(57)【要約】【課題】輻輳の制御と光学特性の双方を適切に実現すること。【解決手段】立体撮影システムにおいて、第１と第２の光学レンズ群および、前記光学レンズ群の一部を移動させることで、前記光学レンズ群の光軸の向きを変更する光軸変更部を有する光学レンズ部と、前記光学レンズ部で結像した映像を撮像する撮像部および、前記撮像した映像に対して光学収差の補正を行う光学収差補正部を有するカメラ部にて構成される立体撮影装置において、前記光軸変更部は、前記立体撮影装置の光軸ズレを反映した情報に従って前記光軸の制御を行い、前記光学収差補正部は、前記立体撮影装置の光軸ズレを反映しない情報に従って前記光学収差の補正を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2014215413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の光学レンズ群および、前記光学レンズ群の一部を移動させることで、前記光学レンズ群の光軸の向きを変更する光軸変更部を有する光学レンズ部と、
前記光学レンズ部で結像した映像を撮像する撮像部および、前記撮像した映像に対して光学収差の補正を行う光学収差補正部を有するカメラ部にて構成される立体撮影装置において、
前記光軸変更部は、前記立体撮影装置の光軸ズレを反映した情報に従って前記光軸の制御を行い、前記光学収差補正部は、前記立体撮影装置の光軸ズレを反映しない情報に従って前記光学収差の補正を行うことを特徴とする立体撮影装置。
【請求項２】
前記光軸ズレを反映した情報は、少なくとも、前記光学レンズ群全体の移動により、前記立体撮影装置の光軸ズレを補正した結果である、第１の光軸ズレ補正情報または、前記光軸変更部の光軸変更により、前記立体撮影装置の光軸ズレを補正した結果である、第２の光軸ズレ補正情報または、前記光軸ズレを反映しない情報を、前記光軸ズレを反映した情報に変換する変換情報のいずれかの情報を含み、前記光軸ズレを反映しない情報は、前記第１または第２の光軸ズレ補正情報を反映しない前記光軸変更部における光軸の変更情報または、前記第１または第２の光軸ズレ補正情報を反映しない前記光学レンズ群の光学収差に関する情報または、前記光軸ズレを反映した情報を、前記光軸ズレを反映しない情報に変換する変換情報のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の立体撮影装置。
【請求項３】
前記光学レンズ群の光学収差に関する情報は、少なくとも、前記光学レンズ群の光学収差データまたは、光学収差近似式または、光学収差近似式を選択する情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の立体撮影装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の立体撮影装置におけるレンズ部を有するレンズ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の立体撮影装置におけるカメラ部を有するカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体撮影装置に関し、特に輻輳（光軸）の制御および光学特性の補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立体撮影装置において、右目用と左目用の各光学レンズの輻輳角（左右のレンズの光軸がなす角度）を制御し、視差を調整する技術が知られている。
【０００３】
また、立体撮影装置において、光学レンズの各種の光学特性を補正する技術が知られている。
【０００４】
上記の輻輳角を制御する技術として、例えば、特許文献１では、手ぶれ補正機能が輻輳調節機能を兼ねる技術が開示されている。
【０００５】
また、上記の光学特性を補正する技術として、例えば、特許文献２では、輻輳角に応じて生じる光学特性を補正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０２８９００号公報
【特許文献２】特開平１１−３４１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光学レンズ群の一部を移動させることで、光軸の向きを変換する機能（例えば、手ぶれ補正機能）が輻輳調整機能を兼ね、かつ、光学系に係る光軸ズレをこの輻輳調整機能で調整する立体撮影装置において、輻輳角（以下、輻輳）の制御は、この光軸ズレを調整した結果を反映して、制御することが望ましく、その一方で、光学特性の補正は、この光軸ズレを調整した結果を反映しないで、補正することが望ましい。
【０００８】
すなわち、光学レンズの組立時に生じる光軸ズレや、光学レンズの撮影装置への組込時に生じる光軸ズレ、撮像系と光学レンズ系の間に生じる光軸ズレなど、光学系に係る光軸ズレを輻輳調整機能で調整する。そして、この輻輳調整機能で輻輳を制御する場合、光軸ズレの調整結果を含んだ、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）に基づいて制御しなければならない。
【０００９】
その一方で、光学特性の補正を行う場合、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）ではなく、光軸ズレの調整結果を含まない、光学レンズの光軸そのものに基づいて、補正を行わなければならない。
【００１０】
仮に、輻輳を制御する場合、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）ではなく、光軸ズレの調整結果を含まない、光学レンズの光軸そのものに基づいて制御を行うと、光軸ズレの調整結果が反映されないため、光軸ズレが重畳された輻輳位置へ制御してしまう。
【００１１】
同様に、光学特性の補正を行う場合、光軸ズレの調整結果を含んだ、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）に基づいて補正を行うと、光軸調整結果を含んだ状態に対する補正を行ってしまう。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、輻輳の制御と光学特性の補正の双方を適切に実現できる立体撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、
第１と第２の光学レンズ群および、
前記光学レンズ群の一部を移動させることで、
前記光学レンズ群の光軸の向きを変更する光軸変更部
を有する光学レンズ部と、
前記光学レンズ部で結像した映像を撮像する撮像部および、
前記撮像した映像に対して光学収差の補正を行う光学収差補正部
を有するカメラ部
にて構成される立体撮影装置において、
前記光軸変更部は、
前記立体撮影装置の光軸ズレを反映した情報に従って前記光軸の制御を行い、
前記光学収差補正部は、
前記立体撮影装置の光軸ズレを反映しない情報に従って前記光学収差の補正を行う
ことを特徴とする立体撮影装置。
とする構成をとる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、輻輳の制御と光学特性の補正の双方を適切に実現できる立体撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に用いる立体撮影装置の機能ブロック図
【図２】実施例１に用いる立体撮影装置の光学レンズ１０および１１の機能ブロック図
【図３】実施例１に用いる立体撮影装置のレンズ部、光学レンズ１０および１１の関係を示した模式図
【図４】実施例２に用いる実施例２に用いる立体撮影装置の機能ブロック図
【図５】光学特性近似式および、近似係数テーブルについて説明した図
【図６】実施例３に用いる立体撮影装置の機能ブロック図
【図７】実施例４に用いる立体撮影装置の機能ブロック図
【図８】実施例４に用いる立体撮影装置の制御部７１の機能ブロック図
【図９】実施例５に用いる立体撮影装置の機能ブロック図
【図１０】実施例５に用いる立体撮影装置の制御部８１の機能ブロック図
【図１１】実施例５に用いる立体撮影装置の機能ブロック図
【図１２】実施例５に用いる立体撮影装置の光軸ズレの補正を説明したイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
［実施例１］
以下、図１〜３を用いて、本発明の一実施例を説明する。
【００１８】
まず、図１を用いて、本実施例に用いる立体撮影装置について説明する。
【００１９】
図１は、本実施例に用いる立体撮影装置の機能ブロック図である。
【００２０】
図１に示す立体撮影装置は、主として、レンズ部１、カメラ部２にて構成される、レンズ／カメラ一体型の撮影装置である。また、レンズ部１は、主として、左右の目の役割を果たす光学レンズ１０および１１、光学レンズ１０および１１の光軸方向を検出し、調整前光軸位置α１およびα２を出力する、光軸位置検出部１２および１３を有する。なお、この調整前光軸位置α１およびα２は、光学レンズ１０および１１の光軸そのものの光軸方向の検出結果である（後記する光軸調整結果を反映する前の検出結果）。
【００２１】
さらに、光学レンズ１０および１１の光軸ズレに関する情報を取得する光軸ズレ情報取得部１４、光軸ズレ情報取得部１４が取得した、光学レンズ１０および１１の光軸ズレ情報Δ１およびΔ２を記憶するメモリ１５、調整前光軸位置α１およびα２と光軸ズレ情報Δ１およびΔ２を入力し、調整前光軸位置に光軸ズレを反映した結果である、調整後光軸位置β１およびβ２を出力する光軸位置情報変換部１６を有する。
【００２２】
また、光学レンズ１０および１１の光学特性を表す光学特性情報１７を有する。
カメラ部２は、主として、光学レンズ１０および１１の輻輳を制御する制御部２１および、レンズ部１の結像を撮像する撮像部（不記載）、またこの撮像部により生成される映像に対して、光学レンズ１０および１１の光学特性を補正する光学特性補正部２２を有する。
【００２３】
次に、光学レンズ１０および１１について、図２を用いて説明する。
図２は、光学レンズ１０および１１の模式図であり、光学レンズ１０および１１は、結像させるための光学レンズ群や、この光学レンズ群の一部を移動させることで、光学レンズ群の光軸の向きを変更する光軸変更部１０１および１１１、また、これら光学レンズの外装部材（不記載）などで構成される。なお、本実施例では、光軸変更部１０１および１１１は、公知公用の手ぶれ補正を行うシフト防振機構とする。
【００２４】
次に、レンズ部１に対する光学レンズ１０および１１の固定方法や光軸ズレの調整方法について、図３を用いて説明する。
【００２５】
図３は、レンズ部１の模式図であり、主として、光学レンズ１０および１１、光学レンズ１０および１１とレンズ部１を固定する光学レンズ固定部を有する。
【００２６】
光学レンズ固定部は、レンズ部１上に設けられた、光学レンズ１０および１１とレンズ部１を固定するためのＬ型部材であり、各光学レンズに対して２つ１組で用意されている。
【００２７】
光学レンズ１０および１１は、このＬ型の部材の間に設けられたエリアに挿入され、レンズ部１上の仮位置に概略固定される。そして、不記載のネジや接着剤などにより、光学レンズ１０および１１の外装部材とレンズ部１を固定する構成をとる。
【００２８】
次に、光学レンズ１０および１１の光軸ズレと、光軸ズレ調整方法について、図３を用いて説明する。
【００２９】
上記のように、レンズ部１に対して、光学レンズ１０および１１を簡便な方法で固定する場合、これら光学レンズは、所望の光軸で固定できない可能性が高い。その一方で、立体映像を撮影する場合、左右のレンズの光軸ズレを高精度で修正する必要がある。
【００３０】
そこで、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）が、所望の光軸となるように、光軸変更部１０１および１１１を用いて、光軸調整を行う。光軸調整方法としては、例えば、各光学レンズの結像を撮像し、その映像をモニタ等で確認しながら、光軸変更部１０１および１１１を制御するとよい。
【００３１】
本実施例では、光学レンズ１０および１１がそれぞれ、所望の光軸（レンズ部１のセンターで光軸が交差する）に対して、光軸変更部１０１および１１１における制御角度において、Δ１およびΔ２分だけ、左回転方向にズレてレンズ部１へ固定されたものとする。そして、このズレを修正するために、光軸変更部１０１および１１１において、右回転方向にΔ１およびΔ２分だけ、光軸を回転（移動）させるものとする。
【００３２】
以上の結果、光学レンズ１０および１１の光軸は、調整前光軸位置α１およびα２から、調整後光軸位置β１およびβ２へ修正され、光軸の交点がＰからレンズ部１の中心線Ｌ上のＰ’へ移動することになり、光軸調整が完了する。
【００３３】
最後に、図１〜３を用いて、立体撮影装置の動作について説明する。
【００３４】
まず、図１に示すように、レンズ部１において、光軸位置検出部１２および１３は、光学レンズ１０および１１の光軸そのものの光軸方向を検出し、調整前光軸位置α１およびα２として出力する。また、光軸ズレ情報取得部１４は、公知公用の入力キーなどで構成され、例えば、図３で説明した光軸調整方法により得られた光軸ズレ情報Δ１およびΔ２を、この入力キーで数値入力することで、光軸ズレ情報を取得する。
【００３５】
なお、図３に示す光軸調整行程や光軸ズレ情報取得部における行程などは自動化してもよく、立体撮影装置内部に自動化機能を持たせるか、立体撮影装置に接続するＰＣなどにより、自動化を行ってもよい。
【００３６】
また、光学特性情報１７は、光学レンズ１０および１１の光学特性に関する情報であり、光学収差情報や像歪み情報などの情報である。なお、光軸調整行程後、最初にレンズ部１とカメラ部２が接続された時などに、レンズ部１からカメラ部２へ、この光学特性情報を出力する構成とする。
【００３７】
次に、図１に示すように、カメラ部２において制御部２１は、レンズ部１から調整後光軸位置β１およびβ２と、光学レンズ１０および１１に対する光軸（輻輳）の制御目標である調整後輻輳コントロールＸ１およびＸ２を入力する。そして、これらの差分にゲインを掛けた調整後光軸制御目標Ｙ１およびＹ２を生成する（Ｙ１  ＝  （Ｘ１−β１）×Ｇ１，  Ｙ２  ＝  （Ｘ２−β２）×Ｇ２）。
【００３８】
このように、制御部２４は、図２に示す光学レンズ１０および１１の光軸変更部１０１および１１１に対して、フィードバック制御を行う。
【００３９】
なお、この調整後輻輳コントロールＸ１およびＸ２は、光軸ズレの調整結果を含んだ、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）に対するコントロールであり、例えば、撮影装置とは異なる外部操作装置などから出力される。
【００４０】
また、図１に示すように、カメラ部２において光学特性補正部２２は、レンズ部１から調整前光軸位置α１およびα２を入力し、カメラ部２の撮像部により生成される映像に対して、光学特性の補正を行う。
【００４１】
以上のように、制御部２１による光軸（輻輳）の制御は、光軸ズレの調整結果を反映した、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）に基づいて制御し、光学特性の補正は、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）ではなく、光学レンズの光軸に基づいて、補正を行うため、輻輳の制御と光学特性の補正の双方を適切に実現できる。
なお、光学レンズの光学特性を補正する場合、上記の光軸位置以外に、ズーム、フォーカス、アイリスなど、各種の光学要素によって、最終的な補正データが決定される。従って、図示しないが、光学レンズ１０および１１には、これら各種光学要素の状態を把握するための位置検出部等を適宜設けるものとし、光学特性補正部２２では、こうした検出部の検出結果を、光学特性の補正に用いるものとする。
【００４２】
また、光学レンズ１０および１１について、それぞれ異なる光学状態、例えば、光軸位置が異なるなどの場合、各光学レンズの光学状態に応じた光学特性補正を行う。
【００４３】
さらに、光軸変更部１０１および１１１は、シフト防振タイプについて記載したが、バリアングルプリズムタイプなど、その他、各種の光学防振方式でも問題ない。
【００４４】
なお、光軸変更部１０１および１１１は、カメラ部４が出力する上記の調整後光軸目標を含む、レンズ部３の内外からのコントロールにより、駆動制御され、また、レンズ部３のズーム、フォーカス、アイリスなどの各可動部についても同様に、レンズ部３の内外からのコントロールにより、駆動制御されるものとする。
【００４５】
駆動方法は、モータなどによる電動駆動であっても、手動駆動であってもよく、駆動方法を実現するための駆動部を適宜設けるものとする。
【００４６】
［実施例２］
以下、図１、４、５を用いて、本発明の他の一実施例を説明する。
【００４７】
本実施例は、図１の立体撮影装置のレンズ部１およびカメラ部２の代わり、レンズ部３およびカメラ部４を用いた点が異なる。以下、主として、この差異の詳細について説明する。
【００４８】
図４は、本実施例に用いる立体撮影装置の機能ブロック図である。
【００４９】
レンズ部３は、レンズ部１の光学特性情報１７の代わりに、光学特性近似式３８およびＩＤ決定部３９を用いる。また、カメラ部４は、カメラ部２の光学特性補正部２２の代わりに、光学特性補正部４２を用いる。
【００５０】
まず、図５を用いて、光学特性近似式３８の詳細について説明する。
【００５１】
図５は、光学レンズのイメージサークルと上記近似式の関係および、この近似式の係数テーブルについて説明した図である。
【００５２】
なお、本実施例の光学特性近似式３８は、光学レンズ１０および１１の倍率色収差特性を表す近似式の係数テーブルとする。
【００５３】
図５に示すように、本実施例の近似式１はイメージサークル中心からの画面上の距離がｒ（以下、距離ｒ）の位置における光学特性近似式は、下式で表現されるものとする。
Ｙ（ｒ）  ＝  ａｒ３  ＋  ｂｒ２  ＋  ｃｒ  ＋  ｄ    （近似式１）
また、係数テーブルは、ズーム（Ｚ）、フォーカス（Ｆ）、アイリス（Ｉ）、光軸（Ｑ）の各光学要素の可動領域を１０分割（０〜９）した場合に、各位置における近似式１の係数をテーブル化したものであり、エクステンダ（ＥＸＴ）が１倍（１ｘ）／  ２倍（２ｘ）、光軸（輻輳）制御あり（○）／なし（×）の組み合わせ４パターンについて、決定する係数が用意されている。
【００５４】
なお、この１０分割上にない各光学要素の位置に関しては、例えば、各分割点間について、上記係数を線形補完などの補完処理を行うと良い。
【００５５】
次に、ＩＤ決定部３９および本実施例における光学特性補正方法などについて、図４、５を用いて説明する。
【００５６】
まず、レンズ部３とカメラ部４が最初にセットされた時、図５に示すテーブルを光学特性近似式として、レンズ部３はカメラ部４へ出力する。
【００５７】
次に、ＩＤ決定部３９では、光学レンズ１０および１１に関して、図５の係数テーブルの中で、どのＩＤ状態にあるのか判断する。例えば、エクステンダ（ＥＸＴ）が１倍（１ｘ）、光軸（輻輳）制御あり（○）の場合は、ＩＤは３が選択される。そして、その選択結果をＩＤとして、レンズ部３はカメラ部４へ出力する。
【００５８】
更に、カメラ部３では、光学特性補正部４２において、上記の光学特性近似式とＩＤをレンズ部３から入力し、ＩＤから係数テーブルから必要な係数を決定し、近似式１の係数を決定する。そして、実施例１のカメラ部２の光学特性補正部２２と同様に、レンズ部３から調整前光軸位置α１およびα２を入力し、カメラ部４の撮像部により生成される映像に対して、光学特性の補正を行う。
【００５９】
以上の構成により、実施例１と同様の効果に加え、近似式を用いることで、光学特性のデータ容量を減らすことができる。また、レンズ部からカメラ部に対して、最初（最初の組み合わせや電源投入時等）に光学特性を送り、その後、光学レンズの光学状態を表すＩＤをやり取りする構成をとるため、通常運用時の通信負荷が少なく、ＥＸＴの変更や光軸制御の有無などの光学状態の変化に素早く対応した光学特性の補正を実現できる。
【００６０】
特に、立体撮影装置においては複数の光学レンズが存在する。そして、各レンズの個体差やレンズ部への取り付け具合等の影響により、光軸変更部による光軸調整の程度が、各レンズで異なる可能性が高い。また、撮影状況によっては、画面上において、レンズ部の中心（左右のレンズの中心）から離れた位置に、輻輳が設定されることも考えられる。
【００６１】
こうした場合、従来の１つの光学レンズの撮影装置と比較して、複数の光学レンズを持つ立体撮影装置の場合、ＩＤを１つから２つへ増やすだけで済むため、上記の効果はより顕著となる。
【００６２】
［実施例３］
以下、図１、６を用いて、本発明の他の一実施例を説明する。
【００６３】
本実施例は、図１の立体撮影装置のレンズ部１およびカメラ部２の代わり、レンズ部５およびカメラ部６を用いた点が異なる。以下、主として、この差異の詳細について説明する。
【００６４】
図６は、本実施例に用いる立体撮影装置の機能ブロック図である。
【００６５】
レンズ部５は、レンズ部１の光軸ズレ情報取得部１４、メモリ１５、光軸位置情報変換部１６を除いた構成であり、光軸位置検出部１２および１３が出力する調整前光軸位置α１およびα２を、調整後光軸位置β１およびβ２へ変換せずに、そのままカメラ部６へ出力する。
【００６６】
また、カメラ部６は、レンズ部１の光軸ズレ情報取得部１４、メモリ１５、光軸位置情報変換部１６を追加した構成をなす。そして、上記の調整前光軸位置α１およびα２をレンズ部５から入力し、実施例１と同様に、光軸位置情報変換部１６にて、調整後光軸位置β１およびβ２へ変換する。
【００６７】
また、光学特性補正部２２は、カメラ部６が入力した調整前光軸位置α１およびα２を用いて、実施例１と同様に、カメラ部２の撮像部により生成される映像に対して、光学特性の補正を行う。
【００６８】
以上の構成により、実施例１と同様の効果に加え、レンズ部５はカメラ部６に対して、調整前光軸位置α１およびα２と調整後光軸位置β１およびβ２の双方を出力する必要がなくなり、レンズ部５とカメラ部６間の通信負荷が軽減される。
【００６９】
［実施例４］
以下、図６〜８を用いて、本発明の他の一実施例を説明する。
【００７０】
本実施例は、図６の立体撮影装置のカメラ部６の代わり、カメラ部７を用いた点が異なる。以下、主として、この差異の詳細について説明する。
【００７１】
図７は、本実施例に用いる立体撮影装置の機能ブロック図である。
【００７２】
カメラ部７は、カメラ部６の制御部２１の代わりに、制御部７１を用いた点と、メモリ１５を、制御部７１に接続した点が異なる。なお、光軸ズレ情報取得部１４は、カメラ部６と同様に、メモリ１５に接続されている。
【００７３】
次に、制御部７１について説明する。
【００７４】
図８は、本実施例に用いる制御部７１の機能ブロック図である。
【００７５】
制御部７１は、図６の制御部２１に対して、軸位置情報変換部７１１を追加した構成をなし、主として、光軸位置情報変換部７１１、ＣＰＵ７１２より構成される。
【００７６】
光軸位置情報変換部７１１は、図６に示す光軸位置変換部１６と同様の機能を有し、調整前光軸位置α１およびα２を入力し、調整後光軸位置β１およびβ２を出力する。またＣＰＵ７１２は、図６に示す制御部２１と同様の機能を有し、調整後光軸位置β１およびβ２と、調整後輻輳コントロールＸ１およびＸ２を入力し、調整後光軸制御目標Ｙ１およびＹ２を生成する（Ｙ１  ＝  （Ｘ１−β１）×Ｇ１，  Ｙ２  ＝  （Ｘ２−β２）×Ｇ２）。
【００７７】
以上のように、光軸位置情報変更部は、カメラ部の制御部に内包しても構わない。
【００７８】
［実施例５］
以下、図７〜１０を用いて、本発明の他の一実施例を説明する。
【００７９】
本実施例は、図７の立体撮影装置のカメラ部７の代わり、カメラ部８を用いた点が異なる。以下、主として、この差異の詳細について説明する。
【００８０】
図９は、本実施例に用いる立体撮影装置の機能ブロック図である。
【００８１】
制御部７１は、調整後光軸制御目標Ｙ１およびＹ２を生成する一方で、制御部８１は、調整前光軸制御目標Ｙ１‘およびＹ２’を生成する。
【００８２】
図１０は、本実施例に用いる制御部８１の機能ブロック図である。
【００８３】
制御部８１は、主として、光軸位置情報逆変換部８１１およびＣＰＵ８１２にて構成される。
【００８４】
制御部７１に対して、光軸位置情報変換部７１１の代わりに、光軸位置情報逆変換部８１１を用いた点と、光軸位置情報変換部７１１が調整前光軸位置α１およびα２の変換に対して、光軸位置情報逆変換部８１１は、調整後光軸コントロールＸ１およびＸ２を変換する点が異なる。
【００８５】
光軸位置情報逆変換部８１１は、調整後光軸コントロールＸ１およびＸ２を、撮影装置として最終的に得られる光軸（輻輳）ではなく、光学レンズの光軸に対するコントロールである、調整前光軸制御目標Ｙ１‘およびＹ２’に変換する。
【００８６】
また、ＣＰＵ８１２は、レンズ部５から調整後光軸位置α１およびα２と、光学レンズ１０および１１に対する光軸（輻輳）の制御目標である調整前輻輳コントロールＸ１‘およびＸ２’を入力する。そして、これらの差分にゲインを掛けた調整前光軸制御目標Ｙ１‘およびＹ２’を生成する（Ｙ１‘  ＝  （Ｘ１’−α１）×Ｇ１‘，  Ｙ２‘  ＝  （Ｘ２’−α２）×Ｇ２‘）。
【００８７】
以上のように、光軸ズレの調整結果は、光軸の位置ではなく、コントロールに対して反映させることもできる。
【００８８】
［実施例６］
以下、図１、１１を用いて、本発明の他の一実施例を説明する。
【００８９】
本実施例は、図１のカメラ部２の代わり、カメラ部９を用いた点が異なる。以下、主として、この差異の詳細について説明する。
【００９０】
図１１は、本実施例に用いる立体撮影装置の機能ブロック図である。
【００９１】
カメラ部９は、カメラ部２に対して、光軸ズレ情報逆変換部９４  および光軸位置情報逆変換部９５を追加した点が異なる。
【００９２】
光軸ズレ情報逆変換部９４は、レンズ部１のメモリ１５が有する光軸ズレ情報を入力し、光軸ズレ調整を反映した後の光軸位置情報を、光軸ズレ調整を反映する前の光軸位置情報に変換する逆変換情報を生成する。また、光軸位置情報逆変換部９５は、この逆変換情報と調整後光軸位置β１およびβ２を入力し、逆変換情報に基づいて、調整後光軸位置β１およびβ２を調整前光軸位置α１およびα２へ変換する。
【００９３】
この結果、図１２に示すように、本実施例の立体撮影装置では、レンズ装置１０および１１の光軸がそれぞれ、α１→β１およびα２→β２へ、ｄ１およびｄ２分だけ移動することで、光軸ズレが補正される。
【００９４】
最後に、光学特性補正部２２は、図１の実施例１と同様に、撮像部により生成される映像に対して、光学特性を補正する。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１、３、５      ：レンズ部
２、４、６、７、８、９    ：カメラ部
【図１】
2014215413.tif 000003
【図２】
2014215413.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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