(57)【要約】【課題】地震等による棚からの載置物の落下をより確実に防止する。【解決手段】載置物落下防止装置１００を棚に設置したとき前面から向かって左側の部分に、アクチュエータ１０７Ｌとそれに接続された押え用部材１０８Ｌが設けられている。図示しない右側の部分との間に設けられたカバー部材収納部１０５の内側に、蛇腹状に形成されたカバー部材１０６が折り畳まれて収納されている。押え用部材１０８Ｌは、カバー部材１０６の左上端に作用するコイルばね１０９Ｌの弾性力に抗して、カバー部材１０６の折り畳み状態を保っている。載置物落下防止装置１００の右側の部分も、同様の構成をとる。振動センサ１１１Ｌが振動を感知すると、ドライバ回路１１２Ｌを介してアクチュエータ１０７Ｌが駆動され、カバー部材１０６の押えが外れて上方に引っ張り上げる向きの弾性力により展開される。右側の部分も同様に動作し、カバー部材１０６が棚の前面下部をカバーする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚板を有する棚に取り付けられるように構成された載置物落下防止装置において、
前記棚板を用いて物を置くための空間の周囲の所定方向を少なくとも部分的に覆う第１の状態と、前記所定方向を開放する第２の状態のいずれかをとるように配置されたカバー部材と、
前記カバー部材に対して、前記第２の状態から前記第１の状態に移行させる向きに弾性力を付与する弾性力付与部材と、
前記第２の状態において、前記弾性力付与部材の付与する弾性力に抗して前記カバー部材を押えるように配置された押え用部材と、
振動を検出したときに電気信号を出力する振動センサと、
前記振動センサが出力する電気信号を受けて、該電気信号を機械的運動に変換することにより、前記押え用部材を前記カバー部材から外すことができるように前記押え用部材に機械的に接続されたアクチュエータと
を備えたことを特徴とする載置物落下防止装置。
【請求項２】
前記弾性力付与部材、前記押え用部材及び前記アクチュエータは、前記棚板の２箇所にそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項１に記載の載置物落下防止装置。
【請求項３】
前記弾性力付与部材、前記押え用部材及び前記アクチュエータは、前記棚板の２箇所にそれぞれ設けられ、かつ、それぞれの前記アクチュエータに対して前記振動センサが出力した電気信号を分配することができる信号分配手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の載置物落下防止装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、伸縮又は折り畳み可能に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の載置物落下防止装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、電磁ソレノイドを含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の載置物落下防止装置。
【請求項６】
前記アクチュエータに接続された自立型電源装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の載置物落下防止装置。
【請求項７】
棚板と、
前記棚板を用いて物を置くための空間の周囲の所定方向を少なくとも部分的に覆う第１の状態と、前記所定方向を開放する第２の状態のいずれかをとるように配置されたカバー部材と、
前記カバー部材に対して、前記第２の状態から前記第１の状態に移行させる向きに弾性力を付与する弾性力付与部材と、
前記第２の状態において、前記弾性力付与部材の付与する弾性力に抗して前記カバー部材を押えるように配置された押え用部材と、
振動を検出したときに電気信号を出力する振動センサと、
前記振動センサが出力する電気信号を受けて、該電気信号を機械的運動に変換することにより、前記押え用部材を前記カバー部材から外すことができるように前記押え用部材に機械的に接続されたアクチュエータと
を備えたことを特徴とする載置物落下防止用の棚。
【請求項８】
前記弾性力付与部材、前記押え用部材及び前記アクチュエータは、前記棚板の２箇所にそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項７に記載の載置物落下防止用の棚。
【請求項９】
前記弾性力付与部材、前記押え用部材及び前記アクチュエータは、前記棚板の２箇所にそれぞれ設けられ、かつ、それぞれの前記アクチュエータに対して前記振動センサが出力した電気信号を分配することができる信号分配手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の載置物落下防止用の棚。
【請求項１０】
前記棚板を複数個有すると共に、前記弾性力付与部材、前記押え用部材及び前記アクチュエータは前記複数個の棚板にそれぞれ設けられ、かつ、それぞれの前記アクチュエータに対して前記振動センサが出力した電気信号を分配することができる信号分配手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の載置物落下防止用の棚。
【請求項１１】
前記カバー部材は、伸縮又は折り畳み可能に形成されたことを特徴とする請求項７に記載の載置物落下防止用の棚。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、電磁ソレノイドを含んで構成されたことを特徴とする請求項７に記載の載置物落下防止用の棚。
【請求項１３】
前記アクチュエータに接続された自立型電源装置をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の載置物落下防止用の棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は載置物落下防止装置及び載置物落下防止用の棚に関し、特に地震等による振動を検出して載置物の落下を防止するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の揺れ等の振動を感知して、書棚や物品棚から書籍、薬品入りの瓶その他の載置物が落下するのを防止するように作動する装置が実用化されている（例えば、非特許文献１参照。）。振動を感知するためのセンサや、センサの出力信号を機械的運動に変換して装置を作動させるためのアクチュエータを備えたものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７３９５５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】著者名不詳、”書籍落下防止装置ブックキーパーＩＩ（感震式）”、［online］、掲載年月日不詳、日本ファイリング株式会社、［平成２５年２月２８日検索］、インターネット〈URL：http://www.nipponfiling.co.jp/products/library/bookshelf/book_keeper.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に開示された技術によれば、地震計が地震を感知したとき出力する制御信号により、ソレノイドを用いて構成されたアクチュエータが作動して、常時においては待機位置に保持されている落下防止アームを落下防止位置まで下降させて収納物の落下を防止する。
【０００６】
上記の非特許文献１に開示された技術によれば、例えばこの技術を書棚に適用した場合に、震度４レベルの揺れを感知すると安全バーが自動的に作動して図書の落下を防止する。
【０００７】
上記の従来技術は、振動を感知したときに落下防止アームや安全バーなどの棒状の落下防止部材を落下防止位置へ移動させて、棚から載置物が落下するのを防止するものである。そのため、載置物のサイズや振動の大きさによっては、アームやバーでは覆いきれない隙間から載置物が落下する可能性がある。
【０００８】
本発明は、そのような問題点を解決するためになされたもので、振動を検出したとき載置物の落下する可能性のある方向を一定の広がりを持つ面で少なくとも部分的に覆うことにより、載置物の落下をより確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明の載置物落下防止装置は、棚板を有する棚に取り付けられるように構成された載置物落下防止装置において、前記棚板を用いて物を置くための空間の周囲の所定方向を少なくとも部分的に覆う第１の状態と、前記所定方向を開放する第２の状態のいずれかをとるように配置されたカバー部材と、前記カバー部材に対して、前記第２の状態から前記第１の状態に移行させる向きに弾性力を付与する弾性力付与部材と、前記第２の状態において、前記弾性力付与部材の付与する弾性力に抗して前記カバー部材を押えるように配置された押え用部材と、振動を検出したときに電気信号を出力する振動センサと、前記振動センサが出力する電気信号を受けて、該電気信号を機械的運動に変換することにより、前記押え用部材を前記カバー部材から外すことができるように前記押え用部材に機械的に接続されたアクチュエータとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、振動が検出されたときアクチュエータを介して作動させられたカバー部材が、載置物の落下する可能性のある方向を一定の広がりを持つ面で少なくとも部分的に覆うことにより、載置物の落下をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る載置物落下防止装置の構成を表す斜視図。
【図２】本発明の実施例に係る載置物落下防止装置の棚への取り付けを示す概念図。
【図３】本発明の実施例に係る載置物落下防止装置のカバー部材が伸ばされ又は展開された状態を示す斜視図。
【図４】本発明の実施例に係る載置物落下防止装置の部分的な構成を示す斜視図。
【図５】本発明の実施例に係る載置物落下防止装置の一部の電気的接続を示す回路図。
【図６】本発明の実施例に係る載置物落下防止装置の他の一部の電気的接続を示す回路図。
【図７】本発明の実施例に係る載置物落下防止装置の変形例における一部の回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、実施例に係る載置物落下防止装置１００の構成を表す斜視図である。載置物落下防止装置１００の図中の左側の部分は、前面ボード１０１Ｌ、側面ボード１０２Ｌ、内側ボード１０３Ｌを有して構成されている。前面ボード１０１Ｌには、太陽電池パネル１０４Ｌが設けられている。載置物落下防止装置１００の図中の右側の部分は、後で説明するように、図中の左側の部分を鏡に映したような（左側の部分に対して面対称の）構成を有し、左側の部分に対応する構成は同じ番号に末尾の文字Ｒを付して表されている。
【００１４】
載置物落下防止装置１００は、溝状の断面を持つと共に図１において左側の部分と右側の部分をつなぐように設けられたカバー部材収納部１０５を備えている。図１においては、伸縮又は折り畳み可能に形成されたカバー部材１０６が縮められ（折り畳まれ）た状態で、カバー部材収納部１０５の溝の内側に収納されている。カバー部材１０６の上端に、図示しない棒状のバーをカバー部材収納部１０５の長手方向と平行に取り付けてもよい。
【００１５】
図２は、載置物落下防止装置１００の棚１０への取り付けを示す概念図である。図２において、棚１０は３段のキャビネットのように表されている。ただし、棚１０の段数は何段でもよい。棚１０は、独立したキャビネットであってもよく、室内に作りつけられたものであってもよい。載置物落下防止装置１００は、棚１０の一つの段に嵌め込むようにして置かれ、棚１０に機構的に固定されることができるように構成されている。
【００１６】
載置物落下防止装置１００を棚１０の一つの段に嵌め込み機構的に固定した状態において、載置物落下防止装置１００の左側の部分と右側の部分に挟まれたその段の棚板上の空間には、棚１０に対して許容されるサイズと重量の任意の物を載置することができる。カバー部材１０６が縮められ（折り畳まれ）た状態にあるときは、その空間に対して棚１０の前面に当る方向が開放されているから、物の出し入れを自由に行うことができる。また、図２から容易に推察されるように、既に棚１０に物が置かれた状態のままで載置物落下防止装置１００を棚１０に設置することもできる。
【００１７】
図３は、載置物落下防止装置１００において、後述する原理によりカバー部材１０６が伸ばされ又は展開された状態を示す斜視図である。図３に表された各符号は図１に表された各符号とそれぞれ同じであるから、説明を省略する。カバー部材１０６として、例えば蛇腹状又はアコーディオンカーテン状で折り畳み可能に形成されたものを用いれば、図１の状態と図３の状態との間を移行させることができる。また、カバー部材１０６を伸縮可能な素材で形成しても同様に、図１の状態と図３の状態との間を移行させることができる。
【００１８】
載置物落下防止装置１００が図２に示したように棚１０の一つの段に嵌め込まれ、さらに固定された状態において、上述したように該当の棚板上の空間に物が置かれたとする。次に後述する原理により、図３に示したようにカバー部材１０６が伸ばされ（展開され）た状態に移行したとする。そうすると、カバー部材１０６は、物が置かれた空間に対して棚１０の前面に当る方向を少なくとも部分的に覆うことになる。
【００１９】
載置物落下防止装置１００は、後述するように、地震等による振動を検出したときカバー部材１０６を伸ばされ（展開され）た状態に移行させる。棚板上に置かれた物は、地震等の振動にさらされても、伸ばされ（展開され）た状態に移行したカバー部材１０６に遮られて落下を免れることができる。
【００２０】
図４は、図１ないし図３に示した載置物落下防止装置１００の図中の左側の部分の構成を示す斜視図である。図４では、前面ボード１０１Ｌと内側ボード１０３Ｌを取り外した状態を表している。図４の符号１０２Ｌ、１０５及び１０６は、図１と共通である。図４においては、図１におけると同様に、カバー部材１０６が縮められ（折り畳まれ）た状態にある。
【００２１】
図４に示すように、側面ボード１０２Ｌにはアクチュエータ１０７Ｌが設けられている。アクチュエータ１０７Ｌは例えば電磁ソレノイドであって、電気信号によって駆動されたときその電気信号入力を機械的運動に変換することができる。アクチュエータ１０７Ｌは、押え用部材１０８Ｌと機械的に接続されている。アクチュエータ１０７Ｌが駆動されたときの押え用部材１０８Ｌの機械的運動の方向を、図４において黒塗りのブロック矢印で示している。この動作については、後で詳しく説明する。
【００２２】
押え用部材１０８Ｌのアクチュエータ１０７Ｌに接続された箇所とは反対側の先端箇所は、アクチュエータ１０７Ｌが駆動されていない（図４に表した状態にある）とき、カバー部材１０６上端（又はその上端に取り付けられた図示しない棒状のバー）の図中で左の端に近い箇所を図中の上方から押えている。カバー部材１０６の上端のさらに左端に近い箇所に、コイルばね１０９Ｌの一端が取り付けられている。コイルばね１０９Ｌの他の一端は、側面ボード１０２Ｌの図４における上方に取り付けられている。
【００２３】
つまり、押え用部材１０８Ｌは、アクチュエータ１０７Ｌが駆動されていないとき、コイルばね１０９Ｌが付与する弾性力（カバー部材１０６の左端に近い箇所を図４の上方へ引っ張り上げる方向に働く力）に抗してカバー部材１０６を押えるように配置されている。
【００２４】
図４に示すように、サブボード１１０Ｌが例えばスペーサを介して側面ボード１０２Ｌに取り付けられている。サブボード１１０Ｌには、振動センサ１１１Ｌ及びドライバ回路１１２Ｌが設けられている。図４では、振動センサ１１１Ｌ及びドライバ回路１１２Ｌを模式的な記号で表しており、それらの物理的な形状は任意である。
【００２５】
振動センサ１１１Ｌは、例えば地震によって生じる振動を検出して、電気信号を出力する。振動センサ１１１Ｌは、例えば圧電素子３個を三次元空間の直交座標の三軸方向にそれぞれ配置して構成される。ドライバ回路１１２Ｌは、例えば電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）によって構成される。
【００２６】
ドライバ回路１１２Ｌの出力端は、接続線１１３Ｌを通してアクチュエータ１０７に接続されている。ドライバ回路１１２Ｌに対して、図示しないコンデンサ（後で図５を参照して説明するコンデンサ１１７Ｌ）から給電することができる。
【００２７】
図１ないし図３に示した載置物落下防止装置１００の図中の右側の部分も、図４に示した左側の部分と同じ構成を持っており、対応する構成を同じ番号に末尾の文字Ｒを付して（例えば押え用部材１０８Ｒ、コイルばね１０９Ｒ、ドライバ回路１１２Ｒのように）表すことにする。その電気的接続は、次に述べる相違点を除いて左側の部分と同じである。
【００２８】
その相違点とは、右側の部分は振動センサ１１１Ｒを持っていてもドライバ回路１１２Ｒに接続されないようにできるか、又は振動センサ１１１Ｒを省いてもよいことである。対応する各構成の機構的な配置は、上述したように左右の部分の間で面対称の関係にある。
【００２９】
図５は、図１ないし図３に示した載置物落下防止装置１００の図中の左側の部分において、上記の各要素間の電気的な接続を示す回路図である。図５の符号１０４Ｌは、図１と共通である。図５の符号１０７Ｌ、１１１Ｌ及び１１２Ｌは、図４と共通である。図５においては、振動センサ１１１Ｌが三次元空間の直交座標の三軸方向にそれぞれ配置された各１個（合計３個）の圧電素子によって構成された場合の回路を示している。
【００３０】
振動センサ１１１Ｌは、ドライバ回路１１２Ｌ（図５ではＦＥＴ）のゲートに接続されている。振動センサ１１１Ｌの信号出力を、載置物落下防止装置１００の右側の部分のドライバ回路１１２Ｒのゲートへ供給するための配線が設けられている。その配線は、例えば図１に示したカバー部材収納部１０５に沿って設けられたものとする（図１においてはその配線の図示を省略している。）。
【００３１】
図５において、符号１１４Ｌ及び１１５Ｌは、ダイオードを表している。符号１１６Ｌは、バッテリーを表している。符号１１７Ｌは、コンデンサを表している。図１、図３又は図４のいずれにも図示していないが、これらの回路素子を前面ボード１０１Ｌ、側面ボード１０２Ｌ及び内側ボード１０３Ｌで囲まれた範囲内に設けることができる。
【００３２】
図５において、太陽電池パネル１０４Ｌとバッテリー１１６Ｌはダイオード１１４Ｌ及び１１５Ｌによって結合され、それらの出力のうち高い方の電圧が各ダイオードのカソード側に現れる構成（いわゆるダイオードＯＲ）をとることができる。
【００３３】
コンデンサ１１７Ｌは、ダイオードＯＲ接続を介して太陽電池パネル１０４Ｌ及びバッテリー１１６Ｌに接続されることができる。通常の使用では、初めにバッテリー１１６Ｌからコンデンサ１１７Ｌを充電し、コンデンサ１１７Ｌからドライバ回路１１２Ｌに給電する。ドライバ回路１１２Ｌのソース・ドレイン間のスイッチ動作によって、ソレノイドに電流を流したり切ったりする。コンデンサ１１７Ｌが充電された状態のときは、バッテリー１１６Ｌの接続を外してもよい。その場合、コンデンサ１１７Ｌの充電電圧が低下したときは太陽電池パネル１０４Ｌからコンデンサ１１７Ｌを充電する。
【００３４】
図６は、図１ないし図３に示した載置物落下防止装置１００の図中の右側の部分において、左側の部分と同様に各要素間の電気的な接続を示す回路図である。図６の符号１０４Ｒ、１０７Ｒ、１１１Ｒ、１１２Ｒ及び１１４Ｒ−１１７Ｒは、末尾の文字を除いて図５に同じ回路符号で表したのとそれぞれ同じ構成を表しており、それらの説明は省略する。
【００３５】
図６においては、ドライバ回路１１２Ｒのゲートにスイッチ１２０が接続され、右側の部分の振動センサ１１１Ｒからの信号と左側の部分の振動センサ１１１Ｌからの信号を切り替えてドライバ回路１１２Ｒのゲートに入力するようにしている。ここでは、スイッチ１２０を左側の部分の振動センサ１１１Ｌに接続するように設定したと仮定する。その場合、右側の部分に振動センサ１１１Ｒを設けなくてもよい。
【００３６】
次に、図１ないし図６を参照して、実施例に係る載置物落下防止装置１００の動作を説明する。図２に示すように、載置物落下防止装置１００が棚１０に嵌め込まれて固定され、載置物落下防止装置１００の左側の部分と右側の部分に挟まれた棚板上の空間に物（例えば書籍、書類ファイル、薬品容器その他）が載置されていると仮定する。
【００３７】
地震などの振動が起きていない定常状態では、振動センサ１１１Ｌから電気信号が出力されないから、左右のドライバ回路１１２Ｌ及び１１２Ｒのゲートには電圧が印加されていない。この状態では、左右のドライバ回路１１２Ｌ及び１１２Ｒは共にソース・ドレイン間が非導通状態にあるから、アクチュエータ１０７Ｌ及びアクチュエータ１０７Ｒのソレノイドには電流が流れない（アクチュエータ１０７Ｌ及びアクチュエータ１０７Ｒが駆動されていない）。
【００３８】
したがって、図４を参照して説明したように、押え用部材１０８Ｌは、コイルばね１０９Ｌが付与する弾性力に抗してカバー部材１０６の図１における（前面ボード１０１Ｌに隠れた）左端に近い箇所を押えるように配置されている。図１ないし図３に示した載置物落下防止装置１００の図中の右側の部分においても同様に、押え用部材１０８Ｒが、コイルばね１０９Ｒが付与する弾性力に抗してカバー部材１０６の図１における（前面ボード１０１Ｒに隠れた）右端に近い箇所を押えるように配置されている。
【００３９】
この状態で地震が発生すると、図５に示した振動センサ１１１Ｌのうち１個以上の圧電素子が振動を検出して、その両端に電位差を生じる。そうすると、図５において、ドライバ回路１１２Ｌのゲートに電圧入力が印加されて、ドライバ回路１１２Ｌのソース・ドレイン間が導通する。その結果、アクチュエータ１０７Ｌのソレノイドにコンデンサ１１７Ｌから電流が流れ、アクチュエータ１０７Ｌが駆動される。
【００４０】
このとき、図６においても同様に、ドライバ回路１１２Ｒのゲートに電圧入力が印加されてドライバ回路１１２Ｒのソース・ドレイン間が導通し、アクチュエータ１０７Ｒのソレノイドにコンデンサ１１７Ｒから電流が流れてアクチュエータ１０７Ｒが駆動される。
【００４１】
アクチュエータ１０７Ｌが駆動されると、図４において押え用部材１０８Ｌが黒塗りのブロック矢印の向きに動作する。このとき、アクチュエータ１０７Ｒもアクチュエータ１０７Ｌに同期して駆動されるから、図示しない押え用部材１０８Ｒも押え用部材１０８Ｌの動作と平行の向きに同期して動作する。したがって、カバー部材１０６の左端に近い箇所と右端に近い箇所の押えが外れ、伸縮又は折り畳み可能に形成されたカバー部材１０６は、コイルばね１０９Ｌ及び１０９Ｒの弾性力によって図３に示したように伸ばされ（展開され）て立ち上がる。
【００４２】
以上説明したように、振動センサ１１１Ｌが地震等の振動を検出すると、カバー部材１０６が立ち上がり、棚１０の前面に当る方向を少なくとも部分的に覆うことができる。その結果、棚１０の棚板上に置かれた物は、地震等の振動にさらされても、立ち上がったカバー部材１０６に遮られて落下を免れることができる。
【００４３】
従来技術のように棚１０の前面に水平向きの安全バーが立ち上がる（又は降りてくる）構成では、隙間から物が落ちる可能性が小さくない。これに対してカバー部材１０６は広がりを持つ面で棚１０の前面をふさぐから、隙間から物が落ちる可能性は小さい。
【００４４】
振動センサ１１１Ｌ及びアクチュエータ１０７Ｌ、１０７Ｒのような構成を省いて、地震等の振動や衝撃があれば押え用部材１０８Ｌ、１０８Ｒがカバー部材１０６から外れて、カバー部材１０６が立ち上がるようにする構成が考えられる。そのような構成では、振動や衝撃に対する感度が左右で揃うように機構的に調整することは一般に難しい。そのため、カバー部材１０６の立ち上がり動作が左右で同期せず、動作の不均衡が生じることがある。また、センサやアクチュエータを用いたとしても、棚の各部の間の同期をとらない構成では、センサ間の感度のばらつき等に起因して同じく動作の不均衡が生じることがある。
【００４５】
実施例の載置物落下防止装置１００では、振動センサ１１１Ｌで振動を検出すると、左右のアクチュエータ１０７Ｌ、１０７Ｒを同じ振動センサ１１１Ｌからの出力信号で駆動することにより同期させて動作させるから、上記のような不均衡が発生することはない。
【００４６】
以上説明したように、載置物落下防止装置１００を棚１０に取り付けると、定常時にはカバー部材１０６が押え用部材１０８Ｌ及び１０８Ｒに押えられて折り畳まれ又は縮められた状態にあるから、棚１０の前面が開放され、物の出し入れを自由に行うことができる。地震等が発生すると、振動センサ１１１Ｌからの電気信号出力により、左右のアクチュエータ１０７Ｌ及び１０７Ｒが同時に駆動される。その結果、カバー部材１０６の左右の押えが同時に外れてカバー部材１０６が立ち上がり、棚１０の前面を広がりのある面でカバーすることにより、高い確実性をもって棚１０からの物の落下を防止する。
【００４７】
カバー部材１０６が立ち上がった後に、カバー部材１０６の上端に取り付けたバーを押し下げれば、カバー部材１０６がカバー部材収納部１０５の内側に折り畳まれて収納され、バーを押え用部材１０８Ｌ及び１０８Ｒの下側に戻して、定常状態に復帰させることができる。
【００４８】
載置物落下防止装置１００は、太陽電池パネル１０４Ｌ及び１０４Ｒ並びにコンデンサ１１７Ｌ及び１１７Ｒのような自立型電源装置だけで動作する。コンデンサ１１７Ｌ及び１１７Ｒに対する初期充電の場合を除いて、バッテリーや商用電源を接続する必要がないので、メンテナンスフリーを達成すると共に、環境負荷の最小化に寄与する。地震等により停電が発生しても、載置物落下防止装置１００の動作には支障がない。自立型電源装置として、他の種類のものを用いてもよい。
【００４９】
図７を参照して、載置物落下防止装置１００の変形例を説明する。図７は、図５における振動センサ１１１Ｌとドライバ回路１１２Ｌのゲートとの間にスイッチを設けて、ドライバ回路１１２Ｌのゲートに入力される信号の供給元を選択できるようにした変形例を表す図である。振動センサ１１１Ｌとドライバ回路１１２Ｌを除く部分の構成と接続は図５に表した通りであるから、図示と説明を省略する。
【００５０】
図７に示すように、振動センサ１１１Ｌとドライバ回路１１２Ｌの間に、連動する２個のスイッチ１２０Ａ及び１２０Ｂが設けられている。連動スイッチ１２０Ａ及び１２０Ｂは、図７における下側の接続状態と上側の接続状態を連動して切り換える。図７に示すように連動スイッチ１２０Ａ及び１２０Ｂが共に下側の接続状態にあるときは、振動センサ１１１Ｌの出力が連動スイッチ１２０Ｂを経てドライバ回路１１２Ｌのゲートに入力されると共に、連動スイッチ１２０Ａを経てドライバ回路１１２Ｒのゲートに入力される。
【００５１】
一方、連動スイッチ１２０Ａ及び１２０Ｂが図７に表されたのとは異なって共に上側の接続状態にあるときは、振動センサ１１１Ｌの出力はオープン状態になり、振動センサ１１１Ｒからの信号が連動スイッチ１２０Ｂを経てドライバ回路１１２Ｌのゲートに入力される。
【００５２】
実施例では、載置物落下防止装置１００の左右の部分間に図５と図６のような回路構成及び接続の相違があるとして説明した。これに対して、上に説明した変形例では、載置物落下防止装置１００の左右の部分間に回路構成及び接続の相違はなく、図７に示した連動スイッチ１２０Ａ及び１２０Ｂの設定によって、振動センサ１１１Ｌと１１１Ｒのどちらの信号出力を用いてアクチュエータ１０７Ｌ及び１０７Ｒを駆動するかを選択することができる。
【００５３】
具体的には、載置物落下防止装置１００の左側の部分において連動スイッチ１２０Ａ及び１２０Ｂの設定を図７の下側の接続状態とし、右側の部分において同様の連動スイッチの設定を図７の上側の接続状態とすることにより、振動センサ１１１Ｌの信号出力を用いてアクチュエータ１０７Ｌ及び１０７Ｒを駆動することができる。いいかえれば、左側の部分をマスターとし、右側の部分をスレーブとする設定が可能である。
【００５４】
これに対して、載置物落下防止装置１００の左側の部分において連動スイッチ１２０Ａ及び１２０Ｂの設定を図７の上側の接続状態とし、右側の部分において同様の連動スイッチの設定を図７の下側の接続状態とすることにより、振動センサ１１１Ｒの信号出力を用いてアクチュエータ１０７Ｌ及び１０７Ｒを駆動することができる。いいかえれば、右側の部分をマスターとし、左側の部分をスレーブとする設定が可能である。
【００５５】
このように、載置物落下防止装置１００の左側と右側の各部分を同一の構成及び接続としても、それぞれにおける連動スイッチの設定によって、いずれをマスターとするかを選ぶことができる。仮に図２において、棚１０の複数段にそれぞれ同一の載置物落下防止装置１００を設けた場合にも、どの段の左又は右のいずれをマスターに選ぶかの設定が同様に可能である。
【００５６】
また複数個所のスイッチの設定を簡便にするために、スイッチの切り換え信号を段間及び左右間で受け渡し可能に接続して、一か所のスイッチでマスターを選べるようにしてもよい。スイッチを用いずに、ジャンパ配線のような手段でスイッチ切り換えに相当する設定を行ってもよい。以上述べたような構成により、載置物落下防止装置１００の動作が同じ棚の左右の間や複数の段間で同期するので、より確実に載置物の落下を防止することができる。
【００５７】
実施例の振動センサ１１１Ｌ及び１１１Ｒは３軸方向に配置された圧電素子からなるとしたが、地震等による振動を有効に検知することができる限り、個数は３とは限らず１以上何個でもよい。また、必ずしも圧電素子でなくても、例えば静電容量型素子、ひずみゲージ型素子など、振動を検出して電気信号を出力するものであればどのような素子であってもよい。振動に対する感度を調節するため、振動によって変形する箇所にウェイトの着脱が可能であるように構成されたものでもよい。
【００５８】
実施例のコイルばね１０９Ｌ及び１０９Ｒは、図４に示した定常時において伸長した状態にあって、カバー用部材１０６を図４の上方に引っ張り上げる方向の弾性力を作用させるものであった。これとは逆に、定常時においてコイルばねを押し縮めた状態に保ち、振動が検知されて押え用部材１０８Ｌ及び１０８Ｒが外れたときに伸長するコイルばねの弾性力により、カバー用部材１０６の上端を図４の上方に押し上げる構成でもよい。
【００５９】
図１ないし図４において、カバー部材１０６は図の下方から上方へ向かって伸ばされ展開されるものとした。カバー部材収納部１０５を図１に表したよりも高い位置に（望ましくは、定常時に物の出し入れに支障がないように）設けて、図４に示した押えの向きや弾性力の向きを１８０度入れ替え、カバー部材１０６が図の上方から下方へ向かって伸ばされ又は展開されるようにしてもよい。
【００６０】
実施例のカバー部材１０６は、伸縮又は折り畳み可能に形成されたものとして説明した。カバー部材１０６は、これに限らず、例えば布状の広がりを持っていて伸縮はしないが、振動が検出される前の定常時にはカバー部材収納部１０５の内側に重ね合わせて収納されるものであってもよい。
【００６１】
アクチュエータ１０７Ｌ及び１０７Ｒは例えば電磁ソレノイドであるとしたが、振動センサが出力する電気信号を受けて機械的運動に変換するものであれば、電磁ソレノイドに限らずどのようなものでもよい。また、例えば油圧や空気圧などに媒介されて機械的運動を発生したり伝達したりするものであってもよい。
【００６２】
実施例では、説明の便宜上、載置物落下防止装置１００の左右の部分における構成の配置が、互いを鏡に映したような面対称の関係にあるとして説明した。しかし、面対称の関係は本発明にとって必須の条件ではない。左右の部分において対応する構成どうしは、同じ機能を持つものであれば足り、形状、位置、サイズ、内部構成等が互いに相違してもよい。棚１０の前面だけに限らず、載置物落下防止装置１００を棚１０の複数面に設けてもよい。
【００６３】
実施例では、載置物落下防止装置１００を棚１０に取り付けるものとして説明した。これに限らず、棚１０が初めから載置物落下防止装置１００に相当する構成及び機能を備えたものであってもよい。その場合、カバー部材収納部１０５を棚板の板厚中の空間として確保し、定常時にはカバー部材１０５を折り畳んだり重ねあわせたり縮めたりすることなく収納しておくこともできる。
【００６４】
以上述べたように、本発明によれば、地震等の振動を検出したときに棚から載置物が落下するのを高い確度で防止することができる。棚の各段に本発明を適用した場合にも、全体としての動作を同期させてより確実に載置物の落下を防止することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  棚
１００  載置物落下防止装置
１０１Ｌ、１０１Ｒ  前面ボード
１０２Ｌ、１０２Ｒ  側面ボード
１０３Ｌ、１０３Ｒ  内側ボード
１０４Ｌ、１０４Ｒ  太陽電池パネル
１０５  カバー部材収納部
１０６  カバー部材
１０７Ｌ、１０７Ｒ  アクチュエータ
１０８Ｌ、１０８Ｒ  押え用部材
１０９Ｌ、１０９Ｒ  コイルばね
１１０Ｌ、１１０Ｒ  サブボード
１１１Ｌ、１１１Ｒ  振動センサ
１１２Ｌ、１１２Ｒ  ドライバ回路
１１４Ｌ、１１４Ｒ、１１５Ｌ、１１５Ｒ  ダイオード
１１６Ｌ、１１６Ｒ  バッテリー
１１７Ｌ、１１７Ｒ  コンデンサ
１２０  スイッチ
１２０Ａ、１２０Ｂ  連動スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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