(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルトの内周側に熱源のほかにニップ形成部材やその支持部材を設ける場合に、それら部材を加熱することによる強度低下や熱変形を回避することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１である無端状のベルトと、ベルトの外周面に当接する加圧回転体２４と、ベルトの内側に配置され、ベルトを介して加圧回転体２４とで定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２６と、ベルトの内側に配置され、ニップ形成部材２６を支持する支持部材と、ベルトの内側に配置された熱源２３とを有する定着装置２０において、支持部材２７と同じか、それよりも熱伝導性が高い熱伝達部材が支持部材２７に取り付けられ、装置本体のフレームに繋がれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に当接する加圧回転体と、前記ベルトの内側に配置され、前記ベルトを介して前記加圧回転体とで定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ベルトの内側に配置され、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記ベルトの内側に配置された熱源とを有する定着装置において、前記支持部材と同じか、それよりも熱伝導性が高い熱伝達部材が前記支持部材に取り付けられ、装置本体のフレームに繋がれていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記熱伝達部材が前記支持部材の長手方向全幅にわたって設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱伝達部材が、前記支持部材と前記ニップ形成部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱伝達部材が、前記熱源に面する側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱伝達部材がヒートパイプであるか、グラファイトシートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱伝達部材が金、銀若しくは銅を表面コーティングされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置においては、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式若しくは直接方式で未定着トナー画像が用紙等の記録媒体に形成される。そして記録媒体上に転写されて担持されている未定着トナー画像を加熱定着することにより複写物や記録物を得ることができる。定着に際しては、未定着画像を担持している記録媒体を、定着部材と加圧部材によって挟持搬送しながら未定着画像を加熱することにより、未定着画像のトナーが溶融軟化して記録媒体へ浸透することで、トナーが記録媒体に定着される。
【０００３】
近年、画像形成装置に対して、省エネ化、高速化についての市場要求が強くなってきている。なかでも未定着トナー画像を定着させるための定着装置については、エネルギー消費が大きいので、省エネ化の観点から多くの提案がなされている。そのような定着装置として、熱ローラ方式、ベルト方式、セラミックヒータを用いたフィルム加熱方式（サーフ定着）、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
ベルト方式の定着装置では、近年、更なるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている（課題１）。ウォームアップ時間とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間であり、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の始めに熱量が不足すること（所謂、温度落ち込み）が問題となっている（課題２）。
【０００５】
前記課題１の問題を解決する方法として、非常に薄いフィルムを定着部材とするサーフ定着が提案されている。この方式は、ベルト方式に比べ、低熱容量化、小型化が可能であるが、耐久性に難があり、ニップ部のみを局所加熱するため、その他の部分では加熱されておらず、ニップ部の入口においてベルトが最も冷えた状態にあり、定着不良が発生し易いという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【０００６】
以上のような課題１〜３を解決するために、本出願人は特許文献１において提案を行っている。これは、無端ベルトを用いる構成にて、そのベルト全体を温めることを可能とし、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮することができ、且つ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産性の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得るものである。
【０００７】
図９に、特許文献１で提案された定着装置を概略的に示す。無端状の定着ベルト２１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２２を、定着ベルト２１の移動をガイドすることが可能なように固定して、金属熱伝導体２２内のハロゲンヒータ２３により金属熱伝導体２２を介して定着ベルト２１を加熱する。更に、定着ベルト２１を介して金属熱伝導体２２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２４を備え、加圧ローラ２４の回転に連れ回りするようにして定着ベルト２１を周方向に移動させる。このような構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることができ、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮し、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、更なる省エネ化、及びファーストプリント時間向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、金属熱伝導体を介さずに無端ベルトを直接加熱する構成を更に出願人は例えば特許文献２において提案した。この構成では、伝熱効率を大幅に向上させることにより消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリント時間を更に短縮することが実現可能である。また、金属熱伝導体レスによるコストダウンも可能となる。
【０００９】
ただ、定着部材である無端ベルトを内側から直接加熱する構成とする場合、熱源からの輻射熱が無端ベルト内部の構成部品も加熱してしまうため、内部構成部品の温度上昇による強度低下や熱変形といった不具合を発生する虞がある。本願出願人は、可撓性を有する無端ベルトを加圧回転体に当接させるに当たり、固定のニップ形成部材を用い、このニップ形成部材を支持部材を用いて無端ベルト内部で支持する構成を考案したが、固定のニップ形成部材は無端ベルトと摺擦する。そのため、ニップ形成部材の基材として比較的摩擦抵抗の低い耐熱樹脂を用いたり、ＰＦＡから成る摺擦シートを基材に巻き付け、更にシリコーンオイルやフッ素グリスから成る潤滑剤を含浸させる構成とする。けれども、熱源からの輻射熱により、基材や摺擦シートの熱変形や潤滑剤の揮発による故障や耐久性の低下が課題となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、定着ベルトの内周側に熱源のほかにニップ形成部材やその支持部材を設ける場合に、それら部材を加熱することによる強度低下や熱変形を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、定着ベルトである無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に当接する加圧回転体と、前記ベルトの内側に配置され、前記ベルトを介して前記加圧回転体とで定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ベルトの内側に配置され、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記ベルトの内側に配置された熱源とを有する定着装置において、前記支持部材と同じか、それよりも熱伝導性が高い熱伝達部材が前記支持部材に取り付けられ、装置本体のフレームに繋がれることによって、解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定着ベルトの内側に配置され、ニップ形成部材を支持する支持部材に高い熱伝導性の熱伝達部材が取り付けられ、これが装置本体のフレームに繋がれているので、ニップ形成部材や支持部材に与えられる熱が熱伝達部材を介して装置本体のフレームに逃がされ、放熱され、ニップ形成部材や支持部材の過熱が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置全体を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図３】本発明の特徴的構成である熱伝達部材の両端における取付状態を示す図である。
【図４】別の実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図５】更に別の実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図６】遮光部材を備えた更に別の実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図７】夫々の用紙幅に合わせた遮光幅を有する遮光部材の展開図である。
【図８】異なる用紙幅に対する遮光部材の動作位置を説明する図である。
【図９】従来技術に係る定着装置の基本構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
先ず、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置の全体構成及び動作を図１により説明する。画像形成装置１は、タンデム型カラーレーザープリンタである。当然のことではあるが、本発明に係る画像形成装置は、この方式に限られるものではなく、また複写機やファクシミリ等も対象に含まれる。
【００１５】
図１において、プリンタの装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同じ構成となっているので、ブラックの作像部４Ｋに関してのみ構成説明する。その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃでは符号表示を省略する。
【００１６】
作像部４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備えている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１８】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２とを備えている。更に、クリーニングバックアップローラ３３や、テンションローラ３４や、ベルトクリーニング装置３５も備えている。
【００１９】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２０】
４つの一次転写ローラ３１は夫々、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、不図示の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２１】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様、二次転写ローラ３６にも不図示の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２２】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から延在する不図示の廃トナー移送ホースは、不図示の廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２３】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと各現像装置７との間には、不図示の補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２４】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。ここで、記録媒体の概念には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２５】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラと称されるタイミング合わせローラ１２が配設されている。
【００２６】
また、二次転写ローラ３６よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２７】
続いて、本例に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が不図示の駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光が夫々照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２９】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、この一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わされ転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写されなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、不図示の除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３０】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、この二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった中間転写ベルト３０上の残トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは不図示の廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３２】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して２色又は３色の画像を形成したりすることも当然可能である。
【００３４】
次に、図２に基づき、本実施形態に係る定着装置を説明する。定着装置２０は、可撓性の無端ベルトである定着ベルト２１と、その外周面に当接する加圧回転体（加圧部材）である加圧ローラ２４と、熱源であるハロゲンヒータ２３とを有し、このハロゲンヒータにより定着ベルト２１が内周側から直接加熱される。
【００３５】
定着ベルト２１の内周側には、定着ベルト２１を介して対向する加圧ローラ２４と定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２６が配置され、定着ベルト内面と直接、若しくは不図示の低摩擦シートを介して間接的に摺擦するようになっている。ニップ形成部材２６は、耐熱性部材で構成され、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２４の軸方向に渡って長尺に配設されている。
【００３６】
図２では定着ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、ニップ形成部材２６か加圧ローラ２４の側が窪んだ凹形状やその他の形状であってもよい。ニップ形成部材２６の側が窪んだ凹形状であれば、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生を抑制できる。
【００３７】
定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料を用いた薄肉で可撓性を有する無端状のベルト若しくはフィルムで構成されている。ベルトの外周表面はＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着ベルト２１の基材と離型層の間にはシリコーンゴム等で形成された弾性層があってもよい。弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写して画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残る不具合を生じる可能性がある。これを改善するために、シリコーンゴムの弾性層を１００［μｍ］以上設けるのがよい。シリコーンゴムの変形により、微小な凹凸が吸収される。
【００３８】
定着ベルト２１の内部には、ニップ形成部材２６を支持するための支持部材２７（ステー）が設けられ、加圧ローラ２４により圧力を受けるニップ形成部材２６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅が得られるようになっている。ステンレス、鉄、アルミ等の金属から成る支持部材２７は両端部（紙面に垂直な方向での両端）で、フランジ付き保持部材２８に保持固定されることで、位置決めされている。また、ハロゲンヒータ２３と支持部材２７の間には反射部材２９が備えられ、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱等により支持部材２７が加熱されるという無駄なエネルギー消費を抑制している。反射部材２９を備える代わりに、支持部材２７の表面に断熱若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能である。熱源は、図示したハロゲンヒータでもよいが、ＩＨであってもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。
【００３９】
加圧ローラ２４では、金属製の芯金２４ａ上に弾性ゴム層２４ｂがあり、更に離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けられている。加圧ローラ２４は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され、回転する。また、加圧ローラ２４は不図示のスプリング等により定着ベルト２１側に押し付けられ、弾性ゴム層が押し潰されて変形することで、所定のニップ幅を確保している。加圧ローラ２４は中空のローラでも中実のローラであってもよく、中空のローラの場合、加圧ローラ２４内にハロゲンヒータ等の熱源を有していてもよい。弾性ゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２４内に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり、定着ベルトの熱が奪われ難くなるので、より望ましい。
【００４０】
加圧ローラ２４により定着ベルト２１が連れ回り回転する。既述のように、加圧ローラ２４が不図示の駆動源により回転し、定着ニップ部Ｎでベルトに駆動力を伝達することにより、定着ベルト２１が回転する。定着ベルト２１は定着ニップ部Ｎで加圧ローラ２４とニップ形成部材２６とにより挟み込まれて回転し、定着ニップ部以外では両端で保持部材２８のフランジにガイドされ、走行する。
【００４１】
この定着装置２０には、更に熱伝達部材４２が支持部材２７に付設されている。熱源たるハロゲンヒータに近接する支持部材２７は、反射部材２９の反射率や雰囲気温度の影響を受け易いだけでなく、ニップ形成部材２６を支持するために剛性を確保すべく、ステンレス、鉄、アルミ等の金属材料を用いるのが一般的で、吸熱が顕著である。支持部材２７が高温になると、支持部材２７に支持されたニップ形成部材２６も高温となる。定着ベルト２１と摺擦する固定のニップ形成部材２６の基材は摩擦抵抗の低い樹脂で形成され、あるいはＰＦＡ製の摺擦シートが巻き付けられているので、高温の程度が進むと、溶解、変形する虞がある。そこで熱源から支持部材２７やニップ形成部材２６へ伝わる熱を熱伝達部材４２により逃がすことで、これら部材の温度上昇を抑制するのである。熱伝達部材４２は例えば銅やアルミ等の支持部材２７と同じか、それよりも熱伝導性に優れた材料から構成され、ニップ形成部材２６と支持部材２７の間に配置されている。高伝熱性の熱伝達部材４２が用紙搬送方向に直交するベルト幅方向、即ち、支持部材２７の長手方向に延在することで、小サイズ紙を連続通紙する場合にも、ニップ形成部材２６や支持部材２７の局所的温度上昇を回避して、長手方向での温度分布のムラを解消できる。そして、図３に示すように、熱伝達部材４２は支持部材２７の長手方向全幅にわたり、その長手方向両端は、保持部材２８よりも更に外側に位置する装置本体のフレーム（側板）４３に繋がれている。熱源による直接的な加熱対象でないフレーム４３はたいていの場合、鋼製で熱が伝わり易く、支持部材４７やニップ形成部材２６に比べて表面積が大きく、伝達された熱はフレーム４３に広がって放熱することになり、ニップ形成部材２６等の過熱を回避できる。熱伝達部材４２として、薄型のヒートパイプやヒートシンク、グラファイトシートを用いることも考えられる。また金、銀、銅等を表面コーティングして熱伝達部材４２の高伝達性を得るようにしてもよい。
【００４２】
熱伝達部材４２は、ニップ形成部材２６と支持部材２７の間でなく、図４に示すように、支持部材２７の熱源に面した部分に配置して、フレームへ放熱して、支持部材２７、ひいてはニップ形成部材２６の温度上昇を抑制してもよい。
【００４３】
本例では、装置の大型化によるコストアップや省エネ性の低下を抑えるため、各部品を小型化し、定着ベルト２１の内部にニップ形成機構と熱源を集約している。そのため、熱源たるハロゲンヒータに近接する部材は、反射部材２９の反射率や雰囲気温度の影響を受け易く、高温になり易い。高い吸熱性を有する支持部材２７、ひいてはニップ形成部材２６が高温に晒されると、熱変形等による破損や部品寿命の低下を招く課題がある。熱伝達部材４２を設けて、支持部材２７の熱を、熱伝達部材４２から装置本体のフレーム４３を経て放熱することで、部品の短寿命化を抑制することができる。
【００４４】
図５に、定着装置の別例を示す。図２の例では熱源をハロゲンヒータ１本で構成するのに対し、本例では、様々な用紙幅対応のため、３本のハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃで構成する点が異なる。様々な用紙幅に対応した複数のヒータを設けることで、過度の熱量供給を抑制し、省エネ性の向上に繋げている。なお、図２の例と同じ部材については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
図６に、定着装置の更に別例を示す。この例では、熱伝達部材４２や複数の用紙幅対応のために複数の熱源（２個）を備えるほか、遮光部材２５を備えている。遮光部材２５は、図７に示すように、夫々の用紙幅に合わせた遮光幅を複数有するような段付き形状となっている。遮光部材２５は、定着ベルト２１の内側に沿って、非接触で回動するように構成され、各用紙幅に対応した位置に移動して加熱に不必要な領域を遮光する。図８に、Ａ３通紙時とハガキ通紙時での遮光部材２５の位置を示す。このような構成により、幅の狭い用紙を連続通紙する場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることを回避でき、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行う必要がない。また、遮光部材を併用することによって、複数の用紙幅対応のために必要とする熱源の数を減らすることが可能である。本例のような構成の定着装置であっても、熱伝達部材４２によって支持部材２７の熱を定着ベルト２１に伝達させて、支持部材２７の過熱による問題を回避させる。
【００４６】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき説明したが、本発明は説明した構成に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４７】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２３  ハロゲンヒータ（熱源）
２４  加圧ローラ
２６  ニップ形成部材
２７  支持部材
２８  保持部材
２９  反射部材
４２  熱伝達部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００９−４２３０５号公報
【図１】
2014174439.tif 000003
【図２】
2014174439.tif 000004
【図３】
2014174439.tif 000005
【図４】
2014174439.tif 000006
【図５】
2014174439.tif 000007
【図６】
2014174439.tif 000008
【図７】
2014174439.tif 000009
【図８】
2014174439.tif 000010
【図９】
2014174439.tif 000011