(57)【要約】【課題】検針員が検針のために顧客宅へ向かう途中に、交通事故に遭遇する恐れのある交通危険箇所が存在する場合に、検針員が交通危険箇所を通過する前に、その存在を検針員が認識することができる検針用ハンディターミナルを提供する。【解決手段】検針用ハンディターミナルは、移動示唆入力部と、制御部と、を備える。移動示唆入力部は、一の地点から他の地点への移動の示唆を入力する。制御部は、検針用ハンディターミナルが一の地点と他の地点との間の交通危険箇所を通過する前に、移動示唆入力部において入力した移動の示唆に基づいて、報知部４０３において交通危険箇所を報知するように報知部を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量測定装置によって測定された電気使用量に関する値を入力する入力部と、
サーバに対して情報を入出力する情報入出力部と、
前記情報の内容を報知する報知部とを備え、
前記情報は、検針場所の情報と、検針を行う順路の情報と、前記順路における一の地点と他の地点との間の交通危険箇所の情報とを有し、
検針場所において、電気使用量に関する値を前記入力部から入力して検針を行う検針用ハンディターミナルであって、
前記検針用ハンディターミナルは、前記一の地点から前記他の地点への移動の示唆を入力する移動示唆入力部と、前記検針用ハンディターミナルが前記一の地点と前記他の地点との間の前記交通危険箇所を通過する前に、前記移動示唆入力部において入力した移動の示唆に基づいて、前記報知部において前記交通危険箇所を報知するように前記報知部を制御する制御部と、を備える検針用ハンディターミナル。
【請求項２】
前記一の地点は、前記検針用ハンディターミナルを携行して検針を行う検針者の自宅であり、
前記他の地点は、前記順路において最初に検針をする検針場所である請求項１に記載の検針用ハンディターミナル。
【請求項３】
前記一の地点は、前記順路における所定の検針場所であり、
前記他の地点は、前記順路において前記所定の検針場所の次に検針を行う検針場所である請求項１に記載の検針用ハンディターミナル。
【請求項４】
前記一の地点は、前記順路において最後に検針をする検針場所であり、
前記他の地点は、検針用ハンディターミナルを携行して検針を行う検針者の自宅である請求項１に記載の検針用ハンディターミナル。
【請求項５】
前記移動示唆入力部は、示唆入力用ボタンを有し、
前記移動の示唆は、前記検針用ハンディターミナルを携行して検針を行う検針者が示唆入力用ボタンを押すことである請求項１〜請求項４のいずれかに記載の検針用ハンディターミナル。
【請求項６】
前記移動の示唆は、前記入力部に電気使用量に関する値を入力することである請求項１〜請求項４のいずれかに記載の検針用ハンディターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気等の需要家である契約者宅へ携帯が可能であり、当該契約者宅に設置されている電力量計等の使用量計の指示数の入力と使用量のお知らせの印字発行とが可能な検針用ハンディターミナルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス料金、水道料金、電気料金等を請求する際には（以下電気料金に限定して説明する）、検針員が顧客（電気等の需要家である契約者）宅に伺い、検針員が顧客の電気使用量に関する値を示す積算メータの積算値を、顧客宅において定期的に検針する。検針員は、検針用ハンディターミナルを携帯しており、検針用ハンディターミナルには、顧客の氏名・住所・顧客番号等の顧客データが記録されている。そして、検針員は、検針の都度、検針結果を検針用ハンディターミナルに入力して記録し、検針用ハンディターミナルからプリントアウトされるお知らせを顧客に交付する。このお知らせには、例えば、使用量及び料金が印刷されている。
【０００３】
上述のような検針用ハンディターミナルにおいて、検針を終了した際に、検針用ハンディターミナルから検針データ等をサーバコンピュータにアップロードして、サーバコンピュータにおいて全ての検針用ハンディターミナルの検針データをホスト登録処理することが知られている。サーバコンピュータにホスト登録されたデータは、次回の検針のデータとして使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、検針用ハンディターミナルで収集した検針データのバックアップのため、検針用ハンディターミナルにＰＨＳカードを実装し、検針用ハンディターミナルとセンターとの間でＰＨＳ通信技術を用いて、所定の検針件数毎に自動通信を行うことが知られている。センターに備えられた検針結果バックアップファイルにおいて、逐次検針データが蓄積される（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９８２７３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように検針員は、検針に際して各顧客宅に出向く必要があり、顧客宅へ向かう途中で、交通事故に遭遇する恐れがある。このため、交通事故に遭遇しないようにする対策が要求される。特に、不慣れな順路を通って各顧客宅へ出向く場合には、当該順路のどの箇所に交通危険箇所が存在しているかを、検針員が認識することは困難である。
【０００７】
本発明は、検針員が検針のために顧客宅へ向かう途中に、交通事故に遭遇する恐れのある交通危険箇所が存在する場合に、検針員が交通危険箇所を通過する前に、その存在を検針員が認識することができる検針用ハンディターミナルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、記交通危険箇所を通過する前に、検針用ハンディターミナルにおいて、交通危険箇所を検針員に報知可能することにより、この課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな検針用ハンディターミナルを発明するに至った。
【０００９】
（１）本発明による検針用ハンディターミナルは、電力量測定装置によって測定された電気使用量に関する値を入力する入力部と、サーバに対して情報を入出力する情報入出力部と、前記情報の内容を報知する報知部とを備え、前記情報は、検針場所の情報と、検針を行う順路の情報と、前記順路における一の地点と他の地点との間の交通危険箇所の情報とを有し、検針場所において、電気使用量に関する値を前記入力部から入力して検針を行う検針用ハンディターミナルであって、前記検針用ハンディターミナルは、前記一の地点から前記他の地点への移動の示唆を入力する移動示唆入力部と、前記検針用ハンディターミナルが前記一の地点と前記他の地点との間の前記交通危険箇所を通過する前に、前記移動示唆入力部において入力した移動の示唆に基づいて、前記報知部において前記交通危険箇所を報知するように前記報知部を制御する制御部と、を備える。
【００１０】
（２）前記一の地点は、前記検針用ハンディターミナルを携行して検針を行う検針者の自宅であり、前記他の地点は、前記順路において最初に検針をすることが好ましい。
【００１１】
（３）前記一の地点は、前記順路における所定の検針場所であり、前記他の地点は、前記順路において前記所定の検針場所の次に検針を行う検針場所であることが好ましい。
【００１２】
（４）前記一の地点は、前記順路において最後に検針をする検針場所であり、前記他の地点は、検針用ハンディターミナルを携行して検針を行う検針者の自宅であることが好ましい。
【００１３】
（５）前記移動示唆入力部は、示唆入力用ボタンを有し、前記移動の示唆は、前記検針用ハンディターミナルを携行して検針を行う検針者が示唆入力用ボタンを押すことであることが好ましい。
【００１４】
（６）前記移動の示唆は、前記入力部に電気使用量に関する値を入力することであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による検針用ハンディターミナルは、検針員が検針のために顧客宅へ向かう途中に、交通事故に遭遇する恐れのある交通危険箇所が存在する場合に、検針員が交通危険箇所を通過する前に、その存在を検針員が認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルが用いられる料金徴収システムを示す概念図である。
【図２】図１に示すサーバコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルにおいて表示される、交通危険箇所を示す概略地図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態による検針用ハンディターミナル、及び、当該検針用ハンディターミナルを有するシステムについて説明する。図１は、本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルが用いられる料金徴収システム１を示す概念図である。図２は、図１に示すサーバコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３は、本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルのハードウェア構成を示すブロック図である。図４は、本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルを示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態による検針用ハンディターミナルにおいて表示される、交通危険箇所を示す概略地図である。
【００１８】
図１に示すように、検針用ハンディターミナル４０が用いられるシステム１は、複数の端末装置１１〜１３と、ネットワーク１４と、サーバコンピュータ２０と、検針用ハンディターミナル４０とを有する。
【００１９】
端末装置１１は、例えば、ディスクトップパソコンにより構成される。端末装置１２は、例えば、ノートパソコンにより構成される。端末装置１３は、例えば、携帯電話機により構成される。ネットワーク１４は、例えば、インターネットにより構成される。
【００２０】
複数の端末装置１１〜１３は、ネットワーク（例えば、インターネット）１４を介して、サーバコンピュータ２０に接続されている。また、検針用ハンディターミナル４０は、無線回線を介してネットワーク１４に接続されており、サーバコンピュータ２０と通信を行う。
【００２１】
サーバコンピュータ２０は、例えば、電力会社に設置されている。サーバコンピュータ２０には、顧客毎にその住所・氏名・顧客番号等の顧客データ（個人情報）が蓄積される。また、サーバコンピュータ２０には、顧客データに対応付けられて、所定の期間（例えば、一月）毎の電気使用量、積算値、及び電気料金が、料金データとして蓄積されている。料金データは、電気検針（以下「検針」とする）の際、検針用ハンディターミナル４０からサーバコンピュータ２０に送信される。
【００２２】
顧客は、図１に示す端末装置１１（ディスクトップパソコン）、端末装置１２（ノートパソコン）、及び端末装置１３（携帯電話機）からサーバコンピュータ２０にアクセスして、月毎の料金データを閲覧することができる。例えば、顧客は、端末装置１１から電力会社のホームページにアクセスし、ユーザパスワード及び予め付与された識別番号を入力して料金データを閲覧することができる。
【００２３】
端末装置１１〜１３の主なハードウェア構成は、検針用ハンディターミナル４０と共通である。従って、検針用ハンディターミナル４０についてのみを後に説明し、端末装置１１〜１３の主なハードウェア構成についての説明を省略する。
【００２４】
図２に示すように、サーバコンピュータ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、入力装置２４と、バス２５と、通信装置２６と、表示装置２７と、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２８とを有する。ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、入力装置２４、バス２５、通信装置２６、表示装置２７、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２８は、バス２５に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３及び／又はＨＤＤ２８に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、入力装置２４等の他のハードウェアと協働し、各種機能を実現する。ＨＤＤ２８は、外部記憶装置の一例である。外部記憶装置としては、ＨＤＤ２８のほかに、大容量のバルクメモリや、当該バルクメモリの検索を効率的に行うために使用するキャッシュメモリや、光ディスク等が含まれる。
【００２６】
図３に示すように、検針用ハンディターミナル４０は、制御部としてのＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、入力装置４４と、バス４５と、通信装置４６と、表示装置４７と、不揮発性メモリ４８と、を有する。但し、検針用ハンディターミナル４０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の、後述する検針の順路における検針用ハンディターミナル４０自身の位置を検出する検出部を有していない。このため、検針用ハンディターミナル４０においては、後述の検針の順路における検針用ハンディターミナル４０自身の位置を検出することはできない。ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、入力装置４４、通信装置４６、表示装置４７、及び不揮発性メモリ４８は、バス４５に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３及び／又は不揮発性メモリ４８に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、各ハードウェアと協働し、各種機能を実現する。ＲＡＭ４２は、プログラムの実行に使用するローカルメモリである。不揮発性メモリ４８は、通信装置４６を介してサーバコンピュータ２０から入力した情報、例えば、検針場所（顧客宅の場所）の情報や、検針を行う順路の情報や、後述のような順路における一の地点と他の地点との間の交通危険箇所の情報を記憶する。入力部としての入力装置４４は、複数のキー、タッチパネル、キーボード、ポインティング・デバイス等を有し、検針員等の、検針用ハンディターミナル４０のユーザによる入力の受付を行う。
【００２８】
具体的には、入力装置４４には、例えば電力量測定装置によって測定された電気使用量に関する値（電気使用量の積算値）等が入力される。報知部としての表示装置４７は、サーバコンピュータ２０に対して入出力する情報の内容を表示することにより、検針員に対して当該情報の内容を報知可能である。また、検針員に対してデータの入力を受け付ける画面を表示可能である。また、表示装置４７は、ＣＰＵ４１による演算処理結果を表示可能である。表示装置４７は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、タッチパネル等のディスプレイ装置により構成される。
【００２９】
また、図４に示すように、検針用ハンディターミナル４０は、ターミナル筐体４０１を有している。ターミナル筐体４０１の表面（一面）には、操作パネル４０２（例えば、キーボード（入力部））と、液晶表示部（報知部）４０３とが設けられている。ターミナル筐体４０１の端部にはアンテナ部４０４が設けられている。
【００３０】
図３における入力装置４４は、図４に示す操作パネル４０２を有する。図３に示す表示装置４７は、図４に示す液晶表示部４０３を有する。図３に示す通信装置４６は、図４に示すアンテナ部４０４を有する。
【００３１】
また、検針用ハンディターミナル４０は、小型のプリンタ（図示せず）を備えている。小型のプリンタは、液晶表示部４０３に表示されたデータ内容を、所定のフォーマットでプリントアウト可能である。小型のプリンタによってプリントアウトされた電気使用量等のデータ内容は、「お知らせ」として顧客に交付される。
【００３２】
検針を行う際には、検針員は、検針用ハンディターミナル４０を携帯して、各顧客宅（検針場所）を回って検針を行う。この際、検針用ハンディターミナル４０には、例えば、サーバコンピュータ２０から情報を入力する。当該情報は、検針を行う顧客データと、前月までの電気使用量の積算値と、検針場所（検針を行う顧客宅の所在地）の情報とを有する。また、検針を行う順路の情報と、検針の順路における検針場所と次の検針場所との間の交通危険箇所の情報と、検針の順路における検針員の自宅と最初に検針を行う検針場所との間の交通危険箇所の情報と、検針の順路における最後に検針を行う検針場所と検針員の自宅との間の交通危険箇所の情報と、を有する。これらがサーバコンピュータ２０から検針用ハンディターミナル４０へダウンロードされ、検針員はこの情報に基づいて検針を行う。
【００３３】
ここで、交通危険箇所とは、いずれかの検針場所と、その次に検針を行う検針場所との間に存在する危険箇所であって、交通事故が発生する恐れのある危険箇所である。交通危険箇所の情報は、少数の検針員によるグループにおいて、毎月、実際に検針に出向いた検針員が、検針の順路において実際に、交通危険箇所であると認識した箇所について記録し、サーバコンピュータに記憶された情報である。具体的には、交通危険箇所の情報は、交通危険箇所周辺の簡単な地図の情報と、当該交通危険箇所が危険であると判断した危険要因についての情報と、当該交通危険箇所において危険を回避するために取るべき行動についての情報とを有している。
【００３４】
そして検針員は、顧客データに含まれている顧客氏名又は顧客番号を操作パネル４０２から入力する。また検針員は、検針場所において、各顧客の電力量測定装置としての電力積算メータの積算値を、操作パネル４０２から入力する。
【００３５】
これにより、ＣＰＵ４１（図３参照）は、今月の積算値から前月までの積算値を減算し、当月の電気使用量を求める。次に、ＣＰＵ４１は、この電気使用量に単価を乗算した後に、基本料金を加算して当月の電気料金を求める。そして、ＣＰＵ４１は、今月の積算値、当月の電気使用量、及び当月の電気料金を、顧客データとともに液晶表示部４０３に表示させる制御を、液晶表示部４０３に対して行う。
【００３６】
また、前述のように検針員が電力積算メータの積算値を操作パネル４０２に入力することにより、ＣＰＵ４１（図３参照）は、所定時間、例えば、１分程度、前述した今月の積算値、当月の電気使用量、及び当月の電気料金を顧客データとともに液晶表示部４０３に表示させる。その後、ＣＰＵ４１は、表示を切替えて、交通危険箇所の報知（表示）を液晶表示部４０３に表示させる制御を、液晶表示部４０３に対して行う。
【００３７】
前述のように検針員が、電気使用量に関する値としての電力積算メータの積算値を、入力部としての操作パネル４０２に入力することは、移動の示唆を意味する。この移動の示唆とは、一の地点としての現在検針を行っている検針場所から、他の地点としての次に検針を行う場所への移動の示唆である。この移動の示唆により、当該移動の示唆に基づいて、報知部としての液晶表示部４０３において交通危険箇所を報知（表示）するように、制御部としてのＣＰＵ４１は、報知部としての液晶表示部４０３を制御する。当該報知（表示）は、検針員に携帯される検針用ハンディターミナル４０が、一の地点としての現在検針を行っている検針場所と、他の地点としての次に検針を行う場所との間の交通危険箇所を通過する前に行われる。
【００３８】
前述の「一の地点」は、現在検針を行っている検針場所が検針の順路における最後の検針場所である場合には、当該最後に検針をする検針場所である。この場合、前述の「他の地点」は、検針用ハンディターミナル４０を携行して検針を行う検針者の自宅である。また、検針用ハンディターミナル４０を携行して検針を行う検針員が自宅を出発して、検針の順路において最初に検針をする検針場所に向かう場合には、前述の「一の地点」は、検針員の自宅である。また、この場合、前述の「他の地点」は、順路において最初に検針をする検針場所である。
【００３９】
交通危険箇所の表示は、具体的には、図５に示すような簡単な地図が表示されることにより、行われる。地図中には、検針の順路を示す矢印が表示されている。また、この地図の表示と、この地図における危険箇所を文章のみで示す「○×高校近くの交差点」等の表示とが、数秒間隔で交互に表示される。また、キーボード中の表示切替キー（図示せず）が押されることにより、ＣＰＵ４１（図３参照）は、地図で表示された危険箇所における危険要因と、当該危険箇所において危険を回避するために取るべき行動とを、液晶表示部４０３に表示させる制御を、液晶表示部４０３に対して行う。
【００４０】
危険要因としては、「高校があるため学生が多い」等、文字で表示される。また、危険を回避するために取るべき行動としては、「スピードを制限速度以下に確実に落として走行する」等、文字で表示される。
【００４１】
上述のように、移動の示唆は、検針用ハンディターミナル４０を携行して検針を行う検針員が、電気使用量に関する値としての電力積算メータの積算値を、入力部としての操作パネル４０２に入力することにより行われた。これに対して、検針員が自宅を出発して、検針の順路において最初に検針をする検針場所に向かうときには、これとは異なる移動の示唆が行われる。具体的には、移動の示唆は、自宅を出発するときに操作パネル４０２の、示唆入力用ボタンとしてのターミナル立上げキー（図示せず）を押すことにより行われる。
【００４２】
上述のような本実施形態による検針用ハンディターミナル４０から得ることができる効果は，以下のとおりである。
【００４３】
前述のように、検針用ハンディターミナル４０は、移動示唆入力部としての操作パネル４０２と、制御部としてのＣＰＵ４１とを有する。操作パネル４０２は、一の地点から他の地点への移動の示唆を入力する。ＣＰＵ４１は、検針用ハンディターミナル４０が一の地点と他の地点との間の交通危険箇所を通過する前に、移動示唆入力部としての操作パネル４０２において入力した移動の示唆に基づいて、報知部としての液晶表示部４０３において交通危険箇所を報知するように、報知部としての液晶表示部４０３を制御する。
【００４４】
検針用ハンディターミナル４０自身は、ＧＰＳ等の、順路における検針用ハンディターミナル４０自身の位置を検出する検出部を備えていない。従って、順路における検針用ハンディターミナル４０自身の位置を検出不能である。それにもかかわらず、上記構成により、検針用ハンディターミナル４０を携帯する検針員が、交通危険箇所を通過する前に、交通危険箇所の情報を液晶表示部４０３に表示することができる。これにより、検針員は、交通危険箇所を通過する前に、交通危険箇所の存在を認識することができる。このため、検針員の交通危険箇所に対する意識を高めることができ、検針場所へ行く途中における、検針員の安全性をより高めることができる。また、初めて検針の順路を通る検針員であっても、予め交通危険箇所の存在を認識することができるため、検針の順路に不慣れな検針員であっても、安心して検針の順路を通ることができる。
【００４５】
更に、報知（表示）される交通危険箇所ごとに、危険要因と、危険を回避するために取るべき行動とが報知（表示）されるため、検針員は、容易に交通事故を回避することができる。
【００４６】
また、前述のように、一の地点は、検針用ハンディターミナル４０を携行して検針を行う検針員（検針者）の自宅であり、他の地点は、順路において最初に検針をする検針場所である。このため、検針員が自宅から検針の順路において最初に検針をする検針場所に至るまでの間の、検針員の安全性を高めことができる。
【００４７】
また、前述のように、一の地点は、検針の順路における所定の検針場所（現在検針を行っている検針場所）であり、他の地点は、順路において所定の検針場所の次に検針を行う検針場所である。このため、検針員（検針者）が所定の検針場所から検針の順路において所定の検針場所の次に検針を行う検針場所に至るまでの間の、検針員の安全性を高めことができる。
【００４８】
また、一の地点は、検針の順路において最後に検針をする検針場所であり、他の地点は、検針用ハンディターミナル４０を携行して検針を行う検針者（検針員）の自宅である。このため、検針員が最後に検針をする検針場所から検針を行う検針員の自宅に至るまでの間の、検針員の安全性を高めことができる。
【００４９】
また、前述のように、移動示唆入力部としての操作パネル４０２は、示唆入力用ボタンとしてのターミナル立上げキー（図示せず）を有し、移動の示唆は、検針用ハンディターミナル４０を携行して検針を行う検針者（検針員）が、検針の順路において最初に検針をする検針場所に向かう際に、自宅を出発するときに示唆入力用ボタンを押すことである。
【００５０】
このため、検針用ハンディターミナル４０は、移動の示唆を確実に認識することができる。この結果、検針員及び検針用ハンディターミナル４０は、移動の示唆に基づいて、検針員による検針の出発前に、確実に報知部としての液晶表示部４０３において交通危険箇所を報知（表示）することができる。この際、検針員は、必ず記報知部としての液晶表示部４０３を見るため、必ず最初の検針場所へ出発する前に、交通危険箇所を認識することができる。
【００５１】
また、前述のように、移動の示唆は、入力部としての操作パネル４０２に検針員が所定の検針場所（現在検針を行っている検針場所）において電気使用量に関する値を入力することである。このため、所定の検針場所から、検針の順路において所定の検針場所の次に検針を行う検針場所へ出発する前に、確実に、当該所定の検針場所と次に検針を行う検針場所との間に存在する危険箇所を、報知部としての液晶表示部４０３において、交通危険箇所を報知することができる。検針員は、必ず電気使用量に関する値を入力する際に、記報知部としての液晶表示部４０３を見るため、必ず次の検針場所へ出発する前に、交通危険箇所を認識することができる。
【００５２】
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的範囲において変形が可能である。例えば、本実施形態では、入力部は、入力装置４４は操作パネル４０２（例えば、キーボード）により構成されたが、これに限定されない。また、情報入出力部は、ＲＡＭ４２と、不揮発性メモリ４８と、入力装置４４とにより構成されたが、これに限定されない。また、報知部は、液晶表示部４０３により構成されたが、これに限定されない。また、検針用ハンディターミナルが用いられるシステム１の構成は、本実施形態の構成に限定されない。
【００５３】
また、交通危険箇所の情報は、少数の検針員によるグループにおいて、毎月、実際に検針に出向いた検針員が、検針の順路において実際に、交通危険箇所であると認識した箇所について記録した情報であったが、これに限定されない。例えば、期間限定で交通危険箇所になると考えられる箇所についての情報や、現在は交通危険箇所ではないが、過去に交通危険箇所であったと考えられた箇所についての情報等を、交通危険箇所の情報は、有していてもよい。また、交通危険箇所の情報は、毎月等定期的に、または不定期で、更新されるようにしてもよい。
【００５４】
また、移動の示唆の入力は、本実施形態における移動の示唆の入力に限定されない。例えば、検針員が休憩等する際の、検針員が必ず報知部を認識するタイミングで、移動の示唆の入力が行われるように構成してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、検針員が電力積算メータの積算値を操作パネル４０２に入力することにより、電気料金に関する数値を所定時間液晶表示部４０３に表示させた後に、所定時間経ってから、交通危険箇所が表示されたが、この表示の方法に限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
２０  サーバコンピュータ（サーバ）
４０  検針用ハンディターミナル
４１  ＣＰＵ（制御部）
４２  ＲＡＭ（情報入出力部）
４４  入力装置（入力部、情報入出力部）
４７  表示装置（報知部）
４８  不揮発性メモリ（情報入出力部）
４０２  操作パネル（移動示唆入力部）
４０３  液晶表示部（報知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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