(57)【要約】【課題】携帯端末に対して着脱自在な携帯端末用スピーカ装置の音質を向上させる。【解決手段】携帯端末用スピーカ装置１００は、本体部１１０と、本体部１１０に固定されたスピーカ部１２０と、本体部１１０に形成された音孔１１１と、を有する。本体部１１０は、携帯端末１３０の第１面１３１と本体部１１０との間に空間１４０が形成されるように、携帯端末１３０に対して着脱自在に装着される。スピーカ部１２０は、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において空間１４０内に位置し、音波を出力する。音孔１１１は、スピーカ部１２０から出力される音波を空間１４０から外部へ放音する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の第１面と本体部との間に空間が形成されるように、前記携帯端末に対して着脱自在に装着される前記本体部と、
前記本体部に固定され、且つ、前記本体部が前記携帯端末に装着された状態において前記空間内に位置し、音波を出力するスピーカ部と、
前記本体部に形成され、前記スピーカ部から出力される音波を前記空間から外部へ放音する音孔と、
を有する携帯端末用スピーカ装置。
【請求項２】
前記本体部は、
前記第１面と対向する対向面部と、
前記第１面の端部から前記対向面部に向けて起立する側面部と、
を有する請求項１に記載の携帯端末用スピーカ装置。
【請求項３】
前記音孔が前記側面部に形成されている請求項２に記載の携帯端末用スピーカ装置。
【請求項４】
前記スピーカ部は、前記対向面部に固定され、且つ、前記本体部が前記携帯端末に装着された状態において前記スピーカ部と前記第１面とが離間する請求項２又は３に記載の携帯端末用スピーカ装置。
【請求項５】
前記スピーカ部は、
音波を発振する発振部と、
前記発振部と前記対向面部との間に形成された後気室と、
を有する請求項４に記載の携帯端末用スピーカ装置。
【請求項６】
前記後気室と前記対向面部との間に配置された吸音材を有する請求項５に記載の携帯端末用スピーカ装置。
【請求項７】
前記スピーカ部は、
音波を発振する発振部と、
前記本体部が前記携帯端末に装着された状態において前記第１面と前記発振部との間に位置する前気室と、
を有し、
前記本体部が前記携帯端末に装着された状態において前記前気室と前記第１面とが離間する請求項４乃至６の何れか一項に記載の携帯端末用スピーカ装置。
【請求項８】
複数の前記スピーカ部と、
隣り合う前記スピーカ部の配置領域どうしを仕切る仕切り壁と、
複数の前記スピーカ部の各々と対応する前記音孔と、
を有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の携帯端末用スピーカ装置。
【請求項９】
携帯端末と、
前記携帯端末に対して着脱自在に装着される携帯端末用スピーカ装置と、
を有し、
前記携帯端末用スピーカ装置は、
前記携帯端末の第１面と本体部との間に空間が形成されるように、前記携帯端末に対して着脱自在に装着される前記本体部と、
前記本体部に固定され、且つ、前記本体部が前記携帯端末に装着された状態において前記空間内に位置し、音波を出力するスピーカ部と、
前記本体部に形成され、前記スピーカ部から出力される音波を前記空間から外部へ放音する音孔と、
を有する電子機器。
【請求項１０】
前記携帯端末の外面に形成された第１端子と、
前記携帯端末用スピーカ装置に形成された第２端子と、
を有し、
前記携帯端末用スピーカ装置が前記携帯端末に装着された状態において、前記第１端子と前記第２端子とが接触し、前記第１端子から前記第２端子に対し、給電と制御信号の入力との少なくとも何れか一方がなされる請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用スピーカ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表されるように、音響機能（音楽再生機能、ハンズフリー通話機能など）を有する各種の小型の電子機器が開発されている。
【０００３】
さらに、携帯電話機等においては、そのデザイン性が高まるのに伴い、個々のユーザの趣向を反映させることが可能な着せ替え型の需要が高まってきている。そのような着せ替え用の部品の中には、音響機能を有するものもある。
【０００４】
携帯端末に対して着脱自在な携帯端末用スピーカ装置としては、例えば特許文献１乃至３に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８５８０３号公報
【特許文献２】特開２００４−１７２６５４号公報
【特許文献３】特開２０００−３０７７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯電話機等の各種の電子機器の音響機能を担うスピーカ装置に対しては、高音質化への要求がある。
【０００７】
本発明の目的は、携帯端末に対して着脱自在な携帯端末用スピーカ装置の音質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、携帯端末の第１面と本体部との間に空間が形成されるように、前記携帯端末に対して着脱自在に装着される前記本体部と、
前記本体部に固定され、且つ、前記本体部が前記携帯端末に装着された状態において前記空間内に位置し、音波を出力するスピーカ部と、
前記本体部に形成され、前記スピーカ部から出力される音波を前記空間から外部へ放音する音孔と、
を有する携帯端末用スピーカ装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、携帯端末と、
前記携帯端末に対して着脱自在に装着される携帯端末用スピーカ装置と、
を有し、
前記携帯端末用スピーカ装置は、
前記携帯端末の第１面と本体部との間に空間が形成されるように、前記携帯端末に対して着脱自在に装着される前記本体部と、
前記本体部に固定され、且つ、前記本体部が前記携帯端末に装着された状態において前記空間内に位置し、音波を出力するスピーカ部と、
前記本体部に形成され、前記スピーカ部から出力される音波を前記空間から外部へ放音する音孔と、
を有する電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末に対して着脱自在な携帯端末用スピーカ装置の音質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末用スピーカ装置の模式図である。
【図２】図１（ｂ）のスピーカ部及びその近傍を示す模式的な拡大断面図である。
【図３】圧電素子の層構造を示す模式的な断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器の模式図である。
【図５】第２の実施形態に係る電子機器の模式的な断面図である。
【図６】変形例に係る携帯端末用スピーカ装置、及び変形例に係る電子機器が有するスピーカ装置を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯端末用スピーカ装置１００の模式図である。このうち図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図１（ａ）は携帯端末１３０に対して携帯端末用スピーカ装置１００を装着していない状態を示し、図１（ｂ）は携帯端末用スピーカ装置１００を携帯端末１３０に装着した状態を示す。
【００１４】
本実施形態に係る携帯端末用スピーカ装置１００は、本体部１１０と、本体部１１０に固定されたスピーカ部１２０と、本体部１１０に形成された音孔１１１と、を有する。本体部１１０は、携帯端末１３０の第１面１３１と本体部１１０との間に空間１４０が形成されるように、携帯端末１３０に対して着脱自在に装着される。スピーカ部１２０は、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において空間１４０内に位置し、音波を出力する。音孔１１１は、スピーカ部１２０から出力される音波を空間１４０から外部へ放音する。以下、詳細に説明する。
【００１５】
本体部１１０は、例えば、直方体形状のケース状に形成されている。本体部１１０は、例えば、携帯端末１３０を内部に保持する保持部１１２と、保持部１１２と隣接して形成された音響空間形成部１１３と、を有する。
【００１６】
例えば、保持部１１２内に携帯端末１３０を挿入し、該保持部１１２に携帯端末１３０を保持させることによって、本体部１１０を携帯端末１３０に対して装着することができるようになっている。また、必要に応じて、保持部１１２から携帯端末１３０を引き抜くことによって、本体部１１０を携帯端末１３０から取り外すことができるようになっている。
【００１７】
携帯端末１３０に携帯端末用スピーカ装置１００を装着した状態では、携帯端末１３０の第１面１３１と本体部１１０の音響空間形成部１１３との間に空間１４０が形成される。スピーカ部１２０から出力された音波が、空間１４０内において反響することによって、優れた音響性能を実現することができる。
【００１８】
第１面１３１は、例えば、携帯端末１３０が有する液晶表示装置１３２の表示画面１３２ａとは反対側を向く面である。なお、携帯端末１３０が複数の液晶表示装置を有する場合、第１面１３１は、例えば、それらのうち最も表示面積が大きいメイン液晶表示装置の表示画面と反対側を向いている。
【００１９】
本体部１１０の音響空間形成部１１３は、例えば、第１面１３１と対向する対向面部１１３ａと、第１面１３１の端部から対向面部１１３ａに向けて起立する側面部１１３ｂと、を有する。側面部１１３ｂは、本体部１１０の４つの側面の各々の一部分（保持部１１２と対向面部１１３ａとの間の部分）である。本体部１１０が側面部１１３ｂを有することにより、音響空間形成部１１３の容積を十分に確保することができる。
【００２０】
具体的には、例えば、携帯端末１３０は、扁平な直方体形状であることが挙げられる。この場合、保持部１１２は、携帯端末１３０を収容して保持することが可能な、扁平な直方体形状とすることができる。また、音響空間形成部１１３も、扁平な直方体形状とすることができる。したがって、この場合、音響空間形成部１１３は、４つの側面部１１３ｂを有し、これら側面部１１３ｂのうち、２つの側面部１１３ｂが互いに平行に対向しているとともに残りの２つの側面部１１３ｂに対して直交している。更に、当該残りの２つの側面部１１３ｂも互いに平行に対向している。
【００２１】
スピーカ部１２０は、例えば、対向面部１１３ａに固定されている。そして、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において、スピーカ部１２０と第１面１３１とが離間するようになっている。これにより、空間１４０の容積を十分に確保することができる。
【００２２】
音孔１１１は、例えば、側面部１１３ｂに形成されている。したがって、音孔１１１は、本体部１１０において空間１４０に面した位置に形成されている。
【００２３】
図２は図１（ｂ）のスピーカ部１２０及びその近傍を示す模式的な拡大断面図である。
【００２４】
スピーカ部１２０は、例えば、シート状の振動部材６１と、シート状の弾性部材６２と、圧電素子２０と、支持部材６４と、を備えている。
【００２５】
振動部材６１は、例えば、樹脂フィルムにより構成されている。弾性部材６２は、振動部材６１の一方の面に取り付けられている。圧電素子２０は、弾性部材６２における振動部材６１側とは反対側の面に取り付けられている。支持部材６４は、振動部材６１の縁を支持している。支持部材６４は、直接又は間接に対向面部１１３ａに固定されている。
【００２６】
弾性部材６２は、圧電素子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。圧電素子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。振動部材６１も、圧電素子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。
【００２７】
弾性部材６２は、圧電素子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプライアンスに依存する。コンプライアンスは振動子の機械剛性であるため、弾性部材６２の剛性を制御することにより、圧電素子２０の基本共振周波数を制御することができる。弾性部材６２の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。弾性部材６２は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１ＧＰａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。弾性部材６２を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である圧電素子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００２８】
圧電素子２０の平面形状は、例えば円形である。ただし圧電素子２０の平面形状は円形に限定されない。圧電素子２０は、弾性部材６２に対向する面の全面が接着剤によって弾性部材６２に固定されている。これにより、圧電素子２０の片面の全面が弾性部材６２によって拘束されている。
【００２９】
入力部５０（図４（ｂ））は、圧電素子２０にパラメトリックスピーカ用の変調信号を入力することによって、圧電素子２０より超音波を発振させる。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。入力部５０は、所定の発振出力となるように圧電素子２０を制御する。
【００３０】
図３は、圧電素子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。圧電素子２０は、圧電体２１、上面電極２２及び下面電極２３を有している。
【００３１】
圧電体２１は厚さ方向に分極している。圧電体２１を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、圧電体２１を構成する材料は、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２１の厚さは、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。
【００３２】
上面電極２２及び下面電極２３を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２２及び下面電極２３の厚さは特に限定されないが、その厚さが１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。
【００３３】
入力部５０は、上面電極２２及び下面電極２３に対し、パラメトリックスピーカ用の変調信号を入力する。
【００３４】
パラメトリックスピーカは、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮するよりも復元するのに時間を要した場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する。
【００３５】
ここで、図２に示す構成のうち、圧電素子２０、弾性部材６２及び振動部材６１は、音波を発振する発振部３０を構成する。そして、スピーカ部１２０は、発振部３０と対向面部１１３ａとの間に形成された後気室１２３を有している。スピーカ部１２０が後気室１２３を有することにより、良好な音響性能が得られる。
【００３６】
なお、図２の例では、支持部材６４が筒状に形成され、該支持部材６４の一端が対向面部１１３ａに固定されている。
【００３７】
図４は第１の実施形態に係る電子機器１５０の模式図であり、このうち図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）の矢印Ｂ方向から電子機器１５０を見た図である。図５は図４（ｂ）のスピーカ部１２０及びその近傍を示す模式的な拡大断面図である。
【００３８】
図４に示すように、電子機器１５０は、携帯端末１３０と携帯端末用スピーカ装置１００とを有している。
【００３９】
携帯端末１３０は、例えば、携帯電話機或いはその他の携帯端末である。携帯端末１３０は、例えば、液晶表示装置１３２を表側に有している。
【００４０】
携帯端末用スピーカ装置１００の本体部１１０の保持部１１２には、矩形状などの形状の開口１１２ａが形成されており、この開口１１２ａを介して、電子機器１５０の外部より液晶表示装置１３２の表示画面１３２ａを視認できるようになっている。
【００４１】
本体部１１０の内面において、保持部１１２と音響空間形成部１１３との境界部には、携帯端末１３０の裏面側の縁部を支持する支持突起１１２ｂが形成されている。
【００４２】
図４（ｃ）に示すように、例えば、本体部１１０の１つの側面には、保持部１１２に携帯端末１３０を出し入れするための開口１１５が形成されている。
【００４３】
図４に示す携帯端末用スピーカ装置１００は、以下の点で、図１に示すものとは異なる。
【００４４】
携帯端末用スピーカ装置１００は、更に、後気室１２３と対向面部１１３ａとの間に配置された吸音材１６０を有している。吸音材１６０は、例えば、シート状に形成されている。吸音材１６０は、例えば、ウレタン樹脂又は不織布等からなる。
【００４５】
また、図２では、筒状の支持部材６４が対向面部１１３ａに直接固定されている例を示したが、図４の例では直方体形状などのケース状の支持部材６４の１つの面６４２が、対向面部１１３ａに固定されている。
【００４６】
支持部材６４において、携帯端末１３０の第１面１３１と対向する面６４１には、音孔６４１ａが形成されている。
【００４７】
支持部材６４の内部において、振動部材６１と面６４２との間の領域が後気室１２３を構成している。
【００４８】
更に、図４の例では、支持部材６４の内部において、振動部材６１と面６４１との間の領域が、前気室１２４を構成している。すなわち、スピーカ部１２０は、音波を発振する発振部３０と、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において第１面１３１と発振部３０との間に位置する前気室１２４を有している。そして、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において前気室１２４と第１面１３１とが離間するようになっている。スピーカ部１２０が前気室１２４を有することにより、良好な音響性能が得られる。更に、前気室１２４と第１面１３１とが離間することにより、前気室１２４と第１面１３１との間に上記空間１４０が存在することにより、スピーカ部１２０から出力された音波が、空間１４０内において確実に反響し、優れた音響性能を実現することができる。なお、前気室１２４と上記の空間１４０とは、音孔６４１ａを介して相互に連通している。
【００４９】
更に、電子機器１５０は、携帯端末１３０の外面に形成された第１端子１７１と、携帯端末用スピーカ装置１００に形成された第２端子１７２と、を有している。携帯端末用スピーカ装置１００が携帯端末１３０に装着された状態において、第１端子１７１と第２端子１７２とが接触し、第１端子１７１から第２端子１７２に対し、給電と制御信号の入力との少なくとも何れか一方がなされるようになっている。
【００５０】
例えば、圧電素子２０に対して制御信号としてパラメトリックスピーカ用の変調信号を入力する入力部５０は、携帯端末１３０内に設けられていることが挙げられる。この場合、例えば、入力部５０と第１端子１７１とは、携帯端末１３０内に設けられた配線１７３を介して相互に電気的に接続されている。また、第２端子１７２と圧電素子２０とは、本体部１１０の内面に沿って設けられた配線１７５を介して相互に電気的に接続されている。そして、配線１７３を介して入力部５０から第１端子１７１に供給された変調信号は、配線１７５を介して第２端子１７２から圧電素子２０へ入力される。
【００５１】
なお、入力部５０は、携帯端末１３０側でなく携帯端末用スピーカ装置１００側に設けられていても良い。この場合、例えば、携帯端末１３０内の二次電池（図示略）から第１端子１７１に供給された電力が、第２端子１７２から配線１７５を介して入力部５０に供給されるようになっている。
【００５２】
ここで、携帯端末１３０は、スピーカ部１２０とは別のスピーカを有していることが一般的である。したがって、携帯端末１３０のスピーカとスピーカ部１２０とを同時に駆動することによって、携帯端末１３０のスピーカから出力される音波とスピーカ部１２０から出力される音波とを相互に干渉させることにより、音圧レベルを向上させることができる。特に、低周波数帯域での音圧レベルの向上に有効である。
【００５３】
以上のような第１の実施形態によれば、携帯端末用スピーカ装置１００を必要に応じて携帯端末１３０に装着することによって、携帯端末１３０のデザイン性を向上させることができるとともに、携帯端末１３０に所望の音響性能を付加することができる。
ここで、携帯端末用スピーカ装置１００の本体部１１０は、携帯端末１３０の第１面１３１と本体部１１０との間に空間１４０が形成されるように、携帯端末１３０に対して装着される。また、スピーカ部１２０は、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において空間１４０内に位置する。よって、スピーカ部１２０から出力された音波が、空間１４０内において反響することによって、優れた音響性能を実現することができる。
なお、スピーカ部１２０としては、一般的な携帯端末１３０に内蔵されるスピーカと比べて、高出力のものを容易に携帯端末用スピーカ装置１００に搭載することができる。なぜなら、一般に実装面積が極めて狭い領域に限られる携帯端末１３０とは異なり、携帯端末用スピーカ装置１００においては容易に広い実装スペースを確保できるからである。
【００５４】
また、本体部１１０は、第１面１３１と対向する対向面部１１３ａと、第１面１３１の端部から対向面部１１３ａに向けて起立する側面部１１３ｂとを有するので、空間１４０の容積を十分に確保することができる。
【００５５】
また、音孔１１１が側面部１１３ｂに形成されているので、音孔１１１から携帯端末用スピーカ装置１００の外部に放音される音波を、電子機器１５０の正面側（表示画面１３２ａ（図４（ｂ））側）でも容易に聞くことが可能となる。
【００５６】
また、スピーカ部１２０は、対向面部１１３ａに固定され、且つ、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態においてスピーカ部１２０と第１面１３１とが離間するので、空間１４０の容積を十分に確保することができる。
【００５７】
スピーカ部１２０は、発振部３０と対向面部１１３ａとの間に形成された後気室１２３と、を有するので、良好な音響性能が得られる。
【００５８】
また、携帯端末用スピーカ装置１００は、後気室１２３と対向面部１１３ａとの間に配置された吸音材１６０を有する。これにより、スピーカ部１２０の正面側（図１（ｂ）、図４（ｂ）の上側）からの音波とスピーカ部１２０の背面側からの音波との干渉を抑制することができる。よって、携帯端末用スピーカ装置１００から放音される音波を高音質にすることができる。
【００５９】
更に、スピーカ部１２０は、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において第１面１３１と発振部３０との間に位置する前気室１２４を有し、本体部１１０が携帯端末１３０に装着された状態において前気室１２４と第１面１３１とが離間する。前気室１２４の存在により良好な音響性能が得られるとともに、前気室１２４と第１面１３１との間に空間１４０が存在することによっても良好な音響性能が得られる。
【００６０】
〔第２の実施形態〕
図５は第２の実施形態に係る電子機器２５０の模式的な断面図である。この電子機器２５０は、携帯端末１３０と、第２の実施形態に係る携帯端末用スピーカ装置２００と、を有している。
【００６１】
上記の第１の実施形態に係る携帯端末用スピーカ装置１００は、スピーカ部１２０を１つのみ有しているのに対し、携帯端末用スピーカ装置２００は、複数のスピーカ部１２０を有している。具体的には、携帯端末用スピーカ装置２００は、例えば、２つのスピーカ部１２０を有している。
【００６２】
更に、携帯端末用スピーカ装置２００は、隣り合うスピーカ部１２０の配置領域どうしを仕切る仕切り壁２１０を有している。仕切り壁２１０は、例えば、対向面部１１３ａより第１面１３１側に向けて起立するように、対向面部１１３ａに設けられている。
【００６３】
更に、本体部１１０には、複数のスピーカ部１２０の各々と対応する音孔１１１が形成されている。すなわち、一方のスピーカ部１２０が配置されている領域に面する側面部１１３ｂに音孔１１１が形成されているとともに、他方のスピーカ部１２０が配置されている領域に面する側面部１１３ｂにも音孔１１１が形成されている。各スピーカ部１２０から出力される音声は、それぞれ対応する音孔１１１から外部に放音される。
【００６４】
なお、図示は省略するが、本実施形態の場合、第１端子１７１、第２端子１７２、配線１７３及び配線１７５（図４（ｂ）参照）が、各スピーカ部１２０毎にそれぞれ設けられている。そして、携帯端末１３０から各スピーカ部１２０に対して、給電と制御信号の入力との少なくとも何れか一方がなされるようになっている。
【００６５】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他、携帯端末用スピーカ装置２００が複数のスピーカ部１２０を有しているため、ステレオ再生などが可能となる。
【００６６】
＜変形例＞
図６は変形例に係る携帯端末用スピーカ装置、及び変形例に係る電子機器が有するスピーカ部３２０を示す模式的な断面図である。
【００６７】
上記の各実施形態では、携帯端末用スピーカ装置１００、２００及び電子機器１５０、２５０が圧電型のスピーカ部１２０を有する例を説明したが、圧電型のスピーカ部１２０の代わりに、図６に示すような動電型のスピーカ部３２０を有していても良い。このスピーカ部３２０は、例えば、フレーム３２１と、ヨーク３２２と、永久磁石３２３と、ボイスコイル３２４と、振動板３２５と、を有している。ヨーク３２２は、フレーム３２１内に保持されている。永久磁石３２３は、ヨーク３２２上に保持されている。ボイスコイル３２４は、永久磁石３２３の突起部３２３ａに外挿されることによって、永久磁石３２３に保持されている。振動板３２５は、フレーム３２１の開口を閉塞するようにフレーム３２１に取り付けられている。
【符号の説明】
【００６８】
２０ 圧電素子
２１ 圧電体
２２ 上面電極
２３ 下面電極
３０ 発振部
５０ 入力部
６１ 振動部材
６２ 弾性部材
６４ 支持部材
６４１ 面
６４１ａ 音孔
６４２ 面
１００ 携帯端末用スピーカ装置
１１０ 本体部
１１１ 音孔
１１２ 保持部
１１２ａ 開口
１１２ｂ 支持突起
１１３ 音響空間形成部
１１３ａ 対向面部
１１３ｂ 側面部
１１５ 開口
１２０ スピーカ部
１２３ 後気室
１２４ 前気室
１３０ 携帯端末
１３１ 第１面
１３２ 液晶表示装置
１３２ａ 表示画面
１４０ 空間
１５０ 電子機器
１６０ 吸音材
１７１ 第１端子
１７２ 第２端子
１７３ 配線
１７５ 配線
２００ 携帯端末用スピーカ装置
２１０ 仕切り壁
２５０ 電子機器
３２０ スピーカ部
３２１ フレーム
３２２ ヨーク
３２３ 永久磁石
３２３ａ 突起部
３２４ ボイスコイル
３２５ 振動板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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