(57)【要約】      （修正有）【課題】集合された前払い課金および後払い課金を行う通信ネットワークを提供する。【解決手段】通信ネットワーク２００は、切替えシステム２０４、課金選択システム２１０、前払い課金システム２２０、および後払い課金システム２３０を備えている。切替えシステムが加入者の通話を受信すると、切替えシステムは、通話の課金のタイプを判定するために加入者プロファイルを処理する。加入者の課金のタイプが混成の前払い／後払い課金を含んでいる場合、切替えシステムが課金選択システムにクエリを送信する。クエリに応答して、課金選択システムが、その通話の混成の前払い／後払い課金は前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定するために課金基準を処理する。課金選択システムは、課金基準に基づいて、その通話に対して前払い課金または後払い課金を起動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者に集合された前払い課金および後払い課金を提供するようになされた通信ネットワーク（２００）であって、
前払い課金システム（２２０）と、
後払い課金システム（２３０）と、
加入者の通話を受信し、通話の課金のタイプを判定するためにその加入者用の加入者プロファイルを処理するようになされた切替えシステム（２０４）と
を備え、
通信ネットワークシステムは課金選択システム（２１０）を備えていることを特徴とし、さらに
切替えシステム（２０４）が、課金タイプが混成の前払い／後払い課金を含むという判定に応答して課金選択システムにクエリを送信するようにさらになされていることと、
課金選択システムが、切替えシステムから通話に関するクエリを受け取り、その通話の混成の前払い／後払い課金は前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定するために課金基準を処理し、課金基準に基づいた通話の前払い課金の判定に応答してその通話に対して前払い課金を起動し、課金基準に基づいた通話の後払い課金の判定に応答してその通話に対して後払い課金を起動するようになされていることを特徴とする、通信ネットワーク（２００）。
【請求項２】
課金基準が加入者または通信ネットワークを運用するサービスプロバイダの少なくともどちらか１つによって事前に定義されている、請求項１に記載の通信ネットワーク（２００）。
【請求項３】
前払い課金の判定が課金選択システム（２１０）内で行われる場合、前払い課金システム（２２０）が、
通話の規定料金を判定し、
規定料金に基づいて通話の割当て量を切替えシステム（２０４）に認可し、
切替えシステムから、通話が終了したことの知らせを受け取り、
通話の終了後、規定料金算出済み前払いＣＤＲを生成し、
規定料金算出済み前払いＣＤＲを保管するようになされた、
請求項１に記載の通信ネットワーク（２００）。
【請求項４】
後払い課金の判定が課金選択システム（２１０）内で行われる場合、
前払い課金システム（２２０）が、
切替えシステム（２０４）によって通話が完了されることを許可し、
切替えシステム（２０４）から、通話が終了したことの知らせを受け取り、
通話の終了後、規定料金未算出後払いＣＤＲを生成し、
規定料金未算出後払いＣＤＲを保管するようになされ、
後払い課金システム（２３０）が、
前払い課金システム（２２０）から規定料金未算出後払いＣＤＲを取り出し、
通話の規定料金を判定し、
規定料金未算出後払いＣＤＲから規定料金算出済み後払いＣＤＲを生成するようになされた、
請求項１に記載の通信ネットワーク（２００）。
【請求項５】
課金選択システム（２１０）が前払い課金システム（２２０）に実装されている、請求項１に記載の通信ネットワーク（２００）。
【請求項６】
加入者に集合された前払い課金および後払い課金を提供する方法であって、
通信ネットワーク内で加入者の通話を受信するステップと、
通話の課金のタイプを判定するためにその加入者用の加入者プロファイルを処理するステップと
を含み、方法は
課金タイプが混成の前払い／後払い課金を含んでいる場合、
通話の混成の前払い／後払い課金は前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定するために課金基準を処理するステップと、
課金基準に基づいた通話の前払い課金の判定に応答してその通話に対して前払い課金を起動するステップと、
課金基準に基づいた通話の後払い課金の判定に応答してその通話に対して後払い課金を起動するステップと
を特徴とする、方法。
【請求項７】
課金基準が加入者または通信ネットワークを運用するサービスプロバイダの少なくともどちらか１つによって事前に定義されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
通話の前払い課金を起動するステップが、
通話の規定料金を判定するステップと、
規定料金に基づいて割当て量を認可するステップと、
通話の終了後、規定料金算出済み前払いＣＤＲを生成するステップと、
規定料金算出済み前払いＣＤＲを保管するステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
通話の後払い課金を起動するステップが、
通話が完了されることを許可するステップと、
通話の終了後、前払い課金システム内で規定料金未算出後払いＣＤＲを生成するステップと、
規定料金未算出後払いＣＤＲを保管するステップと、
後払い課金システム内の規定料金未算出後払いＣＤＲを取り出すステップと、
通話の規定料金を判定するステップと、
規定料金未算出後払いＣＤＲから規定料金算出済み後払いＣＤＲを生成するステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
事前に定義された課金基準を保管するようになされたデータベース（２１４）と、
加入者が混成の前払い／後払い課金に加入している場合、通話を発信する加入者にサービスを提供する切替えシステム（２０４）から通話に関するクエリを受け取り、その通話の混成の前払い／後払い課金は前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定するために課金基準を処理し、課金基準に基づいた通話の前払い課金の判定に応答してその通話に前払い課金を起動し、課金基準に基づいた通話の後払い課金の判定に応答してその通話に後払い課金を起動するようになされた処理システム（２１２）と
を特徴とする、通信ネットワーク（２００）の課金選択システム（２１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野、特に通信ネットワークにおける、前払い課金および後払い課金を集合することに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線および有線ネットワークにおける課金は、従来は、後払いか、前払いかのどちらかであった。前払い課金とは、加入者が利用前にサービスを購入し、加入者によって支払われた残高がその加入者の利用量に基づいて減少する課金のタイプである。例として、加入者は、前払い無線プランで１０時間の通信時間を購入できる。その加入者が無線ネットワークを介して通話を発信または受信する際、ネットワーク内のＩＮベースの技術がリアルタイムで加入者の利用量を監視し、利用量に応じて加入者のアカウントから料金を引き落とす。加入者のアカウントの残高が少なくなるか、無くなると、その加入者はアカウントをリチャージしないと、それ以降の利用はネットワークから認可されない。
【０００３】
後払い課金とは、加入者が、サービスに対して支払いをする前にサービスを利用する課金タイプのことである。例として、加入者はサービスプロバイダと、サービスに対して加入者は何が請求されるかを規定した契約を結ぶ。その加入者がネットワークを介して通話を発信または受信すると、ＩＴベースの技術がその通話中の通話情報を収集し、通話に関する通話詳細レコード（ＣＤＲ）を生成する。ＣＤＲは、発信側通話者、着信側通話者、通話時間などの情報を含む。ＣＤＲは、請求期間中のＣＤＲを集計する、サービスプロバイダの請求システムによって収集される。請求期間の終りに、サービスプロバイダは加入者に、請求期間中のその加入者による利用料を明記した請求書を発送する。
【０００４】
通信ネットワークにおける課金システムの現在の問題の１つは、加入者が前払い課金にするか、後払い課金するかについて署名する必要があることである。前払い課金システムおよび後払い課金システムは、すべてのサービスプロバイダではないにしても、ほとんどのサービスプロバイダによって別々に運用されている。そのため、加入者は、同じサービスプロバイダと前払い課金および後払い課金の両方について署名する選択肢がない。
【０００５】
図１は、従来の技術における通信ネットワーク１００を示している。通信ネットワーク１００は、有線ネットワークまたは無線ネットワークなどのコアネットワーク１０２を備えている。通信ネットワーク１００は、前払い課金システム１１０、仲介システム１２０、後払い課金システム１３０、および請求システム１４０も備えている。前払い課金システム１１０は、加入者のための前払い課金のメカニズムを提供する。前払い課金システム１１０は、リアルタイム通話制御システム１１２、アカウント残高管理システム１１４ならびにリアルタイム規定料金算出および請求エンジン１１６を備えている。リアルタイム通話制御システム１１２は、前払いされた通話に対して予算制御を提供する。例えば、通話制御システム１１２は、アカウント残高管理システム１１４から残高を確認し、残高が十分であれば、前払いされた通話を許可する。また、通話制御システム１１２は、前払いされた通話の割当て量（スライス）をコアネットワーク１０２に許可または認可でき、加入者への通知を行い、残高が無くなると、通話を終了する。アカウント残高管理システム１１４は、加入者の残高を監視し、アカウントが限度額より少なくなったときを判定し、クレジットカードまたは他の手段などでアカウントをリチャージするためのメカニズムを提供するなどのアカウント管理を行う。リアルタイム規定料金算出および請求エンジン１１６は、前払いされた通話に対する規定料金を判定する。規定料金を算出するためには、規定料金算出および請求エンジン１１６が通話制御システム１１２から通話情報を受け取り、アカウント残高管理システム１１４からアカウント情報を受け取り、前払いされた通話の規定料金（例えば、１分当たり５セント）を生成する。前払いされた通話の終了後、通話制御システム１１２が規定料金算出済み前払いＣＤＲを生成して、その規定料金算出済み前払いＣＤＲを請求システム１４０に送信する。
【０００６】
仲介システム１２０が利用情報を受け取って処理し、後払い課金システム１３０または請求システム１４０による処理に適切なフォーマットにリフォーマットするように構成されている。仲介システム１２０は、コアネットワーク１０２から通話の規定料金未算出後払いＣＤＲを受け取ると、その規定料金未算出後払いＣＤＲを後払い課金システム１３０または請求システム１４０の所望のフォーマットに従ってリフォーマットすることができる。仲介システム１２０がコアネットワーク１０２内の要素（複数）から、例えば、９−１−１の通話または複数通話者の通話などの通話に関する複数の規定料金未算出後払いＣＤＲを受け取ると、仲介システム１２０は、後払い課金システム１３０または請求システム１４０の所望に応じて、その複数のＣＤＲを単一の規定料金未算出ＣＤＲに結合する。仲介システム１２０は、請求システム１４０内に実装されていてもよいし、後払い課金システム１３０内に実装されていてもよいし、または図１に示されているようにスタンドアロンシステムであってもよい。
【０００７】
後払い課金システム１３０は、加入者のための後払い課金メカニズムを提供する。後払い課金システム１３０は、バッチ規定料金算出エンジン１３２を備えている。前払い課金システム１１０と同様に、バッチ規定料金算出エンジン１３２は、後払いされる通話に対する規定料金を判定する。規定料金を算出するには、バッチ規定料金算出エンジン１３２は、仲介システム１２０から規定料金未算出後払いＣＤＲを受け取る。バッチ規定料金算出エンジン１３２は、次に、そのＣＤＲの規定料金を判定し、請求システム１４０に送信するための規定料金算出済み後払いＣＤＲを生成する。
【０００８】
請求システム１４０は、前払い課金システム１１０から規定料金算出済み前払いＣＤＲを受け取り、後払い課金システム１３０から規定料金算出済み後払いＣＤＲを受け取るように構成されている。請求システム１４０は、そのＣＤＲを用いて、請求書を生成し、利用量報告書を生成し、サービス管理および支払い管理を実行し、他のすべての請求機能を実行する。
【０００９】
残念なことに、前払い課金システム１１０および後払い課金システム１３０は互いに別々に動作する。加入者は、サービスプロバイダとの間で前払い課金または前払い課金に加入できるだけで、両方に加入することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、通信ネットワーク内で前払い課金および後払い課金を集合させることにより、上記および他の関連の問題を解決する。加入者は、前払い課金、後払い課金、または混成の前払い／後払い課金に加入することができる。混成課金では、加入者は、加入者によって定義された課金基準、サービスプロバイダによって定義された課金基準、または別の業者によって定義された課金基準に応じて、前払いまたは後払いで課金されてよい。例として、課金基準は１日の時刻であってよい。就労時間（午後８時から午後５時）中の加入者の通話は会社が支払い、その通話は会社の後払いに課金される。就労時間後は、通話の責任は加入者にあり、その通話は、加入者の前払いアカウントに課金される。集合された前払いおよび後払い課金は、有利には、課金基準に基づいて、加入者への異なる課金を許容し、それにより、加入者に、より大きい柔軟性を提供することができ、加入者の市場を拡大する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態は、集合された前払い課金および後払い課金を行う拡張通信ネットワークを含んでいる。その通信ネットワークは、切替えシステム、課金選択システム、前払い課金システム、および後払い課金システムを備えている。動作中は、切替えシステムが加入者の通話を受信する。通話に応答して、切替えシステムが、通話の課金のタイプを判定するために加入者プロファイルを処理する。加入者の課金のタイプが混成の前払い／後払い課金を含んでいる場合、切替えシステムが課金選択システムにクエリを送信する。課金選択システムは、通話に関するそのクエリを受け取り、その通話の混成の前払い／後払い課金は前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定するために課金基準を処理する。課金基準は、前に加入者によって定義されていてもよいし、サービスプロバイダによって定義されていてもよいし、または別の業者によって定義されていてもよい。課金基準の例には、時刻、曜日、加入者の場所、通話の宛先、加入者からの指示、通話のタイプ、通話のコンテンツのタイプ、加入者の残高限度額などを含むが、それらに限定されるわけではない。課金選択システムが課金基準に基づいて通話の課金は前払いであるべきと判定すると、課金選択システムが、前払い課金システムの場合と同じように、その通話に対して前払い課金を起動する。課金選択システムが課金基準に基づいて通話の課金は後払いであるべきと判定すると、課金選択システムが、後払い課金システムの場合と同じように、その通話に対して後払い課金を起動する。
【００１２】
本発明は、以下で説明される他の例示的な実施形態を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の技術における通信ネットワークを示した図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態における通信ネットワークを示した図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態で切替えシステムを動作させる方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明の例示的な実施形態で課金選択システムを動作させる方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の例示的な実施形態における別の通信ネットワークを示した図である。
【図６】本発明の例示的な実施形態で課金選択システムがどのように動作するかをさらに示したブロック図である。
【図７】本発明の例示的な実施形態における別の通信ネットワークを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図２−図７および以下の説明では、当業者に本発明の製造方法および使用方法を教示するために、本発明の具体的な例示的実施形態を示す。発明の原理を教示するという目的のために、本発明の一部の従来の態様は単純化または省略されている。当業者は、これらの実施形態から、本発明の範囲に含まれる変形が理解できるであろう。当業者は、以下で説明される機能は、様々な方法で組み合わされて、本発明の複数の変形を形成できることが理解できるであろう。結果として、本発明は、以下で説明される具体的な実施形態に限定されることはなく、本発明は、特許請求の範囲およびそこに記載される請求項の均等物によってのみ限定されるものとする。
【００１５】
図２は、本発明の例示的な実施形態における通信ネットワーク２００を示している。通信ネットワーク２００は、切替えシステム２０４を備えることが図示されているコアネットワーク２０２を備えている。コアネットワーク２０２は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、ＩＭＳネットワーク、または別のタイプのネットワークを備えることができる。切替えシステム２０４は、加入者２０６に通話を接続する、または加入者２０６から通話を受信するためのサービスを加入者２０６に提供するようになされた任意のシステムまたはサーバを備えている。切替えシステム２０４の例としては、切替え器、モバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）、通話サービング制御機能（ＣＳＣＦ）、またはコアネットワーク２０２のタイプに応じた別のタイプの要素がある。
【００１６】
通信ネットワーク２００は、コアネットワーク２０２に結合された課金選択システム２１０も備えている。課金選択システム２１０は、処理システム２１２およびデータベース２１４を備えている。データベース２１４は、コアネットワーク２０２内の通話の課金基準を保管している。課金基準は、コアネットワーク２０２内の通話が前払いとして課金されるべきか、後払いとして課金されるべきかを判定するために用いられる定義、ポリシールール、または他のデータを含む。課金基準は、加入者２０６によって、コアネットワーク２０２を運用するサービスプロバイダによって、または別の業者あるいはエンティティによって定義されてよい。課金基準の例は、本明細書の中で後述される。課金基準は、課金選択システム２１０がアクセス可能な、通信ネットワーク２００内に分散された他の要素（図示せず）に保管されていてもよい。
【００１７】
通信ネットワーク２００は、前払い課金システム２２０、後払い課金システム２３０、および請求システム２４０も備えている。前払い課金システム２２０は、コアネットワーク２０２内の通話に前払い課金を行うようになされた従来または拡張システムを備えていてよい。後払い課金システム２３０は、コアネットワーク２０２内の通話に後払い課金を行うようになされた従来または拡張システムを備えていてよい。請求システム２４０は、前払い課金システム２２０または後払い課金システム２３０から情報（例えば、ＣＤＲ）を受け取ったことに応答してコアネットワーク２０２内の通話の請求を処理する、従来または拡張システムを備えている。
【００１８】
一実施形態では、課金選択システム２１０は、前払い課金システム２２０内に実装されてもよい。別の実施形態では、課金選択システム２１０は、後払い課金システム２３０内に実装されてもよい。別の実施形態では、課金選択システム２１０は、図２に示されているように、スタンドアロンシステムまたはサーバ内、または切替え器のように、コアネットワーク２０２の要素内に実装されてもよい。課金選択システム２１０は、ソフトウェア、ハードウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの組合せとして実装されてもよい。ソフトウェアの実装では、課金選択システム２１０は、記憶媒体に保管されている命令で構成することができる。これらの命令は、処理システム２１２によって取り出されて、実行される。命令の例としては、ソフトウェア、プログラムコード、ファームウェアなどがある。記憶媒体の例としては、メモリデバイス、テープ、ディスク、集積回路、サーバなどがある。これらの命令は、処理システム２１２によって実行されると、処理システム２１２に、本発明に従って動作するように指示するように機能する。用語「処理システム」は、単一の処理デバイスまたは動作間処理デバイスのグループを指す。プロセッサの例としては、コンピュータ、集積回路、論理回路などがある。当業者は、命令、プロセッサ、および記憶媒体には精通しているだろう。
【００１９】
通信ネットワーク２００は、加入者２０６が、サービスプロバイダによって提供される前払い課金および後払い課金の両方に加入できるように拡張されている。他の加入者（図示せず）は前払い課金のみに加入していてよく、通信ネットワーク２００は、それらの加入者には前払い課金を行う従来の方法で動作できる。あるいは、他の加入者（図示せず）は後払い課金のみに加入していてよく、通信ネットワーク２００は、それらの加入者には後払い課金を行う従来の方法で動作できる。この実施形態では、加入者２０６は、前払い課金および後払い課金の両方に加入しており、本明細書では、この方式は混成課金と呼ばれている。
【００２０】
加入者２０６がコアネットワーク２０２内で通話を起動し、またはコアネットワーク２０２からの通話を受信すると、切替えシステム２０４がその通話を受信する。本明細書で用いられる用語「通話」は、音声通話、データ通話、ＳＭＳ／ＭＭＳメッセージ、ＩＭＳセッション（音声、マルチメディア、ゲームなど）、または加入者２０６のための別のタイプの通信を指す。切替えシステム２０４は、通話を受信したことに応答して、図３で説明されているように動作できる。
【００２１】
図３は、本発明の例示的な実施形態で切替えシステム２０４を動作させる方法３００を示したフローチャートである。図２に示された切替えシステム２０４を参照しながら、方法３００のステップを説明する。図３のフローチャートのステップはすべてを包含するものではなく、図示されていない他のステップが含まれてもよい。
【００２２】
ステップ３０２において、切替えシステム２０４が加入者２０６の通話を受信する。前に説明されているように、通話は加入者２０６によって発信される場合と、加入者２０６宛てに着信する場合とがある。ステップ３０４において、切替えシステム２０４は、通話の課金のタイプを判定するために加入者２０６用の加入者プロファイルを処理する。課金のタイプは、前払い課金、後払い課金、または混成課金が可能である。切替えシステム２０４は、ローカルで加入者プロファイルを保管することもできるし、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）またはホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）などの別のデバイスにアクセスして加入者プロファイルを取り出すこともできる。加入者プロファイルは、加入者２０６が加入しているサービスのクラスを示す。この実施形態では、加入者２０６は、混成課金を許容するサービスのクラスに加入している。
【００２３】
課金のタイプが混成課金と判定されると、切替えシステム２０４が通話の処理方法についてクエリを生成し、ステップ３０６で、そのクエリを課金選択システム２１０に送信する。クエリに応答した課金選択システム２１０の例示的な動作が図４で説明されている。
【００２４】
課金のタイプが前払い課金と判定されると、切替えシステム２０４がクエリを生成し、ステップ３０８で、従来の方法でそのクエリを前払い課金システム２２０に送信する。クエリの目的は、従来は、前払い課金システム２２０に、加入者２０６はこの通話を発信または受信してよいかを問い合わせることである。例えば、加入者２０６はアカウントの残高が少なくなっている、または空の場合があり、その場合は、加入者２０６がアカウントをリチャージしなければ、前払い課金システム２２０が切替えシステム２０４に通話を拒否するように指示する。ステップ３０６または３０８におけるクエリのフォーマットは、コアネットワーク２０２のタイプによって異なる。無線ネットワークの場合、フォーマットはＣＳ−１、ＧＳＭネットワークの場合はＣＡＰ、ＣＤＭＡネットワークの場合はＩＳ−８２６、またはＩＭＳネットワークの場合はＤｉａｍｅｔｅｒであってよい。
【００２５】
課金のタイプが後払い課金と判定されると、切替えシステム２０４が、通話が完了されるのを許可し、通話が終了したとき、ステップ３１０で、従来の方法で規定料金未算出後払いＣＤＲを生成する。
【００２６】
図４は、本発明の例示的な実施形態で課金選択システム２１０を動作させる方法４００を示したフローチャートである。図２に示された課金選択システム２１０を参照しながら、方法４００のステップを説明する。図４のフローチャートのステップは、すべてを包含するものではなく、図示されていない他のステップが含まれてもよい。ステップ４０２において、課金選択システム２１０内の処理システム２１２が切替えシステム２０４から通話に関するクエリを受け取る。ステップ４０４において、処理システム２１２は、その通話は前払いまたは後払いのどちらで課金されるべきかを判定するために、データベース２１４に保管されている課金基準を処理する。処理システム２１２が通話の課金は課金基準に基づいて前払いであるべきと判定すると、ステップ４０６で、課金選択システム２１０が通話の前払い課金を起動する。前払い課金の起動には、命令、クエリ、または他のメッセージを前払い課金システム２２０内の、リアルタイム通話制御システムまたはリアルタイム規定料金算出および請求エンジンなどの要素（図示せず）に送信することが含まれてよい。前払い課金システム２２０が、次いで、通話の規定料金を判定し、その規定料金に基づいて割当て量を切替えシステム２０４に認可する。その後、前払い課金システム２２０が切替えシステム２０４から、通話が終了したことの知らせを受け取ると、前払い課金システム２２０は、通話の終了後、規定料金算出済み前払いＣＤＲを生成し、その規定料金算出済み前払いＣＤＲを保管する。その規定料金算出済み前払いＣＤＲは後で請求システム２４０によって取り出すことができる。
【００２７】
処理システム２１２が通話の課金は課金基準に基づいて後払いであるべきと判定すると、ステップ４０８で、処理システム２１２が通話の後払い課金を起動する。後払い課金の起動には、切替えシステム２０４に通話が完了されるのを許可するように指示する命令または他のメッセージを切替えシステム２０４に送信することが含まれてよい。その後、通話が終了すると、別の動作を実行することができる。切替えシステム２０４は、通話の終了後、規定料金未算出後払いＣＤＲを生成し、その規定料金未算出後払いＣＤＲを後払い課金システム２３０に送信することができる。あるいは、切替えシステム２０４は前払い課金システム２２０に、通話が終了したことの知らせを送信してもよい。その知らせを受け取ったことに応答して、前払い課金システム２２０は、通話の終了後、規定料金未算出後払いＣＤＲを生成し、その規定料金未算出後払いＣＤＲを保管する。後払い課金システム２２０が、次いで、その規定料金未算出後払いＣＤＲを取り出して、通話の規定料金を判定し、規定料金未算出後払いＣＤＲから規定料金算出済み後払いＣＤＲを生成する。この規定料金算出済み後払いＣＤＲは後で請求システム２４０によって取り出すことができる。
【００２８】
課金選択システム２１０は、有利には、加入者２０６が前払い課金または後払い課金を受け入れることを課金基準に応じて許可する。課金基準は、加入者２０６によって指定されてもよいし、通信ネットワーク２００を運営するサービスプロバイダによって指定されてもよいし、別の業者によって指定されてもよい。課金基準を定義すると、有利には、加入者２０６および／またはサービスプロバイダは、加入者２０６の通話はいつ前払いで課金されて、いつ後払いで課金されるかを柔軟に定義できるようになる。
【００２９】
課金基準の一例として、時刻が考えられる。加入者２０６は、一定の時刻間は前払い課金を受け入れ、別の時刻間は後払い課金を受け入れることができる。例えば、就労時間中（午前８時から午後５時）は、加入者２０６は後払いで課金され（雇用者による支払いが可能）、就労時間後は、加入者２０６が本人の前払いアカウントに前払いで課金されることが可能である。
【００３０】
課金基準の別の例として、曜日が考えられる。例として、加入者２０６は、平日（月曜日から金曜日）は後払いで課金され、週末は前払いで課金されることが可能である。
【００３１】
課金基準の別の例として、加入者２０６の場所が考えられる。例として、加入者２０６が特定のサービスエリア外で移動している場合、加入者２０６は前払いで課金されることが可能である。加入者２０６がホームサービスエリア内にいる場合、加入者２０６は後払いで課金されることが可能である。
【００３２】
課金基準の別の例として、通話の宛先が考えられる。例として、通話の宛先が国外の番号である場合、加入者２０６は前払いで課金されることが可能である。通話の宛先が国内の番号である場合、加入者２０６は後払いで課金されることが可能である。
【００３３】
課金基準の別の例として、加入者２０６によって提供される、通話に所望される課金のタイプを示す命令が考えられる。命令は、フィーチャコード、接頭部番号、またはいずれか他の標識であってよい。例として、加入者２０６は、通話が前払いで課金されるようにするために、着信側通話者の番号の前に接頭部番号「２」を追加することができる。加入者２０６は、通話が後払いで課金されるようにするために、着信側通話者の番号の前に接頭部番号「３」を追加することができる。
【００３４】
課金基準の別の例として、通話のタイプ、例えば、音声、ビデオ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ゲームなどが考えられる。例として、加入者２０６の音声通話は後払いで課金され、ＳＭＳ通話またはデータ通話は前払いで課金されることが可能である。
【００３５】
課金基準の別の例として、通話のコンテンツのタイプが考えられる。例として、加入者２０６に天気情報を提供する通話は後払いで課金され、モバイルゲームサービスまたはモバイルコマースサービスの通話は前払いで課金されることが可能である。
【００３６】
課金基準の別の例として、加入者２０６のアカウントの残高限度額が考えられる。例として、加入者２０６が前払い残高を、定義された限度額まで使い切ってしまうと、通話は後払いで課金されることが可能である。あるいは、逆に、月ごとに後払いされる場合、無線加入の場合に「分」が使い切られてしまうと、使いすぎに対して課金規定料金が高くなることを避けるために、課金は前払いアカウントに変更されることが可能である。
【００３７】
上記および他の課金基準のいずれも、加入者が、所望のとおりに、前払いまたは後払いで課金されるように、加入者に対して混成課金を行うように組み合わせることができる。
【００３８】
図５は、本発明の例示的な実施形態における通信ネットワーク５００を示している。通信ネットワーク５００は、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはＩＭＳネットワークなどのコアネットワーク５０２を備えている。コアネットワーク５０２は、切替えシステム５０４を備えている。通信ネットワーク５００は、前払い課金システム５１０、仲介システム５２０、後払い課金システム５３０および請求システム５４０も備えている。この実施形態では、前払い課金システム５１０は、課金選択システム５１１を組み込むことにより拡張されている。前払い課金システム５１０は、リアルタイム通話制御システム５１２、アカウント残高管理システム５１４およびリアルタイム規定料金算出および請求エンジン５１６をさらに備えている。後払い課金システム５３０は、バッチ規定料金算出エンジン５３２を備えている。
【００３９】
コアネットワーク５０２および切替えシステム５０４は、３人の加入者５０５−５０７にサービスを提供するように図示されている。加入者５０５は前払い課金に加入し、加入者５０６は混成課金に加入し、加入者５０７は後払い課金に加入している。
【００４０】
この実施形態の場合、加入者５０５がコアネットワーク５０２内で通話を発信するものとする。切替えシステム５０４が加入者５０５から通話を受信し、次いで、加入者５０５用の加入者プロファイルを確認する。この加入者プロファイルは、加入者５０５用のサービスのクラスを示しており、この実施形態では、それは前払い課金を示している。加入者５０５用に確認された前払い課金に基づいて、切替えシステム５０４は、その通話をどのように進めるかについて前払い課金システム５１０にクエリを送信する。
【００４１】
リアルタイム通話制御システム５１２が切替えシステム５０４からクエリを受け取る。リアルタイム通話制御システム５１２は、加入者５０５の現在の残高を判定するためにアカウント残高管理システム５１４にアクセスする。現在の残高が限度額を超えていると、通話制御システム５１２は、通話の規定料金を知ろうとしてリアルタイム規定料金算出および請求エンジン５１６に連絡する。規定料金算出および請求エンジン５１６は、通話情報、アカウント情報および他の情報に基づいて通話の規定料金を判定し、その規定料金を通話制御システム５１２に送信する。通話制御システム５１２は、次いで、その通話に認可すべき割当て量（またはスライス）を判定し、通話の割当て量と共に応答メッセージを切替えシステム５０４に送信する。これで、切替えシステム５０４はその通話を完成させ、通話中、認可された割当て量を監視する。認可された割当て量が使い切られると、切替えシステム５０４は、別の割当て量について通話制御システム５１２に問い合わせる。
【００４２】
通話が終了すると、規定料金算出および請求エンジン５１６が、その通話の実際の通話時間に応じて、通話の規定料金を算出する。次いで、通話制御システム５１２が規定料金算出済み前払いＣＤＲを生成し、請求システム５４０のために、その規定料金算出済み前払いＣＤＲをデポジトリ５１７に保管する。請求システム５４０は、報告書分析、再決済などの処理をさらに行うために規定料金算出済み前払いＣＤＲにアクセスする。
【００４３】
さらに、この実施形態の場合、加入者５０７がコアネットワーク５０２内で通話を発信するものとする。切替えシステム５０４が加入者５０７から通話を受信し、次いで、加入者５０７用の加入者プロファイルを確認する。この加入者プロファイルは、加入者５０７用のサービスのクラスを示しており、この実施形態では、それは後払い課金を示している。加入者５０７用に確認された後払い課金に基づいて、切替えシステム５０４はその通話が完成されるように許可し、次いで、通話が終了すると、規定料金未算出後払いＣＤＲを生成する。切替えシステム５０４は、その規定料金未算出後払いＣＤＲを仲介システム５２０に送信する。仲介システム５２０は、規定料金未算出後払いＣＤＲを（必要ならば）リフォーマットし、その規定料金未算出後払いＣＤＲを後払い課金システム５３０に送信する。バッチ規定料金算出エンジン５３２が、その規定料金未算出後払いＣＤＲによって表されている通話の規定料金を判定し、規定料金算出済み後払いＣＤＲを生成する。後払い課金システム５３０は、次いで、その規定料金算出済み後払いＣＤＲをさらなる処理のために請求システム５４０に送信する。
【００４４】
さらに、この実施形態の場合、加入者５０６がコアネットワーク５０２内で通話を発信するものとする。切替えシステム５０４が加入者５０６から通話を受信し、次いで、加入者５０６用の加入者プロファイルを確認する。この加入者プロファイルは、加入者５０６用のサービスのクラスを示しており、この実施形態では、それは混成課金を示している。加入者５０６用に確認された混成課金に基づいて、切替えシステム５０４は、その通話をどのように進めるかについて前払い課金システム５１０にクエリを送信する。切替えシステム５０４は、加入者プロファイルにプロビジョニングされた課金アドレスに応じたインテリジェントネットワークプロトコルを介して、混成課金の通話を前払い課金システム５１０に経路指定するようにプロビジョニングされている。
【００４５】
課金選択システム５１１が切替えシステム５０４からクエリを受け取る。課金選択システム５１１の機能は、その通話は前払いまたは後払いのどちらで課金されるべきかを課金基準に基づいて判定することである。クエリを受け取ったことに応答して、課金選択システム５１１は、通話の正しい課金を判定するために課金基準を処理する。
【００４６】
課金選択システム５１１が課金は前払いであると判定すると、課金選択システム５１１は、その通話に対しては前払い課金にするための命令または他のメッセージを通話制御システム５１２に送信する。通話制御システム５１２は、加入者５０６の現在の残高を判定するためにアカウント残高管理システム５１４に連絡する。現在の残高が限度額を超えていると、通話制御システム５１２は、通話の規定料金を知ろうとして規定料金算出および請求エンジン５１６に連絡する。規定料金算出および請求エンジン５１６は、通話情報、アカウント情報および他の情報に基づいて通話の規定料金を判定し、その規定料金を通話制御システム５１２に送信する。通話制御システム５１２は、次いで、その通話に認可すべき割当て量（またはスライス）を判定し、通話の割当て量と共に応答メッセージを切替えシステム５０４に送信する。これで、切替えシステム５０４はその通話を完成させ、通話中、認可された割当て量を監視する。認可された割当て量が使い切られると、切替えシステム５０４は、もう１つの割当て量について通話制御システム５１２に問い合わせる。
【００４７】
通話が終了すると、規定料金算出および請求エンジン５１６が、その通話の実際の通話時間に応じて通話の規定料金を算出する。次いで、通話制御システム５１２が規定料金算出済み前払いＣＤＲを生成し、請求システム５４０のために、その規定料金算出済み前払いＣＤＲをさらなる処理のためにデポジトリ５１７に保管する。
【００４８】
課金選択システム５１１が通話の課金は後払いであると判定すると、課金選択システム５１１は、その通話を許可するように切替えシステム５０４に応答する。後払い課金の場合、この時点で規定料金の算出は必要ない。課金選択システム５１１は、通話の終了後、後払いＣＤＲを後払い課金システム５３０に報告するように切替えシステム５０４に指示してもよい。あるいは、課金選択システム５１１は、通話の終了時に通話制御システム５１２に報告するように切替えシステム５０４に指示してもよい。通話制御システム５１２が、通話が終了したことの知らせを受け取ると、通話制御システム５１２は、規定料金未算出後払いＣＤＲを生成し、その規定料金未算出後払いＣＤＲをデポジトリ５１８に保管する。その規定料金未算出後払いＣＤＲは、次いで、仲介デバイス５２０によって引き出される（ｐｕｌｌ）、または仲介デバイス５２０に押し込まれる（ｐｕｓｈ）。規定料金未算出後払いＣＤＲは、その後、仲介デバイス５２０内のＣＤＲフォーマット化、後払い課金システム５３０内のバッチ規定料金算出および請求など、通常の後払い規定料金算出プロセスを経る。後払いＣＤＲの規定料金が算出された後、後払い課金システム５３０がその規定料金算出済み後払いＣＤＲをさらなる処理のために請求システム５４０に配信する。
【００４９】
図６は、本発明の例示的な実施形態で、課金選択システム５１１がどのように動作するかをさらに示したブロック図である。課金選択システム５１１は、加入者５０６が加入者ユーザインターフェース（ＵＩ）６０２を用いて課金基準の一部または全部を定義できるようにしている。加入者ＵＩ  ６０２は、コンピュータからアクセス可能なＷｅｂポータル、モバイルデバイスからＷＡＰまたは他のプロトコルを介してアクセス可能な無線インターフェース、インタラクティブな音声応答（ＩＶＲ）インターフェースまたは同様のインターフェースなどを有することができる。課金選択システム５１１は、サービスプロバイダがサービスプロバイダＵＩ  ６０４を用いて課金基準の一部または全部を定義できるようにもしている。
【００５０】
課金基準が定義されると、課金選択システム５１１がその課金基準を保管する。その後、コアネットワーク５０２内で混成課金の通話が受信され、切替えシステム５０４が課金選択システム５１１にクエリを送信すると、課金選択システム５１１は次のように動作できる。課金選択システム５１１は、アカウント残高管理システム５１４から加入者５０６用の加入者プロファイルを受け取る。課金選択システム５１１は、通話制御システム５１２から通話情報も受け取る。課金選択システム５１１は、通話の課金は前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定するために、その加入者プロファイル、通話情報および課金基準を処理する。判定が前払いの場合、課金選択システム５１１は規定料金算出および請求エンジン５１６に命令またはメッセージを送信する。規定料金算出および請求エンジン５１６は通話の規定料金を判定し、その規定料金を通話制御システム５１２に提供する。通話制御システム５１２は、次いで、規定料金算出済み前払いＣＤＲを生成する。判定が後払いの場合、課金選択システム５１１は通話制御システム５１２に命令またはメッセージを送信する。通話制御システム５１２は規定料金未算出後払いＣＤＲを生成する。
【００５１】
図７は、通信ネットワーク５００の別の例示的な実施形態を示している。この実施形態では、前払い課金システム５１０は、規定料金算出済み前払いＣＤＲおよび規定料金未算出後払いＣＤＲ用の共通デポジトリ７１７を有している。この実施形態では、すべてのＣＤＲ（前払いまたは後払い）がＣＤＲフィルタリングのために仲介システム５２０にポートされる。ＣＤＲが前払いの場合、仲介システム５２０は、規定料金算出済み前払いＣＤＲをさらなる処理のために請求システム５４０に直接に経路指定する。ＣＤＲが後払いの場合、仲介システム５２０はＣＤＲをフォーマットし、その後払いＣＤＲをバッチ処理のためにバッチ規定料金算出エンジン５３２に送信する。規定料金未算出後払いＣＤＲの規定料金が算出されると、バッチ規定料金算出エンジン５３２は、その規定料金算出済み後払いＣＤＲをさらなる処理のために請求システム５４０に送信する。
【００５２】
本明細書で具体的な実施形態が説明されているが、本発明の範囲は、これらの具体的な実施形態に限定されない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびそこに記載される請求項の均等物によって定義されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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