(57)【要約】【課題】本発明は、電話サービスのような上位レイヤのセッションを維持しながら、通信機器の電力供給を停止することで消費電力低減を実現することを目的とする。【解決手段】上位レイヤにおける再送を考慮し、再送処理が終了する前に通信機器に電力を供給し、受信可能な状態にすることで、上位レイヤのセッションを維持し、かつセッションが終了しない範囲で通信機器への電力供給を停止することで、消費電力を減じる。【選択図】図２
2014236502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置から受動光ネットワークを介して送信された起床すべき旨の信号を予め定められた第１の時間にわたって繰り返し受信する光ネットワーク受信部と、
前記光ネットワーク受信部の受信した信号を処理する信号処理部と、
前記光ネットワーク受信部及び前記信号処理部へ電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を停止するスリープ状態の継続時間を計測し、前記予め定められた時間より短い第２の時間で前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を開始して前記スリープ状態を解除するタイマーと、
を備える加入者側装置。
【請求項２】
前記光ネットワーク受信部が予め定められた信号を受信すると、受信した信号に応じて前記第２の時間を変更するタイマー制御部をさらに備える、
請求項１に記載の加入者側装置。
【請求項３】
前記予め定められた信号が前記光ネットワーク受信部が起床すべき旨の信号である場合、
前記タイマー制御部は、一定時間電力供給を停止しないように前記タイマーを設定することを特徴とする請求項２に記載の加入者側装置。
【請求項４】
前記電力供給部が電力供給を停止している時間をＴｓｌｅｅｐとし、前記電力供給部が電力を供給している時間をＴａｃｔｉｖｅとし、前記起床すべき旨の信号の再送間隔の初期値をＲ１とし、前記起床すべき旨の信号の送信回数をｎとすると、前記タイマー制御部は、Ｔｓｌｅｅｐが式（Ｃ１）を満たしかつＴａｃｔｉｖｅが式（Ｃ２）を満たしかつＴｓｌｅｅｐ／Ｔａｃｔｉｖｅが最大となるＴｓｌｅｅｐに前記第２の時間を設定することを特徴とする請求項２に記載の加入者側装置。
【数Ｃ１】
2014236502.tif 000005
【数Ｃ２】
2014236502.tif 000006
【請求項５】
前記電力供給部が電力供給を停止している時間をＴｓｌｅｅｐとし、前記電力供給部が電力を供給している時間をＴａｃｔｉｖｅとし、前記起床すべき旨の信号の再送間隔をＩとし、予め定められた再送制御のタイムアウト時間をＴｔｉｍｅｏｕｔとすると、前記タイマー制御部は、Ｔａｃｔｉｖｅが式（Ｃ３）を満たしかつＴｓｌｅｅｐが式（Ｃ４）を満たしＴａｃｔｉｖｅが最小となるＴｓｌｅｅｐに前記第２の時間を設定することを特徴とする請求項２に記載の加入者側装置。
（数３）
Ｔａｃｔｉｖｅ＞Ｉ    式（Ｃ３）
（数４）
Ｔｓｌｅｅｐ＝Ｔｔｉｍｅｏｕｔ−Ｔａｃｔｉｖｅ    式（Ｃ４）
【請求項６】
局側装置から受動光ネットワークを介して送信された起床すべき旨の信号を予め定められた第１の時間にわたって繰り返し受信する光ネットワーク受信部と、
前記光ネットワーク受信部の受信した信号を処理する信号処理部と、
前記光ネットワーク受信部及び前記信号処理部へ電力を供給する電力供給部と、
を備える加入者側装置の省電力制御方法であって、
前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を停止するスリープ状態の継続時間を計測し、前記予め定められた時間より短い第２の時間で前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を開始して前記スリープ状態を解除するスリープ制御手順を有する、
加入者側装置の省電力制御方法。
【請求項７】
前記スリープ制御手順において、
前記光ネットワーク受信部が予め定められた信号を受信すると、受信した信号に応じて前記第２の時間を変更することを特徴とする請求項６に記載の加入者側装置の省電力制御方法。
【請求項８】
前記スリープ制御手順において、
前記予め定められた信号が前記光ネットワーク受信部が起床すべき旨の信号である場合、一定時間電力供給を停止しないように前記タイマーを設定することを特徴とする請求項７に記載の加入者側装置の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局側装置及び加入者側装置を光ファイバ伝送路を介して接続して、光信号により送受信する光通信システムにおける低消費電力化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ネットワークは、１つの局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）が、１つあるいは複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）と、光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイントあるいはポイントツーマルチポイントの通信を行うネットワークである。
【０００３】
関連する光通信システムの構成を図８に示す。光通信システムは、ＯＬＴ２、ＯＮＵ１、光ファイバ伝送路３及び光スプリッタ４から構成される。ＯＬＴ２は、信号処理部２２、送受信部２１及びＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）物理層部を有する送受信部２３から構成される。ＯＮＵ１は、信号処理部１２、送受信部１３及びＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）物理層部を有する送受信部１１、各部品へ電力を供給する電力供給部１４から構成される。
【０００４】
従来の銅線を用いた電話サービスでは、局舎装置から給電される電気に対して、電話機に入力される音声でアナログ的に直接変調を行っていたため、加入者宅で停電が発生しても、局舎装置から給電が行われる限り電話サービスを利用することができた。一方、光通信システムによる電話サービスでは、音声を符号化し、レーザー等の送信器を用いて局舎装置に対して光信号を送信し、更にポイントツーマルチポイントの構成においては、送信タイミングを制御する必要がある。
【０００５】
このように、光通信システムを用いて電話サービスを提供する場合には、加入者側に送信器や、符号化および送信タイミング制御を行う信号処理部を含む加入者側装置が必要となる。したがって、加入者宅で停電が発生した際に、バッテリー等によって電話サービスに必要な機器に電源供給を行うことができなければ、電話サービスが利用できなくなってしまう。
【０００６】
しかし、停電時にバッテリーによって必要な機器を動作させるとしても、年々増加するトラフィック需要に対応して機器の部品を高速化すると、機器の消費電力は増加し、バッテリーによってバックアップできる時間が減少してしまう。
【０００７】
これまでにも、ネットワークの低消費電力化を目的として、起床すべきトラヒックが到着していない間ＯＮＵ１の主要機能を停止させるＯＮＵスリープ機能が議論されてきた。その中でも、リンクを切断せずに短時間で送受信器１３を停止させるスリープ機能である、Ｆａｓｔ  ＳｌｅｅｐやＤｏｚｅと呼ばれる手法は、ＩＴＵ−ＴのＧ．９８７．３などによって標準化が進められており、ＯＮＵ１の低消費電力化の有効な手法として期待されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  Ｇ−ｓｅｒｉｅｓ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ４５：ＧＰＯＮ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ、２００９年５月
【非特許文献２】「実践入門ネットワーク  実践ＳＩＰ詳解テキスト第一版」、澤田卓也、池田徹、木下岳人、西沢哲夫及び川島倫央著、株式会社リックテレコム、２００７年４月、Ｐ．１７９
【非特許文献３】ＩＥＦＴ  ＲＦＣ３２６１  ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ、２００９年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、レイヤ２のリンク断を発生させないことを前提に高速で動作させることを前提としたＦａｓｔＳｌｅｅｐやＤｏｚｅでは停止できる部品が少なく、低減できる消費電力が限られている。
【００１０】
また、非特許文献１に記載のＤｅｅｐＳｌｅｅｐのように、レイヤ２のリンク切断を許容する電源供給の停止を行い、電話をかける時のみ起床させるとしても、リンク切断によってかかってきた電話に応答することができなければ、かけることだけが可能な一方通行の電話サービスになってしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、電話サービスのような上位レイヤのセッションを維持しながら、通信機器の電力供給を停止することで低消費電力を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、上位レイヤにおける再送を考慮し、再送処理が終了する前に通信機器に電力を供給し、受信可能な状態にすることで、上位レイヤのセッションを維持し、かつセッションが終了しない範囲で通信機器への電力供給を停止することで、消費電力を減じる。
【００１３】
具体的には、本発明の加入者側装置は、
局側装置から受動光ネットワークを介して送信された起床すべき旨の信号を予め定められた第１の時間にわたって繰り返し受信する光ネットワーク受信部と、
前記光ネットワーク受信部の受信した信号を処理する信号処理部と、
前記光ネットワーク受信部及び前記信号処理部へ電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を停止するスリープ状態の継続時間を計測し、前記予め定められた時間より短い第２の時間で前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を開始して前記スリープ状態を解除するタイマーと、
を備える。
【００１４】
本発明の加入者側装置では、前記光ネットワーク受信部が予め定められた信号を受信すると、受信した信号に応じて前記第２の時間を変更するタイマー制御部をさらに備えていてもよい。
【００１５】
本発明の加入者側装置では、前記予め定められた信号が前記光ネットワーク受信部が起床すべき旨の信号である場合、前記タイマー制御部は、一定時間電力供給を停止しないように前記タイマーを設定してもよい。
【００１６】
本発明の加入者側装置では、前記電力供給部が電力供給を停止している時間をＴｓｌｅｅｐとし、前記電力供給部が電力を供給している時間をＴａｃｔｉｖｅとし、前記起床すべき旨の信号の再送間隔の初期値をＲ１とし、前記起床すべき旨の信号の送信回数をｎとすると、前記タイマー制御部は、Ｔｓｌｅｅｐが式（１）を満たしかつＴａｃｔｉｖｅが式（２）を満たしかつＴｓｌｅｅｐ／Ｔａｃｔｉｖｅが最大となるＴｓｌｅｅｐに前記第２の時間を設定してもよい。
【００１７】
本発明の加入者側装置では、前記電力供給部が電力供給を停止している時間をＴｓｌｅｅｐとし、前記電力供給部が電力を供給している時間をＴａｃｔｉｖｅとし、前記起床すべき旨の信号の再送間隔の初期値をＲ１とし、前記起床すべき旨の信号の送信回数をｎとすると、前記タイマー制御部は、Ｔａｃｔｉｖｅが式（３）を満たしかつＴｓｌｅｅｐが式（４）を満たしＴａｃｔｉｖｅが最小となるＴｓｌｅｅｐに前記第２の時間を設定してもよい。
【００１８】
具体的には、本発明の加入者側装置の省電力制御方法は、
局側装置から受動光ネットワークを介して送信された起床すべき旨の信号を予め定められた第１の時間にわたって繰り返し受信する光ネットワーク受信部と、
前記光ネットワーク受信部の受信した信号を処理する信号処理部と、
前記光ネットワーク受信部及び前記信号処理部へ電力を供給する電力供給部と、
を備える加入者側装置の省電力制御方法であって、
前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を停止するスリープ状態の継続時間を計測し、前記予め定められた時間より短い第２の時間で前記電力供給部から前記光ネットワーク受信部又は前記信号処理部への電力供給を開始して前記スリープ状態を解除するスリープ制御手順を有する。
【００１９】
本発明の加入者側装置の省電力制御方法では、前記スリープ制御手順において、前記光ネットワーク受信部が予め定められた信号を受信すると、受信した信号に応じて前記第２の時間を変更してもよい。
【００２０】
本発明の加入者側装置の省電力制御方法では、前記スリープ制御手順において、前記予め定められた信号が前記光ネットワーク受信部が起床すべき旨の信号である場合、一定時間電力供給を停止しないように前記タイマーを設定してもよい。
【００２１】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電話サービスのような上位レイヤのセッションを維持しながら、通信機器の電力供給を停止することで低消費電力を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ＳＩＰによるＶｏＩＰサービスのセッションの一例を示すシーケンス図である。
【図２】実施形態１に係る光通信システムの一例を示す構成図である。
【図３】実施形態１に係るＩＮＶＩＴＥメッセージの送信間隔の一例を示す。
【図４】実施形態１に係るＶｏＩＰサービスのセッションの一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態２に係る光通信システムの一例を示す構成図である。
【図６】実施形態３に係るＩＮＶＩＴＥメッセージの送信間隔の一例を示す。
【図７】実施形態４に係るＩＮＶＩＴＥメッセージの送信間隔の一例を示す。
【図８】関連する光通信システムの一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２５】
電話のようなサービスを提供する際には、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようなプロトコルを用いてセッションが管理される。ＳＩＰでは、セッションを切断する前に一定回数の再送を試みて、一定時間通信が成功しなかった場合にセッションを切断する。
【００２６】
関連する、ＳＩＰによるＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）サービスの構成を図１に示す。あるユーザから他のユーザに電話をかける時、電話をかけるユーザが利用する端末（ＵＡＣ：ＵｓｅｒＡｇｅｎｔＣｌｉｅｎｔ）から、ＳＩＰプロキシサーバを介し、相手側の端末（ＵＡＳ：ＵｓｅｒＡｇｅｎｔＳｅｒｖｅｒ）へ起床すべき旨の信号であるＩＮＶＩＴＥメッセージが載せられたフレームを送信する。この際にＵＡＳから応答が返ってこなければ、ＳＩＰプロキシサーバが上記フレームを送信してからＴ１秒後のタイマーＡ０の時点で再送を行い、Ｔ１秒後の再送に対しても応答が返ってこなければ、タイマーＡ０の時点からＴ１を２倍にしたタイマーＡ１が更に経過した時点で再送を行う。ＳＩＰプロキシサーバは、再送の度にＴ１を２倍にしながら繰り返し、最大７回まで送信を行う（例えば、参考文献２参照。）。このとき、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信間隔であるタイマーＡの値は、タイマーＡ０＝Ｔ１×２０、タイマーＡ１＝Ｔ１×２１、タイマーＡ２＝Ｔ１×２２、・・・タイマーＡ５＝Ｔ１×２５となる。
【００２７】
（実施形態１）
実施形態１に係る光通信システムの構成の一例を図２に示す。実施形態１に係る光通信システムは、ＳＩＰサーバ８と、ＯＬＴ２と、ＯＮＵ６を備える。ＯＬＴ２とＯＮＵ６は、光スプリッタ４や光ファイバ３を含む光信号線路で接続されている。
【００２８】
本実施形態の加入者側装置として、ＯＮＵ６は、図８と同様のＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）物理層部を有する送受信部１１と、信号処理部１２と、受動光ネットワークへの送受信を行う光ネットワーク受信部として機能する送受信部１３と、各部品への電力供給を行う電力供給部１４と、電力供給に対して定期的に電力供給の開始と停止を要求するタイマー５５を備える。
【００２９】
ＩＰ電話機７は、送受信部１１を介してＯＮＵ６と接続されている。局側装置として機能するＯＬＴ２は、光伝送路３と光スプリッタ４を介して、ＯＮＵ６と接続されている。ＳＩＰサーバ８はＯＬＴ２の上位ポートを介してＯＬＴ２と接続されている。ＩＰ電話機９は、ＳＩＰサーバ８と通信路を介して接続されている。なお、本実施形態では説明の簡略化のため、中継ノードを省略して記述している。
【００３０】
ＩＰ電話機９からＩＰ電話機７へ発信を行う際、ＵＡＣとして機能するＩＰ電話機９からＳＩＰサーバ８に対してＩＮＶＩＴＥメッセージが送信される。ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、ＳＩＰサーバ８は、ＵＡＳとして機能するＩＰ電話機７に向けてＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。しかし、ＯＮＵ６が電力供給部１４からの電力供給を停止したスリープ状態であり、ＯＮＵ６とＯＬＴ２とのリンク切断が発生している間は、ＯＮＵ６はＩＮＶＩＴＥメッセージを受信できない。
【００３１】
ＳＩＰサーバ８は、タイマーＡとして定められた時間内にＩＰ電話機７から応答が返ってこなければ、ＩＮＶＩＴＥメッセージを再送信する。ＳＩＰサーバ８は、タイマーＡの値を倍にし、更に応答が返ってこなければ、更なる再送を行う。このＩＮＶＩＴＥメッセージの送信は、タイマーＡとして定められた再送間隔を倍に増加させながら、最大７回まで行われる。
【００３２】
非特許文献２に記載されているタイマーＡの初期値５００ｍｓを採用した場合のＩＮＶＩＴＥメッセージの送信間隔の一例を図３に示す。図３に示すように、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信間隔は、５００ｍｓ、１ｓ、２ｓ、４ｓ、８ｓ、１６ｓとなり、先頭のＩＮＶＩＴＥメッセージの送信からの経過時間は、５００ｍｓ、１．５ｓ、３．５ｓ、７．５ｓ、１５．５ｓ、３１．５ｓとなる。
【００３３】
図４に、本実施形態に係るセッションの一例を示す。ＳＩＰサーバ８は、予め定められた第１の時間であるタイマーＢを超えて、ＩＮＶＩＴＥメッセージへの応答がない場合は、再送処理を終了する。タイマーＢは、タイマーＡの初期値に基づいて規定され、例えばタイマーＡの初期値を６４倍した値である。このため、例えばタイマー５５が３２ｓを超えて電力供給の停止を要求すると、ＩＰ電話機７が着信できない可能性がある。したがって、ＩＰ電話機７に着信させるには、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信を開始してから３１．５ｓが経過した際に送信される７回目の送信までのいずれかのメッセージを受信する必要がある。
【００３４】
そこで、本発明に係る加入者側装置の省電力制御方法は、図４に示すように、予めタイマー５５に再送処理が終了するタイマーＢよりも短い第２の時間で電力供給を行うように設定するスリープ制御手順を有する。本実施形態では、例えばＯＮＵ６が３１．５ｓよりも短い３１ｓ周期で受信可能になるように、スリープ状態の継続時間をタイマー５５に設定する。例えば、電力供給部１４は、タイマー５５が３１ｓの継続時間を測定する度に、スリープ状態とアクティブ状態を切り替える。
【００３５】
ＯＬＴ２によるＩＮＶＩＴＥメッセージの再送やバッファの利用によって、ＯＮＵ６が受信可能になった際にＩＮＶＩＴＥメッセージを送信すれば、ＩＰ電話機７までＩＮＶＩＴＥメッセージを転送でき、タイマーＢの満了前に応答を返すことができる。このため、本実施形態に係るＯＮＵ６は、確実に電話の着信を提供することができる。
【００３６】
以上説明したように、本発明は、レイヤ２のリンク断を視野に入れることで、電力供給を停止する時間を長く取れるため、通信機器の大部分への電力供給を停止することができ、消費電力を低減できる。また、電話サービスを提供する上位レイヤのセッションを保持することで、セッションの再確立に必要な手順を省くため、電力供給を再開してから短時間で応答することができる。更に、再送処理を考慮することで、より電力供給の停止時間を長く、電力供給時間を短くすることができ、かつ確実に着信した電話に応答することができる。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態に係る光通信システムの構成の一例を図５に示す。本実施形態に係るＯＮＵ６は、ＯＮＵ６がさらにタイマー制御部５６を備える。タイマー制御部５６は、ＩＮＶＩＴＥメッセージの受信を契機に、一定時間の起床を維持するようタイマー５５を制御する。電力供給部１４は、タイマー５５からの指示があるまで起床を維持する。これにより、ＩＮＶＩＴＥメッセージ受信後に音声通信が開始するまでの時間、ＯＮＵ６は受信可能な状態を維持することが可能になるため、確実に音声通信の開始を提供することができる。
【００３８】
また、ＯＮＵ６は、音声通信のＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの受信を契機に一定時間の起床を維持することが好ましい。そこで、タイマー制御部５６は、音声通信が開始してから音声通信が終了するまでの間、起床を維持するようタイマー５５を制御する。電力供給部１４は、タイマー５５からの指示があるまで起床を維持する。これにより、途中で切断されることなく確実に音声通信を提供することができる。
【００３９】
更に、ＯＮＵ６は、メッセージのヘッダ情報を読み取り、特定のメッセージを受信した時にのみ一定時間の起床を継続することが好ましい。具体的には、起床すべきトラフィックであるＩＮＶＩＴＥメッセージやＲＴＰパケットのＩＰヘッダ内ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドに高優先度を示す値を記載し、タイマー制御部５６は、ＴｏＳフィールドに記載された優先度が高いトラフィックを受信したときにのみ一定時間の起床を継続する。優先度の記載場所は、ＴｏＳフィールドに限らず、ＩＮＶＩＴＥメッセージやＲＴＰパケットのＶＬＡＮタグ内ＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドに高優先度を示す値を記載してもよい。このように、特定のメッセージを示すフィールドに高優先度を示す値が記載されている場合にのみ一定時間の起床を維持することで、不要なパケットの受信によって不用意に起床を継続し消費電力が増加するという事態を抑制することができる。
【００４０】
（実施形態３）
本実施形態で説明する構成は図５と同様である。実施形態１及び実施形態２との差分は、タイマー５５の設定方法である。実施形態１では、タイマーＢの満了前として３１ｓ周期で受信可能になるようにタイマー５５を設定していたが、ＯＬＴ２や中継ノードにおいて再送処理やバッファが行われなかったとすると、ＯＮＵ６がＩＮＶＩＴＥメッセージを受信できずにＩＰ電話機７が着信できない可能性がある。
【００４１】
起床すべきトラフィックが初回に送信されてから５００ｍｓ後に再送され、７回目の送信まで１ｓ、２ｓ、４ｓ、８ｓ、１６ｓと変化する再送時間で再送される場合のＳＩＰサーバ８からのＩＮＶＩＴＥメッセージの到着タイミングの一例を、図６の黒丸に示す。この場合、ＯＮＵ６がＯＬＴ２からの信号を受信不可能な時間をＴｓｌｅｅｐとし、ＯＮＵ６がＯＬＴ２からの信号を受信可能な時間をＴａｃｔｉｖｅとし、ＩＮＶＩＴＥメッセージの再送間隔の初期値をＲ１、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信回数をｎとすると、本実施形態のＯＮＵ６は、式（１）及び式（２）の全ての条件を満たし、Ｔｓｌｅｅｐ／Ｔａｃｔｉｖｅを可能な限り大きくするＴａｃｔｉｖｅ及びＴｓｌｅｅｐをタイマー５５に設定する。
【００４２】
【数１】
2014236502.tif 000003
【数２】
2014236502.tif 000004
【００４３】
具体的には、実施形態１と同様にタイマーＡの初期値５００ｍｓを採用し、初回の送信を除いて再送回数を６回、再送間隔が２倍に増加していくことを考慮し、６よりも小さい値としてｎ＝４をとる。この場合、Ｔａｃｔｉｖｅ＞８ｓを満たせばＴｓｌｅｅｐ＋Ｔａｃｔｉｖｅ＜１５．５ｓＴａｃｔｉｖｅで受信することができる。このため、
Ｔｓｌｅｅｐ＜１５．５ｓ
Ｔａｃｔｉｖｅ＞８ｓ
の全ての条件を満たし、Ｔｓｌｅｅｐ／Ｔａｃｔｉｖｅを可能な限り大きくする値を設定する。
【００４４】
例えば、タイマー５５の設定粒度を１００ｍｓとすると、Ｔａｃｔｉｖｅを８．１ｓ、Ｔｓｌｅｅｐを１５．４ｓに設定する。図６に示すように、どのタイミングにおいてもＴａｃｔｉｖｅの期間に必ず再送が含まれるため、確実に着信を提供することができる。
【００４５】
また、Ｔｓｌｅｅｐ／Ｔａｃｔｉｖｅを可能な限り大きく設定することで、電力を供給している時間に対して電力供給を停止する時間を長くするため、より消費電力を低減することができる。
【００４６】
（実施形態４）
実施形態４で説明する構成は図５と同様である。実施形態１との差分は、タイマー５５の設定方法である。実施形態１では、タイマーＢの満了前として３１ｓ周期で受信可能になるようにタイマー５５を設定していたが、本実施形態では、図７に示すように、ＯＬＴ２がＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した際に、ＯＬＴ２が別途定められた一定の間隔Ｉで繰り返しＩＮＶＩＴＥメッセージの再送処理を行うことを想定する。
【００４７】
電力供給部１４が電力供給を停止している時間をＴｓｌｅｅｐとし、電力供給部１４が電力を供給している時間をＴａｃｔｉｖｅとし、ＯＬＴ２による再送間隔をＩとし、予め定められた再送制御のタイムアウト時間をＴｔｉｍｅｏｕｔとする。この場合、タイマー制御部５６は、Ｔａｃｔｉｖｅが式（３）を満たしかつＴｓｌｅｅｐが式（４）を満たしＴａｃｔｉｖｅが最小となるＴｓｌｅｅｐに第２の時間を設定する。
（数３）
Ｔａｃｔｉｖｅ＞Ｉ    式（３）
（数４）
Ｔｓｌｅｅｐ＝Ｔｔｉｍｅｏｕｔ−Ｔａｃｔｉｖｅ    式（４）
【００４８】
タイマー５５の設定粒度が１００ｍｓであり、ＯＬＴ２が起床すべきＩＮＶＩＴＥメッセージを０．１ｓ周期で繰り返し送信する場合、タイマー制御部５６は、式（３）に基づき、ＴａｃｔｉｖｅをＩ＝０．１ｓよりも長い０．２ｓに設定する。また、タイマー制御部５６は、式（４）に基づき、タイマーＢに設定された３２ｓからＴａｃｔｉｖｅを減じた３１．８ｓに設定する。
【００４９】
本実施形態では、Ｔａｃｔｉｖｅが０．２ｓであるため、ＯＬＴ２によるＩＮＶＩＴＥメッセージの再送間隔であるＩ＝０．１ｓよりも長い時間ＯＮＵ６は受信可能状態になる。これにより、本実施形態のＯＮＵ６は、ＩＮＶＩＴＥメッセージの再送タイミングに依らず確実に着信を提供することができる。また、可能な限りＴａｃｔｉｖｅを小さくし、Ｔｓｌｅｅｐを大きくすることができるので、電力を供給している時間に対して電力供給を停止する時間を長くするため、より消費電力を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、６：ＯＮＵ
２：ＯＬＴ
７、９：ＩＰ電話機
８：ＳＩＰサーバ
１１、１３、２１、２３：送受信部
１２、２２：信号処理部
１４：電力供給部
５５：タイマー
５６：タイマー制御部
【図１】
2014236502.tif 000007
【図２】
2014236502.tif 000008
【図３】
2014236502.tif 000009
【図４】
2014236502.tif 000010
【図５】
2014236502.tif 000011
【図６】
2014236502.tif 000012
【図７】
2014236502.tif 000013
【図８】
2014236502.tif 000014