(57)【要約】【課題】付属部品などの被梱包物が収容された梱包材から被梱包物を容易に取り出すことが可能な包装ケース及び梱包体を提供すること。【解決手段】梱包材１０は、被梱包物を収容可能な収容空間１２を有する本体１１と、本体１１に対して移動可能に支持された移動部１４とを備える。移動部１４は、梱包材１０が載置面に載置されたときの支持面９３から下方へ突出する第１姿勢と、支持面９３から上方へ離間する第２姿勢との間で移動可能である。第２姿勢において、移動部１４の上端は収容空間１２の内部に位置する。収容空間１２に被梱包物が収容されると、移動部１４は第１姿勢となる。そして、梱包材１０が載置面に載置されて移動部１４が第２姿勢となるまで持ち上げられると、その移動に伴い被梱包物が収容空間１２から上方へ露出される。【選択図】図１
2014213914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品とともに外装ケースに収容される包装ケースであって、
被梱包物が収容される収容空間を有し、上面及び底面に前記収容空間に連通する開口が形成された本体と、
前記本体に固定され前記収容空間で前記被梱包物を支持する支持部と、
前記本体に移動可能に設けられ、前記支持部とともに前記被梱包物を支持する移動部と、を備え、
前記移動部は、前記包装ケースが前記外装ケースの所定位置に収容されたケース収容状態で前記底面の開口から前記底面の外側へ突出するとともに前記被梱包物の全体が前記収容空間に収容される位置で前記被梱包物を支持する第１姿勢と、
前記包装ケースが前記外装ケースから取り出されて所定の載置面に載置されたケース載置状態で前記底面の開口から前記内部空間に埋没するとともに前記被梱包物の少なくとも一部が前記上面の開口から前記上面の外側へ露出される位置で前記被梱包物を支持する第２姿勢との間で移動可能である包装ケース。
【請求項２】
前記移動部は、前記被梱包物の底面を支持する上端部と、前記第１姿勢において前記底面の開口から突出する下端部とを有する請求項１に記載の包装ケース。
【請求項３】
前記ケース収容状態において、前記支持部の底面が前記製品の所定位置に当接することにより前記包装ケースが支持されており、前記下端部は、前記包装ケースの底面と前記製品との間に形成された空間に突出している請求項２に記載の包装ケース。
【請求項４】
前記ケース載置状態において、前記上端部は、前記包装ケースが前記所定の載置面に載置されたことにより前記下端部が上方へ移動したことに伴い傾斜する請求項２又は３に記載の包装ケース。
【請求項５】
前記本体、支持部、及び前記移動部は、シート状の緩衝材が折り曲げられて構成される請求項１から４のいずれかに記載の包装ケース。
【請求項６】
前記移動部は、長手方向の一方側が前記本体に連接された固定端であり、前記長手方向の他方側が変位可能な自由端である長尺帯状に形成され、前記固定端から自由端に至るまでに同一方向へ複数回屈曲されることにより構成される請求項５に記載の包装ケース。
【請求項７】
前記本体、支持部、及び前記移動部は、前記シート状の緩衝材によって一体に形成される請求項５又は６に記載の包装ケース。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の包装ケースと、上面に凹陥部が形成された前記製品とが前記外装ケースに同梱され、前記収容空間に前記被梱包物の全体が収容され且つ前記移動部が前記第１姿勢において前記凹陥部に進入した状態で前記包装ケースが前記製品の上側に配置されている梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装ケースに収容される包装ケース及びこの包装ケースを備えた梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置や情報処理装置などの製品は、段ボールケース等の外装ケースに収納された状態で市場に流通している。前記外装ケースには、製品とともに、製品の付属部品も同梱される。流通過程において、運搬中の振動などによって製品とその付属部品とが接触すると接触傷や破損が生じる。また、運搬中に予期せぬ衝撃を受けて製品や付属部品が破損する場合もある。そのため、従来、製品は発泡スチロールなどの緩衝材で保護された状態で前記外装ケースに収容される。また、同梱される付属部品は、段ボールなどで形成された緩衝性を有するインナー容器（包装ケース）に収容された状態で、製品とともに包装箱に梱包される。この種のインナー容器の一例として、特許文献１には、取っ手が設けられた梱包容器が開示されている。また、特許文献２には、被梱包物を外装ケースに梱包した後に、マニュアルなどの付属部品を収容且つ保持することが可能な包装部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６８２号公報
【特許文献２】特開２００９−５７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置や情報処理装置などの製品と同梱される付属部品は、マニュアルやケーブルなどのように衝撃を受けても破損しにくいものに限られず、例えば、トナーカートリッジや液晶モニタ、キーボードなどのように衝撃を受けたときに破損し易いものも含まれる。このような付属部品は、衝撃や振動の影響を受けにくいようにするために、インナー容器に形成された収容空間に嵌め込まれて、その周部が把持された状態でインナー容器に収容される。そのため、従来のインナー容器や梱包容器では、容器内に収容された付属部品を容易に取り出すことができないという問題がある。なお、特許文献１に記載の梱包容器の取っ手は、外装ケースから梱包容器を取り出し易くするものであり、インナー容器から付属部品を取り出し易くするものではない。また、特許文献２の包装部材は、梱包後でもマニュアルなどの付属部品を収容しやすくするものであり、付属部品を包装部材から取り出し易くするものではない。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、収容された付属部品などの被梱包物を容易に取り出すことが可能な包装ケース及び梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、製品とともに外装ケースに収容される包装ケースであって、本体と、支持部と、移動部とを備えている。前記本体は、被梱包物が収容される収容空間を有し、上面及び底面に前記収容空間に連通する開口が形成されている。前記支持部は、前記本体に固定され前記収容空間で前記被梱包物を支持するものである。前記移動部は、前記本体に移動可能に設けられ、前記支持部とともに前記被梱包物を支持するものである。また、前記移動部は、前記包装ケースが前記外装ケースの所定位置に収容されたケース収容状態で前記底面の開口から前記底面の外側へ突出するとともに前記被梱包物の全体が前記収容空間に収容される位置で前記被梱包物を支持する第１姿勢と、前記包装ケースが前記外装ケースから取り出されて所定の載置面に載置されたケース載置状態で前記底面の開口から前記内部空間に埋没するとともに前記被梱包物の少なくとも一部が前記上面の開口から前記上面の外側へ露出される位置で前記被梱包物を支持する第２姿勢との間で移動可能に構成されている。
【０００７】
また、本発明は、上述の包装ケースと、上面に凹陥部が形成された前記製品とが同梱された梱包体として構成される。この梱包体において、前記収容空間に前記被梱包物の全体が収容され且つ前記移動部が前記第１姿勢にあるときに前記凹陥部に進入した状態で前記包装ケースが前記製品の上側に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被梱包物が収容された状態の包装ケースが載置面に載置されたときに被梱包物が収容空間から取り出し容易な位置まで移動する。これにより、ユーザーは、被梱包物を包装ケースから容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る梱包材の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る梱包材の展開状態を示す展開図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る梱包材の展開状態を示す展開図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る梱包材及び梱包物の動作を説明するための模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る梱包材及び梱包物の動作を説明するための模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る梱包体を構成する画像形成装置である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る梱包体の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。
【００１１】
［梱包材１０の概略］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る梱包材１０（本発明の包装ケースの一例）の概略構成について説明する。梱包材１０は、被梱包物を収容するものである。梱包材１０は、被梱包物を収容した状態で他の被梱包物とともに包装箱９７（図４（Ａ）参照、本発明の外装ケースの一例）に同梱されるものであり、梱包容器又はインナー容器とも称されている。図１に示されるように、梱包材１０は、２つの収容空間１２Ａ，１２Ｂ（本発明の収容空間の一例）が形成された本体１１（本発明の本体の一例）と、２つの移動部１４Ａ，１４Ｂ（本発明の移動部の一例）とを備えている。なお、以下において、収容空間１２Ａ，１２Ｂを総称して収容空間１２ともいい、移動部１４Ａ，１４Ｂを総称して移動部１４ともいう。ここで、図１（Ａ）は、梱包材１０を斜め上方から見た斜視図である。また、図１（Ｂ）は、梱包材１０を斜め下方から見た斜視図である。
【００１２】
２つの収容空間１２それぞれに被梱包物が収容される。収容空間１２に被梱包物が収容された状態で、梱包材１０は段ボール箱などの包装箱９７に収容される。収容空間１２に収容される被梱包物の一例としては、例えば、後述する画像形成装置１００に用いられるトナーカートリッジが該当する。本実施形態では、被梱包物として、長尺な直方体形状のトナーカートリッジが収容可能な梱包材１０を例示して説明するが、本発明は、様々な用途に用いられる様々な形状の被梱包物を収容可能な梱包材に適用可能である。
【００１３】
図１（Ａ）に示されるように、本体１１は、概ね箱形状に形成されており、高さ方向６に浅く、縦方向７及び横方向８が概ね同じ寸法であって高さ方向６」よりも長い略直方体形状に形成されている。本体１１は、その上面１５に２つの開口１７（１７Ａ，１７Ｂ）が形成されている。開口１７は、横方向８に長い略長方形状であって、収容空間１２に連通している。開口１７から本体１１の底面を構成する底壁１８（１８Ａ，１８Ｂ）側へ向かって所定の深さの収容空間１２が形成されている。２つの収容空間１２は、横方向８に長く形成されており、本体１１の中央に設けられた仕切り部２０を挟んで縦方向７に並んで設けられている。収容空間１２は、収容される被梱包物の形態に対応した形状に設計される。また、図１（Ｂ）に示されるように、本体１１は、その底面の中央部に開口２７が形成されている。開口２７は、収容空間１２に連通している。
【００１４】
収容空間１２は、本体１１の外周面を形成する側壁２１〜２４と、仕切り部２０の縦方向７の側面を形成する仕切り壁２５，２６と、底側の支持面３０（図４参照）を構成する支持片３１，３２（本発明の支持部の一例）とによって区画されている。具体的には、図１（Ａ）において手前側に位置する収容空間１２Ａは、同図の手前側の第１側壁２１と、右側の第２側壁２２と、左側の第３側壁２３と、仕切り壁２５とによって内周面が形成されており、支持片３１、支持片３２、及び移動部１４Ａそれぞれの上面によって収容空間１２Ａの底側の支持面３０（図４参照）が形成されている。つまり、支持片３１、支持片３２、及び移動部１４Ａそれぞれの上面によって、収容空間１２Ａにおいて被梱包物が支持される。また、図１（Ａ）において奥側に位置する収容空間１２Ｂは、同図の奥側の第４側壁２４と、右側の第２側壁２２と、左側の第３側壁２３と、仕切り壁２６とによって内周面が形成されており、支持片３１、支持片３２、及び移動部１４Ｂそれぞれの上面によって収容空間１２Ｂの底側の支持面３０（図４参照）が形成されている。つまり、支持片３１、支持片３２、及び移動部１４Ｂそれぞれの上面によって、収容空間１２Ｂにおいて被梱包物が支持される。このように形成された収容空間１２に被梱包物が収容されることにより、被梱包物がゆるみなく収容される。なお、支持片３１，３２は本発明の支持部の一例であって、後述するようにカット材３５（図２参照）が組み立てられることによって、本体１１と一体となって本体１１に固定されるものであり、また、本体１１の底壁１８（１８Ａ，１８Ｂ）を構成するものである。
【００１５】
移動部１４は、本体１１に移動可能に設けられており、支持片３１，３２とともに収容空間１２において被梱包物の底面を支持する。移動部１４は、２つの収容空間１２それぞれに対応して一つずつ設けられている。移動部１４は、収容空間１２から本体１１の底面（底壁１８によって形成される面）へ向かう深さ方向へ延出されている。この移動部１４は、後述する第１姿勢と第２姿勢との間で移動可能なように本体１１に支持されている。具体的には、移動部１４は、梱包材１０が包装箱９７（図４（Ａ）参照）から取り出されて後述の載置台９４（図４（Ｂ）参照）の上面（本発明の所定の載置面に相当）に支持されるときの本体１１の支持面９３から下向きへ突出する第１姿勢（図４（Ａ）、図５（Ａ）に示される姿勢）と、前記第１姿勢から前記下向きとは逆の上向きへ離間した第２姿勢（図４（Ｂ）、図５（Ｂ）に示される姿勢）との間で移動可能に支持されている。より詳細には、前記第１姿勢は、梱包材１０が包装箱９７の内部の所定の位置に収容された状態（ケース収容状態）で、本体１１の底面に形成された開口２７から本体１１の底面の外側へ突出するとともに、被梱包物の全体が収容空間１２に収容され得る位置で被梱包物を支持する姿勢である。また、前記第２姿勢は、梱包材１０が包装箱９７から取り出されて載置第９４の上面などに載置された状態（ケース載置状態）で、本体１１の底面の開口２７から収容空間１２に埋没するとともに、収容空間１２に収容されていた被梱包物の少なくとも一部が上面１５の開口１７から外側へ露出される位置で被梱包物を支持する姿勢である。本実施形態では、移動部１４が前記第１姿勢のときに、収容空間１２が拡大されて収容空間１２に被梱包物の全体を収容可能することが可能となる。また、移動部１４が上方へ移動して前記第１姿勢から前記第２姿勢になると、移動部１４が収容空間１２に入り込み、これにより収容空間１２内に収容されていた被梱包物が押し上げられて、開口１７から上方へ露出される。
【００１６】
［梱包材１０の詳細］  
以下、図２及び図３を参照して、梱包材１０の詳細な構成について説明する。ここで、図２及び図３において、ハッチング部分は抜き穴を意味している。梱包材１０は、段ボールで形成されたシート材などのシート状の緩衝材で構成されている。具体的には、段ボールシートが図２及び図３の展開図に示されるようにカットされたカット材３５によって、本体１１と、支持片３１，３２と、移動部１４とが一体に形成されている。カット材３５が折り曲げられるなどして組立てられることによって、梱包材１０が構成される。カット材３５は、全体の厚みが一定の段ボールシートで構成されている。したがって、カット材３５の各部の強度は一定である。カット材３５の厚みは特に限定されないが、本実施形態では、概ね５ｍｍのカット材３５が採用される。なお、本実施形態では、本体１１と移動部１４とが一体に形成されるカット材３５を例示するが、段ボールシートの無駄を減少させるために、段ボールシートから本体１１の部分のカット材と移動部１４のカット材を別々にカットして、それぞれのカット材を接着剤などの接合手段によって連結するようにしてもよい。
【００１７】
図２及び図３に示されるように、カット材３５には、各部を区画する折り目３７〜４２と、抜き穴４２〜４５とが形成されている。これにより、カット材３５は、上面１５を構成する上面部４９と、仕切り部２０と、帯状部３３Ａと、帯状部３３Ｂと、第１側壁２１と、第２側壁２２を含む第１側周部６１と、第３側壁２３を含む第２側周部６２と、第４側壁２４と、に区画されている。これらの構成要素のうち、上面部４９、仕切り部２０、第１側壁２１、第１側周部６１、第２側周部６２、及び第４側壁２４によって梱包材１０の本体１１が構成されている。また、帯状部３３Ａ，３３Ｂによって移動部１４Ａ，１４Ｂが構成されている。
【００１８】
図３に示されるように、上面部４９は、概ね長方形状に形成されている。上面部４９は、第１側壁２１、第１側周部６１、第２側周部６２、及び第４側壁２４と連続している。ここで、連続するとは、接着剤などによって接合されていることではなく、隣接している各構成要素と一体に形成されていることを意味する。上面部４９の一つの長辺に第１側壁２１が連続しており、上面部４９と第１側壁２１との間に折り目４１が形成されている。折り目４１には、折り曲げやすいように等間隔にスリット（不図示）が形成されている。上面部４９のもう一つの長辺に第４側壁２４が連続しており、上面部４９と第４側壁２４との間に折り目４２が形成されている。折り目４２にも前記スリットが形成されている。上面部４９の一つの短辺に第１側周部６１が連続しており、上面部４９と第１側周部６１との間に折り目３８が形成されている。また、上面部４９のもう一つの短辺に第２側周部６２が連続しており、上面部４９と第２側周部６２との間に折り目３７が形成されている。図３において、上面部４９に対して、第１側壁２１が折り目４１に沿って奥側へ略直角に折り曲げられる。また、同様にして、第４側壁２４が折り目４２に沿って奥側へ、第１側周部６１が折り目３８に沿って奥側へ、第２側周部６２が折り目３７に沿って奥側へ略直角に折り曲げられる。
【００１９】
第１側周部６１は、概ね長方形状に形成されている。第１側周部６１には、折り目３８に平行な３つの折り目５０〜５２が形成されている。第１側周部６１は、折り目５０〜５２に沿って更に略直角に折り曲げられる。折り目３８側の折り目５０に沿って第１側周部６１が折り曲げられることにより、折り目３８と折り目５０との間の部分が第２側壁２２となる。また、折り目５０に隣接する折り目５１に沿って折り曲げられることにより、本体１１の底面の一部を構成する第２側壁２２側の底壁１８Ａが構成される。つまり、折り目５０と折り目５１との間の部分が底壁１８Ａとなる。また、第１側周部６１には、上面部４９とは反対側の端部６１Ａに４つの係合溝５４〜５７が形成されている。端部６１Ａの両端側に位置する係合溝５４，５７は、第１側壁２１及び第４側壁２４に係合する。具体的には、係合溝５４は、第１側壁２１に形成された係合溝２１Ａに挿入されて係合し、係合溝５７は、第４側壁２４に形成された係合溝２４Ａに挿入されて係合する。また、係合溝５５，５６は、端部６１Ａに隣接する折り目５２が略直角に折り曲げられてから、仕切り部５０の仕切り壁２５，２６と係合される。これにより、折り目５２と端部６１Ａとの間の部分によって支持片３１が構成される。
【００２０】
なお、第１側周部６１には、折り目５０を交差するように形成された矩形状の３つの抜き穴６５〜６７が形成されている。これらの抜き穴６５〜６７は、折り目５０が折り曲げられたときの折り曲げ部の強度を落として第２側壁２２による高さ方向６の緩衝性を増加させるために形成されている。
【００２１】
第２側周部６２は、概ね長方形状に形成されている。第２側周部６２には、折り目３７に平行な３つの折り目７０〜７２が形成されている。第２側周部６２は、折り目７０〜７２に沿って更に略直角に折り曲げられる。折り目３７側の折り目７０に沿って第２側周部６２が折り曲げられることにより、折り目３７と折り目７０との間の部分が第３側壁２３となる。また、折り目７０に隣接する折り目７１に沿って折り曲げられることにより、本体１１の底面の一部を構成する第３側壁２３側の底壁１８Ｂが構成される。つまり、折り目７０と折り目７１との間の部分が底壁１８Ｂとなる。また、第２側周部６２には、上面部４９とは反対側の端部６２Ａに４つの係合溝７４〜７７が形成されている。端部６２Ａの両端側に位置する係合溝７４，７７は、第１側壁２１及び第４側壁２４に係合する。具体的には、係合溝７４は、第１側壁２１に形成された係合溝２１Ｂに挿入されて係合し、係合溝７７は、第４側壁２４に形成された係合溝２４Ｂに挿入されて係合する。また、係合溝７５，７６は、端部６２Ａに隣接する折り目７２が略直角に折り曲げられてから、仕切り部５０の仕切り壁２５，２６と係合される。これにより、折り目７２と端部６２Ａとの間の部分によって支持片３２が構成される。
【００２２】
上面部４９には抜き穴４２〜４５が形成されている。抜き穴４２〜４５それぞれは、上面部４９の４隅の近傍に一つずつ形成されている。抜き穴４２〜４５によって囲まれた部分が仕切り部２０である。仕切り部２０には、上面部４９の短手方向に仕切り部２０を３つに区分する折り目７９，８０が形成されている。折り目７９，８０には、前記スリットが形成されている。仕切り部２０は、折り目３８で第１側周部６１に連続しており、折り目３７で第２側周部６２に連続しており、それ以外の部分は、上面部４９から切り離されている。仕切り部２０は、折り目７９と折り目８０とによって囲まれた中央部８２に対して折り目７９，８０が奥側へ折り曲げられる。これにより、仕切り部２０の仕切り壁２５，２６が構成される。このように構成された仕切り壁２５，２６それぞれは、係合溝５５，５６、及び係合溝７５，７６に係合される。なお、折り目７９が折り曲げられると、抜き穴４７と抜き穴４８とがつながって拡大されることによって収容空間１２Ａの開口１７Ａ（図１（Ａ）参照）が形成される。また、折り目８０が折り曲げられると、抜き穴４５と抜き穴４６とがつながって拡大されることによって収容空間１２Ｂの開口１７Ｂ（図１（Ａ）参照）が形成される。
【００２３】
図２に示されるように、帯状部３３Ａは、長尺帯状に形成されている。この帯状部３３Ａは、第１側壁２１に連続している。つまり、帯状部３３Ａの第１側壁２１側の基端部８５Ａは、本体１１を構成する第１側壁２１に連接されている。この基端部８５Ａは、本発明の固定端に相当する。本実施形態では、帯状部３３Ａは、基端部８５Ａから延出された長尺な形状に形成されており、その先端部８６Ａは、いずれにも連接されておらず、変位可能となっている。この先端部８６Ａは、本発明の自由端に相当する。帯状部３３Ａには、第１側壁２１との連接部に形成された折り目４０に加えて、折り目４０に平行な３つの折り目８８Ａ〜９０Ａが所定間隔を隔てて形成されている。これらの折り目４０，８８Ａ〜９０Ａに沿って帯状部３３Ａが同一方向に紙面奥側へ折り曲げられることによって、４面に囲まれた四角形状の環が形成された移動部１４Ａが構成される（図５参照）。このように移動部１４Ａが構成されているため、基端部８５Ａは本体１１に固定されているが、先端部８６Ａは収容空間１２Ａを縦方向へ移動可能となっている。
【００２４】
また、帯状部３３Ｂは、帯状部３３Ａと同じように、長尺帯状に形成されている。この帯状部３３Ｂは、第４側壁２４に連続している。つまり、帯状部３３Ｂの第４側壁２４側の基端部８５Ｂは、本体１１を構成する第４側壁２４に連接されている。この基端部８５Ｂは、本発明の固定端に相当する。本実施形態では、帯状部３３Ｂは、基端部８５Ｂから延出された長尺な形状に形成されており、その先端部８６Ｂは、いずれにも連接されておらず、変位可能となっている。この先端部８６Ｂは、本発明の自由端に相当する。帯状部３３Ｂには、第４側壁２４との連接部に形成された折り目３９に加えて、折り目３９に平行な３つの折り目８８Ｂ〜９０Ｂが所定間隔を隔てて形成されている。これらの折り目３９，８８Ｂ〜９０Ｂに沿って帯状部３３Ｂが同一方向に紙面奥側へ折り曲げられることによって、４面に囲まれた四角形状の環が形成された移動部１４Ｂが構成される（図５参照）。このように移動部１４Ｂが構成されているため、基端部８５Ｂは本体１１に固定されているが、先端部８６Ｂは収容空間１２Ｂを縦方向へ移動可能となっている。
【００２５】
［梱包材１０の組立方法］  
次に、上述のように構成された梱包材１０の組立方法について説明する。まず、組立て作業者は、仕切り部２０を折り目７９，８０に沿って山折りするとともに、上面部４９を折り目４１，４２に沿って山折りにする。また、第１側周部６１を折り目５０〜５２に沿って山折りにする。その後、端部６１Ａの係合溝５４を第１側壁２１の係合溝２１Ａに挿入し、係合溝５７を第４側壁２４の係合溝２４Ａに挿入する。これにより、第１側壁２１及び第４側壁２４それぞれと第１側周部６１とが連結される。また、端部６１Ａの係合溝５５，５６に仕切り部２０の仕切り壁２５，２６を挿入する。これにより、仕切り壁２５，２６それぞれと第１側周部６１とが連結される。同様にして、第２側周部６２を折り目７０〜７２に沿って山折りにする。その後、端部６２Ａの係合溝７４を第１側壁２１の係合溝２１Ｂに挿入し、係合溝７７を第４側壁２４の係合溝２４Ｂに挿入する。これにより、第１側壁２１及び第４側壁２４それぞれと第２側周部６２とが連結される。また、端部６２Ａの係合溝７５，７６に仕切り部２０の仕切り壁２５，２６を挿入する。これにより、仕切り壁２５，２６それぞれと第２側周部６２とが連結される。以上により、本体１１が組立てられる。
【００２６】
また、組立て作業者は、帯状部３３Ａを折り目４０、８８Ａ〜９０Ａに沿って山折りする。その際、帯状部３３Ａによって四角形状の環ができるようにする。そして、折り曲げられた帯状部３３Ａを本体１１に形成された収容空間１２Ａに下方から挿入する。これにより、移動部１４Ａが完成する。また、同様にして、帯状部３３Ｂを折り目３９、８８Ｂ〜９０Ｂに沿って山折りする。その際、帯状部３３Ｂによって四角形状の環ができるようにする。そして、折り曲げられた帯状部３３Ｂを本体１１に形成された収容空間１２Ｂに下方から挿入する。これにより、移動部１４Ｂが組立てられる。以上の組み立て工程によって、図１に示される本実施形態に係る梱包材１０が完成する。
【００２７】
［梱包材１０の動作］
以下、図４及び図５を参照して、被梱包物の一例である長尺形状のトナーカートリッジ９６が収容空間１２に収容された梱包材１０の動作について説明する。図４及び図５は、梱包材１０及びトナーカートリッジ９６の動作を説明するための模式図である。図４は、図１において収容空間１２Ａの中央を横方向８に沿って切断したときの断面構造を模式的に示す断面図である。図４（Ａ）は、段ボール箱などの包装箱９７に梱包材１０が梱包された状態（ケース収容状態）を示している。図５（Ａ）は、図４（Ａ）における切断線ＶＡ−ＶＡの断面構造を示す模式図である。図４（Ｂ）は、包装箱９７から梱包材１０が取り出されて平坦な載置台９４に梱包材１０が載置された状態（ケース載置状態）を示している。図５（Ｂ）は、図４（Ｂ）における切断線ＶＢ−ＶＢの断面構造を示す模式図である。なお、説明の便宜上、図４では、本体１１の一部が破線で示されている。
【００２８】
本実施形態の梱包材１０は、収容空間１２にトナーカートリッジ９６が収容されると、図４に示されるように、支持片３１，３２の上面によってトナーカートリッジ９６の底面が支持される。このとき、移動部１４の先端部８６Ａ，８６Ｂがトナーカートリッジ９６によって下方へ押しつけられる。これにより、移動部１４の先端部８６Ａ，８６Ｂは、トナーカートリッジ９６が支持される支持面３０まで押し下げられる。つまり、移動部１４は、下方へ移動する。この状態で、移動部１４は、支持片３１，３２とともにトナーカートリッジ９６を支持する。このとき、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、移動部１４は、移動部１４の下端部２８が開口２７から下方へ飛び出して支持面９３から下向きへ突出する第１姿勢となる。なお、支持面９３は、梱包材１０が載置台９４に載置されて載置台９４の上面に支持されるときの支持面であって、載置台９４によって支持される支持点を含む面である。本実施形態では、本体１１に連結された底壁１８Ａ，１８Ｂによって梱包材１０が包装箱９７の内部で支持される。
【００２９】
このような梱包材１０が単体で包装箱９７に収容されて梱包される場合は、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、移動部１４が包装箱９７の底面に接触しないように包装箱９７に収容される。例えば、緩衝材９８などを介在させて梱包材１０の底壁１８を持ち上げるようにして収容される。このように梱包材１０が収容箱９７に梱包された梱包体１００からトナーカートリッジ９６を取り出す手順は、まず、梱包体１００を開封して包装箱９７から梱包材１０を取り出し、その後、平坦な面を有する載置台９４に梱包材１０を置く。これだけの作業が行われることにより、支持面９３から突出していた移動部１４の下端部２８が載置台９４によって上方へ押しつけられる。これにより、移動部１４は、下端部２８が支持面９３から上方へ離間した第２姿勢へ移動しようとする。つまり移動部１４は、上方へ移動する。移動部１４が上方へ移動すると、移動部１４の先端部８６Ａ，８６Ｂは支持面３０よりも上方へ押し上げられて、先端部８６Ａ，８６Ｂが収容空間１２の内部まで移動する。つまり、前記第２姿勢のときに、移動部１４の先端部８６Ａ，８６Ｂが収容空間１２内に位置する。このとき、移動部１４の下端部２８が上方へ移動したことに伴い、先端部８６Ａ，８６は、平坦な形状から図５（Ｂ）に示されるように傾斜した形状となる。また、移動部１４の移動に伴い、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示されるように、トナーカートリッジ９６は、収容空間１２から上方へ押し上げられて開口１７から外部へ露出する。なお、本実施形態では、図５（Ｂ）に示されるように、トナーカートリッジ９６において、仕切り部２０側の部分に押し上げ力が付与される。したがって、トナーカートリッジ９６は、図５（Ｂ）の白抜き矢印の方向に押されて、仕切り部２０側が本体１１の上面１５から外側へ露出される。
【００３０】
［実施形態の効果］
このように、梱包材１０が構成されているため、梱包材１０が、包装箱９７に他の被梱包物とともに梱包されるときには、移動部１４が本体１１の底面から下方へ突出した状態で、支持片３１，３２によってトナーカートリッジ９６等の被梱包物が支持されるので、トナーカートリッジ９６全体を収容空間１２に収容することができる。また、トナーカットリッジ９６等の被梱包物が収容された梱包材１０を包装箱９７から取り出して、平坦な載置台９４に載置することにより、梱包材１０から被梱包物が上面１５の上方へ露出される。これにより、ユーザーは、被梱包物をつかんで取り出すことが可能となり、取り出し作業が容易になる。また、梱包材１０を載置台９４などに載置するだけで梱包材１０から被梱包物が露出されるため、梱包材１０における被梱包物の有無や存在位置が不確かな場合でも、露出された被梱包物をユーザーの視覚に捉えさせることにより、ユーザーに被梱包物の有無及びその存在位置を認識させることができる。
【００３１】
また、梱包材１０は、段ボールシートなどのように緩衝性を有する材質で形成されているため、梱包材１０に収容された被梱包物の緩衝材として作用する。また、包装箱９７に同梱される他の被梱包物がある場合は、同梱される他の被梱包物に対する緩衝材としても作用する。
【００３２】
なお、上述の実施形態では、シート状の緩衝材である段ボールシートでカット材３５を形成して、これを折り曲げて梱包材１０を構成する例について説明したが、例えば、本体１１を発砲スチロールなどのような緩衝材で構成し、これに移動部１４が移動可能に支持された構成であってもよい。このとき、移動部１４は、シート状の緩衝材で構成されてもよく、或いは、発砲スチロールなどの緩衝材で構成されてもよい。
【００３３】
また、上述の実施形態では、梱包材１０が単体で包装箱９７に収容される場合について説明したが、例えば、図６及び図７に示されるように、画像形成装置１１０（本発明の製品の一例）とともに包装箱１１１（本発明の外装ケースの一例）に収容される実施形態も考えられる。ここで、図６は、画像形成装置１１０の斜視図である。図７は、画像形成装置１１０と梱包材１０とが同梱された梱包体１２０を示す図である。画像形成装置１１０は、入力された画像データに基づいて印刷用紙に画像を印刷するものであって、図６に示されるように、例えば、給紙部１１５及び画像形成部１１６を備えたプリンターである。この画像形成装置１１０の上面には、排紙される印刷用紙を貯める凹陥部１１７が形成されている。給送部１１５から給紙された印刷用紙に対して画像形成部１１６が画像を印刷すると、印刷用紙が上方へ搬送されて、凹陥部１１７に排出される。このような画像形成装置１１０と梱包材１０とを包装箱１１１に同梱する場合、図７に示されるように、これらが梱包された梱包体１２０において、画像形成装置１１０が包装箱１１１の底側に配置され、そして、収容空間１２にインクカートリッジ９６などの被梱包物が収容された梱包材１０が画像形成装置１１０の上側に配置される。このとき、梱包材１０が包装箱１１１に収容された状態で、支持片３１，３２によって構成される本体１１の底壁１８（１８Ａ，１８Ｂ）が画像形成装置１１０の上面の端部に当接することによって梱包材１０が支持されている。また、図７（Ｂ）に示されるように、梱包材１０の底面から突出した移動部１４が画像形成装置１１０の凹陥部に進入するように梱包材１０が配置される。このように画像形成装置１１０と梱包材１０とが同梱された梱包体１２０であれば、梱包材１０を単独で収容する場合に必要とする緩衝材９８を省略することができ、包装箱１１１における収容スペースの無駄を防止できる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０：梱包材
１１：本体
１２：収容空間
１４：移動部
１５：上面
３３：帯状部
３５：カット材
９３：支持面
９６：トナーカートリッジ
９７：包装箱
１００：梱包体
１１０：画像形成装置
１１１：包装箱
１２０：梱包体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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