(57)【要約】【課題】個人情報を提供した顧客に対する対価として、特典付与者が、競合店、競合商品、顧客との関係に応じて、特典情報を臨機応変に決定する。【解決手段】加盟店サーバは、カード会員である顧客の許可を得て、顧客の自店舗及び他店舗における購入履歴情報を含む個人情報を、顧客の端末又はカード会社のサーバから取得する。そして、購入履歴情報に含まれる購入店舗、購入商品、特典付与者（店舗、メーカ、提携店舗）と、競合店舗、競合店舗グループ、競合商品との関係に応じて、店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルを有し、この特典情報算定テーブルと、顧客の購入履歴情報、個人情報に含まれる購入検討情報等から得られる顧客の加盟店に対するお得意様度に基づいて、顧客に提供する特典を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（以下、商品等）を店舗で購入する際の特典を付与する特典付与サーバであって、
前記特典付与サーバは、
前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を取得する顧客個人情報取得部と、
特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて、店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、
前記特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係とに基づいて、前記顧客に提供する特典を決定する特典算出部と、
を備えることを特徴とする特典付与サーバ。
【請求項２】
前記特典付与者は、商品等を販売する店舗又は店舗グループであり、
前記特典算出部は、前記購入履歴情報に含まれる購入店舗毎に、購入回数又は購入金額を集計し、前記顧客の自店舗及び競合店舗での購入状況を判断し、特典を決定することを特徴とする請求項１に記載の特典付与サーバ。
【請求項３】
前記特典付与者は、商品を前記店舗に供給する製造者を含み、
前記特典算出部は、前記製造者の商品と競合する商品が前記購入履歴情報の購入商品等に含まれる場合に、前記製造者の商品毎に特典を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の特典付与サーバ。
【請求項４】
前記特典付与者は、前記店舗と提携する提携店舗を含み、
前記特典付与サーバは、前記購入履歴情報に前記顧客の移動予定場所の情報が含まれる場合に、前記移動予定場所の近辺の提携店舗の特典情報を前記顧客に提供することを特徴とする請求項２又は３に記載の特典付与サーバ。
【請求項５】
前記個人情報に、顧客がこれから購入する予定のある商品等又は興味のある商品等の購入検討情報を含む場合には、前記特典算出部は、前記購入検討情報を加味して前記顧客との関係を判断し特典を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の特典付与サーバ。
【請求項６】
前記個人情報を提供する顧客に対して、前記個人情報を提供する範囲又は提供する条件を前記顧客が選択する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５にいずれかに記載の特典付与サーバ。
【請求項７】
前記購入履歴情報には、店舗毎の前記顧客の利用回数及び連続利用回数を含み、前記特典算出部は、前記購入金額、前記利用回数、前記連続利用回数を参照して前記顧客と前記特典付与者との関係を判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の特典付与サーバ。
【請求項８】
カード会社サーバと、カード加盟店の加盟店サーバと、カード会員である顧客の顧客端末とがネットワークで接続され、購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（商品等）を店舗でカードを使って購入する際の特典を付与する特典付与システムであって、
前記加盟店サーバは、
前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を、前記顧客端末又は前記カード会社サーバから取得する顧客個人情報取得部と、
特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて、店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、
前記特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係とに基づいて、前記顧客に提供する特典を決定する特典算出部と、
を備えることを特徴とする特典付与システム。
【請求項９】
購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（商品等）を店舗で購入する際の特典を付与する一又は複数のコンピュータによって実行される特典付与方法であって、
前記特典付与方法は、
前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を取得するステップと、
特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて、店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係と、に基づいて、前記顧客に提供する特典を決定するステップと、
を有することを特徴とする特典付与方法。
【請求項１０】
購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（以下、商品等）を店舗で購入する際の特典を付与するコンピュータ・プログラムであって、
コンピュータに、
前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を取得するステップと、
特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係とに基づいて、前記顧客に提供する特典を決定するステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特典付与サーバ又は特典付与システムに関する。特に、購買履歴等の個人情報を提供する顧客への対価として、個人情報を提供された側から特典を付与するための特典付与サーバ、特典付与システム、特典付与方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から消費者が購買履歴等の個人情報を提供する代償として、なんらかの特典を店舗やサービス事業者等から受け取ることができるシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、所定の顧客により購入された他店購買分を含む購入商品の購買履歴情報を顧客カードにより顧客から提供してもらい、顧客の動向を把握して自店の経営分析支援を行うと共に、上記情報を提供したことに対する対価として、上記顧客に所定のサービス情報を提供し、店舗及び顧客の双方をそれぞれ支援する双方向支援システムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、サービス利用者が所持する個人情報記録デバイスに個人情報及びカード会社からの与信情報を予め記録しておき、サービス利用者が店舗で商品を購入する際に、店舗は、個人情報記録デバイスの与信情報を参照して信用取引を行い、当該取引の購買履歴情報をサービス利用者の個人情報記録デバイスに記録し、サービス利用者は、個人情報記録デバイスに記憶された購買履歴情報及び個人情報を情報利用者に販売し、その代償を得ることが記載されている。
【０００４】
更に、特許文献３には、小売店が販売時に、カスタマの購入履歴情報に基づいて、小売店に対するロイヤリティを増加させるためのロイヤリティ条件を含む購入インセンティブをカスタマに交付し、カスタマが再度来店時に、前記ロイヤリティ条件を満たしたか否かを決定し、ロイヤリティ条件を満たしている場合には、カスタマに報酬が与えられるような購入インセンティブを提供するための方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７９６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３７２号公報
【特許文献３】特表２００４−５３６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献は、顧客に有用な購入履歴等の情報を提供してもらった対価として顧客に特典を与えることを目的としたものである。しかしながら、いずれの特許文献に記載のシステムや方法も、商品を販売する店舗、又は商品を供給するメーカが、特典付与者となり、競合店、競合商品、顧客との関係に応じて、特典情報を決定するものではない。顧客に付与する特典は、一定ではなく、特典付与者と競合店、競合商品、及び顧客との関係に応じて、臨機応変に変動させるほうがより効果的と考えられる。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、特典付与者（店舗、メーカ等）が、顧客の購買履歴情報に基づき、競合店、競合商品、及び顧客との関係に応じて、臨機応変に特典情報を決定することができる特典付与サーバ、特典付与システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の特典付与サーバは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（以下、商品等）を店舗で購入する際の特典を付与する特典付与サーバであって、前記特典付与サーバは、前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を取得する顧客個人情報取得部と、特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて、店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、前記特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係とに基づいて、前記顧客に提供する特典を決定する特典算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、個人情報の提供を受けた側である特典付与者は、個人情報に含まれる購入履歴情報から、特典付与者と購入店舗又は購入商品等（購入商品又は購入サービス）との関係、及び特典付与者と顧客との関係とに応じて、顧客にとってより効果的な特典を臨機応変に決定することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記特典付与者は、商品等を販売する店舗又は店舗グループであり、前記特典算出部は、前記購入履歴情報に含まれる購入店舗毎に、購入回数又は購入金額を集計し、前記顧客の自店舗及び競合店舗での購入状況を判断し、特典を決定することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、商品を販売する店舗又は店舗グループ（店舗ブランド）であり、競合ブランド店に対する戦略的な対抗策と、個別の店舗どうしの地域的、戦術的な対抗策とを組み合わせることで、より効果的な特典を決定することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記特典付与者は、商品を前記店舗に供給する製造者を含み、前記特典算出部は、前記製造者の商品と競合する商品が前記購入履歴情報の購入商品等に含まれる場合に、前記製造者の商品毎に特典を決定することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、特典付与者は店舗に商品を供給する製造者（メーカ）を含んでよく、購入履歴情報から当該製造者にとっての競合製品を顧客が購入している場合には、自社の製品を買ってもらえるような特典を決定し、その顧客に提供するように店舗に働きかけることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３に記載の発明において、前記特典付与者は、前記店舗と提携する提携店舗を含み、前記特典付与サーバは、前記購入履歴情報に前記顧客の移動予定場所の情報が含まれる場合に、前記移動予定場所の近辺の提携店舗の特典情報を前記顧客に提供することを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、購入履歴情報に旅行チケットなど顧客の移動予定場所の情報が含まれる場合は、その移動予定場所近辺にある提携店の特典情報を顧客に提供することで、提携店に対して顧客を斡旋することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４に記載の発明において、前記個人情報に、顧客がこれから購入する予定のある商品等又は興味のある商品等の購入検討情報を含む場合には、前記特典算出部は、前記購入検討情報を加味して前記顧客との関係を判断し特典を決定することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、顧客の個人情報に、購入履歴情報に加えて、顧客が購入予定の商品等や興味のある商品等の購入検討情報が含まれる場合には、その購入検討情報を加味することで、より正確に顧客との関係を判断し適切な特典を決定することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５に記載の発明において、前記個人情報を提供する顧客に対して、前記個人情報を提供する範囲又は提供する条件を前記顧客が選択する手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、個人情報を提供する範囲や提供する条件を顧客が選択できるので、他人に知られたくない個人情報までが知らないうちに提供されてしまうことが防げる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６に記載の発明において、前記購入履歴情報には、店舗毎の前記顧客の利用回数及び連続利用回数を含み、前記特典算出部は、前記購入金額、前記利用回数、前記連続利用回数を参照して前記顧客と前記特典付与者との関係を判断することを特徴とする。
【００２２】
上記の構成によれば、購入履歴情報に店舗毎の顧客の利用回数及び連続利用回数（同業の他店舗で購入しないでその店舗を連続的に利用した回数）を含めることで、顧客のその店舗への忠誠度を客観的に判断でき、特典付与者と顧客との関係をより正確に判断することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、カード会社サーバと、カード加盟店の加盟店サーバと、カード会員である顧客の顧客端末とがネットワークで接続され、購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（商品等）を店舗でカードを使って購入する際の特典を付与する特典付与システムであって、前記加盟店サーバは、前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を、前記顧客端末又は前記カード会社サーバから取得する顧客個人情報取得部と、特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて、店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、前記特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係と、に基づいて、前記顧客に提供する特典を決定する特典算出部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
上記請求項８の発明は、請求項１の発明をカード会社とその加盟店のコンピュータシステムで実現する発明と捉えたものであり、請求項１の発明と同様な作用効果を奏する。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（商品等）を店舗で購入する際の特典を付与する一又は複数のコンピュータによって実行される特典付与方法であって、前記特典付与方法は、前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を取得するステップと、特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて、店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係とに基づいて、前記顧客に提供する特典を決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００２６】
上記請求項９の発明は、請求項１又は８の発明を特典付与方法の発明と捉えたものであり、請求項１又は８の発明と同様な作用効果を奏する。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、購入履歴情報を含む個人情報を提供する顧客に対して、当該顧客が商品又はサービス（以下、商品等）を店舗で購入する際の特典を付与するコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、前記顧客の自店舗及び他店舗における、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額を含む購入履歴情報を取得するステップと、特典付与者と、前記購入店舗又は前記購入商品等との関係に応じて店舗別又は商品別に特典情報を定める特典情報算定テーブルと、前記購入履歴情報から得られる前記顧客との関係とに基づいて、前記顧客に提供する特典を決定するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２８】
上記請求項１０の発明は、請求項１又は９の発明をコンピュータ・プログラムの発明と捉えたものであり、請求項１又は９の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、特典付与者（店舗又はメーカ）が、顧客の購買履歴情報に基づいて、自店（自社）、競合店（競合他社）、他の提携店、及び顧客との関係に応じて、臨機応変に特典情報を変動させることができる特典付与サーバ、特典付与システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のベースとなる個人情報特典付与サービスの基本概念を示す図である。
【図２】個人情報特典付与サービスに係る個人情報購入フローの概略を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る特典付与システムの全体的なシステム構成と機能ブロックを示す図である。
【図４】特典情報算定テーブルの具体例を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る特典付与システムのシステム構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る特典付与システムのシステム構成を示す図である。
【図７】第一の実施形態及び第二の実施形態における割引率決定フローを示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る特典付与システムのシステム構成を示す図である。
【図９】第三の実施形態における提携店斡旋時の割引率決定フローを示す図である。
【図１０】第三の実施形態における提携店特典ＤＢ及び購入履歴情報の具体例を示す図である。
【図１１】個人情報提供設定画面の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００３２】
従来、クレジットカード等のカード使用に伴う個人情報は、カード会社が扱うのみであり、カード会員が自分で使用することはできなかった。また、カード加盟店の各店舗では、顧客が自分の店で買った商品の購入情報しか知ることができなかった。そこで、新たにカード使用に伴う個人情報を自分自身で活用する個人情報特典付与サービスを提案する。
【００３３】
図１は、本発明のベースとなる個人情報特典付与サービスの基本概念を示す図である。クレジットカードや電子マネーカードのようなカード会員は、購入履歴を含む個人情報を当該カードの加盟店に提供する。ここでの購入履歴は、その加盟店での購入だけでなく他の加盟店での購入履歴を含む。加盟店では、個人情報提供の代償として、情報の価値に応じて対価を支払ったり、ポイント割り増しや商品割引等の特典を提供したりする。カード会社は、カード会員により当該サービスが使われた分だけ、カード加盟店に対する通常の手数料を割引く。カード会員は、通常のカード利用金額（カードで購入した商品代金）をカード会社に支払うが、加えて当サービス料の加入料を支払うようにしてもよい。
【００３４】
図２は、上記個人情報特典付与サービスに係る個人情報購入フローの概略を示す図である。まず、ステップＳ１０では、加盟店は、顧客の個人情報を所定の対価で購入する。ここでの個人情報とは、カード会社のサーバに格納している顧客のカード使用に伴う購入履歴や顧客のその他の個人情報であり、顧客がカード会社のサーバから自分の端末にダウンロードして加盟店に提供してもよいし、加盟店がカード会社からダウンロードする許可を顧客が与えるようにしてもよい。ただし、加盟店は、情報の中身を見る前に購入するので、最低限の価格（例えば、１レコード０．１円）で購入するものとする。
【００３５】
次にステップＳ１１において、情報を買い取った加盟店では、情報の中身を精査し、有益な情報であると判断した場合は（ステップＳ１２：Ｙ）、ステップＳ１３で、更に特典を付与する等プラスアルファのサービスを提供する。有益な情報とは、顧客の他店、特に競合店（競合店舗）での買物を含んだ情報、すなわち通常は、加盟店では得られない情報である。有益な情報でないと判断した場合は（ステップＳ１２：Ｎ）、ステップＳ１４に移り、マーケティング分析などに活用するだけで、その顧客に対してはそれ以上特に何もしない。もちろん、ステップＳ１０での情報の購入価格はゼロとし、情報の有益性に応じてステップＳ１３又はＳ１４で対価を支払うようにしてもよいが、この場合、ステップＳ１１での精査が機械的になるという制限がある。
【００３６】
このようなサービスを提供することで、カード会員にとっては、知らないうちに自分の個人情報が勝手に使われるのでなく、自分の個人情報を自分のために使うことができる。また、全ての加盟店でサービスを受けられ、安く商品を購入することができるので、商品の購入意欲が高まる。加盟店にとっては、自分の店の商品を購入する客層の個人情報（他店での購入情報を含む）を、自ら情報収集の手間をかけることなく得ることができ、個人情報から顧客の層を絞った戦略をうつことができる。また、新規顧客の獲得や商品の売り上げ増に貢献し、カード会社への加盟店手数料の軽減にも役立つ。カード会社にとっては、カード会員が自分の個人情報を増やすために自社のカードを利用した購入が増えるので売り上げ増につながる。また、サービス料など新たな収入源を得ることもでき、カード会員や加盟店を増やすことにも貢献する。
【００３７】
図３は、上記サービスを基とした本発明の実施形態に係る特典付与システム（以下、本システムと呼ぶ）の全体的なシステム構成と機能ブロックを示す図である。本システムは、顧客端末１０と、カード会社サーバ２０と、加盟店サーバ３０と、ある加盟店が提携する提携メーカサーバ４０と、提携加盟店サーバ５０とがネットワークで交信可能に接続される。各サーバ及び端末内は、特定の機能を実行する機能処理部と処理に必要なデータを格納するデータベースとで構成される。機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表している。
【００３８】
顧客端末１０は、カード会社サーバ２０から自分の個人情報を取得し、加盟店サーバ３０に提供する個人情報提供部１２と、取得又は提供した個人情報を内部に記憶する購入履歴記憶部１１ａと購入検討情報記憶部１１ｂを備えている。ここで取得又は提供する個人情報は、顧客が所有するカード全ての加盟店での購入履歴であり、購入検討情報を含んでいてもよい。また、個人情報提供部１２は、カード会社サーバ２０（複数のカード会社を含んでもよい）から取得した個人情報を選択的に加盟店サーバ３０に提供することもできる。この構成では、顧客がカード会社サーバ２０から顧客端末１０に予めいったんダウンロードするようにしたが、加盟店がカード会社サーバ２０から直接ダウンロードする許可を個人情報提供部１２が与えるような構成としてもよい。なお、購入履歴記憶部１１ａと購入検討情報記憶部１１ｂをまとめて購入情報記憶部１１と呼ぶことがある。
【００３９】
カード会社サーバ２０は、加盟店情報管理部２３と、カード認証部２４と、会員情報管理部２５と、加盟店情報ＤＢ２１ａと、加盟店別取引履歴ＤＢ２１ｂと、会員個人情報ＤＢ２２ａと、会員別購入履歴２２ｂを備えている。加盟店情報管理部２３は、加盟店の情報（店舗、住所、取引条件等）を格納した加盟店情報ＤＢ２１ａと、加盟店毎の実際の取引情報を格納した加盟店別取引履歴ＤＢ２１ｂを管理する。会員情報管理部２５は、登録されたカード会員の個人情報を含んだ会員個人情報ＤＢ２２ａと、会員毎のカード利用履歴を含む会員別購入履歴２２ｂを管理する。なお、加盟店情報ＤＢ２１ａと加盟店別取引履歴ＤＢ２１ｂは、まとめて加盟店ＤＢ２１と呼ぶ。また、会員個人情報ＤＢ２２ａと会員別購入履歴２２ｂは、まとめて会員ＤＢ２２と呼ぶ。カード認証部２４は、会員が加盟店での商品やサービスの購入時に加盟店から送信された会員のカード情報の認証（オーソライズ処理）を行う。通常、カード会社サーバ２０は、他にもいろいろな機能を有するが、本発明に関係のない部分は省略している。
【００４０】
加盟店サーバ３０は、本発明の「特典付与サーバ」として中心的な役割を果たすサーバである。加盟店サーバ３０は、データベースとして、提携店特典ＤＢ３１と競合店ＤＢ３２とを備え、機能処理部として、カード認証依頼部３４と、提携店連携部３５と、商品別割引情報取得部３６と、顧客個人情報取得部３７と、特典算定部３８とを備えている。提携店特典ＤＢ３１は、提携した加盟店又は加盟店グループの特典情報を交換し格納するためのＤＢである。競合店ＤＢ３２は、具体的には後述するが、競合する加盟店に対抗するための情報を格納するＤＢである。
【００４１】
カード認証依頼部３４は、顧客の提示したカードの認証をカード会社サーバ２０に対して依頼する。提携店連携部３５は、提携加盟店サーバ５０と交信し特典情報を交換する役目を果たす。商品別割引情報取得部３６は、提携するメーカ（製造者）が製造し、自店で販売する商品の割引情報を提携メーカサーバ４０から取得する。顧客個人情報取得部３７は、顧客の購入履歴を含む顧客個人情報を顧客端末１０又はカード会社サーバ２０から取得する。
【００４２】
特典算定部３８は、商品別割引情報取得部３６が取得した商品別割引情報と、競合店ＤＢ３２から読み出した後述の競合店ランクテーブル又は競合店別割引率テーブルと、顧客個人情報取得部３７が取得した購入履歴情報に含まれる購入店毎に、購入回数又は購入金額を集計し、顧客の自店及び競合店での購入状況を判断し、顧客毎に提供する特典を決定する。購入履歴情報には、購入日時、購入店舗、購入商品等、購入金額の他、店舗毎の利用回数（購入回数）、連続利用回数を含んでもよい。
【００４３】
提携メーカサーバ４０は、加盟店と提携する（契約に基づき商品を継続的に供給する）製造会社のサーバであり、自社が製造する商品の情報を格納した商品情報ＤＢ（図示を省略）と、競合メーカとの関係に応じて予め定めた商品毎の割引情報（割引率、割引条件）を格納した商品別割引情報ＤＢ４１を備え、商品別割引情報を、当該商品を販売する提携加盟店に提供する。商品別割引情報ＤＢ４１の具体例については後述する。
【００４４】
提携加盟店サーバ５０は、内部的には加盟店サーバ３０と構成は同じであるが、提携店連携部５５が、加盟店サーバ３０の提携店連携部３５と交信し、お互いの店の情報、特に、ポイントや割引等の特典情報を交換し、提携店特典ＤＢ５１に格納する。
【００４５】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を更に分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４６】
図４は、特典情報算定テーブルの具体例を示す図である。特典情報算定テーブルとは、加盟店サーバ３０の特典算定部３８が顧客にオファーする特典を決定するためのテーブルである。具体的には、競合店ＤＢ３２に格納された競合店ランクテーブル３２ａ又は競合店別割引率テーブル３２ｂと、提携メーカサーバ４０の商品別割引情報ＤＢ４１に格納され商品別割引情報取得部３６が取得した競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａと、を指す。特典算定部３８は、これらのテーブル（まとめて特典情報算定テーブルと呼ぶ）に基づき、この特典情報算定テーブルと、顧客個人情報取得部３７が取得した購入履歴テーブル（ここでは図示は省略）に基づいて、顧客にオファーする特典（ポイント割り増し、商品の割引、クーポンの提供等）を決定する。
【００４７】
競合店ランクテーブル３２ａには、競合店の店舗グループ（店舗ブランド）のランクと、競合店が存在する場所のランクがそれぞれ定義される。例えば、図示するように、自店との競合が激しい順に、Ａ店の店舗ブランドはランク５、Ｂ店の店舗ブランドはランク３、Ｃ店の店舗ブランドはランク１のように定義する。また、自店の存在する場所（この例では豊中）と距離又は移動時間が近い順に、豊中は場所ランク５、難波は場所ランク３、宝塚は場所ランク１のように定義する。このようにして定義した競合店ランクテーブル３２ａを基にして、実際に顧客にオファーする特典（割引率やポイント割り増しなど）を決定する。図では、競合店ランクテーブル３２ａから、競合店ごとに割引率を定義する競合店別割引率テーブル３２ｂを生成している例を示している。例えば、Ａ店豊中は、店舗ブランドランク５と場所ランク５を合算してランク合計が１０となり、ランク合計に対応した割引率が５％となる。特典算定部３８は、顧客の購入履歴情報からＡ店豊中で買物をしている回数が所定回数より多いと判断すると、競合店ランクテーブル３２ａを参照して、その顧客には、自店での買物（全部または一部の商品）に対して割引率を５％とするようにオファーを決定する。このオファーの決定は、顧客が購入履歴情報等を自店に提供したとき、又は一定期間後に顧客に通知される。
【００４８】
このようにすることで、顧客にオファーする特典付与者は、店舗又は店舗グループ（店舗ブランド）となり、競合ブランド店との戦略的な対抗策と、個別の店舗どうしの地域的、戦術的な対抗策とを加味して、最も効果的な特典を決定することができる。
【００４９】
競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａは、提携メーカが定義した競合メーカの競合製品ごとに特典を定義したテーブルである。この場合、提携メーカが実質的な特典付与者となる。図では、特典として直接割引率を定義しているが、ポイントの割り増し等であってもよいし、競合店ランクテーブル３２ａのような競合商品のランクであってもよい。例えば、競合メーカＹ社が製造する化粧品ＡＡＡは、加盟店が提携している提携メーカ（Ｘ社とする）が製造する化粧品ＸＸＸと競合が激しい場合は、Ｘ社は、Ｙ社の化粧品ＡＡＡに対抗するため、自社の化粧品ＸＸＸの割引率を５％と定義する。この割引率は、顧客に販売する価格の割引率であってもよいし、提携加盟店に商品を卸す際の価格の割引率であってもよい。特典算定部３８は、顧客の購入履歴テーブルから、顧客がＹ社の化粧品ＡＡＡを購入している回数が所定回数より多いと判断すると、競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａを参照して、その顧客には、例えば、自店でのＸ社の化粧品ＸＸＸを割引率５％で販売するようにオファーを決定する。
【００５０】
もちろん、競合店別割引と競合メーカ商品割引は、どちらかを優先しても、併用してもよい。併用する場合は、競合店別割引率テーブル３２ｂと競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａの両方に適用対象となる商品の割引率を単純に合算するか、所定の比率で割引率を調整するようにしてもよい。
【００５１】
このようにすることで、加盟店又は提携メーカは、顧客それぞれの状況に合わせて、商品毎に最も効果的な特典を提供することができる。すなわち、他店や他社から顧客を獲得したり、他店や他社に顧客を奪われることを未然に防止したりすることができる。また、無駄な（非効果的な）特典を提供することも避けられる。
【００５２】
特典付与システムの全体像については既に説明したが、以降では個別の実施形態ごとにより詳細に説明する。図５は、本発明の第一の実施形態に係る特典付与システムのシステム構成を示す図である。第一の実施形態では、加盟店が単独で特典付与を行う事例について説明する。
【００５３】
図５で図示するように、加盟店サーバ３０は、個人情報を提供した顧客に対して、競合店ＤＢ３２に予め格納された競合店のランクに応じて、その顧客ごとに、顧客が利用している或いは利用しようとしている競合店ごとに、個別に特典を決定し、顧客にオファーする。利用している競合店は、顧客の購入履歴から取得することができるが、購入履歴にはない将来の競合店については、加盟店は、顧客の、いわゆる「ウィッシュリスト」、「ほしいものリスト」、「ウォッチリスト」、「気になるお店リスト」のような興味のある店舗や商品等の購入前の購入検討情報を個人情報に含めて提供してもらうことができる。このようにすることで、自店にとって顧客の将来の競合店の可能性をいち早く知ることができる。特に、新規に開業する競合店の顧客からみた関心度をいち早く知ることができる。
【００５４】
このような購入検討情報は、カード会社サーバ２０の会員ＤＢ２２に登録されている顧客の会員個人情報だけでなく、顧客端末１０に顧客自らが入力した情報を購入検討情報記憶部１１ｂに格納しておいてもよい。また、これらのウィシュリスト等は、インターネット上の様々なショッピングサイト、価格比較サイト、オークションサイト等から自動的に又は半自動的に顧客端末１０に取得できる手段（ダウンロード手段等）を備えることが望ましい。また、購入検討情報の有無や情報量の多さは、図２で説明した精査の結果に影響するようにしてもよい。もちろん、顧客は、このようにして蓄積した個人情報の全てを加盟店に提供する必要はなく、顧客自身が提供する情報又は提供先を選択できるものとする。
【００５５】
図６は、本発明の第二の実施形態に係る特典付与システムのシステム構成を示す図である。第二の実施形態では、加盟店と提携メーカが連携して特典付与を行う事例について説明する。
【００５６】
既に説明したように、提携メーカサーバ４０には、商品別割引情報ＤＢ４１を備え、競合メーカの製品ごとに対抗する自社製品の割引率等の特典を定義した競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａを格納しておく。この競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａは、提携する加盟店サーバ３０にも送信され、特典算定に利用される。
【００５７】
加盟店サーバ３０と提携メーカサーバ４０の間では、競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａを参照して実際にそのメーカの商品を割引いて販売した場合、割引適用通知を送信し、その割引額に応じて金額をバックマージンとして支払うようにしてもよい。もちろん、このようなことをせずとも、割引適用となる商品の販売量を予測して、商品の卸値価格を予め割引くようにしてもよい。
【００５８】
図７は、第一の実施形態及び第二の実施形態における割引率決定フローを示す図である。割引率決定フローは、加盟店サーバ３０の主に特典算定部３８が実行する処理である。本システムの加盟店サーバ３０が提供する特典付与は、商品の割引に限定するものではないが、他の特典についても基本的には同様なので、特典を割引率であるとして以下説明する。なお、割引率の決定は、第一の実施形態と第二の実施形態で独立させてもよいが、両者を併用することも可能なので、以下では併用する場合について説明する。
【００５９】
加盟店サーバ３０は、まず、ステップＳ１０において、顧客の購入履歴を含む個人情報を取得する。個人情報の取得方法は、既に述べたように、顧客端末１０から受信する方法と、カード会社サーバ２０から顧客の許可を条件にダウンロードする方法がある。
【００６０】
次に、加盟店サーバ３０は、ステップＳ１１で、競合店ＤＢ３２の競合店ランクテーブル３２ａ又は競合店別割引率テーブル３２ｂ（以下、両者をまとめて競合店テーブルと呼ぶ）を読み出す。このステップは、予め行っておいてもよい。そして、ステップＳ１２において、特典算定部３８は、顧客の購入履歴から競合店テーブルに記載されている競合店の店舗（場所を含む）で最近、顧客が買物をしたことがあるかをチェックする。
【００６１】
「競合店で買物あり」と判定された場合（ステップＳ１２：Ｙ）、特典算定部３８は、ステップＳ１３に移り、当店での購入回数、購入金額、購入時期をさらに判定し、所定条件に合致すれば、当店で主に買物をしてくれる顧客、すなわち、「お得意様」と判定される。お得意様と判定されなかった場合は、ステップＳ１４に移り、競合店での購入履歴を参照し、過去に主に当店で買物をしていた顧客であるが、現在は、「他店に奪われた顧客」（又は奪われた可能性のある顧客）であるかどうかが判定される。他店に奪われた顧客でない場合（ステップＳ１４：Ｎ）は、ステップＳ１７に移り、競合店別割引率テーブル３２ｂで定義された割引率を適用する。他店に奪われた顧客である場合（ステップＳ１４：Ｙ）、ステップＳ１５に移り、奪い返すために、競合店別割引率テーブル３２ｂで定義された割引率よりさらに有利なプラスアルファの割引率を提供する。
【００６２】
ステップＳ１３に戻って、お得意様と判定された場合は、ステップＳ１６に移り、最近、顧客が特定の競合店で買物している傾向があるかどうかが判定される。すなわち、「お得意様が他店に奪われる可能性あり」と判定される。特に、顧客から提供された個人情報内に購入検討情報が存在し、その競合他店への関心が高いと判定できる場合は、「お得意様が他店に奪われる可能性が高い」と判定する。「お得意様が他店に奪われる可能性があり又は高い」と判定された場合は、ステップＳ１５に移り、通常よりも有利な割引率を適用される対象となる。ここで、ステップＳ１５で定められるプラスアルファの割引率は、他店に奪われる可能性がある場合（ステップＳ１６：Ｙ）と、他店に奪われた顧客の場合（ステップＳ１４：Ｙ）では、どちらの場合を重視するかで異なるようにしてもよい。ステップＳ１６において、他店に奪われる可能性がないと判定された場合には、ステップＳ１７において、競合店別割引率の通常の割引率が適用される。
【００６３】
以上が、第一の実施形態における割引率決定のフローであるが、第二の実施形態を組み合わせることもできる。その場合は、ステップＳ１２で競合店での買物がないと判定された場合であっても、ステップＳ２０以下の処理を実行する。また、ステップＳ１５又はステップＳ１７で、一旦、競合店別割引率の適用を受けた場合であっても、ステップＳ２０以下の処理を更に実行する。
【００６４】
ステップＳ２０においては、まず競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａを読み出す。そして、ステップＳ２１において、顧客が、自店の提携メーカとライバル関係にある競合メーカの商品を主に購入しているかどうかが判定される。競合メーカの商品を主に購入している場合（ステップＳ２１：Ｙ）は、ステップＳ２２において、過去には自社の製品を買ってくれていたが、現在は競合店に奪われた顧客であるか否かが判定される。競合店に奪われた顧客の場合は（ステップＳ２２：Ｙ）、奪い返すために、ステップＳ２３において、同ジャンルの提携メーカの対抗製品に対して、競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａに定義された商品別割引率＋プラスアルファを適用する。ステップＳ２２において、競合店に奪われた顧客ではないと判定された場合は、ステップＳ２５において、同ジャンルの提携メーカの対抗製品に対して、競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａに定義された通常の商品別割引率を適用する。
【００６５】
また、ステップＳ２１において、競合メーカの製品を主に購入していない顧客は、競合店メーカに奪われる可能性があるかを判定し、奪われる可能性があると判定されれば、プラスアルファの割引率を適用する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で定められるプラスアルファの割引率は、競合店に奪われた場合（ステップＳ２２：Ｙ）と、競合店に奪われる可能性のある場合（ステップＳ２４：Ｙ）では、どちらの場合を重視するかで異なるようにしてもよい。なお、ステップＳ２２において、競合メーカの製品を主には購入してない顧客には、競合メーカ商品別割引率テーブル４１ａに定義された通常の商品別割引率を適用する（ステップＳ２５）。
【００６６】
そして、ステップＳ１５，Ｓ１７，Ｓ２３，Ｓ２５のいずれの割引率の適用を受けた場合であっても、ステップＳ２６において、顧客に提供する最終割引率を算定する。このステップでは、それぞれの割引率の中から最も顧客にとって有利な割引率を選んでもよいし、それぞれの割引率を合算するようにしてもよい。あるいは、購入履歴情報や購入検討情報から判定できる顧客の「お得意様度」によって、割引率を調整してもよい。
【００６７】
このようにすることで、加盟店によっては、自店のお得意様が他店に「浮気」する兆候を捉えて事前に対策を打つことや、他店に奪われた顧客を自店に「引き戻す」チャンスを増やすことができる。また、メーカにとっては、自社の製品が競合メーカとの競合に打ち勝つための効果的なチャンスを増やすことができる。また、顧客にとっては自分の個人情報を提供するメリットが更に増えることになる。
【００６８】
図８は、本発明の第三の実施形態に係る特典付与システムのシステム構成を示す図である。第三の実施形態では、提携した加盟店又は加盟店のグループどうしが連携して特典付与を顧客に提供する事例について説明する。
【００６９】
第三の実施形態では、加盟店サーバ３０は、顧客から提供された購入履歴情報を含む個人情報から、自店と提携関係にある提携店又は提携店グループに対して顧客を斡旋することができる。その見返りとして、提携加盟店サーバ５０は、事前に自らの特典情報を加盟店サーバ３０に対して送信しておく。具体的には、加盟店サーバ３０が備える提携店特典ＤＢ３１に、提携店特典情報を随時格納しておく。加盟店サーバ３０は、顧客に対して、この提携店の特典情報を提供する。
【００７０】
この提携店の特典情報は、むやみに提供しても効果が限られるので、顧客の購入履歴から、提携店のある場所に顧客が訪れる可能性の高い場合に、その提携店の特典情報を優先的に提供するようにする。加盟店サーバ３０の提携店連携部３５は、顧客の購入履歴の中に、例えば、旅行会社から購入した近い将来の交通機関の乗車券や宿泊ホテルの情報があることを判断すると、旅行先の近辺にある提携店の特典情報を抽出し、顧客に適宜提供する。顧客の旅行の日程情報も得られる場合は、その日程が含まれる時期の提携店の特典情報をピンポイントで提供することもできる。
【００７１】
このようにすることで、顧客は、日常利用する加盟店以外にも、近々自分が訪問する予定の場所にある提携加盟店の特典情報を事前に得ることができるので、その場所に実際に行ったときには、その提携加盟店で買物をしたり、サービスを受けたりする可能性が大いに高まる。提携店にとっても地元以外の顧客にも自店を利用してもらう機会が大幅に増えることになる。このような事例は、遠方への旅行に限らず、比較的近傍の劇場の入場券の購入履歴や、ホールなどでのライブチケットの購入などであっても同様に適用可能である。
【００７２】
図９は、第三の実施形態における提携店斡旋時の割引率決定フローを示す図である。この割引率決定フローは、加盟店サーバ３０の提携店連携部３５と特典算定部３８によって実行される処理である。
【００７３】
加盟店サーバ３０は、まずステップＳ３０において、顧客の購入履歴を取得すると、ステップＳ３１において、その顧客に近い将来の旅行予定があるかどうかをチェックする。ここでいう「旅行」とは、観光旅行のみならず、出張、帰省、劇場やコンサートへの入場等を含み、遠方はもちろん、近郊の場所であっても日常の生活圏以外の場所に行くことを意味する。
【００７４】
旅行予定がない場合には、なにもせずにここでの処理を終了するが、旅行予定がある場合には、ステップＳ３２において、提携店リストを提携店特典ＤＢ３１等から読み出し、顧客の旅行先近辺にある提携店を抽出する。そして、ステップＳ３３において、旅行先に提携店がある場合には、その提携店の特典情報を提携店特典ＤＢ３１から読み出す（ステップＳ３４）。更に、顧客の旅行日程情報が得られる場合には、旅行予定日に適用可能な特典情報があるかどうかもチェックする（ステップＳ３５）。そして、旅行予定日に最もマッチする特典情報を抽出して、提携店特典（例えば、期間限定のクーポン券など）として顧客に提供する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６の処理が終わると、図７のステップＳ１１に飛び、第一、第二の実施形態における割引率適用の処理を行う。このようにすることで、提携店と協力することで、顧客を増やす機会が増大する。例えば、旅行先に飲食店や居酒屋等の提携店がある場合には、クーポン券等を入手した顧客は、その提携店で食事等をする可能性が大いに高まる。
【００７５】
図１０は、第三の実施形態における提携店特典情報及び購入履歴情報の具体例を示す図である。提携店特典情報３１ａは、提携店特典ＤＢ３１に格納され、図示するように、提携店舗名（店舗グループを含む）と各店舗の場所の情報を含む。そして店舗ごとに個別の特典（サービス内容）の情報を含んでいる。
【００７６】
購入履歴情報１０２は、主にカード会社から取得できる情報であるが、本システムで利用される購入履歴には、通常よりさらに詳細な情報を含んでいることが望ましい。例えば、この図の購入履歴情報１０２の例では、購入店舗ごとに顧客がその店を利用した利用回数のみならず、符号１０２ａで示すように、同じ加盟店の業種（例えばスーパーマーケット）の中で、その店を連続して利用した連続利用回数（同業の他店舗で購入しないでその店舗を連続的に利用した回数）を記憶するようにしている。連続利用回数は、顧客のその店に対する忠誠度又はお得意様度を判定するための信頼できる情報の一つとなる。
【００７７】
また、この購入履歴情報１０２には、符号１０２ｂで示すように、旅行会社Ｈ社から購入した新幹線チケットの情報や、符号１０２ｃで示すように、チケット販売のＰ社から購入したＬｉｖｅチケットの購入履歴が含まれている。このように移動を伴うような買物の場合には、符号１０２ｄで示すような行先（移動予定場所）の情報を含ませることが望ましい。なお、符号１０２ｅで示すように、購入場所が「―」の場合は、ネット上の店舗で購入したことを示している。また、特に図示していないが、購入履歴情報１０２には、コメント欄を設ける等、顧客自らが追記できるスペースを提供してもよい。
【００７８】
図１１は、個人情報提供設定画面の具体例を示す図である。図示する個人情報提供設定画面１００は、顧客が加盟店に提供する個人情報の範囲や条件を選択するための手段である。この例では、符号１０１で示す領域には、購入履歴提供条件が示されている。顧客は、この各項目に対してチェックマークを入れることで、提供する個人条件に範囲を指定することができる。例えば、情報提供は、自分が住む地域内等の特定地域の加盟店に限定することや、他人には知られたくない特定の旅行先の情報や、一定年月日以前の古い情報などは、情報提供の範囲外とすることができる。
【００７９】
また、実際の購入履歴情報１０２に対しても、図示するような提供可否欄にチェックを入れることで、個別に情報提供の可否を選択することもできる。更に、カード会社に会員登録した際の個人情報を基にして作成されたプロフィール情報１０３に加盟店には情報提供したくない項目を選択したり、逆に、積極的に情報提供したい情報を書込んだりすることができる。このようにすることで、不必要に個人情報が拡散してしまうことを防げる。
【００８０】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記第一から第三までの実施形態は、それぞれ個別に実施してもよいし、組み合わせて実施してもよい。また、上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８１】
１０  顧客端末
１１  購入情報記憶部
１１ａ  購入履歴記憶部
１１ｂ  購入検討情報記憶部
１２    個人情報提供部
２０    カード会社サーバ
２１    加盟店ＤＢ
２１ａ  加盟店情報ＤＢ
２１ｂ  加盟店別取引履歴ＤＢ
２２    会員ＤＢ
２２ａ  会員個人情報ＤＢ
２２ｂ  会員別購入履歴ＤＢ
２３    加盟店情報管理部
２４    カード認証部
２５    会員情報管理部
３０    加盟店サーバ（特典付与サーバ）
３１，５１  提携店特典ＤＢ
３１ａ  提携店特典情報
３２    競合店ＤＢ
３２ａ  競合店ランクテーブル
３２ｂ  競合店別割引率テーブル
３４    カード認証依頼部
３５、５５  提携店連携部
３６    商品別割引情報取得部
３７    顧客個人情報取得部
３８    特典算定部
４０    提携メーカサーバ
４１    商品別割引情報ＤＢ
４１ａ  競合メーカ商品別割引率テーブル
５０    提携加盟店サーバ
１００    個人情報提供設定画面
１０１    購入履歴提供条件
１０２    購入履歴情報
１０３    プロフィール情報
【図１】
2014174824.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014174824.tif 000008
【図７】
2014174824.tif 000009
【図８】
2014174824.tif 000010
【図９】
2014174824.tif 000011
【図１０】
2014174824.tif 000012
【図１１】
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