(57)【要約】【課題】形式が異なったポートプロファイルから、要求される形式のポートプロファイルを生成する。【解決手段】ベンダーＡの形式のポートプロファイルＰＰＡから、マスタポートプロファイルＰＰＭを生成するための規則を規則定義部から読み出し、規則とポートプロファイルＰＰＡの内容から、マスタポートプロファイルＭＰＰＡを生成する（Ｃ）。ＶＭがベンダーＢのスイッチのサーバに移動された場合、マスタポートプロファイルＭＰＰＡから、マスタポートプロファイルＭＰＰＡからベンダーＢの形式のポートプロファイルＰＰＢを生成するための規則から、ポートプロファイルＰＰＢを生成する（Ｂ）。よって、形式が異なったポートプロファイルから、要求される形式のポートプロファイルを生成することができる。【選択図】図９
2014236330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
接続部を有する中継装置であって情報処理装置上で動作する複数の仮想計算機間の前記接続部を介した通信を中継する中継装置により参照され、かつ、前記複数の仮想計算機それぞれについての前記接続部の前記通信における使用態様を設定する使用態様情報それぞれに含まれる、前記中継装置の種別に対応した表現形式を有する要素情報について、当該要素情報の表現形式と、異なる複数の表現形式との互換性を有する基準表現形式との対応情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記対応情報に基づいて、前記複数の仮想計算機に含まれる第１の仮想計算機についての使用態様情報であって、前記種別が第１の種別の第１の中継装置における前記接続部についての、前記第１の中継装置に対応した第１の表現形式を有する要素情報を含む第１の使用態様情報から、前記基準表現形式に従った要素情報を含む基準使用態様情報を生成する、
ことを実行させることを特徴とする使用態様情報生成プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記第１の仮想計算機が前記第１の中継装置に接続された第１の情報処理装置から、前記種別が第２の種別の第２の中継装置に接続された第２の情報処理装置に移動される場合、前記対応情報に基づいて、前記第１の使用態様情報に対応する前記基準使用態様情報から、前記第２の中継装置に対応した第２の表現形式の要素情報を含む第２の使用態様情報を生成することを更に実行させる請求項１に記載の使用態様情報生成プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっていると判断された場合には、前記第２の使用態様情報と前記第１の仮想計算機による前記通信を識別するアドレスとが対応づけられているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報と前記アドレスとが対応づけられていないと判断された場合に、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応づける
ことを更に実行させる請求項２に記載の使用態様情報生成プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断する前に、前記アドレスが前記第２の中継装置において対応づけられているか否かを判断し、
前記アドレスが前記第２の中継装置において対応づけられていないと判断された場合に、前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断することを更に実行させる請求項３に記載の使用態様情報生成プログラム。
【請求項５】
前記第２の中継装置は、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応して記憶する対応記憶部を有し、
前記第２の使用態様情報が前記対応記憶部に記憶されているか否かを判断することにより、前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報と前記アドレスとが対応して前記対応記憶部に記憶されているか否かを判断することにより、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとが対応づけられているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応して前記対応記憶部に記憶することにより、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応づける
請求項３又は請求項４に記載の使用態様情報生成プログラム。
【請求項６】
前記第２の中継装置は、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応して記憶する対応記憶部を有し、
前記対応記憶部に前記アドレスが記憶されているか否かを判断することにより、前記アドレスが前記第２の中継装置において対応づけられているか否かを判断し、
前記対応記憶部に前記第２の使用態様情報が記憶されているか否かを判断することにより、前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断する
請求項４に記載の使用態様情報生成プログラム。
【請求項７】
接続部を有する中継装置であって情報処理装置上で動作する複数の仮想計算機間の前記接続部を介した通信を中継する中継装置により参照され、かつ、前記複数の仮想計算機それぞれについての前記接続部の前記通信における使用態様を設定する使用態様情報それぞれに含まれる、前記中継装置の種別に対応した表現形式を有する要素情報について、当該要素情報の表現形式と、異なる複数の表現形式との互換性を有する基準表現形式との対応情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記対応情報に基づいて、前記複数の仮想計算機に含まれる第１の仮想計算機についての使用態様情報であって、前記種別が第１の種別の第１の中継装置における前記接続部についての、前記第１の中継装置に対応した第１の表現形式を有する要素情報を含む第１の使用態様情報から、前記基準表現形式に従った要素情報を含む基準使用態様情報を生成する基準使用態様情報生成部と、
を備えた使用態様情報生成装置。
【請求項８】
前記第１の仮想計算機が前記第１の中継装置に接続された第１の情報処理装置から、前記種別が第２の種別の第２の中継装置に接続された第２の情報処理装置に移動される場合、前記対応情報に基づいて、前記第１の使用態様情報に対応する前記基準使用態様情報から、前記第２の中継装置に対応した第２の表現形式の要素情報を含む第２の使用態様情報を生成する個別使用態様情報生成部を更に備えた請求項７に記載の使用態様情報生成装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の使用態様情報生成装置と、
前記情報処理装置と、
前記第１の中継装置と、
を備えた通信システム。
【請求項１０】
接続部を有する中継装置であって情報処理装置上で動作する複数の仮想計算機間の前記接続部を介した通信を中継する中継装置により参照され、かつ、前記複数の仮想計算機それぞれについての前記接続部の前記通信における使用態様を設定する使用態様情報それぞれに含まれる、前記中継装置の種別に対応した表現形式を有する要素情報について、当該要素情報の表現形式と、異なる複数の表現形式との互換性を有する基準表現形式との対応情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記対応情報に基づいて、前記複数の仮想計算機に含まれる第１の仮想計算機についての使用態様情報であって、前記種別が第１の種別の第１の中継装置における前記接続部についての、前記第１の中継装置に対応した第１の表現形式を有する要素情報を含む第１の使用態様情報から、前記基準表現形式に従った要素情報を含む基準使用態様情報を生成する、
ことを含む使用態様情報生成方法。
【請求項１１】
前記第１の仮想計算機が前記第１の中継装置に接続された第１の情報処理装置から、前記種別が第２の種別の第２の中継装置に接続された第２の情報処理装置に移動される場合、前記対応情報に基づいて、前記第１の使用態様情報に対応する前記基準使用態様情報から、前記第２の中継装置に対応した第２の表現形式の要素情報を含む第２の使用態様情報を生成することを更に含む請求項１０に記載の使用態様情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用態様情報生成プログラム、使用態様情報生成装置、通信システム、及び使用態様情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、図１４に示すスイッチ３００の４つのポート３０３−１〜３０３−４のそれぞれに接続された４つのサーバ３０２−１〜３０２−４の各々に、仮想マシン（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）が設けられる。図１４では、サーバ３０２−１に仮想マシン３０４−１が、サーバ３０２−４に仮想マシン３０４−４が設けられた例が示されている。そして、仮想マシン３０４−１と仮想マシン３０４−４との間でスイッチ３００を介して通信が行われる。一方、サーバ３０２−２及びサーバ３０２−３にも仮想マシンが設けられた場合、サーバ３０２−２、３０２−３に設けられた仮想マシン間でも、スイッチ３００を介して通信が行われる。仮想マシン３０４−１が仮想マシン３０４−４のみと通信する場合を考えてみる。４つのサーバ３０２−１〜３０２−４が１つのスイッチ３００に接続されているため、仮想マシン３０４−１からのデータが、サーバ３０２−３に設けられた送信先でない仮想マシンに送信されることがある。
【０００３】
仮想マシンからのデータが送信先でない仮想マシンに送信されないためには、スイッチを２つ設けて、各スイッチに通信する仮想マシンを有するサーバのみを接続することにより、２つのネットワークを構築することが考えられる。即ち、サーバ３０２−１、一方のスイッチ、及びサーバ３０２−４を含む第１のネットワークが構築されかつサーバ３０２−２、他方のスイッチ、及びサーバ３０２−３を含む第２のネットワークが構築される。しかし、２つのスイッチを設けることは、全体の構成が複雑となる。
【０００４】
そこで、従来、スイッチ３００が仮想的に分離され、スイッチ３００が用いられることにより、２つのネットワークが仮想的に構築される。仮想的に構築されたネットワークは仮想ネットワーク（ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network））と称される。２つの仮想ネットワークの各々は、仮想ネットワーク識別子（ＶＬＡＮ  ＩＤ（Virtual Local Area Network Identifier））により識別される。
【０００５】
２つの仮想ネットワークを構築するために、スイッチ３００の内部の図示しないメモリに、スイッチ３００の４つのポート３０３−１〜３０３−４のそれぞれの識別情報に、仮想ネットワーク識別子が記憶される。また、スイッチ３００の上記メモリには、仮想マシン間の通信に用いられるアドレスであるＭＡＣアドレス（Media Access Control アドレス）が仮想ネットワーク識別子に対応して記憶される。例えば、上記メモリに、ポート３０３−１、３０３−４のそれぞれの識別情報に対応して、仮想ネットワーク識別子としてＸと、仮想マシン３０４−１、３０４−４の通信で用いられるＭＡＣアドレスとしてＹが記憶される。また、ポート３０３−２、３０３−３のそれぞれの識別情報に対応して、仮想ネットワーク識別子としてＮと、サーバ３０２−２、３０２−３に設けられた仮想マシンによる通信で用いられるＭＡＣアドレスとしてＭが記憶される。
【０００６】
よって、例えば、仮想マシン３０４−１、３０４−４の間で通信が行われる場合には、スイッチ３００は、仮想マシン３０４−１、３０４−４の間での通信をＭＡＣアドレス（Ｙ）で識別する。また、スイッチ３００は、仮想マシン３０４−１、３０４−４の間で通信が行われるポート３０３−１、３０３−４を、仮想ネットワーク識別子（Ｘ）で識別する。そして、仮想マシン３０４−１、３０４−４の間で通信が行われる場合、スイッチ３００は、仮想マシン３０４−１、３０４−４の間のみでデータを中継する。即ち、スイッチ３００は、仮想マシン３０４−１から送信されたデータを、別の仮想ネットワーク識別子（Ｎ）が付与されたポート３０３−３に対応する仮想マシンには送信しない。
【０００７】
以上説明したように、スイッチ３００の上記メモリに、各ポート３０３−１〜３０３−４の識別情報に対応して、仮想ネットワーク識別子と、仮想マシン間の通信で用いられるＭＡＣアドレスが記憶される。上記メモリにおいて各ポート３０３−１〜３０３−４の識別情報に対応して記憶された仮想ネットワーク識別子とＭＡＣアドレスは、ポートプロファイルと称される。スイッチ３００が、上記メモリに記憶されたポートプロファイルを用いて仮想マシンの通信を中継することにより、仮想ネットワークが構築される。仮想ネットワーク識別子は、仮想ネットワークの構築に用いられる。
【０００８】
ところで、図１４に示すように、サーバ３０２−１の仮想マシン３０４−１が、別のサーバ３０２−２に移動（マイグレーション）される場合がある。仮想マシン３０４−１がサーバ３０２−２に移動された後でも、仮想マシン３０４−１からのデータが仮想マシン３０４−４以外の送信先ではない仮想マシンに送信されないようにする必要がある。よって、仮想マシン３０４−１と仮想マシン３０４−４とを含む仮想ネットワークが維持される必要がある。よって、スイッチ３００の上記メモリに、ポート３０３−１の識別情報に対応するポートプロファイルが、ポート３０３−２の識別情報に対応して記憶される必要がある。従来、仮想マシン３０４−１が、サーバ３０２−２に移動されることが事前にある程度考慮されて、スイッチ３００のメモリにおいて、ポート３０３−１の識別情報に対応するポートプロファイルが、ポート３０３−２の識別情報に対応して記憶される。しかし、ポートプロファイルを事前に記憶することは煩わしい。そこで、従来、仮想マシンの移動に伴って、仮想マシンの移動先のサーバが接続するスイッチの識別情報に対応して、ポートプロファイルを自動的に記憶する機能（ＡＭＰＰ（Automatic  Port  Profile  Migration））がスイッチで用いられる。即ち、サーバ３０２−２に移動された仮想マシン３０４−１がスイッチ３００を介して仮想マシン３０４−４と通信する際、仮想マシン３０４−１は、仮想ネットワーク識別子（１０）をスイッチ３００に出力する。スイッチ３００は、仮想ネットワーク識別子（１０）を含むポートプロファイルを、サーバ３０２−２が接続されたポート３０３−２の識別情報に対応してメモリに自動的に記憶する。
【０００９】
ところで、スイッチを別のスイッチに接続して、より大きなネットワークにすることが行われている。例えば、図１５に示すように、スイッチ３００がスイッチ４００に接続される。スイッチ３００がスイッチ４００に接続された場合でも、スイッチ３００に接続されたサーバ３０２−１の仮想マシン３０４−１が、スイッチ４００のポート４０３−１に接続されたサーバ４０２−１に移動されることも行われる。仮想マシン３０４−１がサーバ４０２−１に移動された後でも、仮想ネットワークが維持されるように、上記ポートプロファイルは、スイッチ４００のメモリに、ポート４０３−１に対応して記憶される。
【００１０】
上記スイッチ３００とスイッチ４００とが違うベンダー（製造元）の場合でも、スイッチ３００、４００が接続されることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２１９０２９号公報
【特許文献１】特開２００９−３２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
スイッチ３００のベンダーがベンダーＡで、スイッチ４００のベンダーがベンダーＢとする。ベンダーＡにおけるポートポロファイルＰＰＡ（図９（Ａ））と、ベンダーＢにおけるポートプロファイルＰＰＢ（図９（Ｂ））とは、形式が異なる。ここで、例えば、ポートプロファイルＰＰＡをスイッチ４００のメモリに記憶してみる。すると、ベンダーＡとベンダーＢとではポートプロファイルの形式が異なるので、スイッチ４００は、ポートプロファイルＰＰＡを用いて、仮想マシン３０４−１と仮想マシン３０４−４との通信を中継することができない。
【００１３】
本発明は、１つの側面として、ある形式の使用態様情報から、別の形式の使用態様情報を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
１つの実施態様では、要素情報の表現形式と、異なる複数の表現形式との互換性を有する基準表現形式との対応情報を記憶部から読み出す。要素情報は、使用態様情報に含まれる、中継装置の種別に対応した表現形式を有する情報である。中継装置は、接続部を有する。中継装置は、情報処理装置上で動作する複数の仮想計算機間の通信を、接続部を介して中継する。使用態様情報は、中継装置により参照される。使用態様情報は、複数の仮想計算機それぞれについての通信における、接続部の使用態様を設定する。そして、読み出した対応情報に基づいて、第１の使用態様情報から、基準表現形式に従った要素情報を含む基準使用態様情報を生成する。第１の使用態様情報は、複数の仮想計算機に含まれる第１の仮想計算機についての使用態様情報であって、種別が第１の種別の第１の中継装置における接続部についての、第１の中継装置に対応した第１の表現形式を有する要素情報を含む。
【発明の効果】
【００１５】
１つの側面として、ある形式の使用態様情報から、別の形式の使用態様情報を生成することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態の通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態の管理装置１０の機能ブロック図である。
【図３】管理装置１０のＲＯＭ３４に記憶されている管理プログラムによる管理プロセスの一例を模式的に示す図である。
【図４】（Ａ）は、ベンダーＡの形式のポートプロファイルから、ベンダーＢ、ベンダーＣの形式のポートプロファイルが生成される際の処理の流れを示す図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）のステップＳ１−１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】ポートプロファイル及びマスタポートプロファイルの一方から他方を生成するための、スイッチの各機種及びＯＳに対応して定められた規則を示す図である。
【図６】ある形式のプロファイルから他の形式のプロファイルを生成するための規則を説明する図であり、（Ａ）は、ある形式のプロファイルから他の全ての形式のプロファイルを生成するための規則を示し、（Ｂ）は、全ての異なる形式のポートプロファイル及びマスタポートプロファイルの一方から他方を生成するための規則を示す図である。
【図７】実施の形態のマスタポートプロファイルからポートプロファイルを生成する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】ＶＭの移動を示す図である。
【図９】ベンダーＡの形式のポートプロファイルからベンダーＢの形式のポートプロファイルを生成する際のポートプロファイルの内容を示す図であり、（Ａ）は、ベンダーＡにおける形式のポートプロファイルＰＰＡを示し、（Ｂ）は、ベンダーＢの形式のポートプロファイルＰＰＢを示し、（Ｃ）は、ポートプロファイルＰＰＡから生成されたマスタポートプロファイルを示す図である。
【図１０】スイッチに記憶されている、ポートプロファイルとＶＭとの対応テーブルを示す図である。
【図１１】優先順位入力部７０が入力した優先順位を示す図である。
【図１２】図１１の優先順位に従って、スイッチ２２−１におけるＱｏＳに一番近いＱｏＳの識別情報を、スイッチ２２−２に記憶されているＱｏＳの識別情報から選択することを説明するための図である。
【図１３】スイッチ２２−１に接続されたサーバ１２からスイッチ２２−２に接続されたサーバ１４に移動されたＶＭが利用するポートプロファイルとＶＭの通信のＭＡＣアドレスの対応関係を示す図であり、（Ａ）は、ＶＭ１７が移動された場合を説明する図であり、（Ｂ）は、ＶＭ１７に続いてＶＭ１９が移動された場合を説明する図である。
【図１４】従来技術におけるＶＭを移動する様子を示す図である。
【図１５】従来技術における、あるスイッチに接続されたサーバのＶＭを、別のスイッチに接続された他のサーバに移動する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
実施の形態の構成を説明する。
図１に示す通信システムでは、サーバ１２は、スイッチ２２−１のポート２０−１に接続され、サーバ１４は、スイッチ２２−２のポート２０−２に接続されている。サーバ１２、１４、スイッチ２２−１、スイッチ２２−２は、管理装置１０に接続されている。
【００１８】
サーバ１２には、仮想マシン（以下、「ＶＭ」という）１７が設けられている。また、サーバ１２ではハイパーバイザ（Hyper Visor)１５が動作し、ＶＭ１７を制御する。後述するように、ＶＭ１７はサーバ１４にマイグレーション（移動）される。サーバ１４ではハイパーバイザ１６が動作し、ＶＭ１７がサーバ１４に移動された後、ハイパーバイザ１６が、サーバ１４において、ＶＭ１７を制御する。
【００１９】
サーバ１２は、スイッチ２２−１に接続された他の図示しないサーバ、スイッチ２２−２に接続されたサーバ１４等と、各サーバに設けられたＶＭを介して、通信する。
【００２０】
管理装置１０は、ＣＰＵ（中央処理装置：Central Processing Unit）３２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３４、及びＲＡＭ（Random Access Memory）３６、入力装置３８、表示装置４０がバス４８を介して相互に接続されて、構成されている。バス４８には、外部インターフェイス４２、通信インターフェイス４４、データベース４６が接続されている。
【００２１】
サーバ１２、１４は管理装置１０と同様の構成であるので、サーバ１２、１４の構成の説明を省略する。スイッチ２２−１、２２−２は管理装置１０とほぼ同様の構成であるが、管理装置１０における入力装置３８及び表示装置４０をスイッチ２２−１、２２−２は備えていない点で、スイッチ２２−１、２２−２の構成は、管理装置１０の構成と異なる。また、管理装置１０のデータベース４６に代えて、スイッチ２２−１、２２−２はそれぞれメモリ２４−１、２４−２を有する点で、スイッチ２２−１、２２−２の構成は、管理装置１０の構成と異なる。
【００２２】
なお、管理装置１０は、本発明の使用態様情報生成装置の一例であり、サーバ１２、１４は、本発明の情報処理装置の一例である。また、スイッチ２２−１、２２−２は、本発明の中継装置の一例であり、ポート２０−１、ポート２０−２は、本発明の接続部の一例である。メモリ２４−１、２４−２は、本発明の対応記憶部の一例である。ＶＭ１７は、本発明の仮想計算機の一例である。
【００２３】
図２には、管理装置１０の機能ブロック図が示されている。管理装置１０は、ネットワーク管理部５０、ＶＭ管理部５４を備えている。また、管理装置１０は、ＰＰ（ポートプロファイル（Ｐｏｒｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅ））作動ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））７４、及びデータベース４６を備えている。
【００２４】
ネットワーク管理部５０は、ＰＰ管理部５２、ネットワーク構成管理部６６、及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス重複検出部６８を備えている。ＰＰ管理部５２は、ＰＰ取得部５６、ＰＰ検出部５８、ＰＰ設定部６０、マスタＰＰ生成部６２、及びチャイルドＰＰ生成部６４を備えている。
【００２５】
ＶＭ管理部５４は、優先順位入力部７０及びＶＭマイグレーション検出部７２を備えている。データベース４６には、ＶＭ-ＰＰ対応テーブル７６、規則定義部７８、ＰＰデータベース（以下、ＰＰＤＢ(Port Profile Data Base)という）７９、スイッチ構成情報管理部８０、及び順位格納テーブル８１が設けられている。
【００２６】
管理装置１０は、ＶＭの管理、ネットワークの管理、ポートプロファイルの一元管理をする。ネットワーク管理部５０は、スイッチ２２−１、スイッチ２２−２の設定及び監視を行う。ＰＰ取得部５６は、スイッチ２２−１、スイッチ２２−２において記憶されているポートプロファイルを取得する。ＰＰ検出部５８は、例えば、ＶＭ１７がサーバ１２からサーバ１４に移動された場合、ＶＭ１７の移動先側のスイッチ２２−２で新たに作成しようとするポートプロファイルが既に、スイッチ２２−２のメモリ２４−２に存在するかどうかをチェックする。ＰＰ設定部６０は、スイッチ２２−２のメモリ２４−２にポートプロファイルを記憶（設定）する。ポートプロファイルが作成された場合等に、マスタポートプロファイル生成部６２は、マスタポートプロファイルを自動的に作成する。チャイルドＰＰ生成部６４は、各スイッチ２２−１、２２−２の各ポート２０−１、２０−２のポートプロファイルを作成する。ネットワーク構成管理部６６は、スイッチ構成情報格納部８０に格納されているハイパーバイザとスイッチの情報を読み出しかつＶＭの移動元側と移動先側のスイッチを検出する。ＭＡＣアドレス重複検出部６８は、移動先側のスイッチで、移動するＶＭによる通信のＭＡＣアドレスが既に利用されているかどうかチェックする。
【００２７】
ＶＭ管理部５４は、ハイパーバイザ１５、１６を介して、ＶＭの作成、ＶＭの削除、ＶＭの移動等を行う。優先順位入力部７０は、移動先のスイッチにおける後述するＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の複数の識別情報から１つの識別情報を選択する時の優先順位を、ユーザの指定に従って入力する。入力された優先順位は、順位格納テーブル８１（図１１も参照）に格納される。ＶＭマイグレーション検出部７２は、ＶＭの移動を検出する。
【００２８】
ＰＰ作動ＧＵＩ７４は、スイッチ２２−１、スイッチ２２−２の形式に従ってポートプロファイルを作成するためのデータを入力する。
【００２９】
ＶＭ-ＰＰ対応テーブル７６は、ポートプロファイルと各ポートプロファイルを利用しているＶＭの情報を管理するために、用いられる。規則定義部７８は、ポートプロファイル及びマスタポートプロファイルの作成に必要な、詳細には後述する規則を記憶する。ＰＰＤＢ７９は、データベース４６内で管理されるポートプロファイルを記憶する。なお、各ポートプロファイルは、スイッチに対応し、図１０に示すように、ＶＭに対応して記憶されている。より詳細には、図１３に示すように、ポートプロファイルＰＰＡには、ＶＭ１７、１９による通信のＭＡＣアドレス（１００、２００）が対応して記憶されている。スイッチ構成情報格納部８０には、スイッチ２２−１、２２−２に対応して、スイッチ２２−１、２２−２の機種、スイッチ２２−１、２２−２が使用するＯＳ、及びハイパーバイザ１５、１６を示す情報が対応して記憶されている。
【００３０】
図３には、管理装置１０のＲＯＭ３４に記憶されている管理プログラムによる管理プロセスの一例が模式的に示されている。ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３４から管理プログラムを読み出してＲＡＭ３６に展開し、管理プログラムにおけるプロセスを実行する。管理プロセスは、ネットワーク管理部プロセス８２、及びＶＭ管理プロセス８６を備えている。ネットワーク管理部プロセス８２は、ＰＰ管理プロセス８４、ネットワーク構成管理プロセス９８、及びＭＡＣアドレス重複検出プロセス１００を備えている。ＰＰ管理プロセス８４は、ＰＰ取得プロセス８８、ＰＰ検出プロセス９０、ＰＰ設定プロセス９２、マスタＰＰ生成プロセス９４、及びチャイルドＰＰ生成プロセス９６を備えている。ＶＭ管理プロセス８６は、優先順位入力プロセス１２２、及びＶＭマイグレーション検出プロセス１２４を備えている。
【００３１】
なお、上記では管理プログラムをＲＯＭ３４から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から管理プログラムをＲＯＭ３４に記憶させておく必要はない。例えば、管理装置１０に接続されて使用されるＳＳＤ（Solid State Drive）、ＤＶＤディスク、ＩＣカード、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずは管理プログラムを記憶させておいてもよい。そして、管理装置１０がこれらの可搬型の記憶媒体からは管理プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介し管理装置１０に接続される他のコンピュータ又はサーバ装置等の記憶部に管理プログラムを記憶させておいてもよい。管理装置１０は他のコンピュータ又はサーバ装置等から管理プログラムを取得して実行する。
【００３２】
なお、ＣＰＵ３２が、上記プロセス８２（８４（８８〜９６）、９８、１００）、８６（１２２、１２４））の各々を実行することにより、図２の上記各部５０（５２（５６〜６４）、６６、６８）、５４（７０、７２））として動作する。
【００３３】
なお、規則定義部７８は、本発明の記憶部の一例であり、マスタＰＰ生成部６２は、本発明の基準使用態様情報生成部の一例であり、チャイルドＰＰ生成部６４は、本発明の個別使用態様情報生成部の一例である。
【００３４】
次に、実施の形態の作用を説明する。
図１に示すように、サーバ１２にＶＭ１７が設けられると共に、ＶＭ１７が他のＶＭと通信する場合を考える。ユーザは、ＰＰ作動ＧＵＩ７４を用いて、ＶＭ１７に対応するポートプロファイルを作成するためのデータを入力する。サーバ１２が接続されるスイッチ２２−１のベンダーはベンダーＡである。そこで、チャイルドＰＰ生成部６４は、入力されたデータに基づいて、ベンダーＡの形式でポートプロファイルＰＰＡ（（図９（Ａ）参照））を作成する。ＰＰ設定部６０は、生成されたポートプロファイルＰＰＡをスイッチ２２−１のメモリ２４−１に、サーバ１２が接続されたポート２０−１の識別情報に対応して記憶する。
【００３５】
スイッチ２２−１は、サーバ１２のＶＭ１７と他のＶＭとの間の通信を、サーバ１２が接続されたポート２０−１を介して中継する。スイッチ２２−１は、ポート２０−１の使用態様を設定するポートプロファイルに従って、通信を中継する。ＶＭ１７と上記他のＶＭを含む仮想ネットワークが構築される。上記ポートプロファイルには、使用態様を定める要素の一例として、仮想ネットワーク識別子（以下、ＶＬＡＮ  ＩＤという）を表す情報が含まれる。また、ポートプロファイルには、他の要素の一例として、ネットワークサービス、例えば、ＱｏＳ等を表す情報に対応して、ＱｏＳ等の内容を具体的に示す情報が含まれている。
【００３６】
ところで、上記のように、スイッチ２２−１、２２−２のそれぞれのベンダーが異なるので、スイッチ２２−１、２２−２におけるポートプロファイルの形式が異なる。即ち、スイッチ２２−１におけるベンダーＡに対応するポートプロファイルＰＰＡが図９（Ａ）に示されている。図９（Ａ）に示すように、ＶＬＡＮ  ＩＤを表す情報の表現形式は、符号１２０ＮＡで示すように、ｓｗｉｔｃｈｐｏｒｔ  ｔｒｕｎｃｋ  ａｌｌｏｗｅｄ  ｖｌａｎ  ａｄｄである。ＱｏＳを表す表現形式は、符号１２０ＭＡで示すように、ｑｏｓ  ｃｏｓである。スイッチ２２−２におけるベンダーＢに対応するポートプロファイルＰＰＢが図９（Ｂ）に示されている。図９（Ｂ）に示すように、ＶＬＡＮ  ＩＤを表す情報の表現形式は、符号１２０ＮＢで示すように、ｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｖｌａｎ  ｔａｇである。ＱｏＳを表す情報の表現形式は、符号１２０ＭＢで示すように、ｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｑｏｓ  ｐｒｉｏｒｉｔｙである。
【００３７】
このように、ポートプロファイルにおける使用態様の要素を定める情報を表す表現形式は、ベンダー毎に異なる。よって、サーバ１２のＶＭ１７が、図１及び図８に示すように、サーバ１４に移動された場合、スイッチ２２−２は、ポートプロファイルＰＰＡを、そのままの形式で利用することはできない。
【００３８】
そこで、ポートプロファイルＰＰＡが作成されると（図４（Ａ）のＳ１参照）、マスタＰＰ生成部６２は、Ｓ１−１で、ベンダーＡの形式のポートプロファイルＰＰＡからマスタプロファイルＭＰＰＡを生成する。
【００３９】
実施の形態では、ベンダーＡの形式のポートプロファイルＰＰＡからマスタプロファイルＭＰＰＡを生成するための規則が予め、規則定義部７８に記憶されている。即ち、ベンダーＡ、Ｂにおいて、ポート２０−１、２０−２の使用態様の各要素を定める情報を表す表現形式が異なっているので、管理装置１０内において、各要素の表現形式を標準化した、即ち、互換性のある標準表現形式が予め定められている。そして、上記規則は、どの表現形式とどの標準表現形式とが対応するのかを示す。なお、標準表現形式は、本発明の基準表現形式の一例である。
【００４０】
オペレータは、ｓｗｉｔｃｈｐｏｒｔ  ｔｒｕｎｃｋ  ａｌｌｏｗｅｄ  ｖｌａｎ  ａｄｄ（１２０ＮＡ）やｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｖｌａｎ  ｔａｇ（１２０ＮＢ）に対応して、ＴａｇｇｅｄＶＬＡＮ（１２０ＮＭ）を標準表現形式として定める。オペレータは、ｓｗｉｔｃｈｐｏｒｔ  ｔｒｕｎｃｋ  ａｌｌｏｗｅｄ  ｖｌａｎ  ａｄｄやｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｖｌａｎ  ｔａｇとＴａｇｇｅｄＶＬＡＮとが対応するという第１の規則を定める。また、オペレータは、ｑｏｓ  ｃｏｓ（１２０ＭＡ）やｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｑｏｓ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ（１２０ＭＢ）に対応してＱｏＳＣｏＳ（１２０ＭＭ）を標準表現形式として定める。オペレータは、ｑｏｓ  ｃｏｓやｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｑｏｓ  ｐｒｉｏｒｉｔｙとＱｏＳＣｏＳとが対応するという第２の規則を定める。上記定められた第１の規則及び第２の規則が、規則定義部７８に記憶されている。
【００４１】
上記ではポートプロファイルの表現形式はベンダー毎に異なる例が説明された。しかし、ポートプロファイルの表現形式は更に、各スイッチにおいてスイッチの機種及びスイッチが使用する基本ソフトウエア（ＯＳ：Operating System）毎に異なる。そこで、規則定義部７８には、スイッチの機種及びＯＳ毎に異なりかつ各スイッチにおけるポートプロファイルからマスタプロファイルを生成するための規則が、スイッチの機種及びＯＳ毎に記憶されている。図５に示すように、スイッチ２２−１に対応して、当該スイッチ２２−１が使用する、マスタプロファイルを生成するための規則１１０−１、１１０−２、・・・１２０−Ｎが記憶されている。規則１１０−１、１１０−２、・・・１２０−Ｎは、バージョンがｖ１であるＯＳ１０２と、スイッチ２２−１の機種１〜Ｎの各々とに対応する。
【００４２】
ここで、あるベンダーの形式のポートプロファイルから、他のベンダーの形式のポートプロファイルを生成するための方法を説明する。即ち、図６（Ａ）に示すように、オペレータが、スイッチの複数のベンダーの各々のポートプロファイルから、他のベンダーの形式のポートプロファイルを直接生成するための規則を定めることも考えられる。しかし、オペレータは、異なるベンダーの組み合わせ毎に規則を予め定めておく必要がある。図６（Ａ）に示す、ベンダーが４種存在する例では、６つの規則Ｒ１〜Ｒ６を予めユーザが定めておく必要がある。
【００４３】
そこで、実施の形態では、図６（Ｂ）に示すように、オペレータは、各スイッチのポートプロファイル１１２−１１８及びマスタプロファイルの一方から他方を生成するための規則ＲＡ〜ＲＤを定めている。図６（Ｂ）に示す、ベンダーが４種存在する例では、４つの規則ＲＡ〜ＲＤで済む。よって、マスタプロファイルを用いる例の方が、予め定めておく規則の数は、上記図６（Ａ）の場合より、少ない。
【００４４】
ポートプロファイルＰＰＡ、ＰＰＢは、本発明の使用態様情報の一例であり、マスタポートプロファイルＰＰＭは、本発明の基準使用態様情報の一例であり、規則は、本発明の対応情報の一例である。
【００４５】
ここで、ＶＭ１７が、ベンダーＡのスイッチ２２−１に接続されたサーバ１２から、ベンダーＢのスイッチ２２−２に接続されたサーバ１４に、更にベンダーＣの図示しないスイッチに接続された図示しないサーバに順に移動された場合を考える。ＶＭ１７がサーバ１２、サーバ１４、上記図示しないサーバに移動される毎に、ポートプロファイルの形式は変更される必要がある。図４（Ａ）には、ベンダーＡの形式のポートプロファイルから、ベンダーＢ、ベンダーＣの形式のポートプロファイルを生成する処理が示されている。ステップＳ１で、図１に示すように、サーバ１２にＶＭ１７が設定される。ＶＭ１７が他のＶＭと通信するために、ユーザは、ＰＰ作動ＧＵＩ７４を用いて、ポートプロファイルを作成するためのデータを入力する。チャイルドＰＰ生成部６４は、入力されたデータに基づいて、ベンダーＡの形式でポートプロファイルＰＰＡ（（図９（Ａ）参照））を作成し、ＰＰ設定部６０は、生成されたポートプロファイルＰＰＡをスイッチ２２−１に設定する。即ち、スイッチ２２−１のメモリ２４−１に、ポート２０−１の識別情報に対応してポートプロファイルＰＰＡが記憶される。なお、ポートプロファイルは、ＰＰＤＢ７９にも記憶される。
【００４６】
ステップＳ１でポートプロファイルＰＰＡが作成されると、ステップＳ１−１で、マスタＰＰ生成部６２は、上記規則に基づいて、ポートプロファイルＰＰＡから、マスタポートプロファイルＭＰＰＡを生成する。図４（Ｂ）には、ステップＳ１−１の処理の一例が示されている。ステップ１４２で、マスタＰＰ生成部６２は、規則定義部７８から、スイッチ２２−１のベンダーＡの形式のポートプロファイルからマスタポートプロファイルを生成するための規則を読み出す。ステップ１４４で、マスタＰＰ生成部６２は、上記規則とポートプロファイルＰＰＡの内容から、マスタポートプロファイルＭＰＰＡを生成する。
【００４７】
ステップ１４４の処理の内容を、図９を参照してより詳細に説明する。上記規則から、マスタＰＰ生成部６２は、ポートプロファイルＰＰＡにおける「ｓｗｉｔｃｈｐｏｒｔ  ｔｒｕｎｃｋ  ａｌｌｏｗｅｄ  ｖｌａｎ  ａｄｄ」は、マスタポートプロファイルＰＰＭにおける「ＴａｇｇｅｄＶＬＡＮ」に対応することが認識できる。そこで、ポートプロファイルＰＰＡにおける「ｓｗｉｔｃｈｐｏｒｔ  ｔｒｕｎｃｋ  ａｌｌｏｗｅｄ  ｖｌａｎ  ａｄｄ」に対応して設けられた「１００」が、マスタポートプロファイルＰＰＭにおける「ＴａｇｇｅｄＶＬＡＮ」に対応付けられる。
【００４８】
また、上記規則から、マスタＰＰ生成部６２は、ポートプロファイルＰＰＡの「ｑｏｓ  ｃｏｓ」は、マスタポートプロファイルＰＰＭにおける「ＱｏＳＣｏＳ」に対応することが認識できる。そこで、ポートプロファイルＰＰＡにおける「ｑｏｓ  ｃｏｓ」に対応して設けられた「５」が、マスタポートプロファイルＰＰＭにおける「ＱｏＳＣｏＳ」に対応付けられる。
【００４９】
上記のようにマスタポートプロファイルＭＰＰＡが生成された後、図４（Ａ）のステップＳ２で、ＶＭ１７の通信のためのポートの使用方法が変更されること等に伴って、ユーザはポートプロファイルＰＰＡを、チャイルドＰＰ生成部６４を介して更新する。ポートプロファイルＰＰＡは、ポートプロファイルＰＰＡ１に更新される。ステップＳ２−１で、マスタＰＰ生成部６２は、上記図４（Ｂ）と同様の処理により、上記更新された内容を、上記規則に基づいて、マスタプロファイルＭＰＰＡに反映させる。マスタプロファイルＭＰＰＡは、マスタプロファイルＭＰＰＡ１となる。
【００５０】
上記のようにＶＭ１７が、スイッチ２２−２に接続されたサーバ１４に移動されると、詳細（図７）には後述するが、Ｓ３−１で、マスタＰＰ生成部６２は、マスタポートプロファイルＭＰＰＡ１から、スイッチ２２−２用のポートプロファイルＰＰＢを生成する。
【００５１】
ステップＳ４で、上記のように、ポートの使用方法が変更されたこと等に伴って、ユーザがポートプロファイルＰＰＢを更新すると、図４（Ｂ）と同様の処理により、ステップＳ４−１で、マスタＰＰ生成部６２は、マスタポートプロファイルＭＰＰＢ１を生成する。
【００５２】
また、上記のように、スイッチ２２−２のサーバ１４に移動されたＶＭ１７が図示しないベンダーＣのスイッチに接続された図示しないサーバに移動される。すると、Ｓ５−１で、マスタＰＰ生成部６２は、マスタプロファイルＭＰＰＢ１から、スイッチＣの形式のポートプロファイルＰＰＣが生成される。ポートプロファイルＰＰＣは、上記Ｓ３−１と同様の処理により生成される。なお、図４（Ａ）のＳ２やＳ４は実行されないこともある。よって、Ｓ２−１やＳ４−１が実行されない。よって、Ｓ１−１の処理の後に、ＶＭ１７がサーバ１４に移動された場合には、マスタポートプロファイルＭＰＰＡからポートプロファイルＰＰＢが生成される。
【００５３】
また、上記Ｓ４−１では、ポートプロファイルＰＰＢが更新されたタイミングで、マスタポートプロファイルＭＰＰＢが生成される。しかし、Ｓ３−１の処理の後に、Ｓ１−１の処理と同様な処理により、ポートプロファイルＰＰＢからマスタポートプロファイルＭＰＰＢが生成されることができる。そして、ＶＭ１７が更に他のサーバに移動された場合には、Ｓ５−１の処理として、マスタポートプロファイルＭＰＰＢからポートプロファイルＰＰＣが生成されることができる。
【００５４】
図７には、マスタポートプロファイルから、スイッチの形式のポートプロファイルを生成するためのポートプロファイル生成処理（図４（Ａ）のＳ３−１、Ｓ５−１）の流れの一例が示されている。即ち、例えば、図１及び図８に示すようにサーバ１２におけるＶＭ１７がサーバ１４に移動される場合（図４（Ａ）Ｓ３−１）を例にとり説明する。ステップ２０２で、ＶＭマイグレーション検出部７２は、ＶＭの移動を検出する。即ち、ユーザは、管理装置１０における入力装置３８を介して、ＶＭ１７の移動を命令するための命令情報を管理装置１０に入力する。命令情報が管理装置１０に入力されると、ＶＭマイグレーション検出部７２は、命令情報の入力を検出して、ＶＭの移動を検出する。
【００５５】
ステップ２０４で、ネットワーク構成管理部６６は、ＶＭ１７の移動元と移動先のサーバ１２、１４のハイパーバイザ１５、１６を検出する。まず、命令情報には、ＶＭ１７の移動元のサーバ１２と移動先のサーバ１４を識別する各識別情報が含まれる。また、スイッチ構成情報格納部８０にはハイパーバイザ１５、１６とスイッチ２２−１、２２−２の情報が格納されている。そこで、ステップ２０４の処理は、命令情報に含まれるサーバ１２、１４を識別する各識別情報と、スイッチ構成情報格納部８０に格納されているハイパーバイザ１５、１６とスイッチ２２−１、２２−２の情報とに基づいて、実行される。ステップ２０６で、ネットワーク構成管理部６６は、ＶＭの移動元側と移動先側のハイパーバイザ１５、１６に接続されているスイッチ２２−１、２２−２を検出する。なお、ステップ２０４を省略して、命令情報に含まれるサーバ１２、１４を識別する識別情報に基づいて、スイッチ２２−１、２２−２を検出することもできる。
【００５６】
ステップ２０８で、ＭＡＣアドレス重複検出部６８は、移動されるＶＭ１７の通信のＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスが、移動先側のスイッチ２２−２のメモリ２４−２に記憶されているか否かを検出する。図１３に示すように、サーバ１２に、ＶＭ１７、１９が設けられると共に、ＶＭ１７、１９が他のＶＭと通信するとする。ＶＭ１７、１９と他のＶＭとを含めて１つの仮想ネットワークが構築されているとする。また、スイッチ２２−１のメモリ２４−１に、ポートプロファイルＰＰＡに対応して、ＶＭ１７、１９と他のＶＭとのそれぞれの通信で用いられるＭＡＣアドレス（１００、２００）が対応して記憶されているとする。ＶＭ１７、１９がサーバ１４に移動される場合には通常、移動先のスイッチ２２−２にはこれから移動してくるＶＭ１７、１９のそれぞれの通信で用いられるＭＡＣアドレス（１００、２００）は存在しない。しかし、ユーザが、間違えてＭＡＣアドレス（１００，２００）をスイッチ２２−２のメモリ２４−２に記憶させてしまう場合がある。そこで、ＭＡＣアドレス重複検出部６８は、移動されたＶＭ１７、１９の通信で用いられるＭＡＣアドレス（１００、２００）が移動先のスイッチ２２−２のメモリ２４−２に記憶されているか否かを判断する。
【００５７】
ステップ２０８の判定結果が肯定判定の場合は、上記のようにユーザのミスであるのでポートプロファイル生成処理は終了する。しかし、通常は、移動されるＶＭ１７．１９の通信のＭＡＣアドレス（１００、２００）は移動先のスイッチ２２−２のメモリ２４−２には記憶されていない。よって、ステップ２０８の判定結果は否定判定となる。ポートプロファイル生成処理はステップ２１０に移行される。
【００５８】
ステップ２１０で、設定が要求されるポートプロファイルＰＰＡが移動先のスイッチ２２−２で既に利用可能であるかの判断の処理がＰＰ取得部５６及びＰＰ検出部５８により行われる。すなわち、具体的には、まず、ＰＰ取得部５６は、ＶＭ１７の移動元側のスイッチ２２−１のポートプロファイルＰＰＡを取得する。次に、ＰＰ検出部５８は、移動先側のスイッチ２２−２に、取得したポートプロファイルＰＰＡの内容と同じポートプロファイルが存在するか否かを判断する。
【００５９】
ここで、移動元側のスイッチ２２−１のポートプロファイルＰＰＡと移動先側のスイッチ２２−２のポートプロファイＰＰＢとは形式が異なる。よって、ＰＰ検出部５８は、ポートプロファイルＰＰＡとポートプロファイＰＰＢとを直接比較できない。一方、図４（Ａ）のＳ１−１（Ｓ２−１）では、移動元側のスイッチ２２−１のポートプロファイルＰＰＡからマスタポートプロファイルＭＰＰＡが生成されている。そこで、上記規則に基づいて、図４（Ａ）のＳ１−１（Ｓ２−１）で得られたマスタポートプロファイルＭＰＰＡ（ＭＰＰＡ１）から、移動先側のスイッチ２２−２のポートプロファイＰＰＢが生成される。そして、生成されたポートプロファイルＰＰＢの内容と同じ内容のポートプロファイルが、移動先側のスイッチ２２−２のメモリ２４−２に記憶されているか否かが判断される。生成されたポートプロファイルＰＰＢの内容と同じ内容のポートプロファイルがスイッチ２２−２のメモリ２４−２に記憶されている場合には、ステップ２１０の判定結果は肯定判定となる。ポートプロファイル生成処理はステップ２２６に移行される。生成されたポートプロファイルＰＰＢの内容と同じ内容のポートプロファイルがスイッチ２２−２のメモリ２４−２に存在しない場合には、ステップ２１０の判定結果は否定判定となる。ポートプロファイル生成処理はステップ２１２に移行される。
【００６０】
ステップ２１２で、チャイルドＰＰ生成部６４は、ステップ２０６で取得された情報に基づいて、ＶＭ１７の移動元のスイッチ２２−１と移動先スイッチ２２−２において、機種とＯＳが同じか否かを判断する。スイッチ２２−１とスイッチ２２−２において、機種とＯＳの双方が同じ場合には、ステップ２１２の判定結果は肯定判定となる。機種とＯＳの違いに基づくポートプロファイルの変換は不要であるので、ステップ２１４の処理がスキップされ、ポートプロファイル生成処理は、ステップ２１６に移行される。
【００６１】
一方、スイッチ２２−１とスイッチ２２−２において、機種とＯＳの少なくとも一方が異なると、ポートプロファイルの上記表現形式が異なる。よって、機種やＯＳの違いに基づくポートプロファイルの形式の変換が必要である。そこで、ステップ２１４で、チャイルドＰＰ生成部６４は、機種やＯＳの違いに基づくポートプロファイルの形式を変換すべきと決定する。
【００６２】
ステップ２１６で、チャイルドＰＰ生成部６４は、ＶＭ１７の移動元と移動先のスイッチ２２−１、２２−２におけるネットワークサービスが同じか否かを判断する。ステップ２１６が否定判定された場合、チャイルドＰＰ生成部６４は、ステップ２１８で、ＶＭ１７の移動元のスイッチ２２−１におけるネットワークサービスに一番近いものをスイッチ２２−２におけるネットワークサービスから選択する。以下、ステップ２１６、２１８の処理の内容を詳述する。
【００６３】
上記スイッチ２２−１、２２−２のベンダーは異なるベンダーとしているが、スイッチ２２−１、２２−２のベンダーが同じであって、同じ識別情報で識別されるネットワークサービスの内容が異なることがある。ネットワークサービスとしてＱｏＳを例にとり説明する。即ち、まず、スイッチ２２−１、２２−２におけるポート２０−１、２０−２は、テータを転送する際、データを一時的に記憶した後、一時的に記憶したデータを転送する。ポート２０−１、２０−２において一時的に記憶できるデータの転送量には限りがある。よって、例えば、同じポートポート２０−１を介して複数のＶＭ対で同時に通信が行われる場合、各ＶＭが同時に、ポート２０−１で一時的に記憶できるデータの最大量を超えて、データを転送させようとする。よって、ポート２０−１で一時的に記憶できるデータの最大量を超えたデータは転送されない。
【００６４】
そこで、ＱｏＳは、各ＶＭ対でポート２０−１を介して、どのくらいの量のデータを転送できるのかの割合を規定する。例えば、データの転送量の割合の第１の順位（Ｇ）、第２の順位（Ｓ）、第３の順位（Ｂ）を、５：３：２とするように、ＱｏＳが各ＶＭに設定される。例えば、図１２に示す例では、スイッチ２２−１では、Ｇ：Ｓ：Ｂ＝５：３：２を識別する５が含まれている。そして、例えば、ポート２０−１を利用してデータを転送するＶＭが、第１のＶＭ、第２のＶＭ、第３のＶＭとする。第１のＶＭ、第２のＶＭ、第３のＶＭについて、５：３：２の割合で、一時的に転送できるデータ量が設定される。
【００６５】
ところで、上記のように、スイッチ２２−１、２２−２のベンダーが同じであっても、スイッチ２２−２において、「５」で識別されるＱｏｓが、Ｇ：Ｓ：Ｂ＝７：２：１の場合もある。よって、ＶＭ１７に第２の順位（Ｓ）が設定されおり、ＶＭ１７がサーバ１４に移動されるまで、３の割合でデータの転送ができていたものが、ＶＭ１７がサーバ１４に移動されることにより、２の割合になる。
【００６６】
そこで、チャイルドＰＰ生成部６４は、なるべく３の割合でデータの転送が継続できるように、スイッチ２２−２のＱｏｓの中から、第２の順位（Ｓ）として３に近い割合を設定するＱｏｓを選択する。即ち、チャイルドＰＰ生成部６４は、スイッチ２２−２のＱｏＳの情報を取得する。そして、ＶＭ１７の移動元側のスイッチ２２−１におけるＱｏＳとして、図１２に示すように、スイッチ２２−１で、Ｇ：Ｓ：Ｂ＝５：３：２を識別する「５」が取得されたとする。ステップ２１６で、チャイルドＰＰ生成部６４は、移動先側のスイッチ２２−２から取得したＱｏＳが、Ｇ：Ｓ：Ｂが５：３：２であるか否かを判断する。ＱｏＳのＧ、Ｓ、及びＢの少なくとも一つが、ＶＭの移動元側のスイッチ２２−１と移動先側のスイッチ２２−２とで異なる場合には、ステップの２１６の判定結果は否定判定となる。すなわち、図１２に示すように、５で識別されるＱｏＳはスイッチ２２−１では、Ｇ：Ｓ：Ｂ＝５：３：２であるが、５で識別されるＱｏＳはスイッチ２２−２ではＧ：Ｓ：Ｂ＝７：２：１である。よって、ステップ２１６が否定判定される。ポートプロファイル生成処理は、ステップ２１８に移行される。
【００６７】
ステップ２１８で、チャイルドＰＰ生成部６４は、スイッチ２２−１において５で識別されるＱｏＳに一番近いＱｏＳの識別情報を、スイッチ２２−２のＱｏＳの識別情報から選択する。スイッチ２２−２における複数のＱｏＳの内、スイッチ２２−１のＱｏＳに近いか否かを判断する基準は、優先順位入力部７０が予め入力した優先順位である。例えば、優先順位入力部７０が、第１番目の優先順位（Ｐｒｉｏ．１）としてＧを優先することを入力している第１の場合（ＶＭ＝ＶＭ１（図１１参照））を考える。図１２に示す例ではスイッチ２２−１においてＧは５であるのでＧが５であるＱｏＳの識別情報７がスイッチ２２−２において選択される。優先順位入力部７０が、第１番目の優先順位としてＳを優先することを入力している第２の場合（ＶＭ＝ＶＭ２（図１１参照））には、スイッチ２２−１におけるＳは３であるので、スイッチ２２−２におけるＱｏＳの識別情報６が選択される。優先順位入力部７０がＢを優先することを入力している第３の場合（ＶＭ＝ＶＭ３（図１１参照））を考える。スイッチ２２−１のＢは２であり、スイッチ２２−２におけるＢは、識別情報５、６のＱｏＳでは１、識別情報７のＱｏＳでは４である。１と４の内、２に近いものは１である。しかし、１をＢに指定しているＱｏＳが２つ存在する。図１１に示すように、ＶＭ３では、第１の優先順位（Ｐｒｉｏ．１）のＢの次に、第２の優先順位（Ｐｒｉｏ．２）で、Ｓを優先することが入力されている。Ｂの次にＳを基準にＱｏＳの識別情報が優先的に選択される。図１２に示す例では、スイッチ２２−１におけるＱｏＳのＳは３であり、スイッチ２２−２では、Ｓが３のＱｏＳは識別情報６で識別されるＱｏＳである。よって、第３の場合では、識別情報６が選択される。
【００６８】
ステップ２２０で、チャイルドＰＰ生成部６４は、ポートプロファイルにおける上記表現形式の変換、及びネットワークサービスの内容を変更する。
【００６９】
まず、ポートプロファイルにおける上記表現形式の変換を説明する。上記のように、ベンダーＡにおけるポートプロファイルが作成されると、図４（ステップＳ１参照）に示すように、ポートプロファイル（ＰＰＡ１）から、上記規則に従って予めマスタポートプロファイル（ＭＰＰＡ）が生成される。そこで、ステップ２２０で、チャイルドＰＰ生成部６４は、ベンダーＡのポートプロファイルからベンダーＢの形式のポートプロファイルを生成するための規則を規則定義部７８から読み出す。チャイルドＰＰ生成部６４は、読み出した規則に従って、マスタポートプロファイル（ＭＰＰＡ）から、ベンダーＢに対応するポートプロファイルＰＰＢを生成する。
【００７０】
即ち、上記規則から、チャイルドＰＰ生成部６４は、図９（Ｃ）における「ＴａｇｇｅｄＶＬＡＮ」は、図９（Ｂ）における「ｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｖｌａｎ  ｔａｇ」に対応することを認識できる。そこで、チャイルドＰＰ生成部６４は、マスタポートプロファイルＰＰＭにおける「ＴａｇｇｅｄＶＬＡＮ」に対応付けられた「１００」を、ポートプロファイルＰＰＢにおける「ｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｖｌａｎ  ｔａｇ」に対応付ける。
【００７１】
また、上記規則から、チャイルドＰＰ生成部６４は、図９（Ｃ）における「ＱｏＳＣｏＳ」は、図９（Ｂ）における「ｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｑｏｓ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ」の表現形式に対応することを認識できる。そこで、チャイルドＰＰ生成部６４は、マスタポートプロファイルＰＰＭにおける「ＱｏＳＣｏＳ」に対応付けられた「５」を、ポートプロファイルＰＰＢにおける「ｐｏｒｔ-ｐｒｏｆｉｌｅ  １０  ｑｏｓ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ」に一旦対応付ける。上記のように、ステップ２１６で否定判定され、ステップ２１８で、ＶＭの移動元のネットワークサービスに一番近いものをスイッチ２２−２から選択された場合、一旦対応付けた「５」に代えて、図１２に示すように、「６」が対応付けられる。
【００７２】
ステップ２２２で、ＰＰ設定部６０は、スイッチ２２−２内に上記変換及び内容が変更されたポートプロファイルを適用（記憶）する。ポートプロファイルＰＰＢを適用しただけの段階においては、当該ポートプロファイルＰＰＢをどのＶＭが利用するのかは不明である。そこで、ステップ２２４で、ＰＰ設定部６０は、上記ポートプロファイルＰＰＢに、ＶＭ１７の通信で用いられるＭＡＣアドレス（１００）を対応づける。ステップ２２４の処理を、図１３を参照して説明する。図１３に示す例では、スイッチ２２−１において、ポートプロファイルＰＰＡを、１００のＭＡＣアドレスが用いられる通信をするＶＭ１７と、２００のＭＡＣアドレスが用いられる通信をするＶＭ１９とが、利用する。ＶＭ１７と、ＶＭ１９、ＶＭ１７とＶＭ１９とが通信する他のＶＭを含めて１つの可能ネットワークが構築されている。そして、図１３（Ａ）に示すように、ＶＭ１７がスイッチ２２−２に移動された場合には、スイッチ２２−２において、上記生成されたポートプロファイルＰＰＢがステップ２２２で適用される。ポートプロファイルＰＰＢが適用された段階では当該ポートプロファイルＰＰＢをどのＶＭが使用するかは不明である。しかし、ステップ２２４でＭＡＣアドレスとポートプロファイルとが対応づけられるので、ステップ２２４の実行後は、ポートプロファイルＰＰＢに、ＶＭ１７と上記他のＶＭとの通信で用いられるＭＡＣアドレスの１００が対応付けられる。
【００７３】
次に、ＶＭ１７に続いて、ＶＭ１９もスイッチ２２−２に対応するサーバ１４に移動された場合を考える。ステップ２０８が否定判定されて、ステップ２１０で、設定が要求されるポートプロファイルが移動先のスイッチ２２−２で利用可能かどうか判断される。ＶＭ１９が利用するポートプロファイルＰＰＡは、すでにスイッチ２２−２において、ＶＭ１７の移動に伴って、ポートプロファイルＰＰＢとして記憶されている。よって、ステップ２１０が肯定判定される。
【００７４】
ステップ２１０が肯定判定されるとポートプロファイル生成処理はステップ２２６に移行される。ステップ２２６で、チャイルドＰＰ生成部６４は、移動されるＶＭ１９の通信で用いられるＭＡＣアドレス（２００）が、移動先側のスイッチ２２−２で利用可能なポートプロファイルＰＰＡと関連づけられているか否かを判断する。上記のように、ＶＭ１９が移動されると、ステップ２１０で、肯定判定がされる。ステップ２１０で肯定判定がされた段階では、ＶＭ１９が利用するポートプロファイルＰＰＢには通常、ＶＭ１９の通信で用いられるＭＡＣアドレス（２００）は対応づけられていない。よって、ステップ２２６が否定判定され、ステップ２２４で、ＰＰ設定部６０が、ポートプロファイルＰＰＢに、ＶＭ１９の通信のＭＡＣアドレス（２００）を対応づける。なお、ステップ２２６で、肯定判定される場合は、ポートプロファイル生成処理は終了する。
【００７５】
次に、実施の形態の効果を説明する。
実施の形態では、あるサーバにおけるＶＭが他のサーバに移動される際に、元のサーバが接続されているスイッチにおけるポートプロファイルの形式が、移動先のサーバが接続されているスイッチのポートプロファイルの形式と違う場合がある。しかし、上記規則が予め定められているので、実施の形態は、ポートプロファイルから、別の形式のポートプロファイル（マスタポートプロファイル）を生成することができる、という効果を有する。
【００７６】
また、ポートプロファイルの形式を変換する方法としては、次の２つがある。第１に、あるベンダーの形式のポートプロファイルから別のベンダーの形式のポートプロファイルを生成するための規則をベンダー毎に定める場合がある。第２に、形式の異なる各々のポートプロファイルから、マスタプロファイルを生成するための規則を定める場合がある。第１の場合には、あるポートプロファイルから、形式が異なる全てのポートプロファイルを生成するための規則が必要となる。これに対し、第２の場合には、形式の異なるポートプロファイルの各々についてだけマスタプロファイルを生成するための規則を定めておけばよい。よって、第２の場合を採用する実施の形態は、ユーザが作成する規則の数を少なくすることができる、という効果を有する。そして、実施の形態は、マスタポートプロファイルから、要求される形式のポートプロファイルを生成することができる、という効果を有する。よって、実施の形態は、ベンダーが異なるスイッチに接続されたサーバにＶＭが移動されても、移動される前と同様に通信を継続することができる、という効果を有する。
【００７７】
更に、実施の形態では、ネットワークサービスの内容が異なる場合には、移動先におけるスイッチ内のネットワークサービスの中のＶＭの移動元のネットワークサービスに一番近いネットワークサービスが選択される。よって、実施の形態は、ＶＭの移動元のネットワークサービスに近いネットワークサービスで、移動先側でポートを利用することができる、という効果を有する。
【００７８】
また、設定が要求されるポートプロファイルが、移動先側のスイッチで利用可能であるかが判断（ステップ２１０）され、移動先側のスイッチで利用可能でないと判断された場合に、当該ポートプロファイルが移動先側のスイッチに設定される。よって、実施の形態は、重複してポートプロファイルを設定することが防止することができる、という効果を有する。
【００７９】
ところで、これから移動されるＶＭのＭＡＣアドレスが移動先側のスイッチにおいてポートプロファイルに対応づけられて、メモリに記憶されていることは通常はない。しかし、ユーザのミスで、移動されるＶＭのＭＡＣアドレスが、移動先側のスイッチのメモリに、ポートプロファイルに対応づけられて、記憶されていることが生ずる。そこで、実施の形態では、移動されるＶＭの通信で用いられるＭＡＣアドレスが移動先側のスイッチのメモリに記憶されているか否かが判断される（ステップ２０８）。移動されるＶＭの通信で用いられるＭＡＣアドレスが移動先側のスイッチのメモリに記憶されていない場合に、移動されるＶＭの通信で用いられるＭＡＣアドレスが移動先側のスイッチのメモリに記憶される。よって、実施の形態は、ＭＡＣアドレスの重複設定を回避することができる、という効果を有する。
【００８０】
次に、実施の形態の変形例を説明する。
実施の形態では、ＶＭが移動されて、移動先側のスイッチのポートプロファイルがＶＭの移動元と形式が異なる場合に、移動先用のポートプロファイルを生成するようにしている。しかし、本発明は、ＶＭが移動される場合に限定されるものではない。即ち、上記のように、ポートプロファイルは、スイッチの機種及びＯＳに応じて形式が異なる。そこで、変形例では、スイッチのポートプロファイルから、スイッチの機種及びＯＳに応じた上記規則に基づいて、マスタポートプロファイルが生成される。そして、機種及びＯＳが少なくとも一方が変更された場合に、変更された機種、ＯＳに対応する形式のポートプロファイルが生成される。
【００８１】
実施の形態では、ネットワークサービスとして、ＱｏＳを説明したが、他のネットワークサービス、例えば、アクセス制御リスト（ACL: Access Control List）等も上記と同様に行うようにしてもよい。
【００８２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
接続部を有する中継装置であって情報処理装置上で動作する複数の仮想計算機間の前記接続部を介した通信を中継する中継装置により参照され、かつ、前記複数の仮想計算機それぞれについての前記接続部の前記通信における使用態様を設定する使用態様情報それぞれに含まれる、前記中継装置の種別に対応した表現形式を有する要素情報について、当該要素情報の表現形式と、異なる複数の表現形式との互換性を有する基準表現形式との対応情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記対応情報に基づいて、前記複数の仮想計算機に含まれる第１の仮想計算機についての使用態様情報であって、前記種別が第１の種別の第１の中継装置における前記接続部についての、前記第１の中継装置に対応した第１の表現形式を有する要素情報を含む第１の使用態様情報から、前記基準表現形式に従った要素情報を含む基準使用態様情報を生成する、
ことを実行させることを特徴とする使用態様情報生成プログラム。
【００８３】
（付記２）
前記コンピュータに、
前記第１の仮想計算機が前記第１の中継装置に接続された第１の情報処理装置から、前記種別が第２の種別の第２の中継装置に接続された第２の情報処理装置に移動される場合、前記対応情報に基づいて、前記第１の使用態様情報に対応する前記基準使用態様情報から、前記第２の中継装置に対応した第２の表現形式の要素情報を含む第２の使用態様情報を生成することを更に実行させる付記１に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００８４】
（付記３）
前記コンピュータに、
前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっていると判断された場合には、前記第２の使用態様情報と前記第１の仮想計算機による前記通信を識別するアドレスとが対応づけられているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報と前記アドレスとが対応づけられていないと判断された場合に、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応づける
ことを更に実行させる付記２に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００８５】
（付記４）
前記コンピュータに、
前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断する前に、前記アドレスが前記第２の中継装置において対応づけられているか否かを判断し、
前記アドレスが前記第２の中継装置において対応づけられていないと判断された場合に、前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断することを更に実行させる付記３に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００８６】
（付記５）
前記第２の中継装置は、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応して記憶する対応記憶部を有し、
前記第２の使用態様情報が前記対応記憶部に記憶されているか否かを判断することにより、前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報と前記アドレスとが対応して前記対応記憶部に記憶されているか否かを判断することにより、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとが対応づけられているか否かを判断し、
前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応して前記対応記憶部に記憶することにより、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応づける
付記３又は付記４に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００８７】
（付記６）
前記第２の中継装置は、前記第２の使用態様情報と前記アドレスとを対応して記憶する対応記憶部を有し、
前記対応記憶部に前記アドレスが記憶されているか否かを判断することにより、前記アドレスが前記第２の中継装置において対応づけられているか否かを判断し、
前記対応記憶部に前記第２の使用態様情報が記憶されているか否かを判断することにより、前記第２の使用態様情報が前記第２の中継装置で利用可能となっているか否かを判断する
付記４に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００８８】
（付記７）
前記コンピュータに、
前記第１の使用態様情報が変更された場合、前記対応情報に基づいて、前記変更された内容を前記基準使用態様情報に反映することを更に実行させる付記１〜付記６の何れか１項に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００８９】
（付記８）
前記コンピュータに、
前記第２の使用態様情報から、前記基準表現形式に従った別の基準使用態様情報を生成することを更に実行させる付記２〜付記７の何れか１項に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００９０】
（付記９）
前記コンピュータに、
前記第２の使用態様情報が変更された場合、前記変更された第２の使用態様情報から、変更された内容を前記別の基準使用態様情報に反映する付記８に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００９１】
（付記１０）
前記使用態様情報には、各要素情報の内容を示す識別情報が含まれ、
前記コンピュータに、
前記第２の使用態様情報を生成する際に、前記第２の表現形式の前記識別情報が前記第１の表現形式ンの前記識別情報と同じであるが、前記第２の表現形式の表す内容が前記第１の表現形式の識別情報の表す内容と異なる場合、前記第２の表現形式の前記識別情報として、複数の識別情報の内、識別情報の表す内容が前記第１の表現形式の識別情報の表す内容に最も近い識別情報を使用する付記２〜付記９の何れか１項に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００９２】
（付記１１）
前記要素情報の表現形式が、前記中継装置の製造元（ベンダー）、前記中継装置の機種、及び前記中継装置が前記通信の中継をする際に用いる基本ソフトウェア（ＯＳ）の少なくとも１つで異なる付記１〜付記１０の何れか１項に記載の使用態様情報生成プログラム。
【００９３】
（付記１２）
接続部を有する中継装置であって情報処理装置上で動作する複数の仮想計算機間の前記接続部を介した通信を中継する中継装置により参照され、かつ、前記複数の仮想計算機それぞれについての前記接続部の前記通信における使用態様を設定する使用態様情報それぞれに含まれる、前記中継装置の種別に対応した表現形式を有する要素情報について、当該要素情報の表現形式と、異なる複数の表現形式との互換性を有する基準表現形式との対応情報を記憶する記憶部と、
読み出した前記対応情報に基づいて、前記複数の仮想計算機に含まれる第１の仮想計算機についての使用態様情報であって、前記種別が第１の種別の第１の中継装置における前記接続部についての、前記第１の中継装置に対応した第１の表現形式を有する要素情報を含む第１の使用態様情報から、前記基準表現形式に従った要素情報を含む基準使用態様情報を生成する基準使用態様情報生成部と、
を備えた使用態様情報生成装置。
【００９４】
（付記１３）
前記第１の仮想計算機が前記第１の中継装置に接続された第１の情報処理装置から、前記種別が第２の種別の第２の中継装置に接続された第２の情報処理装置に移動される場合、前記対応情報に基づいて、前記第１の使用態様情報に対応する前記基準使用態様情報から、前記第２の中継装置に対応した第２の表現形式の要素情報を含む第２の使用態様情報を生成する個別使用態様情報生成部を更に備えた付記１２に記載の使用態様情報生成装置。
【００９５】
（付記１４）
付記１２又は付記１３に記載の使用態様情報生成装置と、
前記情報処理装置と、
前記第１の中継装置と、
を備えた通信システム。
【００９６】
（付記１５）
接続部を有する中継装置であって情報処理装置上で動作する複数の仮想計算機間の前記接続部を介した通信を中継する中継装置により参照され、かつ、前記複数の仮想計算機それぞれについての前記接続部の前記通信における使用態様を設定する使用態様情報それぞれに含まれる、前記中継装置の種別に対応した表現形式を有する要素情報について、当該要素情報の表現形式と、異なる複数の表現形式との互換性を有する基準表現形式との対応情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記対応情報に基づいて、前記複数の仮想計算機に含まれる第１の仮想計算機についての使用態様情報であって、前記種別が第１の種別の第１の中継装置における前記接続部についての、前記第１の中継装置に対応した第１の表現形式を有する要素情報を含む第１の使用態様情報から、前記基準表現形式に従った要素情報を含む基準使用態様情報を生成する、
ことを含む使用態様情報生成方法。
【００９７】
（付記１６）
前記第１の仮想計算機が前記第１の中継装置に接続された第１の情報処理装置から、前記種別が第２の種別の第２の中継装置に接続された第２の情報処理装置に移動される場合、前記対応情報に基づいて、前記第１の使用態様情報に対応する前記基準使用態様情報から、前記第２の中継装置に対応した第２の表現形式の要素情報を含む第２の使用態様情報を生成することを更に含む付記１５に記載の使用態様情報生成方法。
【符号の説明】
【００９８】
１０  管理装置
１２、１４  サーバ
２２−１、２２−２  スイッチ
２０−１、２０−２  ポート
２４−１、２４−２  メモリ
７８  規則定義部
６２  マスタＰＰ生成部
６４  チャイルドＰＰ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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