(57)【要約】【課題】電線束の枝線の位置を確実に固定することが可能な技術を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス用プロテクタ１は、幹線から分岐した枝線が被覆部材で覆われた電線束を有するワイヤーハーネスを保護するための部材である。ワイヤーハーネス用プロテクタ１には、被覆部材で覆われた枝線が配線される枝線配線空間２０１を有する枝線配線部２００が設けられている。また、ワイヤーハーネス用プロテクタ１には、枝線配線空間２０１に配線された枝線を覆う被覆部材を第１方向で狭持して変形する一対の第１方向狭持部３００，３１０が設けられている。そして、ワイヤーハーネス用プロテクタ１には、枝線配線空間２０１に配線された枝線を覆う被覆部材を第１方向とは異なる第２方向で狭持して変形する一対の第２方向狭持部４００，４１０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から分岐した枝線が被覆部材で覆われた電線束を有するワイヤーハーネスを保護するためのワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記被覆部材で覆われた前記枝線が配線される枝線配線空間を有する枝線配線部と、
前記枝線配線空間に配線された前記枝線を覆う前記被覆部材を第１方向で狭持して変形する一対の第１方向狭持部と、
前記枝線配線空間に配線された前記枝線を覆う前記被覆部材を前記第１方向とは異なる第２方向で狭持して変形する一対の第２方向狭持部と
を備える、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記第１及び第２方向は互いに垂直を成している、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれ一つに記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記一対の第１方向狭持部は、前記枝線配線空間における、前記枝線が前記幹線から導入される導入口に設けられている、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記枝線配線部は、
前記被覆部材で覆われた前記枝線が配線される本体部と、
前記本体部の開口面を覆う蓋部と
を有し、
前記一対の第２方向狭持部は、前記本体部の内面及び前記蓋部の内面にそれぞれ設けられ、
前記蓋部が閉じられると、前記枝線配線空間に配線された前記枝線を覆う前記被覆部材は前記一対の第２方向狭持部によって前記第２方向で狭持されて変形する、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のワイヤーハーネス用プロテクタと、
幹線から分岐した枝線が被覆部材で覆われた電線束を有し、前記ワイヤーハーネス用プロテクタが取り付けられたワイヤーハーネスと
を備える、プロテクタ付きワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からワイヤーハーネスに関して様々な技術が提案されている。例えば特許文献１〜３には、ワイヤーハーネスを保護するためのプロテクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５０８３２号公報
【特許文献２】特開平１１−１６２２６２号公報
【特許文献３】特開２００５−１５１７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３にも記載されているように、ワイヤーハーネスが備える電線束においては、幹線から枝線が分岐されることがある。このような場合、幹線からの枝線の長さが変化すると、接続対象の部品までの枝線の長さが足りなくなったり、逆に枝線の長さが余り不要なたるみが生じたりするため、枝線の位置を確実に固定することが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電線束の枝線の位置を確実に固定することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、幹線から分岐した枝線が被覆部材で覆われた電線束を有するワイヤーハーネスを保護するためのワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記被覆部材で覆われた前記枝線が配線される枝線配線空間を有する枝線配線部と、前記枝線配線空間に配線された前記枝線を覆う前記被覆部材を第１方向で狭持して変形する一対の第１方向狭持部と、前記枝線配線空間に配線された前記枝線を覆う前記被覆部材を前記第１方向とは異なる第２方向で狭持して変形する一対の第２方向狭持部とを備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第１の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記第１及び第２方向は互いに垂直を成している。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第１及び第２の態様のいずれか一つに係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記一対の第１方向狭持部は、前記枝線配線空間における、前記枝線が前記幹線から導入される導入口に設けられている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第１乃至第３の態様のいずれか一つに係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記枝線配線部は、前記被覆部材で覆われた前記枝線が配線される本体部と、前記本体部の開口面を覆う蓋部とを有し、前記一対の第２方向狭持部は、前記本体部の内面及び前記蓋部の内面にそれぞれ設けられ、前記蓋部が閉じられると、前記枝線配線空間に配線された前記枝線を覆う前記被覆部材は前記一対の第２方向狭持部によって前記第２方向で狭持されて変形する。
【００１０】
第５の態様に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスは、第１乃至第４の態様のいずれか一つに係るワイヤーハーネス用プロテクタと、幹線から分岐した枝線が被覆部材で覆われた電線束を有し、前記ワイヤーハーネス用プロテクタが取り付けられたワイヤーハーネスとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
第１乃至第５の態様によれば、枝線を覆う被覆部材を、一対の第１方向狭持部によって第１方向で狭持して変形するとともに、一対の第２方向狭持部によって当該第１方向とは異なる第２方向で狭持して変形しているため、被覆部材で覆われた枝線の位置を確実に固定することができる。
【００１２】
特に第２の態様によれば、枝線の位置をより確実に固定することができる。
【００１３】
特に第３及び４の態様によれば、簡単に被覆部材を狭持して変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】プロテクタ付きワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネス用プロテクタを示す斜視図である。
【図３】プロテクタ付きワイヤーハーネスを部分的に示す平面図である。
【図４】プロテクタ付きワイヤーハーネスの断面構造を示す図である。
【図５】プロテクタ付きワイヤーハーネスの断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は実施の形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１が取り付けられたワイヤーハーネス５００（以後、「プロテクタ付きワイヤーハーネス５００」と呼ぶ）を示す斜視図である。図２はワイヤーハーネス用プロテクタ１を示す斜視図である。図３は、プロテクタ付きワイヤーハーネス５００を部分的に示す平面図である。図４は、図３の矢視Ａ−Ａにおける、プロテクタ付きワイヤーハーネス５００の断面構造を示す図である。図５は、図３の矢視Ｂ−Ｂにおける、プロテクタ付きワイヤーハーネス５００の断面構造を示す図である。プロテクタ付きワイヤーハーネス５００は、例えば自動車等の車両内に配策される。以後、ワイヤーハーネス用プロテクタ１を単に「プロテクタ１」と呼ぶ。
【００１６】
図１に示されるように、ワイヤーハーネス５００は、複数の電線５１１が束ねられた電線束５１０を備えている。電線束５１０では、幹線５２０から枝線５３０が分岐している。図１の例では、幹線５２０を構成する複数の電線５１１の一部の複数の電線５１１が垂直に曲げられており、この一部の複数の電線５１１が枝線５３０を構成している。
【００１７】
枝線５３０は、被覆部材５５０で覆われている。被覆部材５５０は、例えばチューブ状部材であって、その断面形状が円形となっている。被覆部材５５０は、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）あるいはポリエチレンで形成されており、コルゲートチューブとは異なり表面に凹凸が形成されていない。枝線５３０は、チューブ状の被覆部材５５０に挿通されることによって被覆部材５５０で覆われている。なお、幹線５２０には、粘着テープが巻き付けられることがある。また、幹線５２０は、枝線５３０と同様に被覆部材で覆われることがある。
【００１８】
プロテクタ１は、幹線５２０が配線される幹線配線空間１０１を有する幹線配線部１００と、被覆部材５５０で覆われた枝線５３０が配線される枝線配線空間２０１を有する枝線配線部２００とを備えている。幹線配線空間１０１と枝線配線空間２０１とは繋がっている。
【００１９】
幹線配線部１００は、一方向に長い直方体において、上面及び長手方向の両側面が開口するとともに、短手方向の一方の側面が部分的に開口した形状を成している。幹線配線部１００は、底部１１０と、底部１１０における短手方向の両端部上にそれぞれ立設された、互いに対向する一対の側壁部１２０，１３０とを備えている。底部１１０と一対の側壁部１２０，１３０で囲まれた空間が幹線配線空間１０１となっている。側壁部１２０は部分的に開口している。プロテクタ１では、側壁部１２０の部分開口を部分的に塞ぐように後述の一対の第１方向狭持部３００，３１０が配置されている。
【００２０】
枝線配線部２００は、本体部２１０、蓋部２２０、ヒンジ部２３０、雄ロック部２４０及び雌ロック部２５０を備えている。本体部２１０には枝線５３０が配線される。本体部２１０は、略直方体において、上面及び一方向の両側面が開口した形状を成している。本体部２１０の一側面の開口と、幹線配線部１００の側壁部１２０の部分開口（詳細には当該部分開口のうち、一対の第１方向狭持部３００，３１０で塞がれていない部分）とが繋がるように、本体部２１０は、幹線配線部１００の側壁部１２０から外側に向けて、当該側壁部１２０に対して垂直な方向に延びている。本体部２１０は、底部２１１と、底部２１１における一方向の両端部上にそれぞれ立設された、互いに対向する一対の側壁部２１２，２１３とを備えている。底部２１１及び側壁部２１２，２１３のそれぞれは、幹線配線部１００の側壁部１２０と垂直を成すように当該側壁部１２０に繋がっている。底部２１１及び側壁部２１２，２１３で込まれた空間が枝線配線空間２０１となっている。
【００２１】
蓋部２２０は、ヒンジ部２３０によって本体部２１０に連結されており、本体部２１０の上面の開口面を覆う。蓋部２２０は、板状部２２１と、当該板状部２２１の一方向の両端部上にそれぞれ立設された、互いに対向する一対の側壁部２２２，２２３とを備えている。蓋部２２０は、図１に示されるように、その一対の側壁部２２２，２２３が、本体部２１０の一対の側壁部２１２，２１３とそれぞれ当たり、かつ板状部２２１が本体部２１０の底部２１１と対向するように閉められる。
【００２２】
ヒンジ部２３０は、板状部分であって、薄肉部２３１（図２参照）で折れ曲がることが可能となっている。ヒンジ部２３０の一端は、本体部２１０の側壁部２１２に繋がっており、ヒンジ部２３０の他端は蓋部２２０の側壁部２２２に繋がっている。蓋部２２０が閉められる際には（蓋部２２０によって本体部２１０の上面の開口面が覆われる際には）、ヒンジ部２３０は薄肉部２３１で折れ曲がるようになっている。
【００２３】
雄ロック部２４０と雌ロック部２５０は、蓋部２２０が閉じた状態、つまり蓋部２２０によって本体部２１０の上面の開口面が覆われた状態を維持するための部分である。雄ロック部２４０は、蓋部２２０の側壁部２２３に繋がっている。雌ロック部２５０は、本体部２１０の側壁部２１３に繋がっている。雄ロック部２４０が、雌ロック部２５０の挿入穴２５１に挿入されると、蓋部２２０が本体部２１０の上面の開口面を覆うようになるとともに、雄ロック部２４０の係止突起２４１が雌ロック部２５０の一の側壁２５２と係止するようになる（図５参照）。これにより、蓋部２２０が閉じた状態、つまり蓋部２２０が本体部２１０の上面の開口面を覆った状態が維持される。
【００２４】
また、本実施の形態に係るプロテクタ１には、枝線配線空間２０１に配線された枝線５３０を覆う被覆部材５５０を第１方向で狭持して変形する一対の第１方向狭持部３００，３１０が設けられている。さらに、プロテクタ１には、当該被覆部材５５０を、当該第１方向とは異なる第２方向で狭持して変形する一対の第２方向狭持部４００，４１０が設けられている。本実施の形態では、例えば、第１方向と第２方向とは垂直を成している。第１方向と第２方向との関係は、これに限られず、互いに異なれば良い。
【００２５】
一対の第１方向狭持部３００，３１０は、枝線配線空間２０１における、枝線５３０が幹線５２０から導入される導入口２０１ａに設けられている（図２参照）。一対の第１方向狭持部３００，３１０は、枝線配線空間２０１の導入口２０１ａを部分的に塞ぐようにして隙間を空けて対向配置されている。言い換えれば、一対の第１方向狭持部３００，３１０は、幹線配線部１００の側壁部１２０の部分開口を部分的に塞ぐようにして隙間を空けて対向配置されている。
【００２６】
一対の第１方向狭持部３００，３１０のそれぞれは板状部分である。板状の一対の第１方向狭持部３００，３１０は、それらの厚み方向が枝線５３０の延在方向に沿い、かつそれらの一側面（一端面）が隙間を空けて互いに対向するように、本体部２１０の底部２１１の内面における幹線配線部１００側の端部上に立設されている。一対の第１方向狭持部３００，３１０は、幹線配線部１００の側壁部１２０とともに、部分的に開口した一つの板状部分を形成するように当該側壁部１２０に繋がっている。
【００２７】
被覆部材５５０で覆われた枝線５３０が、一対の第１方向狭持部３００，３１０に挟まれるようにして枝線配線空間２０１に配線されると、一対の第１方向狭持部３００，３１０は、本体部２１０の一対の側壁部２１２，２１３の対向方向（第１方向）で、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形する（図４参照）。言い換えれば、一対の第１方向狭持部３００，３１０は、枝線５３０の延在方向と本体部２１０の底部２１１に垂直な方向との両方に垂直な方向で、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形する。被覆部材５５０のうち、一対の第１方向狭持部３００，３１０で狭持された部分は、一対の第１方向狭持部３００，３１０によって押しつぶされて、当該部分の断面形状は、図４に示されるように、本体部２１０の底部２１１に垂直な方向に沿って扁平する。このとき、被覆部材５５０は変形してその内面が枝線５３０に密着するものの、被覆部材５５０で覆われた枝線５３０の各電線５１１は押しつぶされず、当該各電線５１１には負荷がかからないようになっている。図４の例では、被覆部材５５０のうち、一対の第１方向狭持部３００，３１０で狭持されている部分では、枝線５３０を構成する複数の電線５１１は、底部２１１に垂直な方向に沿って略一列に配列されている。
【００２８】
このように、一対の第１方向狭持部３００，３１０が、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形することによって、当該被覆部材５５０の内面が枝線５３０に密着し、当該枝線５３０がプロテクタ１に固定されるようになる。
【００２９】
一対の第２方向狭持部４００，４１０のそれぞれは板状部分である。板状の一方の第２方向狭持部４００は、その厚み方向が枝線５３０の延在方向に沿うように、本体部２１０の底部２１１の内面における、枝線５３０の延在方向に沿った方向の中央部上に立設されている。第２方向狭持部４００は、本体部２１０の底部２１１の内面における、枝線５３０の延在方向に垂直な方向に沿った方向での一方端から他方端まで延在している。つまり、第２方向狭持部４００は、側壁部２１２から延びて側壁部２１３まで達している。
【００３０】
他方の第２方向狭持部４１０は、蓋部２２０の内面（蓋部２２０を閉めたときの当該蓋部２２０の枝線配線空間２０１側の面）上に立設されている。具体的には、板状の第２方向狭持部４１０は、その厚み方向が枝線５３０の延在方向に沿うように、蓋部２２０の板状部２２１の内面における、枝線５３０の延在方向に沿った方向の中央部上に立設されている。第２方向狭持部４１０は、蓋部２２０の板状部２２１の内面における、枝線５３０の延在方向に垂直な方向に沿った方向での一方端近傍から他方端近傍まで延在している。つまり、第２方向狭持部４１０は、側壁部２２２の近傍から延びて側壁部２２３の近傍まで達している。
【００３１】
蓋部２２０が閉められると、一対の第２方向狭持部４００，４１０の一側面（一端面）が、本体部２１０の底部２１１に垂直な方向で隙間を空けて対向するようになる。これにより、一対の第２方向狭持部４００，４１０は、図５に示されるように、底部２１１に垂直な方向（第２方向）で、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形するようになる。言い換えれば、一対の第２方向狭持部４００，４１０は、枝線５３０の延在方向と本体部２１０の側壁部２１２，２１３に垂直な方向との両方に垂直な方向で、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形するようになる。被覆部材５５０のうち、一対の第２方向狭持部４００，４１０で狭持された部分は押しつぶされて、当該部分の断面形状は、図５に示されるように、本体部２１０の側壁部２１２，２１３に垂直な方向に沿って扁平する。このとき、被覆部材５５０は変形してその内面が枝線５３０に密着するものの、当該被覆部材５５０で覆われた枝線５３０の各電線５１１は押しつぶされず、当該各電線５１１には負荷がかからないようになっている。図５の例では、被覆部材５５０のうち、一対の第２方向狭持部４００，４１０で狭持されている部分では、枝線５３０を構成する複数の電線５１１は、一対の側壁部２１２，２１３の対向方向に沿って略一列に配列されている。
【００３２】
このように、一対の第２方向狭持部４００，４１０が、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形することによって、当該被覆部材５５０の内面が枝線５３０に密着し、当該枝線５３０がプロテクタ１に固定されるようになる。
【００３３】
なお、上記の例では、一対の第１方向狭持部３００，３１０を、枝線配線空間２０１における、枝線５３０が幹線５２０から導入される導入口２０１ａに設けていたが、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形できれば、他の場所に設けても良い。また、上記の例では、一対の第２方向狭持部４００，４１０を、本体部２１０の内面及び蓋部２２０の内面にそれぞれ設けていたが、一対の第１方向狭持部３００，３１０が被覆部材５５０を狭持する方向とは異なる方向で当該被覆部材５５０を狭持して変形できれば、他の場所に設けても良い。
【００３４】
以上のように、本実施の形態に係るプロテクタ１では、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を、一対の第１方向狭持部３００，３１０によって第１方向で狭持して変形するとともに、一対の第２方向狭持部４００，４１０によって当該第１方向とは異なる第２方向で狭持して変形しているため、被覆部材５５０で覆われた枝線５３０をプロテクタ１に確実に固定することができる。そのため、枝線５３０の位置を確実に固定することができる。よって、幹線５２０からの枝線５３０の長さが変化することを抑制でき、その結果、接続対象の部品までの枝線５３０の長さが足りなくなったり、逆に枝線５３０の長さが余り不要なたるみが生じたりすることを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、プロテクタ１が備える一対の第１方向狭持部３００，３１０及び一対の第２方向狭持部４００，４１０を使用して枝線５３０の位置を固定していることから、枝線５３０を覆う被覆部材５５０に対して、プロテクタ１の一部とともに、当該プロテクタ１とは別に準備された結束バンドを巻き付けて枝線５３０の位置を固定する場合と比較して、部品点数を低減することができる。その結果、部品費を低減することができる。
【００３６】
また、本実施の形態のように、第１方向とそれに垂直な第２方向で、枝線５３０を覆う被覆部材５５０を狭持して変形させることによって、枝線５３０の位置をより確実に固定することができる。
【００３７】
また、本実施の形態のように、一対の第１方向狭持部３００，３１０を、枝線配線空間２０１における、枝線５３０が幹線５２０から導入される導入口２０１ａに設けることによって、枝線５３０を幹線５２０から枝線配線空間２０１に導入する際に、当該枝線５３０を覆う被覆部材５５０を一対の第１方向狭持部３００，３１０で狭持して変形することができる。よって、簡単に被覆部材５５０を狭持して変形することができる。その結果、作業性が向上する。
【００３８】
また、本実施の形態のように、蓋部２２０が閉じると、枝線配線空間２０１に配線された枝線５３０を覆う被覆部材５５０が一対の第２方向狭持部４００，４１０によって狭持されて変形するようにすることによって、蓋部２２０を閉じる操作でもって被覆部材５５０を狭持して変形することができる。よって、簡単に被覆部材５５０を狭持して変形することができる。その結果、作業性が向上する。
【符号の説明】
【００３９】
１  ワイヤーハーネス用プロテクタ
２００  枝線配線部
２０１  枝線配線空間
２０１ａ  導入口
２１０  本体部
２２０  蓋部
３００，３１０  第１方向狭持部
４００，４１０  第２方向狭持部
５００  ワイヤーハーネス
５１０  電線束
５２０  幹線
５３０  枝線
５５０  被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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