(57)【要約】【課題】構成が簡単であるとともに、軸受収納部に時間を要することなく簡単に組付けることができ、しかも軸受外輪に悪影響を及ぼすことのない隙間補完部材を有する回転電機を得る。【解決手段】この発明に係る車両用交流発電機では、樹脂ケース２６は、その径方向肉厚が、反駆動側軸受２５の外輪２８の外周壁面と反駆動側軸受収納部２４の内周壁面との間隙よりも小さい円筒形状であるケース本体部３０と、このケース本体部３０と一体であって反駆動側軸受収納部２４に収納された反駆動側軸受２５の端面から回転子６側に延出した延出部３２と、この延出部３２の外周面上に周方向に延びて弧状に形成され、反駆動側軸受収納部２４の内周壁面に圧接した凸部３３と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、このシャフトに固定された回転子と、この回転子の両側であって前記シャフトに回転自在に設けられているとともに回転子を回転支持した軸受と、この軸受が隙間補完部材を介して圧入された軸受収納部を有するブラケットと、を備え、
前記隙間補完部材は、その径方向肉厚が、前記軸受の外輪の外周壁面と前記軸受収納部の内周壁面との間隙よりも小さい円筒形状である補完部材本体部と、
この補完部材本体部と一体であって前記軸受収納部に収納された前記軸受の端面から前記回転子側に延出した延出部と、
この延出部の外周面上の少なくとも１ヶ所に周方向に延びて弧状に形成され、前記軸受収納部の前記内周壁面に圧接した凸部と、を有した回転電機。
【請求項２】
前記凸部は、周方向に等間隔で複数形成されている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記凸部は、その周方向の全長が前記延出部の全周長に対して１／２０〜１／６の範囲である請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記延出部は、その内周面であって前記凸部と対向した部位に凹部が形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記凹部は、前記軸受が前記隙間補完部材に挿入される際に、前記外輪と離間している請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記補完部材本体部は、内周面が平坦であって前記外輪を押圧した平坦部が少なくとも１箇所形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記平坦部は、その内周面が前記補完部材本体部の内周面上の二点を結ぶ線で形成された弦形状である請求項６に記載の回転電機。
【請求項８】
前記平坦部は、周方向に等間隔で複数形成されている請求項６または７に記載の回転電機。
【請求項９】
前記隙間補完部材は、前記平坦部に、径方向に突出しているとともに前記軸受収納部に形成された係合凹部に係合したリブが設けられている請求項６〜８の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記リブは、周方向にスリットを介して対向して一対形成されている請求項９に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記隙間補完部材は、樹脂ケースである請求項１〜１０の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記回転電機は、車両用交流発電機である請求項１〜１１の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項１３】
前記軸受は、前記シャフトの端部に固定されエンジンによって駆動されるプーリと反対のシャフトを回転支持した反駆動側軸受である請求項１２に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両に搭載される車両用交流発電機等の回転電機に関するものであり、回転子を回転支持する軸受がブラケットの軸受収納部で収納された回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ころがり軸受を収納する軸受収納部が一体に形成されたブラケットと、ころがり軸受の外輪と軸受収納部との間に設けられブラケットよりも熱膨張係数の大きな材料で構成された隙間補完部材と、を備えた回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この回転電機では、隙間補完部材には弾性変形し易いように切欠部が形成されているとともに、外周に突起部が形成されており、この突起部が軸受収納部の内周面に形成された凹部に係止することで、隙間補完部材は、軸受収納部に対する回転が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７-１５８６４７号公報（段落００２８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成の回転電機では、隙間補完部材の軸受収納部に対する回転を規制して収納させるために、隙間補完部材に切欠部及び突起部を形成しなければならず、隙間補完部材の構成が複雑であるととともに、軸受収納部に隙間補完部材を装着するに際して、突起部を軸受収納部の内周面に形成された凹部に係止しなければならず、位置合わせに時間を要してしまうという問題点があった。
また、隙間補完部材の突起部が軸受収納部の凹部に係止されたことに伴う突起部の内側方向の変形、変位が、軸受収納部に隙間補完部材を介して収納された軸受外輪に悪影響を及ぼすおそれがあるという問題点もあった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、構成が簡単であるとともに、軸受収納部に時間を要することなく簡単に組付けることができ、しかも軸受外輪に悪影響を及ぼすことのない隙間補完部材を有する回転電機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回転電機は、シャフトと、このシャフトに固定された回転子と、この回転子の両側であって前記シャフトに回転自在に設けられているとともに回転子を回転支持した軸受と、この軸受が隙間補完部材を介して圧入された軸受収納部を有するブラケットと、を備え、
前記隙間補完部材は、その径方向肉厚が、前記軸受の外輪の外周壁面と前記軸受収納部の内周壁面との間隙よりも小さい円筒形状である補完部材本体部と、
この補完部材本体部と一体であって前記軸受収納部に収納された前記軸受の端面から前記回転子側に延出した延出部と、
この延出部の外周面上の少なくとも１ヶ所に周方向に延びて弧状に形成され、前記軸受収納部の前記内周壁面に圧接した凸部と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る回転電機によれば、隙間補完部材は、軸受収納部に収納された軸受の端面から回転子側に延出した延出部の外周面上に、周方向に延びて弧状に形成され、軸受収納部の内周壁面に圧接した凸部を有している。
従って、隙間補完部材は、構成が簡単であるとともに、軸受収納部に時間を要することなく簡単に組付けることができ、しかも軸受外輪に悪影響を及ぼすことがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による車両用交流発電機を示す側断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の樹脂ケースを示す斜視図である。
【図４】図１の車両用交流発電機の樹脂ケース装着状態を示す要部断面図である。
【図５】図１の反駆動側軸受収納部の部分斜視図である。
【図６】図１の車両用交流発電機を矢印Ａから視たときの部分正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による車両用交流発電機に組み込まれた樹脂ケースを示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３による車両用交流発電機に組み込まれた樹脂ケースを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による車両用交流発電機を示す側断面図、図２はその要部拡大図である。
回転電機である車両用交流発電機は、それぞれ略椀形状のアルミニウム製の駆動側ブラケット１及び反駆動側ブラケット２とからなるケーシングと、反駆動側ブラケット２の一部を覆った樹脂カバー３と、ケーシングの中心軸線上に設けられ、一端にプーリ４が固定されたシャフト５と、このシャフト５が貫通しているとともにケーシング内に配置された回転子６と、この回転子６の駆動側ブラケット１側の側面及び反駆動側ブラケット２側の側面にそれぞれ取り付けられた、駆動側ファン７及び反駆動側ファン８と、回転子６を囲むようにケーシングに固定された固定子９と、を備えている。
この固定子９は、駆動側ブラケット１及び反駆動側ブラケット２により両側から締付ボルト１０の締め付け力で締め付けられ、挟持されている。
【００１２】
また、車両用交流発電機は、反駆動側ブラケット２と樹脂カバー３との間のシャフト５の表面に取り付けられた、回転子６に電流を供給するためのスリップリング１１と、このスリップリング１１の表面を摺動する一対のブラシ１２と、固定子９に電気的に接続され、固定子９で生じた交流電流を直流電流に整流する整流装置１３と、固定子９で生じた交流電圧を調整する電圧調整器１４と、を備えている。
【００１３】
回転子６は、ランデル型回転子であって、励磁電流が流されて磁束が発生する回転子コイル１５と、この回転子コイル１５を覆って設けられ、その磁束によって磁極が形成される、対向した一対の爪状磁極１６、１７と、を有している。
固定子９は、円筒形状の固定子鉄心１８と、この固定子鉄心１８のスロット（図示せず）に導線が巻回され、回転子６の回転に伴い、回転子コイル１５からの磁束の変化で交流電力が誘起される固定子コイル１９と、を有している。
固定子コイル１９は、３個の巻線部（図示せず）をＹ形結線した、２組の３相交流巻線で構成されている。
【００１４】
駆動側ブラケット１には、中央部に駆動側軸受収納部２０が形成されている。この駆動側軸受収納部２０には、シャフト５を回転自在に支持した駆動側軸受２１が圧入して収納されている。この駆動側軸受２１は、駆動側軸受収納部２０の開口部を覆いねじ２３で駆動側ブラケット１に固定されたリティナ２２により、軸線内側方向の動きが規制されている。
【００１５】
反駆動側ブラケット２には、中央部に反駆動側軸受収納部２４が形成されている。この反駆動側軸受収納部２４には、シャフト５を回転自在に支持した反駆動側軸受２５が隙間補完部材である円筒状の樹脂ケース２６を介して装着されている。
反駆動側軸受２５は、図２に示すように、シャフト５に固着された内輪２７と、樹脂ケース２６を介して固定された外輪２８と、この外輪２８と内輪２７との間に装着されたボール２９と、から構成されている。
この樹脂ケース２６は、駆動時の発熱に起因する反駆動側軸受収納部２４及び反駆動側軸受２５の外輪２８のそれぞれの熱膨張差により生じた、反駆動側軸受収納部２４と反駆動側軸受２５の外輪２８との間の隙間を熱膨張により補完するものである。
【００１６】
図３は図１の樹脂ケース２６を示す斜視図、図４は図１の反駆動側軸受収納部２４に装着された樹脂ケース２６を示す部分正断面図である。
隙間補完部材である樹脂ケース２６は、反駆動側軸受２５の外輪２８の軸線方向の全長を覆った円筒状であって、ポリブチレンレテフタレート（PoLybutyLeneterephthaLate：PBT）樹脂で構成されている。
【００１７】
この樹脂ケース２６は、補完部材本体部である円筒形状のケース本体部３０と、このケース本体部３０と一体であって外輪２８の回転子６側の端面から回転子６側に延出した延出部３２と、この延出部３２の外周面に形成された凸部３３と、回転子６と反対側の縁部であってケース本体部３０から径内側方向に突出した係止部３１と、ケース本体部３０及び延出部３２の外周面であって軸線方向の全域に延びて形成された一対のリブ３５と、を有している。
延出部３２は、その内周面に凸部３３に対向した部位に凹部３４が形成されている。
ケース本体部３０及び延出部３２からなるケース本体の径方向の内厚ａは、外輪２８の外周径と反駆動側軸受収納部２４の内周径との間隙よりも小さく設定されている。
【００１８】
対向した各リブ３５は、ケース本体の外周面上に周方向に等間隔で３ヶ所に配置されている。
対向した各リブ３５間には、図４に示すようにスリット３６が形成されている。各リブ３５の周方向の幅とスリット３６の幅はとともにほぼ同一寸法ｂである。
このスリット３６により、高温溶融した樹脂材が冷却、固化したときに生じる、所謂ヒケ現象が防止され、ケース本体の肉厚ａを均一化して安定した機能を持たせるためのものである。
【００１９】
各リブ３５間及びその周辺のケース本体には平坦部３７が形成されている。この平坦部３７の外周面３８と内周面３９との間の肉厚ｃは、ケース本体部３０及び延出部３２の肉厚ａと同じである。
この平坦部３７の内周面３９は、ケース本体の内周面上において２点を線で形成された弦形状であり、常温において、常に外輪２８の外周面を押圧するように、外輪２８の外周面と平坦部３７の内周面３９との間で寸法ｄ（例えば、０．０６５ｍｍ）の値になるように設定されている。
また、常温において、平坦部３７を除く外輪２８の外周面とケース本体の内周面との間で隙間ｅ（例えば０．０２５ｍｍ）が形成されるように設定されている。
ケース本体と外輪２８との間の、上記寸法ｄ及び隙間ｅの例は、高温状態が続いても、常に平坦部３７の内周面３９のみが外輪２８の外周面を押圧して、外輪２８のシャフト５を中心とした回転の規制を保持するものである。
【００２０】
平坦部３７の外周面３８上のリブ３５は、その径方向対向部位の、反駆動側軸受収納部２４に形成された係合凹部４０に係合されて、反駆動側軸受収納部２４に対して樹脂ケース２６のシャフト５を中心とした回転は阻止される。
なお、リブ３５と係合凹部４０との周方向の隙間ｆ、リブ３５と係合凹部４０との径方向の隙間ｇのそれぞれの寸法は、例えば０．２ｍｍ、０．３９ｍｍである。
この寸法例は、高温状態が続いても、各リブ３５が反駆動側軸受収納部２４の係合凹部４０の内周壁面に当接しない設定値である。
また、平坦部３７の外周面３８を除く、ケース本体の外周面と反駆動側軸受収納部２４の内周面との隙間ｈの寸法は、例えば０．０１４ｍｍである。
【００２１】
図５は、反駆動側軸受収納部２４の要部を示す斜視図である。
反駆動側軸受収納部２４の係合凹部４０については、底面側にリブ３５の先端面が当接する当接部４１が形成され、当接部４１の周囲には段部４２が形成されている。
係合凹部４０は、当接部４１から軸線方向の全域まで延びて形成されており、またその入口部位では、リブ３５の挿入ガイドとしてテーパ状の切欠き部４３が形成されている。
【００２２】
樹脂ケース２６は、ケース本体に反駆動側軸受２５が装着された状態で反駆動側軸受収納部２４に装着されている。このときのケース本体の延出部３２は、反駆動側軸受２５の外輪２８の端面から回転子６側に延出しており、この延出部３２は、反駆動側軸受２５の外輪２８と径方向において隣接していない。
延出部３２の外周面に延出部３２と一体に形成された凸部３３は、平坦部３７間の外周面３８間に周方向に延びて形成されている。この弧状の凸部３３は、延出部３２の周方向に等間隔で３個形成される。
【００２３】
図６は、図１の矢印Ａから反駆動側軸受収納部２４を視たときの部分正面図である。
この凸部３３は、常温時には反駆動側軸受収納部２４の内周面を押圧していると共に、高温状態時にも、反駆動側軸受収納部２４の内周面を押圧しており、樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対するシャフト５を中心とした回転を阻止している。
凸部３３は、圧入されることでそれ自体が変形すると共に、延出部３２の内周面もある程度内周側に変形するが、凸部３３は延出部３２のみであってケース本体部３０には形成されていない。
従って、反駆動側軸受収納部２４に反駆動側軸受２５が装着された時には延出部３２の内周側が反駆動側軸受２５の外輪２８と接触していない。この構成により凸部３３の変形に起因する延出部３２の内周面の変形が軸受２５、特にその外輪２８に影響を与えることはない。
【００２４】
また、凸部３３は、高温状態であっても反駆動側軸受収納部２４の係合凹部４０の内壁面に当接しないリブ３５と違って、常に反駆動側軸受収納部２４の内周面を押圧しており、その凸部３３は、樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対するシャフト５を中心とした回転を阻止するためのものであるが、周方向に延びた弧状の凸部３３が長すぎると、反駆動側軸受収納部２４に樹脂ケース２６を挿入する際に撓み変形量が小さく、挿入できないという不都合が生じてしまう。
【００２５】
本願発明者は、樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対する回転阻止と、樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対する挿入性との両面から、試作を重ね、凸部３３の周方向の長さの好適値を得た。
その結果、例えば、反駆動側軸受２５の外径、即ち外輪２８の外径が３５ｍｍの場合、各凸部３３の合計の周方向の長さが６ｍｍの値が好適値であり、最終的には、各凸部３３の合計の周長が延出部３２の全周長に対して、略１／２０〜１／６の範囲が好適であることを見出した。
【００２６】
ところで、延出部３２に凸部３３を設ける場合、この樹脂ケース２６が反駆動側軸受収納部２４に装着された場合、その部位の延出部３２の変形が想定できず、延出部３２の内周面で不均一な凹凸が生じる可能性がある。
【００２７】
これに対しては、図６に示すように、外輪２８との間で隙間ｅが確保された延出部３２の内周面のうち凸部３３と対向した部位に、凹部３４が形成されている。
【００２８】
上記構成の回転電機では、バッテリ（図示せず）からブラシ１２、スリップリング１１を通じて回転子６の回転子コイル１５に電流が供給されて、磁束が発生し、回転子６の爪状磁極１６、１７には、それぞれＮ極、Ｓ極が生じる。
一方、エンジンによってプーリ４は駆動され、シャフト５によって回転子６が回転することで、固定子鉄心１８には回転磁界が与えられ、固定子コイル１９には起電力が生じる。
この交流の起電力は、回転子コイル１５に流れる電流を調整する電圧調整器１４によりその大きさが調整される。
また、この交流の起電力により生じる交流は、整流装置１３を通って直流に整流されてバッテリに充電される。
【００２９】
ところで、反駆動側軸受２５は、発熱部品である整流装置１３や電圧調整器１４が配設されている反駆動側ブラケット２の反駆動側軸受収納部２４に収納されている。
そのため、発熱部品で発生した熱が反駆動側の反駆動側軸受収納部２４を介して反駆動側軸受２５に伝達され、また、回転子コイル１５で発生した熱が爪状磁極１６、１７を介してシャフト５に伝わり、この熱が反駆動側軸受２５の外輪２８に伝達され、反駆動側軸受収納部２４、樹脂ケース２６および反駆動側軸受２５の外輪２８が熱膨張する。
このとき、反駆動側軸受収納部２４がアルミニウム製で、反駆動側軸受２５の外輪２８が炭素鋼で作製されているので、反駆動側軸受収納部２４と反駆動側軸受２５の外輪２８との間隙が大きくなるように熱膨張する。
【００３０】
一方、隙間補完部材である樹脂ケース２６は、線膨張率が大きいことから反駆動側軸受収納部２４と反駆動側軸受２５の外輪２８との間隙を補完するように熱膨張するので、反駆動側軸受収納部２４と反駆動側軸受２５の外輪２８との間の樹脂ケース２６を介しての結合力は確保される。
【００３１】
即ち、樹脂ケース２６の平坦部３７の内周面３９は、発熱部品からの熱を受け、高温状態となっても、樹脂ケース２６に設けられた全箇所（この実施の形態では３箇所）において、外輪２８を押圧し続けるので、樹脂ケース２６と外輪２８との相対回転は生じない。
また、樹脂ケース２６のリブ３５も高温時には熱膨張し、径方向側及び周方向側のそれぞれに熱膨張するが、その各リブ３５が反駆動側軸受収納部２４の係合凹部４０の内壁面と圧接することがないように、隙間ｆ、隙間ｇの各寸法が確保されている。
各リブ３５は、反駆動側軸受収納部２４の係合凹部４０の内壁面とは、所定の微小間隙を介して対面することとなる。
その結果、樹脂ケース２６のリブ３５は、シャフト５の回転時にはその回転方向への対向側の係合凹部４０の径方向内面と当接して樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対する回転を阻止している。
【００３２】
本来、常温時及び高温時に、延出部３２の外周面上に形成された凸部３３は、反駆動側軸受収納部２４の内周面を押圧しており、樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対するシャフト５を中心とした回転は阻止されているものの、樹脂ケース２６が回転したとしても、係合凹部４０に遊挿されたリブ３５により、樹脂ケース２６の回転をより確実に阻止することができる。
【００３３】
この実施の形態による車両用交流発電機によれば、樹脂ケース２６は、その径方向肉厚が、反駆動側軸受２５の外輪２８の外周壁面と反駆動側軸受収納部２４の内周壁面との間隙よりも小さい円筒形状であるケース本体部３０と、このケース本体部３０と一体であって反駆動側軸受収納部２４に収納された反駆動側軸受２５の端面から回転子６側に延出した延出部３２と、この延出部３２の外周面上に周方向に延びて弧状に形成され、反駆動側軸受収納部２４の内周壁面に圧接した凸部３３と、を有している。
従って、反駆動側軸受収納部２４に挿入された樹脂ケース２６は、凸部３３を介して径内側方向に変形、変位し、その弾性力により反駆動側軸受収納部２４に対する樹脂ケース２６の回転を規制しており、簡単な構成で樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対する回転を規制することができる。
しかも、樹脂ケース２６の上記変形、変位は、反駆動側軸受２５の外輪２８が無い領域での変形、変位であり、変形、変位による外輪２８に対する悪影響は無く、車両用交流発電機の信頼性が向上する。
【００３４】
また、凸部３３は、周方向に等間隔で３個形成されているので、樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４の内周壁面に対して周方向において偏ることなく圧接され、樹脂ケース２６は反駆動側軸受収納部２４内に安定して装着される。
【００３５】
また、凸部３３は、その周方向の全長が延出部３２の全周長に対して１／２０〜１／６の範囲であるので、樹脂ケース２６は、反駆動側軸受収納部２４に対して回転が規制されるとともに、反駆動側軸受収納部２４に容易に挿入、装着される。
【００３６】
また、延出部３２は、その内周面であって凸部３３と対向した部位に凹部３４が形成されており、その凹部３４は、反駆動側軸受２５が樹脂ケース２６に挿入される際に、外輪２８と離間している。
従って、この凹部３４により、反駆動側軸受収納部２４に装着された樹脂ケース２６の凸部３３による延出部３２の内周側への変形、変位により、特に反駆動側軸受２５が反駆動側軸受収納部２４に装着される時に延出部３２を通過する際の、特にその外輪２８に与える影響が回避される。
【００３７】
また、樹脂ケース２６は、内周面３９が平坦であって外輪２８を押圧した平坦部３７が形成されているので、簡単な構成で樹脂ケース２６と外輪２８との間の相対回転は阻止される。
【００３８】
また、平坦部３７の平坦な内周面３９は、樹脂ケース２６の内周面上の二点を結ぶ線で形成された弦形状であり、簡単に形成される。
【００３９】
また、平坦部３７は、周方向に等間隔で３箇所に形成されているので、樹脂ケース２６と外輪２８との間の相対回転をより確実に阻止することができる。
【００４０】
また、樹脂ケース２６は、平坦部３７に、径方向に突出しているとともに反駆動側軸受収納部２４に形成された係合凹部４０に係合したリブ３５が設けられているので、簡単な構成で樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対する回転をより確実に規制することができる。
【００４１】
また、リブ３５は、周方向にスリット３６を介して対向して一対形成されているので、高温溶融した樹脂材が冷却、固化したときに生じる、所謂ヒケ現象が防止され、ケース本体の肉厚ａの均一化を図ることができる。
【００４２】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２の車両用交流発電機に組み込まれた樹脂ケース２６Ａを示す斜視図である。
この実施の形態では、実施の形態１の延出部３２の内周面に形成された凹部３４は無いものの、延出部３２の内周面のうち凸部３３に対向した部位でも外輪２８の外周面との間で隙間が形成されるようになっている。
この隙間調整は、凸部３３の周方向長さ、径方向厚み等を調整することで可能である。
他の構成は実施の形態１の車両用交流発電機と同じである。
【００４３】
従って、この実施の形態の車両用交流発電機でも、反駆動側軸受収納部２４に圧入された樹脂ケース２６により、延出部３２の内周面のうち凸部３３に対向した部位の変形、変位が、樹脂ケース２６の内側に装着される反駆動側軸受２５に影響を与えることがない点は実施の形態１のものと同様である。
また、反駆動側軸受２５を樹脂ケース２６へ装着する際の、外輪２８への悪影響は、凸部３３の周方向長、径方向厚み等を、十分に調整することで防止される。
【００４４】
この実施の形態の車両用交流発電機によれば、実施の形態１のものと同様の効果を得ることができるとともに、実施の形態１の樹脂ケース２６と比較して凹部３４が無い分、その成型金型が簡単化され、製造コストが低減される。
【００４５】
実施の形態３．
図８は発明の実施の形態２の車両用交流発電機に組み込まれた樹脂ケース２６Ｂを示す斜視図である。
この実施の形態では、実施の形態２の樹脂ケース２６Ａの平坦部３７に設けられたリブ３５は無い。
他の構成は、実施の形態２の車両用交流発電機と同じである。
【００４６】
この実施の形態では、常温時及び高温時において、延出部３２の外周面上に形成された凸部３３は、反駆動側軸受収納部２４の内周面を常に押圧しており、樹脂ケース２６の反駆動側軸受収納部２４に対するシャフト５を中心とした回転を阻止している。
この凸部３３単独による反駆動側軸受収納部２４に対する樹脂ケース２６の回転阻止は、凸部３３の周方向長さ、径方向厚み等を調整することで可能である。
【００４７】
この実施の形態の車両用交流発電機によれば、実施の形態２のものと同様の効果を得ることができるとともに、実施の形態２の樹脂ケース２６と比較してリブ３５が無いので、反駆動側軸受収納部２４に樹脂ケース２６を挿入する際に反駆動側軸受収納部２４に対する樹脂ケース２６の周方向の位置合わせが不要となり、樹脂ケース２６を反駆動側軸受収納部２４に時間を要することなく簡単に装着することができる。
また、樹脂ケース２６の成型金型が簡単化され、製造コストが低減される。
【００４８】
なお、上記各実施の形態では、回転電機として車両用交流発電機について説明したが、この例は一例であり、車両用以外に搭載された交流発電機であってもよく、また電動機であってもよい。
また、軸受収納部と軸受の外輪との間の隙間を熱膨張により補完する隙間補完部材として、シャフト５の片側のみに樹脂ケース２６，２６Ａ，２６Ｂを設けた例について説明したが、シャフトの両側に隙間補完部材を用いた例であってもよい。
また、凸部３３は、樹脂ケース２６，２６Ａ，２６Ｂの延出部３２の軸線方向の全域にわたって必ずしも形成する必要はない。
また、凸部３３の数、リブ３５の本数は一例であり、この数に限定されない。
また、リブ３５は、必ずしも、平坦部３７に設ける必要はなく、またスリット３６を介して対向して設ける必要もなく、さらにケース本体部３０及び延出部３２で構成されたケース本体の軸線方向の全域まで延びて形成する必要もなく、軸長が短いもの、不連続のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  駆動側ブラケット、２  反駆動側ブラケット、３  樹脂カバー、４  プーリ、５  シャフト、６  回転子、７  駆動側ファン、８  反駆動側ファ、９  固定子、１０  締付ボルト、１１  スリップリング、１２  ブラシ、１３  整流装置、１４  電圧調整器、１５  回転子コイル、１６，１７  爪状磁極、１８  固定子鉄心、１９  固定子コイル、２０  駆動側軸受収納部、２１  駆動側軸受、２２  リティナ、２３  ねじ、２４  反駆動側軸受収納部、２５  反駆動側軸受、２６  樹脂ケース（隙間補完部材）、２７  内輪、２８  外輪、２９  ボール、３０  ケース本体部（補完部材本体部）、３１  係止部、３２  延出部、３３  凸部、３４  凹部、３５  リブ、３６  スリット、３７  平坦部、３８  外周面、３９  内周面、４０  係合凹部、４１  係合部、４２  段部、４３  切欠き部、ａ，ｃ  肉厚、ｂ，ｄ  寸法、ｅ，ｆ，ｇ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
従って、この実施の形態の車両用交流発電機でも、反駆動側軸受収納部２４に圧入された樹脂ケース２６Ａにより、延出部３２の内周面のうち凸部３３に対向した部位の変形、変位が、樹脂ケース２６の内側に装着される反駆動側軸受２５に影響を与えることがない点は実施の形態１のものと同様である。
また、反駆動側軸受２５を樹脂ケース２６へ装着する際の、外輪２８への悪影響は、凸部３３の周方向長、径方向厚み等を、十分に調整することで防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施の形態３．
図８は発明の実施の形態３の車両用交流発電機に組み込まれた樹脂ケース２６Ｂを示す斜視図である。
この実施の形態では、実施の形態２の樹脂ケース２６Ａの平坦部３７に設けられたリブ３５は無い。
他の構成は、実施の形態２の車両用交流発電機と同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この実施の形態では、常温時及び高温時において、延出部３２の外周面上に形成された凸部３３は、反駆動側軸受収納部２４の内周面を常に押圧しており、樹脂ケース２６Ｂの反駆動側軸受収納部２４に対するシャフト５を中心とした回転を阻止している。
この凸部３３単独による反駆動側軸受収納部２４に対する樹脂ケース２６の回転阻止は、凸部３３の周方向長さ、径方向厚み等を調整することで可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この実施の形態の車両用交流発電機によれば、実施の形態２のものと同様の効果を得ることができるとともに、実施の形態２の樹脂ケース２６Ａと比較してリブ３５が無いので、反駆動側軸受収納部２４に樹脂ケース２６Ｂを挿入する際に反駆動側軸受収納部２４に対する樹脂ケース２６Ｂの周方向の位置合わせが不要となり、樹脂ケース２６Ｂを反駆動側軸受収納部２４に時間を要することなく簡単に装着することができる。
また、樹脂ケース２６Ｂの成型金型が簡単化され、製造コストが低減される。