(57)【要約】【課題】  集塵装置の集塵部と粉塵移送部との接続状態を維持することが可能な移動規制部材を提供する。【解決手段】  粉塵を集塵する集塵部２１０と集塵部２１０に集塵された粉塵を移送する粉塵移送部２２０とのいずれか一方が他方に挿入されて集塵部２１０と粉塵移送部２２０が接続される構成の集塵装置２００に使用される移動規制部材３００である。移動規制部材３００は、第１係合部３１３と第２係合部３１１を有する。第１係合部３１３が集塵部２１０の外表面に係合し、第２係合部３１１が粉塵移送部２２０の外表面に係合することで、集塵部２１０と粉塵移送部２２０の挿入方向と反対の方向への移動を規制する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉塵を集塵する集塵部と、前記集塵部に集塵された粉塵を移送する粉塵移送部を有し、前記集塵部と前記粉塵移送部のうちの一方の構成要素が所定の第１方向に移動されて、他方の構成要素に挿入されることで前記集塵部と前記粉塵移送部が接続される集塵装置に使用され、前記集塵部と前記粉塵移送部が接続された状態で、前記一方の構成要素が前記第１方向とは反対の第２方向に移動することを規制する移動規制部材であって、
前記集塵部の外表面に係合可能な第１係合部と、
前記粉塵移送部の外表面に係合可能な第２係合部と、を有し、
前記第１係合部が前記集塵部の外表面に係合するとともに、前記第２係合部が前記粉塵移送部の外表面に係合することで、前記一方の構成要素の前記第２方向への移動が規制されるように構成されていることを特徴とする移動規制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の移動規制部であって、
前記集塵部は、前記第１方向に交差する交差方向に向かって形成された第１被係合部を有し、
前記第１被係合部は、前記交差方向に平行な第１当接面を有し、
前記第１係合部は、前記第１被係合部に係合することで、前記第１当接面と当接するように構成されており、
前記粉塵移送部は、前記交差方向に向かって形成された第２被係合部を有し、
前記第２被係合部は、前記交差方向に平行な第２当接面を有し、
前記第２係合部は、前記第２被係合部に係合することで、前記第２当接面と当接するように構成されており、
前記第１係合部と前記第１当接面が当接し、前記第２係合部と前記第２当接面が当接することで、前記一方の構成要素の前記第２方向への移動が規制されるように構成されていることを特徴とする移動規制部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動規制部材であって、
前記第１係合部と前記集塵部との係合または前記第２係合部と前記粉塵移送部との係合のうちの少なくとも一方の係合を解除する係合解除部を有し、
前記係合解除部は、作業者に操作可能に構成されていることを特徴とする移動規制部材。
【請求項４】
請求項３に記載の移動規制部材であって、
弾性変形可能な弾性材料で形成された弾性部を有しており、
前記弾性部の弾性を利用して前記少なくとも一方の係合が解除されるように構成されていることを特徴とする移動規制部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動規制部材であって、
弾性変形可能な合成樹脂で形成されていることを特徴とする移動規制部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された移動規制部材を備えたことを特徴とする集塵装置。
【請求項７】
請求項６に記載の集塵装置であって、
前記移動規制部材は、前記集塵部と前記粉塵移送部のいずれか一方に予め取り付けられていることを特徴とする集塵装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の集塵装置を備えたことを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具の作業時に発生した粉塵を集塵する集塵装置に使用される移動規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１６２１２号公報は、打撃工具の加工作業時に発生する粉塵を集塵するための集塵アタッチメントを開示している。集塵アタッチメントは、粉塵を集塵する集塵部と、集塵部に集塵された粉塵を集塵機に移送する粉塵移送部としての集塵ホースとを有している。集塵ホースは、集塵部に設けられた筒状のホース接続口に、ホースの一端に装着したカフス、すなわち筒状のホースアダプターを挿入することで接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カフスを介して集塵ホースを集塵部に接続する構造の場合、集塵部のホース接続口とホースアダプターは、互いにテーパ面による嵌め合いであり、抜け難い構造となっている。しかしながら、嵌め合い構造のみでは接続の維持に関して信頼性が低く、打撃工具による加工作業時の振動、あるいは集塵ホースの重さ等で当該集塵ホースがホース接続口から抜け出る可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、集塵装置の集塵部と粉塵移送部との接続状態を維持することが可能な移動規制部材を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る移動規制部材の好ましい形態によれば、粉塵を集塵する集塵部と、集塵部に集塵された粉塵を移送する粉塵移送部を有し、集塵部と粉塵移送部のうちの一方の構成要素が所定の第１方向に移動されて、他方の構成要素に挿入されることで集塵部と粉塵移送部が接続される集塵装置に使用され、集塵部と粉塵移送部が接続された状態で、一方の構成要素が第１方向とは反対の第２方向に移動することを規制する移動規制部材が構成される。移動規制部材は、集塵部の外表面に係合可能な第１係合部と、粉塵移送部の外表面に係合可能な第２係合部と、を有する。そして、第１係合部が集塵部の外表面に係合するとともに、第２係合部が粉塵移送部の外表面に係合することで、一方の構成要素の第２方向への移動が規制されるように構成されている。
【０００７】
本発明の移動規制部材によれば、第１係合部が集塵部の外表面に係合するとともに、第２係合部が粉塵移送部の外表面に係合することで、当該集塵部と粉塵移送部との第２方向への移動が規制される構成としている。これにより、集塵部と粉塵移送部との接続状態を維持することができる。
【０００８】
本発明に係る移動規制部材の更なる形態によれば、集塵部は、第１方向に交差する交差方向に向かって形成された第１被係合部を有する。第１被係合部は、交差方向に平行な第１当接面を有する。そして、第１係合部は、第１被係合部に係合することで、第１当接面と当接するように構成されている。また、粉塵移送部は、交差方向に向かって形成された第２被係合部を有する。第２被係合部は、交差方向に平行な第２当接面を有する。そして、第２係合部は、第２被係合部に係合することで、第２当接面と当接するように構成されている。第１係合部と第１当接面が当接し、第２係合部と第２当接面が当接することで、一方の構成要素の第２方向への移動が規制されるように構成されている。ここで、「第１被係合部」は、集塵部において第１方向に交差する方向に向かって形成された凹部または凸部として構成されている。「第２被係合部」は、粉塵移送部において第１方向に交差する方向に向かって形成された凹部または凸部として構成されている。
【０００９】
本発明に係る移動規制部材の更なる形態によれば、移動規制部材は、第１係合部と集塵部との係合または第２係合部と粉塵移送部との係合のうちの少なくとも一方の係合を解除する係合解除部を有する。そして、係合解除部は、作業者に操作可能に構成されている。
この形態によれば、係合解除部を操作することによって第１係合部と集塵部との係合または第２係合部と粉塵移送部との係合のうちの少なくとも一方の係合を解除し、当該解除された状態において、粉塵移送部と集塵部の第２方向の移動を許容する。
【００１０】
本発明に係る移動規制部材の更なる形態によれば、移動規制部材は、弾性変形可能な弾性材料で形成された弾性部を有しており、弾性部の弾性を利用して少なくとも一方の係合が解除されるように構成されている。この場合、移動規制部材は、弾性変形可能な合成樹脂によって形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の別の形態によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載された移動規制部材を備えた集塵装置が構成される。
この形態によれば、集塵部と粉塵移送部との接続状態を維持することが可能な移動規制部材を備えた集塵装置を提供することができる。
【００１２】
本発明に係る集塵装置の更なる形態によれば、移動規制部材は、集塵部と粉塵移送部のいずれか一方に予め取り付けられている。ここで、「取り付けられる」の態様としては、典型的には、第１係合部または第２係合部が半円を超える円弧長さを有する円弧状に形成され、第１係合部が第１被係合部に対して、または第２係合部が第２被係合部に対して着脱自在に外側から嵌り込むことで保持される態様をいうが、これ以外の態様であっても差し支えない。
【００１３】
本発明の更に別の形態によれば、請求項７に記載の集塵装置を備えている作業工具が構成される。
この形態によれば、集塵部と粉塵移送部との接続状態を維持することが可能な移動規制部材付きの集塵装置を備えた作業工具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、集塵装置の集塵部と粉塵移送部との接続状態を維持することが可能な移動規制部材が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動規制部材が装着された穴明け作業用の集塵装置、及び当該集塵装置が装着されたハンマドリルの全体構成を示す一部切断側面図である。
【図２】集塵装置に装着された移動規制部材の拡大図である。
【図３】第１実施形態の移動規制部材を示す正面図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】ハツリ作業用の集塵装置及び当該集塵装置に装着された第１実施形態の移動規制部材を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る移動規制部材を示す正面図である。
【図７】図６のＢ矢視図である。
【図８】第２実施形態に係る移動規制部材の装着状態を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る移動規制部材を示す正面図である。
【図１０】図９のＣ矢視図である。
【図１１】第３実施形態に係る移動規制部材の装着状態を示す図である。
【図１２】ハツリ作業用の集塵装置及び当該集塵装置に装着された第４実施形態の移動規制部材を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る移動規制部材を示す正面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】図１２のＦ部の拡大図である。
【図１７】ハツリ作業用の集塵装置及び当該集塵装置に装着された第５実施形態の移動規制部材を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（本発明の第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態につき、図１〜図４を参照しつつ説明する。図１には作業工具の一例としての電動式のハンマドリル１００、当該ハンマドリル１００に装着された穴明け作業用の集塵装置２００、当該集塵装置２００に装着された移動規制部材３００が示されている。まず、図１を参照してハンマドリル１００につき簡略に説明する。
【００１７】
電動式のハンマドリル１００は、ハンマビット１１９を装着し、装着された工具ビットとしてのハンマビット１１９を長軸方向に打撃動作および長軸方向回りに回転動作させて、被加工材に対して穴明けやハツリ等の加工を行う動力工具である。
【００１８】
ハンマドリル１００は、概括的に見て、ハンマドリル１００の外郭を形成する工具本体としての本体部１０１を主体として構成される。本体部１０１の先端領域には、ハンマビット１１９が筒状のツールホルダ１５９を介して着脱自在に取付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５９のビット挿入孔内に挿入され、その長軸方向への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。
【００１９】
本体部１０１は、電動モータ（便宜上、図示を省略する）を収容するモータハウジング１０３と、運動変換機構（便宜上、図示を省略する）、打撃要素１４０および動力伝達機構（便宜上、図示を省略する）を収容するギアハウジング１０５を主体として構成される。なお、ギアハウジング１０５の先端側は、略円筒状のバレル部１０７とされている。また、ハンマビット１１９の長軸方向に関して本体部１０１のハンマビット１１９と反対側には、作業者が握るハンドルとしてのハンドグリップ１０９が連接されている。
【００２０】
なお、本実施形態では、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向、すなわち本体部１０１の長軸方向に関して、ハンマビット１１９側を、「前側」ないし「前方側」として規定し、ハンドグリップ１０９側を、「後側」ないし「後方側」として規定する。また、図１中の紙面上方を、「上側」ないし「上方側」と規定し、紙面下方を、「下側」ないし「下方側」と規定する。
【００２１】
駆動モータの回転動力は、クランク機構を主体として構成される運動変換機構によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また、駆動モータの回転は、複数のギアを主体として構成される動力伝達機構によって適宜減速された上で最終軸としてのツールホルダ１５９を介してハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。なお、駆動モータはハンドグリップ１０９に配置されたトリガ１０９ａを作業者が引き操作することによって通電駆動される。
【００２２】
打撃要素１４０は、クランク機構のピストンとともにシリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１５９に摺動自在に配置された中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、ピストンの摺動動作に伴うシリンダ１４１の空気室の空気バネ（圧力変動）を介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。
【００２３】
なお、ハンマドリル１００は、作業者によるモード切替部材の操作により、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材にハツリ作業を行うハンマモードと、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材に穴開け作業を行うハンマドリルモードとの間で切替可能とされている。
【００２４】
次に上記のように構成されたハンマドリル１００に取付けられ、被加工材（例えば、コンクリート）に対する穴明け作業時に発生する粉塵を吸引して集塵する穴明け作業用の集塵装置２００につき、主として図２を参照しつつ説明する。集塵装置２００は、ハンマビット１１９を含む本体部１０１の前端部、すなわちバレル部１０７の先端部を覆うように、当該本体部１０１に取付けられる両端開放筒状の集塵フード２１０と、当該集塵フード２１０に集塵された粉塵を集塵機（便宜上、図示を省略する）に移送する集塵ホース２２０を主体として構成される。
【００２５】
集塵フード２１０は、伸縮自在な蛇腹状のフード本体２１１と、当該フード本体２１１の長軸方向（伸縮方向）の一端（後端）側に接合される円筒状のフード取付部２１３とを有する。集塵フード２１０は、本体部１０１に装着された状態では、フード本体２１１によってハンマビット１１９を覆い、フード取付部２１３によって本体部１０１の前端部分を覆う構成とされる。この集塵フード２１０が、本発明における「集塵部」に対応する。なお、フード取付部２１３は、ギアハウジング１０５の前端領域にサイドグリップ（便宜上、図示を省略する）を装着する際、当該サイドグリップと共に装着されるが、その詳細については、説明を省略する。
【００２６】
図２に示すように、フード取付部２１３の前端側には、フード本体取付用としての小径部２１３ａが設けられ、この小径部２１３ａの外面にフード本体２１１の後端側の端末部が嵌合されて固定されている。小径部２１３ａは、前端側（フード本体側）が開口された略カップ状に形成されており、その後端側である底部中央にはハンマビット１１９が貫通する通し孔２１３ｂが形成され、底部縁側にはフード本体２１１内に集塵された粉塵を排出する粉塵排出筒部２１５が形成されている。この粉塵排出筒部２１５は、集塵フード２１０を集塵機に接続するための集塵ホース２２０が接続可能な略円筒形状のホース接続部として備えられており、小径部２１３ａの斜め下後方に向けて直線状に延出されている。すなわち、フード取付部２１３の下方に当該フード取付部２１３の軸線に対して所定角度で傾斜状に配置されている。また、粉塵排出筒部２１５の先端外面には、後述する移動規制部材３００が係合可能な鍔部２１５ａが形成されている。この鍔部２１５ａが、本発明における「第１被係合部」に対応する。
【００２７】
集塵ホース２２０は、ホースアダプターとしてのカフス２２１を介して粉塵排出筒部２１５に接続される。集塵ホース２２０は、図１に示すように、当該粉塵排出筒部２１５から本体部１０１側、具体的にはモータハウジング１０３の前面側へと延在されるとともに、当該モータハウジング１０３の前面に沿って下方へと延出されている。そして集塵ホース２２０は、加工作業中に垂れ下がって揺れ動かないようにモータハウジング１０３及び当該モータハウジング１０３の下方の電源コード保護用のコードガード２３１に対しそれぞれ結束バンド２３３によって結わえられている。
【００２８】
集塵ホース２２０の先端には、図２に示すように、ホースアダプターとしてのカフス２２１が装着されている。カフス２２１は、略円形をなす硬質材料からなる筒状部材であり、一端が集塵ホース２２０に外側から嵌合されて固定されている。カフス２２１の他端側は、集塵ホース２２０との固定部２２３の外径よりも小径でかつ先端に向けて細くなるテーパ筒部２２５として形成されている。そして、粉塵排出筒部２１５の後方において、このテーパ筒部２２５を斜め上前方に向けて移動することで当該粉塵排出筒部２１５内に抜き取り可能に挿入し、これにより集塵ホース２２０が集塵フード２１０に接続される。テーパ筒部２２５を粉塵排出筒部２１５に挿入する方向、すなわち、挿入方向が、本発明における「第１の方向」に対応する。また、カフス２２１の軸方向中間部外周には、後述する移動規制部材３００を装着するための断面略Ｕ形の取付溝２２７が全周にわたって形成されている。このカフス２２１および集塵ホース２２０が、本発明における「粉塵移送部」に対応し、取付溝２２７が、本発明における「第２被係合部」に対応する。
【００２９】
次に粉塵排出筒部２１５に挿入されて接続された集塵ホース２２０が当該粉塵排出筒部２１５から抜け出ることを防止するための移動規制部材３００につき、図３および図４を参照しつつ説明する。移動規制部材３００は、弾性変形可能な合成樹脂成型品として形成されており、カフス２２１の外表面に係合可能な略Ｕ字形のＵ形係合部３１１と、粉塵排出筒部２１５の外表面に係合可能な略フック状の鉤形係合部３１３と、係合解除操作用の係合解除アーム３１５とを主体として構成される。なお、移動規制部材３００に関する以下の説明においては、粉塵排出筒部２１５の軸方向につき、これを軸方向と規定する。
【００３０】
Ｕ形係合部３１１は、半円の弧の長さを超える円弧長さを有する円弧部３１１ａと、円弧部３１１ａの内側に向かって張り出す鍔部３１１ｂ（図２参照）とを有する断面略Ｌ型に形成されている。このＵ形係合部３１１は、カフス２２１の取付溝２２７に対して外側から径方向に押し込むことによって嵌め込まれる。すなわち、円弧部３１１ａの開放側を取付溝２２７に向けた状態で当該取付溝２２７に押し込むと、取付溝２２７の溝底で押された円弧部３１１ａの両端が広がる方向に変形する。そして、当該両端が取付溝２２７の溝底の最大径部を通過すると、円弧部３１１ａが弾性復帰し、円弧部３１１ａの鍔部３１１ｂが当該取付溝２２７に対して嵌合（図２参照）し、半周を超える領域でカフス２２１から径方向に離脱しないように保持される。
【００３１】
このように、移動規制部材３００は、集塵ホース２２０に着脱自在に装着され、当該装着状態では、円弧部３１１ａの鍔部３１１ｂの周面が取付溝２２７の側面に当接する。これにより集塵ホース２２０に対して当該集塵ホース２２０の延在方向（軸方向）の相対移動が規制される。そして、移動規制部材３００は、集塵ホース２２０を粉塵排出筒部２１５に接続する際に、Ｕ形係合部３１１が予め集塵ホース２２０に装着される構成とされる。このＵ形係合部３１１が、本発明における「第２係合部」に対応し、取付溝２２７が、本発明における「第２被係合部」に対応し、鍔部３１１ｂの周面が当接する取付溝２２７の側面が、本発明における「第２当接面」に対応する。
【００３２】
一方、鉤形係合部３１３は、Ｕ形係合部３１１の円弧部３１１ａの各端末部外面からそれぞれ軸方向に一体に延在するアーム部３１３ａと、当該アーム部３１３ａの先端に形成された爪部３１３ｂとから構成されている。すなわち、鉤形係合部３１３は、円周方向に関して１８０度の間隔を隔てて２個設けられており、粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに対してアーム部３１３ａの弾性変形を利用して爪部３１３ｂが外側から係合するように構成されている。移動規制部材３００は、鉤形係合部３１３が集塵ホース２２０の先端側に位置するように、集塵ホース２２０に装着される。この状態が、図１および図２に示される。なお、図１および図２では、便宜上、一方の鉤形係合部３１３を周方向に９０度ずらした状態を二点鎖線により図示している。
【００３３】
移動規制部材３００を装着した状態において、集塵ホース２２０が粉塵排出筒部２１５に挿入される際、鉤形係合部３１３は、粉塵排出筒部２１５に向けて移動する。そして、鍔部２１５ａと当接した爪部３１３ｂが外向きに押されてアーム部３１３ａの弾性変形と共に外側に移動し、その後、当該爪部３１３ｂが鍔部２１５ａを通過すると、初期状態に復元して当該鍔部２１５ａの側面に爪部３１３ｂが係合する。すなわち、鍔部２１５ａと爪部３１３ｂが互いに当接する。これにより、移動規制部材３００は、粉塵排出筒部２１５に対する集塵ホース２２０の抜け方向への相対移動、すなわち前記挿入方向とは反対の斜め下後方への相対移動を規制する。この抜け方向が、本発明における「第２方向」に対応する。なお、鉤形係合部３１３は、爪部３１３ｂの先端内面側にテーパ面に形成されており、これにより鍔部２１５ａに対する爪部３１３ｂの係合の円滑化が図られている。この鉤形係合部３１３が、本発明における「第１係合部」に対応し、鍔部２１５ａの側面が、本発明における「第１当接面」に対応する。
【００３４】
また、移動規制部材３００は、鍔部２１５ａに対する鉤形係合部３１３の係合解除用としての係合解除アーム３１５を有する。係合解除アーム３１５は、鉤形係合部３１３の各アーム部３１３ａの基部から当該アーム部３１３ａの延在方向と反対方向にそれぞれ延在されている。すなわち、係合解除アーム３１５は、鉤形係合部３１３のアーム部３１３ａごとに対応して設けられている。そして、係合解除アーム３１５とアーム部３１３ａとは、軸方向に一体に延在する棒状の一部材として構成されるとともに、延在方向の中間部位がＵ形係合部３１１の円弧部３１１ａの外面に連接された構成とされる。この係合解除アーム３１５が、本発明における「係合解除部」に対応する。
【００３５】
従って、両係合解除アーム３１５の延在端部に外側から内側へと外力を加えた場合、すなわち図３において、延在端部を矢印Ｐ方向に押圧した場合には、円弧部３１１ａとの連接部３１５ａが支点とされ、当該支点を中心として係合解除アーム３１５とアーム部３１３ａが回動され、これにより爪部３１３ｂが外側へ移動して鍔部２１５ａに対する係合が解除される構成である。すなわち、係合解除アーム３１５とアーム部３１３ａとは、「梃子」として構成されている。連接部３１５ａが、本発明における「弾性部」に対応する。
【００３６】
一方、Ｕ形係合部３１１については、円弧部３１１ａが拡がる方向に弾性変形させるべく外力を加えることで、取付溝２２７に対する鍔部３１１ｂの係合を解除することが可能である。円弧部３１１ａを拡げる方向へ弾性変形させる場合、両係合解除アーム３１５の延在端部を撮んで内側から外側へ引っ張るように外力を加えるといった形態で当該係合解除アーム３１５を利用可能である。
【００３７】
本実施形態に係る移動規制部材３００は、上記のように構成されている。従って、集塵ホース２２０を集塵フード２１０の粉塵排出筒部２１５に接続する場合には、Ｕ形係合部３１１をカフス２２１の取付溝２２７に係合させることで移動規制部材３００を集塵ホース２２０に装着する。その装着状態でカフス２２１のテーパ筒部２２５を粉塵排出筒部２１５に挿入すれば、鉤形係合部３１３の爪部３１３ｂが粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに係合される。すなわち、集塵ホース２２０が集塵フード２１０の粉塵排出筒部２１５に挿入されて接続された状態では、移動規制部材３００は、Ｕ形係合部３１１の集塵ホース２２０に対する係合と、鉤形係合部３１３の粉塵排出筒部２１５に対する係合とにより、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０との抜け方向の相対移動を規制し、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０の接続状態を維持することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、集塵ホース２２０を粉塵排出筒部２１５に挿入する際、前もって移動規制部材３００を集塵ホース２２０に装着し、集塵ホース２２０を粉塵排出筒部２１５に挿入したとき、鉤形係合部３１３が粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに係合する構成としている。このため、集塵ホース２２０のカフス２２１を粉塵排出筒部２１５に挿入するだけの簡単な操作により移動規制部材３００による集塵ホース２２０の抜け止めを行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態の移動規制部材３００は、係合解除用の係合解除アーム３１５を備えている。このため、必要に応じて係合解除アーム３１５を操作することで、粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに対する鉤形係合部３１３の係合解除、および集塵ホース２２０の取付溝２２７に対するＵ形係合部３１１の係合解除を行うことができる。この場合、本実施形態では、前述したように、アーム部３１３ａと係合解除アーム３１５とを一体状に延在する棒状の一部材として構成し、円弧部３１１ａとの連接部３１５ａである延在方向の中間部位を支点として回動する構成としたので、係合解除アーム３１５の端部を外側から押すだけで粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに対する鉤形係合部３１３の係合解除作用を簡単に行うことができる。
【００４０】
また、本実施の形態は、移動規制部材３００を弾性変形可能な合成樹脂成型品で構成している。このため、集塵ホース２２０に対するＵ形係合部３１１の係合動作、および鉤形係合部３１３の係合動作を、弾性変形を利用して容易に行うことができる。
【００４１】
なお、移動規制部材３００は、穴開け作業用の集塵装置２００に限らず、図５に示すように、ハツリ作業用の集塵装置２５０に適用することが可能である。ハツリ作業用の集塵装置２５０は、穴開け作業用の集塵装置２００と比べて、集塵フード２５１のフード本体２５３が、先端側に向って内径が大きくなる硬質材料製の円錐筒状に形成されている。すなわち、フード本体２５３が非伸縮構造であるという点、およびハツリ作業用のハンマビット（ブルポイントともいう）１２０の先端部分が集塵フード２５１の先端から所定長さで突出するという点において構成を異にするものである。これ以外の構成については、穴開け作業用の集塵装置２００と同様に構成されているため、同様の構成部分については、穴開け作業用の集塵装置２００と同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
すなわち、集塵フード２５１の粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０との接続構造自体については、ハツリ作業用の集塵装置２５０の場合も穴開け作業用の集塵装置２００と同様である。このため、移動規制部材３００は、穴開け作業用の集塵装置２００とハツリ作業用の集塵装置２５０とに供用可能である。
【００４３】
（本発明の第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る移動規制部材４００につき、図６〜図８を参照しつつ説明する。この実施形態の移動規制部材４００は、弾性変形可能な合成樹脂成型品であり、Ｕ形係合部４１１と鉤形係合部４１３とを主体として構成される。Ｕ形係合部４１１は、半円の弧の長さよりも円弧長さが長い円弧部４１１ａと、当該円弧部４１１ａの内側に向かって張り出す鍔部４１１ｂとを有する断面略Ｌ型に形成されている。このＵ形係合部４１１は、カフス２２１の取付溝２２７に対して外側から径方向に押し込むことによって弾性変形を利用して嵌め込まれて装着される。当該装着状態では、円弧部４１１ａの鍔部４１１ｂが当該取付溝２２７に対して嵌合（図８参照）し、半周を超える領域でカフス２２１から径方向に離脱しないように保持される。また、円弧部４１１ａの鍔部４１１ｂの周面が取付溝２２７の側面に当接する。これにより集塵ホース２２０に対して当該集塵ホース２２０の延在方向（軸方向）の相対移動が規制される。Ｕ形係合部４１１が、本発明における「第２係合部」に対応し、取付溝２２７の側面が、本発明における「第２当接面」に対応する。
【００４４】
一方、鉤形係合部４１３は、Ｕ形係合部４１１の円弧部４１１ａの周方向中央部外面に連接して一体に軸方向に延在する１個のアーム部４１３ａと、当該アーム部４１３ａの先端に形成された爪部４１３ｂとからなり、粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに対してアーム部４１３ａの弾性変形を利用して爪部４１３ｂが外側から係合するように構成されている。すなわち、鍔部２１５ａの側面に爪部４１３ｂが当接し、これにより粉塵排出筒部２１５の抜け方向の移動を規制する。また、アーム部４１３ａは、爪部４１３ｂの先端から外側に向けて傾斜状に更に延在する延在部分を一体に有し、この延在部分が係合解除アーム部４１５を構成している。鉤形係合部４１３が、本発明における「第１係合部」に対応し、鍔部２１５ａの側面が、本発明における「第１当接面」に対応し、更に係合解除アーム部４１５が、本発明における「係合解除部」に対応する。
【００４５】
すなわち、この実施形態は、鉤形係合部４１３を、１個のアーム部４１３ａと爪部４１３ｂとから構成している点、およびアーム部４１３ａを延長させて係合解除アーム部４１５を構成している点で前述の第１実施形態と相違する。従って、この実施形態にあっては、所定の弾性力および強度を確保するようにアーム部４１３ａを幅広に設定することが好ましい。
【００４６】
上記のように構成された移動規制部材４００は、第１実施形態の場合と同様、集塵ホース２２０を集塵フード２１０の粉塵排出筒部２１５に接続するに際し、図８に示すように、Ｕ形係合部４１１がカフス２２１の取付溝２２７に嵌め込まれることで集塵ホース２２０に装着される。その装着状態で集塵ホース２２０のカフス２２１を集塵フード２１０の粉塵排出筒部２１５に挿入すれば、鉤形係合部４１３の爪部４１３ｂが粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに外側から係合する。すなわち、集塵ホース２２０が集塵フード２１０の粉塵排出筒部２１５に挿入されて接続された状態では、移動規制部材４００は、Ｕ形係合部４１１の集塵ホース２２０に対する係合と、鉤形係合部４１３の粉塵排出筒部２１５に対する係合とにより、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０との抜け方向の相対移動を規制し、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０の接続状態を維持することができる。
【００４７】
なお、鍔部２１５ａに対する爪部４１３ｂの係合解除は、係合解除アーム部４１５を外側に向けて引っ張り、アーム部４１３ａを外側に弾性変形させることで行うことができる。また、Ｕ形係合部４１１は、例えば鉤形係合部４１３のアーム部４２３ａを掴んで嵌め込み方向と反対方向に外力を作用させることで、カフス２２１の取付溝２２７から外すことができる。アーム部４１３ａが、本発明における「弾性部」に対応する。
【００４８】
（本発明の第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態に係る移動規制部材４００につき、図９〜図１１を参照しつつ説明する。この実施形態の移動規制部材４００は、鉤形係合部４１３が周方向に関して１８０度の間隔を隔てて２個設けられている点で前述の第２実施形態と相違する。すなわち、この点以外は、第２実施形態と同様に構成される。従って、同一構成部材については、同一符号を付してその説明を省略する。な、図１１では、便宜上、一方の鉤形係合部４１３を周方向に９０度ずらした状態を二点鎖線により図示している。
【００４９】
この実施形態では、鉤形係合部４１３がＵ形係合部４１１の円弧部４１１ａの中心を挟んで対向状に配置されるため、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０の接続状態をバランスよく維持することができる。
【００５０】
なお、上記の第２実施形態および第３実施形態の移動規制部材４００は、第１実施形態の場合と同様、図２に示す穴開け作業用の集塵装置２００および図５に示すハツリ作業用の集塵装置２５０のいずれにも適用可能である。
【００５１】
（本発明の第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態に係る移動規制部材５００につき、図１２〜図１６を参照しつつ説明する。この実施形態の移動規制部材５００は、弾性変形可能な板状のばね部材５１１を主体として構成されている。図１３〜図１５に示すように、板状のばね部材５１１は、半円の弧の長さを超える円弧長さを有する円弧状係合部５１３と、当該円弧状係合部５１３の周方向中央部に形成された係合突部５１５を備えている。係合突部５１５は、円弧状係合部５１３の内側、すなわち中心に向けて中高山形状に突出している。この円弧状係合部５１３が、本発明における「第１係合部」に対応し、係合突部５１５が、本発明における「第２係合部」に対応する。
【００５２】
この実施形態では、図１２において、上記のように構成された板状のばね部材５１１をハツリ作業用の集塵装置２５０に適用した場合を図示しているが、穴明け作業用の集塵装置２００に適用できることは勿論である。図１２および図１６に示すように、粉塵排出筒部２１５の外周には取付溝２１７が形成されている。この取付溝２１７は、粉塵排出筒部２１５の周方向に半円の弧の長さを超える円弧長さを有する溝として形成されている。ばね部材５１１は、弾性変形を利用して円弧状係合部５１３を取付溝２１７に嵌め込むことで粉塵排出筒部２１５に装着されている。取付溝２１７に装着されたばね部材５１１は、円弧状係合部５１３の側面が取付溝２１７の側面に当接することで粉塵排出筒部２１５に対する軸方向の相対移動が規制されている。この取付溝２１７が、本発明における「第１被係合部」に対応し、取付溝２１７の側面が、本発明における「第１当接面」に対応する。
【００５３】
また、取付溝２１７には、図１６に示すように、周方向中央部に溝底から内側に抜ける貫通孔２１５ａが設けられている。取付溝２１７に装着された状態において、ばね部材５１１の係合突部５１５が貫通孔２１７ａを通して粉塵排出筒部２１５の筒孔内に突出している。一方、カフス２２１のテーパ筒部２２５の外周には、係合突部５１５が係合可能な係合溝２２９が形成されている。そして、カフス２２１のテーパ筒部２２５が粉塵排出筒部２１５に挿入されたときに、係合突部５１５が係合溝２２９の側面に当接するように構成されている。この係合溝２２９が、本発明における「第２被係合部」に対応し、係合溝２２９の側面が、本発明における「第２当接面」に対応する。
【００５４】
本実施形態の移動規制部材５００は、上記のように構成されている。従って、集塵ホース２２０を粉塵排出筒部２１５に接続すべく、カフス２２１のテーパ筒部２２５を粉塵排出筒部２１５に挿入すると、係合突部５１５が当該テーパ筒部２２５の先端で押されて径方向外側へと退避し、テーパ筒部２２５の挿入を許容する。そして、テーパ筒部２２５の係合溝２２９が係合突部５１５に対応したとき、当該係合突部５１５が径方向内側へと移動して係合溝２２９に係合し、これによりテーパ筒部２２５の抜け方向の移動を規制する。なお、係合突部５１５の径方向の移動は、ばね部材５１１の円弧状係合部５１３が弾性変形しつつ径方向に移動することに基づく。すなわち、係合突部５１５は円弧状係合部５１３と共に径方向外側または内側へと移動することになる。
【００５５】
このように本実施形態によれば、移動規制部材５００は、粉塵排出筒部２１５に装着されており、集塵ホース２２０のカフス２２１が集塵フード２１０の粉塵排出筒部２１５に挿入されて接続された状態では、円弧状係合部５１３の取付溝２１７に対する係合と、係合突部５１５の係合溝２２９に対する係合とにより、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０との抜け方向の相対移動を規制し、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０の接続状態を維持することができる。
【００５６】
なお、この実施形態の場合、集塵ホース２２０の粉塵排出筒部２１５に対する接続解除は、集塵ホース２２０に対してばね部材５１１の円弧状係合部５１３のバネ力を超える抜き方向の外力を加えることで可能とされる。この場合、接続解除のための係合突部５１５の係合溝２２９からの脱出を許容するために、図１６に示すように、係合溝２２９の側面を斜面２２９ａで形成することが好ましい。
【００５７】
（本発明の第５実施形態）
次に本発明の第５実施形態に係る移動規制部材６００につき、図１７を参照しつつ説明する。この実施形態は、ハツリ作業用の集塵装置２５０に適用した場合を図示しているが、穴明け作業用の集塵装置２００に適用できることは勿論である。この実施形態の移動規制部材６００は、永久磁石６１１と磁性体６１３とから構成されており、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０のいずれか一方に永久磁石６１１が設けられ、他方に磁性体６１３が設けられる。本実施形態では、例えば永久磁石６１１は、粉塵排出筒部２１５の端部に外径方向に膨出させた膨出部２１９に当該膨出部２１９の端面と面一となるように埋設されている。一方、磁性体６１３は、集塵ホース２２０のカフス２２１のテーパ筒部２２５に形成されたフランジ部２２５ａに当該フランジ部２２５ａの端面と面一となるように埋設されている。なお、磁性体６１３については、永久磁石に変更してもよい。
【００５８】
上記のように構成された本実施形態の移動規制部材６００によれば、集塵ホース２２０のカフス２２１を粉塵排出筒部２１５に挿入して接続したとき、永久磁石６１１と磁性体６１３が吸着する。そして、そのときの吸着力によって集塵ホース２２０の粉塵排出筒部２１５に対する抜け方向への移動を規制し、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０の接続状態を維持することができる。
【００５９】
なお、第１実施形態〜第３実施形態では、移動規制部材３００，４００を集塵ホース２２０に装着する構成としたが、粉塵排出筒部２１５に装着する構成に変えてもよい。また、第４実施形態では、移動規制部材５００を粉塵排出筒部２１５に装着する構成としたが、粉塵排出筒部２１５が集塵ホース２２０のカフス２２１内に挿入する構成とした場合には、カフス２２１に装着する構成に変えてもよい。
【００６０】
また、第１実施形態〜第３実施形態の場合、移動規制部材３００，４００が集塵ホース２２０に対して着脱自在に装着される構成とし、粉塵排出筒部２１５に集塵ホース２２０が接続されたときに、鉤形係合部３１３，４１３が粉塵排出筒部２１５の鍔部２１５ａに係合する構成としたが、この構成に限られない。例えば、移動規制部材３００，４００において、鉤形係合部３１３，４１３を廃止し、代わりにＵ形係合部３１１，４１１を設ける。すなわち、軸方向に所定間隔を置いてＵ形係合部３１１，４１１を２個設ける。一方、集塵ホース２２０のカフス２２１と粉塵排出筒部２１５のそれぞれに取付溝２２７を設ける。そして、集塵ホース２２０粉塵排出筒部２１５に集塵ホース２２０を接続した後、粉塵排出筒部２１５と集塵ホース２２０の双方に弾性変形を利用してＵ形係合部３１１，４１１を外側から嵌め込んで装着する構成に変更することも可能である。
【００６１】
また、上述した各実施形態では、粉塵排出筒部２１５に集塵ホース２２０側が挿入される場合として説明したが、粉塵排出筒部２１５が集塵ホース２２０に挿入される形態に変更してもよい。
また、本実施の形態は、作業工具の例として、打撃動作と回転動作を行うハンマドリルの場合で説明したが、ハンマビット１１９が打撃動作のみを行なうハンマに適用することも可能であるし、ハンマドリルやハンマのような打撃工具に限らず、加工作業時に発生する粉塵を集塵するための集塵装置が装着可能とされた構成の作業工具であれば、適用可能である。
【００６２】
（実施形態の各構成要素と本発明の構成要素との対応関係）
本実施形態における各構成要素と、本発明における構成要素との発明特定事項との関係は、以下のとおりである。もちろん、本実施形態における各構成要素は、対応する本発明の特定事項に関する一つの実施構成例に過ぎず、本発明の各構成要素はこれに限定されるものではない。
集塵フード２１０が、本発明の「集塵部」に対応する構成の一例である。
カフス２２１および集塵ホース２２０が、本発明の「粉塵移送部」に対応する構成の一例である。
粉塵排出筒部２１５に対する集塵ホース２２０の挿入方向が、本発明の「第１方向」に対応する構成の一例である。
粉塵排出筒部２１５に対する集塵ホース２２０の抜け方向が、本発明の「第２方向」に対応する構成の一例である。
鉤形係合部３１３，４１３および円弧状係合部５１３が、本発明の「第１係合部」に対応する構成の一例である。
Ｕ形係合部３１１，４１１および係合突部５１５が、本発明の「第２係合部」に対応する構成の一例である。
鍔部２１５ａおよび取付溝２１７が、本発明の「第１被係合部」に対応する構成の一例である。
鍔部２１５ａの側面および取付溝２１７の側面が、本発明の「第１当接面」に対応する構成の一例である。
取付溝２２７および係合溝２２９が、本発明の「第２被係合部」に対応する構成の一例である。
取付溝２２７の側面および係合溝２２９の側面が、本発明の「第２当接面」に対応する構成の一例である。
係合解除アーム３１５および係合解除アーム部４１５が、本発明の「係合解除部」に対応する構成の一例である。
連接部３１５ａおよびアーム部４１３ａが、本発明の「弾性部」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ハンマドリル（作業工具）
１０１  本体部
１０３  モータハウジング
１０５  ギアハウジング
１０７  バレル部
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  トリガ
１１９  ハンマビット
１２０  ハンマビット
１４０  打撃要素
１４１  シリンダ
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５９  ツールホルダ
２００  穴明け作業用の集塵装置
２１０  集塵フード（集塵部）
２１１  フード本体
２１３  フード取付部
２１３ａ  小径部
２１３ｂ  通し孔
２１５  粉塵排出筒部
２１５ａ  鍔部（第１被係合部）
２１７  取付溝
２１７ａ  貫通孔
２１９  膨出部
２２０  集塵ホース
２２１  カフス
２２３  固定部
２２５  テーパ筒部
２２５ａ  フランジ部
２２７  取付溝（第２被係合部）
２２９  取付溝
２２９ａ  斜面
２３１  コードガード
２３３  結束バンド
２５０  ハツリ作業用の集塵装置
２５１  集塵フード
２５３  フード本体
３００  移動規制部材
３１１  Ｕ形係合部（第２係合部）
３１１ａ  円弧部
３１１ｂ  鍔部
３１３  鉤形係合部（第１係合部）
３１３ａ  アーム部
３１３ｂ  爪部
３１５  係合解除アーム（係合解除操作部）
３１５ａ  連接部
４００  移動規制部材
４１１  Ｕ形係合部（第２係合部）
４１１ａ  円弧部
４１１ｂ  鍔部
４１３  鉤形係合部（第１係合部）
４１３ａ  アーム部
４１３ｂ  爪部
４１５  係合解除アーム（係合解除操作部）
５００  移動規制部材
５１１  ばね部材
５１３  円弧状係合部（第１係合部）
５１５  係合突部（第２係合部）
６００  移動規制部材
６１１  永久磁石
６１３  磁性体
【図１】
2014163409.tif 000003
【図２】
2014163409.tif 000004
【図３】
2014163409.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014163409.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014163409.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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