(57)【要約】【課題】無線アクセス網における制御信号を削減する。【解決手段】管理装置１０において、サービス制御部１２が、基地局３０の配下に存在する、第１のグループの複数の端末４０と、第１のグループの各端末４０に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得する。集約制御部１４が、取得された対応関係に基づいて、基地局３０の配下に存在し且つ同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の端末４０を選択する。【選択図】図４
2014078894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、管理装置とを含む通信システムであって、
前記管理装置は、
前記基地局の配下に存在する、第１のグループの複数の通信機器と、前記第１のグループの各通信機器に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得する取得部と、
前記対応関係に基づいて、前記第１のグループの複数の通信機器の内で同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の通信機器を選択する選択部と、
を具備し、
前記基地局は、
前記第２のグループの複数の通信機器の中から、前記アプリケーションに対応するサーバとの間に他の通信機器を代表して通信路が形成される代表通信機器を選択し、前記代表通信機器と自装置との間の前記通信路の形成を制御すると共に、前記代表通信機器と各非代表通信機器との間の他の通信路の形成を制御する通信制御部、を具備する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信路は、前記代表通信機器から前記基地局へ向けた方向の第１の通信路であり、
前記管理装置は、前記第１の通信路を形成させる制御信号を、前記基地局へ送信する送信部、をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信路は、前記サーバから前記基地局へ向けた方向の第２の通信路であり、
前記管理装置は、前記第２の通信路を形成させる制御信号を、前記サーバと前記基地局との間に存在するゲートウェイへ送信する送信部、をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２のグループの複数の通信機器の各々は、
代表通信機器の候補又は非代表通信機器の候補である場合、前記基地局から前記アプリケーションの識別情報を含む制御信号を受信し、前記アプリケーションが起動されていない場合、前記基地局に対して前記集約グループへの参加を拒否する制御信号を形成する通信制御部、を具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記ゲートウェイは、前記サーバから送信され且つ前記複数の非代表通信機器のいずれかを宛先とするパケットを前記第２の通信路へ転送し、前記第２通信路で受信された前記複数の非代表通信機器のいずれかから前記サーバへ送信されたパケットを通過させ、上りパケット及び下りパケットのそれぞれを、代表端末パケットとは別に、非代表端末毎に計数する処理部、を具備する、
ことを特徴する請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
基地局の配下に存在する、第１のグループの複数の通信機器と、前記第１のグループの各通信機器に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得する取得部と、
前記対応関係に基づいて、前記第１のグループの複数の通信機器の内で同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の通信機器を選択する選択部と、
を具備することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
自装置の配下に存在し且つ同種のアプリケーションが搭載された複数の通信機器の中から、前記アプリケーションに対応するサーバとの間に他の通信機器を代表して通信路が形成される代表通信機器と、前記代表通信機器に代表される複数の非代表通信機器とを含む集約グループを選択し、前記代表通信機器と自装置との間の前記通信路の形成を指示する第１の制御信号、及び、前記代表通信機器と各非代表通信機器との間の他の通信路の形成を指示する第２の制御信号を形成する通信制御部と、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号を送信する送信部と、
を具備することを特徴とする基地局。
【請求項８】
自装置が、同じ基地局の配下に存在し且つ同種のアプリケーションが搭載された複数の通信機器の中で前記アプリケーションに対応するサーバとの間に他の通信機器を代表して通信路が形成される代表通信機器の候補、又は、非代表通信機器の候補である場合、前記基地局から前記アプリケーションの識別情報を含む制御信号を受信し、前記アプリケーションが起動されていない場合、前記基地局に対して前記代表通信機器及び前記非代表通信機器から成る集約グループへの参加を拒否する制御信号を形成する通信制御部と、
前記形成された制御信号を前記基地局へ送信する送信部と、
を具備する通信機器。
【請求項９】
基地局の配下に存在する、第１のグループの複数の通信機器と、前記第１のグループの各通信機器に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得し、
前記対応関係に基づいて、前記第１のグループの複数の通信機器の内で同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の通信機器を選択する、
通信路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、管理装置、基地局、通信機器、及び通信路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新しい移動通信網システムであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムの商用サービスが開始されている（図１）。このＬＴＥシステムは、図１に示すように、モバイルコア網と、無線アクセス網とを含む。モバイルコア網は、無線アクセス網を介して、外部のパケット網と接続されている。そして、モバイルコア網は、加入者情報管理サーバ（ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、移動管理装置（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）と、Ｐ−ＧＷ（ＰＤＮ−Ｇａｔｅｗａｙ）とを有する。また、無線アクセス網は、移動管理装置及びＳ−ＧＷと接続された基地局（ｅＮＢ）を有する。そして、各基地局がカバーするセルには、複数の端末（ＵＥ）が収容される。
【０００３】
以上のような移動通信網システムでは、端末が通信データを送信した後、又は、端末のデータ通信が一定時間存在しない場合、モバイルコア網において形成された第１の通信路を残し、当該第１の通信路に対応し且つ無線アクセス網において形成された第２の通信路を解放する。これにより、端末の消費電力を削減できるとともに、無線リソースの使用効率を向上させることができる。ここで、上記した第１の通信路及び第２の通信路が形成されている状態は、「通信状態」と呼ばれ、第１の通信路が形成され且つ第２の通信路が解放された状態は、「プリザーベーション状態」と呼ばれる。すなわち、端末が通信データを送信した後、又は、端末のデータ通信が一定時間存在しない場合、通信状態からプリザーベーション状態への移行が生じる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  23.401  V11.1.0  (2012-03),  "General  Packet  Radio  Service  (GPRS)  enhancements  for  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN)  access  (Release  10)"
【非特許文献２】3GPP  TS  22.801  V12.0.0  (2011-12),  "Study  on  non-MTC  Mobile  Data  Applications  impacts  (Release  12)"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現在、普及が拡大しているスマートフォン端末にて利用される通信アプリケーション（以下では、単に「アプリ」と呼ばれることがある）の多くは、外部のパケット網に接続された、当該アプリのサーバとの間で、キープアライブ（ｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅ）メッセージ又は状態更新メッセージを、固定間隔又は間欠的に送受信する。そのため、端末の消費電力削減のためにプリザーベーション状態に移行したが、直ぐに次のメッセージ通信が発生し、再び通信状態に遷移するような状況を招く。そうした場合、従来よりも、通信状態とプリザーベーション状態との間の遷移が多発する。この遷移が多くなる程、無線アクセス網における上記第２の通信路の解放、設定を制御する制御信号が増加する。この結果、移動通信網システムにおける信号処理能力が逼迫し、サービス品質が劣化する可能性がある。
【０００６】
ここで、制御信号の増加を防止するために、無線アクセス網における通信路を張りっぱなしにすることも考えられる。しかしながら、この場合には、すべての端末の消費電力が増大してしまう。さらに、基地局の通信路管理メモリも増大し、１つの基地局に同時に接続できる端末の数が制約されてしまう。なお、このような状況は、ＬＴＥシステムに限定されるものではなく、例えば、第３世代（３Ｇ）システムにおける、基地局（ＮＢ）、中継パケット交換機（ＧＧＳＮ）、及び、加入者パケット交換機（ＳＧＳＮ）でも起こりえる。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線アクセス網における制御信号を削減できる、通信システム、管理装置、基地局、通信機器、及び通信路制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の態様では、基地局の配下に存在する、第１のグループの複数の通信機器と、前記第１のグループの各通信機器に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得し、前記対応関係に基づいて、前記第１のグループの複数の通信機器の内で同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の通信機器を選択する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の態様によれば、無線アクセス網における制御信号を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、従来の移動通信網システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１の管理装置の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例１の管理サーバの一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例１の基地局の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施例１の端末の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例１のゲートウェイの一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施例１の管理サーバのメッセージの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、管理サーバから管理装置へ送信されるメッセージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１の管理装置のアプリケーション加入情報の取得処理及び保持処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、集約通信路の設定要求を含むメッセージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１の基地局の集約通信路の形成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、通信路形成手順において基地局から端末へ送信されるメッセージの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、集約グループに関する情報を含むメッセージの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１の管理装置の通信路の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、下りの集約通信路の設定要求を含むメッセージの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例１のゲートウェイの集約通信路の形成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例２のゲートウェイの通信路設定の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例２の通信路の設定要求を含むメッセージの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例２の管理装置の通信路の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施例２のゲートウェイの集約通信路の形成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２４】図２４は、管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図２５】図２５は、基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図２６】図２６は、端末のハードウェア構成を示す図である。
【図２７】図２７は、ゲートウェイのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する通信システム、管理装置、基地局、通信機器、及び通信路制御方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する通信システム、管理装置、基地局、通信機器、及び通信路制御方法が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
［実施例１］
［通信システムの概要］
図２，３は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。図２，３において、通信システム１は、管理装置１０と、管理サーバ２０と、基地局３０と、端末４０−１〜４と、ゲートウェイ５０，６０と、アプリケーションサーバ７０とを有する。
【００１３】
図２には、「通常モードの通信状態」である通信システム１が示されている。すなわち、通常モードの通信状態とは、基地局３０の配下にある各端末４０について、無線アクセス網の第１の通信路と、モバイルコア網の第２の通信路との「通信路セット」が形成されている状態である。これにより、各端末４０と、アプリケーションサーバ７０とは接続される。第１の通信路は、各端末４０とモバイルコア網とを、基地局３０を介して繋いでいる。各端末４０と基地局３０との間は、無線回線であり、基地局３０とモバイルコア網との間は有線回線である。一方、第２の通信路は、ゲートウェイ５０とゲートウェイ６０とを繋いでいる。ゲートウェイ５０とゲートウェイ６０との間は、有線回線である。なお、管理サーバ２０、基地局３０、及びゲートウェイ５０は、管理装置１０と有線でそれぞれ接続されている。
【００１４】
一方、図３には、「集約モードの通信状態」である通信システム１が示されている。すなわち、集約モードの通信状態とは、複数の端末４０を含む「集約グループ」の内の或る「代表端末」と端末間通信路を形成した同グループに属する複数の「非代表端末」が、代表端末を介し、同代表端末の第１及び第２の通信路を用いて通信を行う状態である。図３では、端末４０−１〜４が１つの集約グループを構成し、端末４０−４が代表端末として選択されている。ここで、集約モードを適用する基地局３０の選択は、管理装置１０によって所定の基準に基づいて行われる。また、集約グループの選択は、管理装置１０によってアプリケーションの種類に基づいて行われる。また、集約グループ内の代表端末は、基地局３０によって所定の基準に基づいて選択される。この集約モードの通信状態を導入することにより、通信路の数を削減でき、この結果、制御信号の数を削減することができる。なお、図３では、代表端末とそれを介して通信する非代表端末群を１セットのみ記したが、複数のセットが同一基地局配下に形成されてもよい。
【００１５】
なお、ここでは、通信システムがＬＴＥシステムである場合を例に取り説明を行う。
【００１６】
［管理装置の構成］
図４は、実施例１の管理装置の一例を示すブロック図である。図４において、管理装置１０は、インタフェース部１１と、サービス制御部１２と、移動制御管理部１３と、集約制御部１４と、記憶部１５とを有する。インタフェース部１１と、サービス制御部１２と、移動制御管理部１３と、集約制御部１４と、記憶部１５とは、バスを介して互いに接続される。
【００１７】
インタフェース部１１は、レイヤ１（Ｌ１）／レイヤ２（Ｌ２）プロトコルを終端し、管理サーバ２０、基地局３０、及びゲートウェイ５０との間で、信号を送信又は受信する。
【００１８】
サービス制御部１２は、管理サーバ２０、基地局３０、端末４０、及びゲートウェイ５０から送信された信号、又は、管理サーバ２０、基地局３０、端末４０、及びゲートウェイ５０へ送信する信号に対する信号処理を実行する。ここで、ゲートウェイ５０は、サービス制御部１２との信号手順に基づき、ゲートウェイ６０との間で信号手続きを起動し、第１の通信路の設定等を行う。これにより、通信システム１における移動体通信サービスの提供が実現される。
【００１９】
例えば、サービス制御部１２は、管理サーバ２０から、インタフェース部１１を介してメッセージを受信し、当該メッセージに含まれるアプリケーション加入情報を記憶部１５に保持させる。すなわち、記憶部１５に記憶されている対応テーブルにおいて、端末４０の識別情報と、当該端末４０に搭載されているアプリケーションの識別情報とが対応付けられた状態で保持される。
【００２０】
また、サービス制御部１２は、処理対象端末４０についての通信路の設定手順が発生すると、処理対象端末４０に対応するアプリケーション加入情報が記憶部１５の対応テーブルに保持されているか否かを判定する。
【００２１】
また、サービス制御部１２は、端末４０の位置情報及び通信路等のユーザ情報を取得し、記憶部１５に記憶させる。
【００２２】
移動制御管理部１３は、端末４０の接続状態を管理する。また、移動制御管理部１３は、端末４０への通信ルート設定、又は、端末４０の移動に伴う通信ルートの切り替えを制御する。
【００２３】
集約制御部１４は、所定の条件に基づいて、集約対象の端末４０を認識し、記憶部１５に記憶された集約候補テーブルにおいて管理する。所定の条件とは、例えば、次の通りである。すなわち、所定のアプリケーションが搭載され、且つ、予め定められた特定の基地局３０（例えば、シグナリング量が所定値以上であり、輻輳が生じ易い基地局）の配下に存在する端末４０であることである。又は、所定のアプリケーションが搭載され、且つ、配下に存在する端末４０の移動頻度が所定値未満である基地局３０（例えば、端末４０の平均滞在時間が所定時間よりも長い基地局）の配下にある端末４０であることである。集約候補テーブルは、端末４０に搭載されたアプリの識別情報と、端末４０が配下にある基地局３０と、当該基地局３０が接続されているゲートウェイ５０との組合せ毎に設けられる。
【００２４】
また、集約制御部１４は、集約候補テーブル毎に集約条件が満たされるか否かを判定し、集約条件が満たされた集約候補テーブルに対応する基地局３０へ、集約通信路の設定要求を送信する。ここで、集約条件とは、集約候補テーブルにエントリされた端末４０の数が所定値以上になることである。
【００２５】
こうして、同種のアプリケーションが搭載された複数の端末４０を含むグループが選択される。ここで、アプリケーションが同種である場合とは、全く同じアプリケーションである場合、及び、例えば、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の同じカテゴリに属する場合が含まれる。
【００２６】
また、集約制御部１４は、基地局３０から集約グループに関する情報を、インタフェース部１１及びサービス制御部１２を介して受信する。そして、集約制御部１４は、受信した集約グループに関する情報に基づいて、下りの集約通信路の設定要求を形成し、形成された設定要求をゲートウェイ６０へ送信する。下りの集約通信路の設定要求には、集約グループに含まれる、代表端末及びすべての非代表端末の識別情報が含まれている。
【００２７】
［管理サーバの構成］
図５は、実施例１の管理サーバの一例を示すブロック図である。図５において、管理サーバ２０は、インタフェース部２１と、プロトコル処理部２２と、保持部２３とを有する。インタフェース部２１と、プロトコル処理部２２と、保持部２３とは、バスを介して互いに接続される。
【００２８】
インタフェース部２１は、レイヤ１（Ｌ１）／レイヤ２（Ｌ２）プロトコルを終端し、管理装置１０との間で、信号を送信又は受信する。
【００２９】
プロトコル処理部２２は、管理装置１０から送信された信号、又は、管理装置１０へ送信する信号に対する信号処理を実行する。
【００３０】
例えば、プロトコル処理部２２は、メッセージの送信条件が満たされた場合、検索対象である端末４０の識別情報に基づいて、保持部２３に記憶されている加入情報テーブルを検索する。プロトコル処理部２２は、検索の結果、検索対象である端末４０についてのアプリケーション加入情報を取得し、取得されたアプリケーション加入情報を含めたメッセージを形成する。ここで、加入情報テーブルには、搭載されたアプリケーションの識別情報を含むサービス契約情報等が、端末４０毎に保持されている。
【００３１】
［基地局の構成］
図６は、実施例１の基地局の一例を示すブロック図である。図６において、基地局３０は、無線インタフェース部３１と、有線インタフェース部３２と、データ処理部３３と、通信制御部３４と、サービス制御部３５と、ハンドオーバ（ＨＯ）制御部３６と、記憶部３７とを有する。無線インタフェース部３１と、有線インタフェース部３２と、データ処理部３３とは、バスを介して互いに接続される。データ処理部３３と、通信制御部３４と、サービス制御部３５と、ハンドオーバ（ＨＯ）制御部３６と、記憶部３７とは、バスを介して互いに接続される。
【００３２】
無線インタフェース部３１は、レイヤ１（Ｌ１）／レイヤ２（Ｌ２）プロトコルを終端し、端末４０との間で、信号を送信又は受信する。
【００３３】
有線インタフェース部３２は、レイヤ１（Ｌ１）／レイヤ２（Ｌ２）プロトコルを終端し、管理装置１０及びゲートウェイ５０との間で、信号を送信又は受信する。
【００３４】
データ処理部３３は、通信路（つまり、ベアラ）の設定情報に基づいて、データ信号のルーティングに関する処理、及び、データ信号の転送用プロトコルに関する処理を実行する。また、データ処理部３３は、自装置宛ての信号を抽出し、通信制御部３４及びサービス制御部３５へ出力する。
【００３５】
通信制御部３４は、端末４０との間の制御シグナリングを終端し、無線区間の通信路の設定又は開放などの制御を行う。また、通信制御部３４は、端末間通信手順を制御する。
【００３６】
例えば、通信制御部３４は、管理装置１０から送信された、集約通信路の設定要求を、有線インタフェース３２、データ処理部３３、及びサービス制御部３５を介して受け取る。集約通信路の設定要求に含まれるすべての端末は、集約候補端末群である。
【００３７】
通信制御部３４は、集約候補端末群の中から、記憶部３７に記憶されている所定のポリシ（つまり、選択基準）に従って、代表端末を選択する。この代表端末は、集約候補端末群の全体又は一部から成る集約グループの内で他の端末を代表して基地局３０との間に通信路が形成される端末である。
【００３８】
所定のポリシとしては、次の（ポリシ１）〜（ポリシ３）のいずれかを用いることができる。
（ポリシ１）集約候補端末群の中で、基地局３０との間の無線リンクの状態が最も高い品質である端末４０を代表端末とする。
（ポリシ２）集約候補端末群の中で、バッテリ残量が最も多い端末４０を代表端末とする。
（ポリシ３）集約候補端末群の中で、給電状態にある端末４０を代表端末とする。
ここで、上記（ポリシ１）の無線リンク品質状態は、基地局３０が従来動作の中で把握している品質監視結果を用いることができる。（ポリシ２）と（ポリシ３）のバッテリ残量、及び、給電状態にあるか否かに関する情報は、端末４０から基地局３０への制御シグナリングメッセージで重畳されて伝達される。
【００３９】
また、通信制御部３４は、代表端末以外の複数の非代表端末の中から任意の非代表端末を選択し、選択された任意の非代表端末と、代表端末との間に、端末間の通信路形成手順を用いて、端末間通信路を設定する。この処理は、集約グループに含まれる各非代表端末について行われる。
【００４０】
また、通信制御部３４は、集約グループに含まれる代表端末及び非代表端末の識別情報を含む、集約グループに関する情報を管理装置１０へ送信する。
【００４１】
サービス制御部３５は、コア網側との制御シグナリングを終端し、無線区間以外の通信路の設定及び開放などの制御を行う。
【００４２】
ＨＯ制御部３６は、端末４０の移動、又は、無線リンクの状態変化に伴う、ハンドオーバの可否の判定、及び、ハンドオーバの実施制御を行う。
【００４３】
［端末の構成］
図７は、実施例１の端末の一例を示すブロック図である。図７において、端末４０は、インタフェース部４１と、データ処理部４２と、通信制御部４３と、サービス制御部４４と、アプリケーション部４５とを有する。
【００４４】
インタフェース部４１は、無線ネットワークとのインタフェースであり、基地局３０とのデータ送受信を行う。
【００４５】
データ処理部４２は、通信路（つまり、ベアラ）の設定情報に基づいて、データ信号のルーティングに関する処理、及び、データ信号の転送用プロトコルに関する処理を実行する。また、データ処理部４２は、自装置宛ての信号を抽出し、通信制御部４３、サービス制御部４４及びアプリケーション部４５へ出力する。
【００４６】
通信制御部４３は、基地局３０との間の制御シグナリングを終端し、無線区間の通信路の設定及び開放などの制御を行う。また、通信制御部４３は、基地局３０からの指示に基づき、他の端末４０との端末間通信路の設定及び管理を行う。
【００４７】
例えば、代表端末である端末４０及び非代表端末である端末４０において、通信制御部４３は、インタフェース部４１及びデータ処理部４２を介してメッセージを受け取ると、メッセージに含まれている識別子に対応するアプリケーションが起動されているか否かを判定する。起動されていないと判定された場合、通信制御部４３は、要求に対する拒否を示す応答メッセージを基地局３０へ送信する。一方、起動されていると判定された場合、通信制御部４３は、要求に対する許可を示す応答メッセージを基地局３０へ送信する。ここで、代表端末である端末４０及び非代表端末である端末４０は、受信メッセージで端末間通信路形成を指示された相手端末（つまり、非代表端末、又は、代表端末）との間で端末間通信路が確立できるかを判断し、その判断結果を応答メッセージに含めて基地局３０へ送信する。また、上記した代表端末を選択する際に用いられるパラメータ、つまり、無線リンクの品質、バッテリ残量、及び、給電状態にあるか否かに関する情報も、本応答メッセージに含めても良い。
【００４８】
サービス制御部４４は、コア網側との制御シグナリングを終端し、無線区間以外の通信路の設定及び開放などの制御を行う。
【００４９】
アプリケーション部４５は、ユーザが使用する通信アプリケーションを実行し、無線アクセス網とモバイルコア網を介して、外部のパケット網にあるアプリケーションサーバ７０との間でユーザデータの送受を行う。
【００５０】
［ゲートウェイの構成］
図８は、実施例１のゲートウェイの一例を示すブロック図である。図８においてゲートウェイ６０は、インタフェース部６１と、データ処理部６２と、サービス制御部６３と、集約制御部６４とを有する。
【００５１】
インタフェース部６１は、レイヤ１（Ｌ１）／レイヤ２（Ｌ２）プロトコルを終端し、ゲートウェイ５０及びアプリケーションサーバ７０との間で、信号を送信又は受信する。
【００５２】
データ処理部６２は、通信路（つまり、ベアラ）の設定情報に基づいて、データ信号のルーティングに関する処理、及び、データ信号の転送用プロトコルに関する処理を実行する。また、データ処理部６２は、自装置宛ての信号を抽出し、サービス制御部６３及び集約制御部６４へ出力する。
【００５３】
サービス制御部６３は、通信システム内の制御シグナリングを終端し、無線区間以外の通信路の設定及び開放などの制御を行う。
【００５４】
集約制御部６４は、管理装置１０からの指示に基づき、下り側の通信集約を実施する。具体的には、集約制御部６４は、下りの集約通信路の設定要求を、インタフェース部６１及びデータ処理部６２を介して受信する。集約制御部６４は、集約グループに含まれる非代表端末宛ての下りパケットを、ゲートウェイ６０、ゲートウェイ５０、及び基地局３０を介して、代表端末とアプリケーションサーバ７０との間に形成される集約通信路に転送する集約モードにデータ処理部６２を設定する。ここで、ゲートウェイ６０では、上りにて通信路を流れるユーザデータパケットの送信元アドレスが監視され、同通信路を要求した端末（すなわち、代表端末）のアドレスで無かったパケットは、不適切なパケットとして、廃棄される。上記集約モードは、上り側で非代表端末発パケットを廃棄対象から外す、データ処理部６２への設定も含む。
【００５５】
［通信システムの動作］
以上の構成を有する通信システム１の処理動作について説明する。
【００５６】
〈位置登録の報告処理〉
管理装置１０において、移動制御管理部１３は、端末４０が基地局３０を介して位置登録又はアタッチ手順を実行すると、位置登録対象の端末４０の識別情報を含む報告信号を形成し、インタフェース部１１を介して管理サーバ２０へ送信する。
【００５７】
〈メッセージの送信処理〉
図９は、実施例１の管理サーバのメッセージの送信処理の一例を示すフローチャートである。管理サーバ２０においてプロトコル処理部２２は、メッセージの送信条件が満たされた場合（ステップＳ１０１肯定）、検索対象である端末４０の識別情報に基づいて、保持部２３に記憶されている加入情報テーブルを検索する（ステップＳ１０２）。これにより、プロトコル処理部２２は、検索対象である端末４０についてのアプリケーション加入情報を取得し、取得されたアプリケーション加入情報を含めたメッセージを形成する（ステップＳ１０３）。そして、インタフェース部２１は、プロトコル処理部２２で形成されたメッセージを管理装置１０へ送信する（ステップＳ１０４）。なお、メッセージの送信条件が満たされない場合（ステップＳ１０１否定）、再度、メッセージの送信条件が満たされるか否かについて判定される。図１０は、管理サーバから管理装置へ送信されるメッセージの一例を示す図である。図１０では、そのメッセージとして、位置登録応答メッセージが用いられている。
【００５８】
ここで、メッセージの送信条件とは、例えば、管理装置１０から報告信号を受け取ったこと、又は、アプリケーション加入情報についての変更処理が発生したことである。また、アプリケーション加入情報は、検索対象である端末４０の識別情報と、検索対象である端末４０に搭載されたアプリケーションの識別情報とを含む。
【００５９】
〈アプリケーション加入情報の取得処理及び保持処理〉
図１１は、実施例１の管理装置のアプリケーション加入情報の取得処理及び保持処理の一例を示すフローチャートである。管理装置１０においてサービス制御部１２は、管理サーバ２０から、インタフェース部１１を介してメッセージを受信し、当該メッセージに含まれるアプリケーション加入情報を記憶部１５に保持させる。
【００６０】
〈通信路の設定処理１〉
処理対象端末４０についての通信路の設定手順が発生すると、管理装置１０において次の処理が実行される。通信路の設定手順の発生は、例えば、処理対象端末４０による通信要求が、処理対象端末４０が配下にある基地局３０を介して管理装置１０によって受信さられることにより、確認される。
【００６１】
すなわち、管理装置１０においてサービス制御部１２は、処理対象端末４０に対応するアプリケーション加入情報が記憶部１５の対応テーブルに保持されているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００６２】
保持されていると判定された場合（ステップＳ１１１肯定）、集約制御部１４は、処理対象端末４０の識別情報を、対応する集約候補テーブルに追加する（ステップＳ１１２）。また、集約制御部１４は、処理対象端末４０の識別情報が追加された集約候補テーブルのカウンタ値を１つインクリメントする（ステップＳ１１３）。ここで、集約候補テーブルは、端末４０に搭載されたアプリの識別情報と、端末４０が配下にある基地局３０と、端末４０の通信路が収容されるゲートウェイ６０との組合せ毎に設けられる。従って、処理対処端末４０と、処理対象端末４０からの通信要求が通過した基地局３０とが特定されると、処理対象端末４０の識別情報が追加されるべき集約候補テーブルも特定される。
【００６３】
集約制御部１４は、カウンタ値が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００６４】
所定値以上であると判定された場合（ステップＳ１１４肯定）、集約制御部１４は、カウンタ値が所定値以上となった集約候補テーブルに対応する基地局３０へ、集約通信路の設定要求を送信する（ステップＳ１１５）。これにより、集約通信路の設定が指示される。また、集約通信路の設定要求には、カウンタ値が所定値以上となった集約候補テーブルに含まれる、すべての端末４０の識別情報が含まれる。図１２は、集約通信路の設定要求を含むメッセージの一例を示す図である。
【００６５】
なお、処理対象端末４０に対応するアプリケーション加入情報が対応テーブルに保持されていない場合（ステップＳ１１４否定）、又は、集約候補テーブルのカウンタ値が所定値未満の場合（ステップＳ１１１否定）、集約制御部１４は、処理対象端末４０に対して通常の通信モードでの通信路を形成する制御を行う（ステップＳ１１６）。
【００６６】
〈集約通信路の形成処理１〉
図１３は、実施例１の基地局の集約通信路の形成処理の一例を示すフローチャートである。基地局３０において通信制御部３４は、管理装置１０から送信された、集約通信路の設定要求を、有線インタフェース３２、データ処理部３３、及びサービス制御部３５を介して受け取る（ステップＳ１２１）。ここで、集約通信路の設定要求に含まれるすべての端末は、集約候補端末群である。
【００６７】
通信制御部３４は、集約候補端末群の中から、記憶部３７に記憶されている所定のポリシ（つまり、選択基準）に従って、代表端末を選択する（ステップＳ１２２）。
【００６８】
通信制御部３４は、まず、代表端末以外の複数の非代表端末の中から任意の非代表端末を選択し、選択された任意の非代表端末と、代表端末との間に、端末間の通信路形成手順を用いて、端末間通信路を設定する（ステップＳ１２３）。具体的には、通信制御部３４は、集約グループに共通するアプリケーションの識別子と、選択された任意の非代表端末及び代表端末の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）とを含むメッセージを形成する。図１４は、通信路形成手順において基地局から端末へ送信されるメッセージの一例を示す図である。そして、通信制御部３４は、形成されたメッセージをデータ処理部３３及び無線インタフェース３１を介して、選択された任意の非代表端末及び代表端末に対して送信する。そして、代表端末である端末４０及び非代表端末である端末４０において通信制御部４３は、インタフェース部４１及びデータ処理部４２を介してメッセージを受け取ると、メッセージに含まれている識別子に対応するアプリケーションが起動されているか否かを判定する。起動されていないと判定された場合、通信制御部４３は、要求に対する拒否を示す応答メッセージを基地局３０へ送信する。一方、起動されていると判定された場合、通信制御部４３は、要求に対する許可を示す応答メッセージを基地局３０へ送信する。そして、基地局３０において通信制御部３４は、代表端末又は非代表端末からの応答メッセージを受信すると、応答メッセージの内容に応じたメッセージを代表端末又は非代表端末へ送信する。こうして要求を許可した非代表端末と代表端末との間で互いの識別情報を持ち合うことにより、端末間の通信路が形成される。ここで説明した処理は、１つの集約グループに属する各非代表端末について行われる。
【００６９】
通信制御部３４は、元の集約候補端末群から、既に集約された集約グループの端末を除き（ステップＳ１２４）、得られた最新の集約候補端末群に、代表端末を選択するための所定のポリシを満たす端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【００７０】
存在すると判定された場合には（ステップＳ１２５肯定）、その代表端末と複数の非代表端末とを含む集約グループについて上記した端末間の通信路形成手順が実行される。すなわち、ステップＳ１２２〜ステップＳ１２４の処理が実行される。
【００７１】
一方、存在しないと判定された場合には（ステップＳ１２５否定）、通信制御部３４は、集約グループに含まれる代表端末及び非代表端末の識別情報を含む、集約グループに関する情報を管理装置１０へ送信する（ステップＳ１２６）。図１５は、集約グループに関する情報を含むメッセージの一例を示す図である。
【００７２】
〈通信路の設定処理２〉
図１６は、実施例１の管理装置の通信路の設定処理の一例を示すフローチャートである。管理装置１０において集約制御部１４は、基地局３０から集約グループに関する情報を、インタフェース部１１及びサービス制御部１２を介して受信する（ステップＳ１３１）。集約グループに関する情報は、集約通信路の設定要求に対する応答として、基地局３０から送信されたものである。
【００７３】
集約制御部１４は、受信した集約グループに関する情報に含まれる、代表端末及びすべての非代表端末の識別情報を、対応する集約候補テーブルから除外すると共に、当該集約候補テーブルのカウンタ値から、削除した端末の数分だけ減算する（ステップＳ１３２）。ここで、集約候補テーブルから除外した端末について、集約済テーブルに登録し、集約モードで動作している状態であることを記録する。
【００７４】
集約制御部１４は、受信した集約グループに関する情報に基づいて、下りの集約通信路の設定要求を形成し、形成された設定要求をゲートウェイ６０へ送信する（ステップＳ１３３）。ここで、下りの集約通信路の設定要求は、サービス制御部１２及びインタフェース部１１を介してゲートウェイ５０へ送信され、ゲートウェイ５０からゲートウェイ６０へ転送される。図１７は、下りの集約通信路の設定要求を含むメッセージの一例を示す図である。
【００７５】
〈集約通信路の形成処理〉
図１８は、実施例１のゲートウェイの集約通信路の形成処理の一例を示すフローチャートである。ゲートウェイ６０において集約制御部６４は、下りの集約通信路の設定要求を、インタフェース部６１及びデータ処理部６２を介して受信する（ステップＳ１４１）。
【００７６】
集約制御部６４は、集約グループに含まれる非代表端末宛ての下りパケットを、ゲートウェイ６０、ゲートウェイ５０、及び基地局３０を介して、代表端末とアプリケーションサーバ７０との間に形成される集約通信路に転送し、非代表端末から送信された上りパケットを同集約通信路で通過させ、かつ、上りパケット及び下りパケットのそれぞれを、代表端末パケットと別に、非代表端末毎に計数する、集約モードにデータ処理部６２を設定する（ステップＳ１４２）。この計数は、課金データのために行われる。
【００７７】
〈端末間通信路の変更処理及び解放処理〉
基地局３０において通信制御部３４は、例えば、集約グループ内の端末４０が移動することにより、端末間通信路の品質が確保できない状態になった場合、代表端末及び端末間通信路の変更、又は、品質が確保できない端末間通信路の解放を実行する。
【００７８】
通信制御部３４は、変更後の代表端末及び非代表端末、又は、解放された端末間通信路に対応する非代表端末に関する情報を管理装置１０へ通知する。
【００７９】
〈下り集約通信路の変更制御処理及び解放制御処理〉
管理装置１０において集約制御部１４は、集約通信路の変更通知、又は、集約通信路の解放通知を、インタフェース部１１及びサービス制御部１２を介して受信する。ここで、集約通信路の変更通知には、変更後の代表端末及び非代表端末の識別情報を含む、集約グループに関する情報が含まれる。また、集約通信路の解放通知には、解放された集約通信路に対応する集約グループに含まれる、すべての端末の識別情報が含まれる。
【００８０】
集約制御部１４は、集約通信路の変更通知又は解放通知に基づいて、集約候補テーブル、カウンタ値、及び、集約済テーブルを更新する。
【００８１】
集約制御部１４は、集約通信路の変更通知又は解放通知に基づいて、下りの集約通信路の変更要求及び解放要求を形成し、形成された下りの集約通信路の変更要求及び解放要求をゲートウェイ６０へ送信する。ここで、下りの集約通信路の変更要求及び解放要求は、サービス制御部１２及びインタフェース部１１を介してゲートウェイ５０へ送信され、ゲートウェイ５０からゲートウェイ６０へ転送される。また、下りの集約通信路の変更要求及び解放要求には、変更通知又は解放通知に含まれる、すべての端末の識別情報が含まれている。
【００８２】
〈下り集約通信路の解放処理〉
ゲートウェイ６０において集約制御部６４は、管理装置１０から下りの集約通信路解放要求を、インタフェース部６１、データ処理部６２、及びサービス制御部６３を介して受信する。
【００８３】
集約制御部６４は、解放要求に含まれている端末４０毎の通信路でパケットを転送する通常モードにデータ処理部６２を設定する。すなわち、解放要求に含まれている集約グループについての通信が、集約モードから通常モードに変更される。
【００８４】
以上のように本実施例によれば、管理装置１０において、集約制御部１４が、基地局３０の配下に存在し且つ同種のアプリケーションが搭載された複数の端末４０から成るグループを選択する。
【００８５】
こうすることで、基地局３０がアプリケーションサーバ７０との間に他の端末に代表して集約通信路が形成される代表端末を選択する母集団であるグループを選択できる。そして、基地局３０によってこのグループの中から選択された代表端末とアプリケーションサーバ７０との間に形成された集約通信路を用いて非代表端末が通信できるので、無線アクセス網及びコアネットワーク網における通信路の数を削減でき、この結果、制御信号の数を削減することができる。
【００８６】
また、集約通信路が形成される対象の基地局３０は、シグナリング量が所定値以上である。すなわち、対象の基地局３０は、輻輳の生じ易い基地局である。
【００８７】
又は、集約通信路が形成される対象の基地局３０は、配下に存在する端末４０の移動頻度が所定値未満である。
【００８８】
こうすることで、対象の基地局３０を特定のものに絞ることができるので、管理装置１０の処理負荷を軽減することができる。
【００８９】
また、基地局３０において、通信制御部３４が、同種のアプリケーションが搭載された集約候補端末群の中から、アプリケーションサーバ７０との間に他の端末を代表して通信路が形成される代表端末と、代表端末に代表される複数の非代表端末とを含む集約グループを選択する。また、通信制御部３４は、代表端末と自装置との間の集約通信路の形成を指示する第１の制御信号、及び、代表端末と各非代表端末との間の端末間通信路の形成を指示する第２の制御信号を形成する。これら第１の制御信号及び第２の制御信号は、代表端末と各非代表端末とにそれぞれ送信される。
【００９０】
また、代表端末は、グループの中で、基地局３０との間の無線リンクの品質が最も高い。又は、代表端末は、グループの中で、バッテリ残量が最も多い。又は、代表端末は、グループの中で、給電状態にある端末の１つである。
【００９１】
こうすることで、状態が良好で且つ集約処理が負担とならない端末を代表端末とすることができるので、集約通信を安定化できると共に信頼性を向上させることができる。
【００９２】
こうすることで、基地局３０主導の下で、集約通信路及び端末間通信路を形成することができる。このため、無線アクセス網及びコアネットワーク網における通信路の数を削減でき、この結果、制御信号の数を削減することができる。
【００９３】
また、端末４０において、通信制御部４３は、自装置が、代表端末の候補、又は、非代表端末の候補である場合、基地局３０からアプリケーションの識別情報を含む制御信号を受信する。そして、通信制御部４３は、アプリケーションが起動されていない場合、基地局３０に対して集約グループへの参加を拒否する制御信号を形成する。この形成された制御信号は、基地局３０へ送信される。
【００９４】
こうすることで、アプリの稼働状態に基づいて、集約の必要が無い端末４０を集約グループから除くことができるので、制御信号の削減に対する貢献度の高い集約グループを効率良く形成できる。
【００９５】
また、ゲートウェイ６０において、データ処理部６２は、アプリケーションサーバ７０から送信され且つ複数の非代表端末のいずれかを宛先とするパケットを、下りの集約通信路に転送する。
【００９６】
こうすることで、下りにおいても、無線アクセス網及びコアネットワーク網における通信路の数を削減でき、この結果、制御信号の数を削減することができる。
【００９７】
また、通信路の集約機能を既存の装置に持たせることにより、装置の導入コスト及び配備コストを削減することができる。
【００９８】
［実施例２］
実施例１では、基地局３０から管理装置１０を介してゲートウェイ６０へ上り集約通信路に関する情報が制御信号で通知され、ゲートウェイ６０がこの情報に基づいて下り集約通信路を形成することを前提に説明を行ったが、これに限定されるものではない。実施例２の管理装置と、管理サーバと、基地局と、端末と、ゲートウェイと、アプリケーションサーバ７０は、実施例１の管理装置１０と、管理サーバ２０と、基地局３０と、端末４０−１〜４と、ゲートウェイ５０，６０と、アプリケーションサーバ７０と同様である。従って、図４から図８を援用して説明する。
【００９９】
実施例２では、基地局３０による、管理装置１０を介したゲートウェイ６０への上り集約通信路の伝達は行われない。この代わりに、ゲートウェイ６０は、次の処理を行う。すなわち、ゲートウェイ６０は、上りパケットの送信元アドレスを監視する。そして、ゲートウェイ６０は、通信路を保持する端末（つまり、代表端末）以外のアドレスを、非代表端末のアドレスと判断する。ゲートウェイ６０は、非代表端末のアドレスを用いて、自律的に集約グループを設定する。この場合、不適切なパケットの転送リスクを低減するため、管理装置１０は、管理サーバ２０からアプリケーション加入情報（図１０）を受信した端末４０について通信路を構築する場合、ゲートウェイ５０を介しゲートウェイ６０に対して、その構築する通信路に集約モード適用指示を行う。そして、ゲートウェイ６０は、その指示を受けた通信路においてのみ、送信元アドレス監視に基づく集約モード設定を行う。
【０１００】
図１９は、実施例２の端末のアタッチに伴うゲートウェイの通信路設定の一例を示すフローチャートである。ゲートウェイ６０においてサービス制御部６３は、端末４０からの通信路設定要求を、インタフェース部６１及びデータ処理部６２を介して受信する（ステップＳ２４１）。
【０１０１】
サービス制御部６３は、通信路設定要求に対応する通信路を設定し、設定後に、通信路設定要求に対する応答を返す。サービス制御部６３は、受信された通信路設定要求を含むメッセージに集約モード適用指示が含まれている場合、その通信路設定要求を、設定された通信路に対応づけて、集約制御部６４に保持させる（ステップＳ２４２）。
【０１０２】
ここで、通信路設定要求は、管理装置１０からゲートウェイ５０を介してゲートウェイ６０へ転送される。図２０は、通信路設定要求を含むメッセージの一例を示す図である。管理装置１０は、管理サーバ２０から受信したアプリケーション加入情報（図１０）と共に、集約モード適用指示に関する情報を含むメッセージ（図２５参照）を、ゲートウェイ６０に向けて送信する。
【０１０３】
図２１は、実施例２の管理装置の通信路の設定処理の一例を示すフローチャートである。管理装置１０において集約制御部１４は、基地局３０から集約グループに関する情報を、インタフェース部１１及びサービス制御部１２を介して受信する（ステップＳ２６１）。集約グループに関する情報は、集約通信路の設定要求に対する応答として、基地局３０から送信されたものである。
【０１０４】
集約制御部１４は、受信した集約グループに関する情報に含まれる、代表端末及びすべての非代表端末の識別情報を、対応する集約候補テーブルから除外し、当該集約候補テーブルのカウンタ値から、除外した端末の数だけ減算し、その集約テーブルを更新する（ステップＳ２６２）。ここで、集約候補テーブルから除外した端末について、集約済テーブルに登録し、集約モードで動作している状態であることを記録する。
【０１０５】
図２２は、実施例２のゲートウェイの集約通信路の形成処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
ゲートウェイ６０は、上りのユーザパケットを受信し（ステップＳ２７１）、受信したパケットの送信元アドレスが、通信路を保持する端末（つまり、代表端末）、あるいは集約端末（つまり、非代表端末）のアドレスであるかを判断する（ステップＳ２７２）。
【０１０７】
ゲートウェイ６０は、送信元アドレスが代表端末のアドレス、あるいは非代表端末のアドレスであれば（ステップＳ２７２肯定）、そのパケットをアプリケーションサーバ７０へ転送する（ステップＳ２７３）。
【０１０８】
ゲートウェイ６０は、そのアドレスが代表端末、あるいは非代表端末でなければ（ステップＳ２７２否定）、該通信路の制御情報として、集約モード適用指示が保持されているかを確認する（ステップＳ２７４）。
【０１０９】
ゲートウェイ６０は、集約モード適用指示が保持されていれば（ステップＳ２７４肯定）、該通信路によって通信が行われる集約対象端末のアドレスとして、受信したパケットの送信元アドレスを記録する（ステップＳ２７５）。そして、ゲートウェイ６０は、その受信パケットをアプリケーションサーバ７０へ転送する（ステップＳ２７３）。ゲートウェイ６０は、集約モード適用指示が保持されていなければ（ステップＳ２７４否定）、その受信パケットを廃棄する（ステップＳ２７６）。
【０１１０】
［他の実施例］
［１］実施例１及び実施例２の管理装置１０、管理サーバ２０、基地局３０、端末４０及びゲートウェイ６０は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【０１１１】
図２３は、管理装置のハードウェア構成を示す図である。図２３に示すように、管理装置１０は、ハードウェア的には、インタフェース１０ａと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０ｂと、メモリ１０ｃとを有する。メモリ１０ｃは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、フラッシュメモリにより構成される。インタフェース部１１は、インタフェース１０ａに対応し、記憶部１５は、メモリ１０ｃに対応する。サービス制御部１２と、移動制御管理部１３と、集約制御部１４とは、ＣＰＵ１０ｂによって実現される。
【０１１２】
図２４は、管理サーバのハードウェア構成を示す図である。図２４に示すように、管理サーバ２０は、ハードウェア的には、インタフェース２０ａと、ＣＰＵ２０ｂと、メモリ２０ｃとを有する。メモリ２０ｃは、例えば、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリにより構成される。インタフェース部２１は、インタフェース２０ａに対応し、保持部２３は、メモリ２０ｃに対応する。プロトコル処理部２２は、ＣＰＵ２０ｂによって実現される。
【０１１３】
図２５は、基地局のハードウェア構成を示す図である。図２５に示すように、基地局３０は、ハードウェア的には、無線インタフェース３０ａと、有線インタフェース３０ｂと、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）３０ｃと、ＣＰＵ３０ｄと、メモリ３０ｅとを有する。メモリ３０ｅは、例えば、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリにより構成される。無線インタフェース部３１及び有線インタフェース部３２は、無線インタフェース３０ａ及び有線インタフェース３０ｂにそれぞれ対応する。記憶部３７は、メモリ３０ｅに対応する。データ処理部３３は、ＦＰＧＡ３０ｃにより実現される。通信制御部３４と、サービス制御部３５と、ＨＯ制御部３６とは、ＣＰＵ３０ｄにより実現される。
【０１１４】
図２６は、端末のハードウェア構成を示す図である。図２６に示すように、端末４０は、ハードウェア的には、インタフェース４０ａと、ＦＰＧＡ４０ｂと、ＣＰＵ４０ｃと、メモリ４０ｄと、表示装置４０ｅとを有する。メモリ４０ｄは、例えば、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリにより構成される。インタフェース部４１は、インタフェース４０ａに対応する。表示装置４０ｅは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。データ処理部４２は、ＦＰＧＡ４０ｂにより実現される。通信制御部４３と、サービス制御部４４と、アプリケーション部４５とは、ＣＰＵ４０ｃにより実現される。
【０１１５】
図２７は、ゲートウェイのハードウェア構成を示す図である。図２７に示すように、ゲートウェイ６０は、ハードウェア的には、インタフェース６０ａと、ＦＰＧＡ６０ｂと、ＣＰＵ６０ｃと、メモリ６０ｄとを有する。メモリ６０ｄは、例えば、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリにより構成される。インタフェース部６１は、インタフェース６０ａに対応する。データ処理部６２は、ＦＰＧＡ６０ｂにより実現される。サービス制御部６３と、集約制御部６４とは、ＣＰＵ６０ｃにより実現される。
【０１１６】
［２］実施例１及び実施例２では、端末４０を例にとり説明を行った。しかしながら、これに限定されるものではなく、基地局の配下に存在する通信機器においても、上記実施例は成立する。
【０１１７】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１８】
（付記１）基地局と、管理装置とを含む通信システムであって、
前記管理装置は、
前記基地局の配下に存在する、第１のグループの複数の通信機器と、前記第１のグループの各通信機器に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得する取得部と、
前記対応関係に基づいて、前記第１のグループの複数の通信機器の内で同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の通信機器を選択する選択部と、
を具備し、
前記基地局は、
前記第２のグループの複数の通信機器の中から、前記アプリケーションに対応するサーバとの間に他の通信機器を代表して通信路が形成される代表通信機器を選択し、前記代表通信機器と自装置との間の前記通信路の形成を制御すると共に、前記代表通信機器と各非代表通信機器との間の他の通信路の形成を制御する通信制御部、を具備する、
ことを特徴とする通信システム。
【０１１９】
（付記２）前記通信路は、前記代表通信機器から前記基地局へ向けた方向の第１の通信路であり、
前記管理装置は、前記第１の通信路を形成させる制御信号を、前記基地局へ送信する送信部、をさらに具備する、
ことを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【０１２０】
（付記３）前記通信路は、前記サーバから前記基地局へ向けた方向の第２の通信路であり、
前記管理装置は、前記第２の通信路を形成させる制御信号を、前記サーバと前記基地局との間に存在するゲートウェイへ送信する送信部、をさらに具備する、
ことを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【０１２１】
（付記４）前記第２のグループの複数の通信機器の各々は、
代表通信機器の候補又は非代表通信機器の候補である場合、前記基地局から前記アプリケーションの識別情報を含む制御信号を受信し、前記アプリケーションが起動されていない場合、前記基地局に対して前記集約グループへの参加を拒否する制御信号を形成する通信制御部、を具備する、
ことを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【０１２２】
（付記５）前記ゲートウェイは、前記サーバから送信され且つ前記複数の非代表通信機器のいずれかを宛先とするパケットを前記第２の通信路へ転送する処理部、を具備する、
ことを特徴する付記３に記載の通信システム。
【０１２３】
（付記６）前記代表通信機器は、前記第２のグループの複数の通信機器の中で、前記基地局との間の無線リンクの品質が最も高い、
付記１から付記５のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１２４】
（付記７）前記代表通信機器は、前記第２のグループの複数の通信機器の中で、バッテリ残量が最も多い、
付記１から付記５のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１２５】
（付記８）前記代表通信機器は、前記第２のグループの複数の通信機器の中で、給電状態にある通信機器である、
付記１から付記５のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１２６】
（付記９）基地局の配下に存在する、第１のグループの複数の通信機器と、前記第１のグループの各通信機器に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得する取得部と、
前記対応関係に基づいて、前記第１のグループの複数の通信機器の内で同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の通信機器を選択する選択部と、
を具備することを特徴とする管理装置。
【０１２７】
（付記１０）前記基地局は、シグナリング量が所定値以上である、
付記９に記載の管理装置。
【０１２８】
（付記１１）前記基地局は、配下に存在する通信機器の移動頻度が所定値未満である、
付記９に記載の管理装置。
【０１２９】
（付記１２）自装置の配下に存在し且つ同種のアプリケーションが搭載された複数の通信機器の中から、前記アプリケーションに対応するサーバとの間に他の通信機器を代表して通信路が形成される代表通信機器と、前記代表通信機器に代表される複数の非代表通信機器とを含む集約グループを選択し、前記代表通信機器と自装置との間の前記通信路の形成を指示する第１の制御信号、及び、前記代表通信機器と各非代表通信機器との間の他の通信路の形成を指示する第２の制御信号を形成する通信制御部と、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号を送信する送信部と、
を具備することを特徴とする基地局。
【０１３０】
（付記１３）自装置が、同じ基地局の配下に存在し且つ同種のアプリケーションが搭載された複数の通信機器の中で前記アプリケーションに対応するサーバとの間に他の通信機器を代表して通信路が形成される代表通信機器の候補、又は、非代表通信機器の候補である場合、前記基地局から前記アプリケーションの識別情報を含む制御信号を受信し、前記アプリケーションが起動されていない場合、前記基地局に対して前記代表通信機器及び前記非代表通信機器から成る集約グループへの参加を拒否する制御信号を形成する通信制御部と、
前記形成された制御信号を前記基地局へ送信する送信部と、
を具備する通信機器。
【０１３１】
（付記１４）基地局の配下に存在する、第１のグループの複数の通信機器と、前記第１のグループの各通信機器に搭載されたアプリケーションを示す情報との対応関係に関する情報を取得し、
前記対応関係に基づいて、前記第１のグループの複数の通信機器の内で同種のアプリケーションが搭載された第２のグループの複数の通信機器を選択する、
通信路制御方法。
【符号の説明】
【０１３２】
１  通信システム
１０  管理装置
１１，２１，４１，６１  インタフェース部
１２，３５，４４，６３  サービス制御部
１３  移動制御管理部
１４，６４  集約制御部
１５，３７  記憶部
２０  管理サーバ
２２  プロトコル処理部
２３  保持部
３０  基地局
３１  無線インタフェース部
３２  有線インタフェース部
３３，４２，６２  データ処理部
３４，４３  通信制御部
３６  ＨＯ制御部
４０  端末
４５  アプリケーション部
５０，６０  ゲートウェイ
７０  アプリケーションサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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