(57)【要約】【課題】新規立柱に頼ることなく、既設構造建物に設置された油圧エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルすることができる方法の提供。【解決手段】昇降路３内のジャッキ用立柱３１に支持された、ジャッキ用レール２５及び油圧ジャッキ２１を少なくとも含む油圧ジャッキ機構７を備えた油圧エレベータにおいて、ジャッキ用立柱を残したまま、油圧ジャッキ機構を撤去し、その油圧ジャッキ機構を撤去したスペースに、釣り合い錘ガイドレール１３５及び釣り合い錘１３３を少なくとも含む釣り合い錘機構１０７を配置すると共に、ジャッキ用立柱によって釣り合い錘ガイドレール１３５を支持し、ロープ式エレベータを得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内のジャッキ用立柱に支持された、ジャッキ用レール及び油圧ジャッキを少なくとも含む油圧ジャッキ機構を備えた油圧エレベータにおいて、前記ジャッキ用立柱を残したまま、前記油圧ジャッキ機構を撤去し、
前記油圧ジャッキ機構を撤去したスペースに、釣り合い錘ガイドレール及び釣り合い錘を少なくとも含む釣り合い錘機構を配置すると共に、前記ジャッキ用立柱によって前記釣り合い錘ガイドレールを支持し、ロープ式エレベータを得る、
油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法。
【請求項２】
新規に設置する釣り合い錘のバランス率は０％〜３０％の間に設定する、
請求項１の油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法。
【請求項３】
前記釣り合い錘機構は、前記釣り合い錘ガイドレール及び釣り合い錘に加え、前記ジャッキ用立柱に支持される釣り合い錘用レールブラケット取付金と、該釣り合い錘用レールブラケット取付金に支持される釣り合い錘用レールブラケットとを含んでおり、
前記ジャッキ用立柱における釣り合い錘用レールブラケット取り付け範囲は、該ジャッキ用立柱の各階建築梁への固定点から、該ジャッキ用立柱の長さＬの１／４までの範囲に設置されている、
請求項１又は２の油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法。
【請求項４】
前記油圧ジャッキ機構を撤去した後、昇降路のピット床面を平面仕上げすることなく、調整部を介して、前記ピット床面との間に隙間を確保した状態で、釣り合い錘側緩衝器台を配置する、
請求項１〜３の何れか一項の油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法。
【請求項５】
前記釣り合い錘側緩衝器台の下面には下向きに突出した突起が設けられている、
請求項４の油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法。
【請求項６】
前記釣り合い錘機構は、前記釣り合い錘ガイドレール及び釣り合い錘に加え、前記ジャッキ用立柱に支持される釣り合い錘用レールブラケット取付金と、該釣り合い錘用レールブラケット取付金に支持される釣り合い錘用レールブラケットとを含んでおり、
一対の前記ジャッキ用立柱のそれぞれの外側ラインを規定ラインとしたとき、前記釣り合い錘用レールブラケット取付金、前記釣り合い錘用レールブラケット、前記釣り合い錘ガイドレール及び前記釣り合い錘は、前記一対の規定ラインから外側にはみ出さないように配置されている、
請求項１〜５の何れか一項の油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアル方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既設の油圧式エレベータを、ロープ式エレベータへとリニューアルする方法が実施されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ロープを駆動する巻上機を配置するにあたって、油圧ジャッキの動作に支障のない位置に、新規のレールを立てて設け、さらに、別途、仮設用ブラケットを設けて、それら新規のレールと仮設用ブラケットとでマシンベッドを支持し、そのマシンベッドの上に巻上機を設置する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、油圧式エレベータで使用していた油圧ジャッキを残存させ、その油圧ジャッキを、釣り合い錘用のガイドレールの支持に利用する、リニューアル方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４１０１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の方法は、現実に、柔構造建物で実施しようとした場合、釣り合い錘の荷重を受ける新規レールの近傍に、さらに、この新規レールを補強するための補強用立柱が必要になるという問題がある。
【０００７】
また、上述した特許文献２に開示の方法では、油圧ジャッキで支持していない側のレールに対しては、別途、レールを補強するための補強用立柱が必要になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、新規立柱に頼ることなく、既設構造建物に設置された油圧エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルすることができる、リニューアル方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明の油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法は、昇降路内のジャッキ用立柱に支持された、ジャッキ用レール及び油圧ジャッキを少なくとも含む油圧ジャッキ機構を備えた油圧エレベータにおいて、前記ジャッキ用立柱を残したまま、前記油圧ジャッキ機構を撤去し、前記油圧ジャッキ機構を撤去したスペースに、釣り合い錘ガイドレール及び釣り合い錘を少なくとも含む釣り合い錘機構を配置すると共に、前記ジャッキ用立柱によって前記釣り合い錘ガイドレールを支持し、ロープ式エレベータを得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新規立柱に頼ることなく、既設柔構造建物に設置された油圧エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リニューアル前の既設の油圧エレベータの構成を平面的に示す図である。
【図２】リニューアル後のロープ式エレベータに関する図１と同態様の図である。
【図３】図２において釣り合い錘機構を拡大して示す図である。
【図４】リニューアル後のロープ式エレベータに関する昇降路下部の側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿って昇降路の一部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、リニューアル前の既設の油圧エレベータの構成を平面的に示す図である。油圧エレベータ１は、昇降路３内に、主に、かご５と、油圧ジャッキ機構７とを備えている。かご５は、その両側に設けられた左右一対のかごガイドレール９によって、昇降路３内を上下方向に移動するように案内される。かごガイドレール９は、対応する一対のかご用レールブラケット１１に取り付けられている。さらに、かご用レールブラケット１１は、かご側レール用立柱１３に支持されている。
【００１４】
油圧ジャッキ機構７には、油圧ジャッキ２１と、押し車２３と、一対のジャッキ用レール２５とが含まれている。油圧ジャッキ２１は、油圧シリンダと、当該油圧シリンダにより昇降駆動される油圧プランジャとを含んでいる。押し車２３は、油圧ジャッキ２１における油圧プランジャの頂部に設けられている。また、一対のジャッキ用レール２５は、油圧ジャッキ２１の平面視両側に配置されており、油圧プランジャは、一対のジャッキ用レール２５によって案内される図示しないジャッキガイドによって、より安定して昇降（伸縮）するように支持されている。
【００１５】
一対のジャッキ用レール２５は、対応する一対のジャッキ用レールブラケット２７に取り付けられている。さらに、ジャッキ用レールブラケット２７は、ジャッキ用レールブラケット取付金２９を介して、複数のジャッキ用立柱３１に支持されている。
【００１６】
端的に述べると、本実施の形態１では、リニューアルに際して、ジャッキ用立柱３１は残し、油圧ジャッキ機構７のうち、概ね参照符号Ｃで示す点線の構成を、撤去する。
【００１７】
図２は、リニューアル後のロープ式エレベータに関する図１と同態様の図である。リニューアル後のロープ式エレベータ１０１は、昇降路３内における油圧ジャッキ機構７が存在していた領域に、新たに釣り合い錘機構１０７を設ける。
【００１８】
釣り合い錘機構１０７は、釣り合い錘１３３と、一対の釣り合い錘ガイドレール１３５とが含まれている。釣り合い錘１３３は、図示省略する公知のロープの一端側に吊り下げられており、当該ロープの他端側にはかご５が吊り下げられる。一対の釣り合い錘ガイドレール１３５は、釣り合い錘１３３の平面視両側に配置されており、釣り合い錘１３３は、一対の釣り合い錘ガイドレール１３５によって昇降方向に案内される。
【００１９】
一対の釣り合い錘ガイドレール１３５は、対応する一対の釣り合い錘用レールブラケット１３７に取り付けられている。さらに、釣り合い錘用レールブラケット１３７は、釣り合い錘用レールブラケット取付金１３９を介して、複数のジャッキ用立柱３１に支持されている。
【００２０】
ロープ式エレベータ１０１において新規に設ける釣り合い錘機構１０７の詳細について説明する。図３は、図２において釣り合い錘機構を拡大して示す図である。前述したように、油圧エレベータ１における符号Ｃのエリアの油圧ジャッキ機構７を除去したスペースに、新規に、釣り合い錘機構１０７を設置する。符号３ａは、既設の昇降路壁面であり、この昇降路壁面３ａに沿って延びる既設のジャッキ用立柱３１はそのまま流用する。
【００２１】
ジャッキ用立柱３１に対して、釣り合い錘用レールブラケット取付金１３９を固定し、この釣り合い錘用レールブラケット取付金１３９にさらに、一対の釣り合い錘用レールブラケット１３７を支持させ、さらに、一対の釣り合い錘用レールブラケット１３７によって一対の釣り合い錘ガイドレール１３５を支持させる。釣り合い錘用レールブラケット取付金１３９のジャッキ用立柱３１に対する固定は、例えば、溶接又はボルト締結によって行うことができる。
【００２２】
また、既設のジャッキ用立柱３１それぞれの外側ラインを、一点鎖線で示されるように規定ラインＲとしたとき、新設の、釣り合い錘用レールブラケット取付金１３９、釣り合い錘用レールブラケット１３７、釣り合い錘ガイドレール１３５及び釣り合い錘１３３は、一対の規定ラインＲの間から左右方向外側にはみ出さないように配置されている。これによって、制御ケーブルやロープなどの長尺物が地震によって揺れた場合でも、それら長尺物が、釣り合い錘機構１０７やジャッキ用立柱３１に引っ掛らない構造（回り込まない構造）を実現することができる。
【００２３】
また、昇降路３の下部においては、油圧ジャッキ機構７を撤去した部分に、釣り合い錘用の緩衝器を設置する。図４は、リニューアル後のロープ式エレベータに関する昇降路下部の側面図である。
【００２４】
図４に示されるように、昇降路３の下部には、釣り合い錘側緩衝器台１４１が設置される。この釣り合い錘側緩衝器台１４１は、前述した一対の釣り合い錘ガイドレール１３５や、釣り合い錘用緩衝器１４３を支持する。
【００２５】
釣り合い錘側緩衝器台１４１は、複数の調整部１４５によって、油圧ジャッキ機構７の撤去後の昇降路ピット床面との間に適当な隙間を確保した状態で支持される。調整部１４５は、少なくとも１０ｍｍの高さ（１０ｍｍ以上の調整量）を有しており、ピット床面の凹凸に応じピット床面上の位置毎に異なる高さで用意される。具体的図示例として、調整部１４５はそれぞれ、複数の積層された、はさみがねで構成されているが、これに限定されず、例えばジャッキボルト機構で構成されていてもよい。また、図示例では、調整部１４５は、釣り合い錘側緩衝器台１４１の左右方向の両端下方に配置されている。
【００２６】
油圧エレベータにおいては、通常、油圧ジャッキ機構の一部は、ピットのコンクリートに埋め込まれている場合（またはコンクリートで位置決めされている場合）が多く、撤去に伴い周辺の床面を掘る必要がある。よって、油圧ジャッキ機構の撤去後のピット床面は平らになっていない。その一方で、一般的に、ロープ式エレベータの釣り合い錘側緩衝器台は、平らに仕上げられたピット床面を想定して作られているため、水準だしのための少量のはさみがねによる調整機構しか準備されていない。つまり、一般的な釣り合い錘側緩衝器台を設置するためには、ピット床面をコンクリートで仕上げする必要がある。しかしながら、これは、コンクリートが乾燥するまで釣り合い錘側緩衝器台を設置できないこと意味しており、さらに、乾燥を確実にするための期間の分だけ工期の延長が必要であることを意味する。
【００２７】
このような問題に対し、本実施の形態では、１０ｍｍ以上の調整機構である調整部１４５が用いられているので、油圧エレベータ１の油圧ジャッキ機構７が撤去されたままの、平らに仕上げられていないピット床面３ｂに対してコンクリート等の仕上げを必須とせずに、釣り合い錘側緩衝器台１４１を水平に置くことができ、工期の延長を回避することもできる利点が得られる。
【００２８】
また、上記の利点を得るべく、１０ｍｍ以上の調整機構を設けた場合、釣り合い錘側緩衝器台とピット床面との間の隙間が比較的大きくなり、万が一、釣り合い錘が釣り合い錘用緩衝器に衝突した場合、釣り合い錘側緩衝器台の変形が大きくなる恐れがある。そこで、本実施の形態では、釣り合い錘側緩衝器台１４１の下面（特に下面の左右方向中央部）に、下向きに突出した突起１４１ａを設けている。これにより、１０ｍｍ以上の調整機構を設け、油圧ジャッキ機構の撤去後のピット床面３ｂに念入りな仕上げを要することなく、釣り合い錘側緩衝器台１４１を設置することを可能としながら、同時に、万が一、釣り合い錘が釣り合い錘用緩衝器に衝突した場合でも、突起１４１ａがピット床面３ｂと当接することで、釣り合い錘側緩衝器台１４１の大きな変形を抑制することも可能となっている。
【００２９】
なお、一般的には、油圧ジャッキがその支持部分に与える荷重に比べ、釣り合い錘がその支持部分に与える荷重のほうが大きくなる。さらに、一般的には、釣り合い錘のバランス率（かごに定格積載の何％を積載した時にかご側と釣り合い錘側とが釣り合うのか）は、４０〜５０％である。支持部分に与える荷重を少なくするためには、釣り合い錘のバランス率を０〜３０％程度とすることで既設立柱への荷重を抑制することができる。その場合、定格積載時のアンバランスが大きくなるため、昇降に要するトルクに対応したブレーキやモーターを選定する必要があり機器コストは若干増加するかもしれないが、新たに昇降路内全高にわたって立柱を立てる費用と比較すると、本実施の形態１の既設立柱を活用する態様は、コスト全体でみると、かなり安価で済む。
【００３０】
次に、既設立柱への負担を軽減する対策について、図５に基づいて説明する。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿って昇降路の一部を示す側面図である。図５に示されるように、油圧エレベータ１においては、既設のジャッキ用レールブラケット取り付け位置５１は、上下に並ぶ二つの各階建築梁１４７の間にある立柱長さＬに対し、概ねその中間位置に設定されていた。これに対し、ロープ式エレベータ１０１においては、釣り合い錘用レールブラケット取り付け範囲１５１を、図中斜線で示すように各階建築梁１４７の端部（ジャッキ用立柱３１の各階建築梁１４７への固定点）からＬ／４の範囲に設定し、図示の如く、釣り合い錘用レールブラケット取付金１３９を設置することで、油圧エレベータ１の場合の２倍の荷重をかけても立柱３１の受ける応力は、同等以下にすることができる。
【００３１】
実際の案件においては、釣り合い錘の上記バランス率の設定と、立柱に対する釣り合い錘用レールブラケット取付金の固定位置（高さ方向での固定位置）の設定との組合せを用いることにより、ジャッキに比べて荷重の大きい釣り合い錘を支えることが可能となり、立柱を流用（活用）し、新たに昇降路内に立柱を新設することなく釣り合い錘を設置可能とし、油圧エレベータからロープ式エレベータへのリニューアルを安価に実施することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態１の油圧式エレベータをロープ式エレベータへとリニューアルする方法によれば、既設の油圧ジャッキ機構を撤去し、撤去されたジャッキ付近のスペースに、新規に釣り合い錘機構を設置することで、既設の油圧ジャッキを支えるために設置されていた立柱を流用して、新たに、釣り合い錘ガイドレールを支持することができるので、釣り合い錘を設置する際にレールブラケットを固定するために、新しい立柱を昇降路に設置しなくてもよくなる。これにより、工事のためのエレベータの停止期間が短くなり、利用者の利便性が向上する。特に、昇降路内に立柱を設置する工事は、大掛かりな建築工事が発生するばかりか、その搬入経路や作業スペースを確保するために、既存のエレベータのかごを一旦撤去する必要がある。また、昇降路内への立柱の搬入の際、すでに出来上がっている乗り場三方枠や、昇降路奥行などの条件から、通常長い立柱は入れられない。よって、各階の建築梁間寸法が大きい場合は、設置が困難な場合もある。このような問題に対し、本実施の形態１によれば、煩雑な工事を発生させずに済み、長い立柱の新規導入が困難な物件でも、リニューアルを完了させることができる。
【００３３】
また、新規に設置する釣り合い錘のバランス率は０％〜３０％の間に設定されているので、既設立柱への荷重を抑制することができる。既設立柱は、もともと、油圧ジャッキの横方向荷重（水平方向荷重）を受けるためや、ジャッキ用レールを支持するために設置されており、新規に設置する釣り合い錘（５０％バランスなど）の荷重を支えるには強度不足になる場合がありうる。そのような場合でも、釣り合い錘の重量を小さくすることで、荷重を小さくし、立柱を流用できるようになる。また、油圧エレベータは、低層集合住宅などに設置されている場合が多く、実運転では、９人乗り（積載量６００ｋｇ）のエレベータに２〜４人（一家族）程度が乗車して１階から５階まで走行し、降車後は、空のかごが１階まで走行するケースも多い。つまり平均乗車率は、２５％程度となる。バランス率を０〜３０％に設定しておくことは、通常運転時の平均バランス率に近い設定であることから、平均的にはバランス状態での走行が増え、省エネ効果が得られるという副次的効果も期待できる。
【００３４】
また、既設立柱における釣り合い錘用レールブラケット取り付け範囲は、既設立柱の各階建築梁への固定点から、ジャッキ用立柱の長さＬの１／４までの範囲に設置されているので、既設立柱が受ける曲げ応力を小さくでき、負担を軽減できる。これにより、既設立柱を活用しても、既設ジャッキに比べ荷重の大きい新規の釣り合い錘に対するブラケットを支えることができる。
【００３５】
また、油圧ジャッキ機構を撤去した後、昇降路のピット床面を平面仕上げすることなく、調整部を介して、ピット床面との間に隙間を確保した状態で、釣り合い錘側緩衝器台を配置するので、油圧ジャッキ機構があった場所に釣り合い錘機構を配置する態様をとりながらも、油圧ジャッキ機構を撤去した後に、ピット床面を平らに仕上げる必要がなくなり、工事のためのエレベータ停止期間が短縮できる。さらに、その場合、釣り合い錘側緩衝器台の下面には下向きに突出した突起が設けられていれば、万が一、釣り合い錘が釣り合い錘側緩衝器台上の緩衝器に衝突したとしても、釣り合い錘が釣り合い錘側緩衝器台の変形量を抑えることができ、ひいてはレール固定部への影響を小さくすることができる。
【００３６】
また、一対のジャッキ用立柱のそれぞれの外側ラインを規定ラインとしたとき、釣り合い錘用レールブラケット取付金、釣り合い錘用レールブラケット、釣り合い錘ガイドレール及び釣り合い錘は、一対の規定ラインから外側にはみ出さないように配置されているので、ロープや制御ケーブル等の引っ掛かり不具合の発生を予防することができる。
【００３７】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００３８】
１  油圧エレベータ、３  昇降路、７  油圧ジャッキ機構、２１  油圧ジャッキ、２５  ジャッキ用レール、２７  ジャッキ用レールブラケット、２９  ジャッキ用レールブラケット取付金、３１  ジャッキ用立柱、１０１  ロープ式エレベータ、１０７  釣り合い錘機構、１３３  釣り合い錘、１３５  釣り合い錘ガイドレール、１３７  釣り合い錘用レールブラケット、１３９  釣り合い錘用レールブラケット取付金、１４１  釣り合い錘側緩衝器台、１４３  釣り合い錘用緩衝器、１４５  調整部、１４７  各階建築梁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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