(57)【要約】【課題】表面活性化処理フィルムの表面活性効果を、保管中に消失させず、長期間維持することができる表面活性化処理フィルムの保管方法を提供する。【解決手段】本発明に係る表面活性化処理フィルムの保管方法は、活性化処理が施された表面を有するフィルムの該表面に、自己粘着タイプの保護材を貼合して保管する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化処理が施された表面を有するフィルムの該表面に、自己粘着タイプの保護材を貼合して保管することを特徴とする、表面活性化処理フィルムの保管方法。
【請求項２】
前記活性化処理が、コロナ処理、プラズマ処理、グロー処理およびオゾン処理からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の保管方法。
【請求項３】
前記フィルムが、光学フィルムである、請求項１または２に記載の保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護膜貼合面の表面活性効果を、長期間維持することができる表面活性化処理フィルムの保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層フィルムは、一般に、各層を形成するフィルムを貼合して積層させることによって得られる。各フィルムの表面（貼合面）に、例えば特許文献１のように、表面活性化処理が施されることがある。表面活性化処理を施すことによって、フィルムの表面に、濡れ性の向上効果、密着性の向上あるいは低下による剥離力の調整効果などの表面活性効果を付与することができる。
【０００３】
表面活性化処理を施した後、連続的に加工して製品に仕上げる場合には、特に問題にはならないが、設備の状況などによっては、表面活性化処理を施した後、連続的に加工できず、次の層を形成するまで長期間保管しておかなければならない場合も多い。この場合、保管中に表面活性化処理による表面活性効果が消失するという問題が生じる。例えば、濡れ性を向上させるために表面活性化処理を施しても、長期間保管後に使用する場合、濡れ性が低下して粘着剤をはじきやすくなり、積層フィルムの層間の粘着性が低下することになる。
そのため、短期間しか保管できず、長期間保管した場合には、表面活性化処理を再度行わなければならず、積層フィルムの製造効率が悪くなるという問題がある。
【０００４】
したがって、長期間保管しても、保管中に表面活性化処理による表面活性効果が消失しないような保管方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９１３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、表面活性化処理フィルムの表面活性効果を、保管中に消失させず、長期間維持することができる表面活性化処理フィルムの保管方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）活性化処理が施された表面を有するフィルムの該表面に、自己粘着タイプの保護材を貼合して保管することを特徴とする、表面活性化処理フィルムの保管方法。
（２）前記活性化処理が、コロナ処理、プラズマ処理、グロー処理およびオゾン処理からなる群より選択される少なくとも１つである、（１）に記載の保管方法。
（３）前記フィルムが、光学フィルムである、（１）または（２）に記載の保管方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の保管方法によれば、表面活性化処理フィルムの表面活性効果を、保管中に消失させず、長期間維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る表面活性化処理フィルムの保管方法（以下、単に「本発明の保管方法」と記載する場合がある）は、活性化処理が施された表面を有するフィルムの該表面に、自己粘着タイプの保護材を貼合して保管する。
【００１０】
本発明の保管方法によって保管されるフィルムは、活性化処理が施された表面を有するフィルムであれば、特に限定されない。フィルムの材料としては、（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル酸メチル系樹脂など。なお、（メタ）アクリルは「アクリル」または「メタクリル」を意味する）、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマーなど）、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）など）、スチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン系共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、ポリ酢酸ビニル系樹脂（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂など）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂、ガラスなどが挙げられる。
本明細書において「フィルム」は、１μｍ〜５ｍｍの厚みを有するシート状または板状のものを意味する。
【００１１】
このようなフィルムの用途としては、例えば、光学用途、被覆材用途、農業資材用途、包装材用途などが挙げられ、特に限定されない。これらの中でも、偏光板などの光学用途に用いられる光学フィルムが好ましい。
偏光板に用いられるフィルムとしては、偏光子、偏光子に貼合される保護膜（例えば、ＴＡＣ製のフィルムなど）、位相差フィルムなどが挙げられる。
【００１２】
本発明の保管方法によって保管されるフィルムは、活性化処理が施された表面を有している。活性化処理は、濡れ性の向上効果、密着性の向上あるいは低下による剥離力の調整効果、表面付着物の除去など目的に応じて行われ、その処理方法は特に限定されない。特に、積層フィルムの各層を構成するフィルムは、層間を強固に粘着させる必要がある。したがって、このような各層を構成するフィルムには、粘着剤をはじきにくくする目的で、濡れ性を向上させるために表面活性化処理が施される。
活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、グロー処理、オゾン処理、電子線処理などが挙げられる。
コロナ処理は、フィルム表面を放電処理に供して官能基（例えば、カルボキシル基、水酸基、アクリル基、アミド基など）を付与し、フィルム表面の濡れ性を向上させる処理である。コロナ処理は、通常、大気圧下（空気中）で行われる。
また、プラズマ処理もコロナ処理と同様、フィルム表面を放電処理に供して上記のような官能基を付与し、フィルム表面の濡れ性を向上させる処理である。プラズマ処理は、通常、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン、二酸化炭素、一酸化二窒素、水素、アンモニアなどの雰囲気下で行われる。
【００１３】
本発明の保管方法では、活性化処理が施された表面に、自己粘着タイプの保護材を貼合してフィルムを保管する。自己粘着タイプの保護材を用いることによって、表面活性効果を消失させることなく長期間維持することができる。
【００１４】
自己粘着タイプの保護材としては、フィルム状のものが用いられる。自己粘着タイプのフィルムとしては、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂フィルムとポリプロピレン系樹脂フィルムとからなる積層フィルムなどが挙げられる。ポリエチレン系樹脂フィルムからなる自己粘着タイプのフィルムは、例えばトレテック７３３２（東レ（株）製）、トレテック７３３２Ｋ（東レ（株）製）、Ｆｏｒｃｅ  Ｆｉｅｌｄシリーズ（Tredeger Film Products Corporation製）などが市販されている。
【００１５】
本発明の保管方法において、保管場所の温度や湿度は特に限定されない。しかし、保管温度が高すぎると、フィルムの種類によっては収縮するおそれがあり、保管温度が低すぎると、取り出した際に結露を生じるおそれがある。また、高湿度下で保管すると、フィルムの種類によっては空気中の水分で膨潤するおそれがある。さらに、夏季および冬季の気候を考慮して、通常、表面活性化処理フィルムは、温度−３５〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃、湿度０〜７５％ＲＨ、好ましくは３５〜７０％ＲＨの環境下で保管される。
【００１６】
本発明の保管方法では、フィルムをどのような形態で保管してもよい。例えば、バッチ式で得られるフィルムのように、所望の大きさ（例えば１０ｍｍ×１０ｍｍ〜２０００ｍｍ×２０００ｍｍ）のフィルムを積み重ねて保管してもよく、連続式で得られるフィルムのように、巻き取ってロール状で保管してもよい。
【００１７】
本発明の保管方法によって保管されたフィルムは、少なくとも２年程度、フィルムの種類によっては４年以上、表面活性効果を維持することができる。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、後述の濡れ性試験は以下の方法で行った。
【００１９】
＜濡れ性試験＞
濡れ性試験は、表面活性化処理フィルムの処理表面に、各種ぬれ張力を有する濡れ試薬（ぬれ張力試験用混合液、和光純薬工業（株）製）を滴下し、その濡れ試薬を綿棒で広げ、試薬の広がりを目視観察することによって行った。具体的には、最初に、ぬれ張力が６５ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液Ｎｏ．６５．０を、フィルム表面に滴下して綿棒で広げた。広げてから２０秒経過後における試薬の状態を目視で観察した。試薬が弾かれていれば、１段階ずつ小さなぬれ張力を有するぬれ張力試験用混合液を用いて、試薬が弾かれなくなるまで、同様の手順で試験を繰り返した。弾かれなくなったときに用いた試薬のぬれ張力を、濡れ性の値とした。この値について、以下の基準で評価した。
５０ｍＮ／ｍ以上：濡れ性が高く、表面活性効果を維持している（○）。
５０ｍＮ／ｍ未満：濡れ性が低く、表面活性効果を消失している（×）。
【００２０】
（実施例１）
＜使用フィルム＞
厚さ約３０μｍのシクロオレフィンポリマー製フィルム（ＣＯＰフィルム、大倉工業株式会社製のＯＸＩＳ（オクシス）位相差フィルム）を使用した。このＣＯＰフィルムは単層のフィルムである。
＜コロナ処理＞
上記ＣＯＰフィルムの両表面は、コロナ処理が施され、５０ｍＮ／ｍ以上のぬれ張力を有していることを確認した。
＜自己粘着タイプの保護材＞
厚さ約３０μｍのポリエチレン系樹脂フィルムからなる自己粘着タイプのフィルム（トレテック７３３２Ｋ、東レ（株）製）を、上記ＣＯＰフィルムの表面全体を覆うことができる大きさに切断して、ＣＯＰフィルムの一方の処理表面に貼合した。
＜濡れ性の経時変化＞
自己粘着タイプの保護材が貼合されたＣＯＰフィルムをロール状に巻いて、室温の倉庫で保管し、所定日数経過後に濡れ性試験を行った。なお、濡れ性試験は、約１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにＣＯＰフィルムを切断し、保護材を剥がして行った。濡れ性の経時変化を表１に示す。
【００２１】
（実施例２）
自己粘着タイプのフィルムとして、トレテック７３３２Ｋの代わりにトレテック７３３２（東レ（株）製）を用いたこと以外は、実施例１と同様の手順で、濡れ性試験を行った。濡れ性の経時変化を表１に示す。
【００２２】
（比較例１）
自己粘着タイプのフィルムの代わりに、厚さ約３８μｍのポリエチレンテレフタレート製の保護材に糊を塗布したもの（マスタックＮＢＯ−０４２４、藤森工業（株）製）を用いたこと以外は、実施例１と同様の手順で濡れ性の経時変化を評価した。濡れ性の経時変化を表１に示す。
【００２３】
（比較例２）
自己粘着タイプのフィルムの代わりに、厚さ約２５μｍのポリエチレンテレフタレート製の保護材に糊を塗布したもの（マスタックＴＦＢ−０３２４、藤森工業（株））を用いたこと以外は、実施例１と同様の手順で濡れ性の経時変化を評価した。濡れ性の経時変化を表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１に示すように、本発明の保管方法によれば（実施例１および２）、表面活性化処理後、長期間保管していても、濡れ性が高く表面活性効果が維持されていることがわかる。特に、保護材としてトレテック７３３２を用いた実施例２では、３年以上も表面活性効果が維持されていることがわかる。
一方、比較例１の保管方法では、わずか４７日（約１ヶ月半）で表面活性効果を消失しており、比較例２の保管方法では、１３０日（約４ヶ月）で表面活性効果を消失していることがわかる。