(57)【要約】【課題】  周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある場合の警告を必要なときに出す。【解決手段】  携帯電子機器１０５は、機器利用者１００の移動状態を検出する移動状態検出手段１０１、前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定手段１０２、前記利用者１００が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定手段１０３、前記特定移動状態判定手段１０２と前記使用状態判定手段１０３の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告手段１０４を備える。特定移動状態で且つ機器を使用している場合にのみ警告を発する。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出手段と、
前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定手段と、
前記利用者が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定手段と、
前記特定移動状態判定手段と前記使用状態判定手段の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告手段と
を備えたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記特定移動状態判定手段は、前記利用者の移動速度が所定値以下に下回ったときに前記特定移動状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
さらに、前記利用者の体の上下動を検出する上下動検出手段を備え、
前記特定移動状態判定手段は、前記利用者の体の上下動の大きさが所定値以下に下回り、且つ、前記利用者の移動速度が所定値以下に下回ったときに前記特定移動状態を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記警告手段は、複数の警告の一つまたはそれらを所要数組み合わせた警告を発することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記使用状態判定手段は、前記利用者が、電話の発着信操作や通話、メールの作成や閲覧、Ｗｅｂ閲覧、地図閲覧、機器にインストールされている各種アプリの利用、または、機器のシステム設定確認や変更のいずれかの用途で前記機器を使用している状態を前記使用状態として判定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出工程と、
前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定工程と、
前記利用者が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定工程と、
前記特定移動状態判定工程と前記使用状態判定工程の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告工程と
を含むことを特徴とする、携帯電子機器の制御方法。
【請求項７】
携帯電子機器のコンピュータに、
機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出手段、
前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定手段、
前記利用者が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定手段、
前記特定移動状態判定手段と前記使用状態判定手段の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告手段
としての機能を与えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関し、特に移動しながら使用される可能性がある携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯電話機は、電話機能に加えてメール機能やウェブ閲覧機能などの様々な機能を有しており、それらの機能を場所を問わずいつでも好きなときに利用することができる便利な携帯電子機器である。
【０００３】
一方、携帯電話機はその便利さ故に移動しながら使用されることが多々ある。以下、説明の便宜上、「移動」を「歩行」とする。たとえば、歩行中に電話が着信した場合、歩みを止めずにそのまま電話に出て話しをすることがある。このような場合、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある。たとえば、すぐ背後にほぼ同じ速さで同じ方向に歩いている人がいる場合、会話に集中するあまり、歩みが遅くなって背後の人との距離が詰まり、背後の人に迷惑をかけることがある。
【０００４】
そこで、携帯電話機に、携帯電話機の使用者（ユーザ）の移動速度を検出する検出手段と、その移動速度の低下を判定する判定手段と、その判定手段によって移動速度の低下が判定されたときにユーザに対して警告を発する警告手段とを実装することが考えられる。これによれば、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性が生じた時点でユーザに警告を発して迷惑を回避することができる。
【０００５】
上記の「検出手段」、「判定手段」及び「警告手段」に相当する事項のすべてまたは一部を開示する関連技術としては、たとえば、目的地までの所要時間予測を２種類の平均移動速度（移動中平均速度と観光中平均速度）に基づいて行う歩行ナビゲーション装置（下記の特許文献１）／過去に通ったコースを再び通る場合に過去の歩行ペースを参考にして現在の歩行ペースに関する適切なメッセージ通知を行う歩行ナビゲーション装置（下記の特許文献２）／移動速度が所定値を下回った場合にデータ通信を行う携帯端末装置（下記の特許文献３）／通信端末の移動速度と閾値とを比較してその比較結果に応じて移動速度の異常終了報知する無線通信装置（下記の特許文献４）／通話中は速度情報をサスペンドしておき通話終了時にサスペンドしておいた速度情報を携帯端末に送信する位置特定プログラム（下記の特許文献５）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３２０４２号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２９４５号公報
【特許文献３】特開２０１０−４５６２８号公報
【特許文献４】特開平８−１４９５４３号公報
【特許文献５】特開２００８−１９０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記の仕組み、つまり、携帯電話機に、携帯電話機の使用者（ユーザ）の移動速度を検出する検出手段と、その移動速度の低下を判定する判定手段と、その判定手段によって移動速度の低下が判定されたときにユーザに対して警告を発する警告手段とを実装するという仕組みだけでは、警告の信頼性が低いという問題点がある。
【０００８】
これは、移動速度の低下という条件を満たす限り、たとえば、携帯電話機を使用していない場合であっても不要な警告を発するからである。
【０００９】
そこで、本発明は、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある場合の警告を必要なときに出すことができる携帯電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯電子機器は、機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出手段と、前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定手段と、前記利用者が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定手段と、前記特定移動状態判定手段と前記使用状態判定手段の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の携帯電子機器の制御方法は、機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出工程と、前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定工程と、前記利用者が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定工程と、前記特定移動状態判定工程と前記使用状態判定工程の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、携帯電子機器のコンピュータに、機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出手段、前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定手段、前記利用者が前記機器を使用している状態であるか否かを判定する使用状態判定手段、前記特定移動状態判定手段と前記使用状態判定手段の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告手段としての機能を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある場合の警告を必要なときに出すことができる携帯電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る携帯電話機１０の外観図である。
【図２】携帯電話機１０の概念的な内部ブロック図である。
【図３】制御部２６のＣＰＵ２６ａで実行する制御プログラムの２つの態様の概略フローを示す図である。
【図４】特定移動状態検出処理（ステップＳ１００）のサブルーチンフローを示す図である。
【図５】特定移動状態の説明図である。
【図６】使用状態検出処理（ステップＳ３００）のサブルーチンフローを示す図である。
【図７】報知設定画面の一例を示す図及びチェックボックスコントロールの値を格納するためのデータテーブルＤＴの模式図である。
【図８】表示部１３の画面上で行われる二つの報知（ステータスバー報知とポップアップ報知）の説明図である。
【図９】図３の報知処理（ステップＳ５００）のサブルーチンフローを示す図である。
【図１０】付記１の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、スマートフォン等の携帯電話機への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
まず、実施形態の構成を説明する。
図１は、実施形態に係る携帯電話機１０の外観図である。この図において、携帯電子機器の一例としての携帯電話機１０は、たとえば、所定厚みを有する平板状（タブレット状）の筐体１１を有しており、筐体１１の主面１１ａ（表面であって主たる操作対象となる面のこと）に透明なタッチパネル１２を設けるとともに、そのタッチパネル１２の裏側に表示部１３を併設している。また、タッチパネル１２の上端辺側の筐体１１の主面１１ａにスピーカ１４と、前面カメラ部１５の撮像レンズ１６と、報知用の光源（たとえば、ＬＥＤ：Light Emitting Diode）１７とを設け、さらに、そのタッチパネル１２の下端辺側の筐体１１の主面１１ａにマイク１８を設けている。なお、筐体１１の任意部分に電源スイッチやバッテリ充電用端子などが設けられているが、図では省略している。
【００１４】
図２は、携帯電話機１０の概念的な内部ブロック図である。この図において、携帯電話機１０は、少なくとも、無線送受信部１９、記憶部２０、光報知部２１、前面カメラ部１５、上下動検出部２２、移動検出部２３、表示部１３、タッチパネル１２、音声入出力部２４、電源部２５及び制御部２６を備える。
【００１５】
無線送受信部１９は、制御部２６の制御の元、アンテナ２７を介して最寄りの携帯電話基地局（不図示）との間で無線通信によるデジタルデータの送受信を行う。
【００１６】
記憶部２０は、たとえば、フラッシュメモリやシリコンディスクあるいはハードディスクなどの書き換え可能不揮発性記憶デバイスで構成することができる。この記憶部２０は、前面カメラ部１５の撮像データや電話帳データ及びメールデータ等の様々なデータを記憶保持するとともに、後述の二つの閾値（移動速度判定閾値ＳＬａと上下動判定閾値ＳＬｂ）を記憶保持する。
【００１７】
光報知部２１は、制御部２６から適宜出力される報知指示に従って報知用の光源１７を点灯し、または、所定パターンで点滅駆動する。制御部２６からの報知指示は、たとえば、電話着信やメール受信及びアラーム通知などの際に行われるが、この実施形態では、これらに加えてさらに後述の「移動状態且つ使用状態判定」の際にも行われる。この「移動状態且つ使用状態判定」については後で詳しく説明する。
【００１８】
この光報知部２１を「振動報知部」と読み替えてもよい。この場合、光源１７は「バイブレータ等の振動源」になり、振動報知部は、制御部２６から適宜出力される報知指示に従ってバイブレータ等の振動源を所定の振動パターンで駆動する。
【００１９】
前面カメラ部１５は、制御部２６の制御の元、筐体１１の主面１１ａの鉛直方向の様子を所定画角で静止画または動画で撮影することができる撮像手段である。当該鉛直方向は、表示部１３の表示面の鉛直方向でもあるから、要するに、この前面カメラ部１５は、表示部１３を見ている人物の顔を撮影することができる撮像手段である。
【００２０】
上下動検出部２２は、制御部２６の制御の元、携帯電話機１０の上下動の大きさを検出する。移動検出部２３は、制御部２６の制御の元、携帯電話機１０の移動速度を検出する。ここで、ユーザが携帯電話機１０を携行している場合、上記の「上下動の大きさ」はユーザの体の上下動の大きさとみなすことができ、また、上記の「移動速度」はユーザの移動速度とみなすことができる。以下、説明の都合上、携帯電話機１０の上下動の大きさをユーザの体の上下動の大きさとみなすと共に、携帯電話機１０の移動速度をユーザの移動速度とみなして説明する。
【００２１】
一般的に体の上下動や歩速などの運動情報は、たとえば、３軸加速度センサなどの加速度センサを利用して検出することができる。このため、上下動検出部２２と移動検出部２３は、この加速度センサを用いて一体的に構成することができる。ただし、ここでは、説明を簡単にするために二つの部分（上下動検出部２２と移動検出部２３）に分けるものとする。
【００２２】
３軸加速度センサは、ＸＹＺの各軸方向の加速度を時々刻々と検出して制御部２６に出力する。制御部２６は、それらの検出結果の時系列的変化に基づいて、移動速度の大きさと移動に伴う上下動の大きさとを計算する。
【００２３】
したがって、この３軸加速度センサによって構成された上下動検出部２２と移動検出部２３は、制御部２６とともに一体となって、携帯電話機１０の移動速度と携帯電話機１０の移動に伴う上下動の大きさとを検出する検出手段を構成する。
【００２４】
なお、携帯電話機１０の移動速度の検出は、上記例示の３軸加速度センサ以外のものを利用して行ってもよい。たとえば、ＧＰＳ測位システムや、そのＧＰＳ技術を室内に応用したＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System：屋内版ＧＰＳ）を利用して行ってもよい。あるいは、ＧＰＳよりも精度は劣るが、携帯基地局の識別情報（基地局ＩＤ）を用いた位置推測システムやＷｉＦｉアクセスポイントを用いた位置推測システムなどを利用して行ってもよい。
【００２５】
上記例示の３軸加速度センサ以外のものを利用して携帯電話機１０の移動速度の検出を行う場合、上下動検出部２２は、必ずしも“３軸”加速度センサで構成する必要はない。少なくとも携帯電話機１０の上下動（ここで上下動とは重力方向に沿った上下の動きのことをいう）を検出できればよく、１軸や２軸の加速度センサで構成してもよい。センサの検出軸を動きの方向（重力方向）に合せればよい。
【００２６】
表示部１３は、たとえば、液晶ディスプレイやＥＬ（Electro-Luminescence）パネルまたは有機液晶パネルなどの二次元表示デバイスであり、制御部２６から適宜出力される文字情報や画像情報またはそれらの混在情報を目視可能な状態で表示面に表示する。表示部１３の表示面にはタッチペンや人体の一部（一般的には指先：以下、指先で代表する）の接触や接近を検知するタッチパネル１２が併設されており、このタッチパネル１２は、指先のタッチを検出し、そのタッチ位置を示す情報を制御部２６に出力する。
【００２７】
音声入出力部２４は、制御部２６から出力されたデジタルの音響信号をアナログ信号に変換してスピーカ１４から拡声したり、マイク１８で拾った音響信号をデジタルデータに変換して制御部２６に出力したりする。音響信号は、電話の着信音（呼び出し音）やメール受信の通知音または音声通話時の送受話音声あるいはアラーム通知音などの信号であるが、実施形態では、これらに加えてさらに、後述の音による報知が行われる際の報知音の信号が含まれる。
【００２８】
電源部２５は、一次電池または充電可能な二次電池からなるバッテリを含み、このバッテリの電力から携帯電話機１０の動作に必要な各種電圧を発生して各部に供給する。
【００２９】
制御部２６は、コンピュータまたはマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵ）２６ａや読み出し専用半導体メモリ（以下、ＲＯＭ）２６ｂ及び高速半導体メモリ（以下、ＲＡＭ）２６ｃならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素である。この制御部２６は、あらかじめＲＯＭ２６ｂに格納されている基本プログラム（ＯＳ）や応用プログラム（制御プログラムともいう）などのソフトウェアリソースをＲＡＭ２６ｃにロードしてＣＰＵ２６ａで実行することにより、携帯電話機１０の全体動作を統括制御する。ＲＯＭ２６ｂは書き換え可能な不揮発性半導体メモリ（ＰＲＯＭ）であってもよい。
【００３０】
次に、実施形態の作用を説明する。
図３は、制御部２６のＣＰＵ２６ａで実行する制御プログラムの２つの態様の概略フローを示す図である。この制御プログラムは、携帯電話機１０の電源がオンになっている間、ＣＰＵ２６ａにより所定の短い周期で繰り返し実行される。（ａ）は制御プログラムの第１の態様、（ｂ）は制御プログラムの第２の態様である。
【００３１】
（ａ）に示す第１の態様の制御プログラムを開始すると、ＣＰＵ２６ａは、まず、特定移動状態検出処理を実行し（ステップＳ１００）、次いで、特定移動状態検出処理によって特定移動状態が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２００）。
【００３２】
ここで、「特定移動状態」とは、携帯電話機１０を携行して移動中のユーザの移動状態が周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態にあることをいい、具体的な一例としては、すぐ背後にほぼ同じ速さで同じ方向に歩いている人がいる場合に、当該ユーザの歩き方が背後の人に迷惑をかける可能性がある歩き方に変化した状態などのことをいう。この「特定移動状態」の判定は、後述するように、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性があることを「事前」にユーザに警告するために用いられる。「事前」のためには、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性が生じた段階、たとえば、前記の一例であれば、ユーザの歩みが急に遅くなって背後の人との距離が詰まり“始めた”段階で行う必要がある。特定移動状態判定の詳細は後述する。
【００３３】
ステップＳ２００で特定移動状態を判定しなかった場合、ＣＰＵ２６ａは、携帯電話機１０を携行しているユーザが移動中でない、または、移動中であっても、その移動状態が周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態（特定移動状態）にないと判断し、そのままフローを終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ２００で特定移動状態を判定した場合、ＣＰＵ２６ａは、携帯電話機１０を携行しているユーザが移動中であって、且つ、その移動状態が周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態（特定移動状態）にあると判断し、この場合、ＣＰＵ２６ａは、使用状態検出処理を実行し（ステップＳ３００）、次いで、使用状態検出処理によって使用状態が検出されたか否かを判定する（ステップＳ４００）。
【００３５】
ここで、「使用状態」とは、携帯電話機１０を携行して移動中のユーザが、当該携帯電話機１０を使用中の状態にあることをいう。この使用中には、電話の発着信操作や通話のための使用、メールの作成や閲覧のための使用、Ｗｅｂ閲覧のための使用、地図閲覧のための使用、その他、携帯電話機１０にインストールされている各種アプリを利用するための使用、携帯電話機１０のシステム設定確認または変更のための使用などが含まれる。このような使用状態にあるとき、携帯電話機１０を携行して移動中のユーザの注意力はしばしば散漫になり、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態（特定移動状態）に陥りやすくなる。たとえば、自然に歩みが遅くなることがある。このこと（歩みが遅くなる）は、当該ユーザのすぐ背後にほぼ同じ速さで同じ方向に歩いている人に対して迷惑をかける可能性が高くなることを意味する。
【００３６】
したがって、「使用状態」を判定した場合（ステップＳ４００の判定結果がＹＥＳの場合）は、当該ユーザに特定移動状態からの離脱行動、つまり迷惑回避行動（たとえば、歩速を早める、または、道を譲る等）をとらせるための所要の報知処理を実行（ステップＳ５００）した後、フローを終了し、「使用状態」を判定しなかった場合（ステップＳ４００の判定結果がＮＯの場合）は、そのままフローを終了する。
【００３７】
（ｂ）に示す第２の態様の制御プログラムは、（ａ）に示す第１の態様の制御プログラムの変形例である。第１の態様では、「特定移動状態検出処理（ステップＳ１００）」→「特定移動状態の判定（ステップＳ２００）」→「使用状態検出処理（ステップＳ３００）」→「使用状態の判定（ステップＳ４００）」の順番で実行するのに対して、第２の態様では、「使用状態検出処理（ステップＳ３００）」→「使用状態の判定（ステップＳ４００）」→「特定移動状態検出処理（ステップＳ１００）」→「特定移動状態の判定（ステップＳ２００）」の順番で実行する。つまり、「特定移動状態検出処理（ステップＳ１００）」と「特定移動状態の判定（ステップＳ２００）」を最初に行うか後で行うかの点で相違する。第１の態様と第２の態様のどちらを採用するかは、たとえば、各々の態様に必要な消費電力の大小、または、制御部２６の処理負担の大小などを考慮して適宜に決定すればよい。省電力性を優先させる場合は消費電力が少ない方の態様を採用すればよく、あるいは、処理負担を優先させる場合は負担が少ない方の態様を採用すればよい。
【００３８】
次に各処理の詳細を説明する。
図４は、特定移動状態検出処理（ステップＳ１００）のサブルーチンフローを示す図である。この特定移動状態検出処理を開始すると、ＣＰＵ２６ａは、まず、上下動検出部２２と移動検出部２３を起動する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ２６ａは、移動検出部２３で検出された移動速度（携帯電話機１０を携行するユーザの歩速）が、記憶部２０にあらかじめ記憶保存されている移動速度判定閾値ＳＬａ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、移動速度判定閾値ＳＬａ以下でなければ、そのままフローを終了して、図３の制御プログラム（第１の態様または第２の態様）に戻るが、移動速度判定閾値ＳＬａ以下であれば、次に、上下動検出部２２で検出された上下動（携帯電話機１０を携行するユーザの体の上下動）が、記憶部２０にあらかじめ記憶保存されている上下動判定閾値ＳＬｂ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、上下動判定閾値ＳＬｂ以下でなければ、そのままフローを終了して図３の制御プログラム（第１の態様または第２の態様）に戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ１０３の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、上下動検出部２２で検出された上下動（携帯電話機１０を携行するユーザの体の上下動）が上下動判定閾値ＳＬｂ以下である場合は、特定移動状態・・・・携帯電話機１０を携行して移動中のユーザの移動状態が周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態・・・・であると判定（ステップＳ１０４）した後、フローを終了して図３の制御プログラム（第１の態様または第２の態様）に戻る。
【００４１】
図５は、特定移動状態の説明図である。（ａ）は携帯電話機１０を携行するユーザの移動速度の時系列的な変化を示し、（ｂ）は当該ユーザの体の上下動の時系列的な変化を示している。Ｖ１は人の平均的な移動速度である。Ｖ１は年齢や性別及び地域によって多少の違いがあり、一概に言えないが、たとえば、時速６ｋｍ程度といわれている。国別にも違いがある。１位はシンガポールの時速６．８ｋｍ程度であり、我が国では大阪が時速５．７ｋｍ程度、東京が５．６ｋｍ程度といわれている。これらは大人の平均的な移動速度である。子供の場合は時速３．６ｋｍ程度といわれている。
【００４２】
移動速度判定閾値ＳＬａは、Ｖ１より低く、且つ、Ｖ１以下のＶ２より高い所定の値を有している。Ｖ２は、理想的には、前記の特定移動状態、つまり、携帯電話機１０を携行して移動中のユーザの移動状態が周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態のときの移動速度である。しかし、前記のとおり、人の移動速度は年齢や性別及び地域によって多少の違いがあるため、特定が難しい上、前記の特定移動状態に対応する移動速度も個人差や状況による違いがあるから、移動速度判定閾値ＳＬａによる判定（ステップＳ１０２の判定）だけでは、特定移動状態を正確に判定することが困難である。
【００４３】
そこで、実施形態では、特定移動状態を正確に判定するために、移動中のユーザが携帯電話機１０の使用に集中した場合は、移動速度が低下するだけでなく、その移動速度の低下に伴って体の上下動も少なくなるという事実に着目し、上下動検出部２２で検出された上下動（携帯電話機１０を携行するユーザの体の上下動）が、記憶部２０にあらかじめ記憶保存されている上下動判定閾値ＳＬｂ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）という処理を加えたものである。
【００４４】
図５（ｂ）はユーザの体の上下動の時系列的な変化を示している。上下動は、上下動検出部２２で検出された位置、速度または加速度の変化であってもよい。この図において、一点鎖線は上下動がないときの基準レベルを示している。また、基準レベルよりもマイナス側は下方向（重力の方向）の動きの大きさを示し、プラス側は上方向（重力に抗する方向）の動きの大きさを示している。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、携帯電話機１０を携行するユーザの体は、歩を進める度にリズミカルに上下に大きく変化するが、当該ユーザが携帯電話機１０を使用し、その使用に集中した場合は、移動速度が低下すると同時に自然に体の上下動が少なくなるという傾向が現れることが多い。もちろん、上下動の低下度合いには個人差があるが、程度の違いこそあれ、上下動が少なくなるという傾向は変わらない。
【００４６】
このように、実施形態における「特定移動状態検出処理」によれば、移動速度が移動速度判定閾値ＳＬａを下回り、且つ、体の上下動が上下動判定閾値ＳＬｂを下回るという二つの条件を満たしたときに特定移動状態、つまり、携帯電話機１０を携行するユーザの移動状態が周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態にあると判定する（図４のステップＳ１０４）ようにしたから、移動速度判定閾値ＳＬａのみによる判定に比べて、特定移動状態の判定の正確さを向上することができる。
すなわち、移動速度判定閾値ＳＬａだけで判定を行った場合は、たとえば、ユーザが周囲に充分な注意を払っている状態であっても、一時的に歩みが遅くなっただけで特定移動状態を判定してしまう。この判定は過剰なものということができる。「周囲に充分な注意を払っている」ことから、すぐに道を譲るなどの待避行動をとることができるからである。上下動判定閾値ＳＬｂも加味することにより、かかる過剰な判定を回避することができる。歩みが遅くなって、しかも、慎重に歩を進めている（上下動が少ない）状態を、特定移動状態として判定することができるからである。
【００４７】
図６は、使用状態検出処理（ステップＳ３００）のサブルーチンフローを示す図である。この使用状態検出処理を開始すると、ＣＰＵ２６ａは、まず、通話中（電話の発着信中または送受話中）であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。通話中の場合、ＣＰＵ２６ａは、ユーザが携帯電話機１０を使用している状態（使用状態）にあると判定（ステップＳ３０５）した後、フローを終了して図３の制御プログラム（第１の態様または第２の態様）に戻る。
【００４８】
一方、通話中でなかった場合、ＣＰＵ２６ａは、「画面表示ＯＮ」であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。画面表示ＯＮとは、表示部１３に任意の情報が表示された状態で、且つ、その表示情報が視認できる状態にあることをいう。具体的には、たとえば、表示部１３に透過型の表示デバイス（液晶ディスプレイ等）が用いられている場合には、その表示デバイスに任意の情報が表示され、且つ、その表示デバイスのバックライトが点灯している状態にあることをいう。あるいは、表示部１３に自発光型の表示デバイス（ＥＬパネルや有機液晶パネル等）が用いられている場合には、その表示デバイスに任意の情報が表示され、且つ、その表示デバイスが自発光している状態にあることをいう。
【００４９】
「画面表示ＯＮ」でない状態のことをスタンバイ状態という。または、「画面表示ＯＦＦ」ともいう。一般的にバックライトの点灯に必要な電力や自発光型表示デバイスの発光に必要な電力は他の回路の消費電力よりも大きい。このため、バッテリの消耗を抑える狙いから、所定時間以上、ユーザ操作が行われなかったときに、バックライトまたは自発光型表示デバイスを消灯した「画面表示ＯＦＦ」の状態（スタンバイ状態）にする。
【００５０】
画面表示ＯＦＦ（スタンバイ状態）から画面表示ＯＮ（非スタンバイ状態）への復帰は、たとえば、タッチパネル１２へのタッチ検出に応答して行ってもよいし、あるいは、図示の例では省略しているが、多くの携帯電話機には一つ又は複数の物理スイッチが設けられているので、この物理スイッチの操作に応答して画面表示ＯＦＦ（スタンバイ状態）から画面表示ＯＮ（非スタンバイ状態）への復帰を行ってもよい。
【００５１】
ステップＳ３０２の判定結果がＮＯの場合、つまり、「画面表示ＯＮ」でない場合は、「画面表示ＯＦＦ」（スタンバイ状態）であり、この状態ではユーザが表示部１３を視認していないから、ＣＰＵ２６ａは、そのままフローを終了して図３の制御プログラム（第１の態様または第２の態様）に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ３０２の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、「画面表示ＯＮ」である場合は、表示部１３が非スタンバイ状態にあり、この状態ではユーザが表示部１３を視認している可能性があるから、ＣＰＵ２６ａは、前面カメラ部１５を起動し（ステップＳ３０３）、その前面カメラ部１５を用いて「表示部視認中」であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００５３】
「表示部視認中」の判定は、たとえば、前面カメラ部１５の撮影画像を顔認識し、その画像中にユーザの顔が含まれているかどうかを調べることによって行うことができる。ユーザの顔が含まれている場合は表示部視認中であると判定し、ユーザの顔が含まれていない場合は表示部視認中でないと判定する。また、この顔認識においては、顔の大きさや顔の位置または視線を判定条件に加えてもよい。顔が小さく映っている場合、または、顔の位置が撮像範囲の中心から大きく外れている場合、あるいは、視線が表示部１３を指向していない場合は、表示部１３を視認していない可能性が高いので、かかる条件を加味することにより、「表示部視認中」の判定精度を向上できる。
【００５４】
ステップＳ３０４の判定結果がＮＯの場合、つまり、「表示部視認中」でないと判定された場合、ＣＰＵ２６ａは、そのままフローを終了して図３の制御プログラム（第１の態様または第２の態様）に戻るが、ステップＳ３０４の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、「表示部視認中」であると判定された場合は、ユーザが携帯電話機１０を使用している状態（使用状態）にあると判定（ステップＳ３０５）した後、フローを終了して図３の制御プログラム（第１の態様または第２の態様）に戻る。
【００５５】
このように、実施形態における「使用状態検出処理」によれば、通話中（電話の発着信中または送受話中）であるか否か、または、「画面表示ＯＮ」であって、且つ、その画面をユーザが注視中であるか否かを判定し、いずれかの判定結果がＹＥＳの場合に、ユーザが携帯電話機１０を使用している状態（使用状態）、つまり、注意が散漫になって周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある状態にあると判定することができる。
【００５６】
なお、実施形態における「使用状態検出処理」では、通話中（電話の発着信中または送受話中）である場合に使用状態を判定し、または、「画面表示ＯＮ」であって且つその画面をユーザが注視中である場合に使用状態を判定しているが、これらに限定されない。たとえば、メールの作成や閲覧の操作、Ｗｅｂ閲覧の操作、地図閲覧の操作、機器にインストールされている各種アプリの利用の操作、または、機器のシステム設定確認や変更の操作などを行っている場合も使用状態であると判定してもよい。
【００５７】
次に、図３の報知処理（ステップＳ５００）の詳細を説明するが、その前に、報知の種類について説明する。ステップＳ５００の報知処理においては、実施形態では、たとえば、４種類の報知を行うことができるようになっている。
【００５８】
図７（ａ）は、報知設定画面の一例を示す図である。制御部２６は、所定のユーザ操作に応答して表示部１３に図示のような報知設定画面２８を表示する。所定のユーザ操作は特に限定されない。たとえば、表示部１３の画面に配置された報知設定用アイコン（不図示）へのタッチ操作であってもよい。報知設定画面２８は、タイトルメッセージエリア２９と、いくつかの（ここでは４個）のチェックボックスコントロール３０〜３３と、それらのコメントメッセージエリア３４〜３７とを見やすいように適切にレイアウトして構成されている。チェックボックスコントロール３０〜３３は、１個だけにチェックを入れることはもちろん、２個または３個もしくは４個全てにチェックを入れることも可能な多重チェック許容のコントロールである。
【００５９】
最上段のチェックボックスコントロール３０は「ＬＥＤ報知用」である。このチェックボックスコントロール３０にチェックを入れておくと、「移動状態且つ使用状態判定」（図３のステップＳ２００及びステップＳ４００が共にＹＥＳ判定）の際に、制御部２６からの制御により、光報知部２１で報知用の光源１７が点灯駆動され、または、所定パターンで点滅駆動される。つまり、光による報知が行われる。
【００６０】
上から二段目のチェックボックスコントロール３１は「報知音用」である。このチェックボックスコントロール３１にチェックを入れておくと、「移動状態且つ使用状態判定」の際に、制御部２６から音声入出力部２４に所定の報知音が出力され、スピーカ１４からその報知音が拡声される。つまり、音による報知が行われる。
【００６１】
上から三段目のチェックボックスコントロール３２は「ステータスバー報知用」であり、また、最下段のチェックボックスコントロール３３は「ポップアップ報知用」である。これら二つの報知（ステータスバー報知とポップアップ報知）は、表示部１３の画面上で行われる報知である。
【００６２】
図７（ｂ）は、チェックボックスコントロールの値を格納するためのデータテーブルＤＴの模式図である。この図に示すように、データテーブルＤＴは報知種別ごとのレコードを有し、図７（ａ）の４つのチェックボックスコントロール３０〜３３の値を該当するレコードの値フィールドに格納している。値の「ＯＮ」はチェック有りに対応し、「ＯＦＦ」はチェックなしに対応する。このデータテーブルＤＴは記憶部２０に記憶され、必要に応じてＣＰＵ２６ａから参照される。
【００６３】
図８は、表示部１３の画面上で行われる二つの報知（ステータスバー報知とポップアップ報知）の説明図である。この図において、表示部１３の画面は、上端のステータスバーエリア３８と、ステータスバーエリア３８以外のデスクトップエリア３９とに分けることができる。
【００６４】
一般的にステータスバーエリア３８には電池残量マーク４０や電波強度マーク４１及び時刻表示マーク４２などのシステム情報マークが表示されるが、実施形態では、これらに加えさらに、ユーザに対して周囲への注意を促すための警告マーク４３を設けている。
【００６５】
図７の上から三段目のチェックボックスコントロール３２にチェックが入っているとき、制御部２６は、「移動状態且つ使用状態判定」の際に、この警告マーク４３を表示する。なお、図示の例では警告マーク４３は文字列（“背後注意！”）であるが、これは図示の都合である。実際には適切にデザインされた図形や記号などのマークを表示する。
【００６６】
また、デスクトップエリア３９には、通常、様々なアプリケーションのアイコン４４が多数配置されている。ユーザが所望のアイコン４４にタッチすると、制御部２６は、そのアイコン４４に対応したアプリケーションを起動して当該アプリケーションの画面をデスクトップエリア３９の上にオープンする。これにより、ユーザに対して、そのアプリケーションの利用環境を提供する。
【００６７】
図７の最下段のチェックボックスコントロール３３にチェックが入っているとき、制御部２６は、「移動状態且つ使用状態判定」の際に、このデスクトップエリア３９にポップアップウィンドウ４５を表示し、このポップアップウィンドウ４５を用いてユーザに対し周囲への注意を促す警告メッセージ（たとえば、“背後注意！”などのメッセージ）を報知する。ポップアップウィンドウ４５は最前面に位置するようになっており、たとえば、任意のアプリケーション画面がオープンされている場合であっても、そのアプリケーション画面よりも前面に表示されるようになっている。
【００６８】
図９は、図３の報知処理（ステップＳ５００）のサブルーチンフローを示す図である。このフローに示すように、ＣＰＵ２６ａは、記憶部２０に格納されているデータテーブルＤＴを参照して、図７の報知設定画面２８の４個のチェックボックスコントロール３０〜３３の各々にチェックが入っているか否かを順次に調べ（ステップＳ５０１〜ステップＳ５０４）、チェックが入っている種類の報知を実行（ステップＳ５０５〜ステップＳ５０８）した後、図３のフローに戻る。
【００６９】
すなわち、チェックボックスコントロール３０にチェックが入っている場合（ステップＳ５０１のＹＥＳ判定の場合）は、ＬＥＤ点灯又は点滅の報知（光による報知）を行い（ステップＳ５０５）、チェックボックスコントロール３１にチェックが入っている場合（ステップＳ５０２のＹＥＳ判定の場合）は、報知音出力（音による報知）を行い（ステップＳ５０６）、チェックボックスコントロール３２にチェックが入っている場合（ステップＳ５０３のＹＥＳ判定の場合）は、ステータスバー報知（表示部１３の警告マーク４３による報知）を行い（ステップＳ５０７）、チェックボックスコントロール３３にチェックが入っている場合（ステップＳ５０４のＹＥＳ判定の場合）は、ポップアップ報知（表示部１３のポップアップウィンドウ４５による報知）を行う（ステップＳ５０８）。
【００７０】
各々の報知の終了タイミングは、いずれの報知の場合も「移動状態且つ使用状態判定」がされなくなったとき、または、「移動状態且つ使用状態判定」から所定の時間が経過したときとしてもよい。また、ステータスバー報知やポップアップ報知の場合は、「移動状態且つ使用状態判定」がされなくなったときを終了タイミングにすると共に、その報知終了と同時に、所定の時間の間、「移動状態且つ使用状態判定」がされなくなったことを示す新たな報知マークや報知メッセージを表示するようにしてもよい。
【００７１】
このように、４個のチェックボックスコントロール３０〜３３のチェックの入れ方に応じて４種類の報知のうちの１種類の報知を行ったり、または、２種類の報知もしくは３種類あるいは４種類の多重報知を行ったりすることができる。なお、ここでは、４種類の報知としているが、これに限定されないことは勿論である。
【００７２】
以上の実施形態によれば、次の効果を得ることができる。
（１）携帯電話機１０を携行するユーザに対して必要に応じ特定移動状態からの離脱行動を促す警告を発することができる。したがって、移動中のユーザの周囲の人やモノに迷惑をかけることを回避できる。たとえば、ユーザのすぐ背後にほぼ同じ速さで同じ方向に歩いている人がいる場合に、その背後の人に迷惑をかけることがない。
（２）また、携帯電話機１０を携行するユーザの移動状態が特定移動状態にあり、且つ、携帯電話機１０が使用状態にある場合に警告を発するようにしたので、たとえば、携帯電話機１０を使用していない場合の不要な警告を抑制することができる。
（３）また、警告（報知）の種類として、光による報知（ＬＥＤ報知）、音による報知（報知音）または表示による報知（ステータスバー報知やポップアップ報知）を用意し、これらを任意に組み合せてユーザ設定できるようにしたので、たとえば、静粛性が求められる環境または周囲がうるさい環境などに応じた最適な報知を自由に選択することができる。
（４）また、携帯電話機１０の使用状態に、電話の使用のみならず、メールの作成や閲覧、Ｗｅｂ閲覧、地図閲覧、機器にインストールされている各種アプリの使用、または、機器のシステム設定確認や変更の使用も含むようにすれば、携帯電話機１０のあらゆる使用場面で、特定移動状態との組み合わせによる警告を行うことができ、警告抜けを回避することができる。
【００７３】
実施形態の適用はスマートフォンなどの携帯電話機１０に限らない。歩行中の使用可能性がある携帯電子機器であればよく、たとえば、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants：携帯情報端末）、業務用端末、映像再生装置、電子辞書、デジタルカメラなどにも適用することができる。
【００７４】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図１０は、付記１の構成図である。
付記１は、機器利用者１００の移動状態を検出する移動状態検出手段１０１（実施形態の上下動検出部２２及び移動検出部２３に相当）と、
前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定手段１０２（実施形態の制御部２６に相当）と、
前記利用者１００が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定手段１０３（実施形態の制御部２６に相当）と、
前記特定移動状態判定手段１０２と前記使用状態判定手段１０３の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告手段１０４（実施形態の光報知部２１及び制御部２６に相当）と
を備えたことを特徴とする携帯電子機器１０５（実施形態の携帯電話機１０に相当）である。
付記１によれば、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある場合の警告を必要なときに出すことができる。
（付記２）
付記２は、前記特定移動状態判定手段は、前記利用者の移動速度が所定値以下に下回ったときに前記特定移動状態を判定することを特徴とする付記１に記載の携帯電子機器である。
付記２によれば、利用者の移動速度が低下して周囲の人やモノに迷惑をかける可能性があることを判定することができる。
（付記３）
付記３は、さらに、前記利用者の体の上下動を検出する上下動検出手段を備え、
前記特定移動状態判定手段は、前記利用者の体の上下動の大きさが所定値以下に下回り、且つ、前記利用者の移動速度が所定値以下に下回ったときに前記特定移動状態を判定することを特徴とする付記１または２に記載の携帯電子機器である。
付記３によれば、利用者の移動速度が低下し、しかも利用者の注意力が散漫になって、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性があることを判定することができる。
（付記４）
付記４は、前記警告手段は、複数の警告の一つまたはそれらを所要数組み合わせた警告を発することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項に記載の携帯電子機器である。
付記４によれば、環境に適合した警告、たとえば、静粛性が求められる環境または周囲がうるさい環境などに適合した警告を行うことができる。
（付記５）
付記５は、前記使用状態判定手段は、前記利用者が、電話の発着信操作や通話、メールの作成や閲覧、Ｗｅｂ閲覧、地図閲覧、機器にインストールされている各種アプリの利用、または、機器のシステム設定確認や変更のいずれかの用途で前記機器を使用している状態を判定することを特徴とする付記１請求項１乃至４いずれか一項に記載の携帯電子機器である。
付記５によれば、機器に対する様々な使用状態を検出することができる。
（付記６）
付記６は、機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出工程と、
前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定工程と、
前記利用者が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定工程と、
前記特定移動状態判定工程と前記使用状態判定工程の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告工程と
を含むことを特徴とする、携帯電子機器の制御方法である。
付記６によれば、付記１と同様に、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある場合の警告を必要なときに出すことができる。
（付記７）
付記７は、携帯電子機器のコンピュータに、
機器利用者の移動状態を検出する移動状態検出手段、
前記移動状態が特定移動状態であるか否かを判定する特定移動状態判定手段、
前記利用者が前記機器を使用している使用状態であるか否かを判定する使用状態判定手段、
前記特定移動状態判定手段と前記使用状態判定手段の判定結果が共に肯定の場合に前記利用者に対して警告を発する警告手段
としての機能を与えることを特徴とするプログラムである。
付記７によれば、付記１と同様に、周囲の人やモノに迷惑をかける可能性がある場合の警告を必要なときに出すことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  携帯電話機
２１  光報知部
２２  上下動検出部
２３  移動検出部
２６  制御部
１００  利用者
１０１  移動状態検出手段
１０２  特定移動状態判定手段
１０３  使用状態判定手段
１０４  警告手段
１０５  携帯電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014154901.tif 000009
【図８】
2014154901.tif 000010
【図９】
2014154901.tif 000011
【図１０】
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