(57)【要約】【課題】無駄な電力消費を抑えながら部屋の利用の快適性の向上を図ることが可能な制御装置、制御方法および制御プログラムを提供すること。【解決手段】部屋に設置されている機器を制御する制御装置は、当該部屋へ移動する前の移動元に配置されている端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化したことを検出する検出部と、前記端末の接続先の情報の変化に応じて、前記機器を制御するタイミングを調整する調整部と、を有する。【選択図】図１
2014163542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋に設置されている機器を制御する制御装置であって、
当該部屋へ移動する前の移動元に配置されている端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化したことを検出する検出部と、
前記端末の接続先の情報の変化に応じて、前記機器を制御するタイミングを調整する調整部と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記端末の接続先の情報から、前記端末の位置を推定する位置推定部と、
前記端末の位置から前記部屋までの移動時間の情報を格納する記憶部と、
をさらに有し、
前記調整部は、前記端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化した時刻と、前記端末の位置の情報と、前記移動時間の情報とに基づいて、前記機器を制御するタイミングを調整することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記端末は、前記部屋へ移動する予定の端末であり、
前記端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化した場合に、前記端末の接続先の情報が変化した時刻と前記端末の位置の情報とに基づいて、前記端末の前記部屋への到着予定時刻を算出する時刻算出部を更に有し、
前記調整部は、前記到着予定時刻に基づいて、前記機器を制御するタイミングを調整することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記端末は、前記部屋の利用予定者が前記移動元で同席している同席者が所持する端末であり、
前記端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化した場合に、前記端末の接続先の情報が変化した時刻と前記端末の位置の情報とに基づいて、前記利用予定者の前記部屋への到着予定時刻を算出する時刻算出部を更に有し、
前記調整部は、前記到着予定時刻に基づいて、前記機器を制御するタイミングを調整することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項５】
前記時刻算出部は、前記端末の位置に対応する移動時間を前記記憶部から抽出し、前記端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化した時刻から前記移動時間の時間が経過した時刻を前記到着予定時刻として算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記時刻算出部は、前記同席者のうちの過半数が所持する前記端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化した時刻に基づいて、前記到着予定時刻を算出することを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項７】
部屋に設置されている機器を制御する制御装置を用いた制御方法であって、
当該部屋へ移動する前の移動元に配置されている端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化したことを検出し、
前記端末の接続先の情報の変化に応じて、前記機器を制御するタイミングを調整する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
部屋に設置されている機器を制御する制御装置に、
当該部屋へ移動する前の移動元に配置されている端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化したことを検出する処理と、
前記端末の接続先の情報の変化に応じて、前記機器を制御するタイミングを調整する処理と、
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋の予約に連動して、部屋に設置されている機器の制御を行う技術が開示されている。例えば、会議室の予約システムのデータおよび各種センサ（人感センサ、温湿度センサなど）が検出する情報を用いて、各会議室内におけるエアコン、エアクリーナ、エアカーテン、換気扇、および照明を総合的に制御する快適空調環境制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９８１３１８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５７８９号公報
【特許文献３】特開２００６−３４９２９１号公報
【特許文献４】特開２００７−３１８４３２号公報
【特許文献５】特開２０１２−１０７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、部屋を予約した時間通りに部屋が利用されないことがある。例えば、部屋を予約した利用予定者が、部屋の利用開始予定時刻よりも早く到着した場合、あるいは遅く到着した場合等である。この場合、部屋の利用開始予定時刻に合わせて機器を制御するタイミングを調整していると、部屋の快適性が損なわれる可能性がある。
【０００５】
例えば、部屋の利用予定者が、部屋の利用開始予定時刻よりも早く入室した場合は、部屋の温度の調整のために予め空調機器を稼働させていても、部屋に入室した時点で目標温度に到達していない場合は、不快感を催す恐れがある。また、部屋の利用開始予定時刻にプロジェクタやスクリーン等の機器が稼働を開始するように設定されていると、部屋の利用開始予定時刻になるまで機器を使用できないこととなる。
【０００６】
一方、部屋の利用予定者が部屋へ遅れて入室した場合は、本来、機器の稼働が不要な時間帯も稼働させていたことになるため、無駄な電力が消費され、経済的にも非効率となる可能性がある。
【０００７】
本発明の１つの側面では、無駄な電力消費を抑えながら部屋の利用の快適性の向上を図ることが可能な制御装置、制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の一観点によれば、部屋に設置されている機器を制御する制御装置であって、当該部屋へ移動する前の移動元の位置に配置されている端末の接続先の情報が非接続を示す情報に変化したことを検出する検出部と、前記端末の接続先の情報の変化に応じて、前記機器を制御するタイミングを調整する調整部と、を有する制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一実施態様によれば、無駄な電力消費を抑えながら部屋の利用の快適性の向上を図ることが可能な制御装置、制御方法および制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、制御装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、制御装置による制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、初期設定情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、Ｓ１０２における、利用予定者および同席者を特定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、利用者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】図７は、Ｓ１０３における、利用予定者の位置を推定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、移動端末情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】図９は、位置情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、Ｓ１０４における、最初に部屋に入室する利用予定者の到着予定時刻を推定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、移動時間実績ＤＢの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、遅延時間実績ＤＢの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、移動イベントが発生した後の位置情報ＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１３を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１は、制御装置の実施形態の一例を示す図である。図１に示すように、制御装置１０は、スケジュール管理装置３０、アクセスポイント４０、および機器６０と、ネットワークを通じて相互に通信可能に接続されている。
【００１３】
制御装置１０は、部屋１００に設置されている機器６０の稼働（オンオフ）を、ネットワークを介して制御する装置である。制御装置１０は、部屋１００の利用予定者が部屋１００に到着する時刻に基づいて、機器６０の稼働を制御することができる。制御装置１０は、例えばサーバである。制御装置１０が実行する処理の方法については後述する。
【００１４】
スケジュール管理装置３０は、移動端末５０を所持する各ユーザのスケジュールを一元管理するための装置である。各ユーザは、自身のスケジュールを、移動端末５０を用いてスケジュール管理装置３０に設定登録しておくことにより、自分自身や他のユーザがスケジュールを確認することができる。また、スケジュール管理装置３０は、制御装置１０からの指示に従って、ユーザのスケジュールの情報を制御装置１０に送信することもできる。スケジュール管理装置３０は、例えばサーバである。
【００１５】
アクセスポイント４０は、移動端末５０同士を無線ＬＡＮで相互に接続するための電波中継機である。図１では、アクセスポイント４０の一例として、アクセスポイント４０ａが部屋３００に設置されており、アクセスポイント４０ｂが部屋２００に設置されている。ここで、部屋２００および部屋３００は、部屋１００を利用する利用予定者が部屋１００に入室する前にいる場所を例示したものである。以降、アクセスポイント４０ａとアクセスポイント４０ｂとを区別しない場合は、アクセスポイント４０と総称する。アクセスポイント４０は、移動端末５０との接続を確認したときに、アクセスポイント４０の設置場所や、接続されている移動端末５０を識別する識別情報を制御装置１０に通知することができる。識別情報は、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスまたはＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。
【００１６】
移動端末５０は、例えばノートＰＣ、携帯電話、スマートフォンまたはタブレットＰＣ等の端末である。移動端末５０の所持者は、移動端末５０を所持しながら異なる部屋間を移動することができる。図１では、移動端末５０として移動端末５０ａ、５０ｂ、５０ｃおよび５０ｄが例示されており、移動端末５０ａおよび移動端末５０ｂは、部屋３００の中でアクセスポイント４０ａに接続されている。これは、移動端末５０ａおよび移動端末５０ｂをそれぞれ所持する各ユーザが、部屋３００にいることを示している。また、移動端末５０ｃおよび移動端末５０ｄは、部屋２００の中でアクセスポイント４０ｂに接続されている。これは、移動端末５０ｃおよび移動端末５０ｄをそれぞれ所持する各ユーザが、部屋２００にいることを示している。以降、移動端末５０ａ、５０ｂ、５０ｃおよび５０ｄを互いに区別しない場合は、移動端末５０と総称する。
【００１７】
機器６０は、部屋１００に設置される機器であり、例えば、エアコンや扇風機等の空調機器、プロジェクタ、プロジェクタ用スクリーン、テレビ、テレビ会議システム、またはコーヒーメーカー等である。以降では、機器６０を空調機器として説明する。
【００１８】
機器６０は、制御装置１０から送信される制御信号に従って、自機器の稼働制御や各種パラメータの設定変更を行うことができる。ここで、各種パラメータとは、機器６０が空調機器の場合、設定温度や風量等である。なお、図４では機器６０として１台だけを図示しているが、制御装置１０は、複数の機器６０を制御することもできる。例えば、制御装置１０は、複数の部屋の各々に設置されている機器６０を制御するタイミングを調整することができる。また、機器６０が空調機器である場合、季節、天候、または気温等に応じて、暖房または冷房のいずれを選択して制御することも可能である。
【００１９】
以下、制御装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図２は、制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、制御装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１、ＲＯＭ（Read Only Memory）８２、ＲＡＭ（Random Access Memory）８３、ストレージ装置８４、ネットワークインタフェース８５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ８６等を備えている。
【００２１】
制御装置１０の構成各部は、バス８７に接続されている。ストレージ装置８４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。制御装置１０では、ＲＯＭ８２あるいはストレージ装置８４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ８６が可搬型記憶媒体８８から読み取ったプログラムをＣＰＵ８１等のプロセッサが実行することにより、制御装置１０の機能が実現される。
【００２２】
以下、図１を参照して、制御装置１０を構成する各部の機能について説明する。
【００２３】
図１に示すように、制御装置１０は、第１記憶部１１と、第２記憶部１２と、入力部１３と、初期設定部１４と、スケジュール情報取得部１５と、利用者情報抽出部１６と、位置情報取得部１７と、位置推定部１８と、移動イベント検出部１９と、時刻算出部２０と、制御実行部２１とを備えている。
【００２４】
第１記憶部１１は、例えば図２のＲＯＭ８２、ストレージ装置８４、可搬型記憶媒体用ドライブ８６あるいは可搬型記憶媒体８８に対応し、例えば、機器６０の稼働を制御する処理を実行するための制御プログラムを記憶することができる。
【００２５】
第２記憶部１２は、例えば図２のＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ストレージ装置８４、可搬型記憶媒体用ドライブ８６あるいは可搬型記憶媒体８８に対応し、制御装置１０が実行する処理に用いる各種情報を記憶するためのデータベース（ＤＢ；Data Base)として用いることができる。
【００２６】
入力部１３は、制御装置１０に情報を入力するための機器であり、例えばキーボードまたはマウス等の入力デバイスである。図１に示すように、入力部１３は、初期設定部１４に接続されている。また、入力部１３は、入力された情報を第２記憶部１２に格納することもできる。
【００２７】
初期設定部１４は、制御装置１０が実行する処理に用いられる各種の初期情報を設定することができる。初期設定部１４は、部屋１００に設置されている機器６０、部屋１００の利用時間帯、および部屋１００の利用開始時刻からの遡及時間に関する情報を設定し、設定した情報を第２記憶部１２に格納する。なお、遡及時間に関する情報は、後述するように、部屋１００の利用予定者が、部屋１００へ移動する前にいる移動元の部屋を特定するために用いられる情報である。図１では、部屋２００および部屋３００が、移動元の一例である。
【００２８】
スケジュール情報取得部１５は、スケジュール管理装置３０と通信可能に接続されており、移動端末５０を所持する各ユーザのスケジュールの情報であるスケジュール情報をスケジュール管理装置３０から取得することができる。そして、取得したスケジュール情報を第２記憶部１２に格納することができる。
【００２９】
利用者情報抽出部１６は、スケジュール情報取得部１４が取得したスケジュール情報から、部屋１００の利用予定者の情報を抽出する。また、利用者情報抽出部１５は、スケジュール情報から、利用時間帯の起点よりも所定の時間前の時刻において、利用予定者と行動を共にしている同席者、すなわち、利用予定者と同一のスケジュールを有する同席者の情報を抽出する。ここで、所定の時間は、前述の遡及時間に対応する。
【００３０】
位置情報取得部１７は、移動端末５０の位置情報を各アクセスポイント４０から取得する。位置情報取得部１７は、各アクセスポイント４０から、各々が接続している移動端末５０の情報を受けることにより、移動端末５０の位置情報を取得することができる。
【００３１】
なお、位置情報取得部１７は、アクセスポイント４０が接続している移動端末５０の情報を所定の時間間隔で取得するようにしても良いし、あるいは、アクセスポイント４０と移動端末５０との接続状況に変化があったときに、各移動端末５０の位置情報をアクセスポイント４０から取得するようにしても良い。後者の方法によれば、移動端末５０が移動したことをリアルタイムで把握することができるため、機器６０の稼働制御を適切なタイミングで行うことができる。
【００３２】
位置推定部１８は、アクセスポイント４０から取得した移動端末５０の位置情報に基づいて、部屋１００の利用予定者のうち、移動端末を所持していない利用予定者の位置を推定することができる。移動端末を所持していない利用予定者の位置の推定方法については後述する。
【００３３】
移動イベント検出部１９は、位置情報取得部１７が取得した位置情報から、移動端末５０のアクセスポイント４０との接続状態が非接続の状態に変化したことを示す移動イベントを検出することができる。移動イベント検出部１９が上述の移動イベントを検出することによって、制御装置１０は、移動端末５０を所持する利用予定者、または移動端末５０を所持する同席者と同一のスケジュールを有する利用予定者が移動元から移動を開始することを推定することができる。移動イベント検出部１９は、検出部の一例である。
【００３４】
時刻算出部２０は、移動元を出発した利用予定者が部屋１００に到着する予定時刻（到着予定時刻）を算出する。
【００３５】
時刻算出部２０は、利用予定者が移動端末５０を所持しており、且つ移動端末５０の接続先の情報が非接続を示す情報に変化した場合に、端末の接続先の情報が変化した時刻と端末の位置の情報とに基づいて、利用予定者の部屋１００への到着予定時刻を算出する。あるいは、利用予定者と共に移動元にいる同席者が移動端末５０を所持しており、且つ移動端末５０の接続先の情報が非接続を示す情報に変化した場合に、端末の接続先の情報が変化した時刻と端末の位置の情報とに基づいて、利用予定者の部屋１００への到着予定時刻を算出する。
【００３６】
制御実行部２１は、移動端末５０の接続先の情報の変化に応じて、機器６０を制御するタイミングを調整する。制御実行部２１は、例えば機器６０が空調機器である場合、時刻算出部１９で算出された到着予定時刻の時点で目標温度に到達するように、機器６０の稼働を制御する。制御実行部２１は、調整部の一例である。
【００３７】
初期設定部１４、スケジュール情報取得部１５、利用者情報抽出部１６、位置情報取得部１７、位置推定部１８、移動イベント検出部１９、時刻算出部２０、および制御実行部２１は、例えば図２のＣＰＵ８１、あるいはＭＰＵ等のプロセッサによって実現される。
【００３８】
次に、本発明の実施形態における、制御装置１０による制御方法について説明する。
【００３９】
図３は、制御装置１０による制御方法の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、初期設定部１４は、機器６０、部屋１００の利用時間帯、および利用開始時刻からの遡及時間に関する情報を設定する（Ｓ１０１）。
【００４１】
具体的には、初期設定部１４は、機器６０を識別する情報、部屋１００を識別する情報、利用予定者が部屋１００を利用する利用時間帯の情報等の初期設定情報を設定する。また、初期設定部１４は、利用者情報抽出部１６がスケジュール情報から利用者情報を抽出する際に、利用開始時刻からどれだけ遡った時刻の情報を抽出するのかを示す遡及時間に関する情報を予め設定しておく。ここで、遡及時間に関する情報は、実際の時刻でも良いし、利用時間帯の起点となる利用開始時刻から遡及する時間幅でも良い。初期設定部１３は、入力部１３を介して上述の初期設定情報を受信し、受信した初期設定情報を第２記憶部１２に格納する。
【００４２】
図４は、初期設定情報の一例を示す図である。図４に示すように、制御装置１０が制御する対象の機器６０を識別する情報として空調機器Ａ、温度を調整する部屋１００としてＢ棟２０１会議室、部屋１００を利用する利用時間帯に関する情報として、日時が２０１２／０６／０1、利用開始時刻が１１：００、利用終了時刻として１２：００、利用開始時刻からの遡及時間として３０分が設定されている。
【００４３】
続いて、部屋１００の利用予定者、および利用予定者が部屋１００に移動する前にいる移動元で同席している同席者を特定する（Ｓ１０２）。以下、利用予定者および同席者の特定方法について説明する。
【００４４】
図５は、Ｓ１０２における、利用予定者および同席者を特定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、スケジュール情報取得部１５は、移動端末５０の所有者のスケジュール情報をスケジュール管理装置３０から取得する（Ｓ２０１）。具体的には、まず、初期設定部１４は、スケジュール情報を取得する対象の検索範囲を設定する。検索範囲としては、例えば個人単位、または職場等のグループ単位で設定することができる。そして、スケジュール情報取得部１５は、設定した検索範囲に基づいて、スケジュール管理装置３０から、スケジュール情報を取得する。スケジュール情報は、例えば個人名、場所名、会議内容等を示す表題、日時等の情報である。スケジュール情報取得部１５は、取得したスケジュール情報を第２記憶部１２に格納する。
【００４６】
続いて、利用者情報抽出部１６は、スケジュール情報をもとに、利用者情報ＤＢを構築する（Ｓ２０２）。
【００４７】
図６は、利用者情報ＤＢの一例を示す図である。図６に示すように、利用者情報ＤＢには、部屋毎に表題、参加者、日時、利用開始時刻および利用終了時刻の情報が対応付けられて格納されている。利用者情報ＤＢにおける「場所」とは、ある日時に参加者がどこにいる予定になっているのかを示す情報を示しており、利用者情報ＤＢを参照することにより、参加者の予定位置を把握することができる。
【００４８】
続いて、利用者情報抽出部１６は、利用者情報ＤＢを検索し、温度調整を行う部屋１００の利用予定者を抽出する（Ｓ２０３）。図６の利用者情報ＤＢを参照すると、２０１２年６月１日の１１：００から１２：００までの時間帯において、Ｂ棟２０１会議室を利用するメンバは、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤであることがわかる。よって、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤが利用予定者として特定される。
【００４９】
続いて、利用者情報抽出部１６は、利用者情報ＤＢを検索し、部屋１００の利用予定者の移動元の位置を特定する（Ｓ２０４）。
【００５０】
具体的には、例えば利用開始時刻からの遡及時間幅として３０分が設定されている場合、部屋１００の利用開始時間が１１：００であるので、利用者情報抽出部１６は、１１：００から３０分遡った時刻である１０：３０に利用予定者がいる予定になっている部屋を特定する。図６の利用者情報ＤＢを参照すると、利用予定者であるユーザＢおよびユーザＣは、１０：３０の時点でＡ棟１０１会議室にいる予定となっている。また、利用予定者であるユーザＤは、１０：３０の時点でＢ棟２０２会議室にいる予定となっている。よって、部屋１００の利用予定者の移動元の位置として、Ａ棟１０１会議室およびＢ棟２０２会議室が特定される。
【００５１】
続いて、利用者情報抽出部１６は、利用者情報ＤＢを検索し、移動元で利用予定者と同席している同席者を抽出する（Ｓ２０５）。具体的には、例えば利用者情報抽出部１６は、移動元の部屋において、利用予定者と同一の部屋を利用する予定となっている他のメンバを検索し、抽出したメンバを同席者として特定する。各利用予定者の移動元は同一であるとは限らないため、同席者は利用予定者毎に異なる可能性がある。このため、利用者情報抽出部１６は、同席者を特定する処理を利用予定者毎に行う。
【００５２】
図６の利用者情報ＤＢによれば、Ａ棟１０１会議室でユーザＢおよびユーザＣと行動を共にすることになっている参加者は、ユーザＡであることがわかる。よって、ユーザＡが、ユーザＢおよびユーザＣの同席者として特定される。さらに、図６の利用者情報ＤＢによれば、Ｂ棟２０２会議室でユーザＤと行動を共にすることになっている参加者は、ユーザＥおよびユーザＦであることがわかる。よって、ユーザＥおよびユーザＦが、ユーザＤの同席者として特定される。特定された利用予定者および同席者の情報は、第２記憶部１２に格納される。以上のようにして、利用予定者および同席者を特定することができる。
【００５３】
図３に戻り、Ｓ１０２の処理の後、Ｓ１０３に進む。Ｓ１０３では、利用予定者の移動元の位置を推定する。以下、利用予定者の移動元の位置を推定する方法について説明する。
【００５４】
図７は、Ｓ１０３における、利用予定者の移動元の位置を推定する処理の一例を示すフローチャートである。なお、利用予定者の移動元の位置を推定する処理は、Ｓ１０２で特定した利用予定者毎に行う。
【００５５】
まず、位置情報取得部１７は、利用予定者のネットワーク情報が取得可能か否かを判定する（Ｓ３０１）。ここで、ネットワーク情報とは、移動端末５０がいずれのアクセスポイント４０に接続しているのかを示す情報である。ネットワーク情報は、各アクセスポイント４０から、各々が接続している移動端末５０の情報を受信することによって取得することができる。ネットワーク情報を取得することによって、制御装置１０は、移動端末５０を所持するユーザの位置を推定することができる。以降、Ｓ３０１における判定方法の一例について具体的に説明する。
【００５６】
Ｓ３０１では、まず、ユーザが所持する移動端末５０の情報を登録した移動端末情報ＤＢを予め第２記憶部１２に格納しておく。
【００５７】
図８は、移動端末情報ＤＢの一例を示す図である。図８に示すように、移動端末情報ＤＢには、ユーザ名と、ユーザが所持する移動端末５０の機種名と、移動端末５０のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとが対応付けられて格納されている。
【００５８】
続いて、位置情報取得部１７は、移動端末情報ＤＢを検索し、利用予定者に対応する移動端末５０のＭＡＣアドレスが移動端末情報ＤＢに登録されているかどうかを確認する。
【００５９】
例えば、ユーザが移動端末５０を所持しておらず、代わりにデスクトップＰＣ等の固定端末を所有している場合、当該ユーザに関する情報は移動端末情報ＤＢには登録されていない。図８を参照すると、Ｓ１０２で特定された利用予定者のうち、ユーザＢおよびユーザＣは、ＭＡＣアドレスが移動端末情報ＤＢに登録されていることがわかる。これにより、位置情報取得部１７は、ユーザＢおよびユーザＣが移動端末５０を所有していることを把握することができる。一方、ユーザＤは、ＭＡＣアドレスが移動端末情報ＤＢに登録されていない。よって、位置情報取得部１７は、ユーザＤが移動端末５０を所有していないことを把握することができ、ユーザＤのネットワーク情報を取得できないと判定する。
【００６０】
位置情報取得部１７は、利用予定者に対応する移動端末５０のＭＡＣアドレスが移動端末情報ＤＢに登録されている場合、当該ＭＡＣアドレスを抽出する。そして、位置情報取得部１８は、各アクセスポイント４０に対して、抽出したＭＡＣアドレスを持つ移動端末５０と接続しているか否かを問い合わせる。具体的には、例えば位置情報取得部１７からアクセスポイント４０にリクエストパケットを送信すると、リクエストパケットを受信したアクセスポイント４０からリプライパケットが位置情報取得部１７に返信される。リプライパケットには、接続している移動端末５０の情報が含まれているため、位置情報取得部１７は、リプライパケットを確認することによって、各アクセスポイント４０が接続している移動端末５０を把握することができる。位置情報取得部１７は、アクセスポイント４０のいずれかが利用予定者の移動端末５０と接続していることを確認できた場合、当該利用予定者のネットワーク情報が取得可能であると判定する。
【００６１】
利用予定者のネットワーク情報が取得可能であると判定した場合（Ｓ３０１肯定）、位置情報取得部１７は、取得した利用予定者のネットワーク情報から利用予定者の位置情報を推定し、位置情報ＤＢに格納する（Ｓ３０２）。ネットワーク情報を参照することにより、利用予定者の移動端末５０が接続しているアクセスポイント４０が分かるため、当該アクセスポイントの位置に利用予定者がいることが推測できる。Ｓ３０２では、当該アクセスポイントが設置されている場所を、利用予定者の推定位置情報として位置情報ＤＢに格納する。
【００６２】
図９は、位置情報ＤＢの一例を示す図である。図９に示すように、位置情報ＤＢには、ユーザ名と、予定位置情報と、ネットワーク情報取得可否と、ネットワーク情報と、推定位置情報とが対応付けられて格納されている。なお、位置情報ＤＢに格納される各種情報は、新たな情報が取得される度に更新される。
【００６３】
「予定位置情報」項目には、位置情報ＤＢを更新した時点におけるユーザのスケジュール上の位置を示す情報が登録される。「予定位置情報」項目は、図６の利用者情報ＤＢの「部屋」項目に対応している。したがって、あるユーザがスケジュール管理装置３０に登録しているスケジュール通りに行動していない場合、「予定位置情報」項目に登録されている位置に当該ユーザがいない可能性がある。
【００６４】
「ネットワーク情報取得可否」項目には、位置情報取得部１８がネットワーク情報を取得できたか否かを示す情報が登録される。図９に示す例では、ネットワーク情報取得可否が「１」の場合、ネットワーク情報を取得できたことを示している。一方、ネットワーク情報取得可否が「０」の場合、ネットワーク情報を取得できなかったことを示している。
【００６５】
「ネットワーク情報」項目には、各ユーザの移動端末５０が接続しているアクセスポイント４０の位置を示す情報が登録される。図９に示す例では、アクセスポイント４０は部屋毎に設置されており、「ネットワーク情報」項目には部屋の名称が登録されている。本項目に「０」が登録されている場合、ネットワーク情報を取得できなかったことを示している。
【００６６】
「推定位置情報」項目には、予定位置情報またはネットワーク情報をもとに推定した、利用予定者および同席者の位置情報が登録される。本項目に「０」が登録されている場合、ネットワーク情報の取得を行っていないか、若しくは取得を試みたものの、取得できなかったことを示している。
【００６７】
図７に戻り、利用予定者のネットワーク情報が取得可能でないと判定した場合（Ｓ３０１否定）、位置情報取得部１７は、同席者のネットワーク情報が取得可能か否かを判定する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３における判定方法は、Ｓ３０１と略同様である。位置情報取得部１７は、各アクセスポイント４０に対して、各々が接続している移動端末５０を問い合わせる。そして、位置情報取得部１７は、アクセスポイント４０のいずれかが同席者の移動端末５０と接続していることを確認できた場合、当該同席者のネットワーク情報が取得可能であると判定する。
【００６８】
同席者のネットワーク情報が取得可能であると判定された場合（Ｓ３０３肯定）、位置推定部１８は、同席者のネットワーク情報から同席者の位置を推定し、位置情報ＤＢに格納する（Ｓ３０４）。このように、ネットワーク情報を参照することにより、同席者の移動端末５０が接続しているアクセスポイント４０が分かるため、当該アクセスポイントの位置に同席者がいることが推測できる。Ｓ３０４において、位置推定部１８は、当該アクセスポイントが設置されている場所を、同席者の推定位置情報として位置情報ＤＢに格納する。
【００６９】
続いて、位置推定部１８は、推定した同席者の位置を、利用予定者の推定位置として位置情報ＤＢに格納する（Ｓ３０５）。前述の通り、利用予定者は、移動元で同席者と行動を共にしている可能性が高いため、位置推定部１８は、推定した同席者の位置に利用予定者もいるものとみなし、その場所を利用予定者の推定位置情報として位置情報ＤＢに格納する。
【００７０】
一方、同席者のネットワーク情報が取得可能でないと判定された場合（Ｓ３０３否定）、位置推定部１８は、同席者の位置から利用予定者の位置を推定することができない。そこで、位置推定部１８は、利用予定者の予定位置情報を、利用予定者の推定位置として位置情報ＤＢに格納する（Ｓ３０６）。Ｓ３０６において、位置推定部１８は、図９の位置情報ＤＢに登録されている利用予定者の予定位置情報と同一の情報を、利用予定者の「推定位置情報」項目に格納する。
【００７１】
以上のようにして、利用予定者の位置を推定する処理を実行することができる。
【００７２】
次に、図３のＳ１０３の処理の具体例を説明する。Ｓ１０２で特定された利用予定者は、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤである。Ｓ１０３では、Ｓ１０２で特定された利用予定者毎に処理を行う。
【００７３】
ユーザＢでは、図７のＳ３０１において、ユーザＢのネットワーク情報として「Ａ棟１０１会議室」が取得された場合、Ｓ３０１肯定と判定され、Ｓ３０２に移る。Ｓ３０２では、ユーザＢの「ネットワーク情報取得可否」項目には、「１」が格納され、「ネットワーク情報」項目には、「Ａ棟１０１会議室」が格納される。さらに、ユーザＢのネットワーク情報から、ユーザＢがＡ棟１０１会議室にいることが推測できるため、「推定位置情報」項目には、「ネットワーク情報」項目と同様に「Ａ棟１０１会議室」が格納される。これにより、Ｓ１０３の処理が終了し、Ｓ１０４の処理に移る。
【００７４】
ユーザＣでは、Ｓ３０１において、ユーザＣのネットワーク情報として「Ａ棟１０１会議室」を取得された場合、Ｓ３０１肯定と判定され、Ｓ３０２に移る。Ｓ３０２では、ユーザＣの「ネットワーク情報取得可否」項目には、「１」が格納され、「ネットワーク情報」項目には、「Ａ棟１０１会議室」が格納される。さらに、ユーザＣのネットワーク情報から、ユーザＣがＡ棟１０１会議室にいることが推測できるため、「推定位置情報」項目には、「ネットワーク情報」項目と同様に「Ａ棟１０１会議室」が格納される。これにより、Ｓ１０３の処理が終了し、Ｓ１０４の処理に移る。
【００７５】
ユーザＤでは、前述の通り、ＭＡＣアドレスが図８の移動端末情報ＤＢに登録されていない。よって、Ｓ３０１ではＳ３０１否定と判定され、Ｓ３０３に移る。Ｓ３０３では、ユーザＤの同席者であるユーザＥおよびユーザＦについて、ネットワーク情報が取得可能か否かを判定する。ユーザＥのネットワーク情報として「Ｃ棟２０２会議室」、ユーザＦのネットワーク情報として「Ｃ棟２０２会議室」がそれぞれ取得された場合、Ｓ３０３肯定と判定され、Ｓ３０４に移る。なお、同席者が複数存在し、その中のいずれかのネットワーク情報が取得できれば、利用予定者の位置が推定できるため、Ｓ３０４に移るようにしてもよい。
【００７６】
続いて、Ｓ３０４では、ユーザＥのネットワーク情報から、ユーザＥがＣ棟２０２会議室にいることが推測できるため、図９の位置情報ＤＢにおけるユーザＥの「推定位置情報」項目には、「ネットワーク情報」項目と同様に「Ｃ棟２０２会議室」が格納される。また、ユーザＦのネットワーク情報から、ユーザＦがＣ棟２０２会議室にいることが推測できるため、図９の位置情報ＤＢにおけるユーザＦの「推定位置情報」項目には、「ネットワーク情報」項目と同様に「Ｃ棟２０２会議室」が格納される。図９を参照すると、ユーザＥおよびユーザＦの推定位置情報は「Ｂ棟２０２会議室」であり、予定位置情報に登録されている情報と異なっている。このことから、ユーザＥおよびユーザＦは、スケジュール管理装置３０に登録されているスケジュール通りに行動していないことがわかる。Ｓ３０４の処理の後、Ｓ３０５に移る。
【００７７】
Ｓ３０５では、推定したユーザＥおよびユーザＦの位置を、利用予定者であるユーザＤの推定位置として図９の位置情報ＤＢに格納する。Ｓ３０５では、ユーザＤの「ネットワーク情報取得可否」項目には、「０」が格納され、「ネットワーク情報」項目には、「０」が格納される。さらに、ユーザＤの「推定位置情報」項目には、ユーザＥおよびユーザＦの「推定位置情報」項目と同様に「Ｃ棟２０２会議室」が格納される。これにより、Ｓ３０５の処理が終了し、図９に示す位置情報ＤＢの全ての欄に情報が登録される。Ｓ３０５の処理の後、Ｓ１０４に移る。
【００７８】
なお、ユーザＡは、ユーザＢおよびユーザＣの同席者であるが、ユーザＢおよびユーザＣのネットワーク情報が取得できたため、ユーザＡについてのネットワーク情報の取得は行わない。そのため、ユーザＡの「ネットワーク情報取得可否」項目には、「０」が格納され、「ネットワーク情報」項目には、「０」が格納され、「推定位置情報」項目には、「０」が格納される。
【００７９】
以上のようにして利用予定者であるユーザＤ、ユーザＥおよびユーザＦの移動元の位置を推定することができる。
【００８０】
図３に戻り、Ｓ１０３の処理の後、Ｓ１０４に進む。Ｓ１０４では、最初に部屋１００に入室する利用予定者の到着予定時刻を推定する。以下、利用予定者の入室時刻を推定する方法について説明する。
【００８１】
図１０は、Ｓ１０４における、最初に部屋に入室する利用予定者の到着予定時刻を推定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、時刻算出部２０は、移動時間情報ＤＢから、各利用予定者の部屋１００への移動時間を抽出する（Ｓ４０１）。ここで、移動時間情報ＤＢとは、例えばある移動元の部屋からある部屋への移動時間の情報をユーザ毎に登録したＤＢである。Ｓ４０１では、移動時間情報ＤＢを検索することにより、Ｓ１０３で推定したユーザＤ、ユーザＥおよびユーザＦの位置から温度を調整する部屋１００までの移動時間の情報を抽出する。そして、抽出した情報を第２記憶部１２に格納する。
【００８３】
図１１は、移動時間情報ＤＢの一例を示す図である。図１１に示すように、移動時間情報ＤＢには、ユーザ名と、移動元と、移動先と、移動時間とが対応付けられて格納されている。移動時間情報ＤＢに格納される移動時間の情報は、例えば初期設定値として予め登録された情報であり、ユーザの特性や、移動元の部屋と移動先の部屋との間の特性（距離や、階段またはエレベータの有無等）に基づいて任意に設定することができる。また、移動時間の情報は、必要に応じて更新することも可能である。移動時間はユーザによって異なるため、ユーザ毎に移動時間を設定しておくことにより、推定した到着時間と実際に到着した時間との誤差の低減を図ることができる。
【００８４】
例えば、時刻算出部２０は、図１１の移動時間情報ＤＢを検索することにより、ユーザＢのＡ棟１０１会議室から部屋１００、すなわちＢ棟２０１会議室までの移動時間として「５分」を抽出する。また、時刻算出部２０は、ユーザＣのＡ棟１０１会議室からＢ棟２０１会議室までの移動時間として「５分」を抽出する。また、時刻算出部２０は、ユーザＤのＣ棟２０２会議室からＢ棟２０１会議室までの移動時間として「１０分」を抽出する。
【００８５】
続いて、時刻算出部２０は、全ての利用予定者の移動時間が所定の時間以上であるか否かを判定する（Ｓ４０２）。利用ユーザが部屋１００を利用する前に、部屋１００から近い部屋にいる場合、遠い部屋にいる場合よりも部屋１００への移動時間が短くなる。一方、部屋１００内の温度の調整を開始してから目標温度に到達して温度の調整が完了するまでには、相応の時間を要する。このため、移動時間によっては、利用ユーザが移動元の部屋を退室してから部屋１００の温度の調整を開始しても、部屋１００に入室した時点で目標温度に到達していない可能性がある。そこで、温度の調整に要する時間を基に閾値を設定し、全ての利用予定者の移動時間が閾値以上であるか否かを判定する。この判定を行うことにより、各利用予定者が移動元の部屋を退室してから部屋１００の温度の調整を開始しても、目標温度に到達できるかどうかを把握することができる。Ｓ４０２の判定で用いる閾値は、例えば３分である。
【００８６】
時刻算出部２０は、全ての利用予定者の移動時間が所定の時間以上でないと判定した場合（Ｓ４０２否定）、各利用ユーザは、部屋を退室してから部屋１００の温度の調整を開始しても、部屋１００に入室した時点で目標温度に到達できない可能性がある。そこで、時刻算出部２０は、遅延時間実績ＤＢに登録されている情報を用いて、各利用予定者の部屋１００への到着予定時刻を算出する（Ｓ４０３）。ここで、遅延時間実績ＤＢとは、例えばある移動元の部屋からある部屋への移動したときの遅延時間の実績についての情報をユーザ毎に登録したＤＢである。
【００８７】
図１２は、遅延時間実績ＤＢの一例を示す図である。図１２に示すように、遅延時間実績ＤＢには、ユーザ名と、移動元の部屋と、移動先の部屋と、遅延時間とが対応付けられて格納されている。遅延時間実績ＤＢに格納される遅延時間の情報は、例えば初期設定値として予め登録された情報であり、移動時間の情報と同様に、ユーザの特性（会議に遅れることが多い等）や、移動元の部屋と移動先の部屋との間の特性等に基づいて任意に設定することができる。また、遅延時間の情報は、必要に応じて更新することも可能である。
【００８８】
例えば、時刻算出部２０は、図１２の遅延時間実績ＤＢを検索することにより、図３のＳ１０３で推定したユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤの移動元の部屋から、温度の調節を行うＢ棟２０１会議室に移動したときの遅延時間をそれぞれ抽出する。そして、図６に示すＢ棟２０１会議室の利用開始時刻をもとに、各ユーザの到着予定時刻を算出する。そして、時刻算出部２０は、算出した情報を第２記憶部１２に格納する。その後、Ｓ１０５に移る。
【００８９】
一方、時刻算出部２０は、全ての利用予定者の移動時間が所定の時間以上であると判定した場合（Ｓ４０２肯定）、図１２の遅延時間情報ＤＢを用いて、ネットワーク情報が取得できない利用予定者の部屋１００への到着予定時刻を算出する（Ｓ４０４）。ここで、ネットワーク情報が取得できない利用予定者とは、自身のネットワーク情報が取得できず、且つ移動元における同席者のネットワーク情報も取得できない利用予定者である。
【００９０】
Ｓ４０４では、Ｓ３０３で同席者のネットワーク情報が取得できない（Ｓ３０３否定）と判定された場合、時刻算出部２０は、対応する利用予定者について、図７のＳ３０６で図９の位置情報ＤＢに格納した移動元の推定位置から部屋１００に移動した場合の遅延時間を、図１１の移動時間情報ＤＢから抽出する。そして、時刻算出部２０は、図６の利用者情報ＤＢに格納されている部屋１００の利用開始時刻と抽出した遅延時間とに基づいて、利用予定者の到着予定時刻を算出する。例えば、部屋１００の利用開始時刻が１１：００、遅延時間が２分である場合、到着予定時刻は１１：０２と算出される。
【００９１】
続いて、部屋１００に最初に到着する利用予定者が判明したか否かを判定する（Ｓ４０５）。以下、判定方法について説明する。
【００９２】
全ての利用予定者の到着予定時刻が算出されている場合、各利用予定者の到着予定時刻を比較することによって最初に到着する利用予定者がわかるので、部屋１００に最初に到着する利用予定者が判明した（Ｓ４０５肯定）と判定する。その後、Ｓ１０５に移る。
【００９３】
一方、初めてＳ４０５の処理を実行するとき等、全ての利用予定者について到着予定時刻が算出されていない場合、時刻算出部２０は、到着予定時刻が算出されていない利用予定者の最短の到着予定時刻を算出する。ここでは、Ｓ４０５の判定を行った時刻と、Ｓ４０１で抽出した、到着予定時刻が算出されていない利用予定者の移動時間とを用いて、Ｓ４０５の処理を行った時刻を移動開始時刻と見做して、到着予定時刻を算出する。そして、時刻算出部２０は、既に算出されている利用予定者の到着予定時刻と比較する。
【００９４】
到着予定時刻が算出されていない利用予定者が、既に算出されているいずれの利用予定者の到着予定時刻よりも後に到着することが判明した場合、到着予定時刻が算出されている利用予定者の中から最初に到着する利用予定者を特定することができる。この場合、時刻算出部２０は、Ｓ４０５肯定と判定する。一方、到着予定時刻が算出されていない利用予定者が、既に算出されている利用予定者の到着予定時刻よりも後に到着するか否かが未確定の場合、時刻算出部２０は、部屋１００に最初に到着する利用予定者が判明していない（Ｓ４０５否定）と判定する。その後、Ｓ４０６に移る。
【００９５】
以下、Ｓ４０５の処理の具体例を説明する。図３のＳ１０３の処理で、利用予定者であるユーザＤのネットワーク情報が取得できず、且つユーザＤの同席者であるユーザＥおよびユーザＦのネットワーク情報も取得できないと判定され、図１０のＳ４０４の処理で、ユーザＤの部屋１００への到着予定時刻が１１：０２と算出されたと仮定する。また、他の利用予定者であるユーザＢおよびユーザＣの到着予定時刻が算出されていないと仮定する。すなわち、上述の仮定は、利用予定者全員の到着予定時刻が算出されていない状態である。この場合、時刻算出部２０は、Ｓ４０５の処理を行った時刻を移動開始時刻と見做して、到着予定時刻が算出されていないユーザＢおよびユーザＣの移動時間の情報を用いて、ユーザＢおよびユーザＣの最短の到着予定時刻を算出する。ここでは、判定を行った時刻を１０：４０と仮定する。
【００９６】
図１１の移動時間情報ＤＢを参照すると、ユーザＢおよびユーザＣのＡ棟１０１会議室からＢ棟２０１会議室までの移動時間は、ともに５分である。よって、Ｓ４０５の判定を行った時刻を１０：４０とすると、ユーザＢおよびユーザＣの最短の到着予定時刻は１０：４５と見積もられる。但し、ユーザＢおよびユーザＣが１０：４０の後に移動を開始して１１：０２よりも後に到着する可能性もあるため、判定を行った時点では、ユーザＢおよびユーザＣがユーザＤよりも後に到着するかどうかは不明である。よって、この場合、時刻算出部２０はＳ４０５否定と判定され、Ｓ４０６に移る。
【００９７】
一方、Ｓ４０５の判定を行った時刻を１０：５８と仮定した場合は、移動時間を５分とすると、ユーザＢおよびユーザＣの最短の到着予定時刻は１１：０３と見積もられる。この結果によれば、ユーザＢおよびユーザＣがユーザＤよりも遅い時間にＢ棟２０１会議室に到着する、すなわち、Ｂ棟２０１会議室に最初に到着する利用予定者がユーザＤであることが明らかである。このため、時刻算出部２０は、Ｓ４０５肯定と判定し、Ｓ１０５に移る。
【００９８】
Ｓ４０６では、移動イベント検出部１９は、アクセスポイント４０を監視することにより、部屋１００への移動を開始していない利用予定者、または当該利用予定者に対応する同席者のネットワーク情報が非接続の状態に変化したか否かを判定する。具体的には、例えば位置情報取得部１７から所定の時間間隔でアクセスポイント４０にリクエストパケットを送信し、リクエストパケットを受信したアクセスポイント４０から位置情報取得部１７に返信されるリプライパケットを移動イベント検出部１９が確認する。これにより、移動イベント検出部１９は、利用予定者のネットワーク情報が接続の状態から非接続の状態に変化したか否か、すなわち移動イベントが発生したか否かを判定する。
【００９９】
利用予定者または同席者のネットワーク情報が非接続の状態に変化していないと判定された場合（Ｓ４０６否定）、Ｓ４０５に戻る。そして、前回Ｓ４０５の処理を行った時刻から経過した新たな時刻において、Ｓ４０５の処理を再び実行する。
【０１００】
一方、利用予定者のネットワーク情報が非接続の状態に変化したと判定された場合（Ｓ４０６肯定）、移動イベント検出部１９は、当該利用予定者が、所持する移動端末５０のアクセスポイントとの接続を切断し、移動端末５０を所持しながらこれまでにいた移動元の部屋を退出して、部屋１００への移動を開始したものと推定することができる。また、ネットワーク情報が取得できない利用予定者に対応する同席者のネットワーク情報が非接続の状態に変化したと判定された場合（Ｓ４０６肯定）においても、移動イベント検出部１９は、利用予定者が部屋１００への移動を開始したものと推定することができる。
【０１０１】
図１３は、移動イベントが発生した後の位置情報ＤＢの一例を示す図である。位置情報ＤＢが移動イベントの発生により図９から図１３に更新されたと仮定した上で図９と図１３とを比較すると、ユーザＢおよびユーザＣのネットワーク情報取得可否と、ネットワーク情報と、推定位置情報とが「０」に変化していることがわかる。これは、ユーザＢおよびユーザＣの移動端末５０がネットワークに接続されていないことを示している。このように、移動イベント検出部１９は、ネットワーク情報の非接続の状態への変化を検出することによって、移動端末を所持するユーザが退室したことを推定することができる。
【０１０２】
図１０に戻り、Ｓ４０６肯定と判定された場合、時刻算出部２０は、ネットワーク情報の変化に関連する利用予定者の、部屋１００への到着予定時刻を算出する（Ｓ４０７）。具体的には、時刻算出部２０は、利用予定者が移動端末５０を所持している場合、利用予定者が所持する移動端末５０が、接続の状態から非接続の状態に変化したことが検出されたときに、検出した時刻を移動開始時刻と見做して、利用予定者の部屋１００への到着予定時刻を算出する。一方、利用予定者が移動端末５０を所持していない場合、同席者が所持する移動端末５０が、接続の状態から非接続の状態に変化したことが検出されたときに、検出した時刻を利用予定者の移動開始時刻と見做して、利用予定者の部屋１００への到着予定時刻を算出する。
【０１０３】
このように、時刻算出部２０は、同席者が所持する移動端末５０のネットワーク情報が非接続の状態に変化したことが検出されたときに、検出した時刻を利用予定者の移動開始時刻と見做すことにより、利用予定者が移動端末５０を所持していない場合であっても部屋１００への到着予定時刻を算出することができる。
【０１０４】
なお、同席者が複数存在する中で、同席者のうちの一人が途中退室した場合、途中退室者の移動イベントの発生を契機として利用予定者の到着予定時刻を算出すると、利用予定者は、実際は移動を開始していないため、正確な到着予定時刻を得ることが困難となる。そこで、移動イベント検出部１９は、同席者が複数存在する場合、同席者が所持する移動端末５０が接続の状態から非接続の状態に変化したことを検出した場合に、同席者のうちの過半数が所持する移動端末５０の接続先の情報が非接続を示しているか否かを判定する。そして、時刻算出部２０は、同席者のうちの過半数が所持する移動端末５０の接続先の情報が非接続を示していると判定された場合に、検出した時刻を利用予定者の移動開始時刻と見做し、到着予定時刻を算出する。
【０１０５】
このように、同席者が所持する移動端末５０が非接続の状態に変化したことを検出し、且つ過半数の同席者の移動端末５０が非接続の状態である場合に、検出した時刻に基づいて到着予定時刻を算出することにより、同席者のうちの一人が途中退室した場合でも、利用予定者の部屋１００への到着予定時刻をより高い精度で推定することができる。
【０１０６】
Ｓ４０７の処理の後、Ｓ４０５に戻り、Ｓ４０５の処理を再び実行する。そして、Ｓ４０５肯定と判定された場合に、Ｓ１０５に移る。
【０１０７】
以上のようにして、Ｓ１０４における、最初に部屋に入室する利用予定者の到着予定時刻を推定する処理を実行する。
【０１０８】
上述の制御方法によれば、利用予定者が移動端末５０を所持しているか否かに関わらず部屋１００への到着予定時刻を算出できるため、最初に部屋１００に入室する利用予定者を推定することができる。そして、部屋１００への到着予定時刻に基づいて、無駄な電力消費を抑えながら空調機器を制御することができる。
【０１０９】
図３に戻り、Ｓ１０５において、制御実行部２１は、最初に部屋１００に入室する利用予定者の到着予定時刻に基づいて、部屋１００の機器６０を制御する。具体的には、制御実行部２１は、最初に部屋１００に入室する利用予定者の到着予定時刻の時点で目標温度に到達するように、機器６０の稼働を制御する。この制御方法によれば、利用予定者の到着予定時刻が利用開始予定時間よりも後の時刻になる場合は、機器６０の制御を開始する時間を遅らせることができるため、適切な電力消費を行うことができる。
【０１１０】
以上のようにして、制御システムによる制御を行うことができる。
【０１１１】
このように、本発明の実施形態によれば、部屋１００へ移動する前の移動元に配置されている移動端末５０の接続先の情報が非接続を示す情報に変化したことを検出し、移動端末５０の接続先の情報の変化に応じて、機器６０を制御するタイミングを調整する。これにより、部屋１００の利用を実際に開始する時間に合わせて機器６０を制御することができるため、無駄な電力消費を抑えながら部屋１００の利用の快適性の向上を図ることができる。
【０１１２】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は特定の実施例に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、利用予定者が部屋１００へ移動する前に、例えば屋外や建屋内の廊下等の座席がない場所にいる場合、利用予定者の帯同者または同行者をこれまで説明した同席者と見做して制御を行うことができる。
【０１１３】
また、位置情報取得部１７がネットワーク情報を取得する方法の一例として、各アクセスポイント４０に対して問い合わせる方法について説明したが、位置情報取得部１７から各移動端末５０に定期的にリクエストパケットを送信し、リクエストパケットを受信した移動端末５０からの返信されるリプライパケットの有無を確認することによって、各移動端末５０がネットワークに接続されているか否かを判定することもできる。上述のネットワークの疎通確認による方法は、例えばｐｉｎｇ（ピンまたはピング）等のソフトウェアを用いることにより行うことができる。
【０１１４】
また、本発明に係る制御装置は、例えば各利用予定者の到着予定時刻を表示デバイスに表示する装置や、各利用予定者の到着予定時刻を音声で知らせる装置に搭載することもできる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０：制御装置
１１：第１記憶部
１２：第２記憶部
１３：入力部
１４：初期設定部
１５：スケジュール情報取得部
１６：利用者情報抽出部
１７：位置情報取得部
１８：位置推定部
１９：移動イベント検出部
２０：時刻算出部
２１：制御実行部
３０：スケジュール管理装置
４０：アクセスポイント
５０：移動端末
６０：機器
８１：ＣＰＵ
８２：ＲＯＭ
８３：ＲＡＭ
８４：ストレージ装置
８５：ネットワークインタフェース
８６：可搬型記憶媒体用ドライブ
８７：バス
８８：可搬型記憶媒体
【図１】
2014163542.tif 000003
【図２】
2014163542.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014163542.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014163542.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2014163542.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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