）
受信したＲＦ信号をＩＦ周波数またはベースバンドに変換するために、混合器に周波数変換するためのローカル周波数をかけあわせなければならず、ローカル周波数はＶＣＯの発振周波数を分周器で１／Ｎにすることにより実現する。その際に１／Ｎの周波数も妨害として発生する。
・ＶＣＯ＿１／２妨害
２６２８ＭＨｚ（地上４３ｃｈ＿ＶＣＯ）／２＝１３１４ＭＨｚ（ＢＳ１５ｃｈ）
・ＶＣＯ＿１／４妨害
２６２８ＭＨｚ（地上４３ｃｈ＿ＶＣＯ）／４＝６５７ＭＨｚ（地上波４４ｃｈ）
上記のように分周された周波数の信号がそのまま地上波／衛星波の周波数帯域内に漏れ込んできて妨害となる。
【００７１】
そこで、上記のように発生する妨害を抑えるために、受信装置のフィルタ、ＬＮＡ及び分配器を含む地上波スプリッタ回路と、フィルタ、ＬＮＡ及び分配器を含む衛星波スプリッタ回路を、多層基板の両表層面に別々に配置する構成にする。この構成にすることにより、地上波系と衛星波系の間のアイソレーション特性を向上させ、地上波系と衛星波系の各々の干渉（妨害）を軽減し、良好な受信特性を実現する。
【００７２】
［スプリッタ回路を両表層面に配置した例］
図９は、図８に示す受信装置１Ａの断面構成例を示す概略断面図である。図１０は、図８に示す受信装置の上面構成例を示す概略上面図である。
本例の受信装置１Ａが形成された多層基板は、４層の配線層１９−１〜１９−４とその間に絶縁層が交互に積層されて構成されている。受信装置１Ａにおいて、入力端子１１，３１（Ｆ型コネクタ）から入力された地上波と衛星波のＲＦ信号のうち、一方はＦ型コネクタの芯線１７を通過してＢ面（下面）に、もう一方はＡ面（上面）に伝送される。
Ａ面（第１の配線層１９−１）にはＬＮＡ、分配器を含む衛星波スプリッタ回路３２、Ｂ面（第４の配線層１９−４）にはＬＮＡ、分配器を含む地上波スプリッタ回路１２がそれぞれ配置されている。入力端子１１から芯線１７を経由してＢ面の地上波スプリッタ回路１２を伝送したＲＦ信号は、各ビア１８−１〜１８−３を伝送されて各地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３のＩＣに入力される。また入力端子３１からＡ面の衛星波スプリッタ回路を伝送したＲＦ信号は、そのまま地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３のＩＣに入力される。この例では、Ａ面に衛星波スプリッタ回路３２、Ｂ面に地上波スプリッタ回路１２が配置されているが、Ａ面とＢ面のスプリッタ回路は逆であってもよい。
【００７３】
図１１は、衛星波放送信号を受信したチューナに隣接するチューナにおける、地上波放送信号最小受信感度劣化量［ｄＢ］の周波数特性の一例を示すグラフである。黒塗りの菱形（◆）のプロット点は、地上波と衛星波のスプリッタ回路が同一層上に配置した場合、白抜きの四角形（□）のプロット点は、地上波と衛星波のスプリッタ回路が別層に配置した場合を示し、衛星波強電界信号入力時の地上波最小受信感度特性の比較グラフである。
地上波と衛星波のスプリッタ回路が同一層上に配置されている場合は、それぞれが別層に配置された場合と比較して、約２００〜３００ＭＨｚと約５５０ＭＨｚ以上の周波数帯で最小受信感度劣化量が大きくなっていることがわかる。
【００７４】
図１２は、地上波放送信号を受信したチューナに隣接するチューナにおける、衛星波放送信号最小受信感度［ｄＢｍ］と放送チャンネルとの関係の一例を示すグラフである。
黒塗りの菱形（◆）のプロット点は、地上波と衛星波のスプリッタ回路が同一層上に配置した場合、白抜きの四角形（□）のプロット点は、地上波と衛星波のスプリッタ回路が別層に配置した場合を示し、地上波強電界信号入力時の衛星波放送信号最小受信感度の比較グラフである。このときの測定条件は、入力した地上波放送信号が−２０ｄＢｍ、ＱＥＦ（擬似エラーフリー）、ＣＮが１４ｄＢ、ＴＣ ８ＰＳＫ ２／３（４８Ｓｌｏｔ）である。
地上波と衛星波のスプリッタ回路が同一層上に配置されている場合は、それぞれが別層に配置された場合と比較して、ＢＳ１，３，５とＮＤ２，４のチャンネルの周波数帯で受信感度の劣化が大きくなっていることがわかる。
【００７５】
上述した第１の実施形態によれば、１つの受信装置（チューナモジュール）で複数のチューナＩＣを有し、地上波と衛星波の受信用チューナが一体型の場合、地上波と衛星波の信号ラインが近接もしくは交差しやすくなる。そのために、それぞれのスプリッタ回路の増幅器で増幅された信号や発生した歪成分により妨害を受けやすくなる。そこで、受信装置の入力部からフィルタ、増幅器及び分配器から構成されるスプリッタ回路を多層基板の両表層面で、地上波スプリッタ回路と衛星波スプリッタ回路で別々に配置することにより、各々の干渉を軽減し、良好な受信特性を実現することが可能となる。
【００７６】
＜２．第２の実施形態＞
複数の受信回路が一つのＩＣ内に存在することのもう一つの問題として、電圧制御発振器（ＶＣＯ）などから発生するスプリアス成分（妨害波信号）がある。チューナＩＣの地上波入力端子や衛星波入力端子から漏れてきており、他チューナモジュールや他チューナへの干渉が問題となる。複数のチューナを有する受信装置（チューナモジュール）においては、チューナが多いほど各々のチューナから発生するＶＣＯによるスプリアス成分は多く存在し、チューナが少ない場合と比較して妨害波の影響が大きくなる。図１３を参照し、この問題を説明する。
【００７７】
図１３は、地上波／衛星波受信用チューナから発生するスプリアス成分（妨害波信号）の説明図である。
受信装置１は、地上波入力端子１１、別筐体のチューナモジュールに信号を送る地上波出力端子１６、衛星波入力端子３１、別筐体のチューナモジュールに信号を送る衛星波出力端子３３を有する。このような構成の受信装置１において、地上波および衛星波の入力端子１１，３１から入力された放送信号はそれぞれ、フィルタ、ＬＮＡ、分配器を経て地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２に入力される。
その際に、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１において、内蔵されているＶＣＯ８５起因の地上波入力端からのスプリアス（破線矢印）、同様の衛星波入力端からのスプリアス（破線矢印）がそれぞれ発生し、回路を伝搬していく。また、地上波／衛星波受信用チューナ１３−２においても、内蔵されているＶＣＯ８５起因の地上波入力端からのスプリアス（破線矢印）、衛星波入力端からのスプリアス（破線矢印）がそれぞれ発生し、回路を伝搬していく。
【００７８】
そのスプリアス成分は、受信装置１の地上波出力端子１６への妨害波（破線矢印）および衛星波出力端子３３への妨害波（破線矢印）となって現れる。また、それらのスプリアス成分は回路を経由して他チューナへの干渉も懸念される。つまりは、チューナが多いほどチューナから発生する妨害波は大きくなり、別筐体のチューナモジュールや他チューナへの干渉が大きな問題となる。例えばＶＣＯを有したチューナを２個搭載したチューナモジュールの場合における、各々のチューナから発生したＶＣＯ起因のスプリアス成分により生成される二次歪成分（ＩＭ２）は、下式のように計算される。
【００７９】
例）  ＶＣＯを有したチューナを２個搭載したチューナモジュール
地上波／衛星波受信用チューナ１３−１内のＶＣＯで発振されている周波数：3.5 GHz
地上波／衛星波受信用チューナ１３−２内のＶＣＯで発振されている周波数：4 GHz
二次歪１（IM21）：4GHz - 3.5GHz = 0.5GHz = 500MHz
二次歪２（IM22）：4GHz + 3.5GHz = 7.5GHz
５００ＭＨｚの二次歪成分（IM21）は地上波デジタルテレビジョン放送周波数領域内に入り、妨害波として直接影響を与える。
【００８０】
そこで、本実施形態では、各々の地上波／衛星波受信用チューナの各信号入力端前に、ＶＣＯ起因のスプリアスや分周器により生成されるＶＣＯの分周成分起因のスプリアスなどをカットオフするＬＰＦを設け、スプリアスを減衰させる。さらに、ＶＣＯ起因の二次歪成分さらには三次歪成分といった歪成分も減衰させることができ、他受信装置（チューナモジュール）や他チューナへの干渉の影響を軽減することができる。ここで、地上波入力端前のＬＰＦと衛星波入力端前のＬＰＦではカットオフする周波数帯域が異なるようにする。チューナの地上波入力端および衛星波入力端の直前に配置するＬＰＦのカットオフする周波数帯域が異なるのは、地上波デジタルテレビジョン放送および衛星波デジタルテレビジョン放送の受信周波数帯域が異なるからである。
【００８１】
図１４は、本開示の第２の実施形態に係る受信装置の構成例（チューナ３個）を示すブロック図である。図１４において、図８と対応する箇所には同一符号を付し、詳細な説明を割愛する。
本実施形態の受信装置１００は、第１の実施形態の受信装置１Ａ（図８）に対して、各々の地上波／衛星波受信用チューナの信号入力端前に所定のカットオフ周波数のＬＰＦを設けている。
【００８２】
地上波入力端子１１、地上波出力端子１６、衛星波入力端子３１、衛星波出力端子３３を有する受信装置１００内には、３個の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３が存在する。地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各地上波入力端には、同じカットオフ周波数のＬＰＦ１０１−１〜１０１−３がそれぞれ接続されている。同様に、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各衛星波入力端には、同じカットオフ周波数のＬＰＦ１０２−１〜１０２−３がそれぞれ接続されている。地上波入力端前のＬＰＦ１０１−１〜１０１−３は地上波周波数帯域外、例えば衛星波周波数帯域の周波数をカットし、衛星波入力端前のＬＰＦ１０２−１〜１０２−３は衛星波周波数帯域外の周波数をカットするように選定される。例えば、ＬＰＦ１０１−１〜１０１−３のカットオフ周波数は約１ＧＨｚ、ＬＰＦ１０２−１〜１０２−３のカットオフ周波数は約２．２ＧＨｚとすることができる。
【００８３】
地上波入力端子１１より入力された地上波放送信号は、ＬＰＦ２１とＬＮＡ２２と分配器２６，２７，２８を経て、さらにＬＰＦ１０１−１〜１０１−３を通過して各々の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各地上波入力端に入力される。同様に、衛星波入力端子３１より入力された衛星波放送信号は、ＨＰＦ４１とＬＮＡ４２と分配器４６，４７，４８を経て、さらにＬＰＦ１０２−１〜１０２−３を通過して各々の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各衛星波入力端に入力される。
【００８４】
本実施形態では、各々の地上波／衛星波受信用チューナの信号入力端の直前にＬＰＦを追加することにより、地上波／衛星波受信用チューナ内で発生するＶＣＯ起因のスプリアス成分を減衰させる。それにより、他の受信装置（チューナモジュール）や他チューナへの妨害波による影響の軽減を実現できる。
【００８５】
図１５は、本開示の第２の実施形態に係る受信装置の他の構成例（チューナＮ個）を示すブロック図である。図１５において、図１４と対応する箇所には同一符号を付し、詳細な説明を割愛する。
図１５に示す受信装置１００Ａは、受信装置１００にさらに、図示しない第４以降の地上波／衛星波受信用チューナへ信号を分配するための分配器２９，４９を有している。分配器２９は、分配器２７から分配された地上波放送信号を、さらに第３の地上波／衛星波受信用チューナ１３−３と第４の地上波／衛星波受信用チューナの各地上波入力端の直前に配置されたＬＰＦへ分配する。このように、地上波／衛星波受信用チューナを任意の個数Ｎだけ配置することができる。
【００８６】
本例によれば、地上波／衛星波受信用チューナの個数Ｎが複数であれば、各チューナの信号入力端の直前に適切なカットオフ周波数のＬＰＦを追加することにより、各チューナ内で発生するＶＣＯ起因のスプリアス成分を減衰させることができる。それにより、他の受信装置（チューナモジュール）や他チューナへの妨害波による影響の軽減を実現することが可能である。
【００８７】
ところで、各地上波／衛星波受信用チューナに入力される信号のレベルは、その直前に配置した各ＬＰＦを通過することにより低くなる。しかし、第２の実施形態において、最初の分配器（例えば分配器２３，２６）の直前に低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を配置している。これにより、地上波／衛星波受信用チューナの各入力端の直前にＬＰＦを追加しても、受信装置１００の高周波回路全体のノイズフィギュア（以下、ＮＦと称する）の悪化度合いを低く抑えることができる。すなわち、要求される受信性能を満足し得るＮＦ特性を実現することが可能となる。
【００８８】
図１４に示すような地上波／衛星波受信用チューナを３個搭載したループスルースプリッタ付きチューナモジュールを想定する。受信装置１００の高周波回路全体のＮＦは、ＬＮＡのゲインと、各分配器による分配損失と、ＬＰＦによる損失と、伝送経路を通過することにより生ずる伝送損失に基づいて算出することができる。各分配器やＬＰＦなどをマイナスゲインのアンプとみなすと、例えば受信装置１００の地上波系の高周波回路は、ＬＮＡ２２と、各分配器２６〜２８と、ＬＰＦ１０１−１（１０１−２〜３）と、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１（１３−２〜３）による４段のアンプとみなすことができる。
【００８９】
Ｎ段のアンプを持つ高周波回路のトータルのＮＦの真値Ｆは、下記の式１で表される。
Ｆ＝Ｆ１＋（Ｆ２−１）／Ｇ１＋（Ｆ３−１）／Ｇ１＊Ｇ２＋…＋（ＦＮ−１）／Ｇ１＊Ｇ２＊…＊ＧＮ−１  …（式１）
また、Ｎ段のアンプの全体におけるＮＦは、下記の式２のように［ｄＢ］で示される。
ＮＦ＝１０ｌｏｇ（Ｆ）  …（式２）
ただし、Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，ＧＮはゲインを示し、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，ＦＮはＮＦを示す。Ｎは自然数である。
【００９０】
地上波／衛星波受信用チューナを３個搭載したループスルースプリッタ付きチューナモジュールの場合、トータルのＮＦの値は、以下の式から求められる。今回は、以下の例における２段目（分配器）と３段目（ＬＰＦ）を合わせて１段とし、計３段のシステムとして算出している。
ＮＦ［ｄＢ］＝１０ｌｏｇ１０｛Ｆ１＋（Ｆ２−１）／Ｇ１＋（Ｆ３−１）／（Ｇ１＊Ｇ２）｝
各段のゲイン及びＮＦは、一例として以下の値とする。
１段目  ＬＮＡ  利得：１４［ｄＢ］、ＮＦ：２．５［ｄＢ］
２段目  分配器  分配回数：３回（９［ｄＢ］の損失）
３段目  ＬＰＦ  損失：０．５［ｄＢ］
４段目  チューナ  ＮＦ：５［ｄＢ］
【００９１】
（１）ＬＰＦを追加しない場合
Ｇ１＝１０１４／１０、Ｆ１＝１０２．５／１０、Ｇ２＝１０−９／１０、Ｆ２＝１０９／１０、Ｆ３＝１０５／１０
ＮＦ＝１０ｌｏｇ１０｛Ｆ１＋（Ｆ２−１）／Ｇ１＋（Ｆ３−１）／（Ｇ１＊Ｇ２）｝
＝４．３８［ｄＢ］
（２）ＬＰＦを追加した場合
Ｇ１´＝１０１４／１０、Ｆ１´＝１０２．５／１０、Ｇ２´＝１０−９．５／１０、Ｆ２´＝１０９．５／１０、Ｆ３´＝１０５／１０
ＮＦ＝１０ｌｏｇ１０｛Ｆ１´＋（Ｆ２´−１）／Ｇ１´＋（Ｆ３´−１）／（Ｇ１´＊Ｇ２´）｝
＝４．５６［ｄＢ］
このように、受信装置１００の場合、ＬＮＡ回路を使用することでＮＦの劣化を、０．１８（４．５６−４．３８）［ｄＢ］に抑えることができる。なお、各チューナのＮＦは５［ｄＢ］であるため、高周波回路全体でのＮＦ（４．５６［ｄＢ］）の方が良い値となっている（ＮＦが改善している）ことがわかる。
【００９２】
＜３．第３の実施形態＞
以下、地上波／衛星波受信用チューナの信号入力端からのＶＣＯ成分によるスプリアスを軽減するために、当該信号入力端の直前に地上波／衛星波受信用チューナの汎用入出力端子（ＧＰＩＯ）からの出力信号により制御されるスイッチを追加した例を説明する。
【００９３】
図１６は、本開示の第３の実施形態に係る受信装置の構成例（チューナ３個）を示すブロック図である。図１６において、図１４と対応する箇所には同一符号を付し、詳細な説明を割愛する。
本実施形態の受信装置２００は、第２の実施形態の受信装置１００（図１４）に対して、各々の地上波／衛星波受信用チューナの信号入力端前に、ＬＰＦに代えてＧＰＩＯからの制御信号により制御されるスイッチを備えている。
【００９４】
地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各地上波入力端には、スイッチ２０１−１〜２０１−３がそれぞれ接続されている。同様に、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各衛星波入力端には、スイッチ２０２−１〜２０２−３がそれぞれ接続されている。各スイッチ２０１−１〜２０１−３，２０２−１〜２０２−３は、一例としてトランジスタ等のスイッチング素子により構成される。地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３は、図示しないプロセッサ（演算処理装置；制御部）を備え、このプロセッサがＧＰＩＯを通じて各スイッチのオン／オフを制御する。
【００９５】
このプロセッサは、例えば図３に示したホストＣＰＵ５４と同等の機能を、各地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３に内蔵した構成としてもよい。また、各スイッチ２０１−１〜２０１−３，２０２−１〜２０２−３は、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３内に設けられていてもよい。
【００９６】
地上波入力端子１１より入力された地上波放送信号は、ＬＰＦ２１とＬＮＡ２２と分配器２６，２７，２８を経て、さらにスイッチ２０１−１〜２０１〜−３を経由して各々の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各地上波入力端に入力される。同様に、衛星波入力端子３１より入力された衛星波放送信号は、ＨＰＦ４１とＬＮＡ４２と分配器４６，４７，４８を経て、さらにスイッチ２０２−１〜２０２−３を経由して各々の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１〜１３−３の各衛星波入力端に入力される。
【００９７】
本実施形態では、各々の地上波／衛星波受信用チューナの信号入力端の直前に、当該地上波／衛星波受信用チューナのＧＰＩＯからの出力信号により制御されるスイッチを有する。地上波／衛星波受信用チューナ内のプロセッサにより、使用しない側の地上波／衛星波受信用チューナに接続されたスイッチをＯＦＦ（開放）にすることにより、地上波／衛星波受信用チューナ内で発生するＶＣＯ起因のスプリアス成分を減衰する。それにより、他の受信装置（チューナモジュール）や他チューナへの妨害波による影響の軽減を実現できる。
また、スイッチによる制御にすることで、地上波／衛星波受信用チューナ内に内蔵することも可能であり、より小型なチューナの提供も可能となる
【００９８】
図１７は、図１６の受信装置のスイッチがオン時とオフ時における、妨害波信号レベル（スプリアス量）の周波数特性例を示すグラフである。
この測定では、地上波放送信号を受信中における、別筐体の受信装置に信号を送る衛星波出力端子３３からのＶＣＯの発振周波数、および分周器によって分周された１／２発振周波数における妨害波信号レベルを測定している。
【００９９】
ＶＣＯの発振周波数は、衛星波放送信号の周波数より高く、１／２発振周波数のとき衛星波デジタル放送の受信周波数帯域にかぶってくる。しかし、図１７の測定結果から、特に衛星波デジタル放送の受信周波数帯域における妨害波信号レベル（スプリアス量）の減衰が確認できる。すなわち、信号入力端の直前にＧＰＩＯにより制御されるスイッチを追加し、地上波／衛星波受信用チューナを使用しない場合は該当スイッチをＯＦＦにすることにより、ＶＣＯ起因のスプリアス成分による他受信装置（チューナモジュール）や他チューナへの妨害の軽減に効果があることがわかる。
【０１００】
図１８は、本開示の第３の実施形態に係る受信装置の他の構成例（チューナＮ個）を示すブロック図である。図１８において、図１６と対応する箇所には同一符号を付し、詳細な説明を割愛する。
図１８に示す受信装置２００Ａは、受信装置２００にさらに、図示しない第４以降の地上波／衛星波受信用チューナへ信号を分配するための分配器２９，４９を有している。分配器２９は、分配器２７から分配された地上波放送信号を、さらに第３の地上波／衛星波受信用チューナ１３−３と第４の地上波／衛星波受信用チューナの各地上波入力端の直前に配置されたスイッチへ分配する。このように、地上波／衛星波受信用チューナを任意の個数Ｎだけ配置することができる。
【０１０１】
本例によれば、地上波／衛星波受信用チューナの個数Ｎが複数であれば、各チューナの信号入力端の直前にＧＰＩＯからの出力信号により制御されるスイッチを追加し、チューナを使用しない場合は該当スイッチをＯＦＦにする。それにより、チューナ内で発生するＶＣＯ起因のスプリアス成分による他の受信装置（チューナモジュール）や他チューナへの妨害波による影響の軽減を実現することが可能である。
【０１０２】
＜４．第４の実施形態＞
以下、地上波／衛星波受信用チューナの信号入力端の直前に設けられＧＰＩＯにより制御されるスイッチに関して、チューナに接続していない側において抵抗器を介してグランドに接続した回路を追加した例を説明する。
【０１０３】
図１９は、本開示の第４の実施形態に係る受信装置の構成例を示すブロック図である。図１９において、図１６と対応する箇所には同一符号を付し、詳細な説明を割愛する。
本実施形態の受信装置３００は、第３の実施形態の受信装置２００（図１６）と同様に、地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２の各地上波入力端には、スイッチ３０１−１，３０１−２が接続され、また各衛星波入力端には、スイッチ３０２−１，３０２−２が接続されている。これらスイッチ３０１−１，３０１−２，３０２−１，３０２−２の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２に接続していない側は、抵抗器３０３−１，３０３−２，３０４−１，３０４−２を介してグランドに接続している。なお、受信装置３００は、２つの地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２を備えた例であるが、この例に限られないことは勿論である。
【０１０４】
スイッチ３０１−１，３０１−２が地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２側に接続している場合を想定する。地上波入力端子１１より入力された地上波放送信号は、ＬＰＦ２１とＬＮＡ２２と分配器２３，２４を経て、さらにスイッチ３０１−１，３０１−２を経由して各々の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２の各地上波入力端に入力される。また、スイッチ３０２−１，３０２−２が地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２側に接続している場合、衛星波入力端子３１より入力された衛星波放送信号は、ＨＰＦ４１とＬＮＡ４２と分配器４３，４４を経て、さらにスイッチ３０２−１，３０２−２を経由して各々の地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２の各衛星波入力端に入力される。
【０１０５】
また、スイッチ３０１−１，３０１−２，３０２−１，３０２−２を地上波／衛星波受信用チューナ１３−１，１３−２に接続しない場合は、ＧＰＩＯからの出力信号の制御により、スイッチ３０１−１，３０１−２，３０２−１，３０２−２のうち該当するスイッチを抵抗器側に接続する。
【０１０６】
このように、本実施形態では、スイッチ３０１−１，３０１−２，３０２−１，３０２−２がチューナに接続していない場合でも、回路を開放させることなくインピーダンスを確定させる。これにより、スイッチの前段の分配器のインピーダンスマッチングを乱すことなく、より安定的な伝達特性を確保しつつ、チューナ内で発生するＶＣＯ起因のスプリアス成分を減衰させる。それにより、他の受信装置（チューナモジュール）や他チューナへの妨害の軽減を実現することが可能である。
また、チューナをＮ個並べた際も同様に、チューナ内に存在するＧＰＩＯからの出力信号による制御で、チューナ側もしくは抵抗器側にスイッチの接続を切り替えることにより同様の効果が得られる。なお、第３又は第４の実施形態に関しても、ＬＮＡ回路を使用して第２の実施形態と同様の効果を得られる。
【０１０７】
上述した第１〜第４の実施形態を適宜組み合わせて適用することができる。例えば、第１の実施形態に第２の実施形態を適用し、あるいは第１の実施形態に第３又は第４の実施形態を適用してもよい。
【０１０８】
上術した各実施形態例では、地上波放送の例として、地上波デジタルテレビジョン放送を例に挙げたが、地上波アナログテレビジョン放送に適用してもよいことは勿論である。
【０１０９】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）第１の周波数の第１の放送信号が入力される第１の入力端子と、
第２の周波数の第２の放送信号が入力される第２の入力端子と、
前記第１の入力端子に入力された第１の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第１の分配回路と、
前記第２の入力端子に入力された第２の放送信号を少なくとも２以上の高周波処理部へ分配する第２の分配回路と、
第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第１の高周波処理部と、
第１の分配回路からの第１の放送信号又は第２の分配回路からの第２の放送信号が供給され、第１又は第２の放送信号に応じて所定の周波数変換処理を行う第２の高周波処理部と、を備える
受信装置。
（２）
前記第１の分配回路で分配される、前記第１の入力端子に入力された前記第１の放送信号が供給される第１の出力端子と、
前記第２の分配回路で分配される、前記第２の入力端子に入力された前記第２の放送信号が供給される第２の出力端子と、を更に備える
前記（１）に記載の受信装置。
（３）
前記第１の分配回路と前記第２の分配回路は、同一の多層基板内の別層に配置される
前記（１）又は（２）に記載の受信装置。
（４）
前記第１の高周波処理部の前記第１の放送信号が入力する入力端の前に、前記第１の放送信号の周波数帯域外の周波数を遮断する第１のフィルタと、
前記第２の高周波処理部の前記第２の放送信号が入力する入力端の前に、前記第２の放送信号の周波数帯域外の周波数を遮断する第２のフィルタと、を更に備える
前記（１）〜（３）のいずれかに記載の受信装置。
（５）
前記第１の高周波処理部の前記第１の放送信号が入力する入力端の前に接続され、前記第１の分配回路と前記第１の高周波処理部のオン／オフを切り替える第１のスイッチと、
前記第２の高周波処理部の前記第２の放送信号が入力する入力端の前に接続され、前記第２の分配回路と前記第２の高周波処理部のオン／オフを切り替える第２のスイッチと、
第１のスイッチ又は第２のスイッチに対し、前記第１又は第２の放送信号が入力される側のスイッチをオンし、前記第１又は第２の放送信号が入力されない側のスイッチをオフする制御をする制御部と、を更に備える
前記（１）〜（３）のいずれかに記載の受信装置。
（６）
前記第１のスイッチとグランドの間に設けられた第１の抵抗器と、
前記第２のスイッチとグランドの間に設けられた第２の抵抗器と、を更に備え、
前記第１のスイッチ又は第２のスイッチがオフしたとき、前記第１の分配回路又は前記第２の分配回路が、前記第１の抵抗器又は前記第２の抵抗器を通じてグランドに接続する
前記（５）に記載の受信装置。
【０１１０】
なお、上述した一実施形態例における一連の処理は、ハードウェアにより実行することができるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして実行させればよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の制御装置）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。
【０１１２】
この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１１３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１４】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【０１１５】
以上、本開示は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。
すなわち、上述した各実施形態の例は、本開示の好適な具体例であるため、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本開示の技術範囲は、各説明において特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。例えば、以上の説明で挙げた使用材料とその使用量、処理時間、処理順序および各パラメータの数値的条件等は好適例に過ぎず、また説明に用いた各図における寸法、形状および配置関係も概略的なものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１Ａ…受信装置、１１…地上波入力端子、１２…地上波スプリッタ回路、１３−１〜３…地上波／衛星波受信用チューナ、１４−１〜３…出力端子、１５−１〜３…出力端子、１６…地上波出力端子、１７…芯線、１８−１〜３…スルーホール、１９−１〜４…配線層、２３，２４，２５，２６，２７，２８…分配器、３１…衛星波入力端子、３２…地上波スプリッタ回路、３３…衛星波出力端子、３４…芯線、４３，４４…分配器、４６，４７，４８…分配部、８０…ＰＬＬ部、８２…分周器、１００…受信装置、１０１−１〜３…地上波ＬＰＦ、１０２−１〜３…衛星波ＬＰＦ、２００，２００Ａ…受信装置、２０１−１〜３…地上波スイッチ、２０２−１〜３…衛星波スイッチ、３００…受信装置、３０１−１〜２，３０２−１〜２…スイッチ、３０３−１〜２…抵抗器、３０４−１〜２…抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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