(57)【要約】【課題】精度の高い方位計測が可能な情報端末装置を提供する。【解決手段】情報端末装置１は、磁気センサが取得した方位情報を入力するとともに、当該方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する方位算出部１２０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気センサが取得した方位情報を入力するとともに、当該方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する方位算出部と、
を備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
自装置の筐体を開状態、閉状態及びその中間状態に設定可能な筐体可動部と、
前記筐体可動部における可動状態を検知する可動状態検知部と、
を備え、
前記方位算出部は、
前記所定の補正処理として、前記方位情報に、前記可動状態に応じた補正値を加算して得た補正方位情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記可動状態と、前記補正値と、を対応付けて登録した補正値テーブルが記憶された記憶部と、
を備え、
前記方位算出部は、
前記補正値テーブルにおいて前記可動状態検知部が検知した可動状態に対応付けられた補正値を加算して前記補正方位情報を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
自装置における処理の負荷状態を検知する負荷状態検知部と、
を備え、
前記方位算出部は、さらに、
前記所定の補正処理として、前記負荷状態が高負荷状態であった場合において、前記磁気センサから前記方位情報を複数回入力し、当該入力した複数の方位情報に基づいて前記補正方位情報を出力する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記筐体可動部は、
自装置の筐体を構成する二以上の本体部をその端部で連結するとともに、当該本体部の端部を軸として回転方向に移動可能とするヒンジであって、
前記可動状態検知部は、
前記二以上の本体部の各々に取り付けられた二以上の加速度センサである
ことを特徴とする請求項２から請求項４の何れか一項に記載の情報端末装置。
【請求項６】
磁気センサが取得した方位情報を入力するとともに、当該方位情報に、自装置における処理の負荷状態が高負荷状態であるか否かに応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する方位算出部と、
を備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項７】
前記方位算出部は、
前記負荷状態が高負荷状態であった場合において、前記磁気センサから入力した複数の方位情報の平均値を算出し、当該平均値に基づいて前記補正方位情報を出力する
ことを特徴とする請求項４または請求項６に記載の情報端末装置。
【請求項８】
情報端末装置の磁気センサから入力した方位情報についての補正方法であって、
前記方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する
ことを特徴とする補正方法。
【請求項９】
情報端末装置のコンピュータを、
磁気センサが取得した前記方位情報を入力するとともに、当該方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する方位算出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気センサを備えた情報端末装置、当該磁気センサによる方位情報の補正方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの情報端末装置の高性能化・多機能化が進み、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用したナビゲーションシステムを搭載したものも市販されている。このようなナビゲーションシステムでは、利用者が現在どの方位を向いているかを、地磁気を検知する地磁気センサを利用して特定する方法が用いられている。
【０００３】
この地磁気は微弱であるため、情報端末装置に搭載されている磁性体部品やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓ  Ｕｎｉｔ：中央演算装置）の動作状況などによって影響を受けやすく、実装において磁気センサを可能な限りこのような部品から遠ざけるといった配慮が必要となっている。しかしながら、携帯電話等の小型化が望まれる情報端末装置では搭載可能な箇所は限られているため、磁気センサを用いた方位計測において所定の補正処理を必要とするケースが多く発生している。また、その筐体を構成する二つの本体部をその端部で連結するとともに、当該本体部の端部を軸として回転方向に移動可能とするヒンジを有することで開閉可能な情報端末装置が一般的に市販されている。しかしこのような折り畳み式の情報端末装置では、一方の本体部に配置された磁気センサの、他方の本体部に配置された磁性体部品等に対する距離が開閉の度に変化することから、その補正処理において開閉状態による影響の変化を考慮する必要性が生じる。
【０００４】
このような問題に対し、情報端末装置の開閉状態に応じて、磁気センサが取得する方位情報に適切なオフセット値（補正値）与えることで、方位計測の精度を向上させる技術が公開されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の情報端末装置は多機能化に応じて方位計測に誤差を生じさせる要因となる電子部品が増大しているとともに、単に開閉状態のみならず様々な状態で利用されるケースが想定されている。したがって、磁気センサが取得する方位情報に対する補正処理の内容を、筐体の「開状態」、「閉状態」の二つのみで判断するのは不十分である。
【０００７】
また、多数の電子部品が過密となって実装された結果、自装置における処理負荷、すなわち回路基板上を流れる電流により生じる磁界がノイズとなり、計測方位が不規則に増減する場合が想定される。このようなノイズは、情報端末装置内における処理負荷に応じて経時的に不規則に増減する。ここで特許文献１に記載の発明は、オフセットとしての補正値を自装置の状態に応じて変化させるものであるから、上述したような経時的に不規則に変化する誤差の問題を解決できる技術とはなっていない。
【０００８】
そこでこの発明は、上述の問題を解決することのできる情報端末装置、補正方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、磁気センサが取得した方位情報を入力するとともに、当該方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する方位算出部と、を備えることを特徴とする情報端末装置である。
【００１０】
また本発明は、磁気センサが取得した方位情報を入力するとともに、当該方位情報に、自装置における処理の負荷状態が高負荷状態であるか否かに応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する方位算出部と、を備えることを特徴とする情報端末装置である。
【００１１】
また本発明は、情報端末装置の磁気センサから入力した方位情報についての補正方法であって、前記方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力することを特徴とする補正方法である。
【００１２】
また本発明は、情報端末装置のコンピュータを、磁気センサが取得した前記方位情報を入力するとともに、当該方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する方位算出手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、精度の高い方位計測が可能な情報端末装置を提供できる、効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の情報端末装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による情報端末装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による情報端末装置の可動状態を説明する図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による情報端末装置の構造を説明する図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による補正値テーブルの態様を説明する図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による方位算出部における処理フローを説明するフローチャート図である。
【図７】本発明の第二の実施形態による情報端末装置の機能構成を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態による方位算出部における処理フローを説明するフローチャート図である。
【図９】本発明の第三の実施形態による情報端末装置の機能構成を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態による方位算出部における処理フローを説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による情報端末装置を、図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態による情報端末装置の最小構成を示す図である。この図において、符号１は情報端末装置である。図１に示すように、情報端末装置１は、磁気センサが取得した方位情報を入力する方位算出部１２０を備えている。そして、方位算出部１２０は、当該磁気センサから入力した方位情報に、自装置の筐体における開状態、閉状態及び中間状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力することを特徴とする。
【００１６】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態による情報端末装置を、図面を参照して説明する。
図２は、本発明の第一の実施形態による情報端末装置の機能構成を示す図である。
図２に示すように、本実施形態による情報端末装置１は、磁気センサ１０、可動状態検知部１１０、方位算出部１２０、記憶部１３及び表示部１４を備えている。
【００１７】
本実施形態による情報端末装置１は、スマートフォン等、小型で持ち運び容易な高機能携帯端末装置である。また図２には図示しないが、情報端末装置１は、自装置の筐体を構成する二つの本体部１６（図２には不図示）をその端部で連結するとともに、当該本体部１６の端部を軸として回転方向に移動可能とするような筐体可動部１５を備えており、自装置の筐体を開状態、閉状態及びその中間状態に設定することが可能となっている。
【００１８】
磁気センサ１０は、上述したように、外界における磁気を検知して所定の方位情報を取得するセンサデバイスである。磁気センサ１０は特に地磁気を検知することで、情報端末装置１による方位計測に用いられる。本実施形態による磁気センサ１０は、地表平面（ＸＹ平面）の方位だけでなく高さ方向（Ｚ方向）の方位を検出することが可能な三軸磁気センサである。
【００１９】
本実施形態による磁気センサ１０は、一般的に磁気インピーダンス効果を有する素子を利用して実現されるものであるが、本実施形態においてはこの態様に限定されず、例えば、ホール素子、磁気抵抗素子、超伝導量子干渉（ＳＱＵＩＤ）素子を用いたもの等、種々のセンサデバイスであってもよい。
【００２０】
可動状態検知部１１０は、筐体可動部１５における可動状態を検知する機能部である。詳細は後述するが、本実施形態による可動状態検知部１１０は、筐体可動部１５における状態を、「開状態」、「閉状態」およびその「中間状態」を検知する機能部である。
【００２１】
方位算出部１２０は、磁気センサ１０が取得した方位情報を入力し、当該入力した方位情報に、上記可動状態に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する機能部である。詳細は後述するが、本実施形態による方位算出部１２０は「所定の補正処理」として、入力した方位情報に、上記可動状態に応じた補正値を加算して得た補正方位情報を出力する処理を行う。
【００２２】
なお本実施形態による方位算出部１２０は、制御部１２によって実現されるものであってもよい。制御部１２は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓ  Ｕｎｉｔ：中央演算装置）であって、所定のプログラムを当該ＣＰＵ内部に有するレジスタに読み込ませて実行することで各種機能を発揮する機能部である。制御部１２は、実行するプログラムに応じて、方位算出部１２０の機能の他、情報端末装置１の各種機能（通話、メール、Ｗｅｂ閲覧等のアプリケーション機能）を実現するための様々な処理を行う。
【００２３】
記憶部１３は、データベースを構築するための各種データが格納される記憶領域である。本実施形態による記憶部１３は、後述する「補正値テーブル」が記憶されている。記憶部１３は一般的な記憶手段、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の各種記憶デバイスで構築される。
【００２４】
表示部１４は、情報端末装置１で実現される種々のアプリケーション機能に基づいて、利用者に対し視覚的に情報を表示する画像表示機能部である。表示部１４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイである。
【００２５】
図３は、本発明の第一の実施形態による情報端末装置の可動状態を説明する図である。
図３に示すように、本実施形態による情報端末装置１は、自装置に備えられた筐体可動部１５によって開閉可能な筐体を有している携帯端末装置である。筐体可動部１５は、自装置の筐体を構成する二つの本体部１６をその端部で連結するとともに、当該本体部１６の端部を軸として回転方向に移動可能とするような、一般的な折り畳み式携帯電話等に用いられるヒンジであってよい。なお図３に示したように、情報端末装置１の筐体は、二つの本体部１６をその端部においてヒンジ（筐体可動部１５）で連結した態様としているが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、情報端末装置１は本体部を三以上有し、二以上の筐体可動部１５により連結される態様であってもよい。
【００２６】
本実施形態による情報端末装置１は、図３（Ａ）に示すように、筐体可動部１５を介して連結される二つの本体部１６を開いた「開状態」で使用することで、利用者は二つの表示部１４を介して大画面で画像や映像を閲覧することが可能となる。また図３（Ｃ）に示すように、情報端末装置１は、二つの本体部１６を閉じた「閉状態」であっても表示部１４が情報端末装置１の表面に露出するように構成されている。このようにすることで、利用者は「閉状態」で筐体全体を小型に維持したまま、表示部１４を視認しつつ各種機能を利用することができる。
【００２７】
また本実施形態による情報端末装置１は、図３（Ｂ）に示すように、「開状態」と「閉状態」の中間状態で使用することもできる。このようにすることで、例えば、利用者は情報端末装置１をこの中間状態に設定して開側の端部を脚として面上に配置することで、利用者にとって見やすい角度で表示部１４を介して動画などを視聴することが可能となる。また二人の利用者が互いに向かい合った状況で、それぞれに対向する表示部１４を介して情報を閲覧することもできる。
【００２８】
図４は、本発明の第一の実施形態による情報端末装置の構造を説明する図である。
図３に示したように、本実施形態による情報端末装置１は、二つの本体部１６を連結する筐体可動部１５の機能により情報端末装置１自身を「開状態」、「閉状態」、「中間状態」とすることができ、様々なユーザシーンに対応できるものとなっている。この場合、本実施形態による情報端末装置１は、例えば図４に示すように、自装置の筐体を構成する本体部１６それぞれの両端に可動状態検知部１１０を内蔵している。ここで本実施形態による可動状態検知部１１０は、三軸加速度センサである。そして、例えば本実施形態による制御部１２がそれぞれの加速度センサ（可動状態検知部１１０）が検出する加速度の差分を演算することで、情報端末装置１の開閉状態（単に「開状態」、「閉状態」のみならず、その開閉の角度まで）を算出することが可能となる。なお、本実施形態による可動状態検知部１１０は、これと同等の目的を達成することができる機能を備えるものであればこの態様に限定されない。
【００２９】
図５は、本発明の第一の実施形態による補正値テーブルの態様を説明する図である。
本実施形態による情報端末装置１は、例えば図４に示したような可動状態検知部１１０に基づいて検知した自装置の各可動状態と、磁気センサ１０が出力する方位情報に加算する補正値を対応付けた補正値テーブルを記憶部１３に登録している。ここで上述した「可動状態」とは、図５に示す補正値テーブルにおいては「開閉角度」として定義される。すなわち情報端末装置１は、「開状態」、「閉状態」及びその「中間状態」に対応する開閉角度の所定範囲ごとに、その補正値を対応付けて補正値テーブルに登録している。ここで情報端末装置１の筐体可動部１５が０°から１８０°の範囲で開閉可能の場合、例えば、可動状態検知部１１０は「開状態」を開閉角度「１５０°〜１８０°」と、「閉状態」を開閉角度「０°〜３０°」と対応させる。そして可動状態検知部１１０は「中間状態」を例えば「３０°〜６０°」、「６０°〜９０°」、・・・と段階的に対応させ、当該開閉角度ごとに異なる補正値を適用する。
【００３０】
ここで本実施形態による磁気センサ１０は、方位情報をＸ、Ｙ、Ｚ方向の三つのパラメータで検知するものであるから、本実施形態による補正値テーブルも、図５に示すように、各軸に対応する補正値が登録されている。なお以降の説明において、磁気センサ１０が検知した方位情報の各軸に対応するパラメータをＸｄ、Ｙｄ、Ｚｄとする。
【００３１】
本実施形態による方位算出部１２０は、磁気センサ１０から方位情報を入力した後、可動状態検知部１１０が検知した情報端末装置１の可動状態を取得し、さらに表示部１４に記憶された補正値テーブルを参照する。次に方位算出部１２０は、補正値テーブルにおいて自装置における現在の可動状態（開閉角度）に対応する補正値を読み出して、磁気センサ１０から入力した方位情報に加算する処理を行う。方位算出部１２０は、このようにして得た補正方位情報を出力する。
【００３２】
図６は、本発明の第一の実施形態による方位算出部における処理フローを説明するフローチャート図である。
上述した方位算出部１２０の具体的な処理フローを、図６を参照しながら順を追って説明する。まず、図６に示すフローチャートの最初の段階では、利用者が方位情報の取得を要する所定のアプリケーション機能（例えば、ナビゲーションシステム等）を立ち上げた状態にあるとする。
【００３３】
この状態において、方位算出部１２０は磁気センサ１０が検知する方位情報を入力する（ステップＳ１１）。上述したように、本実施形態による磁気センサ１０は、地磁気を三軸で検知できるセンサであるから、方位算出部１２０は、方位情報を各軸に対応する三つのパラメータ（Ｘｄ、Ｙｄ、Ｚｄ）として入力する。
【００３４】
次に方位算出部１２０は、可動状態検知部１１０を用いて自装置における筐体の可動状態を検知する（ステップＳ１２）。ここで上述したように、本実施形態による可動状態検知部１１０は、例えば本体部１６それぞれの両端に備えられた加速度センサである（図４）。そして制御部１２が二つの加速度センサである可動状態検知部１１０が検知した加速度情報の差分を演算して可動状態を検知する。ここで制御部１２が検知した「可動状態」とは、上述したように情報端末装置１自身の筐体の開閉角度である（図５）。
【００３５】
次に方位算出部１２０は、記憶部１３に記憶された補正値テーブルを参照して、ステップＳ１１で検知した可動状態すなわち開閉角度に対応する補正値を読み出す。そして、ステップＳ１１で入力した方位情報に当該補正値を加算して算出した補正方位情報を出力する（ステップＳ１３）。
【００３６】
例えば、利用者が情報端末装置１を利用している際の筐体の角度が４５°であったとする。このとき、方位算出部１２０はステップＳ１２において筐体の可動状態（開閉角度）が４５°であることを検知する。そして、方位算出部１２０はステップＳ１３において、補正値テーブルの開閉角度４５°（３０°〜６０°）に対応する補正値（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）を読み取る。そして、ステップＳ１１にて磁気センサ１０から入力した方位情報（Ｘｄ、Ｙｄ、Ｚｄ）に当該補正値（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）を加算し、補正方位情報（Ｘｄ＋Ｘ２、Ｙｄ＋Ｙ２、Ｚｄ＋Ｚ２）を出力する。ここで出力された補正方位情報は、利用者が利用中のアプリケーション機能に渡され、当該補正方位情報を用いた処理が実行されることとなる。
【００３７】
そして方位算出部１２０は、磁気センサ１０が動作を継続するか否かを判定し（ステップＳ１４）、さらに方位情報の検知を継続する場合には、ステップＳ１１に戻って上述した処理フローを繰り返す（ステップＳ１４→Ｙ）。一方、方位情報の取得を要するアプリケーション機能が利用者の操作によって終了された場合等、磁気センサ１０がその動作を継続しない状態となった場合には、方位算出部１２０はその処理を終了する（ステップＳ１４→Ｎ）。
【００３８】
本実施形態による情報端末装置１は、上述したような処理フローを行うことで、筐体の開閉が連続的に変化する場合においてもその開閉角度ごとに最適化された補正値で補正された補正方位情報を得ることができる。ここで当該補正値の具体的な値は、予め実験等によって特定しておく。
以上、本発明の第一の実施形態による情報端末装置によれば、利用者による多彩な利用形態に適宜対応した方位情報の補正が行われるので、精度の高い方位計測が可能な情報端末装置を実現することができる。
【００３９】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明の第二の実施形態による情報端末装置を、図面を参照して説明する。
図７は、本発明の第二の実施形態による情報端末装置の機能構成を示す図である。
なお本実施形態による情報端末装置１の説明においては、第一の実施形態による情報端末装置１と同一の機能構成については同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００４０】
図７に示すように、第二の実施形態による情報端末装置１は、負荷状態検知部１２１を備えている。負荷状態検知部１２１は、情報端末装置１の制御部１２における処理の負荷を検知する機能部である。すなわち、負荷状態検知部１２１は、情報端末装置１の制御部１２における処理の負荷状態が「高負荷状態」にあるか否かを検知する。より具体的に説明すると、本実施形態による負荷状態検知部１２１は、例えば、単位時間当たりにＣＰＵが何らかの処理を実行している時間の割合から算出される「ＣＰＵ使用率」を参照する。そして負荷状態検知部１２１は、当該ＣＰＵ使用率が所定の閾値以上と判定した場合には、情報端末装置１の制御部１２における負荷状態を「高負荷状態」と検知する。なお負荷状態検知部１２１は、図７に示すように、制御部１２自身がその状態検知機能を有する態様であってもよい。
【００４１】
方位算出部１２０は、磁気センサ１０が取得した方位情報を入力する。当該入力した方位情報に、ここで本実施形態による方位算出部１２０は、上記「負荷状態」に応じた所定の補正処理を施して補正方位情報を出力する。すなわち方位算出部１２０は「所定の補正処理」として、上記負荷状態に応じて、磁気センサ１０から入力する方位情報に基づく補正方位情報の求め方を適切に変化させる機能を有する。
【００４２】
より具体的に説明すると、本実施形態による方位算出部１２０は、制御部１２において多量の情報処理が実行され「高負荷状態」となっている場合には、磁気センサ１０から方位情報を複数回入力し、当該複数の方位情報の平均値を算出する処理を行う。そして方位算出部１２０は、算出された方位情報の平均値を補正方位情報として出力する処理を行う。
【００４３】
ここで、自装置における処理負荷、すなわち回路基板上を流れる電流により生じる磁界がノイズとなり、計測方位が不規則に増減し得る。このようなノイズは、情報端末装置内における処理負荷に応じて経時的に不規則に増減するものである。そこで本実施形態による方位算出部１２０は、上述したような平均値算出処理を行うことにより、ノイズにより経時的に不規則に増減する方位情報の値を一定化することを実現している。
【００４４】
図８は、本発明の第二の実施形態による方位算出部における処理フローを説明するフローチャート図である。
上述した第二の実施形態による方位算出部１２０の具体的な処理フローを、図８を参照しながら順を追って説明する。まず、図８に示すフローチャートの最初の段階では、利用者が方位情報の取得を要する所定のアプリケーション機能（例えば、ナビゲーションシステム等）を立ち上げた状態にあるとする。
【００４５】
この状態において、まず方位算出部１２０は負荷状態検知部１２１を介して自装置の制御部１２における処理の負荷状態を検知する（ステップＳ２１）。ここで、負荷状態検知部１２１は、上述したように、制御部１２におけるＣＰＵ使用率を算出し、当該ＣＰＵ使用率が所定の閾値以上である場合には、自装置における処理が「高負荷状態」であると検知する。
【００４６】
続いて方位算出部１２０は、負荷状態検知部１２１が検知した自装置の処理状態が「高負荷状態」であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。そして、自装置の処理状態が高負荷状態でなかった場合（ステップＳ２２→Ｎ）には、方位算出部１２０は磁気センサ１０が検知する方位情報を入力する（ステップＳ２３）。ここで第一の実施形態の場合と同様に、本実施形態による磁気センサ１０は、地磁気を三軸で検知できるセンサであり、方位算出部１２０は、方位情報を各軸に対応する三つのパラメータ（Ｘｄ、Ｙｄ、Ｚｄ）として入力する。
【００４７】
一方、自装置の処理状態が高負荷状態であった場合（ステップＳ２２→Ｙ）には、方位算出部１２０は磁気センサ１０が検知する方位情報を複数回入力する（ステップＳ２４）。例えば、方位算出部１２０はステップＳ２４において連続して１０回、磁気センサ１０から方位情報を取得する。そして方位算出部１２０は、自身が有する所定の記憶領域（レジスタ等）に当該入力した複数（１０個）の方位情報を記憶しておく。
【００４８】
次に方位算出部１２０は、ステップＳ２４で磁気センサ１０から入力した複数（１０個）の方位情報の平均値を算出する演算処理を行う（ステップＳ２５）。このようにすれば、方位算出部１２０は、ノイズによって経時的に不規則に増減する方位情報の平均値を出力することになるので方位情報が安定化され、ノイズの影響を実質的に除外することができる。
【００４９】
次に方位算出部１２０は、ステップＳ２２にて自装置の処理が高負荷状態であった場合には、ステップＳ２４〜ステップＳ２５を介して算出した複数の方位情報の平均値を補正方位情報として出力する（ステップＳ２６）。なおステップＳ２２で自装置の処理が高負荷状態でなかった場合には、方位算出部１２０はステップＳ２３で入力した方位情報をそのまま補正方位情報として出力する。すなわちこの場合、方位算出部１２０は実質的な演算処理を行わない。
【００５０】
そして方位算出部１２０は、磁気センサ１０が動作を継続するか否かを判定し（ステップＳ２７）、さらに方位情報の検知を継続する場合には、ステップＳ２１に戻って上述した処理フローを繰り返す（ステップＳ２７→Ｙ）。一方、磁気センサ１０がその動作を継続しない状態となった場合には、方位算出部１２０はその処理を終了する（ステップＳ２７→Ｎ）。
【００５１】
本実施形態による情報端末装置１は、上述したような処理フローを行うことで、高負荷状態において発生し得るノイズの影響を低減し、当該高負荷時であっても適切な補正処理がなされた補正方位情報を得ることができる。また、上記処理フローによれば、方位算出部１２０による平均化処理が実施されるのは自装置が高負荷状態にある場合に限定されるので、情報端末装置１は方位検出の平均化処理に基づく処理の負担増を最小限に留めることができる。
以上、本発明の第二の実施形態による情報端末装置によれば、ＣＰＵの処理負荷が高負荷となっている場合において方位情報の平均化処理が行われるので、精度の高い方位計測が可能な情報端末装置を実現することができる。
【００５２】
なお、方位算出部１２０はステップＳ２５において複数入力した方位情報から平均値を演算する処理を実施したが、第二の実施形態による方位算出部１２０の処理はこの態様に限定されない。例えば、方位算出部１２０は、平均値の代わりに中央値を算出してもよい。このようにすることで、方位算出部１２０は突発的な異常値の影響を受けにくくなり、よりノイズの影響を低減することができる。
【００５３】
また第一の実施形態による情報端末装置１は、その筐体が折り畳み式であることを特徴としていたが、第二の実施形態による情報端末装置１は、筐体が折り畳み式であるという態様に限定されることはない。
【００５４】
＜第三の実施形態＞
以下、本発明の第三の実施形態による情報端末装置を、図面を参照して説明する。
図９は、本発明の第三の実施形態による情報端末装置の機能構成を示す図である。
なお本実施形態による情報端末装置１の説明においては、第一の実施形態及び第二の実施形態による情報端末装置１と同一の機能構成については同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態による情報端末装置１は、状態検知部１１の一態様である可動状態検知部１１０と負荷状態検知部１２１の両方を備える構成となっている。すなわち、第一の実施形態による情報端末装置１と第二の実施形態による情報端末装置１の機能の両方を備えている。そして、本実施形態による方位算出部１２０は、第一の実施形態で説明した開閉状態に応じた補正値加算処理、及び、第二の実施形態で説明した方位情報の平均化処理の両方を実施する。このように二つの機能を併用することによって、本実施形態による情報端末装置１はより精度の高い方位検出を実現することが可能となっている。
【００５６】
図１０は、本発明の第三の実施形態による方位算出部における処理フローを説明するフローチャート図である。
上述した第三の実施形態による方位算出部１２０の具体的な処理フローを、図１０を参照しながら順を追って説明する。まず、図１０に示すフローチャートの最初の段階では、利用者が方位情報の取得を要する所定のアプリケーション機能（例えば、ナビゲーションシステム等）を立ち上げた状態にあるとする。
【００５７】
この状態において、まず方位算出部１２０は、第二の実施形態の方位算出部１２０によるステップＳ２１〜Ｓ２５の処理フローと同等の処理を行う。すなわち、負荷状態検知部１２１を介して自装置の制御部１２における処理の負荷状態を検知し、高負荷時でなかった場合には、通常通り磁気センサ１０から方位情報を入力し、一方、高負荷時であった場合には、磁気センサ１０から入力する方位情報の平均値を算出する処理を実施する（ステップＳ３１〜Ｓ３５）。
【００５８】
続いて本実施形態による方位算出部１２０は、可動状態検知部１１０を用いて自装置における筐体の可動状態を検知する（ステップＳ３６）。ここで上述したように、本実施形態による可動状態検知部１１０は、例えば本体部１６それぞれの両端に備えられた加速度センサである（図４）。そして制御部１２が二つの加速度センサである可動状態検知部１１０が検知した加速度情報の差分を演算して可動状態を検知する。ここで制御部１２が検知した「可動状態」とは、上述したように、筐体の開閉角度である（図５）。
【００５９】
次に方位算出部１２０は、記憶部１３に記憶された補正値テーブルを参照して、ステップＳ１１で検知した可動状態すなわち開閉角度に対応する補正値を読み出す。そして、方位算出部１２０は、ステップＳ３３で入力した方位情報、または、ステップＳ３４〜Ｓ３５を経て算出された方位情報の平均値のいずれかに当該補正値を加算して算出した補正方位情報を出力する（ステップＳ３７）。このようにすることで、方位算出部１２０は、高負荷状態において発生するノイズの影響を低減するとともに、筐体の可動状態に応じた適切な補正処理を実行することができる。
【００６０】
そして方位算出部１２０は、磁気センサ１０が動作を継続するか否かを判定し（ステップＳ３８）、さらに方位情報の検知を継続する場合には、ステップＳ３１に戻って上述した処理フローを繰り返す（ステップＳ３８→Ｙ）。一方、磁気センサ１０がその動作を継続しない状態となった場合には、方位算出部１２０はその処理を終了する（ステップＳ３８→Ｎ）。
【００６１】
本実施形態による情報端末装置１は、上述したような処理フローを行うことで、高負荷状態において発生し得るノイズの影響を低減し、当該高負荷時であっても適切な補正処理がなされた補正方位情報を得ることができる。さらに、情報端末装置１は、筐体の開閉が連続的に変化する場合においてもその開閉角度ごとに最適化された補正値で補正された補正方位情報を得ることができる。
以上、本発明の第一の実施形態による情報端末装置によれば、可動状態における補正値加算及びノイズの影響を低減させる平均化処理の両方を実行することができ、精度の高い方位計測が可能な情報端末装置を実現することができる。
【００６２】
なお、上述の情報端末装置１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した情報端末装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・情報端末装置
１０・・・磁気センサ
１１０・・・可動状態検知部
１２・・・制御部
１２０・・・方位算出部
１２１・・・負荷状態検知部
１３・・・記憶部
１４・・・表示部
１５・・・筐体可動部
１６・・・本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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