(57)【要約】【課題】ベルト交換を容易にすることができる搬送装置、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、被搬送部材を搬送するように回転駆動される帯状部材と、前記帯状部材を支持する支持部材と、前記支持部材の軸方向に設けられた付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を前記帯状部材側に向けるよう変換する変換手段と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送部材を搬送するように回転駆動される帯状部材と、
前記帯状部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の軸方向に設けられた付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力を前記帯状部材側に向けるよう変換する変換手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
少なくとも２つの支持部材を有し、
一方の支持部材を支持する第１の本体と、
他方の支持部材を支持する第２の本体と、
前記第１の本体と前記第２の本体を揺動可能に連結する連結部と、
をさらに有する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記付勢部材の付勢力を調整する調整手段を有する請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記付勢部材に接続され、前記調整手段は、前記連結部を回転することにより前記付勢部材の付勢力を調整する請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
回転駆動される帯状部材と、
前記帯状部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の軸方向に設けられた付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力を前記帯状部材側に向けるよう変換する変換手段と、
前記支持部材と共に前記帯状部材を支持する加熱部材と、
前記帯状部材を挟んで前記加熱部材に対向する加圧部材と、
を有する定着装置。
【請求項６】
回転駆動される帯状部材と、
前記帯状部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の軸方向に設けられた付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力を前記帯状部材側に向けるよう変換する変換手段と、
前記支持部材と共に前記帯状部材を支持する加熱部材と、
前記帯状部材を挟んで前記加熱部材に対向する加圧部材と、を有する定着装置と、
前記定着装置により画像が定着される記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ローラ３を回転自在に支持する第１シャーシ１と、ローラ４を支持する第２シャーシ２とを、横板２２の略中央部に形成された孔２３と横板１２の長孔１３１とを重ね合わせて、横板２２の側からボルト６１を孔２３と長孔１３１とを貫くように挿通させ、横板１２の長孔１３１から突出したボルト６１の先端部分にナット６２を螺嵌し、ボルト６１を中心に揺動可能に連結する構成を開示する。
また、特許文献２は、従動ロール３４の回転軸３４Ａの軸方向他端部を回転自在に支持するピボット７２と、回転軸３４Ａの軸方向一端部に回転可能に取付けられたアーム７４とを備え、アーム７４は、長手方向一端部を回転軸３４Ａに回転可能に取付けられ、長手方向中央部を従動ロール３４の下方で支持部材７６に回転可能に支持し、従動ロール３４を軸方向に対して傾動させて感光体ベルト１６の蛇行を補正する蛇行補正機構６６を開示する。
また、特許文献３は、回転されるエンドレスベルト部材１を有する装置において、該ベルト部材１の端部に当接して該ベルト部材の回転状態時に生じるベルト部材幅方向への寄りを規制する規制手段８が少なくとも１つの規制部材で構成され、そのうちの少なくとも１つの規制部材がベルト部材の寄り位置を検知する検知手段を兼ねる構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５１３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７９５３号公報
【特許文献３】特開平０７−０９７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ベルト交換を容易にすることができる搬送装置、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、被搬送部材を搬送するように回転駆動される帯状部材と、前記帯状部材を支持する支持部材と、前記支持部材の軸方向に設けられた付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を前記帯状部材側に向けるよう変換する変換手段と、を有する搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、少なくとも２つの支持部材を有し、一方の支持部材を支持する第１の本体と、他方の支持部材を支持する第２の本体と、前記第１の本体と前記第２の本体を揺動可能に連結する連結部と、をさらに有する請求項１記載の搬送装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記付勢部材の付勢力を調整する調整手段を有する請求項２記載の搬送装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記連結部は、前記付勢部材に接続され、前記調整手段は、前記連結部を回転することにより前記付勢部材の付勢力を調整する請求項３記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、回転駆動される帯状部材と、前記帯状部材を支持する支持部材と、前記支持部材の軸方向に設けられた付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を前記帯状部材側に向けるよう変換する変換手段と、前記支持部材と共に前記帯状部材を支持する加熱部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材に対向する加圧部材と、を有する定着装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、回転駆動される帯状部材と、前記帯状部材を支持する支持部材と、前記支持部材の軸方向に設けられた付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を前記帯状部材側に向けるよう変換する変換手段と、前記支持部材と共に前記帯状部材を支持する加熱部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材に対向する加圧部材と、を有する定着装置と、前記定着装置により画像が定着される記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、省スペースで、ベルト交換を容易にすることができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明により得られる効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、ベルトの蛇行を防止することができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る発明により得られる効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、簡易な構成で、ベルト交換を容易にし、ベルトの蛇行を防止することができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る発明により得られる効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、簡易な構成で、ベルト交換を容易にし、ベルトの蛇行を防止することができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、省スペースで、ベルト交換を容易にすることができる。
【００１６】
請求項６に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、省スペースで、ベルト交換を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態が適用される画像形成装置の全体概略図である。
【図２】本発明の一実施形態が適用される搬送装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態が適用される搬送装置を示す横面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態が適用される搬送装置を示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態が適用される搬送装置の連結部周辺を示す図である。
【図６】比較例に係る搬送装置を示す構成図である。
【図７】比較例に係る搬送装置を示す横面断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る変換手段を説明する図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る変換手段を説明する図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る調整手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この像形成手段１４の下方に搬送部１６が設けられ、この搬送部１６の下方であると共に画像形成装置本体１２の下部に例えば２段の給紙装置１８、１８が配置されている。
【００１９】
それぞれの給紙装置１８は、被搬送部材としてのシートＳが積層されて収納される給紙カセット２２を有する。ここで、シートＳはシート状であればいかなる態様でもよく、素材も限定されない。本発明の実施形態においては、シートの代表的態様として記録媒体である用紙を例に説明する。給紙カセット２２の奥端近傍上部にはピックアップロール２４が配置され、このピックアップロール２４のシート搬送方向下流側にピンチロール２６と搬送ロール２８が配置されている。これらピックアップロール２４、ピンチロール２６及び搬送ロール２８は、画像形成装置本体１２に設けられていてもよし、給紙カセット２２に設けられていてもよい。
【００２０】
搬送部１６である搬送路３２は、搬送ロール２８から排出口３４までのシート通路であり、この搬送路３２は、画像形成装置本体１２の側部（図１の左側面）近傍にあって、最下端の給紙装置１８から後述する定着装置３６まで略水平に形成されている部分を有する。この搬送路３２の排出口３４の近傍には排出ロール４０が配置されている。この排出ロール４０のシート搬送方向上流側に定着装置３６である加圧部材としての加圧ロール１１０と、加熱部材としての加熱ロール１０６を含んだ搬送装置１００が配置されている。定着装置３６の上流側には転写手段である二次転写装置４２が配置され、さらに二次転写装置４２の上流側に後述する案内手段である上シュート８８と下シュート９０が配置され、さらに上流側にはレジストロール３８が配置されている。レジストロール３８は、給紙装置１８により搬送されたシートを一時停止させる一時停止部材である。
【００２１】
したがって、給紙装置１８の給紙カセット２２からピックアップロール２４により送り出されたシートＳは、ピンチロール２６及び搬送ロール２８の協働により捌かれて最上部のシートのみ搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一時停止され、タイミングをとって上シュート８８と下シュート９０間を通過して、二次転写装置４２である二次転写ロール８０とバックアップロール７６との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３６により定着され、排出ロール４０により排出口３４から排出される。
【００２２】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる４つの像保持体４４ａ〜４４ｄと、この像保持体４４ａ〜４４ｄを帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置５６ａ〜５６ｄと、帯電装置５６ａ〜５６ｄにより帯電された像保持体４４ａ〜４４ｄに、光により潜像を書き込む露光装置５８ａ〜５８ｄと、この露光装置５８ａ〜５８ｄにより形成された像保持体４４ａ〜４４ｄの潜像を現像剤により可視化する現像装置６０ａ〜６０ｄと、この現像装置６０ａ〜６０ｄによる現像剤像をシートＳに一次転写する一次転写装置（一次転写ロール）６１ａ〜６１ｄと、像保持体４４ａ〜４４ｄに残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置６２ａ〜６２ｄと、二次転写装置４２により二次転写されたシートＳ上の現像剤像をシートＳに定着させる定着装置３６とから構成されている。
【００２３】
また、帯状の搬送部材である中間転写ベルト７０が、テンションロール７２ａ〜７２ｃ、ドライブロール７４およびバックアップロール７６に張架され、これらのテンションロール７２ａ〜７２ｃ、ドライブロール７４及びバックアップロール７６により中間転写ベルト７０は、各像保持体４４ａ〜４４ｄの表面に接触しながら各像保持体４４ａ〜４４ｄと一次転写ロール６１ａ〜６１ｄとの間を矢印Ａの方向に移動することができる。一次転写ロール６１ａ〜６１ｄが中間転写ベルト７０を介して像保持体４４ａ〜４４ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体４４ａ〜４４ｄと一次転写ロール６１ａ〜６１ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００２４】
また、二次転写装置４２として、中間転写ベルト７０および二次転写ベルト７８を介してバックアップロール７６と二次転写ロール８０が対向配置されている。シートＳが中間転写ベルト７０の表面に接触しながら中間転写ベルト７０と二次転写ロール８０との間を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置３６を通過する。二次転写ロール８０が中間転写ベルト７０および二次転写ベルト７８を介してバックアップロール７６に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール８０とバックアップロール７６との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト７０と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置８２が配置されている。
【００２５】
このような構成のフルカラー画像形成装置１０では、像保持体４４ａが矢印方向に回転するとともに、その表面が帯電装置５６ａによって一様に帯電された後、レーザー光等の露光装置５８ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置６０ａにより、トナーで現像されてトナー像が形成される。なお、現像装置６０ａ〜６０ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００２６】
像保持体４４ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール６１ａによって中間転写ベルト７０上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト７０上に一次転写ロール６１ｂ〜６１ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【００２７】
中間転写ベルト７０上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、シートＳに静電的に一括転写される。表面に積層トナー像が転写されたシートＳは、定着装置３６に搬送され、加熱および加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００２８】
一次転写後の像保持体４４ａ〜４４ｄは、クリーニング装置６２ａ〜６２ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト７０は、クリーニング装置８２により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００２９】
図２には、シートＳを排出口３４に向けて搬送する搬送装置１００の斜視図が示されている。また、図３には、搬送装置１００の横面断面図が示されている。
【００３０】
搬送装置１００は、支持部材としての駆動ロール１０２と、支持部材としての従動ロール１０４と、加熱ロール１０６を有している。
駆動ロール１０２と従動ロール１０４と加熱ロール１０６は、帯状部材としての搬送ベルト１０８を支持し、張架している。
また、搬送ベルト１０８を挟んで加熱ロール１０６に対向した位置に加圧ロール１１０が設けられている。
すなわち、シートＳは、駆動ロール１０２、従動ロール１０４及び加熱ロール１０６の回転により搬送ベルト１０８が回転し、定着装置３６としての加圧ロール１１０と加熱ロール１０６との間を排出口３４に向けて搬送される。
【００３１】
図４は、搬送装置１００を示す構成図である。
駆動ロール１０２は、第１の本体１１２に回転自在に支持されている。また、従動ロール１０４は、第２の本体１１４に従動ロール１０６の径方向に移動可能に支持されている。
【００３２】
第１の本体１１２は、駆動ロール１０２の両端を回転自在に支持する一対の側板１１２ａ、１１２ｂと、側板間に接続した横板１１２ｃとを備える。
第２の本体１１４は、従動ロール１０４の両端を従動ロール１０４の径方向に移動自在に支持する一対の側板１１４ａ、１１４ｂと、側板間に接続した横板１１４ｃとを備える。側板１１４ａ、１１４ｂには、長孔１１５が例えば２つずつ形成されている。
【００３３】
第１の本体１１２の軸方向略中央部には軸部１１６ａが設けられている。また、第２の本体１１４の軸方向略中央部には軸受１１６ｂが設けられている。軸部１１６ａが軸受１１６ｂに挿入されることでピボットとしての連結部１１６が構成され、第１の本体１１２と第２の本体１１４が揺動可能に連結される。そして、連結部１１６が従動ロール１０４の軸方向の略中央部を支点として揺動され、搬送ベルト１０８の蛇行が防止される。また、軸受１１６ｂには、頭部１１６ｃが形成されている。
【００３４】
従動ロール１０４の両端は、軸受１１８，１１８を介して保持手段としてのホルダ１２０、１２０に回転可能に装着されている。ホルダ１２０の従動ロール１０４の装着側と反対側には、それぞれ２つずつ凸部１２２，１２２が設けられ、この凸部１２２、１２２をそれぞれ長孔１１５，１１５に挿入することにより第２の本体１１４に従動ロール１０４が装着される。
【００３５】
ホルダ１２０、１２０の横板１１４ｃ側（駆動ロール１０２側）の側面には、横板１１４ｃと側板１１４ａの接続部（角）の空間が広くなるように、また、横板１１４ｃと側板１１４ｂの接続部（角）の空間が広くなるように傾斜した勾配面１２０ａ、１２０ａが形成されている。
【００３６】
図５は、搬送装置１００の連結部１１６周辺を示す図である。
連結部１１６には、付勢部材の一例としての引張ばね１２６、１２６に接続されている。引張ばね１２６，１２６は、図４に示されているように、従動ロール１０４の軸方向に平行して設けられている。具体的には、連結部１１６の頭部１１６ｃに孔１１６ｄ、１１６ｄが連結部１１６の中心に対して対向して形成され、それぞれの孔１１６ｄ、１１６ｄに引張ばね１２６、１２６が装着される。引張ばね１２６，１２６の他方の端部にはそれぞれコロ１２４，１２４が接続されている。
【００３７】
すなわち、コロ１２４，１２４は、それぞれ横板１１４ｃと勾配面１２０ａ、１２０ａに沿って従動ロール１０４の軸方向に平行して移動される。具体的には、引張ばね１２６の作用により、コロ１２４が横板１１４ｃと勾配面１２０ａに沿って従動ロール１０４の軸方向を移動することにより、ホルダ１２０に形成された凸部１２２，１２２が長孔１１５，１１５を移動し、従動ロール１０４が従動ロール１０４の径方向に移動される。すなわち、従動ロール１０４の軸方向の付勢力を従動ロール１０４の径方向の力にして搬送ベルト１０８を張架しつつ、搬送ベルト１０８の蛇行補正に必要な摩擦力を発生させる。
【００３８】
連結部１１６には、調整部材１２８が接続されている。
具体的には、連結部１１６の軸受１１６ｂの外周面には、斜めの溝が形成されている。そして、この軸受１１６ｂの溝に調整部材１２８が嵌合して設けられている。調整部材１２８は、円筒形状であって、例えばウォームギアとして構成される。すなわち、調整部材１２８の回転により、連結部１１６が左右に回転され、引張ばね１２６、１２６の張力（付勢力）が調整され、搬送ベルト１０８の蛇行補正に必要な摩擦力を発生させる。具体的には、引張ばね１２６、１２６の張力を小さくすることで、搬送ベルト１０８の交換や組立てを容易にする。また、引張ばね１２６、１２６の張力を大きくすることで、容易に搬送ベルト１０８を装着し、適度に搬送ベルト１０８が張架される。
【００３９】
調整部材１２８は、例えば間にジョイントを設けたフレキシブルな構成とし、搬送ベルト１０８の蛇行を防止する。また、調整部材１２８には、モータ１２９が接続され、ベルトの蛇行に応じて自動調整するようにしてもよい。
【００４０】
次に、比較例に係る搬送装置１３０について詳述する。
【００４１】
［比較例］
図６には、比較例に係る搬送装置１３０の上面構成図が示されている。また、図７には、搬送装置１３０の横面断面図が示されている。
ここで、上述した本発明の実施形態に係る搬送装置１００と同じ構成を有するものは、同符号で示し、説明を省略する。
【００４２】
比較例に係る搬送装置１３０では、ホルダ１２０の側面が横板１１４ｃと略水平であって、この従動ロール１０４を保持するホルダ１２０の側面にそれぞれ付勢部材としての圧縮ばね１２７が設けられている。すなわち、第２の本体１１４の横板１１４ｃ側から従動ロール１０４の径方向に圧縮ばね１２７，１２７を設けている。
【００４３】
また、駆動ロール１０２の第１の本体１１２の長手方向略中央部に軸受１３２ａが、従動ロール１０４の第２の本体１１４の長手方向略中央部には軸部１３２ｂが設けられている。軸部１３２ｂが軸受１３２ａに挿入されることでピボットとしての連結部１３２が構成され、第１の本体１１２と第２の本体１１４が揺動可能に連結される。すなわち、連結部１３２が従動ロール１０４の軸方向の略中央部を支点として揺動され、搬送ベルト１０８の蛇行が防止される。
【００４４】
本構成によると、従動ロール１０４の径方向（搬送ベルト１０８の張架方向）に圧縮ばね１２７，１２７が設けられているため、搬送装置１３０が大型化してしまう。また、搬送ベルト１０８を張架させるためにばね定数の比較的大きなものを付勢部材として用いなければならず、ベルト交換において張架を解除しようとしても十分な解除量が得られず、搬送ベルト１０８の交換や組立てが困難なものとなってしまう。
【００４５】
一方、本実施形態においては、従動ロール１０４の軸方向と平行な付勢力を搬送ベルト１０８側に向けるよう変換して搬送ベルト１０８に付勢力を与えることで、装置の小型化を図り、ベルトの交換や組立てを容易なものとしている。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態について詳述する。
【００４７】
［実施例１］
図８は、本発明の他の実施形態に係る搬送装置１００に用いられる変換手段を説明する図である。
【００４８】
上述した搬送装置１００で用いられたものとは、従動ロール１０４を支持するホルダ１２０の勾配面が異なる。
すなわち、本実施形態においては、上述したホルダ１２０の勾配面１２０ａと逆側に勾配面１２０ｂを形成する。具体的には、ホルダ１２０の横板１１４ｃ側（駆動ロール１０２側）の側面に、横板１１４ｃと側板１１４ａ、横板１１４ｃと側板１１４ｂの接続部（角）の空間が狭くなるように傾斜した勾配面１２０ｂ、１２０ｂを形成する。そしてコロ１２４を横板１１４ｃと勾配面１２０ｂに沿ってそれぞれ移動させる。なお、ここでは付勢部材の一例として圧縮ばね１２７が用いられる。すなわち、圧縮ばね１２７の作用により、コロ１２４が側板１１４ｃと勾配面１２０ｂに沿って従動ロール１０４の軸方向と平行して移動される。具体的には、圧縮ばね１２７の作用により、コロ１２４が側板１１４ｃと勾配面１２０ｂにそれぞれ沿って従動ロール１０４の軸方向を移動することにより、ホルダ１２０に形成された凸部１２２が長孔１１５をそれぞれ移動し、従動ロール１０４が従動ロール１０４の径方向に移動される。すなわち、従動ロール１０４の軸方向の付勢力を従動ロール１０４の径方向の力にして搬送ベルト１０８を張架しつつ、搬送ベルト１０８の蛇行補正に必要な摩擦力を発生させる。これらコロ１２４と勾配面１２０ｂとにより従動ロール１０４の軸方向の付勢力を搬送ベルト１０８側に向けるよう変換する。
【００４９】
［実施例２］
図９は、本発明のさらに他の実施形態に係る搬送装置１００に用いられる変換手段を説明する図である。
【００５０】
上述した搬送装置１００においては、コロ１２４とホルダ１２０の勾配面１２０ａとを用いる構成について説明したが、本実施形態においては、４つのリンクを有するリンク機構１３０を用いる。
リンク機構１３０は、ひし形（パンタグラフ）形状に形成される。
具体的には、引張ばね１２６の先端からホルダ１２０の側面に接続された第１のリンク１３０ａと、第１のリンク１３０ａから側板１１４ａ、１１４ｂ側に接続された第２のリンク１３０ｂと、第２のリンク１３０ｂから横板１１４ｃに接続された第３のリンク１３０ｃと、第３のリンク１３０ｃから引張ばね１２６に接続された第４のリンク１３０ｄからなる２自由度を持つリンク機構１３０を用いる。ここで、ホルダ１２０の側面は勾配面を有する必要はなく、横板１１４ｃと略水平に形成されている。
そして、引張ばね１２６と略水平方向に引張り力が加わることにより、従動ロール１０４を横板１１４ｃ側（駆動ロール１０２側）へ移動する方向に力が作用し、引張ばね１２６の略水平方向に圧縮する力が加わることにより従動ロール１０４を横板１１４ｃから離間する方向（駆動ロール１０２と離間する方向）に力が作用する。すなわち、リンク機構１３０の作用により、引張ばね１２６に従動ロール１０４の軸方向の付勢力が作用することにより、ホルダ１２０に形成された凸部１２２が長孔１１５をそれぞれ移動し、従動ロール１０４が従動ロール１０４の径方向に移動される。すなわち、従動ロール１０４の軸方向の付勢力を従動ロール１０４の径方向の力にして搬送ベルト１０８側に向け、搬送ベルト１０８を張架しつつ、搬送ベルト１０８の蛇行補正に必要な摩擦力を発生させる。
【００５１】
［実施例３］
図１０には、本発明の他の実施形態に係る搬送装置１００に用いられる調整手段が示されている。
【００５２】
上述した搬送装置１００においては、調整手段として、連結部１１６と該連結部１１６の外周面に嵌合する調整部材１２８を用いる構成について説明したが、本実施形態においては、連結部１１６にアーム１３２を設ける。このアーム１３２を左右に移動させることにより、連結部１１６が左右に回転され、引張ばね１２６の張力（付勢力）が調整され、搬送ベルト１０８の蛇行補正に必要な摩擦力を発生させる。具体的には、アーム１３２の移動により、連結部１１６が回転されて、引張ばね１２６の張力を小さくすることで、搬送ベルト１０８の交換や組立てを容易にする。また、引張ばね１２６の張力を大きくすることで、容易に搬送ベルト１０８を装着し、適度に搬送ベルト１０８が張架される。
【００５３】
なお、アーム１３２は、フレキシブルに支持されて、搬送ベルト１０８の蛇行を防止する。また、アーム１３２には、モータ１２９が接続され、ベルトの蛇行に応じて自動調整するようにしてもよい。
【００５４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００５５】
以上で説明したように、本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・画像形成装置
１４・・・像形成手段
１６・・・搬送部
１８・・・給紙装置
３２・・・搬送路
３６・・・定着装置
４２・・・二次転写装置
１００・・搬送装置
１０２・・駆動ロール（支持部材）
１０４・・従動ロール（支持部材）
１０６・・加熱ロール（加熱部材）
１０８・・搬送ベルト（帯状部材）
１１０・・加圧ロール（加圧部材）
１１２・・第１の本体
１１４・・第２の本体
１１５・・長孔
１１６・・連結部
１２０・・ホルダ（保持手段）
１２２・・凸部
１２４・・コロ
１２６・・引張ばね（付勢部材）
１２７・・圧縮ばね（付勢部材）
１２８・・調整部材
１３０・・リンク機構
１３２・・アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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