(57)【要約】【課題】容易に抗張力体を除去できる補強スリーブ、およびこれを用いた光ケーブル接続方法を提供する。【解決手段】補強スリーブ５０ａでは、熱収縮性チューブ５１内の補強材５２と抗張力体５３との間に剥離層５４が設けられる。光複合電力ケーブル１００における光ケーブル１０の接続を行う際には、光ケーブル１０の芯線群１１５を一括接続した芯線接続箇所１２を、補強スリーブ５０ａを用いて保護する。この際、補強材５２の内部に芯線接続箇所１２を収めて補強スリーブ５０ａを加熱し、溶融した補強材５２で芯線接続箇所１２を被覆する。補強材５２を冷却固化させた後、熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３を除去してフォルダ３０に収容する。補強スリーブ５０ａでは、剥離層５４があるために、加熱によって溶融した補強材５２が抗張力体５３に接着せず、抗張力体５３を剥離して容易に除去できる。【選択図】図３
2014123006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ芯線の接続を行った芯線接続箇所を保護するための補強スリーブであって、
外部チューブ内に、抗張力体と、熱溶融性材料からなる補強材とが収容されてなり、
前記補強材と前記抗張力体との間に、剥離層が設けられることを特徴とする補強スリーブ。
【請求項２】
前記抗張力体は半円形断面を有し、
前記剥離層は、前記抗張力体の平らな面に沿って配置されることを特徴とする請求項１記載の補強スリーブ。
【請求項３】
光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルにおける光ケーブル接続方法であって、
前記光ケーブルから取り出した光ファイバ芯線を接続して芯線接続箇所を形成した後、請求項１または請求項２に記載の補強スリーブ内に前記芯線接続箇所を収め、前記補強スリーブの加熱によって溶融した補強材で前記芯線接続箇所を被覆し、前記補強材が冷却固化した後に、前記補強スリーブの抗張力体を取り除くことを特徴とする光ケーブル接続方法。
【請求項４】
前記抗張力体を取り除いた後の、冷却固化した前記補強材で被覆された前記芯線接続箇所を、フォルダに収容することを特徴とする請求項３に記載の光ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ケーブルの接続に用いる補強スリーブ、およびこれを用いた光ケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給や通信に用いるために、海底等に光複合電力ケーブルを布設することがある。光複合電力ケーブルは光ケーブルと電力ケーブルを複合したものであり、その例が図１４（ａ）に示す光複合電力ケーブル１００である。光複合電力ケーブル１００は、被覆６の内部に３本の電力ケーブル５と１本の光ケーブル１０を配置し１体のケーブルとしたものである。
【０００３】
図１４（ｂ）は光ケーブル１０の例を示す図である。この光ケーブル１０はルースチューブ型のものであり、被覆７１内で４本のルースチューブ１１と２本のフィラー８１をテンションメンバ２１の周囲に撚り合わせたものである。
【０００４】
ルースチューブ１１は円形断面を有する樹脂製の筒体である。ルースチューブ１１の内部には、ジェリー１１０が充填される。また、複数の光ファイバ芯線（以下「芯線」という）１１１が、拘束されず余長を含んだ状態で収容される。各芯線１１１には紫外線硬化型樹脂による被覆が施される。以下、この複数の芯線１１１を芯線群１１５とし、芯線群１１５をルースチューブ１１に収容したものを光ユニット２０とする。図の例では４本の光ユニット２０のそれぞれに６芯ずつ、計２４芯の芯線１１１が光ケーブル１０に収容される。
フィラー８１は、被覆７１内で光ユニット２０とテンションメンバ２１以外の空間を埋めるために設けられる線状の部材である。
【０００５】
海底等に布設する光複合電力ケーブルは長尺のものが必要となる。しかし、工場では光ケーブルの製造可能長の制約がある。よって、一旦製造した光ケーブル同士を工場にて相互に接続し、長尺化させて必要な長さとした後、光複合電力ケーブルの製造を行う。
【０００６】
光ケーブル同士を工場にて接続した接続部（工場接続部）は、接続部以外の光ケーブルの部分と、同じ又はほぼ同じ外径（以下「準同径」という）にすることが望ましい。
【０００７】
図１５に示すように、光ケーブル１０が接続部で太くなると、接続部の位置で光複合電力ケーブル１００が膨らむ。すると、光複合電力ケーブル１００の製造工程中や布設時等に側圧が加わった際、接続部が極端な圧力を受け、内部の芯線が損傷するなどの恐れが生じるためである。特許文献１には、準同径とした光ケーブルの接続部の例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７１４９２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
光ケーブル同士を接続するには、各光ケーブルの芯線同士を接続し、芯線接続箇所の保護を行う。特許文献１には、複数本の芯線を単芯ずつ接続し保護を行うことが記載されている。しかしながら、このような接続作業を単芯ずつ行うのは手間がかかり作業性が悪い。
【００１０】
このため、複数の芯線同士を一括して接続し、芯線接続箇所の保護を行うことで、光ケーブル接続時の作業性向上を図っている。
【００１１】
このような、多芯一括接続した芯線接続箇所の保護には、例えば図１６に示すような多芯接続用の補強スリーブ５０を用いることができる。図１６（ａ）は、補強スリーブ５０の長手方向の中央部における径方向断面を示す。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の線ａ−ａに沿った長手方向断面を示す。後述の図１７も同様である。
【００１２】
補強スリーブ５０は、熱溶融性材料からなる筒状の補強材５２と、抗張力体５３とを、熱収縮性を有する外部チューブ（以下「熱収縮性チューブ」という）５１内の上半部と下半部にそれぞれ収容したものである。抗張力体５３は半円形断面を有し、平らな面を上にして配置される。
【００１３】
図１６に示すように芯線接続箇所６０を補強材５２の内部に収め、補強スリーブ５０を加熱する。すると、図１７に示すように、補強材５２が溶融するとともに熱収縮性チューブ５１が収縮する。芯線接続箇所６０は溶融した補強材５２で被覆される。
【００１４】
多芯接続用の補強スリーブ５０では、芯線接続箇所６０で接続された複数の芯線が、半円形断面の抗張力体５３の平らな面に沿って位置するので、配置状態が乱れず安定する。
【００１５】
補強スリーブ５０を冷却すると補強材５２が固化し、芯線接続箇所６０が補強スリーブ５０に一体化されて保護される。抗張力体５３はガラス等により形成され適度な剛性を有するもので、芯線接続箇所６０に機械的な力が直接加わることを抑制する。なかでも曲がりを抑制する効果が大きい。
【００１６】
しかしながら、このように光ケーブルを接続する場合、接続部を細径化し準同径とすることが困難になる。
【００１７】
すなわち、図１８（ａ）に示すように、光ケーブルの内周１０１（図では一部のみ示す）は、テンションメンバ２１の半径にルースチューブ１１の直径を加えた長さを半径とする円周状となる。一方図１８（ｂ）に示すように、芯線接続箇所６０に対応する位置では、テンションメンバ２１の周囲に芯線接続箇所６０を保護した補強スリーブ５０が配置される。補強スリーブ５０は一般的にルースチューブ１１よりも太いので、その分内周１０１が膨らみ接続部が太くなる。
【００１８】
また、接続部に曲がりが加わると、図１８（ｃ）に示すように、曲げられたテンションメンバ２１が補強スリーブ５０の抗張力体５３を圧迫して過度な力を加え、抗張力体５３が破損する可能性もある。抗張力体５３が破損すると、破損した抗張力体５３により芯線接続箇所６０が損傷する恐れがある。
【００１９】
以上の理由から、本発明者らは、補強スリーブ５０の抗張力体５３を除去して光ケーブルの接続部を細径化することを検討している。しかしながら、上記のように補強スリーブ５０を用いて芯線接続箇所６０を保護すると、加熱によって溶融した補強材５２が抗張力体５３に接着してしまう問題がある。この抗張力体５３を除去するためには、カッタ等の刃を深く入れて抗張力体５３を補強材５２から切り離すことが考えられるが、作業が難しく芯線接続箇所６０等を傷つける恐れもあった。
【００２０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたもので、容易に抗張力体を除去できる補強スリーブ、およびこれを用いた光ケーブル接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前述した目的を達するための第１の発明は、光ファイバ芯線の接続を行った芯線接続箇所を保護するための補強スリーブであって、外部チューブ内に、抗張力体と、熱溶融性材料からなる補強材とが収容されてなり、前記補強材と前記抗張力体との間に、剥離層が設けられることを特徴とする補強スリーブである。
【００２２】
第１の発明の補強スリーブでは補強材と抗張力体の間に剥離層が設けられる。これにより、補強スリーブによる芯線接続箇所の保護時に、加熱によって溶融した補強材と抗張力体との接着を防ぎ、抗張力体を剥離し易くできる。従って、抗張力体の除去作業が容易になる。カッタ等を用いて抗張力体を切り離す必要も無く、芯線接続箇所等を傷つけることもない。
【００２３】
前記抗張力体は半円形断面を有し、前記剥離層は、前記抗張力体の平らな面に沿って配置されることが望ましい。
この補強スリーブは、複数の芯線を一括接続した芯線接続箇所の保護を行う多芯接続用の補強スリーブとして好適に用いられる。剥離層を上記のように配置することで、多芯一括接続された芯線接続箇所を抗張力体の平らな面に沿って安定した状態で補強できると共に、一括融着接続された芯線群を傷つけることなく抗張力体を容易に除去できる。
【００２４】
前述した目的を達するための第２の発明は、光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルにおける光ケーブル接続方法であって、前記光ケーブルから取り出した光ファイバ芯線を接続して芯線接続箇所を形成した後、第１の発明の補強スリーブ内に前記芯線接続箇所を収め、前記補強スリーブの加熱によって溶融した補強材で前記芯線接続箇所を被覆し、前記補強材が冷却固化した後に、前記補強スリーブの抗張力体を取り除くことを特徴とする光ケーブル接続方法である。
【００２５】
光ケーブルの接続時、第１の発明の補強スリーブを用いて芯線接続箇所の保護を行うと、補強スリーブの剥離層によって抗張力体が容易に剥離除去できる。補強スリーブから抗張力体を取り除くことで光ケーブルの接続部が細径化でき、抗張力体の破損による芯線接続箇所の損傷等の恐れもなくなる。
【００２６】
前記抗張力体を取り除いた後の、冷却固化した前記補強材で被覆された前記芯線接続箇所を、フォルダに収容することが望ましい。
このように、抗張力体を取り除いた後の芯線接続箇所をフォルダに収容することで、芯線接続箇所に力が直接加わることを防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、容易に抗張力体を除去できる補強スリーブ、およびこれを用いた光ケーブル接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】接続部１の概略を示す図
【図２】保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５について説明する図
【図３】補強スリーブ５０ａについて説明する図
【図４】補強スリーブ５０ａについて説明する図
【図５】抗張力体５３等を除去した補強スリーブ５０ａを示す図
【図６】ガイド２３を示す図
【図７】連結部ガイド２４を示す図
【図８】フォルダ３０を示す図
【図９】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図１０】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図１１】芯線群１１５の接続方法を示す図
【図１２】芯線群１１５の接続方法を示す図
【図１３】補強スリーブ５０ｂを示す図
【図１４】光複合電力ケーブル１００について説明する図
【図１５】光複合電力ケーブル１００を示す図
【図１６】補強スリーブ５０について説明する図
【図１７】補強スリーブ５０について説明する図
【図１８】補強スリーブ５０を用いた光ケーブルの接続部について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
［第１の実施形態］
（接続部１の概略）
図１は、光ケーブル１０の接続部１の概略を示す図である。
この接続部１は、図１４（ａ）に示した光複合電力ケーブル１００において、図１４（ｂ）に示したルースチューブ型の光ケーブル１０の長尺化を目的とし、２本の光ケーブル１０（１０−１、１０−２）を相互に接続した工場接続部である。接続部１全体は図示しないインターロック管やポリエチレンシース等を被せて保護される。
【００３１】
接続部１では、各光ケーブル１０−１、１０−２の端部の被覆７１が除去されており、図１４（ｂ）に示した光ユニット２０、フィラー８１、およびテンションメンバ２１が露出される。
図１では、説明を分かり易くするため、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０のうち１本のみ示し、フィラー８１については図示を省略した。
【００３２】
各光ケーブル１０−１、１０−２のテンションメンバ２１同士は、連結用金具２２１を用いて連結される。
【００３３】
これらのテンションメンバ２１には、一方の光ケーブル１０−１から他方の光ケーブル１０−２へと順に、光ケーブル１０−１側の複数のガイド２３、連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、フォルダ３０（３０−１、３０−２）、誘導ガイド２５、および光ケーブル１０−２側の複数のガイド２３が取り付けられる。フォルダ３０の両側にはストッパ３９が取り付けられ、フォルダ３０の移動が抑えられる。
【００３４】
各光ケーブル１０−１、１０−２の光ユニット２０には、保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５がこの順に接続される。
なお、光ユニット２０のルースチューブ１１は、図１４（ｂ）に示した芯線群１１５を残して途中で切除されている。上記の保護チューブ１３等は、この芯線群１１５を内側に通しつつ、ルースチューブ１１の残った端部に順に接続したものである。この手順については後述する。
【００３５】
ここで、一方の光ケーブル１０−１について見ると、光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３および連結部ガイド２４−１、２４−２を通過する。そして、フォルダ３０−１の手前で異形チューブ１４が接続され、次いで扁平チューブ１５が接続される。
【００３６】
他方の光ケーブル１０−２について見ると、光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０−２を通過する。そして、フォルダ３０−１の手前で異形チューブ１４が接続され、次いで扁平チューブ１５が接続される。
【００３７】
芯線接続箇所１２では、各光ケーブル１０−１、１０−２の扁平チューブ１５から出た前記の芯線群１１５が一括して接続される。芯線接続箇所１２はフォルダ３０（３０−１）に収容される。
【００３８】
図示は省略したが、光ケーブル１０の他の３本の光ユニット２０の芯線群１１５（図１４（ｂ））についても同様にして接続処理が行われる。
【００３９】
次に、上記の保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５、および芯線接続箇所１２について説明する。
【００４０】
（保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５）
図２を参照し、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５について説明する。図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の範囲Ａ、Ｂを示す。図２（ｃ）は各チューブの接続について示す。図２（ｄ）、（ｅ）は、それぞれ図２（ｂ）の線Ｃ１−Ｃ１、Ｃ２−Ｃ２における断面図である。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、保護チューブ１３は略円形の断面を有する。保護チューブ１３の外形の寸法（以下「外寸」という）は、光ユニット２０のルースチューブ１１の内形の寸法（以下「内寸」という）と同程度の大きさである。
保護チューブ１３の一端部１３１はルースチューブ１１の端部内に挿入され、光ユニット２０に進退可能に接続される。
【００４２】
図２（ｂ）に示すように、異形チューブ１４の一端部１４１は略円形の断面を有し、その内寸は保護チューブ１３の外寸と同程度の大きさである。なお、一端部１４１の外寸はルースチューブ１１の外寸と同程度の大きさである。
また、他端部１４５は扁平状の断面を有する。中間部１４３は、断面形状が一端部１４１の略円形の断面から他端部１４５の扁平状の断面へと連続的に変化する。
異形チューブ１４は、一端部１４１の内側に保護チューブ１３の他端部１３３を挿入することで、保護チューブ１３と進退可能に接続される。
【００４３】
扁平チューブ１５は扁平状の断面を有する。扁平チューブ１５の外寸は、異形チューブ１４の他端部１４５の内寸と同程度の大きさである。
扁平チューブ１５は、その端部を異形チューブ１４の他端部１４５の内側に挿入することで、異形チューブ１４と進退可能に接続される。
【００４４】
図２（ｃ）の矢印に示すように異形チューブ１４や扁平チューブ１５の接続を行う。すると、保護チューブ１３の内側で不規則に配置されていた芯線群１１５（図２（ｄ））が、異形チューブ１４の中間部１４３により案内されて、扁平チューブ１５の内側で上下に重なることなく平らに並べて配置される（図２（ｅ））。
【００４５】
各チューブは樹脂等により形成され、適度な柔軟性を有するものとする。異形チューブ１４はルースチューブと同様のチューブを加工することで製作できる。
【００４６】
（芯線接続箇所１２）
図１に示す芯線接続箇所１２では、多芯融着機を用いて前記の芯線群１１５の一括融着接続が行われる。この手順については後述する。
【００４７】
芯線接続箇所１２は、図３に示す補強スリーブ５０ａを用いて保護される。図３（ａ）は、補強スリーブ５０ａの長手方向の中央部における径方向断面を示す。図３（ｂ）は、図３（ａ）の線Ｄ−Ｄに沿った長手方向断面を示す。後述の図４、図５も同様である。
【００４８】
この補強スリーブ５０ａが図１６に示した従来の補強スリーブ５０と異なる点は、補強材５２と抗張力体５３との間に剥離層５４を設けたことである。剥離層５４は抗張力体５３の平らな上面に沿って配置される。
【００４９】
剥離層５４は、補強スリーブ５０ａによる芯線接続箇所１２の保護時に、溶融した補強材５２と抗張力体５３との接着を防ぎ、抗張力体５３を剥離可能にするためのものである。
【００５０】
剥離層５４としては、例えば、補強スリーブ５０ａの加熱時に溶融等しない耐熱性に優れたフィルムやシートを用いることができる。補強スリーブ５０ａの加熱温度を考慮して種々の材料が選択可能である。一例として、補強スリーブ５０ａの熱収縮性チューブ５１が低密度ポリエチレン製で、抗張力体５３がガラス製の場合、剥離層５４を形成する材料としてはポリエステルフィルムが挙げられる。
【００５１】
補強スリーブ５０ａは、例えば、従来の補強スリーブ５０を改造して製作することができる。すなわち、従来の補強スリーブ５０の熱収縮性チューブ５１から補強材５２と抗張力体５３を抜き取った後、補強材５２と抗張力体５３の間に適当なサイズの剥離層５４を配置し、これらを再度熱収縮性チューブ５１内に収めて製作できる。
【００５２】
この補強スリーブ５０ａを用いて芯線接続箇所１２を保護するには、まず従来の補強スリーブ５０と同様、図３に示すように補強材５２の内部に芯線接続箇所１２を収め、補強スリーブ５０ａを加熱して熱収縮性チューブ５１を収縮させると共に、補強材５２を溶融させる。
【００５３】
すると本実施形態では、図４に示すように溶融した補強材５２で芯線接続箇所１２が被覆される。このとき、補強材５２と抗張力体５３との接着が剥離層５４によって防がれる。
【００５４】
さらに本実施形態では、補強スリーブ５０ａを冷却し補強材５２を固化させた後、熱収縮性チューブ５１を剥がし、抗張力体５３を剥離して取り除く。これにより、図５に示すように芯線接続箇所１２が冷却固化した補強材５２によって保護された状態となる。
【００５５】
なお、図３（ｂ）に示すように、補強材５２の内部には、芯線接続箇所１２に加えて扁平チューブ１５の端部（例えば２〜３ｍｍ程度）も予め収めておく。これにより、図５（ｂ）に示すように、補強材５２により芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５の端部を一体に固定し保護するようにしておく。
【００５６】
次に、上記の保護チューブ１３等や芯線接続箇所１２の配置を行うための、ガイド２３、連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０（３０−１、３０−２）について説明する。
【００５７】
（ガイド２３）
図１に示すように、光ケーブル１０（１０−１、１０−２）の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、複数のガイド２３に取り付け弛みを持たせて配置する。これにより、接続部１に収納する保護チューブ１３内の芯線群１１５にも余長が設けられる。
【００５８】
図６を参照し、ガイド２３について説明する。図６（ａ）は図１の区間２６を側方から見た図である。図６（ｂ）〜（ｆ）は、それぞれ図６（ａ）の線Ｐ１−Ｐ１〜Ｐ５−Ｐ５に沿った各ガイド２３の断面図である。
【００５９】
図６（ａ）〜（ｆ）に示すように、ガイド２３は、円板体２３１の径方向断面の外周部に、複数の溝２３１ａを周方向に等間隔で設けたものである。溝２３１ａは保護チューブ１３を収容するためのものであり、図の例では９０°間隔で４つ設けられる。
【００６０】
円板体２３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２３１ｂが設けられる。ガイド２３は、貫通孔２３１ｂにテンションメンバ２１を通して配置される。
【００６１】
保護チューブ１３は、収容する溝２３１ａの位置をガイド毎に変えつつ複数のガイド２３に取り付けることで、螺旋状に導かれる。こうして、保護チューブ１３を引き回す経路を、保護チューブ１３が配置される区間２６の長さよりも長くし、弛みを持たせている。
【００６２】
なお、図１では光ケーブル１０から取り出したフィラー８１の図示を省略したが、フィラー８１は、ガイド２３に入る手前の箇所で切断するようにしておく。
【００６３】
（連結部ガイド２４）
図１に示すように、連結用金具２２１の両側には、連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）が取り付けられる。
【００６４】
光ケーブル１０−１の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３を出た所で、連結部ガイド２４に取り付けて配置される。
【００６５】
連結部ガイド２４は、保護チューブ１３を連結用金具２２１からケーブル外側方向へ退避させるためのものである。これにより、保護チューブ１３と連結用金具２２１との接触に伴う、保護チューブ１３内の芯線１１１の局所曲げによる光損失の増大を防ぐ。
【００６６】
図７を参照し、連結部ガイド２４について説明する。図７（ａ）は図１の範囲Ｆを側方から見た図である。図７（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ図７（ａ）の線Ｇ−Ｇ、Ｈ−Ｈにおける断面図である。
【００６７】
図７（ａ）に示すように、連結部ガイド２４は、円錐台体２４３の小径の端面に円板体２４１を取り付け、大径の端面に円板体２４５を取り付けたものである。連結部ガイド２４は、連結用金具２２１側に円板体２４５が位置するように配置される。
【００６８】
図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、円板体２４１、２４５の径方向断面の外周部には、それぞれ溝２４１ａ、２４５ａが周方向に等間隔で複数設けられる。溝２４１ａ、２４５ａは保護チューブ１３を収容するためのものであり、図の例では９０°間隔で４つ設けられる。円板体２４５の溝２４５ａの深さは、円板体２４１の溝２４１ａよりも浅く定められる。
【００６９】
連結部ガイド２４には、さらに、円板体２４１、円錐台体２４３、円板体２４５の径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２４７が設けられる。連結部ガイド２４は、貫通孔２４７にテンションメンバ２１を通して配置される。
【００７０】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、保護チューブ１３は、連結部ガイド２４−１の円板体２４１の溝２４１ａから、円錐台体２４３の外面の傾斜を経て円板体２４５の溝２４５ａに配置される。これにより保護チューブ１３がケーブル外側方向へ移動する。この保護チューブ１３は、連結用金具２２１を挟んで、連結部ガイド２４−２の円板体２４５の溝２４５ａに架け渡される。
【００７１】
こうして保護チューブ１３の配置をケーブル外側方向にずらすことで、保護チューブ１３が連結用金具２２１から離間して退避される。
【００７２】
（誘導ガイド２５）
一方、光ケーブル１０−２の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、図１に示すように、ガイド２３を出た所で誘導ガイド２５に取り付けられる。
【００７３】
誘導ガイド２５は、図７で説明した連結部ガイド２４−１と同様の構成を有する。誘導ガイド２５は、連結部ガイド２４−１と同様にして、保護チューブ１３をケーブル外側方向へ移動させる。これにより、後述するフォルダ３０の外周面の収容溝３３や貫通溝３５に向けて保護チューブ１３を誘導する。
【００７４】
（フォルダ３０）
図１に示すように、芯線接続箇所１２はフォルダ３０（３０−１）に収容される。フォルダ３０は、芯線接続箇所１２に直接力が加わることを防ぐためのものである。
【００７５】
図８を参照し、フォルダ３０について説明する。図８（ａ）は図１の範囲Ｊを上から見た図である。図８（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図８（ａ）の線Ｋ−Ｋ、Ｍ−Ｍ、Ｎ−Ｎにおける断面図である。
【００７６】
なお図８（ｂ）〜（ｄ）では、図１等では図示を省略した、光ケーブル１０の他の３本の光ユニット２０の芯線群１１５を接続した芯線接続箇所１２などについても、説明のために表示を行った。
【００７７】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、フォルダ３０は、円柱体３１の外周面に、収容溝３３と貫通溝３５とを軸方向に貫通するように設けたものである。また、円柱体３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔３７が設けられる。フォルダ３０は、貫通孔３７にテンションメンバ２１を通して配置される。
【００７８】
なお、フォルダ３０の材質は、フォルダ３０を曲げようとする力等に対し抵抗できる剛性を有するものであればよい。例えば金属等を用いることができる。
【００７９】
収容溝３３は、芯線接続箇所１２を収容するためのものである。収容溝３３は、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。
【００８０】
収容溝３３は平らな底面を有し、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、軸方向の中間部３３ａでは深さより幅が広い幅広の形状となっている。この中間部３３ａに芯線接続箇所１２が配置される。
一方、図８（ａ）、（ｃ）に示すように、収容溝３３は、軸方向の両端部３３ｂ、３３ｂでは幅が若干狭くなっている。この両端部３３ｂ、３３ｂには、芯線接続箇所１２の両側の扁平チューブ１５、１５がそれぞれ配置される。
【００８１】
図８（ｂ）に示すように、収容溝３３の深さ３３ｃは、芯線接続箇所１２を被覆する補強材５２等の高さより大きく定められる。これにより、収容した芯線接続箇所１２に側圧が加わらないようにする。
【００８２】
貫通溝３５は、保護チューブ１３を通すためのものである。貫通溝３５は、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。この２つの貫通溝３５は、前記した２つの収容溝３３に対して周方向に９０°ずらして配置される。
【００８３】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態ではケーブル長手方向に位置を変えて２つのフォルダ３０−１、３０−２を配置する。フォルダ３０−２は、フォルダ３０−１に対し周方向に９０°回転して配置される。従って、一方のフォルダ３０−１の収容溝３３の周方向の位置と、他方のフォルダ３０−２の貫通溝３５の周方向の位置が一致する。
【００８４】
本実施形態では、図１に明示した芯線接続箇所１２を含む２つの芯線接続箇所１２をフォルダ３０−１の収容溝３３、３３に収容する。そして、残る２つの芯線接続箇所１２をフォルダ３０−２の収容溝３３、３３に収容する。こうして、４つの芯線接続箇所１２をケーブル長手方向に位置を変え分散して配置する。
【００８５】
すなわち、一方のフォルダ３０−１（３０−２）では、２か所の収容溝３３に２つの芯線接続箇所１２がそれぞれ収容される。これらの芯線接続箇所１２での接続対象でない芯線群１１５を収めた保護チューブ１３は、２か所の貫通溝３５にそれぞれ配置して通過させる。
【００８６】
貫通溝３５を通過させた芯線群１１５の接続処理を行った２つの芯線接続箇所１２は、他方のフォルダ３０−２（３０−１）の２か所の収容溝３３にそれぞれ収容される。これにより、４つの芯線接続箇所１２が２つのフォルダ３０−１、３０−２に配置される。
【００８７】
接続部１は以上に説明した構成を有する。次に、この接続部１を形成するための光ケーブル１０の接続方法について説明する。
【００８８】
（光ケーブル１０の接続方法）
光ケーブル１０の接続を行うには、まず、図１４（ｂ）に示した光ケーブル１０の端部の被覆７１を接続に必要な長さだけ剥がして除去する。これにより光ユニット２０、テンションメンバ２１、フィラー８１を取り出す。この状態を図９（ａ）に示す。
【００８９】
なお、図９および後述する図１０では、図１と同様、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０のうち１本のみ示し、フィラー８１の図示を省略した。
【００９０】
次に、図９（ｂ）に示すように、光ユニット２０のルースチューブ１１を途中で切除し、内部にあった芯線群１１５を露出させる。
【００９１】
そして、この芯線群１１５を内側に通しつつ、図９（ｃ）に示すように、残したルースチューブ１１の端部側から順に、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５を前記したように接続する。芯線群１１５の端部は、接続作業を行うため扁平チューブ１５から必要な長さを露出させる。以上の工程は、接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行われる。
【００９２】
続いて、図１０（ａ）に示すように、各光ケーブル１０−１、１０−２の芯線群１１５同士を接続して芯線接続箇所１２を形成する。そして、芯線接続箇所１２を補強スリーブ５０ａを利用して被覆し保護する。
【００９３】
以下この手順を図１１、図１２を用いて説明する。各図において、４０は多芯融着機、４１は融着機構、４２は固定具、４３は加熱・冷却機構であり、それぞれ市販の多芯融着機の概略構成を示したものである。
【００９４】
まず、図１１（ａ）に示すように、扁平チューブ１５から出た芯線群１１５を固定具４２にセットして、平らに並べた状態で上下から把持して固定する。そして、各芯線１１１の口出しを行い端部のＵＶ被覆を除去するとともに、末端を切断してその位置を揃える。
【００９５】
なお、芯線群１１５の固定具４２へのセット時、芯線１１１が上下に重なっていると、把持不良や芯線１１１の損傷等の原因になる。しかし、芯線群１１５は扁平チューブ１５により既に平らに揃えられているので、そのようなミスも無くなる。
【００９６】
上記の工程は接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行われる。一方については、図１１（ａ）に示すように、芯線群１１５に予め補強スリーブ５０ａを通した後、固定具４２にセットする。この際、図３に示した補強スリーブ５０ａの補強材５２の内部に芯線群１１５を通しておく。
【００９７】
次に、図１１（ｂ）に示すように、各光ケーブル１０−１、１０−２の芯線群１１５を、それぞれ固定具４２ごと多芯融着機４０にセットして対向配置させる。そして、融着機構４１にて端部同士を互いに突き合わせ一括して融着を行い、芯線接続箇所１２とする。
【００９８】
その後、固定具４２から芯線群１１５を取り外す。続いて補強スリーブ５０ａを移動させ、図１１（ｃ）に示すように、芯線接続箇所１２が補強スリーブ５０ａ内の適切な位置に来るように配置する。
【００９９】
次いで、芯線接続箇所１２の両側の扁平チューブ１５、１５を、異形チューブ１４、１４からそれぞれ引き出し、芯線接続箇所１２に向けて移動させる。そして、図１２（ａ）に示すように、扁平チューブ１５、１５の端部を補強スリーブ５０ａの両端部にそれぞれ挿入する。芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５、１５の端部は、図３に示すように補強材５２の内側に収められる。
【０１００】
なお、前記の図９（ｃ）で説明した工程で扁平チューブ１５を異形チューブ１４に接続する際、扁平チューブ１５を異形チューブ１４に挿入する長さは、上記の工程における扁平チューブ１５の引き出し長さ以上としておく。
【０１０１】
次に、図１２（ｂ）に示すように補強スリーブ５０ａを多芯融着機４０の加熱・冷却機構４３にセットする。そして、図４等で説明したように、補強スリーブ５０ａを加熱して補強材５２を溶融させた後、冷却して補強材５２を固化させる。このとき熱収縮性チューブ５１は収縮するので、図４に示すように芯線接続箇所１２等の周囲を補強材５２が隙間なく覆った状態になる。また、補強材５２と抗張力体５３は剥離層５４により非接着の状態である。
【０１０２】
その後、図１２（ｃ）に示すように多芯融着機４０から補強スリーブ５０ａを取り外す。そして、補強スリーブ５０ａから熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３を取り除く。前記したように、補強材５２と抗張力体５３は剥離層５４により非接着の状態なので、抗張力体５３は補強材５２から剥離して容易に除去できる。
【０１０３】
これにより、図５に示すように、芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５の端部が冷却固化した補強材５２で一体として保護される。
【０１０４】
以上の手順で、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０について、芯線群１１５の接続処理をそれぞれ行う。
【０１０５】
その後、図１０（ａ）に示したテンションメンバ２１を必要な長さに切断する。続いて、図１０（ｂ）に示すように、ガイド２３、連結部ガイド２４、誘導ガイド２５、フォルダ３０等を図１等で説明したように取り付ける。その後、テンションメンバ２１の端部同士を連結用金具２２１で連結する。なお、この工程は芯線群１１５を接続する前に行ってもよい。
【０１０６】
次に、図１０（ｃ）に示すように、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５、および芯線接続箇所１２を、図１等で説明したように配置する。
【０１０７】
以上のようにして光ケーブル１０−１、１０−２を接続し、接続部１が形成される。この後、インターロック管やポリエチレンシース等を被せることにより接続部１全体が保護される。インターロック管は、以上の工程に先んじて一方の光ケーブルに通しておいたものを引き戻して用いる。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態では、補強材５２と抗張力体５３の間に剥離層５４を設けた補強スリーブ５０ａを用い、芯線接続箇所１２の保護を行う。剥離層５４があることで、補強スリーブ５０ａの加熱によって溶融した補強材５２が抗張力体５３に接着せず、抗張力体５３が剥離可能となって容易に除去できる。カッタ等を用いて抗張力体５３を切り離す必要も無く、芯線接続箇所１２や芯線１１１を傷つけることもない。
また、補強スリーブ５０ａの抗張力体５３を除去することで、光ケーブル１０の接続部１を細径化できる。また、抗張力体５３の破損による芯線接続箇所１２の損傷等の恐れもなくなる。
【０１０９】
本実施形態では、光ケーブル接続時の作業性向上等のために、芯線群１１５の一括融着接続を行った。そして、補強スリーブ５０ａとしては、抗張力体５３が半円形断面を有し、剥離層５４を抗張力体５３の平らな面に沿って配置した多芯接続用のものを用いた。これにより、本実施形態では、多芯一括接続された芯線接続箇所１２を抗張力体５３の平らな面に沿って安定した状態で補強できると共に、一括融着接続された芯線群１１５を傷つけることなく、抗張力体５３から容易に剥離除去して接続部１を細径化できる。
【０１１０】
抗張力体５３等を取り除いた後の芯線接続箇所１２は、フォルダ３０に収容する。これにより、芯線接続箇所１２に力が直接加わることを防止できる。
【０１１１】
本発明が第１の実施形態で説明したものに限ることはない。例えば、補強スリーブ５０ａの剥離層５４は、加熱によって溶融した補強材５２と抗張力体５３との接着を防ぎ、抗張力体５３を剥離可能とするものであればよい。従って、剥離層５４は前記したようなポリエステルフィルム等に限ることはない。例えば、油等を剥離剤として塗布したものであってもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、抗張力体５３等を除去する際に剥離層５４の除去は特に行っていないが、必要に応じて除去することも可能である。さらに、本実施形態では熱収縮性チューブ５１を剥がした後で抗張力体５３を剥離除去したが、場合によっては補強スリーブ５０ａから直接抗張力体５３を抜き取って除去することも可能である。
【０１１３】
また、本実施形態では接続部１が工場接続部である例を説明したが、本発明は、光ケーブル１０の接続部１であれば工場接続部に限らず適用可能である。光ケーブル１０や接続部１、あるいは光複合電力ケーブル１００の構成も、補強スリーブ５０ａを用いて光ケーブルの接続を行う限りにおいて、前記したものに限ることはなく様々な構成を採ることが可能である。
【０１１４】
例えば、光ケーブルはルースチューブ型のものに限らず、スロット型の光ケーブルでもよい。この場合でも補強スリーブ５０ａを用いた接続が可能であり、上記と同様の効果が得られる。ただし、ルースチューブ型の光ケーブルは製造可能長がより長いため、長尺の光複合電力ケーブルを製造する際は、ルースチューブ型の光ケーブルを用いた方が接続部が少なくて済む利点がある。
【０１１５】
その他、本発明は光ケーブルの芯線を単芯ずつ接続するような場合でも適用可能である。この場合に用いる単芯接続用の補強スリーブの例を第２の実施形態として説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。
【０１１６】
［第２の実施形態］
図１３は、第２の実施形態の補強スリーブ５０ｂの径方向断面を示す図である。この補強スリーブ５０ｂが前記の補強スリーブ５０ａと異なる点は、抗張力体５３が円形断面を有し、熱収縮性チューブ５１や補強材５２の幅がやや狭いことである。
【０１１７】
この補強スリーブ５０ｂも前記と同様の手順で芯線接続箇所の保護に用いることができる。この場合でも、補強材５２と抗張力体５３の間の剥離層５４により、溶融した補強材５２と抗張力体５３とが接着せず、抗張力体５３が剥離可能となる。従って、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１………接続部
５………電力ケーブル
１０………光ケーブル
１１………ルースチューブ
１２、６０………芯線接続箇所
２０………光ユニット
３０………フォルダ
５０、５０ａ、５０ｂ………補強スリーブ
１００………光複合電力ケーブル
１１１………芯線
１１５………芯線群
【図１】
2014123006.tif 000003
【図２】
2014123006.tif 000004
【図３】
2014123006.tif 000005
【図４】
2014123006.tif 000006
【図５】
2014123006.tif 000007
【図６】
2014123006.tif 000008
【図７】
2014123006.tif 000009
【図８】
2014123006.tif 000010
【図９】
2014123006.tif 000011
【図１０】
2014123006.tif 000012
【図１１】
2014123006.tif 000013
【図１２】
2014123006.tif 000014
【図１３】
2014123006.tif 000015
【図１４】
2014123006.tif 000016
【図１５】
2014123006.tif 000017
【図１６】
2014123006.tif 000018
【図１７】
2014123006.tif 000019
【図１８】
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