(57)【要約】【課題】ユーザが所持する電子マネーカードが使用可能か否かを早期に判別することができ、且つ希望する電子マネーカードの種類を簡単かつ迅速に指定可能な決済端末を提供する。【解決手段】決済端末１０は、翳された電子マネーカード２０の種類を検出する種類検出部と、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を種類毎に別々の位置に表示する種類表示部３５とを備えている。更に、電子マネーカード２０の移動動作を検出する移動動作検出部と、種類表示部３５による各種類の表示位置と、移動動作検出部による検出結果とに基づき、種類表示部３５によって表示される種類の中から使用種類を決定する種類決定部と、その決定された種類の方式に従って決済処理を行う決済部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子マネー媒体を読取可能に構成され、それら各種類の前記電子マネー媒体の決済処理を行うことが可能とされた決済端末であって、
前記電子マネー媒体との間で電磁波の送受信を行うアンテナと、
前記アンテナを介して送受信される電磁波を媒介として前記電子マネー媒体と非接触通信を行う非接触通信部と、
１又は複数種類の前記電子マネー媒体が前記アンテナからの通信可能範囲に翳された場合に、前記非接触通信部での通信結果に基づいて、翳された前記電子マネー媒体の種類を検出する種類検出部と、
前記電子マネー媒体が前記種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を種類毎に別々の位置に表示する種類表示部と、
少なくとも複数種類を特定する前記特定情報が前記種類表示部によって表示された場合に、その表示後の前記電子マネー媒体の移動動作を検出する移動動作検出部と、
前記種類表示部による各種類の前記特定情報の表示位置と、前記移動動作検出部による検出結果とに基づき、前記種類表示部によって前記特定情報が表示される種類の中から使用種類を決定する種類決定部と、
前記種類決定部によって決定された種類の方式に従って決済処理を行う決済部と、
を有することを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記決済端末における前記電子マネー媒体を翳す側の面には所定の基準部が設けられ、
前記種類表示部は、前記基準部の周囲において前記特定情報を個々に表示可能となるように配される個別表示部が複数の位置に設けられ、且つ、前記電子マネー媒体が前記種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を各個別表示部に表示するように構成されており、
前記移動動作検出部は、各個別表示部による前記特定情報の表示後に、前記種類検出部によって検出された前記電子マネー媒体の移動方向を検出し、
前記種類決定部は、前記移動動作検出部によって検出された前記電子マネー媒体の移動方向に基づき、その移動側にある前記個別表示部の表示によって特定される種類を前記使用種類として決定することを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記種類検出部によって検出された種類が２種類である場合、前記基準部の上下に配置される２つの前記個別表示部又は前記基準部の左右に配置される２つの前記個別表示部にそれら検出された２種類を特定する前記特定情報をそれぞれ表示することを特徴とする請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記移動動作検出部は、前記基準部の周りに配置される複数のサブアンテナを備え、各個別表示部による前記特定情報の表示後に、複数の前記サブアンテナでの電磁波の受信状態に基づいて、前記電子マネー媒体の移動方向を検出することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の決済端末。
【請求項５】
決済金額を取得する決済金額取得部と、
前記種類検出部によって種類が検出された前記電子マネー媒体の残高を検出する残高検出部と、
前記残高検出部による検出結果に基づき、前記種類検出部によって検出された種類の前記電子マネー媒体の中から、残高が前記決済金額以上の決済可能媒体と残高が前記決済金額に満たない決済不能媒体とを区別して検出する決済可否検出部と、
を備え、
前記種類表示部は、前記決済可否検出部によって検出された前記決済可能媒体の種類を特定可能な状態で前記特定情報を表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項６】
前記種類表示部は、前記決済可能媒体の前記特定情報と、前記決済不能媒体の前記特定情報と表示可能に構成され、且つ前記決済可能媒体の前記特定情報を前記決済不能媒体の前記特定情報とは異なる表示態様で表示することを特徴とする請求項５に記載の決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗や自動販売機などに設置される決済端末は、複数種類の電子マネーに対応したものが多く、一般的には、ユーザが電子マネーカードを翳す前に事前に電子マネーの種類を選択する方式となっており、決済端末側では、その選択された種類の電子マネーの決済方式に従って決済処理を行うようになっている。なお、このような方式の従来技術としては、例えば特許文献１のようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような決済端末で決済処理を行う場合、ユーザは、希望する種類の電子マネーカードを選んだ上で、決済端末においてその種類を指定する操作を行う必要がある。しかしながら、このような事前操作はユーザにとって煩わしいものであり、特に利用可能な種類が多い決済端末では希望する種類を探し出すだけで時間や手間がかかってしまう。
【０００５】
また、特許文献１の決済端末は、スクロールボタンの操作に応じて電子マネーのブランドが順次表示されるものであるため、希望する種類の電子マネーカードが使えるか否かを早期に判別しにくいという問題がある。このような構成のものでは、例えば、時間をかけて希望種類を探したのに、結局その希望種類が使えずに徒労に終わるといったことがあり得る。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ユーザが所持する電子マネー媒体が使用可能か否かを早期に判別することができ、且つ希望する電子マネー媒体の種類を簡単かつ迅速に指定可能な決済端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数種類の電子マネー媒体を読取可能に構成され、それら各種類の前記電子マネー媒体の決済処理を行うことが可能とされた決済端末であって、
前記電子マネー媒体との間で電磁波の送受信を行うアンテナと、
前記アンテナを介して送受信される電磁波を媒介として前記電子マネー媒体と非接触通信を行う非接触通信部と、
１又は複数種類の前記電子マネー媒体が前記アンテナからの通信可能範囲に翳された場合に、前記非接触通信部での通信結果に基づいて、翳された前記電子マネー媒体の種類を検出する種類検出部と、
前記電子マネー媒体が前記種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を種類毎に別々の位置に表示する種類表示部と、
少なくとも複数種類を特定する前記特定情報が前記種類表示部によって表示された場合に、その表示後の前記電子マネー媒体の移動動作を検出する移動動作検出部と、
前記種類表示部による各種類の前記特定情報の表示位置と、前記移動動作検出部による検出結果とに基づき、前記種類表示部によって前記特定情報が表示される種類の中から使用種類を決定する種類決定部と、
前記種類決定部によって決定された種類の方式に従って決済処理を行う決済部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明は、１又は複数種類の電子マネー媒体がアンテナからの通信可能範囲に翳された場合に、非接触通信部での通信結果に基づいて、翳された電子マネー媒体の種類を検出する種類検出部と、電子マネー媒体が種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を種類毎に別々の位置に表示する種類表示部とを備えている。
この構成によれば、ユーザが複数種類の電子マネー媒体を翳した場合に、どの種類の電子マネー媒体が翳されたのかを各位置に明確に示すことができる。従って、ユーザはまず、決済可能な種類を容易に認識することができる。特に、希望する種類の電子マネー媒体が使用できるかを早期に把握することができる。
更に、少なくとも複数種類を特定する特定情報が種類表示部によって表示された場合に、その表示後の電子マネー媒体の移動動作を検出する移動動作検出部と、種類表示部による各種類の特定情報の表示位置と、移動動作検出部による検出結果とに基づき、種類表示部によって特定情報が表示される種類の中から使用種類を決定する種類決定部と、種類決定部によって決定された種類の方式に従って決済処理を行う決済部とが設けられている。
この構成では、種類表示部によって各種類の特定情報が各表示位置に表示されたときに、ユーザがいずれかを指定するような移動動作を行うことにより、その移動動作が移動動作検出部によって検出されることになる。そして、その検出結果と各種類の各表示位置とに基づき、種類表示部によって特定情報が表示される種類の中から使用種類（ユーザの移動動作に対応した種類）が決定されることになる。つまり、ユーザは、各種類の表示位置を見た上で、希望する種類を指定するように電子マネー媒体の移動動作を行えば良く、複雑な事前選択操作を行わなくて済むため、より簡単かつ迅速に希望する種類を指定することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、前記決済端末における前記電子マネー媒体を翳す側の面には所定の基準部が設けられ、前記種類表示部は、前記基準部の周囲において前記特定情報を個々に表示可能となるように配される個別表示部が複数の位置に設けられ、且つ、前記電子マネー媒体が前記種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を各個別表示部に表示するように構成されている。そして、前記移動動作検出部は、各個別表示部による前記特定情報の表示後に、前記種類検出部によって検出された前記電子マネー媒体の移動方向を検出し、前記種類決定部は、前記移動動作検出部によって検出された前記電子マネー媒体の移動方向に基づき、その移動側にある前記個別表示部の表示によって特定される種類を前記使用種類として決定している。
この構成では、ユーザが基準部付近に電子マネー媒体を翳した後、その基準部の周りの各個別表示部において翳された各種類を特定する情報が表示されることになる。ユーザはその表示を見て希望する種類の情報を表示する個別表示部側に電子マネー媒体をかざせば良く、これにより、その移動側の個別表示部で表示される種類が使用種類として決定されることになる。特にこの構成では、最初に翳す位置から希望する種類の表示側へ迅速かつ円滑に移動させやすく、非常に簡単に希望する種類を指定できることになる。
【００１０】
請求項３の発明では、前記種類検出部によって検出された種類が２種類である場合、前記基準部の上下に配置される２つの前記個別表示部又は前記基準部の左右に配置される２つの前記個別表示部にそれら検出された２種類を特定する前記特定情報をそれぞれ表示するように構成されている。
この構成では、２種類を検出した場合に向かい合う位置にそれぞれ表示することになるため、各表示に合わせた移動動作をより正確に区別しやすくなる。即ち、ユーザはいずれか一方の種類を指定する場合には一方側に移動させ、もう一方の種類を指定する場合にはそれとは反対側に移動することになるため、移動方向が全く逆になる。従って、移動方向を誤検出しにくく、希望種類をより正確に指定できることになる。
【００１１】
請求項４の発明では、前記移動動作検出部は、前記基準部の周りに配置される複数のサブアンテナを備え、各個別表示部による前記特定情報の表示後に、複数の前記サブアンテナでの電磁波の受信状態に基づいて、前記電子マネー媒体の移動方向を検出する。
この構成によれば、より簡易な構成で電子マネー媒体の移動方向を正確に検出しやすくなる。
【００１２】
請求項５の発明では、決済金額を取得する決済金額取得部と、前記種類検出部によって種類が検出された前記電子マネー媒体の残高を検出する残高検出部と、前記残高検出部による検出結果に基づき、前記種類検出部によって検出された種類の前記電子マネー媒体の中から、残高が前記決済金額以上の決済可能媒体と残高が前記決済金額に満たない決済不能媒体とを区別して検出する決済可否検出部と、を備え、前記種類表示部は、前記決済可否検出部によって検出された前記決済可能媒体の種類を特定可能な状態で前記特定情報を表示するように構成されている。
この構成によれば、使用可能な種類の中で決済可能な種類を特定することができ、より利便性が高まる。特に、決済不能な種類を指定するような誤操作、及び誤操作に起因する処理遅延が抑えられ、より円滑に決済処理を完了させることができる。
【００１３】
請求項６の発明では、前記種類表示部は、前記決済可能媒体の前記特定情報と、前記決済不能媒体の前記特定情報と表示可能に構成され、且つ前記決済可能媒体の前記特定情報を前記決済不能媒体の前記特定情報とは異なる表示態様で表示するように構成されている。
この構成によれば、翳された媒体の種類を特定できることは勿論のこと、決済可能な媒体の種類と、決済不能な媒体の種類を区別して把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る決済端末を概念的に例示する正面図である。
【図２】図２は、図１の決済端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、電子マネー媒体の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】図４は、主に、図１の決済端末におけるアンテナの構成を概略的に説明する説明図である。
【図５】図５は、図１の決済端末で行われる決済処理のメインルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図６】図６は、図５の決済処理におけるカード検出処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】図７は、図５の決済処理における利用可能マネー表示処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】図８は、図５の決済処理における決済マネー決定処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、図１の決済端末での検出及び表示例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、図１の決済端末における図９とは異なる検出及び表示例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１の決済端末における図９、図１０とは異なる検出及び表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（ハードウェア構成）
まず、図１等を参照し、主にハードウェア構成について詳述する。
以下で説明する決済システム１は、図１のような決済端末１０を備え、更に、上位装置２と、電子マネーカード２０（電子マネーカード２０は、電子マネー媒体の一例に相当）とによって構成されている（図２）。上位装置２は、例えばコンピュータなどの情報処理装置によって構成されており、決済端末１０に対して処理開始要求などの各種要求を与える構成をなしている。また、決済端末１０に対して決済金額（請求金額）等をデータとして送信する機能をも有している。
【００１６】
決済端末１０は、基本的には公知のＩＣカードリーダライタとして構成されており、例えば、上位装置２から処理開始要求が与えられたときに、通信可能なエリア内に存在するＩＣカードと通信し得る構成をなしている。この決済端末１０は、複数種類の電子マネーカード２０を読取可能に構成され、それら各種類の電子マネーカード２０の決済処理を行うことが可能とされたものであり、決済端末１０の通信可能エリア内に複数の電子マネーカード（ＩＣカード）が同時期に存在する場合であっても、それら複数の電子マネーカードを捕捉して通信を行い得るように構成されている。
【００１７】
図２に示すように、決済端末１０は、送信回路１１、受信回路１２、制御回路１３、アンテナ１６、表示部１８等を備えている。制御回路１３は、決済端末１０の全体的な制御を司るものであり、例えばマイクロコンピュータ等で構成されている。この制御回路１３は、上位装置２より与えられる指令に応じて、内部のメモリ１４に記憶されている制御プログラムに従い決済端末１０を制御する。なお、制御回路１３の外部に他のメモリが設けられていてもよい。
【００１８】
制御回路１３によって出力される送信データは送信回路１１において符号化されると、更に符号化データによる搬送波の変調が行われ、被変調信号がアンテナ１６に出力される。アンテナ１６を構成するコイルには共振コンデンサ１７が並列に接続されており、被変調信号は、アンテナ１６より電波信号として外部に送信される。また、アンテナ１６には、受信回路１２の入力端子が接続されており、その受信回路１２には、アンテナ１６によって受信された電波信号が入力される。受信回路１２においては、復調処理及び復号化処理が行なわれ、復号された受信データは制御回路１３に出力される。
【００１９】
アンテナ１６は、電子マネーカード２０との間で電磁波の送受信を行うように機能するものであり、本構成では、図４で示す内部構成ように、基準部３１の中心位置を中心としてその周りに配置される複数のサブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを備えている。各サブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、例えばいずれもコイルアンテナ等の公知のアンテナとして構成されており、本実施形態では、例えば送信回路１１から信号が出力されたときにいずれのサブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄからも電波が出力されるようになっている。また、いずれのサブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄで受信された電波も受信回路１２に入力されるようになっており、この受信回路１２で復調及び復号化されるようになっている。更に、各サブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄでの電磁波の受信状態をそれぞれ検出し得るように構成されている。具体的には、公知の検出回路によって各サブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄでの電磁波の受信強度をそれぞれ検出し得るように構成されていてもよく、各サブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄにおいて最も受信電波強度の大きいアンテナを特定し得るように構成されていてもよい。
【００２０】
本実施形態では、制御回路１３、送信回路１１、受信回路１２が「非接触通信部」の一例に相当し、アンテナ１６を介して送受信される電磁波を媒介として電子マネーカード２０と非接触通信を行うように機能する。
【００２１】
表示部１８は、例えば図１に示すようにメッセージや図柄等を表示する表示パネル３３と、複数の個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄからなる種類表示部３５とを備えている。本構成では、決済端末１０の外殻をなすようにケース３０が設けられており、このケース３０における電子マネーカード２０を翳す側の面（図１の例では所定の正面）には、所定のマークや情報（例えば、翳す位置を示すマークや情報）、記号等からなる基準部３１が設けられている。種類表示部３５は、基準部３１の周囲において特定情報を個々に表示可能となるように配される個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが複数の位置に設けられている。より具体的には、個別表示部３５ａと個別表示部３５ｂとが基準部３１を挟んで上下に対をなして配置されており、個別表示部３５ｃと個別表示部３５ｄとが基準部３１を挟んで左右に対をなして配置されている。各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄは、テキスト表示や図柄表示等が可能な表示媒体（例えば液晶表示部、ＥＬ表示部等）によって構成されており、それぞれ制御回路１３からの指示に応じた情報を表示するように構成されている。なお、決済端末１０には図示しない操作部が設けられていてもよい。
【００２２】
電子マネーカード２０は、「電子マネー媒体」の一例に相当し、ハードウェア的には非接触通信可能な公知のＩＣカードとして構成され、図３に示すように、アンテナ２１，電源回路２２，復調回路２３，制御回路２４，メモリ２５，変調回路２６，負荷変調回路２７などによって構成されている。尚、アンテナ２１には、コンデンサ２８が並列に接続されている。電子マネーカード２０は、決済端末１０より送信された搬送波をアンテナ２１を介して受信すると、電源回路２２において搬送波を整流して動作用電源を生成し、マイクロコンピュータで構成される制御回路２４及びその他の構成要素に供給する。
【００２３】
また、搬送波に重畳されている決済端末１０からの送信データは復調回路２３によって復調され、制御回路２４に出力される。制御回路２４は、動作用電源が供給されて起動すると、決済端末１０からの送信データを受けてメモリ２５に記憶されているデータを読み出し、また、ライトコマンドが送信された場合はデータを書き込む。変調回路２６は、受信した搬送波を分周した副搬送波を制御回路２４が出力する応答データによって変調する。アンテナ２１に対しては、負荷変調回路２７を構成する抵抗及びスイッチの直列回路が並列に接続されている。そして、変調回路２６より出力される副搬送波の被変調信号により負荷変調回路２７のスイッチがオンオフされることで搬送波が負荷変調され、応答（レスポンス）が返信される。
【００２４】
（決済処理）
次に、決済処理について説明する。
図５に示す決済処理は、例えば、上位装置２から決済指示があった場合、或いは当該決済端末において所定の決済条件が成立した場合に制御回路１３によって実行される。例えば、上位装置２から決済端末１０に対して決済金額（客に請求するべき請求金額）と共に所定の決済指令（コマンド等）が送信されたときにＳ１の処理を実行し、カード検出処理を行う。なお、以下の説明では、電子マネー媒体が電子マネーカードである例を示しているが、電子マネーカードと携帯端末等の他の媒体（カード媒体以外）が通信範囲に混在するようなケースであってもよく、携帯端末等のカード媒体以外が通信範囲に混在するようなケースであっても同様に適用できる。
【００２５】
Ｓ１のカード検出処理は、例えば図６のような流れで行われるものであり、まず公知のポーリング処理を行う（Ｓ１０）。このポーリング処理では、通信エリア内にある電子マネーカードの中から検出済みでないいずれかの電子マネーカードの捕捉を試みる。例えば、ポーリング信号を発信し、検出済みでない電子マネーカードからの応答信号があった場合には当該電子マネーカードが検出されたものとする。
【００２６】
Ｓ１０の処理開始後、一定時間の間、電子マネーカードが捕捉できない場合には、Ｓ１１にて「なし」に進み、Ｓ１（図２）の処理開始後の検出済みカード枚数（即ち、Ｓ１０で検出された電子マネーカードの数）が「１枚以上」であるか否かを判断する。検出済み枚数が０枚である場合、Ｓ１４にて「０枚」に進み、ポーリング処理を再び行う。なお、Ｓ１の開始後、所定の長時間を経過してもＳ１４で「０枚」と判断される場合、決済可能な電子マネーカードが検出できなかったものとして当該処理を終了するようにしてもよい。一方、Ｓ１４にて「１枚以上」と判断される場合には、Ｓ１４にて「１枚以上」に進み、当該処理（Ｓ１の処理）を終了する。
【００２７】
一方、Ｓ１０の処理において、一定時間の間に新たな電子マネーカードから応答信号が確認され、その新たな電子マネーカードが捕捉された場合には、Ｓ１１にて新カード検出「あり」に進み、その検出された新カード（電子マネーカード）の記録内容をチェックする。具体的には、その検出された電子マネーカードの種類と残金を確認する。そして、その電子マネーカードの種類と残金とを対応付けて検出済みの種類として登録する（Ｓ１３）。このようにして、Ｓ１のカード検出処理が終了する。
【００２８】
本実施形態では、制御回路１３が「種類検出部」の一例に相当し、１又は複数種類の電子マネーカード２０がアンテナ１６からの通信可能範囲に翳された場合に、非接触通信部での通信結果に基づいて、翳された電子マネーカード２０の種類を検出するように機能する。
【００２９】
図５に示すように、Ｓ１のカード検出処理の後には、Ｓ２において利用可能マネー表示処理を行う。Ｓ２の処理は、具体的には図７のような流れで行われ、まず、Ｓ１で検出された、いずれかの電子マネーカードを対象として、当該電子マネーカードの残高を確認する（Ｓ２１）。そして、当該電子マネーカードの残高が、取引金額（決済金額、即ち請求金額）以上であるか否かを判断する。上述したように、決済端末１０には、図５の処理の前提として取引金額（決済金額）が上位装置２などから入力されるようになっており、Ｓ２１で確認した当該電子マネーカードの残高が、取引金額（決済金額、即ち請求金額）未満である場合には、Ｓ２２でＮｏに進み、当該電子マネーカードの種類を個別表示部３５ａ〜３５ｄのいずれかに表示し、且つその表示を点滅させる（Ｓ２４：図１１の個別表示部３５ｂを参照）。つまり、捕捉された種類のうち、残高が取引金額に満たない種類の電子マネー媒体（決済不能媒体）については、その種類を特定し得る情報を、決済不能媒体であることを示す表示状態（例えば、点滅状態）で表示することになる。
【００３０】
一方、Ｓ２１で確認した当該電子マネーカードの残高が、取引金額（決済金額、即ち請求金額）以上である場合には、Ｓ２２でＹｅｓに進み、当該電子マネーカードの種類を個別表示部３５ａ〜３５ｄのいずれかに表示し、且つその表示を継続的な点灯状態とする（Ｓ２３：図１１の個別表示部３５ａを参照）。つまり、捕捉された種類のうち、残高が取引金額以上の種類の電子マネー媒体（決済不能媒体）については、その種類を特定し得る情報を、決済可能媒体であることを示す表示状態（例えば、点灯状態）で表示することになる。
【００３１】
そして、Ｓ２５の前までの処理（即ち、Ｓ２１〜Ｓ２４までの処理）を全ての検出種類（即ち、Ｓ１で検出された全ての電子マネーカード）に対して行ったか否かを判断する（Ｓ２５）。Ｓ２１〜Ｓ２４までの処理を行っていない未実行の電子マネーカードが存在する場合には、Ｓ２１に戻り、未実行の電子マネーカードに対してＳ２１以降の処理を行う。一方、Ｓ１で検出された全ての電子マネーカードに対してＳ２１以降の処理を行った場合には、Ｓ２５でＹｅｓに進み、Ｓ２（図５）の処理を終了する。
【００３２】
本実施形態において、種類表示部３５は、電子マネーカード２０が種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を種類毎に別々の位置に表示するように機能する。具体的には、電子マネーカード２０が種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄに表示するように構成されている。
【００３３】
より詳しく説明すると、例えば、Ｓ１で検出された種類が１種類の場合には、図９のように、１つの個別表示部にその種類を示す情報を表示する。一方、種類検出部によって検出された種類（即ち、Ｓ１で検出された種類）が２種類である場合、例えば優先的に基準部３１の上下に配置される２つの個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ又は基準部３１の左右に配置される２つの個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄにそれら検出された２種類を特定する特定情報をそれぞれ表示する。なお、図１０では、上下に配置された個別表示部３５ａ，３５ｂにそれぞれの種類を表示する例を示しているが、左右の個別表示部３５ｃ，３５ｄにそれぞれの種類を表示してもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、制御回路１３が「決済金額取得部」の一例に相当し、上位装置や決済端末１０における入力部などから入力された取引金額（決済金額）を取得するように機能する。具体的には、商品や役務などの請求代金（取引金額）が決済金額に相当する。また、Ｓ２１の処理を実行可能な制御回路１３は、「残高検出部」の一例に相当し、種類検出部によって種類が検出された電子マネーカード２０の残高を検出するように機能する。更に、制御回路１３は、「決済可否検出部」の一例に相当し、残高検出部による検出結果に基づき、種類検出部によって検出された種類の電子マネーカード２０の中から、残高が決済金額以上の決済可能カード（決済可能媒体）と残高が決済金額に満たない決済不能カード（決済不能媒体）とを区別して検出するように機能する。
【００３５】
種類表示部３５は、決済可否検出部によって検出された決済可能カードの種類を特定可能な状態で特定情報を表示するように構成されている。具体的には、図１１のように、種類表示部３５は、決済可能カードの特定情報（図１１の例では、個別表示部３５ａに表示される電子マネー種別の商標等）と、決済不能カードの特定情報（図１１の例では、個別表示部３５ｂに表示される電子マネー種別の商標等）と表示可能に構成され、且つ決済可能カードの特定情報を決済不能カードの特定情報とは異なる表示態様で表示するように構成されている。なお、図１１の例では、検出した２つの電子マネーカードの種類のうち、決済可能な電子マネーカードの種類を個別表示部３５ａにて継続的な点灯状態で表示しており、決済不能（残高不足）の電子マネーカードの種類を個別表示部３５ｂにて点滅状態で示している。
【００３６】
図５に示すように、Ｓ２の処理の後には、Ｓ３に示す決済マネー決定処理を行う。この処理では、サブアンテナ１６ａ〜１６ｄによってポーリング処理を行う。具体的には、例えば各サブアンテナ１６ａ〜１６ｄからポーリング信号を出力し、いずれかのサブアンテナ１６ａ〜１６ｄが当該ポーリング信号に対する応答信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３２）。そして、サブアンテナ１６ａ〜１６ｄのいずれかが当該ポーリング信号に対する応答信号を受信した場合には、そのサブアンテナに対応する個別表示部で表示されている種類の電子マネーカードを決済対象の電子マネーカードに決定する（Ｓ３３）。
【００３７】
即ち、本構成では、最終的に１つのサブアンテナのみが通信可能となった場合に、その１つのサブアンテナに対応する個別表示部に表示された種類を決済対象の種類として決定する。例えば、ある時期に４つのサブアンテナ１６ａ〜１６ｄで通信可能となっており、その後に、いずれかのサブアンテナ１６ａのみが通信可能となった場合には、最終的なサブアンテナ１６ａの前の個別表示部に表示されている種類の電子マネーカードを決済対象のカードとして決定する。
【００３８】
本実施形態では、アンテナ１６及び制御回路１３が「移動動作検出部」の一例に相当し、少なくとも複数種類を特定する特定情報が種類表示部３５によって表示された場合に、その表示後の電子マネーカード２０の移動動作を検出するように機能し、具体的には、各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄによる特定情報の表示後に、種類検出部によって検出された電子マネーカード２０の移動方向を検出するように機能する。より詳しくは、各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄによる特定情報の表示後に、複数のサブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄでの電磁波の受信状態に基づいて、電子マネーカード２０の移動方向を検出している。つまり、基準部付近にある電子マネーカード２０がいずれかのサブアンテナ側に移動された場合には、そのサブアンテナと電子マネーカードとの間で電磁波の送受信が行われ、他のサブアンテナと電子マネーカードとの間では電磁波の送受信が行われなくなるため、このような場合に、送受信が行われるサブアンテナ側が移動側として検出されることになる。
【００３９】
また、制御回路１３は、「種類決定部」の一例に相当し、種類表示部３５による各種類の特定情報の表示位置と、移動動作検出部による検出結果とに基づき、種類表示部３５によって特定情報が表示される種類の中から使用種類を決定するように機能し、具体的には、移動動作検出部によって検出された電子マネーカード２０の移動方向に基づき、その移動側にある個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの表示によって特定される種類を使用種類として決定している。
【００４０】
そして、Ｓ３によって使用するべき電子マネーカードが決定した後には、その電子マネーカードを決済対象カードとして、公知の方法で決済処理を行う。なお、制御回路１３は、「決済部」の一例に相当し、種類決定部によって決定された種類の方式に従って決済処理を行うように機能する。
【００４１】
（本構成の主な効果）
本構成では、１又は複数種類の電子マネーカード２０がアンテナ１６からの通信可能範囲に翳された場合に、非接触通信部での通信結果に基づいて、翳された電子マネーカード２０の種類を検出する種類検出部と、電子マネーカード２０が種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を種類毎に別々の位置に表示する種類表示部３５とを備えている。
この構成によれば、ユーザが複数種類の電子マネーカード２０を翳した場合に、どの種類の電子マネーカード２０が翳されたのかを各位置に明確に示すことができる。従って、ユーザはまず、決済可能な種類を容易に認識することができる。特に、希望する種類の電子マネーカード２０が使用できるかを早期に把握することができる。
【００４２】
更に、少なくとも複数種類を特定する特定情報が種類表示部３５によって表示された場合に、その表示後の電子マネーカード２０の移動動作を検出する移動動作検出部と、種類表示部３５による各種類の特定情報の表示位置と、移動動作検出部による検出結果とに基づき、種類表示部３５によって特定情報が表示される種類の中から使用種類を決定する種類決定部と、種類決定部によって決定された種類の方式に従って決済処理を行う決済部とが設けられている。
この構成では、種類表示部３５によって各種類の特定情報が各表示位置に表示されたときに、ユーザがいずれかを指定するような移動動作を行うことにより、その移動動作が移動動作検出部によって検出されることになる。そして、その検出結果と各種類の各表示位置とに基づき、種類表示部３５によって特定情報が表示される種類の中から使用種類（ユーザの移動動作に対応した種類）が決定されることになる。つまり、ユーザは、各種類の表示位置を見た上で、希望する種類を指定するように電子マネーカード２０の移動動作を行えば良く、複雑な事前選択操作を行わなくて済むため、より簡単かつ迅速に希望する種類を指定することができる。
【００４３】
また、決済端末１０における電子マネーカード２０を翳す側の面には所定の基準部３１が設けられ、種類表示部３５は、基準部３１の周囲において特定情報を個々に表示可能となるように配される個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが複数の位置に設けられ、且つ、電子マネーカード２０が種類検出部によって検出された場合において、検出された種類が少なくとも複数ある場合、又は検出された種類の中で所定の決済条件を満たす種類が少なくとも複数ある場合に、それら複数種類を特定する特定情報を各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄに表示するように構成されている。そして、移動動作検出部は、各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄによる特定情報の表示後に、種類検出部によって検出された電子マネーカード２０の移動方向を検出し、種類決定部は、移動動作検出部によって検出された電子マネーカード２０の移動方向に基づき、その移動側にある個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの表示によって特定される種類を使用種類として決定している。
この構成では、ユーザが基準部３１付近に電子マネーカード２０を翳した後、その基準部３１の周りの各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄにおいて翳された各種類を特定する情報が表示されることになる。ユーザはその表示を見て希望する種類の情報を表示する個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ側に電子マネーカード２０をかざせば良く、これにより、その移動側の個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄで表示される種類が使用種類として決定されることになる。特にこの構成では、最初に翳す位置から希望する種類の表示側へ迅速かつ円滑に移動させやすく、非常に簡単に希望する種類を指定できることになる。
【００４４】
また、種類検出部によって検出された種類が２種類である場合、基準部３１の上下に配置される２つの個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ又は基準部３１の左右に配置される２つの個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄにそれら検出された２種類を特定する特定情報をそれぞれ表示するように構成されている。
この構成では、２種類を検出した場合に向かい合う位置にそれぞれ表示することになるため、各表示に合わせた移動動作をより正確に区別しやすくなる。即ち、ユーザはいずれか一方の種類を指定する場合には一方側に移動させ、もう一方の種類を指定する場合にはそれとは反対側に移動することになるため、移動方向が全く逆になる。従って、移動方向を誤検出しにくく、希望種類をより正確に指定できることになる。
【００４５】
また、移動動作検出部は、基準部３１の周りに配置される複数のサブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを備え、各個別表示部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄによる特定情報の表示後に、複数のサブアンテナ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄでの電磁波の受信状態に基づいて、電子マネーカード２０の移動方向を検出する。
この構成によれば、より簡易な構成で電子マネーカード２０の移動方向を正確に検出しやすくなる。
【００４６】
また、決済金額を取得する決済金額取得部と、種類検出部によって種類が検出された電子マネーカード２０の残高を検出する残高検出部と、残高検出部による検出結果に基づき、種類検出部によって検出された種類の電子マネーカード２０の中から、残高が決済金額以上の決済可能カードと残高が決済金額に満たない決済不能カードとを区別して検出する決済可否検出部と、を備え、種類表示部３５は、決済可否検出部によって検出された決済可能カードの種類を特定可能な状態で特定情報を表示するように構成されている。
この構成によれば、使用可能な種類の中で決済可能な種類を特定することができ、より利便性が高まる。特に、決済不能な種類を指定するような誤操作、及び誤操作に起因する処理遅延が抑えられ、より円滑に決済処理を完了させることができる。
【００４７】
また、種類表示部３５は、決済可能カードの特定情報と、決済不能カードの特定情報と表示可能に構成され、且つ決済可能カードの特定情報を決済不能カードの特定情報とは異なる表示態様で表示するように構成されている。
この構成によれば、翳されたカードの種類を特定できることは勿論のこと、決済可能なカードの種類と、決済不能なカードの種類を区別して把握できるようになる。
【００４８】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４９】
上記実施形態では、決済可能な電子マネーカードの種類を点灯表示し、決済不能な電子マネーカードの種類を点滅表示したが、決済可能なカードと決済不能なカードとを区別する表示方法はこれに限られない。例えば、個別表示部での決済可能なカードの種類の表示を特定色（例えば青色）で行い、決済不能なカードの種類の表示をそれとは異なる色（例えば赤色）で行うようにしてもよい。
【００５０】
上記実施形態では、検出された種類を全て表示する例を示したが、決済可能な電子マネーカードの種類だけを表示するようにしてもよい。即ち、Ｓ２２でＹｅｓと判断される電子マネーカードの種類のみを個別表示部に表示するようにし、Ｓ２２でＮｏと判断される電子マネーカードの種類については個別表示部に表示しないようにしてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、決済可能なカードと決済不能なカードを区別して表示したが、区別せずに同一の表示態様（例えば決済可否に関係なく一律に点灯）としてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、サブアンテナによって移動方向を検出する例を示したが、この例に限られない。例えば、各個別表示部３５ａ〜３５ｄ付近に光電センサ等の近接センサを配置しておき、いずれの個別表示部付近に電子マネーカードが移動するかを確認するようにしてもよい。この場合、近接センサ及び制御回路１３が移動動作検出手段の一例に相当する。
【００５３】
上記実施形態では、電子マネー媒体としてＩＣカードとして構成される電子マネーカードを例示したが、電子マネー機能を有する媒体であれば携帯端末等の媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…決済端末
１１…送信回路（非接触通信部）
１２…受信回路（非接触通信部）
１３…制御回路（非接触通信部、種類表示部、移動動作検出部、種類決定部、決済部、決済金額取得部、残高検出部、決済可否検出部）
１６…アンテナ（移動動作検出部）
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ…サブアンテナ
２０…電子マネーカード
３１…基準部
３５…種類表示部
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ…個別表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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