(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱調理器から非接触で電力供給され、電磁誘導加熱調理器に組み込まれた加熱コイルの形状や大きさの異なる被加熱物であっても効率よく均一に加熱することができる電磁誘導機器を提供する。【解決手段】被加熱物を加熱する加熱コイル１２０と、加熱コイルに供給する電力を誘導加熱調理器３００から電磁誘導作用によって受電する受電コイル１１０と、受電コイルから加熱コイルに通電可能に接続する加熱コイル接続手段１４０を備え、加熱コイルを流れる電流と受電コイルを流れる電流とによるそれぞれの発生磁界の干渉を抑制するように接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する載置部と、
前記載置部の下面に略沿って設けられ前記載置部を電磁誘導作用によって加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルと重合して設置され前記加熱コイルに供給する電力を外部に配された給電コイルからの電磁誘導作用によって受電する受電コイルと、
前記受電コイルから前記加熱コイルに通電可能に接続する加熱コイル接続手段を備え、
前記接続手段は前記受電コイルに流れる電流により発生する磁界と前記加熱コイルに流れる電流により発生する磁界との干渉を防止して接続した電磁誘導機器。
【請求項２】
前記接続手段は、前記受電コイルに流れる電流の向きと前記加熱コイルに流れる電流の向きとが逆になるように接続した請求項１に記載の電磁誘導機器。
【請求項３】
前記加熱コイルは縦と横との少なくとも何れか一方の外形を前記受電コイルの外形よりも大きくした請求項１または２に記載の電磁誘導機器。
【請求項４】
前記加熱コイルは複数のコイルで構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁誘導機器。
【請求項５】
前記加熱コイル接続手段において前記加熱コイルへの通電状態を選択する加熱コイル通電選択手段と、前記加熱コイル通電選択手段を制御する加熱コイル制御手段とをさらに備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁誘導機器。
【請求項６】
前記載置部に載置した被加熱物を前記載置部とは異なる面から加熱する発熱体と、前記受電コイルから前記発熱体に送電可能に接続する発熱体接続手段と、前記発熱体接続手段において前記発熱体への通電状態を選択する発熱体通電選択手段と、前記発熱体通電選択手段の通電を制御する発熱体制御手段とをさらに備えた請求項５に記載の電磁誘導機器。
【請求項７】
前記載置部の温度を検知する載置部温度検知手段と、前記発熱体による発熱を検知する発熱体温度検知手段とをさらに備え、
前記加熱コイル制御手段は前記載置部温度検知手段で検知した温度情報に基づいて前記加熱コイル通電選択手段を制御し、
前記発熱体制御手段は前記発熱体温度検知手段で検知した温度情報に基づいて前記発熱体通電選択手段を制御する請求項６に記載の電磁誘導機器。
【請求項８】
前記加熱コイルに供給する電力は、前記発熱体に供給する電力よりも小さくなるように前記加熱コイル制御手段と前記発熱体制御手段により制御される請求項７に記載の電磁誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電側となる誘導加熱調理器と電磁結合して電力供給を受ける受電側となる電磁誘導機器の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱調理器の普及とともに、送電側として誘導加熱調理機器を利用し、電力供給を受ける受電コイルを備えた各種電磁誘導機器が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３４１７９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の従来の高周波誘導加熱調理器においては、調理材料を入れた調理容器を高周波誘導加熱調理器本体の載置部に載せ、蓋内に誘導加熱コイルの電磁誘導を受ける受電コイルと、受電コイルにより通電される加熱部を設けた構成であり、誘導加熱コイルに通電して調理容器を発熱させ、同時に給電コイルによって受電コイルは電磁誘導を受けて蓋内に配設された加熱部に通電し、誘導加熱手段と加熱部により上下両側から調理材料を調理するように構成されている。つまり、調理容器は高周波誘導加熱調理器本体内の誘導加熱コイルにより直接誘導加熱される構成となっている。
【０００５】
特許文献２に記載の従来のＩＨクッキングヒーター用の魚焼き器においては、蓋体に排気口を形成し、この排気口を通気可能に遮断する姿勢で後燃焼触媒部材を設置し、この後燃焼触媒部材に触媒活性を持続化するヒーターを付設するとともに受電コイルを添設し、受電コイルによって生じる電力をヒーターに通電する構成となっている。
【０００６】
これらの調理容器はいずれも高周波誘導加熱調理器本体に組み込まれた誘導加熱コイルの電磁誘導作用によって直接発熱する構成である。また高周波誘導加熱調理器本体に組み込まれた誘導加熱コイルの電磁誘導作用によって上蓋に設けた発熱体もしくは蓋体に設けたヒーターに通電する電力を受電する受電コイルを専用に設けたものである。
【０００７】
電磁誘導加熱調理器によって被加熱物を直接載せた加熱容器を加熱調理する方式は熱効率良く発熱体からの輻射熱で調理する場合に比べて周囲に熱が逃げる割合が少ない。特に魚焼き調理の場合には一般的な電気魚焼きのように焼き網に食材を載せて食材の下側からの輻射熱で加熱した場合には、食材から出た油が高温の発熱体表面に付着して油煙発生や発火のなどが起こりやすい。また調理後に焼き網のお手入れも使用者にとっては手間がかかる。このような理由で誘導加熱調理器を利用しグリル皿に食材を載せて加熱調理を行う使用者が多く、加熱容器においてもこれに対応して加熱によって食品の油が出た場合でも、食品に再付着を防ぐように油溜めのための溝を設けた上で使用後には洗い易い形状に工夫したグリル皿などが使われている。
【０００８】
一方、従来の電磁誘導機器では、電磁誘導加熱調理器に組み込まれている加熱コイルで直接加熱容器を加熱することで被加熱物を加熱調理するものであり、ＩＨクッキングヒーターなどに組み込まれる加熱コイルの大きさによって均一に加熱できる被加熱物の形や大
きさが制約されるものであった。つまり加熱コイルの直上の領域が強く加熱されるのに対して加熱コイルの外形から離れた領域での加熱が弱くなるという加熱ムラが発生し、食材表面の焦げ目も使用者が望むようには付かなかった。特に焼き物調理などにおいては熱伝導性の良い金属製の加熱容器であっても従来のものでは限界があった。一般的なＩＨクッキングヒーターでは直径２００ｍｍ前後の円形状の加熱コイルが組み込まれているため、例えば長さ３００ｍｍ前後の秋刀魚などをそのまま焼くことは困難であり、焼き加減を確認しながら調理物や加熱容器自体の配置をずらしたり、調理物を切断して配置するなどの手間が発生するばかりでなく、その際に調理物が崩れるなど美味しく綺麗に調理したい使用者の要望に応えることが困難であった。
【０００９】
本発明者はさらに、電磁誘導加熱調理器によって被加熱物を直接載せた加熱容器を加熱調理する従来の方式では、加熱コイルと被加熱物の形や大きさが異なる場合には上記のような課題が存在することを見出した。一方、受電コイルと加熱コイルの２つのコイルを接続して電磁誘導機器の限られたスペースに重合して配置する構成において、それぞれのコイルに流れる電流により発生する磁界同士が干渉すると加熱コイル側からみた見かけの抵抗値が下がり、コイルに同じ電流が流れても加熱コイルによる被加熱物を載置する載置部の発熱が減ってしまう課題が存在することを見出した。
【００１０】
本発明の目的は、誘導加熱調理器に組み込まれた給電コイルのサイズに制約されず、誘導加熱調理器本体に組み込まれた給電コイルのサイズとは異なる形状や大きさの食材などの被加熱物に対応し、加熱容器に収容された被加熱物を電磁誘導作用により効率よく加熱ムラを抑制して均一に加熱調理することができる電磁誘導機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電磁誘導機器は、被加熱物を載置する載置部と、前記載置部の下面に略沿って設けられ前記載置部を電磁誘導作用によって加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルと重合して設置され前記加熱コイルに供給する電力を外部に配された給電コイルからの電磁誘導作用によって受電する受電コイルと、前記受電コイルから前記加熱コイルに通電可能に接続する加熱コイル接続手段を備え、前記接続手段は前記受電コイルに流れる電流により発生する磁界と前記加熱コイルに流れる電流により発生する磁界との干渉を防止して接続したものである。
【００１２】
これによって、磁界の干渉を防止して接続したことにより、加熱コイルの抵抗値が下がることとなり、流れる電流が同じであっても加熱コイル自体の発熱を抑えて、載置部の下面に沿った加熱コイルの配置と合わせて被加熱物を効率よく均一に加熱することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電磁誘導機器によれば、受電コイルと加熱コイルで発生する磁界の干渉を抑制することで、誘導加熱調理器から供給される電力で効率よく被加熱物を加熱することができる。設置する誘導加熱調理器に組み込まれた給電コイルのサイズとは異なる形や大きさの加熱容器に対応し、加熱容器に収容された調理材料の加熱ムラを抑制して均一に加熱調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁誘導機器の構成を示す断面模式図
【図２】本発明の実施の形態１に係る電磁誘導機器の加熱コイル接続手段における受電コイルと加熱コイルの接続を示す模式図
【図３】本発明の実施の形態１に係る電磁誘導機器の受電コイルと加熱コイルの外形（縦×横）サイズと配置の関係を示す平面模式図
【図４】本発明の実施の形態２に係る電磁誘導機器の受電コイルと複数で構成される加熱コイルとの配置構成を示す断面模式図
【図５】本発明の実施の形態２に係る電磁誘導機器の受電コイルと加熱コイルの外形（縦×横）サイズと配置の関係を示す平面模式図
【図６】本発明の実施の形態２に係る電磁誘導機器の加熱コイル接続手段における受電コイルと加熱コイルの接続を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の態様に係る電磁誘導機器は、被加熱物を載置する載置部と、前記載置部の下面に略沿って設けられ前記載置部を電磁誘導作用によって加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルと重合して設置され前記加熱コイルに供給する電力を外部に配された給電コイルからの電磁誘導作用によって受電する受電コイルと、前記受電コイルから前記加熱コイルに通電可能に接続する加熱コイル接続手段を備え、前記接続手段は前記受電コイルを流れる電流により発生する磁界と前記加熱コイルを流れる電流により発生する磁界との干渉を防止するように接続したものである。
【００１６】
これによって、磁界の干渉を防止して接続したことにより、加熱コイルの抵抗値が下がることとなり、流れる電流が同じであっても加熱コイル自体の発熱を抑えて、載置部の下面に沿った加熱コイルの配置と合わせて被加熱物を効率よく均一に加熱することができる。
【００１７】
第２の態様に係る電磁誘導機器は、上記第１の態様において、前記接続手段は、前記受電コイルに流れる電流の向きと前記加熱コイルに流れる電流の向きとが逆になるように接続してもよい。これによって、受電コイルと加熱コイルの電流の向きを逆にすることにより、受電コイルと加熱コイルを流れる電流により発生する磁界は同じ方向となり、二つのコイルが接近しても干渉は抑制される。
【００１８】
第３の態様に係る電磁誘導機器は、上記第１または２の態様において、前記加熱コイルは縦と横との少なくとも何れか一方の外形を前記受電コイルの外形よりも大きくしてもよい。これによって、受電コイルの形状や大きさに制約されず、載置部に沿って加熱コイルを配置して載置部を効率的に均一に加熱することができる。
【００１９】
第４の態様に係る電磁誘導機器は、上記第１から３のいずれかの１つの態様において、前記加熱コイルは複数のコイルで構成されてもよい。これによって、受電する電力が一定であっても、加熱コイルへの通電を制御することで載置部を加熱する電力を制御することができる。
【００２０】
第５の態様に係る電磁誘導機器は、上記第１から第４のいずれかの１つの態様において、前記加熱コイル接続手段において前記加熱コイルへの通電状態を選択する加熱コイル通電選択手段と、前記加熱コイル通電選択手段を制御する加熱コイル制御手段とをさらに備えてもよい。これにより受電コイルから加熱コイルへの通電状態を制御することができる。
【００２１】
第６の態様に係る電磁誘導機器は、上記第５の態様において、前記載置部に載置した被加熱物を前記載置部とは異なる面から加熱する発熱体と、前記受電コイルから前記発熱体に送電可能に接続する発熱体接続手段と、前記発熱体接続手段において前記発熱体への通電状態を選択する発熱体通電選択手段と、前記発熱体通電選択手段の通電を制御する発熱体制御手段とをさらに備えてもよい。これにより受電コイルで受電した電力を分配して被加熱物を加熱コイルによる加熱と、発熱体による加熱の両方で調理することができる。
【００２２】
第７の態様に係る電磁誘導機器は、上記第６の態様において、前記載置部の温度を検知する載置部温度検知手段と、前記発熱体による発熱を検知する発熱体温度検知手段とをさらに備え、前記加熱コイル制御手段は前記載置部温度検知手段で検知した温度情報に基づいて前記加熱コイル通電選択手段を制御し、前記発熱体制御手段は前記発熱体温度検知手段で検知した温度情報に基づいて前記発熱体通電選択手段を制御してもよい。
【００２３】
第８の態様に係る電磁誘導機器は、上記第７の態様において、前記加熱コイルに供給する電力は、前記発熱体に供給する電力よりも小さくなるように前記加熱コイル制御手段と前記発熱体制御手段により制御してもよい。被加熱物を載置する載置部は加熱コイルにより加熱に発熱体による加熱が加わり、これを補正して加熱を均一にすることができる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る電磁誘導機器について、図面を参照しながら説明する。図面において、実質的に同一の部材には同一の符号を付している。なお、以下の実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る電磁誘導機器の構成を示す断面模式図である。図２は加熱コイル接続手段における受電コイルと加熱コイルの接続を示す模式図であり、受電コイルと加熱コイルの電流の向きと電流により発生する磁界の方向を示したものである。図３は実施の形態１に係る電磁誘導機器において重合して配置する受電コイルと加熱コイルの外形（縦×横）サイズと配置した関係の一例を示す平面模式図である。
【００２６】
図１に示すように、この電磁誘導機器１００は、受電コイル１１０と、加熱コイル１２０と、載置部１３０と、加熱コイル接続手段１４０とを備える。受電コイル１１０は、図１の断面模式図に示すように、電磁誘導機器１００の本体１５０の下部に平面状に配置されている。電磁誘導機器１００を誘導加熱調理器３００のトッププレート３２０の上の誘導加熱調理器３００の給電コイル３１０と電磁誘導機器１００の受電コイル１１０とが対向する位置に設置されると、給電コイル３１０からの電磁誘導作用により受電コイル１１０には電力が供給されるように構成されている。ここで一般的な誘導加熱調理器は通常、厨房などに設置されており、そのトッププレート３２０の上に鍋やフライパンなどの金属製の調理容器を種々載置することを前提とし、載置された調理容器を加熱コイルで誘導加熱して食材などを加熱調理するように用いられることが一般的であるが、この誘導加熱調理器３００に組み込まれた加熱コイルを送電側となる給電コイル３１０とし、電磁誘導機器１００に受電コイル１１０を設けることで電磁誘導を利用して非接触で電力供給を受けることができる。
【００２７】
また図１において加熱コイル接続手段１４０に加熱コイル通電選択手段１６０が備えられ、加熱コイル通電選択手段１６０を制御する加熱コイル制御手段１７０を備えており、載置部１３０の温度を検知する載置部温度検知手段２００を備え、載置部温度検知手段２００で得られた温度情報に基づいて加熱コイル１２０の通電を制御する構成である。さらに受電コイル１１０で受電した電力は載置部１３０の上方の備えた発熱体１８０にも発熱体接続手段１９０を送電して供給される構成である。発熱体接続手段１９０には発熱体通電選択手段２１０を備え、発熱体通電選択手段２１０を制御する発熱体制御手段２２０を備えており、発熱体１８０の温度上昇を検知する発熱体温度検知手段２３０を備え、発熱体温度検知手段２３０で得られた温度情報に基づいて発熱体１８０の通電を制御する構成である。なお加熱コイル通電選択手段１６０と発熱体通電選択手段２１０は本実施の形態においては何れも通電を断続するリレーである。たとえばリレーの断続時間を制御して加熱コイル１２０と発熱体１８０に供給する電力をそれぞれ制御することができる。また本実施の形態において載置部温度検知手段２００として赤外線センサーを使用し、発熱体温検知手段２３０としてサーミスタを使用しているが、これに限定されず、被加熱物の温度
上昇を直接検知するものであってもよい。
【００２８】
この構成により誘導加熱調理器３００から供給される電力が一定であっても加熱コイル１２０と発熱体１８０に配分される電力を電磁誘導機器１００において制御することができる。載置部１３０に載せた被加熱物４００を両面から均一に加熱調理することができるものである。なお、発熱体４００はシーズヒーターやランプヒーターなどの輻射発熱体が好適であるが被加熱物を加熱できるものであればこれに限定されることはない。また発熱体１８０は複数あっても良いし、配置は被加熱物４００の上方に限らず側面であっても良い。なお、発熱体接続手段１９０には発熱体１８０以外のものが接続されてもよい。この場合、被加熱物４００やその近傍を照射する照明手段であってもよいし、被加熱物４００の加熱によりから発生する煙などを排除する送風機であってもよい。
【００２９】
本発明の電磁誘導機器１００においては被加熱物を載置する載置部１３０の下面に略沿って加熱コイル１２０を設け、受電コイル１１０で受電した電力は加熱コイル接続手段１４０を介して加熱コイル１２０に供給されて載置部１３０は金属部を含み渦電流により発熱することで被加熱物である食材などを加熱調理することができるものである。さらに受電コイル１１０で受電した電力を加熱コイル１２０に供給して受電コイル１１０のサイズとは異なる形状や大きさの被加熱物に対応でき、さらに受電コイル１１０で受電した電力を発熱体１８０に分配して加熱コイル１２０とは違う方向から被加熱物４００を加熱することができ、被加熱物全体の加熱ムラを抑制しつつ各コイルの発生磁界の干渉を防止して効率的に加熱調理することができるものである。これによって、磁界の干渉を防止して接続したことにより、加熱コイル１２０の抵抗値が下がることとなり、流れる電流が同じであっても加熱コイル１２０自体の発熱を抑えて、載置部１３０の下面に沿った加熱コイル１２０の配置と合わせて被加熱物４００を効率よく均一に加熱することができる。
【００３０】
図２の（ｂ）は、重合して配置した受電コイル１１０と加熱コイル１２０を説明のために平面的にずらして表したものであり電流の向き５００に表す矢印の向きになるように加熱コイル接続手段１４０を接続したものである。これにより図２の（ａ）に示すように受電コイル１１０に流れる電流により発生する磁界１１０Ｈと加熱コイル１２０に流れる電流により発生する磁界１２０Ｈとは同じ方向になり、干渉を抑制することができる。
【００３１】
図１に示すように本発明の電磁誘導機器１００の受電コイル１１０は、電磁誘導加熱調理器３００に組み込まれた加熱コイルを給電コイル３１０として電力を受電するものであり、具体的には給電コイル３１０の外形は直径１９０ｍｍの円形であり、受電コイル１１０の外形は給電コイル３１０とほほ同じ外形に合わせて高い電磁結合状態にしている。ここで電磁誘導器１００を電磁誘導加熱機３００に設置したときの給電コイル３１０と受電コイル１１０の相対位置ズレを配慮して一定の結合状態を維持しようとする場合には想定される位置ズレ量を見込んでどちらか一方の外形を小さくしても良いが、受電コイル１１０の外側への漏洩磁界を抑制する意味では受電コイル１１０側を大きく設定することが有効である。
【００３２】
図３は受電コイル１１０と加熱コイル１２０の外形寸法の関係の一例を示した図である。図３（ａ）は受電コイル１１０の外形寸法を示したものであり、縦Ｄｒと横Ｗｒの寸法は同一であり、受電コイル１１０は円形である。図３（ｂ）は加熱コイル１２０の外形寸法を示したものであり、縦Ｄｈ横Ｗｈの長円である。ここで図３（ａ）（ｂ）の受電コイル１１０と加熱コイル１２０とを比較すると、受電コイル１１０の横Ｗｒ寸法より加熱コイル１２０の横Ｗｈを大きくしている。具体的には加熱コイル１２０の外形の横寸法Ｗｈは３３０ｍｍに設定されているので、図１に示すように載置部１３０に秋刀魚などの長尺の被加熱物４００を載せて加熱調理するのに適している。さらに受電コイル１１０と加熱コイル１２０の配置においては、図３（ｃ）に示すように受電コイル１１０の上方に加熱
コイル１２０を重合して配置しているので電磁誘導機器１００の設置に必要なスペースは平面方向に広がることなく載置部１３０の外形にほぼ近いものとなる。
【００３３】
以上のように本実施の形態では、加熱調理する被加熱物４００に対応した形状や大きさの加熱コイル１２０を備えることで誘導加熱調理器３００に組み込まれた給電コイル３１０の形や大きさに制約されず被加熱物４００の加熱のムラを抑え、さらに誘導加熱調理器３００の上に設置して非接触で電力の供給を受ける受電コイル１１０を備え、この受電コイル１１０から被加熱物４００を載置した載置部１３０を加熱する加熱コイル１２０に接続して、さらに受電コイル１１０と加熱コイル１２０を重合して配置しても受電コイル１１０を流れる電流により発生する磁界と加熱コイル１２０を流れる電流により発生する磁界との干渉を防止して、誘導加熱調理器３００から供給される電力で効率よく被加熱物４００を加熱することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
図４は実施の形態２に係る電磁誘導機器の受電コイル１１０と加熱コイル１２０を複数で構成した断面模式図であり、図１から図３において説明した実施の形態１の構成と異なる点は加熱コイル１２０を複数のコイルで構成した点にある。
【００３５】
図５において（ａ）から（ｃ）は図４に示す複数で構成された加熱コイル１２０と受電コイル１１０を平面的に表し受電コイルと加熱コイルの外形（縦×横）サイズと配置の関係の一例を示す図である。ここで図５の（ｂ）における加熱コイル１２０の横Ｗｈの外形は図５の（ａ）における受電コイル１１０の横Ｗｒの外形よりも大きくしている。この構成により加熱コイル１２０は被加熱物に対応して異なる複数の形状のコイルの組み合わせでもよく、載置部１３０の加熱分布を好適に設定できることができる。
【００３６】
図６は実施の形態２に係る電磁誘導機器の加熱コイル接続手段における受電コイルと加熱コイルの接続を示す模式図である。図６の（ｂ）は、重合して配置した受電コイル１１０と加熱コイル１２０を説明のために平面的にずらして表したものであり電流の向き５００に表す矢印の向きになるように加熱コイル接続手段１４０を接続したものである。これにより図６の（ａ）に示すように加熱コイル接続手段１４０は受電コイル１１０に流れる電流により発生する磁界１１０Ｈと加熱コイル１２０に流れる電流により発生する磁界１２０Ｈとの干渉を抑制することができる。
【００３７】
以下に、この電磁誘導機器１００を構成する主となる成部材について説明する。
【００３８】
＜受電コイル＞
電磁誘導機器１００を電磁誘導加熱調理器３００のトッププレート３２０の所定の位置に設置した状態で、受電コイル１１０は、電磁誘導加熱調理器３００の加熱コイルである給電コイル３１０と電磁結合し電磁誘導を利用して非接触で電力供給を受ける。電磁誘導機器１００を設置する位置は、例えばトッププレート３２０に表示した電磁誘導機器１００の近似外形枠でも良いが、給電コイル３１０と受電コイル１１０との位置合わせが少しずれた場合にも電磁結合を維持して高い給電効率が得られるように給電コイル３１０を覆うように受電コイル１１０を給電コイルよりも外形を大きくしてもよい。一方で受電コイル１１０が給電コイル３１０を覆う範囲からさらに大きくずれて設置され、漏洩磁束が多くなる場合には給電を停止するようにしてもよい。またその場合には使用者への報知手段を備えて報知するようにしても良い。
【００３９】
＜加熱コイル＞
加熱コイル１２０は被加熱物を載せる載置部１３０の好適な加熱分布が得られる形状に載置部１３０の下面に沿って形状が決定される。図１および図３から図６では載置部１３
０は平面状に表してあるが、これに限らず被加熱物の様態に応じて載置部１３０を局面状や立体的にして加熱コイルも局面や立体的に構成しても良いし形状の異なる複数のコイルが組み合わされたものであっても良い。
【００４０】
＜載置部＞
載置部１３０としては、例えば、グリル皿やフライパンや鍋などの調理容器や加熱容器である。なお、載置部１３０は、固定のものでなくても良く被加熱物やその加熱方法によって取替え可能であっても良い。
【００４１】
＜加熱コイル接続手段＞
加熱コイル接続手段１４０としては受電コイル１１０と加熱コイル１２０を送電可能に接続する電気回路である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る電磁誘導機器は、非接触で電力供給を受ける受電コイルを備えたものであり、被加熱物を加熱するための加熱コイルを受電コイルとは別に設けてあるので電力供給を受ける誘導加熱調理器に組み込まれる給電コイルの大きさに制約されることなく被加熱物を加熱する加熱コイルを好適な形状にすることができるものである。さらに受電コイルは給電コイルに合わせて高い給電効率を実現した電磁誘導機器として有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１１０  受電コイル
１２０  加熱コイル
１３０  載置部
１４０  加熱コイル接続手段
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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