(57)【要約】【課題】通信経路上に、ネットワーク構成の情報を提供するアプリケーションを導入せずに、通信相手との間の通信経路が無線回線を含む否かを判別する技術を提供する。【解決手段】通信回線形態判別装置２０００は、ネットワーク４０００が有する第１接続点４０２０に接続する。パケット送信部２０２０は、ネットワーク４０００に接続されているネットワークインタフェース３０１０に対してパケットを送信する。パケット受信部２０４０はネットワークインタフェース３０１０からパケットを受信する。応答時間算出部２０６０は、パケット送信部２０２０がパケットを送信した時点とパケット受信部２０４０がパケットを受信した時点の差分を算出する。通信回線形態判別部２０８０は、上記差分の大きさに基づいて、第１接続点４０２０とネットワークインタフェース３０１０の間の通信経路が無線回線を含むか否かを判別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークが有する第１接続点に接続する通信回線形態判別装置であって、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信手段と、
送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信手段と、
送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出手段と、
前記応答時間の大きさに基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別手段と、
を有する通信回線形態判別装置。
【請求項２】
前記通信回線形態判別手段は、前記応答時間の大きさと第１閾値とを比較することで、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する請求項１記載の通信回線形態判別装置。
【請求項３】
前記パケット送信手段は、前記ネットワークインタフェースに対して複数の送信パケットを送信し、
前記通信回線形態判別手段は、前記複数の送信パケットそれぞれに対応する応答時間の大きさを用いて統計値を算出し、該統計値に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する請求項１記載の通信回線形態判別装置。
【請求項４】
前記通信回線形態判別手段は、前記統計値として、前記応答時間の大きさを示す統計値を算出することを特徴とする請求項３記載の通信回線形態判別装置。
【請求項５】
前記通信回線形態判別手段は、前記統計値として、前記応答時間の大きさのばらつきを示す統計値を算出することを特徴とする請求項３又は４記載の通信回線形態判別装置。
【請求項６】
前記通信回線形態判別手段は、前記応答時間の大きさの変化に周期性があるか否かをさらに判別し、周期性の有無により、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かをさらに判別することを特徴とする請求項４又は５記載の通信回線形態判別装置。
【請求項７】
ネットワークが有する第１接続点に接続する通信回線形態判別装置であって、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されている第１ネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信手段と、
送信パケットに対する応答パケットを、第１ネットワークインタフェースから受信するパケット受信手段と、
前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す内容に基づいて、第１ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれているか否かを判別する通信回線形態判別手段と、
を有する通信回線形態判別装置。
【請求項８】
レイヤ２アドレスの一部又は全部と、該レイヤ２アドレスの一部又は全部によって特定される製造者が製造するネットワークインタフェースに関する情報と、の対応付けを示す製品情報を取得する製品情報取得手段をさらに有し、
前記通信回線形態判別手段は、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す、第１ネットワークインタフェースのレイヤ２アドレスの一部又は全部と、製品情報によって対応付けられている、ネットワークインタフェースに関する情報を取得し、取得したネットワークインタフェースに関する情報に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別することを特徴とする請求項７記載の通信回線形態判別装置。
【請求項９】
無線回線を通じて前記第１接続点に接続する請求項７記載の通信回線形態判別装置であって、
前記通信回線形態判別手段は、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダに、無線スイッチのレイヤ２アドレスが示されている場合、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別することを特徴とする通信回線形態判別装置。
【請求項１０】
ネットワークが有する第１接続点に接続するコンピュータによって実行される通信回線形態判別方法であって、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信ステップと、
送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信ステップと、
送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出ステップと、
前記応答時間に基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別ステップと、
を有する通信回線形態判別方法。
【請求項１１】
ネットワークが有する第１接続点に接続するコンピュータに、通信回線形態判別装置として動作する機能を持たせるプログラムであって、
前記コンピュータに、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信機能と、
送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信機能と、
送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出機能と、
前記応答時間に基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別機能と、
を持たせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線形態判別装置、通信回線形態判別方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノード間を通信可能に接続するネットワークは、様々な形態の通信回線で構成されている。ここで、ノードとは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ、携帯型計算機、又は組み込みデバイスなど、種々の計算機である。また、ネットワークは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）ネットワークを意味する。例えば、ネットワークは、有線回線のみを用いて構成される。その他にも例えば、ネットワークは、無線回線のみを用いて構成される。さらに、ネットワークは、有線回線と無線回線の双方を用いて構成される場合もある。
【０００３】
ここで、あるノード１と、ネットワークを介して通信するノード２は、ノード１とノード２の間の通信経路上に無線回線が存在するか否かに応じて、ノード１との間の通信を制御することが望ましい場合がある。例えば一般に、無線回線は、有線回線よりも、セキュリティのレベルが低い。その理由の１つは、無線回線を用いて行われる通信が、有線回線のみを用いて行われる通信よりも、盗聴が容易であることである。そのため、ノード１とノード２の間の通信経路上に無線回線が存在する場合、ノード２は、ノード１との間で重要な情報をやりとりしないように、ノード１との間の通信を制御することが望ましい。
【０００４】
その他にも例えば、無線回線は、有線回線と比較し、データ伝送速度が遅い。そのため、上記ノード２は、ノード１との間の通信経路上に無線回線が存在するか否かに応じて、ノード１との間で単位時間当たりに送受信するデータ量を制御することが望ましい。
【０００５】
通信相手のノードとの間の通信経路が無線回線を含んでいるか否かに応じて通信の制御を行うことは、上記のような利点を持つ。そのため、通信相手との間の通信経路上に、無線回線が存在するか否かを判別できることが望ましい。
【０００６】
ここで、ノード間のネットワークの構成を把握する先行技術として、以下に示す特許文献１及び２がある。これら各特許文献が開示している技術を利用するためには、通信相手のノード、又は通信相手のノードとの通信経路上に存在するノードに、ネットワーク構成に関する情報を提供するアプリケーション（以下、エージェント）を導入する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２６６５１９号公報
【特許文献２】特開２００８−２７８２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、通信相手のノード、及び通信相手のノードとの間の通信経路上に存在するノードに対して、エージェントを導入せずに、通信相手のノードとの間の通信経路が無線回線を含んでいるか否かを判別する方法が必要であることを見出した。この方法が必要である第１の理由は、ノードにエージェントを導入することが難しい場合があるためである。例えば、ノードには、ユーザがアプリケーションをインストールすることが難しい種類のノードがある。そのノードの例は、組み込みデバイスである。
【０００９】
そして、上記方法が必要である第２の理由は、ノードに対してエージェントの導入が可能であっても、そのノードのユーザが、ノードにエージェントを導入しない場合があるためである。例えば、一般的に、悪意あるユーザは、自身が利用するノードに関する情報を提供しない。そのため、ノードのユーザに悪意がある場合、そのユーザはノードにエージェントを導入しないことが考えられる。また例えば、ノードのユーザがコンピュータの扱いに不慣れな場合、ノードにエージェントを導入する方法が分からず、ノードにエージェントを導入しないことが考えられる。
【００１０】
本発明は、以上の課題を鑑みてなされたものである。本発明の目的は、通信相手のノード及び通信相手のノードとの間の通信経路上に存在するノードに、ネットワーク構成に関する情報を提供するアプリケーションを導入することなく、通信相手のノードとの間の通信経路が無線回線を含んでいるか否かを判別する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明が提供する第１の通信回線形態判別装置は、ネットワークが有する第１接続点に接続する。当該通信回線形態判別装置は、ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信手段と、送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信手段と、送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出手段と、前記応答時間に基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別手段を有する。
【００１２】
本発明が提供するプログラムは、コンピュータに、第１の通信回線形態判別装置として動作する機能を持たせる。当該プログラムは、前記コンピュータに、本発明が提供する通信回線形態判別装置の各機能構成部が有する機能を持たせる。
【００１３】
本発明が提供する通信回線形態判別方法は、ネットワークが有する第１接続点に接続するコンピュータによって実行される。当該通信回線形態判別方法は、ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信ステップと、送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信ステップと、送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出ステップと、前記応答時間に基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別ステップを有する。
【００１４】
本発明が提供する第２の通信回線形態判別装置は、ネットワークが有する第１接続点に接続する。当該通信回線形態判別装置は、ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されている第１ネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信手段と、送信パケットに対する応答パケットを、第１ネットワークインタフェースから受信するパケット受信手段と、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す内容に基づいて、第１ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれているか否かを判別する通信回線形態判別手段を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信相手のノード及び通信相手のノードとの間の通信経路上に存在するノードに、ネットワーク構成に関する情報を提供するアプリケーションを導入することなく、通信相手のノードとの間の通信経路が無線回線を含んでいるか否かを判別する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る通信回線形態判別装置を示すブロック図である。
【図２】第１通信経路に無線回線が含まれている第１ケースを示す図である。
【図３】第１通信経路に無線回線が含まれている第２ケースを示す図である。
【図４】第１通信経路に無線回線が含まれていない第３ケースを示す図である。
【図５】送信パケットと応答パケットの組み合わせを例示する図である。
【図６】応答時間を計測する実験の実験結果を示す第１の図である。
【図７】応答時間を計測する実験の実験結果を示す第２の図である。
【図８】応答時間を計測する実験の実験結果を示す第３の図である。
【図９】応答時間を計測する実験の実験結果を示す第４の図である。
【図１０】実施形態１に係る通信回線形態判別装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態１の通信回線形態判別装置によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】実施形態２の通信回線形態判別装置によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】実施形態３の通信回線形態判別装置によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１４】実施形態４に係る通信回線形態判別装置を示す図である。
【図１５】実施形態４の通信回線形態判別装置によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１６】実施形態５に係る通信回線形態判別装置を示すブロック図である。
【図１７】実施形態５に係る通信回線形態判別部によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１８】通信回線形態判別装置が、無線スイッチを介して、応答パケットを受信する様子を、概念的に示す図である。
【図１９】通信回線形態判別装置が、無線スイッチを介さずに、応答パケットを受信する様子を、概念的に示す図である。
【図２０】実施形態６に係る通信回線形態判別部によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
[実施形態１]
図１は、実施形態１に係る通信回線形態判別装置２０００を示すブロック図である。図１において、矢印は情報の流れを示している。図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【００１９】
＜想定環境＞
ネットワーク４０００は、第１接続点４０２０と第２接続点４０４０を有するネットワークである。第１接続点４０２０と第２接続点４０４０は、同一の接続点であってもよいし、異なる接続点であってもよい。通信回線形態判別装置２０００は、第１接続点４０２０で、ネットワーク４０００に接続されている。ネットワークインタフェース３０１０は、第２接続点４０４０で、ネットワーク４０００に接続されている。
【００２０】
通信回線形態判別装置２０００が有線回線を用いてネットワーク４０００に接続する場合、第１接続点４０２０は、通信回線形態判別装置２０００とネットワークインタフェース３０１０の間の通信経路上に存在する任意の点である。
【００２１】
通信回線形態判別装置２０００が無線回線を用いてネットワーク４０００に接続する場合、第１接続点４０２０は、ネットワーク４０００が有する無線スイッチである。ここで、スイッチは、プロトコルスタックにおけるレイヤ２の処理を行うスイッチ（Ｌ２スイッチ）を意味する。ただし、スイッチは、レイヤ２の処理を行う機能に加え、レイヤ３以上のレイヤの処理を行う機能を有してもよい。また、無線スイッチは、無線回線と、無線回線又は有線回線を接続するスイッチである。例えば無線スイッチは、無線ＬＡＮアクセスポイントである。レイヤ３以上のレイヤの処理を行う機能を有する無線スイッチは、例えば、ルータ機能を持つ無線ＬＡＮアクセスポイントである。
【００２２】
例えばネットワーク４０００は、有線回線のみによって構成される。その他にも例えば、ネットワーク４０００は、無線回線のみによって構成される。その他にも例えば、ネットワーク４０００は、有線回線と無線回線の組み合わせによって構成される。
【００２３】
ネットワークインタフェース３０１０は、ノード３０００によって保持されている。ここで、ノードとは、種々の計算機を意味する。例えば計算機は、ＰＣ（Personal Computer）、サーバ、携帯型計算機、又は組み込みデバイスなどである。
【００２４】
通信回線形態判別装置２０００は、上記想定環境の下、第１接続点４０２０とネットワークインタフェース３０１０との間の通信経路が、無線回線を含んでいるか否かを判別する。以下、第１接続点４０２０とネットワークインタフェース３０１０との間の通信経路を、第１通信経路と表記する。
【００２５】
第１通信経路に無線回線が含まれているケースは、例えば、図２に示す第１ケースである。第１ケースは、ネットワークインタフェース３０１０が、無線回線で、第２接続点４０４０に接続しているケースである。第１接続点４０２０は、無線スイッチ３０が有する有線のポートである。また、無線スイッチは、無線回線と、有線回線又は無線回線を接続するスイッチである。第２接続点４０４０は、無線スイッチ３０が有する無線のポートである。ネットワークインタフェース３０１０は、無線回線で、第２接続点４０４０に接続されている。一方、通信回線形態判別装置は、有線回線で、第１接続点４０２０と接続されている。
【００２６】
その他にも例えば、第１通信経路に無線回線が含まれているケースは、図３に示す第２ケースである。第２ケースは、第１接続点４０２０と第２接続点４０４０との間の通信経路が無線回線を含むケースである。通信回線形態判別装置２０００と無線スイッチ３０−１の間、及びネットワークインタフェース３０１０と無線スイッチ３０−２の間は、有線回線で接続されている。一方、無線スイッチ３０−１と無線スイッチ３０−２の間は、無線回線で接続されている。
【００２７】
一方、第１通信経路に無線回線が含まれていないケースは、例えば図４に示す第３ケースである。第３ケースは、ネットワークインタフェース３０１０と有線スイッチ２０の間、及び通信回線形態判別装置２０００と有線スイッチ２０の間の双方が、有線回線で接続されている。
【００２８】
以下、通信回線形態判別装置２０００が有する各構成要素について説明する。
【００２９】
＜パケット送信部２０２０＞
通信回線形態判別装置２０００は、パケット送信部２０２０を有する。パケット送信部２０２０は、ネットワーク４０００を介し、ネットワークインタフェース３０１０に対してパケットを送信する。ここで、パケットは、ネットワーク４０００を介してやりとりされるデータを意味する。以下、パケット送信部２０２０がネットワークインタフェース３０１０に対して送信するパケットを、送信パケットと表記する。
【００３０】
ここで、送信パケットは、送信パケットを受け取ったネットワークインタフェース３０１０を保持するノード３０００が、通信回線形態判別装置２０００に対して、送信パケットに対する応答を表すパケット（以下、応答パケット）を返信する、という条件を満たす。ノード３０００は、ネットワークインタフェース３０１０を用いて、応答パケットを送信する。さらに送信パケットは、ノード３０００に対して、ネットワーク構成に関する情報の提供を行うアプリケーションを導入しなくても、この送信パケットに対する応答パケットの返信が行われる、という条件を満たす。
【００３１】
図５は、上記の条件を満たす送信パケットと、その送信パケットに対応する応答パケットの組み合わせを例示する図である。
【００３２】
送信パケットは、例えば、ARP（Address Resolution Protocol）プロトコルで規定されている、ARP Requestを表すパケットである。ARP Requestを表す送信パケットを受信したノードは、ARP Replayを表す応答パケットを返信する。
【００３３】
その他にも例えば、送信パケットは、ICMP（Internet Control Message Protocol）プロトコルで規定されている、Echo Requestを表すパケットである。Echo Requestを表す送信パケットを受信したノードは、Echo Replyを表す応答パケットを返信する。
【００３４】
その他にも例えば、送信パケットは、IPv6（Internet Protocol version 6）プロトコルで規定されている、Neighbor Solicitation（NS）メッセージを表すパケットである。NSメッセージを表すパケットを受信したノードは、Neighbor Advertisement（NA）メッセージを表すパケットを返信する。
【００３５】
その他にも例えば、送信パケットは、TCP（Transmission Control Protocol）プロトコルで規定されている、SYNパケットである。SYNパケットを受信したノードは、ACKパケットを返信する。
【００３６】
＜パケット受信部２０４０＞
通信回線形態判別装置２０００は、パケット受信部２０４０を有する。パケット受信部２０４０は、ネットワークインタフェース３０１０が送信した応答パケットを受信する。応答パケットは、パケット送信部２０２０が送信した送信パケットに対する応答を表すパケットである。応答パケットの例は、上述した通りである。
【００３７】
＜応答時間算出部２０６０＞
通信回線形態判別装置２０００は、応答時間算出部２０６０を有する。応答時間算出部２０６０は、応答時間を算出する。応答時間は、パケット受信部２０４０が上記送信パケットに対する応答パケットを受信した応答時点と、パケット送信部２０２０が送信パケットを送信した時点である送信時点の差分である。
【００３８】
応答時間算出部２０６０が応答時間を算出する方法は様々である。例えば応答時間算出部２０６０は、応答時点から送信時点を引くことで、応答時間を算出する。また例えば、応答時間算出部２０６０は、時間経過を計測するタイマを使って、応答時間を算出してもよい。具体的には、応答時間算出部２０６０は、パケット送信部２０２０が送信パケットを送信した時にタイマを作動させ、パケット受信部２０４０が応答パケットを受信した時にタイマを停止する。そして、応答時間算出部２０６０は、タイマが示す経過時間を、応答時間とする。
【００３９】
＜通信回線形態判別部２０８０＞
通信回線形態判別装置２０００は、通信回線形態判別部２０８０を有する。通信回線形態判別部２０８０は、応答時間算出部２０６０が算出する応答時間の大きさに基づいて、第１接続点４０２０とネットワークインタフェース３０１０の間の通信経路（第１通信経路）が、無線回線を含んでいるか否かを判別する。
【００４０】
一般に、無線回線は、有線回線と比較し、データ伝送速度が遅い。そのため、第１通信経路に無線回線が含まれている場合における応答時間は、第１通信経路に無線回線が含まれていない場合における応答時間よりも大きくなる。そこで、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさに基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する。
【００４１】
例えば、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさが、所定の閾値（以下、第１閾値）より大きい場合に、第１通信経路が無線回線を含んでいると判別する。
【００４２】
＜実施例＞
図６〜図９は、第１通信経路が無線回線を含む場合の応答時間と、第１通信経路が無線回線を含まない場合の応答時間を比較する実験の結果を示す図である。実験には、５台の計算機ＰＣ１〜５、及び無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ１を利用した。ＰＣ１上で動作しているＯＳは、Linux（登録商標） 2.6.35-23-generic-pae である。ＰＣ１が搭載しているＣＰＵは AMD Athlon(登録商標） 1148MHz である。ＰＣ１が搭載しているメモリの容量は、１ＧＢである。ＰＣ１が搭載している有線回線のネットワークインタフェースは、Intel（登録商標） Corporation 82557/8/9/0/1 Ethernet（登録商標） Pro 100 である。
【００４３】
ＰＣ２上で動作しているＯＳは、Windows（登録商標） 7 Service Pack 1 である。ＰＣ２が搭載しているＣＰＵは、Intel（商標登録) Core2 Duo 1.8GHz である。ＰＣ２が搭載しているメモリの容量は、３ＧＢである。ＰＣ２が搭載している有線回線のネットワークインタフェースは、Intel（登録商標） Corporation 82566MM Gigabit Network Connection である。ＰＣ２が搭載している無線回線のネットワークインタフェースは、Intel（登録商標） Corporation PRO/Wireless 4965 AG or AGN [Kedron] Network Connection である。
【００４４】
ＰＣ３上で動作しているＯＳは、Windows（登録商標） 7 Service Pack 1 である。ＰＣ３が搭載しているＣＰＵは、Intel(登録商標）Core i5-470UM 1.33GHz である。ＰＣ３が搭載しているメモリの容量は、８ＧＢである。ＰＣ３が搭載している有線回線のネットワークインタフェースは、Atheros AR8131 Gigabit Ethernet（登録商標） NPIS 6.20 である。ＰＣ３が搭載している無線回線のネットワークインタフェースは、Ateros AR9285 Wireless Network である。
【００４５】
ＰＣ４上で動作しているＯＳは、Mac OS X Lion である。ＰＣ４が搭載しているＣＰＵは、Intel(登録商標) Core2 Duo 2.4 GHz である。ＰＣ４が搭載しているメモリの容量は、４ＧＢである。ＰＣ４が搭載している有線回線のネットワークインタフェースは、Apple Inc Gigabit Ethernet（登録商標） である。ＰＣ４が搭載している無線回線のネットワークインタフェースは、Apple Inc AirPort Extreme である。
【００４６】
ＰＣ５上で動作しているＯＳは、Linux（登録商標） 2.6.28-11-generic である。ＰＣ５が搭載しているＣＰＵは、Intel(登録商標） Pentium(登録商標) M processor 1.3GHz である。ＰＣ５が搭載しているメモリの容量は、２５６ＭＢである。ＰＣ５が搭載している有線回線のネットワークインタフェースは、Realtek（登録商標） Semiconductor Co., Ltd. RTL-8139/8139C/8139C+ である。ＰＣ５が搭載している無線回線のネットワークインタフェースは、Intel（登録商標） Corporation PRO/Wireless 2200BG [Calexico2] Network Connection である。
【００４７】
ＡＰ１は、BUFFALO（登録商標） WZR-HP-G301NH である。ＡＰ１が有する、無線回線のインタフェースの規格は、IEEE（登録商標）802.11n / IEEE（登録商標）802.11g / IEEE（登録商標）802.11b である。
【００４８】
ＰＣ１は、ＡＰ１を経由して、ＰＣ２〜ＰＣ５と接続されている。ＰＣ１とＡＰ１の間は、有線回線で接続されている。ＰＣ１は、ＡＰ１を経由して、他の各計算機に対し、ARP Request パケットを送信する。ＰＣ２〜ＰＣ５は、ＡＰ１を経由して、ＰＣ１に対し、ＰＣ１から受信した ARP Request パケットに対する応答である ARP Reply パケットを送信する。
【００４９】
本実験において、第１通信経路は、ＰＣ２〜ＰＣ５それぞれと、ＡＰ１との間の通信回線である。そのため、ＰＣ２〜ＰＣ５それぞれと、ＡＰ１との間を無線回線で接続した場合の結果はそれぞれ、第１通信回線が無線回線を含む場合の結果を表す。一方、ＰＣ２〜ＰＣ５それぞれと、ＡＰ１との間を有線回線で接続した場合の結果はそれぞれ、第１通信回線が無線回線を含まない場合の結果を表す。
【００５０】
図６は、ＰＣ１からＰＣ２に対して ARP Request パケットを送信した場合における応答時間を示す。図７は、ＰＣ１からＰＣ３に対して ARP Request パケットを送信した場合における応答時間を示す。図８は、ＰＣ１からＰＣ４に対して ARP Request パケットを送信した場合における応答時間を示す。図９は、ＰＣ１からＰＣ５に対して ARP Request パケットを送信した場合における応答時間を示す。
【００５１】
図６〜９のいずれにおいても、第１通信経路が無線回線を含まない場合における応答時間は、全て０．６ミリ秒以下である。一方、図６〜９のいずれにおいても、第１通信経路が無線回線を含む場合における応答時間は、２０ミリ秒〜１４０ミリ秒の間に分布している。
【００５２】
したがって、いずれの実験結果においても、第１通信経路が無線回線を含む場合における応答時間の大きさは、第１通信経路が無線回線を含まない場合における応答時間の大きさより大きくなっている。そこで、通信回線形態判別装置２０００は、応答時間算出部２０６０が算出する応答時間の大きさに基づいて、第１通信経路が無線回線を含んでいるか否かを判別する。
【００５３】
＜ハードウエア構成＞
図１０は、実施形態１に係る通信回線形態判別装置２０００のハードウエア構成を示すブロック図である。図１０において、通信回線形態判別装置２０００は、バス１０２０、ＣＰＵ１０４０、ＲＡＭ１０６０、ストレージ１０８０、ネットワークインタフェース１１００を有する。
【００５４】
バス１０２０は、ＣＰＵ１０４０、ＲＡＭ１０６０、ストレージ１０８０、及びネットワークインタフェース１１００が相互に情報を送受信するための伝送路である。
【００５５】
ネットワークインタフェース１１００は、第１接続点４０２０に対して通信可能に接続するネットワークインタフェースである。通信回線形態判別装置２０００は、ネットワークインタフェース１１００を介して、送信パケットの送信、及び受信パケットの受信を行う。ネットワークインタフェース１１００は、第１接続点４０２０に対し、無線で接続してもよいし、有線で接続してもよい。
【００５６】
パケット送信モジュール１２２０は、通信回線形態判別装置２０００に、パケット送信部２０２０の機能を持たせるためのプログラムである。ＣＰＵ１０４０は、パケット送信モジュール１２２０を実行することで、パケット送信部２０２０の機能を実現する。
【００５７】
パケット受信モジュール１２４０は、通信回線形態判別装置２０００に、パケット受信部２０４０の機能を持たせるためのプログラムである。ＣＰＵ１０４０は、パケット受信モジュール１２４０を実行することで、パケット受信部２０４０の機能を実現する。
【００５８】
応答時間算出モジュール１２６０は、通信回線形態判別装置２０００に、応答時間算出部２０６０の機能を持たせるためのプログラムである。ＣＰＵ１０４０は、応答時間算出モジュール１２６０を実行することで、応答時間算出部２０６０の機能を実現する。
【００５９】
通信回線形態判別モジュール１２８０は、通信回線形態判別装置２０００に、通信回線形態判別部２０８０の機能を持たせるためのプログラムである。ＣＰＵ１０４０は、通信回線形態判別モジュール１２８０を実行することで、通信回線形態判別部２０８０の機能を実現する。
【００６０】
パケット送信モジュール１２２０、パケット受信モジュール１２４０、応答時間算出モジュール１２６０、及び通信回線形態判別モジュール１２８０は、例えばストレージ１０８０に格納される。そして、上記各モジュールは、ＣＰＵ１０４０により、例えばＲＡＭ１０６０に読み出される。ここで、上記各モジュールは、ＲＡＭ１０６０に格納されていてもよい。また、通信回線形態判別装置２０００がＲＯＭを有する場合、上記各モジュールは、そのＲＯＭに格納されていてもよい。
【００６１】
ストレージ１０８０は、例えばハードディスク、ＵＳＢメモリ、又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置であってもよい。
【００６２】
＜処理の流れ＞
図１１は、実施形態１の通信回線形態判別装置２０００よって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ１０２において、パケット送信部２０２０は、送信パケットを送信する。
【００６４】
ステップＳ１０４において、パケット受信部２０４０は、応答パケットを受信する。
【００６５】
ステップＳ１０６において、応答時間算出部２０６０は、ステップＳ１０４で応答パケットを受信した応答時点と、ステップＳ１０４で送信パケットを送信した送信時点を用いて、応答時間を算出する。
【００６６】
ステップＳ１０８において、通信回線形態判別部２０８０は、ステップＳ１０６で算出した応答時間の大きさに基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する。
【００６７】
＜作用・効果＞
通信回線形態判別装置２０００は、送信パケットを送信した送信時点と、送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である応答時間の大きさに基づいて、第１通信経路が無線回線を含むか否かを判別する。このように、通信回線形態判別装置２０００は、ネットワークインタフェース３０１０を保持するノード３０００や、第１通信経路上に存在する別のノードから、第１通信経路の構成に関する情報を取得することなく、第１通信経路が無線回線を含むか否かを判別する。
【００６８】
さらに、通信回線形態判別装置２０００が送信する送信パケットは、この送信パケットを受信したネットワークインタフェース３０１０を保持するノード３０００が、応答パケットを返信する、という条件を満たす。さらに送信パケットは、ノード３０００に対して、ネットワーク構成に関する情報の提供を行うアプリケーションを導入しなくても、この送信パケットに対する応答パケットの返信が行われる、という条件を満たす。したがって、本実施形態によれば、通信相手のノード及び通信相手のノードとの間の通信経路上に存在するノードに、ネットワーク構成に関する情報の提供を行うアプリケーションを導入することなく、通信相手のノードとの間の通信経路が無線回線を含むか否かが判別される。
【００６９】
[実施形態２]
実施形態２に係る通信回線形態判別装置２０００は、実施形態１の通信回線形態判別装置２０００と同様に、図１で示される。
【００７０】
＜パケット送信部２０２０＞
実施形態２のパケット送信部２０２０は、ネットワークインタフェース３０１０に対して、複数の送信パケットを送信する。
【００７１】
パケット送信部２０２０が複数の送信パケットを送信すると、パケット受信部２０４０は、複数の送信パケットそれぞれに対応する応答パケットを受信する。そして、応答時間算出部２０６０は、「送信パケット、送信パケットに対する応答パケット」の各組み合わせについて、応答時間を算出する。そのため、応答時間算出部２０６０は、複数の応答時間を算出する。
【００７２】
＜通信回線形態判別部２０８０＞
実施形態２の通信回線形態判別部２０８０は、パケット送信部２０２０が送信した複数の送信パケットそれぞれに対応する応答時間の大きさを用いて、統計値を算出する。そして、通信回線形態判別部２０８０は、算出した統計値に基づいて、第１接続点４０２０とネットワークインタフェース３０１０との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれているか否かを判別する。
【００７３】
＜判別方法１＞
例えば通信回線形態判別部２０８０は、複数の応答時間の統計値として、応答時間の大きさを表す統計値を算出する。応答時間の大きさを表す統計値は、例えば、応答時間の大きさの平均値、最大値、最小値、中央値、又は最頻値などである。
【００７４】
この場合、通信回線形態判別部２０８０は、例えば、算出した統計値と所定の閾値を比較することで、第１通信経路が無線回線を含むか否かを判別する。上述した通り、第１通信経路が無線回線を含む場合、第１通信経路が無線回線を含まない場合と比較し、応答時間の大きさが大きくなる。そこで、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさを表す統計値が、所定の閾値より大きい場合に、第１通信経路が無線回線を含まないと判別する。なお、この場合、算出する統計値は、応答時間の大きさが大きい傾向にあるほど、大きい値を示す統計値である。逆に、算出する統計値が、応答時間の大きさが大きい傾向にあるほど、小さい値を示す統計値であれば、通信回線形態判別部２０８０は、この統計値が所定の閾値より小さい場合に、第１通信経路が無線回線を含んでいないと判別する。
【００７５】
＜判別方法２＞
その他にも例えば、通信回線形態判別部２０８０は、複数の応答時間の統計値として、応答時間の大きさのばらつきを示す統計値を算出する。応答時間の大きさのばらつきを示す統計値は、例えば、応答時間の大きさの分散や標準偏差である。
【００７６】
ここで、第１通信経路が無線回線を含む場合、第１通信経路が無線回線を含まない場合と比較し、応答時間の大きさのばらつきが大きくなる。これは、ノードが無線でデータを送信する場合のレイヤ２プロトコル（以下、無線Ｌ２プロトコル）と、有線でデータを送信する場合のレイヤ２プロトコル（以下、有線Ｌ２プロトコル）の違いに起因する差異である。
【００７７】
まず、無線Ｌ２プロトコルについて説明する。一般に、ノードが無線でデータを送信する場合、無線スイッチがこのデータを受信する。以下、無線で送信されるデータを、無線データと表記する。無線スイッチは、複数のノードから、無線データを受信する。ここで、複数のノードそれぞれが送信した無線データが、同時に無線スイッチに到達すると、無線データ同士で衝突を起こし、無線データが壊れてしまう場合がある。
【００７８】
そのため、「ノードが、無線スイッチの状態を確認し、かつ、ノードが、他のノードによってその無線スイッチに無線データが送信されるタイミングと、異なるタイミングで無線データを送信する」、という無線Ｌ２プロトコルが一般的である。このような無線Ｌ２プロトコルの例として、CDMA/CA（Carrier sense multiple access with collision avoidance）がある。
【００７９】
一般的な無線Ｌ２プロトコルの下において、ノードは、上記のような処理を行う。そのため、ノードが無線データの送信準備を完了した時点と、ノードがその無線データを送信する時点の間に、タイムラグが生じる。そして、このタイムラグの大きさは、無線スイッチの状態の変化に伴って変動するため、一定の値にならない。したがって、第１通信経路に無線回線が含まれている場合、上記タイムラグに起因して、応答時間の大きさのばらつきが大きくなる。
【００８０】
一方、一般的な有線Ｌ２プロトコルは、次のようなプロトコルである。まず、ノードは、データの送信準備が完了した後、データの衝突を考慮せずにデータを送信する。ただし、他のノードが送信したデータとの間で、データの衝突が起こった場合、ノードは、このデータ同士の衝突を検知する。そして、データ同士の衝突が起こった場合、ノードは、ある程度の時間（例：ランダムな時間）が経過した後に、データを再送する。したがって、データ同士の衝突が起こると、データの再送による遅延が発生する。このような有線Ｌ２プロトコルの例として、CDMA/CD（Carrier sense multiple access with collision detection）がある。
【００８１】
以上のように、有線Ｌ２プロトコルの場合、ノードは、データの送信準備が完了した後、すぐにデータを送信する。そして、データ同士の衝突が起きない限り、データの再送による遅延は発生しない。そのため、第１通信経路に無線回線が含まれない場合、応答時間の大きさがばらつく可能性が小さい。また、一般的に、有線Ｌ２プロトコルの場合、応答時間がばらついたとしても、無線Ｌ２プロトコルの場合よりも、応答時間のばらつきが小さい。
【００８２】
そこで、通信回線形態判別装置２０００は、応答時間の大きさのばらつきが大きい場合に、第１通信経路が無線回線を含むと判定する。
【００８３】
＜処理の流れ＞
図１２は、実施形態２の通信回線形態判別装置２０００によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ２０２において、パケット送信部２０２０は、パケットの送信回数をカウントするためのカウンタｉを、１に初期化する。
【００８５】
ステップＳ２０４〜ステップＳ２１２は、カウントｉが所定の送信回数以下である間、繰り返し行うループ処理Ａである。ステップＳ２０４において、パケット送信部２０２０は、カウントｉが、所定の送信回数以下であるか否かを判定する。カウントｉが、所定の送信回数以下である場合、図１２の処理は、ステップＳ２０６に進む。一方、カウントｉが、所定の送信回数以下でない場合、図１２の処理は、ステップＳ２１４に進む。
【００８６】
ステップＳ２０６において、パケット送信部２０２０は、ｉ番目の送信パケット（以下、送信パケットｉ）を送信する。
【００８７】
ステップＳ２０８において、パケット受信部２０４０は、送信パケットｉに対応する応答パケット（以下、応答パケットｉ）を受信する。
【００８８】
ステップＳ２１０において、応答時間算出部２０６０は、応答パケットｉの受信時点と、送信パケットｉの送信時点との差分を、応答時間ｉとして算出する。
【００８９】
ステップＳ２１２は、ループ処理Ａの終端である。パケット送信部２０２０は、カウンタｉに１を加算する。そして、図１２の処理は、ステップＳ２０４に戻る。
【００９０】
ステップＳ２１４において、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の統計値を算出する。
【００９１】
ステップＳ２１６において、通信回線形態判別部２０８０は、算出した統計値に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する。
【００９２】
＜作用・効果＞
実施形態２の通信回線形態判別装置２０００によれば、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かの判別は、複数の応答時間を用いて行われる。そのため、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かが、より正確に判別される。
【００９３】
[実施形態３]
実施形態３の通信回線形態判別装置２０００は、実施形態１及び実施形態２の通信回線形態判別装置２０００と同様に、図１で示される。
【００９４】
実施形態２において、有線Ｌ２プロトコルの場合でも、応答時間がばらつく可能性があることを述べた。例えば、第１通信経路がリピータハブを含んでいる場合、第１通信経路がリピータハブを含んでいない場合と比較し、データ同士の衝突が起こりやすい。そのため、第１通信経路がリピータハブを含んでいる場合、第１通信経路がリピータハブを含んでいない場合と比較し、応答時間がばらつく可能性が高い。
【００９５】
そこで、実施形態３の通信回線形態判別装置２０００は、第１通信経路が無線回線を含んでいない場合でも応答時間がばらつく可能性があることを考慮に入れて、第１通信経路が無線回線を含むか否かを判定する。これにより、通信回線形態判別装置２０００は、第１通信経路が無線回線を含むか否かを、より正確に判別する。
【００９６】
＜通信回線形態判別部２０８０＞
実施形態３の通信回線形態判別部２０８０は、まず、実施形態２の通信回線形態判別部２０８０と同様に、応答時間の大きさの統計値を用いた判定を行う。さらに、実施形態３の通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさの変化に周期性があるか否かの判定を行う。そして、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさの統計値を用いた判定の結果と、応答時間の大きさの変化に周期性があるか否かの判定の結果に基づいて、第１通信経路が無線回線を含んでいるか否かを判別する。
【００９７】
ここで、実験により、第１通信経路に無線回線が含まれている場合、応答時間の大きさの変化に周期性があることが分かっている。一方、第１通信経路に無線回線が含まれていない場合、応答時間の大きさの変化に周期性がないことが分かっている。
【００９８】
そこで、応答時間の大きさの変化に周期性がある場合、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別する。一方、応答時間の大きさの変化に周期性がない場合、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路に無線回線が含まれていないと判別する。
【００９９】
応答時間の変化に周期性があるか否かは、応答時間算出部２０６０が算出した複数の応答時間を用いて判定する。例えば、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさの変化について、周波数スペクトルを算出する。そして、通信回線形態判別部２０８０は、この周波数スペクトルの拡がりが、所定の閾値より小さい場合に、応答時間の大きさの変化に周期性があると判定する。例えば通信回線形態判別部２０８０は、複数の応答時間を用いてＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を行うことで、応答時間の変化の周波数スペクトルを算出する。
【０１００】
＜処理の流れ＞
図１３は、実施形態３の通信回線形態判別装置２０００によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。なお、図１３において、ステップＳ２１４より前の処理は省略されている。図１３において省略されている、ステップＳ２１４より前の処理は、図１２におけるステップＳ２０２〜ステップＳ２１２である。
【０１０１】
ステップＳ３０２において、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさのばらつきが小さいか否かを判別する。例えば通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさのばらつきを表す統計を、所定の閾値と比較することで、応答時間の大きさのばらつきが小さいか否かを判定する。応答時間の大きさのばらつきが小さい場合、図１３の処理は、ステップＳ３０４に進む。一方、ステップＳ３０２において、応答時間の大きさのばらつきが小さくない場合、図１３の処理は、ステップＳ３０６に進む。
【０１０２】
ステップＳ３０４において、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路に無線回線が含まれていないと判断する。
【０１０３】
ステップＳ３０６において、通信回線形態判別部２０８０は、応答時間の大きさの変化に周期性があるか否かを判定する。応答時間の大きさの変化に周期性がない場合、図１３の処理は、ステップＳ３０８に進む。一方、応答時間の大きさの変化に周期性がある場合、図１３の処理は、ステップＳ３１０に進む。
【０１０４】
ステップＳ３０８において、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路に無線回線が含まれていないと判別する
【０１０５】
ステップＳ３１０において、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別する
【０１０６】
ここで、通信回線形態判別部２０８０は、ステップＳ３０２において、応答時間の大きさのばらつきの大小を判定している。しかし、通信回線形態判別部２０８０は、ステップＳ３０２において、応答時間の大きさの大小を判定してもよい。応答時間の大きさを表す統計値が小さい場合、図１３の処理は、ステップＳ３０４に進む。一方、応答時間の大きさを表す統計値が小さくない場合、図１３の処理は、ステップＳ３０６に進む。
【０１０７】
また、通信回線形態判別部２０８０は、ステップＳ３０２において、応答時間の大きさのばらつきに関する判定と、応答時間の大きさに関する判定の両方を行ってもよい。この場合、図１３の処理は、上記２つの判定の結果に基づいて、ステップＳ３０４又はステップＳ３０６に進む。
【０１０８】
例えば、図１３の処理は、応答時間の大きさを表す統計値が小さく、かつ、応答時間の大きさのばらつきを表す統計値が小さい場合に、ステップＳ３０４に進み、そうでない場合に、ステップＳ３０６に進む。また例えば、図１３の処理は、応答時間の大きさを表す統計値が小さいか、又は、応答時間の大きさのばらつきを表す統計値が小さい場合に、ステップＳ３０４に進み、そうでない場合に、ステップＳ３０６に進む。
【０１０９】
＜作用・効果＞
第１通信経路が無線回線を含まない場合でも、応答時間の大きさがばらついたり、応答時間の大きさが大きくなったりする可能性がある。実施形態３の通信回線形態判別装置２０００は、この可能性を考慮するため、応答時間の変化に周期性があるか否かの判定結果に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かをさらに判別する。したがって、本実施形態によれば、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かが、より正確に判別される。
【０１１０】
[実施形態４]
図１４は、実施形態４に係る通信回線形態判別装置２０００を示す図である。図１４において、矢印は情報の流れを示している。図１４において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【０１１１】
実施形態４の通信回線形態判別装置２０００は、パケット送信部２０２０、パケット受信部２０４０、ヘッダ抽出部２１００、及び通信回線形態判別部２０８０を有する。ここで、実施形態４に係るパケット送信部２０２０の機能、パケット受信部２０４０の機能はそれぞれ、実施形態１に係るパケット送信部２０２０の機能、パケット受信部２０４０の機能と同様である。ここで、本実施形態では、通信回線形態判別装置２０００とネットワークインタフェース３０１０が、同一のネットワークセグメントに含まれていることを前提とする。
【０１１２】
＜ヘッダ抽出部２１００＞
実施形態４の通信回線形態判別装置２０００は、ヘッダ抽出部２１００を有する。ヘッダ抽出部２１００は、パケット受信部２０４０が受信した応答パケットから、レイヤ２レベルのヘッダ（以下、Ｌ２ヘッダ）を抽出する。
【０１１３】
＜通信回線形態判別部２０８０＞
実施形態４の通信回線形態判別装置２０００は、ヘッダ抽出部２１００が抽出したＬ２ヘッダによって示される内容に基づいて、第１通信経路に無線回線が存在するか否か判別する。
【０１１４】
＜処理の流れ＞
図１５は、実施形態４に係る通信回線形態判別装置２０００によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。図１５において、ステップＳ１０２及びステップＳ１０４は、図１１のステップＳ１０２とステップＳ１０４と同様である。
【０１１５】
ステップＳ４０２において、通信回線形態判別部２０８０は、応答パケットのレイヤ２レベルのヘッダによって示される内容に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する。
【０１１６】
＜作用・効果＞
通信回線形態判別装置２０００は、ネットワークインタフェース３０１０を保持するノード３０００や、第１通信経路上に存在する別のノードから、第１通信経路の構成に関する情報を取得することなく、第１通信経路が無線回線を含むか否かを判別する。
【０１１７】
さらに、通信回線形態判別装置２０００が送信する送信パケットは、この送信パケットを受信したネットワークインタフェース３０１０を保持するノード３０００が、応答パケットを返信する、という条件を満たす。さらに送信パケットは、ノード３０００に対して、ネットワーク構成に関する情報の提供を行うアプリケーションを導入しなくても、この送信パケットに対する応答パケットの返信が行われる、という条件を満たす。したがって、本実施形態によれば、通信相手のノード及び通信相手のノードとの間の通信経路上に存在するノードに、ネットワーク構成に関する情報の提供を行うアプリケーションを導入することなく、通信相手のノードとの間の通信経路が無線回線を含むか否かが判別される。
【０１１８】
さらに、実施形態４の通信回線形態判別装置２０００は、応答時間の算出を行わない。そのため、本実施形態によれば、通信相手のノードとの間の通信経路が、無線回線を含むか否かが、短い時間で判別される。
【０１１９】
[実施形態５]
図１６は、実施形態５に係る通信回線形態判別装置２０００を示すブロック図である。図１６において、矢印は情報の流れを示している。また、図１６において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【０１２０】
＜想定環境＞
本実施形態は、実施形態１で述べた想定環境に加え、下記の環境を想定する。
【０１２１】
通信回線形態判別装置２０００とネットワークインタフェース３０１０は、同一のネットワークセグメントに含まれている。
【０１２２】
ネットワークインタフェース３０１０のＬ２アドレスの一部は、製造者ごとに固有な値で定められている。ここで、Ｌ２アドレスは、ネットワークインタフェースごとに割り当てられるアドレスである。そして、一般に、同じ製造者が製造したネットワークインタフェースは、Ｌ２アドレスの一部が同一である。例えば、イーサネット（登録商標）プロトコルにおいて使用されるＬ２アドレスであるＭＡＣアドレスは、アドレス長が４８ビットである。そして、ＭＡＣアドレスの上位２４ビットは、製造者ごとに固有の値である。この、製造者ごとに固有の値を示す上位２４ビットの部分は、ＯＵＩ（Organizationally Unique Identifier）と呼ばれる。そこで、本実施形態は、ネットワークインタフェース３０１０のＬ２アドレスの一部が、製造者ごとに固有な値で定められていることを想定する。
【０１２３】
＜製品情報取得部２１２０＞
実施形態５の通信回線形態判別装置２０００は、製品情報取得部２１２０を有する。製品情報取得部２１２０は、製品情報を取得する。製品情報は、Ｌ２アドレスによって特定される製造者ＩＤと、その製造者ＩＤによって特定される製造者が製造するネットワークインタフェースに関する情報（以下、ネットワークインタフェース情報）を対応付ける情報である。Ｌ２アドレスによって特定される製造者ＩＤは、例えば、上述したＯＵＩである。
【０１２４】
＜通信回線形態判別部２０８０＞
実施形態５の通信回線形態判別部２０８０は、ヘッダ抽出部２１００が抽出したＬ２ヘッダに示されているネットワークインタフェース３０１０のＬ２アドレスと、製品情報取得部２１２０が取得した製品情報を用いて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する。具体的には、まず、通信回線形態判別部２０８０は、製品情報から、上記Ｌ２アドレスに対応するネットワークインタフェース情報を抽出する。そして、通信回線形態判別部２０８０は、抽出したネットワークインタフェース情報を用いて、第１通信経路が無線回線を含んでいるか否かを判別する。こうすることで、通信回線形態判別部２０８０は、ネットワークインタフェース３０１０に関するネットワークインタフェース情報を用いて、第１通信経路が無線回線を含んでいるか否かを判別する。
【０１２５】
＜ネットワークインタフェース情報の詳細＞
製品情報が示すネットワークインタフェース情報は、例えば、製造者ＩＤによって示される製造者が製造するネットワークインタフェースの通信形態を示す。ネットワークインタフェースの通信形態は、ネットワークインタフェースが無線回線を用いてネットワークに接続するか、有線回線を用いてネットワークに接続するか、を示す情報である。以下、「ネットワークインタフェースの通信形態が無線である」とは、そのネットワークインタフェースが、無線回線を用いてネットワークに接続することを表す。同様に、「ネットワークインタフェースの通信形態が有線である」とは、そのネットワークインタフェースが、有線回線を用いて通信を行うことを表す。
【０１２６】
通信回線形態判別部２０８０は、抽出したネットワークインタフェース情報によって示される通信形態が無線である場合、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別する。
【０１２７】
その他にも例えば、ネットワークインタフェース情報は、Ｌ２アドレスのアドレス空間と、通信形態とを対応付けた情報である。製造者によっては、通信形態が有線であるネットワークインタフェースと、通信形態が無線であるネットワークインタフェースの両方を製造している。この場合、その製造者が製造したネットワークインタフェースのうち、同一の通信形態のネットワークインタフェースは、Ｌ２アドレスのアドレス空間が共通していることが考えられる。
【０１２８】
例えば、製造者ＩＤがAA:AA:AAである製造者Ａは、通信形態が有線であるネットワークインタフェースと、通信回線が無線であるネットワークインタフェースの両方を製造しているとする。ここで、Ｌ２アドレスはＭＡＣアドレスであると仮定する。この場合、例えば製造者Ａによって製造されるネットワークインタフェースのうち、通信形態が無線であるネットワークインタフェースは、上位２４ビットがAA:AA:AAであり、下位２４ビットが「00000000:0000000:00000000〜011111111:11111111:11111111」であるアドレス空間に含まれるＭＡＣアドレスを持つ。そして、製造者Ａによって製造されるネットワークインタフェースのうち、通信形態が有線であるネットワークインタフェースは、上位２４ビットがAA:AA:AAであり、下位２４ビットが、「10000000:00000000:00000000〜11111111:11111111:11111111」であるアドレス空間に含まれるＭＡＣアドレスを持つ。
【０１２９】
このような場合、ネットワークインタフェース情報は、無線という通信形態と、下位２４ビットが「00000000:0000000:00000000〜011111111:11111111:11111111」であるアドレス空間（以下、アドレス空間１）を対応付ける。さらに、ネットワークインタフェース情報は、有線という通信形態と、下位２４ビットが「10000000:00000000:00000000〜11111111:11111111:11111111」であるアドレス空間（以下、アドレス空間２）を対応付ける。
【０１３０】
上述の例において、通信回線形態判別部２０８０は、ヘッダ抽出部２１００が抽出したＬ２ヘッダから、AA:AA:AA:00:00:00というネットワークインタフェース３０１０のＬ２アドレスを抽出したとする。通信回線形態判別部２０８０は、製品情報から、製造者ＩＤがAA:AA:AAである上記２つのネットワークインタフェース情報を抽出する。
【０１３１】
ここで、通信回線形態判別部２０８０が抽出したAA:AA:AA:00:00:00は、上記アドレス空間１に含まれる。したがって、通信回線形態判別部２０８０は、抽出した２つのネットワークインタフェース情報のうち、アドレス空間１を示すネットワークインタフェース情報から、通信形態を取得する。この場合、取得した通信形態は、無線という通信形態を示している。これは、ネットワークインタフェース３０１０が、無線回線を用いて、第１接続点４０２０に接続することを表す。そこで、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路に、無線回線が含まれていると判別する。
【０１３２】
製品情報取得部２１２０が、製品情報を取得する方法は様々である。例えば、製品情報取得部２１２０は、サーバ等の外部装置から製品情報を取得する。その他にも例えば、製品情報取得部２１２０は、通信回線形態判別装置２０００の内部に格納されている製品情報を取得してもよい。この場合、通信回線形態判別装置２０００は、製品情報を格納する製品情報格納部を有する。さらに、製品情報取得部２１２０は、通信回線形態判別装置２０００に対して手動で入力される製品情報を取得してもよい。
【０１３３】
＜処理の流れ＞
図１７は、実施形態５に係る通信回線形態判別部２０８０によって行われる、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。図１７のフローチャートは、図１５のステップＳ４０２が行う処理を具体化したフローチャートである。
【０１３４】
ステップＳ５０２において、通信回線形態判別部２０８０は、応答パケットのＬ２ヘッダから、ネットワークインタフェース３０１０のＬ２アドレスを抽出する。
【０１３５】
ステップＳ５０４において、通信回線形態判別部２０８０は、製品情報を取得する。
【０１３６】
ステップＳ５０６において、通信回線形態判別部２０８０は、製品情報から、ネットワークインタフェース３０１０のＬ２アドレスに対応するネットワークインタフェース情報を抽出する。
【０１３７】
ステップＳ５０６において、通信回線形態判別部２０８０は、抽出したネットワークインタフェース情報に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する。
【０１３８】
＜作用・効果＞
本実施形態の通信回線形態判別装置２０００は、ネットワークインタフェース３０１０に関する情報に基づいて、第１通信経路が無線回線を用いているか否かを判別する。ネットワークインタフェース３０１０が第２接続点４０４０に接続するための接続形態が無線である場合、第１通信経路には、必ず無線回線が含まれる。したがって、本実施形態によれば、応答時間を利用した推測に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する場合と比較し、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かが、高い精度で判別される。
【０１３９】
[実施形態６]
実施形態６の通信回線形態判別装置２０００は、実施形態４の通信回線形態判別装置２０００と同様に、図１４によって示される。
【０１４０】
＜想定環境＞
本実施形態はさらに、通信回線形態判別装置２０００が、無線回線を用いて、第１接続点４０２０に接続していることを想定する。
【０１４１】
＜通信回線形態判別部２０８０＞
実施形態６の通信回線形態判別部２０８０は、ヘッダ抽出部２１００が抽出したＬ２ヘッダに、無線スイッチのＬ２アドレスが含まれているか否かを判定する。そして、Ｌ２ヘッダに、無線スイッチのＬ２アドレスが含まれている場合、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路が無線回線を含んでいると判別する。
【０１４２】
通信回線形態判別装置２０００が無線で応答パケットを受信する場合、無線スイッチを介して受信する場合と、無線スイッチを介さずに受信する場合がある。
【０１４３】
図１８は、通信回線形態判別装置２０００が、無線スイッチ３０を介して、応答パケットを受信する様子を、概念的に示す図である。図１８において、無線スイッチ３０は、ネットワークインタフェース３０１０から応答パケットを受信する。そして、無線スイッチ３０は、通信回線形態判別装置２０００に対し、この応答パケットを無線で送信する。
【０１４４】
一方、図１９は、通信回線形態判別装置２０００が、無線スイッチ３０を介さずに、応答パケットを受信する様子を、概念的に示す図である。図１９において、ネットワークインタフェース３０１０は、通信回線形態判別装置２０００に対し、直接応答パケットを送信する。
【０１４５】
一般に、パケットのＬ２ヘッダには、送信元のＬ２アドレスと、宛先のＬ２アドレスが示されている。これに加え、ノードが無線スイッチからパケットを受信する場合、このパケットのＬ２ヘッダは、この無線スイッチのＬ２アドレスをさらに示す。一方、ノードが、無線スイッチを介さずにパケットを受信する場合、このパケットのＬ２ヘッダは、無線スイッチのＬ２アドレスを示さない。
【０１４６】
そこで、通信回線形態判別部２０８０は、ヘッダ抽出部２１００が抽出したＬ２ヘッダが、無線スイッチのＬ２アドレスを示すか否かを判定する。そして、通信回線形態判別部２０８０は、Ｌ２ヘッダが無線スイッチのＬ２アドレスを示す場合、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別する。
【０１４７】
＜処理の流れ＞
図２０は、実施形態６に係る通信回線形態判別部２０８０が、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別する処理の流れを例示するフローチャートである。図２０のフローチャートは、図１５のステップＳ４０２が行う処理を具体化したフローチャートである。
【０１４８】
ステップＳ６０２において、通信回線形態判別部２０８０は、応答パケットのＬ２ヘッダに、無線スイッチのＬ２アドレスが含まれているか否かを判別する。応答パケットのＬ２ヘッダに、無線スイッチのＬ２アドレスが含まれている場合、図２０の処理は、ステップＳ６０４に進む。一方、応答パケットのＬ２ヘッダに、無線スイッチのＬ２アドレスが含まれていない場合、図２０の処理は、終了する。
【０１４９】
ステップＳ６０４において、通信回線形態判別部２０８０は、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別する。
【０１５０】
＜作用・効果＞
本実施形態の通信回線形態判別装置２０００は、応答パケットに含まれる情報のみを用いて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する。したがって、本実施形態によれば、応答パケット以外の情報が取得できない状況においても、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別することができる。
【０１５１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１５２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  ネットワークが有する第１接続点に接続する通信回線形態判別装置であって、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信手段と、
送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信手段と、
送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出手段と、
前記応答時間に基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別手段と、
を有する通信回線形態判別装置。
２．  前記通信回線形態判別手段は、前記応答時間の大きさと第１閾値とを比較することで、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する１．に記載の通信回線形態判別装置。
３．  前記パケット送信手段は、前記ネットワークインタフェースに対して複数の送信パケットを送信し、
前記通信回線形態判別手段は、前記複数の送信パケットそれぞれに対応する応答時間の大きさを用いて統計値を算出し、該統計値に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する１．に記載の通信回線形態判別装置。
４．  前記通信回線形態判別手段は、前記統計値として、前記応答時間の大きさを示す統計値を算出することを特徴とする３．に記載の通信回線形態判別装置。
５．  前記通信回線形態判別手段は、前記統計値として、前記応答時間の大きさのばらつきを示す統計値を算出することを特徴とする３．又は４．に記載の通信回線形態判別装置。
６．  前記通信回線形態判別手段は、前記応答時間の大きさの変化に周期性があるか否かをさらに判別し、周期性の有無により、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かをさらに判別することを特徴とする４．又は５．に記載の通信回線形態判別装置。
７．  ネットワークが有する第１接続点に接続する通信回線形態判別装置であって、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されている第１ネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信手段と、
送信パケットに対する応答パケットを、第１ネットワークインタフェースから受信するパケット受信手段と、
前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す内容に基づいて、第１ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれているか否かを判別する通信回線形態判別手段と、
を有する通信回線形態判別装置。
８．  レイヤ２アドレスの一部又は全部と、該レイヤ２アドレスの一部又は全部によって特定される製造者が製造するネットワークインタフェースに関する情報と、の対応付けを示す製品情報を取得する製品情報取得手段をさらに有し、
前記通信回線形態判別手段は、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す、第１ネットワークインタフェースのレイヤ２アドレスの一部又は全部と、製品情報によって対応付けられている、ネットワークインタフェースに関する情報を取得し、取得したネットワークインタフェースに関する情報に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別することを特徴とする７．に記載の通信回線形態判別装置。
９．  無線回線を通じて前記第１接続点に接続する付記７記載の通信回線形態判別装置であって、
前記通信回線形態判別手段は、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダに、無線スイッチのレイヤ２アドレスが示されている場合、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別することを特徴とする通信回線形態判別装置。１０．  ネットワークが有する第１接続点に接続するコンピュータによって実行される通信回線形態判別方法であって、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信ステップと、
送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信ステップと、
送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出ステップと、
前記応答時間に基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別ステップと、
を有する通信回線形態判別方法。
１１．  前記通信回線形態判別ステップは、前記応答時間の大きさと第１閾値とを比較することで、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する１０．に記載の通信回線形態判別方法。
１２．  前記パケット送信ステップは、前記ネットワークインタフェースに対して複数の送信パケットを送信し、
前記通信回線形態判別ステップは、前記複数の送信パケットそれぞれに対応する応答時間の大きさを用いて統計値を算出し、該統計値に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する１０．に記載の通信回線形態判別方法。
１３．  前記通信回線形態判別ステップは、前記統計値として、前記応答時間の大きさを示す統計値を算出することを特徴とする１２．に記載の通信回線形態判別方法。
１４．  前記通信回線形態判別ステップは、前記統計値として、前記応答時間の大きさのばらつきを示す統計値を算出することを特徴とする１２．又は１３．に記載の通信回線形態判別方法。
１５．  前記通信回線形態判別ステップは、前記応答時間の大きさの変化に周期性があるか否かをさらに判別し、周期性の有無により、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かをさらに判別することを特徴とする１３．又は１４．に記載の通信回線形態判別方法。
１６．  ネットワークが有する第１接続点に接続するコンピュータによって実行される通信回線形態判別方法であって、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されている第１ネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信ステップと、
送信パケットに対する応答パケットを、第１ネットワークインタフェースから受信するパケット受信ステップと、
前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す内容に基づいて、第１ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれているか否かを判別する通信回線形態判別ステップと、
を有する通信回線形態判別方法。
１７．  レイヤ２アドレスの一部又は全部と、該レイヤ２アドレスの一部又は全部によって特定される製造者が製造するネットワークインタフェースに関する情報と、の対応付けを示す製品情報を取得する製品情報取得ステップをさらに有し、
前記通信回線形態判別ステップは、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す、第１ネットワークインタフェースのレイヤ２アドレスの一部又は全部と、製品情報によって対応付けられている、ネットワークインタフェースに関する情報を取得し、取得したネットワークインタフェースに関する情報に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別することを特徴とする１６．に記載の通信回線形態判別方法。
１８．  無線回線を通じて前記第１接続点に接続する前記コンピュータによって実行される付記１６記載の通信回線形態判別方法であって、
前記通信回線形態判別ステップは、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダに、無線スイッチのレイヤ２アドレスが示されている場合、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別することを特徴とする通信回線形態判別方法。
１９．  ネットワークが有する第１接続点に接続するコンピュータに、通信回線形態判別装置として動作する機能を持たせるプログラムであって、
前記コンピュータに、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されているネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信機能と、
送信パケットに対する応答パケットを、前記ネットワークインタフェースから受信するパケット受信機能と、
送信パケットを送信した時点と、該送信パケットに対する応答パケットを受信した時点との差分である、応答時間を算出する応答時間算出機能と、
前記応答時間に基づいて、前記ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれるか否かを判別する通信回線形態判別機能と、
を持たせるプログラム。
２０．  前記通信回線形態判別機能は、前記応答時間の大きさと第１閾値とを比較することで、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する１９．に記載のプログラム。
２１．  前記パケット送信機能は、前記ネットワークインタフェースに対して複数の送信パケットを送信し、
前記通信回線形態判別機能は、前記複数の送信パケットそれぞれに対応する応答時間の大きさを用いて統計値を算出し、該統計値に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かを判別する１９．に記載のプログラム。
２２．  前記通信回線形態判別機能は、前記統計値として、前記応答時間の大きさを示す統計値を算出することを特徴とする２１．に記載のプログラム。
２３．  前記通信回線形態判別機能は、前記統計値として、前記応答時間の大きさのばらつきを示す統計値を算出することを特徴とする２１．又は２２．に記載のプログラム。
２４．  前記通信回線形態判別機能は、前記応答時間の大きさの変化に周期性があるか否かをさらに判別し、周期性の有無により、第１通信経路に無線回線が含まれるか否かをさらに判別することを特徴とする２２．又は２３．に記載のプログラム。
２５．  ネットワークが有する第１接続点に接続するコンピュータに、通信回線形態判別装置として動作する機能を持たせるプログラムであって、
前記コンピュータに、
ノードに保持されており、かつ、前記ネットワークに接続されている第１ネットワークインタフェースに対して、パケットを送信するパケット送信機能と、
送信パケットに対する応答パケットを、第１ネットワークインタフェースから受信するパケット受信機能と、
前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す内容に基づいて、第１ネットワークインタフェースと前記第１接続点との間の通信経路である第１通信経路に、無線回線が含まれているか否かを判別する通信回線形態判別機能と、
を持たせるプログラム。
２６．  前記コンピュータに、レイヤ２アドレスの一部又は全部と、該レイヤ２アドレスの一部又は全部によって特定される製造者が製造するネットワークインタフェースに関する情報と、の対応付けを示す製品情報を取得する製品情報取得機能をさらに持たせ、
前記通信回線形態判別機能は、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダが示す、第１ネットワークインタフェースのレイヤ２アドレスの一部又は全部と、製品情報によって対応付けられている、ネットワークインタフェースに関する情報を取得し、取得したネットワークインタフェースに関する情報に基づいて、第１通信経路に無線回線が含まれているか否かを判別することを特徴とする２５．に記載のプログラム。
２７．  無線回線を通じて前記第１接続点に接続する前記コンピュータに、通信回線形態判別装置として動作する機能を持たせる付記２５記載のプログラムであって、
前記通信回線形態判別機能は、前記応答パケットに含まれるレイヤ２レベルのヘッダに、無線スイッチのレイヤ２アドレスが示されている場合、第１通信経路に無線回線が含まれていると判別することを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１５３】
２０ 有線スイッチ
３０ 無線スイッチ
１０２０ バス
１０４０ ＣＰＵ
１０６０ ＲＡＭ
１０８０ ストレージ
１１００ ネットワークインタフェース
１２２０ パケット送信モジュール
１２４０ パケット受信モジュール
１２６０ 応答時間算出モジュール
１２８０ 通信回線形態判別モジュール
２０００ 通信回線形態判別装置
２０２０ パケット送信部
２０４０ パケット受信部
２０６０ 応答時間算出部
２０８０ 通信回線形態判別部
２１００ ヘッダ抽出部
２１２０ 製品情報取得部
３０００ ノード
３０１０ ネットワークインタフェース
４０００ ネットワーク
４０２０ 第１接続点
４０４０ 第２接続点
【図１】
2014171052.tif 000003
【図２】
2014171052.tif 000004
【図３】
2014171052.tif 000005
【図４】
2014171052.tif 000006
【図５】
2014171052.tif 000007
【図６】
2014171052.tif 000008
【図７】
2014171052.tif 000009
【図８】
2014171052.tif 000010
【図９】
2014171052.tif 000011
【図１０】
2014171052.tif 000012
【図１１】
2014171052.tif 000013
【図１２】
2014171052.tif 000014
【図１３】
2014171052.tif 000015
【図１４】
2014171052.tif 000016
【図１５】
2014171052.tif 000017
【図１６】
2014171052.tif 000018
【図１７】
2014171052.tif 000019
【図１８】
2014171052.tif 000020
【図１９】
2014171052.tif 000021
【図２０】
2014171052.tif 000022