(57)【要約】【課題】装置前方より撮影光学系を透過して撮像素子ユニットの接続端子またはその周辺の回路系へノイズ成分として侵入し撮像回路に影響を与えて画質を劣化させる電磁波を効率よく遮蔽し得る構成の撮像装置を提供する。【解決手段】複数の受光素子が配列されている受光面４１ａｂを有し、受光面の外側の領域に受光素子と電気的に接続される複数の接続端子４１ｍｄが配置された撮像素子チップ４１ａと、受光面の上側に配置された透明な板状ガラス４１ｃと、を有する撮像素子ユニットと、全体として薄板状の額縁形状をしていて額縁形状部が撮像光学系の光軸方向における投影面積として撮像素子ユニットの撮像素子チップに設けられた複数の接続端子（接続パターン）を覆う位置となるように撮像素子ユニットを形成する板状ガラスの外表面上に配置された電磁波シールド部材５０とを具備した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子が配列されている受光面を有し、当該受光面の外側の領域に当該受光素子と電気的に接続される複数の接続端子が配置された撮像素子チップと、上記受光面の上側に配置された透明な板状ガラスと、を有する撮像素子ユニットと、
全体として薄板状の額縁形状をしていて、額縁形状部が撮像光学系の光軸方向における投影面積として上記撮像素子ユニットの撮像素子チップに設けられた複数の接続端子（接続パターン）を覆う位置となるように、上記撮像素子ユニットを形成する上記板状ガラスの外表面上に配置された電磁波シールド部材と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記撮像素子ユニットは撮像基板と電気的に接続され、かつ、保持されており、
上記電磁波シールド部材は、上記撮像素子ユニットと上記撮像基板を電気的に接続する接続端子をも、撮像光学系の光軸方向において覆っていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記電磁波シールド部材は、光学フィルタを保持する弾性の保持部材と上記板状ガラスとの間に挟持されて配置されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
上記保持部材には、光学フィルタを保持する保持部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
上記電磁波シールド部材は、複数のＬ字形状のシート部材を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮影光学系を透過して撮像素子ユニットへ侵入する電磁波の影響を抑止する構成を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系により結像された光学像を撮像素子等の光電変換素子等によって受光して順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等を備えて構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等が一般に実用化され、広く普及している。
【０００３】
この種の撮像装置は、各種様々な電気的な構成部材、例えば撮像素子チップを有する撮像ユニットや、各種の機構部等を駆動する駆動モータ等を有して構成されているのが一般である。このような電気的構成部材（駆動モータ等）からは、通常の場合、その動作時に電磁波が発生している。
【０００４】
また、電磁波が撮影レンズを介して撮像装置の外部から撮像素子ユニット周辺に配置された電気端子へノイズとして侵入し、当該撮像素子からの撮像信号に影響を与えてしまうこともあった。
【０００５】
上記撮像装置に採用される撮像素子等の光電変換素子は、画像データを生成するための主要な電気的構成部材の一つであるが、この撮像素子ユニット周りの信号線に流れる画像データに対して上記のような電磁波が混入した場合、それは、生成される画像データによって形成される画像の画質を劣化させるノイズとなる可能性がある。したがって、このような電磁波が撮像素子ユニット周りの信号線へと侵入することは望ましいことではなく、その侵入をでき得る限り抑止し遮蔽するのが望ましい。
【０００６】
そこで、例えば撮像素子ユニットの近傍に電磁波を遮蔽するためのシールド部材を配置することは効果的な手段である。しかしながら、一般的な撮像装置の構成では、撮像素子ユニットの配設位置よりも前方に、例えば駆動モータを具備するレンズ鏡筒が配設されるといった構成のものが一般である。ここで、撮像素子ユニットとレンズ鏡筒との位置関係が、上記のような場合、レンズ鏡筒の内部に配設された駆動モータから生じる電磁波は、レンズ鏡筒の撮影光学系、即ち透明な硝子若しくは樹脂部材からなる複数の光学レンズを透過して、撮像素子ユニットの撮像面にまで容易に到達し得るような構成となっている。
【０００７】
そこで、例えば特開２００５−２８６４２０号公報によって開示されている撮像装置は、撮影用の光学レンズを透過してきた電磁波が、回路基板上に実装配置された撮像素子チップの周縁部近傍に形成されベアチップ上の第１接続端子と回路基板上の第２接続端子とを接続するボンディングワイヤへと侵入するのを遮蔽するために、撮像素子ユニットの周縁部近傍に銅材からなる電磁波吸収材を配設し、この電磁波吸収材の端部を回路基板上に形成されたＧＮＤ線に接地するように構成している。ここで、上記電磁波吸収部材は立体形状に形成され、上記ボンディングワイヤを覆うように配設される。
【０００８】
このような構成によって、上記公報によって開示されている撮像装置によれば、装置自体の大型化を抑えつつ、装置前方から光学レンズ等を透過して侵入してくる電磁波を遮蔽することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２８６４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特開２００５−２８６４２０号公報によって開示されている手段によれば、撮像素子ユニットの受光面の直近領域に入射してきた電磁波を遮蔽することができないという問題点がある。また、上記電磁波吸収材としては、銅で形成したものを用いている。このことから、電磁波吸収材の端部をＧＮＤ線に接地しなければならないという制約がある。さらに、上記公報によって開示される手段においては、撮像素子チップ面から垂直方向（高さ方向）に延びるように形成されるボンディングワイヤの前面側を覆うために、立体形状となるように形成する必要があることから、撮像装置の内部空間が必要となり、よって装置を小型化するのに限界がある。
【００１１】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、装置前方より撮影光学系を透過して、撮像素子ユニットの接続端子またはその周辺の回路系へ、ノイズ成分として侵入し、撮像回路に影響を与えて画質を劣化させる電磁波を効率よく遮蔽し得る構成の撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮像装置は、複数の受光素子が配列されている受光面を有し当該受光面側または当該受光面と反対側の裏面の少なくとも一方において当該受光面の投影領域を除いた領域に当該受光素子と電気的に接続される複数の接続端子が配置された撮像素子チップと上記受光面上に配置された透明な板状ガラスとを有する撮像素子ユニットと、全体として薄板状の額縁形状をしていて、額縁形状部が撮像光学系の光軸方向における投影面積として上記撮像素子ユニットの撮像素子チップに設けられた複数の接続端子（接続パターン）を覆う位置となるように、上記撮像素子ユニットを形成する上記板状ガラスの外表面上に配置された電磁波シールド部材とを具備した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置前方より撮影光学系を透過して撮像回路内部へと侵入し画質を劣化させるノイズ成分の要因となる電磁波を効率よく遮蔽し得る構成の撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の撮像装置を示す外観斜視図
【図２】図１の撮像装置においてレンズ鏡筒を取り外した状態のカメラボディを示す外観斜視図
【図３】図１の［３］−［３］線に沿う断面図
【図４】図１の撮像装置におけるカメラボディの要部拡大断面図
【図５】図１の撮像装置における撮像ユニットを取り出して示す組立外観斜視図
【図６】図５の撮像ユニットの一部の部品（振れ補正ユニットの前後ヨーク）を外した状態を示す組立外観斜視図
【図７】図５の撮像ユニットの分解斜視図
【図８】図６に示す撮像ユニットのうち後半部の構成（グループＢ）を正面側から示す斜視図
【図９】図６に示す撮像ユニットのうち前半部の構成（グループＡ）を背面側から示す斜視図
【図１０】図５の撮像ユニットのうち撮像素子チップを実装した撮像基板を受光面に正対して見た際の平面図
【図１１】図５の撮像ユニットに適用される磁性体シートについての各種形状の例を示す図
【図１２】本実施形態の撮像装置において適用される撮像素子ユニットのサイズ及びこれに適用される磁性体シートのサイズの概略を示し、撮像素子チップが実装された撮像基板を撮像素子チップの受光面に正対する側から見た際の平面図
【図１３】本実施形態の撮像装置によって取得された画像についてのノイズの出現状況を示すサンプル画像のうち「レベル１」のノイズを表すサンプル画像
【図１４】本実施形態の撮像装置によって取得された画像についてのノイズの出現状況を示すサンプル画像のうち「レベル２」のノイズを表すサンプル画像
【図１５】従来一般的な構成の撮像装置（磁性体シートを取り付けていない撮像装置）を用いた場合のノイズ出現頻度を示すグラフ
【図１６】本実施形態の撮像装置（磁性体シートを具備している撮像装置）を用いた場合のノイズ出現頻度を示すグラフ
【図１７】本発明の一実施形態の撮像装置に適用される撮像ユニットを撮像素子チップの受光面に正対して見た際のようすを示す平面図
【図１８】図１７の［１８］−［１８］線に沿う断面図
【図１９】図１７の撮像ユニットの撮像部から延出されるフレキシブルプリント基板の側面から見た際の変形パターンを示す図
【図２０】図１７の撮像ユニットの撮像部から延出されるフレキシブルプリント基板と吸音性部材（クッション部材）との位置関係を示す正面図
【図２１】本実施形態の撮像装置において吸音性部材（クッション部材）についての別の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の一実施形態は、例えば、光学レンズにより形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表すデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるデジタルカメラ等の撮像装置に適用した場合の例示である。
【００１７】
まず、本実施形態の撮像装置１の概略的な構成について、主に図１〜図４を用いて説明する。  
本実施形態の撮像装置１は、図１の外観斜視図に示すように、カメラボディ１０とレンズ鏡筒１１とによって構成される。カメラボディ１０は、レンズ鏡筒を取り外した状態を示す図２等に示すように、略箱型形状の筐体からなり、内部に撮像ユニット４０（図３等参照；詳細後述）やバッテリ，記録媒体（不図示）等の各種構成ユニットを有して構成されている。図２に示すように、カメラボディ１０の前面の略中央部分には、開口１０ａが形成されている。カメラボディ１０の内部において、上記開口１０ａによって露呈される部位には、上記撮像ユニット４０が配設されており、撮像素子チップ４１ａの受光面４１ａｂ（図１０参照）が前面に向けて露呈されている。また、上記開口１０ａの前面側周縁部には、レンズ鏡筒１１を着脱するためのボディ側マウント部１０ｂが配設されている。そして、ボディ側マウント部１０ｂの近傍には、レンズ鏡筒１１の着脱時に操作するための操作部材であるレンズリリースボタン１０ｃが配設されている。さらに、カメラボディ１０の外面上には、その上面側や背面側に各種の操作部材、例えば図１及び図２に示すようにモード切換ダイヤル１０ｄ，シャッターリリースボタン１０ｅ等が配設されている。
【００１８】
レンズ鏡筒１１は、図１及び図３（図１の光軸方向に沿った［３］−［３］線に沿う断面図）に示すように、複数の光学レンズからなる撮影光学系を構成する複数のレンズ群（第１〜第６レンズ群１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ）と、上記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数の保持枠（第１〜第６レンズ群保持枠１２，１３，１４，１５，１６，１７）と、これら複数の保持枠のうちの可動枠（後述する）を光軸Ｏに沿う方向において進退移動させるための駆動機構等と、手動にて焦点調節操作を行うためのフォーカス操作環２１及び手動にてズーミング操作を行うためのズーム操作環２２やモード切り換えスイッチ２３（図１参照）等の操作部材と、本レンズ鏡筒１１の基幹（ベース）部材となる固定枠１９及び前側固定枠１８等を有して構成される。
【００１９】
上記複数のレンズ群のうち第１及び第６レンズ群１２ａ，１７ａは固定レンズ群である。そのために、これら２つのレンズ群（１２ａ，１７ａ）を保持する第１及び第６レンズ群保持枠１２，１７は、固定枠１９に固定される固定枠となっている。
【００２０】
一方、上記複数のレンズ群のうち第２〜第５レンズ群１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａは可動レンズ群である。したがって、これらのレンズ群（１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ）を保持する第２〜第５レンズ群保持枠１３〜１６は固定枠１９に対して可動する可動枠である。
【００２１】
上記駆動機構は、焦点調節動作（フォーカシング）を実行するための駆動源及び駆動力伝達機構等からなるフォーカス駆動機構２５と、ズーミングを実行するための駆動源であるズームレンズ駆動モータ２４ａ及びその駆動力を伝達する駆動力伝達機構等からなるズーム駆動機構２４と、ズーム駆動機構２４からの駆動力をズーム用レンズ群保持枠（１４，１５，１６）へと伝達する回転枠２０等によって構成される。  
なお、レンズ鏡筒１１の後端部には、カメラボディ１０のボディ側マウント部１０ｂに対してバヨネット結合されるレンズ側マウント部１１ｂが設けられている。
【００２２】
図４の要部拡大断面に示すように、カメラボディ１０の内部には、撮像素子チップ４１ａを含む撮像部４１と振れ補正ユニット４２と防塵ユニット４３等からなる撮像ユニット４０とが配設されている。また、図３に示すように、表示ユニット４４と、ファインダユニット４５と、シャッタユニット４６と、閃光発光装置（不図示）等の各種構成ユニットが配設されている。更に、図示していないが、カメラボディ１０の内部には、電源としてのバッテリや、記録媒体としてのメモリカード等が着脱自在に配設される。
【００２３】
次に、撮像ユニット４０の詳細構成を、主に図４〜図１２を用いて以下に説明する。
【００２４】
図５は、図１の撮像装置における撮像ユニットを取り出して示す組立外観斜視図で、図１０は、図５の撮像ユニットのうち撮像素子チップを実装した撮像基板を受光面に正対して見た際の平面図である。
【００２５】
図４に示したように撮像ユニット４０は、撮像部４１と、撮像部保持枠４１ｇと、撮像素子保持板４１ｈと、振れ補正ユニット４２と、防塵ユニット４３等が一体となるように構成されるユニットである。
【００２６】
撮像部４１は、撮像素子チップ４１ａと撮像素子ガラス４１ｃとを含む撮像素子ユニットと、複数の電気部品４１ｋと、撮像基板４１ｂと、フレキシブルプリント基板４１ｄと、複数（二枚）の光学フィルタ４１ｅと、防塵ゴム４１ｆと、磁性体シート５０等によって構成される。
【００２７】
図４に示したように、カメラボディ１０に設けられた撮像基板４１ｂには、撮像素子チップ４１ａが配置された撮像素子保持基台４１ｍが固定されている。撮像素子チップ４１ａは複数の受光素子が配列されている受光面４１ａｂ（図１０参照）を有する光電変換素子等の撮像素子である。撮像素子保持基台４１ｍには、撮像素子チップ４１ａの前面側の受光面４１ａｂに対向する位置に所定の空間を有して透明な板状ガラスからなる撮像素子ガラス４１ｃが配置されている。撮像素子チップ４１ａの受光面４１ａｂ（図１０参照）は、当該撮像装置１の前面に向けて配置され、かつ上記レンズ鏡筒１１の撮影光学系の光軸Ｏに直交する面と平行となるように配設されている。そして、撮影光学系の上記光軸Ｏは、撮像素子チップ４１ａの受光面４１ａｂの中心部と略一致するように設定されている。
【００２８】
図１０に示すように、撮像素子チップ４１ａの受光面４１ａｂ側には、画像信号を生成するための画素が配置されている有効画像領域４１ａｃが設けられている。そして、撮像素子保持基台４１ｍには、撮像素子チップ４１ａに接続されたボンディングワイヤ４１ａｆが電気的に接続される接続パターン４１ａａが、撮像素子チップ４１ａの外側周縁部に配置されている。尚、この接続パターン４１ａａは、撮像素子チップ４１ａの形状に沿って、略額縁形状の周縁部に渡って所定の間隔で配置されている。
【００２９】
また、撮像素子保持基台４１ｍには、ボンディングワイヤ４１ａｆからの出力を撮像基板４１ｂに出力するための接続端子４１ｍｄが設けられている。尚、本実施形態では、この接続端子４１ｍｄは、撮像素子保持基台４１ｍの裏面（点線で記載された部分）だけでなく、撮像素子保持基台４１ｍの側面（実線で記載された部分）の両方に設けられているが、どちらか一方でも良い。
【００３０】
また、図１０において、撮像素子チップ４１ａの受光面４１ａｂの領域内において、符号４１ａｃで示される矩形状の領域が投影領域であり画像を形成するための有効画像領域となる。この有効画像領域が画像データを生成する領域となっている。なお、撮像基板４１ｂ上には、上記撮像素子チップ４１ａのほかにも、その他複数の電気部品４１ｋが実装されている。
【００３１】
撮像素子チップ４１ａとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）等の半導体素子を用いたＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）を用いた固体撮像素子であるＭＯＳ型イメージセンサー等が適用される。
【００３２】
図４から図７に示したように、上記撮像基板４１ｂからは、撮像素子チップ４１ａへの制御信号の入力や、同チップ４１ａからの撮像信号の出力のための信号入出力路として配設されたフレキシブルプリント基板４１ｄが延設されている。このフレキシブルプリント基板４１ｄは、光軸Ｏと垂直な方向から光軸方向へ折り曲げられ、更に、Ｕ字状に曲げられて、略光軸方向に向けて延出され、カメラボディ１０に設けられた回路等の部品に固定されている。これは、本実施形態の撮像装置におけるカメラボディ１０は、撮像素子シフト方式の振れ補正装置を具備するものであるため、後述の振れ補正ユニット４２によって撮像素子チップ４１ａが移動し、それに伴ってフレキシブルプリント基板４１ｄも移動するため、その移動範囲を許容することを考慮した配置形態となっている。
【００３３】
フレキシブルプリント基板４１ｄは、カメラボディ１０の内部に設けられる他の電気基板との間で電気的な接続を確保する電気的接続部材である。そして、この撮像基板４１ｂの一面（ガメラボディ１０の背面側の面）には、撮像素子保持板４１ｈが一体に取り付けられている。
【００３４】
なお、図７には、ここまでの構成、即ち撮像素子チップ４１ａ，撮像基板４１ｂ，撮像素子ガラス４１ｃ，フレキシブルプリント基板４１ｄ，撮像素子保持板４１ｈを組み立てた状態の組立体が符号４０Ｂ（グループＢ）として示され、図８には、図７の符号４０Ｂで示すユニットを図７の矢印Ｂ方向から見た際の概略斜視図を示している。
【００３５】
図４に示すように、光学フィルタ４１ｅは、被写体側に配置された厚い第１の光学フィルタと撮像素子側に配置された第１の光学フィルタよりも薄い第２の光学フィルタとからなり、撮像素子ガラス４１ｃの前面と所定の間隔を有して対向する部位に設けられている。この２枚の光学フィルタ４１ｅは、同光学フィルタ４１ｅの外周の側縁部と、同光学フィルタ４１ｅの後面の外周縁部とを覆うように防塵ゴム４１ｆｅに設けられている。この防塵ゴム４１ｆは、光学フィルタ４１ｅの外周の側面部分を取り巻くように形成して光学フィルタ４１ｅを保持するフィルタ保持部４１ｆａと、光学フィルタ４１ｅの後面側の外周縁部を覆い、撮像素子ガラス４１ｃとの間隔を規定する間隔規定部４１ｆｂと、この間隔規定部４１ｆｂから外周側に向けて延出し後述する磁性体シート５０を保持する保持部が形成されたシート保持部４１ｆｃと、このシート保持部４１ｆｃの先端からさらに外方に斜め前方へ向けて延出して撮像部保持枠４１ｇの一部に密着し両者間の密封状態を確保するヒレ部４１ｆｄとによって構成される弾性部材である。
【００３６】
ここで、間隔規定部４１ｆｂは、光学フィルタ４１ｅと撮像素子ガラス４１ｃとに挟持された形態となっており、光学フィルタ４１ｅの後面と撮像素子ガラス４１ｃの前面との間の空間は上記防塵ゴム４１ｆによって気密状態となっている。なお、上記光学フィルタ４１ｅとしては、例えば光学ローパスフィルタ（ＯＬＰＦ）や紫外光カットフィルタ，赤外光カットフィルタ等がある。また、これら以外にも、例えば光学的フィルタ効果を有しない単なる平板状の透明光学ガラス等であってもよい。本実施形態では、第１の光学フィルタは光学ローパスフィルタ（ＯＬＰＦ）であり、第２の光学フィルタは光路長を補正するためのガラスである。勿論、第１の光学フィルタを赤外光カットフィルタとし、第２の光学フィルタを光路長を補正するためのガラスとしても良いのは言うまでもない。
【００３７】
図４に示したように、磁性体シート５０は、本撮像装置１の前方より撮影光学系を透過してカメラボディ１０内部へと侵入し、撮像素子保持基台４１ｍに設けられた接続パターン４１ａａやボンディングワイヤ４１ａｆ等の信号線や接続端子４１ｍｄを介して撮像回路内部へ入り込む電磁波（ノイズ成分）を遮蔽するための電磁波シールド部材である。本実施形態では、磁性体シート５０は、光軸Ｏ方向の投影面積において、接続パターン４１ａａ及び接続端子４１ｍｄを覆うように配置してある。
【００３８】
この磁性体シート５０は、磁性体含んで構成される薄板状シート部材を矩形状の額縁形状（枠形状）に形成したものである。磁性体シート５０は、具体的には所定の平面形状、即ち略枠形状に形成した薄板状シート部材からなり、その内部には、例えばパーマロイ (permalloy）、即ち鉄ニッケル（Fe-Ni）合金等の磁性体素材を電磁波の進行方向（即ち光軸に沿う方向）に積層した形態で含めて形成したものである。本実施形態においては、図７，図１１（Ａ）等に示すように、例えば矩形額縁形状に形成したものを例示している。
【００３９】
なお、磁性体シート５０は、組み付けた状態の形状が、上述の矩形額縁形状か、若しくはこれに類似する形状となればよい。したがって、磁性体シート５０の形状としては、必ずしも、図１１（Ａ）に示されるように、それ自体を矩形額縁形状のシート部材とする必要はなく、例えば図１１（Ｂ），図１１（Ｃ），図１１（Ｄ）で示すように、複数の薄板状シート部材を組み合わせて略矩形額縁形状を形成するような形態であってもよい。
【００４０】
例えば、図１１（Ｂ）に示すように、磁性体シート５０Ａを形成するために、平面形状が略Ｌ字形状のシート状部材を２つ用いる形態が考えられる。この場合には、略Ｌ字形状のシート状部材５０Ａａを２つ組み合わせて、撮像素子ガラス４１ｃ上の所定領域を覆い得る矩形額縁形状を形成する。
【００４１】
また、図１１（Ｃ）に示すように、磁性体シート５０Ｂを形成するために、平面形状が略コの字形状（略Ｕ字形状）のシート状部材５０Ｂａと、略Ｉ字形状のシート状部材５０Ｂｂとを各一つずつ組み合わせて、撮像素子ガラス４１ｃ上の所定領域を覆い得る矩形額縁形状を形成する。
さらに、図１１（Ｄ）に示すように、磁性体シート５０Ｃを形成するために、上記図１１（Ａ）の矩形状を上下に二分割した形状となるように、平面形状が略コの字形状（略Ｕ字形状）の二つのシート状部材５０Ｃａを組み合わせて、撮像素子ガラス４１ｃ上の所定領域を覆い得る矩形額縁形状を形成する。なお、矩形状のシートを二分割した形態を形成するのに際し、図１１（Ｄ）の例では、矩形状の短辺方向で切断した形態を示しているが、長辺方向を切断した形態としてもよい。
【００４２】
このような形態のものによっても、上記一実施形態の構成例と全く同様の効果が得られる。そして、元になる一枚の薄板状シート部材から多数のシート状部材を切り出すのに際しては、図１１（Ｂ），図１１（Ｃ），図１１（Ｄ）で示すような構成例、即ち複数のシート状部材５０Ａａ，５０Ｂａ及び５０Ｂｂ，５０Ｃａ等を複数のシートを切り出す形態の方が無駄がなく効率的に切り出しを行なうことができるという有効な効果もある。
【００４３】
この磁性体シート５０は、撮像素子ガラス４１ｃの前面側の外周縁部近傍の所定の領域、具体的には、主に撮像素子ガラス４１ｃの前面側の周縁であって、光軸Ｏ方向の投影面積において、接続パターン４１ａａ及び接続端子４１ｍｄの接続部を覆う位置に配設されている。そして、この磁性体シート５０の前面側には、防塵ゴム４１ｆのシート保持部４１ｆｃの後面が密着配置されている。したがって、磁性体シート５０は、撮像素子ガラス４１ｃの前面と防塵ゴム４１ｆのシート保持部４１ｆｃの後面との間に挟持された状態で配設されている。ここで、防塵ゴム４１ｆのシート保持部４１ｆｃは、上記磁性体シート５０の形状に合わせて形成されている。したがって、防塵ゴム４１ｆのシート保持部４１ｆｃに対して上記磁性体シート５０は嵌合した状態で固定保持される。これにより、磁性体シート５０は、防塵ゴム４１ｆによって位置決め固定されると同時に、防塵ゴム４１ｆから容易に脱落してしまうようなことがない。
【００４４】
なお、磁性体シート５０は、撮像素子ガラス４１ｃと防塵ゴム４１ｆとのそれぞれに対して若しくはいずれか一方に対して、例えば接着剤若しくは両面テープ等によって固定されるように構成してもよい。このように、接着固定手段を併用すれば、磁性体シート５０は防塵ゴム４１ｆと撮像素子ガラス４１ｃとの間で確実に保持される。
【００４５】
ここで、上記電磁波シールド部材である磁性体シート５０のサイズについて、図１２を用いて、以下に詳述する。図１２は、撮像素子チップのサイズ及びこれに適用される磁性体シートのサイズを示す概略図であって、撮像素子チップが実装された撮像基板を撮像素子チップの受光面に正対する側から見た際の平面図である。なお、図１２は、図１０の撮像素子ユニットの前面に磁性体シートを配置した状態を示しているものである。したがって、図１２においては、撮像素子ユニットの前面側の部位に関し、磁性体シートで覆われる部分については、図面の煩雑化を避けるために一部を省略して図示している。例えば、図１２において、二点鎖線で示す部分は接続端子４１ｍｄの配置を示している。また、符号４１ａａで示す点線は、図１０の符号４１ａａ、即ち撮像素子チップ４１ａの前面に設けられる接続パターン４１ａａの配置を省略して示すものである。
【００４６】
撮像装置等において電磁波による影響を最も受けやすい領域とは、撮像素子チップ４１ａに接続されたボンディングワイヤ４１ａｆが接続される接続パターン４１ａａの周辺領域と、ボンディングワイヤ４１ａｆからの出力を撮像基板４１ｂに伝達するために撮像素子保持基台４１ｍに設けられた接続端子４１ｍｄの周辺領域である。特に、接続パターン４１ａａの周辺領域は、撮影光学系の光軸Ｏ方向において、その一部が露出しているため影響は大きい。したがって、磁性体シート５０によって覆われる領域としては、接続パターン４１ａａと接続端子４１ｍｄの周辺をなるべく多く覆うようにするのが望ましい。その一方で、画像形成領域を被覆して画像形成領域内への有効な入射光が遮られないようにしなければならない。
【００４７】
この場合において、本実施形態における撮像素子チップ４１ａの受光面４１ａｂの平面サイズが、例えば１７．３ｍｍ×１３．０ｍｍの矩形形状であるものとし、この撮像素子チップ４１ａ自体の平面サイズが、例えば約２８×２３ｍｍ程度であるものとする。そして、図１２に示すＸ軸とＹ軸の交点を受光面４１ａｂの略中心点Ｏとする。即ち、この中心点Ｏは、当該撮像素子チップ４１ａを含む撮像ユニット４０が適用される撮像装置１の撮影光学系の光軸Ｏに略一致する点であるものとする。
【００４８】
このような本実施形態において、磁性体シート５０が、接続パターン４１ａａと接続端子４１ｍd等の接続部を、光軸方向の投影面積を充分に覆い、確実に電磁波を遮蔽するための具体例として、磁性体シート５０の矩形額縁形状における各寸法を、図１２に示すように例示する。即ち、図１２において、光軸方向から見た各辺の寸法は、
長辺の幅寸法＝２．４５ｍｍ、
短辺の幅寸法＝２．２ｍｍ、
内縁側の長辺寸法＝１１．７ｍｍ×２＝２３．４ｍｍ、
内縁側の短辺寸法＝９．２ｍｍ×２＝１８．４ｍｍ、
とし、これにより矩形額縁形状における
外縁側の長辺寸法＝（１１．７＋２．２）ｍｍ×２＝２７．８ｍｍ、
外縁側の短辺寸法＝（９．２＋２．４５）ｍｍ×２＝２３．３ｍｍ、
に設計され、接続パターン４１ａａの周辺領域および接続端子４１ｍｄの周辺領域を覆っている。
【００４９】
図４及び図７に示したように、撮像部４１は、撮像部保持枠４１ｇと撮像素子保持板４１ｈとに挟まれるようにして保持されている。この場合において、撮像部保持枠４１ｇの略中央部分には、撮像部４１の少なくとも受光面全域を前面に向けて露呈し得る矩形状の開口部４１ｇａが形成されている。撮像部４１は、撮像部保持枠４１ｇの背面側から開口部４１ｇａに対して嵌合配置されている。そして、このように撮像部４１が保持された撮像部保持枠４１ｇに対し、その背面側から撮像素子保持板４１ｈがビス止め固定されている。したがって、撮像部保持枠４１ｇと撮像素子保持板４１ｈとは、撮像部４１を保持するベース部材となっている。
【００５０】
また、撮像素子保持枠４１ｇの開口部４１ｇａには、その前面側に防塵ユニット４３が配設されている。防塵ユニット４３は、防塵フィルタ支持ゴム４３ａと、防塵フィルタ４３ｂと、防塵フィルタ駆動部材４３ｃと、防塵フィルタ保持部材４３ｄ等によって構成されている。
【００５１】
防塵フィルタ４３ｂは、透明薄板状に形成される板状光学部材であって、光学フィルタ４１ｅの前面に対して所定の間隔を保って対向する位置に配置されている。そして、防塵フィルタ４３ｂの背面側は、その外周縁部近傍において、撮像素子保持枠４１ｇとの間に設けられる防塵フィルタ支持ゴム４３ａによって支持されている。また、防塵フィルタ４３ｂの前面側は、その外周縁部近傍に配設される防塵フィルタ保持部材４３ｄによって光軸Ｏに沿う後方に向けて押圧支持されている。
【００５２】
防塵フィルタ４３ｂの背面側の外周縁部の一端部には、防塵フィルタ駆動部材４３ｃが固設されている。この防塵フィルタ駆動部材４３ｃは、通電状態とされたときには固有の振動を発生させ得る圧電素子等の部材によって構成されている。
【００５３】
一方、撮像素子保持枠４１ｇには、振れ補正ユニット４２の一部を構成する部材が配設されている。ここで、振れ補正ユニット４２は、ＶＣＭコイル４２ａと、ＶＣＭマグネット４２ｂ，４２ｃと、ＶＣＭヨーク４２ｄ，４２ｅ等からなるＶＣＭ（ボイスコイルモータ；Voice Coil Motor）等によって構成されている。そして、この振れ補正ユニット４２は、上記撮像部４１をその受光面に平行な方向（Ｘ方向及びＹ方向）に任意のタイミングで任意の移動量だけ移動させるための可動構成ユニットである。
【００５４】
撮像素子保持枠４１ｇの開口部４１ｇａの外方に向けて延設される外周縁部近傍の板状部位には、図６等に示すように、振れ補正ユニット４２の一部を構成する部材のうちのＶＣＭコイル４２ａ（三個）がそれぞれ所定の部位に配設されている。
【００５５】
また、図５等に示すように、撮像素子保持枠４１ｇの外周縁部近傍板状部位には、振れ補正ユニット４２の一部を構成する部材のうちの前側ＶＣＭヨーク４２ｄが対向配置されている。この前側ＶＣＭヨーク４２ｄは、当該撮像ユニット４０の正面から見て略Ｌ字形状に形成されている。撮像素子保持枠４１ｇの背面側には、振れ補正ユニット４２の一部を構成する部材のうちの後側ＶＣＭヨーク４２ｅが対向配置されている。そして、前側ＶＣＭヨーク４２ｄと後側ＶＣＭヨーク４２ｅとは、図５に示すように、撮像部４１等の組立体を保持した状態の撮像素子保持枠４１ｇを挟んで二本のビス５１によってビス止め固定されている。
【００５６】
ここで、撮像素子保持枠４１ｇの背面側には、図９に示すように、凹形状に形成されたボール収納部４１ｇｂが三箇所形成されている。そして、各ボール収納部４１ｇｂにスチールボール４９（図９参照）が収納配置された状態で、撮像素子保持枠４１ｇの背面側に後側ＶＣＭヨーク４２ｅが対向配置される。このとき、各ボール収納部４１ｇｂに対向する後側ＶＣＭヨーク４２ｅの各部位（三箇所）には、平面ボール受部４２ｅａが形成されている。この場合において、ボール収納部４１ｇｂの凹形状の深さ寸法はスチールボール４９の直径より若干小となるように設定されている。また、平面ボール受部４２ｅａは、光軸Ｏに直交する平面と平行な面（受光面と平行な面）であって、非常に円滑な表面を有して形成されている。したがって、このような構成により、スチールボール４９が各ボール収納部４１ｇｂに収納された状態で、撮像素子保持枠４１ｇの背面側に後側ＶＣＭヨーク４２ｅが対向配置されると、スチールボール４９がボール収納部４１ｇｂ内において移動するのに伴って、撮像素子保持枠４１ｇは、光軸Ｏに直交する平面に平行な面（受光面と平行な面）内において円滑に移動し得る状態になっている。なお、上述のスチールボール４９は、スチール製のものとしているが、この例に限られることはなく、他の素材のもの、例えばセラミックス製のボールを採用してもよい。
【００５７】
そして、前側ＶＣＭヨーク４２ｄの背面側には、上記三個のＶＣＭコイル４２ａのそれぞれに対向する部位に、前側ＶＣＭマグネット４２ｂが三個固設されている。なお、各ＶＣＭコイル４２ａと各前側ＶＣＭマグネット４２ｂとの間は所定の間隔が維持された状態で両者は非接触状態となっている。
【００５８】
また、後側ＶＣＭヨーク４２ｅの前面側には、上記三個のＶＣＭコイル４２ａのそれぞれに対向する部位に、後側ＶＣＭマグネット４２ｃが三個固設されている。なお、各ＶＣＭコイル４２ａと各後側ＶＣＭマグネット４２ｃとの間も所定の間隔が維持された状態で両者は非接触状態となっている。  
したがって、この構成により、振れ補正ユニット４２に対する通電が開始されると、撮像部４１等の組立体を保持した状態の撮像素子保持枠４１ｇは、前側ＶＣＭヨーク４２ｄと後側ＶＣＭヨーク４２ｅとの間にあって、いわば浮遊状態に配設されている。
【００５９】
この状態を詳述すると、撮像素子保持枠４１ｇのＶＣＭコイル４２ａと前側ＶＣＭマグネット４２ｂとは非接触状態となっている。  
また、撮像素子保持枠４１ｇのＶＣＭコイル４２ａと後側ＶＣＭマグネット４２ｃとは非接触状態となっている。  
そして、撮像素子保持枠４１ｇと後側ＶＣＭヨーク４２ｅとは、三つのスチールボール４９を介して光軸Ｏに直交する平面に平行な面（受光面と平行な面）内において円滑に移動し得る状態にある。
【００６０】
なお、防塵ユニット４３，撮像素子保持枠４１ｇ，撮像部４１のうちの光学フィルタ４１ｅ，防塵ゴム４１ｆ，磁性体シート５０を組み立てた状態の組立体が図７，図９の符号４０Ａで示すユニットであり、このユニットは、撮像ユニット前半部の構成ユニット（グループＡ）である。なお、図９は、図７の矢印Ａ方向から見た際の様子を示している。
【００６１】
さらに、ＶＣＭヨーク４２ｅの背面側には、三対の位置検出マグネット４６を配設した支持板４７がビス止め固定されている。この位置検出マグネット４６は、ＶＣＭヨーク４２ｅを介して対向する部位に配置される撮像部４１の背面側であって、例えば撮像基板４１ｂ上に配設される位置検出部材と対となって構成される位置検出手段の一構成部である。位置検出マグネット４６は、撮像部４１の光軸Ｏに直交する平面に平行な面（受光面と平行な面）内における位置を検出する。
【００６２】
このように、撮像ユニット４０の所定の部位に磁性体シート５０を設けた本実施形態の撮像装置１と、従来一般的な構成の撮像装置（撮像ユニットの同部位に磁性体シートを設けていない撮像装置）とを用いて、略同一条件下にて略同一被写体を複数撮影して得られた撮影結果の比較をしたところ、次に示すような結果を得ることができた。
【００６３】
ここで、図１３，図１４はノイズの出現状況を示すサンプル画像の例示である。このうち図１３は「レベル１」のノイズを表すサンプル画像である。図１４は「レベル２」のノイズを表すサンプル画像である。
【００６４】
電磁波の影響によって生じる画質の劣化は、図１３，図１４に示すように、画像の表示領域全体に対して比較的広い面積を占めており、かつコントラストが均一となるような部分、具体的には例えば主要被写体の背景領域等に、縞状若しくは格子状模様によって現われる。ここで、図１３に示される縞状模様として出現する程度のノイズを「レベル１」と定義する。また、図１４に示される格子状模様として出現する程度のノイズを「レベル２」と定義する。なお、両者の程度は、数値の大きいほど劣化が激しい（強い）ことを示すものとする（レベル１＜レベル２）。
【００６５】
図１５，図１６は、撮影動作を複数回繰り返して得られた撮影画像についてのノイズ出現頻度を示すグラフである。このうち図１５は従来一般的な構成の撮像装置（上記磁性体シートを取り付けていない撮像装置）を用いた場合のノイズ出現頻度を示している。図１６は本実施形態の撮像装置（磁性体シートを具備している撮像装置）を用いた場合のノイズ出現頻度を示している。図１５，図１６においては、横軸に撮影回数（枚数）を示し、縦軸にノイズの出現の有無及びノイズ出現の場合のノイズレベルを示している。
【００６６】
図１５，図１６から明らかなように、上記磁性体シートを具備しない従来構成の撮像装置より、上記一実施形態の撮像装置、即ち上記磁性体シートを具備した撮像装置の方が、ノイズ出現頻度は遥かに多く、さらに、出現するノイズレベルは本実施形態の撮像装置の方が低いレベルである。つまり、本実施形態の撮像装置においては、「レベル２」のノイズは全く出現していない。
【００６７】
以上説明したように上記一実施形態の構成によれば、撮像素子チップ４１ａの接続パターン４１ａａ等の信号線の前面側を覆うように磁性体シート５０を配置したので、装置の前方から侵入する電磁波、例えばレンズ鏡筒１１のズームレンズ駆動モータ２４ａ等から発生する電磁波を極めて効率よくかつ確実に遮蔽（シールド）することができる。
【００６８】
また、磁性体シート５０を所定部位（防塵ゴム４１ｆと撮像素子ガラス４１ｃとの間の所定部位）に挟み込むようにして配設している。このような構成によれば、部材点数が一点増加するものの、極めて簡単な組み立て手順で組み立てることができるので、製造コストを極端に上昇させるようなこともない。この場合、例えば接着等の手段を用いずとも、上述したように上記二部材（防塵ゴム４１ｆと撮像素子ガラス４１ｃ）によって挟持させることで、磁性体シート５０を確実に固定保持することができる。
【００６９】
さらに、撮像素子チップ４１ａの前面側において、接続パターン４１ａａ等の信号線の直近位置に磁性体シート５０を配置するように構成しているので、前方からの電磁波を遮蔽するために必要とする面積が少なくて済むことから、占有空間を抑えて効率のよい電磁波遮蔽効果を得ることが可能である。
【００７０】
また、電磁波を遮蔽すべく設けた磁性体シート５０は、薄板状シート部材で形成している。この構成は、前方から侵入してくる電磁波の進行方向（光軸に沿う方向）にシート状部材の内部に含めた磁性体素材が積層した形態となっている。したがって、侵入した電磁波は減衰と反射を繰り返すこととなり、狭い空間でより高い遮蔽効果を得ることができる。  
さらに、電磁波を遮蔽する電磁波シールド部材として、薄いシート形状の磁性体シート５０を適用することによって装置の小型化に寄与することができる。
【００７１】
ところで、上述したように上記一実施形態の撮像装置１においては、装置前方の構成物、例えばレンズ鏡筒１１のズームレンズ駆動モータ２４ａ等から生じる電磁波が撮影光学系を透過してカメラボディ１０の内部へと侵入して、例えば撮像素子チップ４１ａの接続パターン４１ａａ等の信号線から内部電気回路へと侵入するのを抑止するための手段として、上記接続パターン４１ａａ等の信号線を含む撮像素子チップ４１ａの前面側の所定の領域を覆うように磁性体シート５０を配設している。そして、この磁性体シート５０は、上述したように防塵ゴム４１ｆと撮像素子ガラス４１ｃとの間において確実に保持固定されるように構成している。
【００７２】
この状態においては、図４等に示すように、撮像素子チップ４１ａの接続パターン４１ａａ等の信号線を覆うように配設されている磁性体シート５０の前面側を、防塵ゴム４１ｆが覆うように配設されていることにもなる。
【００７３】
そこで、上記一実施形態の変形例として次のような構成を考えることができる。即ち、上記磁性体シート５０を配設する代わりに、防塵ゴム４１ｆを防磁処理した素材で構成することによって、上記一実施形態と略同様の効果を得る構成も考えられる。即ち、この構成の場合においては、例えばパーマロイ，カーボン等の電磁波吸収材、即ち防磁性部材を混入させ、若しくは表面に塗布したゴム素材を用いて形成した防塵ゴム（４１ｆ）を適用する。この防塵ゴムは、撮像素子チップ４１ａの接続パターン４１ａａ等の信号線を覆うように配設され、かつ撮像素子チップ４１ａの受光面において画像を形成するのに有効となる領域を阻害しない位置に配置されることは当然である。その他の構成は、上述の一実施形態と全く同様である。
【００７４】
このような構成によっても、上述の一実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本来存在すべき構成部材（防塵ゴム）の素材を変更するのみであるので部材点数を増加させることがない。したがって、製造工程における組み立て手順の変更を伴うこともなく製造コストが上昇することもない。
【００７５】
またさらに、上記構成に加えて、防塵フィルタ支持ゴム４３ａについても、上記の変形例と同様の素材、即ち防磁性部材を混練若しくは塗布により含むゴム素材で形成するようにしてもよい。この構成によれば、さらなる電磁波遮蔽（シールド）性能の向上を持たせることができる。
【００７６】
ところで、上述したように上記撮像装置１において、撮像部４１等の組立体を保持する撮像素子保持枠４１ｇは、上記振れ補正ユニット４２の作用によって、光軸Ｏに直交する平面に平行な面（受光面と平行な面）内で移動自在に構成されている。このことを考慮して、撮像部４１等から延出されるフレキシブルプリント基板４１ｄ等は、その移動量に応じて余裕（撓み）を持たせて形成されている。したがって、例えば撮像部４１が振れ補正動作のために上記平面内で移動する時、撮像部４１と共に移動するフレキシブルプリント基板４１ｄも移動することになる。上述のようにフレキシブルプリント基板４１ｄ等には所定の余裕（撓み）分を持たせているので、いわゆる暴れ現象が発生する。そのために、フレキシブルプリント基板４１ｄ等の周辺にはその移動を許容する空間が必要となる。
【００７７】
そこで、フレキシブルプリント基板４１ｄ等の暴れ現象を抑えるために、上記一実施形態の撮像装置１においては、撮像ユニット４０を組み立てた状態とした時に、上記フレキシブルプリント基板４１ｄ等が配置される部位の近傍にオサエ板４８が配設されている。このオサエ板４８は、フレキシブルプリント基板４１ｄの暴れを抑え、所定領域内に留める役目をする構成部材である。
【００７８】
本実施形態においては、図１７，図１８等に示すように、上記オサエ板４８は、ＶＣＭヨーク４２ｅの一部に固設されている。  
図１７は、本発明の一実施形態の撮像装置に適用される撮像ユニットの平面図であって、撮像素子チップの受光面に正対して見た際のようすを示す図である。図１８は、図１７の［１８］−［１８］線に沿う断面図である。
【００７９】
図１９は、図１７の撮像ユニットの撮像部から延出されるフレキシブルプリント基板の側面から見た際の変形パターンを示す図である。このうち、図１９（Ａ）はフレキシブルプリント基板の折曲部位の前寄り部分がオサエ板に触れるようすを示す図である。図１９（Ｂ）はフレキシブルプリント基板の折曲部位の略中央部分がオサエ板に触れるようすを示す図である。図１９（Ｃ）はフレキシブルプリント基板の折曲部位の後寄り部分がオサエ板に触れるようすを示す図である。
【００８０】
図２０は、図１７の撮像ユニットの撮像部から延出されるフレキシブルプリント基板と吸音性部材（クッション部材）との位置関係を示す正面図である。このうち、図２０（Ａ）は振れ補正ユニットの撮像部４１が中立位置にある状態若しくは非稼動状態を示す図である。図２０（Ｂ）は振れ補正ユニットが稼動して撮像部４１が矢印Ｌ方向に移動した状態を示す図である。図２０（Ｃ）は振れ補正ユニットが稼動して撮像部４１が矢印Ｒ方向に移動した状態を示す図である。
【００８１】
上述したように振れ補正ユニット４２が稼動すると可動構成ユニットである撮像部４１が受光面と平行な面内を移動する。撮像部４１からはフレキシブルプリント基板４１ｄが、例えば当該撮像ユニット４０を正面から見たとき、上方に向けて所定の撓みを持たせて延出している。そして、当該フレキシブルプリント基板４１ｄは、所定の位置で折り返された後、背面側の構成部表面へと回り込み下方に向けて延設されている。
【００８２】
振れ補正ユニット４２が稼動して撮像部４１が所定の移動を開始すると、これに伴ってフレキシブルプリント基板４１ｄの基端部（撮像部４１側）も移動する。フレキシブルプリント基板４１ｄは、上述したように撓みを持たせて設けられているので、撮像部４１の移動に従って様々な形態に揺れ動く。例えば、撮像ユニット４０の側方から見た場合には、図１９に示すようなパターンの動きが見られる。また、撮像ユニット４０の正面側から見た場合には、図２０に示すパターンの動きが見られる。このときフレキシブルプリント基板４１ｄは固定部材であるオサエ板４８に接触した状態のまま動くことがある。すると、フレキシブルプリント基板４１ｄがオサエ板４８に擦られて擦過音等が生じることがある。このような擦過音等が動画撮影中に発生すると騒音として録音されてしまい問題となる。
【００８３】
そこで、振れ補正ユニット４２が稼動したときに稼動する可動構成ユニット側のフレキシブルプリント基板が、固定部材側の固定板（オサエ板）に接触するのを回避するために、フレキシブルプリント基板の充分な可動領域を確保する等の手段が考えられる。ところが、そのような空間を確保するためには、装置自体が大型化してしまうという問題点と共に、フレキシブルプリント基板の暴れ現象を放置することに起因して可動構成ユニットの出力を低下させる要因にもなってしまうという問題点がある。
【００８４】
そこで、このような問題点の解消し、可動構成ユニット側のフレキシブルプリント基板による擦過音等の発生を抑止すると同時に、構成ユニットの大型化を抑え、可動構成ユニットの出力低下をも防止し得る撮像装置を実現することを目的として、本実施形態の撮像装置１においては、さらに以下に示すような構成を備えている。
【００８５】
即ち、本実施形態の撮像装置１においては、可動構成ユニット（撮像部４１）から延出するフレキシブルプリント基板４１ｄの一部が接触する固定部材側（オサエ板４８）の接触面に吸音性を備えたクッション部材５３を貼着している。このクッション部材５３は、所望の可聴音域を低減させ得る吸音効果を備えた素材、例えば発泡ウレタン，合成ゴム，不織布等の素材を用いて形成される。
【００８６】
また、クッション部材５３の配設領域として、その光軸方向の長さ寸法は、フレキシブルプリント基板４１ｄの接触範囲や接触状態（図１９参照）を考慮して設定する。つまり、図１９に示す例では、図１９（Ａ）に示す状態で接触する符号Ａの部位から、図１９（Ｂ）に示す状態で接触する符号Ｂの部位を含み、図１９（Ｃ）に示す状態で接触する符号Ｃの部位までをカバーする領域に配設するのが望ましい。
【００８７】
また、クッション部材５３自体の厚さ寸法としては、振れ補正ユニット４２が通常の稼動をしたときにはフレキシブルプリント基板４１ｄが接触しない程度に設定すると同時に、フレキシブルプリント基板４１ｄの余裕（撓み）分が暴れ現象を生じるような状況において軽く接触する程度となるように設定するのが望ましい。
【００８８】
そして、クッション部材５３の幅方向（正面から見て左右方向）の寸法は、撮像部４１が左右に移動してフレキシブルプリント基板４１ｄが捩じれて変形したような場合にもフレキシブルプリント基板４１ｄのエッジ部分（図２０の符号Ｄ１，Ｄ２，Ｅ１，Ｅ２参照）が接触しないように設定する。これは、フレキシブルプリント基板４１ｄのエッジ部分がクッション部材５３に接触した状態で擦れると、クッション部材５３が削れる等の問題が生じる可能性がある。したがって、これを回避するためにクッション部材５３とフレキシブルプリント基板４１ｄのエッジ部分とが接触しないように設定するのが望ましい。
【００８９】
具体的には、図２０（Ｂ），図２０（Ｃ）に示すように、撮像部４１が正面から見て左右方向に振れてフレキシブルプリント基板４１ｄが捩じれ変形を生じた時、フレキシブルプリント基板４１ｄのエッジ部分以外の表面がクッション部材５３に軽く接触し、かつこのときフレキシブルプリント基板４１ｄのエッジ部分が固定部材（オサエ板４８）に接触しないようにする設定が望ましい。
【００９０】
上述の一実施形態に示すように、撮像部のフレキシブルプリント基板が正面から見て上方に向けて延出する構成の場合、そのフレキシブルプリント基板自体の幅方向の寸法が大きいほど、撮像部が正面から見て左右方向に振れたときの捩じれが大きくなる傾向がある。そこで、フレキシブルプリント基板の移動時の捩じれ量を抑えるための手段として、例えばフレキシブルプリント基板に対し、その延出方向に沿うスリット状部を形成する手段がある。このスリット状部は、フレキシブルプリント基板の一部に形成することで、フレキシブルプリント基板を部分的に分割した形態にする手段である。
【００９１】
このように、フレキシブルプリント基板の一部に所定のスリット状部を設けて部分的に分割した形態とすれば、各分割エリア毎に捩じれが生じることになるので、個々の捩じれ量は小さくなる。このような構成とした場合には、クッション部材５３は各分割エリア毎に配設する。図２０に示す例では、フレキシブルプリント基板４１ｄに一つのスリット部４１ｄｘを形成することで、フレキシブルプリント基板４１ｄを部分的に二分割している。
【００９２】
なお、上述の構成例では、吸音性部材であるクッション部材５３を固定部材側のオサエ板４８に固設した形態で構成しているが、この構成に限られることはない。例えば、図２１に示すように、吸音性部材（クッション部材５３Ａ）を撮像部４１から延出するフレキシブルプリント基板４１ｄ上に配設するようにしてもよい。この構成とした場合のクッション部材５３Ａについても、上述の構成例と同様の寸法設定とすることで、全く同様の構成とすることができる。なお、この構成の場合には、フレキシブルプリント基板４１ｄとクッション部材５３Ａが一体的に動くことになるので、フレキシブルプリント基板４１ｄとクッション部材５３Ａとが摺接することはない。ただし、フレキシブルプリント基板４１ｄの移動と共に一体に移動するクッション部材５３Ａとオサエ板４８とが摺接する可能性が生じる。したがって、撮像部４１が移動してフレキシブルプリント基板４１ｄ状のクッション部材５３Ａが動く時、オサエ板４８側のエッジ部に接触することを回避し得るように、クッション部材５３Ａの寸法を設定するのが望ましい。
【００９３】
さらに、上述の構成例、即ちクッション部材５３を配設する構成とは別の手段として、クッション部材５３を配設する代わりに、オサエ板４８自体の表面に滑面処理等を施すような手段も考えられる。この場合のオサエ板４８の表面処理は、フレキシブルプリント基板４１ｄのエッジ部がオサエ板４８に摺接した時にも騒音等が発生しない程度の滑面となるようにすればよい。この構成によっても、上述のクッション部材５３，５３Ａを配設する構成例の場合と、略同様の効果を得ることが可能である。
【００９４】
上述した一実施形態にいって示した撮像装置１は、カメラボディ１０に対してレンズ鏡筒１１を着脱自在に構成したいわゆる撮影レンズ交換式の形態としているが、撮像装置の構成としては、この形態のものに限定することはなく、例えばカメラボディに対してレンズ鏡筒を一体に固定した形態の撮像装置に対しても全く同様に適用することが可能である。
【００９５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００９６】
１……撮像装置，
１０……カメラボディ，１０ａ……開口，１０ｂ……ボディ側マウント部，１０ｃ……レンズリリースボタン，１０ｄ……モード切換ダイヤル，１０ｅ……シャッターリリースボタン，
１１……レンズ鏡筒，１１ｂ……レンズ側マウント部，
１２，１３，１４，１５，１６，１７……レンズ群保持枠，
１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ……レンズ群，
１８……前側固定枠，１９……固定枠，２０……回転枠，
２１……フォーカス操作環，２２……ズーム操作環，２３……モード切り換えスイッチ，２４……ズーム駆動機構，２４ａ……ズームレンズ駆動モータ，２５……フォーカス駆動機構，
４０……撮像ユニット，４１……撮像部，４１ａ……撮像素子チップ，４１ａａ……接続パターン，４１ａｂ……受光面，４１ａｃ……有効画像領域，４１ｂ……撮像基板，４１ｃ……撮像素子ガラス，４１ｄ……フレキシブルプリント基板，４１ｄｘ……スリット部，
４１ｅ……光学フィルタ，４１ｆ……防塵ゴム，４１ｆａ……フィルタ保持部４１ｆａ…，４１ｆｂ……外周縁部，４１ｆｃ……シート保持部，４１ｆｄ……ヒレ部，４１ｇ……撮像部保持枠，４１ｇａ……開口部，４１ｇｂ……ボール収納部，４１ｈ……撮像素子保持板，４１ｋ……電気部品，撮像素子保持基台……４１ｍ、接続端子４１ｍｄ
４２……振れ補正ユニット，４２ａ……ＶＣＭコイル，４２ｂ……ＶＣＭマグネット，４２ｃ……マグネット，４２ｄ，４２ｅ……ＶＣＭヨーク，４２ｅａ……平面ボール受部，
４３……防塵ユニット，４３ａ……防塵フィルタ支持ゴム，４３ｂ……防塵フィルタ，４３ｃ……防塵フィルタ駆動部材，４３ｄ……防塵フィルタ保持部材，
４４……表示ユニット，４５……ファインダユニット，４６……シャッタユニット，４６……位置検出マグネット，４７……支持板，４８……オサエ板，４９……スチールボール，
５０，５０Ａ，５０Ｂ……磁性体シート，５０Ａａ，５０Ｂａ，５０Ｂｂ，５０Ｃａ……シート状部材，
５１……ビス，
５３，５３Ａ……クッション部材
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１】
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