(57)【要約】【課題】自然循環方式で冷却を行う電気機器において、自然循環力を向上させて循環流量を増大させ、冷却性能を高める。【解決手段】実施形態によれば、本体タンク３と、２本の接続配管４，５ａ、上下の共通配管６，７を介して冷却器１１ｃとの間を絶縁冷却媒体が自然循環して鉄心１及び巻線２を冷却する電気機器である。この電気機器は、放熱パネル１０ｃを鉛直方向に対して傾斜して取り付け、冷却器１１ｃを本体タンク３の直上を外れ、かつ上部ヘッダー８を本体タンク３の上面より上方に配置したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心及び巻線と、
前記鉄心及び前記巻線が収納され、これら鉄心及び巻線を絶縁及び冷却する絶縁冷却媒体が収納された本体タンクと、
前記本体タンクに接続された２本の接続配管と、
前記２本の接続配管にそれぞれ上下の位置に接続された上下の共通配管と、
前記上下の共通配管にそれぞれ接続された上部ヘッダー及び下部ヘッダーと、これら上部ヘッダー及び下部ヘッダーと接続され互いに並列な放熱パネルとを有する冷却器と、を備え、
前記本体タンクと、前記２本の接続配管、前記上下の共通配管を介して前記冷却器との間を前記絶縁冷却媒体が自然循環して前記鉄心及び前記巻線を冷却する電気機器であって、
前記放熱パネルを鉛直方向に対して傾斜して取り付け、前記冷却器を前記本体タンクの直上を外れ、かつ前記上部ヘッダーを前記本体タンクの上面より上方に配置したことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記上下の共通配管を前記本体タンクの上方にそれぞれ設置し、上部に配置された共通配管と、前記２本の接続配管のうち、前記本体タンクの上面と接続する接続配管を直管としたことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記上下の共通配管を前記本体タンクの上方にそれぞれ配置し、前記上下の共通配管と前記本体タンクとを接続する前記２本の接続配管は、いずれも前記本体タンクの上面に接続し、かつ直管としたことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記放熱パネルは、前記上部ヘッダー又は前記下部ヘッダーのいずれかを中心として所定角度回転させて傾斜させたことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項５】
前記放熱パネルの傾斜角度は、鉛直方向に対して３０度から７５度の範囲内であることを特徴とする請求項１又は４に記載の電気機器。
【請求項６】
前記冷却器の下部ヘッダーの下部、及び前記放熱パネルの傾斜部分の側面との双方に送風ファンを設置したことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、変圧器やリアクトルなどの電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器やリアクトルなどの電気機器は、本体タンクの内部に鉄心及び巻線が収納されている。上記電気機器は、変圧器油などの液体媒体、あるいはＳＦ６（六フッ化イオウ）ガス、ＣＯ２ガス、Ｎ２ガス、空気などの気体媒体により鉄心及び巻線の絶縁及び冷却が行われている。また、本体タンクの外部には、これらの絶縁冷却媒体を冷却するための冷却器が設置されており、本体タンクと冷却器との間を絶縁冷却媒体が循環することで電気機器を冷却している。
【０００３】
このような電気機器において、絶縁冷却媒体を循環させる方式としては、ポンプあるいはブロアを用いて循環させる強制循環方式と、絶縁媒体の浮力を利用した自然循環方式がある。電気機器の容量や発熱量が大きい場合は、上記強制循環方式が採用され、容量や発熱量が小さい場合は、上記自然循環方式が採用されるケースが多い。
【０００４】
近年は、環境低負荷の方式が望まれている。そのため、ポンプなどの負荷損失を必要としない上記自然循環方式を採用し、循環流量を増やして冷却能力を高め、大きな容量まで適用したいという要望がある。
【０００５】
一般的な自然循環方式の電気機器の第１従来例を図８及び図９に示す。図８は第１従来例の電気機器を示す立面図である。図９は図８のＩＸ方向矢視図である。
【０００６】
図８に示すように、鉄心１及び巻線２は、本体タンク３内に収納されている。この本体タンク３の内部には、絶縁冷却媒体が収納されている。本体タンク３の外部には、上部接続配管４及び下部接続配管５を介してそれぞれ上部共通配管６及び下部共通配管７が接続されている。上部共通配管６及び下部共通配管７には、それぞれ上部ヘッダー８及び下部ヘッダー９が接続されている。
【０００７】
また、上部ヘッダー８と下部ヘッダー９との間には、多数の放熱パネル１０ａが接続され、これらは互いに連通されて１台の冷却器１１ａを構成している。そして、図９に示すように、冷却器１１ａは、４台接続されている。冷却器１１ａを構成する各放熱パネル１０ａは、高さ方向に長尺に形成されている。
【０００８】
このように構成された電気機器において、本体タンク３の内部に収納された絶縁冷却媒体は、鉄心１及び巻線２で発生した熱を受けて温度が上昇し、密度が小さくなって本体タンク３内を上昇することになる。
【０００９】
その後、絶縁冷却媒体は、上部接続配管４、上部共通配管６及び上部ヘッダー８を経て冷却器１１ａの放熱パネル１０ａに導かれ、この放熱パネル１０ａで外気などに放熱する。その結果、絶縁冷却媒体は、温度が低下し、密度が大きくなって下降し、下部ヘッダー９、下部共通配管７及び下部接続配管５を経て本体タンク３内に戻ることになる。このように絶縁冷却媒体は、温度変化と密度変化を伴いながら自然循環することになる。
【００１０】
このような電気機器で自然循環を促進させた第２従来例を図１０及び図１１に示す。図１０は第２従来例の電気機器を示す立面図である。図１１は図１０のＸＩ方向矢視図である。図１２は電気機器の第１従来例及び第２従来例の自然循環力を示す説明図である。なお、前記第１従来例と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１１】
図１０に示すように、上部ヘッダー８と下部ヘッダー９との間には、多数の放熱パネル１０ｂが接続され、これらは互いに連通されて１台の冷却器１１ｂを構成している。上部共通配管６及び下部共通配管７には、それぞれ上部ヘッダー８及び下部ヘッダー９が接続されている。
【００１２】
ここで、放熱パネル１０ｂは、第１従来例の放熱パネル１０ａに対して長さが約半分である。上部共通配管６及び上部ヘッダー８の設置高さは、第１従来例と同様である。そして、図１１に示すように、冷却器１１ｂの設置台数は、第１従来例の２倍の８台としており、全体としての放熱面積、すなわち冷却器１１ｂの外気への冷却性能は、第１従来例と等しく設定されている。
【００１３】
このように構成された電気機器において、本体タンク３の内部に収納された絶縁冷却媒体は、第１従来例と同様な自然循環を行うことになるものの、第１従来例に比べて冷却器１１ｂの中心位置が高く、より高い位置で冷却されて密度が大きくなる。そのため、自然循環力が大きくなり、循環流量が増えて冷却性能が向上することになる。
【００１４】
その自然循環力を分かりやすく図１２に示している。図１２に示すように、絶縁冷却媒体が本体タンク３と冷却器１１ａ，１１ｂを循環する際に描く温度分布の面積が広いほど自然循環力が大きくなるのである。したがって、放熱面積が等しい場合、短い放熱器の第２従来例の方が斜線の分だけ面積が広く、自然循環力が大きいことが分かる。
【００１５】
上述のように自然循環を促進させる方法として最も簡単な方法は、冷却器の設置高さを高くすることが挙げられる。例えば、特許文献１に記載された技術は、液体冷媒において、冷却器の中心高さを巻線中心高さよりも０．４ｍ以上高くしたものである。
【００１６】
特許文献２及び特許文献３に記載された技術は、相変化を利用した放熱凝縮器をタンクの上部にＶ字形に設置したものである。特許文献２及び特許文献３に記載された技術は、放熱凝縮器をＶ字形に設置することで、空気（外気）側の冷却効率の向上を図るのが目的である。
【００１７】
特許文献４に記載された技術は、自然循環を促進するためにタンクの上部に放熱器を設置したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平５−３１５１４９号公報
【特許文献２】特開２００６−２６９６９４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６９６９５号公報
【特許文献４】実開平２−１３６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、自然循環方式の変圧器などの電気機器は、上述したように冷却器をなるべく高く設置することが自然循環力の向上につながる。液体冷媒の場合は、冷却器の高さにより本体タンクにかかる圧力が決まるという特性がある。具体的には、冷却器の高さを高く設置すると、その分だけ本体タンクにかかる圧力が大きくなり、漏れに対するシール構造が問題となる。
【００２０】
また、第２従来例のように長さが第１従来例の冷却器１１ａの放熱パネル１０ａに比べて半分の放熱パネル１０ｂを備えた冷却器１１ｂを２倍の台数だけ設置し、上部位置を同じに設置すれば、自然循環力の向上につながる。
【００２１】
しかし、この場合には、共通配管のフランジ数や溶接個所が増え、冷却器の設置作業時間が長くなるという問題がある。また、第２従来例のように長さが半分の放熱パネル１０ｂを備えた冷却器１１ｂがコストも半分であれば問題ないが、一般的には半分まで低下しないため、冷却器そのものの調達コストも増大するという課題がある。
【００２２】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、自然循環方式で冷却を行う電気機器において、自然循環力を向上させて循環流量を増大させ、冷却性能を高めた電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る電気機器は、鉄心及び巻線と、前記鉄心及び前記巻線が収納され、これら鉄心及び巻線を絶縁及び冷却する絶縁冷却媒体が収納された本体タンクと、前記本体タンクに接続された２本の接続配管と、前記２本の接続配管にそれぞれ上下の位置に接続された上下の共通配管と、前記上下の共通配管にそれぞれ接続された上部ヘッダー及び下部ヘッダーと、これら上部ヘッダー及び下部ヘッダーと接続され互いに並列な放熱パネルとを有する冷却器と、を備え、前記本体タンクと、前記２本の接続配管、前記上下の共通配管を介して前記冷却器との間を前記絶縁冷却媒体が自然循環して前記鉄心及び前記巻線を冷却する電気機器であって、前記放熱パネルを鉛直方向に対して傾斜して取り付け、前記冷却器を前記本体タンクの直上を外れ、かつ前記上部ヘッダーを前記本体タンクの上面より上方に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の実施形態によれば、自然循環方式で冷却を行う電気機器において、自然循環力を向上させて循環流量を増大させ、冷却性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る電気機器の第１実施形態を示す立面図である。
【図２】図１のＩＩ方向矢視図である。
【図３】第１実施形態の変形例における冷却器を示す正面図である。
【図４】本発明に係る電気機器の第２実施形態を示す立面図である。
【図５】図４のＶ方向矢視図である。
【図６】第２実施形態の変形例を示す立面図である。
【図７】図６のＶＩＩ方向矢視図である。
【図８】第１従来例の電気機器を示す立面図である。
【図９】図８のＩＸ方向矢視図である。
【図１０】第２従来例の電気機器を示す立面図である。
【図１１】図１０のＸＩ方向矢視図である。
【図１２】電気機器の第１従来例及び第２従来例の自然循環力を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る電気機器の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は本発明に係る電気機器の第１実施形態を示す立面図である。図２は図１のＩＩ方向矢視図である。なお、第１及び第２従来例と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明する。
【００２８】
図１に示すように、鉄心１及び巻線２は、本体タンク３内に収納されている。この本体タンク３の内部には、鉄心１及び巻線２を冷却する絶縁冷却媒体が収納されている。
【００２９】
本体タンク３の外部には、上部接続配管４及び下部接続配管５ａを介してそれぞれ上部共通配管６及び下部共通配管７が接続されている。上部接続配管４は、本体タンク３の上面に接続され、下部接続配管５ａは本体タンク３の側面上部に接続されている。上部共通配管６及び下部共通配管７には、それぞれ上部ヘッダー８及び下部ヘッダー９が接続されている。
【００３０】
上部ヘッダー８と下部ヘッダー９との間には、多数の放熱パネル１０ｃが接続され、これらは互いに連通されて１台の冷却器１１ｃを構成している。そして、図２に示すように、冷却器１１ｃが互いに並列に４台接続されている。これらの冷却器１１ｃは、本体タンク３の直上を外れ、かつ上部ヘッダー８が本体タンク３の上面より上方に配置されている。具体的には、冷却器１１ｃは、本体タンク３の斜め上方に設置されている。各放熱パネル１０ｃは、第２従来例に比べての長さが長く形成されている。
【００３１】
各放熱パネル１０ｃは、図２に示すようにそれぞれの上部ヘッダー８の中心軸に対して時計方向に６０度回転させ、鉛直方向に対し傾斜して取り付けられている。すなわち、本実施形態は、上部ヘッダー８の高さ方向の位置は変えずに、下部ヘッダー９の位置を図２において斜め左上方に移動させている。そのため、本実施形態は、同じ冷却器１１ｃを用いてその台数や全体的な放熱面積も変えずに冷却器１１ｃの高さ方向の中心位置を上げている。
【００３２】
（作  用）
次に、本実施形態の電気機器の作用を説明する。
【００３３】
本体タンク３の内部に収納された絶縁冷却媒体は、鉄心１及び巻線２で発生した熱を受けて上昇する。次いで、絶縁冷却媒体は、上部接続配管４、上部共通配管６及び上部ヘッダー８を経て冷却器１１ｃの放熱パネル１０ｃで放熱して下降する。そして、絶縁冷却媒体は、下部ヘッダー９、下部共通配管７及び下部接続配管５ａを経て本体タンク３に戻る。このように絶縁冷却媒体が本体タンク３と冷却器１１ｃとの間を自然循環して鉄心１及び巻線２を冷却することは、前記第１、第２従来例と同様である。
【００３４】
本実施形態は、各放熱パネル１０ｃを鉛直方向に対して傾斜させて取り付けているので、図８に示す第１従来例に比べて冷却器１１ｃの高さ方向の中心位置が高くなり、絶縁冷却媒体は、より高い位置で冷却されて密度が大きくなる。そのため、自然循環力が大きくなり、循環流量も増大する。
【００３５】
すなわち、本実施形態は、第１従来例と同じ構成で冷却器１１ｃの各放熱パネル１０ｃの傾斜角度を調整することにより、第２従来例と同じ自然循環力、同じ冷却効果が得られることになる。
【００３６】
また、本実施形態は、冷却器１１ｃの台数が第１従来例と変わらないため、共通配管のフランジ数や溶接個所も変わらず、冷却器１１ｃの設置作業時間もほとんど変わらなくて済む。また、本実施形態は、第１従来例と冷却器１１ｃ自体も同じであるため、調達コストも変わらない。
【００３７】
ここで、上述した冷却器１１ｃの放熱パネル１０ｃの傾斜角度について説明する。冷却器１１ｃの傾斜角度は、３０度以上傾けないと下部ヘッダー９の位置が高くならず、また、７５度を超えて傾けてしまうと下部ヘッダー９より下部になる死水域（低温の密度が大きい絶縁冷却媒体が溜まって流動しない領域）の割合が増加して冷却性能が低下してしまう可能性がある。その結果、冷却器１１ｃの傾斜角度は、３０度から７５度の範囲が望ましい。
【００３８】
また、本実施形態では、下部接続配管５ａを曲がり部なしで直管としている。一般的に流路断面積が最も狭く、かつ流速が速くなるのは、上部接続配管４及び下部接続配管５ａである。そのため、配管部を短く、かつ曲がり部を減らすことは、流路抵抗を減らすことに有効であり、この点からも循環流量の増大を期待することができる。なお、放熱パネル１０ｃの内部に関しては、放熱板の枚数が多く、内部の流路断面積も広いため、長さの長い放熱パネルを使用しても、絶縁冷却媒体の流路抵抗はほとんど変わらない。
【００３９】
さらに、本実施形態では、冷却器１１ｃの放熱パネル１０ｃを傾斜して取り付けたことにより、水平面に対する投影面積が広くなる。その結果、放熱パネル１０ｃの外気側を流れる冷却空気の流路が広く、かつ鉛直方向に対する上下長さが短くなるため、空気側の放熱効果を向上させることができる。
【００４０】
本実施形態では、冷却器１１ｃを本体タンク３の直上から外れ、かつ上部ヘッダー８を本体タンク３の上面より上方に配置したことにより、冷却器１１ｃの下部には、発熱源である本体タンク３が設置されないため、温度の低い空気で冷却器１１ｃを冷却することができ、冷却性能を高めることが可能となる。
【００４１】
（効  果）
このように本実施形態によれば、冷却器１１ｃの放熱パネル１０ｃを上部ヘッダー８の中心軸に関して回転させ、放熱パネル１０ｃを鉛直方向に対して傾斜して取り付け、冷却器１１ｃの高さ方向の中心位置を高く設置することにより、絶縁冷却媒体の自然循環力が向上し、循環流量が増大する。その結果、電気機器の冷却性能を高めることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、上部共通配管６及び下部共通配管７は、新たに製作しないで済むため、上部共通配管６及び下部共通配管７の製作工数を削減し、また冷却器１１ｃの空気側の放熱効率を向上させることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態によれば、屋内変電所などで、冷却器１１ｃを高さの低い２階に設置しなければならないような場合においても、長さの長い放熱パネル１０ｃを斜めにして設置可能であり、レイアウトの選択肢が広がるという効果も得られる。
【００４４】
本実施形態によれば、冷却器１１ｃを本体タンク３の直上を外れ、かつ上部ヘッダー８を本体タンク３の上面より上方に配置したので、温度の低い空気で冷却器１１ｃを冷却することができ、冷却性能を高めることが可能となる。
【００４５】
（第１実施形態の変形例）
図３は第１実施形態の変形例における冷却器を示す正面図である。
【００４６】
図３に示すように、本変形例は、前記第１実施形態の構成に加え、冷却器１１ｃの下部ヘッダー９の下方及び放熱パネル１０ｃの傾斜部分の側面との双方に送風ファン１２がそれぞれ設置されている。
【００４７】
従来例では、複数の冷却器の下面あるいは側面に送風ファンを設置していた。
【００４８】
本変形例では、複数の冷却器１１ｃの下方と側面の両方に送風ファン１２を設置することができ、かつ両者の設置角度も１２０度以上である。そのため、複数の送風ファン１２は、互いに干渉することもなくなることから、外気側の冷却効率を向上させることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
（構  成）
図４は本発明に係る電気機器の第２実施形態を示す立面図である。図５は図４のＶ方向矢視図である。なお、以下の実施形態では、前記第１実施形態と同一の部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態は、上下の共通配管６，７がいずれも本体タンク３の鉛直上方に設置されている。前記第１実施形態と同様に、放熱パネル１０ｃを斜めに回転させた冷却器１１ｃは、本体タンク３の直上を外れ、かつ上部ヘッダー８が本体タンク３の上面より上方に配置されている。
【００５１】
図５に示すように、本実施形態は、上部接続配管４ａが本体タンク３の上面から上部共通配管６まで直管で接続されている。さらに、本実施形態は、放熱パネル１０ｃの長さが長く、下部ヘッダー９の中心軸に対して放熱パネル１０ｃを６０度回転させた冷却器１１ｃが互いに並列に４台接続されている。
【００５２】
すなわち、本来ならば、上部ヘッダー８の高さ方向の位置が高くなるような条件において、同じ冷却器を用いて台数や全体的な放熱面積は変えずに、下部ヘッダー９の中心軸に対して放熱パネル１０ｃを６０度回転させことで、上部ヘッダー８の高さ方向の位置を下げている。
【００５３】
（作  用）
次に、本実施形態の電気機器の作用を説明する。
【００５４】
一般に、長さの長い冷却器の放熱パネルをそのまま本体タンク３の上方に設置した場合は、上部ヘッダー８の高さ方向の位置が高くなる。特に、液体冷媒の場合には、本体タンク３にかかる圧力が大きくなり、漏れなどに対するシール性能に影響を与える。
【００５５】
一方、第２従来例のように長さが半分の冷却器を本体タンク３の上方に設置した場合は、上部ヘッダー８の高さ方向の位置が低くできる。しかし、同じ放熱面積を確保するためには、２倍の台数が必要となる。
【００５６】
これに対し、本実施形態では、長さの長い冷却器の放熱パネル１０ｃを傾斜して取り付けているため、上部ヘッダー８の高さ方向の位置は低くなり、本体タンク３にかかる圧力を低くすることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、必要な放熱面積を少ない冷却器の台数で確保することができ、共通配管のフランジ数や溶接個所を削減することが可能となる。さらに、従来と同じ冷却器を使用しているので、調達コストも変わらない。
【００５８】
また、本実施形態では、上部接続配管４ａを曲がり部なしで直管としている。冷却器１１ｃの放熱パネル１０ｃを傾斜させて取り付けているため、上下の接続配管４ａ，５は、その長さ方向にずれた配置形態となり、上部共通配管６と本体タンク３の上面を直管で接続することが容易になる。このため、配管部の曲がり部がなく、流路抵抗の少ない配管で容易に実現することができ、循環流量を増大することが可能となる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、上下の共通配管６，７だけは、本体タンク３の上部に配置されているものの、冷却器１１ｃ本体の下部には、発熱源である本体タンク３が設置されないため、温度の低い空気で冷却することができる。
【００６０】
加えて、冷却器１１ｃの放熱パネル１０ｃを傾斜して取り付けたことにより、水平面に対する投影面積が広くなり、放熱パネル１０ｃの外気側を流れる冷却空気の流路が広がり、かつ鉛直方向に対する上下長さが短くなるため、空気側の放熱効果を向上させることができる。
【００６１】
（効  果）
このように本実施形態によれば、上下の共通配管６，７を本体タンク３の上方に設置する場合でも、冷却器１１ｃの上部ヘッダー８の高さ方向における位置を低く設置することができるので、本体タンク３にかかる圧力を低減することができる。また、本実施形態によれば、循環流量を増大するとともに、放熱性能も高めることができる。また、上部共通配管６及び下部共通配管７の製作工数を削減することもできる。
【００６２】
（第２実施形態の変形例）
図６は第２実施形態の変形例を示す立面図である。図７は図６のＶＩＩ方向矢視図である。
【００６３】
図６に示すように、本変形例は、上部共通配管６及び下部共通配管７がそれぞれ本体タンク３の上方に設置されている。冷却器１１ｃは、放熱パネル１０ｃが傾斜して取り付けられ、本体タンク３の直上を外れ、かつ上部ヘッダー８が本体タンク３の上面より上方に配置されている。
【００６４】
本変形例は、図７に示すように、本体タンク３の上面から上部接続配管４ａ、下部接続配管５ａを介してそれぞれ上部共通配管６、下部共通配管７まで直管で接続されている。
【００６５】
このように構成した場合、本体タンク３にかかる圧力を低減させるだけでなく、上部接続配管４ａ、下部接続配管５ａがともに直管であるために、流路抵抗が少なくなり、循環流量の増大が図ることができる。さらに、冷却器１１ｃ本体の下部には、図６に示すように発熱源である本体タンク３が配置されていないため、温度の低い空気で冷却することができることになり、放熱効果を向上させることが可能となる。
【００６６】
なお、下部接続配管５ａを本体タンク３の上面に接続した場合、冷却器１１ｃで冷却された温度の低い絶縁冷却媒体が温度の高い本体タンク３の上部に流れ込むことになる。しかし、鉄心１や巻線２の発熱部の上部でなければ上昇流はなく、かつ温度の低い油は、密度が大きいため本体タンク３に流入後、即座に本体タンク３の下部まで流下するため、特に問題はない。
【００６７】
また、冷却器１１ｃの台数が多い場合は、上記のような上部共通配管６、下部共通配管７と冷却器１１ｃを２組用意し、本体タンク３の上部に左右対称に設置するようにしてもよい。
【００６８】
なお、上記各実施形態及び変形例において、本体タンク３にかかる圧力を低減させることは、変圧器油などの液体冷媒を用いた場合の効果であり、これ以外の循環流量を増大するとともに、放熱性能を高め、上部共通配管６、下部共通配管７の製作工数を削減させることは、液体冷媒に加えて、気体冷媒を収納した電気機器に適用可能である。
【００６９】
（その他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７０】
例えば、上記第１実施形態の変形例の構成を第２実施形態、第２実施形態の変形例のいずれかの構成と組み合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…鉄心、２…巻線、３…本体タンク、４，４ａ…上部接続配管、５，５ａ…下部接続配管、６…上部共通配管、７…下部共通配管、８…上部ヘッダー、９…下部ヘッダー、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…放熱パネル、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…冷却器、１２…送風ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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