(57)【要約】【課題】文書名の文字化けを防止し、利用者の使用感を改善すること。【解決手段】文書処理装置は、文書画像データを画像処理して文字情報を抽出し、抽出した文字情報を用いて文書名を命名する。この文書処理装置は、表示部において表示が可能な文字の文字コードを取得する操作部文字コード取得部５５１と、文字情報の中から文書名のもととなる文書名文字列を決定する文書名文字列決定部５３と、取得された文字コードに基づいて決定された文書名文字列を整形する文字列整形部５５とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像データを画像処理して文字情報を抽出し、該文字情報を用いて文書名を命名する文書処理装置であって、
表示部において表示が可能な文字の文字コードを取得する取得部と、
前記文字情報の中から前記文書名のもととなる文書名文字列を決定する決定部と、
前記取得された文字コードに基づいて前記決定された文書名文字列を整形する整形部と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記整形部は、前記抽出された文書名文字列に含まれる文字を前記取得された文字コードの文字に変換することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記表示部の表示文字コードとして設定されている文字コードを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
設定変更操作に応じて前記表示部の表示文字コードとする文字コードの設定を変更する変更部を備えることを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記文書画像データの送信先として選択可能な宛先情報を前記表示部に一覧で表示し、該一覧の中から選択操作された宛先情報に従って前記文書画像データを外部の装置に送信する送信部を備え、
前記取得部は、前記選択操作された宛先情報の表記に使用されている文字コードを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項６】
宛先表記変更操作に応じて前記宛先情報を表記する文字コードを変更する変更部を備えることを特徴とする請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】
文書画像データを画像処理して文字情報を抽出し、該文字情報を用いて文書名を命名する文書処理方法であって、
表示部において表示が可能な文字の文字コードを取得するステップと、
前記文字情報の中から前記文書名のもととなる文書名文字列を決定するステップと、
前記取得された文字コードに基づいて前記決定された文書名文字列を整形するステップと、
を含むことを特徴とする文書処理方法。
【請求項８】
文書画像データを画像処理して文字情報を抽出し、該文字情報を用いて文書名を命名するコンピュータを、
表示部において表示が可能な文字の文字コードを取得する取得部、
前記文字情報の中から前記文書名のもととなる文書名文字列を決定する決定部、
前記取得された文字コードに基づいて前記決定された文書名文字列を整形する整形部、
として機能させるための文書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、文書処理方法、および文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャンした文書画像データを保存するにあたり文書名を自動命名する手法としては、日付や連番等の自動生成文字列により命名する手法が一般的である。あるいは、日付や連番による自動生成文字列にユーザが事前に指定した固定文字列を組み合わせて命名する手法も用いられている。しかしながら、日付や連番による自動生成文字列からなる文書名では文書内容を表現できないため、実際に文書画像データを閲覧しないと文書内容の把握は難しい。加えて、文書名の命名に固定文字列を用いる場合では、この固定文字列を事前に入力する作業が必要となり、特に大量の文書をスキャンする場合、その都度固定文字列を入力しなければならず操作が煩雑であった。
【０００３】
この種の問題を解決するための技術として、従来から、文字認識技術（ＯＣＲ）を用いて文書画像データから文字情報を抽出し、抽出した文字情報からタイトルを抽出する技術が開示されており（例えば特許文献１〜３を参照）、文書内容を表現した文書名の命名が可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、文書名の命名を行う装置と、文書名が表示される装置とで使用する文字コード体系が異なると、文書名の表示に際していわゆる文字化けが生じ、文書名が正しく表示されない事態が生じ得る。文書名に文字化けが生じると、文書内容を把握するための手がかりにならないことから表示側で利用者の使用感を損なう。
【０００５】
ここで、文書名の文字化けを防止するためには、命名側の装置において表示側の装置の文字コード体系を知る必要があるが、文書画像データを可搬型の記録媒体に保存し、別の装置で文書画像データを利用する場合等、表示側の装置の特定が難しい場合も多い。一方で、表示側の装置が事前に特定できる場合は、命名側の装置において文書名の命名に使用する文字コードを指定する方法で対処が可能であるが、文書をスキャンするたびに文字コードを指定する操作を必要とするため、命名側で利用者の使用感を損なう。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、文書名の文字化けを防止し、利用者の使用感を改善することができる文書処理装置、文書処理方法、および文書処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる文書処理装置は、文書画像データを画像処理して文字情報を抽出し、該文字情報を用いて文書名を命名する文書処理装置であって、表示部において表示が可能な文字の文字コードを取得する取得部と、前記文字情報の中から前記文書名のもととなる文書名文字列を決定する決定部と、前記取得された文字コードに基づいて前記決定された文書名文字列を整形する整形部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、文書名の文字化けを防止し、利用者の使用感を改善することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、文書処理装置の主要機能構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、文書名命名の概略手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、操作表示部に表示される操作画面例を示す図である。
【図４】図４は、操作表示部に表示される他の操作画面例を示す図である。
【図５】図５は、文書命名部の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、文書名の命名手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、文書命名処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、操作表示部に表示される他の操作画面例を示す図である。
【図９】図９は、文書処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、文書処理装置のシステム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の文書処理装置、文書処理方法、および文書処理プログラムを実施するための形態について説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における文書処理装置１の主要機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、文書処理装置１は、文書処理部２と、この文書処理部２が処理する文書画像データを入力するための文書給紙部１１および文書読み取り部１３と、表示部の一例である操作表示部１５と、通信部１７とを備える。
【００１２】
文書給紙部１１は、例えば、自動原稿送り装置等で構成され、図示しない原稿台上の文書束を１ページずつ順次文書読み取り部１３へと搬送する。また、文書読み取り部１３は、例えば、光源やＣＣＤイメージセンサ等で構成され、文書給紙部１１によって１ページずつ搬送される文書を光学的に読み取って各ページの文書画像の画像データ（文字画像データ）を生成する。生成された各ページの文書画像データは、文書処理部２のＯＣＲ部３および文書蓄積部６に出力される。
【００１３】
操作表示部１５は、例えば、タッチパネルが一体的に形成された表示パネル等で構成され、文書名の命名等に必要な操作を入力したり、後述するように文書蓄積部６に蓄積された文書束データを文書名とともに表示する等のために用いられる。通信部１７は、ＬＡＮやインターネット、電話回線網、専用線網、イントラネット等の通信回線を介して外部の装置（計算機システム）との間でデータを送受するためのものである。本実施の形態では、この通信部１７を介して文書束データが例えばメール送信やフォルダ送信等により外部の装置に送信される。
【００１４】
文書処理部２は、主な機能部として、ＯＣＲ部３と、タイトル文字列作成部４と、文書命名部５と、文書蓄積部６とを備える。この文書処理部２は、文書給紙部１１および文書読み取り部１３によって入力される文書画像データに基づいて文書名を自動的に命名する処理（文書自動命名処理）を行う。
【００１５】
ＯＣＲ部３は、文書読み取り部１３から入力される文書画像データをページ毎に画像処理し、文書画像データからテキストデータ（文字情報）を抽出する（ＯＣＲ処理）。ＯＣＲ処理は、画像データの特徴を分析して文字らしさを判定し、文字コードに変換する処理である。このＯＣＲ処理により、該当するページのテキストデータの他に、個々の文字の画像内位置、文字サイズ、文字認識スコア、言語情報（当該文字が構成する単語の品詞や、当該文字の単語内の位置といった文法上の情報）等の付随データがＯＣＲ処理結果として得られる。得られたＯＣＲ処理結果は、タイトル文字列作成部４に出力される。
【００１６】
タイトル文字列作成部４は、ページ毎のＯＣＲ処理結果に基づいて、個々のページの内容を表現する代表的な文字列（以下、「タイトル文字列」と呼ぶ。）を該当するページのテキストデータの中から抽出する。抽出されたタイトル文字列は、文書命名部５に出力される。
【００１７】
ここで、タイトル文字列の抽出手法は特に限定されるものではなく、公知技術等を適宜用いることで実現できる。例えば、一般的に横書きの文書の場合はページ上部、縦書きの文書の場合はページ右部にタイトルや見出し語が配置される点等に注目し、該当するページが横書きの文書であれば画像内位置がページ上部の文字列、該当するページが縦書きの文書であればページ右部の文字列のタイトルらしさや見出し語らしさを判定することでタイトル文字列を抽出する手法が挙げられる。あるいは、一般的にタイトルや見出し語の文字サイズが大きい点に注目し、該当するページにおいて文字サイズが最大の文字列のタイトルらしさや見出し語らしさを判定することでタイトル文字列を抽出するようにしてもよい。また、タイトル文字列は、無意味な文字列よりも、意味のある単語を含む文字列の方が有用である場合が多い。そのため、ＯＣＲ処理結果のテキストデータを文法的に解析し、文法的に逸脱の少ない文字列を抽出する手法を採用してもよい。その他、上記した抽出手法を組み合わせて用い、画像内位置や文法的解析結果等の複数の要素を総合的に評価して、該当するページの内容を端的に表現する文字列をタイトル文字列として作成する手法もある。
【００１８】
文書命名部５は、各ページのタイトル文字列に基づいて、文書束データの名称（文書名）として用いる文字列を作成する。作成された文書名は、文書蓄積部６に出力される。
【００１９】
文書蓄積部６は、文書命名部５から入力される文書名を用い、文書読み取り部１３から入力される文書画像データを文書束単位で、すなわち、文書束を構成する各ページの文書画像データを１つのファイル（文書束データ）として保存・蓄積する。
【００２０】
先ず、上記構成の文書処理装置１において、文書給紙部１１および文書読み取り部１３が文書束を読み取り、これと並行して文書処理部２が文書自動命名処理を行うことで実施される文書名の命名手順の概略について図２を参照して説明する。
【００２１】
図２に示すように、文書処理装置１は、読み取り開始指示時に原稿台上に載置されている複数枚の文書を１つの文書束とし、原稿台上の文書がなくなるまでステップＳ２０〜ステップＳ４０の処理を繰り返し行う。すなわち、先ず、原稿台上に文書が残っており、次に読み取る文書がある場合には（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、文書読み取り部１３が文書読み取り処理を行い、文書給紙部１１が搬送した次に読み取る文書の文書画像データを生成する（ステップＳ２０）。
【００２２】
続いて、文書処理部２において、ＯＣＲ部３が、ステップＳ２０で生成された文書画像データをＯＣＲ処理し、テキストデータを抽出する（ステップＳ３０）。
【００２３】
続いて、タイトル文字列作成部４がタイトル抽出処理を行い、ステップＳ３０でのＯＣＲ処理結果に基づいてタイトル文字列を作成する（ステップＳ４０）。ここでは、タイトル文字列作成部４は、上記した抽出手法を適宜用いてタイトル文字列の候補を複数抽出する。そして、タイトル文字列作成部４は、抽出したタイトル文字列候補毎に該当するページの内容を表現する文字列としてのふさわしさを評価し、順位付けする。その後、各タイトル文字列候補にその評価順位を対応付けてタイトル候補情報とし、ＯＣＲ処理結果に付加する。
【００２４】
タイトル抽出処理を終えたならば、ステップＳ１０に戻る。原稿台上の全ての文書の読み取りを終えており、次に読み取る文書がない場合には（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ５０に移行する。このとき、文書束を構成する全てのページについて複数のタイトル文字列候補が抽出された状態である。
【００２５】
そして、ステップＳ５０では、文書命名部５が文書命名処理を行い、ＯＣＲ処理結果のタイトル候補情報に基づいて文書名を作成する。文書命名処理の詳細は後述するが、例えば、ステップＳ４０において文書束の１枚目（第１ページ）の文書画像データから抽出されたタイトル文字列候補のうち、評価順位が１位のタイトル文字列候補が文書名のもととなる文書名文字列として採用される。
【００２６】
その後、文書蓄積部６が文書蓄積処理を行い、ステップＳ５０で作成された文書名を用いて各ページの文書画像データをＯＣＲ処理結果とともに文書束データとして蓄積する（ステップＳ６０）。このとき、文書蓄積部６は、ステップＳ５０で作成された文書名を文書束データのファイル名として用いる。
【００２７】
ところで、文書処理部２は、上記したように、ＯＣＲ処理結果として得たテキストデータから文書名を作成するため、文書名の文字コードはＯＣＲ処理結果の文字コードとなる。このとき、前述の文書名の文字コード（ＯＣＲ処理結果の文字コード）と、文書名が表示等される計算機システムにおいて表示可能な文字コードとの不一致が問題となる。すなわち、文書名の文字コードが計算機システムで表示可能な文字コードと異なる場合、文書名がいわゆる文字化けして人間が理解できない無意味な記号列として表示される事態が生じ得る。この文字化けは、文書名が文書束データの文書内容を把握するための手がかりにならないだけでなく、無意味な記号列が表示されて見苦しいことから使用感を著しく損なう。
【００２８】
例えば、文字コードが日本語のＳＪＩＳコードである文書名を欧米系言語のみ表示可能な計算機システムで表示すると、１文字を２バイトで表現する文字が、無意味な１バイト記号列として表示されてしまう。
【００２９】
別の例を挙げれば、ＳＪＩＳコードを表示可能な計算機システムでは、スペイン語の単語「te’le’phone」（e’：アキュート付きe）は、「t駘駱hone」として表示されてしまう。これは、「e’（0xE9）」が第１バイトで、それに続く「ｌ（0x6C）」や「ｅ（0x70）」が第２バイトであることから、「el（0xE9  0x6C）」は「駘」、「ep（0xE9  0x70）」は「駱」の各漢字と一致してしまうために生じる。
【００３０】
このように、文書名の文字コードと、この文書名が表示される計算機システム等の装置で表示可能な文字コードとが異なる場合、文書名が正しく表示されない場合がある。この現象は、実際に文書自動命名処理を行った文書処理装置１で文書名を表示する場合だけでなく、この文書処理装置１とは別の装置で文書名を表示して文書束データを閲覧・編集等利用する場合にも同様に生じる。
【００３１】
ここで、文書処理装置１において文書蓄積部６に蓄積される文書束データを別の装置で利用する場合としては、次の２つが代表的である。すなわち、（１）電子メールに文書束データを添付ファイルとして添付し、別の装置にメール送信する場合、（２）ＳＭＢプロトコル等を用い、別の装置の蓄積装置に文書束データを書き込んでフォルダ送信する場合の２つが主として挙げられる。
【００３２】
上記（１）（２）に代表されるように文書束データを別の装置に送信して利用することを想定している場合には、送信先の装置において表示可能な文字コードを考慮する必要がある。送信先が固定の場合等既知であれば、該当する装置で表示可能な文字コードを事前に設定しておく。送信先の装置において日本語が表示可能な場合であれば、例えば、ＳＪＩＳコードを使用することができる。また、送信先の装置においてフランス語が表示可能な場合であれば、例えば、Ｌａｔｉｎ−１文字コードを使用することができる。
【００３３】
一方で、送信先の装置が任意であり未知の場合、送信先の装置で表示可能な文字コードを事前に知ることは難しい。そのため、このような場合には、文書名を命名する装置側で事前に送信先の装置で表示可能な文字コードを判定するためのルールを定める方法、または、文字化けの生じない印字可能ＡＳＣＩＩコードを使用する方法で対応する。
【００３４】
ただし、このような対応によっても避けられないトラブルが存在する。例えば、日本語の文字コードを使用して文書名を命名する場合に生じるトラブルが挙げられる。例えば、ＭＳ−ＤＯＳ（登録商標）ではデフォルトでＳＪＩＳコードが使用されており、このＳＪＩＳコードでは２バイト目に「\」が使われる場合がある。具体的には漢字の「表」、カタカナの「ソ」がこれにあたる。一方で、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、「\」はパスを区切るため等に使われるため、誤認されることがある。つまり、ファイルパス（フォルダ名やファイル名）が「表」や「ソ」の文字を含むと、該当箇所で誤ってパスが区切られてしまう。その結果、存在しないサブディレクトリと解釈され、文書名が不正なために送信に失敗する恐れがある。
【００３５】
ところで、文書名を命名する装置において送信先の装置で表示可能な文字コードを判定するにあたり、この表示可能な文字コードが命名側の装置で使用している文字コードと同じと考えることは、多くの利用シーンにおいて有効である。なぜならば、命名側の装置の利用者と、送信先の装置の利用者とは同一である可能性が高いからである。例えば、文書処理装置１で得た文書束データを自分の計算機環境で利用する場合がこれにあたる。この場合、文書処理装置１で使用している文字コード、すなわち、文書処理装置１において操作表示部１５の表示文字コードとして設定されている文字コード（以下、適宜「表示文字コード」と呼ぶ。）は、利用者にとって好ましい設定になっており、自分の計算機環境においても同じ文字コードを設定している可能性が高い。
【００３６】
また、文書処理装置１を業務上使用する利用シーンにおいては、命名側の装置と送信先の装置とで利用者が異なる場合であっても、双方の利用者が社内の同じ部署に所属している可能性が高い。例えば、文書処理装置１で得た文書束データを、同僚の計算機環境で利用する場合がこれにあたる。この場合、操作表示部１５の表示文字コードは、該当部署に所属する社員全員にとって好ましい設定になっており、部署内全員の計算機環境で同じ文字コードを設定している可能性が高い。
【００３７】
そこで、本実施の形態では、上記した文字コードを判定するためのルールを定める際、操作表示部１５の表示文字コードを考慮する。操作表示部１５の表示文字コードは、利用者の選好が反映されているはずである。例えば、操作表示部１５の設定が日本語（表示文字コードは例えばＳＪＩＳコード等）の場合、利用者は日本語による文書名の表記を望んでいると考えられる。したがって、後述するように、文書名の命名に使用する文字コードとして操作表示部１５の表示文字コードを許可するよう自動決定することによって、利便性を大きく改善することができる。
【００３８】
図３および図４は、操作表示部１５に表示される操作画面例を示す図であり、図３では、操作表示部１５の表示文字コードとして日本語の文字コード（例えばＳＪＩＳコード等）が設定されている場合の操作画面を示している。一方、図４では、操作表示部１５の表示文字コードとして日本語の文字コード（例えばＡＳＣＩＩコード等）が設定されている場合の操作画面を示している。図３および図４に図示する操作画面は同じ機能を提供するものであるが、操作表示部１５の表示文字コードが異なるために表記が異なり、図３では日本語表記、図４では英語表記となっている。文書名の命名に使用する文字コードとして操作表示部１５の表示文字コードを許可する場合、図３に示すように操作表示部１５が日本語表記の場合には、文書名は日本語で命名される。一方、図４に示すように、操作表示部１５が英語表記の場合には、文書名は英語で命名される。
【００３９】
なお、図３および図４に示す操作画面は、送信条件を設定するための設定画面である。利用者は、メール／Ｍａｉｌタグをタッチ操作して文書束データをメール送信するための操作をする。また、利用者は、フォルダ／Ｆｏｌｄｅｒタグをタッチ操作して文書束データをフォルダ送信するための操作をする。また、利用者は、メディア／Ｍｅｄｉａタグをタッチ操作して文書束データを所定の記録媒体に保存するための操作を行う。例えば、利用者は、文書束データをメール送信したい場合には、メール／Ｍａｉｌタグをタッチ操作する。すると、図３および図４に示すように、文書束データの送信先として選択可能な宛先情報が、操作表示部１５の表示文字コードの表記により一覧表示される。利用者は、表示された一覧の中から所望の宛先情報をタッチ操作して選択することで送信条件の１つである宛先の設定を行う。
【００４０】
次に、文書名の命名に使用する文字コードを自動決定するための構成について説明する。図５は、文書命名部５の内部構成例を示すブロック図である。図５に示すように、文書命名部５は、タイトル候補入力部５１と、決定部としての文書名文字列決定部５３と、整形部としての文字列整形部５５と、文書名文字列出力部５７とを備える。
【００４１】
タイトル候補入力部５１は、タイトル文字列作成部４からタイトル候補情報が付加されたＯＣＲ処理結果を入力する。入力したＯＣＲ処理結果は、文書名文字列決定部５３に出力される。
【００４２】
文書名文字列決定部５３は、タイトル候補入力部５１から入力されるＯＣＲ処理結果のタイトル候補情報に基づいて、タイトル文字列候補の中から１つを選出して文書名のもととなる文書名文字列を決定する。決定された文書名文字列は、文字列整形部５５の操作部文字コード追従文書名生成部５５３に出力される。
【００４３】
文字列整形部５５は、取得部としての操作部文字コード取得部５５１と、ファイル名禁則適用部５５５と、操作部文字コード追従文書名生成部５５３とを含み、文書名文字列決定部５３から入力された文書名文字列を整形する。
【００４４】
操作部文字コード取得部５５１は、操作表示部１５の表示文字コードとして設定されている文字コードの種別（表示文字コード種）を取得する。取得した表示文字コード種は、操作部文字コード追従文書名生成部５５３に出力される。
【００４５】
操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、操作部文字コード取得部５５１から入力される表示文字コード種に基づいて文書名文字列決定部５３から入力される文書名文字列に制約（以下、「文字コード制約」と呼ぶ。）を加え、新たな文書名文字列を生成する。生成された文書名の文字列は、ファイル名禁則適用部５５５に出力される。
【００４６】
文字コード制約としては、以下の３つのうちの１つを適用する。１つ目および２つ目の文字コード制約が上記した文字コードを判定するためのルールを定める方法に相当し、３つ目の文字コード制約が印字可能ＡＳＣＩＩコードを使用する方法に相当する。
【００４７】
すなわち、１つ目の文字コード制約は、操作表示部１５の表示文字コードを命名文字コードとして許可し、許可された命名文字コードすなわち表示文字コード以外の文字を削除する制約である。２つ目の文字コード制約は、１つ目の文字コード制約と同様に操作表示部１５の表示文字コードを許可するが、許可された表示文字コードに変換可能な文字は変換し、変換不可能な文字は削除する制約である。３つ目の文字コード制約は、命名文字コードとして印字可能ＡＳＣＩＩコードを許可する制約であり、許可された命名文字コードすなわち印字可能ＡＳＣＩＩコードに変換可能な文字は変換し、変換不可能な文字は削除する。
【００４８】
ここで、操作表示部１５が英語表記であり、表示文字コード種がＡＳＣＩＩコードの場合を例に挙げて各文字制約コードについて説明する。このとき、文書名文字列決定部５３から入力された文書名文字列が、次の（ａ）または（ｂ）の全角ＳＪＩＳコードの日本語文字列であったとする。
本件に関するＱ＆Ａ  ・・・（ａ）
１７７６年７月４日アメリカ独立宣言  ・・・（ｂ）
【００４９】
１つ目の文字コード制約を適用する場合は、表示文字コード種であるＡＳＣＩＩコード以外の文字を削除するから、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、（ａ），（ｂ）のいずれの場合においても全ての文字を削除する。このように全ての文字を削除した場合は、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、日付や連番等の従来の命名手法により文字列を自動生成し、文書名文字列を新たに生成する。一部または全部の文字が残った場合は、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、残った一部または全部の文字を新たな文書名文字列とする。
【００５０】
２つ目の文字コード制約を適用する場合は、表示文字コード種であるＡＳＣＩＩコードに変換された文字のみ残る。したがって、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、（ａ）の文書名文字列からは、変換可能として残った「Ｑ＆Ａ」をＡＳＣＩＩコード（半角）に変換した次の（ａ１）を新たな文書名文字列として生成する。また、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、（ｂ）の文書名文字列からは、変換可能として残った「１７７６７４」をＡＳＣＩＩコード（半角）に変換した次の（ｂ１）を新たな文書名文字列として生成する。
Q&A  ・・・（ａ１）
177674  ・・・（ｂ１）
【００５１】
次に、３つ目の文字コード制約について説明する。ＡＳＣＩＩコードは、ＩＳＯ標準７ビット文字コードＩＳＯ／ＩＥＣ６４６のもととなり、後に８ビット文字コードであるＩＳＯ／ＩＥＣ８８５９が主流となって以降は、世界中で使用されている様々な文字の符号化方式の多くがＡＳＣＩＩコードで使用されていない１２８番以降にその他の文字を割り当てたものである。３つ目の文字コード制約で使用する印字可能ＡＳＣＩＩコード文字は、ＡＳＣＩＩコードのうちの制御コードを除いた文字集合であり、具体的には、ＡＳＣＩＩ３２（１０進数）である空白文字と、ＡＳＣＩＩ３３（１０進数）〜１２６（１０進数）の半角英数字、句読点、および記号とで構成される。このように、印字可能ＡＳＣＩＩコードは、最も基本的な文字集合であり、世界中で使用されている文字コードの中で最も共通な文字集合である。したがって、印字可能ＡＳＣＩＩコードの文字列は、多くの計算機システムで表示可能である。
【００５２】
３つ目の文字コード制約は、文書束データの複数の計算機システムでの利用を想定している場合に採用するとよい。ただし、１つの計算機システムでの利用を想定している場合においても適宜採用してよい。なぜならば、計算機システムが表示可能な文字コードと、その計算機システムに蓄積される文書束データに含まれるテキストデータの文字コードとが一致しているとは限らないからである。したがって、計算機システムが表示可能な文字コードと、文書束データに含まれるテキストデータから抽出されたタイトル文字列候補の１つである文書名文字列の文字コードとの間に不一致は生じ得る。
【００５３】
例えば、計算機システムは、英語のみ表示可能な場合であっても、文書内容が日本語の（日本語で記述された）文書束データを蓄積することは当然に可能である。しかしながら、文書内容が日本語の場合、そのままでは文書名は日本語で命名されるため、利用時に文書名の文字化けが生じ得る。このような場合にも、印字可能ＡＳＣＩＩコードで文書名を命名すれば文書名の文字化けを防止でき、使用感を損なうこともない。特に、ドイツ語のウムラウト等のアクセント記号付き文字を用いる言語で記述された文書束を扱う場合、このアクセント記号付き文字の表示に対応していない計算機システムにおいて文書名の文字化けを防止することができる。
【００５４】
この印字可能ＡＳＣＩＩコードを許可する３つ目の文字コード制約を適用する場合は、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、（ａ）の文書名文字列からは、変換可能として残った「Ｑ＆Ａ」を印字可能ＡＳＣＩＩコード（半角）に変換した次の（ａ２）を新たな文書名文字列として生成する。また、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、（ｂ）の文書名文字列からは、変換可能として残った「１７７６７４」を印字可能ＡＳＣＩＩコード（半角）に変換した次の（ｂ２）を新たな文書名文字列として生成する。
Q&A  ・・・（ａ２）
177674  ・・・（ｂ２）
【００５５】
以上の文字コード制約を加えることによれば、例えば、上記（ａ１），（ａ２）や上記（ｂ１），（ｂ２）のように、文書名文字列決定部５３が決定した（ａ），（ｂ）の文書名文字列の一部が削除されるため文書内容を把握できる効果は少なくなるものの、日付や連番等の従来の命名手法により文書内容とは無関係に機械的に文書名を命名する場合とは違い、文書内容を反映した文書名による命名が可能となる。
【００５６】
ファイル名禁則適用部５５５は、操作部文字コード追従文書名生成部５５３から入力される文書名文字列に対し、計算機システムに固有の制約（以下、「ファイル名制約」と呼ぶ。）を加えることで、計算機システムにおいて文書名文字列をファイル名として扱う際の禁則に違反しないように整形する。整形された文書名文字列は、文書名文字列出力部５７に出力される。
【００５７】
ファイル名制約は、文書名文字列が含む文字および文字数を制限する制約である。すなわち、計算機システムでは、ファイル名として使用できない文字が存在する。たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、「\」「/」「:」「*」「?」「"」「<」「>」「|」の各半角文字は、別用途が規定されているためにファイル名での使用が禁止されている。加えて、ファイル名の長さ（文字数）にも上限が定められている。したがって、ファイル名として用いられる文書名についても、前述の禁則に違反する文書名とすることはできない。そこで、ファイル名禁則適用部５５５は、前述のようにファイル名での使用が禁止されている禁則文字を禁則文字以外の別の文字に置換するとともに、文書名文字列の文字数が上記ファイル名の上限を超えている場合は、超過文字数分の文字を例えば文書名文字列の後端から切り捨てて文字数を調整する。以上のファイル名制約を加えることによれば、ファイル名として適正な文書名文字列に整形することができる。
【００５８】
文書名文字列出力部５７は、ファイル名禁則適用部５５５から入力される文書名文字列を文書名として文書蓄積部６に出力する。
【００５９】
図６は、本実施の形態における文書名の命名手順を示すフローチャートである。文書処理装置１は、図６の手順に従って動作することで文書処理方法を実施する。なお、図６において、図２と同様の処理工程には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６０】
先ず、操作表示部１５を介して利用者による操作入力を受け付けて、文書束データの送信条件を設定する（ステップＳ１）。この送信条件は、送信手段、宛先、送信部数等の他、原稿読み取り条件を含む。原稿読み取り条件は、解像度、読み取りモード種、読み取りサイズ等である。また、操作表示部１５の表示文字コード設定を参照し、表示文字コード種を取得して記録する（ステップＳ２）。その後、ステップＳ１０に移行する。
【００６１】
そして、原稿台上の全ての文書についてステップＳ２０〜ステップＳ４０の処理を行ったならば、文書命名部５が、文書命名処理を行う（ステップＳ５０）。図７は、文書命名処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、文書命名処理では、先ず、タイトル候補入力部５１が、図６のステップＳ４０においてタイトル候補情報が付加されたＯＣＲ処理結果を入力する（ステップＳ５１）。
【００６２】
続いて、文書名文字列決定部５３が、ＯＣＲ処理結果のタイトル候補情報に基づいて、文書名文字列を決定する（ステップＳ５２）。ここでの処理は、例えば、第１ページの文書画像データのタイトル文字列候補の中から、評価順位が１位のタイトル文字列候補を文書名のもととなる文書名文字列として選出することで行う。
【００６３】
続いて、操作部文字コード取得部５５１が、図６のステップＳ２で記録された表示文字コード種を取得する（ステップＳ５３）。そして、操作部文字コード追従文書名生成部５５３が、ステップＳ５３で取得された表示文字コード種に基づいてステップＳ５２で決定された文書名文字列に文字コード制約を加える（ステップＳ５４）。このとき、表示文字コードを命名文字コードとして許可する文字コード制約を適用する場合は、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、ステップＳ５３で取得された表示文字コード種に従って新たな文書名文字列を生成する。なお、上記した３つの文字コード制約のうちのいずれを適用するのかは、例えば利用者の選択操作等に応じて事前に決めておくことができる。
【００６４】
続いて、ファイル名禁則適用部５５５が、ステップＳ５４で生成された文書名文字列にファイル名制約を加える（ステップＳ５５）。その後、文書名文字列出力部５７が、ステップＳ５５でファイル名制約が加えられた文書名文字列を文書名として文書蓄積部６に出力し（ステップＳ５６）、図６のステップＳ５０にリターンしてステップＳ６０に移行する。
【００６５】
そして、ステップＳ６０で文書蓄積部６が文書蓄積処理を行った後、文書処理部２が、送信部として、ステップＳ６０で蓄積された文書束データ（ステップＳ５０で命名された文書名をファイル名とする文書束データ）をステップＳ１で設定された送信条件に従って外部の装置に通信部１７を介して送信する処理を行う（ステップＳ７０）。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態では、文書画像データから抽出したタイトル文字列候補の中から文書名のもととなる文書名文字列を決定することとした。そして、この文書名文字列に文字コード制約を加え、ファイル名制約を加えて整形することで文書名を作成することとした。これによれば、文書名の命名に使用する文字コードを例えば操作表示部１５の表示文字コードとして設定されている文字コードに限定して文書名文字列を自動的に整形することができるので、文書名の命名に際して利用者に要求する操作を増やすことなく、表示時における文書名の文字化けを防止することができる。また、利用者にとって最も好ましい文書名で命名ができるので、利用者は、文書名から文書束データの内容を把握でき、必要な文書束データを文書名を参照することで容易に選択することができる。したがって、本実施の形態によれば、文書名の文字化けを防止し、利用者の使用感を著しく改善することができる。
【００６７】
なお、操作表示部１５の表示文字コードは、利用者により適宜変更が可能である。すなわち、文書処理部２は、変更部として設定変更操作を受け付け、この設定変更操作に応じて操作表示部１５の表示文字コード設定を変更する。このようにして表示文字コードが変更された後は、命名文字コードが変更後の表示文字コードとされる。これによれば、例えば、操作表示部１５の表示文字コード設定が日本語となっており、操作画面が日本語表記されている場合であっても、例えば英語やフランス語等の別の言語で記述された文書束を読み取る際には、表示文字コード設定を該当する言語に変更することによって変更後の言語での文書名の命名が可能となる。
【００６８】
また、上記した実施の形態では、文書処理装置１から外部の装置に文書束データを送信する場合について説明したが、文書束データを文書処理装置で利用する場合も考えられる。このような場合においても、操作表示部１５の表示文字コードを許可することで文書名の文字化け防止が図れる。
【００６９】
また、上記した実施の形態では、文書束（複数ページの文書）を読み取って文書名を命名する場合について説明したが、１枚の文書を読み取って文書名を命名する場合にも同様に適用できる。
【００７０】
また、上記した実施の形態では、文書束データに含まれるテキストデータから抽出されたタイトル文字列候補の１つを文書名文字列として決定し、これを整形した文書名文字列を文書名とすることとした。これに対し、文書名は、その一部に整形後の文書名文字列を含むものとしてもよい。例えば、整形後の文書名文字列と日付連番等の従来の命名手法により自動生成した文字列とを組み合わせたものを文書名としてもよい。
【００７１】
また、上記した実施の形態では、命名文字コードとして操作表示部１５の表示文字コードを許可する文字コード制約について説明したが、操作表示部１５の表示文字コードとは別の文字コードを許可したい場合も少なからず存在する。例えば、文書処理装置１から社外（特に国外）に文書束データを送信する場合、操作表示部１５の表示文字コード（例えば日本語）と、送信先の装置で表示可能な文字コード（例えば英語）が異なることは頻繁に生じ得る。このような場合でも、送信先の装置においてファイル名が文字化けしないようにするためには、許可する命名文字コードを適宜切り替える仕組みが必要である。
【００７２】
ここで、文書束データを外部の装置に送信する場合には、送信条件として宛先が設定される。そこで、許可する命名文字コードを適宜切り替えたい場合には、操作表示部１５の表示文字コードにかえて、宛先情報の表記に使用されている文字コードを許可する文字コード制約を適用するようにしてもよい。
【００７３】
この場合には、図７のステップＳ５３の処理にかえて、操作部文字コード取得部５５１は、図６のステップＳ１で宛先として設定された宛先情報の表記に使用されている文字コード（宛先文字コード）の種別を取得する処理を行う。そして、ステップＳ５４において、操作部文字コード追従文書名生成部５５３は、宛先文字コードを命名文字コードとして許可する文字コード制約を適用し、その種別に従って新たな文書名文字列を生成する処理を行う。
【００７４】
図８は、操作表示部１５に表示される操作画面例を示す図であり、送信条件を設定するための設定画面を示している。図８に示す設定画面は、図３や図４を参照して説明した設定画面と同様に文書束データの宛先の設定を行うためのものであり、文書束データの送信先として選択可能な宛先情報が一覧表示される。図８に示す宛先情報の一覧では、日本語表記の宛先情報と、英語表記の宛先情報とが混在している。
【００７５】
本変形例では、この設定画面において例えば「鈴木」と表記された宛先情報Ａ１１が選択された場合には、文書名は日本語（文字コードは例えばＳＪＩＳコード等）で命名される。一方、「Ｓｕｚｕｋｉ」と表記された宛先情報Ａ１３が選択された場合には、文書名は英語（文字コードは例えばＡＳＣＩＩコード等）で命名される。
【００７６】
本変形例によれば、選択された宛先情報に応じて命名文字コードを切り替えることができる。したがって、その都度手動で文字コードを切り替える煩雑な操作を必要とせず、命名文字コードを簡単且つ適切に切り替えることができる。したがって、利用者は、宛先情報の選択とは別に命名文字コードを指定する操作を行う必要がなく、宛先情報を選択することにより同時に文書名の命名に使用する文字コードを指定することができる。宛先情報の選択は必須の操作であるため、利用者の負担が増さない。
【００７７】
なお、個々の宛先情報の表記に使用する文字コードは、利用者により適宜変更可能に構成することとしてもよい。この場合には、文書処理部２は、変更部として宛先情報を指定した宛先表記変更操作を受け付け、この宛先表記変更操作に応じて該当する宛先情報を表記する文字コードを変更する。このようにして宛先情報の表記に使用する文字コードが変更され、その宛先情報が選択された場合には、変更後の文字コードが命名文字コードとして許可される。
【００７８】
また、上記した実施の形態の文書処理装置１は、文書束データを読み取るためのスキャナや複合機等と接続されたパソコンやワークステーション等の汎用コンピュータで予め用意されたプログラム（文書処理プログラム）を実行することによって実現することも可能である。図９は、この場合の文書処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成例を示す図である。図９に示す装置では、ＣＰＵ（プロセッサ）７１と、ＲＯＭ等のメモリ７２と、ハードディスク７３と、キーボード７４と、表示装置７５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ７６と、ＦＤドライブ７７と、通信装置７８とがシステムバス等により相互にデータ入出力可能に接続されている。
【００７９】
このコンピュータが実行する文書処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク（ＦＤ）の他にも、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を用いることができる。なお、この文書処理プログラムを、インターネット等の通信回線に接続されたコンピュータ上に格納し、通信回線を介してダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、この文書処理プログラムを、インターネット等の通信回線を介して提供または配布するように構成してもよい。また、この文書処理プログラムを、メモリ７２に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８０】
この文書処理プログラムは、図１や図５に示した文書処理部２を構成する各部を含むモジュール構成となっており、ＣＰＵ７１がメモリ７２から文書処理プログラムを読み出して実行することによって上記文書処理部２を構成する各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８１】
また、上記した実施の形態の文書処理装置１は、複数の装置で構成されたシステムとして実現することもできる。図１０は、この場合の文書処理装置のシステム構成例を示す図である。図１０に示すシステムは、通信回線Ｎを介して複数（図１０では３つ）の装置８−１〜３が接続されて構成される。各装置８−１〜３は、図１や図５に示した文書処理装置１の各部が行う処理を分担することにより、全体として上記文書処理装置１の機能を実現する。
【００８２】
また、上記した実施の形態では、文書名の命名に使用する文字コードを操作表示部１５の表示文字コードに従って自動決定する場合を例示した。これに対し、図９に例示するハードウェア構成のように、例えばキーボード７４等の操作部と表示部である表示装置７５とを別個に備えるコンピュータ等で文書処理装置を実現する場合には、文書名の命名に使用する文字コードを表示部（表示装置７５）の表示文字コードに従って自動決定すればよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      文書処理装置
２      文書処理部
３      ＯＣＲ部
４      タイトル文字列作成部
５      文書命名部
５１      タイトル候補入力部
５３      文書名文字列決定部
５５      文字列整形部
５５１      操作部文字コード取得部
５５３      操作部文字コード追従文書名生成部
５５５      ファイル名禁則適用部
５７      文書名文字列出力部
６      文書蓄積部
１１      文書給紙部
１３      文書読み取り部
１５      操作表示部
１７      通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００７−１２２４０３号公報
【特許文献２】特開２００８−０７７４５４号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７６２９号公報
【図１】
2014174923.tif 000003
【図２】
2014174923.tif 000004
【図３】
2014174923.tif 000005
【図４】
2014174923.tif 000006
【図５】
2014174923.tif 000007
【図６】
2014174923.tif 000008
【図７】
2014174923.tif 000009
【図８】
2014174923.tif 000010
【図９】
2014174923.tif 000011
【図１０】
2014174923.tif 000012