(57)【要約】      （修正有）【課題】個人が海外ファンドに直接投資することができる金融商品助言処理システム、金融商品助言処理方法、および金融商品助言処理プログラムを提供する。【解決手段】第１の地域の顧客に、第２の地域の金融商品に直接投資することに関する助言を前記顧客に行う助言部を備え、前記金融商品に前記顧客が直接投資するための手続きに関する支援を前記顧客に行う。前記顧客が入会申し込みの手続きを行ったとき、前記顧客の顧客情報を顧客データベースに登録し、前記入会申し込み手続きの完了後、前記顧客に対して、前記金融商品への投資に関する資料を送信し、さらに、前記顧客情報に基づき前記顧客に助言する担当者を選択し、前記顧客が行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、前記金融商品に前記顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を行い、前記顧客により生成された前記投資手続きに関する書類を、前記金融商品の関係法人への送信の代行を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地域の顧客に、第２の地域の金融商品への直接投資に関する助言を前記顧客に行う助言部
を備えることを特徴とする金融商品助言処理システム。
【請求項２】
前記助言部は、
前記金融商品に前記顧客が直接投資するための手続きに関する支援を前記顧客の依頼に基づき前期顧客に行う
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品助言処理システム。
【請求項３】
前記顧客に関する顧客情報を格納する顧客データベースと、
前記金融商品に関する金融商品情報を格納する金融商品データベースと、
前記顧客が使用する端末との通信を行う通信部と、
前記通信部が前記端末から受信した情報に基づいて、処理を行う顧客対応部と、
を備え、
前記顧客対応部は、
前記顧客が前記端末を用いて入会申し込みの手続きを行ったとき、前記顧客に関する前記顧客情報を前記顧客データベースに登録し、
前記入会申し込み手続きの完了後、前記顧客に対して、前記金融商品への投資に関する資料を送信し、
さらに、前記入会申し込みの手続きが完了した後、前記顧客データベースに登録されている前記顧客情報に基づき前記顧客に助言する担当者を選択し、
前記選択した担当者を示す情報と該担当者からの助言を予約するための情報とを前記顧客に送信し、
前記顧客が前記送信した情報に基づいて行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、前記決定した助言日時を前記顧客に送信し、
前記助言部は、
前記助言日時に、前記金融商品に前記顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を前記顧客の依頼に基づき前期顧客に対して行い、
前記顧客対応部は、
前記顧客により生成された前記投資手続きに関する書類を、前記金融商品の関係法人への送信の代行を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金融商品助言処理システム。
【請求項４】
前記顧客対応部は、
前記顧客から助言の予約があったとき、前記顧客とのやりとりを示す情報を前記顧客情報と関連づけて記録することによって、前記顧客情報を更新する
ことを特徴とする請求項３に記載の金融商品助言処理システム。
【請求項５】
前記金融商品の関係法人が作成した前記顧客の純資産価値を示す情報に基づいて、前記顧客が保有する資産価値を算出する資産価値算出部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の金融商品助言処理システム。
【請求項６】
助言部が、第１の地域の顧客に、第２の地域の金融商品への直接投資に関する助言を前記顧客に行う手順
を含むことを特徴とする金融商品助言処理方法。
【請求項７】
第１の地域の顧客に関する顧客情報を格納する顧客データベースと、第２の地域の金融商品に関する金融商品情報を格納する金融商品データベースと、前記顧客が使用する端末との通信を行う通信部とを有する金融商品助言処理システムにおける金融商品助言処理方法であって、
顧客対応部が、前記顧客が前記端末を用いて入会申し込みの手続きを行ったとき、前記顧客に関する前記顧客情報を前記顧客データベースに登録する手順と、
前記顧客対応部が、前記入会申し込み手続きの完了後、前記顧客に対して、前記金融商品への投資に関する資料を送信する手順と、
前記顧客対応部が、前記入会申し込みの手続きが完了した後、前記顧客データベースに登録されている前記顧客情報に基づき前記顧客に助言する担当者を選択する手順と、
前記顧客対応部が、前記選択した担当者を示す情報と該担当者からの助言を予約するための情報とを前記顧客に送信する手順と、
前記顧客対応部が、前記顧客が前記送信した情報に基づいて行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、前記決定した助言日時を前記顧客に送信する手順と、
助言部が、前記助言日時に、前記金融商品に前記顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を前記顧客の依頼に基づき前期顧客に対して行う手順と、
前記顧客対応部が、
前記顧客により生成された前記投資手続きに関する書類を、前記金融商品の関係法人への送信の代行を行う手順と、
を含むことを特徴とする金融商品助言処理方法。
【請求項８】
金融商品助言処理システムのコンピュータに実行させるための金融商品助言処理プログラムであって、
第１の地域の顧客に、第２の地域の金融商品への直接投資に関する助言を前記顧客に行う手順
を実行させるための金融商品助言処理プログラム。
【請求項９】
第１の地域の顧客に関する顧客情報を格納する顧客データベースと、第２の地域の金融商品に関する金融商品情報を格納する金融商品データベースと、前記顧客が使用する端末との通信を行う通信部とを有する金融商品助言処理システムのコンピュータに実行させるための金融商品助言処理プログラムであって、
顧客対応部が、前記顧客が前記端末を用いて入会申し込みの手続きを行ったとき、前記顧客に関する前記顧客情報を前記顧客データベースに登録する手順と、
前記顧客対応部が、前記入会申し込み手続きの完了後、前記顧客に対して、前記金融商品への投資に関する資料を送信する手順と、
前記顧客対応部が、前記入会申し込みの手続きが完了した後、前記顧客データベースに登録されている前記顧客情報に基づき前記顧客に助言する担当者を選択する手順と、
前記顧客対応部が、前記選択した担当者を示す情報と該担当者からの助言を予約するための情報とを前記顧客に送信する手順と、
前記顧客対応部が、前記顧客が前記送信した情報に基づいて行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、前記決定した助言日時を前記顧客に送信する手順と、
助言部が、前記助言日時に、前記金融商品に前記顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を前記顧客の依頼に基づき前期顧客に対して行う手順と、
前記顧客対応部が、
前記顧客により生成された前記投資手続きに関する書類を、前記金融商品の関係法人の送信の代行を行う手順と、
を実行させるための金融商品助言処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品助言処理システム、金融商品助言処理方法、および金融商品助言処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、年金の支給開始年齢の引き上げや、年金支給額の減額などに対する不安要因にともなって、老後のための資産形成に対応した商品の需要が高まっている。個人の資産を運用する方法としては、預貯金、各種の金融商品などが知られている。金融商品には、例えば債券、株式、投資信託（公社債投信、株式投信、不動産投信）などがあり、株式や投資信託の積立投資を行うことも可能である。資産形成する個人は、このような金融商品を扱っている金融機関から、例えば債券ファンドまたは株式ファンドを購入することによって資産形成を行う。
【０００３】
また、国内ファンドよりリターン（投資収益率）が高い金融商品として、海外のファンド運用会社により運用されている海外ファンドがあることが知られている。このような海外ファンド購入を希望する個人は、海外の金融商品を扱っている金融機関から海外ファンドを購入していた。
【０００４】
金融機関は、ファンドの販売時に、国内ファンドまたは海外ファンドの約定金額に応じた販売手数料をファンドの購入者から徴収している（例えば、特許文献１参照）。また、国内ファンドまたは海外ファンドの運用および管理サービスに対する代価として信託報酬などの手数料がファンド会社から毎年徴収されており、ファンドの購入者は間接的に信託報酬などの手数料を負担している。例えば日本国内における債券型ファンドの場合、販売手数料が１％、信託報酬が０．５％程度のものが多く、また、外貨建ての海外ファンドの場合、販売手数料が３〜４％、信託報酬が１．５％程度のものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、リターンの高い海外ファンドを購入した場合、金融機関が徴収する手数料が高いため、ファンドの購入者が得る利益は大幅に減少してしまう。また個人が金融機関等から徴収される各種の手数料を削減するために海外ファンドに直接投資しようとしても、手続きを日本語では行えないため、個人で海外ファンドに直接投資することが難しいという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み成されたものであって、個人が海外ファンドに直接投資することができる金融商品助言処理システム、金融商品助言処理方法、および金融商品助言処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る金融商品助言処理システムは、第１の地域の顧客に、第２の地域の金融商品への直接投資に関する助言を行う助言部を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る金融商品助言処理システムにおいて、前記助言部は、前記金融商品に直接投資するための手続きに関する支援を前記顧客に行うようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る金融商品助言処理システムにおいて、前記顧客に関する顧客情報を格納する顧客データベースと、前記金融商品に関する金融商品情報を格納する金融商品データベースと、前記顧客が使用する端末との通信を行う通信部と、前記通信部が前記端末から受信した情報に基づいて、処理を行う顧客対応部と、を備え、前記顧客対応部は、前記顧客が前記端末を用いて入会申し込みの手続きを行ったとき、前記顧客に関する前記顧客情報を前記顧客データベースに登録し、前記入会申し込み手続きの完了後、前記顧客に対して、前記金融商品への投資に関する資料を送信し、さらに、前記入会申し込みの手続きが完了した後、前記顧客データベースに登録されている前記顧客情報に基づき前記顧客に助言する担当者を選択し、前記選択した担当者を示す情報と該担当者からの助言を予約するための情報とを前記顧客に送信し、前記顧客が前記送信した情報に基づいて行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、前記決定した助言日時を前記顧客に送信し、前記助言部は、前記助言日時に、前記金融商品に前記顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を前記顧客の依頼に基づき前期顧客に対して行い、前記顧客対応部は、前記顧客により生成された前記投資手続きに関する書類を、前記金融商品の関係法人への送信の代行を行うようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る金融商品助言処理システムにおいて、前記顧客対応部は、前記顧客から助言の予約があったとき、前記顧客とのやりとりを示す情報を前記顧客情報と関連づけて記録することによって、前記顧客情報を更新するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る金融商品助言処理システムにおいて、前記金融商品の関係法人が作成した前記顧客の純資産価値を示す情報に基づいて、前記顧客が保有する資産価値を算出する資産価値算出部を備えるようにしてもよい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る金融商品助言処理方法は、助言部が、第１の地域の顧客に、前記金融商品への直接投資に関する助言を行う手順を含むことを特徴としている。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る金融商品助言処理方法は、第１の地域の顧客に関する顧客情報を格納する顧客データベースと、第２の地域の金融商品に関する金融商品情報を格納する金融商品データベースと、前記顧客が使用する端末との通信を行う通信部とを有する金融商品助言処理システムにおける金融商品助言処理方法であって、顧客対応部が、前記顧客が前記端末を用いて入会申し込みの手続きを行ったとき、前記顧客に関する前記顧客情報を前記顧客データベースに登録する手順と、前記顧客対応部が、前記入会申し込み手続きの完了後、前記顧客に対して、前記金融商品への投資に関する資料を送信する手順と、前記顧客対応部が、前記入会申し込みの手続きが完了した後、前記顧客データベースに登録されている前記顧客情報に基づき前記顧客に助言する担当者を選択する手順と、前記顧客対応部が、前記選択した担当者を示す情報と該担当者からの助言を予約するための情報とを前記顧客に送信する手順と、前記顧客対応部が、前記顧客が前記送信した情報に基づいて行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、前記決定した助言日時を前記顧客に送信する手順と、助言部が、前記助言日時に、前記金融商品に前記顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を前記顧客の依頼に基づき前期顧客に対して行う手順と、前記顧客対応部が、前記顧客により生成された前記投資手続きに関する書類を、前記金融商品の関係法人への送信の代行を行う手順と、を含むことを特徴としている。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る金融商品助言処理プログラムは、金融商品助言処理システムのコンピュータに実行させるためのプログラムであって、第１の地域の顧客に、第２の地域の前記金融商品への直接投資に関する助言を前記顧客に行う手順を実行させることを特徴としている。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る金融商品助言処理プログラムは、第１の地域の顧客に関する顧客情報を格納する顧客データベースと、第２の地域の金融商品に関する金融商品情報を格納する金融商品データベースと、前記顧客が使用する端末との通信を行う通信部とを有する金融商品助言処理システムのコンピュータに実行させるための金融商品助言処理プログラムであって、顧客対応部が、前記顧客が前記端末を用いて入会申し込みの手続きを行ったとき、前記顧客に関する前記顧客情報を前記顧客データベースに登録する手順と、前記顧客対応部が、前記入会申し込み手続きの完了後、前記顧客に対して、前記金融商品への投資に関する資料を送信する手順と、前記顧客対応部が、前記入会申し込みの手続きが完了した後、前記顧客データベースに登録されている前記顧客情報に基づき前記顧客に助言する担当者を選択する手順と、前記顧客対応部が、前記選択した担当者を示す情報と該担当者からの助言を予約するための情報とを前記顧客に送信する手順と、前記顧客対応部が、前記顧客が前記送信した情報に基づいて行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、前記決定した助言日時を前記顧客に送信する手順と、助言部が、前記助言日時に、前記金融商品に前記顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を前記顧客の依頼に基づき前期顧客に対して行う手順と、前記顧客対応部が、前記顧客により生成された前記投資手続きに関する書類を、前記金融商品の関係法人の送信の代行を行う手順と、を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本実施形態によれば、個人が海外ファンドに直接投資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る金融商品助言処理システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る助言会社装置の構成の一例のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る顧客データベースに格納されている利用者に関する情報の一例である。
【図４】第１実施形態に係る入会手続き処理の一例のフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る入会手続きにおける個人情報の入力画面の一例の図である。
【図６】第１実施形態に係る入会手続きにおける入力画面の一例の図である。
【図７】第１実施形態に係る海外ファンドへの投資の処理の一例のフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る助言料に関する処理の一例のフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る海外ファンドの選択と投資の処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明における実施形態の金融商品助言処理システムの概要について説明する。
本発明では、資産を運用する個人、すなわち金融商品助言処理システムの利用者は、利用者自身が使用しているパソコンなどの端末を用いて助言会社への入会手続きを行う。これにより、利用者は金融商品助言処理システムを利用することができる。金融商品助言処理システムは、入会手続きをした利用者に対して、入会の契約書および助言会社が予め調べて用意したお勧めの海外ファンドへの投資手続き書類などを送信する。（以下においても、「海外ファンドの投資手続き書類」に関する処理は、利用者の依頼に基づいて行うものとする。）金融商品助言処理システムは、送信した書類に対する支援、海外ファンドへの投資手続き書類を作成するための支援を、利用者の端末を介して利用者へ行う。助言会社のシステムは、利用者が作成した海外ファンドへの投資手続き書類を、海外ファンドの関係法人等へ送信する。このように、本発明の金融商品助言処理システムは、利用者が入会手続きを行った後、海外ファンドへ利用者が直接投資するために必要な海外ファンドへの投資手続き書類を作成するための支援を提供し、海外ファンドへ利用者が直接投資する際の支援を提供する。これにより、金融商品助言処理システムの利用者は、海外ファンドに直接投資できるので、利用者と海外ファンドとの間に海外ファンドの販売を行う国内または海外の金融機関が介在していた場合に金融機関から徴収されることとなる購入手数料が徴収されない。この結果、本実施形態の金融商品助言処理システムを利用者する利用者は、海外ファンドへ直接投資することができる。
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１の概略構成図である。図１に示すように、金融商品助言処理システム１は、端末１０−１〜１０−ｎ（ｎは、１以上の整数）、ネットワーク２０、助言会社装置３０、ファンド装置４０、ネットワーク５０、およびクレジットカード会社装置６０を備えている。
【００２１】
端末１０−１〜１０−ｎは、金融商品助言処理システム１を利用する第１〜第ｎの利用者（顧客ともいう）が使用する端末である。以下の説明において、端末１０−１〜１０−ｎを特定しない場合には、単に端末１０と称する。また、第１〜第ｎの利用者を特定しない場合には、単に利用者と称する。端末１０は、例えば、通信機能を有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、携帯端末などである。端末１０は、ネットワーク２０を介して助言会社装置３０に接続されている。また端末１０は、ネットワーク２０を介してファンド装置４０に接続されている。端末１０は、不図示の入力部、画像表示部、音声入出力部を備えている。また、端末１０は、カメラなどを備えていてもよい。
【００２２】
利用者は、端末１０を利用して、助言会社装置３０へ入会の申し込み、ファンドへの投資に関する助言の申し込みなどを行う。利用者は、端末１０を利用して、ファンドへの投資に関する情報を、助言会社装置３０を介してファンド装置４０から入手する。利用者は、端末１０を利用して、助言会社装置３０との情報のやりとりを、例えば専用のＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ；ワールドワイドウェブ）ページ上で行い、または電子メールを用いて行う。なお、利用者は、入会後に定められる担当者から、端末１０が有する音声入力部を用い、音声による助言を入手するようにしてもよい。あるいは、利用者は、端末１０が有するカメラと音声入出力部を用い、音声と画像による助言を入手するようにしてもよい。利用者は、助言会社からの助言に基づいて海外ファンドへの投資手続き書類を作成し、作成した海外ファンドの投資手続き書類を、端末１０を利用して助言会社装置３０に送信する。
利用者は、端末１０を利用して、海外ファンドへの投資手続きの完了通知をファンド装置４０から受け取り、または利用者が保有する純資産価値（ＮＡＶ（net asset value））を表すレポートをファンド装置４０から受け取る。利用者は、端末１０を利用したファンド装置４０との情報のやりとりを、例えば専用のＷｅｂページ上、または電子メールを用いて行う。
ネットワーク２０は、例えばＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワークである。
【００２３】
助言会社装置３０は、助言会社が有する装置である。助言会社装置３０は、ファンド装置４０からネットワーク２０を介して海外ファンドへの投資手続き書類を入手する。また、助言会社装置３０は、複数の海外ファンドに関する情報を入手し、入手した複数の海外ファンドに関する情報を自装置内のデータベースに格納しておく。
助言会社装置３０は、利用者の入会に関する情報を端末１０からネットワーク２０を介して受け取る。ここで、入会に関する情報とは、入会手続きを行った利用者に関する情報、入会手続きが行われたことを示す情報、入会手続きの過程において利用者が同意した項目を示す情報、入会申込が行われた日時を示す情報などを含む情報である。助言会社装置３０は、受け取った入会に関する情報を、入会手続きを行った利用者に対応する利用者識別子に関連付けて自装置内のデータベースに格納する。また、助言会社装置３０は、入会に関する情報を受け取った後、入会書類および海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信する。
【００２４】
助言会社装置３０は、ネットワーク２０を介して端末１０から入力された海外ファンドへの投資に関する助言の申し込みに応じて、海外ファンドへの投資に関する助言を、ネットワーク２０を介して助言の申し込みに対応する端末１０に送信する。助言会社装置３０は、ネットワーク２０を介して受け取った記入済みの海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介してファンド装置４０へ送信する。なお、記入済みの海外ファンドへの投資手続き書類には、海外ファンドに投資するための申し込みに関する書類や、海外ファンドへの投資時の送金に関する書類などが含まれている。ここで、海外ファンドへの投資時の送金に関する書類とは、例えば、利用者が使用しているクレジットカードからの引き落としの同意書と申込書である。
また、助言会社装置３０は、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０に接続されている。助言会社装置３０は、利用者の純資産価格に基づいて所定の期間ごとの助言料を算出し、算出した助言料をクレジットカード会社装置６０に請求する。
【００２５】
ファンド装置４０は、金融商品の関係法人等が有する装置である。ここで、金融商品の関係法人等とは、事務管理会社（Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）やその他海外ファンドと関係のある法人等である。ファンド装置４０は、海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して助言会社装置３０へ送信する。また、ファンド装置４０は、記入済みの海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して助言会社装置３０から受け取る。ファンド装置４０は、海外ファンドへの投資申込が完了した通知を、ネットワーク２０を介して端末１０へ通知する。ファンド装置４０は、利用者が保有する純資産価値を表すレポートを、ネットワーク２０を介して端末１０へ所定の期間ごとに通知する。
【００２６】
また、ファンド装置４０は、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０に接続されている。ファンド装置４０は、海外ファンドへの投資手続き書類に含まれるクレジットカードからの引き落としの申し込み書類を、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０へ送信する。ファンド装置４０は、受け取ったクレジットカードからの引き落としの申し込み書類に基づいた所定の期間ごとの積み立て金額を、クレジットカード会社装置６０に請求する。
ネットワーク５０は、例えばＩＰネットワークである。ネットワーク５０はネットワーク２０と同じであってもよく、専用の回線であってもよい。
【００２７】
クレジットカード会社装置６０は、クレジットカード会社が有する装置である。クレジットカード会社装置６０は、利用者のクレジットカードからの助言料の引き落としに関する書類を、ネットワーク５０を介して助言会社装置３０から受け取る。クレジットカード会社装置６０は、ネットワーク５０を介して助言会社装置３０から請求を受けた金額を、所定の日毎に利用者のクレジットカードから引き落とす。
クレジットカード会社装置６０は、利用者のクレジットカードからの積立金額の引き落としに関する書類を、ネットワーク５０を介してファンド装置４０から受け取る。クレジットカード会社装置６０は、ネットワーク５０を介してファンド装置４０から請求を受けた金額を、所定の日毎に利用者のクレジットカードから引き落とす。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る助言会社装置３０の構成の一例のブロック図である。図２に示すように、助言会社装置３０は、ファンドデータベース３０１、顧客データベース３０２、通信部３０３、顧客対応部３０４、助言部３０５、資産算出部３０６、および助言料算出部３０７を備えている。
【００２９】
ファンドデータベース３０１には、助言会社装置３０を有する助言会社が収集したファンド装置４０を有する海外ファンドの関係法人等に関する情報が格納されている。ファンドデータベース３０１は、ネットワーク２０を介して海外ファンドに関する情報を収集し、収集した海外ファンドに関する情報を用いて更新するようにしてもよい。
【００３０】
顧客データベース３０２には、第１〜第ｎの利用者に関する情報が格納されている。図３は、本実施形態に係る顧客データベース３０２に格納されている利用者に関する情報の一例である。図３に示すように、顧客データベース３０２には、例えば利用者毎に利用者を表す利用者識別子、入会日、書類送信情報、助言記録情報、同意情報などが関連づけられて格納されている。例えば、利用者識別子『Ｈ１』が設定された利用者の顧客データベースは、入会日として『２０１２年１月１０日』と、書類送信情報として『済み』と、助言記録情報として『助言記録情報１』と、同意情報として『同意情報１』とが関連づけられて格納されている。ここで、書類送信情報とは、例えば入会書類および海外ファンドへの投資手続き書類などの送信が完了している否かを示す情報である。また、助言記録情報とは、例えば利用者に対して助言を行った日時や、助言内容などを示す情報である。また、同意情報とは、例えば入会申込時に利用者が同意した項目や、日時などの情報である。
【００３１】
通信部３０３は、ネットワーク２０を介して端末１０およびファンド装置４０からの情報を受信し、受信した情報を顧客対応部３０４、助言部３０５、資産算出部３０６、および助言料算出部３０７に出力する。また、通信部３０３は、顧客対応部３０４、助言部３０５、資産算出部３０６、および助言料算出部３０７が出力した情報を、ネットワーク２０を介して端末１０およびファンド装置４０に送信する。なお、各機能部は、通信部３０３を介し、ネットワーク２０を介して端末１０またはファンド装置４０との情報の送受信を行うが、以下の説明においては、各機能部がネットワーク２０を介して端末１０またはファンド装置４０との情報の送受信を行うとして説明する。
【００３２】
通信部３０３は、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０から情報を受信し、受信した情報を顧客対応部３０４、助言部３０５、資産算出部３０６、および助言料算出部３０７に出力する。通信部３０３は、顧客対応部３０４、助言部３０５、資産算出部３０６、および助言料算出部３０７が出力した情報を、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０に送信する。なお、以下の説明において各機能部は、通信部３０３を介し、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０と情報の送受信を行うが、以下の説明においては、各機能部がネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０との情報の送受信を行うとして説明する。
【００３３】
顧客対応部３０４は、通信部３０３から入力された情報から入会に関する情報を抽出し、抽出した入会に関する情報を利用者識別子に関連付けて顧客データベース３０２に格納する。顧客対応部３０４は、入会に関する情報に含まれる入会手続きが行われたことを示す情報に応じて、入会書類および海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信する。あるいは、助言会社装置３０は、入会書類および海外ファンドへの投資手続き書類を発送することを示す情報を、委託している発送業者に送信するようにしてもよい。
顧客対応部３０４は、端末１０から受け取った海外ファンドへの投資に関する助言の申し込みに応じて助言を行う日時を選択し、選択した助言を行う日時を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信する。また、顧客対応部３０４は、選択した助言を行う日時を、助言部３０５に出力する。
【００３４】
顧客対応部３０４は、記入済みの海外ファンドへの投資手続き書類に含まれる海外ファンドへの投資の申し込みに関する書類を、ネットワーク２０を介してファンド装置４０に送信する。顧客対応部３０４は、記入済みの海外ファンドへの投資手続き書類に含まれる海外ファンドへの投資時の支払いに関する書類を、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０に送信する。
顧客対応部３０４は、助言料算出部３０７が算出した助言料を所定の期間ごとにクレジットカード会社装置６０に請求する。
【００３５】
助言部３０５は、顧客データベース３０２から読み出した助言を行う日時に、顧客データベース３０２から読み出した利用者が希望する内容に対して助言を行う。例えば、助言部３０５は、海外ファンドへの投資の手続きに関する助言を行う。助言部３０５は、助言を行った利用者の利用者識別子に対応する顧客に助言を行った日時と助言した内容とを関連づけて顧客データベース３０２に格納する。
なお、助言部３０５には、図示しない画像表示部が接続され、画像表示部が利用者の端末１０から送信された情報を表示するようにしてもよい。また、助言部３０５には、図示しない音声出力部が接続され、入会後に選択された担当者が音声を用いて利用者に対して助言を行うようにしてもよい。この場合、担当者は、端末１０が有する画像表示部および助言部３０５に接続されている画像表示部に表示されている画像を見ながら、利用者に対して助言を行うようにしてもよい。あるいは、担当者は、助言会社装置３０が利用者の端末１０から受信した画像を見ながら利用者に対して助言を行うようにしてもよい。なお、受信する画像は、端末１０が有するカメラで撮像された画像である。このような利用者と担当者とのやりとりは、例えば入会後に利用者に助言会社が割り当てた専用のＷｅｂページを用いて行うようにしてもよい。
【００３６】
資産算出部３０６は、所定の日に利用者が保有する純資産価格を算出し、算出した利用者が保有する純資産価格を顧客データベース３０２に利用者識別子に関連づけて書き込む。ここで、所定の日とは、月毎あるいは年毎に予め定められた日であり、例えば毎月の最終日、あるいは１２月の最終営業日などである。
【００３７】
助言料算出部３０７は、所定の日に顧客データベース３０２に格納されている利用者が保有する純資産価格を読み出し、読み出した純資産価格に基づいて助言料を算出する。助言料算出部３０７は、算出した助言料を顧客データベース３０２に利用者識別子に関連づけて書き込む。助言料算出部３０７は、算出した助言料を引き落とす依頼を、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０に送信する。
【００３８】
次に、入会手続きの処理の一例を説明する。
図４は、本実施形態に係る入会手続き処理の一例のフローチャートである。図５は、本実施形態に係る入会手続きにおける個人情報の入力画面の一例の図である。図６は、本実施形態に係る入会手続きにおける入力画面の一例の図である。以下の例では、利用者が日本（第１の地域）に居住し、日本以外の国や地域（第２の地域）の海外ファンドに投資する例を説明する。
【００３９】
図５に示した例において、画像５００は個人情報の入力画面の画像の一例である。画像５００には、その画面の説明領域５０１、項目領域５０２、入力欄領域５０３が含まれている。図５に示した例では、名前、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレスなどを、利用者が入力する個人情報として示している。
また、図６に示した例において、画像５１０は質問事項の画面の画像の一例である。画像５１０には、その画面の説明領域５１１、質問事項の番号領域５１２、質問内容領域５１３、質問内容領域５１３に対する選択肢の説明領域５１４、内容チェック欄５１５、回答内容の選択肢５１６〜５２１が含まれている。例えば、図６において、質問事項１には、投資助言業が行う業務の説明が質問内容に関連づけられている。また、質問事項１に対応して、『投資助言業が行う業務の説明』を『理解できた』か否かを選択するための選択肢の説明が関連づけられている。また、質問事項１に対応して、『投資助言業が行う業務の説明』を『理解できた』か否かを選択するための回答内容の選択肢５１６、５１７、内容チェック欄５１５が関連づけられている。
【００４０】
（ステップＳ１）利用者は、端末１０を操作して助言会社のＷｅｂページにアクセスし、端末１０を操作して入会の申し込み手続きを行う。端末１０は、利用者により入力、または選択された入会に関する情報を、ネットワーク２０を介して助言会社装置３０へ送信する。
利用者は、例えば図５に示したように利用者個人の情報を、端末１０を操作してＷｅｂページ上で入力する。利用者は、例えば図６に示したように質問事項に対する回答を、端末１０を操作してＷｅｂページ上で入力する。
【００４１】
（ステップＳ２）助言会社装置３０の顧客対応部３０４は、入会に関する情報を、ネットワーク２０を介して端末１０から受信する。次に、顧客対応部３０４は、受信した入会に関する情報から個人情報と同意事項を抽出し、抽出した個人情報と同意事項を顧客データベースに書き込んで格納する。同意事項とは、図６に示した例では、質問事項１および質問事項２のように、説明に対して理解できたことを示す情報も含んでいる
【００４２】
（ステップＳ３）顧客対応部３０４は、利用者の担当者を選択し、選択した担当者を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信する。例えば顧客対応部３０４は、端末１０へ担当者を知らせる電子メールを送信する。この電子メールは、例えば担当者名によるものである。ここで、選択された担当者とは、例えば利用者が口答での助言を希望している場合などに利用者に対して助言を行う担当者である。
【００４３】
（ステップＳ４）顧客対応部３０４は、受信した入会に関する情報に応じて、ネットワーク２０を介して端末１０へ資料を送信する。なお、顧客対応部３０４は、資料を発送するために、発送を委託している業者へ利用者の名前と住所、および資料の送付を指示する情報を送信するようにしてもよい。送信する資料は、例えば入会規約書、海外ファンドの説明書、海外ファンドへ投資するための書類などである。なお、これらの資料は、電子ラーニングを行える専用のＷｅｂページのアドレスを含んでいてもよい。
【００４４】
（ステップＳ５）利用者は、受け取った資料および担当者決定の通知に応じて助言を希望する日時の予約を、端末１０を操作して行う。利用者は、助言希望日時の予約を、例えば通知されたＷｅｂページ上で行うか、通知された担当者宛に電子メールを用いて送信するようにしてもよい。また、利用者は、例えば第１希望日時、第２希望日時、第３希望日時など、複数の助言希望日時を送信するようにしてもよい。また、利用者は、助言希望日時の予約をおこなうとき、助言を希望する内容も合わせてＷｅｂページ上で選択または入力、あるいは電子メールで担当者へ送信するようにしてもよい。
【００４５】
（ステップＳ６）顧客対応部３０４は、受信した助言希望日時と担当者のスケジュールを比較し、比較した結果に応じて助言を行う日時を決定する。
（ステップＳ７）顧客対応部３０４は、助言内容と決定した助言を行う日時とを、助言を行う利用者識別子に対応づけて顧客データベース３０２に記憶させることで、データベースを更新する。
（ステップＳ８）顧客対応部３０４は、決定した助言を行う日時を、ネットワーク２０を介して端末１０へ送信する。例えば、顧客対応部３０４は、決定した助言を行う日時を担当者名の電子メールで送信する。次に、顧客対応部３０４は、助言を行う利用者識別子を助言部３０５に出力する。
【００４６】
（ステップＳ９）助言部３０５は、顧客対応部３０４から入力された利用者識別子に関連付けられて格納されている助言を行う日時と助言を希望する内容とを、顧客データベース３０２から読み出す。次に、助言部３０５は、読み出した日時に、利用者が希望する内容に対して助言を行う。助言部３０５は、例えば、Ｗｅｂページ上に画像を表示し、音声による助言を行い、動画を用いて助言を行うようにしてもよい。あるいは、助言部３０５は、利用者が希望する内容に応じて、担当者から直接助言を行うように担当者に指示を行うようにしてもよい。あるいは、担当者は、利用者からの質問や希望を直接聞き、その質問や希望に対する助言を、助言部３０５が有する画像表示部に表示された情報を元に行うようにしてもよい。ここで、ステップＳ９で助言部３０５が行う助言は、例えば海外ファンドへ投資するための手続きに対する支援、海外ファンドに関する助言、海外ファンドへの投資に対する疑問に対する助言などである。
【００４７】
（ステップＳ１０）助言部３０５は、ステップＳ９で行った利用者とのやりとり、助言した内容などを、助言を行った日時、助言を行った利用者名と関連づけて顧客データベース３０２に書き込んで記憶させることで、データベースを更新する。
【００４８】
ここで、ステップＳ４において顧客対応部３０４が送信する資料に含まれる助言会社が推奨する海外ファンドの一例を説明する。助言部３０５は、例えば利用者の積み立て目標額、月々の積立額、積立期間に応じて、期待させるリターン（投資収益率）が何％以上である必要があるかを算出する。顧客対応部３０４は、算出した期待されるリターンに合致する海外ファンドをファンドデータベース３０１から抽出し、抽出した海外ファンドを示す情報を顧客対応部３０４に出力する。顧客対応部３０４は、抽出された海外ファンドに関する資料を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信するようにしてもよい。
【００４９】
あるいは、助言部３０５は、積み立て目標額、月々の積立額、積立期間、期待させるリターンの組合せモデルをファンドデータベース３０１から抽出して予め作成しておく。助言部３０５は、このように作成しておいた組合せモデルの海外ファンドを、顧客対応部３０４に出力する。顧客対応部３０４は、組合せモデルの海外ファンドを助言会社のお勧め海外ファンドとして、このお勧めの海外ファンドに関する資料を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信するようにしてもよい。助言部３０５は、顧客データベース３０２に格納されている利用者の情報に応じて、お勧めの海外ファンドをファンドデータベース３０１から抽出し、抽出した海外ファンドに対して利用者へ助言を行うようにしてもよい。
【００５０】
一例として、積み立て目標額が１億円、月々の積立額が５万円、積立期間が３０年（３６０ヶ月）の場合を例に説明する。複利で利息が付く積み立て方式の場合、この積み立て条件に必要な年利は約１０％である。この場合、積み立てた元金は、１８００万円（＝５万円×３６０ヶ月）である。助言部３０５は、このように利用者の積み立て条件にあった海外ファンドを利用者の希望に応じて助言するようにしてもよい。
【００５１】
ここで、ステップＳ９において、海外ファンドへの投資手続きに関して、利用者への助言が必要である理由を説明する。
海外ファンドへ投資する場合、その海外ファンドの関係法人等に対して利用者は投資の手続きを行う必要がある。このようなファンド等への投資の手続きは、英語やファンド会社がある国や地域の言語が用いられる。投資手続き書類は、利用者にとって難解でありかつ敷居が高く、書類に何を記入すればよいのか理解しにくい場合が少なくない。このため、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１では、助言会社装置３０の助言部３０５が海外ファンドへの投資手続き書類に書かれている内容に対する支援、海外ファンドへの投資手続き書類への記載に関する支援、海外ファンドへの投資手順に関する支援などを利用者が使用している言語で行う。これにより、利用者は、単に記載見本が送付されてきた場合とは異なり、海外ファンドへの投資手続き書類を助言に基づいて作成していくことが可能になる。また、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１では、助言部３０５による助言では不足な場合、担当者が直接音声で利用者に助言を行うので、利用者はこれらの助言に応じて海外ファンドへの投資手続き書類を完成させることができる。
【００５２】
なお、図４に示した例では、入会後の最初に行われる助言までの例を示したが、利用者が助言を希望する場合、助言会社装置３０は、ステップＳ５〜ステップＳ１０の処理を繰り返す。また、２回目以降の助言において、利用者は助言予約を行わずに、例えばＷｅｂページなどで提供されている画像データ、音声データ、映像データなどによる助言を利用するようにしてもよい。この場合、図４において、助言会社装置３０は、ステップＳ９とステップＳ１０の処理を行う。そして、利用者が希望する助言内容に対して、例えばＷｅｂページなどで提供されている画像データ、音声データ、映像データなどで回答が得られなかった場合、利用者は助言予約を行うようにしてもよい。
【００５３】
次に、海外ファンドへの投資の手続きについて説明する。
図７は、本実施形態に係る海外ファンドへの投資処理の一例のフローチャートである。なお、図７に示す例では、利用者が図４の処理において送信した資料に含まれていた海外ファンドへ投資する例を説明する。また、以下の例では、月々、定額を積み立てることにより海外ファンドへ投資する例を説明する。また、利用者が海外ファンドへ投資する代金が、利用者のクレジットカードから引き落とされる例を説明する。
【００５４】
（ステップＳ１０１）利用者は、支援（図４、ステップＳ９）に応じて、海外ファンドへの投資手続き書類に記入して海外ファンドへの投資手続き書類を作成する。次に、利用者は、作成した海外ファンドへの投資手続き書類を、端末１０からネットワーク２０を介して助言会社装置３０へ送信する。あるいは、利用者は、海外ファンドへの投資手続き書類をＷｅｂページ上で作成し、作成した海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して助言会社装置３０へ送信する。
【００５５】
（ステップＳ１０２）顧客対応部３０４は、海外ファンドへの投資手続き書類を受け取る。次に、顧客対応部３０４は、受け取った海外ファンドへの投資手続き書類に誤りが無いか否かを確認する。受け取った海外ファンドへの投資手続き書類に誤りがあった場合、顧客対応部３０４は、利用者へ海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信する。
【００５６】
（ステップＳ１０３）受け取った海外ファンドへの投資手続き書類に誤りがなかった場合、顧客対応部３０４は、海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク５０を介してファンド装置４０に送信する。なお、海外ファンドへの投資手続き書類には、月々の積み立てに必要な代金を利用者が指定したクレジットカードから引き落とすためのクレジットカード会社に対する手続き書類も含まれている。
【００５７】
（ステップＳ１０４）ファンド装置４０は、助言会社装置３０から送信された海外ファンドへ投資手続き書類を受信する。次に、ファンド装置４０は、受信した海外ファンドへの投資手続き書類に基づいて、海外ファンドへの投資の手続きを行う。次に、ファンド装置４０は、海外ファンドへの投資手続き書類に含まれるクレジットカード会社に対する手続き書類に応じて、所定の日に積み立て代金を利用者のクレジットカードから引き落とす指示を、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０に送信する。次に、クレジットカード会社装置６０から利用者のクレジットカードの承認が得られた場合、ファンド装置４０は、海外ファンドへの投資申込手続きが完了したことを、ネットワーク２０を介して端末１０および助言会社装置３０に通知する。なお、ファンド装置４０から端末１０への通知を助言会社装置３０にも送信する場合、利用者から予め同意を得ておくようにしてもよい。また、海外ファンドへの投資申込手続きが完了した通知には、利用者が投資した海外ファンドに関する情報が含まれているようにしてもよい。
【００５８】
（ステップＳ１０５）顧客対応部３０４は、ファンド装置４０から送信された海外ファンドへの投資申込手続きが完了した通知に基づき、海外ファンドへの投資申込手続きが完了したことを示す情報を利用者識別子に関連づけて顧客データベース３０２に書き込む。
（ステップＳ１０６）顧客対応部３０４は、ファンド装置４０から送信された海外ファンドへの投資申込手続きが完了した通知に基づいて、利用者が投資した海外ファンドに関する情報を利用者識別子に関連づけて顧客データベース３０２に書き込んで、データベースを更新する。
以上で、海外ファンドへの投資手続き処理を終了する。
【００５９】
なお、図７で示した海外ファンドへの投資において、利用者は円建てで定額を毎月積み立てるようにしてもよく、あるいは海外ファンドの関係法人等が使用している通貨単位で定額を毎月積み立てるようにしてもよい。
【００６０】
次に、助言料に関する処理手順を説明する。
図８は、本実施形態に係る助言料に関する処理の一例のフローチャートである。以下の例では、助言会社装置３０が１年に一回、助言料を利用者のクレジットカードから引き落とす例について説明する。
【００６１】
（ステップＳ２０１）資産算出部３０６は、ファンド装置４０が作成した利用者が保有する純資産価格のレポートを参照する。なお、資産算出部３０６は、利用者の同意を得た上で、利用者が保有する純資産価格のレポートを、例えばファンド装置４０が予め用意した専用のＷｅｂページ上で参照する。なお、資産算出部３０６は、利用者が投資した海外ファンドのリターンの実績、積み立て実績に基づいて利用者が保有する純資産価格を算出するようにしてもよい。資産算出部３０６は、利用者が保有する純資産価格を、利用者識別子と関連づけて顧客データベース３０２に書き込む。資産算出部３０６は、ステップＳ２０１の処理を、例えば毎月、所定の日に行う。
【００６２】
（ステップＳ２０２）助言料算出部３０７は、予め定められている日に、顧客データベース３０２から利用者が保有する純資産価格を読み出す。ここで予め定められている日とは、例えば、１月の１０日である。次に、助言料算出部３０７読み出した利用者が保有する純資産価格のレポートを用いて、年間の助言料を算出する。年間の助言料は、例えば利用者が保有する純資産価格に対する所定の率である。
【００６３】
（ステップＳ２０３）助言料算出部３０７は、算出した年間の助言料を請求する指示を顧客対応部３０４に出力する。次に、顧客対応部３０４は、ネットワーク２０を介して端末１０へ年間の助言料を示す情報を送信する。
【００６４】
（ステップＳ２０４）顧客対応部３０４は、年間の助言料を引き落とす指示を、ネットワーク５０を介してクレジットカード会社装置６０に送信する。クレジットカード会社装置６０は、助言会社装置３０から送信された年間の助言料を引き落とす指示に応じて、利用者のクレジットカードから年間の助言料を引き落とす。
以上で、助言料に関する処理を終了する。
【００６５】
なお、本実施形態では、上述したように海外ファンドの関係法人等で運用されている利用者が保有する純資産から助言料を引き落とすのではなく、利用者のクレジットカードから年間の助言料を引き落とす。これにより運用されている利用者が保有する純資産が助言料の引き落としにより目減りしないため、より効率的に利用者の資産が運用される効果がある。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１は、第１の地域の顧客に、第２の地域の金融商品への直接投資に関する助言を顧客に行う助言部３０５を備える。
これにより、利用者は、金融商品助言処理システム１が行った助言によって、海外ファンドへ直接投資することができる。利用者は、助言により海外ファンドへ直接投資できるので、利用者と海外ファンドとの間に海外ファンドの販売を行う国内または海外の金融機関が介在していた場合に金融機関から徴収されることとなる購入手数料等の各種の手数料を削減することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１において、助言部３０５は、金融商品に顧客が直接投資するための手続きに関する支援を顧客に行う。
これにより、利用者は、金融商品助言処理システム１が行った支援によって、海外ファンドへ直接投資するための手続きを自分で行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１は、顧客に関する顧客情報を格納する顧客データベース３０２と、金融商品に関する金融商品情報を格納する金融商品データベース（ファンドデータベース３０１）と、顧客が使用する端末１０との通信を行う通信部３０３と、通信部３０３が端末１０から受信した情報に基づいて、処理を行う顧客対応部３０４と、を備え、顧客対応部３０４は、顧客が端末１０を用いて入会申し込みの手続きを行ったとき、顧客に関する顧客情報を顧客データベース３０２に登録し、入会申し込み手続きの完了後、顧客に対して、金融商品への投資に関する資料を送信し、さらに、入会申し込みの手続きが完了した後、顧客データベース３０２に登録されている顧客情報に基づき顧客に助言する担当者を選択し、選択した担当者を示す情報と該担当者からの助言を予約するための情報とを顧客に送信し、顧客が送信した情報に基づいて行った助言の予約に基づき、助言日時を決定し、決定した助言日時を顧客に送信し、助言部３０５は、助言日時に、金融商品に顧客が直接投資する投資手続きに関する支援を顧客の依頼に基づき顧客に対して行い、顧客対応部３０４は、顧客により生成された投資手続きに関する書類を、金融商品の関係法人への送信の代行を行う。
これにより、利用者は、海外ファンドを取り寄せて直接投資するのと同等に、利用者自身が助言によって海外ファンドへの投資手続きを行うことができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、利用者が日本（第１の地域）に居住し、日本以外の国や地域（第２の地域）の海外ファンドに投資する例を説明したが、これに限られない。助言会社装置３０は、例えば利用者が居住している国や地域の海外ファンドに投資するために、投資手続き書類を取り寄せることで助言を行い、さらに投資手続きのための支援を行うようにしてもよい。
また、本実施形態では、利用者が作成した海外ファンドへの投資手続き書類を助言会社装置３０に送信し、助言会社装置３０が海外ファンドへの投資手続き書類をファンド装置４０へ送信する例を説明したが、これに限られない。利用者が利用する端末１０から、ネットワーク２０を介して海外ファンドへの投資手続き書類をファンド装置４０へ直接送信するようにしてもよい。この場合であっても、助言部３０５は、海外ファンドへの投資手続き書類に関する支援、海外ファンドへの投資手続き書類の送信方法に対する助言を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、助言会社装置３０の助言部３０５は、利用者の端末１０から助言の予約申し込みがあった場合に助言を行う例を説明したが、これに限られない。例えば助言部３０５は、急激な金融情勢の変化や利用者が投資した海外ファンドに変化が生じた場合、端末１０に対してそのような変化が生じていることを利用者に伝える通知を送信するようにしてもよい。
【００７１】
［第２実施形態］
第１実施形態では、助言会社装置３０が推奨する海外ファンドの資料、投資手続きの書類を利用者に送信する例を説明した。利用者によっては、助言会社装置３０が推奨する海外ファンド以外を希望する場合もある。また、金融情勢に応じて、投資した海外ファンドの切替を利用者が希望する場合もある。本実施形態では、利用者が希望する海外ファンドに関して助言する例を説明する。
なお、金融商品助言処理システム１の構成、助言会社装置３０の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７２】
図９は、本実施形態に係る海外ファンドの選択と投資の処理の一例のフローチャートである。
【００７３】
（ステップＳ３０１）利用者は、助言を希望する日時の予約を、端末１０を操作して行う。
（ステップＳ３０２）顧客対応部３０４は、受信した助言希望日時と担当者のスケジュールを比較し、比較した結果に応じて助言を行う日時を決定する。顧客対応部３０４は、助言内容と決定した助言を行う日時とを、助言を行う対象の利用者の利用者識別子に対応づけて顧客データベース３０２に記憶させることで、データベースを更新する。
（ステップＳ３０３）顧客対応部３０４は、決定した助言を行う日時を、ネットワーク２０を介して端末１０へ送信する。次に、顧客対応部３０４は、助言を行う利用者識別子を助言部３０５に出力する。
【００７４】
（ステップＳ３０４）助言部３０５は、顧客対応部３０４から入力された利用者識別子に関連付けられて格納されている助言を行う日時と助言を希望する内容とを、顧客データベース３０２から読み出す。次に、助言部３０５は、読み出した日時に、利用者の希望に合った海外ファンドに関する助言を行う。
（ステップＳ３０５）利用者は、助言部３０５が行った助言に基づいて投資する海外ファンドを、ネットワーク２０を介して端末１０を操作して選択する。
【００７５】
（ステップＳ３０６）助言部３０５は、ステップＳ３０５で行った利用者とのやりとり、助言した内容などを、助言を行った日時、助言を行った利用者識別子と関連づけて顧客データベース３０２に書き込んで記憶させることで、データベースを更新する。
（ステップＳ３０７）顧客対応部３０４は、利用者により選択された海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信する。
（ステップＳ３０８）海外ファンドへの投資手続き書類を受け取り後、利用者は、端末１０を操作して助言予約を行う。利用者は、助言部３０５からの助言により、海外ファンドへの投資手続き書類の作成を行う。
【００７６】
以下、助言会社装置３０は、ステップＳ３０９〜Ｓ３１４の処理を、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様に行う。
以上で、海外ファンドの選択と投資の処理を終了する。
【００７７】
上述したように、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１では、利用者の希望に応じた海外ファンドへの投資の手続きに関する助言を行い、この助言に基づいて利用者は投資する海外ファンドを選択することができる。また、本実施形態に係る金融商品助言処理システム１では、利用者が選択した海外ファンドへの投資の手続きについて助言を行うため、利用者は、この助言に基づいて希望の海外ファンドへ直接投資することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、図９に示したようにステップＳ３０４で助言部３０５により行われた助言に基づいて、投資する海外ファンドを利用者が選択する例を示したが、これに限られない。ステップＳ３０４で行われた助言に基づき、利用者は投資を検討したい海外ファンドの資料の送付依頼を助言会社装置３０に対して行うようにしてもよい。顧客対応部３０４と助言部３０５は、送付依頼に応じて利用者へ送付した海外ファンドの資料に対して助言を行うようにしてもよい。そして、利用者は、助言部３０５の助言に応じて、受け取った資料の中から投資する海外ファンドを選択するようにしてもよい。このように、投資する海外ファンドの選択のタイミングは、助言を複数回、受けた後であってもよい。
【００７９】
なお、第１および第２実施形態では、ファンド装置４０（図１参照）が１つの例を示したが、これに限られない。ファンド装置４０は、助言会社装置３０が、利用者へ助言できる複数の海外ファンドの関係法人等の数に応じた台数であってもよい。一例として、顧客対応部３０４は、２つの海外ファンドの関係法人等の海外ファンドへの投資手続き書類を、利用者へ送付する。次に、利用者は、受け取った２つの海外ファンドへの投資手続き書類について助言を受け、２つの海外ファンドへの投資手続き書類を作成する。利用者は、作成した２つの海外ファンドへの投資手続き書類を助言会社装置３０へ送信する。顧客対応部３０４は、受け取った２つの海外ファンドへの投資手続き書類を、対応する海外ファンドの関係法人等のファンド装置４０に各々、送信するようにしてもよい。この場合、利用者の端末１０には、複数の海外ファンドの関係法人等のファンド装置４０から、各々、利用者が保有する純資産価格に関するレポートが送信される。
【００８０】
なお、第１および第２実施形態では、利用者が支払う海外ファンドへの投資代金および年間助言料をクレジットカードから引き落とす例を示したが、これに限られない。例えば利用者が使用している金融機関の口座から引き落とすようにしてもよい。この場合、顧客対応部３０４は、海外ファンドへの投資手続き書類と一緒に、金融機関の口座からの引き落とし手続き書類を利用者の端末１０へ送信するようにしてもよい。
【００８１】
なお、第１および第２実施形態では、助言会社装置３０が海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して端末１０に送信する例を説明したが、これに限られない。例えば、助言会社装置３０は、選択した担当者に海外ファンドへの投資手続き書類を利用者に発送する指示を送信するようにしてもよい。この指示によって担当者は、海外ファンドへの投資手続き書類を利用者に発送することができる。
また、利用者は、作成した海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介して端末１０へ送信するのではなく、作成した海外ファンドへの投資手続き書類を助言会社に発送するようにしてもよい。
【００８２】
また、第１および第２実施形態では、助言会社装置３０がネットワーク２０を介して端末１０から受信した海外ファンドへの投資手続き書類を、ネットワーク２０を介してファンド装置４０に送信する例を説明したが、これに限られない。例えば、助言会社装置３０は、担当者に海外ファンドへの投資手続き書類を、対応する海外ファンドの関係法人等に発送する指示を送信するようにしてもよい。この指示によって担当者は、海外ファンドへの投資手続き書類を、対応する海外ファンドの関係法人等に発送することができる。
【００８３】
また、第１および第２実施形態では、海外ファンドへの投資申込完了の通知や、利用者が保有する純資産価格のレポートなどを、ファンド装置４０がネットワーク２０を介して端末１０および助言会社装置３０に送信する例を示したが、これらの通知やレポートを発送してもよい。
また、助言会社装置３０とクレジットカード会社装置６０間においても、書類などを発送するようにしてもよい。同様に、ファンド装置４０とクレジットカード会社装置６０においても、書類などを発送するようにしてもよい。
このように、発送される書類は、紙に印刷されたものであってよく、光ディスクなどの媒体に記録されたものであってもよい。
【００８４】
また、第１および第２実施形態では、利用者が保有する純資産とは別に助言料を引き落とす例を説明したが、これに限られない。実施形態に係る金融商品助言処理システム１は、利用者が保有する純資産から助言料を引き落とすようにしてもよい。この場合、助言料の算出は、助言会社装置３０側で行ってもよく、あるいはファンド装置４０側で行ってもよい。
【００８５】
なお、本発明における助言会社装置３０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより助言会社装置３０の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネットなどのネットワーク（通信網）や電話回線などの通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…金融商品助言処理システム、１０…端末、２０…ネットワーク、３０…助言会社装置、４０…ファンド装置、５０…ネットワーク、６０…クレジットカード会社装置、３０１…ファンドデータベース、３０２…顧客データベース、３０３…通信部、３０４…顧客対応部、３０５…助言部、３０６…資産算出部、３０７…助言料算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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