(57)【要約】【課題】管理装置によって管理されるアクセスポイントにおいて、管理装置による管理ができない状況に陥った場合に対応できる構成を提供する。【解決手段】アクセスポイント３は、当該アクセスポイント３の動作を制御する制御部３０と、管理装置２による管理の状態を検出する管理状態検出部３２と、を備えている。そして、制御部３０は、管理の状態の検出結果に応じてＳＳＩＤの有効／無効を変更することにより、当該アクセスポイント３の動作を異ならせている。【選択図】図２
2014236250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置によって認証設定又は通信設定が管理される無線アクセスポイント装置であって、
当該無線アクセスポイント装置の動作を制御する制御部と、
前記管理装置による管理の状態を検出する管理状態検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記管理の状態の検出結果に応じて、当該無線アクセスポイント装置の動作を異ならせることを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記制御部は、
当該無線アクセスポント装置に対して接続を試みたクライアント端末の認証、
及び前記認証が成功したクライアント端末に対するアクセス制限、
を少なくとも制御することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記制御部は、前記管理の状態の検出結果に応じて、当該無線アクセスポイント装置を一般公開することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項４】
請求項１から３までに記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記管理状態検出部は、前記管理の状態を複数の段階で検出し、
前記制御部は、前記複数の段階ごとに前記動作を異ならせることを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記管理状態検出部は、前記管理装置による管理の状態を、
前記管理が途絶した状態の継続時間が所定時間未満、
前記管理が途絶した状態の継続時間が所定時間以上、
の少なくとも２段階で検出することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項６】
請求項４に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記管理状態検出部は、前記管理装置による管理の状態を、
ネットワークに障害が発生している状態、
前記ネットワークに障害が発生していない状態、
の少なくとも２段階で検出することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記管理状態検出部は、
前記管理装置との管理通信に異常がある状況であること、
前記管理装置との通信が不能な状況であること、
前記管理装置に対する管理者のアクセスが無い状況であること、
の少なくとも何れかの条件に基づいて、前記管理装置による管理が途絶したことを検出することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記管理状態検出部は、前記管理装置以外の機器との通信状態に基づいて、前記管理の状態を検出することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記管理状態検出部は、
前記管理装置以外の機器である複数の確認用機器のアドレスを記憶しており、
通信を行うことができないアドレスの数に基づいて、前記管理の状態を検出することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記制御部は、通信を行うことができないアドレスの数に応じて動作を異ならせることを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記管理装置以外の機器は、当該無線アクセスポイント装置のデフォルトゲートウェイであることを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線アクセスポイント装置であって、
前記デフォルトゲートウェイとの通信が不能であった場合、前記制御部は、クライアント装置との通信を切断することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか一項に記載の無線アクセスポイント装置であって、
管理状態検出部は、当該無線アクセスポイントに対して所定の操作が行われたときに、前記管理の状態を検出することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までの何れか一項に記載の無線アクセスポイント装置と、
前記管理装置と、
を備えることを特徴とする、無線ネットワークシステム。
【請求項１５】
管理装置によって認証設定又は通信設定が管理される無線アクセスポイント装置の制御方法であって、
前記管理装置による前記管理の状態を検出する管理状態検出ステップと、
前記管理の状態の検出結果に応じて、当該無線アクセスポイント装置の動作を変更する動作変更ステップと、
を含むことを特徴とする無線アクセスポイント装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、無線アクセスポイント装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮなどの無線ネットワークを運用する場合、多数のアクセスポイントを管理する必要が生じる。そこで、多数のアクセスポイントを集中的に管理する管理装置が採用される場合がある。例えば特許文献１には、管理装置（上位通信装置）によって管理されるアクセスポイントが記載されている。
【０００３】
無線ネットワークの管理者は、管理装置を操作することにより、個々のアクセスポイントの設定を変更したり、多数のアクセスポイントの設定を一括して変更したりすることができる。また、管理装置は、このような設定変更を、状況に応じて自動的に行うことができる。例えば、特許文献２に記載の管理装置は、ネットワークトラフィックに応じて、各アクセスポイントにＳＳＩＤを動的に割り当てることができるように構成されている。
【０００４】
以上のような無線ネットワークにおいては、管理装置が各アクセスポイントを適切に管理できている限り、当該無線ネットワークを適切に運用できる。また、各アクセスポイントを管理装置で集中管理することにより、無線ネットワークに高いセキュリティを設定して運用できるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１５９０４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９１６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
何らかの大規模災害が発生した場合などの緊急の事態においては、当該緊急の事態に対応すべく、無線ネットワークの構成を変更したい場合がある。ところが、そのような大規模災害が発生した場合においては、ネットワークの一部又は全部が遮断され、管理装置と各アクセスポイントのあいだの通信が不能な状態に陥っている可能性が高い。このような状況においては、管理装置は各アクセスポイントの設定を変更することができない。
【０００７】
また、業務用のアクセスポイントの場合、管理装置と通信が行えない場合には起動すらしないという機種が少なからず存在している。このようなアクセスポイントは、大規模災害の発生時に、管理装置との通信が遮断されてしまうと、全く役に立たなくなってしまう。
【０００８】
また例えば、管理装置が故障したり、管理者が事故や病気などで管理装置の操作を行うことができなくなるなど、大規模災害以外にも様々な要因で管理装置による管理が途絶する可能性がある。
【０００９】
以上のように、各アクセスポイントを管理装置によって管理している無線ネットワークでは、管理装置による管理が途絶した場合に、各アクセスポイントの設定を変更できない状況に陥る可能性が高い。本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、管理装置によって管理されるアクセスポイントであっても、管理装置による管理ができない状況に陥った場合に対応できる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１１】
本発明の観点によれば、管理装置によって認証設定又は通信設定が管理される無線アクセスポイント装置の以下の構成が提供される。即ち、この無線アクセスポイントは、当該無線アクセスポイント装置の動作を制御する制御部と、前記管理装置による前記管理の状態を検出する管理状態検出部と、を備える。前記制御部は、前記管理の状態の検出結果に応じて、当該無線アクセスポイント装置の動作を異ならせる。
【００１２】
即ち、管理装置による管理の状態をアクセスポイント自身が検出するとともに、その検出結果に応じて自律的に動作を変更する。これによれば、例えば大規模災害が発生した場合など、管理装置による管理が不能な状況に陥った場合に、アクセスポイントが自律的に動作を変更して、大規模災害などに適切に対応することができる。
【００１３】
上記の無線アクセスポイント装置において、前記制御部は、当該無線アクセスポント装置に対して接続を試みたクライアント端末の認証、及び前記認証が成功したクライアント端末に対するアクセス制限、を少なくとも制御することが好ましい。
【００１４】
これによれば、制御部は、クライアント端末の認証方法、及び当該クライアント端末に対するアクセス制限の内容を、管理状態検出部による検出結果に基づいて異ならせることができる。従って、管理の状態に応じて、アクセスポイントによる認証及びアクセス制限の動作を変更できる。
【００１５】
上記の無線アクセスポイント装置において、前記制御部は、前記管理の状態の検出結果に応じて、当該無線アクセスポイント装置を一般公開することが好ましい。
【００１６】
例えば、大規模災害時などに、管理装置による管理が途絶したことを検出した場合などには、アクセスポイントを一般公開することにより、当該アクセスポイントを、緊急時の通信インフラとして利用することができる。
【００１７】
上記の無線アクセスポイント装置は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記管理状態検出部は、前記管理の状態を複数の段階で検出する。前記制御部は、前記複数の段階ごとに前記動作を異ならせる。
【００１８】
このように、管理の状態の検出結果に応じて、アクセスポイントの動作を複数段階で異ならせることにより、当該アクセスポイントを状況に応じて適切に動作させることができる。
【００１９】
上記の無線アクセスポイント装置は、以下のように構成することができる。即ち、前記管理状態検出部は、前記管理装置による管理の状態を、前記管理が途絶した状態の継続時間が所定時間未満、前記管理が途絶した状態の継続時間が所定時間以上、の少なくとも２段階で検出する。
【００２０】
これによれば、管理装置による管理が途絶した場合に、所定時間経過したか否かに応じて、無線アクセスポイント装置の動作を異ならせることができる。
【００２１】
上記の無線アクセスポイント装置は、以下のように構成することもできる。即ち、前記管理状態検出部は、前記管理装置による管理の状態を、ネットワークに障害が発生している状態、前記ネットワークに障害が発生していない状態、の少なくとも２段階で検出する。
【００２２】
これによれば、ネットワークに障害が生じているか否かに応じて、無線アクセスポイント装置の動作を異ならせることができる。
【００２３】
上記の無線アクセスポイント装置において、前記管理状態検出部は、前記管理装置との管理通信に異常がある状況であること、前記管理装置との通信が不能な状況であること、前記管理装置に対する管理者のアクセスが無い状況であること、の少なくとも何れかの条件に基づいて、前記管理装置による管理が途絶したことを検出することが好ましい。
【００２４】
即ち、上記の条件が成立していれば、アクセスポイントは、管理装置による管理が途絶したと判断できる。
【００２５】
上記の無線アクセスポイント装置において、前記管理状態検出部は、前記管理装置以外の機器との通信状態に基づいて前記管理の状態を検出することもできる。
【００２６】
即ち、ネットワーク上の様々な機器のうち、管理装置以外の機器との通信状態を確認することにより、当該ネットワークの状態を推測できる。このようにして推測したネットワークの状態に基づいて、管理装置による管理の状態を検出できる。
【００２７】
上記の無線アクセスポイント装置は、以下のように構成できる。即ち、前記管理状態検出部は、前記管理装置以外の機器である複数の確認用機器のアドレスを記憶しており、通信を行うことができないアドレスの数に基づいて、前記管理の状態を検出する。
【００２８】
例えば、多数の確認用アドレスと通信できない場合、ネットワークに深刻な障害が生じていると判断できる。このような場合、アクセスポイントは、ネットワークの障害が原因で管理装置による管理を正常に行えない状態であると判断できる。
【００２９】
上記の無線アクセスポイント装置において、前記制御部は、通信を行うことができないアドレスの数に応じて動作を異ならせることが好ましい。
【００３０】
例えば、ネットワークに障害が発生していない場合、アクセスポイントは、多数の確認用のアドレスに対して通信できる。一方、ネットワークに深刻な障害が生じている場合、アクセスポイントは、多数の確認用アドレスと通信できなくなる。従って、アクセスポイントは、通信を行うことができない確認用アドレスの数に基づいて動作を異ならせることにより、ネットワークの状況に応じて適切な動作を行うことができる。
【００３１】
上記の無線アクセスポイント装置は、以下のように構成することもできる。即ち、前記管理装置以外の機器は、当該無線アクセスポイント装置のデフォルトゲートウェイである。
【００３２】
即ち、デフォルトゲートウェイと通信できない場合には、アクセスポイントがネットワークから孤立している状態である。従って、このような場合は、ネットワークからの孤立が原因で管理装置による管理を行うことができない状態であることを検出できる。
【００３３】
上記の無線アクセスポイント装置において、前記デフォルトゲートウェイとの通信が不能であった場合、前記制御部は、前記クライアント装置との通信を切断することが好ましい。
【００３４】
これによれば、ネットワークから孤立したアクセスポイントに接続しているクラインアントに対して、他のアクセスポイントに接続するようにローミングを促すことができる。
【００３５】
上記の無線アクセスポイント装置において、管理状態検出部は、当該無線アクセスポイントに対して所定の操作が行われたときに、前記管理の状態を検出することが好ましい。
【００３６】
このように、明示の操作によって管理の状態を検出するように構成すれば、誤検出の心配が少なくなる。
【００３７】
本発明の別の観点によれば、上記の無線アクセスポイント装置と、前記管理装置と、を備える無線ネットワークシステムが提供される。
【００３８】
本発明の更に別の観点によれば、管理装置によって認証設定又は通信設定が管理される無線アクセスポイント装置の制御方法が以下のとおり提供される。即ち、この制御方法は、管理状態検出ステップと、動作変更ステップと、を含む。前記管理状態検出ステップでは、前記管理装置による前記管理の状態を検出する。前記動作変更ステップでは、前記管理の状態の検出結果に応じて、当該無線アクセスポイント装置の動作を変更する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線ネットワークシステムの全体的な構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態のアクセスポイントのブロック図。
【図３】第１実施形態の記憶部の記憶内容を示す表。
【図４】第１実施形態の管理状態検出部における検出条件を示す表。
【図５】第１実施形態の変形例に係る記憶部の記憶内容を示す表。
【図６】第１実施形態の変形例に係る管理状態検出部における検出条件を示す表。
【図７】第２実施形態の記憶部の記憶内容を示す表。
【図８】第２実施形態の管理状態検出部における検出条件を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１に示すのは、本願発明の一実施形態に係る無線ネットワークシステム１の全体構成を示す図である。
【００４１】
本実施形態の無線ネットワークシステム１は、例えば国や地方自治体などの行政庁の施設に設置された無線ネットワークに適用されることを想定している。ただし、本願発明はこれに限定されるわけではなく、例えば企業内や大学構内の無線ネットワークにも適用できる。
【００４２】
例えば図１の無線ネットワークシステム１は、本庁１０と、その配下にある多数の支所１１，１２，１３……から構成されている。本庁１０及び各支所１１，１２，１３……には、それぞれ無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０が構築されている。
【００４３】
支所１１内には、無線ＬＡＮ２０を構成する複数の無線アクセスポイント装置３（以下、単に「アクセスポイント」という）が設置されている。また、支所１１内には有線ＬＡＮ２１が設置されており、各アクセスポイント３は、前記有線ＬＡＮ２１に接続されている。以上により、支所内に無線ＬＡＮ２０が構築されている。なお、図１では、支所１１を代表させて無線ＬＡＮ２０の様子を示しているが、他の支所１２，１３……及び本庁１０にも、同様の無線ＬＡＮ２０が設けられている。
【００４４】
この無線ネットワークシステム１のクライアント装置５（以下、単に「クライアント」という）は、アクセスポイント３との間で無線通信を行うことができる。通常、クライアント５は、無線ネットワークシステム１の関係者（例えば行政庁の職員など）が業務で利用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯情報端末などである。ただし後で説明するように、本実施形態の無線ネットワークシステム１は、関係者以外の一般人も利用できる場合がある。従って、クライアント５は、関係者以外の一般人が所持するＰＣや携帯情報端末などでも有り得る。
【００４５】
図２に、アクセスポイント３の構成をブロック図で示す。なお、無線ＬＡＮ２０を構成する複数のアクセスポイント３は同一又は類似の構成であるため、図２には１つのアクセスポイント３のみを代表させて示している。
【００４６】
図２に示すように、アクセスポイント３は、クライアント５との無線通信を行う無線通信部３５と、前述の有線ＬＡＮ２１を介して有線通信を行う有線通信部３６と、を備えている。
【００４７】
アクセスポイント３は、無線通信部３５及び有線通信部３６等を制御する制御部３０を備えている。また、アクセスポイント３は、当該アクセスポイント３についての各種設定値を記憶する記憶部３１を備えている。制御部３０は、記憶部３１に記憶されている設定値に基づいて、アクセスポイント３の各部を制御する。なお、記憶部３１に記憶される設定値の内容については、追って説明する。
【００４８】
各アクセスポイント３には、識別子（具体的にはＳＳＩＤ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が設定されている。なお、本明細書においてＳＳＩＤと言った場合には、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）も含むものとする。アクセスポイント３に設定されたＳＳＩＤは、当該アクセスポイント３の記憶部３１に記憶される。クライアント５は、所望のＳＳＩＤを指定したうえで、アクセスポイント３への接続を試みる。
【００４９】
また、アクセスポイント３の制御部３０は、クライアント５のユーザ認証を行うことができるように構成されている。ユーザ認証の方式としては公知の適宜の手法を利用できる。本実施形態のアクセスポイント３の場合、ユーザ認証の方式として、ＷＰＡ２（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ２）エンタープライズモードと、ＷＰＡ２ホームモードと、を少なくとも利用できる。ＷＰＡ２エンタープライズモードは、認証サーバ４を用いてユーザ認証を行う方式である。ＷＰＡ２ホームモードは、アクセスポイント３とクライアント５が共有している暗号鍵を用いてユーザ認証を行う方式で、パーソナルモードとも呼ばれる。なお、ＷＰＡ２ホームモードでは、ユーザ認証の際に認証サーバ４は不要である。
【００５０】
図１に示すように、支所１１の無線ＬＡＮ２０及び有線ＬＡＮ２１は、中継装置２２（例えばＬ３スイッチ）を介してインターネット２３などのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている。また、他の支所１２，１３……や本庁１０の無線ＬＡＮ２０及び有線ＬＡＮ２１も同様に、インターネット２３に接続されている。以上により、本庁１０及び支所１１，１２，１３……に構築された無線ＬＡＮ２０及び有線ＬＡＮ２１は、インターネット２３を介して相互に通信可能に構成されている。
【００５１】
本庁１０には、各アクセスポイント３を集中管理するための管理装置２が設けられている。当該管理装置２は、本庁１０の有線ＬＡＮ２１に接続されている。管理装置２は、前記有線ＬＡＮ２１及びインターネット２３を介して、各支所１１，１２，１３……のアクセスポイント３と通信できるように構成されている。
【００５２】
また、本庁１０の有線ＬＡＮ２１には、ＷＰＡ２エンタープライズモードでのユーザ認証に用いられる認証サーバ４が接続されている。各アクセスポイント３は、認証サーバ４と通信することによって、ＷＰＡ２エンタープライズモードでのユーザ認証を行う。なお、このように管理装置２と認証サーバ４を別々に設ける構成に代えて、管理装置２が認証サーバ４としての機能を兼ねても良い。
【００５３】
以上のように、互いに離れた位置にある本庁１０及び支所１１，１２，１３……の無線ＬＡＮ２０及び有線ＬＡＮ２１が相互に接続されることで、管理装置２、認証サーバ４、及び多数のアクセスポイント３による無線ネットワークシステム１が構成されている。
【００５４】
なお、上記のように構成された無線ネットワークシステム１のうち、関係者（行政庁の職員など）が業務で利用する部分を、「業務用通信網」と呼ぶ。通常、業務用通信網は、関係者のみがアクセスできるようになっている。
【００５５】
管理装置２は、各アクセスポイント３と通信することにより、各アクセスポイント３の設定を個別に、又は一括して変更できるように構成されている。無線ネットワークシステム１の管理者は、管理装置２を適宜操作することにより、離れた位置にある各支所１１，１２，１３……のアクセスポイント３の設定を変更できる。
【００５６】
また、管理装置２は、アクセスポイント３と定期的（又は不定期的）に通信を行い、各アクセスポイント３の稼動状況に関する情報を収集するように構成されている。これにより、各アクセスポイント３の状況を、管理装置２において一括して監視できる。
【００５７】
その他にも、管理装置２は、各アクセスポイント３との間で定期的又は不定期的に適宜の通信を行うことにより、無線ネットワークシステム１を管理する。このように、無線ネットワークシステム１の管理のために管理装置２とアクセスポイント３との間で行われる通信を、「管理通信」と呼ぶ。
【００５８】
なお、各アクセスポイント３は、管理装置２を介さずとも、他のアクセスポイント３又はインターネット２３との間で通信パケットの送受信を行うことができるように構成されている。つまり、本実施形態の管理装置２は、アクセスポイント３が送受信する通信パケットを中継する機能は有していなくても良い。本実施形態において、管理装置２と各アクセスポイント３との間の通信で必須なのは、上記の管理通信に限られる。従って、仮に、管理装置２とアクセスポイント３のあいだの通信が一時的に不能になったとしても、各アクセスポイント３は、他のアクセスポイント３又はインターネット２３との間で通信パケットの送受信を行うことができる。
【００５９】
続いて、管理装置２によるアクセスポイント３の設定について説明する。
【００６０】
管理装置２が各アクセスポイント３に設定できる内容は多岐にわたる。一例を挙げれば、本実施形態の管理装置２は、各アクセスポイント３の認証設定及び通信設定を設定できる。管理装置２が設定した内容は、各アクセスポイント３の記憶部３１に記憶される。
【００６１】
認証設定とは、アクセスポイント３がクライアント５をユーザ認証する方法に関する設定である。なお、前述のように、本実施形態のアクセスポイント３は、ＷＰＡ２エンタープライズモード及びＷＰＡ２ホームモードをユーザ認証に利用できる。従って、本実施形態の管理装置２は、各アクセスポイント３に対して、ＷＰＡ２エンタープライズモード又はＷＰＡ２ホームモードの何れをユーザ認証に用いるかを設定する。各アクセスポイント３は、管理装置２によって設定された認証設定の内容に従って、クライアント５のユーザ認証を行う。
【００６２】
通信設定とは、アクセスポイント３が、他のアクセスポイント３又はＷＡＮ（インターネット２３）と通信するために必要となる各種の設定である。通信設定の一例として、通信経路の設定、通信フィルタ（アクセス制限）の設定、ファイアウォールの設定、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の設定、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）又はＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）の設定などを挙げることができる。各アクセスポイント３は、管理装置２によって設定された通信設定の内容に従って、他のアクセスポイント３又はインターネット２３に接続する。
【００６３】
記憶部３１に記憶されている内容の一例を、テーブルの形式で図３に模式的に示す。なお、図３に示したのは説明のための例であり、実際の記憶部３１の記憶内容をこれに限定する意図はない。また、図３に示したのは、記憶部３１に記憶されている内容の一部である。また、記憶部３１の記憶内容は、アクセスポイント３ごとに異ならせることができる。
【００６４】
本実施形態のアクセスポイント３は、複数の識別子（ＳＳＩＤ）を記憶可能に構成されている。なお、この複数のＳＳＩＤも、管理装置２によって設定することができる。例えば、図３には、あるアクセスポイント３の記憶部３１に、３つの識別子（第１ＳＳＩＤ、第２ＳＳＩＤ、及び第３ＳＳＩＤ）が記憶されている様子が模式的に示している。なお、「第１ＳＳＩＤ」、「第２ＳＳＩＤ」、「第３ＳＳＩＤ」等は説明の便宜上の呼称である。周知のように、ＳＳＩＤには任意の文字列を設定することができる。
【００６５】
本実施形態の管理装置２は、各アクセスポイント３に対して、認証設定及び通信設定を、ＳＳＩＤに対応付けて設定する。例えば図３の例では、３つのＳＳＩＤのそれぞれに対応付けて、認証設定、及び通信設定（具体的には、通信フィルタの設定）が記憶されている様子が示されている。
【００６６】
具体的には、図３で例示した記憶部３１には、第１ＳＳＩＤについて、ＷＰＡ２エンタープライズモードでユーザ認証を行い、業務用通信網及びインターネットへの接続を許可するように通信フィルタが設定されている。第２ＳＳＩＤについては、ＷＰＡ２ホームモードでユーザ認証を行い、業務用通信網及びインターネットへの接続を許可するように通信フィルタが設定されている。なお、第２ＳＳＩＤのユーザ認証に用いられるパスフレーズは、関係者にのみ公開されているものとする。また、第３ＳＳＩＤについては、ＷＰＡ２ホームモードでユーザ認証を行い、インターネットへの接続のみ許可する（業務用通信網への接続は禁止する）ように通信フィルタが設定されている。なお、第３ＳＳＩＤのユーザ認証に用いられるパスフレーズは、一般に公開されているものとする。
【００６７】
アクセスポイント３は、記憶部３１に記憶されている複数のＳＳＩＤそれぞれについて、有効／無効を切り換えることができるように構成されている。アクセスポイント３の制御部３０は、有効なＳＳＩＤを指定してクライアント５が接続を試みてきた場合、当該クライアント５が指定したＳＳＩＤに対応して記憶部３１に記憶されている各種設定に従って、当該クライアント５と通信を行う。なお、制御部３０は、無効なＳＳＩＤを指定してクライアント５が接続を試みてきた場合、当該クライアント５との通信を拒否する。
【００６８】
例えば図３の例において、仮に第１ＳＳＩＤが「有効」と設定されていれば、クライアント５は、第１ＳＳＩＤを指定してアクセスポイント３に接続することができる。この場合、アクセスポイント３の制御部３０は、記憶部３１に記憶されている第１ＳＳＩＤについての認証設定に従い、ＷＰＡ２エンタープライズモードで、クライアント５のユーザ認証を行う。ユーザ認証が成功すれば、制御部３０は、記憶部３１に記憶されている通信設定（具体的には、「通信フィルタ」の設定）に従い、業務用通信網とインターネット２３への接続をクライアント５に許可する。
【００６９】
また、図３の例において、仮に第２ＳＳＩＤが「有効」と設定されていれば、クライアント５は、第２ＳＳＩＤを指定してアクセスポイント３に接続することができる。この場合、アクセスポイント３の制御部３０は、記憶部３１に記憶されている第２ＳＳＩＤについての認証設定に従い、ＷＰＡ２ホームモードで、関係者に公開されているパスフレーズを用いてクライアント５のユーザ認証を行う。ユーザ認証が成功すれば、制御部３０は、記憶部３１に記憶されている通信設定に従い、業務用通信網とインターネット２３への接続をクライアント５に許可する。
【００７０】
また、図３の例において、仮に第３ＳＳＩＤが「有効」と設定されていれば、クライアント５は、第３ＳＳＩＤを指定してアクセスポイント３に接続できる。この場合、アクセスポイント３の制御部３０は、記憶部３１に記憶されている第３ＳＳＩＤについての認証設定に従い、ＷＰＡ２ホームモードで、一般公開されているパスフレーズを用いてクライアント５のユーザ認証を行う。ユーザ認証が成功すれば、制御部３０は、記憶部３１に記憶されている通信設定に従い、インターネット２３への接続をクライアント５に許可する。
【００７１】
なお、図３の例において、第３ＳＳＩＤでのユーザ認証に用いるパスフレーズは一般公開されているので、当該第３ＳＳＩＤを指定すれば誰でもアクセスポイント３に接続できることになる。このように、誰でも自由にアクセスポイント３を利用できる状態を、説明の便宜上、当該アクセスポイント３を「一般公開」した状態と呼ぶことにする。即ち、図３の第３ＳＳＩＤを有効化することにより、アクセスポイント３を一般公開できる。なお、セキュリティ上の観点から、アクセスポイント３を一般公開する場合には、何らかのアクセス制限を設けることが普通である。例えば図３の例では、第３ＳＳＩＤについては、業務用通信網への接続は禁止するように通信フィルタ（アクセス制限）が設定されている。
【００７２】
このように、本実施形態では、アクセスポイント３に複数のＳＳＩＤを記憶させ、かつＳＳＩＤごとに異なる設定（認証設定及び通信設定）を記憶できるように構成している。従って、ＳＳＩＤの有効／無効の設定を切り換えることにより、アクセスポイント３の動作（ユーザ認証の方法や、アクセス制限の内容など）を変更できる。状況に応じてＳＳＩＤを使い分けることにより、無線ネットワークシステム１を柔軟に運用できる。
【００７３】
管理装置２は、各アクセスポイント３の記憶部３１に記憶されている複数のＳＳＩＤそれぞれについて、通常時（管理装置２による管理を正常に行えているとき）の有効／無効を設定できるように構成されている。例えば図３の例では、通常時には、第１ＳＳＩＤを有効として、第２及び第３ＳＳＩＤは無効とするように設定されている。従って、クライアント５は、通常時には、第１ＳＳＩＤを指定してアクセスポイント３に接続することはできるが、第２ＳＳＩＤ又は第３ＳＳＩＤを指定してアクセスポイント３に接続することはできない。従って、図３の例では、通常時には、アクセスポイント３を一般公開しない設定となっている。
【００７４】
続いて、本実施形態の特徴的な構成について説明する。
【００７５】
前述のように、本実施形態の無線ネットワークシステム１は、行政庁に設置されていることを想定している。このような無線ネットワークシステム１は、例えば大規模災害が発生した場合などに、緊急の通信インフラとして利用できれば好適である。
【００７６】
大規模災害が発生した場合は、ネットワークに障害が発生して認証サーバ４に接続できなくなり、ＷＰＡ２エンタープライズモードによるユーザ認証を行えない状況に陥る可能性が高い。従って、ＷＰＡ２エンタープライズモードでユーザ認証を行うように設定されているアクセスポイント３は、緊急時の通信インフラとして活用できない場合がある。
【００７７】
そこで、大規模災害の発生時などには、例えば図３の第１ＳＳＩＤを無効化して、第２ＳＳＩＤを有効化すれば好適である。図３の第２ＳＳＩＤは、ＷＰＡ２ホームモードでユーザ認証を行うように設定されているので、認証サーバ４を利用できない状況においてもユーザ認証を行うことができる。また、例えば、大規模災害が発生した時に、図３の第３ＳＳＩＤを有効化すれば、アクセスポイント３を一般公開できるので、当該アクセスポイント３を緊急の通信インフラとして一般の人に役立ててもらうことができる。
【００７８】
このように、大規模災害の発生時などに、アクセスポイント３のＳＳＩＤの有効／無効の設定を変更することにより、各アクセスポイント３の動作（ユーザ認証の方法や、アクセス制限の内容など）を変更できる。これにより、大規模災害の発生時などに、各アクセスポイント３を有効活用することができる。
【００７９】
ところが、そのような大規模災害が発生した場合においては、ネットワークの一部又は全部が遮断され、管理装置２と各アクセスポイント３のあいだの通信が不能な状態に陥っている可能性が高い。このような状況においては、各アクセスポイント３のＳＳＩＤの有効／無効の設定を変更しようとしても、そのような設定変更を管理装置２によって行うことが困難又は不可能である。
【００８０】
そこで本実施形態のアクセスポイント３は、管理装置２による管理の状態を検出する管理状態検出部３２を備えている。そして、アクセスポイント３の制御部３０は、管理の状態の検出結果に応じて、各ＳＳＩＤの有効／無効の設定を自律的に変更するように構成されている。なお、本明細書において「自律的に〜する」といった場合、「管理装置２との管理通信を必要とせずに〜する」ということを意図している。
【００８１】
これによれば、大規模災害が発生した場合などに、管理装置２による管理の状態に異常が発生した場合、各アクセスポイント３は、動作を自律的に変更できる。これにより、大規模災害の発生時などに、管理装置２による管理が行えない状況に陥ったとしても、各アクセスポイント３を適切に動作させることができる。
【００８２】
本実施形態のアクセスポイント３において、管理状態検出部３２は、管理装置２による管理状況及びネットワークの状況を監視している。そして、管理状態検出部３２は、管理装置２による管理状況又はネットワークの状況が所定の検出条件に合致した場合に、当該管理装置２による管理の状態を検出する。当該検出条件の一例としては、
条件Ａ．管理装置２との管理通信に異常がある状況であること
条件Ｂ．管理装置２と通信できない状況であること
条件Ｃ．管理装置２に対する管理者のアクセスが無い状況であること
条件Ｄ．複数の確認用アドレスのうち、アクセスできないアドレスの数が所定以上ある状況であること
条件Ｅ．デフォルトゲートウェイと通信できない状況であること
などを挙げることができる。
【００８３】
更に、これらの状況が継続している期間を考慮した検出条件とすることもできる。例えば、管理装置２との管理通信に異常がある状況（条件Ａ）が所定時間以上継続していたり、管理装置２との通信が不能な状況（条件Ｂ）が所定時間以上継続している場合には、管理装置２による管理が途絶したと判断できる。
【００８４】
条件Ｃは、管理者が被災した場合や、事故や病気の場合など、管理者が管理装置２による管理を行えなくなったことを検出することを想定している。例えば、大規模災害の発生時に、管理装置２に対する管理者のアクセスが無い状況が所定時間以上継続している場合には、管理者が被災して管理装置２の操作を行えない状況に陥り、管理が途絶していると判断できる。このように、人的な原因により管理が途絶した場合も、「管理の途絶」に含むものとする。
【００８５】
なお、上記の条件ＡからＣは、管理装置２に関する情報に基づいて、当該管理装置２による管理の途絶を検出するものである。これに対し、条件Ｄ及びＥは、管理装置２以外の機器に関する情報に基づいて、当該管理装置２による管理の状態を検出するものである。
【００８６】
即ち、条件Ｄで用いる「確認用のアドレス」とは、管理装置２以外の確認用の機器のアドレス（ＩＰアドレスやＵＲＬなど）である。なお、確認用の機器は、インターネット２３を介してアクセスポイント３がアクセス可能な機器であれば良く、特に限定されない。例えば、国内外の大手検索サイトのサーバのアドレスなどを、確認用のアドレスとすることができる。管理状態検出部３２は、このような確認用アドレスを、複数記憶している。ネットワークが正常であれば、複数の確認用アドレスの全部に（又は大多数に）アクセス可能なはずである。一方、ネットワークに大規模な障害などが発生した場合などには、確認用アドレスの多くに（又は全部に）アクセス不能となる。従って、アクセスできない確認用アドレスの数が所定以上であれば、ネットワークに大規模な障害が生じており、管理装置２による管理を正常に行えない状況であると判断できる。
【００８７】
一方、条件Ｅは、デフォルトゲートウェイとの通信の可否に基づいて、管理装置２による管理の途絶を検出するものである。即ち、アクセスポイント３がデフォルトゲートウェイと通信できない場合、当該アクセスポイント３はネットワークから孤立しているので、管理装置２によって管理することができない。従って、アクセスポイント３がデフォルトゲートウェイと通信できない場合には、管理装置２による管理を行えない状況であると判断できる。
【００８８】
なお、上記に挙げた条件ＡからＥは、管理装置２による管理の状態を検出するための条件の一例である。上記条件ＡからＥまでの何れか１つを、検出条件としても良い。また、条件ＡからＥまでの条件を複数組み合わせて検出条件としても良い。また、上記の条件に代え、又はこれに加えて、他の条件を考慮しても良い。
【００８９】
一例として、本実施形態の管理状態検出部３２における検出条件を、図４に表の形式で示す。図４に示すように、本実施形態の管理状態検出部３２は、「管理通信に異常がある状況が１時間継続した」ことを検出条件として、管理装置２による管理が途絶した状態であると検出するように設定されている。このとき検出された管理の状態を、説明の便宜上「管理途絶第１段階」と呼ぶ。
【００９０】
また、本実施形態の管理状態検出部３２は、管理の状態を複数の段階で検出できるように構成されている。例えば図４に示すように、本実施形態の管理状態検出部３２は、「管理通信に異常がある状況が２４時間継続した」ときには、上記「管理途絶第１段階」とは異なる状態を検出するように設定されている。なお、「管理通信に異常がある状況が２４時間継続した」ときに検出される管理の状態を、説明の便宜上「管理途絶第２段階」と呼ぶ。
【００９１】
このように、本実施形態の管理状態検出部３２は、管理装置２による管理が途絶した状況の継続時間が所定時間（２４時間）を超えたか否かに応じて、当該管理の状態を２段階で検出するように構成されている。
【００９２】
図３に例示するように、アクセスポイント３の記憶部３１には、管理状態検出部３２によって検出された管理の状態に応じて、各ＳＳＩＤの有効／無効をどのように設定すべきかが記憶されている。なお前述のように、本実施形態の管理状態検出部３２は、管理の状態を複数の段階（管理途絶第１段階、管理途絶第２段階）で検出する。そこで、図３の例では、前記複数の段階ごとに、各ＳＳＩＤの有効／無効をどのように設定すべきかが記憶されている。例えば図３では、記憶部３１には、「管理途絶第１段階」が検出された場合に、第１ＳＳＩＤは無効、第２ＳＳＩＤは有効、第３ＳＳＩＤは無効と設定するように記憶されている。また、記憶部３１には、「管理途絶第２段階」が検出された場合に、第１ＳＳＩＤは無効、第２ＳＳＩＤは有効、第３ＳＳＩＤは有効と設定するように記憶されている。
【００９３】
制御部３０は、管理状態検出部３２によって検出された管理の状態と、記憶部３１の記憶内容と、に基づいて、各ＳＳＩＤの有効／無効を変更する。
【００９４】
続いて、上記のように構成されたアクセスポイント３の制御方法について具体的に説明する。
【００９５】
正常時（管理装置２による管理が正常に行われている場合）には、制御部３０は、記憶部３１に記憶されている「通常時」の設定に従って、第１ＳＳＩＤを有効化し、第２ＳＳＩＤ及び第３ＳＳＩＤは無効化する。
【００９６】
何らかの大規模災害などによりネットワークに障害が発生した場合、管理装置２とアクセスポイント３のあいだの管理通信に異常が生じ得る。図４で説明したように、管理装置２との管理通信に異常がある状況が１時間継続すると、管理状態検出部３２は、「管理途絶第１段階」を検出する（管理状態検出ステップ）。この場合、制御部３０は、記憶部３１に記憶されている「第１段階」の設定に従って、第１ＳＳＩＤを無効化するとともに、第２ＳＳＩＤを有効化する（動作変更ステップ）。
【００９７】
即ち、前述のように、大規模災害の発生時などには、認証サーバ４によるユーザ認証を正常に行うことができない可能性が高い。そこで、上記のように第２ＳＳＩＤを有効化すれば、関係者（行政庁の職員など）は、公開されているパスフレーズを利用してアクセスポイント３に接続し、業務用通信網及びインターネット２３を利用できるようになる。従って、大規模災害の発生時などに認証サーバ４を利用できない状況に陥ったとしても、関係者（行政庁の職員など）は、無線ネットワークシステム１を緊急の通信インフラとして利用して、大規模災害への初期対応などを行うことができる。
【００９８】
図４で説明したように、管理装置２との管理通信に異常がある状況が２４時間継続した場合、管理状態検出部３２は、管理途絶第２段階を検出する（管理途絶検出ステップ）。この場合、制御部３０は、記憶部３１に記憶されている「第２段階」の設定に従って、第３ＳＳＩＤを追加的に有効化する（動作変更ステップ）。このように第３ＳＳＩＤを有効化すれば、アクセスポイント３を一般公開できる。これにより、一般の人も、無線ネットワークシステム１を緊急の通信インフラとして利用できる。
【００９９】
なお上記の例では、「管理途絶第１段階」ではアクセスポイント３を一般公開しない（第３ＳＳＩＤを有効化しない）ようにしている。これは、「管理途絶第１段階」は、大規模災害が発生した直後の状態（災害発生から２４時間以内）であると考えられるため、関係者（行政庁の職員など）による災害への初期対応を優先させるためである。そして、「管理途絶第２段階」（災害発生から２４時間経過後）になれば、関係者による初期対応も落ちついた状態であろうと考えられるため、アクセスポイント３を一般公開するのである。
【０１００】
このように、本実施形態の構成によれば、管理の状態を複数の段階で検出するので、各ＳＳＩＤの有効／無効を段階的に切り換えることができる。これにより、アクセスポイント３が自律的に、災害への対応状況などに応じて動作（ユーザ認証の方法や、アクセス制限の内容など）を段階的に変更できる。
【０１０１】
以上で説明したように、本実施形態のアクセスポイント３は、当該アクセスポイント３の動作を制御する制御部３０と、管理装置２による管理の状態を検出する管理状態検出部３２と、を備えている。そして、制御部３０は、管理の状態の検出結果に応じてＳＳＩＤの有効／無効を変更することにより、当該アクセスポイント３の動作を異ならせている。
【０１０２】
このように、管理装置２による管理の状態をアクセスポイント３自身が検出するとともに、その検出結果に応じて自律的に動作を変更する。これによれば、例えば大規模災害が発生した場合など、管理装置２による管理が不能な状況に陥った場合に、アクセスポイント３が自律的に動作を変更して、大規模災害などに適切に対応することができる。
【０１０３】
次に、上記実施形態の変形例について、図５及び図６を参照して説明する。
【０１０４】
既に条件Ｄの説明で述べたように、「アクセスできない確認用のアドレスの数が所定以上」の場合は、ネットワークに大規模な障害が発生していると判断できる。そこでこの変形例の管理状態検出部４２は、図６に示すように、「管理装置２との通信が不能、かつ、アクセスできなかった確認用アドレスの数が所定以上」の場合は、「ネットワーク大規模障害」が発生しており、管理装置２による管理が正常に行えない状態であると検出するように設定されている。
【０１０５】
一方、「管理装置と通信が不能」になっている場合であっても、「アクセスできない確認用のアドレスが所定未満」の場合（多数の確認用アドレスにアクセスできる場合）は、ネットワークは正常であると判断できる。この場合、「管理装置２と通信が不能」になっている原因は、当該管理装置２の故障などである可能性が高い。そこで図６に示すように、この変形例の管理状態検出部４２は、「管理装置２との通信が不能、かつ、アクセスできなかった確認用アドレスの数が所定未満」の場合は、「管理装置２の故障」が発生した状態であると検出するように設定されている。
【０１０６】
このように、本実施形態の管理状態検出部４２は、アクセスできなかった確認用アドレスの数に基づいて、「ネットワークに障害が発生している状態」と、「ネットワークに障害が発生していない状態」の複数の段階を検出できる。
【０１０７】
また、図６に示すように、本変形例の管理状態検出部４２は、「デフォルトゲートウェイとの通信が不能」の場合は、アクセスポイント３が「ネットワークから孤立」しており、管理装置２による管理を行えない状態であると検出するように設定されている。
【０１０８】
この変形例における記憶部４１の記憶内容の例を、図５に示す。図５に示すように、この変形例の記憶部４１には、「管理装置２の故障」が発生した状態が検出された場合に、第１ＳＳＩＤは無効、第２ＳＳＩＤは有効、第３ＳＳＩＤは無効と設定するように記憶されている。また図５に示すように、記憶部４１には、「ネットワークの大規模障害」が発生した状態が検出された場合に、第１ＳＳＩＤは無効、第２ＳＳＩＤは有効、第３ＳＳＩＤは有効と設定するように記憶されている。また、記憶部４１には、「ネットワークから孤立」した状態が検出された場合に、全てのＳＳＩＤを無効と設定するように記憶されている。
【０１０９】
続いて、この変形例のアクセスポイント３の動作について図５及び図６に基づいて具体的に説明すると、以下のようになる。
【０１１０】
正常時（管理装置２による管理が正常に行われている場合）には、制御部３０は、記憶部４１に記憶されている「通常時」の設定に従って、第１ＳＳＩＤを有効化し、第２ＳＳＩＤ及び第３ＳＳＩＤは無効化する。
【０１１１】
この変形例の管理状態検出部４２は、「管理装置２との通信が不能、かつ、アクセスできない確認用アドレスの数が所定以上」の場合は、「ネットワークの大規模障害」が発生した状態であると検出する。この場合、制御部３０は、記憶部４１に記憶されている「ネットワークの大規模障害」時の設定に従って、第１ＳＳＩＤを無効化するとともに、第２ＳＳＩＤ及び第３ＳＳＩＤを有効化する。
【０１１２】
即ち、「ネットワークの大規模障害」が生じている場合、国内に大規模な災害が発生している可能性が高い。そこでこのような場合には、第２ＳＳＩＤを有効化するとにより、アクセスポイント３を緊急の通信インフラとして関係者が利用できるようにする。また、このような大規模災害の発生時には、第３ＳＳＩＤを有効化することにより、アクセスポイント３を一般公開し、一般の人もアクセスポイント３を緊急の通信インフラとして利用できるようにするのである。
【０１１３】
一方、本変形例の管理状態検出部４２は、「管理装置２との通信が不能、かつ、アクセスできない確認用アドレスの数が所定未満」の場合は、「管理装置２の故障」が発生した状態であると検出する。この場合、制御部３０は、記憶部４１に記憶されている「管理装置の故障」時の設定に従って、第１ＳＳＩＤを無効化するとともに、第２ＳＳＩＤを有効化する。なお、この場合は、第３ＳＳＩＤは有効化しない。
【０１１４】
即ち、仮に「管理装置２との通信が不能」な状況であっても、単に管理装置２が故障しているだけであれば、アクセスポイント３を一般公開する必要性は低い。そこで、「管理装置２の故障」が発生していると検出された場合には、アクセスポイント３を一般公開しない（第３ＳＳＩＤは有効化しない）のである。
【０１１５】
また、本変形例の管理状態検出部４２は、「デフォルトゲートウェイと通信が不能」の場合は、アクセスポイントが「ネットワークから孤立」した状態であると検出する。この場合、制御部３０は、記憶部４１に記憶されている「ネットワークから孤立」時の設定に従って、全てのＳＳＩＤを無効化する。このように、全てのＳＳＩＤを無効化することで、アクセスポイント３に接続していたクライアント５は、当該アクセスポイント３から切断される。これにより、当該クライアント５に対して、他のアクセスポイントに接続を試みるようにローミングを促すことができる。
【０１１６】
以上で説明したように、この変形例の管理状態検出部４２は、管理装置２以外の機器（確認用の機器、又はデフォルトゲートウェイ）との通信状態に基づいて、管理の状態を検出する。例えば、アクセスできなかった確認用アドレスの数が所定以上であれば、ネットワークに大規模障害が発生し、管理装置２による管理を正常に行えない状態であると検出する。また、デフォルトゲートウェイとの通信が不能な状況であれば、自身がネットワークから孤立しており、管理装置２による管理を行えない状態であると検出する。
【０１１７】
このように、アクセスポイント３は、管理装置２以外の装置との通信状態も考慮することにより、自身が接続されているネットワークの状況を把握できる。これにより、アクセスポイント３は、管理装置２による管理が途絶している状況においても、ネットワークの状況に応じた制御を自律的に行うことができる。
【０１１８】
次に、本願発明の第２実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。なお、本実施形態の説明においては、前述の第１実施形態と同一又は類似の構成には要素名に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０１１９】
この第２実施形態のアクセスポイント３の管理状態検出部５２における検出条件を、図８に示す。この第２実施形態の管理状態検出部５２は、「電源投入時に管理装置２と通信不能」であることを条件として、管理の途絶を検出するように設定されている。
【０１２０】
従って、この第２実施形態のアクセスポイント３の動作は以下のようになる。即ち、第２実施形態の管理状態検出部５２は、ユーザがアクセスポイント３を設置して電源を投入したときに、管理装置２と通信できるか否かを判定する。通信できた場合、管理状態検出部５２は、管理装置２による管理は途絶していないと判定する。この場合、制御部３０は、記憶部５１に記憶されている「通常時」の設定（図７）に従い、第１ＳＳＩＤを有効化し、第２ＳＳＩＤ及び第３ＳＳＩＤは無効化する。
【０１２１】
大規模災害などが発生し、ネットワークに障害が発生した場合、ユーザは、必要に応じて、アクセスポイント３の電源を入れ直す操作を行う。管理状態検出部５２は、ユーザによって電源が入れ直されると、管理装置２と通信できるか否かを、再び判定する。管理状態検出部５２は、管理装置２と通信できない場合、管理の途絶を検出する。この場合、制御部３０は、記憶部５１に記憶されている「管理の途絶時」の設定（図７）に従い、第１ＳＳＩＤを無効化し、第２ＳＳＩＤ及び第３ＳＳＩＤを有効化する。
【０１２２】
このように、第２実施形態の管理状態検出部５２は、アクセスポイント３の電源が入れられたときのみ、管理の状態の検出を行う。
【０１２３】
以上の構成によれば、ユーザは、災害発生時に、アクセスポイント３の電源を入れ直す操作を行うだけで、当該アクセスポイント３を一般公開できる。また、ユーザが「電源を入れる」という所定の操作を行わない限り、管理状態検出部５２によって管理の状態の検出は行われない。従って、ユーザは、アクセスポイント３を一般公開する意図が無い場合は、電源を入れ直さなければ良い。このように、ユーザが所定の操作を行ったときのみ管理の状態の検出を行うように構成することで、誤検出の可能性が少なくなり、アクセスポイント３が予期せぬ動作をする心配を低減できる。
【０１２４】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２５】
上記実施形態の説明では、複数のＳＳＩＤを記憶部３１に記憶しておき、ＳＳＩＤごとに有効／無効を変更することにより、アクセスポイントの動作を変更する構成としている。しかし、アクセスポイントの動作を変更するための詳細な構成は、上記実施形態に限定されず、適宜変更することができる。例えば、記憶部３１に記憶されているＳＳＩＤが１種類だけであっても、当該ＳＳＩＤについて複数の設定を用意しておき、管理の状態の検出結果に応じて設定を切り換えることができるように構成しておけば、アクセスポイントの動作を変更することができる。
【０１２６】
上記実施形態では、管理装置２は本庁１０にあるものとしたが、これに限らず、例えば支所１１内に管理装置２が設置されていても良い。
【０１２７】
無線ネットワークシステム１を構成するアクセスポイント３の全てが本願発明のアクセスポイントである必要は無い。無線ネットワークシステム１を構成するアクセスポイント３の一部のみが本願発明のアクセスポイントであったとしても、当該アクセスポイントは本願発明の効果を発揮できる。
【０１２８】
上記第１実施形態の変形例において、アクセスポイント３がデフォルトゲートウェイと通信できない場合（孤立状態の場合）には、全てのＳＳＩＤを無効とするようにしているが、これに限らず、最低限のＳＳＩＤを有効のまま残しても良い。
【０１２９】
上記第２実施形態において、「電源を入れる」という操作を「所定の操作」の例として示したが、所定の操作としてはこれに限らない。例えばアクセスポイント３が備える所定のボタンを押す操作を「所定の操作」とすることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  無線ネットワークシステム
２  管理装置
３  アクセスポイント（無線アクセスポイント装置）
３０  制御部
３１  記憶部
３２  管理状態検出部
【図１】
2014236250.tif 000003
【図２】
2014236250.tif 000004
【図３】
2014236250.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014236250.tif 000010