(57)【要約】【課題】  チルト回転軸まわりに回転するカメラユニットと、このカメラユニットに接続されたケーブルと、このカメラユニットを覆うドームと、を有する撮像装置であって、このドームの小型化に有利な撮像装置を提供する。【解決手段】  半球形状に形成されたドームカバー１２と、ドームカバー１２に覆われ、被写体を撮像するカメラユニット２２と、カメラユニット２２をチルト回転軸２８まわりに回転可能に支持するパン回転台Ａ４５と、カメラユニット２２に接続され、カメラユニット２２の回転に伴って移動するケーブル２３と、ケーブル２３の移動範囲を規制する開口部４６と、を有するドーム型監視カメラ１０であって、開口部４６は、ケーブル２３の移動範囲の上端がドームカバー１２の下端部１３よりも下になるように、ケーブル２３の移動範囲を規制することを特徴とする。【選択図】  図５
2014236318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球形状に形成されたドームと、
前記ドームに覆われ、被写体を撮像するカメラユニットと、
前記カメラユニットをチルト回転軸まわりに回転可能に支持するチルト支持部と、
前記カメラユニットに接続され、前記カメラユニットの回転に伴って移動するケーブルと、
前記ケーブルの移動範囲を規制する規制部と、
を有する撮像装置であって、
前記規制部は、前記ケーブルの移動範囲の上端が前記ドームの下端よりも下になるように、前記ケーブルの移動範囲を規制することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記カメラユニットをパン回転軸まわりに回転可能に支持するパン支持部をさらに有し、
前記規制部は、前記パン回転軸に対して線対称に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記カメラユニットのチルト方向の回転に沿って移動するケーブルと干渉しないように切り欠かれた切欠き部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記カメラユニットの内部に設けられ、且つ前記ケーブルが接続された基板をさらに有し、
前記基板は、前記カメラユニットが水平方向を向いている場合に、前記ドームの下端よりも下側に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記カメラユニットがチルト回転軸を中心として回転する範囲は、両端が制限されており、
前記ケーブルは、前記カメラユニットが前記範囲の中心に位置する際に、前記パン回転軸上、且つ前記ドームの下端よりも下側に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ケーブルの挙動は、前記カメラユニットがパン方向且つ時計回りに回転した場合と前記カメラユニットがパン方向且つ反時計回りに回転した場合とで対称であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記カメラユニットがパン回転軸を中心として回転する範囲は、両端が制限されており、
前記ケーブルは、前記カメラユニットが当該両端のうち一方に位置する際に、前記カメラユニットがチルト方向に回転した場合の当該ケーブルの挙動と、前記カメラユニットが当該両端のうち他方に位置する際に、前記カメラユニットがチルト方向に回転した場合の当該ケーブルの挙動とが、前記パン回転軸の方向から見て対称であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト方向に回転するカメラユニットを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、店舗、ホテル、銀行、駅などの様々な場所に設置された監視カメラが、不審者などを監視するために使用されている。このような監視カメラの一例であるパンチルト型の監視カメラは、撮影部をパン方向に回転させるためのパン回転駆動部と、この撮影部をチルト方向に回転させるためのチルト回転駆動部と、を有している。
【０００３】
そして、このようなパンチルト型の監視カメラは、ユーザの遠隔操作によってこの撮影部の向きをユーザの希望する撮影方向に変え、被写体を撮影することができる。さらに、最近、ドームカバーが設けられ、パン方向およびチルト方向に撮影部を回転させることができるドーム型監視カメラが増えている。このようなドーム型監視カメラは、天井や壁などに直接取り付けられ又は埋め込まれることにより、設置される。
【０００４】
特許文献１には、チルト回転軸を中心として回動するカメラユニットと、主回路基板と、カメラユニットと主回路基板とを接続するための接続部材（ケーブル）と、を有する雲台付カメラ装置が開示されている。このチルト回転軸には、中空部が形成されており、この中空部には、この接続部材が挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４０５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１のように、中空部が形成されたチルト回転軸中にケーブルを通す構造をドーム型監視カメラに採用してしまうと、ケーブルと半球形状に形成されたドームカバーとが近接してしまう。
【０００７】
この結果、ケーブルとドームカバーの干渉を避けるためには、ドームカバーを大型化させる必要があり、ケーブルを屈曲させてドームカバーをよける必要があった。また、ケーブルを屈曲させた状態で、カメラユニットをパンチルト動作させると、ケーブルにはさらなる負荷がかかり、ケーブル耐久性が低下し、その上、カメラユニットのパンチルト性能が低下してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであり、次のような撮像装置を提供するものである。すなわち、チルト回転軸まわりに回転するカメラユニットと、このカメラユニットに接続されたケーブルと、このカメラユニットを覆うドームと、を有する撮像装置であって、このケーブルの耐久性を損なうことなく、このドームの小型化に有利な撮像装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、半球形状に形成されたドームと、前記ドームに覆われ、被写体を撮像するカメラユニットと、前記カメラユニットをチルト回転軸まわりに回転可能に支持する支持部と、前記カメラユニットに接続され、前記カメラユニットの回転に伴って移動するケーブルと、前記ケーブルの移動範囲を規制する規制部と、を有する撮像装置であって、前記規制部は、前記ケーブルの移動範囲の上端が前記ドームの下端よりも下になるように、前記ケーブルの移動範囲を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のような撮像装置を提供することができる。すなわち、チルト回転軸まわりに回転するカメラユニットと、このカメラユニットに接続されたケーブルと、このカメラユニットを覆うドームと、を有する撮像装置であって、このケーブルの耐久性を損なうことなく、このドームの小型化に有利な撮像装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における、ドーム型監視カメラの外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における、ドーム型監視カメラの内部構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における、ドーム型監視カメラの断面図である。
【図４】本発明の実施形態における、ドーム型監視カメラの部分斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における、ドーム型監視カメラの部分断面図である。
【図６】本発明の実施形態における、チルト回転部の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における、チルト回転部周辺の斜視図である。
【図８】従来のドーム型監視カメラおよび本実施形態におけるドーム型監視カメラのそれぞれの部分断面図である。
【図９】本発明の実施形態における、チルト回転部の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態における、ドーム型監視カメラのケーブルの挙動を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態における、パン撮影方向が−１８０度且つチルト撮影方向が０度の時のドーム型監視カメラの斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態における、パン撮影方向が＋１８０度且つチルト撮影方向が＋９０度の時のドーム型監視カメラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、本明細書で上側とは、後述のドームカバー１２の天頂側をいい、本明細書で下側とは、後述の設置場所側をいう。
【００１３】
図１は、本実施形態における撮像装置としてのドーム型監視カメラ１０の外観斜視図である。図１において、ドームカバー１２は、透明または半透明のプラスチック製のカバー部材である。このドームカバー１２には、半球形状に形成されたドーム部が設けられている。そして、ドームカバー１２は、不図示のねじなどにより、上ケース１４に対して固定される。
【００１４】
上ケース１４は、ドームカバー１２が取り付けられ、下ケース１５に対して固定される。下ケース１５は、上ケース１４が取り付けられる。また、下ケース１５は、後述のベース部６１およびメイン電気基板６２を、不図示のボスなどにより支持し、固定する。さらに、下ケース１５の底面部には、天井や壁などの設置場所に固定するための不図示の取付構造が備えられている。
【００１５】
なお、本実施形態における固定部は、下ケース１５、ベース部６１およびメイン電気基板６２などから構成される。
【００１６】
続いて、図２は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０の内部構造を示した図であり、ドームカバー１２および上ケース１４を取り外した状態におけるドーム型監視カメラ１０の斜視図である。図２において、レンズユニット２１は、撮像光学系を含む。このレンズユニット２１は、ドームカバー１２によって覆われ、ドーム型監視カメラ１０の内部から外界（被写体）を撮影して映像信号を生成する。
【００１７】
レンズユニット２１は、鏡筒、この鏡筒に固定される固定レンズ、ズーム調整やフォーカス調整を行うための可動レンズ、この可動レンズを可動させるためのモータ、ＣＭＯＳセンサなどの撮像素子、およびこの撮像素子が実装された電気基板などから構成される。
【００１８】
なお、これらの固定レンズ、可動レンズ、モータ、撮像素子、および電気基板については、図示していない。また、レンズユニット２１により生成された映像信号は、ケーブル２３により、固定部のメイン電気基板６２に伝送される。
【００１９】
カメラユニット２２は、レンズユニット２１を固定する。このカメラユニット２２は、ドームカバー１２の内側に配置される。（つまり、カメラユニット２２は、ドームカバー１２によって覆われる。）また、カメラユニット２２は、その外面に球面部を有する。そして、カメラユニット２２は、チルト方向に回転することにより、レンズユニット２１の撮影方向（レンズユニット２１の撮影光学系の光軸の方向）をチルト方向に変えることができる。
【００２０】
パンカバー４１側のケーブル開口部４４は、ケーブル２３のカメラユニット２２側の端部が挿通されるものである。また、ベース部６１側のケーブル保持部６８は、ケーブル２３のメイン電気基板６２側の端部を保持するためのものである。なお、パンカバー４１およびベース部６１については、後述する。
【００２１】
続いて、図３は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０の断面図である。図３において、ドームカバー１２には、上ケース１４に取り付けるための取付部が設けられている。そして、この取付部は、不図示のねじなどにより、上ケース１４に固定される。これらにより、ドームカバー１２は、上ケース１４に固定される。
【００２２】
カメラユニット２２には、チルト回転軸２８が設けられている。そして、カメラユニット２２は、このチルト回転軸２８を中心として回転することができる。また、パン回転台Ａ４５は、軸受５６および（図３では不図示の）軸受５７を介して、カメラユニット２２を、チルト回転軸２８を中心としてチルト方向に回転可能に支持する。そして、パン回転台Ａ４５は、パン回転台Ｂ４９に固定される。
【００２３】
なお、本実施形態におけるパン回転台Ａ４５は、カメラユニット２２をチルト回転軸２８まわりに回転可能に支持するチルト支持部に相当する。
【００２４】
パン回転台Ｂ４９には、パン回転軸６７が設けられている。また、パン回転台Ｂ４９は、Ｅリング５０により、このパン回転軸６７を中心としてパン方向に回転可能に、ベース部６１に対して取り付けられる。このベース部６１は、パン回転台Ｂ４９をパン方向に回転可能に支持する。そして、ベース部６１は、下ケース１５に不図示のビスなどによって固定される。
【００２５】
なお、本実施形態におけるパン回転台Ｂ４９は、カメラユニット２２をパン回転軸６７まわりに回転可能に支持するパン支持部に相当する。
【００２６】
ここで、本実施形態におけるカメラユニット２２は、たとえば、０度〜９０度の範囲でチルト方向に回転することができる。
【００２７】
このとき、ドーム型監視カメラ１０が水平な天井などの設置場所に設置され、レンズユニット２１の光軸が水平方向を向いている時のチルト撮影方向（チルト回転軸２８まわりのレンズユニット２１の光軸の向き）を０度とする。同様に、レンズユニット２１の光軸がドームカバー１２の天頂方向を向いている時のチルト撮影方向を９０度とする。
【００２８】
また、本実施形態におけるカメラユニット２２は、たとえば、−１８０度〜＋１８０度の範囲でパン方向に回転することができる。
【００２９】
なお、本実施形態において、チルト回転軸２８とパン回転軸６７とは直交する。また、ドームカバー１２のドーム部は、チルト回転軸２８とパン回転軸６７との交点を中心とする球面を形成し、カメラユニット２２の球面部も、この交点を中心とする球面を形成する。つまり、ドームカバー１２のドーム部とカメラユニット２２の球面部とは、同心である。
【００３０】
メイン電気基板６２は、レンズユニット２１から出力された映像信号をケーブル２３経由で受信する。そして、メイン電気基板６２は、受信した映像信号を処理し、処理した映像信号に対して圧縮符号化処理を施す。さらに、メイン電気基板６２は、圧縮符号化処理を施した映像信号を、たとえば、ネットワークを介して外部のカメラ制御装置へ配信する。
【００３１】
また、メイン電気基板６２は、カメラユニット２２をパン方向およびチルト方向に回転させるように、後述のチルトモータ５５、パンモータ６６などを制御する。なお、本実施形態におけるメイン電気基板６２は、１枚の基板で構成されているものとするが、これに限るものではない。たとえば、２枚以上の基板でメイン電気基板６２を構成するようにしても良い。
【００３２】
パン回転台Ａ４５やパン回転台Ｂ４９などからなるパン回転部には、チルトギヤＢ５３とチルトウォーム５４とチルトモータ５５とが配設される。チルトギヤＢ５３およびチルトモータ５５は、不図示の板金などによって、パン回転台Ａ４５やパン回転台Ｂ４９に取り付けられる。
【００３３】
また、チルトモータ５５は、不図示のケーブルにより、メイン電気基板６２と接続される。そして、チルトモータ５５が駆動されることにより、カメラユニット２２のチルト撮影方向を変更することができる。したがって、本実施形態におけるチルトモータ５５は、カメラユニット２２をチルト方向に回転させるための動力源としてのチルト回転駆動部に相当する。
【００３４】
ベース部６１には、パンギヤＢ６４とパンウォーム６５とパンモータ６６とが配設される。パンモータ６６のモータ軸には、パンウォーム６５が圧入等によって固定される。そして、パンモータ６６は、パンウォーム６５を回転させる。回転させられたパンウォーム６５は、パンギヤＢ６４のウォームホイール部を回転させる。
【００３５】
パンギヤＢ６４は、ウォームホイール部と平歯車部とからなる減速用のギヤであり、パンモータ６６の動力をパンギヤＡ６３へと伝達する。パンギヤＡ６３は、パン回転台Ｂ４９に形成され、パン回転軸６７を中心として回転するギヤである。
【００３６】
なお、パンモータ６６は、不図示のケーブルによって、メイン電気基板６２と接続される。そして、パンモータ６６が駆動されることにより、カメラユニット２２のパン撮影方向（パン回転軸６７まわりのレンズユニット２１の光軸の向き）を変更することができる。また、パンモータ６６およびパンギヤＢ６４は、不図示の板金などによって、ベース部６１に取り付けられる。
【００３７】
続いて、図４は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０の部分斜視図であり、より詳細には、カメラユニット２２周辺の部分斜視図である。図４におけるチルトモータ５５のモータ軸（回転軸）には、チルトウォーム５４が圧入等によって固定される。また、チルトモータ５５は、そのモータ軸に取り付けられたチルトウォーム５４を回転させる。
【００３８】
そして、回転させられたチルトウォーム５４は、チルトギヤＢ５３のはすば歯車部を回転させる。ここで、チルトギヤＢ５３は、はすば歯車部と平歯車部とからなる減速用のギヤであり、チルトモータ５５の動力をチルトギヤＡ５２へと伝達する。このチルトギヤＡ５２は、カメラユニット２２に固定され、チルト回転軸２８を中心として回転するギヤである。
【００３９】
なお、本実施形態におけるチルトウォーム５４は、ウォームギヤに相当する。また、本実施形態におけるチルトギヤＢ５３の平歯車部は、はすば歯車に設けられた小歯車に相当する。本実施形態におけるチルトギヤＡ５２は、チルトギヤＢ５３の平歯車と噛み合う大歯車に相当する。
【００４０】
続いて、図５は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０の部分断面図であり、より詳細には、パン回転台Ａ４５周辺の部分断面図である。
【００４１】
ここで、図５（ａ）は、カメラユニット２２のチルト撮影方向が０度の時における、パン回転台Ａ４５周辺の部分断面図である。また、図５（ｂ）は、カメラユニット２２のチルト撮影方向が４５度の時における、パン回転台Ａ４５周辺の部分断面図である。そして、図５（ｃ）は、カメラユニット２２のチルト撮影方向が９０度の時における、パン回転台Ａ４５周辺の部分断面図である。
【００４２】
なお、図５（ａ）乃至（ｃ）のそれぞれにおける白抜きの矢印は、それぞれのカメラユニット２２の撮影方向を示す。
【００４３】
図５において、後述のチルト回転部８３は、レンズ前カバー３１とレンズ後カバー３２とで構成される。パン回転台Ａ４５は、その側面に開口部４６が形成されている。この開口部４６は、カメラユニット２２のチルト方向の回転に伴って移動するケーブル２３と干渉しないように切り欠かれた切欠き部である。つまり、開口部４６は、カメラユニット２２のチルト方向の回転に伴って移動するケーブル２３の軌跡に沿って切り欠かれている。
【００４４】
なお、本実施形態における開口部４６は、ケーブル２３の移動範囲を規制する規制部としての役割を果たす。
【００４５】
そして、開口部４６は、チルト回転軸２８の中心と略同心の円弧形状に形成されている。また、この開口部４６は、チルト回転軸２８方向から見て、パン回転軸６７に対して左右対称形状に形成されている。
【００４６】
さらに、この開口部４６の上端部４７は、ドームカバー１２の半球形状部（カバー部）の下端部１３よりも、設置面側（設置場所側）に設けられている。つまり、ケーブル２３は、下端部１３およびチルト回転軸２８よりも下（設置面側）に設けられていることになる。
【００４７】
なお、本明細書において、開口部４６の上端部４７側とは、ドーム型監視カメラ１０のドームカバー１２の天頂側を意味する。また、本明細書において、ドームカバー１２の半球形状部の下端部１３側とは、ドーム型監視カメラ１０の設定場所側を意味する。また、図５に示すように、チルト回転軸２８の軸中心は、下端部１３よりもドームカバー１２の天頂側に位置する。
【００４８】
ストッパーＣ４８は、パン回転台Ａ４５に形成されている。このストッパーＣ４８は、カメラユニット２２のチルト方向の回転範囲を規制する。具体的には、ストッパーＣ４８は、チルト回転部８３に設けられた後述のストッパーＡ３３とぶつかる（当接する）ことで、カメラユニット２２のチルト撮影方向が０度を下回らないように、カメラユニット２２のチルト方向の回転範囲を制限する。
【００４９】
また、ストッパーＣ４８は、チルト回転部８３に設けられた後述のストッパーＢ３４とぶつかる（当接する）ことで、カメラユニット２２のチルト撮影方向が９０度を上回らないように、カメラユニット２２のチルト方向の回転範囲を制限する。
【００５０】
なお、前述したように、本実施形態におけるチルト回転部８３のチルト方向の可動範囲（回転範囲）は、０度（水平方向）から＋９０度（垂直方向）である。たとえば、ケーブル２３は、図５（ａ）に示すように、カメラユニット２２のチルト撮影方向が０度の時に、開口部４６の両端のうち、レンズユニット２１の撮像光学系の光軸方向において被写体とは反対側の端（一方の端）に位置する。
【００５１】
また、たとえば、ケーブル２３は、図５（ｂ）に示すように、チルト撮影方向がチルト方向の可動範囲の中心である時（本実施形態では、カメラユニット２２のチルト撮影方向が＋４５度の時）、開口部４６の中心に位置する。この時、チルト回転軸２８の方向から見ると、ケーブル２３は、パン回転軸６７（図５における軸Ｐ）上に配置される（チルト回転軸２８の方向から見て、ケーブル２３はパン回転軸上に配置される）。
【００５２】
さらに、たとえば、ケーブル２３は、図５（ｃ）に示すように、カメラユニット２２のチルト撮影方向が＋９０度の時に、開口部４６の両端のうち、カメラユニット２２のチルト撮影方向が０度の時の端とは反対側の端（他方の端）に位置する。
【００５３】
続いて、図６は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０のチルト回転部８３の斜視図である。また、図７は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０のチルト回転部８３周辺の斜視図である。
【００５４】
図６および図７において、レンズ前カバー３１には、レンズユニット２１と干渉しないように形成された穴部が形成されている。また、レンズ後カバー３２には、ケーブル出口２９が形成されている。具体的には、ケーブル出口２９は、チルト回転部８３の側面に、且つチルト回転軸２８から一定距離を離されて配置される。
【００５５】
また、ケーブル出口２９からは、ケーブル２３がカメラユニット２２の側方に向かって延出する。そして、ケーブル出口２９は、チルト撮影方向が０度の時、レンズユニット２１の後端側且つドーム型監視カメラ１０の設置場所側に位置する。そして、レンズ後カバー３２には、ストッパーＡ３３およびストッパーＢ３４が形成されており、これらストッパーＡ３３およびストッパーＢ３４のそれぞれは、ストッパーＣ４８と当接する。
【００５６】
続いて、図８は、従来の技術を用いたドーム型監視カメラ９２および本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０のそれぞれの断面を比較するための図である。ここで、図８（ａ）は、従来の技術を用いたドーム型監視カメラ９２の断面図であり、図８（ｂ）は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０の断面図である。
【００５７】
なお、図８（ａ）および図８（ｂ）において、白抜きの矢印側をカメラユニット２２側と定義し、黒塗りの矢印側をメイン電気基板６２側と定義する。
【００５８】
図８（ａ）のドーム型監視カメラ９２のように、チルト回転軸２８を中空に形成し、この中空に形成されたチルト回転軸２８の内部にケーブル２６を挿通させると、ドームカバー１２とケーブル２６とが近接してしまう。また、ドームカバー１２とケーブル２６との間に十分な距離を確保することができない。この結果、ドームカバー１２を大型化させてしまい、ケーブル２６を大きく屈曲させてしまうことになった。
【００５９】
一方、図８（ｂ）のドーム型監視カメラ１０では、ケーブル出口２９および開口部４６は、チルト回転軸２８から一定の距離を離されて配置されており、さらに開口部４６の上端部４７は、ドームカバー１２の下端部１３よりも設置面場所側に配置されている。
【００６０】
これにより、ドームカバー１２とケーブル２３との干渉を避けるために、ドームカバー１２を大型化する必要がなくなるとともに、ケーブル２３を大きく屈曲させる必要がない。この結果、ドーム型監視カメラ１０を小型化することができる。
【００６１】
続いて、図９は、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０のチルト回転部８３の断面図である。図９におけるレンズユニット２１は、前述したように、固定レンズ、ズームやフォーカスを行うための可動レンズ、および可動レンズを駆動するモータなどから構成されるが、ここでは図示していない。また、レンズユニット２１の後方（略後端）には、レンズ電気基板Ａ３６が配置される。
【００６２】
レンズユニット２１の側面には、レンズ電気基板Ｂ３７が配置される。この側面は、チルト回転軸２８と並行、且つパン回転軸６７と垂直な面である。さらに、レンズ電気基板Ｂ３７が配置される側面は、チルト撮影方向が水平０度方向の時、設置場所側の側面である。なお、レンズ電気基板Ｂ３７は、レンズユニット２１内部のモータなどを駆動させるための素子が実装される。
【００６３】
撮像センサ３５は、レンズユニット２１に含まれた撮像光学系により結像された被写体像を撮像する。この撮像センサ３５は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどで構成され、レンズ電気基板Ａ３６に実装される。なお、図９では、チルト回転部８３の構成が分かりやすいように、撮像センサ３５周辺を省略して示したが、実際には、撮像センサ３５に不要な光線が入り込まないように、撮像センサ３５の周辺をレンズユニット２１などにより囲われている。
【００６４】
コネクタＡ３８は、レンズ電気基板Ａ３６に実装される。このコネクタＡ３８には、ケーブル２４が接続される。また、ケーブル２５が接続されるコネクタＢ３９は、レンズ電気基板Ｂ３７に実装される。そして、レンズ電気基板Ａ３６は、ケーブル２４を介してメイン電気基板６２に接続され、レンズ電気基板Ｂ３７は、ケーブル２５を介してメイン電気基板６２に接続される。
【００６５】
このように、チルト撮影方向が水平０度方向の時に、レンズ電気基板Ｂ３７が設置場所側に位置するように、レンズ電気基板Ｂ３７を配置することで、コネクタＢ３９からケーブル出口２９までのケーブル２５の長さを短くすることができる。なお、ケーブル２４およびケーブル２５は、束ねられ、ケーブル出口２９からチルト回転部８３の側方に延出する。
【００６６】
また、レンズ電気基板Ｂ３７が配置されるレンズユニット２１の側面は、チルト撮影方向が水平０度方向の時、設置場所側の側面である。
【００６７】
これにより、チルト回転部８３内部でのケーブル２５の引き回しが煩雑にならずに、ケーブル２５を短くすることができる。さらに、チルト回転部８３のチルト回転軸２８方向の長さに影響しない。そのため、チルト回転部８３のチルト回転軸２８方向の側面にレンズ電気基板Ｂ３７を配置した場合と比べて、チルト回転部８３の大きさを小さくすることができる。
【００６８】
続いて、図１０は、本実施形態において、パン回転部８２がパン方向に回転することで、回転終端部Ｘに位置していたケーブル開口部４４が時計回りに３６０°回転して再び回転終端部Ｘに位置するまでの、ケーブル２３の挙動を示した図である。なお、図１０における下ケース８１は、下ケース１５に対応する。
【００６９】
また、本実施形態では、パン回転部８２がパン方向に回転する回転範囲は、その両端が制限されている。この回転範囲の両端は、具体的には、パン回転部８２がパン方向且つ反時計回りに回転した場合における回転終端部Ｘと、パン回転部８２がパン方向且つ時計回りに回転した場合における回転終端部Ａと、である。さらに、本実施形態における「時計回り」とは、ドーム型監視カメラ１０の上面から見て時計回りを意味する。
【００７０】
図１０の上段の図は、チルト撮影方向が＋４５度の状態にてパン回転部８２がパン回転軸６７まわりにＣＷ（Ｃｌｏｃｋ  Ｗｉｓｅ）回転した際の、カメラ内部の状態を表した概略図である。つまり、図１０（ａ）乃至（ｅ）は、パン回転部８２がパン方向且つ時計回りに回転した際の、ドーム型監視カメラ１０の内部のケーブル２３の挙動を示した図である。
【００７１】
図１０（ａ）において、ケーブル７１は、パン撮影方向が−１８０度の方向の時のケーブル２３の状態を示している。つまり、図１０（ａ）の状態では、ケーブル開口部４４は、回転終端部Ｘに位置しており、このときのケーブル７１は、パン回転部８２の略円筒部の側壁（外周）の一部にケーブル７１の一部が巻きつけられるので、弛みが少ない状態になっている。
【００７２】
そして、図１０（ａ）の状態からパン回転部８２がパン方向且つ時計回りに回転すると、図１０（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、ケーブル２３は、Ｕ字型の撓みを形成しながら回転する。
【００７３】
図１０（ｂ）において、ケーブル７２は、パン撮影方向が−１８０度から−９０度へＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｂ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ時計回りに９０度回転した状態における、ドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００７４】
また、図１０（ｃ）において、ケーブル７３は、パン撮影方向が−９０度から０度へＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｃ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ時計回りに１８０度回転した状態における、ドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００７５】
なお、図１０（ｃ）の状態で、ケーブル７３の撓みが最も大きくなる。さらに、パン回転部８２のパン方向且つ時計回りの回転が進むと、ケーブル２３は、パン回転部８２に巻き付きながら、徐々にケーブル７３の撓みが小さくなる。
【００７６】
次に、図１０（ｄ）において、ケーブル７４は、パン撮影方向が０度から＋９０度へＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｄ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ時計回りに２７０度回転した状態における、ドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００７７】
そして、図１０（ｅ）において、ケーブル７５は、パン撮影方向が＋９０度から＋１８０度へＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｅ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ時計回りに３６０度回転した状態における、ドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００７８】
なお、図１０（ｅ）の状態では、図１０（ａ）の状態と同様、ケーブル７５は、パン回転部８２の略円筒部の側壁（外周）の一部にケーブル７５の一部が巻きつけられるので、弛みが少ない状態になっている。
【００７９】
続いて、図１０の下段の図は、チルト撮影方向が＋４５度の状態にてパン回転部８２がパン回転軸６７まわりにＣＣＷ（Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｃｌｏｃｋ  Ｗｉｓｅ）回転した際の、カメラ内部の状態を表した概略図である。つまり、図１０（ｆ）乃至（ｊ）は、パン回転部８２がパン方向且つ反時計回りに回転した際の、ドーム型監視カメラ１０の内部のケーブル２３の挙動を示した図である。
【００８０】
図１０（ｆ）において、ケーブル８０は、パン撮影方向が＋１８０度の方向の時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｆ）の状態では、ケーブル開口部４４は、回転終端部Ｘに位置しており、このときのケーブル７６は、パン回転部８２にケーブル７６の一部が巻きつけられるので、弛みが少ない状態になっている。
【００８１】
そして、図１０（ｆ）の状態からパン回転部８２がパン方向且つ反時計回りに回転すると、図１０（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）に示すように、ケーブル２３は、Ｕ字型の撓みを形成しながら回転する。
【００８２】
図１０（ｇ）において、ケーブル７７は、パン撮影方向が＋１８０度から＋９０度へＣＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｇ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ反時計回りに９０度回転した状態における、ドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００８３】
また、図１０（ｈ）において、ケーブル７８は、パン撮影方向が＋９０度から０度へＣＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｈ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ反時計回りに１８０度回転した状態における、ドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００８４】
なお、図１０（ｈ）の状態で、ケーブル７８の撓みが最も大きくなる。さらに、パン回転部８２のパン方向且つ反時計回りの回転が進むと、ケーブル２３は、パン回転部８２に巻き付きながら、徐々にケーブル７８の撓みが小さくなる。
【００８５】
次に、図１０（ｉ）において、ケーブル７９は、パン撮影方向が０度から−９０度へＣＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を表している。つまり、図１０（ｉ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ反時計回りに２７０度回転した状態における、ドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００８６】
そして、図１０（ｊ）において、ケーブル８０は、パン撮影方向が−９０度から−１８０度へＣＣＷ回転した時のケーブル２３の状態を示している。つまり、図１０（ｊ）は、パン回転部８２が回転終端部Ｘからパン方向且つ反時計回りに３６０度回転した状態におけるドーム型監視カメラ１０の状態を示している。
【００８７】
図１０で示したように、パン回転軸６７方向から見た場合に、ＣＷ回転する際のケーブル２３の挙動とＣＣＷ回転する際のケーブル２３の挙動とは、左右対称（パン回転軸６７とベース部６１側のケーブル保持部６８とを結ぶ直線に対して線対称）である。
【００８８】
続いて、図１１は、パン撮影方向が−１８０度且つチルト撮影方向が０度の時の、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０の内部構造を示した斜視図である。また、図１２は、パン撮影方向が＋１８０度且つチルト撮影方向が＋９０度の時の、本実施形態におけるドーム型監視カメラ１０の内部構造を示した斜視図である。
【００８９】
なお、図１１および図１２におけるドーム型監視カメラ１０は、ドームカバー１２および上ケース１４が取り外されている。
【００９０】
パン回転軸６７方向から見て、パン撮影方向が−１８０度でチルト撮影方向が０度の場合のケーブル２３の配置と、パン撮影方向が＋１８０度でチルト撮影方向が＋９０度の場合のケーブル２３の配置とは、チルト回転軸２８に対して左右対称である。より詳細には、また、前者の場合のケーブル２３の配置と後者の場合のケーブル２３の配置とは、チルト回転軸２８の軸中心およびパン回転軸６７の軸中心を含む平面に対して、左右対称となる。
【００９１】
さらに、両方の場合とも、ケーブル２３は、最も突っ張った状態であり、最も撓みが少ない状態である。
【００９２】
図１１および図１２で示したように、ケーブル２３の挙動（配置）が左右対称なので、ケーブル２３が余計に長くなることがなく、ケーブル２３の挙動や開口部４６の形状が左右非対称の場合と比べて、ケーブル２３の長さを短くすることができる。さらに、ケーブル２３を短くすることで、ケーブル２３により伝送される信号のノイズを小さくすることができ、且つケーブル２３のコストダウンを実現できる。
【００９３】
パン回転部８２がＣＷ回転するか、それともＣＣＷ回転するかによって、パン回転軸６７とベース部６１側のケーブル保持部６８とを結ぶ直線に対してケーブル２３の挙動が左右非対称である（線対称ではない）と、ケーブル２３の動きがより複雑になってしまう。
【００９４】
ケーブル２３の挙動を回転方向によらず対称にすることで、ケーブル２３にかかる負荷を均一化することができる。ケーブル２３にかかる負荷を均一化するよって、ケーブル２３の屈曲に対する耐久性能、さらには、ドーム型監視カメラ１０のパンチルトの耐久性能を向上させることができる。
【００９５】
以上のように、本実施形態におけるケーブル２３は、カメラユニット２２のチルト方向の回転に伴って移動する。そこで、このケーブル２３の移動範囲の上端をドームカバー１２の下端部１３よりも設置場所側に位置させるように規制するよう、開口部４６を形成した。これにより、ドームカバー１２を大型化させることなく、且つケーブル２３を大きく屈曲させることがない。
【００９６】
また、本実施形態では、パン回転軸６７に対して線対称となるように開口部４６を形成した。これにより、ケーブル２３の移動範囲の上端をより設置場所側に近づけることが可能となるため、ドームカバー１２のさらなる小型化を実現することができる。
【００９７】
また、本実施形態における開口部４６は、カメラユニット２２のチルト方向の回転に沿って移動するケーブル２３と干渉しないように切り欠かれている。これにより、カメラユニット２２がチルト方向に回転した際に、ケーブル２３にかかる負荷を減ずることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、カメラユニット２２が水平方向を向いている場合に、カメラユニット２２の内部に設けられ且つケーブル２３が接続されたレンズ電気基板Ｂ３７をドームカバー１２の下端部１３よりも設置場所側に位置するように構成した。これにより、カメラユニット２２のチルト方向の回転に伴うケーブル２３の屈曲をより小さくすることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、チルトモータ５５およびパンモータ６６を搭載することにより、カメラユニット２２をパン方向およびチルト方向に電動で回転させることができるようにドーム型監視カメラ１０を構成したが、これに限られるものではない。
【０１００】
たとえば、チルトモータ５５およびパンモータ６６を搭載することなく、カメラユニット２２をパン方向およびチルト方向に手動で回転させることができるように、ドーム型監視カメラ１０を構成しても良い。
【０１０１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  ドーム型監視カメラ
１２  ドームカバー
１３  ドームカバー１２の下端
２２  カメラユニット
２３  ケーブル
２８  チルト回転軸
４５  パン回転台Ａ
４６  開口部
【図１】
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【図２】
2014236318.tif 000004
【図３】
2014236318.tif 000005
【図４】
2014236318.tif 000006
【図５】
2014236318.tif 000007
【図６】
2014236318.tif 000008
【図７】
2014236318.tif 000009
【図８】
2014236318.tif 000010
【図９】
2014236318.tif 000011
【図１０】
2014236318.tif 000012
【図１１】
2014236318.tif 000013
【図１２】
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