(57)【要約】【課題】複数機種にも適用可能な拡張性に優れたメカニカル拡管装置を得ることを目的としている。【解決手段】複数の分割ダイが係合し、ワークの挿入方向が横を向いているマンドレルと、ワークを間隔を隔てて配置された前方受け部と後方受け部で支持するワーク置台と、マンドレルよりも下方に設置され、取付け部が水平方向に移動する直動機構と、を備えている横置き型メカニカル拡管装置。ワーク置台は、前方受け部または後方受け部を水平に移動する間隔調整機構と、直動機構の取付け部に固定され、昇降部の高さが変化する昇降機構と、間隔調整機構と昇降部の間に挟持され、上下方向に伸縮する弾性部材と、を有しているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割ダイが係合し、ワークの挿入方向が横を向いているマンドレルと、
前記ワークを間隔を隔てて配置された前方受け部と後方受け部で支持するワーク置台と、前記マンドレルよりも下方に設置され、取付け部が水平方向に移動する直動機構と、を備え、
前記ワーク置台は、
前記前方受け部または前記後方受け部を水平に移動する間隔調整機構と、
前記直動機構の取付け部に固定され、昇降部の高さが変化する昇降機構と、
前記間隔調整機構と前記昇降部の間に挟持され、上下方向に伸縮する弾性部材と、を有している横置き型メカニカル拡管装置。
【請求項２】
前記ワークの有無を検出する在荷センサを備えていることを特徴とする請求項１に記載の横置き型メカニカル拡管装置。
【請求項３】
前記在荷センサは前方受け部または前記後方受け部に取付けられていることを特徴とする請求項２に記載の横置き型メカニカル拡管装置。
【請求項４】
前記ワーク置台の位置を検出する変位センサを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の横置き型メカニカル拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メカニカル拡管装置に関し、特に、分割ダイが横向きに設置される横置き型メカニカル拡管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転式電動機、スクロール圧縮機、スライドベーン圧縮機などは、鋼管から構成される円筒筐体を備えている。最終製品の製品仕様（放熱特性、効率、騒音など）を満足させるためには、円筒筐体の内径真円度をある精度以上に確保することが必要である。内径真円度は、円筒成形物の内周を切削加工することにより、確保可能であるが、鋼管に対しては、製造コストを考慮して、内側から金型（ダイ）を押付けて広げることにより、広げる前よりも内径の真円度を向上させる方法が流通している。このマンドレルを使用する製造方法は、拡管あるいは拡径と呼ばれている。メカニカル拡管機は、拡管（拡径）を機械的な構造にて実現する装置で、所望の内径真円度を機械加工無しで確保する。
【０００３】
拡管による円筒筐体の製作には、鋼板を曲げ加工するロールベンディング装置と、曲げ加工後の形状を安定化させるシュリンクプレス装置と、最終形状での内径真円度を確保するメカニカル拡管機がセットで用いられる。メカニカル拡管機は、円周方向に分割された複数の分割ダイと、この分割ダイを径方向に移動させるためのテーパ形状を有するコーン（棒状部材）と、このコーンを直線動作させる直動駆動部とから構成される。分割ダイの外表面にはある所望の径にて研磨加工が施されている。分割ダイの内表面は、コーンのテーパ形状と同一のテーパ角度を有する。多くの場合、分割ダイの外径を、円筒成形物の最終内径よりも数100ミクロン程度大きくする。
【０００４】
直動駆動部の駆動力はコーンに伝達される。分割ダイの径方向の動作は、拡管機の本体に設置されたガイドレールに沿って実現される。分割ダイには、コーンと分割ダイにおけるテーパ形状のくさび効果で、より大きな拡管力が働く。分割ダイの外表面が研磨加工時での外径となる直動駆動部の位置がわかれば、テーパ角度と直動駆動部の移動量から、分割ダイの外径が算出可能である。つまり、直動駆動部の移動量を制御することにより、所望の分割ダイの外径を実現できる。実際には、円筒成形物のスプリングバックがあるため、設定した分割ダイの外径よりも拡管後の円筒成形物の内径は小さくなる。通常、スプリングバックを見越して、その分だけ大きく拡管することが行われている。
【０００５】
拡管が終了すると、テーパ形状を有するコーンは、直動駆動部により引き戻される。拡管時と異なり、分割ダイをコーンから内径方向に移動させる力が働かないため、分割ダイには、その軸方向に複数個のリング状弾性体、例えば、ウレタンゴム製リングを設置する。この弾性体は拡管時に弾性に抗して伸ばされ、弾性エネルギを蓄える。これにより、拡管終了後に分割ダイを内径方向へ移動させることとなる。弾性体には繰返し交番荷重が働くため、弾性体はある頻度で交換が必要な消耗部品となる。
【０００６】
一方、拡管方式としてリンク機構を利用した拡管装置が提案されている（例えば特許文献１）。この構造により、油圧シリンダ動作で、確実に拡管動作と縮管動作が実現できる。また、一般的なテーパ形状を有するコーンによる拡管装置において、リング状弾性体として、ウレタンゴムの代わりに、金属製のコイルばねを利用した拡管装置が提案されている（例えば特許文献２）。このように、拡管方式をリンク方式へ変更したり、弾性体材料をウレタンゴムから金属製に変更したりして、保守部品をなくすとともに、拡管動作後の確実な縮管動作を実現する試みが成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−６２８７号公報（３頁左下７〜右下５行、図４）
【特許文献２】特開２００６−７５８７０号公報（５頁〜６頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
横置き型メカニカル拡管装置では、軸方向が略水平方向であるため、分割ダイは、鉛直下向きに働く自重負荷を受ける。上方に設置された分割ダイを除いて、分割ダイは、拡管完了後の縮管動作時に、自重負荷に抗して戻り動作を行うため、分割ダイには確実な戻り動作が要求される。先行文献１では、リンク機構を利用し、駆動源である油圧シリンダの押し動作と引き動作を、径方向の拡管動作と縮管動作に変換している。油圧シリンダの動作が、直接、径方向動作となるため、拡管後、確実に、縮管動作が実現できるとともに、保守対象となる消耗品が存在しない。
【０００９】
拡管対象の円筒筐体が金属製で板厚が大きい場合、マンドレルには大きな拡管力が必要となる。リンク機構は、テーパ形状コーン方式と比較して、力の伝達効率が悪い。リンク機構には、より大きな駆動源と十分な強度の確保が要求される。拡管精度を確保するには、分割セグメントの拡管動作を精度良く行う必要がある。リンク機構には複数の回動箇所が必須である。回動箇所では、クリアランスを小さく維持する必要と、大きな許容荷重を確保する必要があり、基本定格荷重の大きな軸受けなどが必須となる。多くの構成部品と各構成部品に高い加工精度と組立精度が要求されるため、拡管装置は高価になる。
【００１０】
先行文献２では、テーパ形状コーン方式を採用している。精度が要求される構成要素も少なく、安価な拡管装置となる。拡管後の縮管動作時には、外周に設置したコイルばねによる弾性で、確実な縮管動作が可能である。コイルばねは一般的なウレタンゴムなどと異なり、長寿命の設計が可能なため、保守対象となる消耗品は存在しない。コイルばねの弾性は、大きすぎると拡管に抗する力が大きくなり、より大きな拡管力が必要となるとともに、エネルギ効率を低下させる。一方、コイルばねの弾性が小さすぎると縮管動作が確実に実現できず、拡管装置として成立しない。すなわちコイルばねの弾性には、ある最適な範囲が存在する。
【００１１】
少品種多量生産では、内径の異なる機種毎に専用の拡管機を設置して製品生産が行われてきた。しかし、昨今求められている多品種少量生産、あるいは、変種変量生産の下では、１台の拡管機に、内径が異なる多くの機種に対して、容易な段取り替えにて拡管する機能が求められている。異なる径の分割ダイを準備し、拡管対象に応じて、設置する分割ダイを変更することで多品種少量生産、あるいは、変種変量生産に対応する。この際、径の大小により、分割ダイの重量が増減し、コイルばねを最適化するためには、機種毎にコイルばねを交換する必要がある。この交換は、機種変更時におけるロスとなる。
【００１２】
交換をなくすためには、最大径の分割ダイに適したコイルばねを設置し、小径の分割ダイにて使用することも可能であるが、本来不要なエネルギをコイルばねの弾性エネルギに費やすため、エネルギ効率の低い拡管装置となる。この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、複数機種にも適用可能な拡張性に優れた拡管装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る横置き型メカニカル拡管装置は、複数の分割ダイが係合し、ワークの挿入方向が横を向いているマンドレルと、ワークを間隔を隔てて配置された前方受け部と後方受け部で支持するワーク置台と、マンドレルよりも下方に設置され、取付け部が水平方向に移動する直動機構と、を備えている。ワーク置台は、前方受け部または後方受け部を水平に移動する間隔調整機構と、直動機構の取付け部に固定され、昇降部の高さが変化する昇降機構と、間隔調整機構と昇降部の間に挟持され、上下方向に伸縮する弾性部材と、を有しているものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、ワーク置台と昇降機構とが弾性接続されることから、拡管動作時に受け部を回避させる必要が生じない。拡管後には円筒筐体を介して、下方設置の分割ダイを押し上げるため、拡管後のマンドレルの戻り動作を確実に実現できる。また、円筒筐体の内径、および、軸方向の寸法が異なる複数種類に対応できるとともに、機種毎にリング状弾性体を交換する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による横置き型メカニカル拡管装置を示す側面図である。
【図２】分割ダイとマンドレルの関係を表す図である。
【図３】待機時におけるマンドレルの主要構成部品に対する側面断面図である。
【図４】拡管時におけるマンドレルの主要構成部品に対する側面断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるワーク置台の側面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるワーク置台の正面図である。
【図７】円筒筐体の載置手順と拡管手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明にかかわる横置き型メカニカル拡管装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の既述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１７】
図１に、本発明の実施の形態における横置き型メカニカル拡管装置１の側面概観図を示す。横置き型メカニカル拡管装置１には、ワーク（加工対象物）である円筒筐体３１が載置されるワーク置台２と、円筒筐体３１に対してその内径を内側から拡大させるマンドレル３と、マンドレル３に結合され、水平方向に直動動作を行う油圧シリンダ１４などが配備されている。周囲に複数の分割ダイ４が横向きで係合しているマンドレル３は、円筒軸を略水平軸方向に向けて配設される。マンドレル３は、外径寸法が変化し、拡管動作と縮管動作を行う。ワーク置台２は、マンドレル３の下方に設置され、直動機構６０によりマンドレル３の円筒軸方向に水平移動する。変位センサ２８は直動機構６０またはワーク置台２の位置を検出する。ワーク置台２の受け部６は、間隔を隔てて配置されている前方受け部６ａと後方受け部６ｂとから構成され、昇降機構（図５参照）により略鉛直軸方向に移動する。
【００１８】
マンドレル３はワークの挿入方向が横を向いている。マンドレル３の分割ダイ４が、円筒筐体３１への接触面となる。機械室５には、油圧シリンダ１４、カップリング１５、油圧シリンダ制御装置７（油圧ポンプ、電磁弁、油圧タンク、位置検出装置、空冷ファン、ヒータ等）などが設置されている。油圧シリンダ制御装置７の位置検出装置は油圧シリンダ１４の状態を検出する。油圧シリンダ１４の停止位置は油温の影響を大きく受けるため、油圧シリンダ制御装置７に含まれる空冷ファンやヒータなどを利用して、油圧シリンダ１４の油温は適切な範囲に調整されている。幅の異なるワークには、前方受け部６ａと後方受け部６ｂの間隔を調整して対応する。在荷センサ２７は、後方受け部６ｂ（または前方受け部６ａ）に設置され、ワーク置台２にワークが設置されているか否かを検出する。
【００１９】
マンドレル３は、最外周に設置される複数枚の分割ダイ４、棒状のコーン１２、コーン１２と嵌合されるジョー１３などから構成されている。図２Ａは分割ダイがジョーに係合している状態、図２Ｂは分割ダイがジョーから分離している状態をそれぞれ示している。ここでは分割ダイ４の分割数は８である。ジョー１３も分割ダイ４と同じく８分割されている。コーン１２は８角柱形状を有している。それぞれの分割ダイ４には内周側にＴ字型溝４ａが形成されている。同様にそれぞれのジョー１３にはＴ字型ガイド８が固定されている。ジョー１３のＴ字型ガイド８と分割ダイ４のＴ字型溝４ａが高精度に嵌合されるため、分割ダイ４の位置と姿勢が高精度に設定される。なお、ここではＴ字型ガイド８を軸方向に一様に設置している場合を示しているが、Ｔ字型ガイド８は部分的に複数個所に設置することも可能である。また、分割ダイが８分割の場合を示しているが、それ以外の分割数であっても良いことは言うまでも無いことである。
【００２０】
次に、図３と図４に基づいてマンドレル３に関わる主要構成部品の詳細構造と拡管動作を説明する。図３は待機時における主要構成部品に対する側面断面図を示している。図４は拡管時における主要構成部品に対する側面断面図を示している。棒状のコーン１２は、分割ダイ４を径方向に移動させるためにテーパ形状を有する。ジョー１３の内表面は、コーン１２のテーパ形状と同一のテーパ角度を有する。ジョー１３は径方向ガイド（図示せず）によって、動作が拘束されている。ジョー１３の外周には、Ｔ字型ガイド８（図２参照）と複数の弾性リング１６が設置されている。ジョー１３のＴ字型ガイド８と分割ダイ４のＴ字型溝４ａとが高精度に嵌合され、分割ダイ４の位置と姿勢が高精度に設定される。戻り機構１７には引張バネ１７ａが複数本設置されている。
【００２１】
コーン１２は機械室５に設置された油圧シリンダ１４にカップリング１５を介して接続されている。拡管動作を行う場合、油圧シリンダ１４は図中の右方向に動作し、カップリング１５を介して、コーン１２が図中右方向に移動する。コーン１２の直線動作により、ジョー１３は、弾性リング１６の弾性力に抗して、径方向ガイド（図示せず）に沿って外径方向へ動作する。ジョー１３に接続された分割ダイ４も同時に外径方向へ動作することにより、拡管動作が実現される。ジョー１３の待機時（図３）と拡管時（図４）での外径差異が、弾性リング１６の伸び量となる。
【００２２】
拡管動作の終了後には、油圧シリンダ１４が図中左方向へ動作することにより、カップリング１５を介してコーン１２も左方向へ動作する。このコーン１２の戻り動作だけでは、ジョー１３は上方に設置のものを除いて、自重により内径側へ移動しない。ジョー１３の内径側への移動は、弾性リング１６の戻り力と、戻り機構１７によって実現される。戻り機構１７は、複数の引張バネ１７ａによって、コーン１２とジョー１３の間に引張力を発生させている。内径が異なる円筒筐体の複数機種に対しては、外径の異なる分割ダイ４を用意することにより対応する。
【００２３】
次に、ワーク置台２の詳細構造について説明する。図５に本発明の実施の形態におけるワーク置台２の側面図を、図６にワーク置台２の正面図をそれぞれ示す。ワーク置台２は直動機構６０の取付け部６０ａに取付けられている。取付け部６０ａは、マンドレル３の軸方向に摺動し、スライド可能な構成となっている。前方受け部６ａと後方受け部６ｂは、それぞれ端部に当り部を有していて、円筒筐体３１を直接支持する。受け部固定板２４ｃには前方受け部６ａ、後方受け部６ｂ、水平移動機構２４ａ、操作部２４ｂなどが固定されている。受け部固定板２４ｃと昇降部２１ｈの間には、圧縮バネ２６が挟持されている。圧縮バネ２６には、上下方向ガイド２１ｇが貫通している。上下方向ガイド２１ｇは、一端がボールねじ取付け台２１ｄに固定され、昇降部２１ｈを貫通し、他端は受け部固定板２４ｃから突き出ている。ボールねじ取付け台２１ｄには、操作ハンドル２１ａ、プーリー２１ｂ、タイミングベルト２１ｃ、ボールねじ２１ｅなどが取付けられている。ナット２１ｆは昇降部２１ｈに固定されている。圧縮バネ２６は上下方向ガイド２１ｇによって横方向の動きが規制されていて、上下方向に伸縮する。
【００２４】
直動機構６０の取付け部６０ａには、ワーク置台２の昇降機構２１が固定されている。昇降部２１ｈは昇降機構２１により昇降動作を行う。ここでは、昇降機構２１として、操作ハンドル２１ａ、プーリー２１ｂ、タイミングベルト２１ｃ、ボールねじ取付け台２１ｄ、ボールねじ２１ｅ、ナット２１ｆ、上下方向ガイド２１ｇ、昇降部２１ｈなどを利用して昇降動作を実現している。操作ハンドル２１ａを回転させることにより、プーリー２１ｂとタイミングベルト２１ｃを介して、ボールねじ２１ｅを回転させ、ナット２１ｆに連結された昇降部２１ｈの高さが変化する。昇降部２１ｈが上下運動すると、上下方向ガイド２１ｇと圧縮バネ２６で連結されている受け部固定板２４ｃも弾性的に上下運動する。この後、昇降部２１ｈは、図示しないロック機構により高さが固定される。これにより、内径が異なる機種に対し、その内径寸法により受け部６の高さ変更のみで対応可能となっている。受け部６は、圧縮バネ２６を介して、昇降機構２１に接続されているため、円筒筐体３１を受け部６に設置すると、円筒筐体の重量分だけ下方に移動する。
【００２５】
操作部２４ｂを回転させると、前方受け部６ａは、水平移動機構２４ａの動作によって、マンドレル３の軸方向に対して水平移動する。ここでは、間隔調整機構２４として、水平移動機構２４ａ、操作部２４ｂ、受け部固定板２４ｃなどを利用して間隔調整動作を実現している。この後、前方受け部６ａは、図示しないロック機構によりマンドレル３の軸方向位置が固定される。これにより、円筒筐体３１の軸方向寸法変化に対応可能となり、円筒筐体３１の軸方向寸法変化に柔軟に対応できる。後方受け部６ｂには円筒筐体３１を検出する在荷センサ２７が埋設され、円筒筐体３１の有無だけでなく、設置状態が把握可能となっている。ここでは在荷センサ２７は、その配線引き回しの観点から、後方受け部６ｂに設置されているが、前方受け部６ａ、あるいは、前方受け部６ａと後方受け部６ｂの両方に設置されても、良いことは言うまでもないことである。このように、ワーク置台２は、間隔調整機構２４を利用した軸方向調整機能と、昇降機構２１を利用した径方向調整機能を有しているため、幅および内径が異なる複数種類の円筒筐体を、横置き型メカニカル拡管装置１に設置でき、分割ダイ４を交換することにより、容易に拡管可能である。
【００２６】
次に、円筒筐体３１の載置手順と拡管手順を図７Ａ〜図７Ｆに基づいて説明する。手順を示す各図において、横置き型メカニカル拡管装置１の側面図と、側面図に記載された矢印方向からの正面図が示されている。正面図の十字破線は、円筒筐体３１の中心軸を示しており、この水平軸とマンドレル３の中心水平軸との高さを比較することにより、上下方向に対する相対位置を知ることができる。ワーク置台２は、ワークを載置する載置位置とワークをマンドレルに取付ける拡管位置の間を、往復する。先ず、ワーク置台２を載置位置に設定するため、ワーク置台２を直動機構６０に沿って、マンドレル３の軸方向に対し手前に移動する。ワーク置台２が所定の設定位置で保持されているかどうかは変位センサ２８にて検知する。前方受け部６ａの位置と受け部６の全体の高さは、拡管を実施する円筒筐体３１の内径、および、軸方向長さに応じて設定する。上下方向の高さは、昇降機構２１により、円筒筐体３１がマンドレル３の中心よりも若干上方に来るように設定する。これは、図７Ｃでの十字破線水平軸がマンドレル３の中心よりも上方に来ていることから分かる。ワーク置台２は、固定ジグ９ａによってワークの載置位置にて固定される（図７Ａ）。
【００２７】
次に、ワークの載置位置にて円筒筐体３１をクレーンや電動チェーンブロックなどでワーク置台２に載置する（図７Ｂ）。後方受け部６ｂに埋設される在荷センサ２７にて円筒筐体３１が設置されていることを確認後、ワーク置台２を拡管位置までマンドレル３の軸方向に対して奥側に移動する。このとき、横置き型メカニカル拡管装置１に設置した変位センサ２８にてワーク置台２が所定の拡管位置に設置されているかどうかを検知する。ワーク置台２は、拡管が実施される拡管位置にて固定ジグ９ｂによって固定される（図７Ｃ）。以上で、円筒筐体３１の設置は完了することとなる。これにより、円筒筐体３１のロ
ード、アンロード、および、拡管を確実に実施できる。
【００２８】
拡管動作中は、マンドレル３の外径が拡大し、円筒筐体３１も拡径するが、受け部６を支持する圧縮バネ２６に抗して、受け部６が下方に下がるため、ワーク置台２を拡管時に回避させる必要は無い（図７Ｄ）。次に、拡管終了後には、圧縮バネ２６に蓄えられた弾性エネルギにより、円筒筐体３１を介して、下方に設置された分割ダイ４は内径方向に押し上げられるため、分割ダイ４の戻り動作を確実に実現できる（図７Ｅ）。これにより、弾性リング１６への負荷が軽減され、交換頻度を低減できる。内径が異なる分割ダイ４に対しては、ワーク置台２の昇降位置を内径毎に適切な高さに設定する。圧縮バネ２６を変更する必要は無く、複数機種の円筒筐体３１に対応できる。その後、ワーク置台２をマンドレル３の軸方向に対して手前の載置位置に設定し、円筒筐体３１をクレーンや電動チェーンブロックなどでアンロードする（図７Ｆ）。
【００２９】
ここで、操作ハンドル２１ａの回転力の伝達に、プーリー２１ｂとタイミングベルト２１ｃを利用したが、公知の技術であればこれに限らないことは言うまでも無いことである。また、ワーク置台２に設置の昇降機構２１として、ボールねじ２１ｅとナット２１ｆによる構造にて説明したが、例えばＸリンク式の昇降機構など、公知の昇降機構技術であれば、同様な効果が得られることは言うまでも無いことである。
【００３０】
ワーク置台２の昇降動作と直動動作、前方受け部６ａの移動動作を、ここでは手動にて説明しているが、電動機などで動作させ自動としても、同様な効果が得られることは言うまでも無いことである。また、圧縮バネ２６を４本使用しているが、円滑な昇降動作が可能な構成であれば、本発明の効果は、本数に限定されるものではない。ガイド機能の別置きなどを行っても、同様な効果が得られることは言うまでも無いことである。
【００３１】
また、本実施の形態では、ワーク置台２の固定位置を変位センサ２８により検知しているが、固定ジグ９ａ、９ｂに在荷センサを設置し、固定位置を検知しても、同様な効果が得られることは言うまでも無いことである。なお、人手で固定ジグ９ａの位置に、拡管前、あるいは、拡管後のワークをクレーンや電動チェーンブロックなどでロード、アンロードする場合、厳密な位置を検知する必要はないため、変位センサ２８や上記存荷センサでの検知は、固定ジグ９ｂの位置のみでも良いことは言うまでも無いことである。
【００３２】
以上より、ワーク置台２の受け部６が、昇降機構２１と弾性接続されているとともに、内径に応じた適切な高さにワーク置台２を設置できることから、拡管動作時における円筒筐体の外径増加を吸収でき、受け部６をマンドレルの下部から回避する必要がない。拡管後に円筒筐体を介して上向きに押付け力を分割ダイ４へ負荷させるため、機種に依存せずに拡管後のマンドレル戻り動作が確実に実現できる。在荷センサ２７により、拡管対象部品が所定位置に設置されているかを検出することから、分割ダイ４と円筒筐体３１の軸方向位置精度が確保でき、作業者の設置忘れや設置ミスなどのポカを防止できる。
【００３３】
拡管完了後には、円筒筐体を介して、下方分割ダイを押し上げるため、拡管完了後のマンドレル縮管動作が確実に実現できる。直動機構により、拡管対象である円筒筐体を円滑にロードとアンロードができ、作業時間が短縮できる。さらに、受け部の当て部と軸方向調整機構により、軸方向寸法が異なる複数種類の円筒筐体を確実に設置できる。径方向調整機構により、内径が異なる複数種類の円筒筐体に対しても、確実な設置ができ、高精度な拡管が可能となる。内径に応じた適切な高さにワーク置台２を設置できることから、内径が異なる機種に依存せずに確実な戻り動作が実現でき、多品種少量生産、あるいは、変種変量生産に適した装置となるとともに、新機種への対応も容易となる。
【００３４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  横置き型メカニカル拡管装置、２  ワーク置台、３  マンドレル、４  分割ダイ、４ａ  Ｔ字型溝、５  機械室、６  受け部、６ａ  前方受け部、６ｂ  後方受け部、７  油圧シリンダ制御装置、８  Ｔ字型ガイド、９ａ  固定ジグ、９ｂ  固定ジグ、１２  コーン、１３  ジョー、１４  油圧シリンダ、１５  カップリング、１６  弾性リング、１７  戻り機構、１７ａ  引張バネ、２１  昇降機構、２１ａ  操作ハンドル、２１ｂ  プーリー、２１ｃ  タイミングベルト、２１ｄ  ボールねじ取付け台、２１ｅ  ボールねじ、２１ｆ  ナット、２１ｇ  上下方向ガイド、２１ｈ  昇降部、２４  間隔調整機構、２４ａ  水平移動機構、２４ｂ  操作部、２４ｃ  受け部固定板、２６  圧縮バネ、２７  在荷センサ、２８  変位センサ、３１  円筒筐体、６０  直動機構、６０ａ  取付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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