(57)【要約】【課題】２種類の無線通信方式による無線通信機能を搭載した無線通信装置において、一方の無線通信実行中に他方の無線通信方式に対応した他の通信端末等が当該無線通信装置に近接してきても、実行中の一方の無線通信にその通信端末等が与える影響を抑制できるようにする。【解決手段】制御部は、無線通信部１０による第１の外部装置５との無線通信中に第１の外部装置５との通信状態を検出する。制御部は、その検出した通信状態が、第１の外部装置５との無線通信が阻害されるおそれのある所定の通信悪化状態になっているか否か判断する。制御部は、通信状態が通信悪化状態になっていると判断した場合、第２の外部装置との無線通信が可能な状態であれば、無線通信部１０による第１の外部装置５との無線通信を維持させるための所定の処理を実行する。【選択図】図５
2014236320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式によって第１の外部装置と無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方式よりも通信可能範囲が狭い第２の無線通信方式によって第２の外部装置と無線通信が可能な第２無線通信部と、
前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部による無線通信を制御する制御部と、
を備えた無線通信装置であって、
前記制御部は、
前記第１無線通信部による無線通信時の通信モードを所定の標準モードに設定する標準モード設定処理と、
前記第１無線通信部による前記第１の外部装置との無線通信中にその第１の外部装置との通信状態を検出する状態検出処理と、
前記状態検出処理により検出された前記通信状態が、前記第１の外部装置との無線通信が阻害されるおそれのある所定の通信悪化状態になっているか否か判断する状態判断処理と、
前記状態判断処理によって前記通信状態が前記通信悪化状態になっていると判断された場合に実行する処理であって、前記第２無線通信部による前記第２の外部装置との無線通信が可能な状態であるか否か判断し、前記第２の外部装置との無線通信が可能な状態であると判断した場合、前記通信モードを、前記第１無線通信部による前記第１の外部装置との無線通信を維持させるための所定の品質向上モードに設定する品質向上モード設定処理と、
を実行することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記品質向上モード設定処理により前記通信モードが前記品質向上モードに設定された場合、その設定後に前記状態判断処理を実行し、その状態判断処理により前記通信状態が前記通信悪化状態ではないと判断された場合は、前記標準モード設定処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記品質向上モード設定処理により前記通信モードが前記品質向上モードに設定された場合、その設定後に前記状態判断処理を実行し、その状態判断処理により前記通信状態が前記通信悪化状態ではないと判断された場合は、前記第２無線通信部による前記第２の外部装置との無線通信が可能な状態であるか否か判断し、前記第２の外部装置との無線通信が可能な状態ではないと判断した場合に、前記標準モード設定処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、
前記状態検出処理において、前記通信状態として前記第１の外部装置からの受信電波の電波強度を検出し、
前記品質向上モード設定処理において、前記状態検出処理にて検出された前記電波強度が電波強度閾値より低い場合に前記通信状態が前記通信悪化状態になっているものと判断する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、
前記第２無線通信部による無線通信が行われていないときに、前記第１の外部装置からの受信電波の電波強度を所定の検出回数検出し、その検出回数分の検出結果に基づく所定の閾値算出方法によって前記電波強度閾値を算出する電波強度閾値算出処理を実行し、
前記品質向上モード設定処理において、前記電波強度閾値算出処理で算出された前記電波強度閾値を用いて、前記通信悪化状態になっているか否かの判断を行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記電波強度閾値算出処理を定期的に繰り返し実行することにより前記電波強度閾値を前記定期的に更新する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記品質向上モード設定処理により前記通信モードが前記品質向上モードに設定された場合、所定の警告処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記品質向上モード設定処理により前記通信モードが前記品質向上モードに設定された場合、その設定後に前記状態判断処理を実行し、その状態判断処理により前記通信状態が前記通信悪化状態であると判断された場合に、前記警告処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の無線通信装置であって、
情報を表示可能な表示部を備え、
前記制御部は、前記警告処理として、前記表示部への所定の警告情報の表示、及び前記第２無線通信部による前記第２の外部装置への所定の警告情報の送信、の少なくとも一方を行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記第１無線通信部は、前記第１の無線通信方式による電波を送受信するための第１のアンテナ、及び前記第１のアンテナに接続された第１の通信回路を備え、
前記第２無線通信部は、前記第２の無線通信方式による電波を送受信するための第２のアンテナ、及び前記第２のアンテナに接続された第２の通信回路を備え、
前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部は、同じ基板に搭載され、
前記第１の通信回路及び前記第２の通信回路は、前記基板に搭載された同じ半導体集積回路内に形成されている
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記第１の無線通信方式は、送信対象のデータをフレーム単位で順次送信し、送信したフレームに対する送信先からの応答を所定のタイムアウト時間内に受信しなかった場合はそのフレームを再送信し、その再送信を所定のリトライ回数行っても前記応答を受信しなかった場合は所定のエラー処理を行うように構成された方式であり、
前記品質向上モードは、次の（ａ）〜（ｄ）の少なくとも１つの処理が実行される通信モードであることを特徴とする無線通信装置。
（ａ）前記第１の無線通信部からの送信電力を前記標準モード時よりも増大させる処理。
（ｂ）前記タイムアウト時間を前記標準モード時よりも増大させる処理。
（ｃ）前記リトライ回数を前記標準モード時よりも増大させる処理。
（ｄ）前記第１の無線通信方式による無線通信時の通信速度を前記標準モード時よりも低下させる処理。
【請求項１２】
第１の無線通信方式によって第１の外部装置と無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方式よりも通信可能範囲が狭い第２の無線通信方式によって第２の外部装置と無線通信が可能な第２無線通信部と、
を備えた無線通信装置において用いられる無線通信方法であって、
前記第１無線通信部による前記第１の外部装置との無線通信中に前記第１の外部装置との通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記通信状態検出ステップにより検出された前記通信状態が、前記第１の外部装置との無線通信が阻害されるおそれのある所定の通信悪化状態になっているか否か判断する通信状態判断ステップと、
前記通信状態判断ステップにより前記通信状態が前記通信悪化状態になっていると判断された場合に、前記第２無線通信部による前記第２の外部装置との無線通信が可能な状態であるか否か判断し、前記第２の外部装置との無線通信が可能な状態であると判断した場合、前記第１無線通信部による前記第１の外部装置との無線通信を維持させるための所定の処理を実行する通信状態対応ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２種類の無線通信方式による無線通信機能を備えた無線通信装置、及びこの無線通信装置で用いられる無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線ＬＡＮとＮＦＣ（Near Field Communication；近距離無線通信）など、異なる２種類の無線通信機能を搭載した無線通信装置が普及しつつある。無線ＬＡＮとＮＦＣの各無線通信機能を備えた無線通信装置は、従来、無線ＬＡＮ用の送受信信号（ＲＦ信号）を処理する通信ＩＣとＮＦＣ用のＲＦ信号を処理する通信ＩＣを個別に用意してそれぞれ異なる基板に搭載する構成が一般的であった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これに対し、近年、無線通信装置の小型化やコストダウンのために、無線ＬＡＮ機能とＮＦＣ機能の双方の機能を搭載した１つのＩＣ（混合ＩＣ）を用いる流れがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３８２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２８３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信装置の小型化やコストダウンを効果的に実現するためには、単に混合ＩＣを用いるだけでなく、無線ＬＡＮ及びＮＦＣの各アンテナも、混合ＩＣが搭載される基板上に搭載するのが望ましい。しかも、その基板はできる限り小さい方が望ましい。
【０００６】
しかし、基板が小さいほど、無線ＬＡＮ用のアンテナとＮＦＣ用のアンテナの相対的距離が短くなり、互いに近傍に配置されることになる。各アンテナが近傍に配置されると、例えば、無線通信装置において無線ＬＡＮによる無線通信の実行中に、ＮＦＣ機能を搭載した他の携帯通信端末が、当該無線通信装置との間でＮＦＣ通信を実行すべく、当該無線通信装置のＮＦＣ用のアンテナに近づけられた場合、必然的に、無線ＬＡＮアンテナにも近づけられることになる。すると、無線ＬＡＮの電波がその携帯通信端末によって（詳しくはその導体部分によって）遮られてしまい、無線ＬＡＮによる無線通信が妨害されてしまうなど、無線ＬＡＮ通信機能に影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、２種類の無線通信方式による無線通信機能を搭載した無線通信装置において、一方の無線通信実行中に他方の無線通信方式に対応した他の通信端末等が当該無線通信装置に近接してきても、実行中の一方の無線通信にその通信端末等が与える影響を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の無線通信装置は、第１無線通信部と、第２無線通信部と、制御部とを備えている。第１無線通信部は、第１の無線通信方式によって第１の外部装置と無線通信が可能である。第２無線通信部は、第１の無線通信方式よりも通信可能範囲が狭い第２の無線通信方式によって第２の外部装置と無線通信が可能である。
【０００９】
制御部は、第１無線通信部及び第２無線通信部による無線通信を制御するものであり、具体的には、標準モード設定処理と、状態検出処理と、状態判断処理と、品質向上モード設定処理とを実行する。
【００１０】
標準モード設定処理は、第１無線通信部による無線通信時の通信モードを所定の標準モードに設定する処理である。状態検出処理は、第１無線通信部による第１の外部装置との無線通信中にその第１の外部装置との通信状態を検出する処理である。状態判断処理は、状態検出処理により検出された通信状態が、第１の外部装置との無線通信が阻害されるおそれのある所定の通信悪化状態になっているか否か判断する処理である。品質向上モード設定処理は、状態判断処理によって通信状態が通信悪化状態になっていると判断された場合に実行する処理であって、第２無線通信部による第２の外部装置との無線通信が可能な状態であるか否か判断し、第２の外部装置との無線通信が可能な状態であると判断した場合、通信モードを、第１無線通信部による第１の外部装置との無線通信を維持させるための所定の品質向上モードに設定する処理である。
【００１１】
このように構成された無線通信装置では、第１無線通信部による無線通信が標準モードで行われているときに、その第１無線通信部による無線通信の通信状態が通信悪化状態になった場合は、第２無線通信部による第２の外部装置との無線通信が可能な状態か否か判断される。第２無線通信部による第２の外部装置との無線通信が可能な状態になっていれば、その第２の外部装置が接近していることにより通信状態が悪化していることが予想されるため、その場合に通信モードが品質向上モードに設定される。
【００１２】
そのため、第１無線通信部による無線通信の実行中に例えば第２の外部装置が当該無線通信装置に近接して第１無線通信部による無線通信の通信状態が悪化しても、実行中の第１無線通信部による無線通信に与える影響を抑制することができる。
【００１３】
制御部は、品質向上モード設定処理により通信モードが信品質向上モードに設定された場合、その設定後に状態判断処理を実行して、通信状態が通信悪化状態ではないと判断された場合は、標準モード設定処理を実行するようにしてもよい。
【００１４】
つまり、通信状態の悪化により通信モードを品質向上モードに設定した後も、第１の外部装置との通信状態を検出し、通信状態悪化の要因が排除されて通信悪化状態ではなくなった場合は、通信モードを標準モードに戻すのである。このようにすることで、品質向上モードでの動作を真に必要な場合に絞り込むことができ、その分、第１無線通信部による無線通信にかかる負荷を抑えることができる。
【００１５】
制御部は、品質向上モード設定処理により通信モードが品質向上モードに設定された場合、その設定後に状態判断処理を実行し、その状態判断処理により通信状態が前記通信悪化状態ではないと判断された場合は、第２無線通信部による第２の外部装置との無線通信が可能な状態であるか否か判断し、第２の外部装置との無線通信が可能な状態ではないと判断した場合に、標準モード設定処理を実行するようにしてもよい。
【００１６】
通信状態の悪化により通信モードを品質向上モードに設定した後、第１の外部装置との通信状態が通信悪化状態ではないと判断されたとしても、第２の外部装置がまだ当該無線通信装置の近傍にある場合は、再び通信悪化状態になる可能性がある。そこで、第２の外部装置との無線通信が可能な状態ではないと判断した場合（すなわち第２の外部装置が当該無線通信装置の近傍にはないと予想される場合）に標準モードに戻すことで、通信モードを、実際の状態に応じた適切なモードに設定することができる。
【００１７】
制御部は、状態検出処理において、通信状態として第１の外部装置からの受信電波の電波強度を検出し、品質向上モード設定処理において、その検出した電波強度が電波強度閾値より低い場合に通信状態が通信悪化状態になっていると判断するようにしてもよい。
【００１８】
このように、電波強度に基づいて通信悪化状態の判断を行うことで、通信悪化状態の判断を容易且つ適切に行うことができる。
制御部は、電波強度閾値を次の電波強度閾値算出処理により算出してもよい。電波強度閾値算出処理は、第２無線通信部による無線通信が行われていないときに、第１の外部装置からの受信電波の電波強度を所定の検出回数検出し、その検出回数分の検出結果に基づく所定の閾値算出方法によって電波強度閾値を算出する処理である。そして、制御部は、品質向上モード設定処理において、電波強度閾値算出処理で算出された電波強度閾値を用いて、通信悪化状態になっているか否かの判断を行うようにしてもよい。
【００１９】
このように、第２無線通信部による無線通信が行われていないとき（すなわち第２の外部装置による影響を受けていないことが予想されるとき）の電波強度に基づいて電波強度閾値を設定することで、電波強度閾値を適切に設定することができ、第２の外部装置が近接することによる通信状態の悪化を適切に判断することができる。
【００２０】
特に、検出回数を複数回に設定して、その複数回の各検出結果に基づいて電波強度閾値を算出するようにすれば、精度の高いより適切な電波強度閾値を得ることができる。
制御部は、電波強度閾値算出処理を定期的に繰り返し実行することにより電波強度閾値を定期的に更新するようにしてもよい。このように、電波強度閾値を定期的に更新することで、実際の通信状態に応じたより適切な電波強度閾値を算出することができ、これにより通信状態が通信悪化状態になっているか否かをより適切に判断することができる。
【００２１】
制御部は、品質向上モード設定処理により通信モードが品質向上モードに設定された場合、所定の警告処理を実行するようにしてもよい。通信モードが品質向上モードに設定されたということは、第１無線通信部による無線通信が何らかの影響を受けていることが予想される。そこで、そのような場合には警告処理（例えば無線通信装置の使用者への報知）を行うことで、第１無線通信部による無線通信の通信状態を適切且つ迅速に改善させることができる。
【００２２】
制御部は、品質向上モード設定処理により通信モードが品質向上モードに設定された場合、すぐに警告処理を行ってもよいが、品質向上モードへの設定後、状態判断処理を実行して、その状態判断処理により通信状態が通信悪化状態であると判断された場合（つまり通信モードを品質向上モードに設定したにもかかわらず依然として通信状態が通信悪化状態にある場合）に警告処理を実行するようにしてもよい。
【００２３】
このようにすることで、警告処理の実行回数を抑制しつつ、第１無線通信部による無線通信の通信状態を適切且つ迅速に改善させることができる。
制御部は、警告処理として、表示部への所定の警告情報の表示、及び第２無線通信部による第２の外部装置への所定の警告情報の送信、の少なくとも一方を行うようにしてもよい。前者の場合、無線通信装置の使用者等が警告情報を視認でき、これにより無線通信装置の使用者等に対して通信状態改善のための処置を促すことができる。後者の場合、第２の外部装置の使用者等が警告情報を確認でき、これにより、第２の外部装置の使用者等に対して当該第２の外部装置が無線通信装置における第１無線通信部による通信を阻害している可能性があることを認識させて適切な処置を促すことができる。
【００２４】
本発明は、第１無線通信部と第２無線通信部が同じ基板に搭載されていて、且つ第１無線通信部が備える第１の通信回路と第２無線通信部が備える第２の無線通信回路とが同じ半導体集積回路内に形成されている場合に、より効果的である。なお、第１無線通信部は第１の通信回路と第１のアンテナを備え、第２無線通信部は第２の通信回路と第２のアンテナを備えている。
【００２５】
第１無線通信部と第２無線通信部が同じ基板に搭載され、しかもそれぞれの通信回路が同一の半導体集積回路内に形成されていると、装置全体の小型化は可能となるが、その分、各アンテナが近接しやすい。そのため、第１無線通信部による無線通信の実行中に第２の外部装置が第２のアンテナに近接すると、第１無線通信部による無線通信の通信状態が悪化しやすくなる。
【００２６】
これに対し、本発明では、第２の外部装置の近接により第１無線通信部の無線通信の通信状態が悪化した場合は、通信モードが品質向上モードに設定される。そのため、第２の外部装置の近接による第１無線通信部の無線通信への影響を抑えつつ、無線通信装置を小型化することが可能となる。
【００２７】
第１の無線通信方式が、送信対象のデータをフレーム単位で順次送信し、送信したフレームに対する送信先からの応答を所定のタイムアウト時間内に受信しなかった場合はそのフレームを再送信し、その再送信を所定のリトライ回数行っても応答を受信しなかった場合は所定のエラー処理を行うように構成された方式である場合、品質向上モードは、次の（ａ）〜（ｄ）の少なくとも１つの処理が実行される通信モードにしてもよい。
（ａ）第１の無線通信部からの送信電力を標準モード時よりも増大させる処理。
（ｂ）タイムアウト時間を標準モード時よりも増大させる処理。
（ｃ）リトライ回数を標準モード時よりも増大させる処理。
（ｄ）第１の無線通信方式による無線通信時の通信速度を標準モード時よりも低下させる処理。
【００２８】
上記（ａ）〜（ｄ）の処理はいずれも、通信状態の悪化に対して第１無線通信部による無線通信をより維持させるための処理である。そのため、上記（ａ）〜（ｄ）の処理の少なくとも１つを実行することで、第１無線通信部による無線通信を良好に維持させることが可能となる。
【００２９】
上記課題を解決するためになされた本発明の無線通信方法は、第１無線通信部と第２無線通信部とを備えた無線通信装置において用いられる無線通信方法であって、通信状態検出ステップと、通信状態判断ステップと、通信状態対応ステップとを備える。
【００３０】
通信状態検出ステップでは、第１無線通信部による第１の外部装置との無線通信中に第１の外部装置との通信状態を検出する。通信状態判断ステップでは、通信状態検出ステップにより検出された通信状態が第１の外部装置との無線通信が阻害されるおそれのある所定の通信悪化状態になっているか否か判断する。通信状態対応ステップでは、通信状態判断ステップにより通信状態が通信悪化状態になっていると判断された場合、第２無線通信部による第２の外部装置との無線通信が可能な状態であるか否か判断し、第２の外部装置との無線通信が可能な状態であると判断した場合、第１無線通信部による第１の外部装置との無線通信を維持させるための所定の処理を実行する。
【００３１】
このような無線通信方法によれば、第１無線通信部による無線通信の通信状態が通信悪化状態になった場合に、第２無線通信部による第２の外部装置との無線通信が可能な状態になっていれば、第１無線通信部による無線通信を維持させるための所定の処理が実行される。そのため、第１無線通信部による無線通信の実行中に例えば第２の外部装置が当該無線通信装置に近接するなどして第１無線通信部による無線通信の通信状態が悪化しても、実行中の第１無線通信部による無線通信に与える影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態の無線通信システムの概略構成を表す構成図である。
【図２】複合機の概略構成を表すブロック図である。
【図３】最小ＲＳＳＩ値取得処理を表すフローチャートである。
【図４】最小ＲＳＳＩ値取得処理においてメモリに保存されるＲＳＳＩ値及び最小ＲＳＳＩ値の一例を表す説明図である。
【図５】第１実施形態の無線ＬＡＮ設定値制御処理を表すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の無線ＬＡＮ設定値制御処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の形態を採り得る。例えば、下記の実施形態の構成の一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えたり、他の実施形態の構成に対して付加、置換等したり、課題を解決できる限りにおいて省略したりしてもよい。また、下記の複数の実施形態を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００３４】
［第１実施形態］
（１）無線通信システム１の構成
図１に示すように、本実施形態の無線通信システム１は、複合機３と、アクセスポイント（以下「ＡＰ」という）５と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）７と、スマートフォン９とを備えている。
【００３５】
複合機３は、プリンタ機能、スキャン機能、コピー機能などの複数の機能を有する多機能周辺装置である。複合機３は、無線ＬＡＮ及びＮＦＣの２種類の無線通信方式による無線通信機能を備えている。無線ＬＡＮは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの規格で定められる通信方式等であり、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の周波数帯域の電波が用いられる。
【００３６】
複合機３は、ＡＰ５との間で無線ＬＡＮによる無線通信（以下「無線ＬＡＮ通信」という）が可能であり、ＡＰ５を介してＰＣ７と無線ＬＡＮ通信を行ったり、ＡＰ５を介してインターネットへ接続したりすることができる。
【００３７】
複合機３は、スマートフォン９との間で、ＮＦＣによる無線通信（以下「ＮＦＣ通信」という）が可能である。ＮＦＣは、通信距離が約１０ｃｍ程度に限定された近距離無線通信であり、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数帯域の電波が用いられる。複合機３とスマートフォン９とのＮＦＣ通信は、通常、スマートフォン９の使用者がスマートフォン９を複合機３における所定の近接部位に近接させる（かざす）ことで実現される。
【００３８】
具体的には、複合機３には、機器内部における上部側に、無線ＬＡＮ及びＮＦＣの双方の無線通信におけるＲＦ信号の送受信を担う無線通信モジュール１０が搭載されている。この無線通信モジュール１０には、図１（ｂ）に示すように、ＮＦＣ用のループアンテナ１４が設けられている。このループアンテナ１４の上部が上記の近接部位であり、スマートフォン９がこの近接部位（ループアンテナ１４の上部）にかざされると、複合機３とスマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能となり、所定の通信手順で無線通信が行われる。
【００３９】
スマートフォン９は、携帯電話やメール機能などの一般的な携帯電話が備えている機能に加えて、インターネット接続機能を備え、さらに各種アプリケーションソフトのインストールにより各種の機能を付加可能な、多機能携帯通信端末である。スマートフォン９は、図示は省略したものの、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、入出力インタフェース、ＮＦＣ用の通信回路及びアンテナなどを備えている。不揮発性メモリには、ＯＳを含む各種のプログラムが記憶されており、その中には、ＮＦＣ通信を用いた所定の処理を行うプログラムも含まれている。ＮＦＣ用の通信回路は、複合機３などの、ＮＦＣ通信機能を備えた他の機器との間でＮＦＣ通信を実現するためのＲＦ回路である。
【００４０】
ＰＣ７は、無線ＬＡＮ通信用の電波を送受するためのアンテナ７ａを備えているほか、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、入出力インタフェース及び無線ＬＡＮ用の通信回路などを備えている。ＨＤＤには、ＯＳやデバイスドライバ、各種アプリケーションソフトがインストールされている。デバイスドライバの中には、複合機３用のデバイスドライバが含まれており、アプリケーションソフトの中には、複合機３のスキャン機能にて読み取られた画像データを処理するソフトや、複合機３のプリンタ機能にて印刷出力させるための画像データを作成するソフトが含まれている。
【００４１】
ＰＣ７は、無線ＬＡＮ用の通信回路及びアンテナ７ａを備えていることにより、ＡＰ５との間で無線ＬＡＮ通信が可能であり、ひいては、ＡＰ５を介して複合機３との間で無線ＬＡＮ通信が可能である。そのため、ＰＣ７は、ＡＰ５を介した無線ＬＡＮ通信により複合機３との間で画像データを含む各種のデータを送受信することができる。
【００４２】
ＡＰ５は、無線ＬＡＮにおいてデータ中継機能を担う周知の無線中継装置であり、無線ＬＡＮ通信用の電波を送受するためのアンテナ５ａを備えている。ＡＰ５は、所定の方式に従って無線ＬＡＮにおける通信規格や通信速度を設定し、その情報をビーコンにて定期的に送信する。複合機３及びＰＣ７は、ＡＰ５からのビーコンを受信すると、ＡＰ５との間で認証等を含む所定の処理を行うことにより、ＡＰ５と無線接続を確立させる。複合機３及びＰＣ７がそれぞれＡＰ５との無線接続を確立させると、複合機３とＰＣ７との間で、ＡＰ５を中継した無線ＬＡＮ通信が可能となる。
【００４３】
複合機３に搭載されている無線通信モジュール１０は、図１（ｂ）に示すように、基板１１上に各種部品等が搭載された構成となっている。具体的には、基板１１には、無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ１２，１３、ＮＦＣ用のループアンテナ１４、混合ＩＣ１５、高周波スイッチ１６、３つの整合回路１７，１８，１９が搭載されている。
【００４４】
矩形状の混合ＩＣ１５における一側辺側には、整合回路１９を介してループアンテナ１４が接続され、反対側の側辺側には、高周波スイッチ１６が接続されている。高周波スイッチ１６には、整合回路１７を介して無線ＬＡＮ用の一方のアンテナ１２が接続されると共に、整合回路１８を介して無線ＬＡＮ用の他方のアンテナ１３が接続されている。
【００４５】
無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ１２，１３は、ダイバーシティアンテナとして機能する。高周波スイッチ１６は、混合ＩＣ１５により制御され、無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ１２，１３のうち何れか一方を選択的に混合ＩＣ１５に接続する。
【００４６】
混合ＩＣ１５は、無線ＬＡＮ及びＮＦＣの双方の信号を処理可能に構成されたＩＣ（半導体集積回路）である。複合機３内の制御回路（図示略）から混合ＩＣ１５に無線ＬＡＮ用又はＮＦＣ用の送信データが入力されると、混合ＩＣ１５は、その送信データをアナログの送信信号（ＲＦ信号）に変換し、対応するアンテナから無線送信させる。
【００４７】
無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３又はループアンテナ１４にて対応する通信方式の電波が受信されると、その受信信号（ＲＦ信号）は混合ＩＣ１５に入力される。混合ＩＣ１５は、その受信信号をデジタルの受信データに変換して、複合機３内の制御回路へ出力する。
【００４８】
このように、混合ＩＣ１５は、無線ＬＡＮ及びＮＦＣの２種類の無線通信方式のＲＦ信号を個別に処理可能である。しかも、混合ＩＣ１５及び各アンテナ１２，１３，１４は、同じ基板１１上に搭載されている。そのため、無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ１２，１３とＮＦＣ用のアンテナ１３との距離は非常に近くなっている。
【００４９】
（２）複合機３の構成
複合機３は、より具体的には、図２に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＮＶＲＡＭ２４、表示部２５、入力部２６、印刷部２７、スキャナ部２８などを備えるほか、図１で既に説明した無線通信モジュール１０を備えている。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２やＮＶＲＡＭ２４に記憶されている各種プログラムに従って複合機３内の各部の制御を実行する。ＲＡＭ２３は、各種の情報を記憶するワークエリアや画像データを記憶するメインメモリ等として利用される。ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）２４は、記憶内容を電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、ファームウェアや各種設定値、各種プログラム、各種データ等が記憶される。
【００５１】
表示部２５は、液晶ディスプレイやＬＥＤなどの各種の表示装置を備えている。入力部２６は、タッチパネルや各種操作ボタン等を備え、使用者による操作入力を受け付ける。印刷部２７は、印刷用紙等の被記録媒体に画像を形成（印刷）する。スキャナ部２８は、イメージセンサを備え、原稿の画像を読み取ってその画像データを生成する。
【００５２】
無線通信モジュール１０は、図１で説明したように、混合ＩＣ１５を備えている。混合ＩＣ１５は、ＣＰＵ２１や各種記憶装置と相互にデータ通信可能に構成されており、主にＣＰＵ２１により制御される。なお、図２では、無線通信モジュール１０について混合ＩＣ１５及び各アンテナ１２〜１４のみ図示し、他の構成要素は図示を省略している。
【００５３】
半導体集積回路としての混合ＩＣ１５の内部には、無線ＬＡＮ通信回路１５ａ及びＮＦＣ通信回路１５ｂが形成されている。無線ＬＡＮ通信回路１５ａには、無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３が接続されている。無線ＬＡＮ通信回路１５ａは、無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３にて送受信されるＲＦ信号の各種処理を行う。ＮＦＣ通信回路１５ｂには、ＮＦＣ用のループアンテナ１４が接続されている。ＮＦＣ通信回路１５ｂは、ループアンテナ１４にて送受信されるＲＦ信号の各種処理を行う。
【００５４】
無線ＬＡＮ通信回路１５ａは、無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３により受信される無線ＬＡＮ通信の電波の電波強度（受信信号強度）を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication ）を検出する機能を備えている。ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮ通信回路１５ａにて検出されたＲＳＳＩを取得することができる。そのため、ＣＰＵ２１は、ＡＰ５からの受信電波のＲＳＳＩを無線ＬＡＮ通信回路１５ａから取得し、そのＲＳＳＩに基づく各種処理を行うことができる。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、無線通信モジュール１０を介したＷＬＡＮ通信及びＮＦＣ通信をそれぞれ制御可能である。このうち無線ＬＡＮ通信については、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮ通信に必要な各種パラメータを設定する。ＣＰＵ２１は、ＡＰ５等との間で無線ＬＡＮ通信を実行する際は、その設定した各種パラメータに従って無線ＬＡＮ通信を実行する。
【００５６】
無線ＬＡＮ通信に必要なパラメータとしては、例えば、送信電力、ソフト待ち時間（タイムアウト時間）、リトライ回数、及び通信レートがある。
送信電力は、無線ＬＡＮ通信時における無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３からの送信電力である。本実施形態では、送信電力のレベルとして、標準パワーＰ０と、この標準パワーＰ０よりも電力値が所定量大きいハイパワーＰ１の２種類が用意されており、ＣＰＵ２１により何れか一方が選択的に設定される。
【００５７】
ソフト待ち時間（タイムアウト時間）は、データ送信をリトライ（再送）すべきかどうかを判断するための時間である。即ち、ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮにてデータを送信する際、詳しくはフレーム単位で送信する。ＣＰＵ２１は、データフレーム毎に、送信先にて受信されたか否かの確認を行い、受信を確認できたら、次のデータフレームを送信する。一方、データフレームの送信後、一定時間が経過しても受信確認ができない場合は、同じデータフレームを再送する。この一定時間が、上記タイムアウト時間である。
【００５８】
本実施形態では、タイムアウト時間として、規定タイムアウト時間Ｔ０と、この規定タイムアウト時間Ｔ０よりも所定時間長い増大タイムアウト時間Ｔ１の２種類が用意されており、ＣＰＵ２１により何れか一方が選択的に設定される。
【００５９】
リトライ回数は、上述したデータフレームの再送を行う最大回数である。即ち、ＣＰＵ２１は、データフレーム送信の際、受信確認ができない場合は上記のように再送を行うが、再送を最大回数行っても受信確認ができない場合は、データ送信を中止するなどの所定のエラー処理を行う。本実施形態では、リトライ回数として、規定回数Ｎｒ０と、この規定回数Ｎｒ０よりも所定回数多い増大リトライ回数Ｎｒ１の２種類が用意されており、ＣＰＵ２１により何れか一方が選択的に設定される。
【００６０】
通信レートは、単位時間あたりのデータの送信量（または受信量）を表す周知の物理量である。本実施形態では、具体的には、１秒あたりのビット数を示す。本実施形態では、通信レートとして、規定通信レートＲ０と、この規定通信レートＲ０よりも所定ｂｐｓ小さい低速通信レートＲ１の２種類が用意されており、ＣＰＵ２１により何れか一方が選択的に設定される。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮ通信の通信状態によって、上記各パラメータの設定を切り替える。具体的には、本実施形態の複合機３においては、無線ＬＡＮ通信の通信モードとして、標準モードと品質向上モードの２種類が用意されている。各モードそれぞれ、上記各パラメータが異なる。
【００６２】
標準モードは、送信電力が標準パワーＰ０に設定され、タイムアウト時間が規定タイムアウト時間Ｔ０に設定され、リトライ回数が規定回数Ｎｒ０に設定され、通信レートが規定通信レートＲ０に設定される通信モードである。
【００６３】
一方、品質向上モードは、標準モードでの設定状態に対し、次のａ〜ｄの通信品質向上処理のうち少なくとも１つが実行されるモードである。
ａ．送信電力増大。即ち、送信電力を、標準モード時の標準パワーＰ０よりも高いハイパワーＰ１に設定する。
ｂ．タイムアウト時間増大。即ち、タイムアウト時間を、標準モード時の規定タイムアウト時間Ｔ０よりも長い増大タイムアウト時間Ｔ１に設定する。
ｃ．リトライ回数増大。即ち、リトライ回数を、標準モード時の規定回数Ｎｒ０よりも多い増大リトライ回数Ｎｒ１に設定する。
ｄ．通信レート低下。即ち、通信レートを、標準モード時の規定通信レートＲ０よりも低い低速通信レートＲ１に設定する。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、ＡＰ５からの無線ＬＡＮ通信の電波のＲＳＳＩを取得して、無線ＬＡＮ通信の通信状態を判断する。そして、通信状態が良いときは、通信モードを標準モードに設定し、通信状態が悪化しているときは、通信モードを品質向上モードに設定する。
【００６５】
品質向上モード時に、上記ａ〜ｄの各通信品質向上処理のうちどれを実行するかについては、適宜決めることができる。例えば、ａ〜ｄの処理を全て行うようにしてもよいし、ａ〜ｄのうち何れか１つ、２つ又は３つを選択的に実行するようにしてもよい。上記ａ〜ｄの各通信品質向上処理は、いずれも、通信状態の悪化に対して無線ＬＡＮ通信をより維持させるための処理である。
【００６６】
無線ＬＡＮ通信の通信状態が悪化している場合、その原因として、複合機３にスマートフォン９がかざされていることが考えられる。複合機３にスマートフォン９がかざされると、スマートフォン９を構成する導体部分が複合機３の無線通信モジュール１０におけるループアンテナ１４に接近する。
【００６７】
既述の通り、ループアンテナ１４と無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３は近接配置されている。そのため、スマートフォン９がかざされるということは、スマートフォン９を構成する導体部分が無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３にも近接することになる。
【００６８】
スマートフォン９内の導体部分としては、例えば、スマートフォン９内に搭載された基板１１の導体パターン、配線、搭載部品の導体部、アンテナ、導体製の各種機械部品・筐体等などが挙げられる。導体は電波を通過させない性質があるため、複合機３の無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３に導体が近接すると、その導体によって、複合機３とＡＰ５との間の無線ＬＡＮ通信の電波が遮られ、無線ＬＡＮの通信状態が悪化してしまう。
【００６９】
そこで本実施形態では、無線ＬＡＮ通信中に無線ＬＡＮの電波のＲＳＳＩを監視し、通信状態が悪化した場合は、通信モードを品質向上モードに設定することで、悪い通信状態下でもＡＰ５との無線ＬＡＮ通信の通信状態を良好に維持できるようにしている。
【００７０】
（３）複合機３の制御処理
２種類の通信モードの選択的設定を実現するために複合機３のＣＰＵ２１が実行する主な２つの処理（最小ＲＳＳＩ値取得処理および無線ＬＡＮ設定値制御処理）について、具体的に説明する。
【００７１】
まず、最小ＲＳＳＩ値取得処理について、図３を用いて説明する。複合機３のＣＰＵ２１は、起動後、ＡＰ５との無線ＬＡＮ通信を確立させる。そして、ＡＰ５との無線ＬＡＮ通信が確立している間、ＲＯＭ２２またはＮＶＲＡＭ２４から図３の最小ＲＳＳＩ値取得処理のプログラムを読み込み、所定周期で定期的に繰り返し実行する。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、図３の最小ＲＳＳＩ値取得処理を開始すると、Ｓ１１０で、スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能か否か判断する。具体的には、例えばＮＦＣ通信によりスマートフォン９のＩＤ取得を試み、取得できたか否か判断し、取得できた場合はＮＦＣ通信が可能（即ちスマートフォン９がかざされている）と判断し、取得できなかった場合はＮＦＣ通信ができない状態（即ちスマートフォン９がかざされていない）と判断する。
【００７３】
Ｓ１１０で、スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能と判断されている間は、このＳ１１０の処理を繰り返す。Ｓ１１０で、スマートフォン９とのＮＦＣ通信ができない状態と判断された場合は、Ｓ１２０で、変数ｎを１に設定する。
【００７４】
Ｓ１３０では、接続中のＡＰ５からの電波のＲＳＳＩ値（ＲＳＳＩｎ）を取得する。Ｓ１４０では、Ｓ１３０で取得したＲＳＳＩｎをメモリに保存する。なお、ここでいうメモリとは、ＲＡＭ２３でもいいし、ＮＶＲＡＭ２４でもよい。変数ｎが１に設定されている場合、取得したＲＳＳＩ値はＲＳＳＩ１としてメモリに保存されることになる。
【００７５】
メモリにおいては、図４（ａ）に示すように、１０個のＲＳＳＩ１〜ＲＳＳＩ１０までの１０個のＲＳＳＩ値を保存するためのメモリアドレスＸ１〜Ｘ１０が予め割り当てられている。図４（ａ）の上段は、アドレスＸ１にＲＳＳＩ１として−３０［ｄＢｍ］が保存されている例を示している。
【００７６】
Ｓ１４０でＲＳＳＩｎをメモリに保存した後、Ｓ１５０では、変数ｎが１０であるか否か判断する。ｎ＝１０でない場合（即ちｎがまだ９以下の場合）は、Ｓ１６０で、変数ｎを１つインクリメントし、Ｓ１７０で、一定時間経過するのを待つ。Ｓ１８０では、Ｓ１１０と同様、スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能か否か判断する。スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能ではない場合、Ｓ１３０に戻って、Ｓ１３０以下の処理を行う。即ち、接続中のＡＰ５からの電波のＲＳＳＩ値（ＲＳＳＩｎ）を取得し（Ｓ１３０）、その取得したＲＳＳＩｎをメモリ内の該当アドレス（Ｘｎ）に保存する（Ｓ１４０）。このＲＳＳＩ値の取得及びメモリへの保存を、１０個のＲＳＳＩ値が保存されるまで繰り返す。
【００７７】
図４（ａ）の中段は、ｎ＝４の場合にＲＳＳＩ値（ＲＳＳＩ４）がメモリに保存されたときの状態、即ち、アドレスＸ１〜Ｘ４までそれぞれＲＳＳＩ値が保存されている例を示している。
【００７８】
図４（ａ）の下段は、ｎ＝１０の場合にＲＳＳＩ値（ＲＳＳＩ１０）がメモリに保存されたときの状態、即ち、アドレスＸ１〜Ｘ１０までそれぞれＲＳＳＩ値が保存されている例を示している。このように１０個のＲＳＳＩ値が保存されると、Ｓ１５０からＳ１９０に進み、最小ＲＳＳＩ値Ｘを算出する。具体的には、メモリに保存されている１０個のＲＳＳＩ値のうち最小の値を最小ＲＳＳＩ値Ｘとして算出する。図４（ａ）の例では、ｎ＝５のときに保存されたＲＳＳＩ値（ＲＳＳＩ５）が最小であり、−４６［ｄＢｍ］である。そこで、その最小値（−４６［ｄＢｍ］）を、最小ＲＳＳＩ値Ｘとして算出する。
【００７９】
Ｓ２００では、その最小ＲＳＳＩ値Ｘを、メモリに保存する。メモリにおいては、図４（ｂ）に示すように、最小ＲＳＳＩ値Ｘを保存するためのメモリアドレスＸａが予め割り当てられている。Ｓ２００では、このアドレスＸａに、Ｓ１９０で算出した最小ＲＳＳＩ値Ｘを保存する。
【００８０】
このように、本実施形態では、ＮＦＣ通信が行われていないときの無線ＬＡＮ通信のＲＳＳＩ（詳しくはＡＰ５からの電波のＲＳＳＩ）を複数回（本実施形態では１０回）取得し、そのうち最小値（最も通信状態が悪い状態での値）を最小ＲＳＳＩ値Ｘとして算出し、保存しておく。この最小ＲＳＳＩ値Ｘは、後述する無線ＬＡＮ設定値制御処理において、無線ＬＡＮ通信の通信状態の良否を判断するための閾値として用いられる。
【００８１】
なお、本実施形態では、図３の最小ＲＳＳＩ値取得処理を、定期的に繰り返し行い、これによりメモリに保存される最小ＲＳＳＩ値を定期的に更新するようにしている。つまり、通信状態判定用の閾値である最小ＲＳＳＩ値を、周囲の電波環境に合わせて動的に変化させ、周囲の電波環境に対応した適切な最小ＲＳＳＩ値が保存されるようにしている。
【００８２】
次に、無線ＬＡＮ設定値制御処理について、図５を用いて説明する。複合機３のＣＰＵ２１は、起動後、ＲＯＭ２２またはＮＶＲＡＭ２４から図５の無線ＬＡＮ設定値制御処理のプログラムを読み込んで実行する。なお、図示は省略したが、ＣＰＵ２１は、起動後の初期化処理において、通信モードを標準モードに設定する。そのため、初期状態では、無線ＬＡＮ通信は標準モードで行われる。
【００８３】
ＣＰＵ２１は、図５の無線ＬＡＮ設定値制御処理を開始すると、Ｓ３１０で、ＡＰ５との無線ＬＡＮ通信を実施中か否か判断する。無線ＬＡＮ通信を実施中とは、単なるビーコンの送受ではなく、例えば複合機３で読み取った画像データのＡＰ５を介したＰＣ７への送信や、ＰＣ７から送信された印刷用データのＡＰ５を介した受信などの、実質的なデータ通信が実行されている状態であることを意味する。
【００８４】
ＡＰ５との間で無線ＬＡＮ通信が実施されていないときはＳ３１０の処理を繰り返すが、ＡＰ５との間で無線ＬＡＮ通信が実施されている場合はＳ３２０に進む。Ｓ３２０では、接続中のＡＰ５からの受信電波のＲＳＳＩ値を取得し、その取得したＲＳＳＩ値を現状ＲＳＳＩ値Ｙとしてメモリに保存する。
【００８５】
Ｓ３３０では、Ｓ３２０で保存した現状ＲＳＳＩ値Ｙが、同じくメモリに保存されている最小ＲＳＳＩ値Ｘ（図３のＳ２００及び図４（ｂ）参照）以上であるか否か判断する。現状ＲＳＳＩ値Ｙが最小ＲＳＳＩ値Ｘ以上の場合は、現在の無線ＬＡＮ通信の通信状態が、最小ＲＳＳＩ値Ｘを算出したときの通信状態と同じか若しくはより良好な状態であるということであるため、Ｓ３６０で無線ＬＡＮの通信モードを標準モードに設定し、Ｓ３１０に戻る。
【００８６】
一方、Ｓ３３０で、現状ＲＳＳＩ値Ｙが最小ＲＳＳＩ値Ｘより低い場合は、現在の無線ＬＡＮ通信の通信状態が、最小ＲＳＳＩ値Ｘを算出したときの通信状態よりも悪化しているということである。そこでその場合は、Ｓ３４０で、スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能か否かを判断する（図３のＳ１１０と同様）。
【００８７】
スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能ではない場合は、通信状態の悪化の要因が、スマートフォン９の近接以外の他の要因であって、例えば一時的なノイズ等による悪化であることも考えられる。そこでその場合は、Ｓ３６０で、無線ＬＡＮの通信モードを標準モードに設定し、Ｓ３１０に戻る。
【００８８】
一方、Ｓ３４０で、スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能である場合は、通信状態の悪化の要因が、スマートフォン９の近接であることが予想される。そこでその場合は、Ｓ３５０で、無線ＬＡＮの通信モードを品質向上モードに設定する。すなわち、上記ａ〜ｄの各通信品質向上処理（送信電力増大、タイムアウト時間増大、リトライ回数増大及び通信レート低下）、のうち予め決められた少なくとも１つの処理を実行する。
【００８９】
品質向上モードに設定した後、Ｓ３７０で、スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能であるか否か判断する。このとき、スマートフォン９とのＮＦＣ通信ができない場合は、スマートフォン９が複合機３から遠ざけられていることが予想されるため、Ｓ３８０で、無線ＬＡＮの通信モードを標準モード設定し、Ｓ３９０に進む。スマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能である場合は、依然としてスマートフォン９がかざされていることが予想されるため、通信モードを品質向上モードに維持したまま、Ｓ３９０に進む。
【００９０】
Ｓ３９０では、ＡＰ５との間で無線ＬＡＮ通信を継続中が否か判断する。無線ＬＡＮ通信が継続中である場合は、Ｓ３２０に戻り、Ｓ３２０以下の処理を再び実行する。一方、ＡＰ５との無線ＬＡＮ通信が行われていない場合は、たとえスマートフォン９がまだかざされていたとしても、無線ＬＡＮの通信モードを品質向上モードに設定しておく必要性はない。そのため、その場合は、Ｓ４００で、無線ＬＡＮの通信モードを標準モードに設定して、Ｓ３１０に戻る。
【００９１】
（４）第１実施形態の効果等
以上説明した本実施形態の複合機３によれば、次の効果が得られる。
（４−１）無線ＬＡＮ通信が標準モードで行われているときに、無線ＬＡＮ通信の通信状態が悪化した場合は（Ｓ３３０でＮＯ）、無線ＬＡＮの通信モードが品質向上モードに設定される。そのため、無線ＬＡＮ通信実行中にスマートフォン９が複合機３に近接して（かざされて）無線ＬＡＮの通信状態が悪化しても、実行中の無線ＬＡＮ通信に与える影響を抑制することができる。
【００９２】
（４−２）無線ＬＡＮ通信の通信状態が悪化したことをもってすぐに通信モードを品質向上モードに設定せず、スマートフォン９がかざされていることを確認した上で（Ｓ３４０）、品質向上モードに設定するようにしている。そのため、品質向上モードへの設定を必要且つ適切なタイミングで行うことができる。
【００９３】
（４−３）品質向上モードへの設定後、スマートフォン９が複合機３から遠ざけられたり無線ＬＡＮ通信が終了したりするなどして、品質向上モードを維持する必要性が低下した場合は、通信モードが標準モードに戻る。そのため、品質向上モードへの設定を、真に必要な場合に絞り込むことができ、無駄な通信品質向上を抑えることができる。
【００９４】
（４−４）無線ＬＡＮの通信状態が悪化しているか否かを、ＡＰ５からの電波のＲＳＳＩ値に基づいて判断している。具体的には、ＮＦＣ通信が可能ではないときのＲＳＳＩ値を実測しておき、それを閾値として、実際のＲＳＳＩ値と比較している。しかも、その閾値は、複数回（本実施形態では１０回）実測したＲＳＳＩ値のうちの最小値である。更に、その閾値の算出は、定期的に繰り返し実施され、これにより閾値は定期的に更新される。そのため、実際の無線ＬＡＮ通信の通信状態に応じたより適切な閾値を算出することができ、これにより無線ＬＡＮの通信状態が悪化しているか否かをより適切に判断することができる。
【００９５】
なお、本実施形態において、複合機３は本発明の無線通信装置の一例に相当し、ＡＰ５は本発明の第１の外部装置の一例に相当し、スマートフォン９は本発明の第２の外部装置の一例に相当し、無線通信モジュール１０は本発明の第１無線通信部及び第２無線通信部の一例に相当し、無線ＬＡＮ通信回路１５ａは本発明の第１の通信回路の一例に相当し、ＮＦＣ用通信回路１５ｂは本発明の第２の通信回路の一例に相当し、無線ＬＡＮ用のアンテナ１２，１３は本発明の第１のアンテナの一例に相当し、ＮＦＣ用のループアンテナ１４は本発明の第２のアンテナの一例に相当し、複合機３のＣＰＵ２１は本発明の制御部の一例に相当する。また、最小ＲＳＳＩ値Ｘは本発明の電波強度閾値の一例に相当し、図３の最小ＲＳＳＩ値取得処理は本発明の電波強度閾値算出処理の一例に相当する。
【００９６】
［第２実施形態］
第１実施形態において図５で説明した無線ＬＡＮ設定値制御処理の他の例を、第２実施形態として説明する。本実施形態の無線ＬＡＮ設定値制御処理は、図６に示す通りである。本実施形態の無線ＬＡＮ設定値制御処理は、図５に示した第１実施形態の無線ＬＡＮ設定値制御処理と比較して、Ｓ３１０とＳ３２０の間にＳ３１５の処理が追加されている点、及びＳ３５０とＳ３７０の処理の間にＳ３５１〜Ｓ３５５の処理が追加されている点が異なる。そこで、それら追加されている各処理について説明を行う。
【００９７】
図６に示すように、本実施形態の無線ＬＡＮ設定値制御処理では、Ｓ３１０でＡＰ５との無線ＬＡＮ通信を実施中と判断した場合、Ｓ３１５で、無線ＬＡＮ通信のＢＥＲ（Bit Error Rate；符号誤り率）を測定し、その測定値を、ＢＥＲ初期値Ｂ１としてメモリに保存する。Ｓ３１５の処理の後は、Ｓ３２０に進む。
【００９８】
Ｓ３５０で無線ＬＡＮの通信モードを品質向上モードに設定した後は、Ｓ３５１で、無線ＬＡＮ通信のＢＥＲを測定し、その測定値を、ＢＥＲ現状値Ｂ２としてメモリに保存する。Ｓ３５２では、Ｓ３５１で保存したＢＥＲ現状値Ｂ２がＳ３１５で保存したＢＥＲ初期値Ｂ１よりも小さいか否か判断する。
【００９９】
ＢＥＲ現状値Ｂ２がＢＥＲ初期値Ｂ１より小さい場合、即ちＢＥＲが改善されている場合は、Ｓ３７０に進む。一方、ＢＥＲ現状値Ｂ２がＢＥＲ初期値Ｂ１以上の場合、即ちＢＥＲが改善されていない場合は、Ｓ３５３で、表示部２５に所定の警告表示を行う。具体的には、例えば、「スマートフォンを移動させて下さい。移動後、ＯＫボタンを押して下さい」という内容の表示を行う。この警告表示により、複合機３の使用者は、スマートフォン９の存在によって無線ＬＡＮの通信状態が悪化していることを認識することができる。
【０１００】
さらにＳ３５４で、スマートフォン９へ、ＮＦＣ通信にて、警告情報を送信する。スマートフォン９は、複合機３からＮＦＣ通信にて警告情報を受信すると、所定の警告表示を行う。これにより、スマートフォン９の使用者は、スマートフォン９が複合機３の無線ＬＡＮ通信を阻害している可能性があることを認識でき、適切な対応をとることができる。
【０１０１】
Ｓ３５５では、使用者等によりＯＫボタンが押下されたか否か判断する。ＯＫボタンは、複合機３の入力部２６に含まれるボタンである。使用者等によりＯＫボタンが押下された場合は、Ｓ３１０に戻る。
【０１０２】
図６の無線ＬＡＮ設定値制御処理によれば、通信モードを品質向上モードに設定した後も依然として通信状態が悪い（ＢＥＲが改善されない）場合、警告が行われる。そのため、複合機３の使用者等に対して必要な処置を促すことができる。
【０１０３】
しかも、本実施形態では、複合機３の表示部２５への警告表示、及びスマートフォン９への警告情報の送信（ひいてはスマートフォン９での警告表示）の双方を行うようにしている。そのため、無線ＬＡＮ通信の通信状態を適切且つ迅速に改善させることができる。
【０１０４】
［他の実施形態］
（１）図３の最小ＲＳＳＩ値取得処理は、必ずしも定期的に実行する必要はなく、その実行回数や実行タイミングは適宜決めてもよい。ただし、無線ＬＡＮの通信状態を精度良く判定するためには、定期的に実行するのが好ましい。
【０１０５】
（２）上記実施形態では、ＲＳＳＩ値に基づいて標準モードから品質向上モードへの切り替えを行う構成であったが（図５のＳ３３０〜Ｓ３５０等参照）、ＲＳＳＩ値に代えて、ＢＥＲに基づいて切り替えを行うようにしてもよい。或いは、ＲＳＳＩ値とＢＥＲの双方を用いて、何れか一方又は双方が悪化した場合に品質向上モードへの切り替えを行うようにしてもよい。
【０１０６】
（３）第２実施形態では、品質向上モードに設定後（Ｓ３５０）、ＢＥＲを基準に通信状態が改善されたか否かを判断したが（Ｓ３５２）、ＢＥＲに代えてＲＳＳＩ値を用いて、或いはＲＳＳＩ値とＢＥＲの双方を用いて判断するようにしてもよい。
【０１０７】
（４）上記実施形態では、ＮＦＣ通信の非実行時のＲＳＳＩ値を１０回計測してそのうち最小値をＲＳＳＩに関する閾値（最小ＲＳＳＩ値Ｘ）に設定するようにしたが、閾値を算出する方法はこの方法に限定されるものではない。即ち、１０回計測することはあくまでも一例であって、何回計測するかは適宜決めても良い。また、複数回計測する場合に、それら複数回の計測結果に基づいてどのように閾値を算出するかについても、種々の方法が考えられる。例えば、複数回の計測値の平均値を閾値として算出してもよい。
【０１０８】
（５）図５，図６の無線ＬＡＮ設定値制御処理において、Ｓ３４０、Ｓ３７０，Ｓ３８０の処理を削除して、スマートフォン９の有無にかかわらず無線ＬＡＮの通信状態に応じて通信モードを設定する構成にしてもよい。
【０１０９】
（６）本発明の適用は、２種類の無線通信方式が無線ＬＡＮ及びＮＦＣの場合に限定されるものではなく、複合機３への適用に限定されるものでもない。異なる２種類の無線通信方式を備えたあらゆる無線通信装置に対して本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１…無線通信システム、３…複合機、５…ＡＰ、５ａ，７ａ，１２，１３…アンテナ、７…ＰＣ、９…スマートフォン、１０…無線通信モジュール、１１…基板、１４…ループアンテナ、１５…混合ＩＣ、１５ａ…無線ＬＡＮ通信回路、１５ｂ…ＮＦＣ通信回路、１６…高周波スイッチ、１７，１８，１９…整合回路、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ＮＶＲＡＭ、２５…表示部、２６…入力部、２７…印刷部、２８…スキャナ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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