(57)【要約】【課題】ワイヤの自動巻作業が容易であり、電子ペンの小径化を図ることができるコイル装置を提供すること。【解決手段】コア体４の外周で第１コア端４ｂの近くには、ワイヤガイド１０ａが具備してある電子ペン用コイル装置である。ワイヤガイド１０ａは、コア体４の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状のワイヤ通路１２ａを有する。コイル部は、一層目の主コイル部と、前記主コイル部の外周に形成してある巻き戻し部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペンの内部に配置され、軸方向の反対側にそれぞれ位置する第１コア端と第２コア端とを持つコア体と、
前記コア体の外周に巻回されてコイル部を形成するワイヤとを有する電子ペン用コイル装置であって、
前記コア体の外周で前記第１コア端の近くには、ワイヤガイドが具備してあり、
前記ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状のワイヤ通路を有し、
前記コイル部は、一層目の主コイル部と、前記主コイル部の外周に形成してある巻き戻し部とを有する電子ペン用コイル装置。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記ワイヤ通路を通して、前記ワイヤガイドと前記第２コア端との間に位置する前記コア体の外周に、前記第２コア端方向にコイル状に巻回されて一層目の前記主コイル部が形成され、
前記第２コア端の近くの所定位置で、前記ワイヤガイド方向に巻き戻されて、前記主コイル部の外周に前記巻き戻し部が形成されている請求項１に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項３】
前記巻き戻し部は、第１巻密度で巻き戻してある第１区画と、前記第１巻密度よりも疎らな第２巻密度で巻き戻してある第２区画と、を有する請求項１または２に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項４】
前記第１巻密度は、前記主コイル部の巻密度と略同等な巻密度である請求項３に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項５】
前記第１区画が、前記第２コア端近くの前記主コイル部の外周に位置する請求項３または４に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項６】
前記巻き戻し部は、前記主コイル部の巻密度と略同等な巻密度で巻き戻してある第１区画を有する請求項１または２に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項７】
前記巻き戻し部は、前記主コイル部の巻密度よりも疎らな巻密度で巻き戻してある第２区画を有する請求項１または２に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項８】
前記ワイヤガイドに前記コイル部を構成するワイヤのリード部が固定してある請求項１〜７のいずれかに記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項９】
前記コイル部の少なくとも一部が、接着固定してある請求項１〜８のいずれかに記載の電子ペン用コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばコンピュータに所望の情報を入力するための電子ペンの内部に装着される電子ペン用コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータに所望の情報を入力するための電子ペンの内部には、たとえば特許文献１に示すように、フェライトコアなどのコア体の外周にワイヤが巻回してあるコイル装置が内蔵してある場合がある。このようなコイル装置が内蔵してある電子ペンにおいては、ワイヤの自動巻がし易い構造が求められている。
【０００３】
特に最近では、電子ペンの小径化が求められる場合があり、たとえば特許文献１などに示す従来の電子ペン用コイル装置では、ワイヤの自動巻作業が容易ではなく、しかも、コイル装置と回路基板との配線が複雑になり、ペンの小径化を困難にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、ワイヤの自動巻作業が容易であり、電子ペンの小径化を図ることができるコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子ペン用コイル装置は、
電子ペンの内部に配置され、軸方向の反対側にそれぞれ位置する第１コア端と第２コア端とを持つコア体と、
前記コア体の外周に巻回されてコイル部を形成するワイヤとを有する電子ペン用コイル装置であって、
前記コア体の外周で前記第１コア端の近くには、ワイヤガイドが具備してあり、
前記ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状のワイヤ通路を有し、
前記コイル部は、一層目の主コイル部と、前記主コイル部の外周に形成してある巻き戻し部とを有する。
【０００７】
本発明に係る電子ペン用コイル装置において、コア体の外周にワイヤを巻き付けてコイル部を形成する方法は、特に限定されないが、たとえば、まず、ワイヤの第１リードを、コア体の第１コア端側に固定する。次に、ワイヤを、ワイヤガイドのワイヤ通路を通して、ワイヤガイドと第２コア端との間に位置するコア体の外周に、第２コア端方向にコイル状に巻回して一層目の主コイル部を形成する。そして、第２コア端の近くの所定位置で、ワイヤガイド方向に巻き戻して、主コイル部の上に巻き戻し部を形成する。その後に、ワイヤの第２リード部を、ワイヤ通路から前記第１コア端の方向に引き出す。なお、第２コア端の近くの所定位置（巻き戻し開始位置）は、たとえばコア体の第２コア端近くを保持するチャッキング治具などで容易に位置決めすることができる。
【０００８】
ワイヤを巻回する際には、ワイヤを巻回する軸方向の長さが、巻き戻し開始位置とワイヤガイドとにより仕切られた所定長さにより決定され、ワイヤを自動巻きしやすいと共に、ワイヤの位置決め精度が向上し、所定のインダクタンス（Ｌ）、Ｑ特性および周波数特性などを高精度で実現することが可能になり、電子ペンによる位置検出精度も向上する。
【０００９】
また、主コイル部の外周に巻き戻し部を設け、第１リード部および第２リード部の双方が、ワイヤガイドのワイヤ通路により案内されるために、空中配線が不要となる。さらに、巻き戻し部の巻密度などを調整することで、インダクタンス（Ｌ）やＱ特性を制御することが容易である。また、コア体の軸方向長さを短くしたり、コイル部の巻幅を短くすることなどで、省スペース化を図ることができる。さらに、主コイル部の外周に巻き戻し部を形成することで、巻崩れを防止することができる。
【００１０】
好ましくは、前記巻き戻し部は、第１巻密度で巻き戻してある第１区画と、前記第１巻密度よりも疎らな第２巻密度で巻き戻してある第２区画と、を有する。第１区画の巻き戻し部では、比較的に密に巻回してあるために、主コイル部に対する補助コイル部として機能し、インダクタンスの向上に寄与する。また、第２区画の巻き戻し部では、比較的に疎らに巻回してあるために、コイル部の電気抵抗Ｒおよび寄生容量Ｃを低減することができ、Ｑ特性にも優れている。特に比較的に密に巻回してある第１区画では、コイル部の巻崩れを有効に防止することができる。なお、第２区画においても、巻き戻し部が全くない場合に比較すれば、多少はコイル部の巻崩れ防止機能は期待できる。
【００１１】
好ましくは、前記第１巻密度は、前記主コイル部の巻密度と略同等な巻密度で密着巻にされることが好ましい。「略同等な」とは、第１区画が補助コイルとして機能する限りにおいて、主コイル部の巻密度よりも多少低くとも良いという趣旨である。
【００１２】
好ましくは、前記第１区画が、前記第２コア端近くの前記主コイル部の外周に位置する。このように構成することで、特にコイル部の巻崩れを防止することができると共に、Ｌ特性の向上および安定化に寄与する。
【００１３】
前記巻き戻し部は、前記主コイル部の巻密度と略同等な巻密度で巻き戻してある第１区画を有していても良く、第１区画のみで構成しても良い。また、前記巻き戻し部は、前記主コイル部の巻密度よりも疎らな巻密度で巻き戻してある第２区画を有していても良く、第２区画のみで構成しても良い。第１区画および第２区画共に、軸方向に沿って均一な巻密度で巻回してあっても良く、巻密度を軸方向に沿って変化させても良い。
【００１４】
前記ワイヤガイドに前記コイル部を構成するワイヤのリード部が固定してあっても良い。あるいは、前記コイル部の少なくとも一部が、接着固定してあっても良い。このように構成することで、巻崩れをさらに有効に防止することができる。
【００１５】
前記ワイヤガイドは、前記コア体と一体成形してあっても良く、あるいはコア体とは異なる非磁性材料で構成してあってもよい。また、Ｑ特性を向上させるためには、前記第１コア端から前記軸方向に沿って所定距離離れた位置に、前記ワイヤの第１リードと第２リードとが各々接続される端子が具備してあることが好ましいが、第１コア端に接触させて端子を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る電子ペン用コイル装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示すコイル装置の要部概略断面図である。
【図３】図３は図１に示すコア体とワイヤガイドのみの斜視図である。
【図４】図４は図１に示すコア体の斜視図である。
【図５】図５（Ａ）はワイヤガイドの斜視図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）と異なる角度から見たワイヤガイドの斜視図である。
【図６】図６は図１に示すコア体の第１端と端子との軸方向距離を示す概略図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【図８】図８は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１８】
第１実施形態
図１に示す本発明の一実施形態に係る電子ペン用コイル装置２は、電子ペンの内部に装着され、電子ペンの位置情報と共に、その使用状態の変化情報、たとえば電子ペンに加わる圧力または変位などに関する情報を、たとえばタブレットなどの入力用表示画面に非接触式に伝達する装置の一部として使用される。
【００１９】
まず、本実施形態において、電子ペンの位置情報と電子ペンの使用状態とを検出する原理を簡単に説明する。
【００２０】
電子ペンが具備する同調回路（図１に示すコイル部２０を含む）は、タブレット（図示略）などの入力用表示画面から所定の同調周波数、例えば周波数ｆ０の電波が発信されると、該電波を受けて励振され、図１に示すコイル部２０には誘導電圧が誘起される。そして、該電波の発信が停止されると、前記誘導電圧に基づく電流により、コイル部２０から所定の周波数の電波が発信される。このコイル部２０を含む同調回路から発信された電波をタブレット（図示略）で受信することで、タブレット（図示略）上における電子ペン（コイル装置２を含む）の位置を検知できる。
【００２１】
また、電子ペン用芯体６のペン先６ａは、タブレットの表面に押しつけるように操作される。この操作時には、芯体６がコイル部２０の内部を軸方向に移動し、図示省略してある押圧部材を感圧素子の一面を押圧する。感圧素子は、本実施形態では、容量可変コンデンサで構成してあり、素子に作用する押圧力（押圧変位）に応じて、静電容量が変化する。
【００２２】
この素子は、コイル部２０と、図示省略してある回路基板に実装してあるコンデンサとから成る同調回路に並列に接続してあり、素子に加わる圧力に応じて、同調回路の同調周波数が変化させる。この場合、タブレット（図示略）から周波数ｆ０の無線信号を発信すると、同調回路の同調周波数が変化しているため、コイル部２０に生じる誘導電圧は、非操作時とは位相がずれたものとなる。このため、同調回路からは、タブレット（図示略）から発信された電波とは位相がずれた電波が発信される。このため、タブレット（図示略）から電波を発信して同調回路を励振するとともに、同調回路から発せられる電波における位相差を検知すれば、電子ペンの操作を検知することができる。電子ペンから検出された位相ズレに応じて、電子ペンにより実現しようとしている線の太さ、指定位置あるいは指定領域の色相や濃度（明度）等を検出することが可能である。
【００２３】
このような電子ペンの機能を実現するための本実施形態に係るコイル装置２は、電子ペンの内部に装着可能なコア体４を有する。コア体４は、その長手方向（Ｘ軸）に沿って貫通している軸孔４ａを有し、中空筒体で構成してある。コア体４は、磁性体で構成してあり、たとえばフェライト材、パーマロイなどの軟磁性材、金属圧粉成形の磁性材などで構成される。
【００２４】
図２に示すように、円筒状のコア体４は、図示省略してある電子ペンの内部に沿ってＸ軸方向に細長く、軸方向の反対側にそれぞれ位置する第１端としての基端４ｂと、第２端としての先端４ｃとを有する。基端４ｂには、コア体４の外周から径方向に突出する大径部４ｄが形成してあり、大径部４ｄの先端４ｃ側には、下述するワイヤガイド１０ａが、たとえば接着により接合される。
【００２５】
図３〜図５に示すように、本実施形態では、ワイヤガイド１０ａは、コア体４とは異なる非磁性材料、たとえば合成樹脂で構成してある。ワイヤガイド１０ａは、大径部４ｄを含まないコア体４の外周面形状に合わせた内周面１８を持つ外周カバー１５を有する。外周カバー１５のコア側端面１５ａには、周方向フランジ１５ｂが形成してある。周方向フランジ１５ｂは、外周カバー１５の外周面よりも径方向の外側に突出してあり、略同じ突出高さの軸方向凸壁１６と連続してある。外周カバー１５の外径は、大径部４ｄの外径と略同一であるが、多少異なっていても良い。
【００２６】
外周カバー１５および周方向フランジ１５ｂの円周方向の一箇所には、切り欠き状の共通ワイヤ通路１２が形成してある。切り欠き状の共通ワイヤ通路１２のＸ軸方向の隣で大径部４ｄ側には、連結部１４が凸壁１６の下端を連結するように一体に形成してある。連結部１４の内周面は、外周カバー１５の内周面に連続した内周面である。
【００２７】
連結部１４の径方向途中には、分離用凸部１１が一体成形してあり、分離用凸部１１の両側と各凸壁１６との間に、一対の溝状個別ワイヤ通路１２ａ，１２ｂが形成されるようになっている。一方の個別ワイヤ通路１２ａには、後述するコイル部２０を構成するワイヤ２２の第１リード部１２ａが通されて仮固定可能になっており、他方の個別ワイヤ通路１２ｂには、ワイヤ２２の第２リード部１２こが通されて仮固定可能になっている。
【００２８】
図１に示すように、ワイヤ２２の第１リード部２２ａおよび第２リード部２２ｂは、それぞれ第１端子３０ａおよび第２端子３０ｂに接続される。図１に示す実施形態では、これらの端子３０ａ，３０ｂを、コア体４の基端４ｂに対して所定距離ｄ（図６参照）で離れて配置してあるが、これに限定されず、端子３０ａ，３０ｂの各第１端子片３１ａ，３１ｂをコア体４の基端４ｂに対して接触させても良い。
【００２９】
図１に示すように、これらの第１端子３０ａおよび第２端子３０ｂは、本実施形態では、完全に分離された２つの金属端子で構成してあり、金属板から打ち抜き成形された金属片を折り曲げ成形することで形成される。第１端子３０ａは、円弧片状の第１端子片３１ａを有する。第１端子片３１ａは、芯体６の基端のＸ軸方向の移動を邪魔しないような形状に成形してある。
【００３０】
第１端子片３１ａのＺ軸方向の上部は、Ｘ軸方向に沿って端子片３１ａから離れる方向に折り曲げられて湾曲片３３ａが形成され、その上部に、第１係止溝３２ａが間に形成してある一対の第１爪部３４ａが一体に形成してある。第１係止溝３２ａは、入口から底部に向けてテーパ状に幅が狭くなっており、ワイヤ２２の第１リード２２ａの端部を入口から底部に向けて挿入するのみで、ワイヤ２２の第１リード２２ａが端子３０ａに固定されるようになっている。
【００３１】
すなわち、第１係止溝３２ａの入口幅は、ワイヤ２２の外径と同等以上であり、第１係止溝３２ａの底部幅は、ワイヤ２２の外径と同等以下であることが好ましい。好ましくは、第１係止溝３２ａは、その底部が湾曲片３３ａの一部まで形成してある。
【００３２】
第１端子片３１ａのＺ軸方向の下方には、Ｘ軸方向に延在する第１端子ベース３６ａが形成してあり、そのベース３６ａのＸ軸方向の一端に第１基板接続爪３８ａが折り曲げ成形などにより一体に形成してある。第１基板接続爪３８ａは、たとえば図示省略してある回路基板に接続される。回路基板には、コンデンサやその他の回路素子などが装着してあり、第１基板接続爪３８ａは、回路基板に装着された回路や素子に電気的に接続される。
【００３３】
第２端子３０ｂは、第１端子３０ａと対にして用いられる。図４に示すように、第２端子３０ｂは、円弧片状の第２端子片３１ｂを有する。第２端子片３１ｂは、芯体６の基端のＸ軸方向の移動を邪魔しないような形状に成形してある。
【００３４】
第２端子片３１ｂのＺ軸方向の上部は、Ｘ軸方向に沿って端子片３１ｂから離れる方向に折り曲げられて湾曲片３３ｂが形成され、その上部に、第２係止溝３２ｂが間に形成してある一対の第２爪部３４ｂが一体に形成してある。第２係止溝３２ｂは、第１係止溝３２ａと同様な構造になっている。
【００３５】
第２端子片３１ｂのＺ軸方向の下方には、Ｘ軸方向に延在する第２端子ベース３６ｂが形成してあり、そのベース３６ｂのＸ軸方向の一端に第２基板接続爪３８ｂが折り曲げ成形などにより一体に形成してある。第２基板接続爪３８ｂは、第１期版接続爪３８ａと同様な機能を有している。
【００３６】
なお、図面において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、この実施形態では、Ｘ軸は、コア体４の長手方向であり、Ｙ軸は、第１係止溝３２ａと第２係止溝３２ｂとが離間する方向である。
【００３７】
次に、コア体４およびコイル部２０について詳細に説明する。前述したように、コア体４の外周で基端４ａの近くには、コア体４の外周を覆う外周カバー１５を有するワイヤガイド１０ａが装着してある。ワイヤガイド１０ａは、コア体４の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状のワイヤ通路１２ａを有する。
【００３８】
本実施形態では、ワイヤガイド１０ａに形成してある外周カバー１５のコア側端面１５ａと、巻き戻し開始位置１０ｂとの間に位置するコア体４の外周がワイヤを巻回してコイル部２０を形成するための空間となる。巻き戻し開始位置１０ｂは、ワイヤを自動巻作業するための装置に設けられたチャッキング治具がワイヤをチャッキングする位置であり、コア体４の基端４ｂよりも先端４ｃに近い任意の位置に設定可能である。
【００３９】
図１に示すコイル部２０を形成するワイヤ２２としては、特に限定されず、たとえばリッツ線、ＵＳＴＣ線、ウレタンワイヤなどが用いられる。特に、リッツ線などの撚り線を用いることで、高周波におけるＱ特性などが向上し、電子ペン用コイル装置として特に好ましい。
【００４０】
本実施形態において、コア体４の外周にワイヤ２２を巻き付けてコイル部２０を形成する方法は、特に限定されないが、たとえば、まず、ワイヤの第１リードを、コア体４の基端４ｂ側に装着してあるワイヤガイド１０ａの個別ワイヤ通路１２ａに仮固定する。
【００４１】
次に、ワイヤ２２を、ワイヤガイド１０ａの共通ワイヤ通路１２を通して、ワイヤガイド１０ａとコア先端４ｃとの間に位置するコア体４の外周に、コア先端４ｃ方向にコイル状に密に巻回して一層目の主コイル部２０ａを形成する。そして、コア先端４ｃの近くの所定位置１０ｂで、ワイヤガイド１０ａ方向に巻き戻して、主コイル部１０ａの上（外周）に巻き戻し部２０ｄを形成する。
【００４２】
その後に、ワイヤ２２の第２リード部２２ｂを、共通ワイヤ通路１２および個別ワイヤ通路１２ｂを通して、コア基端４ｂの方向に引き出す。なお、コア先端４ｃの近くの所定位置（巻き戻し開始位置１０ｂ）は、たとえばコア体４のコア先端４ｃ近くを保持するチャッキング治具などで容易に位置決めすることができる。
【００４３】
なお、主コイル部２０ａにおけるワイヤ２２の巻方向と、巻き戻し部２０ｄにおけるワイヤ２２の巻方向は同一巻方向である。そのため、チャッキング治具などでコア体４のコア先端４ｃの外周をチャッキングして、コア体４を軸芯回りに同じ方向に回転さればよい。そして、ノズルからワイヤを繰り出し、ノズルをＸ軸方向に沿って移動させ、ノズルのＸ軸方向移動速度を変化させるのみで、図１に示すような巻線が可能になり、コイル部２０が容易に形成される。
【００４４】
ワイヤ２２を巻回する際には、ワイヤ２２を巻回する軸方向の長さが、巻き戻し開始位置１０ｂとワイヤガイド１０ａとにより仕切られた所定長さにより決定され、ワイヤ２２を自動巻きしやすいと共に、ワイヤ２２の位置決め精度が向上し、所定のインダクタンス（Ｌ）、Ｑ特性および周波数特性などを高精度で実現することが可能になり、電子ペンによる位置検出精度も向上する。
【００４５】
また、主コイル部２０ａの外周に巻き戻し部２０ｄを設け、第１リード部２２ａおよび第２リード部２２ｂの双方が、ワイヤガイド１０ａのワイヤ通路１２ａ，１２ｂにより案内されるために、空中配線が不要となる。さらに、巻き戻し部２０ｄの巻密度などを調整することで、インダクタンス（Ｌ）やＱ特性を制御することが容易である。また、コア体４の軸方向長さを短くしたり、コイル部２０の巻幅を短くすることなどで、省スペース化を図ることができる。さらに、主コイル部２０ａの外周に巻き戻し部２ｄを形成することで、巻崩れを防止することができる。
【００４６】
しかも本実施形態では、巻き戻し部２０ｄは、第１巻密度で巻き戻してある第１区画２０ｂと、第１巻密度よりも疎らな第２巻密度で巻き戻してある第２区画２０ｃと、を有する。巻き戻し部２０ｄの第１区画２０ｂでは、比較的に密に巻回してあるために、主コイル部２０ａに対する補助コイル部として機能し、インダクタンスの向上に寄与する。また、第２区画２０ｃでは、比較的に疎らに巻回してあるために、コイル部２０の電気抵抗Ｒおよび寄生容量Ｃを低減することができ、Ｑ特性にも優れている。特に比較的に密に巻回してある第１区画２０ｂでは、コイル部２０の巻崩れを有効に防止することができる。なお、第２区画２０ｃにおいても、巻き戻し部が全くない場合に比較すれば、多少はコイル部２０の巻崩れ防止機能は期待できる。
【００４７】
なお、Ｑ特性は、（√（Ｌ／Ｃ））×１／Ｒであり、コイル部２０の電気抵抗Ｒおよび寄生容量Ｃが大きくなると、Ｑ特性は低下し、Ｌが大きくなるとＱ特性は向上する。
【００４８】
第１区画２０ｂにおけるワイヤ２２の第１巻密度は、主コイル部２０ａの巻密度と略同等な巻密度で密着巻にされることが好ましい。「略同等な」とは、第１区画２０ｂが補助コイルとして機能する限りにおいて、主コイル部２０ａの巻密度よりも多少低くとも良いという趣旨である。たとえば第１巻密度は、主コイル部２０ａの巻密度に対して１／２〜１倍の巻密度でも良い。また、第２区画２０ｃの第２巻密度は、第１巻密度よりも疎らであれば特に限定されず、たとえば主コイル部２０ａの巻密度に対して、好ましくは１／３０〜１倍、さらに好ましくは１／１０〜１倍の巻密度である。
【００４９】
なお、巻密度とは、単位軸方向長さ当たりのワイヤの巻数として定義される。なお、主コイル部２０ａの巻密度は、いわゆる密着巻（同一層の隣り合うワイヤが接着して巻回される）により実現される巻密度であり、ワイヤ２２の外径などにより決定される。
【００５０】
しかも本実施形態では、第１区画２０ｂが、コア先端４ｃ近くの主コイル部２０ａの外周に位置する。このように構成することで、特にコイル部２０の巻崩れを防止することができると共に、Ｌ特性の向上および安定化に寄与する。
【００５１】
さらに本実施形態では、ワイヤガイド１０ａの個別ワイヤ通路１２ａ，１２ｂに、ワイヤ２２のリード部２２ａおよび２２ｂがそれぞれ固定してある。あるいは、コイル部２０の少なくとも一部、たとえばワイヤガイド１０ａのコア側端面１５ａと、それに接するワイヤ２２とが、接着固定してあっても良い。あるいは、巻き戻し開始位置１０ｂの近くに位置するワイヤ２２の相互間、またはワイヤ２２とコア体４の外周面との間を接着固定してあっても良い。このように構成することで、巻崩れをさらに有効に防止することができる。
【００５２】
さらに本実施形態では、ワイヤガイド１０ａは、コア体４とは異なる非磁性材料で構成してある。しかも、そのガイド１０ａは、図６に示すように、コア体４の基端４ｂからＸ軸方向に沿って所定距離ｄで離れた位置に、金属製の端子３０ａ，３０ｂにおける基端４ｂに最も近い部分（端子片３１ａ，３１ｂ）が位置するように、端子３０ａ，３０ｂを保持している。なお、図６では、ワイヤガイド１０ａの図示を省略している。
【００５３】
本実施形態では、第１端子３０ａおよび第２端子３０ｂをコア体４の基端４ｂから所定距離ｄで離すことで、コイル装置のＱ特性が向上する。このことは、本発明者等の実験結果から明らかにされた。すなわち、第１端子３０ａおよび第２端子３０ｂをコア体４の基端４ｂから所定距離ｄで離すことで、コイル装置のＱ特性が向上して安定することが本発明者等の実験により明らかとなった。Ｑ値を安定して向上させるためには、端子３０ａ，３０ｂとコア体４の基端４ｂとの最短距離ｄは、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．８ｍｍ以上、特に好ましくは１ｍｍ以上である。ただし、最短距離ｄが大きすぎても、Ｑ値とは変化しなくなるので、不必要に長くしない観点からは、ｄは３ｍｍ以下、あるいは２ｍｍ以下でも良い。
【００５４】
第２実施形態
本実施形態では、図７に示すように、コイル部２０における巻き戻し部２０ｄ１を、主コイル部２０ａの巻密度よりも疎らな巻密度で巻き戻してある第２区画２０ｃのみで構成してある。本実施形態に係るコイル装置２ａでは、第１実施形態に係るコイル装置２に比較して、Ｌ特性の点で劣るが、本実施形態におけるその他の構成および作用効果は、図１〜図６に示す実施形態と同様であり、その他の説明は省略する。
【００５５】
第３実施形態
本実施形態では、図８に示すように、コイル部２０における巻き戻し部２０ｄ２を、主コイル部２０ａの巻密度と同等な巻密度で巻き戻してある第１区画２０ｂのみで構成してある。本実施形態に係るコイル装置２ｂでは、第１実施形態に係るコイル装置２に比較して、Ｑ特性の点で劣るが、本実施形態におけるその他の構成および作用効果は、図１〜図６に示す実施形態と同様であり、その他の説明は省略する。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５７】
たとえばワイヤガイド１０ａにおけるコア体４の外周面からのコア側端面１５ａの突出高さは、ワイヤ２２の線径の２．０〜３．５倍程度であることが好ましい。コイル部２０の外周が、ワイヤガイド１０ａの最大径を超えないようにするためである。ガイド１０ａの外周は、電子ペンの外装筒体の内周面に接触するように構成しても良く、電子ペンの外径の縮小化に寄与する。
【００５８】
また、前述した実施形態では、コア体４に、その長手方向（Ｘ軸）に沿って貫通している軸孔４ａを形成し、この軸孔４ａに芯体６を通したが、コア体４には必ずしも軸孔を形成しなくても良い。たとえば静電容量を変化させずにインダクタンスを変化させて筆圧などを検知するタイプの電子ペンでは、コア体４には必ずしも軸孔を形成しなくても良い。さらに、コア体４は、円筒以外の多角筒形状、楕円筒形状、あるいはその他の筒形状、あるいは軸孔が無くても良く、円柱以外の角柱形状、あるいはその他の柱形状でも良い。また、コア体４は、Ｘ軸方向に沿って断面形状が変化するような形状であっても良い。
【００５９】
また本実施形態では、芯体６の材質は、特に限定されないが、たとえば合成樹脂などの非磁性材料であることが好ましい。芯体６を非磁性材で構成することにより、Ｑ特性の向上を図ることができる。
【００６０】
さらに本発明の別の実施形態では、ワイヤガイド１０ａは、コア体１５と一体成形してあっても良い。また、本発明のさらに別の実施形態では、第１区画２０ｂおよび第２区画２０ｃ共に、軸方向に沿って均一な巻密度で巻回してあっても良く、巻密度を軸方向に沿って変化させても良い。さらに、本発明のさらに別の実施形態では、主コイル部２０ａの上に、第１区画２０ｂおよび第２区画２０ｃ以外の区画を有していても良い。
【００６１】
さらに上述した実施形態では、ワイヤ保持部として、係止溝３２ａ，３２ｂを各端子３０ａ，３０ｂに形成したが、ワイヤ保持部としては、係止溝ではなく、係止凸部であっても良く、各係止凸部には、それぞれ第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂが絡められて固定可能に構成しても良い。
【符号の説明】
【００６２】
２，２ａ，２ｂ…  電子ペン用コイル装置
４…  コア体
４ａ…  軸孔
４ｂ…  基端（第１コア端）
４ｃ…  先端（第２コア端）
４ｄ…  大径部
６…  芯体
６ａ…  ペン先
１０ａ…  ワイヤガイド
１０ｂ…  巻き戻し開始位置
１１…  分離用凸部
１２…  切り欠き状の共通ワイヤ通路
１２ａ，１２ｂ…  個別ワイヤ通路
１４…  連結部
１５…  外周カバー
１５ａ…  コア側端面
１５ｂ…  周方向フランジ
１６…  凸壁
２０…  コイル部
２０ａ…  主コイル部
２０ｂ…  第１区画
２０ｃ…  第２区画
２０ｄ，２０ｄ１，２０ｄ２…  巻き戻し部
２２…  ワイヤ
２２ａ…  第１リード
２２ｂ…  第２リード
３０ａ…  第１端子
３０ｂ…  第２端子
３１ａ…  第１端子片
３１ｂ…  第２端子片
３２ａ…  第１係止溝
３２ｂ…  第２係止溝
３４ａ…  第１爪部
３４ｂ…  第２爪部
３６ａ…  第１端子ベース
３６ｂ…  第２端子ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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