(57)【要約】【課題】  本発明は、金融機関からの現金の引出しに際して、ＡＴＭに代えてＰＯＳレジを利用して当該現金の受取りを可能にするシステムの提供を目的とする。【解決手段】  本発明はＡＴＭ（１０）とＰＯＳレジ（３０）とを融合させて金融機関との現金引出しにかかる取引きを行うシステムであって、現金引出しを行う利用者はＡＴＭ（１０）に対して現金引出し手続を行うことでＡＴＭ（１０）から発行されるレシート（２０）を受取り、レシート（２０）に記録された取引情報を店舗のＰＯＳレジ（１０）で読取り、読取った取引情報をネットを介して金融機関で正当性を確認し、当該取引の正当性が金融機関において担保されたことを以てＰＯＳレジ（３０）の現金ストッカより現金が取出され、当該利用者は現金を受取ることができるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関と取引きを行う現金自動預払機と、店舗に設置され現金扱い可能な会計装置と、を利用して当該金融機関との現金引出しにかかる取引きを行うシステムであって、
前記現金自動預払機は当該現金自動預払機による取引きを特定する取引情報を記録した証書を発行するための証書発行装置を備え、
前記会計装置は前記証書に記録された取引情報を読取るための証書読取装置と、当該金融機関と通信を行うための通信装置を備え、
前記現金自動預払機との手続きが正常に行われたときは、前記証書発行装置から当該取引きを特定する取引情報を記録した証書が発行され、
前記会計装置の証書読取り装置によって前記証書に記録された取引情報を読取り、前記通信装置を介して当該金融機関に対して前記取引情報の照合を行い、照合結果が正常とされたときに前記取引で特定した引出し額に対応する現金を会計装置の現金ストッカから取出し可能にすることを特徴とする現金引出しシステム。
【請求項２】
前記取引情報が機械読取り可能なコード情報であることを特徴とする請求項１記載の現金引出しシステム。
【請求項３】
前記コード情報がバーコードまたは二次元コードであることを特徴とする請求項２記載の現金引出しシステム。
【請求項４】
前記証書がレシートであることを特徴とする請求項１〜３何れか一項記載の現金引出しシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関と取引きを行う現金自動預払機（以下、ＡＴＭ（Automated teller machineの略）と呼ぶ）と、店舗に設置されたＰＯＳ（Point of Salesの略）レジスタと呼ばれる現金扱い可能な会計装置（以下、ＰＯＳレジと呼ぶ）を連携させて取引きを行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭは金融機関内だけでなく、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ホテル等の各種の店舗にも設置されるようになり、これにより早朝から夜間までの長時間に渡って一般の利用者に対して入出金等のサービスが行えるようになった。
【０００３】
ＡＴＭが正常に稼動していれば、カード一枚でＡＴＭすなわち機械装置を相手に所定の簡単な手続を踏めば何時でも誰でも簡単に現金引出しが行える。
近年、社会問題となっている所謂「オレオレ詐欺」が発生する原因の一つとして、人手を介さずに簡単に現金引出しが可能になったということがあるかもしれない。
また、店舗に設置してあるＡＴＭについては金融機関に設置されたＡＴＭのように付近に警備員がいないのが一般的である。このような設置環境にあることがＡＴＭ利用に伴う犯罪が発生する要因の一つとなっているかもしれない。
【０００４】
他方、ＡＴＭはその装置内部に現金収納部が搭載されており、前記現金収納部にストックされるべき現金が空になったり、あるいは満杯になるとＡＴＭは取引を停止するようになっている。
このような事態が発生しないように管理運営面で十分な配慮がなされているものの、万が一このような事態が発生したときは当該ＡＴＭの管理者による現金の補給、あるいは現金の取出しが行われるが、必ずしもタイムリーに処置されるとは限らない。寧ろ現金を取り扱う上でのセキュリティー対策のために多大な時間を要するのが一般的である。
【０００５】
このような多大な時間を要する理由としては、前記管理者は当該ＡＴＭを管理する金融機関の社員あるいは金融機関から委託を受けた会社の社員であり、このような特定の社員が遠隔地にある金融機関の金庫と当該ＡＴＭとの間において現金を運搬する必要があること、さらにセキュリティー性を担保するために多くの手続を踏む必要があることが挙げられる。
【０００６】
ところで、コンビニエンスストアは、物を販売するだけの店舗ではなく、様々なサービスを提供できるようになった。例えば、公共料金の支払い、金融機関への振込み、宅配便の差し出しがその典型的な例である。このようなサービスの提供が可能となった要因の一つとしてＰＯＳレジの導入が挙げられる。
ＰＯＳレジは各種コード情報を読取って処理する機能、ならびに金融機関とネットワークを介して連携する機能を備えている。勿論ＰＯＳレジは現金ストッカを備えており現金を扱うことができる。（特許文献１参照）
【０００７】
このようなＡＴＭの便利さとＰＯＳレジの便利さとを融合させて更なる便利さを追求した発明もある。たとえば、店舗に設置されたＡＴＭであって硬貨の扱いができないタイプのＡＴＭを用いて硬貨の単位までの入金を受け付けることができるようにするためにＰＯＳレジを利用したシステムの提案がなされている。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４７９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ＡＴＭとＰＯＳレジとを融合させた従来のシステムにおいては、利用者は現金引出しに際してＡＴＭの現金収納部を少なからず利用することが前提であり、当該利用者は一部ＰＯＳレジを利用するとはいうものの、基本的にはＡＴＭから現金を引出すことになる。
そこで、本発明は、金融機関からの現金の引出しに際して、ＡＴＭに代えてＰＯＳレジを利用して当該現金の受取りを可能にするシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の現金引出しシステムは、上記の課題を以下の各態様に記載の手段により解決するものである。なお、課題を解決するための手段の欄において括弧を付して示した符号は図面に付した符号と対応する。
【００１１】
本発明の第１の態様は、金融機関（４０）と取引きを行う現金自動預払機であるＡＴＭ（１０）と、店舗に設置され現金扱い可能な会計装置であるＰＯＳレジ（３０）と、を利用して当該金融機関との現金引出しにかかる取引きを行うシステムであって、
前記現金自動預払機は当該現金自動預払機による取引きを特定する取引情報を記録した証書を発行するための証書発行装置を備え、
前記会計装置は前記証書に記録された取引情報を読取るための証書読取装置と、当該金融機関（４０）とネットワーク経由で通信を行うための通信装置を備え、
前記現金自動預払機との手続きが正常に行われたときは、前記証書発行装置から当該取引きを特定する取引情報を記録した証書が発行され、
前記会計装置の証書読取り装置によって前記証書に記録された取引情報を読取り、前記通信装置を介して当該金融機関に対して前記取引情報の照合を行い、照合結果が正常とされたときに前記取引で特定した引出し額に対応する現金（５０）を会計装置の現金ストッカから取出し可能にすることを特徴とする。
【００１２】
第１の態様によれば、ＡＴＭ（１０）では直接現金を扱わないようにしたのでＡＴＭ内に現金収納部を設ける必用がない。従って、ＡＴＭ（１０）に対して現金を補給したり、あるいはＡＴＭから現金を回収したりする作業が不要となる。
【００１３】
他方、現金引出しを行う利用者はＡＴＭ（１０）に対して現金引出し手続を行うことでＡＴＭ（１０）から発行される証書を受取り、当該証書に記録された取引情報を店舗のＰＯＳレジ（１０）で読取り、読取った取引情報を通信装置を介して金融機関（４０）で取引の正当性を確認し、その結果が再び通信装置を介してＡＴＭ（１０）に戻り、当該取引の正当性が金融機関において担保されたことを以てＰＯＳレジ（３０）の現金ストッカより現金（５０）が取出され、当該利用者は現金（５０）を受取ることができる。即ち、ＡＴＭからの現金引出しが対面取引と同様に行える。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様において前記取引情報が機械読取り可能なコード情報であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様において前記コード情報がバーコードまたは二次元コードであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第１〜３の態様において前記証書がレシート（２０）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＡＴＭとＰＯＳレジとを融合させることによって利用者は金融機関からの現金引出しに際して、店舗に設置されたＡＴＭから直接現金を受取らずに、当該店舗のＰＯＳレジを介して対面取引と同様の形態で現金を受取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかるシステム構成の概念を示すシステム概念図である。
【図２】本実施形態にかかるシステム内の処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態にかかるシステム構成の概念を示すシステム概念図である。
図１において、１０は現金自動預払機であるところのＡＴＭを示している。３０は店舗内の会計装置であるところのＰＯＳレジを示している。前記ＡＴＭ１０ならびにＰＯＳレジ３０はネットワークを介して金融機関４０と接続されている。２０はＡＴＭから出力される証書の一形態であるレシートを示している。
【００２１】
レシート２０には少なくとも取引情報が表示されており、前記取引情報はＰＯＳレジ３０によって機械読取り可能なコード情報を含むものであれば何でもよい。例えば、機械読取り可能なコード情報としては、バーコードに代表される一次元コード、ＱＲコード（登録商標）に代表される二次元コードが挙げられる。
【００２２】
一般的なＰＯＳレジはバーコードリーダーを備えており、通常の商品取引において当該商品に付されたバーコードを読み取ることで会計処理を行う。
さらにＰＯＳレジはバーコードリーダーに加えて磁気カードやＩＣカードに記録された情報を読取るカードリーダーを備えたものもある。従って、前記証書として磁気カードやＩＣカードを利用することも可能である。なお、磁気カードやＩＣカードには表示機能付きもある。表示機能付きカードを証書として利用する場合は、カードの表示部にバーコードあるいはＱＲコード（登録商標）などの光学読取可能なコード情報を表示させ、当該コード情報をＰＯＳレジで読取るようにしてもよい。
【００２３】
以下、本実施形態においては証書としてレシート２０を用い、該レシートには取引情報がバーコードの形態で表示されているものとして説明する。ＰＯＳレジ３０はバーコードリーダー（図示せず）を備えた構成を例にあげて説明する。
【００２４】
図２は本実施形態にかかるシステム内の処理手順を示すフロー図であって、利用者が金融機関から現金引出を行う際の処理手順を示している。図においてＳ１１〜Ｓ１９はＡＴＭ側の処理手順を示し、Ｓ２１〜Ｓ２７はＰＯＳレジ側の処理手順を示している。
【００２５】
はじめにＡＴＭでの処理手順を説明する。
【００２６】
ＡＴＭ１０に対して利用者はキャッシュカードあるいは通帳の何れか一方、または両方を挿入する（Ｓ１１）。
【００２７】
次に、利用者はＡＴＭ１０に対して本人認証用の暗証番号の入力ならびに引出し請求額の入力を行う（Ｓ１２）。
【００２８】
以上の手続が正常に完了するとＡＴＭはネットワークを介して該当する口座情報の照会を金融機関側のシステムに対して行う（Ｓ１３）。
【００２９】
前記口座情報を照会することで金融機関側のシステムにおいて現金引出しの可否判断がなされる（Ｓ１４）。
【００３０】
前記引出しの可否判断の結果において、引出しが拒否された場合は、Ｓ１１でＡＴＭに挿入したキャッシュカードあるい通帳が排出された後、当該取引が終了する（Ｓ１５）。
前記引出しの可否判断の結果において、引出しが可能とされた場合は、当該取引を特定するための取引情報が生成される（Ｓ１６）。なお、前記取引情報の生成はＡＴＭ側で行う場合もあるし、金融機関側で行われる場合もあり得る。
【００３１】
なお、前記取引情報は当該取引を特定しうる情報であれば何でもよい。例えば、ＡＴＭ側で取引内容等によらずランダムな値として発生させた情報を取引予告データとし、この取引予告データをＡＴＭ側から金融機関側へネットワークを介して送信しておき、金融機関側において別途発生する取引番号と前記取引予告データとを紐付けるようにしてもよい。
本実施形態においては、便宜上、前記取引番号と前記取引予告データを含めて単に取引情報と呼ぶこととする。
【００３２】
本実施形態で示した例においては前記取引情報の生成はＡＴＭ側で行う場合を想定して説明する。従って、ＡＴＭ３０で生成した前記取引情報をネットワークを介して金融機関４０へ送信する（Ｓ１７）。
【００３３】
前記送信の完了を待って前記取引情報を付した証書すなわちレシート２０をＡＴＭ３０で発行する。具体的には、前記取引情報はＡＴＭ３０内でバーコードに変換され、ＡＴＭ３０内に備えるプリンター（図示せず）で所定用紙に前記バーコードを印字したレシート２０が証書として発行される（Ｓ１８）。
【００３４】
最後に、Ｓ１１においてＡＴＭ３０に挿入されたキャッシュカードあるいは通帳の何れか一方、または両方がＡＴＭ３０から排出されＡＴＭ側の処理が完了する（Ｓ１９）。
【００３５】
次にＰＯＳレジでの処理手順を説明する。
【００３６】
ＡＴＭ３０によって発行されたレシート２０を利用者は店舗側に提示する（Ｓ２１）。
店舗側においては提示された前記レシート２０に付されたバーコードをＰＯＳレジに附属するバーコードリーダーで読取る（Ｓ２２）。
【００３７】
前記バーコードリーダーによって読取ったバーコードはＰＯＳレジ内の処理機能により元の取引情報に戻され、該取引情報はネットワークを介して金融機関４０へ送られ、金融機関４０側のシステムにおいて、前記店舗側のＰＯＳレジで読取った取引情報と前記ＡＴＭ３０からの取引情報とを照合し、当該取引が正常であるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００３８】
前記照合の結果、取引の正当性が満たされず異常と判断された場合は、金融機関側のシステムはネットワークを介してＰＯＳレジ３０側へ「取引に異常がある」旨の情報を戻し、当該取引は終了となる（Ｓ２７）。
なお、取引の正当性が満たされない場合とは、例えば、利用者が店舗側に提示したレシートが改竄されている場合、あるいは当該レシートによって既に現金の払い出しがなされている場合などである。
【００３９】
前記照合の結果、取引の正当性が満たされ正常と判断された場合は、金融機関４０側のシステムはネットワークを介してＰＯＳレジ３０側へ「取引が正常である」旨の情報を戻す。
【００４０】
ＰＯＳレジ３０側は前記情報を受信しＰＯＳレジ３０内に記憶させるとともに「取引が正常である」旨をＰＯＳレジ３０に表示する。前記表示を店舗側の店員が確認した上で、店舗側において現金の払い出しを行うことを示す「払い出し情報」をネットワークを介して金融機関４０側のシステムへ送信する（Ｓ２４）。
なお、ＰＯＳレジにおける「現金の払い出し」とは、ＡＴＭにおける「現金の引出し」に対応する処理である。
【００４１】
ＰＯＳレジ３０側においては前記「払い出し情報」の送信に合わせてＰＯＳレジに附属する現金ストッカ（図示せず）から当該取引に対応した現金の員数を確認した後、当該現金５０が利用者に渡る（Ｓ２６）。
【００４２】
以上により利用者はＡＴＭ１０で手続した引出し請求額に相当する現金をＰＯＳレジの現金ストッカより受取り、一連の取引が終了する（Ｓ２７）。
【００４３】
＜変形例＞
本発明は本実施形態中で説明した内容に限定されるものではない。
例えば以下の変形例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
（例１）  本実施形態で例示したレシート２０あるいはその他磁気カード、ＩＣカードなどの証書に対して付与した取引を特定するコード情報に加えて、更に払い出し情報である現金の値、あるいは現金の種類を第二のコード情報として付与し、ＰＯＳレジあるいは現金ストッカで前記第二のコード情報を機械的に読み取って現金ストッカより自動で現金を出すようにしてもよい。
【００４５】
（例２）  本実施形態のＳ２６において、店舗側は当該取引に対応した現金を利用者へ渡した証をＰＯＳレジ３０で発行するようにしてもよい。前記証の形態としてはレシートのような紙媒体でもよいし、磁気カードやＩＣカードへの書込みでもよい。
【００４６】
（例３）  さらに本実施形態のＳ２６において、利用者が当該取引に対応した現金を受領した証となる受領書を発行し、受領書部分にサインを貰うようにしてもよい。前記受領書の形態としてはレシートのような紙媒体でもよいし、ＰＯＳレジに附属する入力装置を用いて利用者がサインを書き込むようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ＡＴＭ
２０  レシート
３０  ＰＯＳレジ
４０  金融機関
５０  現金
【図１】
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【図２】
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