(57)【要約】【課題】歩度を容易に調整して脱進機誤差を減少させることができ、安定した歩度特性を得ることができるてんぷ、このてんぷを備えた時計用ムーブメントおよびこの時計用ムーブメントを備えた時計を提供する。【解決手段】てん輪２０が外嵌固定されたてん真３０と、内端部４３がてん真３０に連結されたひげぜんまいと、を備え、ひげぜんまい４０の内周面４０ａをてん真３０の軸方向に延長したとき、内周面４０ａがてん真３０の中心軸Ｏと交差するように形成されていることを特徴としている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対して回転自在に配置され、てん輪が外嵌固定されたてん真と、
アルキメデス曲線に沿うように形成され、内端部が前記てん真に連結され、外端部が前記支持部材に連結されたひげぜんまいと、
を備え、
前記ひげぜんまいの内周面を前記てん真の軸方向に延長したとき、前記内周面のうち少なくとも一部が前記てん真の中心軸と交差するように形成されていることを特徴とするてんぷ。
【請求項２】
前記ひげぜんまいの前記内端部は、前記てん真に対して外嵌固定されたひげ玉を介して前記てん真に連結され、
前記ひげぜんまいの前記内端部、前記てん真および前記ひげ玉のうち少なくともいずれかに、前記ひげぜんまいの前記内周面を前記軸方向に延長したとき、前記内周面のうち少なくとも一部が前記てん真の前記中心軸と交差するように前記ひげぜんまいの前記内端部を配置する内端部傾斜配置構造を設けたことを特徴とする請求項１に記載のてんぷ。
【請求項３】
前記内端部傾斜配置構造は、前記ひげぜんまいの前記内周面のうち、前記ひげ玉に固定される内端固定面を前記軸方向に延長したとき、前記てん真の前記中心軸と交差するように前記ひげぜんまいの前記内端部を配置することを特徴とする請求項２に記載のてんぷ。
【請求項４】
前記ひげぜんまいの前記外端部は、ひげ持および前記ひげ持を支持するひげ持受を介して前記支持部材に連結され、
前記ひげぜんまいの前記外端部、前記ひげ持および前記ひげ持受のうち少なくともいずれかに、前記ひげぜんまいの前記内周面を前記軸方向に延長したとき、前記内周面のうち少なくとも一部が前記てん真の前記中心軸と交差するように前記ひげぜんまいの前記外端部を配置する外端部傾斜配置構造を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のてんぷ。
【請求項５】
前記外端部傾斜配置構造は、前記ひげ持により形成され、
前記ひげ持は、前記ひげ持受に対して、前記ひげぜんまいの径方向の軸線を中心に回転可能に設けられるとともに、前記ひげぜんまいの前記外端部における前記アルキメデス曲線に対する接線を中心に回転可能に設けられ、
前記ひげぜんまいの前記外端部は、前記ひげ持を前記ひげぜんまいの前記径方向の前記軸線周りおよび前記ひげぜんまいの前記外端部の前記接線周りの少なくともいずれかに回転させた状態で、前記ひげ持に支持されていることを特徴とする請求項４に記載のてんぷ。
【請求項６】
請求項１に記載のてんぷが組み込まれた時計用ムーブメント。
【請求項７】
請求項６に記載の時計用ムーブメントを備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、てんぷ、このてんぷを備えた時計用ムーブメントおよび時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計は、表輪列を構成する香箱車、二番車、三番車および四番車の回転を制御するための脱進・調速機構を備えている。一般的な脱進・調速機構は、がんぎ車と、アンクルと、てんぷとにより形成されている。また、てんぷは、てん輪と、てん輪の回転中心となるてん真と、アルキメデス曲線に沿うように渦巻状に形成され拡縮によりてん輪を所定の振動周期で往復回転させるひげぜんまいと、ひげぜんまいをてん真に固定するひげ玉と、により形成されている。てんぷの振動周期の変動は、時計の精度に関わるため、予め決められた規定値内に設定されていることが重要である。
【０００３】
図２３は、縦軸を歩度（秒／日）とし、横軸をてんぷの振り角（°）としたときの歩度に対する脱進機誤差の影響を示すグラフである。
てんぷの振動周期の誤差の要因として、脱進機誤差が知られている。この脱進機誤差によって、てんぷの振り角に対応して歩度が変動する。具体的には、図２３に示すように、表輪列の動力源であるぜんまいのトルク低下に起因しててんぷの振り角が低下するにつれて、歩度が低下する。特に、てんぷの振り角が２００°以下となったときに、歩度が著しく低下することが知られている。
【０００４】
ところで、特許文献１には、ひげぜんまいの外端部を径方向の外側にスライド移動可能に支持するひげ持が記載されている。また、非特許文献１には、アルキメデス曲線の中心軸とてん真の中心軸とが偏心した状態で配置されたひげぜんまいの外端部を径方向の外側にスライド移動することにより、てんぷの振り角に対する歩度特性を変化させることができる旨が記載されている。
【０００５】
図２４は、縦軸を歩度（秒／日）とし、横軸をてんぷの振り角（°）としたときの、ひげぜんまいの偏心および外端部のスライド移動による歩度特性を示すグラフである。なお、図２４において、実線は、ひげぜんまいの中心を外端部方向に偏心させて配置するとともにひげぜんまいの外端部を所定位置に固定した場合の歩度特性を示し、一点鎖線は、ひげぜんまいの中心を外端部方向に偏心させて配置するとともにひげぜんまいの外端部を所定位置から径方向の外側に所定距離だけスライド移動させて固定した場合の歩度特性を示し、二点鎖線は、ひげぜんまいの中心を外端部方向に偏心させて配置するとともにひげぜんまいの外端部を所定位置から径方向の内側に所定距離だけスライド移動させて固定した場合の歩度特性を示している。
図２４に示すように、ひげぜんまいの中心を外端部方向に偏心させて配置するとともにひげぜんまいの外端部を径方向の外側にスライド移動させて固定することにより、振り角が約２２０°以下の範囲において歩度を増大させるように調整できるとされている。
【０００６】
図２５は、縦軸を歩度（秒／日）とし、横軸をてんぷの振り角（°）としたときの、歩度の調整を示すグラフである。なお、図２５において、実線は、調整後の歩度特性を示し、一点鎖線は、ひげぜんまいの中心を外端部方向に偏心させて配置するとともにひげぜんまいの外端部を所定位置から径方向の外側に所定距離だけスライド移動させて固定した場合の歩度特性を示し、二点鎖線は、調整前の歩度特性（図２３の歩度特性に相当。）を示している。
【０００７】
図２５に示すように、ひげぜんまいの中心を外端部方向に偏心させて配置するとともにひげぜんまいの外端部を所定位置から径方向の外側に所定距離だけスライド移動させて固定することにより、振り角が約２２０°以下の範囲において歩度を増大させることができるので、てんぷの振り角の減少にともなう歩度の低下を抑制できる。とりわけ、脱進機誤差の影響により歩度が著しく低下する、てんぷの振り角が２００°以下の範囲において、脱進機誤差の影響による歩度の低下を効果的に抑制し、広範囲の振り角（図２５においては、１５０°から３００°）にわたって変動が少ない安定した歩度特性を得ることができる。
【０００８】
このように、従来技術によれば、てん真の中心軸に対してひげぜんまいを外端部方向に偏心して配置するとともに、ひげぜんまいの外端部を径方向の外側にスライド移動させて固定することにより、もしくはひげぜんまいを外端部と反対方向に偏心して配置するとともに、ひげぜんまいの外端部を径方向の内側にスライド移動させて固定することにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制し、てんぷの振り角の広範囲にわたって安定した歩度特性が得られると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７６４８２６５号明細書
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】大島  康次郎、「テンプ時計の等時性について」、１９５７年、日本時計学会誌（１）、ｐ．３−ｐ．１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来技術にあっては、ひげぜんまいにおけるアルキメデス曲線の中心軸と、てん真の中心軸とを偏心させる必要があり、かつ偏心の方向および偏心量に対応してひげぜんまいの外端部を変位させて歩度を調整する必要がある。ところが、ひげぜんまいの中心軸は仮想の軸線であるため、ひげぜんまいの偏心方向および偏心量を測定するためには専用の測定機器が必要になるとともに、ひげぜんまいの偏心方向や偏心量の測定方法および算出方法が複雑である。したがって、従来技術のように、ひげぜんまいの偏心の方向および偏心量に対応して外端部を変位させることにより歩度を調整するのは非常に煩雑であり、改善の余地があった。
【００１２】
そこで、本発明は、歩度を容易に調整して脱進機誤差を減少させることができ、安定した歩度特性を得ることができるてんぷ、このてんぷを備えた時計用ムーブメントおよびこの時計用ムーブメントを備えた時計の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明のてんぷは、支持部材に対して回転自在に配置され、てん輪が外嵌固定されたてん真と、アルキメデス曲線に沿うように形成され、内端部が前記てん真に連結され、外端部が前記支持部材に連結されたひげぜんまいと、を備え、前記ひげぜんまいの内周面を前記てん真の軸方向に延長したとき、前記内周面のうち少なくとも一部が前記てん真の中心軸と交差するように形成されていることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、ひげぜんまいの内周面をてん真の軸方向に延長したときに、内周面のうち少なくとも一部がてん真の中心軸と交差するように形成されているので、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して傾斜配置することができる。ここで、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して傾斜配置したとき、脱進機誤差の影響により歩度が著しく低下するてんぷの振り角の範囲において、歩度を増大できることが確認された。したがって、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して傾斜配置することにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。また、ひげぜんまいの中心軸は、仮想の軸線であるため、従来技術においてひげぜんまいの偏心の方向および偏心量の測定が困難であった。これに対して、ひげぜんまいの傾斜角度は容易に測定できるので、ひげぜんまいの傾斜角度を容易に調整できる。したがって、本発明のてんぷによれば、歩度を容易に調整して脱進機誤差を減少させることができ、安定した歩度特性を得ることができる。
【００１５】
また、前記ひげぜんまいの前記内端部は、前記てん真に対して外嵌固定されたひげ玉を介して前記てん真に連結され、前記ひげぜんまいの前記内端部、前記てん真および前記ひげ玉のうち少なくともいずれかに、前記ひげぜんまいの前記内周面を前記軸方向に延長したとき、前記内周面のうち少なくとも一部が前記てん真の前記中心軸と交差するように前記ひげぜんまいの前記内端部を配置する内端部傾斜配置構造を設けたことを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、ひげぜんまいの内端部、てん真およびひげ玉のうち少なくともいずれかに、ひげぜんまいの内周面のうち少なくとも一部がてん真の中心軸と交差するようにひげぜんまいの内端部を配置する内端部傾斜配置構造を設けたので、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して確実に傾斜配置できる。これにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。また、ひげぜんまいの内端部、てん真およびひげ玉のうち少なくともいずれかに内端部傾斜配置構造が設けられているので、内端部傾斜配置構造が設けられた部材の形状等を変更することにより、ひげぜんまいの傾斜角度が任意の傾斜角度になるように容易に設定できる。
【００１７】
また、前記内端部傾斜配置構造は、前記ひげぜんまいの前記内周面のうち、前記ひげ玉に固定される内端固定面を前記軸方向に延長したとき、前記てん真の前記中心軸と交差するように前記ひげぜんまいの前記内端部を配置することを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、ひげぜんまいの内周面のうち、ひげ玉に固定される内端固定面をてん真の中心軸に対して傾斜配置できる。ここで、ひげぜんまいの内端固定面をてん真の中心軸に対して傾斜配置することにより、脱進機誤差の影響により歩度が著しく低下するてんぷの振り角の範囲において、歩度を増大できることが確認された。したがって、ひげぜんまいの内端固定面をてん真の中心軸に対して傾斜配置することにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。
【００１９】
また、前記ひげぜんまいの前記外端部は、ひげ持および前記ひげ持を支持するひげ持受を介して前記支持部材に連結され、前記ひげぜんまいの前記外端部、前記ひげ持および前記ひげ持受のうち少なくともいずれかに、前記ひげぜんまいの前記内周面を前記軸方向に延長したとき、前記内周面のうち少なくとも一部が前記てん真の前記中心軸と交差するように前記ひげぜんまいの前記外端部を配置する外端部傾斜配置構造を設けたことを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、ひげぜんまいの外端部、ひげ持およびひげ持受のうち少なくともいずれかに、ひげぜんまいの内周面のうち少なくとも一部がてん真の中心軸と交差するようにひげぜんまいの外端部を配置する外端部傾斜配置構造を設けたので、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して確実に傾斜配置できる。これにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。また、ひげぜんまいの外端部、ひげ持およびひげ持受のうち少なくともいずれかに外端部傾斜配置構造が設けられているので、外端部傾斜配置構造が設けられた部材の形状等を変更することにより、ひげぜんまいの傾斜角度が任意の傾斜角度になるように容易に設定できる。
【００２１】
また、前記外端部傾斜配置構造は、前記ひげ持により形成され、前記ひげ持は、前記ひげ持受に対して、前記ひげぜんまいの径方向の軸線を中心に回転可能に設けられるとともに、前記ひげぜんまいの前記外端部における前記アルキメデス曲線に対する接線を中心に回転可能に設けられ、前記ひげぜんまいの前記外端部は、前記ひげ持を前記ひげぜんまいの前記径方向の前記軸線周りおよび前記ひげぜんまいの前記外端部の前記接線周りの少なくともいずれかに回転させた状態で、前記ひげ持に支持されていることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、外端部傾斜配置構造は、ひげ持により形成されてひげぜんまいの径方向の軸線を中心に回転可能に設けられるとともに、ひげぜんまいの外端部におけるアルキメデス曲線に対する接線（以下、単に「接線」という。）を中心に回転可能に設けられているので、ひげ持をひげぜんまいの径方向の軸線周りおよびひげぜんまいの外端部の接線周りに回転させることで、任意の方向にひげぜんまいの外端部を傾斜させることができる。特に、ひげぜんまいの内端部を傾斜配置したときに、内端部の傾斜角度に対応して、ひげぜんまいの外端部の傾斜角度および傾斜方向を任意に調整できる。また、ひげぜんまいの外端部は、ひげ持をひげぜんまいの径方向の軸線周りおよびひげぜんまいの外端部の接線周りの少なくともいずれかに回転させた状態で、ひげ持に支持されているので、ひげぜんまいの内周面のうち、ひげ持に固定される外端部の内周面をてん真の中心軸に対して傾斜配置できる。
ここで、ひげぜんまいの外端部をてん真の中心軸に対して傾斜配置したとき、脱進機誤差の影響により歩度が著しく低下するてんぷの振り角の範囲において、歩度を増大できることが確認された。とりわけ、ひげぜんまいの内端部をてん真の中心軸に対して傾斜配置するとともに、ひげぜんまいの外端部をてん真の中心軸に対して傾斜配置したとき、歩度をさらに増大できることが確認された。したがって、ひげぜんまいの内端部をてん真の中心軸に対して傾斜配置するとともに、ひげぜんまいの外端部をてん真の中心軸に対して傾斜配置することにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、本発明の時計用ムーブメントは、上述のてんぷが組み込まれたことを特徴としている。
また、本発明の時計は、上述の時計用ムーブメントを備えていることを特徴としている。
本発明によれば、脱進機誤差の少ない高精度な時計用ムーブメントおよび時計を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ひげぜんまいの内周面をてん真の軸方向に延長したときに、内周面のうち少なくとも一部がてん真の中心軸と交差するように形成されているので、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して傾斜配置することができる。ここで、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して傾斜配置したとき、脱進機誤差の影響により歩度が著しく低下するてんぷの振り角の範囲において、歩度を増大できることが確認された。したがって、ひげぜんまいの少なくとも一部分をてん真の中心軸に対して傾斜配置することにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。また、ひげぜんまいの中心軸は、仮想の軸線であるため、従来技術においてひげぜんまいの偏心の方向および偏心量の測定が困難であった。これに対して、ひげぜんまいの傾斜角度は容易に測定できるので、ひげぜんまいの傾斜角度を容易に調整できる。したがって、本発明のてんぷによれば、歩度を容易に調整して脱進機誤差を減少させることができ、安定した歩度特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る時計の外観図である。
【図２】ムーブメントの表側から見た平面図である。
【図３】第一実施形態に係るてんぷの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図４におけるひげ玉の拡大図である。
【図６】ひげ持およびひげ持受の説明図である。
【図７】てんぷの振り角に対する歩度の変化を示すグラフである。
【図８】てんぷの振り角に対する歩度の変化を示すグラフである。
【図９】第一実施形態の第一変形例に係るてんぷの説明図である。
【図１０】第一実施形態の第二変形例に係るてんぷの説明図である。
【図１１】第一実施形態の第三変形例に係るてんぷの説明図である。
【図１２】ひげぜんまいの内端部の拡大図である。
【図１３】第一実施形態の第四変形例に係るてんぷの説明図である。
【図１４】第一実施形態の第五変形例に係るてんぷの説明図である。
【図１５】第一実施形態の第六変形例に係るてんぷの説明図である。
【図１６】第一実施形態の第六変形例に係るひげ玉の拡大図である。
【図１７】第二実施形態に係るてんぷの説明図である。
【図１８】第三実施形態に係るてんぷの説明図である。
【図１９】第四実施形態に係るてんぷの説明図である。
【図２０】第五実施形態に係るてんぷの説明図である。
【図２１】図２０のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２２】第六実施形態に係るてんぷの説明図である。
【図２３】歩度に対する脱進機誤差の影響を示すグラフである。
【図２４】ひげぜんまいの偏心および外端部のスライド移動による歩度特性を示すグラフである。
【図２５】歩度の調整を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、この発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
以下では、まず実施形態に係る機械式の腕時計（請求項の「時計」に相当。）およびこの腕時計に組み込まれたムーブメント（請求項の「時計用ムーブメント」に相当。）について説明したあと、てんぷの詳細について説明する。
【００２７】
（時計）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２８】
図１は、実施形態に係る時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋、およびガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント１００と、時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板１１と、時を示す時針１２、分を示す分針１３および秒を示す秒針１４を含む指針と、を備えている。文字板１１には、日付を表す数字を明示させる日窓１１ａが開口している。これにより、時計１は、時刻に加え、日付を確認することが可能とされている。
【００２９】
図２は、ムーブメント１００の表側から見た平面図である。なお、図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１００を構成する時計部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計部品を簡略化して図示している。
図２に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、基板を構成する地板１４４を有している。地板１４４の巻真案内穴１０２には、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。この巻真１１０は、おしどり１０３、かんぬき１０５、かんぬきばね１０７および裏押さえ１０９を含む切換装置によって、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。
そして巻真１１０を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車１１２が回転する。きち車１１２の回転により丸穴車１１４および角穴車１１６が順に回転し、香箱車１２０に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【００３０】
香箱車１２０は、軸部である香箱真の両端に突設されたほぞ（不図示）が、それぞれ地板１４４と香箱受１３４とに枢支されることにより、地板１４４と香箱受１３４との間で回転可能に支持されている。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０は、それぞれの軸部の両端に突設されたほぞ（不図示）が、それぞれ地板１４４と輪列受１３６とに枢支されることにより、地板１４４と輪列受１３６との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０が順に回転する。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６および四番車１２８は、表輪列を構成する。
【００３１】
二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて筒かな（不図示）が同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針１３（図１参照）が「分」を表示するようになっている。また、筒かなの回転に基づいて日の裏車（不図示）の回転を介して筒車（不図示）が回転し、この筒車に取り付けられた時針１２（図１参照）が「時」を表示するようになっている。
【００３２】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置１４０は、がんぎ車１３０、アンクル１４２およびてんぷ１０により構成されている。
がんぎ車１３０の外周には歯１３２が形成されている。アンクル１４２は、地板１４４とアンクル受１３８との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３２に係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
てんぷ１０は、てんぷ受１０４（請求項の「支持部材」に相当。）と地板１４４との間において回転可能に支持されており、一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯１３２に、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂを、交互に係合および解除させている。これにより、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。なお、てんぷ１０の詳細については後述する。
【００３３】
このような構成のもと、巻真１１０を用いて香箱車１２０に収容された不図示のぜんまいを巻き上げた後、このぜんまいが巻き戻される際の回転力により、香箱車１２０が回転する。香箱車１２０が回転することにより、これと噛合う二番車１２４が回転する。二番車１２４が回転すると、これに噛合う三番車１２６が回転する。三番車１２６が回転すると、これに噛合う四番車１２８が回転する。四番車１２８が回転すると、脱進・調速装置１４０が駆動する。脱進・調速装置１４０が駆動することにより、四番車１２８が１分間に１回転するように制御されるとともに、二番車１２４が１時間に１回転するように制御される。
【００３４】
（第一実施形態）
続いて、第一実施形態に係るてんぷ１０の詳細について説明する。
図３は、第一実施形態に係るてんぷ１０の平面図であり、ムーブメント１００（図２参照）の表側から見た状態を図示している。なお、図３において、後述するひげ持６０およびひげ持受７０を二点鎖線で図示している。
図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図４において、地板１４４を挟んで紙面上側がムーブメント１００（図２参照）の表側となっており、地板１４４を挟んで紙面下側がムーブメント１００の裏側となっている。また、てんぷ受１０４、地板１４４およびひげ持受７０を二点鎖線で図示している。
図３に示すように、てんぷ１０は、主にてん輪２０と、てん真３０と、ひげぜんまい４０と、ひげ玉５０と、ひげ持６０と、ひげ持受７０と、を備えている。以下にてんぷ１０を構成する各部品について説明する。なお、以下では、てんぷ１０が往復回転する際の回転中心を中心軸Ｏとし、中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏと直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。また、図４以降、ひげぜんまい４０の中心（アルキメデス曲線の中心）を中心軸Ｃとして図示している。
【００３５】
てん輪２０は、例えば真鍮等の金属材料により略円環状に形成された環状部２１と、環状部２１の内周面から中心軸Ｏに向かって径方向に沿うように延設された四本のアーム部２３と、により形成されている。
てん輪２０の環状部２１は、中心軸Ｏと同軸上に配置されている。
四本のアーム部２３は、それぞれ周方向に９０°ピッチとなるように、略等間隔に形成されている。図４に示すように、四本のアーム部２３の連結部２５には、中心軸Ｏと同軸の嵌合孔２５ａが形成されている。連結部２５の嵌合孔２５ａは、てん真３０のてん輪固定部３１に例えば外嵌圧入されている。これにより、てん輪２０は、てん真３０に外嵌固定されて、てん真３０とともに回転可能とされている。
【００３６】
てん真３０は、例えば真鍮等の金属材料により形成された棒状の軸部材であって、てん真３０の中心軸は、てんぷ１０の回転中心である中心軸Ｏと一致している。
てん真３０は、てん輪固定部３１と、てん輪固定部３１よりもてんぷ受１０４側（図４における上側）に形成されたひげ玉固定部３２と、を備えている。てん輪固定部３１およびひげ玉固定部３２は、それぞれ中心軸Ｏと同軸の円柱状に形成されている。
また、てん真３０は、軸方向の両端に、先細りに形成されたほぞ３３を備えている。てん真３０は、一方のほぞ３３ａがてんぷ受１０４に不図示の軸受を介して枢支され、他方のほぞ３３ｂが地板１４４に不図示の軸受を介して枢支されることにより、中心軸Ｏ周りに回転可能となっている。
【００３７】
てん真３０は、軸方向におけるてん輪２０よりも地板１４４側（図４における下側）に、筒形の振り座３５を備えている。振り座３５には、径方向に張り出したフランジ部３６が形成されている。フランジ部３６における径方向の外側には、所定の位置に不図示の振り石が設けられている。振り石は、てんぷ１０の往復回転の周期と同期してアンクル１４２のハコ内周面に一定の周期で衝突することによってアンクル１４２を往復運動させ、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂ（いずれも図２参照）を、交互に跳ね上げている。これにより、図２に示すように、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂは、がんぎ車１３０の歯１３２に対して係合および解除される。
【００３８】
図４に示すように、てんぷ１０は、てん輪２０よりもてんぷ受１０４側（図４における上側）に、ひげぜんまい４０を備えている。図３に示すように、ひげぜんまい４０は、例えば鉄やニッケル等の金属材料からなる薄板ばねであり、複数の巻き数をもった渦巻状のひげぜんまい本体部４１と、ひげぜんまい本体部４１の外周側の円弧部４２と、により形成されている。ひげぜんまい４０は、ひげぜんまい本体部４１の渦巻形状がいわゆるアルキメデス曲線に沿うように形成されている。これにより、ひげぜんまい４０を軸方向から見たときに、径方向に隣り合うひげぜんまい本体部４１同士が略等間隔となるように配置される。ひげぜんまい本体部４１の内端部４３（すなわちひげぜんまい４０の内端部４３）における内周面の一部は、ひげ玉５０に対して例えば溶接により固定される内端固定面４３ａとなっている。ひげぜんまい４０の内端固定面４３ａをひげ玉５０に溶接することにより、ひげぜんまい４０の内端部４３は、ひげ玉５０を介しててん真３０に連結される。
円弧部４２は、ひげぜんまい本体部４１の外周側において、ひげぜんまい本体部４１よりも大きな曲率半径を有するように形成されている。円弧部４２の外端部４５（すなわちひげぜんまい４０の外端部４５）は、後述のひげ持６０に固定されている。
【００３９】
図５は、図４におけるひげ玉５０の拡大図である。
図５に示すように、ひげ玉５０は、例えばニッケルやニッケル合金等の金属材料により形成された環状の部材であり、筒部５１と、ひげぜんまい４０の内端部４３が固定される支持部５３と、により形成されている。
筒部５１の貫通孔５１ａの内径は、てん真３０に外嵌圧入可能なように、てん真３０のひげ玉固定部３２の外径よりも小さくなっている。
支持部５３は、筒部５１のてんぷ受１０４側（図４参照、図５における上側）の端部において、径方向の外側に突出形成されている。支持部５３の外側面は、ひげぜんまい４０の内端固定面４３ａが溶接等により固定される固定面５５となっている。
【００４０】
ひげ玉５０の貫通孔５１ａの中心軸は、その中心軸を含むとともに固定面５５と交差する断面（すなわち図３のＡ−Ａ線に沿う断面）において、支持部５３の固定面５５に対して角度θ１だけ傾斜している。したがって、中心軸Ｏにひげ玉５０の貫通孔５１ａの中心軸を一致させた状態でてん真３０にひげ玉５０の貫通孔５１ａを挿通し、てん真３０にひげ玉５０を外嵌固定したとき、中心軸Ｏに対してひげぜんまい４０のアルキメデス曲線の中心軸Ｃが角度θ１だけ傾斜し、かつひげぜんまい４０の内端固定面４３ａが中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜した状態で、ひげぜんまい４０がてん真３０に固定される。
【００４１】
これにより、ひげ玉５０は、ひげぜんまい４０の内周面４０ａを軸方向に延長したとき（図５においては、ひげぜんまい４０の内周面４０ａのうち内端固定面４３ａを軸方向に延長したときを図示）、中心軸Ｏに対して角度θ１で交差するように、ひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置できる。このように、支持部５３の固定面５５に対して角度θ１だけ傾斜する貫通孔５１ａを形成することにより、ひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置できる内端部傾斜配置構造８０をひげ玉５０に設けている。なお、ひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置したときの作用および効果については後述する。
【００４２】
図６は、ひげ持６０およびひげ持受７０の説明図である。なお、図６においては、分かりやすくするために、てんぷ１０の構成部品のうち、ひげぜんまい４０、ひげ持６０およびひげ持受７０のみを図示している。また、ひげぜんまい４０の外端部４５におけるアルキメデス曲線に対する接線をＴ（以下、「接線Ｔ」という。）として図示し、接線Ｔと直交する径方向の軸線をＲとして図示している。
図６に示すように、ひげぜんまい４０の外端部４５は、ひげ持６０およびこのひげ持６０を支持するひげ持受７０を介して、てんぷ受１０４（図４参照）に連結される。
【００４３】
ひげ持６０は、保持部６１と、ひげ持本体部６３と、固定用ボルト６５とにより構成されている。
保持部６１は、円筒状に形成されており、内側にひげぜんまい４０の外端部４５が例えば接着剤等により固定されている。
ひげ持本体部６３は、直方体状に形成されている。ひげ持本体部６３には、保持部６１が挿入可能な貫通孔６３ａが形成されている。貫通孔６３ａの中心軸は、ひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔに沿うように設けられている。ひげ持本体部６３の貫通孔６３ａ内には、保持部６１ごとひげぜんまい４０の外端部４５が配置される。このとき、保持部６１は、ひげ持本体部６３に対して、貫通孔６３ａ内において接線Ｔ周りに回動可能に取り付けられる。
また、ひげ持本体部６３には、固定用ボルト６５が径方向の外側から螺着されている。固定用ボルト６５の先端は、固定用ボルト６５を締め込むことにより、保持部６１の外周面と当接するように配置されている。これにより、保持部６１は、接線Ｔ周りに所定角度だけ回転させた状態で固定可能となっているので、ひげぜんまい４０の外端部４５を接線Ｔ周りに傾斜させることができる。
【００４４】
ひげ持受７０は、取付部７１と、ひげ持支持部７３と、接続部７５と、固定用ボルト７７とにより構成されている。
取付部７１は、Ｃ字状に形成されており、中心軸Ｏと同軸上に配置されている。取付部７１は、てんぷ受１０４（図４参照）に対して例えば接着剤等や外嵌圧入等により固定される。
ひげ持支持部７３は、ひげぜんまい４０の外端部４５に対応する位置において、軸方向に沿ってひげぜんまい４０側に向かって張り出し形成されている。ひげ持支持部７３は、接続部７５を介して取付部７１と連結されている。
【００４５】
ひげ持支持部７３における径方向の外側面は、ひげ持６０が取り付けられる取付面７３ａとなっている。ひげ持支持部７３の取付面７３ａには、ひげ持６０のひげ持本体部６３が不図示の軸部材を介して取り付けられる。これにより、ひげ持６０は、ひげ持受７０に対して径方向の軸線Ｒ周りに回動可能となっている。
また、ひげ持支持部７３における周方向に面する側面には、固定用ボルト７７が螺着されている。固定用ボルト７７の先端は、固定用ボルト７７を締め込むことにより、ひげ持６０を軸支する不図示の軸部材の外周面と当接するように配置されている。これにより、ひげ持６０は、径方向の軸線Ｒ周りに所定角度だけ回転させた状態で固定可能となっているので、ひげぜんまい４０の外端部４５を径方向の軸線Ｒ周りに傾斜させることができる。
【００４６】
上述のように、ひげ持６０は、ひげ持受７０に対して、ひげぜんまい４０の径方向の軸線Ｒを中心に回転可能に設けられるとともに、ひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔを中心に回転可能に設けられている。これにより、ひげ持６０は、ひげぜんまい４０の内周面４０ａを軸方向に延長したとき、中心軸Ｏと交差するようにひげぜんまい４０の外端部４５を傾斜配置できる。このように、本実施形態では、ひげ持６０およびひげ持受７０に、ひげぜんまい４０の外端部４５を傾斜配置できる外端部傾斜配置構造９０を設けている。なお、ひげぜんまい４０の外端部４５を傾斜配置したときの作用および効果については後述する。
【００４７】
（作用）
続いて、上述したてんぷ１０において、ひげぜんまい４０の内端部４３をおよび外端部４５を傾斜配置したときの作用について説明する。なお、以下の説明における各部品の符号については、図１から図６を参照されたい。
まず、ひげぜんまい４０の内端部４３を角度θ１だけ傾斜させて配置するとともに（図５参照）、角度θ１の値を種々変更したときの、てんぷ１０の振り角（°）に対する歩度（秒／日）の変化についてシミュレーションにより検討した。このとき、図４に示すように、ひげぜんまい４０のアルキメデス曲線の中心軸Ｃは、中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜するように配置される。これにより、中心軸Ｏおよびアルキメデス曲線の中心軸Ｃを含む断面において、ひげぜんまい４０の複数の内周面４０ａは、すべてアルキメデス曲線の中心軸Ｃに対して平行となるとともに、中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜するように配置される。
【００４８】
図７は、縦軸を歩度（秒／日）とし、横軸をてんぷ１０の振り角（°）とし、ひげぜんまい４０の内端部４３の中心軸Ｏに対する角度θ１をｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４の各値に変更してひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置したときの、てんぷ１０の振り角に対する歩度の変化を示すグラフである。ここで、ひげぜんまい４０の内端部４３の角度θ１であるｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４の各値は、この順に大きくなるように設定されている。
図７に示すように、てんぷ１０の振り角が約２５０°以下の範囲において、ひげぜんまい４０の内端部４３の角度θ１が大きくなるにつれて、歩度が増大することが確認された。また、ひげぜんまい４０の内端部４３の角度θ１が大きくなるにつれて、てんぷ１０の振り角の減少にともなう歩度の増加率が増大することが確認された。
【００４９】
続いて、ひげぜんまい４０の内端部４３を角度θ１だけ傾斜させて配置するとともに、ひげぜんまい４０の内端部４３の傾斜方向と同一方向に、ひげぜんまい４０の外端部４５を角度θ１に加えてさらに角度θ２だけ傾斜させ、角度θ２の値を種々変更したときのてんぷ１０の振り角（°）に対する歩度（秒／日）の変化について、シミュレーションにより検討した。このとき、ひげぜんまい４０のアルキメデス曲線の中心軸Ｃは、中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜するように配置される。また、中心軸Ｏおよびアルキメデス曲線の中心軸Ｃを含む断面において、ひげぜんまい４０における複数の内周面４０ａの中心軸Ｏに対する傾斜角度は、径方向の内側から外側に向かって、角度θ２に漸近するように傾斜配置される。すなわち、ひげぜんまい４０の内端部４３および外端部４５は、中心軸Ｏに対してともに傾斜配置されている。
【００５０】
図８は、縦軸を歩度（秒／日）とし、横軸をてんぷ１０の振り角（°）とし、ひげぜんまい４０の内端部４３の中心軸Ｏに対する角度θ１を例えばｘ３として固定しつつ、ひげぜんまい４０の外端部４５の中心軸Ｏに対する角度θ２をｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４の各値に変更したときの、てんぷ１０の振り角に対する歩度の変化を示すグラフである。ここで、ひげぜんまい４０の外端部４５の角度θ２であるｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４の各値は、この順に大きくなるように設定されている。
図８に示すように、てんぷ１０の振り角が約２２０°以下の範囲において、ひげぜんまい４０の外端部４５の角度θ２が大きくなるにつれて、歩度が増大することが確認された。また、ひげぜんまい４０の外端部４５の角度θ２が大きくなるにつれて、てんぷ１０の振り角の減少にともなう歩度の増加率が増大することが確認された。
【００５１】
ここで、図２３に示すように、脱進機誤差は、表輪列の動力源であるぜんまいのトルク低下に起因しており、てんぷ１０の振り角が低下するにつれて、歩度が低下する。特に、てんぷ１０の振り角が２００°以下となったときに、歩度が著しく低下することが知られている。
これに対して、図７に示すように、ひげぜんまい４０の内端部４３の角度θ１だけ傾斜させて配置し、ひげぜんまい４０の内端部４３の角度θ１を大きくすることにより、振り角が約２５０°以下の範囲において、歩度を増大させることができるとともに、てんぷ１０の振り角の減少にともなう歩度の増加率を増大させることができる。さらに、図８に示すように、ひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置するとともに、ひげぜんまい４０の外端部４５を角度θ１に加えてさらに角度θ２だけ傾斜させて配置した状態で、ひげぜんまい４０の外端部４５の角度θ２を大きくすることにより、振り角が約２２０°以下の範囲において、歩度を増大させることができるとともに、てんぷ１０の振り角の減少にともなう歩度の増加率を増大させることができる。したがって、脱進機誤差の影響により歩度が著しく低下する、てんぷの振り角が２００°以下の範囲において（図２３参照）、脱進機誤差の影響による歩度の低下を効果的に抑制することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、ひげぜんまい４０の内周面４０ａをてん真３０の軸方向に延長したときに、てん真３０の中心軸Ｏと交差するように形成されているので、ひげぜんまい４０をてん真３０の中心軸Ｏに対して傾斜配置することができる。ここで、ひげぜんまい３０をてん真３０の中心軸Ｏに対して傾斜配置したとき、脱進機誤差の影響により歩度が著しく低下するてんぷ１０の振り角の範囲（図２３におけるてんぷの振り角が２００°以下の範囲）において、歩度を増大できることが確認された（図７のグラフおよび図８のグラフ参照）。したがって、ひげぜんまい４０をてん真３０の中心軸Ｏに対して傾斜配置することにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。また、ひげぜんまい４０の中心軸Ｃは、仮想の軸線であるため、従来技術においてひげぜんまい４０の偏心の方向および偏心量の測定が困難であった。これに対して、ひげぜんまい４０の傾斜角度は容易に測定できるので、ひげぜんまい４０の傾斜角度を容易に調整できる。したがって、本実施形態のてんぷ１０によれば、歩度を容易に調整して脱進機誤差を減少させることができ、安定した歩度特性を得ることができる。
【００５３】
また、ひげ玉５０に、ひげぜんまい４０の内周面４０ａがてん真３０の中心軸Ｏと交差するようにひげぜんまい４０の内端部４３を配置する内端部傾斜配置構造８０を設けたので、ひげぜんまい４０をてん真３０の中心軸Ｏに対して確実に傾斜配置できる。これにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。また、ひげ玉５０に内端部傾斜配置構造８０が設けられているので、ひげ玉５０の形状等を変更することにより、ひげぜんまい４０の傾斜角度が任意の傾斜角度になるように容易に設定できる。
【００５４】
また、ひげぜんまい４０の内周面４０ａのうち、ひげ玉５０に固定される内端固定面４３ａをてん真３０の中心軸Ｏに対して傾斜配置できる。したがって、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。
【００５５】
また、ひげ持６０およびひげ持受７０に、ひげぜんまい４０の内周面４０ａがてん真３０の中心軸Ｏと交差するようにひげぜんまい４０の外端部４５を配置する外端部傾斜配置構造９０を設けたので、ひげぜんまい４０をてん真３０の中心軸Ｏに対して確実に傾斜配置できる。これにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を抑制することができる。また、ひげ持６０およびひげ持受７０に外端部傾斜配置構造９０が設けられているので、ひげ持６０およびひげ持受７０の形状等を変更することにより、ひげぜんまい４０の傾斜角度が任意の傾斜角度になるように容易に設定できる。
【００５６】
また、外端部傾斜配置構造９０は、ひげ持６０およびひげ持受７０により形成されて、ひげぜんまい４０の径方向の軸線Ｒを中心に回転可能に設けられるとともに、ひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔを中心に回転可能に設けられているので、ひげ持６０をひげぜんまい４０の径方向の軸線Ｒ周りおよびひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔ周りに回転させることで、任意の方向にひげぜんまい４０の外端部４５を傾斜させることができる。特に、ひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置したときに、内端部４３の傾斜角度に対応して、ひげぜんまい４０の外端部４５の傾斜角度および傾斜方向を任意に調整できる。また、ひげぜんまい４０の外端部４５は、ひげ持６０をひげぜんまい４０の径方向の軸線Ｒ周りおよびひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔ周りの少なくともいずれかに回転させた状態で、ひげ持６０に支持されているので、ひげぜんまい４０の内周面４０ａのうち、ひげ持６０に固定される外端部４５の内周面をてん真３０の中心軸に対して傾斜配置できる。
したがって、ひげぜんまい４０の内端部４３をてん真３０の中心軸Ｏに対して傾斜配置するとともに、ひげぜんまい４０の外端部４５をてん真３０の中心軸Ｏに対して傾斜配置することにより、脱進機誤差の影響による歩度の低下を効果的に抑制することができる。
【００５７】
また、本発明によれば、上述のてんぷ１０が組み込まれることにより、脱進機誤差の少ない高精度なムーブメント１００およびこのムーブメント１００を備えた時計１を得ることができる。
【００５８】
（第一実施形態の各変形例）
続いて、第一実施形態の各変形例に係るてんぷ１０について説明する。以下の第一実施形態の各変形例では、内端部傾斜配置構造８０の各形態について説明する。
第一実施形態のてんぷ１０は、ひげ玉５０に内端部傾斜配置構造８０を設け、ひげ玉５０の支持部５３の固定面５５に対して角度θ１だけ傾斜する貫通孔５１ａを形成することにより、ひげぜんまい４０の内端部４３を中心軸Ｏに対して傾斜配置していた（図５参照）。
これに対して、内端部傾斜配置構造８０は、第一実施形態に限定されることはない。すなわち、内端部傾斜配置構造８０は、ひげぜんまい４０の内端部４３、てん真３０およびひげ玉５０のうち少なくともいずれかに設けていればよく、以下に述べる各変形例に係るてんぷ１０の内端部傾斜配置構造８０により、ひげぜんまい４０の内端部４３を中心軸Ｏに対して傾斜配置してもよい。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５９】
（第一実施形態の第一変形例）
図９は、第一実施形態の第一変形例に係るてんぷ１０の説明図であり、内端部傾斜配置構造８０の拡大図である。
図９に示すように、ひげ玉５０には、てん真３０のひげ玉固定部３２に外嵌可能な貫通孔５１ａが形成されている。また、ひげ玉５０の支持部５３の外側面は、ひげぜんまい４０の内端固定面４３ａが溶接等により固定される固定面５５となっている。ひげ玉５０の固定面５５は、ひげ玉５０の貫通孔５１ａの中心軸を含むとともに固定面５５と交差する断面（すなわち図３のＡ−Ａ線に沿う断面に相当する断面）において、ひげ玉５０の貫通孔５１ａの中心軸に対して角度θ１だけ傾斜している。このため、中心軸Ｏにひげ玉５０の貫通孔５１ａの中心軸を一致させた状態でてん真３０にひげ玉５０の貫通孔５１ａを挿通し、てん真３０にひげ玉５０を外嵌固定したとき、中心軸Ｏに対してひげぜんまい４０のアルキメデス曲線の中心軸Ｃが角度θ１だけ傾斜し、かつひげぜんまい４０の内端固定面４３ａが中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜した状態で、ひげぜんまい４０がてん真３０に固定される。このように、中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜する固定面５５を形成することにより、てん真３０に内端部傾斜配置構造８０を設けている。
【００６０】
（第一実施形態の第二変形例）
図１０は、第一実施形態の第二変形例に係るてんぷ１０の説明図であり、内端部傾斜配置構造８０の拡大図である。
図１０に示すように、てん真３０は、てん輪固定部３１と、てん輪固定部３１よりもてんぷ受１０４側（図４参照、図１０における上側）に形成されたひげ玉固定部３２と、を備えている。てん輪固定部３１は、中心軸Ｏと同軸に形成されている。
ひげ玉固定部３２は、その中心軸が中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜するように形成されている。このため、てん真３０におけるひげ玉固定部３２の中心軸にひげ玉５０の貫通孔５１ａの中心軸を一致させた状態で、てん真３０にひげ玉５０を外嵌固定したとき、ひげ玉５０が中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜した状態で固定される。したがって、中心軸Ｏに対してひげぜんまい４０のアルキメデス曲線の中心軸Ｃが角度θ１だけ傾斜し、かつひげぜんまい４０の内端固定面４３ａが中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜した状態で、ひげぜんまい４０がてん真３０に固定される。このように、中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜するひげ玉固定部３２を形成することにより、てん真３０に内端部傾斜配置構造８０を設けている。
【００６１】
（第一実施形態の第三変形例）
図１１は、第一実施形態の第三変形例に係るてんぷ１０の説明図であり、内端部傾斜配置構造８０の拡大図である。図１２は、ひげぜんまい４０の内端部４３の拡大図である。
図１１および図１２に示すように、ひげぜんまい４０の内端固定面４３ａは、ひげぜんまい４０の内端部４３において、ひげぜんまい４０の内周面４０ａに対して傾斜するように設けられている。具体的に内端固定面４３ａは、てんぷ受１０４側（図４参照、図１１および図１２における上側）から地板１４４側（図４参照、図１１および図１２における下側）に向かって、漸次径方向の内側に傾斜する傾斜面となっている。内端固定面４３ａの内周面４０ａに対する傾斜角度はθ１に設定されている。これにより、ひげぜんまい４０の内端部４３は、内端固定面４３ａをひげ玉５０の固定面５５に溶接したとき、ひげ玉５０の中心軸に対して角度θ１だけ傾斜した状態で固定される。したがって、てん真３０にひげ玉５０を外嵌固定したとき、中心軸Ｏに対してひげぜんまい４０のアルキメデス曲線の中心軸Ｃが角度θ１だけ傾斜し、かつひげぜんまい４０の内周面４０ａが中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜した状態で、ひげぜんまい４０がてん真３０に固定される。このように、傾斜した内端固定面４３ａを形成することにより、ひげぜんまい４０の内端部４３に内端部傾斜配置構造８０を設けている。
【００６２】
（第一実施形態の第四変形例）
図１３は、第一実施形態の第四変形例に係るてんぷ１０の説明図であり、内端部傾斜配置構造８０の拡大図である。なお、図１３においては、ひげ玉５０およびひげぜんまい４０のみを図示している。
図１３に示すように、ひげぜんまい４０の内端部４３は、内端固定面４３ａに隣接する部分において、アルキメデス曲線周りに角度θ１だけ捻り形成されている。これにより、ひげぜんまい４０は、中心軸Ｏに対してアルキメデス曲線の中心軸Ｃが角度θ１だけ傾斜した状態で配置される。また、中心軸Ｏおよびアルキメデス曲線の中心軸Ｃを含む断面において、ひげぜんまい４０の内端固定面４３ａ以外の内周面４０ａは、すべてアルキメデス曲線の中心軸Ｃに対して平行となるように、中心軸Ｏに対して角度θ１だけ傾斜して配置される。このように、ひげぜんまい４０の内端部４３を捻り形成することにより、ひげぜんまい４０の内端部４３に内端部傾斜配置構造８０を設けている。
【００６３】
（第一実施形態の第五変形例）
図１４は、第一実施形態の第五変形例に係るてんぷ１０の説明図であり、内端部傾斜配置構造８０の拡大図である。なお、図１４においては、ひげ玉５０およびひげぜんまい４０のみを図示している。
図１４に示すように、ひげ玉５０の支持部５３には、径方向の中間部分において薄肉部５４が形成されている。ひげ玉５０の固定面５５は、薄肉部５４を塑性変形させることにより、任意の方向に傾斜可能となっている。これにより、ひげぜんまい４０の内端固定面４３ａは、中心軸Ｏに対して任意の方向に傾斜した状態で固定される。このように、ひげ玉５０の支持部５３に薄肉部５４を形成することにより、ひげ玉５０の支持部５３に内端部傾斜配置構造８０を設けている。
【００６４】
（第一実施形態の第六変形例）
図１５は、第一実施形態の第六変形例に係るてんぷ１０の説明図であり、内端部傾斜配置構造８０の斜視断面図である。図１６は、第一実施形態の第六変形例に係るひげ玉５０の拡大図である。
図１５に示すように、てん真３０のひげ玉固定部３２の外周面は、凸球面状に形成されている。また、ひげ玉５０の貫通孔５１ａの内周面は、ひげ玉固定部３２の外形に対応した凹球面状に形成されている。
図１６に示すように、ひげ玉５０の筒部５１および支持部５３には、軸方向から見て径方向に沿うようにスリット５６が形成されている。スリット５６を設けることにより、ひげ玉５０がＣ字状に形成されるとともに、筒部５１が弾性変形して拡径可能となっている。
図１５に示すように、ひげ玉５０をひげ玉固定部３２に挿入したとき、ひげ玉５０は、筒部５１の弾性力によりひげ玉固定部３２を締め付けることでひげ玉固定部３２に保持される。このとき、ひげ玉５０の貫通孔５１ａの内周面およびひげ玉固定部３２は、それぞれ球面状に形成されて互いに面接触しているので、ひげ玉５０は、球面の中心周りに任意の方向に傾斜可能となっている。これにより、ひげぜんまい４０の内端固定面４３ａは、中心軸Ｏに対して任意の方向に傾斜した状態で固定される。このように、てん真３０のひげ玉固定部３２の外周面を凸球面状に形成するとともに、ひげ玉５０の貫通孔５１ａの内周面を凹球面状に形成することにより、ひげ玉５０およびてん真３０に内端部傾斜配置構造８０を設けている。
【００６５】
（各実施形態）
続いて、各実施形態に係るてんぷ１０について説明する。以下の各実施形態では、外端部傾斜配置構造９０の各形態について説明する。
第一実施形態のてんぷ１０は、ひげ持６０およびひげ持受７０に外端部傾斜配置構造９０を設け、ひげ持６０がひげ持受７０に対して、ひげぜんまい４０の径方向の軸線Ｒを中心に回転可能に設けられるとともに、ひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔを中心に回転可能に設けられていた。
これに対して、外端部傾斜配置構造９０は、第一実施形態に限定されることはない。すなわち、外端部傾斜配置構造９０は、ひげぜんまい４０の外端部４５、ひげ持６０およびひげ持受７０のうち少なくともいずれかに設けていればよく、以下に述べる各変形例に係るてんぷ１０の外端部傾斜配置構造９０により、ひげぜんまい４０の外端部４５を中心軸Ｏに対して傾斜配置してもよい。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６６】
（第二実施形態）
図１７は、第二実施形態に係るてんぷ２１０の説明図であり、外端部傾斜配置構造９０の説明図である。なお、図１７においては、分かりやすくするために、ひげ持２６０のひげ持本体部２６３を二点鎖線にて図示している。
図１７に示すように、ひげ持本体部２６３には、径方向の外側から固定用ボルト２６５が螺着されている。固定用ボルト２６５のねじ部は、螺旋状に螺刻されたウォームねじ部２６５ａとなっている。
また、ひげ持２６０の保持部２６１における外周面には、固定用ボルト２６５のウォームねじ部２６５ａに対応した位置に、ウォームねじ部２６５ａと噛合可能なウォームギヤ部２６１ａが設けられている。
【００６７】
固定用ボルト２６５のウォームねじ部２６５ａと保持部２６１のウォームギヤ部２６１ａとが噛合した状態で、固定用ボルト２６５を回転させることにより、保持部２６１は、ひげ持本体部２６３に対して、貫通孔２６３ａ内において接線Ｔ周りに回動する。これにより、保持部２６１は、接線Ｔ周りに所定角度だけ回転させた状態で固定可能となっているので、ひげぜんまい４０の外端部４５を接線Ｔ周りに傾斜させることができる。このように、固定用ボルト２６５にウォームねじ部２６５ａを形成し、保持部２６１の外周面にウォームギヤ部２６１ａを形成することにより、ひげ持２６０に外端部傾斜配置構造９０を設けている。特に、本実施形態の外端部傾斜配置構造９０は、ウォームねじ部２６５ａの回転角度に応じて、保持部２６１の回転角度（すなわちひげぜんまい４０の外端部４５の傾斜角度）を微調整することができる点で有効である。
【００６８】
（第三実施形態）
図１８は、第三実施形態に係るてんぷ３１０の説明図であり、外端部傾斜配置構造９０の説明図である。
図１８に示すように、ひげ持３６０の保持部３６１は、球状に形成されている。保持部３６１には、ひげぜんまい４０の外端部４５を挿通するとともに固定が可能なように、挿通孔３６６が形成されている。保持部３６１からは、てんぷ受１０４側（図４参照、図１８における上側）に向かって軸方向に沿うように棒状の操作部３６７が立設されている。
ひげ持支持部３７３の取付面３７３ａには、保持部３６１の球面に対応して凹球面部が形成されている。
また、ひげ持支持部３７３の径方向の外側には、ひげ持支持部３７３の取付面３７３ａに対向するように、直方体状の支持片３７４が設けられている。支持片３７４におけるひげ持支持部３７３の取付面３７３ａと対向する面は、取付面３７４ａとなっている。支持片３７４の取付面３７４ａには、ひげ持支持部３７３の取付面３７３ａと同様に、保持部３６１の球面に対応して凹球面部が形成されている。支持片３７４は、複数の固定用ボルト３６５により、径方向の外側からひげ持支持部３７３に取付可能となっている。
【００６９】
ひげ持３６０の保持部３６１は、ひげ持支持部３７３と支持片３７４とにより回動可能に挟持される。このとき、保持部３６１は、ひげ持支持部３７３の凹球面部および支持片３７４の凹球面部により挟持されるので、保持部３６１は、球面の中心周りに任意の方向に回動可能となっている。そして、操作部３６７を動かして、ひげぜんまい４０の外端部４５が任意の角度に傾斜するようにひげ持３６０の保持部３６１を回動させた後、複数の固定用ボルト３６５を締結することにより、ひげぜんまい４０の外端部４５は、中心軸Ｏに対して任意の方向に傾斜した状態で固定される。このように、ひげ持３６０の保持部３６１を球面状に形成するとともに、ひげ持支持部３７３の取付面３７３ａおよび支持片３７４の取付面３７４ａに凹球面部を形成することにより、ひげ持３６０およびひげ持受７０に外端部傾斜配置構造９０を設けている。
【００７０】
（第四実施形態）
図１９は、第四実施形態に係るてんぷ４１０の説明図であり、外端部傾斜配置構造９０の説明図である。
図１９に示すように、ひげ持４６０の保持部４６１は、球状に形成されている。保持部４６１には、ひげぜんまい４０の外端部４５を挿通するとともに固定が可能なように、挿通孔４６６が形成されている。
ひげ持支持部４７３の取付面４７３ａは、地板１４４側（図４参照。図１９における下側）に面するように配置されており、保持部４６１の球面に対応して凹球面部が形成されている。
また、ひげ持支持部４７３の地板１４４側（図４参照。図１９における下側）には、ひげ持支持部４７３の取付面４７３ａに対向するように、直方体状の支持片４７４が設けられている。支持片４７４におけるひげ持支持部４７３の取付面４７３ａと対向する面は、取付面４７４ａとなっている。支持片４７４の取付面４７４ａには、ひげ持支持部４７３の取付面４７３ａと同様に、保持部４６１の球面に対応して凹球面部が形成されている。支持片４７４は、複数の固定用ボルト４６５により、地板１４４側（図４参照。図１９における下側）からひげ持支持部４７３に取付可能となっている。
【００７１】
ひげ持４６０の保持部４６１は、ひげ持支持部４７３と支持片４７４とにより回動可能に挟持される。このとき、保持部４６１は、ひげ持支持部４７３の凹球面部および支持片４７４の凹球面部により挟持されるので、保持部４６１は、球面の中心周りに任意の方向に回動可能となっている。そして、ひげぜんまい４０の外端部４５が任意の角度に傾斜するようにひげ持４６０の保持部４６１を回動させた後、複数の固定用ボルト４６５を締結することにより、ひげぜんまい４０の外端部４５は、中心軸Ｏに対して任意の方向に傾斜した状態で固定される。このように、ひげ持４６０の保持部４６１を球面状に形成するとともに、ひげ持支持部４７３の取付面４７３ａおよび支持片４７４の取付面４７４ａに凹球面部を形成することにより、ひげ持４６０およびひげ持受７０に外端部傾斜配置構造９０を設けている。
【００７２】
（第五実施形態）
図２０は、第五実施形態に係るてんぷ５１０の説明図であり、外端部傾斜配置構造９０の説明図である。図２１は、図２０のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
図２０に示すように、ひげ持受７０のひげ持支持部５７３は、径方向の外側に張り出す板状に形成されている。ひげ持支持部５７３には、軸方向に沿うように調整ボルト６８が螺着されている。
ひげ持５６０は、円柱状に形成されており、ひげ持支持部５７３に対して軸方向に沿うように配置されている。ひげ持５６０は、径方向の外側からひげ持支持部５７３に締結された固定ボルト５６５の先端が当接することにより、ひげ持支持部５７３に保持されている。ひげ持５６０の地板１４４側（図４参照。図２０における下側）の端面には、ひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔに沿うように、溝状の保持部５６１が軸方向に凹み形成されている。保持部５６１には、ひげぜんまい４０の外端部４５が固定されている。
【００７３】
図２１に示すように、ひげぜんまい４０の外端部４５は、一部が捻り形成されて軸方向に面する調整部４５ａとなっている。調整部４５ａには、調整ボルト６８の先端が当接している。また、ひげぜんまい４０の外端部４５のうち、保持部５６１に固定された固定部４５ｂと調整部４５ａとの間の領域は、軸方向に弾性変形可能な弾性変形部４５ｃとなっている。
調整ボルト６８を締め込むことにより、弾性変形部４５ｃが弾性変形しつつ、調整部４５ａが地板１４４側（図４参照。図２１における下側）に移動する。また、調整ボルト６８を緩めることにより、弾性変形部４５ｃの弾性復元力により、調整部４５ａがてんぷ受１０４側（図４参照。図２１における上側）に移動する。このように、調整ボルト６８を回して調整部４５ａの軸方向の位置を調整することにより、ひげぜんまい４０の外端部４５は、中心軸Ｏに対して任意の方向に傾斜した状態で固定される。このように、ひげ持受７０のひげ持支持部５７３に調整ボルト６８を設けるとともに、ひげぜんまい４０の外端部４５に調整部４５ａおよび弾性変形部４５ｃを形成することにより、ひげ持受７０およびひげぜんまい４０に外端部傾斜配置構造９０を設けている。
【００７４】
（第六実施形態）
図２２は、第六実施形態に係るてんぷ６１０の説明図であり、外端部傾斜配置構造９０の説明図である。
図２２に示すように、ひげ持受７０のひげ持支持部６７３は、径方向に張り出す板状に形成されている。
ひげ持６６０は、円柱状に形成されており、ひげ持支持部６７３に対して軸方向に沿うように配置されている。ひげ持６６０は、径方向の外側からひげ持支持部６７３に締結された固定ボルト６６５の先端が当接することにより、ひげ持支持部６７３に保持されている。ひげ持６６０の地板１４４側（図４参照。図２２における下側）の端面には、ひげぜんまい４０の外端部４５の接線Ｔに沿うように、溝状の保持部６６１が軸方向に凹み形成されている。保持部６６１には、ひげぜんまい４０の外端部４５が固定されている。
【００７５】
ここで、ひげ持６６０の軸方向における中間部には、他の部分よりも小径な脆弱部６２が形成されている。ひげ持６６０の脆弱部６２よりも地板１４４側（図４参照。図２２における下側）の部分は、脆弱部６２を塑性変形させることにより、任意の方向に傾斜可能となっている。これにより、ひげぜんまい４０の外端部４５は、中心軸Ｏに対して任意の方向に傾斜した状態で固定される。このように、ひげ持６６０に脆弱部６２を形成することにより、ひげ持６６０に外端部傾斜配置構造９０を設けている。
【００７６】
上述したいずれの各実施形態においても、ひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置したときに、内端部４３の傾斜角度に対応して、ひげぜんまい４０の外端部４５の傾斜角度および傾斜方向を任意に調整できる。したがって、第一実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、脱進機誤差の影響による歩度の低下を効果的に抑制することができる。
【００７７】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７８】
内端部傾斜配置構造８０および外端部傾斜配置構造９０は、上述の第一実施形態、第一実施形態の各変形例および各実施形態の態様に限定されない。また、第一実施形態の各変形例に係る内端部傾斜配置構造８０と、各実施形態に係る外端部傾斜配置構造９０とを任意に組み合わせたてんぷとしてもよい。
【００７９】
第一実施形態では、ひげぜんまい４０の内端部４３およびひげぜんまい４０の外端部４５の両方を中心軸Ｏに対して傾斜配置していたが、ひげぜんまい４０の内周面４０ａをてん真３０の軸方向に延長したとき、ひげぜんまい４０の内周面４０ａのうち少なくとも一部がてん真３０の中心軸Ｏと交差するように、少なくともひげぜんまい４０の内端部４３を傾斜配置していればよい。
【００８０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・時計  １０，２１０,３１０，４１０，５１０，６１０・・・てんぷ  ２０・・・てん輪  ３０・・・てん真  ４０・・・ひげぜんまい  ４０ａ・・・内周面  ４３・・・内端部  ４５・・・外端部  ５０・・・ひげ玉  ６０,２６０,３６０，４６０，５６０，６６０・・・ひげ持  ７０・・・ひげ持受  ８０・・・内端部傾斜配置構造  ９０・・・外端部傾斜配置構造  １００・・・ムーブメント（時計用ムーブメント）  １０４・・・てんぷ受（支持部材）  Ｏ・・・中心軸  Ｒ・・・径方向の軸線  Ｔ・・・外端部の接線  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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