(57)【要約】【課題】可動接触片に弾性係数の大きなものを使用したとしても、省電力でスムーズに駆動させる。【解決手段】固定接点４５を有する固定接触片３８と、固定接点４５に接離可能に対向する可動接点５１を有する、弾性変形可能な可動接触片３９と、可動接触片３９を固定接触片３８側に付勢する補助部材４０と、電磁石１８と、電磁石１８の励磁により動作して可動接触片５１を弾性変形させる中間部材３４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定接触片と、
前記固定接点に接離可能に対向する可動接点を有する、弾性変形可能な可動接触片と、
前記可動接触片を前記固定接触片側に付勢する補助部材と、
電磁石と、
前記電磁石の励磁により動作して前記可動接触片を弾性変形させる中間部材と、
を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記補助部材は、前記可動接触片を、前記固定接触片とは反対側の面から付勢することを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記補助部材は、接点閉成前の所定位置まで、前記可動接触片を前記固定接触片側に付勢するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記補助部材は、接点閉成後、それ以上前記可動接触片を付勢しないように構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記補助部材は、前記可動接触片の端子部から可動接点の近傍まで面接触することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器として、例えば、３枚の板バネを重ね合わせて、一端側を３つの突起で加締固定し、他端側に接点を加締固定して一体化することによりスプリング組立品（可動接触片）を構成するようにしたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前記従来の電磁継電器では、可動接触片が３枚の板バネで構成され、それらは一体化されているため、弾性変形させる場合、３枚分の弾性力に抗した力を作用させる必要がある。このため、可動接触片を弾性変形させるために使用するコイルアセンブリ（電磁石）による駆動力を大きくする必要がある。このため、電磁石が大型化したり、通電量を増大させたりしなければならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７，７１０，２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、可動接触片に弾性係数の大きなものを使用したとしても、省電力でスムーズに駆動させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
電磁継電器を、
固定接点を有する固定接触片と、
前記固定接点に接離可能に対向する可動接点を有する、弾性変形可能な可動接触片と、
前記可動接触片を前記固定接触片側に付勢する補助部材と、
電磁石と、
前記電磁石の励磁により動作して前記可動接触片を弾性変形させる中間部材と、
を備えた構成としたものである。
ここで、中間部材とは、電磁石の励磁・消磁に伴う駆動力を可動接触片に伝える役割をする部材を言い、例えば、可動鉄片やカード部材等がそれに含まれる。
【０００７】
前記構成により、補助部材によって可動接触片が固定接触片側へと付勢されているので、電磁石を励磁して中間部材に対して大きな吸引力を作用させることができない初期段階であっても、可動接触片をスムーズに弾性変形させることができる。したがって、可動接触片に弾性係数の大きなものを使用しても、電磁石を大型化させたり、あるいは、消費電力を増大させたりする必要がなくなる。また、電磁継電器に衝撃力が作用しても可動接触片には補助部材が付勢しているため、耐衝撃性に優れ、可動接触片が変形する等の不具合を発生させることがない。
【０００８】
前記補助部材は、前記可動接触片を、前記固定接触片とは反対側の面から付勢するのが好ましい。
【０００９】
前記補助部材は、接点閉成前の所定位置まで、前記可動接触片を前記固定接触片側に付勢するように構成するのが好ましい。
【００１０】
この構成により、電磁石を消磁する場合、可動接触片には補助部材による付勢力が作用しないので、可動接触片自身の弾性力により、接点をスムーズに開放することができる。この結果、動作特性のよい電磁継電器とすることが可能となる。
【００１１】
前記補助部材は、接点閉成後、それ以上前記可動接触片を付勢しないように構成するのが好ましい。
【００１２】
この構成により、接点閉成後、補助部材による付勢力を解除しても、可動接触片に対して電磁石による吸引力を十分に作用させることができる。また、接点圧が必要以上に高くなることを防止することが可能となる。
【００１３】
前記補助部材は、前記可動接触片の端子部から可動接点の近傍まで面接触するのが好ましい。
【００１４】
この構成により、すなわち可動接触片及び補助部材を互いに面接触させた構成により、断面積を大きくして電流容量を増大させることができる。この場合、可動接触片に対して補助部材は固定されていないので、可動接触片の弾性変形に追随するだけである。したがって、可動接触片を繰り返し駆動させたとしても、固定する場合のように応力が集中することがない。つまり、可動接触片の繰り返し弾性寿命を所望の値とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可動接触片を接点閉成側に付勢する補助部材を設けたので、電磁石を大型化したり、通電量を増大させたりすることなく、弾性係数の大きな可動接触片であってもスムーズに弾性変形させることができる。また、衝撃力が作用しても、可動接触片は補助部材によって付勢されているので、耐衝撃性に優れ、変形等の不具合を発生させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る電磁継電器の斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図２のベースの斜視図である。
【図４】図２の電磁石の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は図２の可動鉄片及びカード部材の拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）を異なる角度から見た状態を示す斜視図である。
【図６】図２の固定接触片の拡大斜視図である。
【図７】図２の可動接触片及び補助部材の拡大斜視図である。
【図８】図１に示す電磁継電器のケース及び接点開閉部を除いた状態での正面断面図である。
【図９】図１に示すケースの一部破断斜視図である。
【図１０】図１に示す電磁継電器の電磁石が無励磁の状態に於けるケースを除いた正面図である。
【図１１】図１０から電磁石を励磁し、接点閉成直後の状態を示す正面図である。
【図１２】図１１から可動接点で固定接点を押し込んだ状態での正面図である。
【図１３】吸引力曲線と可動接触片に作用する力（駆動力）との関係を示すグラフである。
【図１４】他の実施形態に係る電磁継電器で、図１０から電磁石を励磁し、接点閉成直後の状態を示す正面図である。
【図１５】図１４から可動接点で固定接点を押し込んだ状態での正面図である。
【図１６】他の実施形態に係る可動接触片及び補助部材の斜視図である。
【図１７】図１６に示す可動接触片及び補助部材を備えた電磁継電器の電磁石が無励磁の状態に於けるケースを除いた正面図である。
【図１８】図１７から電磁石を励磁し、接点閉成前の状態を示す正面図である。
【図１９】図１８から可動接触片が駆動した、接点閉成直後の状態を示す正面図である。
【図２０】図１９から可動接点で固定接点を押し込んだ状態での正面図である。
【図２１】（ａ）は、他の実施形態に係る、一体的に形成された可動接触片及び補助部材の折り曲げ前の状態を示す斜視図、（ｂ）は、折り曲げ後の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る電磁継電器の外観を示す斜視図、図２は、その分解斜視図を示す。この電磁継電器は、大略、ベース１と、電磁石部２と、接点開閉部３と、ケース４とで構成されている。
【００１９】
図２、詳しくは図３に示すように、ベース１は、合成樹脂材料を成形加工することにより板状としたものである。ベース１の上面中央部には仕切壁５が形成され、電磁石部２が配置される第１装着部６と、接点開閉部３が配置される第２装着部７とに２分されている。
【００２０】
第１装着部６の上面中央部分には、平面視矩形状の複数の凹部によって格子状のリブ８が形成されている。また、第１装着部６の両側には、上下面を貫通する平面視矩形状のコイル端子穴９がそれぞれ形成されている。
【００２１】
第２装着部７には、一端面に沿う幅方向の２箇所に上下面を貫通する固定端子穴１０がそれぞれ形成されている。また、固定端子穴１０に沿って複数の凹部１１が形成されている。固定端子穴１０と凹部１１とは、中央の補助壁１２によって仕切られている。また、前記複数の凹部１１に隣接して、幅方向に延びる取付凹部１３が形成されている。取付凹部１３は、中央部に他端側へと広がった逃がし凹部１４を有する。逃がし凹部１４の底面中央部には下面に貫通する位置決め孔１５が形成されている。
【００２２】
仕切壁５の両側には、この仕切壁５よりも突出するガイド部１６が形成されている。各ガイド部１６には、対向面に上下方向に延びるガイド溝１７を形成されている。
【００２３】
電磁石部２は、電磁石１８と、この電磁石１８によって駆動する可動鉄片１９とで構成されている。
【００２４】
図４に示すように、電磁石１８は、鉄心２０にスプール２１を介してコイル２２を巻回したものである。
【００２５】
鉄心２０は、磁性材料を円柱状としたもので、下端部には鍔部２０ａが形成され、その下面が吸引面となっている。鉄心２０の上端部にはヨーク２３が加締固定される。
【００２６】
スプール２１は合成樹脂材料を略円筒状に成形加工したものである。スプール２１の胴部２４（図８参照）にはコイル２２が巻回される。スプール２１の両端部には鍔部が形成されている。上端側鍔部２５の上面には、ヨーク２３の水平部が配置される溝部が形成されている。下方側鍔部２６の両側にはコイル端子２７が圧入されるコイル圧入孔２８がそれぞれ形成されている。
【００２７】
コイル端子２７は、導電性を有する金属性の板材からなり、上端部分には幅広部２９が形成されている。幅広部２９の一部は切り起こされて、コイル２２の引出線を巻き付ける巻付部３０となっている。幅広部２９の片面中央部には突起２９ａが形成されている。また、コイル端子２７の両側部には、幅広部２９の近傍に側方に突出する突起２９ｂが形成されている。これら突起２９ａ、２９ｂは、スプール２１の下方側鍔部２６に形成したコイル圧入孔２８にコイル端子２７を挿入する際、圧入状態となって、スプール２１に対してコイル端子２７を位置決めする。
【００２８】
ヨーク２３は、磁性材料からなる板材を略Ｌ字形に折り曲げたものである。水平部の中央部分には貫通孔２３ａが形成されている。貫通孔２３ａには、前記鉄心２０の上端部が挿通して加締られる。この加締状態で、ヨーク２３の水平部がスプール２１に巻回したコイル２２に沿って下端側へと延びる。垂直部の下端両側は側方及び下方側へと突出する圧入部３１となっている。圧入部３１は、ベース１のガイド部１６に形成したガイド溝１７に圧入され、ベース１に対してヨーク２３すなわち電磁石１８を位置決めする。また、垂直部の外面には上下２箇所に加締用の突起２３ｂが形成されている。これら突起２３ｂを利用して、ヨーク２３にヒンジバネ３２が加締固定される。
【００２９】
ヒンジバネ３２は、下端側に略Ｃ字状の屈曲部３３が形成されている。この屈曲部３３は、ヨーク２３の下端部との間に可動鉄片１９を弾性的に支持する。これにより、可動鉄片１９は、ヨーク２３の下端部（詳しくは、図８中、左側の角部）を中心として回動可能となる。
【００３０】
図５に示すように、可動鉄片１９は、磁性材料の板材からなり、中間部分で屈曲して略Ｌ字形となっている。屈曲されることにより得られた水平部１９ａは、鉄心２０の吸引面に吸引される。垂直部１９ｂには、ヒンジバネ３２の屈曲部３３が挿通する矩形孔１９ｃが形成されている。また、垂直部１９ｂには、矩形孔１９ｃの上方部分にカード部材３４と一体化するための貫通孔（図示せず）が２箇所に形成されている。
【００３１】
可動鉄片１９にはカード部材３４がインサート成形により一体化されている（インサート成形ではなく、熱加締等により一体化してもよい。）。カード部材３４は、合成樹脂材料を板状としたもので、背面には可動鉄片１９の垂直部１９ｂが当接し、この垂直部１９ｂを囲むように周囲３辺には突条３４ａが形成されている。また、カード部材３４の背面には、可動鉄片１９の垂直部の上方部分に形成した切欠部を介して背面側へと突出する突出部３５が形成されている。この突出部３５は、ヨーク２３に加締固定したヒンジバネ３２に当接し、この方向への回動範囲を制限する。一方、カード部材３４の前面には、幅方向に２列で上下に伸びる突条３４ａが形成され、各突条３４ａの上端部分には前面側へと突出する押圧部３６がそれぞれ形成されている。カード部材３４の下端部には、前方に突出し、次いで下方に向かって屈曲するガイド片部３７が形成されている。ガイド片部３７は、前記ベース１の仕切壁５を超えて第２装着部７側へと配置される。
【００３２】
接点開閉部３は、固定接触片３８と、可動接触片３９と、補助部材４０とで構成されている。
【００３３】
図６に示すように、固定接触片３８は、導電性を有する金属材料を板状に形成したものである。固定接触片３８は、ベース１に形成した固定端子穴１０に圧入される圧入部４１と、圧入部４１から上方に延びる接触片部４２と、圧入部４１から下方側に延びる端子部４３とで構成されている。圧入部４１には、片面に幅方向に延びる突部４１ａが形成されている。接触片部４２には中心位置に上下に延びるスリット４４が形成されている。また、接触片部４２の上端部には固定接点４５が加締固定されている。また、端子部４３は、両側から２つ折りにされている。
【００３４】
図７に示すように、可動接触片３９は、導電性及び弾性を有する金属材料を板状に形成したものである。可動接触片３９は、圧入部４６と、圧入部４６の両側から上方側へとそれぞれ延びる一対の本体部４７とで構成されている。圧入部４６には、幅方向に所定間隔で、板厚方向に膨出する一対の突起４８が形成されている（図７では、突起４８を形成するための凹部側のみが図示されている。）。圧入部４６の両端部はさらに側方へと延び、その側縁からは係止爪４９が突出している。また、圧入部４６の下縁中央部には、さらに下方へと延びる圧入片５０が形成されている。本体部４７は、圧入部４６の近傍部分で屈曲されて延びており、上端部には貫通孔が形成され、そこには可動接点５１がそれぞれ加締固定されている。また、本体部４７の上端部には、固定接触片側に向かって斜め上方へと屈曲する延在部５２が形成されている。
【００３５】
図７に示すように、補助部材４０は、前記可動接触片３９と同様に、導電性及び弾性を有する金属材料を薄板状に形成したものである。補助部材４０は、圧入部５３と付勢部５４とで構成されている。圧入部５３は、前記可動接触片３９に形成される一対の突起４８と対応する位置に、互いに重なり合う凹部が形成されることにより突起５５がそれぞれ形成されている（図７では、突起５５を形成するための凹部側のみが図示されている。）。また、圧入部５３は、両側からさらに側方へと延びている。圧入部５３の下縁中央部には、第１切欠部５６が形成され、その両側には切込み量の少ない第２切欠部５７が形成されている。第１切欠部５６は、前記可動接触片３９の圧入片５０の位置に対応している。そして、圧入部５３は、前記可動接触片３９の圧入部４６に面接触する。付勢部５４は、圧入部５３の上縁両側部から突出し、次いで可動接触片側へと傾斜している。付勢部５４の上端部分には、可動接触片３９を押圧する押圧突部５８が形成されている。押圧突部５８は、付勢部５４の幅方向に延びる突条で構成されている。
【００３６】
図９に示すように、ケース４は、合成樹脂材料を成形加工して底面が開口する箱体形状としたものである。ケース４のその下端側開口部をベース１の外側面に嵌合することにより、ベース１に対して固定され、ベース１に装着した各部品を覆う。４ａは、一対の接点開閉部分を分離する分離壁である。４ｂは、電磁継電器の完成後に除去されて内外を連通するガス抜き孔を形成するための突起である。但し、この突起４ｂは除去することなく、そのままの封止状態で使用することもある。
【００３７】
続いて、前記構成からなる電磁継電器の組立方法について説明する。
【００３８】
スプール２１の胴部２４にコイル２２を巻回し、その中心孔に下方側から鉄心２０を挿通し、圧入孔にコイル端子２７を圧入する。この状態で、スプール２１の下端側鍔部の下面に鉄心２０の吸引面が露出する。また、スプール２１の上端側鍔部２５から突出する鉄心２０の上端部をヨーク２３の貫通孔に挿通して加締固定する。ヨーク２３には予めヒンジバネ３２を加締固定しておく。ここで、コイル２２の引出線をコイル端子２７の巻付部３０に巻き付け、ハンダ付けした後、巻付部３０を巻回したコイル２２に沿うように折り曲げる。これにより、電磁石１８が完成する。完成した電磁石１８には、ヒンジバネ３２の屈曲部３３とヨーク２３の下端部との間に可動鉄片１９を弾性支持させる。可動鉄片１９には、予めカード部材３４を一体化しておく。
【００３９】
このようにして可動鉄片１９を組み付けられた電磁石１８をベース１の第１装着部６に装着する。すなわち、ベース１のコイル端子穴９にコイル端子２７を圧入し、ガイド部１６に形成したガイド溝１７にヨーク２３の圧入部３１を圧入する。
【００４０】
ベース１の第２装着部７に接点開閉部３を装着する。すなわち、ベース１の上面側から固定端子穴１０に固定接触片３８の端子部４３を圧入し、この端子部４３をベース１の下面より突出させる。また、可動接触片３９と補助部材４０とを圧入部４６、５３で重ね合わせ、取付凹部１３に圧入する。このとき、圧入部同士は、可動接触片３９側の突起４８が補助部材４０側の突起５５を形成するための凹部に係合しているので、位置ずれすることなく、スムーズに取付凹部１３へと圧入することができる。そして、係合部分は取付凹部１３の内壁に圧接する圧接機能を発揮する。
【００４１】
このようにしてベース１に装着された接点開閉部３では、可動接触片３９は、それ自身が有する弾性力により、可動接点５１を固定接点４５から離間させる。そして、可動接触片３９の本体部４７の上方側がカード部材３４の押圧部３６を介して、このカード部材３４に一体化した可動鉄片１９を回動させる。この状態では、可動接触片３９の本体部４７による付勢力の一部を打ち消すように、補助部材４０の付勢部５４による付勢力が作用する。
【００４２】
最後に、ベース１にケース４を被せて電磁継電器が完成する。
【００４３】
次に、前記構成からなる電磁継電器の動作について説明する。
【００４４】
コイル２２に電圧を印加していない電磁石１８の消磁状態では、図１０に示すように、可動接触片３９は、それ自身が有する弾性力により固定接点４５から可動接点５１を離間させた位置に位置する。また、カード部材３４の押圧部３６を介して可動鉄片１９を回動させる。すなわち、可動鉄片１９は、ヨーク２３の下端縁部を中心として（図８参照）、時計回り方向に回動し、水平部１９ａが電磁石１８の鉄心２０の吸引面から離間した状態を維持する。
【００４５】
コイル２２に電圧を印加して電磁石１８を励磁すると、可動鉄片１９の水平部１９ａに鉄心２０の吸引面から磁力が作用する。可動鉄片１９には、カード部材３４の押圧部３６を介して可動接触片３９から弾性力が作用しているが、可動接触片３９には補助部材４０から、この弾性力を打ち消すように付勢力が作用している。したがって、電磁石１８の励磁初期で、可動鉄片１９の水平部１９ａが鉄心２０の吸引面から最も離れており、吸引力を十分に作用させることができない状態であっても、図１０から図１２に示すように、可動接触片３９の弾性力に抗して可動鉄片１９を回動させることができる。
【００４６】
詳しくは、図１３のグラフに示すように、電磁石１８により可動鉄片１９に作用させることができる吸引力曲線に対して、可動接触片３９を駆動するのに必要とされる力（駆動力）を、補助部材４０を設けることにより２段階で変更することが可能となる。
【００４７】
まず、補助部材４０による付勢力が解除されるまで（初期駆動時期：図１０から図１１に至る前）は、可動接触片３９を弾性変形させるのに必要な力（駆動力）は、図１３中、実線の直線（ａ）で示すように緩やかに変位する。これは、可動接触片３９の弾性力に対して、これを打ち消すように補助部材４０による弾性力が作用しているためである。したがって、可動鉄片１９の水平部１９ａが鉄心２０の吸引面から離れ、可動鉄片１９の水平部１９ａに対して十分に吸引力を作用させることができない、吸引力曲線が緩やかに変化する初期段階では、駆動力を小さく抑えることができる。補助部材４０は可動接触片３９に固定されていないため、初期駆動時期では、補助部材４０が可動接触片３９に摺接位置を変化させる。このため、互いに固定している場合のような弾性力の増大や、固定箇所への応力集中による早期の損傷等が発生することがない。
【００４８】
続いて、可動接触片３９が駆動して、補助部材４０による付勢力が作用しなくなれば（中間駆動時期：図１１）、可動接触片３９の弾性力に抗して可動鉄片１９を回動させる必要が生じ、駆動力が大きくなるが、可動鉄片１９の水平部１９ａが鉄心２０の吸引面に接近しているので、十分な吸引力を作用させることができる。したがって、補助部材４０による付勢力が失われていても、可動接触片３９を駆動させることが可能となる。
【００４９】
その後、可動接点５１が固定接点４５に閉成すれば、可動接触片３９の弾性力に加えて固定接触片３８の弾性力も付加された駆動力が必要となる。この状態では、可動鉄片１９の水平部１９ａが鉄心２０の吸引面に接近して十分に大きな吸引力を作用させることができる。したがって、固定接点４５に対して可動接点５１を押し込んで、所望の接点圧を確保することが可能となる（最終駆動時期：図１１から図１２に至るまで）。
【００５０】
このように、前記実施形態に係る電磁継電器によれば、補助部材４０を設けることにより、電磁石１８の励磁初期で十分な吸引力を作用できない段階で、可動接触片３９の駆動に必要とされる力（駆動力）を抑制することができる。したがって、接点の開閉動作をスムーズに行わせることが可能となる。
【００５１】
また、前記実施形態に係る電磁継電器によれば、誤って落下させる等により衝撃力が作用した場合であっても、可動接触片３９には補助部材４０が圧接しているため、変形等の不具合を発生させにくい。
【００５２】
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、前記実施形態では、図１０から図１２に示すように、可動接点５１が固定接点４５に閉成する前に補助部材４０による付勢力が可動接触片３９に作用しなくなるように構成したが、図１４及び図１５に示すように、常に、補助部材４０が可動接触片３９に圧接するように構成することもできる。
【００５４】
すなわち、図１０に示す電磁石１８の消磁状態から、コイル２２に電圧を印加して電磁石１８を励磁し、図１４に示すように、可動接触片３９を弾性変形させて可動接点５１を固定接点４５に閉成する。この間、補助部材４０は可動接触片３９を付勢し、可動接触片３９の弾性変形を補助する。そして、図１５に示すように、接点閉成後、可動接点５１で固定接点４５を押し込む段階になれば、補助部材４０による押圧状態が解除され、それ以上可動接触片３９が押圧されないように構成されている。
【００５５】
また、前記実施形態では、補助部材４０で可動接触片３９の一方の面（固定接触片３８とは反対側の面）を押圧するようにしたが、図１６に示すように固定接触片３８側より引っ張るように構成してもよい。なお、以下の説明では、図７に示す可動接触片３９及び補助部材４０と同一構成については対応する符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
すなわち、可動接触片６０の本体部４７には、可動接点５１の下方部分に、ガイド穴６１が形成されている。ガイド穴６１は、本体部４７の中心線に沿うスリット部６１ａと、その下端部に連続する幅広部６１ｂとで構成されている。一方、補助部材６２には、各付勢部５４の上端中央部から前記ガイド穴６１にガイドされるガイド突部６３が突出している。ガイド突部６３は、スリット部６１ａよりも幅狭の連結部６３ａと、その先端に設けた幅広の係止部６３ｂとで構成されている。係止部６３ｂは、幅広部６１ｂに挿通可能で、スリット部６１ａよりも幅広に形成されている。
【００５７】
補助部材６２は、可動接触片６０に対して固定接触片３８側で、圧入部４６、５３同士が互いに面接触するように配置されている。そして、補助部材６２のガイド突部６３が可動接触片６０のガイド穴６１に挿通され、連結部６３ａがスリット部６１ａに位置し、係止部６３ｂが可動接触片６０の反対面（固定接触片３８とは反対側の面）に位置している。この状態では、補助部材６２の係止部６３ｂが可動接触片６０に圧接し、その付勢力が可動接触片６０の弾性力の一部を打ち消すように作用している。
【００５８】
前記構成の可動接触片６０及び補助部材６２を備えた電磁継電器によれば、コイル２２に電圧を印加していない電磁石１８が励磁していない状態では、図１７に示すように、可動接触片６０の弾性力により接点は開放状態に維持される。このとき、可動接触片６０には、前述のように、補助部材６２から弾性力を打ち消すように付勢力が作用している。したがって、前記実施形態と同様に、電磁石１８を励磁して可動鉄片１９を回動させる初期段階で必要とされる駆動力を軽減することができる。そして、図１８に示す接点閉成直前から図１９に示す接点閉成状態となると、可動接触片６０に対して補助部材６２による付勢力が作用しなくなる。その後、図２０に示すように、可動接点５１が固定接点４５を押し込んで所望の接点圧で閉成状態が得られる。
【００５９】
また、前記実施形態では、可動接触片６０と補助部材６２とを圧入部４６でのみ面接触させるようにしたが、少なくとも両可動接点５１の間で連続する部分（本体部４７及び圧入部４６）を面接触させるようにするのが好ましい。これによれば、可動接点５１間の導通部分を、可動接触片３９のみならず補助部材４０でも構成することができる。つまり、導通部分での断面積を大きくして通電性に優れた構成とすることができる。
【００６０】
また、前記実施形態では、補助部材４０を可動接触片３９（６０）とは別部材で構成したが、図２１に示す一体化した構成としてもよい。すなわち、可動接触片３９の下端縁には回動可能に補助部材４０が連結されている。詳しくは、図２１（ａ）に示すように、可動接触片３９の下端縁では、中央部の圧入片５０となる部分と、その両側の２箇所とに形成されたスリット以外で、補助部材４０の一端縁と折り曲げ可能に連結されている。図２１（ｂ）に示すように、補助部材４０となる部分は、途中で屈曲されており、折り曲げ部分で折り曲げることにより、先端部が可動接触片３９に当接可能となっている。
【００６１】
この構成によれば、補助部材４０と可動接触片３９とをプレス加工により一体的に加工することができ、別々に管理する必要もないため、その後の取扱いも便利である。そして、折り曲げてベース１へと圧入するだけで、補助部材４０に所望の機能を発揮させることができ、組立加工性にも優れている。
【００６２】
また、前記実施形態では、可動接触片３９（６０）は一対の可動接点５１間が導通し、一対の固定接触片同士を開閉する構成としたが、これに限らず、可動接触片３９と固定接触片３８を１組とする２組以上の接点開閉部分を備えた構成等としてもよい。要するに、可動接触片３９を駆動させる構成の電磁継電器であれば、その形態の違いに拘わらず、補助部材４０を設けて前記効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…ベース
２…電磁石部
３…接点開閉部
４…ケース
４ａ…分離壁
４ｂ…ガス抜き孔
５…仕切壁
６…第１装着部
７…第２装着部
８…リブ
９…コイル端子穴
１０…固定端子穴
１１…凹部
１２…補助壁
１３…取付凹部
１４…逃がし凹部
１５…位置決め孔
１６…ガイド部
１７…ガイド溝
１８…電磁石
１９…可動鉄片
１９ａ…水平部
２０…鉄心
２１…スプール
２２…コイル
２３…ヨーク
２４…胴部
２５…上端側鍔部
２６…下方側鍔部
２７…コイル端子
２８…コイル圧入孔
２９…幅広部
３０…巻付部
３１…圧入部
３２…ヒンジバネ
３３…屈曲部
３４…カード部材（中間部材）
３５…突出部
３６…押圧部
３７…ガイド片部
３８…固定接触片
３９…可動接触片
４０…補助部材
４１…圧入部
４２…接触片部
４３…端子部
４４…スリット
４５…固定接点
４６…圧入部
４７…本体部
４８…突起
４９…係止爪
５０…圧入片
５１…可動接点
５２…延在部
５３…圧入部
５４…付勢部
５５…凹部
５６…第１切欠部
５７…第２切欠部
５８…押圧突部
６０…可動接触片
６１…ガイド穴
６１ａ…スリット部
６１ｂ…幅広部
６２…補助部材
６３…ガイド突部
６３ａ…連結部
６３ｂ…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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