(57)【要約】【課題】  いかなる温度環境下においても良好な結像性能が得ることができる結像レンズを提供する。【解決手段】  物体側から像側へ向かって順に配置された、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２とから構成され、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、一体で固定されている結像レンズであって、結像レンズの焦点距離をｆ、明るさをＦ、結像倍率をβとし、かつ使用温度範囲における第１レンズＬ１の温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ１、第２レンズＬ２の温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ２、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の間隔の熱膨張量をαとするとき、｜（Δｆ１＋Δｆ２）（１＋β／ｆ）−８α｜  ＜  Ｆβ＾２を満足する。【選択図】図１
2014174247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に配置された、第１レンズと、第２レンズとから構成され、
前記第１レンズと前記第２レンズは、一体で固定されている結像レンズであって、
結像レンズの焦点距離をｆ、明るさをＦ、結像倍率をβとし、かつ使用温度範囲における前記第１レンズの温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ１、前記第２レンズの温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ２、前記第１レンズと前記第２レンズの間の間隔の熱膨張量をαとするとき、
｜（Δｆ１＋Δｆ２）（１＋β／ｆ）−８α｜  ＜  Ｆβ＾２
を満足する、
ことを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズは、樹脂レンズであり、
前記第２レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
−０．５  ＜  ｆ／ｆ２  ＜  ０
を満足する、
請求項１記載の結像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズは、線膨張係数が５×１０＾−５〜８×１０＾−５、屈折率温度係数が８×１０＾−５〜１５×１０＾−５である、
請求項２記載の結像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズと前記第２レンズとを固定する固定部材を有し、
前記固定部材は、線膨張係数１×１０＾−５〜３×１０＾−５の金属製の部材である、
請求項１乃至３のいずれかに記載の結像レンズ。
【請求項５】
原稿を照明する照明系と、
前記照明系で照明された原稿の反射光を縮小結像させる結像レンズと、前記結像レンズで結像された原稿像を光電変換するラインセンサと、
を有してなる画像読取装置であって、
前記結像レンズは、請求項１乃至４のいずれかに記載の結像レンズである、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
原稿面上の原稿の画像情報を読み取る画像読取装置を有し、
前記画像読取装置で読み取られた画像情報に基づいて記録媒体に前記原稿の画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像読取装置は、請求項５記載の画像読取装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定焦点系で用いられる結像レンズと、結像レンズを備える画像読取装置と、画像読取装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機やファクシミリの画像読取部、あるいはイメージスキャナといった画像読取装置が知られている。画像読取装置では、読み取るべき原稿情報を結像レンズで縮小させてＣＣＤ（Charge-Coupled Device）のような撮像素子の上に結像させて原稿情報を信号化する。
【０００３】
また、画像読取装置の例として、原稿情報をカラーで読み取るために、例えば赤、緑、青のフィルタを各々に有する撮像素子を１つの基板上に３列配列してなる、いわゆる３ラインＣＣＤを用いるものがある。
【０００４】
このような画像読取装置では、撮像素子の上に原稿情報を結像させることにより、３原色に色分解されてカラーの原稿情報を信号化する。
【０００５】
ここで、画像読取装置において、いわゆる固定焦点として用いられている結像レンズには、以下の要因により周囲温度の変化に鈍感な性能のレンズが望まれている。
【０００６】
画像読取装置内の温度は、キセノンランプ等の蛍光ランプからの発光時の熱により、上昇する。
【０００７】
また、画像読取装置内で結像レンズの近傍に配置されている撮像素子は、駆動時に熱を発生する。
【０００８】
以上の要因により、画像読取装置の結像レンズの周囲温度は、他の箇所と比較して２０℃から４０℃近く、上昇してしまう。そのため、画像読取装置で用いられる結像レンズは、一般的にガラス材料が用いられる。
【０００９】
近年、画像読取装置の結像レンズの材料として、ガラス材料に代えて樹脂材料を用いる例が知られている。
【００１０】
画像読取装置の結像レンズの材料として、ガラス材料の代わりに樹脂材料を用いることで、画像読取装置の軽量化、低コスト化を測ることができる。
【００１１】
しかし、樹脂材料は、ガラス材料に比べて、線膨張係数と屈折率の温度係数が一桁以上大きい。このため、樹脂材料を用いた結像レンズは、画像読取装置内の温度が上昇してしまうと、レンズの焦点距離が大きく変化してピントずれを起こしてしまうことが知られている。
【００１２】
ところで、樹脂材料を用いた画像読取装置の結像レンズにおいて、熱膨張を考慮して焦点距離の変動に着目した技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、焦点距離の変動のみに着目した従来の技術では、例えば、第１レンズを正の樹脂レンズ、第２レンズを負の樹脂レンズと仮定した場合、両者の焦点距離の所定の関係を維持したとしても、それぞれの焦点距離に変化が生じてしまう。
【００１４】
このため、従来の技術では、第１レンズによって結像される虚像の位置、つまり第２レンズが結像関係を結ぶ物体の位置が変化してしまうため、第２レンズの結像する位置が温度上昇前後で異なってしまう。
【００１５】
また、結像レンズに樹脂材料を用いた場合に、温度によってレンズの焦点距離のみならず、レンズを保持する材料の温度変化によってレンズ間の距離も変化する。このため、従来の技術のように、焦点距離の変化の抑制のみを考慮したとしても、十分に結像位置を補正することは難しい。
【００１６】
本発明は、温度環境の変化においても良好な結像性能を得ることができる結像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、物体側から像側へ向かって順に配置された、第１レンズと、第２レンズとから構成され、第１レンズと第２レンズは、一体で固定されている結像レンズであって、結像レンズの焦点距離をｆ、明るさをＦ、結像倍率をβとし、かつ使用温度範囲における第１レンズの温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ１、第２レンズの温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ２、第１レンズと第２レンズの間の間隔の熱膨張量をαとするとき、
｜（Δｆ１＋Δｆ２）（１＋β／ｆ）−８α｜  ＜  Ｆβ＾２
を満足する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、温度環境の変化においても良好な結像性能が得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る結像レンズの実施の形態を示す光学配置図である。
【図２】上記結像レンズの温度上昇による結像位置の変化を示す模式図である。
【図３】上記結像レンズの実施例１における収差図である。
【図４】上記結像レンズの実施例２を示す光学配置図である。
【図５】上記結像レンズの実施例２における収差図である。
【図６】上記結像レンズの実施例３を示す光学配置図である。
【図７】上記結像レンズの実施例３における収差図である。
【図８】本発明に係る画像読取装置の実施の形態を示す副走査方向の中央断面図である。
【図９】本発明に係る画像読取装置の別の実施の形態を示す副走査方向の中央断面図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の実施の形態を示す中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る結像レンズと、この結像レンズを有してなる画像読取装置と、この画像読取装置を有してなる画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
●結像レンズの実施の形態●
まず、本発明に係る結像レンズの実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る結像レンズの実施の形態を示す光学配置図である。
【００２３】
本実施の形態に係る結像レンズは、物体側から像側へ向かって順に配置された第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２とから構成される。ここで、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、一体で固定されている。
【００２４】
結像レンズの焦点距離をｆ、明るさをＦ、結像倍率をβとし、かつ使用温度範囲における第１レンズの温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ１、第２レンズの温度変化時の焦点距離の変化率をΔｆ２、第１レンズと第２レンズの間の間隔の熱膨張量をαとする。このとき、結像レンズは、
｜（Δｆ１＋Δｆ２）（１＋β／ｆ）−８α｜  ＜  Ｆβ＾２      式（１）
を満足する。
【００２５】
図２は、本発明に係る結像レンズの温度上昇による結像位置の変化を示す模式図である。同図を用いて、本発明に係る結像レンズにおいて、温度上昇によって結像位置が伸びることを説明する。
【００２６】
第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１の温度変化による焦点距離の変化率をΔｆ１、第１レンズＬ１がなす結像倍率をβ１（横倍率）とすると、第１群が結像する仮想像面は、第１レンズＬ１より、（１＋β１）Δｆ１×ｆ１だけずれる。
【００２７】
また、温度上昇によって、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の伸び量は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の固定部材の線膨張係数と温度によってαだけ変化する。
【００２８】
そのため、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２がなす結像倍率β２は、第２レンズＬ２の仮想物点が、（１＋β１）Δｆ１×ｆ１−αの分だけ変化するため、結像倍率が変化（β２’）する。以上より、結像位置の変化は、（１＋β２’）Δｆ２×ｆ２だけ変化すると表すことができる。
【００２９】
つまり、本発明に係る結像レンズにおいて、温度上昇による結像位置の変化を抑制するためには、上記（１＋β２’）Δｆ２×ｆ２の値が小さくなるようにすればよい。
【００３０】
ここで、式（１）の左辺は、上記結像位置の変化の関係を近似的に求めたものであり、結像位置の変化の割合を示すものである。
【００３１】
また、式（１）の右辺は、結像位置のバラつきの許容量を示す結像レンズの明るさＦと結像倍率βの関係式である。ここで、Ｆが明るくなると結像位置のずれの許容量が小さくなり、同様に結像倍率の２乗（縦倍率）が小さくなると許容量が小さくなることを示している。
【００３２】
したがって、式（１）を満足することによって、温度変化による結像位置のずれ量を所定の値以下とすることができる。
【００３３】
それぞれのレンズの焦点距離ｆは、下記の式（２）で求められる。
１／ｆ  ＝  （ｎ−１）（１／ｒ１−１／ｒ２）＋（ｎ−１）＾２ｄ／（ｎｒ１ｒ２）      式（２）
【００３４】
ここで、レンズの屈折をｎ、レンズの第１面の曲率半径をｒ１、第２面の曲率半径をｒ２、第１面と第２面の面間隔をｄとする。
【００３５】
そして、焦点距離の変化率Δｆは、元の焦点距離に対する温度変化による焦点距離の変化量の比として、レンズを構成する材料の線膨張係数と屈折率温度係数から、式（２）により見積もることができる。
【００３６】
また、本発明に係る結像レンズは、第２レンズＬ２を樹脂材料とするとき、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２が、
−０．５  ＜  ｆ／ｆ２      式（３）
を満足する。
【００３７】
樹脂材料は、線膨張係数が５×１０＾−５〜８×１０＾−５、屈折率温度係数が８×１０＾−５〜１５×１０＾−５と、ガラス材料と比べると１〜２桁程度大きくなっている。
【００３８】
このため、樹脂材料で構成した第２レンズＬ２の焦点距離の変化量は、ガラスでレンズを構成した場合よりも大きくなる。また、焦点距離ｆ２の負の屈折力が大きくなると、第２レンズＬ２の結像倍率β２も比例して大きくなるため、結像位置の変化を抑制できなくなってしまう。
【００３９】
そのため、第２レンズＬ２の焦点距離を上記式（３）の範囲で用いることにより、本発明に係る結像レンズによれば、安価で、軽量な樹脂材料を用いることができるとともに結像位置の変化量を抑えることができる。
【００４０】
また、本発明に係る結像レンズでは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とを、線膨張係数１×１０＾−５〜３×１０＾−５の金属製の部材によって構成される固定部材によって固定する。ここで、固定部材を構成する金属は、例えばアルミニウム（線膨張係数２３６×１０＾−７）や鉄（線膨張係数２３６×１０＾−７）である。
【００４１】
したがって、本発明に係る結像レンズによれば、温度による結像レンズの性能劣化を良好に抑えることができる。
【実施例】
【００４２】
次に、上述した本発明に係る結像レンズの実施の形態に基づく具体的な実施例（数値実施例）１〜３を説明する。
【００４３】
先に説明した図１は、実施例１における結像レンズの光学配置図である。同図に示すように、実施例１における結像レンズは、物体側から像側へ向かって順に第１レンズL１、絞り、第２レンズＬ２で構成される、２群構成のレンズである。 
【００４４】
なお、以下に説明する各実施例において、第１レンズＬ１の物体側にはコンタクトガラスが、第２レンズＬ２の像側にはカバーガラスが配置されている。
【００４５】
また、各実施例における記号の意味は、以下の通りである。
【００４６】
ｆ            ：e線の全系の合成焦点距離
ＦＮｏ        ：Ｆナンバ
ｍ            ：縮率
ω            ：半画角(度)
Ｙ            ：物体高
ｒ            ：レンズ面の曲率半径
ｄ            ：面間隔
ｎｅ           ：レンズ材料のｅ線の屈折率
【００４７】
また、非球面は下記の式で表される。
2014174247.tif 000003
【実施例１】
【００４８】
実施例１のｒ、ｄ、ｎｅ、線膨張係数、屈折率温度係数に関しては表１の通りである。
【００４９】
ｆ：３１．２、  ＦＮｏ＝６．０、  ｍ＝０．１１１０２、  ω＝２６°
表１
2014174247.tif 000004
【００５０】
ここで、面番号の*は、非球面を表す。
【００５１】
各面の非球面係数は、以下の表２と表３の通りである。
【００５２】
表２
2014174247.tif 000005
【００５３】
表３
2014174247.tif 000006
【００５４】
図３は、本発明に係る結像レンズの実施例１における収差図である。収差図の非点収差において、破線はメリディオナル断面、実線はサジタル断面の非点収差を表す。
【００５５】
また、温度変化を５０℃として見積もった場合の式（１）と式（３）の値を以下に示す。
式（１）の左辺の値：０．０２１(０．００５)
式（１）の右辺の値：０．０７３
式（３）の右辺の値：−０．１０
【００５６】
式（１）の括弧外は固定部材をアルミニウム（線膨張係数２３６×１０＾−７）とした場合であり、式（１）の括弧内は鉄とした場合（線膨張係数２３６×１０＾−７）である。
【００５７】
第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔は、表のｊ番号２、３のｄの和とする。式（１）の左辺の値より、固定部材としてアルミニウムより鉄を用いる場合が結像位置ずれが小さいことが分かる。また、式（１）の左辺の値はいずれも許容量（式（１）の右辺）を満足している。
【実施例２】
【００５８】
図４は、実施例２における結像レンズの光学配置図である。同図に示すように、実施例２における結像レンズは、物体側から像側へ向かって順に第１レンズL１、絞り、第２レンズＬ２で構成される、２群構成のレンズである。 
【００５９】
実施例２のｒ、ｄ、ｎｅ、線膨張係数、屈折率温度係数に関しては表４の通りである。
【００６０】
ｆ：３１．２、  ＦＮｏ＝５．０、  ｍ＝０．１１１０２、  ω＝２６°
表４
2014174247.tif 000007
【００６１】
ここで、面番号の*は、非球面を表す。
【００６２】
各面の非球面係数は、以下の表５と表６の通りである。
【００６３】
表５
2014174247.tif 000008
【００６４】
表６
2014174247.tif 000009
【００６５】
図５は、本発明に係る結像レンズの実施例２における収差図である。収差図の非点収差において、破線はメリディオナル断面、実線はサジタル断面の非点収差を表す。
【００６６】
また、温度変化を５０℃として見積もった場合の式（１）と式（３）の値を以下に示す。
式（１）の左辺の値：０．０２２(０．００６)
式（１）の右辺の値：０．０６２
式（３）の右辺の値：−０．３１
【００６７】
式（１）の括弧外は固定部材をアルミニウム（線膨張係数２３６×１０＾−７）とした場合であり、式（１）の括弧内は鉄とした場合（線膨張係数２３６×１０＾−７）である。
【００６８】
第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔は、表のｊ番号２、３のｄの和とする。式（１）の左辺の値より、固定部材としてアルミニウムより鉄を用いる場合が結像位置ずれが小さいことが分かる。また、式（１）の左辺の値はいずれも許容量（式（１）の右辺）を満足している。
【実施例３】
【００６９】
図６は、実施例３における結像レンズの光学配置図である。同図に示すように、実施例３における結像レンズは、物体側から像側へ向かって順に第１レンズL１、絞り、第２レンズＬ２で構成される、２群構成のレンズである。 
【００７０】
実施例３のｒ、ｄ、ｎｅ、線膨張係数、屈折率温度係数に関しては表７の通りである。
【００７１】
ｆ：３１．２、  ＦＮｏ＝６．０、  ｍ＝０．１１１０２、  ω＝２６°
表７
2014174247.tif 000010
【００７２】
ここで、面番号の*は、非球面を表す。
【００７３】
各面の非球面係数は、以下の表８と表９の通りである。
【００７４】
表８
2014174247.tif 000011
【００７５】
表９
2014174247.tif 000012
【００７６】
図７は、本発明に係る結像レンズの実施例３における収差図である。収差図の非点収差において、破線はメリディオナル断面、実線はサジタル断面の非点収差を表す。
【００７７】
また、温度変化を５０℃として見積もった場合の式（１）と式（３）の値を以下に示す。
式（１）の左辺の値：０．０２７(０．０１０)
式（１）の右辺の値：０．０７３
式（３）の右辺の値：−０．０７７
【００７８】
式（１）の括弧外は固定部材をアルミニウム（線膨張係数２３６×１０＾−７）とした場合であり、式（１）の括弧内は鉄とした場合（線膨張係数２３６×１０＾−７）である。
【００７９】
第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔は、表のｊ番号２、３のｄの和とする。式（１）の左辺の値より、固定部材としてアルミニウムより鉄を用いる場合が結像位置ずれが小さいことが分かる。また、式（１）の左辺の値はいずれも許容量（式（１）の右辺）を満足している。
【００８０】
以上説明した本発明に係る結像レンズによれば、２枚構成の結像レンズにおいて温度による結像位置の変化を所望の範囲に抑えることができるため、温度環境の変化による結像レンズの性能劣化を良好に抑えることができる。
【００８１】
また、以上説明した本発明に係る結像レンズによれば、式（３）を満足する樹脂レンズを第２レンズＬ２に用いることにより、軽量で安価な結像レンズを得ることができる。
【００８２】
また、以上説明した本発明に係る結像レンズによれば、樹脂レンズの線膨張係数と屈折率温度係数の条件を規定することにより、温度変化による結像レンズの性能劣化を良好に抑えることができる。
【００８３】
また、以上説明した本発明に係る結像レンズによれば、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の固定部材として上述の金属製の部材を用いることにより、温度変化による結像レンズの性能劣化を良好に抑えることができる。
【００８４】
●画像読取装置の実施の形態●
次に、本発明に係る画像読取装置の実施の形態について説明する。
【００８５】
図８は、本発明に係る画像読取装置の実施の形態を示す副走査方向の中央断面図である。同図に示すように、本発明に係る画像読取装置は、原稿載置ガラス３１と、第１走行体３３と、第２走行体３４と、結像レンズ３５と、撮像素子３６とを有する。
【００８６】
ここで、結像レンズ３５は、上述した本発明に係る結像レンズである。
【００８７】
原稿画像が読み取られる原稿３２は、原稿載置ガラス３１の上面に平面的に定置される。
【００８８】
第１走行体３３は、図８の紙面に直交する方向を長手方向とし、原稿載置ガラス３１の原稿載置面に対して鏡面を４５度傾けたミラー３３ｃを保持する。第１走行体３３は、図８において、符号３３で示す位置から符号３３’で示す位置まで一定速度：Ｖで移動する。
【００８９】
また、第１走行体３３は、照明系として、図８の紙面に直交する方向に長い蛍光ランプ３３ａおよび反射鏡３３ｂを保持している。
【００９０】
蛍光ランプ３３ａは、第１走行体３３が図８の紙面右方へ変位するときに発光し、原稿載置ガラス３１上の原稿３２を照明する。つまり、原稿３２は、第１走行体３３が符号３３’で示す位置まで変位する間に照明走査される。
【００９１】
ここで、蛍光ランプ３３ａに代えて、ハロゲンランプや、キセノンランプ、冷陰極管等の管灯を用いることができる。
【００９２】
また、蛍光ランプ３３ａに代えて、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の点光源を一列に並べたものや、点光源を線光源に変換する導光体を用いた線状光源を用いることもできる。
【００９３】
さらに、蛍光ランプ３３ａに代えて、有機ＥＬ（Electro Luminescence）に代表される面発光光源を用いることもできる。
【００９４】
第２走行体３４は、図８の紙面に直交する方向に長く、鏡面を互いに直交的に傾けた１対のミラー３４ａ、３４ｂを保持し、第１走行体３３の変位に同期して符号３４’で示す位置まで一定速度：Ｖ／２で変位する。
【００９５】
原稿３２が照明走査されるとき、原稿３２の被照明部からの反射光は、第１走行体３３のミラー３３ｃにより反射され、第２走行体３４のミラー３４ａ、３４ｂで順次反射され、結像光束として結像レンズ３５に入射する。
【００９６】
このとき、第１走行体３３と第２走行体３４の速度比が２：１となっているので、原稿３２の被照明部から結像レンズ３５に至る光路長が一定に保たれる。
【００９７】
結像レンズ３５に入射した結像光束は、結像レンズ３５の結像作用により、撮像素子３６の受光面に原稿３２の縮小結像する。
【００９８】
撮像素子３６は、ＣＣＤラインセンサであり、微小な光電変換部が図８の紙面に直交する方向へ密接して配列しており、原稿３２の照明走査に伴い、原稿画像を画素単位の電気信号として出力する。この電気信号は、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換等の信号処理を受けて画像信号となり、必要に応じて不図示のメモリに記憶される。
【００９９】
なお、撮像素子３６は、結像された原稿像を３色（赤、緑、青）に色分解して色情報を読み取ることができ、各光電変換部で変換された電気信号を合成することでカラー原稿を読み取ることができる。
【０１００】
図９は、本発明に係る画像読取装置の別の実施の形態を示す副走査方向の中央断面図である。同図に示すように、本発明に係る画像読取装置は、原稿載置ガラス４１と、画像読取ユニット４３と、結像レンズ４４と、撮像素子４５とを有する。
【０１０１】
ここで、結像レンズ４４は、上述した本発明に係る結像レンズである。
【０１０２】
原稿画像を読み取られるべき原稿４２は、原稿載置ガラス４１の上面に平面的に定置される。
【０１０３】
画像読取ユニット４３は、図９の紙面に直交する方向を長手方向とし、原稿載置ガラス４１の原稿載置面に対して鏡面を傾けて配置されたミラー４３ｅ、４３ｆ、４３ｇを保持する。画像読取ユニット４３は、図９において、符号４３で示す位置から符号４３’で示す位置まで一定速度：Ｖで移動する。
【０１０４】
また、画像読取ユニット４３は、照明系として、図９の紙面に直交する方向に長い蛍光ランプ４３ａ、４３ｃと反射鏡４３ｂ、４３ｄを保持している。
【０１０５】
蛍光ランプ４３ａ、４３ｃは、画像読取ユニット４３が図９の右方へ変位するときに発光し、原稿載置ガラス４１上の原稿４２を照明する。つまり、原稿４２は、画像読取ユニット４３が符号４３’で示す位置まで変位する間に照明走査される。
【０１０６】
原稿４２が照明走査されるとき、原稿４２の被照明部からの反射光は、ミラー４３ｅ、４３ｆ、４３ｇで順次反射され、結像光束として結像レンズ４４に入射する。
【０１０７】
このとき、すべてのミラー４３ｅ、４３ｆ、４３ｇは、画像読取ユニット４３に一体で保持されているため、原稿４２の照明走査中において、原稿４２の被照明部から結像レンズ４４に至る光路長は一定である。
【０１０８】
結像レンズ４４に入射した結像光束は、結像レンズの結像作用により、撮像素子４５の受光面に原稿４２の縮小結像する。以降の処理は、先に説明した実施の形態の画像読取装置と同様の方式により電気信号に変換された原稿情報を読み取ることができる。
【０１０９】
以上説明した本発明に係る画像読取装置によれば、焦点深度の狭い縮小光学系で用いる場合において、物体側の温度変化時の伸び量とレンズから撮像面までの距離の伸び量を抑えることにより、温度変化時の結像性能を良好に維持することができる。
【０１１０】
●画像形成装置の実施の形態●
次に、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について説明する。
【０１１１】
図１０は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を示す中央断面図である。同図に示すように、画像形成装置は、装置上部に位置し原稿面上の原稿の画像情報を読み取る画像読取装置２００と、その下位に位置する画像形成部１００とを有する。画像読取装置２００の部分は、先に説明した本発明に係る画像読取装置であり、各部には図８と同じ符号を付してある。
【０１１２】
画像読取装置２００における３ラインのＣＣＤラインセンサであるラインセンサ（撮像素子）３６から出力される画像信号は、信号処理部１２０に送られる。画像信号は、信号処理部１２０において処理されて、書込み用の信号（イエロー・マゼンタ・シアン・黒の各色を書込むための信号）に変換される。
【０１１３】
画像形成部１００は、潜像担持体として円筒状に形成された光導電性の感光体１１０を有する。
【０１１４】
また、画像形成部１００は、感光体１１０の周囲に、帯電手段としての帯電ローラ１１１と、リボルバ式の現像装置１１３と、転写ベルト１１４と、クリーニング装置１１５とが配設されている。
【０１１５】
なお、帯電手段としては帯電ローラ１１１に代えてコロナチャージャを用いることもできる。
【０１１６】
光走査装置１１７は、信号処理部１２０から書込み用の信号を受けて光走査により感光体１１０に書込みを行う。光走査装置１１７は、帯電ローラ１１１と現像装置１１３との間において感光体１１０の光走査を行うようになっている。
【０１１７】
画像形成部１００は、定着装置１１６と、カセット１１８と、レジストローラ対１１９と、給紙コロ１２２と、トレイ１２１と、記録媒体としての転写紙Ｓを有する。
【０１１８】
画像形成部１００では、画像形成を行うとき、光導電性の感光体１１０が図１０の紙面時計回りに等速回転され、その表面が帯電ローラ１１１により均一帯電され、光走査装置１１７のレーザビームの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。ここで、形成された静電潜像は、いわゆるネガ潜像であって画像部が露光されている。
【０１１９】
画像の書込みは、感光体１１０の回転に従い、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像、黒画像の順に行われる。
【０１２０】
形成された静電潜像は、リボルバ式の現像装置１１３の各現像ユニットＹ（イエロートナーによる現像を行う）、Ｍ（マゼンタトナーによる現像を行う）、Ｃ（シアントナーによる現像を行う）、Ｋ（黒トナーによる現像を行う）により順次反転現像される。反転現像された静電潜像は、ポジ画像として可視化される。
【０１２１】
得られた各色トナー画像は、転写ベルト１１４上に、転写電圧印加ローラ１１４Ａにより順次転写され、上記各色トナー画像が転写ベルト１１４上で重ね合わせられてカラー画像となる。
【０１２２】
転写紙Ｓを収納したカセット１１８は、画像形成装置本体に対して脱着可能である。カセット１１８は、図１０のように装着された状態において、収納された転写紙Ｓの最上位の１枚が給紙コロ１２２により給紙される。給紙された転写紙Ｓは、その先端部をレジストローラ対１１９に捕えられる。
【０１２３】
レジストローラ対１１９は、転写ベルト１１４上のトナーによるカラー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて転写紙Ｓを転写部へ送り込む。
【０１２４】
転写部に送り込まれた転写紙Ｓは、転写部においてカラー画像と重ね合わせられ、転写ローラ１１４Ｂの作用によりカラー画像を静電転写される。転写ローラ１１４Ｂは、転写時に転写紙Ｓをカラー画像に押圧させる。
【０１２５】
カラー画像を転写された転写紙Ｓは、定着装置１１６へ送られ、定着装置１１６においてカラー画像を定着される。その後、転写紙Ｓは、図示されないガイド手段による搬送路を通り、図示されない排紙ローラ対によりトレイ１２１上に排出される。
【０１２６】
感光体１１０の表面は、各色トナー画像が転写されるたびにクリーニング装置１１５によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【０１２７】
以上説明した画像形成装置は、カラー画像を形成するものであったが、本発明に係る画像形成装置は、モノクロームの画像形成を行うように構成することもできる。
【０１２８】
以上説明した本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る画像読取装置を用いることで、温度変化時の複写画像の品質の劣化を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｌ１      第１レンズ
Ｌ２      第２レンズ
３１      原稿載置ガラス
３２      原稿
３３      第１走行体
３３ａ    蛍光ランプ
３３ｂ    反射鏡
３３ｃ    ミラー
３４      第２走行体
３４ａ    ミラー
３４ｂ    ミラー
３５      結像レンズ
３６      撮像素子
４１      原稿載置ガラス
４２      原稿
４３      画像読取ユニット
４３ａ    蛍光ランプ
４３ｂ    反射鏡
４３ｃ    蛍光ランプ
４３ｄ    反射鏡
４３ｅ    ミラー
４３ｆ    ミラー
４３ｇ    ミラー
１００    画像形成部
１１０    感光体
１１１    帯電ローラ
１１３    現像装置
１１４    転写ベルト
１１５    クリーニング装置
１１６    定着部
１１７    光走査装置
１１８    カセット
１１９    レジストローラ対
１２１    トレイ
１２２    給紙コロ
Ｓ        転写紙
２００    画像読取装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開平２−２５７１１３号公報
【特許文献２】特開平５−１１９２５５号公報
【特許文献３】特開２０００−１２１９３５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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