(57)【要約】      （修正有）【課題】通信装置が広い通信帯域で通信の円滑な中継を行うよう制御する通信制御装置を提供する。【解決手段】通信制御装置は、ネットワークに接続する複数の回線のインタフェースを備え、ネットワークとの接続に使用可能な回線の各々を検出する回線検出手段と、検出された回線の各々に対して、当該回線の通信速度を検出する回線速度検出手段と、通信装置による中継によりネットワークと通信を行う端末と通信装置が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを記憶する通信速度記憶手段と、検出された使用可能な回線速度が接続速度の最大値以下である回線の中で、回線速度が最も速い回線を選択する回線選択手段と、回線の識別子を受信し当該識別子に対応する回線でネットワークに接続し、接続速度を受信し、端末に接続する通信装置に、選択された回線の識別子と、選択された回線の回線速度以上で、最も遅い接続速度を送信する指示手段とを含む。【選択図】図６
2014078880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する複数の回線のインタフェースを備えた通信装置の、前記ネットワークとの接続に使用可能な前記回線の各々を検出する回線検出手段と、
検出された前記回線の各々に対して、当該回線の通信速度である回線速度を検出する回線速度検出手段と、
前記通信装置による中継により前記ネットワークと通信を行う端末と前記通信装置が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを記憶する通信速度記憶手段と、
検出された使用可能な前記回線のうち、前記回線速度が前記接続速度の最大値以下である前記回線の中で、前記回線速度が最も速い前記回線を選択する回線選択手段と、
前記回線の識別子を受信し当該識別子に対応する前記回線で前記ネットワークに接続し、前記接続速度を受信し当該接続速度で前記端末に接続する前記通信装置に、選択された前記回線の識別子と、選択された前記回線の前記回線速度以上で、最も遅い前記接続速度を送信する指示手段と
を含む通信制御装置。
【請求項２】
前記端末が接続された場合当該端末が通信可能な通信速度の各々を取得する前記通信装置から、前記端末が通信可能な全ての通信速度と、前記端末が接続されるインタフェースを介して前記通信装置が通信可能な全ての通信速度を取得し、前記端末と前記通信装置が共に通信可能な前記通信速度を全て抽出し、抽出した前記通信速度の各々を前記接続速度として前記通信速度記憶手段に格納する通信速度取得手段と
を含む請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信装置と、請求項１乃至３のいずれかに記載の通信制御装置を含む通信システム。
【請求項４】
ネットワークに接続する複数の回線のインタフェースを備えた通信装置の、前記ネットワークとの接続に使用可能な前記回線の各々を検出し、
検出された前記回線の各々に対して、当該回線の通信速度である回線速度を検出し、
前記通信装置による中継により前記ネットワークと通信を行う端末と前記通信装置が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを通信速度記憶手段に記憶し、
検出された使用可能な前記回線のうち、前記回線速度が前記接続速度の最大値以下である前記回線の中で、前記回線速度が最も速い前記回線を選択し、
前記回線の識別子を受信し当該識別子に対応する前記回線で前記ネットワークに接続し、前記接続速度を受信し当該接続速度で前記端末に接続する前記通信装置に、選択された前記回線の識別子と、選択された前記回線の前記回線速度以上で、最も遅い前記接続速度を送信する
を含む通信制御方法。
【請求項５】
前記端末が接続された場合当該端末が通信可能な通信速度の各々を取得する前記通信装置から、前記端末が通信可能な全ての通信速度と、前記端末が接続されるインタフェースを介して前記通信装置が通信可能な全ての通信速度を取得し、前記端末と前記通信装置が共に通信可能な前記通信速度を全て抽出し、抽出した前記通信速度の各々を前記接続速度として前記通信速度記憶手段に格納する
請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
ネットワークに接続する複数の回線のインタフェースを備えた通信装置の、前記ネットワークとの接続に使用可能な前記回線の各々を検出する回線検出手段と、
検出された前記回線の各々に対して、当該回線の通信速度である回線速度を検出する回線速度検出手段と、
前記通信装置による中継により前記ネットワークと通信を行う端末と前記通信装置が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを記憶する通信速度記憶手段と、
検出された使用可能な前記回線のうち、前記回線速度が前記接続速度の最大値以下である前記回線の中で、前記回線速度が最も速い前記回線を選択する回線選択手段と、
前記回線の識別子を受信し当該識別子に対応する前記回線で前記ネットワークに接続し、前記接続速度を受信し当該接続速度で前記端末に接続する前記通信装置に、選択された前記回線の識別子と、選択された前記回線の前記回線速度以上で、最も遅い前記接続速度を送信する指示手段と
して動作させる通信制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
前記端末が接続された場合当該端末が通信可能な通信速度の各々を取得する前記通信装置から、前記端末が通信可能な全ての通信速度と、前記端末が接続されるインタフェースを介して前記通信装置が通信可能な全ての通信速度を取得し、前記端末と前記通信装置が共に通信可能な前記通信速度を全て抽出し、抽出した前記通信速度の各々を前記接続速度として前記通信速度記憶手段に格納する通信速度取得手段と
して動作させ請求項６に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置が情報処理装置とネットワークの間の通信を仲介する場合、通信装置と情報処理装置の間の通信速度と、通信装置とネットワークとの間の通信速度は、同じであるとは限らない。
【０００３】
これらの通信速度の差が大きい場合、例えば、通信速度が速い方から遅い方へのデータ転送の際の、通信装置におけるデータの滞留やバッファのオーバーフローの発生により、円滑な通信が行われない可能性があると言う問題がある。
【０００４】
上述の通信速度の差を減少させる技術が、特許文献１に記載されている。
【０００５】
特許文献１には、複数の種類のインタフェースのいずれかにより接続された外部機器と、無線により基地局経由で接続されたネットワークとの間の通信を仲介する通信仲介装置が記載されている。特許文献１の通信仲介装置は、ユーザにより指示されたインタフェースで外部機器に接続する。そして、通信仲介装置は、外部機器との間の通信速度を確認する。通信仲介装置は、基地局との間で使用可能な複数の通信速度のうち、外部機器との間の確認された通信速度に最も近い通信速度を選択する。通信仲介装置は、基地局との間の通信速度を、選択された通信速度に設定する。
【０００６】
また、特許文献２には、ワイヤレスＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）ステーションとの通信に使用するネットワークを、通信速度と使用可否によって決定する情報処理装置が記載されている。特許文献２の情報処理装置は、有線ネットワークと無線ネットワークの双方が使用できる場合は、通信速度が高速なネットワークを使用することを決定する。また、情報処理装置は、これらのネットワークのいずれか一方が使用できない場合は、使用できる方のネットワークを使用することを決定する。情報処理装置は、決定したネットワークに応じて、ワイヤレスＡＶステーションから送信されるデータのビットレートを制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０２７３６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２２２０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術は、通信仲介装置と外部機器との間の通信用に指定されたインタフェースに合わせて、通信仲介装置と基地局との間の通信速度を、最高速以下の速度に設定することで、通信の仲介を円滑に行えるようにする技術である。
【０００９】
特許文献１の技術は、指定されたインタフェースの通信帯域より広い通信帯域を確保できるインタフェースが利用可能であっても、通信の中継の際その通信帯域を利用することはできない。
【００１０】
特許文献２の技術は、通信の円滑な中継を行うことはできない。
【００１１】
本発明の目的は、通信装置が広い通信帯域で通信の円滑な中継を行うよう制御する通信制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信制御装置は、ネットワークに接続する複数の回線のインタフェースを備えた通信装置の、前記ネットワークとの接続に使用可能な前記回線の各々を検出する回線検出手段と、検出された前記回線の各々に対して、当該回線の通信速度である回線速度を検出する回線速度検出手段と、前記通信装置による中継により前記ネットワークと通信を行う端末と前記通信装置が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを記憶する通信速度記憶手段と、検出された使用可能な前記回線のうち、前記回線速度が前記接続速度の最大値以下である前記回線の中で、前記回線速度が最も速い前記回線を選択する回線選択手段と、前記回線の識別子を受信し当該識別子に対応する前記回線で前記ネットワークに接続し、前記接続速度を受信し当該接続速度で前記端末に接続する前記通信装置に、選択された前記回線の識別子と、選択された前記回線の前記回線速度以上で、最も遅い前記接続速度を送信する指示手段とを含む。
【００１３】
本発明の通信制御方法は、ネットワークに接続する複数の回線のインタフェースを備えた通信装置の、前記ネットワークとの接続に使用可能な前記回線の各々を検出し、検出された前記回線の各々に対して、当該回線の通信速度である回線速度を検出し、前記通信装置による中継により前記ネットワークと通信を行う端末と前記通信装置が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを通信速度記憶手段に記憶し、検出された使用可能な前記回線のうち、前記回線速度が前記接続速度の最大値以下である前記回線の中で、前記回線速度が最も速い前記回線を選択し、前記回線の識別子を受信し当該識別子に対応する前記回線で前記ネットワークに接続し、前記接続速度を受信し当該接続速度で前記端末に接続する前記通信装置に、選択された前記回線の識別子と、選択された前記回線の前記回線速度以上で、最も遅い前記接続速度を送信するを含む。
【００１４】
本発明の通信制御プログラムは、コンピュータを、ネットワークに接続する複数の回線のインタフェースを備えた通信装置の、前記ネットワークとの接続に使用可能な前記回線の各々を検出する回線検出手段と、検出された前記回線の各々に対して、当該回線の通信速度である回線速度を検出する回線速度検出手段と、前記通信装置による中継により前記ネットワークと通信を行う端末と前記通信装置が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを記憶する通信速度記憶手段と、検出された使用可能な前記回線のうち、前記回線速度が前記接続速度の最大値以下である前記回線の中で、前記回線速度が最も速い前記回線を選択する回線選択手段と、前記回線の識別子を受信し当該識別子に対応する前記回線で前記ネットワークに接続し、前記接続速度を受信し当該接続速度で前記端末に接続する前記通信装置に、選択された前記回線の識別子と、選択された前記回線の前記回線速度以上で、最も遅い前記接続速度を送信する指示手段として動作させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には、通信装置が、広い通信帯域で通信の円滑な中継を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態の通信システム１００の構成を表すブロック図である。
【図２】図２は、通信装置２に対する端末３の接続の検出時の通信制御装置１の動作を表すフローチャートである。
【図３】図３は、通信装置２に対する端末３の接続の検出時の通信制御装置１の第２の動作を表すフローチャートである。
【図４】図４は、通信速度が１０Ｍｂｐｓである場合に、アイドル時にインタフェースが通信ケーブルに発信するパルスの例である。
【図５】図５は、通信速度が１００Ｍｂｐｓである場合に、アイドル時にインタフェースが通信ケーブルに発信するパルスの例である。
【図６】図６は、第２の実施形態の通信制御装置１Ａの構成を表すブロック図である。
【図７】図７は、通信速度記憶部１２が記憶する、通信速度と通信モードと優先度の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の通信システム１００の構成を表すブロック図である。
【００１９】
通信システム１００は、通信制御装置１と通信装置２を含む。
【００２０】
通信装置２には、端末３が接続されている。また、通信装置２は、ネットワーク４に接続されている。通信装置２は、端末３とネットワーク４の間の通信を中継する。図１では、通信制御装置１と通信装置２が別の装置として描かれているが、通信制御装置１と通信装置２は同じ装置であってもよい。その場合、例えば通信装置２が通信制御装置１を含んでいてもよい。
【００２１】
通信制御装置１は、回線検出部１０と、回線速度検出部１１と、通信速度記憶部１２と、回線選択部１３と、指示部１４と、通信速度取得部１５を含む。
【００２２】
通信装置２は、中継制御部２０と、第１のインタフェース部２１と、第２のインタフェース部２２を含む。
【００２３】
第１のインタフェース部２１は、複数の回線により、ネットワーク４に接続される。第１のインタフェース部２１は、いずれかの回線を介して、ネットワーク４との間で、データの送信及び受信を行う。
【００２４】
第１のインタフェース部２１は、常に全ての回線によって、ネットワーク４に接続されているとは限らない。第１のインタフェース部２１は、通信装置２の設置場所や配線等に応じて使用することが可能な、いずれか１つ又は複数の回線によって、ネットワーク４に接続されていればよい。これらの回線は、有線のいずれかの通信規格あるいは無線のいずれかの通信規格で通信を行うことができる通信回線である。第１のインタフェース部２１は、それぞれ１つ又は複数の通信規格により通信を行う、複数の物理的なインタフェースにより構成されていてもよい。
【００２５】
回線は、例えば、ダイアルアップ接続された電話回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）の回線、光ファイバ、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の回線、無線ＬＡＮの回線、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）方式や４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）方式の移動体通信の回線等である。回線は、通信を行うことができる回線であれば、他の方式の回線であってもよい。
【００２６】
第２のインタフェース部２２は、端末３に接続され、端末３との間でデータの送受信を行う。第２のインタフェース部２２は、有線のいずれかの通信規格あるいは無線のいずれかの通信規格で通信を行うことができるインタフェースである。第２のインタフェース部２２は、それぞれ１つ又は複数の通信規格により通信を行う、複数の物理的なインタフェースにより構成されていてもよい。第２のインタフェース部２２は、複数の通信速度で通信可能であればよい。
【００２７】
中継制御部２０は、第１のインタフェース部２１と第２のインタフェース部２２の間で送受信されるデータの中継を行う。また、中継制御部２０は、第１のインタフェース部２１が接続されている回線のうち、使用可能な回線の検出を行う。中継制御部２０は、検出した回線の識別子を、通信制御装置１に送信する。中継制御部２０は、使用可能な各回線に対して、回線の通信速度である回線速度の検出を行う。中継制御部２０は、検出した回線速度を、通信制御装置１に送信する。回線速度は、例えばその回線のリンク速度である。回線速度は、測定用データの転送時間の測定など、既存の任意の方法により測定した、回線の実効速度であってもよい。回線速度が回線の実効速度である場合、中継制御部２０は、例えば、第１のインタフェース部２１を介して、通信速度の検出の対象の回線でネットワーク４に接続し、その回線を介した通信の実効速度の測定を行えばよい。中継制御部２０は、ネットワーク４に接続するように通信制御装置１に指示された回線で、ネットワーク４に接続する。中継制御部２０は、通信制御装置１からの指示により、ネットワーク４に接続されている回線を切断する。
【００２８】
中継制御部２０は、さらに、第２のインタフェース部２２に対する端末３の接続の有無を検出する。中継制御部２０は、第２のインタフェース部２２に端末３が接続されたことを検出した場合、例えばオートネゴシエーションにより、第２のインタフェース部２２と端末３の間の通信における、通信速度や、全二重・半二重などの通信モードを決定する。その際、中継制御部２０は、第２のインタフェース部２２を介して、端末３が通信を行うことが可能な、通信速度と通信モードの各組み合わせを、端末３から取得する。また、中継制御部２０は、通信制御装置１に指示された通信速度で、端末３に接続する。その際、中継制御部２０は、例えば、通信制御装置１に指示された通信速度を最高速度にしたオートネゴシエーションにより、端末３に接続すればよい。通信制御装置１からの通信速度の指示の受信時に、既に端末３に接続されている場合、中継制御部２０は、まず端末３との間の接続を切断すればよい。そして、中継制御部２０は、例えば、通信制御装置１に指示された通信速度を最高速度にしたオートネゴシエーションにより、再び端末３に接続すればよい。中継制御部２０は、オートネゴシエーションによらず、端末３との間の通信速度の設定あるいは変更を行ってもよい。
【００２９】
回線検出部１０は、通信装置２が、ネットワーク４との通信で使用することができる回線を検出する。回線検出部１０は、例えば、通信装置２の中継制御部２０から、使用可能な回線の識別子を取得することで、通信装置２がネットワーク４との通信で使用することができる回線を検出すればよい。
【００３０】
回線速度検出部１１は、通信装置２がネットワーク４との通信で使用可能であることが検出された各回線の、通信速度を検出する。回線速度検出部１１は、通信装置２がネットワーク４との通信で使用可能であることが検出された各回線の通信速度を、通信装置２の中継制御部２０から取得すればよい。
【００３１】
通信速度取得部１５は、通信装置２に対する端末３の接続の有無を検出する。端末３が通信装置２に接続されたことが検出された場合、通信速度取得部１５は、通信装置２と端末３のそれぞれの、通信可能な通信速度を、通信装置２から取得する。具体的には、通信速度取得部１５は、端末３が通信可能な通信速度の各々と、端末３が接続されるインタフェースである第２のインタフェース部２２を介して、通信装置２が通信可能な通信速度の各々を、通信装置２から取得する。そして、通信速度取得部１５は、通信装置２と端末３が互いに通信することが可能な通信速度である、接続速度の各々を抽出する。通信速度取得部１５は、抽出した接続速度を、通信速度記憶部１２に格納する。
【００３２】
通信速度記憶部１２は、上述の、通信装置２と通信装置２に接続された端末３が互いに通信することが可能な通信速度である、接続速度の各々を記憶する。これらの接続速度は、通信速度取得部１５が抽出した接続速度である。接続される端末３が既知である場合、これらの接続速度は、例えば通信システム１００の設計者が、予め通信速度記憶部１２に格納した接続速度であってもよい。
【００３３】
回線選択部１３は、検出された使用可能な回線のうち、回線速度が、通信速度記憶部１２に格納された接続速度の最大値以下である回線の中で、回線速度が最も速い回線を選択する。
【００３４】
指示部１４は、選択された回線でネットワーク４に接続する指示を、通信装置２に送信する。また、指示部１４は、選択された回線の回線速度以上で、最も遅い接続速度で端末３を接続させる指示を、通信装置２に送信する。
【００３５】
一般に、端末３と、ネットワーク４との間の通信においては、端末３からネットワーク４に送信されるデータより、端末３がネットワーク４から受信するデータの方が多い場合が多い。端末３からネットワーク４に送信されるデータが逆方向に送信されるデータより多い場合、端末３と通信装置２の間の通信速度が通信装置２とネットワーク４の間の通信速度より遅ければ、通信装置２のバッファが溢れやすくなると考えられる。この場合、端末３と通信装置２の間の通信速度が通信装置２とネットワーク４の間の通信速度より速い場合の方が、逆の場合より、端末３とネットワーク４の間で送受信されるデータによって通信装置２のバッファが溢れる可能性が低いと考えられる。従って、回線選択部１３が、検出された使用可能な回線のうち、回線速度が、通信速度記憶部１２に格納された接続速度の最大値以下である回線の中で、回線速度が最も速い回線を選択することにより、広い通信帯域での通信が可能になる。また、このことにより、少なくともネットワーク４から端末３の方向で、円滑な通信が可能になる。
【００３６】
さらに、端末３と通信装置２の通信速度が通信装置２とネットワーク４の間の通信速度に近い速度に設定されれば、端末３からネットワーク４に送信されるデータにより通信装置２のバッファが溢れる可能性も低くなる。従って、通信装置２において、端末３とネットワーク４の間の双方向で、円滑な通信が可能になる。よって、指示部１４が、選択された回線の回線速度以上で、最も遅い接続速度で端末３を接続させる指示を、通信装置２に送信することにより、端末３とネットワーク４の間の双方向で、さらに円滑な通信が可能になる。
【００３７】
次に、本実施形態の通信制御装置１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図２は、通信装置２に対する端末３の接続の検出時の通信制御装置１の動作を表すフローチャートである。
【００３９】
図２を参照すると、通信速度取得部１５は、通信装置２に対する端末３の接続の有無を検出する（ステップＳ１）。通信速度取得部１５は、通信装置２に端末３が接続されるまで待機する（ステップＳ１、Ｎ）。
【００４０】
通信装置２に端末３が接続されたことが検出された場合（ステップＳ１、Ｙ）、通信速度取得部１５は、通信装置２と端末３のそれぞれの、通信可能な通信速度を、通信装置２から取得する（ステップＳ２）。
【００４１】
通信速度取得部１５は、通信装置２の第２のインタフェース部２２が通信することが可能な、通信速度と通信モードの組み合わせの各々と、端末３が通信することが可能な、通信速度と通信モードの組み合わせの各々を、通信装置２から取得してもよい。通信速度取得部１５は、さらに、組み合わせ毎の優先度を取得してもよい。
【００４２】
通信速度取得部１５は、取得した通信速度から、端末３と通信装置２が互いに通信可能な通信速度を全て抽出する（ステップＳ３）。
【００４３】
通信装置２と端末３は、第２のインタフェース部２２と、端末３の通信装置２に接続されている図示しないインタフェースが、同一の通信速度及び同一の通信モードで通信を行うよう設定されている場合に、互いに通信が可能である。第２のインタフェース部２２と端末３のインタフェースがそれぞれ通信可能な通信モードが、双方が通信可能な通信速度で共に１種類でかつ同一であるなら、双方の通信速度を同一に設定されていれば、端末３と通信装置２は互いに通信が可能である。この場合、端末３と通信装置２が互いに通信可能な通信速度は、通信装置２の第２のインタフェース部２２と端末３が、共に通信可能な通信速度である。通信速度取得部１５は、通信装置２の第２のインタフェース部２２が通信可能な通信速度と、端末３が通信可能な通信速度から、双方が通信可能な通信速度を、全て抽出すればよい。
【００４４】
第２のインタフェース部２２と端末３がそれぞれ通信可能な通信モードが、双方が通信可能な通信速度で、必ずしも、共に１種類でかつ同一でなければ、通信速度と通信モードを双方で同一に設定されていれば、端末３と通信装置２は互いに通信が可能である。この場合、端末３と通信装置２が互いに通信可能な通信速度と通信モードの組み合わせは、通信速度取得部１５は、端末３と通信装置２の第２のインタフェース部２２が共に通信可能な、通信速度と通信モードの組み合わせである。通信速度取得部１５は、端末３と通信装置２の第２のインタフェース部２２が共に通信可能な、通信速度と通信モードの組み合わせを、全て抽出すればよい。通信速度取得部１５は、端末３が通信可能な、通信速度と通信モードの全ての組み合わせと、第２のインタフェース部２２が通信可能な、通信速度と通信モードの全ての組み合わせを、通信装置２から取得すればよい。そして、通信速度取得部１５は、取得したこれらの組み合わせから、端末３と通信装置２の第２のインタフェース部２２が共に通信可能な、通信速度と通信モードの組み合わせを、抽出すればよい。
【００４５】
また、通信速度取得部１５ではなく通信装置２が、以上の抽出の処理を行ってもよい。その場合、通信速度取得部１５は、抽出された、端末３と通信装置２が互いに通信可能な、通信速度、あるいは、通信速度と通信モードの組み合わせを、通信装置２から取得すればよい。
【００４６】
通信速度取得部１５は、抽出した通信速度を通信速度記憶部１２に格納する（ステップＳ４）。
【００４７】
通信速度取得部１５は、抽出した通信速度と通信モードの組み合わせの各々を、通信速度記憶部１２に格納してもよい。通信速度取得部１５は、さらに、前述の組み合わせ毎の優先度を、組み合わせに対応付けて通信速度記憶部１２に格納してもよい。
【００４８】
図７は、通信速度記憶部１２が記憶する、通信速度と通信モードと優先度の例である。この例のように、通信モードは、例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸなどの通信の種別を含んでいてもよい。
【００４９】
なお、通信装置２に接続される可能性があるいずれの端末３においても、端末３が通信可能な通信速度や通信モードが同じである場合も考えられる。そのような場合、例えば通信システム１００の設計者が、通信速度又は通信速度と通信モードの組み合わせを、通信速度記憶部１２に格納しておけばよい。また、この場合、通信制御装置１は、図２の動作を行う必要はない。
【００５０】
図３は、通信装置２に対する端末３の接続の検出時の通信制御装置１の第２の動作を表すフローチャートである。
【００５１】
通信制御装置１は、例えば、通信装置２が使用可能な回線が変化した場合に、図３の動作を行う。通信装置２が使用可能な回線が変化した場合は、例えば、通信装置２がネットワーク４に接続していた回線が使用できなくなった場合や、ネットワーク４に接続できなかった回線が接続可能になった場合である。例えば、気象の変化や、モバイルルータである通信システム１００を保持するユーザの移動により、通信装置２が使用可能な回線の変化が生じる。例えば、回線検出部１０が、通信装置２が使用可能な回線の検出（ステップＳ１０）を継続的にあるいは所定の時間毎に行い、通信装置２が使用可能な回線の変化を検出すればよい。そして、通信装置２が使用可能な回線の変化が検出された場合、通信制御装置１は、ステップＳ１１の動作えばよい。
【００５２】
なお、通信制御装置１は、例えば、通信装置２に端末３が接続されたことが検出された場合に、図２の動作に続けて、図３の動作を行ってもよい。その場合、既に使用可能な回線と回線速度が検出されており、その検出時から使用可能な回線が変化していない場合、通信制御装置１は、図２の動作に続けて図３のステップＳ１２以降の動作を行ってもよい。
【００５３】
図３を参照すると、まず、回線検出部１０が、通信装置２が使用可能な回線を検出する（ステップＳ１０）。
【００５４】
前述のように、回線検出部１０は、通信装置２が使用可能な回線の変化の検出のために、ステップＳ１０の動作を行ってもよい。
【００５５】
また、回線検出部１０は、さらに、通信装置２がネットワーク４に接続している回線を検出してもよい。
【００５６】
次に、回線速度検出部１１が、検出された、通信装置２が使用可能な回線の各々に対して、回線の通信速度である回線速度を検出する（ステップＳ１１）。
【００５７】
なお、回線速度検出部１１は、通信装置２からネットワーク４への方向の通信速度と、ネットワーク４から通信装置２への方向の通信速度が異なる回線の場合、いずれか速い方の通信速度を、その回線の回線速度にすればよい。
【００５８】
回線選択部１３は、検出された使用可能な回線のうち、回線速度が、通信速度記憶部１２に格納されている、通信装置２と端末３が互いに通信可能な通信速度の、最大値以下である回線を特定する。回線選択部１３は、さらに、特定した回線の中で、回線速度が最も速い回線を選択する（ステップＳ１２）。
【００５９】
例えば、通信装置２と端末３が互いに通信可能な通信速度が１０Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ  ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）と１００Ｍｂｐｓであり、使用可能な回線の回線速度が、１５０Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓ、３７．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓである場合の動作例は以下の通りである。回線選択部１３は、回線速度が１００Ｍｂｐｓ以下である、５４Ｍｂｐｓ、３７．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの回線を特定し、その中から、回線速度が５４Ｍｂｐｓである回線を選択する。
【００６０】
指示部１４は、通信速度記憶部１２に格納された、通信装置２と端末３が互いに通信可能な通信速度のうち、選択された回線の回線速度以上で、最も遅い通信速度を、通信装置２と端末３の間の通信速度に決定する（ステップＳ１３）。
【００６１】
上述の例の場合、指示部１４は、選択された回線の回線速度である５４Ｍｂｐｓ以上で最も遅い、通信装置２と端末３が通信可能な通信速度である、１００Ｍｂｐｓを、通信速度に決定する。
【００６２】
指示部１４は、選択された回線でネットワーク４に接続する指示を、通信装置２に送信する（ステップＳ１４）。
【００６３】
指示部１４が通信装置２に送信する、選択された回線でネットワーク４に接続する指示は、選択された回線の識別子を含む情報であっても、選択された回線の識別子であってもよい。一つの回線が複数の回線速度で通信することができる場合、識別子は、回線を特定する情報と回線速度の組み合わせであってもよい。
【００６４】
上述の例では、指示部１４は、５４Ｍｂｐｓである回線の識別子を、通信装置２に送信する。
【００６５】
選択された回線の識別子を受信した通信装置２は、その回線でネットワーク４に接続する。そして、通信装置２は、端末３とネットワーク４の間の通信のデータを、選択された回線を介して送受信する。
【００６６】
通信装置２とネットワーク４が、選択された回線以外の回線で接続されている場合、選択された回線の識別子を受信した通信装置２は、接続中の回線を切断し、選択された回線でネットワーク４に接続し直してもよい。
【００６７】
さらに、指示部１４は、端末３と通信装置２の間の通信速度を、決定された通信速度に設定する指示を、通信装置２に送信する（ステップＳ１５）。
【００６８】
端末３と通信装置２の間の通信速度を、決定された通信速度に設定する指示は、決定された通信速度を含む情報であっても、決定された通信速度の値であってもよい。通信速度記憶部１２が、通信速度と通信モードの組み合わせを記憶している場合、指示部１４は、さらに、決定された通信速度に組み合わされた通信モードを送信してもよい。同じ通信速度を含む、通信速度と通信モードの組み合わせが複数存在する場合、指示部１４は、対応付けられている優先度が最も高い組み合わせの通信速度と通信モードを、通信装置２に送信すればよい。
【００６９】
前述の例の場合、指示部１４は、１００Ｍｂｐｓを表すデータを、通信装置２に送信する。
【００７０】
決定された通信速度を受信した通信装置２は、例えば、受信した通信速度が最高速度に設定されたオートネゴシエーションにより、端末３との間の通信速度を、受信した通信速度に設定する。通信装置２と端末３との間の通信速度の設定方法は、既存の他の方法であってもよい。通信装置２は、通信速度に加えて通信モードを受信した場合、端末３との間の通信速度及び通信モードを、受信した通信速度及び通信モードに設定すればよい。
【００７１】
通信装置２と端末３が既に接続されている場合、通信装置２は、通信速度の変更を行えばよい。その場合、通信装置２は、例えば、一度その接続を切断し、受信した通信速度で、改めて端末３に接続すればよい。通信装置２は、既存の他の方法で、通信速度の変更を行ってもよい。
【００７２】
以上で説明した本実施形態には、通信装置２が、広い通信帯域で通信の円滑な中継を行うことができるという効果がある。
【００７３】
その理由は、回線選択部１３が検出された使用可能な回線のうち、回線速度が、通信速度記憶部１２に格納されている、通信装置２と端末３が互いに通信可能な通信速度の、最大値以下である回線を選択するからである。そして、指示部１４は、選択された回線でネットワーク４に接続する指示を、通信装置２に送信する。このことにより、通信装置２は、広い通信帯域で通信の円滑な中継を行うことができる。また、指示部１４は、通信速度記憶部１２に格納された、通信装置２と端末３が互いに通信可能な通信速度のうち、選択された回線の回線速度以上で、最も遅い通信速度を、通信装置２と端末３の間の通信速度に決定する。そして、指示部１４は、端末３と通信装置２の間の通信速度を、決定された通信速度に設定する指示を、通信装置２に送信する。このことにより、通信装置２は、通信のさらに円滑な中継を行うことができる。
【００７４】
本実施形態には、さらに、通信装置２の消費電力を削減できるという効果がある。
【００７５】
その理由は、指示部１４が、通信速度記憶部１２に格納された、通信装置２と端末３が互いに通信可能な通信速度のうち、選択された回線の回線速度以上で、最も遅い通信速度を、通信装置２と端末３の間の通信速度に決定するからである。そして、指示部１４は、端末３と通信装置２の間の通信速度を、決定された通信速度に設定する指示を、通信装置２に送信する。このことにより、通信装置２は、
端末３と通信装置２の間の通信速度が、ネットワーク４と通信装置２の間の通信速度より、著しく大きい場合、通信装置２を介した端末３とネットワーク４の通信において、端末３と通信装置２の間の通信帯域の多くが使用されない。しかし、一般に、通信のインタフェースが複数の通信速度で通信することが可能な場合、通信が行われないアイドル状態であっても、通信速度が速いほど、そのインタフェースにおける消費電力は大きい。
【００７６】
図４と図５は、それぞれ、通信速度が１０Ｍｂｐｓである場合と、通信速度が１００Ｍｂｐｓである場合に、アイドル時にインタフェースが通信ケーブルに発信するパルスの例である。通信のインタフェースは、アイドル時であっても、通信速度が速いほど、高い周波のパルスを発信する。そして、通信速度が速いほど、インタフェースにおける消費電力は大きい。
【００７７】
すなわち、端末３と通信装置２の間の通信速度とネットワーク４と通信装置２の間の通信速度の差が大きい場合、差が小さい場合より、端末３に接続される第２のインタフェース部２２では、利用されない通信帯域のために、大きい電力が消費される。しかし、指示部１４が、端末３と通信装置２の間の通信速度を、前述の決定された通信速度に設定する指示を、通信装置２に送信することにより、端末３とネットワーク４の間の通信における通信帯域を減少させることなく、消費電力を削減される。すなわち、利用されない通信帯域のための消費電力が削減される。
【００７８】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７９】
図６は、本実施形態の通信制御装置１Ａの構成を表す図である。
【００８０】
図６を参照すると、本実施形態の通信制御装置１Ａは、ネットワーク４に接続する複数の回線のインタフェースを備えた通信装置２の、前記ネットワーク４との接続に使用可能な前記回線の各々を検出する回線検出部１０と、検出された前記回線の各々に対して、当該回線の通信速度である回線速度を検出する回線速度検出部１１と、前記通信装置２による中継により前記ネットワーク４と通信を行う端末３と前記通信装置２が、互いに通信可能な通信速度である接続速度の全てを記憶する通信速度記憶部１２と、検出された使用可能な前記回線のうち、前記回線速度が前記接続速度の最大値以下である前記回線の中で、前記回線速度が最も速い前記回線を選択する回線選択部１３と、前記回線の識別子を受信し当該識別子に対応する前記回線で前記ネットワーク４に接続し、前記接続速度を受信し当該接続速度で前記端末３に接続する前記通信装置２に、選択された前記回線の識別子と、選択された前記回線の前記回線速度以上で、最も遅い前記接続速度を送信する指示部１４とを含む。
【００８１】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態と同じ効果がある。
【００８２】
通信制御装置１、通信制御装置１Ａ、通信装置２は、それぞれ、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラム、専用のハードウェア、又は、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラムと専用のハードウェアの組合せにより実現することができる。
【００８３】
回線検出部１０、回線速度検出部１１、回線選択部１３、指示部１４、通信速度取得部１５、中継制御部２０、第１のインタフェース部２１、第２のインタフェース部２２は、例えば、プログラムを記憶する記録媒体からメモリに読み込まれた、各部の機能を実現するための専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサにより実現することができる。また、通信速度記憶部１２は、コンピュータが含むメモリやハードディスク装置により実現することができる。あるいは、回線検出部１０、回線速度検出部１１、通信速度記憶部１２、回線選択部１３、指示部１４、通信速度取得部１５、中継制御部２０、第１のインタフェース部２１、第２のインタフェース部２２の一部又は全部を、各部の機能を実現する専用の回路によって実現することもできる。
【００８４】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１、１Ａ    通信制御装置
２    通信装置
３    端末
４    ネットワーク
１０    回線検出部
１１    回線速度検出部
１２    通信速度記憶部
１３    回線選択部
１４    指示部
１５    通信速度取得部
２０    中継制御部
２１    第１のインタフェース部
２２    第２のインタフェース部
１００    通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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