(57)【要約】【課題】鎖錠装置としてシリンダー錠を用い、回転ハンドルを力任せに回転させようとした場合にも破損するおそれのない電気電子機器収納用箱のハンドル装置を提供する。【解決手段】回転ハンドル５と、その回転を規制するシリンダー錠９を設けたハンドル本体３とを備え、回転ハンドル５に設けた回転突起１４と、回転突起１４の回転を規制するシリンダー錠９の腕部１２とを係合させて鎖錠されるハンドル装置である。鎖錠状態においてシリンダー錠９の腕部１２が当接される当接部１６をハンドル本体３に形成し、回転突起１４を通じてシリンダー錠９に加えられる回転荷重を当接部１６で受ける構造とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ハンドルと、該回転ハンドルの回転を規制するシリンダー錠を設けたハンドル本体とを備え、回転ハンドルに設けた回転突起と、該回転突起の回転を規制するシリンダー錠の腕部とを係合させて鎖錠されるハンドル装置であって、鎖錠状態においてシリンダー錠の腕部が当接される当接部をハンドル本体に形成し、回転突起を通じてシリンダー錠に加えられる回転荷重を該当接部で受けることを特徴とする電気電子機器収納用箱のハンドル装置。
【請求項２】
前記回転ハンドルを円形としてその裏面に回転突起を設け、該回転突起から見て、シリンダー錠の腕部を挟んだ反対側に前記当接部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気電子機器収納用箱のハンドル装置。
【請求項３】
前記回転ハンドルを円形としてその裏面に回転突起を設け、該回転突起から見て、シリンダー錠の腕部からシリンダー錠の回転軸を挟んだ反対側に前記当接部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気電子機器収納用箱のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子機器収納用箱の回転ハンドル式のハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気電子機器収納用箱のハンドル装置としては、ハンドル本体に扉表面側から操作する回転ハンドルを取付け、扉を貫通させた回転軸の扉裏面側で箱本体との係合機構を操作するタイプのもの（例えば特許文献１）がある。この特許文献１には、回転ハンドルに鎖錠装置を組み込み、開錠操作をしなければ回転ハンドルを回転できない構造が開示されている。
【０００３】
電気電子機器収納用箱においては、ハンドルの鎖錠装置としてシリンダー錠が一般的であるため、回転ハンドルにシリンダー錠を組み込むことも提案されている。この場合には、シリンダー錠を備える鎖錠装置の係合部を回転ハンドルの突部の回転軌跡内に出没させることにより、ロック・アンロックの機能を持たせている。
【０００４】
しかしながら、回転ハンドルを力任せに回転させた場合には、シリンダー錠と回転ハンドルの連結部分や、シリンダー錠とハンドル本体の鎖錠部等が破損するおそれがあり、特に回転ハンドルを樹脂製とした場合にはその傾向が大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−５１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、鎖錠装置としてシリンダー錠を用いた場合にも、破損するおそれのない電気電子機器収納用箱の回転ハンドル式のハンドル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明の電気電子機器収納用箱のハンドル装置は、回転ハンドルと、該回転ハンドルの回転を規制するシリンダー錠を設けたハンドル本体とを備え、回転ハンドルに設けた回転突起と、該回転突起の回転を規制するシリンダー錠の腕部とを係合させて鎖錠されるハンドル装置であって、鎖錠状態においてシリンダー錠の腕部が当接される当接部をハンドル本体に形成し、回転突起を通じてシリンダー錠に加えられる回転荷重を該当接部で受けることを特徴とするものである。
【０００８】
なお請求項２のように、回転ハンドルを円形としてその裏面に回転突起を設け、該回転突起から見て、シリンダー錠の腕部を挟んだ反対側に前記当接部を形成した構造とすることができる。あるいは請求項３のように、回転ハンドルを円形としてその裏面に回転突起を設け、該回転突起から見て、シリンダー錠の腕部からシリンダー錠の回転軸を挟んだ反対側に前記当接部を形成した構造とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のハンドル装置は、鎖錠状態においてシリンダー錠の腕部が当接される当接部をハンドル本体に形成し、回転突起を通じてシリンダー錠に加えられる回転荷重を該当接部で受ける構造としたので、従来のようにシリンダー錠のタンブラーのみで回転荷重を受ける構造に比較して荷重が分散され、ハンドル装置が破損するおそれがなくなり、強固に鎖錠することができる。
【００１０】
また請求項２のように、回転ハンドルを円形としてその裏面に回転突起を設け、該回転突起から見て、シリンダー錠の腕部を挟んだ反対側に前記当接部を形成した構造とすれば、回転ハンドルの回転突起からの荷重が鎖錠部材の回転軸を通らず、シリンダー錠にかかる回転ハンドルの荷重が、鎖錠部材の係合部に横方向から全体的にかかるようになる。従ってより強固に鎖錠することが可能となる。
【００１１】
さらに請求項３のように、回転ハンドルを円形としてその裏面に回転突起を設け、該回転突起から見て、シリンダー錠の腕部からシリンダー錠の回転軸を挟んだ反対側に前記当接部を形成した構造とすれば、回転ハンドルの回転突起からの荷重が鎖錠部材の回転軸を通るが、鎖錠装置全体に圧力がかかるようになり、圧力が分散されるのでより強固に鎖錠することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電気電子機器収納用箱の斜視図である。
【図２】扉の裏面の鎖錠機構を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態のハンドル装置の分解斜視図である。
【図４】ハンドル装置の背面斜視図である。
【図５】非鎖錠状態を示す要部の背面図である。
【図６】鎖錠状態を示す要部の背面図である。
【図７】第２の実施形態のハンドル装置の分解斜視図である。
【図８】非鎖錠状態を示す要部の背面図である。
【図９】鎖錠状態を示す要部の背面図である。
【図１０】当接部を設けない場合の、鎖錠状態を示す要部の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を説明する。図１〜図６は第１の実施形態を示すもので、図１において１は電気電子機器収納用箱の箱本体、２は箱本体に蝶番接続された扉である。扉２の蝶番とは反対側の部分にハンドル装置が設けられている。このハンドル装置は、扉と一体に成形された円形のハンドル本体３と、このハンドル本体３の内部で回転軸４を中心として回転させることができる回転ハンドル５を備えている。
【００１４】
図２に示すように、回転軸４の裏面には鎖錠片６を備えた回転板７や、回転板７に端部が接続された鎖錠ロッド８、８が設けられており、回転ハンドル５を回転させることによって扉２の鎖錠や開錠を行なうことができる構造となっている。ただしこれらの鎖錠機構は周知であり、適宜変更することができることはいうまでもない。
【００１５】
この回転ハンドル５の操作を規制するために、ハンドル本体３にはシリンダー錠９が設けられている。シリンダー錠９は図４に示すように円筒形の本体の側面に複数のタンブラー１０を備え、回転ハンドル５の鍵孔１１から鍵を挿入するとタンブラー１０が引っ込み、ハンドル本体３に対して回転可能となるが、鎖錠位置まで（例えば９０度）回転させたうえで鍵を引き抜けばタンブラー１０が突出し、その位置でロックされる構造のものである。この実施形態ではシリンダー錠９の頭部に、腕部１２を備えたハンドルロック部材１３を被せてある。もしハンドルロック部材１３を省略すると、シリンダー錠９のタンブラー１０がハンドル本体３との接触部を削ってしまう可能性がある。しかしこのハンドルロック部材１３は本発明の必須要件ではなく、腕部１２を有するシリンダー錠９を用いてもよい。
【００１６】
図４に示すように、回転ハンドル５の裏面には回転突起１４が一体に設けられている。この実施形態では、回転突起１４は回転ハンドル５の外周付近に突設されており、図６に示すようにその回転軌跡上にシリンダー錠９の腕部１２を位置させることによって回転ハンドル５の回転を規制することができる。またシリンダー錠９を回転させて図５に示すように腕部１２を回転突起１４の回転軌跡上から後退させれば、回転ハンドル５の回転操作が可能となる。
【００１７】
このほか、回転ハンドル５の裏面には回転角度規制用突起１９が突設されており、図３に示される円弧溝１５の内部に嵌っている。これは回転ハンドル５の回転角度を所定角度（例えば９０度）に規制するためのものである。
【００１８】
図３及び図５に示すように、ハンドル本体３にはシリンダー錠９に被せたハンドルロック部材１３の腕部１２が当接される当接部１６が凹状に形成されている。またハンドル本体３にはハンドルロック部材１３の円形本体部１７を受ける当接部１８が凹状に形成されている。これらの当接部１６，１８は、図６に示すようにシリンダー錠９が回転突起１４の動きを規制する鎖錠状態において、回転突起１４から見て、シリンダー錠９の腕部１２を挟んだ反対側に形成されている。
【００１９】
このように構成されたハンドル装置は、ハンドル本体３を図５に示すＯＰＥＮの位置に回せば、鎖錠片６を備えた回転板７が回転するとともに鎖錠ロッド８、８が移動し、扉２を開くことができる状態となり、ハンドル本体３を図６に示すＣＬＯＳＥの位置に回せば、扉２を開くことができないロック状態となることは従来と同様である。このようなハンドル本体３の回転操作は、シリンダー錠９が図５に示す位置にあるときは自由に行うことができる。
【００２０】
しかしハンドル本体３を図６に示すＣＬＯＳＥの位置に回した状態でシリンダー錠９を図６の位置とし、その腕部１２をハンドル本体３の回転突起１４の回転軌跡上に位置させれば、回転ハンドル５は回転させることができなくなり、ハンドル本体３が鎖錠状態となる。
【００２１】
この図６の鎖錠状態において、ハンドル本体３を力任せにＯＰＥＮの方向に回転させた場合にも、シリンダー錠９の円形本体部１７はハンドル本体３の当接部１８に当接し、またシリンダー錠９の腕部１２はハンドル本体３の当接部１６に当接する。このため、回転突起１４を通じてシリンダー錠９に加えられる回転荷重を当接部１６，１８で受けることができ、従来のシリンダー錠９のタンブラー１０のみで回転荷重を受ける構造に比較して荷重が分散される。このため、ハンドル装置が破損するおそれがなくなり、より強固に鎖錠することができる。
【００２２】
またこの実施形態では、回転ハンドル５の回転突起１４からの荷重がシリンダー錠９の回転軸を通らず、シリンダー錠９にかかる荷重がシリンダー錠９との当接部１６，１８に横方向から全体的にかかるようになる。従ってより強固に鎖錠することが可能である。
【００２３】
上記の実施形態では、回転突起１４をハンドル本体３の外周付近に設けたため、回転軸４の近傍に設けた場合よりも回転突起１４の移動距離が大きくなる。従って同一の回転トルクに対して回転突起１４がハンドル本体３に加える荷重は小さくなり、回転突起１４やハンドル本体３を樹脂製とした場合にも、損傷のおそれがない。しかし次の実施形態に示すように、回転突起１４の設置位置はこの実施例に限定されるものではなく、回転軸４の近傍に設けることもできる。
【００２４】
図７〜図９に本発明の第２の実施形態を示す。この第２の実施形態では、図８、図９に示すように回転突起２０を回転ハンドル５の回転軸４から突出させて形成したが、シリンダー錠９の腕部１２を回転突起２０の回転軌跡上に位置させて回転ハンドル５の動きを規制することは第１の実施形態と同様である。
【００２５】
この実施形態では、回転突起２０から見てシリンダー錠９の腕部１２からシリンダー錠９の回転軸を挟んだ反対側に当接部１８を形成してある。このため図９の状態において回転突起２０から加えられる回転荷重はシリンダー錠９の回転軸を通ることになるが、シリンダー錠９の円形本体部１７の全体が当接部１８に当接するので荷重が分散され、強固な鎖錠が可能となる。
【００２６】
この第２の実施形態のように回転突起２０を回転ハンドル５の回転軸４の近傍に設けると、回転ハンドルの幅を小さくすることができるので、縦長のハンドルにも応用できる利点がある。
【００２７】
上記した実施形態では円形の回転ハンドル５を使用したが、縦長の回転ハンドルを使用することができる。また上記した実施形態のハンドル本体３や回転ハンドル５は樹脂製であるが、金属製とすることもできる。また上記した実施形態ではハンドル本体３を扉２と一体に成形したが、別体に成形して扉２に組み込んでもよい。さらにシリンダー錠９にハンドルロック部材１３を被せることなく、シリンダー錠９から腕部を直接突設させてもよい。
【００２８】
なお参考のため、図１０に、鎖錠状態においてシリンダー錠９がハンドル本体３から離れた位置にある構造を示す。言い換えれば、回転ハンドル５の回転荷重をシリンダー錠９のタンブラーのみで受けている構造である。この構造の場合には本発明のような当接部１６，１８がないため、回転突起２０から加えられる回転荷重がシリンダー錠９の腕部１２を回転させる方向に作用し、従来技術の項で説明したように、シリンダー錠９と回転ハンドル５の連結部分等が破損するおそれがある。
【００２９】
以上に説明したとおり、本発明によれば鎖錠装置としてシリンダー錠を用い、回転ハンドル５を力任せに回転させようとした場合にも、ハンドル装置が破損するおそれがない利点がある。
【符号の説明】
【００３０】
１  箱本体
２  扉
３  ハンドル本体
４  回転軸
５  回転ハンドル
６  鎖錠片
７  回転板
８  鎖錠ロッド
９  シリンダー錠
１０  タンブラー
１１  鍵孔
１２  腕部
１３  ハンドルロック部材
１４  回転突起
１５  円弧溝
１６  当接部
１７  円形本体部
１８  当接部
１９  回転角度規制用突起
２０  回転突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014163097.tif 000011
【図１０】
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