(57)【要約】【課題】太陽光発電設備を購入希望者に分譲販売し、購入者に太陽光発電による収益メリットを与えて太陽光発電設備の普及を促進すると共に、分譲後の管理を長期安定して行なえる、太陽光発電設備の分譲管理システムを提供する。【解決手段】太陽光発電パネル102を備える太陽光発電設備100を多数口数に分割して購入希望者に分譲し、分譲後の太陽光発電設備の管理を各購入者Ｄにより委任を受けた財産管理人Ｃが行う太陽光発電設備の分譲管理システムであって、発電設備100と、管理サーバー200と、同発電設備の発電情報を計測する計測装置300を備え、管理サーバー200は、計測装置300により計測された発電情報を保存するデータベース220と、同発電設備の総発電量に基づき算出される売電収益情報から、購入者の所有口数に応じた分配収益情報を算出する分配収益算出部223と、通信回線を通じて購入者端末に分配収益情報を通知する通知部270を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の太陽光発電パネルを備える太陽光発電設備を多数口数に分割して購入希望者に分譲し、分譲後の太陽光発電設備の管理を各購入者により委任を受けた財産管理人が行う太陽光発電設備の分譲管理システムであって、
前記太陽光発電設備と、太陽光発電設備を管理する管理サーバーと、太陽光発電設備の発電情報を計測する計測装置を備え、
当該管理サーバーは、計測装置により計測された発電情報を保存する記憶手段と、太陽光発電設備の総発電量に基づき算出される売電収益情報から、購入者の所有口数の割合に応じた分配収益情報を購入者毎に算出する分配収益算出手段と、通信回線を通じて購入者端末に購入者毎の分配収益情報を通知する通知手段を備える、ことを特徴とする太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項２】
前記通知手段は、通信回線を通じて購入者端末に売電収益情報を通知することを特徴とする請求項１記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項３】
前記通知手段は、通信回線を通じて購入者端末に発電情報を通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項４】
通信回線を通じて購入者端末から、前記売電収益情報、分配収益情報、発電情報の少なくともいずれか一つの情報を閲覧可能とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバーの記憶手段に、売電収益情報として実売電収入額、分配収益情報として実分配収入額の各情報が保存されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバーの記憶手段に、売電収益情報として、太陽光発電設備の実総発電量に基づき算出される予定売電収入額、分配収益情報として、予定売電収入額から購入者の所有口数の割合に応じて算出される予定分配収入額の各情報が保存されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバーの記憶手段に、売電収益情報として、太陽光発電設備の予測日射量および予測総発電量に基づき算出される予測売電収入額、分配収益情報として、予測売電収入額から購入者の所有口数の割合に応じて算出される予測分配収入額の各情報が保存されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバーの記憶手段に、分譲口数を含む分譲販売情報が保存され、通信回線を通じて購入希望者の端末から前記分譲販売情報が閲覧可能とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項９】
太陽光発電設備を監視し、発電量に異常値があれば、購入者端末に異常を通知する監視通知手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に大規模の太陽光発電設備の分譲販売と、分譲後の管理を長期安定して行うための太陽光発電設備の分譲管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーの一つとして、風力発電や地熱発電等と並び、太陽光発電が注目されている。太陽光発電は太陽光パネルを設置し、太陽光を電気に変えるシステムであるが、システムに可動部分が少ないこと、また、機器メンテナンスが容易であること、さらに壁や屋根などに設置可能であること等から、住宅向けに広く普及している。さらに、地球温暖化にともなうＣＯ２削減、夏季の電力供給力の逼迫等から、大量に電力を消費する産業用や、病院等の公共施設でも太陽光発電の導入が進められている。その結果、大規模太陽光発電システムの建設も計画され、導入が進められている。
【０００３】
太陽光発電を含む再生可能エネルギーの利用については、国や自治体の助成制度によりその普及が後押しされており、平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした。固定価格買取制度は発電電力の買取金額が長期にわたり固定（保障）される制度で、買取には、発電量の全量を電力会社が買い取る「全量買取」と、発電量のうち消費分を除く余剰量を買い取る「余剰買取」の２つがある。
【０００４】
一方、集落人口の減少や限界集落の増加により、また、少子化に伴う学校の統廃合等により、未利用土地や未活用土地が全国的に増加している。これらの土地は比較的日照条件のよい場所に位置していることが多く（例えば廃校敷地など）、太陽光発電設備の設置場所として優れている。また、農業に目を向けると、農業従事者の高齢化、農業人口の減少等により、耕作放棄地や休耕田などが増加しているが、これらの土地も日照条件のよい場所が多く、未利用土地の有効活用という観点からも、太陽光発電設備を設置できることが望ましい。
【０００５】
太陽光発電に関しては、住宅用の電力システムの例（特許文献１）や大規模な発電システムの例（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開２０１１−１７２３３４号公報
【特許文献２】特許公開２０１１−１３９００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、太陽光発電システムを家庭用に導入したいと考える希望者は多くても、導入費用の割高さによって、実際の導入に踏み切れるユーザーはまだ少ない。しかも、家庭用の太陽光発電システムは、戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを設置する場合が殆どであり、屋根の向き、面積、角度などに制約を受けるし、ようやく設置できたとしても、屋根の設置箇所から雨漏りが発生したり、屋根を痛める心配もある。さらには、太陽光パネルからの反射光を巡って隣接住宅との調整が必要とされる場合もある。したがって、個人が戸建て住宅に太陽光発電設備を導入しようとしても、実際の導入にあたっては多くの障壁や課題がある。
【０００８】
近年は、便利な都市の市街地に分譲タイプや賃貸タイプの集合住宅が多く建てられており、郊外の戸建て住宅ではなく、便利な市街地の集合住宅に居住を希望する人も多い。しかも、環境問題の高まりにより、太陽光発電に関心のある居住者が増えている。しかしながら、居住者が集合住宅の屋上に太陽光パネルの設置を希望したとしても、管理組合の承認やオーナーの意向の問題もあって、実際には設置が困難である。したがって、この場合、集合住宅の居住者は太陽光発電によるメリットを享受することができない。
【０００９】
メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電システムは、スケールメリットがあり、また、耕作放棄地や工場跡地等、設置できる用地は確保できるものの、建設費用が高く、また、太陽光発電の管理運用に専門性が要求されることから、参入可能な企業は限られており、その普及にはまだまだ時間がかかっている。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、太陽光発電設備を購入希望者に分譲販売し、各購入者に太陽光発電による収益メリットを与えて太陽光発電設備の普及を促進すると共に、同発電設備の分譲後の管理を長期安定して行なえる、太陽光発電設備の分譲管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、
多数枚の太陽光発電パネルを備える太陽光発電設備を多数口数に分割して購入希望者に分譲し、分譲後の太陽光発電設備の管理を各購入者により委任を受けた財産管理人が行う太陽光発電設備の分譲管理システムであって、
前記太陽光発電設備と、太陽光発電設備を管理する管理サーバーと、太陽光発電設備の発電情報を計測する計測装置を備え、
当該管理サーバーは、計測装置により計測された発電情報を保存する記憶手段と、太陽光発電設備の総発電量に基づき算出される売電収益情報から、購入者の所有口数の割合に応じた分配収益情報を購入者毎に算出する分配収益算出手段と、通信回線を通じて購入者端末に分配収益情報を通知する通知手段を備える、ことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、前記通知手段が、通信回線を通じて購入者端末に売電収益情報を通知することを第２の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、前記通知手段が、通信回線を通じて購入者端末に発電情報を通知することを第３の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、通信回線を通じて購入者端末から、前記売電収益情報、分配収益情報、発電情報の少なくともいずれか一つの情報を閲覧可能とされていることを第４の特徴とする。
【００１５】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、前記管理サーバーの記憶手段に、売電収益情報として実売電収入額、分配収益情報として実分配収入額の各情報が保存されていることを第５の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、前記管理サーバーの記憶手段に、売電収益情報として、太陽光発電設備の実総発電量に基づき算出される予定売電収入額、分配収益情報として、予定売電収入額から購入者の所有口数の割合に応じて算出される予定分配収入額の各情報が保存されていることを第６の特徴とする。
【００１７】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、前記管理サーバーの記憶手段に、売電収益情報として、太陽光発電設備の予測日射量および予測総発電量に基づき算出される予測売電収入額、分配収益情報として、予測売電収入額から購入者の所有口数の割合に応じて算出される予測分配収入額の各情報が保存されていることを第７の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、前記管理サーバーの記憶手段に、分譲口数を含む分譲販売情報が保存され、通信回線を通じて購入希望者の端末から前記分譲販売情報が閲覧可能とされていることを第８の特徴とする。
【００１９】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲システムは、太陽光発電設備を監視し、発電量に異常値があれば、購入者端末に異常を通知する監視通知手段を備えることを第９の特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによると、太陽光パネルを自宅や集合住宅に設置することの難しかった居住者であっても、土地に設置された太陽光発電設備の太陽光パネルを分譲の形で購入し、分譲口数の比率に応じた売電収入の分配を得ることができる。これにより、太陽光発電によるメリットを大いに享受するとともに、大規模太陽光発電設備の普及を促進できるという優れた効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによると、太陽光発電設備の分譲後の収益管理、発電管理および設備管理を長期安定かつ安心して行えるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】太陽光発電設備の分譲管理システムの全体構成図、
【図２】本システムにおける管理サーバーの構成図、
【図３】本システムを用いた売電収益の分配方法の説明図、
【図４】本システムを用いた太陽光発電設備の管理方法の説明図、
【図５】太陽光発電設備に異常があった場合の対応方法の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は大規模太陽光発電設備の分譲管理システムＳの全体構成図である。同分譲管理システムＳの構成について最初に説明する。
【００２４】
分譲管理システムＳは、大規模太陽光発電設備（以下、「発電設備」という）１００と管理サーバー２００と計測装置３００を備えており、発電設備１００の分譲販売と分譲販売後の発電設備１００の管理を行うようになっている。
【００２５】
発電設備１００は、例えば平地から数十メートルの丘に位置する用地Ｇ（以下、土地Ｇという場合もある）の基礎上に設置された架台１０１上に、多数枚（例えば４０００枚）の太陽光発電パネル（以下、「発電パネル」という）１０２が最大能力を発揮させるため真南向き、傾斜角２０度に支持されている。発電パネル１０２は入射した太陽光を電気に変換する。図示例の発電パネル１０２は一枚当たり出力電力２３０Ｗ／ｈである。
【００２６】
管理サーバー２００は、発電設備１００の分譲販売と、分譲販売後の発電設備１００の収益管理、発電管理および設備管理に用いられる。発電設備１００の分譲販売は、発電設備１００を電気的容量で等分割し、分割した発電量を一口として行なわれる。同管理サーバー２００は、図１に示すように、販売会社Ａの端末２０１、管理会社Ｂの端末２０２，財産管理人Ｃの端末２０３、購入者Ｄ１〜Ｄｎの端末２０４、メンテナンス会社Ｅの端末２０５、電力会社Ｆの端末２０６と、計測装置３００との間で、ネットワーク２０７およびインターネット回線２０８を通じて結ばれている。販売会社Ａは発電設備１００を分譲販売し、管理会社Ｂは財産管理人Ｃの委託により管理サーバー２００を管理し、財産管理人Ｃは発電設備１００の収益管理、発電管理および維持管理を行ない、メンテナンス会社Ｅは発電設備１００の保守点検を行なう。なお、電力会社Ｆと発電設備１００とは送電線２０９で結ばれている。
【００２７】
管理サーバー２００は、図２に示すように、分譲申込部２１０、データベース２２０、データ算出部２３０、発電量監視部２４０、入出力部２５０、制御部２６０、通知部２７０を備えている。
【００２８】
分譲申込部２１０は、発電設備１００の購入希望者の端末から分譲申込を予約受付する。購入希望者は、分譲申込に先立ち、データベース２２０に保存された分譲販売情報を自己の端末から閲覧することができる。なお、分譲申込は端末からだけでなく書面でも受付可能とされている。
【００２９】
データベース２２０は、発電設備１００の分譲販売、分譲販売後の収益管理、発電管理、維持管理に関する各種情報を保存するもので、分譲販売情報データベース２２１、財産管理人・購入者情報データベース２２２、売電収益・分配収益情報データベース２２３、発電情報データベース２２４、設備管理情報データベース２２５を備えている。
【００３０】
分譲販売情報データベース２２１には、分譲販売情報として、発電所の概要（所在地、用地所有者、分譲後の管理形態、分譲形態、分譲価格、分譲方式、分譲口数、分譲条件、分譲残口数、一口当り予想売電収入額、一口当り予想分配収入額等）、発電所の定格（総発電能力、総年間発電量、買取り期間、買取り電力会社、一口当り発電量等）、発電設備の構成、その他が保存され、また、購入希望者からの購入申込情報として、申込者氏名、住所、連絡先、申込口数、申込予約金、申込残金、その他が保存されるようになっている。
【００３１】
財産管理人・購入者データベース２２２には、財産管理人情報として、財産管理人氏名、住所、連絡先、財産管理人口座、その他、購入者情報として、購入者氏名、住所、連絡先、購入口数、購入者口座、その他が保存されるようになっている。ここで、財産管理人は、発電設備１００の収益管理、発電管理および設備管理を行ない、より具体的には、購入者全員の委任を受けて、発電設備１００の発電から得られる売電収益と個々の購入者への分配収益の管理、発電設備１００の発電状況の管理、保守点検等の維持管理を行う。
【００３２】
売電収益・分配収益情報データベース２２３には、発電設備１００の発電電力の売電による売電収益情報と、売電収益から、個々の購入者の所有口数（分譲口数）の割合に応じて算出された分配収益情報が保存されるようになっている。ここで、売電収益情報には、電力会社Ｆから送金された実売電収入額、電力会社Ｆから送信された買電明細書データ、実際の総発電量から算出される予定売電収入額、予測総発電量から算出される予想売電収入額の各情報が含まれる。また、分配収益情報には、実売電収入額から算出される実分配収入額、予定売電収入額から算出される予定分配収入額、予想売電収入額から算出される予想分配収入額の各情報が含まれる。
【００３３】
発電情報データベース２２４には、計測装置３００で測定された発電設備１００の各種計測データ、例えば、日射量、温度、総発電量が逐一保存されるようになっている。各種計測データの統計データ（時間毎、日毎、週毎、月毎、年毎）、分析データ（月平均、年平均等）も保存される。また、国により公表された地域別の月毎の予測日射量、当該予測日射量により算出された月毎の予測総発電量の各データも保存される。
【００３４】
データ算出部２３０は、分譲販売に供するデータと、売電収益・分配収益に関するデータと、各種計測データに基づく発電データを算出するもので、単位分譲発電量算出部２３１と、売電収益算出部２３２と、分配収益算出部２３３と、発電データ算出部２３４を備えている。
【００３５】
単位分譲発電量算出部２３１は、発電設備１００の総発電能力から一口当りの単位分譲発電量を算出する。売電収益算出部２３２は、発電設備１００の実際の総発電量から予定売電収入額を、予想総発電量から予想売電収入額を算出する。分配収益算出部２３３は、実売電収入額から一口当りのおよび購入者毎の実分配収入額を、予定売電収入額から一口当りのおよび購入者毎の予定分配収入額を、予想売電収入額から一口当りのおよび購入者毎の予想分配収入額をそれぞれ算出する。発電データ算出部２３４は、計測装置３００からの計測データに基づき各種統計データ、分析データを算出する。
【００３６】
発電量監視部２４０は、発電設備１００の実際の総発電量を監視し、発電情報データベース２２４に保存された予測総発電量の基準値と比較して、総発電量の値に異常がある場合、システム異常と判断し、通知部２７０によって、管理会社Ｂ、財産管理人Ｃ、各購入者Ｄ、メンテナンス会社Ｅの各端末２０２、２０３、２０４、２０５にシステム異常をメールで一斉通知するようになっている。
【００３７】
通知部２７０は、上記のシステム異常の通知の他、財産管理人Ｃの端末２０３または管理会社Ｂの端末２０２からの指令により、売電収益情報、分配収益情報、総発電量データ、電力会社Ｆからの買電明細書データ等を購入者Ｄの端末２０４に通知するようになっている。
【００３８】
次に、上記のように構成された分譲管理システムＳを用いて、販売会社Ａが発電設備１００を分譲販売する方法について、図１を参照しながら以下に説明する。
【００３９】
まず、販売会社Ａが分譲対象の発電設備１００と用地Ｇを準備する。用地Ｇは販売会社Ａが取得し所有する。販売会社Ａは用地Ｇの上に発電設備１００を建設する。
【００４０】
発電設備１００の分譲販売にあたっては、建設した発電設備１００を電気的容量で等分割し、分割した発電量を一口として、単位分譲発電量を算出する。図示例の発電設備１００の場合、最大発電能力１０００キロワットを２５０口に等分割し、単位分譲発電量を一口あたり４キロワットと算出する。そして、４キロワットを一口として、用地賃借権付き、財産管理人による管理付きで分譲販売する。分譲方式としては、例えば２５０口のうち９６％の２４０口を最大口数とし、残る４％は販売会社Ａが所有し、販売会社Ａが購入者として以後の発電設備１００の円滑かつ安定した運営に関与できるようにする。
【００４１】
販売会社Ａの端末２０１から発電設備１００の総発電量、分譲口数が入力されると、単位分譲発電量算出部２３１が単位分譲発電量を算出し、売電収益算出部２３２が、発電情報データベース２２４に保存された地域別の予測日射量および予測総発電量に基づき、年間予想売電収入額を算出し、収益分配算出部２３３が年間予想売電収入額から一口当りの年間予想分配収入額を算出する。これら単位分譲発電量、年間予想売電収入額、年間予想分配収入額は、設備の年間維持管理費、一口当りの年間維持管理費、一口当りの年間予想差し引き収入額とともに、分譲販売情報データベース２２１に保存される。また、年間予想売電収入額、年間予想分配収入額は、売電収益・分配収益情報データベース２２３に保存される。
【００４２】
発電設備１００の購入者には、購入口数の割合に応じた発電量の権利が認められる。すなわち、発電設備１００の購入者は、発電設備１００から出力される総発電量を電力会社Ｆに売却することにより得られる売電利益の分配を受ける権利を有する。
【００４３】
販売会社Ａは、社会的基盤の一翼を担う公共性の高い太陽光発電設備を持続し、安定的かつ安全に長期運用するため、発電設備１００の分譲条件として、分譲後に購入者Ｄ全員で合議体を形成すること、合議体の代表者としての財産管理人Ｃに分譲後の発電設備１００の運営を委任することを購入者Ｄに求めることができる。分譲申込にあたり、インターネットバンキング等を通して予約金を入金すること、分譲申込後に分譲販売額の残金を入金することにより分譲販売契約が成立することを契約条件とすることができる。ここで、分譲後の発電設備１００の運営には、売電収益と分配収益の管理、発電設備１００の発電管理と設備（太陽光パネル、パワーコンディショナー、高圧受電設備、電力ケーブル、架台、基礎、計測装置等）の維持管理が含まれる。また、用地Ｇについて、財産管理人Ｃと用地所有者（販売会社Ａ）との間で長期（例えば２０年間）の賃貸借契約を締結できるようにし、これにより発電設備１００を長期安定して維持管理できる。財産管理人Ｃはこれらの管理業務を管理会社Ｂに委託することができる。
【００４４】
以上の分譲条件の下、販売会社Ａは購入希望者に対し発電設備１００の分譲販売を行う。購入希望者は自己の端末から分譲販売情報を閲覧し、発電設備１００の購入申込を行うことができる。
【００４５】
まず、購入希望者は、自己の端末（パソコン、携帯端末を問わない）から管理サーバー２００にアクセスし、データベース２２０の分譲販売情報データベース２２１から分譲販売情報（１．発電所の概要（所在地、用地所有者、分譲後の管理形態、分譲形態、分譲価格、分譲方式、分譲口数、分譲条件、残り分譲口数、一口当り予想売電収入額、一口当り予想分配収入額等）、２．発電所の定格（総発電能力、総年間発電量、買取り期間、買取り電力会社、一口当り発電量等）、３．発電設備の構成、４．その他）を閲覧し、閲覧内容をもとに、購入希望者は、購入を申し込むかどうか決めることができる。
【００４６】
閲覧内容をもとに、購入希望者は、購入申込を決めた場合、自己の端末から管理サーバー２００にアクセスし、購入申込情報（氏名、住所、連絡先、購入希望口数、その他）を送信する。管理サーバー２００が購入申込情報を受信すると、分譲申込部２１０は、分譲申込を受け付け、受付番号と購入申込情報を分譲販売情報データベース２２１に保存する。なお、分譲申込は書面でも受付可能とすることができる。
【００４７】
上記の例（発電能力１０００ｋＷｈのメガソーラー）で言えば、購入申込者が２４０口のうち５口を購入すると決めた場合、購入者は４ｋＷ×５口＝２０ｋＷ、つまり、年間総発電量１ＭＷ（１０００ｋＷ）のうち、２０ｋＷの発電量の権利を購入し、あわせて発電設備１００について５口分の所有権を持つことになる。
【００４８】
販売会社Ａが発電設備１００について２５０口のうち、１０口を除く２４０口を販売した後、分譲条件に従い、購入者Ｄ全員が合議体を形成し、あわせて合議体の代表者としての財産管理人Ｃに分譲後の発電設備１００の運営を委任する。なお、販売会社Ａは残り１０口の所有者として合議体に加入する。
【００４９】
財産管理人Ｃに分譲後の発電設備１００の運営を委任することにより、発電設備１００の設備管理の窓口の1本化、後述する売電収益の口座の１本化を図り、売電収益の各購入者Ｄに対する分配の管理を行ない易くなる。また、土地Ｇについて、財産管理人Ｃが土地所有者（販売会社Ａ）との間で長期（例えば２０年間）の賃貸借契約を締結することで、発電設備１００を長期安定して管理できるようになる。
【００５０】
次に、上記構成の分譲管理システムＳを用いた太陽光発電設備の管理方法について、図３ないし図５を参照しながら、以下に説明する。
【００５１】
ここでいう管理には、発電設備１００の売電収益と分配収益の管理、発電設備１００の発電状況の管理（監視）および発電設備１００の設備維持の管理が含まれる。
【００５２】
図３および図４を参照して、発電設備１００による売電収益と分配収益の管理方法についてまず説明すると、発電設備１００から出力された電力はすべて電力会社Ｆに売却される。電力会社Ｆにより買い取られた電力の代金は、定期的（月毎）にインターネットバンキング等の手段により、いったん財産管理人Ｃの口座へ送金され、送金された代金が実売電収入額として、売電収益・分配収益情報データベース２２３に保存される。並行して、電力会社Ｆの端末２０６から買電明細書データが管理サーバー２００に送信され、売電収益・分配収益情報データベース２２３に保存される。
【００５３】
保存された実売電収入額情報に基づき、データ算出部２３０の分配収益算出部２３２が、実売電収入額から対応月の維持管理費を差し引き、個々の購入者の所有口数の割合に応じた実分配収入額を算出し、定期的（月毎）に購入者毎の実分配収入額として、売電収益・分配収益情報データベース２２３に保存される。あわせて、インターネットバンキング等の手段により、財産管理人Ｃの口座から各購入者Ｄの口座へ購入者毎の実分配収入額が送金される。並行して、各購入者Ｄの端末２０４に、後述する総発電量データと共に、買電明細書データ、実売電収入額を含む売電収益情報と、個々の購入者毎の実分配収入額を含む分配収益情報が通知部２７０により通知される。
【００５４】
なお、上記の維持管理費には、発電設備１００の維持管理に必要な費用として、保守点検費、損害保険料、修繕積立金、償却資産税、用地貸借料、運営管理費等が含まれる。
【００５５】
売電収益の分配方法について、具体例を挙げて説明すると、上記の例（１ＭＷのメガソーラー）の場合、年間発電量は約１００万ｋWで、売電単価を４２円（税込）／ｋＷとすると、全てを電力会社Ｆに売却することによる年間売電収入額は４２００万円（税込）となる。年間維持管理費を７２０万円と仮定すると、年間差引収入額は４２００万円−７２０万円＝３４８０万円となる。一口当りの年間差引収入額は３４８０万円÷２５０口＝１３．９２万円／一口となる。例えば、分譲口数２４０口のうち、５口の購入者の場合、１３．９２万円×５口＝６９．６万円の年間差引分配収入額を受け取ることができる。電力会社Ｆからの電力買取代金の財産管理人Ｃの口座への送金は通常１月単位で行われる。送金された代金、すなわち、実売電収入額に基づき財産管理人Ｃにより行なわれる個々の購入者Ｄへの分配作業も１月単位で行われる。財産管理人Ｃは実売電収入額から維持管理費を差し引いた差引収入額から、所有口数の割合に応じて個々の購入者Ｄ毎に実分配収入額を算出し、算出された実分配収入額をインターネットバンキング等の手段により、個々の購入者Ｄの口座に送金処理する。また、財産管理人Ｃは実売電収入額から差し引いた維持管理費から、インターネットバンキング等の手段により、管理費用を管理会社Ｂに、メンテナンス費用をメンテナンス会社Ｅに支払う。上記の一連の処理は、財産管理人Ｃから委託された管理会社Ｂの端末２０２からの操作により実行される。
【００５６】
管理サーバー２００において、１月単位の実売電収入額および実分配収入額の各情報は売電収益・分配収益情報データベース２２３に保存される。各購入者Ｄは、自己の端末２０４から管理サーバー２００にアクセスし、売電収益・分配収益情報データベース２２３から現在または過去の年間または月間の実売電収入額、実分配収入額の実績データを閲覧することができる。
【００５７】
財産管理人Ｃおよび各購入者Ｄは、計測装置３００により計測された総発電量に基づき、実売電収入額が財産管理人口座に送金される前に、予定売電収入額および予定分配収入額を把握することができる。
【００５８】
すなわち、財産管理人Ｃの端末２０３または各購入者Ｄの端末２０４からの操作により、または一定期間経過後に作動する自動プログラムにより、管理サーバー２００において、データ算出部２３０の売電収益算出部２３２が、計測装置３００により計測された一定期間（例えば先月分）の総発電量と売電単価に基づき予定売電収入額を算出する。また、収益分配算出部２３３が、予定売電収入額から維持管理費を差し引いた差引収入額から各購入者毎に所有口数に基づく予定分配収入額を算出する。
【００５９】
算出された予定売電収入額および予定分配収入額は、売電収益・分配収益情報データベース２２３に保存される。財産管理人Ｃおよび各購入者Ｄは、端末２０３および端末２０４から管理サーバー２００にアクセスし、実売電収入額が財産管理人口座に振り込まれる前に、また、実分配収入額が自己の口座に振り込まれる前に、売電収益・分配収益情報データベース２２３から予定売電収入額、予定分配収入額のデータを閲覧することができる。さらに、財産管理人Ｃおよび各購入者Ｄは、管理サーバー２００にアクセスし、売電収益・分配収益情報データベース２２３から、国により公表された売電単価、地域別日射量、予想発電量データに基づく年間または月間の予想売電収入額や予想分配収入額の各情報を閲覧することもできる。
【００６０】
次に、図４および図５を参照して、発電設備１００の発電状況の管理（監視）方法について説明すると、太陽光パネル１０２に取り付けられているパワーコンディショナー（図示せず）から計測装置３００が日射量、温度、総発電量の計測データを取得し、各計測データを発電データとして管理サーバー２００に逐次または定期的に送信する。
【００６１】
送信された計測データは、データベース２２０の発電情報データベース２２４に保存され、日々蓄積される。各計測データは、１時間毎または１日毎に集計される。また、計測装置３００から取得された総発電量データと購入者Ｄの所有口数に基づき、発電データ算出部２３４が、購入者毎に分配発電量を算出する。
【００６２】
管理会社Ｂ、財産管理人Ｃ、各購入者Ｄ、メンテナンス会社Ｅは、各端末２０２、２０３、２０４、２０５からの操作により、現在または過去の計測データ（日射量、温度、総発電量）を閲覧することができる。各購入者Ｄはこれに加えて、端末２０４からの操作により、自己の現在または過去の分配発電量データを閲覧することができる。これにより、管理会社Ｂ、管理組合Ｃ、各購入者Ｄ、メンテナンス会社Ｅは、発電設備１００の発電状況を逐次または定期的に把握することができる。
【００６３】
図５を参照して、計測装置３００から送信された計測データのうち、総発電量データが異常値である場合、発電量監視部２４０が、システム異常と判断し、管理会社Ｂ、財産管理人Ｃ、各購入者Ｄ、メンテナンス会社Ｅの各端末２０２、２０３、２０４、２０５にシステム異常をメールで一斉通知する。例えば、発電情報データベース２２４に保存された予測日射量と予測総発電量の各基準値に対し、実日射量は予測日射量の基準値に近いが、実総発電量が予測総発電量の基準値を大きく（例えば６０％）下回る場合、システム異常と判断する。
【００６４】
メンテナンス会社Ｅの端末２０５がシステム異常の通知を受けた場合、メンテナンス会社Ｅは直ちに担当者を発電設備１００の点検に向かわせ、メンテナンス対応を行う。例えば、システム異常の原因として太陽光発電パネル１０２の一部が破損した場合、破損部分の修理交換を行なう。
【００６５】
かくして、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによれば、これまで、多額の導入費用や屋根の向き、面積、角度などの制約、屋根の雨漏りや損傷等の問題で、太陽光発電設備を自宅に設置することを諦めていた戸建て居住者、あるいは、管理組合等の問題により、屋上への設置が難しかった集合住宅居住者が、それらの制約を受けることなく、別の土地に設置された太陽光発電設備を分譲の形で購入することができ、分譲口数の比率に応じた売電収益の分配を得ることができるようになる。
【００６６】
購入者は、太陽光発電による収益メリットを大いに享受でき、また、多くの購入希望者を募ることで、多額の費用が掛かる太陽光発電設備の建設資金を賄い、これにより大規模太陽光発電設備の普及促進と、国内の未利用土地の有効活用を図ることができる。
【００６７】
さらに、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによれば、購入者全員の委任による財産管理人が太陽光発電設備の収益管理、発電管理および設備管理を行なうことで、太陽光発電による売電収益と分配作業の窓口の１本化、太陽光発電設備の管理の窓口の１本化を共に図ることができ、それらの管理を長期安定かつ安心して行なえるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、太陽光発電設備を分譲販売する分譲システムとして、分譲後の太陽光発電設備、売電収益、発電量を管理する管理システムとして、利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  発電設備（太陽光発電設備）
１０１  架台
１０２  太陽光発電パネル
２００  管理サーバー
２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６  端末
２０７  ネットワーク
２０８  インターネット回線
２１０  分譲申込部
２２０  データベース
２２１  分譲販売情報データベース
２２２  財産管理人・購入者情報データベース
２２３  売電収益・分配収益情報データベース
２２４  発電情報データベース
２３０  データ算出部（データ算出手段）
２３１  単位分譲発電量算出部（単位分譲発電量算出手段）
２３２  売電収益算出部（売電収益算出手段）
２３３  分配収益算出部（分配収益算出手段）
２３４  発電データ算出部（発電データ算出手段）
２４０  発電量監視部（発電量監視手段）
２５０  入出力部
２６０  制御部
２７０  通知部
３００  計測器
Ａ  販売会社
Ｂ  管理会社
Ｃ  財産管理人
Ｄ  購入者
Ｅ  メンテナンス会社
Ｆ  電力会社
Ｇ  用地（土地）
Ｓ  分譲管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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