(57)【要約】【課題】  複数の画像形成ユニット間で生じる画像形成ずれを、より確実に補正する画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は、媒体に画像形成する画像形成ユニットを複数備える画像形成部と、画像形成ユニットにアクセス可能な開口部に配置された第１の開閉体と、第２の開閉体と、第１の開閉センサとを備える画像形成装置に関する。そして、本発明の画像形成装置は、制御に応じたタイミングで画像形成ずれ量を検知して補正する手段と、画像形成ずれ量を記憶する手段と、第１の開閉体が閉状態となったことを契機に画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる手段と、最新に検知した画像形成ずれ量と前回記憶された画像形成ずれ量とを比較しその画像形成ずれ量の差分を求める手段と、求めた差分が所定の閾値より大きい場合次に媒体への画像形成が行われる際に再度画像形成ずれ量の検知及び補正を実行させる手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2014215535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像形成する画像形成ユニットを複数備える画像形成部と、前記画像形成ユニットにアクセス可能な開口部に配置された第１の開閉体と、前記第１の開閉体を閉状態とした状態でもアクセス可能な第２の開閉体と、前記第１の開閉体の開閉状態を検知する第１の開閉センサとを備える画像形成装置において、
制御に応じたタイミングで、前記画像形成ユニット間の画像形成位置に係る画像形成ずれ量を検知し、検知した画像形成ずれ量を補正するように前記画像形成ユニットに係る制御処理を行う画像形成ずれ補正手段と、
前記画像形成ずれ補正手段が検知した画像形成ずれ量を記憶する記憶手段と、
前記第１の開閉センサにより前記第１の開閉体が、開状態から閉状態に遷移したと検知されたことを契機に、前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる第１の補正制御手段と、
前記第１の補正制御手段の制御により、前記画像形成ずれ補正手段が最新に検知した画像形成ずれ量と、前記記憶手段に前回記憶された画像形成ずれ量とを比較し、その画像形成ずれ量の差分を求める比較手段と、
前記比較手段で求めた差分が所定の閾値より大きい場合、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われる際に、再度前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる第２の補正制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記比較手段で求めた差分が所定の閾値より大きい場合、前記第１の補正制御手段の制御に基づいて、前記画像形成ずれ補正手段が検知した画像形成ずれ量を記憶しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の補正制御手段は、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われた後に、前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の補正制御手段は、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われる前に、前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の補正制御手段は、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われる前に前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる第１の動作モード、又は、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われた後に前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる第２の動作モードのいずれかの動作モードで動作することが可能であり、
オペレータの操作に応じた動作モードで、前記第２の補正制御手段を動作させるように制御する動作モード制御手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
媒体に画像形成する画像形成ユニットを複数備える画像形成部と、前記画像形成ユニットにアクセス可能な開口部に配置された第１の開閉体と、前記第１の開閉体を閉状態とした状態でもアクセス可能な第２の開閉体と、前記第１の開閉体の開閉状態を検知する第１の開閉センサとを備える画像形成装置の制御方法において、
画像形成ずれ補正手段、記憶手段、第１の補正制御手段、比較手段、及び第２の補正制御手段を有し、
前記画像形成ずれ補正手段は、前記制御に応じたタイミングで、前記画像形成ユニット間の画像形成位置に係る画像形成ずれ量を検知し、検知した画像形成ずれ量を補正するように前記画像形成ユニットに係る制御処理を行い、
前記記憶手段は、前記画像形成ずれ補正手段が検知した画像形成ずれ量を記憶し、
前記第１の補正制御手段は、前記第１の開閉センサにより前記第１の開閉体が、開状態から閉状態に遷移したと検知されたことを契機に、前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させ、
前記比較手段は、前記第１の補正制御手段の制御により、前記画像形成ずれ補正手段が最新に検知した画像形成ずれ量と、前記記憶手段に前回記憶された画像形成ずれ量とを比較し、その画像形成ずれ量の差分を求め、
前記第２の補正制御手段は、前記比較手段で求めた差分が所定の閾値より大きい場合、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われる際に、再度前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関し、例えば、電子写真式のカラープリンタユニット及びスキャナユニットを備えるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によりカラー画像形成を行うカラープリンタやカラー複写機、カラー複合機等の画像形成装置には、複数の独立した画像形成ユニットが、記録媒体を搬送するための搬送ベルトに沿って順に、着脱可能に配設されている。そして、従来の画像形成装置に搭載された各画像形成ユニットには、感光ドラムが備えられ、この感光ドラム上に形成された各色のトナー像が、媒体上に順次重ね合わせて転写され、カラー画像が形成される。
【０００３】
そして、上述のような従来の画像形成装置では、画像形成ユニットに寸法誤差や取り付け位置のずれ等があった場合、形成されたカラー画像において各色トナー像の印刷位置のずれ（以下、「色ずれ」、「印刷ずれ」又は「画像形成ずれ」と呼ぶものとする）が発生し、画質品位が低下するという問題があった。そのため、上述のような従来の画像形成装置では、各色の印字位置のずれを補正するための色ずれ補正処理手段が実装されている。
【０００４】
画像形成装置において、上述のような色ずれは、媒体のジャム（例えば、搬送不良等）などによってカバーの開閉を行うなどで装置に振動を加わると発生する可能性がある。そのため、従来の色ずれ補正処理に対応した画像形成装置では、筐体のカバーの開閉動作を検知して、カバークローズが行なわれたことを契機として、色ずれ補正を実行している。
【０００５】
従来、画像形成装置における一般的な色ずれ補正方法として、例えば感光体ドラムに形成された色ずれ検出パターンを媒体搬送ベルト上に転写し、ベルト上に転写された検出パターンの各色の色ずれ量を検出する手段によって検出された色ずれ量に応じて各色の印刷開始位置を補正し、更にその印刷位置補正が電源投入時やカバーの開閉、一定枚数の印刷毎に実施されるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数の画像形成ユニットによりカラー印刷を行う従来のＭＦＰでは、プリンタユニットに加えて、ＦＡＸ送信等行うための原稿を読み込むスキャナユニットが搭載されている。そして、多くのＭＦＰでは、各ユニットの重量や、利便性等を考慮して、プリンタユニットの上部にスキャナユニットが配置されている。
【０００８】
上述のようなプリンタユニット及びスキャナユニットを備えるＭＦＰでは、媒体のジャム等が発生した場合に、カバー（以下、「プリンタカバー」と呼ぶ）を開閉する必要があるが、多くのＭＦＰではプリンタカバーにアクセスするには、その上部を覆っているスキャナユニットの開閉動作を行う必要がある。すなわち、従来のＭＦＰでは、プリンタカバーを開閉する際に、スキャナユニットの開閉動作も生じる場合がある。そのため、上述のような構造の従来のＭＦＰでは、プリンタカバークローズを検知して色ずれ補正を自動実行し始めても、その間にスキャナユニット開閉の動作が行なわれるため、その振動によって再度色ずれが発生し、色ずれが発生した状態で動作してしまうおそれがあった。
【０００９】
そのため、複数の画像形成ユニット間で生じる画像形成ずれ（色ずれ、印刷ずれ）を、より確実に補正することができる画像形成装置及び画像形成装置の制御方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、媒体に画像形成する画像形成ユニットを複数備える画像形成部と、前記画像形成ユニットにアクセス可能な開口部に配置された第１の開閉体と、前記第１の開閉体を閉状態とした状態でもアクセス可能な第２の開閉体と、前記第１の開閉体の開閉状態を検知する第１の開閉センサとを備える画像形成装置において、（１）制御に応じたタイミングで、前記画像形成ユニット間の画像形成位置に係る画像形成ずれ量を検知し、検知した画像形成ずれ量を補正するように前記画像形成ユニットに係る制御処理を行う画像形成ずれ補正手段と、（２）前記画像形成ずれ補正手段が検知した画像形成ずれ量を記憶する記憶手段と、（３）前記第１の開閉センサにより前記第１の開閉体が、開状態から閉状態に遷移したと検知されたことを契機に、前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる第１の補正制御手段と、（４）前記第１の補正制御手段の制御により、前記画像形成ずれ補正手段が最新に検知した画像形成ずれ量と、前記記憶手段に前回記憶された画像形成ずれ量とを比較し、その画像形成ずれ量の差分を求める比較手段と、（５）前記比較手段で求めた差分が所定の閾値より大きい場合、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われる際に、再度前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させる第２の補正制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明は、媒体に画像形成する画像形成ユニットを複数備える画像形成部と、前記画像形成ユニットにアクセス可能な開口部に配置された第１の開閉体と、前記第１の開閉体を閉状態とした状態でもアクセス可能な第２の開閉体と、前記第１の開閉体の開閉状態を検知する第１の開閉センサとを備える画像形成装置の制御方法において、（１）画像形成ずれ補正手段、記憶手段、第１の補正制御手段、比較手段、及び第２の補正制御手段を有し、（２）前記画像形成ずれ補正手段は、前記制御に応じたタイミングで、前記画像形成ユニット間の画像形成位置に係る画像形成ずれ量を検知し、検知した画像形成ずれ量を補正するように前記画像形成ユニットに係る制御処理を行い、（３）前記記憶手段は、前記画像形成ずれ補正手段が検知した画像形成ずれ量を記憶し、（４）前記第１の補正制御手段は、前記第１の開閉センサにより前記第１の開閉体が、開状態から閉状態に遷移したと検知されたことを契機に、前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させ、（５）前記比較手段は、前記第１の補正制御手段の制御により、前記画像形成ずれ補正手段が最新に検知した画像形成ずれ量と、前記記憶手段に前回記憶された画像形成ずれ量とを比較し、その画像形成ずれ量の差分を求め、（６）前記第２の補正制御手段は、前記比較手段で求めた差分が所定の閾値より大きい場合、前記画像形成部で次に媒体への画像形成が行われる際に、再度前記画像形成ずれ補正手段を制御して、画像形成ずれ量の検知及び画像形成ずれ量の補正を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の画像形成ユニット間で生じる画像形成ずれを、より確実に補正する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るＭＦＰの制御系の構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＭＦＰの概略側断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るプリンタユニットを構成する反射強度検出機構の取り付け位置を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るＭＦＰの斜視図（その１、プリンタカバー：閉状態、スキャナユニット：閉状態）である。
【図５】第１の実施形態に係るＭＦＰの斜視図（その２、プリンタカバー：閉状態、スキャナユニット：開状態）である。
【図６】第１の実施形態に係るＭＦＰの斜視図（その３、プリンタカバー：開状態、スキャナユニット：開状態）である
【図７】第１の実施形態に係る機構制御部の機能的構成について示したブロック図である
【図８】第１の実施形態に係るＭＦＰでプリンタカバーのクローズが発生した場合の動作について示したフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係るＭＦＰで印刷を行う際の動作について示したフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係るＭＦＰで印刷を行う際の動作について示したフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る構成する機構制御部の機能的構成について示したブロック図である
【図１２】第４の実施形態に係るＭＦＰの制御系の構成について示したブロック図である。
【図１３】第４実施形態に係る構成する機構制御部の機能的構成について示したブロック図である
【図１４】第４の実施形態に係るＭＦＰでプリンタカバー及びスキャナユニットのクローズが発生した場合の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による画像形成装置及び画像形成装置の制御方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態では、本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用した例について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図４〜図６は、それぞれＭＦＰ１０００の外観の斜視図である。
【００１６】
ＭＦＰ１０００は、ハードウェア的に大別して媒体に画像を印刷する処理等を行う画像形成部としてのプリンタユニット１００と原稿の読込処理等を行うスキャナユニット２００とを有している。
【００１７】
図６に示すように、プリンタユニット１００の上面には、後述する印刷機構（画像形成ユニット）にアクセス可能な開口部１０１が設けられている。そして、プリンタユニット１００には、開口部１０１で開閉可能な第１の開閉体としてプリンタカバー１０２が設けられている。図６は、このプリンタカバー１０２を開状態とした場合のＭＦＰ１０００の斜視図となっている。また、図４及び図５は、このプリンタカバー１０２を閉状態とした場合のＭＦＰ１０００の斜視図となっている。
【００１８】
そして、プリンタユニット１００では、図５、図６に示すように、開口部１０１（プリンタカバー１０２）の周囲に平面がコの字型（Ｕ字型）の支持部１０３が設けられている。支持部１０３は、スキャナユニット２００を支持するものである。スキャナユニット２００は、この支持部１０３の上面を覆うように配置されている。また、スキャナユニット２００は、図４、図５に示すように、支持部１０３の上面部分の開口部１０３ａを開閉するように、支持部１０３と接続（例えば、図示しないヒンジ等により接続）されている。図５及び図６は、このスキャナユニット２００を開状態とした場合のＭＦＰ１０００の斜視図となっている。また、図４は、このスキャナユニット２００を閉状態とした場合のＭＦＰ１０００の斜視図となっている。なお、プリンタユニット１００とプリンタカバー１０２とは図示しない電気的なコネクタ等により電気的に接続しており、スキャナユニット２００は、プリンタユニット１００の制御や、電源供給により動作するものとする。以上のように、ＭＦＰ１０００では、スキャナユニット２００自体が、プリンタカバー１０２を閉状態とした状態でもアクセス可能な第２の開閉体として配置されている。
【００１９】
次に、プリンタユニット１００内部のハードウェア構成の概要について説明する。
【００２０】
図２は、プリンタユニット１００の概略側断面図である。
【００２１】
図２において、プリンタユニット１００には、４つの独立した印刷機構（イメージドラムユニット、画像形成ユニット）２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが記録媒体の挿入側から排出側へ向かう搬送路に沿って配置されている。これらの印刷機構２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの並び順については、順不同であっても良いが、ここでは以下の説明を行なう便宜上、２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの順序で記録媒体の挿入側から排出側に並べられているものとする。
【００２２】
印刷機構２Ｋ〜２Ｃは、ブラックＫ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像を記録するための電子写真式ＬＥＤプリント機構である。いずれの印刷機構２Ｋ〜２Ｃも、画像データにしたがって感光体を露光するＬＥＤヘッド３を備えた画像形成部２と、トナー画像を記録媒体に転写する転写ローラ４Ｋ〜４Ｃとからなる同一構成のものである。図２では、重複を避けるために、一部の符号の記載を省略しているが、いずれの画像形成部２も、静電潜像を形成するＬＥＤヘッド３、帯電ローラ５、この帯電ローラ５により表面が一様に帯電される感光体６、及びトナー画像を形成するための現像部を構成する現像ローラ７、現像ブレード８、スポンジローラ９、トナーカートリッジ１０等を含んで構成されている。
【００２３】
まず、印刷機構２Ｋでのブラックトナーによる画像形成について説明する。トナーカートリッジ１０Ｋから供給されたトナーは、スポンジローラ９Ｋを経て現像ブレード８Ｋに達し、現像ローラ７Ｋの円周面上に薄層化された後、感光体６Ｋとの接触面に達する。トナーは薄層形成時に現像ローラ７Ｋと現像ブレード８Ｋに強く擦られて摩擦帯電されている。スポンジローラ９Ｋはトナーを適量現像ブレード８Ｋに搬送させるためのものである。
【００２４】
ＬＥＤヘッド３Ｋは、その詳細は図示していないが、ＬＥＤアレイと、このＬＥＤアレイを駆動するドライブＩＣと、印刷データ等を保持するレジスタ群を搭載した基板と、ＬＥＤアレイの光を集光するレンズアレイとから構成されている。このＬＥＤヘッド３Ｋでは、インタフェース部から入力される画象データ信号に対応してＬＥＤアレイを発光させることで、感光体６Ｋの表面を露光して、そこに静電潜像を形成することができる。感光体６Ｋの静電潜像には、現像ローラ７Ｋの円周面上から静電気力によってトナーが移動して付着し、印刷データに対応したトナー像が形成される。また、感光体６Ｋと転写ローラ４Ｋの間には、後述する搬送ベルト１２が移動可能に配設されている。
【００２５】
イエロー、マゼンタ、シアンの各印刷機構２Ｙ〜２Ｃは、いずれもブラックの印刷機構２Ｋと同様な構成であって、各感光体６と転写ローラ４Ｙ〜４Ｃの間には搬送ベルト１２が移動可能に配設されている。そして、印刷機構２Ｋのトナーカートリッジ１０Ｋにはブラック（Ｋ）のトナーが収容され、印刷機構２Ｙのトナーカートリッジ１０Ｙにはイエロー（Ｙ）のトナーが収容され、印刷機構２Ｍのトナーカートリッジ１０Ｍにはマゼンタ（Ｍ）のトナーが収容され、印刷機構２Ｃのトナーカートリッジ１０Ｃにはシアン（Ｃ）のトナーが収容されている。
【００２６】
印刷機構２ＫのＬＥＤヘッド３Ｋにはカラー画像信号のうちブラック画像信号が入力され、印刷機構２ＹのＬＥＤヘッド３Ｙにはカラー画像信号のうちイエロー画像信号が入力され、印刷機構２ＭのＬＥＤヘッド３Ｍにはカラー画像信号のうちマゼンタ画像信号が入力され、印刷機構２ＣのＬＥＤヘッド３Ｃにはカラー画像信号のうちシアン画像信号が入力される。また、ここには感光体表面の除電を行なう除電光源１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃがそれぞれの印刷機構２Ｋ〜２Ｃの現像部と転写部の間に取り付けられている。
【００２７】
搬送ベルト１２は、継目なしのエンドレス状に形成されている高抵抗の半導電性プラスチックフィルムからなり、駆動ローラ１３、従動ローラ１４に巻き掛けられている。駆動ローラ１３は図示しないベルトモータに接続され、このモータにより駆動ローラ１３を矢印ｆ方向に回転する。搬送ベルト１２の上面部は各印刷機構２Ｋ〜２Ｃの感光体６と各転写ローラ４Ｋ〜４Ｃとの間に掛け渡されている。
【００２８】
また、図２においてプリンタユニット１００の右下側には、搬送路に用紙を供給するための給紙機構が設けられている。この給紙機構はホッピングローラ１６とレジストローラ１７と用紙収容カセット１９とからなる。この用紙収容カセット１９に収納されている記録媒体である用紙Ｓ（媒体）が図示しない弁別手段により１枚づつ選択され、ホッピングローラ１６により取り出されて、ガイド２０に案内されてレジストローラ１７に達する。ここでは、用紙Ｓが斜め送りされた場合に、用紙Ｓのスキューがレジストローラ１７と相対するピンチローラ１８とによって修正されるようになっている。その後、用紙Ｓはレジストローラ１７から吸着ローラ１５と搬送ベルト１２との間に導かれる。吸着ローラ１５では、用紙Ｓを従動ローラ１４との間で圧接するとともに帯電し、その用紙Ｓを搬送ベルト１２の上面に静電吸着させるものである。
【００２９】
２１、２２はそれぞれレジストローラ１７の前後位置に配置され、用紙Ｓを検知するためのセンサである。駆動ローラ１３側の搬送ベルト１２の左方には、搬送ベルト１２からの分離に失敗した用紙Ｓをチェックし、或いは用紙Ｓの後端位置を検出するためのセンサ２３が設けてある。また、駆動ローラ１３の下方であって、その所定の回転角度位置には、搬送ベルト１２と対向して反射強度検出機構２４が設けられている。この反射強度検出機構２４は、図示しない発光素子と受光素子とから構成され、受光素子で受光した光に基づいて搬送ベルト１２表面、或いはそこに印刷されたカラートナーの反射強度に比例した出力を得ることができるものである。
【００３０】
また、搬送ベルト１２の下面部には、張設ローラ３１とクリーニングブレード３２と廃トナータンク３３からなるクリーニング機構があって、張設ローラ３１とクリーニングブレード３２が搬送ベルト１２の下半部１２ｂを挟むように、それぞれ対向する位置に設けられている。張設ローラ３１は、矢印ｇ方向に搬送ベルト１２を押し下げている。クリーニングブレード３２は、可撓性のゴム材又はプラスチック材からなり、搬送ベルト１２の上半部１２ａで表面に付着残留したトナーを廃トナータンク３３に削り落とすことができる。
【００３１】
図３は、上述した反射強度検出機構２４の取り付け位置を示す図（概略平面図）である。図３では、ＬＥＤ等の記録素子の配列方向（主走査方向）、及び搬送ベルト１２の搬送方向（副走査方向）での色ずれを検出するための反射強度検出機構２４が取り付けられる位置を示している。図３（ａ）において、反射強度検出機構２４は、搬送ベルト１２に対して主走査方向のほぼ中央位置に配置されている。また、図３（ｂ）において、対をなす反射強度検出機構２４Ｒ，２４Ｌは、搬送ベルト１２に対して主走査方向の左右端部であって、用紙の搬送方向と直交する直線上に、それぞれ配置されている。さらに、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すヒートローラ２５は、トナー画像が転写された媒体にトナー画像を定着するための定着機構を構成するものである。なお、反射強度検出機構２４の構成は、主走査方向及び副走査方向の色ずれを検知できればよく、その具体的な構成は、上述の図３（ａ）、図３（ｂ）の例に限定されないものである。
【００３２】
反射強度検出機構２４は、各印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの間での主走査方向及び副走査方向での印刷位置のずれ（以下、このずれを「色ずれ」と呼ぶ）を検出するためのセンサとして機能する。
【００３３】
図２、図３において、ベルト走行方向の前後方向が副走査方向であり、ベルト走行方向に向かって左右方向が主走査方向である。反射強度検出機構２４は、搬送ベルト１２に対して主走査方向のほぼ中央位置に配置されている。さらに、図２、図３に示すヒートローラ２５は、トナー画像が転写された用紙Ｓにトナー画像を定着するための定着機構を構成するものである。
【００３４】
この定着機構は、図２に示すように搬送ベルト１２の駆動ローラ１３側に設けられたセンサ２３の更に左方に配置され、用紙Ｓ上のトナーを加熱するヒートローラ２５と、ヒートローラ２５と一体になって用紙Ｓを加圧する加圧ローラ２６を有する。ヒートローラ２５の更に左方には排出センサ２７が設けられており、定着機構におけるジャムや用紙Ｓのヒートローラ２５への巻き付きを監視している。この排出センサ２７の左方には排出口が形成され、排出口の外側には排出スタッカ２８が設けられている。排出スタッカ２８には印刷済みの用紙Ｓが排出される。
【００３５】
次に、プリンタユニット１００の制御系の構成について説明する。
【００３６】
図１は、ＭＦＰ１０００の制御系で、各印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの間での主走査方向及び副走査方向での印刷位置を補正する機能（以下、「色ずれ補正機能」とも呼ぶ）に関連する構成要素について抽出して図示したブロック図である。
【００３７】
図１において、符号Ｋ，Ｙ、Ｍ、Ｃはブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各印刷機構２Ｋ〜２Ｃにおける画像形成部２との対応を示すために付記されている。
【００３８】
図１において、ホストインタフェース部５０は図示しないホストコンピュータとの物理的階層のインタフェースを担う部分であり、コネクタ及び通信用のチップで構成される。コマンド／画像処理部５１はホスト側からのコマンド及び画像データを解釈し、あるいはビットマップに展開する部分であって、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ、及びビットマップ展開の専用ハードウェア等から構成され、プリンタユニット１００全体を制御する。ＬＥＤヘッドインタフェース部５２はセミカスタムＬＳＩ及びＲＡＭ等から構成され、コマンド／画像処理部５１でビットマップに展開された画像データをＬＥＤヘッド３のインタフェースにあわせて加工する。
【００３９】
機構制御部５３は、コマンド／画像処理部５１の指令に従って各種のセンサ２１〜２３，２７、及び反射強度検出機構（以下、単に「センサ」ともいう。）２４から入力する信号を監視しながら各種のモータ５４を駆動制御し、或いはヒータ５５への通電を制御して、印刷系の機構部の制御と高圧の制御を行っている。なお、モータ５４には、ホッピングモータ、レジストモータ、ベルトモータ、各印刷機構２Ｋ〜２Ｃのドラムモータ、ヒートローラ２５等を作動させるためのヒータモータ等の各種モータ、及びそれらを駆動するドライバ等が含まれる。ヒータ５５はヒートローラ２５の中に配置される例えばハロゲンランプであって、このヒートローラ２５には図示しないサーミスタが配置され、定着温度の制御を行っている。
【００４０】
高圧制御部５６はマイクロプロセッサあるいはカスタムＬＳＩから構成され、各印刷機構２Ｋ〜２Ｃに対するチャージ電圧（ＣＨ）、現像バイアス（ＤＢ）、転写電圧（ＴＲ）等の生成を司っている。高圧制御部５６には、ＣΗ発生部５７、ＤＢ発生部５８、及びＴＲ発生部５９が接続されていて、ＣΗ発生部５７では各印刷機構２Ｋ〜２Ｃへのチャージ電圧の生成と停止を、ＤＢ発生部５８では各印刷機構２Ｋ〜２Ｃへの現像バイアスの供給を、ＴＲ発生部５９では各転写ローラ４Ｋ〜４Ｃに対する転写電圧を、それぞれ制御する。また、ＴＲ発生部５９には図示しない電流／電圧検出回路があり、これにより定電流あるいは定電圧制御を行っている。
【００４１】
また、ＭＦＰ１０００は、プリンタカバー１０２の開閉状態を検知するためのプリンタカバー開閉センサ３４（第１の開閉センサ）も有している。プリンタカバー開閉センサ３４の検知方式については限定されないものであるが、例えば、プリンタカバー１０２を閉状態となると押下された状態（オン状態）となり、開状態となると解放状態（オフ状態）となるボタン等の検知機構により構成するようにしてもよい。
【００４２】
また、ＭＦＰ１０００は、各印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る消耗品（例えば、トナーカートリッジ１０やの交換等）を検知するための消耗品センサ３５も有している。機構制御部５３が、各印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る消耗品交換を検知する構成については限定されないものであるが、例えば、各色のトナーカートリッジ１０に、シリアルナンバー等の識別情報が記憶されたＩＣタグが付されており、消耗品センサ３５が、当該ＩＣタグの内容を監視し、識別情報が変化した場合に消耗品交換を検知するようにしてもよい。
【００４３】
また、ＭＦＰ１０００では、スキャナユニット２００の上面部にオペレータからの操作受付や、オペレータへの情報表示等を行う手段としての操作表示部２０１と、オペレータから投入された原稿を読み込むためのスキャナ２０２が配置されている。操作表示部２０１は、例えば、操作受付をするためのボタン（ハードウェアボタン等）や当該ＭＦＰ１０００の状態や操作画面を表示するためのディスプレイ等を用いて構成することができる。操作表示部２０１は、機構制御部５３と接続されており、機構制御部５３では、操作表示部２０１がオペレータとのインタフェースとして機能しているものとする。なお、機構制御部５３は、ネットワーク等を介して通信により外部からの制御を受付けるようにしてもよい。
【００４４】
次に、機構制御部５３の詳細構成について説明する。
【００４５】
機構制御部５３は、マイクロプロセッサ、プログラムＲＯＭ、及び各種のインタフェースを用いて構成することができるものであり、機能的な構成としては、図７のように示すことができる。図７は、機構制御部５３の機能的構成、及び機構制御部５３に関連する一部の構成要素との接続関係について示したブロック図である。
【００４６】
図７に示すように、機構制御部５３は、色ずれ補正制御処理部５３１、色ずれ補正実行判定部５３２及び記憶部５３３を有している。
【００４７】
記憶部５３３は、機構制御部５３（ＭＦＰ１０００）において各種データを記憶する記憶手段として機能するものである。記憶部５３３は、フラッシュメモリ等の不揮発メモリであることが望ましい。また、図７では、記憶部５３３は、機構制御部５３で用いられる記憶手段として記載されているが、ＭＦＰ１０００内で共通の記憶手段を用いて構成するようにしてもよい。
【００４８】
色ずれ補正制御処理部５３１は、各構成要素を制御して、印刷機構２Ｋを基準とした印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのそれぞれの色ずれ量（少なくとも主走査方向及び副走査方向の色ずれ量）を検出し、検出した色ずれ量を補正して画像形成が可能となるように各印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る制御を行う処理（以下、「色ずれ補正処理」と呼ぶ）を行う。
【００４９】
具体的には、色ずれ補正制御処理部５３１は、図示しないパターン信号をＬＥＤヘッドインタフェース部５２から各印刷機構２Ｋ〜２Ｃの印刷ヘッドに転送して搬送ベルト１２上に検出用パターンを印刷し、その印刷状態を上述した反射強度検出機構２４で読み取って色ずれ量を検出する。色ずれ補正制御処理部５３１が色ずれ量を検出するための検出用パターンの内容や、具体的な処理手順については、例えば、特許文献１と同様の構成等、種々の構成を適用することができるため詳しい説明については省略する。色ずれ補正制御処理部５３１が検出する色ずれ量の単位については限定されないものであるが、この実施形態では、各印刷機構２Ｋ〜２Ｃが印刷を行う際のドット（画素）単位で、色ずれ量を検出するものとする。すなわち、色ずれ補正制御処理部５３１は、印刷機構２Ｋを基準として、各印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃについて、それぞれ主走査方向及び副走査方向についての色ずれ量をドット単位で検出する。また、色ずれ補正制御処理部５３２は、検出した各印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの色ずれ量に基づき、ＬＥＤヘッドインタフェース部５２を制御して、検出した色ずれ量の分だけ画像形成する際の印刷開始タイミングを補正させる。色ずれ補正制御処理部５３２による色ずれ量の補正制御に係る詳細構成については、例えば、特許文献１と同様の構成等、種々の構成を適用することができるため詳しい説明については省略する。
【００５０】
以下では、色ずれ補正制御処理部５３１が、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのいずれかについて、最新に検出した主走査方向（以下、「水平方向」とも呼ぶ）の色ずれ量を「Ｘｉ」と表すものとする。また、色ずれ補正制御処理部５３１が、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのいずれかについて、最新に検出した副走査方向（以下、「垂直方向」とも呼ぶ）の色ずれ量を「Ｙｉ」と表すものとする。さらに、色ずれ補正制御処理部５３１が、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのいずれかについて、前回（Ｘｉの直前）検出し、記憶部５３３に記憶された主走査方向の色ずれ量をＸ（ｉ−１）と表すものとする、さらにまた、色ずれ補正制御処理部５３１が、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのいずれかについて、前回（Ｙｉの直前）検出し、記憶部５３３に記憶された副走査方向の色ずれ量をＹ（ｉ−１）と表すものとする。
【００５１】
色ずれ補正制御処理部５３１は、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのそれぞれについて、記憶部５３３に記憶させて保持する。ただし、色ずれ補正制御処理部５３１は、最新に検出した色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）と、前回検出され記憶部５３３に記憶された色ずれ量（Ｘ（ｉ−１）、Ｙ（ｉ−１）との比較結果によっては、最新に検出した色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）を記憶部５３３に記憶させずに破棄する。具体的には、例えば、色ずれ補正制御処理部５３１は、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのそれぞれについて、最新に検出した色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）と、前回検出した色ずれ量（Ｘ（ｉ−１）、Ｙ（ｉ−１））とを、以下の（１）式に示す論理式にあてはめて、（１）式の論理式が成立するか否か（論理式の結果がＴｒｕｅとなるか否か）を求める。
【００５２】
（１）式において、Ｔｈｘ、Ｔｈｙは、機構制御部５３に予め設定された定数（任意の値の整数）であるものとする。なおＴｈｘ＝Ｔｈｙとしてもよい。（１）式の論理式は、ＸｉとＸ（ｉ−１）との差分の絶対値「｜Ｘｉ−Ｘ（ｉ−１）｜」がＴｈｘより大きい場合、又は、ＹｉとＹ（ｉ−１）との差分の絶対値「｜Ｙｉ−Ｙ（ｉ−１）｜」がＴｈｙより大きい場合に結果がＴｒｕｅとなり、それ以外の場合はＦａｌｓｅとなる。
【００５３】
（｜Ｘｉ−Ｘ（ｉ−１）｜＞Ｔｈｘ）∨（｜Ｙｉ−Ｙ（ｉ−１）｜＞Ｔｈｙ）…（１）
そして、色ずれ補正制御処理部５３１は、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの少なくとも１つについて、上記の（１）式に示す論理式の結果がＴｒｕｅとなった場合（すなわち、色ずれ量が所定の閾値以上の場合）、最新に検出した全ての印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）を記憶部５３３に記憶させずに破棄する。一方、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２の全てについて上記の（１）式に示す論理式の結果がＦａｌｓｅだった場合、色ずれ補正制御処理部５３１は、最新に検出した全ての印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）を記憶部５３３に記憶させる。
【００５４】
また、色ずれ補正制御処理部５３１は、記憶部５３３に印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）を記憶する際に、当該色ずれ量に対応する補正内容（ＬＥＤヘッドインタフェース部５２に供給する補正制御信号）を記憶部５３３に記憶して保持する。
【００５５】
色ずれ補正実行判定部５３２は、色ずれ補正制御処理部５３１による色ずれ補正処理を開始させるタイミングを判定する処理（以下、「色ずれ補正開始判定処理」と呼ぶ）を行うものである。色ずれ補正実行判定部５３２が行う色ずれ補正開始判定処理の詳細については後述する。
【００５６】
以上のように、ＭＦＰ１０００では、機構制御部５３等により、画像形成ずれ補正手段、記憶手段、第１の補正制御手段、比較手段、及び第２の補正制御手段が構成されている。
【００５７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＭＦＰ１０００の動作を説明する。
【００５８】
図８は、プリンタカバー１０２のクローズ（開状態から閉状態へ遷移）がプリンタカバー開閉センサ３４で検知された場合のＭＦＰ１０００の動作についての動作について示したフローチャートである。なお、以下のフローチャートにおいて、機構制御部５３の処理で用いられるフル調整フラグＦは、記憶部５３３に記憶されるフラグデータ（ＯＮ又はＯＦＦのいずれかの値で示されるデータ）である。なお、フル調整フラグＦの初期値は「ＯＦＦ」であるものとする。
【００５９】
まず、プリンタカバー１０２がクローズ（開状態から閉じられて閉状態に遷移）し、プリンタカバー開閉センサ３４により、プリンタカバー１０２のクローズが検知され、さらに、その検知信号が機構制御部５３に供給されると（Ｓ１００）、色ずれ補正実行判定部５３２で、色ずれ補正処理開始が判定される（Ｓ１０１）。
【００６０】
また、プリンタカバー開閉センサ３４によるクローズ検知に伴って、消耗品センサ３５でも消耗品（いずれかの、トナーカートリッジ１０）交換の有無（プリンタカバー１０２が前回閉状態だった時と比較して、交換を検出した場合）の検査が行われる（Ｓ１０２）。消耗品センサ３５で消耗品交換が検出された場合には、その旨の検知信号も機構制御部５３に供給され、機構制御部５３により、フル調整フラグＦの値がＯＮに更新される（Ｓ１０３）。
【００６１】
次に、機構制御部５３により、フル調整フラグＦの値が確認され（Ｓ１０４）、フル調整フラグＦの値がＯＮの場合には、後述するステップＳ１０５から動作し、ＯＦＦの場合には、後述するステップＳ１０６から動作する。
【００６２】
上述のステップＳ１０４で、フル調整フラグＦがＯＦＦだった場合、色ずれ補正制御処理部５３１は、色ずれ補正処理（色ずれ量の検出及び、検出した色ずれ量の補正処理）を行う（Ｓ１０５）。
【００６３】
一方、上述のステップＳ１０４で、フル調整フラグＦがＯＮだった場合、色ずれ補正制御処理部５３１は、色ずれ補正処理が行い（Ｓ１０６）、さらに、フル調整フラグＦをＯＦＦに更新する（Ｓ１０７）。
【００６４】
上述のステップＳ１０５又はＳ１０７の処理に続いて、機構制御部５３は、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃのそれぞれについて、最新に検出した色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）と、記憶部５３３に記憶されている前回検出した色ずれ量（Ｘ（ｉ−１）、Ｙ（ｉ−１））とを、上記の（１）式に示す論理式にあてはめて、（１）式の論理式が成立するか否か（論理式の結果がＴｒｕｅとなるか否か）を求め（Ｓ１０８）、結果を確認する（Ｓ１０９）。
【００６５】
上述のステップＳ１０９で、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２の全てについて上記の（１）式に示す論理式の結果がＦａｌｓｅだった場合は、全ての印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの色ずれ量の差分（前回の色ずれ量との差分）が所定以下であり、ＭＦＰ１０００で色ずれ補正処理（上述のステップＳ１０４又はステップＳ１０５の処理）が行われている間に、スキャナユニット２００のクローズ等に伴う振動が発生していなかったと推定できる。したがって、この場合は、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２の全てについて、色ずれ量補正処理（上述のステップＳ１０４又はステップＳ１０５の処理）は正常に終了していると推定できる。一方、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの少なくとも１つについて、上記の（１）式に示す論理式の結果がＴｒｕｅとなった場合、上記の（１）式の論理式の結果がＴｒｕｅとなった印刷機構２の色ずれ量の差分（前回の色ずれ量との差分）は所定より多く、ＭＦＰ１０００で色ずれ補正処理（上述のステップＳ１０４又はステップＳ１０５の処理）が行われている間に、スキャナユニット２００のクローズ等に伴う振動が発生していたと推定できる。この場合は、少なくとも（１）式の論理式の結果がＴｒｕｅとなった印刷機構２については、色ずれ量補正処理（上述のステップＳ１０４又はステップＳ１０５の処理）は失敗しており、再度色ずれ補正処理が必要となる。
【００６６】
上述のステップＳ１０９で、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２の全てについて上記の（１）式に示す論理式の結果がＦａｌｓｅだった場合、色ずれ補正制御処理部５３１は、最新に検出した全ての印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）及び当該色ずれ量に対応する補正内容（ＬＥＤヘッドインタフェース部５２に供給する補正制御信号）を記憶部５３３に記憶させて（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００６７】
一方、上述のステップＳ１０９で、印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの少なくとも１つについて、上記の（１）式に示す論理式の結果がＴｒｕｅとなった場合、色ずれ補正制御処理部５３１は、最新に検出した全ての印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに係る色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）を記憶部５３３に記憶させずに破棄する（Ｓ１１１）。さらに色ずれ補正実行判定部５３２は、フル調整フラグＦをＯＮに更新して（Ｓ１１２）、処理を終了する。
【００６８】
機構制御部５３は、プリンタカバー１０２のクローズ時には以上のような動作により、色ずれ補正処理を行う。
【００６９】
次に、上述の図８のフローチャートの処理が行われた後に、プリンタユニット１００（機構制御部５３）に、ホストコンピュータ等から印刷要求（印刷ジョブ）があった場合の動作について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
まず、プリンタユニット１００（機構制御部５３）に、ホストコンピュータ等から印刷要求があると（Ｓ２００）、機構制御部５３は、記憶部５３３に記憶されている最新の色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）に対応する補正内容（ＬＥＤヘッドインタフェース部５２に供給する補正制御信号）を読み込む（Ｓ２０１）。
【００７１】
そして、プリンタユニット１００（機構制御部５３）は、供給された印刷要求に基づく印刷制御処理（記録媒体である用紙Ｓに対する印刷処理）を行う（Ｓ２０２）。
【００７２】
次に、機構制御部５３（色ずれ補正実行判定部５３２）は、記憶部５３３からフル調整フラグＦを読み込んで確認する（Ｓ２０３）。記憶部５３３からから読込んだ、フル調整フラグＦの内容がＯＦＦだった場合、機構制御部５３（色ずれ補正実行判定部５３２）は、再度の色ずれ補正処理を行わずに処理を終了する。
【００７３】
一方、記憶部５３３からから読込んだ、フル調整フラグＦの内容がＯＮだった場合、機構制御部５３の色ずれ補正実行判定部５３２は、色ずれ補正処理を実行すると判定し、色ずれ補正制御処理部５３１が色ずれ補正処理に係る制御を実行する（Ｓ２０４）。
【００７４】
色ずれ補正処理が終了すると、機構制御部５３の色ずれ補正実行判定部５３２は、フル調整フラグＦをＯＦＦに更新し（Ｓ２０５）、最新の色ずれ補正処理（上述のステップＳ２０４の処理）によって求められた色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）、及び当該色ずれ量（Ｘｉ、Ｙｉ）に対応する補正内容（ＬＥＤヘッドインタフェース部５２に供給する補正制御信号）を、記憶部５３３に記憶して（Ｓ２０６）、処理を終了する。
【００７５】
なお、図９のフローチャートは、上述の図８のフローチャートの処理が行われた後に、プリンタユニット１００（機構制御部５３）に、ホストコンピュータ等から印刷要求（印刷ジョブ）があったこと（上述のステップＳ２００の処理）を契機に動作するものとして説明したが、プリンタユニット１００（機構制御部５３）で、プリンタカバー１０２のクローズが発生する前から保持（スプール）していた印刷ジョブを実行する場合に適用するようにしてもよい（ただし、ステップＳ２００の処理は省略）。例えば、プリンタユニット１００（機構制御部５３）において、印刷ジョブに基づく印刷処理を実行中に、いずれかのトナーカートリッジ１０でトナー切れが発生して当該印刷ジョブが中断した後、オペレータによるトナーカートリッジ１０の交換後（プリンタカバー１０２のオープン及びクローズの後）、当該印刷ジョブを再開する場合等が挙げられる。
【００７６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７７】
ＭＦＰ１０００では、プリンタカバー１０２のカバークローズ後の自動実行で行われる色ずれ補正処理中に、スキャナユニット２００の開閉動作などによって振動が与えられても、色ずれ補正処理直後に、前回の色ずれ補正量と比較し（上述のステップＳ１０８、Ｓ１０９）、その差分が所定の閾値以上の場合（例えば、上記の（１）式を満たす場合等）には、次の印刷動作の際に、色ずれ補正制御を再実行（上述のステップＳ２０４の処理）することで、より確実に、スキャナユニット２００の開閉動作に伴う色ずれ量を抑制している。また、これにより、第１の実施形態では、スキャナユニット２００の開閉動作を検知するハードウェア（センサ）を別途設けなくても、スキャナユニット２００の開閉動作に伴う色ずれ量を抑制することができる。
【００７８】
また、通常色ずれ補正処理には１５秒〜４０秒程度（補正内容によって時間は異なる）かかるため、この実施形態のＭＦＰ１０００では、印刷動作の際の色ずれ補正処理の再実行を、当該印刷動作の後に行っている。これにより、ＭＦＰ１０００では、色ずれ補正処理を再実行する最の印刷動作開始を早めて、再度色ずれ補正処理を行うことに伴う利便性の低下を抑制している。
【００７９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による画像形成装置及び画像形成装置の制御方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態では、本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用した例について説明する。
【００８０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のＭＦＰ１０００Ａの構成は、第１の実施形態と同様の図面（上述の図１〜図７）により示すことができる。以下では、第２の実施形態のＭＦＰ１０００Ａについて第１の実施形態との差異のみを説明する。
【００８１】
第２の実施形態のＭＦＰ１０００Ａでは、プリンタユニット１００がプリンタユニット１００Ａに置き換わっている点で、第１及び第の実施形態と異なっている。また、第２の実施形態では機構制御部５３が機構制御部５３Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のＭＦＰ１０００Ａの動作について、第１の実施形態との差異を説明する。第２の実施形態のＭＦＰ１０００Ａでは、プリンタカバー１０２のカバークローズ後に印刷動作を行う際の動作のみが、第１の実施形態と異なっている。
【００８３】
第１の実施形態では、プリンタユニット１００（機構制御部５３）に、ホストコンピュータ等から印刷要求（印刷ジョブ）があった場合（ステップＳ２０１）、上述の図９に示すように、印刷動作（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）を行った後、フル調整フラグＦの内容に応じて、色ずれ補正処理を行っている（ステップＳ２０３〜Ｓ２０６）。これに対して、第２の実施形態において、プリンタユニット１００Ａ（機構制御部５３Ａ）に、ホストコンピュータ等から印刷要求（印刷ジョブ）があった場合の動作は図１０のフローチャートで示される。すなわち、第２の実施形態のプリンタユニット１００Ａ（機構制御部５３Ａ）では、図１０に示すように、先にフル調整フラグＦの内容に応じて、色ずれ補正処理を行い（ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）、その後、印刷動作（ステップＳ３０５、Ｓ３０６）を行っている。なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、第１の実施形態のステップＳ２０３〜Ｓ２０６と同様の処理である。また、ステップＳ３０５、Ｓ３０６の処理は、第１の実施形態のステップＳ２０１、Ｓ２０２と同様の処理である。
【００８４】
なお、図１０のフローチャートの処理は、上述の図９の場合と同様に、プリンタユニット１００Ａ（機構制御部５３Ａ）で、プリンタカバー１０２のクローズが発生する前から保持（スプール）していた印刷ジョブを実行する場合に適用するようにしてもよい（ただし、ステップＳ３００の処理は省略）。
【００８５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態と比較した効果について説明する。
【００８６】
上述のように第１の実施形態では、先に印刷動作を行い、フル調整フラグＦの内容に応じて、色ずれ補正処理を行っている。そのため、第１の実施形態のＭＦＰ１０００では、プリンタカバー１０２のクローズ後の初回の印刷開始までの時間を短くすることができる。しかし、第１の実施形態のＭＦＰ１０００では、当初は、プリンタカバー１０２がクローズされるより以前に実行された前回の色ずれ補正値を使用した印刷動作を行うため、プリンタカバー１０２やスキャナユニット２００開閉による作業で与えた装置振動の度合いによって、色ずれ補正品質が低くなる（色ずれが大きくなる）可能性がある。これに対して、第２の実施形態のプリンタユニット１００Ａ（機構制御部５３Ａ）では、印刷動作より先にフル調整フラグＦの内容に応じて、色ずれ補正処理を行っているため、プリンタカバー１０２のクローズ後の初回の印刷開始までの時間は長くなってしまうが、初回の印刷動作の品質を向上させることができる。
【００８７】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による画像形成装置及び画像形成装置の制御方法の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第３の実施形態では、本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用した例について説明する。
【００８８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
第３の実施形態のＭＦＰ１０００Ｂの構成（ただし、後述する機構制御部５３Ｂの構成を除く）は、第１及び第２の実施形態と同様の図面（上述の図１〜図６）により示すことができる。以下では、第３の実施形態のＭＦＰ１０００Ｂについて第１及び第２の実施形態との差異のみを説明する。
【００８９】
第３の実施形態のＭＦＰ１０００Ｂでは、プリンタユニット１００（１００Ａ）がプリンタユニット１００Ｂに置き換わっている点で、第１及の実施形態と異なっている。さらに、第３の実施形態では機構制御部５３（５３Ａ）が機構制御部５３Ｂに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００９０】
図１１は、第３の実施形態の機構制御部５３Ｂの機能的構成について示した説明図である。図１１に示すように、機構制御部５３Ｂでは、設定受付部５３４が追加されている点で第１及び第２の実施形態と異なっている。
【００９１】
上述のように第１の実施形態のプリンタユニット１００（機構制御部５３）では、印刷要求（印刷ジョブ）があった場合、上述の図９に示すように、印刷動作（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）を行った後、フル調整フラグＦの内容に応じて、色ずれ補正処理を行っている（ステップＳ２０３〜Ｓ２０６）。また、第２の実施形態のプリンタユニット１００Ａ（機構制御部５３Ａ）では、印刷要求（印刷ジョブ）があった場合、先にフル調整フラグＦの内容に応じて、色ずれ補正処理を行い（ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）、その後、印刷動作（ステップＳ３０５、Ｓ３０６）を行っている。すなわち、第１及び第２の実施形態の機構制御部５３、５３Ａでは、印刷要求（印刷ジョブ）があった場合に、色ずれ補正処理と印刷動作を行う順序が固定されているが、第３の実施形態の機構制御部５３Ｂでは、オペレータの操作に応じて任意の順序に設定可能な点で異なっている。設定受付部５３４は、オペレータの操作に応じて、印刷動作を先に行い色ずれ補正処理を後に行う動作モード（以下、「第１の動作モード」と呼ぶ）と、色ずれ補正処理を先に行い印刷動作を後に行う動作モード（以下、「第２の動作モード」と呼ぶ）のいずれかの設定をオペレータから受付けることができる。第３の実施形態において、設定受付部５３４は、例えば、オペレータによるスキャナユニット２００の操作表示部２０１に対する操作に応じて、当該ＭＦＰ１０００を、第１の動作モードで動作させるか、第２の動作モードで動作させるかの設定を受付けて、その設定内容を、記憶部５３３に記憶するようになされているものとする。
【００９２】
以上のように、第２の実施形態のＭＦＰ１０００Ｂでは、機構制御部５３Ｂにより、動作モード制御手段が構成されている。
【００９３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
以上のように第３の実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、色ずれ補正処理と印刷動作を行う順序をオペレータの操作に応じた任意の順序で行うことができるため、より利便性が向上するという効果を奏することができる。
【００９４】
（Ｄ）第４の実施形態
以下、本発明による画像形成装置及び画像形成装置の制御方法の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第４の実施形態では、本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用した例について説明する。
【００９５】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
次に、第４の実施形態のＭＦＰ１０００Ｃの動作について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００９６】
第４の実施形態のＭＦＰ１０００Ｃの構成（ただし、制御系の構成、及び後述する機構制御部５３Ｃの構成を除く）は、第１及び第２の実施形態と同様の図面（上述の図２〜図６）により示すことができる。以下では、第３の実施形態のＭＦＰ１０００Ｂについて第１及び第２の実施形態との差異のみを説明する。
【００９７】
図１２は、第４の実施形態のＭＦＰ１０００Ｃの制御系で、色ずれ補正機能に関連する構成要素について抽出して図示したブロック図である。
【００９８】
第４の実施形態のＭＦＰ１０００Ｂでは、プリンタユニット１００がプリンタユニット１００Ｃに置き換わっている点で、第１及の実施形態と異なっている。また、第４の実施形態では機構制御部５３が機構制御部５３Ｃに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００９９】
また、プリンタユニット１００Ｃでは、スキャナユニット２００の開閉状態を検知するためのスキャナ開閉センサ３６（第２の開閉センサ）が追加されている点で第１の実施形態と異なっている。スキャナ開閉センサ３６の検知方式についても限定されないものであり、例えば、スキャナユニット２００を閉状態となると押下された状態（オン状態）となり、開状態となると解放状態（オフ状態）となるボタン等の検知機構により構成するようにしてもよい。
【０１００】
次に、機構制御部５３Ｃの内部構成について図１３を用いて説明する。図１３は、機構制御部５３Ｃの機能的構成について示したブロック図である。
【０１０１】
機構制御部５３Ｃでは、色ずれ補正実行判定部５３２が色ずれ補正実行判定部５３２Ｃにおきかわっている点で、第１の実施形態と異なっている。色ずれ補正実行判定部５３２Ｃは、プリンタカバー開閉センサ３４だけでなく、スキャナ開閉センサ３６の検知結果も用いて、色ずれ補正処理開始の判定を行う。
【０１０２】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態のＭＦＰ１０００Ｃの動作について、第１の実施形態との差異を説明する。図１４は、プリンタカバー１０２のクローズ（開状態から閉状態へ遷移）及び、スキャナユニット２００のクローズが、プリンタカバー開閉センサ３４及びスキャナ開閉センサ３６で検知された場合のＭＦＰ１０００Ｃの動作についての動作について示したフローチャートである。
【０１０３】
まず、プリンタカバー１０２が開状態から閉じられて閉状態となり、プリンタカバー開閉センサ３４により、プリンタカバー１０２のクローズが検知され、さらに、その検知信号が機構制御部５３Ｃに供給されたものとする（Ｓ４００）。
【０１０４】
続いて、スキャナユニット２００が開状態から閉じられて閉状態となり、スキャナ開閉センサ３６によりスキャナユニット２００のクローズが検知され（Ｓ４０１）、さらに、その検知信号が機構制御部５３Ｃに供給されると、色ずれ補正実行判定部５３２で、色ずれ補正処理開始が判定される（Ｓ４０２）。
【０１０５】
また、スキャナユニット２００によるクローズ検知に伴って、消耗品センサ３５でも消耗品交換の有無の検査が行われる（Ｓ４０３）。消耗品センサ３５で消耗品交換が検出された場合には、その旨の検知信号も機構制御部５３Ｃに供給され、機構制御部５３Ｃにより、フル調整フラグＦの値がＯＮに更新される（Ｓ４０４）。
【０１０６】
次に、機構制御部５３Ｃにより、フル調整フラグＦの値が確認され（Ｓ４０５）、フル調整フラグＦの値がＯＮの場合には、後述するステップＳ４０６から動作し、ＯＦＦの場合には、後述するステップＳ４０７から動作する。
【０１０７】
上述のステップＳ４０５で、フル調整フラグＦがＯＮだった場合、色ずれ補正制御処理部５３１は、色ずれ補正処理（色ずれ量の検出及び、検出した色ずれ量の補正処理）を行う（Ｓ４０６）。
【０１０８】
一方、上述のステップＳ４０５で、フル調整フラグＦがＯＮだった場合、色ずれ補正制御処理部５３１は、色ずれ補正処理が行い（Ｓ４０７）、さらに、フル調整フラグＦをＯＮからＯＦＦに更新し（Ｓ４０８）、処理を終了する。
【０１０９】
機構制御部５３Ｃは、プリンタカバー１０２及びスキャナユニット２００のクローズ時には以上のような動作により、色ずれ補正処理を行う。なお、図１４のフローチャートにおいて、フル調整フラグＦに係る処理（ステップＳ４０３〜Ｓ４０５、Ｓ４０７、Ｓ４０８）は省略するようにしてもよい。
【０１１０】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態のＭＦＰ１０００Ｃでは、プリンタカバー１０２及びスキャナユニット２００がクローズされた後に、色ずれ補正処理を実行（ステップＳ４０７）しているため、第１〜第３の実施形態のように、印刷動作の際に再度色ずれ補正処理を行わなくても、スキャナユニット２００のクローズの振動に伴う色ずれを抑制することができる。ただし、第４の実施形態では、スキャナユニット２００の開閉を検知するためのスキャナ開閉センサ３６を別途設ける必要があるため、第１〜第３の実施形態と比較してハードウェア的なコストが多くかかる。
【０１１１】
（Ｅ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１２】
（Ｅ−１）上記の各実施形態では、本発明の画像形成装置を、プリンタユニット及びスキャナユニットを有するＭＦＰに適用した例について説明したが、プリンタユニットのプリンタカバー（第１の開閉体）をクローズした状態でアクセス可能な第２の開閉体（例えば、給紙カセット、給紙トレイ、排紙トレイ等の他の開閉体）を備えるプリンタやコピー機等の他の画像形成装置に適用するようにしてもよい。
【０１１３】
（Ｅ−２）上記の各実施形態のＭＦＰは、走査方向と副走査方向の色ずれを補正する構成を有するものとして説明したが、特許文献１のようにさらに斜め方向の色ずれを補正する構成としてもよい。その場合、機構制御部は、走査方向と副走査方向に加えて斜め方向の色ずれ量についても記憶する必要がある。また、その場合機構制御部は、上記の（１）論理式を、走査方向、副走査方向又は斜め方向について前回の色ずれ量との差分を求め、走査方向、副走査方向又は斜め方向のいずれか１つでも閾値以上の差分が発生した場合に、Ｔｒｕｅを返す論理式に変更する必要がある。
【符号の説明】
【０１１４】
１０００…ＭＦＰ、１００…プリンタユニット、１０１…開口部、１０２…プリンタカバー、１０３…支持部、１０３ａ…開口部、２００…スキャナユニット、２０１…操作表示部、２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ印刷機構、３…ＬＥＤヘッド、４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ…転写ローラ、５…帯電ローラ、６…感光体、７…現像ローラ、８…現像ブレード、９…スポンジローラ、１０…トナーカートリッジ、１１Ｋ、１１Ｙ，１１Ｍ１１Ｃ…除電光源、１２…搬送ベルト、１３…駆動ローラ、１４…従動ローラ、１５…吸着ローラ、１６…ホッピングローラ、１７…レジストローラ、１８…ピンチローラ、１９…用紙収容カセット、２０…ガイド、２１〜２３…センサ、２４…反射強度検出機構、２５…ヒートローラ、２６加圧ローラ、２７排出センサ、２８…排出スタッカ、２９…媒体判別センサ、３０…オペパネル、３１…張設ローラ、３２…クリーニングブレード、３３…廃トナータンク、３４…プリンタカバー開閉センサ、３５…消耗品センサ、５０…ホストインタフェース部、５１…コマンド／画像処理部、５２…ＬＥＤヘッドインタフェース部、５３…機構制御部、５３１…色ずれ補正制御処理部、５３２…色ずれ補正実行判定部、５３３…記憶部、５４…モータ、５５…ヒータ、５６…高圧制御部、５７…ＣΗ発生部、５８…ＤＢ発生部、５９…ＴＲ発生部、６０…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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