(57)【要約】【課題】充放電速度や容量密度に優れる新規な蓄電デバイスを提供する。【解決手段】電解質層３と、これを挟んで設けられた正極２と負極４とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が電極内に固定されている蓄電デバイス。（Ａ）イオンの挿入・脱離により導電性が変化するチオフェン系ポリマー。（Ｂ）ポリカルボン酸。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質層と、これを挟んで設けられた正極と負極とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が電極内に固定されていることを特徴とする蓄電デバイス。
（Ａ）イオンの挿入・脱離により導電性が変化するチオフェン系ポリマー。
（Ｂ）ポリカルボン酸。
【請求項２】
上記チオフェン系ポリマーがアルカリ処理および／または還元処理されていることを特徴とする請求項１記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに（Ｂ）が電極内に固定されていることを特徴とする蓄電デバイス用電極。
（Ａ）イオンの挿入・脱離により導電性が変化するチオフェン系ポリマー。
（Ｂ）ポリカルボン酸。
【請求項４】
上記チオフェン系ポリマーがアルカリ処理および／または還元処理されていることを特徴とする請求項３記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項５】
少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体によって構成されるとともに（Ｂ）が電極内に固定されていることを特徴とする蓄電デバイス電極用多孔質シート。
（Ａ）イオンの挿入・脱離により導電性が変化するチオフェン系ポリマー。
（Ｂ）ポリカルボン酸。
【請求項６】
上記チオフェン系ポリマーがアルカリ処理および／または還元処理されていることを特徴とする請求項５記載の蓄電デバイス電極用多孔質シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電デバイス、およびそれに用いる電極並びに多孔質シートに関し、詳しくは、高速充放電特性および容量密度に優れる蓄電デバイス、およびそれに用いる電極並びに多孔質シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型ＰＣ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等における電子技術の進歩、発展に伴い、これら電子機器の蓄電デバイスとして、繰り返し充放電することができる二次電池等が広く用いられている。このような二次電池等の電気化学的蓄電デバイスにおいては、電極として使用する材料の高容量化および早い充放電特性が望まれる。
【０００３】
蓄電デバイスの電極は、イオンの挿入・脱離が可能な機能を有する活物質を含有する。上記活物質のイオンの挿入・脱離は、いわゆるドーピング・脱ドーピングとも称され、一定の分子構造あたりのドーピング・脱ドーピング量をドープ率（またはドーピング率）と呼び、ドープ率が高い材料ほど、電池としては高容量化が可能となる。
【０００４】
電気化学的には、イオンの挿入・脱離の量が多い材料を電極として使用することにより、電池として高容量化が可能となる。より詳しく述べると、蓄電デバイスとして注目されているリチウム二次電池においては、リチウムイオンを挿入・脱離することができるグラファイト系の負極が用いられ、６つの炭素原子あたり１つ程度のリチウムイオンが挿入・脱離し高容量化が得られている。
【０００５】
このようなリチウム二次電池のなかでも、正極にマンガン酸リチウムやコバルト酸リチウムのようなリチウム含有遷移金属酸化物を用い、負極にリチウムイオンを挿入・脱離し得る炭素材料を用い、両電極を電解液中で対峙させたリチウム二次電池は、高エネルギー密度を有するようになるため、上述した電子機器の蓄電デバイスとして広く用いられている。
【０００６】
しかし、上記リチウム二次電池は、電気化学反応によって電気エネルギーを得る二次電池であって、上記電気化学反応の速度が小さいために、出力密度が低いという欠点がある。さらに、二次電池の内部抵抗が高いため、急速な放電は困難であるとともに、急速な充電も困難となっている。また、充放電に伴う電気化学反応によって電極や電解液が劣化するため、一般に寿命、すなわち、サイクル特性もよくない。
【０００７】
そこで、上記の問題を改善するため、ドーパントを有するポリアニリンのような導電性ポリマーを正極活物質に用いるリチウム二次電池も知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、一般に、導電性ポリマーを正極活物質として有する二次電池は、充電時には導電性ポリマーにアニオンがドープされ、放電時にはそのアニオンがポリマーから脱ドープされるアニオン移動型である。そのため、負極活物質にリチウムイオンを挿入・脱離し得る炭素材料等を用いたときは、充放電時にカチオンが両電極間を移動するカチオン移動型のロッキングチェア型二次電池を構成することができない。すなわち、ロッキングチェア型二次電池は電解液量が少なくてすむという利点を有するが、上記導電性ポリマーを正極活物質として有する二次電池はそれができず、蓄電デバイスの小型化に寄与することができない。
【０００９】
このような問題を解決するために、電解液を大量に必要とせず、電解液中のイオン濃度を実質的に変化させないとともに、これにより体積や重量当たりの容量密度の向上を目的とした、カチオン移動型の二次電池も提案されている。これは、ドーパントとしてポリビニルスルホン酸のようなポリマーアニオンを有する導電性ポリマーを用いて正極を構成し、負極にリチウム金属を用いているものである（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１２９６７９号公報
【特許文献２】特開平１−１３２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記提案された導電性ポリマーを用いた二次電池やキャパシタ等は、性能において未だ充分ではなく、電極にマンガン酸リチウムやコバルト酸リチウムのようなリチウム含有遷移金属酸化物を用いたリチウム二次電池に比べ、容量密度が低い。
【００１２】
本発明は、従来のリチウム二次電池のような蓄電デバイスにおける上述した問題を解決するためになされたものであって、特に、イオンの挿入・脱離により導電性が変化する電極活物質であるチオフェン系ポリマーのドープ率を高め、充放電速度や容量密度に優れる蓄電デバイス、およびそれに用いる電極並びに多孔質シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、電解質層と、これを挟んで設けられた正極と負極とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が電極内に固定されている蓄電デバイスを、第一の要旨とする。
（Ａ）イオンの挿入・脱離により導電性が変化するチオフェン系ポリマー。
（Ｂ）ポリカルボン酸。
【００１４】
また、少なくとも上記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに上記（Ｂ）が電極内に固定されている蓄電デバイス用電極を、第二の要旨とする。
【００１５】
さらに、少なくとも上記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体によって構成されるとともに上記(Ｂ)が電極内に固定されている蓄電デバイス電極用多孔質シートを、第三の要旨とする。
【００１６】
すなわち、本発明者らは、高速の充放電速度や容量密度に優れる蓄電デバイスを得るため、鋭意検討を重ねた。その過程で、上記イオンの挿入・脱離により導電性が変化するチオフェン系ポリマー（Ａ）およびポリカルボン酸（Ｂ）との複合化に着目し、これを中心に検討をさらに重ねた。その結果、少なくとも上記チオフェン系ポリマー（Ａ）およびポリカルボン酸（Ｂ）の二つの材料を配合することにより、蓄電デバイスの特性が予想に反して大幅に向上することを見出し本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１７】
このように、電解質層と、これを挟んで設けられた正極と負極とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも上記チオフェン系ポリマー（Ａ）とポリカルボン酸（Ｂ）とからなる複合体であるとともに上記ポリカルボン酸（Ｂ）が電極内に固定されている蓄電デバイスであるため、活物質重量当たりの容量密度当たりに優れ、高速充放電特性に優れた、高性能の蓄電デバイスが得られるようになる。ここで、上記活物質とは、酸化還元機能を有するチオフェン系ポリマー（Ａ）のことである。
【００１８】
また、少なくとも上記チオフェン系ポリマー（Ａ）とポリカルボン酸（Ｂ）とからなる複合体であるとともに上記ポリカルボン酸（Ｂ）が電極内に固定されている蓄電デバイス用電極であるため、これを用いた蓄電デバイスは充放電特性に優れ、容量密度に優れるようになる。
【００１９】
さらに、少なくとも上記チオフェン系ポリマー（Ａ）とポリカルボン酸（Ｂ）とからなる複合体によって構成されるとともに上記ポリカルボン酸(Ｂ)が電極内に固定されている蓄電デバイス電極用多孔質シートであるため、これを用いた蓄電デバイスは充放電特性に優れ、容量密度に優れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の蓄電デバイス用電極の構造を示す断面図である。
【図２】電解液重量（ｍｇ）とポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）［ＰＥＤＯＴ］との配合比を変えた各電池の容量密度と電解液重量／ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）［ＰＥＤＯＴ］重量との相関関係を示すグラフ図である。
【図３】電解液重量（ｍｇ）とポリチオフェンとの配合比を変えた各電池の容量密度と電解液重量／ポリチオフェン重量との相関関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する説明は、本発明の実施態様の一例であり、本発明は、以下の内容に限定されない。
【００２２】
本発明の蓄電デバイスは、図１に示すように、電解質層３と、これを挟んで設けられた正極２と負極４とを有する蓄電デバイスであって、少なくとも一方の電極が、少なくとも下記（Ａ）と（Ｂ）とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が電極内に固定されている。
（Ａ）イオンの挿入・脱離により導電性が変化するチオフェン系ポリマー。
（Ｂ）ポリカルボン酸。
【００２３】
本発明は、上記（Ａ）および（Ｂ）を構成要素として有する複合体からなる電極を有することが、最大の特徴であるが、その使用材料等について順を追って説明する。
【００２４】
＜チオフェン系ポリマー（Ａ）について＞
上記チオフェン系ポリマー（Ａ）は、イオンの挿入・脱離により導電性が変化するポリマー（以下、「電極活物質」ということがある。）であり、ポリチオフェン、およびこれらの置換体ポリマー等の導電性ポリマー系材料である。具体的には、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（以下、「ＰＥＤＯＴ」と略すことがある）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ［３，４−（２’，２’−ジエチルプロピレン）ジオキシチオフェン］、ポリ［３，４−（２，２−ジエチルプロピレンジオキシ）チオフェン］、ポリ（３−メチルチオフェン）やポリ（３−エチルチオフェン）等のポリ（３−アルキルチオフェン）、ポリ［３−（４−オクチルフェニル)チオフェン］、ポリ［ヒドロキシメチル（３，４−エチレンジオキシチオフェン）］があげられる。中でも、電気化学的容量が大きく耐熱性も良好であるという点から、ＰＥＤＯＴが特に好ましく用いられる。
【００２５】
上記チオフェン系ポリマー（Ａ）は、他の導電性ポリマーに比べ耐熱性が良好であり、電池特性としては正極として用いる場合に、高電圧化可能な材料でもある。また、他の導電性ポリマーはいわゆるＰ型のみの性能を有するのに対し、チオフェン系ポリマー（Ａ）は、Ｐ型、Ｎ型の両方に利用可能である。すなわち、電池としては正極、負極の両方に使用することができるという特徴を有する。
【００２６】
上記チオフェン系ポリマー（Ａ）は充電時または放電時において、ドープ状態（充電状態）であってもよいし、還元脱ドープ状態（放電状態）であってもよい。
【００２７】
上記チオフェン系ポリマー（Ａ）のような導電性ポリマー系材料はそのままで、通常、ドープ状態（イオンが挿入された状態）にある。一方で、上記チオフェン系ポリマー（Ａ）がドープ状態（充電状態）にない場合には、ドープ処理を行うことによりドープ状態となる。ドープ処理方法としては、具体的には、出発物質（例えば、チオフェン系のモノマー成分）にドープする原子を含むドーパントを混合する方法、生成物質（例えば、ポリチオフェン系のポリマー成分）をドーパントと反応させる方法等があげられる。
【００２８】
上記チオフェン系ポリマー（Ａ）の、イオンの挿入・脱離は、先に述べたように、いわゆるドーピング・脱ドーピングとも称され、一定の分子構造あたりのドーピング量をドープ率と呼び、ドープ率が高い材料ほど、電池としては高容量化が可能となる。
【００２９】
ここで、本発明における、ドープ率とは、上述のように、電極活物質であるチオフェン系ポリマー（Ａ）の一定の分子構造あたりのドーピング・脱ドーピング量を意味する。
【００３０】
例えば、チオフェン系ポリマー（Ａ）のドープ率は、ＰＥＤＯＴでは０．５と言われている。このドープ率が高いほど、高容量の電池を形成することができる。例えば、ＰＥＤＯＴの導電性は、ドープ状態では１０1〜１０3Ｓ／ｃｍ程度、脱ドープ状態では、１０-5〜１０0Ｓ／ｃｍとなる。
【００３１】
一方、上記チオフェン系ポリマー（Ａ）を初期に還元脱ドープ状態（放電状態）とするためには、通常、直接還元脱ドープ状態にするが、脱ドープ状態にした後、還元することもできる。まず、脱ドープ状態は、チオフェン系ポリマー（Ａ）が有するドーパントを中和（アルカリ処理）することによって得られる。例えば、上記チオフェン系ポリマー（Ａ）のドーパントを中和する溶液中で撹拌し、その後洗浄濾過することにより、脱ドープ状態のチオフェン系ポリマー（Ａ）が得られる。具体的には、塩酸をドーパントとするチオフェン系ポリマーを脱ドープするには、水酸化ナトリウム水溶液中で撹拌することにより中和させる方法があげられる。
【００３２】
つぎに、脱ドープ状態のチオフェン系ポリマー（Ａ）を還元することにより、還元脱ドープ状態が得られる。例えば、脱ドープ状態のチオフェン系ポリマー（Ａ）を還元する溶液中で撹拌し、その後洗浄濾過することにより、還元脱ドープ状態のチオフェン系ポリマー（Ａ）が得られる。具体的には、脱ドープ状態となったチオフェン系ポリマーを、フェニルヒドラジンのメタノール水溶液中で撹拌することにより還元させる方法があげられる（還元処理）。
【００３３】
本発明の蓄電デバイスは、通常、上記チオフェン系ポリマー（Ａ）と、つぎに説明するポリカルボン酸（Ｂ）とを含有する材料から電極をつくり、これを用いて構成される。この電極は、少なくとも上記チオフェン系ポリマー（Ａ）およびポリカルボン酸（Ｂ）を用いて多孔質シート状等にしたものからなる。
【００３４】
＜ポリカルボン酸（Ｂ）について＞
上記ポリカルボン酸（Ｂ）としては、例えば、ポリマーや分子量の比較的大きなカルボン酸置換化合物、電解液に溶解性の低いカルボン酸置換化合物等があげられる。さらに詳細には、分子中にカルボキシル基を有する化合物が好ましく用いられ、特にポリマーであるポリカルボン酸（Ｂ）は、バインダーを兼ねることもできるという利点を有している。
【００３５】
上記ポリカルボン酸（Ｂ）としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニル安息香酸、ポリアリル安息香酸、ポリメタリル安息香酸、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、ポリグルタミン酸およびポリアスパラギン酸等があげられ、中でもポリアクリル酸およびポリマレイン酸が特に好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３６】
本発明の蓄電デバイスにおいて、チオフェン系ポリマー（Ａ）とともに上記ポリカルボン酸（Ｂ）を用いた場合、このポリカルボン酸（Ｂ）が、バインダーとしての機能を有するとともに、ドーパントとしても機能することから、ロッキングチェア型の機構を有し、本発明による蓄電デバイスの特性の向上に関与しているものとみられる。
【００３７】
上記ポリカルボン酸（Ｂ）としては、分子中にカルボキシル基を有する化合物のカルボン酸をリチウム型にするものがあげられる。リチウム型への交換率は、特に好ましくは１００％であるが、状況に応じて交換率は低くてもよく、好ましくは４０％〜１００％である。
【００３８】
上記ポリカルボン酸（Ｂ）は、チオフェン系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部、好ましくは、２〜７０重量部、最も好ましくは、５〜４０重量部の範囲で用いられる。上記チオフェン系ポリマー（Ａ）に対するポリカルボン酸（Ｂ）の量が少なすぎると、容量密度に優れる蓄電デバイスを得ることが困難となる傾向にあり、他方、上記チオフェン系ポリマー（Ａ）に対するポリカルボン酸（Ｂ）の量が多すぎても、容量密度の高い蓄電デバイスを得ることが困難となる傾向にある。
【００３９】
さらに、電極形成材料としては、上記チオフェン系ポリマー（Ａ）およびポリカルボン酸（Ｂ）とともに、必要に応じて、上記ポリカルボン酸（Ｂ）以外のバインダー、導電助剤等を適宜配合することができる。
【００４０】
上記導電助剤としては、蓄電デバイスの放電時に印加する電位によって性状の変化しない導電性材料であればよく、例えば、導電性炭素材料、金属材料等があげられ、なかでもアセチレンブラック、ケッチェンブラック等の導電性カーボンブラックや、炭素繊維、カーボンナノチューブ等の繊維状炭素材料が好ましく用いられる。特に好ましくは導電性カーボンブラックである。
【００４１】
上記導電助剤は、上記導電性ポリマー１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは４〜２０重量部であり、特に好ましくは８〜１８重量部である。導電助剤の配合量がこの範囲内であれば、活物質としての形状や特性に異常なく調製でき、効果的にレート特性を向上させることが可能となる。
【００４２】
上記ポリカルボン酸（Ｂ）以外のバインダーとしては、例えば、フッ化ビニリデン等があげられる。
【００４３】
＜電極について＞
本発明の蓄電デバイスに係る電極は、少なくとも上記チオフェン系ポリマー（Ａ）とポリカルボン酸（Ｂ）とからなる複合体からなり、好ましくは、多孔質シートに形成される。電極の厚みは、通常、１〜１０００μｍであることが好ましく、１０〜７００μｍであることがさらに好ましい。なお、本発明の蓄電デバイスに係る電極は、先に述べたように、電池として正極、負極の両方に使用することができるという特徴を有するものであるが、以下、正極として使用した場合について述べる。
【００４４】
上記電極の厚みは、先端形状が直径５ｍｍの平板である標準型ダイヤルゲージ（矢崎製作所社製）を用いて測定し、電極の面に対して１０点の測定値の平均を求めることにより得られる。図１に示すように、集電体１上に正極２および電解質層３（いずれも多孔質層）が設けられ複合化している場合には、その複合化物の厚みを、上記と同様に測定し、測定値の平均を求めた後、集電体１の厚みを差し引くことにより電極の厚みが得られる。
【００４５】
本発明の蓄電デバイスに係る電極は、例えば、つぎのようにして作製される。上記ポリカルボン酸（Ｂ）を水に溶解して水溶液とし、これに上記チオフェン系ポリマー（Ａ）と、さらに必要に応じて、導電助剤およびポリカルボン酸（Ｂ）以外のバインダーを適宜加え、充分に分散させて、ペーストを調製する。これを集電体上に塗布した後、水を蒸発させることによって、集電体上に、チオフェン系ポリマー（Ａ）とポリカルボン酸（Ｂ）と、必要に応じて導電助剤とポリカルボン酸（Ｂ）以外のバインダーの混合物の層を有する複合体（多孔質シート）としてシート電極（電極）を得ることができる。
【００４６】
上記のように形成された電極においては、ポリカルボン酸（Ｂ）は、チオフェン系ポリマー（Ａ）との混合物の層として存在しており、それによって電極内に固定される。そして、このようにチオフェン系ポリマー（Ａ）の近傍に固定配置されたポリカルボン酸（Ｂ）は、チオフェン系ポリマー（Ａ）の酸化還元時の電荷補償にも使用される。
【００４７】
したがって、本発明における蓄電デバイスは、先に述べたように、ロッキングチェア型のイオン移動機構を有するため、ドーパントとして働く電解液中のアニオンの量が少なくて済む。この結果、電解液の使用量が少なくても良好な特性を発現できる蓄電デバイスとなる。
【００４８】
本発明において、前記電極の見かけ体積とは、「電極の電極面積×電極厚み」をいい、具体的には、電極の物質の体積、電極内の空隙の体積、および電極表面の凹凸部の空間の体積の総和からなる。
【００４９】
また、電極の空隙率（％）は、｛（電極の見かけ体積−電極の真体積）／電極の見かけ体積｝×１００で算出でき、好ましくは５０〜９５％であり、さらに好ましくは６０％〜９０％である。
【００５０】
本発明において、電極の真体積とは、アルミニウム箔等の集電体を除いた「電極構成材料の体積」をいい、具体的には、正極構成材料の構成重量割合と各構成材料の真密度の値を用いて、電極構成材料全体の平均密度を算出しておき、電極構成材料の重量総和をこの平均密度で除することにより求められる。
【００５１】
上記各構成材料の真密度（真比重）としては、例えば、チオフェン系ポリマー（Ａ）の一例であるＰＥＤＯＴの真密度は１．６９、ポリカルボン酸（Ｂ）の一例であるポリアクリル酸の真密度は１．２を用いた。
【００５２】
＜電解質層について＞
本発明の蓄電デバイスに用いる電解質層は、電解質により構成されるが、例えば、セパレータに電解液を含浸させてなるシートや、固体電解質からなるシートが好ましく用いられる。固体電解質からなるシートは、それ自体がセパレータを兼ねている。
【００５３】
上記電解質は、溶質と、必要に応じて溶媒と各種添加剤とを含むものから構成される。このような溶質としては、例えば、リチウムイオンなどの金属イオンとこれに対する適宜のカウンターイオン、スルホン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロヒ素イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドイオン、ハロゲンイオン等を組み合わせてなるものが好ましく用いられる。従って、このような電解質の具体例としては、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ＬｉＣｌ等をあげることができる。
【００５４】
上記必要に応じて用いられる溶媒としては、例えば、カーボネート類、ニトリル類、アミド類、エーテル類等の少なくとも１種の非水溶媒、すなわち、有機溶媒が用いられる。このような有機溶媒の具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン等をあげることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、溶媒に溶質が溶解したものを「電解液」ということがある。
【００５５】
また、本発明においては、上述のように、セパレータを各種の態様で用いることができる。上記セパレータとしては、これを挟んで対向して配設される電極と負極の間の電気的な短絡を防ぐことができ、さらに、電気化学的に安定であり、イオン透過性が大きく、ある程度の機械強度を有する絶縁性の多孔質シートであればよい。従って、上記セパレータの材料としては、例えば、紙、不織布や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド等の樹脂からなる多孔性の多孔質シートが好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５６】
＜負極について＞
本発明の蓄電デバイスに係る負極としては、負極活物質を用いて形成される。上記負極活物質としては、金属リチウムや、酸化・還元時にリチウムイオンが挿入・脱離し得る炭素材料や遷移金属酸化物、シリコン、スズなどが好ましく用いられる。また、本発明において、「用いる」とは、その形成材料のみを使用する場合以外に、その形成材料と他の形成材料とを組み合わせて使用する場合も含める趣旨であり、通常、他の形成材料の使用割合は、その形成材料の５０重量％未満に設定される。
【００５７】
＜蓄電デバイスについて＞
上記材料を用いて、蓄電デバイスを、図１にもとづき説明する。なお、電池の組立ては、グローブボックス中、超高純度アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００５８】
図１において、正極２および負極４の集電体（図１の１，５）としては、ニッケル、アルミ、ステンレス、銅等の金属箔やメッシュが適宜用いられる。
【００５９】
本発明の蓄電デバイスは、チオフェン系ポリマー（Ａ）重量当たりの容量密度が、通常、１０ｍＡｈ／ｇ以上であり、好ましくは５０ｍＡ／ｇ以上という優れた容量密度を有する。
【００６０】
本発明の蓄電デバイスがこのように高容量を有する理由は、前述のように、上記のように形成された電極において、ポリカルボン酸（Ｂ）は、チオフェン系ポリマー（Ａ）との混合物の層として配置されるため、それによって電極内に固定される。そして、このようにチオフェン系ポリマー（Ａ）の近傍に固定配置されたポリカルボン酸（Ｂ）は、チオフェン系ポリマー（Ａ）の酸化還元時の電荷補償にも使用される。また、ポリカルボン酸（Ｂ）のイオン環境が、チオフェン系ポリマー（Ａ）から挿入・脱離するイオンの移動を容易にする等により、チオフェン系ポリマー（Ａ）のドープ率が向上し、さらにロッキングチェア型のイオン移動機構を有するため、ドーパントとして働く電解液中のアニオンの量が少なくて済む。この結果、電解液の使用量が少なくても良好な特性（高容量密度等）を発現できる蓄電デバイスとなると推察される。
【実施例】
【００６１】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００６２】
まず、実施例，比較例となる蓄電デバイスの作製に先立ち、下記に示す各成分を調製し準備した。
【００６３】
［チオフェン系ポリマー（Ａ）の調製］
電極活物質であるチオフェン系ポリマー（Ａ）として、三塩化鉄をドーパントとする導電性ＰＥＤＯＴ粉末を下記のように調製した。
【００６４】
（導電性ＰＥＤＯＴ粉末）
窒素雰囲気下、３つ口フラスコ中にて、三塩化鉄７３．９ｇをアセトニトリル９００ｇに溶解させた。その後、塩化ナトリウムを含む氷浴中に上記フラスコを浸漬し、０℃以下となるように保持した。
【００６５】
つぎに、上記三塩化鉄とアセトニトリルからなる溶液中に、３，４−エチレンジオキシチオフェン（純正化学社製）２６．０ｇを２０ｇのアセトニトリルに溶解させてなる溶液を、２時間かけて滴下した。滴下終了後、室温（２５℃）にて３０分間撹拌を続け反応させＰＥＤＯＴを生成した。
【００６６】
反応後溶液を濾過し、固形分を多量の水およびアセトンで洗浄した後、室温（２５℃）にて真空乾燥を行ない、三塩化鉄をドーパントとするドープ状態の導電性ＰＥＤＯＴ（以下、単に、「導電性ＰＥＤＯＴ」という。）２５ｇを得た。この導電性ＰＥＤＯＴ粉末は黒色の粉末であった。
【００６７】
（導電性ＰＥＤＯＴ粉末の電導度）
上記導電性ＰＥＤＯＴ粉末１５０ｍｇを瑪瑙製乳鉢で粉砕した後、赤外スペクトル測定用ＫＢｒ錠剤成形器を用い、７５ＭＰａの圧力下に１０分間真空加圧成形して、厚み７２０μｍの導電性ＰＥＤＯＴ粉末のディスク状成形フィルムを得た。ファン・デル・ポー法による４端子法電導度測定にて測定した上記成形フィルムの電導度は、３０．５Ｓ／ｃｍであった。
【００６８】
（脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末）
ついで、上記ドープ状態の導電性ＰＥＤＯＴ粉末を、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液中に投入し、３０分間撹拌して中和反応によりドーパントの三塩化鉄を脱ドープした。濾液が中性になるまで脱ドープしたＰＥＤＯＴを水洗した後、アセトン中で撹拌洗浄し、ブフナー漏斗と吸引瓶を用いて減圧濾過し、Ｎｏ.２濾紙上に、脱ドープしたＰＥＤＯＴ粉末を得た。これを室温（２５℃）下、１０時間真空乾燥して、黒色の脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末を得た。
【００６９】
（還元脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末）
つぎに、フェニルヒドラジンのメタノール水溶液中に、この脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末を入れ、撹拌下３０分間還元処理を行なった。反応後、メタノール洗浄、アセトン洗浄の順で洗浄し、濾別後、室温（２５℃）下真空乾燥を行ない、還元脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末を得た。収量は１５．５ｇであった。
【００７０】
（還元脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末の電導度）
上記還元脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末１５０ｍｇを瑪瑙製乳鉢で粉砕した後、赤外スペクトル測定用ＫＢｒ錠剤成形器を用い、７５ＭＰａの圧力下に１０分間真空加圧成形して、厚み７２０μｍの還元脱ドープ状態のＰＥＤＯＴ粉末のディスク状成形フィルムを得た。ファン・デル・ポー法による４端子法電導度測定にて測定した上記成形フィルムの電導度は、１．８×１０-1Ｓ／ｃｍであった。
【００７１】
［ポリカルボン酸（Ｂ）の準備］
アニオンを対イオンで補償したアニオン性材料となるポリカルボン酸（Ｂ）として、ポリアクリル酸（和光純薬工業社製、重量平均分子量８０万）を用い、水溶液中でカルボン酸の１／２当量の水酸化リチウムを加え、均一で粘稠なポリアクリル酸水溶液である、４．５重量％ポリ（アクリル酸−リチウム）水溶液（分子量８０万）を準備した。すなわち、上記ポリアクリル酸は、カルボキシル基の約５０％がリチウム塩化した、ポリアクリル酸−ポリアクリル酸リチウム複合体溶液（リチウム転化率０．５）となった。
【００７２】
［負極材料の準備］
厚み５０μｍの金属リチウム箔（本城金属社製）を準備した。
【００７３】
［電解液の準備］
１モル／ｄｍ3濃度のテトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）のエチレンカーボネート／ジメチルカーボネート溶液(キシダ化学社製)を準備した。
【００７４】
［セパレータの準備］
不織布（宝泉社製、ＴＦ４０−５０、空孔率:５５％）を準備した。
【００７５】
［実施例１］
＜上記（Ａ）および（Ｂ）を用いて電極（正極）を形成＞
［ＰＥＤＯＴ粉末を含む正極シートの製造］
前記ＰＥＤＯＴ粉末４．００ｇを導電性カーボンブラック粉末（電気化学工業社製、デンカブラック）０．５３ｇと混合した後、前記４．５重量％ポリ（アクリル酸−リチウム）水溶液（リチウム転化率０．５、分子量８０万）１９ｇおよび蒸留水１６．０ｇを加え、スパチュラでよく混練した。その後、超音波式ホモジナイザーにて５分間超音波処理を施した後、フィルミックス４０−４０型(プライミックス社製)を用い、周速２０ｍ／ｍｉｎで３０秒間高速撹拌を行い、流動性を有するペーストを得た。このペーストをあわとり練太郎（シンキー社製）にて３分間脱泡操作を行なった。
【００７６】
つぎに、卓上型自動塗工装置（テスター産業社製）を用いて、マイクロメーター付きドクターブレード式アプリケータにて塗布速度１０ｍｍ／秒として、上記脱泡処理したペーストを電気二重層キャパシタ用エッチングアルミニウム箔（宝泉社製、３０ＣＢ）上に塗布した。ついで、室温（２５℃）で４５分間放置した後、温度１００℃のホットプレート上で1時間乾燥して、複合体シートを得た。
【００７７】
この複合体シートにおいて、ＰＥＤＯＴ粉末、導電性カーボンブラック粉末およびポリアクリル酸からなる正極活物質層は、厚み２９５μｍ、空隙率８７．７％であった。
【００７８】
＜二次電池の作製について＞
まず、上記複合体シートを直径１５．９５ｍｍの打ち抜き刃が据え付けられた打ち抜き治具にて円盤状に打ち抜いて正極シートとし、負極としては、金属リチウム箔［本城金属社製、コイン型金属リチウム（厚み５０μｍ）］を用い、セパレータとしては、空隙率５５％の不織布（宝泉社製、ＴＦ４０−５０）を用いて、これらを非水電解液二次電池実験用のステンレス製ＨＳセル（宝泉社製）に組み付け、リチウム二次電池を作製した。上記正極シートとセパレータは、ＨＳセルへの組み付けの前に真空乾燥機にて１００℃で５時間、真空乾燥した。電解液には１モル／ｄｍ3濃度のテトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）のエチレンカーボネート／ジメチルカーボネート溶液（キシダ化学社製）を用いた。電解液重量（ｍｇ）は、ＰＥＤＯＴの重量（ｍｇ）に対して、４．５倍とした。すなわち、電解液重量（ｍｇ）／ＰＥＤＯＴ重量（ｍｇ）＝４．５（ｍｇ／ｍｇ）とした。
【００７９】
なお、上記リチウム二次電池は、露点は−１００℃のグローブボックス中、超高純度アルゴンガス雰囲気下にて組み立てた。
【００８０】
（ＰＥＤＯＴ粉末を含む正極シートの電池性能）
ＰＥＤＯＴの重量容量密度は、ドープ率を０．５と仮定すると９４．３ｍＡｈ／ｇとなる。電極単位面積に含まれるＰＥＤＯＴ量に９４．３ｍＡｈ／ｇを乗ずることにより全容量（ｍＡｈ）を算出し、この容量を1時間で充電する速さとして１Ｃ充電とした。ここで、ＰＥＤＯＴのドープ率１．０の時の仮想の容量は１８８．５４（ｍＡｈ／ｇ）とした。
【００８１】
そして、０．０５Ｃ相当の電流値にて、電圧３．８Ｖまで充電を行なった。そして、３．８Ｖ到達後、定電位充電に切り替えた。充電後３０分放置し、その後０．０５Ｃ相当の電流値にて、電圧が２Ｖになるまで放電した。
【００８２】
上記電極を用いた電池の放電容量をＰＥＤＯＴ重量当たりに換算すると、容量密度は９０．５ｍＡｈ／ｇであった。さらに、ＰＥＤＯＴ重量と使用した電解液重量の合計重量当たりに換算すると、容量密度は１６．５ｍＡｈ／ｇであった。
【００８３】
［実施例２］
電解液重量（ｍｇ）を、ＰＥＤＯＴの重量（ｍｇ）に対して、３．５倍とした以外は実施例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表１に示す。
【００８４】
［実施例３］
電解液重量（ｍｇ）を、ＰＥＤＯＴの重量（ｍｇ）に対して、２．５倍とした以外は実施例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表１に示す。
【００８５】
［実施例４］
電解液重量（ｍｇ）を、ＰＥＤＯＴの重量（ｍｇ）に対して、１．５倍とした以外は実施例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表１に示す。
【００８６】
［比較例１］
実施例１において、４．５重量％濃度のポリアクリル酸水溶液１９ｇに代えて、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）エマルジョン（ＪＳＲ社製、ＴＲＤ２００１、ＳＢＲ含有量４８重量％）０．３１ｇとポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）水溶液（日本触媒社製、Ｋ−９０Ｗ、含有量１９．８重量％）１．７６ｇを混合した溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。この複合体シートの、正極活物質層の厚みは２５０μｍ、空隙率は５５％であった。そして、実施例１と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表１に示す。
【００８７】
［比較例２］
電解液重量（ｍｇ）を、ＰＥＤＯＴの重量（ｍｇ）に対して、３．５倍とした以外は比較例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表１に示す。
【００８８】
［比較例３］
電解液重量（ｍｇ）を、ＰＥＤＯＴの重量（ｍｇ）に対して、２．５倍とした以外は比較例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表１に示す。
【００８９】
［比較例４］
電解液重量（ｍｇ）を、ＰＥＤＯＴの重量（ｍｇ）に対して、１．５倍とした以外は比較例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表１に示す。
【００９０】
【表１】
2014116278.tif 000003
【００９１】
［チオフェン系ポリマー（Ａ）の調製］
電極活物質であるチオフェン系ポリマー（Ａ）として、三塩化鉄をドーパントとする導電性ポリチオフェン粉末を下記のように調製した。
【００９２】
（導電性ポリチオフェン粉末）
窒素雰囲気下、３つ口フラスコ中に三塩化鉄２８．８ｇをクロロホルム１００ｍｌ共に加えた。その後、塩化ナトリウムを含む氷浴中にフラスコを浸漬し、０℃以下になるように保持した。
【００９３】
つぎに、チオフェン（アルドリッチ社製）５．０ｇをクロロホルム５０ｇに溶解させて溶液を調製し、上記三塩化鉄とクロロホルムからなる溶液中に、上記溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、室温（２５℃）にて１２時間撹拌を続け反応させポリチオフェンを生成した。
【００９４】
反応後溶液を濾過した後、メタノール中に撹拌しながら展開し、その後再度濾過を行なった。この操作を５回繰り返した後、得られたポリチオフェン粉末を常温（２５℃）にて一晩真空乾燥処理を行なった。得られたポリチオフェン粉末は褐色であり、収量は６．３ｇであった。
【００９５】
（導電性ポリチオフェン粉末の電導度）
上記導電性ポリチオフェン粉末１５０ｍｇを瑪瑙製乳鉢で粉砕した後、赤外スペクトル測定用ＫＢｒ錠剤成形器を用い、７５ＭＰａの圧力下に１０分間真空加圧成形して、厚み７２０μｍの導電性ポリチオフェン粉末のディスク状成形フィルムを得た。ファン・デル・ポー法による４端子法電導度測定にて測定した上記成形フィルムの電導度は、１０．８Ｓ／ｃｍであった。
【００９６】
（還元脱ドープ状態のポリチオフェン粉末）
ついで、上記ドープ状態の導電性ポリチオフェン粉末を、ポリチオフェンのモノマー単位の６当量のヒドラジン一水和物を含む水溶液中にて一晩撹拌した。反応溶液を濾過後、メタノール中に撹拌しながら展開し、その後再度濾過を行なった。この操作を４回繰り返した後、固形分を常温（２５℃）にて一晩真空乾燥処理を行なった。得られた還元脱ドープ状態のポリチオフェン粉末は赤褐色で有り、収量は４．９ｇであった。
【００９７】
（還元脱ドープ状態のポリチオフェン粉末の電導度）
上記還元脱ドープ状態のポリチオフェン粉末１５０ｍｇを瑪瑙製乳鉢で粉砕した後、赤外スペクトル測定用ＫＢｒ錠剤成形器を用い、７５ＭＰａの圧力下に１０分間真空加圧成形して、厚み７２０μｍの還元脱ドープ状態のポリチオフェン粉末のディスク状成形フィルムを得た。ファン・デル・ポー法による４端子法電導度測定にて測定した上記成形フィルムの電導度は、５．８×１０-2Ｓ／ｃｍであった。
【００９８】
［ポリカルボン酸（Ｂ）の準備］
実施例１と同様の材料を用いた。
【００９９】
［負極材料の準備］
実施例１と同様の材料を用いた。
【０１００】
［電解液の準備］
実施例１と同様の材料を用いた。
【０１０１】
［セパレータの準備］
実施例１と同様の材料を用いた。
【０１０２】
［実施例５］
＜上記（Ａ）および（Ｂ）を用いて電極（正極）を形成＞
［ポリチオフェン粉末を含む正極シートの製造］
前記ポリチオフェン粉末１．００ｇを導電性カーボンブラック粉末（電気化学工業社製、デンカブラック）０．１３７ｇと混合した後、４．５重量％ポリ（アクリル酸−リチウム）水溶液（リチウム転化率０．５、分子量８０万）８．１１ｇを加え、スパチュラでよく練った。その後、瑪瑙製乳鉢で混練した。
【０１０３】
そして、前記実施例１と同様にして正極となる複合体シートを得た。この複合体シートにおいて、ポリチオフェン粉末、導電性カーボンブラック粉末およびポリアクリル酸からなる正極活物質層は、厚み２０５μｍ、空隙率６７．５％であった。
【０１０４】
＜二次電池の作製について＞
さらに、前記実施例１と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。
【０１０５】
（ポリチオフェン粉末を含む正極シートの電池性能）
ポリチオフェンの重量容量密度は、ドープ率を０．１と仮定すると１６．３ｍＡｈ／ｇとなる。電極単位面積に含まれるポリチオフェン量に１６．３ｍＡｈ／ｇを乗ずることにより全容量（ｍＡｈ）を算出し、この容量を１時間で充電する速さとして１Ｃ充電とした。ここで、ポリチオフェンのドープ率１．０の時の仮想の容量は１６３（ｍＡｈ／ｇ）とした。
【０１０６】
そして、０．０５Ｃ相当の電流値にて、電圧３．８Ｖまで充電を行なった。そして、３．８Ｖ到達後、定電位充電に切り替えた。充電後３０分放置し、その後０．０５Ｃ相当の電流値にて、電圧が２Ｖになるまで放電した。この操作を５回繰り返した。続いて、上限電圧を４．０Ｖにし、同じ充放電操作を５回繰り返した。さらに、上限電圧を４．２Ｖに設定し、充放電を５回繰り返した。平均放電電圧は３．７Ｖと高かった。
【０１０７】
４．２Ｖ充放電５回目の上記電極を用いた電池の放電容量をポリチオフェン重量当たりに換算すると、容量密度は２５．０ｍＡｈ／ｇであった。さらに、ポリチオフェン重量と使用した電解液重量の合計重量当たりに換算すると、容量密度は４．５ｍＡｈ／ｇであった。
【０１０８】
［実施例６］
電解液重量（ｍｇ）を、ポリチオフェンの重量（ｍｇ）に対して、３．５倍とした以外は実施例５と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例５と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表２に示す。
【０１０９】
［実施例７］
電解液重量（ｍｇ）を、ポリチオフェンの重量（ｍｇ）に対して、２．５倍とした以外は実施例５と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例５と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表２に示す。
【０１１０】
［実施例８］
電解液重量（ｍｇ）を、ポリチオフェンの重量（ｍｇ）に対して、１．５倍とした以外は実施例５と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例５と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表２に示す。
【０１１１】
［比較例５］
実施例５において、４．５重量％ポリ（アクリル酸−リチウム）水溶液８．１１ｇに代えて、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）エマルジョン（ＪＳＲ社製、ＴＲＤ２００１、ＳＢＲ含有量４８重量％）０．１３ｇとポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）水溶液（日本触媒社製、Ｋ−９０Ｗ、含有量１９．８重量％）０．７５ｇを混合した溶液を用いた以外は、実施例５と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。この複合体シートの、正極活物質層の厚みは１９５μｍ、空隙率は４５％であった。そして、実施例５と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表２に示す。
【０１１２】
［比較例６］
電解液重量（ｍｇ）を、ポリチオフェンの重量（ｍｇ）に対して、３．５倍とした以外は比較例５と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例５と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表２に示す。
【０１１３】
［比較例７］
電解液重量（ｍｇ）を、ポリチオフェンの重量（ｍｇ）に対して、２．５倍とした以外は比較例５と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例５と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表２に示す。
【０１１４】
［比較例８］
電解液重量（ｍｇ）を、ポリチオフェンの重量（ｍｇ）に対して、１．５倍とした以外は比較例５と同様にして電池セル（リチウム二次電池）を作製した。そして、実施例５と同様にして評価を行ない、その結果を後記の表２に示す。
【０１１５】
【表２】
2014116278.tif 000004
【０１１６】
前記表１に示した、ＰＥＤＯＴの重量に対して電解液重量の配合比を変えた上記実施例１〜４および比較例１〜４の各電池セル（リチウム二次電池）において、その配合比とＰＥＤＯＴと電解液の合計重量当たりの容量密度（ｍＡｈ／ｇ）との関係を図２に示した。併せて、上記配合比とＰＥＤＯＴ重量当たりの容量密度（ｍＡｈ／ｇ）との関係を図２に示した。ここで図２の横軸は、電解液重量／ＰＥＤＯＴ重量（ｍｇ／ｍｇ）を示し、縦軸はＰＥＤＯＴ重量当たり、あるいはＰＥＤＯＴと電解液の合計重量当たりの容量密度（ｍＡｈ／ｇ）を示した。さらに、上記表２に示した、ポリチオフェン系に対して同様のデータ（実施例５〜８および比較例５〜８）を図３に示した。
【０１１７】
前記表１および図２の結果から、ＰＥＤＯＴの重量に対する電解液重量の配合比が同等となる実施例１〜４および比較例１〜４同士を比べると、ＰＥＤＯＴ（Ａ）およびポリアクリル酸（Ｂ）を用いた実施例１〜４品が、ポリアクリル酸（Ｂ）を用いなかった比較例１〜４品と比較して、ＰＥＤＯＴ重量当たりおよびＰＥＤＯＴと電解液の合計重量当たりのいずれの容量密度においても明らかに高い容量密度の値を示していることがわかる。また、ＰＥＤＯＴの重量に対する電解液重量の配合比が小さくなる（すなわち、ＰＥＤＯＴの重量が多くなる）に従い、実施例１〜４品および比較例１〜４品とも、ＰＥＤＯＴ重量当たりの容量密度は低下しているが、その低下の度合いは比較例１〜４品の方が大きいことがわかる。さらに、ＰＥＤＯＴの重量に対する電解液重量の配合比が小さくなる（すなわち、ＰＥＤＯＴの重量が多くなる）に従い、実施例１〜４品および比較例１〜４品とも、ＰＥＤＯＴと電解液の合計重量当たりの容量密度は増加しているが、その増加の度合いは実施例１〜４品の方が大きいことがわかる。
【０１１８】
従って、前記表１および図２より、本発明の（Ａ）および（Ｂ）を用いた実施例１〜４品は、（Ｂ）であるポリアクリル酸を用いずＳＢＲを用いた比較例１〜４品に比べて、高い容量密度を有しており、特に優れた効果を有することがわかる。このような効果に関しては、前記表２および図３の結果からも明らかなように、実施例５〜８および比較例５〜８のポリチオフェン系においても、上記ＰＥＤＯＴ系と同様の傾向がみられた。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の蓄電デバイスは、リチウム二次電池等の蓄電デバイスとして好適に使用できる。また、本発明の蓄電デバイスは、従来の二次電池と同様の用途に使用でき、例えば、携帯型ＰＣ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯用電子機器や、ハイブリッド電気自動車、電気自動車、燃料電池自動車等の駆動用電源に広く用いられる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  集電体（正極用）
２  正極
３  電解質層
４  負極
５  集電体（負極用）
【図１】
2014116278.tif 000005
【図２】
2014116278.tif 000006
【図３】
2014116278.tif 000007