(57)【要約】      （修正有）【課題】電子的なデータ又は文書などに対する承認誤りリスクを低減させる。【解決手段】サーバが、複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類する処理と、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルをそれぞれの前記電子データに付与する処理と、付与された前記リスクのレベルと前記電子データとを決裁者のクライアントに送信する処理とを実行し、クライアントが、前記サーバから付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを受け取る処理と、前記電子データの承認のための処理において前記リスクのレベルに従った所定の制御を実行する処理と、を実行する。【選択図】図３
2014174632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが、
複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された利用元電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類する処理と、
前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルを、それぞれの前記電子データに付与する処理と、
前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを、決裁者のクライアントに送信する処理と、
を実行し、
クライアントが、
前記サーバから、前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを受け取る処理と、
前記電子データの承認のための処理において、前記リスクのレベルに従った所定の制御を実行する処理と、
を実行する、電子データ承認方法。
【請求項２】
前記分類する処理は、
前記電子データの作成に利用された前記利用元電子データを特定する処理を含み、
前記利用元電子データを特定する処理は、前記利用元電子データが特定されない前記電子データ、又は、特定された前記利用元電子データが承認のためのデータでない前記電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
請求項１記載の、電子データ承認方法。
【請求項３】
前記分類する処理は、
前記電子データが、既に承認に係る決裁を得ているか否かを判断する、決裁判断処理を含み、
前記決裁判断処理は、既に承認に係る決裁を得ている電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
請求項１又は２記載の、電子データ承認方法。
【請求項４】
前記分類する処理は、
所定のキーワードを用いて、前記電子データのコンテンツの解析を実行する処理を含み、
前記コンテンツの解析を実行する処理は、前記解析の結果に基づいて、前記クラスタを更に分割する、請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の電子データ承認方法。
【請求項５】
前記予め定められたリスクのレベルは、前記クラスタに属する前記電子データの数が大きいほど、リスクのレベルが高く設定される、請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の電子データ承認方法。
【請求項６】
複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された利用元電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類する、分類部と、
前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルを、それぞれの前記電子データに付与する、リスクレベル付与部と、
前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを、決裁者のクライアントに送信する、承認対象電子データ送信部であって、前記電子データの承認のための処理において、前記リスクのレベルに従った所定の制御を、前記決裁者のクライアントに実行させる、承認対象電子データ送信部と、
を有する、電子データ承認サーバ。
【請求項７】
複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された利用元電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類し、
前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルを、それぞれの前記電子データに付与し、
前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを、決裁者のクライアントに送信し、前記電子データの承認のための処理において、前記リスクのレベルに従った所定の制御を、前記決裁者のクライアントに実行させる、
処理を、コンピュータに実行させる、電子データ承認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データ承認方法、及び電子データ承認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子的なデータ又は文書をあらかじめ決められたルートに従って、決裁者に送信し、データ又は文書の決裁（承認）処理を依頼することにより、ワークフローを効率化する技術が広く利用されている。
【０００３】
例えば、依頼者は申請書となるファイルを決裁者に送信する。決裁者はファイルの内容や依頼者を検証する等して、申請の決裁を許可するか否かを判断する。このようなワークフローに係る技術は、一般的なセキュリティマネジメントシステムやメール誤送信対策等に広く利用されている。
【０００４】
なお、一定条件に基づいて文書集合を特定する手段と、特定された文書集合に含まれる各文書間の類似性を評価する手段と、評価された類似性に基づいて、文書間の関係性を抽出する手段と、抽出された文書間の関係性に基づき、該文書の中心性を算出する手段によって、文書間の関係性と文書の中心性を取得し、文書の中心性に基づいて、話題語、話題語に関連する文書集合、文書の役割を特定し、可視化して出力する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、各クライアントの状態と資産価値とを格納する状態格納手段と、その状態と予め設定された管理区分ポリシーとに基づいて、各クライアントを管理区分に判別する管理区分判定手段と、管理区分の単位で最適な対策の組み合わせを、許容するリスクやコストや可用性低下の大きさなど、対策に関する１つ以上の要件を定義した対策ポリシーと、対策の組み合わせから脆弱性やコストや可用性低下の大きさを算出するリスクモデルとに基づいて、最適な対策案を生成する対策案生成手段と、各クライアントの状態とリスクモデルとから、各クライアントの現在のリスク値を算出するリスク評価手段を有し、クライアントの実情に応じたセキュリティ対策を実施する技術が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなる電子文書データベースシステムであって、サーバ上には少なくとも、文書データベースと、参照データベースとを有し、また、サーバまたはクライアント上には、文書表示・編集手段と、抽出手段と、読込手段と、評価手段と、承認手段と、保存手段と、を有し電子文書には、評価項目表示名と評価項目評価値と評価方法とを１組とした評価情報セットを少なくとも１つ備え、さらに行表示内容を有し、保存された文書を文書一覧表示画面において、総合評価結果と、項目別評価結果と、行表示内容と、を一覧の行内に表示するようにした技術が存在する（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０５９４４２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９６４８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、ワークフローの利用が進むことで決裁者は様々な依頼者から送信された同種の申請を多数処理しなければならない場面が発生する。そのような場合、決裁者が本来拒否すべき申請を許可したり、あるいは許可すべき申請を拒否したりする事態が発生するリスク（以下、「承認誤りリスク」と言う）が増加する。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、電子的なデータ又は文書などに対する承認誤りリスクを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の一側面によれば、サーバが、複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された利用元電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類する処理と、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルを、それぞれの前記電子データに付与する処理と、前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを、決裁者のクライアントに送信する処理と、を実行し、クライアントが、前記サーバから、前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを受け取る処理と、前記電子データの承認のための処理において、前記リスクのレベルに従った所定の制御を実行する処理と、を実行する、電子データ承認方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
電子的なデータ又は文書などに対する承認誤りリスクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】承認対象電子データの作成とデータの流れを示す図。
【図２】承認対象電子データのクラスタ分けの例を示す図。
【図３】一実施形態の概要を示すブロック図。
【図４】一実施形態の動作の概要を示すフローチャート。
【図５】電子データのクラスタへの分類の例を示すフローチャート。
【図６】電子データ蓄積部の内容の例を示す図。
【図７】承認結果蓄積部の内容の例を示す図。
【図８】利用元データ蓄積部の内容の例を示す図。
【図９】リスクレベルテーブルの内容の例を示す図。
【図１０】キーワード蓄積部の内容の例を示す図。
【図１１】承認制御ルール蓄積部の内容の例を示す図。
【図１２】一実施形態のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。本明細書では、承認申請書類などを含む、決裁者に承認を得る必要があるデータを「承認対象電子データ」と呼ぶ。また、承認対象電子データを含む、データを「電子データ」と呼ぶ。
【００１４】
図１は、承認対象電子データの作成とデータの流れの例を示している。申請者の使用している申請者クライアント１１２は、申請書類Ａ１及びＢ１を作成している。申請書類Ａ１は、例えば事務処理支援サーバ１０２に蓄積されている申請書ひな形Ａを修正することによって作成される。或いは、申請者クライアント１１２の申請者は、過去の自己又は他人の書類（不図示）に修正を加えて作成するケースも存在する。
【００１５】
このようにして作成された申請書Ａ１は、ネットワーク（不図示）等を介して、決裁者クライアント１２０に伝送される。決裁者クライアント１２０の決裁者は、送られてきた承認対象電子データＡ１をチェックして、書類Ａ１に記載されている承認事項を許可するか、拒否する。その他の承認対象電子データＢａ１、Ａ２、Ｂａ２、Ｂｂ１についても同様である。
【００１６】
なお、申請者クライアント１１４の申請者は、事務処理支援サーバ１０２のひな形Ｂを利用して、コンテンツの異なる承認対象電子データＢａ２とＢｂ１を作成してもよい。
【００１７】
一般に、同じひな形を修正して作成された承認対象電子データは、同じコンテキストを持つ確率が非常に高い。例えば、ひな形Ｂが「購入依頼書」のひな形を修正して作成された承認対象電子データは、「社内で利用する備品の購入の承認を得る」という同一のコンテキストを持つことが推定される。しかしながら、同じコンテキストであっても、「筆記用具の購入の承認を得る」ための承認対象電子データと、「パソコンの購入の承認を得る」ための承認データとでは、購入金額が大きく異なる。
【００１８】
この相違は、承認対象電子データのコンテンツの差として捉えることができる。そして、このコンテンツの相違によって、決裁者の承認誤りによるリスクは異なる。
【００１９】
図２は、承認対象電子データのクラスタ分けの例を示している。たとえば、クラスタＡ２０２には、１０個の承認対象電子データが含まれている。そして、クラスタＢ２０４には、承認対象電子データが２つ含まれている。これらの承認対象電子データは、複数の申請者のクライアントに存在し、近い将来に決裁者クライアント１２０に送信され得る、潜在的な承認対象電子データであると仮定する。
【００２０】
この場合、クラスタＡ２０２とクラスタＢ２０４を比較すると、クラスタＡ２０２の承認対象電子データの数（なお、本明細書では、クラスタに含まれる承認対象電子データを「要素」、承認対象電子データの数を「要素数」と呼ぶ）が、クラスタＢの要素数よりも多い。
【００２１】
一般に多くの要素が含まれるクラスタの承認対象電子データを決裁者が処理する場合、承認誤りリスクは、高くなると推定される。なぜなら、多くの承認対象電子データは、類似したものが多いと予想されるため、判断ミスを誘発する確率が高くなると推測されるからである。
【００２２】
図３は、一実施形態の概要を示すブロック図である。本実施形態は、サーバ３１０及びクライアント３５０が含まれる。なお、実施形態は、サーバ３１０又は、クライアント３５０の一方だけの動作、若しくは、サーバ３１０及びクライアント３５０が協働する動作のいずれからも捉えることができる。
【００２３】
サーバ３１０は、分類部３２０と、リスクレベル付与部３３０と、承認対象電子データ送信部３４０と、キーワード蓄積部３１２と、リスクレベルテーブル３１４と、利用元データ蓄積部３１６と、電子データ蓄積部３１８と、承認結果蓄積部３１９と、承認制御ルール蓄積部とを有してもよい。
【００２４】
また、分類部３２０は、利用元電子データ特定部３２２と、決裁判断部３２４と、コンテンツ解析部３２６とを有してもよい。なお、これらの構成要素は、ハードウェアとハードウェアで実行されるプログラムで実現されてもよい。また、種々の蓄積部及びテーブルは、物理的に１つの記憶部に記憶されてもよい。或いは、物理的に更に細分化された記憶部に分散されて記憶されてもよい。
【００２５】
クライアント３５０は、電子データ情報収集部５３２と、電子データ作成部５３４とを有してもよい。これらの構成要素は、申請者がクライアント３５０を用いて承認対象電子データを作成するときに利用されてもよい。
【００２６】
また、クライアント３５０は、承認対象電子データ３５８と、承認制御ルールと、承認制御実行部とを有してもよい。これらの構成要素は、決裁者が承認対象電子データを決裁する際に利用されてもよい。
【００２７】
上述のように、クライアント３５０は、申請者のための構成と、決裁者のための構成を含んでいてもよい。或いは、クライアント３５０が申請者だけに利用される場合には、決裁用の上記構成要素は、無くてもよい。また、クライアント３５０が、決裁者のためだけに利用される場合には、承認対象電子データを作成する上記構成要素は、無くてもよい。
【００２８】
サーバ３１０は、クライアント３５０の電子データ情報収集部３５２及び電子データ作成部３５４を介して、クライアント３５０内に存在する電子データを収集してもよい。収集された電子データは、電子データ蓄積部３１８に蓄積され得る。
【００２９】
図６は、電子データ蓄積部３１８に蓄積されるデータの内容の例を示している。電子データＩＤ６０２は、個々の電子データを一意に特定するための識別情報である。この電子データＩＤは、サーバ３１０が付与してもよい。或いは、サーバ３１０の管理の下に、クライアント３５０が付与してもよい。或いは、クライアント毎のユニークなＩＤと、電子データにクライアントが付与したＩＤを組み合わせてもよい。
【００３０】
利用元電子データＩＤ６０４は、電子データが作成された際に元となったひな形、他の電子データなどの電子データＩＤを意味する。特に承認対象電子データは、ひな形や過去の電子データを修正して作成されることが多い。この利用元データＩＤを利用することにより、利用元電子データと同じ利用目的（同じコンテキスト）の承認対象電子データであることが高い確率で推定できる。
【００３１】
図３における利用元データ蓄積部３１６については、図８を用いて説明する。図８は、利用元データ蓄積部３１６の内容の例を示している。書類名８０２は、電子データの利用目的を的確に定義した名前である。電子データＩＤ８０４は、書類名に対応した電子データを作成する際に利用されるひな形、又は過去に作成された電子データのＩＤである。この電子データＩＤ８０４の電子データを修正することによって、ユーザは適切な電子データ（書類）を作成することができる。なお、ユーザは、この利用元データ蓄積部３１６にＩＤが記憶されているデータ以外のデータを元にして修正を行って、所望の電子データを作成してもよい。
【００３２】
図３の利用元電子データ特定部３２２は、利用元データ蓄積部３１６に格納されているデータを利用して、電子データ蓄積部３１８に蓄積されている各々の電子データの利用元電子データを特定する。なお、利用元電子データ特定部３２２は、電子データ蓄積部３１８に蓄積されている電子データＩＤ６０２と利用元電子データＩＤ６１４を順にたどることによって、高い確率で利用元データ蓄積部３１６の電子データＩＤ８０４にたどり着くことができる。電子データＩＤ８０４にたどり着くことにより、電子データ蓄積部３１８の個々の電子データの書類名８０２を特定することができる。
【００３３】
利用元電子データ特定部３２２は、書類名によって電子データ蓄積部３１８の電子データをクラスタリングすることができる。なお、新規に作成されたデータ、又は承認対象電子データでないデータは、書類名が特定できない。このような電子データは、クラスタへの分類の対象外として排除してもよい。利用元電子データ特定部３２２の出力は、決裁判断部３２４に与えられる。
【００３４】
利用元電子データ特定部３２２によって、承認対象電子データ以外を効果的に排除することができる。また、電子データ蓄積部３１８に蓄積された電子データを、書類名単位で効果的にクラスタリングすることができる。
【００３５】
図３における承認結果蓄積部３１９は、図７を用いて説明する。図７は、承認結果蓄積部３１９の内容の例を示している。ログＮｏ７０２は、サーバ３１０がユニークなログ番号を付与してもよい。電子データＩＤ７０４は、電子データの識別情報である。その他、作成者７０６、決裁者７０８、状態７１０、及び結果７１２に関する情報が記憶されてもよい。
【００３６】
図３における決裁判断部３２４は、承認結果蓄積部３１９の状態７１０を参照して、利用元電子データ特定部３２２から得られた電子データの情報が、決裁済か否かを判断する。既に決裁済であれば、その電子データは再度承認を得る可能性は非常に低いため、クラスタへの分類対象から排除してもよい。
【００３７】
このように、決裁判断部３２４を利用することにより、決裁済の電子データを効果的にクラスタから排除することができる。
【００３８】
決裁判断部３２４の出力は、コンテンツ解析部３２６に出力される。
【００３９】
コンテンツ解析部３２６は、キーワード蓄積部３１２に蓄積されたキーワード（式）を利用して、電子データのコンテンツを解析する。コンテンツ解析部３２６によって、上述のように、例えば同じ購入依頼書であっても、「筆記用具の購入の承認を得る」ための承認対象電子データと、「パソコンの購入の承認を得る」ための承認電子データとを分離して、細分化したクラスタを構成することができる。
【００４０】
また、ひな形を利用した電子データであっても、承認対象電子データとしてのコンテンツを有していない電子データであれば、クラスタへの分類対象から除外してもよい。
【００４１】
図１０は、キーワード蓄積部３１２の内容の例を示している。書類名１００２に対応させて、予め定められた検索用キーワード１００４に検索式が記入されている。この検索式を用いることにより、電子データのコンテンツをチェックすることができる。そして、クラスタリングされている各々のデータが、適切な書類名としてクラスタリングされているかをチェックしてもよい。あるいは、上述のように、承認対象電子データとしてのコンテンツを有していない電子データであれば、クラスタへの分類対象から除外してもよい。
【００４２】
コンテンツ解析部の結果は、リスクレベル付与部３３０に与えられる。
【００４３】
図３におけるリスクレベル付与部３３０は、リスクレベルテーブル３１４を利用して、クラスタリングされた個々の電子データにリスクレベルを付与してもよい。リスクレベルとは、複数のクラスタの各々に属する前記電子データに対して、承認誤りが発生するリスクのレベルを言う。
【００４４】
図９にリスクレベルテーブルの内容の例を示す。上述したように、同じくラスタに属する承認対象電子データが多ければ、それだけ承認誤りを発生する確率が高くなり得る。図９の書類名９０２は、書類名を１つのクラスタの単位としていることを示す。要素数９０４は、例えば、クラスタ「購入依頼書」に属する要素の数が１ないし５であれば、リスクレベルは、「１」であることを示している。リスクレベルが高くなるほど、承認誤りのリスクが高いことを示す。書類名すなわちクラスタに応じて、要素数とリスクレベルの組合せを異ならせてもよい。
【００４５】
たとえば、特許出願申請書は、要素数が１１以上であれば、最高のリスクレベル５と設定されている。なお、この例は、単なる例示であって、実施形態を限定するものではない。
【００４６】
リスクレベル付与部は、各々の電子データに対して、クラスタの要素数と、リスクレベルテーブルから、クラスタ内のメンバである各々の電子データに、リスクレベルを付与する。付与されたリスクレベルは、上述した電子データ蓄積部３１８の、該当するリスクレベルの欄に記入されてもよい。
【００４７】
図６の電子データ蓄積部３１８のリスクレベル６０６に、上述のリスクレベルが記入される。図６では、電子データＩＤが２０１０−０３０に該当する電子データに対しては、利用元電子データＩＤ及びリスクレベルに「ＮＵＬＬ」が記入されている。この理由は、この電子データが、承認対象電子データでないと判断されたことを意味している。したがって、電子データＩＤ２０１０−０３０に該当する電子データが、分類部３２０のいずれかの段階で、クラスタから排除されたことを意味する。
【００４８】
図３の承認制御ルール蓄積部３４２の内容の概略を図１１に示す。リスクレベル１１０２に対応して、承認制御ルール１１０４が示されている。例えば、リスクレベル５の承認対象電子データに対しては、決裁時間を計測し、例えばディスプレイ上での確認時間が１０分以内であると判断された場合には、警告をディスプレイに表示することが定義されている。
【００４９】
また、リスクレベル３の場合には、決裁者に対して注意を促すポップアップ表示を行うことが定義されている。
【００５０】
承認制御ルール蓄積部３４２のデータは、予め、クライアントの承認制御ルール３５９に転送されてもよい。
【００５１】
図３の承認対象電子データ送信部３４０は、電子データ蓄積部３１８から、必要な電子データをリスクレベルと共に取り出し、クライアント３５０の承認対象電子データ３５８に転送してもよい。
【００５２】
クライアント３５０に転送された、リスクレベルを付与された承認対象電子データ３５８と、承認制御ルール３５９によって、承認制御実行部３５６が動作する。承認制御実行部は、決裁者が承認対象電子データを決裁する際に、リスクレベルに応じた承認制御ルールを適用する。
【００５３】
以上の、一連の処理によって、承認対象電子データに適切なリスクレベルが付与される。そして、リスクレベルに応じて、適切な承認制御ルールが適用される。
【００５４】
また、上述のように、分類部において、承認対象電子データの種類が高い確度で判断される。また、決裁済の電子データなど、決裁者に送信される可能性の極めて低い電子データは、クラスタから除外され得る。
【００５５】
＜動作＞
図４は、一実施形態の動作の概要を示すフローチャートである。
【００５６】
図４（ａ）において、ステップ４１０で、分類部３２０は、電子データを複数のクラスタに分類する。
【００５７】
ステップ４１２で、リスクレベル付与部３３０は、承認誤りに関するリスクレベルを電子データに付与する。
【００５８】
ステップ４１４で、承認対象電子データ送信部３４０は、リスクレベルと電子データを、決裁者のクライアント３５０に送信する。
【００５９】
図４（ｂ）において、ステップ４２０で、クライアント３５０は、リスクレベルと電子データとをサーバ３１０から受け取る。
【００６０】
ステップ４２２で、承認制御実行部３５６は、リスクレベルに従った所定の承認制御ルールによる処理を実行し、決裁者に決裁を促す。
【００６１】
図５は、電子データのクラスタへの分類の動作の例を示すフローチャートである。
【００６２】
ステップ５１０で、利用元電子データ特定部３２２は、利用元データを特定する。
【００６３】
ステップ５１２で、決裁判断部３２４は、決裁済の電子データをクラスタの対象から除外してもよい。
【００６４】
ステップ５１４で、コンテンツ解析部３２６は、キーワードを利用して、電子データのコンテンツを解析し、クラスタリングをより精緻なものとしてもよい。
【００６５】
図１２は、一実施形態のハードウェアの構成例を示す図である。ハードウェアは、プロセッサ１２０２、メモリ１２０４、表示制御部１２０６、表示装置１２０８、入出力装置１２１０、通信制御部１２１２、ドライブ装置１２１４、ハードディスク１２１８が含まれてもよい。そして、それぞれの機器は、バス１２２０によって接続されている。また、ドライブ装置１２１４は、可搬記録媒体１２１６を読み書きすることができる。そして通信制御部１２１２には、ネットワーク（不図示）が接続され得る。ハードディスク１２１８及び／又はメモリ１２０４には、プログラムのソース及び、ソースに関連する世代等の管理情報が格納されてもよい。
【００６６】
一実施形態におけるプログラムの一部又は全部は、メモリ１２０４、ハードディスク１２１８等に格納され、プロセッサ１２０２によって動作してもよい。
【００６７】
なお、本実施形態の全部又は一部はプログラムによってインプリメントされ得る。このプログラムは、可搬記録媒体１２１６に格納することができる。可搬記録媒体１２１６とは、構造（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有する１つ以上の非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を言う。例示として、可搬記録媒体１２１６としては、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、不揮発性メモリなどがある。磁気記録媒体には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。また、光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。可搬型記録媒体に格納されたプログラムが読み込まれ、プロセッサによって実行されることにより、本発明の実施形態の全部又は一部が実施され得る。
【００６８】
以上、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明した。なお、上述の実施形態は、発明を理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するためのものではない点に留意すべきである。また、上述の複数の実施形態は、相互に排他的なものではない。したがって、矛盾が生じない限り、異なる実施形態の各要素を組み合わせることも意図されていることに留意すべきである。また、請求項に記載された方法、及びプログラムに係る発明は、矛盾のない限り処理の順番を入れ替え、或いはスキップしてもよい。あるいは、複数の処理を同時に実行してもよい。そして、これらの実施形態も、請求項に記載された発明の技術的範囲に包含されることは言うまでもない。
【００６９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指令に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ、仮想マシンモニタＶＭＭ、ファームウエア、ＢＩＯＳなどのプログラムが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００７０】
また、本発明の各種実施形態のそれぞれの構成要素は、物理的に分離された複数のハードウェアで実現されてもよい。また、本発明の各種実施形態のそれぞれの構成要素は、１つ以上のサーバ上で動作することによって実現されてもよい。また、本発明に係るプログラムを実行するＣＰＵは複数であってもよく、また、各ＣＰＵは複数のコアを含んでいてもよい。
【００７１】
以上の実施形態に関して、以下の付記を開示する。
（付記１）
サーバが、
複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された利用元電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類する処理と、
前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルを、それぞれの前記電子データに付与する処理と、
前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを、決裁者のクライアントに送信する処理と、
を実行し、
クライアントが、
前記サーバから、前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを受け取る処理と、
前記電子データの承認のための処理において、前記リスクのレベルに従った所定の制御を実行する処理と、
を実行する、電子データ承認方法。
（付記２）
前記分類する処理は、
前記電子データの作成に利用された前記利用元電子データを特定する処理を含み、
前記利用元電子データを特定する処理は、前記利用元電子データが特定されない前記電子データ、又は、特定された前記利用元電子データが承認のためのデータでない前記電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
付記１記載の、電子データ承認方法。
（付記３）
前記分類する処理は、
前記電子データが、既に承認に係る決裁を得ているか否かを判断する、決裁判断処理を含み、
前記決裁判断処理は、既に承認に係る決裁を得ている電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
付記１又は２記載の、電子データ承認方法。
（付記４）
前記分類する処理は、
所定のキーワードを用いて、前記電子データのコンテンツの解析を実行する処理を含み、
前記コンテンツの解析を実行する処理は、前記解析の結果に基づいて、前記クラスタを更に分割する、付記１ないし３のうちいずれか１項記載の電子データ承認方法。
（付記５）
前記予め定められたリスクのレベルは、前記クラスタに属する前記電子データの数が大きいほど、リスクのレベルが高く設定される、付記１ないし４のうちいずれか１項記載の電子データ承認方法。
（付記６）
複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された利用元電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類する、分類部と、
前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルを、それぞれの前記電子データに付与する、リスクレベル付与部と、
前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを、決裁者のクライアントに送信する、承認対象電子データ送信部であって、前記電子データの承認のための処理において、前記リスクのレベルに従った所定の制御を、前記決裁者のクライアントに実行させる、承認対象電子データ送信部と、
を有する、電子データ承認サーバ。
（付記７）
前記分類部は、
前記電子データの作成に利用された前記利用元電子データを特定する、利用元電子データ特定部を含み、
前記利用元電子データ特定部は、前記利用元電子データが特定されない前記電子データ、又は、特定された前記利用元電子データが承認のためのデータでない前記電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
付記６記載の、電子データ承認サーバ。
（付記８）
前記分類部は、
前記電子データが、既に承認に係る決裁を得ているか否かを判断する、決裁判断部を含み、
前記決裁判断部は、既に承認に係る決裁を得ている電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
付記６又は７記載の、電子データ承認サーバ。
（付記９）
前記分類部は、
所定のキーワードを用いて、前記電子データのコンテンツの解析を実行する、コンテンツ解析部を含み、
前記コンテンツ解析部は、前記解析の結果に基づいて、前記クラスタを更に分割する、付記６ないし８のうちいずれか１項記載の電子データ承認サーバ。
（付記１０）
前記予め定められたリスクのレベルは、前記クラスタに属する前記電子データの数が大きいほど、リスクのレベルが高く設定される、付記６ないし９のうちいずれか１項記載の電子データ承認サーバ。
（付記１１）
複数の申請者のクライアントから受け取った複数の電子データの各々の作成に利用された利用元電子データに少なくとも基づいて、前記複数の電子データを複数のクラスタに分類し、
前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの数に従って予め定められたリスクのレベルであって、前記複数のクラスタの各々に属する前記電子データの承認誤りに関するリスクのレベルを、それぞれの前記電子データに付与し、
前記電子データに付与された前記リスクのレベルと、前記電子データとを、決裁者のクライアントに送信し、前記電子データの承認のための処理において、前記リスクのレベルに従った所定の制御を、前記決裁者のクライアントに実行させる、
処理を、コンピュータに実行させる、電子データ承認プログラム。
（付記１２）
前記分類する処理は、
前記電子データの作成に利用された前記利用元電子データを特定する処理を含み、
前記利用元電子データを特定する処理は、前記利用元電子データが特定されない前記電子データ、又は、特定された前記利用元電子データが承認のためのデータでない前記電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
付記１１記載の、電子データ承認プログラム。
（付記１３）
前記分類する処理は、
前記電子データが、既に承認に係る決裁を得ているか否かを判断する、決裁判断処理を含み、
前記決裁判断処理は、既に承認に係る決裁を得ている電子データを、前記クラスタへの分類対象から除外する、
付記１１又は１２記載の、電子データ承認プログラム。
（付記１４）
前記分類する処理は、
所定のキーワードを用いて、前記電子データのコンテンツの解析を実行する処理を含み、
前記コンテンツの解析を実行する処理は、前記解析の結果に基づいて、前記クラスタを更に分割する、付記１１ないし１３のうちいずれか１項記載の電子データ承認プログラム。
（付記１５）
前記予め定められたリスクのレベルは、前記クラスタに属する前記電子データの数が大きいほど、リスクのレベルが高く設定される、付記１１ないし１４のうちいずれか１項記載の電子データ承認プログラム。
【符号の説明】
【００７２】
３１０  サーバ
３１２  キーワード蓄積部
３１４  リスクレベルテーブル
３１６  利用元データ蓄積部
３１８  電子データ蓄積部
３１９  承認結果蓄積部
３２０  分類部
３２２  利用元電子データ特定部
３２４  決裁判断部
３２６  コンテンツ解析部
３３０  リスクレベル付与部
３４０  承認対象電子データ送信部
３４２  承認制御ルール蓄積部
３５０  クライアント
３５２  電子データ情報収集部
３５４  電子データ作成部
３５６  承認制御実行部
３５８  承認対象電子データ
３５９  承認制御ルール
【図１】
2014174632.tif 000003
【図２】
2014174632.tif 000004
【図３】
2014174632.tif 000005
【図４】
2014174632.tif 000006
【図５】
2014174632.tif 000007
【図６】
2014174632.tif 000008
【図７】
2014174632.tif 000009
【図８】
2014174632.tif 000010
【図９】
2014174632.tif 000011
【図１０】
2014174632.tif 000012
【図１１】
2014174632.tif 000013
【図１２】
2014174632.tif 000014