(57)【要約】      （修正有）【課題】移動型Ｘ線撮影装置のＸ線発生部近傍に設けられたモニタの視認を容易としモニタを有効利用する。【解決手段】移動型Ｘ線画像撮影装置のＸ線発生部に設けられたコリメータに配置したモニタ１７の保持部を表示面の向きを可変する可変機構で構成する。Ｘ線撮影時は、表示部の表示面が水平方向及び水平方向よりも下方側に向けることが可能な状態で保持し、操作者が視認しやすい角度に調節して安全に撮影設定が行える。表示を制御する表示制御手段は、Ｘ線撮影画像を前記表示部に表示させる。【選択図】図１
2014073310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生部と、
前記Ｘ線発生部を保持し任意の位置に配置可能なアームと、
前記アームに接続された前記Ｘ線発生部を昇降および旋回させる支柱部と、
前記Ｘ線発生部に設けられた表示部と、
前記Ｘ線発生部と前記表示部とを結合するとともに、前記表示部の表示面の向きを可変する可動機構と、
を有することを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記可動機構は、前記表示部の表示面が水平方向及び水平方向よりも下方側に向けることが可能な状態で保持することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記可動機構は、前記表示部の表示面が水平方向を向く場合を基準として迎角を少なくとも±１５度変更可能に保持することを特徴とする請求項１または２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記表示部の表示を制御する表示制御手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記放射線発生部から発生された放射線を検出する放射線撮影装置から得られるＸ線撮影画像を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記保持手段は複数の可動部で構成され、前記表示部を複数の軸を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項６】
前記可動機構は自由位置での静止及び一定力作動機構を具備したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項７】
前記可動機構は、前記表示部の表示面の向きを保持したまま回転可能に保持する可動機構であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項８】
前記支柱部を回転可能に保持する台車部に設けられ、底面部と前記Ｘ線発生部の少なくとも１側面に沿う壁面部とを備える収納部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項９】
前記支柱部を回転可能に保持する台車部と、
前記表示部である第一の表示部とは別に前記台車部に設けられた第二の表示部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１０】
前記台車部に設けられ、底面部と前記Ｘ線発生部の少なくとも１側面に沿う壁面部とを備える収納部をさらに有し、
前記第二の表示部は前記収納部の底面側に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１１】
前記台車部に設置され、前記第二の表示部を前記移動型Ｘ線撮影装置の直進方向に沿う方向にスライド移動可能に保持する１対のガイドレールを更に有することを特徴とする請求項９または１０に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１２】
前記台車部に設けられ、底面部と前記Ｘ線発生部の少なくとも２側面に沿う壁面部とを備える収納部をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記Ｘ線発生部が前記収納部に収納された際に、前記第二の表示部へのオフ状態とするとともに前記第一表示部への電力供給を少なくとも一定期間維持する制御を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第一の表示部及び前記第二の表示部のそれぞれに、前記Ｘ線発生部によるＸ線発生条件を重複して表示させることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１４】
前記可動機構を電動で動作させる電動機構と、
前記電動機構を制御する電動制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１５】
前記電動制御手段は、前記アームの高さに応じて前記電動機構を制御することを特徴とする請求項１１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１６】
前記電動制御手段は、前記アームの高さが閾値より低い場合には前記表示部の表示面が上方を向くように前記電動機構を制御し、前記アームの高さが閾値より高い場合には前記表示部の表示面が下方を向くように前記電動機構を制御する
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１７】
前記表示部は、タッチパネル式の操作部を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置と、
前記移動型Ｘ線撮影装置から照射されるＸ線を検出するＸ線イメージセンサと、前記Ｘ線イメージセンサにより得られるデジタルＸ線画像データを前記移動型Ｘ線撮影装置に転送する通信手段と、を備える可搬型のデジタルＸ線検出ユニットと、
を有することを特徴とする移動型Ｘ線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上を移動可能な移動型のＸ線画像撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動型のＸ線画像撮影装置あるいは移動型Ｘ線発生装置には、鉛直方向に延在する支柱と、支柱に支えられ昇降可能なアームと、アームの端部に設けられたＸ線発生部とを有するものがある。また、Ｘ線発生部を保持する移動台車内に高圧電源装置やバッテリを内蔵している。このため、移動型Ｘ線撮影装置とＸ線を検出して画像を得るフィルム、ＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）のＩＰ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐａｎｅｌ）カセッテ、あるいは半導体センサを用いたデジタルＸ線検出器とともに用いることで、一般病室等でのＸ線撮影が可能となっている。また、本体部に第二のモニタ及びＸ線管球部近傍にモニタが備えられ撮影に関する情報の表示が行えるように構成される場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら例えばＸ線撮影の際には、Ｘ線発生部近傍に設けられたモニタはＸ線発生部とともに被検者の上方、下方、側方等々に移動する。そのためＸ線発生部の位置によっては、Ｘ線発生部近傍に設けられたモニタに表示される情報が操作者にとって確認し難い場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明の実施形態に係る移動型Ｘ線撮影装置は、Ｘ線発生部と、前記Ｘ線発生部を保持し任意の位置に配置可能なアームと、前記アームに接続された前記Ｘ線発生部を昇降および旋回させる支柱部と、前記Ｘ線発生部に設けられた表示部と、前記Ｘ線発生部と前記表示部とを結合するとともに、前記表示部の表示面の向きを可変する可動機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、操作者はＸ線発生部近傍に設けられたモニタの視認が容易となるため、かかるモニタを有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る移動型Ｘ線撮影装置の移動時状態を示す外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＸ線発生部のモニタの表示面を上向きに配置した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＸ線発生部のモニタの表示面を下向きに配置した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動型Ｘ線撮影装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動型Ｘ線撮影装置の撮影時の配置例を示す外観図である。
【図６】本発明の実施形態に係るその他のＸ線発生部のモニタの表示面を上向きに配置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、実施形態の一例に係る移動型Ｘ線撮影装置の移動時における形態を示した外観図である。本発明を適用した移動型のＸ線撮影装置の実施形態の構成を示している。後述する実施形態では、台車等により移動可能な放射線発生装置を移動型のＸ線画像撮影装置、移動型のＸ線撮影装置、あるいは移動型のＸ線発生装置と呼称する。実際の撮像、つまりＸ線撮影装置からのＸ線を検出してＸ線画像を得るのは、フィルム、ＣＲのＩＰカセッテ、半導体によるＸ線イメージセンサを用いた可搬型のデジタルＸ線検出器等の撮像ユニットである。特に、デジタルＸ線検出器には得られたデジタルＸ線画像をシステム制御部２に送信する無線通信部及び有線通信部を設けることができる。なお、移動型Ｘ線撮影装置と撮像ユニットとを合わせて移動型Ｘ線撮影しシステムと呼称することがある。
【０００８】
移動台車１の下方には、駆動力を伝達する車輪と方向転換が可能なキャスターが付設されている。上方には支柱が垂設され、この支柱に固定具を介してアームが片持ちされ、Ｘ線を発生させる為のＸ線管球とコリメータが付設されている。そして、Ｘ線管球とコリメータを保持する支持部材が移動式Ｘ線回診車に形成されている。移動台車にはキャスターと駆動車輪が取り付けられていて移動が可能である。操作者が把持部１１を保持して装置全体を移動させることができる。
【０００９】
第二のモニタ１０は、Ｘ線撮影に関連する情報を表示する。例えば、デジタルＸ線検出器の制御が可能なシステム制御部２を有するＸ線撮影装置である場合には、デジタルＸ線検出器で得られるＸ線画像を取得し、システム制御部２の表示制御部の制御に応じてＸ線画像データが第二のモニタ１０に表示される。
【００１０】
Ｘ線発生部は例えば電子源と、電子源により発生された電子を加速させる高圧印加部と、加速された電子が衝突することによりＸ線を発生させるターゲットと、を備えるＸ線管球６を有する。また、発生されたＸ線を所望のビーム束形状となるように整形するコリメータ８とを有する。Ｘ線撮影装置の不図示の照射スイッチがユーザにより押下されることで、Ｘ線発生部が所定の条件と範囲に対してＸ線を照射させる。
【００１１】
図１において、移動台車１は、Ｘ線発生部６を支える支柱部３をその軸方向に対して回転可能に保持する台車部であり、前輪１２と駆動輪１３により移動可能である。前輪１２は移動動力および重量を支える。駆動輪１３は操作に応じて回転する車軸を有する。ここで駆動輪１３には、モーター等の電動駆動機構による回転力を車軸で受けて回転する構成を採用することができる。移動台車１内にはバッテリが搭載されており、必要に応じて充電が可能な他、移動時や外部電源から電力の供給を受けていない場合にはバッテリからＸ線撮影装置内の各部に電力が供給される。
【００１２】
支柱部３は鉛直方向に延在し、支柱可動部４を介してその側面から水平方向に延在するアーム５を保持する。また支柱部３には、支柱可動部４が鉛直方向に対して昇降可能に保持されている。これによりアーム５が鉛直方向に並進移動することとなるため、アーム５に保持されたＸ線発生部を上下移動させることができる。また、アーム５を支柱可動部４に対して昇降させる構成を採用することもできる。これにより、鉛直方向の移動範囲は大きく確保できる。図１に示す例では可動支柱４は支柱部３に対して最も低い位置に配置された状態を示している。Ｘ線撮影装置を移動させる際には支柱を最も収縮させた状態とすることで前方視認性を確保することができる。また、装置全体の重心の位置を低くできるため、安全な移動が実現しやすいというメリットがある。
【００１３】
また上述の通り支柱部３は台車部１に対して支柱部３の軸を中心に回転可能であるため、支柱部３に間接的に保持されるＸ線発生部は支柱部３の回転により旋回可能となる。
【００１４】
アーム５はその一端が支柱可動部４と、他端がＸ線発生部と保持される。ここでアーム５は例えば入れ子式（テレスコピック式）やパンタグラフ式の伸縮機構が採用され、Ｘ線発生部を支柱から離れる方向に移動させることができる。図１に示す例では、アーム５は伸縮機構としてテレスコピック式が採用され、複数の移動アーム部材が互いに移動可能に構成されている。図１に示す状態は、これら複数の部分アーム部材がもっとも支柱側に移動され、可動アームに対して保持された保持アーム部材の内部に略収納された状態である。
【００１５】
コリメータ８の側面部にはモニタ１７が設けられ、モニタ１７の表示面が水平方向を向いた状態で保持される。モニタ１７は、コリメータ８の大きさに合わせて設けられ、例えばコリメータ８の１側面よりも小さい表示面を有し、モニタ１７の外枠がコリメータ８の側面をはみ出さないような大きさ及び形状とする。また例えばモニタ１７を第二のモニタ１０よりも小さい大きさとすることで、Ｘ線発生部の取り回しを容易となる。もちろん、モニタ１７はコリメータ８ではなくＸ線管球の筐体の側面に保持されていてもよい。この場合には、Ｘ線管球４を図のように低い位置に配置して移動する場合に、コリメータ８に保持するよりもより高い位置にモニタ１７が配置されることとなるため、モニタ１７をより見やすくすることができる。
【００１６】
ここでモニタ１７は、可動機構によりＸ線発生部に表示面の向きを可変可能に保持される。可動機構は例えば蝶番であり、その一面がコリメータ８に、他面がモニタ１７の裏面側の筐体にそれぞれ保持される。蝶番は２つの金属板が中央の軸周りに回転する構造となっているため、当該２つの金属板がモニタ１７及びＸ線発生部にそれぞれ保持されることで、Ｘ線発生部に対してモニタ１７の表示面の向きを変更することができる。
【００１７】
実施形態の１つでは、蝶番はモニタ１７の表示面が水平方向及び水平方向に対して上方側の迎角がつけられるようにモニタ１７とコリメータ８とを連結する。図１の例ではモニタ１７の表示面が上方を向くように、水平方向に対して上側の迎角がつけられた状態が示されている。かかる例によれば、例えばＸ線発生部を被検体の下から上に向けて照射する場合や、Ｘ線撮影装置が載置される床面に近い位置にＸ線発生部が配置される場合、あるいは図１に示す例のように移動時にＸ線発生部をある程度下方に下げた状態とする場合、などの場合に、操作者がモニタ１７を見下ろす際にその表示面が操作者側を向くこととなり視認性が向上する。先述した前方視認性等の観点から可動支柱部４は支柱部３に対してより低くし、アーム５を支柱に対してより低い位置とすることが望ましいため、このこととＸ線発生部の側面部に保持されたモニタ１７の表示面を上側に向かせることができることがあいまって、前方視認性とモニタの視認性を両立することができる。
【００１８】
また別の例では、蝶番はモニタ１７の表示面が水平方向及び水平方向に対して下方側の迎角がつけられるようにモニタ１７とコリメータとを連結する。例えば、蝶番の２つの金属板を閉じた状態で回転軸部が２つの金属板よりも下方側となるように、金属板の一方をコリメータ８の側面と結合し、他方をモニタ１７の裏面と結合する。これにより、回転軸に対して金属板が旋回することにより、モニタ１７の迎角が水平方向に対して下側に大きくなるように、表示面の向きが変更されることとなる。これにより、例えば撮影時に管球部が被検者の上方に配置されるような場合において、モニタ１７の迎角がつけられると、迎角がつけられない場合に比べモニタ１７はより被検者側を向くこととなり、撮影時の視認性が向上する。
【００１９】
モニタ１７の表示面は、それぞれ水平方向を基準とした迎角が±１５度程度変更可能であればよいが、例えば適宜可動機構の蝶番を選択して±４５度変更できればより多くの状況に対応して視認性が確保できる。また図１に示す例では、上向きの迎角が約６０度程度まで変更可能となっている。図１に示すような配置関係でＸ線撮影装置全体が移動される場合には、視線をモニタ１７側に移すだけで確認でき、有用である。
【００２０】
ここで上述した例のそれぞれにおいて、モニタ１７の周辺に設けられた操作者が操作可能なボタン、ノブや、モニタ１７と一体的に設けられたタッチパネル等、操作入力を受け付ける操作部が設けることができる。ここでこれらの操作部についても例えば蝶番によりその向きを変更可能に保持されることとすれば、視認性に加えてこれら操作部の操作性をも向上させることができる。
【００２１】
モニタ１７には、Ｘ線発生部によるＸ線発生条件のほか、Ｘ線撮影装置により発生されたＸ線をデジタルＸ線検出ユニットで検出して得られるＸ線画像データ又はその縮小画像を表示させることができる。これにより、例えば複数の撮影を連続して行う必要がある場合などには、撮影されたＸ線画像をＸ線発生部のモニタ１７に表示させることで、撮影の問題の有無を確認し迅速に次の撮影に移れるとともに、仮に問題がある場合にはすぐに再度の撮影に移ることも可能である。
【００２２】
システム制御部２は、移動型Ｘ線撮影装置による動作を統合的に制御する制御部であり、Ｘ線発生部６によるＸ線の発生や、モニタ１７の表示制御を行う。
【００２３】
Ｘ線高電圧発生装置やＸ線制御装置並びに制御盤を備えたＸ線、システム制御部２が搭載されている。このＸ線、システム制御部２にはアーム７の移動時の保持機能も備えている。
【００２４】
図１に示す例では操作者２１が移動時にＸ線発生部のモニタ１７の表示面を上向きにし、このモニタ１７を使って電源の立ち上げから撮影準備等の各種設定を行うことができる。ここでモニタ１７は、タッチパネル式の操作部が組み込まれていることが望ましい。ここで撮影準備の設定には、ＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの撮影オーダの受信開始指示、受信した撮影オーダを順次選択する指示、選択された撮影オーダに含まれる複数の撮影のうち１つを選択する指示、選択された撮影に係る撮影部位やデジタルＸ線検出器の撮影条件、Ｘ線発生条件の確認及び変更の指示、撮影の開始指示等がある。システム制御部２は、オーダの受信開始指示に応じて無線通信部または有線通信部の少なくともいずれかを制御しＲＩＳから撮影オーダ情報を受信する。撮影オーダを選択する指示に応じて、システム制御部２の表示制御部は選択された撮影オーダに対応する被検者の情報をモニタ１７に表示させるとともに、撮影オーダに含まれる少なくとも一つの撮影方式を並べて表示させる。撮影部位、撮影条件、Ｘ線発生条件の変更の指示に応じて、システム制御部２はデジタルＸ線検出器やＸ線発生部に条件の変更を通知する。撮影の開始指示に応じて、システム制御部２はＸ線発生部にＸ線の発生を指示するとともに、発生により得られたデジタルＸ線画像データをデジタルＸ線検出器から取得し、表示制御部がモニタ１７に表示させる。
【００２５】
その他、図１に示す例では、Ｘ線発生部は移動時には、移動台車１に一体的に形成された収納部１０３に収納される。収納部１０３は、底面部とＸ線発生部の少なくとも１側面に沿う壁面部１０２とを備える。収納部１０３の支柱側の側面にはアーム５に対応した切り欠きが設けられＸ線発生部を収納部１０３に収納可能である。これにより、移動時などＸ線発生部の収納時には外部の構造と緩衝して衝撃を受ける可能性を減らすことができる。また、収納部１０３の下側には、移動時に撮像ユニットを収納するための撮像ユニット用収納部１０１が設けられている。
【００２６】
図２に基づいてモニタ１７を傾けて表示面を上側及び下側の両方に向けることが可能な実施形態の例を説明する。この例ではモニタ１７の可動機構は複数の可動部で構成され、前記表示部を複数の軸を中心に回転可能である。
【００２７】
図２に示す例では、第１蝶番３１によりコリメータ８の側面と例えば金属板等で構成される蝶番接続部材３２とが可動可能に保持される。更に第２蝶番３３は蝶番接続部材３２とモニタ１７とを可動可能に保持する。これにより、モニタ１７はコリメータ８に第１蝶番３１と蝶番接続部材３２及び第２蝶番３３を介して保持されている。上向きにするためにはモニタ１７の下方を引き上げるようにすることで第２蝶番３３が回転作動し任意の位置まで動かすことができる。
【００２８】
第２蝶番３３には自重とモニタ１７に組込まれているタッチ操作装置を操作しても位置保持が可能なように回転動作トルクを一定にする不図示の摩擦保持機構を盛り込んでいる。これによりタッチパネルの操作性が向上する。
【００２９】
モニタ１７の表示面を下向きにするためには図３に示すようにモニタ１７の上方を引き下げるようにすることで第１蝶番３１が回転作動し任意の位置まで動かすことができる。そして第１蝶番３１には自重とモニタ１７に組込まれているタッチ操作装置を操作しても回転動作トルクを一定にする不図示の摩擦保持機構を盛り込んでいるので位置保持が可能になっている。ここで図３に示す状態において第２蝶番を中心にモニタ１７を移動させることで、モニタ１７がＸ線管球からより離れる方向に移動させつつ、モニタ１７の向きを変更することができる。
【００３０】
上述の例では、水平方向に対する迎角を変更する場合の実施形態を示したが、これに限らずその他の可動機構を設けモニタ１７の向きを任意に変更させるようにしてもよい。この場合、モニタ１７の表示面の向きを保持したまま回転可能に保持する可動機構を設ける。
【００３１】
例えば、Ｘ線発生部がアームの軸を中心に回転する場合や、Ｘ線発生部がチルトする場合等、照射方向を変更可能な場合には、Ｘ線発生部に保持された表示部の上下方向が鉛直方向とそろわない場合が生じる。このような場合に対応して、モニタ１７をＸ線発生部の１側面に接続するともに、該１側面に沿って回転可能に結合させる回転機構を設けることができる。これにより、モニタ１７はＸ線発生部に対して回転させることが可能であり、状況に応じて回転させることで視認性を向上させることができる。
【００３２】
或いは、Ｘ線発生部或いは台車部１に設けられた操作部からの操作入力に応じて表示制御部が表示部の表示内容を回転させることとしても同様の効果が得られる。さらには、Ｘ線発生部の回転状態を検知するセンサを設けておき、システム制御部２の表示制御部でセンサからの出力に応じて表示部に表示させる情報を回転させて表示させることとしてもよい。例えばこの場合、表示制御部はセンサからの出力によりＸ線発生部が軸方向に＋１０度回転している場合には、その回転を打ち消すように表示内容を−１０度回転させて表示させる。このようにすることで、操作者の操作を要さずに表示内容を操作者にとって見やすい向きで表示させることができる。
【００３３】
その他、図３に示す例では、コリメータ８にコリメータハンドル９が設けられている。ハンドル９は、コリメータ８の射出方向に沿う方向に延在する第一の部分と、コリメータの射出面より下側において射出方向と直行する方向に湾曲する第二の部分とが一体的に形成されている。かかるハンドル９の第二の部分は収納時に収納部の側面と接触するストッパとしての機能を設けることができる。この場合には、例えば第二の部分の下側、あるいは射出方向から見たときの前面側にゴム等の緩衝部材を設けることで、接触時の衝撃を緩和させることができる。
【００３４】
図４は、本発明に係る移動型Ｘ線撮影装置の一形態の斜視図である。図４に示す例では、収納されたＸ線発生部の下側にモニタ１７（第一の表示部）より大きい第二のモニタ１０（第二の表示部）が台車１に設けられる。第二のモニタ１０は、収納部１０３の底面側に設けられており、Ｘ線発生部を収納位置から離脱させることで視認可能な位置に保持されている。ここで、第二のモニタ１０は、移動台車１に設置され、操作者側へ、移動型Ｘ線撮影装置の直進方向に沿う方向にスライド移動可能に保持する１対のガイドレールにより保持されるよう構成することができる。このようにすることで、Ｘ線撮影装置の移動時であっても第二のモニタ１０をスライドさせることでモニタの情報を操作者が確認することができる。なおここで、第二のモニタ１０についても、モニタ１７と同様に表示面の向きを変更可能な可動機構を設けることとすれば、操作者による視認性をより向上させることができる。
【００３５】
第二のモニタ１０についてもモニタ１７と同様にシステム制御部２の表示制御部で制御される。表示制御部は、移動時または収納時には、一方のモニタの電源をオフにし、他方のモニタの電源をオンとする制御を行うことができる。移動時又は収納時には、２つのモニタが近い位置にあるため、いずれか一方のみ起動して情報を表示することとすれば十分である。例えば、収納部１０３の側面の特定の位置にＸ線発生部のハンドル９との接触を検知するセンサを設けておき、接触をしたことを示す信号をシステム制御部２で検知するとＸ線発生部が収納されたことを検知し、これに応じていずれか一方の電源をオフにする制御を行う。例えば、移動時には撮影予定の被検者情報等の情報が分かればよく、それほど多くの情報を表示する必要を要しない場合には、表示制御部は小さい方のモニタ１７の電源をＯＮとし、大きいモニタ１０の電源をＯＦＦとする制御を行う。これは消費電力の観点からも有用である。或いは、移動時にも被検者の詳細な情報やＲＩＳとの通信、撮影条件の設定変更など表示すべき情報が多い場合には、表示制御部は小さいほうのモニタ１７の電源をＯＦＦとし、モニタ１０の電源をＯＮとする制御を行う。或いは、両方のモニタをオンとし、それぞれ異なる情報を表示させることで表示領域を有効活用することができる。また、いずれの制御を採用するかを設定情報に基づいてシステム制御部２が切り替えることとしてもよい。その他、いずれのモニタの電源もＯＦＦとなっている状態でＸ線発生部の収納が検知された場合には、表示制御部は上記制御を行わないこととするのが便宜である。
【００３６】
また、仮に収納時に電源がＯＮ状態のモニタがあったとしても、利用されないままの場合も考えられるため、表示制御部はＸ線発生部が前記収納部に収納された際に、前記第二の表示部を停止し電力供給をやめるとともに前記第一の表示部への電力供給を少なくとも一定期間維持する制御を行うことで消費電力を削減することができる。
【００３７】
一方で、撮影時等、Ｘ線発生部が収納位置から離脱している場合には、モニタ１７及び第二のモニタ１０の位置が異なるため、それぞれ一部重複する情報を表示させるよう表示制御部が制御する。例えば、撮影前においては被検者の状態を見て適宜Ｘ線発生条件を変更する場合がある。また撮影後においてはＸ線撮影画像を見て撮影画適切に行われたかを確認することが重要である。これら情報は、それぞれの場面で利用する可能性が高いため、それぞれの状況において各モニタに重複して表示させることとする。撮影前、撮影後の状況の判定については、例えば撮影対象の被検者が選択されてから照射スイッチが押下されるまでを撮影前と判定し、照射スイッチが押下されてから次の被検者又は次の撮影部位が選択されるまでを撮影後とシステム制御部２で判定することにより実現される。これにより利用する可能性の高い情報についてはいずれかのモニタで確認することができることとなるため、作業者の作業効率を向上させることができる。
【００３８】
次に図５は撮影時の形態を表しており、撮影場所である被検者のそばまで近づいたならばまず移動ハンドル１１を上方に持ち上げ、そのまま被検者の方へ移動して行こうとすると釣り合い機能を有する第一支柱３第ニ支柱４によって容易に持ち上げることができるとともに旋回が行われる。そしてＸ線管支持アーム５も延長されて被検者上まで容易にＸ線管球６を配置することができる。この位置でモニタ１７の角度を下向き移動すれば、視認性が向上する。Ｘ線管球６を撮影位置まで合わせると共にモニタ１７より撮影条件を入力する。また撮影条件の設定は電源内蔵移動台車１上にある第二のモニタ１０から入力設定することもできる。ここまでで一連の撮影準備が完了する。
【００３９】
つぎにＸ線撮影は一般的なＸ線撮影装置と同様の方法で、不図示の照射スイッチを押すことでＸ線管球６よりＸ線が照射され、下部のコリメータ８にて整形されたＸ線は被検者の体を透過して撮像用のフラットパネルに画像が撮像される。この撮影された画像は不図示の無線または有線でＸ線、システム制御部２に伝送され第二のモニタ１０またはモニタ１７で画像を確認して終了する。
【００４０】
図６に基づいて他の実施形態を説明する。ここでは、モニタ１７を電動で駆動させ手動で角度調整を行う作業を簡略化させる方法を採用している。そのため、モニタ１７の表示面の向きを変更させるために可動機構を電動で動作させるアクチュエータ等の電動機構がもうけられるとともに、かかる電動機構を制御する電動制御部がシステム制御部２に組み込まれる。
【００４１】
まず、コリメータ８にアクチュエータ付き第１蝶番３４の保持側が接続され可動側がアクチュエータの駆動により任意の角度に移動可能な構成になっている。前記可動側には蝶番接続部材３２が接続され、延長側の端部にはアクチュエータ付き第２蝶番３５の保持側が接続され可動側がアクチュエータの駆動により任意の角度に移動可能な構成になっている。前記可動側にはモニタ１７が接続され、上向き９０°から下向き９０°までの任意の位置に設定することができる。
【００４２】
また、アーム５の高さ情報をＸ線、システム制御部２にあらかじめ出力できるように設定しておき、この情報をもとにアクチュエータ付き第１蝶番３４とアクチュエータ付き第２蝶番３５の駆動を連動させることに寄ってＸ線管球６の位置調整を行うだけでモニタ１７の視認しやすい角度に自動で調整される。
【００４３】
アーム５の高さ情報は、支柱が伸縮する場合には伸縮状態を検出するセンサと支柱に対するアームの昇降状態を検出するセンサからの出力をシステム制御部２で取得し、センサの出力値から高さを算出する。これによりＸ線発生部の高さつまりモニタ１７を特定することができる。
【００４４】
そして、電動制御部は、例えばアーム５の高さが閾値より低い場合にはモニタ１７の表示面が上方を向くようにアクチュエータを制御し、アーム５の高さが閾値より高い場合にはモニタ１７の表示面が下方を向くようにアクチュエータを制御する。例えば電動制御部は、Ｘ線発生部の高さが１．７ｍよりも高くなった場合にはモニタ１７の迎角を水平方向に対して下側に１０度−３０度傾け、１．８ｍよりも高くなった場合には６０度程度傾ける。これにより、モニタ１７の位置に応じてモニタの表示面の向きを制御することができる。これに代えてまたはこれに加えて、Ｘ線発生部の高さが１ｍよりも低くなった場合にはモニタ１７の迎角を水平方向に対して上側に１０度−３０度傾け、０．８ｍよりも低くなった場合にはモニタ１７の迎角を６０度程度傾ける制御を実行する。或いは、電動制御部により所定の高さ位置を中心にしてそれ以上高くなることに上側の迎角を少しずつ大きくし、低くなることに応じて下側の迎角を少しずつ小さくする制御を採用することができる。
【００４５】
さらにＸ線、システム制御部２に操作者２１の身長情報等をあらかじめ登録しておき、身長の情報とＸ線発生部の高さ情報とから最適な角度に自動調整することもできる。例えば、身長情報に基づいて標準的な人間の情報から視線の高さを特定するためのテーブルをメモリに有しておき、システム制御部２が身長情報に応じて視線の高さを割り出す。加えて、視線の高さから上述の例でいう所定の高さ位置を特定する。これにより、操作者に応じてモニタ１７の向きの高さを調整することができる。
【００４６】
その他、上述の実施形態を適宜組み合わせたものについても、本発明の実施形態に含まれる。あるいは、上述の処理をプログラムとハードウェアとの協働により実現する場合も本発明の実施形態に含まれる。プログラムによる実施形態では、上述の処理に対応するプログラム、プログラムを記憶部に格納しておき、システム制御部のＣＰＵがＲＡＭに展開し、ＣＰＵでプログラムに含まれる指令を実行していくことにより達成される。
【符号の説明】
【００４７】
１  移動台車
２  システム制御部
３  支柱部
４  支柱可動部
５  アーム
６  Ｘ線管球
８  コリメータ
１７  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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