(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュールとした際に設置環境に馴染み違和感なく設置できる太陽電池モジュール裏面保護シートを提供する。【解決手段】太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも耐候層Ａ、熱可塑性樹脂を含む絶縁層Ｂ、及び封止材接着層Cがこの順に積層されてなる太陽電池モジュール裏面用保護シート６０であって、耐候層Ａ中に印刷層７１が形成されており、太陽電池モジュールの非受光面からは、印刷層７１が目視できる太陽電池モジュール裏面用保護シート６０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも耐候層（Ａ）、熱可塑性樹脂を含む絶縁層（Ｂ）、及び封止材接着層（Ｃ）がこの順に積層されてなる太陽電池モジュール裏面用保護シートであって、前記耐候層（Ａ）中に印刷層が形成されており、太陽電池モジュールの非受光面からは、印刷層が目視できることを特徴とする太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【請求項２】
前記印刷層は1つ以上の機能印刷層を含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【請求項３】
前記機能印刷層が少なくとも絵柄表示機能印刷層を含む層であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【請求項４】
前記印刷層が少なくとも反射機能印刷層を含む層であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のいずれかの太陽電池モジュール裏面保護シートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール裏面保護シート、及び該裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識の高まりとともに太陽電池発電によるエネルギーの供給が注目され、また、実用化されている。
【０００３】
太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池の心臓部を構成する太陽電池素子は、単結晶、多結晶のシリコンセル（結晶系シリコンセル）を用いたものや、アモルファスシリコン、化合物半導体を用いたもの（薄膜系セル）等が用いられる。太陽光が上記太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有している。一般に太陽電池素子は、実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、太陽電池素子を保護するため、太陽電池モジュールを形成して使用される。
【０００４】
太陽電池モジュールは、受光面をガラス等の透明前面基板で覆い、表面封止材層、太陽電池素子、背面封止材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらを真空吸引して、封止材層を構成する樹脂の溶融温度以上で加熱する工程とプレス工程を経て、封止材層を溶融して貼り合わせることによって形成される。
【０００５】
特許文献１には、太陽電池モジュールの入射光を有効に利用して電力変換効率を高めるため、太陽電池モジュール用のバックシートを、耐加水分解性樹脂フィルムと金属酸化物被着樹脂フィルム及び白色樹脂フィルムとの３層の樹脂フィルムの積層体からなる構造、または、耐加水分解性樹脂フィルムに金属酸化物を被着させ、この金属酸化物皮膜を被着した耐加水分解性樹脂フィルムと白色樹脂フィルムとの２層の積層体とした。あるいはまた、白色樹脂フィルムに金属酸化物皮膜を被着させ、この金属酸化物皮膜を被着した白色樹脂フィルムと耐加水分解性樹脂フィルムとの２層の積層体とする発明が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、太陽電池を一般家庭や公共施設などの屋根に取り付けられるために、装飾性の観点から、太陽電池モジュールが引き締まって見え、デザイン的に好まれる黒色のバックシートとすることが記載され、さらに、装飾性に優れる黒色バックシートでありながら、温度上昇による発電効率の低下が少なく、電気絶縁性にも優れる太陽電池用バックシートを提供することを課題として、ペリレン系顔料を含んでなることを特徴とする太陽電池用黒色バックシートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年エネルギー供給の多様化の観点から現実的な自然エネルギーの活用である太陽電池発電への期待が高まっている。これに伴い、太陽光発電装置の設置場所は、多様化し、また、さらなる多様化が求められている。家屋の屋根や太陽電池発電施設ばかりではなく、従来は、あまり設置されなかった、公園や街中での小型の太陽光発電装置の設置や、アーケードなど、より生活環境に密着した場所への太陽電池発電装置の設置が拡大しつつある。
【０００９】
本願発明者は、生活環境に密着した場所への太陽電池発電装置の設置に対しては、生活環境への親和性がより一層求められ、さまざまなシーンにおいて違和感なく太陽電池発電装置が設置できることが、太陽電池発電装置の設置場所の拡大に重要な課題であることを見出した。
【００１０】
すなわち、太陽電池発電装置、特に太陽電池モジュールは、その機能から太陽光が当たる場所に設置する必要がある。さらに、発電性能の観点からは、太陽電池モジュールの設置面積は、広い方が好ましく、否応なしに目立たざる負えないものである。現在の太陽電池モジュールの非受光面に当たる、裏面保護シート面は、太陽電池の発電効率を重視することから、特許文献１、２にあるように、白色のみ、もしくは、黒色のみのものであり多くの場合、存在感が強調されるものであった。
【００１１】
また、もともと面積が広いものであることから、筐体に収納しようとすれば、コストが嵩むうえに、重量の増加により設置コストも上昇する。さらに、ますます存在感が増し、美観の観点から、設置場所がより限られてしまうものであった。
本願発明は、上記の問題点に鑑み、太陽電池モジュールとした際に設置環境に馴染み違和感なく設置できる太陽電池モジュール裏面保護シートを供給することを目的とする。
【００１２】
太陽電池モジュールの存在感を減じる目的で、太陽電池モジュールを通しての目視が可能であり、また、外光を取り入れることができるシースルー型の太陽電池モジュールも実現されている。しかし、太陽電池モジュール中の太陽電池素子の面積が著しく制限されるため単位面積当たりの発電光効率が極めて低いものであった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進め、本願発明の請求項１は、太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも耐候層（Ａ）、熱可塑性樹脂を含む絶縁層（Ｂ）、及び封止材接着層（C）がこの順に積層されてなる太陽電池モジュール裏面用保護シートであって、前記耐候層（Ａ）中に印刷層が形成されており、太陽電池モジュールの非受光面からは、印刷層が目視できることを特徴とする太陽電池モジュール裏面用保護シートである。
【００１４】
加えて本発明の請求項２は、前記印刷層は1つ以上の機能印刷層を含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール裏面用保護シートである。
【００１５】
加えて本発明の請求項３は、前記機能印刷層が少なくとも絵柄表示機能印刷層を含む層であることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面用保護シートである。
【００１６】
加えて本発明の請求項４は、前記印刷層が少なくとも反射機能印刷層を含む層であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面用保護シートである。
【００１７】
加えて本発明の請求項５は、請求項１から請求項４に記載のいずれかの太陽電池モジュール裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明における太陽電池モジュール裏面保護シートは、発電効率を落とすことなく、意匠性が高い太陽電池モジュールが得られる。従って生活環境との親和性が得られ、さまざまなシーンにおいて、違和感なく太陽電池モジュールの設置ができる。従って、太陽電池発電装置の設置場所の拡大に貢献できる。また、印刷層に機能を付与することにより、設置環境においてさらに高付加価値の太陽電池モジュールとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の太陽電池用裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールの一形態を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の太陽電池用裏面保護シートの具体的な形態である第一の形態の模式的断面図である。
【図３】本発明の太陽電池用裏面保護シートの具体的な形態である第二の形態の模式的断面図である。
【図４】本発明の太陽電池用裏面保護シートの具体的な形態である第三の形態の模式的断面図である
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて以下に詳しく説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２１】
［裏面保護シート］
まず、図２から図４に本願発明の裏面保護シート６０の断面の概略を例示する。本願発明の裏面保護シート６０は、図１に示した太陽電池モジュール１０の反受光面の表面である裏面外側６１となる耐候層Ａの外表面６１から少なくとも耐候層Ａ、熱可塑性樹脂を含む絶縁層Ｂ、及び封止材接着層Ｃがこの順に積層されている。耐候層Ａ中には、少なくとも裏面外側６１から目視可能に印刷層７１が形成されている。
【００２２】
（１）耐候層
耐候層Ａは、モジュール化後に裏面保護シート６０の主構成要素である絶縁層Ｂなどを紫外線や水分を要因とする加水分解から保護するとともに、太陽電池モジュール１０の裏面外側６１を紫外線や水分の侵入のきっかけとなる傷や汚れから保護する機能を担う層である。本発明においては、少なくとも裏面外側６１から目視可能に印刷層７１を有している。さらに、紫外線を遮断し、印刷層７１の機能を強化する目的で印刷層７１より絶縁層Ｂ側に隠蔽層７２をもうけてもよい。
【００２３】
耐候層Ａは、必要に応じて、電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋されて形成された層６２（以下保護層６２とも記載する。）を有してもよい。また、必要に応じて外層ベースフィルム６４を設けてもよい。また、必要に応じて保護層６２と外層ベースフィルム６４の間に、密着性の向上や耐候性の向上を目的としてプライマー層６３を設けてもよいし、更にバリア性が必要な場合には、ベースフィル６４の片面にバリア性を向上するための層を設けてもよい。
【００２４】
耐候層Ａの典型的な形態は、図２から図４に記載したように、印刷層７１と印刷層７１より裏面外側６１から遠い位置に隠蔽層７２を有し、耐候層Ａの外表面６１から、保護層６２、プライマー層６３、外層ベースフィルム６４からなるものを例示できる。また、更にバリア性を付加したい場合には、プライマー層６３と外層ベースフィルム６４の間にバリア性を向上するための層を形成することもできる。さらに、使用形態によって物理的強度、耐候性、耐加水分解性等の要求条件が満たされれば印刷層７１のみから形成されていても良い。
【００２５】
（１−１）隠蔽層
本発明において、隠蔽層７２は、少なくとも紫外線を遮断する機能を有する層であり、裏面外側６１から絶縁層Ｂなどに紫外線があたり絶縁層Ｂなどが加水分解によって劣化することを防止する。さらに裏面外側６１から太陽電池素子２０や配線などが目視されるのを防ぎ、印刷層７１の機能を強化する機能を有してもよい。例えば、印刷層７１が表示機能印刷層であれば、隠蔽層７２に可視波長域の光を遮断する機能を持たせることにより、印刷層の絵柄がよりあざやかに際立たせることができる。
【００２６】
本発明において、印刷層７１と隠蔽層７２の位置は、太陽電池モジュールとした際に非受光面から目視できるように隠蔽層７２より裏面外側６１に近い位置に印刷層７１を設けてあればよい。例えば、図３に示すように、印刷層７１と隠蔽層７２の間に他の層（図３では保護層６２）が設けられていても構わない。また、印刷層７１は、裏面保護シート６０の最も裏面外側６１に形成されていても良い。
【００２７】
隠蔽層７２は、紫外線吸収材、または、紫外線反射材などの紫外線遮蔽材料を含む層として形成される。
【００２８】
紫外線遮蔽材料としては、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５ｎｍ〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。また、トリアジン系、具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリ［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］などが挙げられる。一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
【００２９】
紫外線遮蔽材料としては、紫外線遮蔽性能に優れ、可視光の領域においても優れた反射率を有し、安定性も高いことから特に平均粒径が５ｎｍ〜１２０ｎｍ程度のルチル型二酸化チタンが好適である。
【００３０】
さらに隠蔽層７２には、印刷層７１の機能を強化するために、絵柄表示機能を向上するために可視光を遮断するため着色顔料などを添加してもよい。また、反射機能を向上するために、可視光を反射する材料を添加してもよい。
【００３１】
さらに、接着層６５や外部ベースフィルム６４、プライマー層６３、保護層６２などに紫外線を遮断する機能等を付与して隠蔽層７２としての機能を兼ね、同一の層としてもよく、必ずしも独立した層として構成しなくともよい。
【００３２】
隠蔽層７２の形成は、樹脂バインダーと混合してグラビアなどコーティング材料として形成してもよい。はた、インキ化して印刷により形成してもよい。さらに紫外線遮蔽材料を含むフィルムとして成形した後、貼り合わせにとって形成しても良い。
隠蔽層７２の厚みは、十分紫外線遮蔽性を発揮できる厚さがあればよい。
【００３３】
（１−２）印刷層
本発明において印刷層７１は、特定の機能を果たすべく形成された機能印刷層として形成することができる。機能印刷層とは何らかの機能を有した印刷層を示す用語である。例えば、絵柄を印刷することにより、絵柄表示機能印刷層とすることができる。絵柄表示機能印刷層とした際には、複数層設けて多色の絵柄を表示させることもできる。また、反射機能を有するインキで印刷することで反射機能印刷層とすることができる。機能印刷層とは、このような絵型表示機能印刷層や反射機能層などを包括するものである。
【００３４】
印刷層７１を絵柄表示機能印刷層とすることで、太陽電池モジュール１０の意匠性が向上し、太陽電池モジュール１０の設置場所に応じた絵柄を形成することで生活環境との親和性に優れた太陽電池モジュール１０とすることができる。従って、従来その外観の違和感から設置が制限されてきた場所においても設置が可能となり、太陽電池設置の促進に貢献する。また、太陽電池モジュール１０の裏面外側６１がそのまま活用できることから、設置に際して新たな装飾のための構造体を形成する必要がなく、太陽電池発電装置としての重量を大幅に軽減することが可能であり、これに伴い設置設部が簡便なものとすることができる。従って、太陽電池発電装置の設置コストが大幅に低減できる。
【００３５】
太陽電池モジュール１０の設置場所が、木立の多い場所の場合、例えば、印刷層７１を緑、もしくは木立を見上げた際に観察される梢の絵柄とすることで、下から太陽電池モジュールの裏面外側６１を見上げる人々の視線からは、太陽電池モジュール１０は、周辺の木立に紛れて存在感を大幅に低減できる。
【００３６】
太陽電池モジュール１０の設置場所が、アーケードの天井部などである場合には、例えば、印刷層７１を青空の絵柄とすることで太陽電池モジュール１０を設置することにより生じる圧迫感を大幅に減少できるとともに、ファッショナブルなアーケードの雰囲気を壊すことがない。
【００３７】
印刷層７１の絵柄は、上記に示したものに限らず、太陽電池モジュールの設置場所の環境に馴染み違和感がなければ適宜変更することが可能である。
【００３８】
さらに、広告パネルの広告面が北側に面している際には、本発明の太陽電池モジュール１０の印刷層７１を広告の印刷とすることで広告パネルの大規模な補強工事を施すことなく南側を太陽電池モジュール１０の受光面７０として太陽電池発電装置を設置活用することができる。このような広告パネルは、電車の線路や道路脇の広告パネルを太陽電池発電装置の設置場所とすることを促進する。
【００３９】
さらに印刷層７１をアルミニウム、銀や窒化チタンなどを添加したいわゆる金・銀印刷層とすることで、反射機能印刷層とすることができる。反射機能印刷層とすることで、街灯の屋根部や、街灯の上部に太陽電池モジュールを設けた際に、街灯の光を下部に反射することにより有効に活用できると共に、街灯の放射熱を反射することにより遮断し、太陽電池モジュール１０の熱劣化を防止することができる。
【００４０】
印刷層７１は、通常の印刷インキにより形成することが可能である。しかし、長期間設置される場合は、耐光性、耐候性などに優れた退色の少ない顔料系のインキを用いるほうが好適である。また、屋外の設置で照り返しが強い場所への設置が考えられる場合には、赤外線の吸収が少ないペリレン系顔料を使用することで、太陽電池モジュールの熱劣化を緩和することが可能となる。
【００４１】
印刷層７１の形成は、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、活版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、昇華転写印刷、溶融転写印刷などその形成方法に従い、最適な印刷インキを選択して形成すればよい。また、剥離シートに受像層を設け、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、活版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、昇華転写印刷、溶融転写印刷などで設けた印刷層７１を転写してもよい。また、必要に応じて印刷層を複数設けて多色の印刷層としてもよい。
【００４２】
（１−３）保護層
保護層６２は、太陽電池モジュール裏面保護シート６０の裏面外側６１に形成することにより耐候性、耐熱性、耐湿熱性等の耐久性や耐擦傷性を向上するそうでる。該保護層６２は、太陽電池モジュール１０とした際の裏面外側６１の構成と一致すこととなる。保護層６２は、電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布後、電離放射線照射により架橋硬化して形成することができる。
【００４３】
電離放射線硬化性樹脂とは、電磁波または荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線、電子線などを照射することにより、架橋、硬化する樹脂を指す。具体的には、従来から電離放射線硬化性樹脂の成分として知られている重合性モノマー及び重合性オリゴマー（プレポリマーを含む）の中から選択して用いることができる。
【００４４】
［重合性モノマー］
代表的な重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ多官能性（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。尚、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。多官能性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートである。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレート系モノマーは１種を単独で用いることができ、また、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４５】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートと共に、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で併用することができる。
【００４６】
［重合性オリゴマー］
重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系などが挙げられる。ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化して得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合反応によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。
【００４７】
本発明においては、保護層６２を形成する際に、前記電離放射線硬化性樹脂に必要に応じて、各種添加剤を配合して塗工液である電離放射線硬化性樹脂組成物を得ることができる。これらの添加剤としては、例えば、光重合用開始剤、耐候性改善剤、着色剤、ブロッキング防止剤、重合禁止剤、架橋剤、充填剤、粘度調整剤等が挙げられる。尚、電離放射線硬化性樹脂組成物としては電子線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂組成物を使用する場合には、光重合用開始剤を必要としないので、安定した硬化特性が得られる。
【００４８】
電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができる。
【００４９】
耐候性改善剤としては、公知の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよい。
【００５０】
着色剤は、保護層６２に光遮蔽性付与、意匠性付与等を目的に用いることができる。光遮蔽性を目的とする場合は、酸化チタン等の白色顔料やカーボンブラック等の黒色顔料を保護層６２とプライマー層６３間の密着性を損なわない程度に添加することができ、具体的には、白色顔料として酸化チタンを添加する場合の添加量は、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対し、０．５〜３００．０質量部の範囲が好ましい。黒色顔料としてカーボンブラックを添加する場合の添加量は、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対し０．５〜２０．０質量部の範囲が好ましい。
【００５１】
保護層６２が、印刷層７１より裏面外側６１に形成されている場合は、保護層６２には、前記のような着色材は添加しない方が好ましい。これは、保護層６２に添加した着色剤によって印刷層７１が裏面外側６１から目視されることを妨げることになるからである。
【００５２】
印刷層７１が、保護層６２より裏面外側６１に形成されている場合は、保護層６２に十分な量の紫外線遮蔽材料等を着色剤として添加することで、保護層６２に隠蔽層７２としての機能を持たせることも可能である。この場合には、保護層６２は隠蔽層７２の機能を兼ね備えた層となるため独立に隠蔽層を設ける必要はなくなる。
【００５３】
前記電離放射線硬化性樹脂組成物にブロッキング防止剤を添加することにより、太陽電池モジュール裏面保護シート６０をロール等に巻き取る際のブロッキングを防止することができると共に耐擦傷性を向上することが可能になる。この場合に添加されるブロッキング防止剤として、無機質微粉末、有機質微粉末等を用いることができる。該無機質微粉末としては、シリカ、タルク、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸塩、水酸化アルミニウム、ケイ酸微粉末等が使用でき、該有機質微粉末として、耐熱性を有するアクリル、ウレタン、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、尿素系樹脂等からなるフィラー、スチレン架橋フィラー、ベンゾグアナミン架橋フィラー、ワックスなどが挙げられる。
【００５４】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコールなどを用いることができる。架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などを用いることができる。充填剤としては、上述のブロッキング防止剤を用いることができる。粘度調整剤としては、上述の単官能性（メタ）アクリレートや有機溶剤を用いることができる。有機溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等を用いることができる。
【００５５】
本発明における保護層６２の形成については、前記の電離放射線硬化成分である重合性モノマーや重合性オリゴマー及び各種添加剤を、それぞれ所定の割合で均質に混合し、電離放射線硬化性樹脂組成物からなる塗工液を得ることができる。この塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、基材の表面に未硬化樹脂層を形成し得る粘度であればよく、特に制限はない。高粘度の塗工液を用いる場合は、塗工液を加温したり、有機溶剤等で希釈したりして、適正粘度まで低下させて塗工することもできる。本発明においては、このようにして得られた塗工液を、塗布する表面に、硬化後の厚さが好ましくは０．５〜１０．０μｍ程度になるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、ダイコート、スリットコート、カーテンコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗工し、未硬化樹脂層を形成させる。塗工液が硬化後に相対的に硬い層を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物系で構成される場合は、膜厚は比較的薄い方が保護層６２のクラックは生じにくく、一方、塗工液が硬化後に相対的に軟らかい層を形成する組成物系である場合には、膜厚は比較的厚い方でも、保護層６２のクラックは生じにくい傾向がある。
【００５６】
前述のようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させる場合、電離放射線の電子線源としては、コッククロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧１０ｋＶ〜３００ｋＶ程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましく、１０ｋＶ〜１８０ｋＶ程度で硬化させることがより好ましい。
【００５７】
電離放射線硬化性樹脂組成物を、紫外線により硬化させる場合には紫外線源としては、例えば超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト、メタルハライドランプ等の光源を使用すれば良い。紫外線光源は電子線源にくらべて、コンパクトで、安全であり、かつ安価に入手できる。しかし、紫外線は、物質を透過する能力が電子線にくらべて劣るため、重合開始剤の添加、紫外線吸収性の物質の介在に留意する必要があるが、光重合の開始を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤を配合することができる。高圧水銀灯を用いる場合、例えば紫外線を３０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2程度照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させることができる。該電離放射線硬化樹脂中のラジカル重合性不飽和基の反応率が６０％以上となるように電離放射線照射により架橋硬化することが望ましい。
【００５８】
尚、ラジカル重合性不飽和基（アクリロイル基）の反応性は、ＦＴ−ＩＲチャートのラジカル重合性不飽和基の特性ピークの消失を観察することで評価した。反応率とは、次式で表される。次式において「特性ピーク高さ」とは、チャート上に示されたＩＲ特性ピークの高さを測定した値であり、基準特性ピークとは電離放射線照射前後で変化のほとんどないピークのことであり、本実施例ではラジカル重合性不飽和基の特性ピーク高さはＣ＝Ｃ二重結合由来の８１０ｃｍ-1、基準特性ピーク高さはＣ−Ｈ結合由来の２９６０ｃｍ-1の特性ピーク高さを用いた。
［１−（電離放射線照射後のラジカル重合性不飽和基の特性ピーク高さ／電離放射線照射後の基準特性ピーク高さ電離放射）÷（線照射前のラジカル重合性不飽和基の特性ピーク高さ／電離放射線照射前の基準特性ピーク高さ）］×１００
【００５９】
本発明で使用する電離放射線硬化性樹脂中の硬化前のモノマー中の官能基数が多いほど、ラジカル重合性不飽和基の反応性は低下する傾向があるが、反応点が多くなるため、架橋密度が高くなるのでユニバーサル硬度は高くなる。また、該硬化前のモノマーの分子量が小さいほどラジカル重合性不飽和基の反応性は低下する傾向があるが、反応点の距離（架橋点間分子量）が短くなるため、架橋密度が高くなるのでユニバーサル硬度は高くなる傾向がある。又、保護層６２を形成する電離放射線硬化性樹脂の結晶性や剛直性が高くなると、ユニバーサル硬度も高くなる傾向がある。このような剛直性の高いものとして、イソボルニル骨格、アダマンタン骨格やベンゼン環等の環構造を有する樹脂が挙げられる。本発明において、このようなモノマーから得られる樹脂の電離放射線硬化性樹脂の特性等を考慮して好ましいモノマー、又はその組み合わせを選択する。尚、本発明で使用する電離放射線硬化性樹脂中の硬化前のモノマー中の官能基数が少ないほど硬化収縮は小さくなり、また、該硬化前のモノマーの分子量が大きくなるほど硬化収縮は小さくなる傾向がある。
【００６０】
保護層６２の厚みは、０．５〜１０．０μｍが好ましく、２．０〜８．０μｍがより好ましい。保護層６２の厚みが０．５μｍ未満では耐候性等が不十分となり保護層６２としての機能を充分に発揮し得なくなる。尚、保護層６２の厚みは、その断面を電子顕微鏡（例えば、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ））等により、測定することができる。
【００６１】
マット剤は、表面保護層の表面をマット化できるものであれば良く、公知又は市販のものを使用することができる。例えば、シリカ、シリコーン樹脂（パウダー、ビーズ）等の無機粒子；架橋アルキル、架橋スチレン、インゾグアナミン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ポリアミド系合成繊維等の有機材料パウダーないしビーズ等が挙げられる。この中でも、特にシリカを好適に用いることができる。また、未処理のシリカを使用するのが好ましい。ワックス処理された有機処理シリカは、撥液性のあるものと併用すると、シート表面からブリードする可能性があるが、上記未処理シリカではそのような問題を未然に回避することができる。
【００６２】
また、見かけ比重が０．０５〜０．４０ｇ／ｃｍ3、０．４５〜１．００ｇ／ｃｍ3のシリカを併用することが好ましい。見かけ比重が小さいシリカは特に艶消し剤として使用し、見かけ比重が大きなシリカは特に減摩剤粒子として使用するのが好ましい。添加量の制限はないが、０．０５〜０．４０ｇ／ｃｍ3のシリカは、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して通常０．５〜４０．０質量部、特に５．０〜３０．０質量部とすることが好ましい。また、０．４５〜１．００ｇ／ｃｍ3のシリカは、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して通常２．５〜１０．０質量部とすることが好ましい。なお、０．０５〜０．４０ｇ／ｃｍ3のシリカは、上述した未処理のシリカとすることが望ましい。
【００６３】
マット剤の粒径も限定的でなく、用途等に応じて適宜決定することができる。一般的には、粒径０．１〜３０．０μｍ程度とし、特に粒径３．０〜６．０μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００６４】
（１−４）外層ベースフィルム
保護層６２やプライマー層６３、バリア性を向上するための層は、裏面保護シート６０の基材層６６としての役割を果たす絶縁層Ｂと直接積層してもよいが、保護層６２やプライマー層６３、バリア性を向上するための層、印刷層７１、隠蔽層７２を形成する際の基材として、外層ベースフィルム６４を使用してもよい。外層ベースフィルム６４を用いることで、保護層６２形成の際に照射される電離放射線によるダメージから絶縁層Ｂを保護することができるとともに、バリア性を向上するための層を真空プロセスで形成する際に巻き取りの径に対するフィルムの長さを長くする事が出来るため生産性が向上しコストを低減することができる。また、外層ベースフィルム６４に長期耐久温度性や耐加水分解性等の耐候性材料を使用することで、裏面保護シート６０の耐候性を向上することもできる。
【００６５】
外層ベースフィルム６４の材料としてはポリエステル樹脂を用いることができる。ポリエステル系樹脂を形成するポリエステル系樹脂の原料ジカルボン酸化合物としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸等を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。上記脂肪族ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。
【００６６】
上記ジカルボン酸化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。前記ポリエステル系樹脂の原料ジオール化合物としては、上記ジカルボン酸と縮合し、ポリエステル系樹脂を構成できるものであれば特に限定されない。このようなジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。上記ジオール化合物として、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００６７】
上記ジカルボン酸化合物と、上記ジオール化合物とが縮合して形成されるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。上記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、強靭性、剛性、および耐熱性等に優れているために外層ベースフィルム６４としての使用に適している。外層ベースフィルム６４の厚みは、４０〜７０μｍ程度が好ましい。外層ベースフィルム６４の厚みが前記４０μｍ以上で基材としての機能を効果的に発揮することができる。
【００６８】
（１−５）プライマー層
本発明において、外層ベースフィルム６４上、または絶縁層Ｂ上に保護層６２を積層する際に密着性を向上させるために、外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂと保護層６２間にウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されるポリウレタン樹脂からなるプライマー層６３を設けることもできる。プライマー層６３にポリウレタン樹脂を使用することにより、該ポリウレタン樹脂が架橋硬化する際に保護層６２と外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂ上の間の密着性の向上が発現し、保護層６２と外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂ上との間で経時変化による劣化を原因とする密着性の低下を抑制したり、温度変化による膨張・収縮に対する追従性が向上したりして、クラック、剥離等の発生を顕著に抑制することができる。また、ポリウレタン樹脂は、柔軟性と耐湿熱性にも優れているので、太陽電池モジュール裏面保護シート６０におけるプライマー層６３として、長期間の使用においても該層間において層間剥離、クラック等の発生を顕著に抑制する効果を発揮する。
【００６９】
プライマー層６３に使用する材料は、保護層６２と外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂ間の密着性を向上するものであれば特に制限されるものではないが、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることができる。上記樹脂その他等から選択される１種類または２種類以上を組み合わせたものを使用することができ、また、上記樹脂を共重合したものを使用することもできる。また、耐久性を付与するには、上記樹脂を主剤とし硬化剤を用いた組成物が好適に使用できる。硬化剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。ポリイソシアネート化合物が好ましく使用される。
【００７０】
硬化剤として一般に使用されるイソシアネート系硬化剤には、環状構造を有するイソシアヌレートタイプと鎖状構造を有するアロファネートタイプがある。イソシアヌレート系イソシアネートは、例えば、イソシアヌレート化触媒の存在下、有機ジイソシアネートを反応させて得られる。アロファネート変性イソシアネートは、例えば、アロファネート化触媒の存在下、ジオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させて得られる。有機ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが好ましい。
【００７１】
上記プライマー層６３を形成するための組成物において、硬化剤である変性イソシアネートの含有量は、プライマー層６３を形成する樹脂組成分１００質量部に対し、５．０〜５０．０質量部の範囲が好ましい。硬化剤の含有量がこの範囲内であると、十分な接着強度を有し、かつ長時間経過後の密着性が低下しないなどの利点がある。
【００７２】
添加剤プライマー層６３には、例えば、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、色調、塗工適性、等を改良、改質する目的で、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、耐候性改善剤、着色剤等の種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。着色剤は、色調を整える範囲で添加することが出来る。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、紺青、カドミウムレッド等の無機顔料；アゾ顔料、レーキ顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料等の有機顔料；アルミニウム粉、ブロンズ粉等の金属粉顔料；酸化チタン被覆雲母、酸化塩化ビスマス等の真珠光沢顔料；蛍光顔料；夜光顔料等が挙げられる。これらの着色剤は、単独又は２種以上を混合して使用できる。これらの着色剤には、シリカ等のフィラー、有機ビーズ等の体質顔料、中和剤、界面活性剤等をさらに配合してもよい。
【００７３】
プライマー層６３が印刷層７１より裏面外側６１近くに形成される場合には、プライマー層６３には、前記のような着色材は添加しない方が好ましい。これは、プライマー層６３に添加した着色剤によって印刷層７１が裏面外側６１から目視されることを妨げることになるからである。
【００７４】
印刷層７１が、プライマー層６３より裏面外側６１よりに形成されている場合は、プライマー層６３に十分な量の紫外線遮蔽材料等を着色剤として添加することで、プライマー層６３に隠蔽層７２としての機能を持たせることも可能である。この場合には、プライマー層６３は隠蔽層７２の機能を兼ね備えた層となるため独立に隠蔽層を設ける必要はなくなる。
【００７５】
ここで、プライマー層６３の耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤や酸化防止剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５ｎｍ〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。また、トリアジン系、具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリ［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］などが挙げられる。一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。酸化防止剤としては、前述の高分子の光劣化あるいは熱劣化等を防止するものであり、例えば、フェノール系、アミン系、硫黄系、燐酸系、その他等の酸化防止剤を使用することができる。また、使用目的に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤、光安定剤や酸化防止剤を用いることもできる。上記紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、上記樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものである。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および、超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１μｍ〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１μｍ〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類のものを使用することができる。
【００７６】
前記有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の石油系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル等のエステル系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶剤；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤などが挙げられる。これらの溶剤（又は分散媒）は、１種単独、又は２種以上を混合して使用できる。
【００７７】
プライマー層６３の形成は、上記プライマー層６３形成用塗工液を外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂ上に塗布され、乾燥後加熱下に架橋硬化されて形成される。前記プライマー層６３形成用塗工液の塗布方法としては、硬化後の厚さが０．５μｍ〜８μｍになるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、ダイコート、スリットコート、カーテンコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより行い、未硬化樹脂層を形成させる。次に、加熱によりプライマー層６３を硬化させる。プライマー層６３の厚みが前記０．５μｍ未満では保護層６２との密着性が充分でなく、一方、前記８．０μｍを超えるとコストが高くなり経済上の不都合を生ずる。尚、プライマー層６３の形成は、実用的には外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂ上にプライマー層６３と保護層６２を塗布して逐次的に硬化させる、下記方法を採用することが望ましい。
【００７８】
外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂ上にプライマー層６３形成用塗工液を塗布し、該プライマー層が乾燥した後に電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布する。その後、先ず電離放射線硬化性樹脂組成物からなる保護層６２を電離放射線照射により架橋硬化させて形成し、次に、加熱によりプライマー層６３を架橋硬化させて形成する。尚、プライマー層６３を架橋硬化させて形成する際、４０〜４５℃程度の弱加熱下に７日間程度エージングさせて硬化することが好ましい。このような硬化方法を採用することにより、プライマー層６３が確実に架橋硬化するばかりでなく、プライマー層６３を形成する樹脂中のイソシアネート残基が外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂを形成する樹脂中の水酸基残基、及び保護層６２を形成する樹脂中の水酸基残基との間で付加反応を進行させて両層間の密着性を一層向上させる効果が発現する。
【００７９】
（１−６）バリア層
裏面保護シート６０に高いバリア性が要求される場合には、必要に応じて外層ベースフィルム６４を構成するフィルムの表面に金属もしくは金属酸化物の蒸着膜、またはアルミニウム箔を積層することにより、バリア性を向上するためのバリア層(図示せず)を形成することもできる。
【００８０】
外層ベースフィルム６４を構成するフィルムに金属または金属酸化物蒸着膜を形成しバリア層とする場合、外層ベースフィルム６４を構成するフィルムに形成する金属または金属酸化物の蒸着膜の製造方法について説明すると、該金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、物理気相成長法（ＰＶＤ法）、または、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、あるいは、その両者を併用して、金属または金属酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を製造して形成することができる。かかる物理気相成長法による金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。具体的には、金属または金属酸化物を原料とし、これを加熱し、蒸気化して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属酸化物を使用し、必要ならば、酸素ガス等を導入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に、酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビーム加熱方式等にて行うことができる。
【００８１】
上記の異種の金属または金属酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜としては、まず、外層ベースフィルム６４を構成するフィルムの上に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該金属酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することが望ましい。一方、外層ベースフィルム６４を構成するフィルムの上に、先に、物理気相成長法により、金属酸化物の蒸着膜を設け、次に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００８２】
アルミニウム箔水蒸気バリア層において外層ベースフィルム６４を構成するフィルムにアルミニウム箔を積層する場合には、その厚みは２０〜４０μｍ程度とすることが好ましい。厚みが上記範囲未満では積層時に皺が発生する等の不都合を生じてバリア機能を充分に発揮しないおそれがあり、一方、上記範囲を超えるとコストが高くなり経済上の問題を生ずる。
【００８３】
（２）絶縁層
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート６０を構成する絶縁層Ｂは、太陽電池素子２０及び太陽電池モジュール１０中の配線と外部の絶縁を担うと共に、該裏面保護シート６０中で支持体としての役目を有しているが、更にその使用目的により、強度、剛性、水蒸気バリア性、耐候性、耐熱性、耐加水分解性、光反射性、意匠性等の機能が必要とされる場合がある。絶縁層Ｂが支持体等としての機能を発揮するには少なくとも熱可塑性樹脂１層、又は２層以上から形成される。更に水蒸気バリア性が必要とされる場合には、該１層、又は２層以上の熱可塑性樹脂の少なくとも１層の片面に金属もしくは金属酸化物蒸着膜を設けた水蒸気バリア層、又はアルミニウム箔からなる水蒸気バリア層を形成することができる。
【００８４】
絶縁層Ｂを形成する熱可塑性樹脂基材に使用可能な、強度等に優れた樹脂としては、例えば、機械的、化学的、あるいは、物理的強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、防湿性、意匠性、その他等の諸特性に優れ、その長期間の使用に対し性能劣化等を最小限に抑え、耐久性に富み、その保護の機能性に優れ、軽く、かつ、加工性等に優れ、そのハンドリングし易い等の利点を有し、更に、より低コストで安全性に富む樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。具体的には、上記の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂を使用することができる。
【００８５】
尚、上記ポリプロピレン系樹脂を使用する場合にフィルム又はシートとしては延伸と無延伸のいずれのも使用することができ、また、耐加水分解性が要求される場合には、ポリエステル系樹脂として、オリゴマーの含有量が０．１質量％〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３当量／トン〜１５当量／トン程度である耐加水分解性ポリエステル樹脂を使用することもできる。本発明においては、上記の樹脂の中でも、高密度ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、又はポリエステル系樹脂が好ましい。絶縁層Ｂに種々の機能を付与するために、絶縁層Ｂを形成するいずれかの１層、又は２層以上の層に以下の添加剤を配合することができる。
【００８６】
絶縁層Ｂに光反射機能を付与するため絶縁層Ｂを形成するいずれかの層に添加する白色顔料としては、上述した白色層用透明樹脂に均一に分散することができ、本発明の太陽電池モジュール裏面保護シートを太陽電池モジュール１０に用いた場合に、上記太陽電池モジュール１０に含まれる太陽電池素子２０を透過した光を効率よく反射することができるものであれば特に限定されるものではない。このような白色顔料としては、具体的には、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の金属酸化物；炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機化合物のうちの１種類のみを単独で用いても良く、２種類以上を併用して用いても良い。本発明においては、なかでも酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウムを好ましく用いることができる。本発明に用いられる白色顔料の粒径としては、光を反射することができるものであれば特に限定されるものではないが、平均粒径が、０．１〜１０．０μｍの範囲が好ましく、０．１μｍ〜３．０μｍの範囲がより好ましい。白色層の厚みは、太陽電池モジュール１０とした際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、３５μｍ〜２００μｍが好ましく、８０μｍ〜１８０μｍがより好ましい。
【００８７】
絶縁層Ｂを形成するいずれかの層に意匠性等の点から、カーボンブラックのような黒色顔料を添加することができる。
【００８８】
その他の添加剤として、上記の各種の樹脂の１種ないし２種以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００８９】
絶縁層Ｂを形成するフィルムないしシ−トの製造
本発明において、上記絶縁層Ｂを構成する各フィルムないしシートとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシートを製造することができる。更に、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。本発明において、絶縁層Ｂを構成する樹脂層のうち支持体としての機能が要求される基材層６６の厚みは８０μｍ〜１５０μｍが好ましく、９０μｍ〜１２０μｍがより好ましい。
【００９０】
（３）封止材接着層
本発明においては、裏面保護シート６０と背面封止材５０との密着性を向上する目的で封止材接着層Ｃが設けられている。封止材接着シートＣは、少なくとも裏面保護シート６０の最も受光面７０に近い面、すなわち封止材接着層Ｃの最も受光面７０に近い面に易接着層６７が形成されている。
【００９１】
易接着層６７の材料としては、背面封止材５０の材料であるフッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物など、モジュール作成時に熱圧着された際に優れた接着性を有する材料であれば、特に制限のあるものではない。背面封止材５０と同系統材料のフィルム、シートもしくは、塗布膜が使用可能である。
【００９２】
易接着層６７の材料としては、白色もしくは透明のポリオレフィン系の材料高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレン系樹脂（ＣＰＰ）などが好適に用いられる。易接着層６７は裏面保護シート６０の基材層６６と背面封止材５０との密着性を向上させる機能を有する。又、これらの易接着層６７を形成する前記透明ポリエステル系樹脂層、又は透明延伸ポリプロピレン系層に白色粒子を配合して太陽光反射機能を付与することができる。
【００９３】
（４）接着層
本願発明において耐候層Ａと絶縁層Ｂの間、及び絶縁層Ｂを形成する複数の熱可塑性樹脂の間、絶縁層Ｂと封止材接着層Ｃの間の積層にドライラミネート積層法が採用される場合、接着層６５を形成してもよい。接着層６５を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することができる。
【００９４】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、０．１ｇ／ｍ2〜１０．０ｇ／ｍ2（乾燥状態）程度が望ましい。なお、本発明において、樹脂のフィルムないしシートを使用し、ドライラミネートによる積層を行う場合には、その表面に、予め、コロナ放電処理、オゾン処理、あるいは、プラズマ放電処理等の表面改質前処理を任意に施すことができる。上記接着剤中には、紫外線劣化等を防止するために、光安定剤、紫外線吸収剤および／または酸化防止剤を添加することができる。
【００９５】
（５）太陽電池モジュール裏面保護シートの製造方法
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート６０の厚みは、太陽電池モジュール１０を形成させた際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、１５０μｍ〜４５０μｍの範囲であることが好ましく、２００μｍ〜３５０μｍの範囲がより好ましい。
【００９６】
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート６０の製造方法としては、印刷層７１、隠蔽層７２を含む耐候層と絶縁層Ｂ及び封止材接着層Ｃを構成する上記各層が密着性良く積層されたものとすることができるものであれば特に限定されるものではない。この際、印刷層７１は、耐候層Ａの形成時に任意の層に印刷により形成されるか、転写により形成される。
【００９７】
また、隠蔽層７２を含む耐候層Ａと絶縁層Ｂ及び封止材接着層Ｃを構成する上記各層が密着性良く積層された後に、耐候層Ａ上に印刷層を形成してもよい。このような製造方法は、予め裏面保護シートとして作成しておいたものに、必要に応じて印刷層７１を形成することとなるため、小ロット多品種の印刷層が形成される場合に適している。
【００９８】
例えば、図２に示した様な層構成では、外層ベースフィルム６４上にプライマー層を塗布後、隠蔽層７２を塗布形成し、印刷層７１層を印刷後、透明な保護層６２を形成することより容易に形成できる。
【００９９】
また、図２に示した様な層構成では、別途離型フィルム上に透明な保護層６２を形成後、印刷層７１を形成し、その後接着性を有する隠蔽層７２を形成した転写フィルムを形成。外層ベースフィルム６４上にプライマー層を塗布後、前記転写フィルムを転写後、離型フィルムを剥離して形成してもよい。
【０１００】
例えば、図３に記載した層構成においては、外層ベースフィルム６４上に、プライマー層を形成後、隠蔽層７２を形成し、保護層６２を形成し電離放射線を照射して保護層６２の硬化後に印刷層を形成することで、印刷層に電離放射線を照射することなく形成することも可能であり、印刷層に使用される材料に電離放射線に対する耐性が求められなくなるための選択幅を大幅に広げることができる。
【０１０１】
例えば、図４に記載した層構成においては、外層ベースフィルム６４上に、隠蔽層７２と、印刷層７１をこの順に印刷形成し、その上に透明なプライマー層６３、透明な保護層６２を塗布形成することで形成してもよい。
【０１０２】
これらの層構成は、製造方法は例示であり、これらの方法に制限されるものではない。
【０１０３】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュール１０は、前面透明基板３０、前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、及び裏面保護シート６０がこの順に配置された太陽電池モジュール１０であって、前記裏面保護シート６０は、太陽電池モジュール１０の裏面外側６１から、少なくとも保護層６２を有する耐候層Ａ、熱可塑性樹脂を含む絶縁層Ｂ、封止材接着層Ｃがこの順に積層されてなり、保護層６２が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であることを特徴とする。図１に例示するように、本発明の太陽電池モジュール１０は、例えば、少なくとも、太陽電池モジュール裏面保護シートである裏面保護シート６０と、該裏面保護シート６０上に形成された、背面封止材５０と、該背面封止材５０上に形成された、太陽電池素子２０と、該太陽電池素子２０上に形成された前面封止材４０と、該前面封止材４０上に形成された前面透明基板３０とから構成されるものである。尚、図１中の裏面保護シート６０は、図２、図３、又は図４に例示された、本発明の態様に係る太陽電池モジュール用裏面保護シ−トである。
【０１０４】
本発明によれば、裏面保護シート６０を用いることによって、意匠性、機能性に優れるとともに、十分な表面硬さにより耐擦傷性、耐候性、耐加水分解性等の耐久性に優れた裏面保護シート６０とすることが可能となる。以下、本発明の太陽電池モジュール１０の各構成について説明する。
【０１０５】
［太陽電池素子］
本発明に用いられる太陽電池素子２０としては、一般的な太陽電池素子を用いることができる。具体的には、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ2）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子等を用いることができる。また本発明に用いられる太陽電池素子２０としては、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【０１０６】
［透明前面板］
本発明に用いられる前面透明基板３０としては、太陽光の透過性を有する基板であれば特に限定されず、例えば、ガラス板、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂フィルムを用いることができる。また、前面透明基板３０の厚みは、所望の強度を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではないが、通常、１２μｍ〜７０００μｍが好ましく、２５μｍ〜４０００μｍがより好ましい。
【０１０７】
［前面封止材］
本発明に用いられる前面封止材４０としては、太陽光に対する透過性を有し、太陽電池素子２０の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、上記前面透明基板３０および太陽電池素子２０に対して接着性を示すものであれば特に限定されない。このような前面封止材４０を構成する材料の具体例としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、本発明においては、前面封止材４０を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。本発明においては、太陽光の入射側である前面封止材４０としては、耐光性、耐熱性、耐水性等の耐候性を考慮すると、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が望ましい素材である。尚、上記の充填剤層の厚さは、２００μｍ〜１０００μｍが好ましく、３５０μｍ〜６００μｍがより好ましい。
【０１０８】
さらに、本発明に用いられる前面封止材４０は、全光線透過率が、７０％〜１００％の範囲が好ましく、８０％〜１００％の範囲がより好ましく、９０％〜１００％の範囲が更に好ましい。上記全光透過率が、上記範囲内であることにより太陽電池モジュール１０の発電効率が損なわれるのを抑制することができる。尚、上記全光線透過率は、通常の方法により測定することができ、例えば日本電色工業（株）製、型式：ＨＡＺＥメータ  ＮＤＨ２０００等により測定することができる。
【０１０９】
［背面封止材］
本発明に用いられる背面封止材５０は、裏面保護シート６０との接着性を有し、太陽電池素子２０の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性を有し、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有するものであれば特に限定されない。上記背面封止材５０としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、背面封止材５０を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。なお、背面封止材５０の厚さは、２００μｍ〜１０００μｍが好ましく、３５０μｍ〜６００μｍがより好ましい。さらに、背面封止材５０としては、複数のシートが積層された構成を有するものであっても良い。このような複数のシートが積層された構成としては、例えば、無機蒸着膜を有するガスバリア性シートが積層された構成や、強靭性シートが積層された構成を例示することができる。
【０１１０】
その他にも本発明においては、太陽光の吸収性、補強、その他等の目的のもとに、さらに、他の層を任意に加えて積層することができるものである。このような他の層としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートから任意に選択して使用することができる。
【０１１１】
＜太陽電池モジュールの作成＞
本発明において前面透明基板３０、前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、及び裏面保護シート６０をこの順で積層した後、これらを加熱圧着する方法としては、上記各構成を密着できる方法であれば特に限定されず、一般的に公知の方法を用いることができる。このような方法としては、例えば、前面透明基板３０、前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、及び裏面保護シート６０をこの順で積層した後、これらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を例示することができる。上記ラミネーション法を用いた際のラミネート温度は、通常、９０℃〜２３０℃が好ましく、１１０℃〜１９０℃がより好ましい。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１２】
以下に本実施例を記載するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１３】
［実施例１］
（１）太陽電池モジュール裏面保護シート中の各層の形成に使用した塗工液、及び樹脂フィルム
【０１１４】
保護層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）は、１分子中に少なくとも２個のラジカル重合性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部、１分子中に３〜１５個のラジカル重合・性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部に両末端反応性シリコーンアクリレートを１０質量部加えたものを用いた。
【０１１５】
プライマー層６３の形成に使用した塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、プライマー層用塗工液を調製した。
【０１１６】
裏面保護シート６０の外層ベースフィルム６４に使用したポリエステル樹脂フィルムは、厚さ５０μｍの耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）を使用した。
【０１１７】
裏面保護シート６０の基材層６６に透明二軸延伸ポリエステルフィルムに帝人・デュポンフィルム社製メリネックスＳ（１００μｍ）を使用した。
【０１１８】
裏面保護シート６０の易接着層６７に白色高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム白色ＨＤＰＥ層には、厚さ１２０μｍの白色高密度ポリエチレンフィルム（白色顔料として、平均粒径５μｍの酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
【０１１９】
その他接着剤層の形成には２液ウレタン系接着剤を使用した。
【０１２０】
隠蔽層７２の形成に用いた塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、これに樹脂固形分を１００質量部とした際に１０質量部となるように平均粒径５μｍの酸化チタンを添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、隠蔽層用塗工液を調製した。
【０１２１】
（２）裏面保護シートの作製
耐候層Ａの作製は、保護層６２、プライマー層６３、印刷層７１、隠蔽層７２及びポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４からなる耐候層Ａを下記方法により作製した。
【０１２２】
（イ）コロナ処理を施した表面張力が６０ｄｙｎｅを示すポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４上に、隠蔽層用塗工液を塗布、乾燥後、青色の顔料インキを用いてグラビア印刷により青空の絵柄を印刷した。その後、プライマー層形成用塗工液を架橋硬化後の厚みが３μｍになるようにＭＥＫで粘度を調整した後、塗布し、乾燥後保護層を硬化後の厚みが５μｍになるように電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布し乾燥させた。
【０１２３】
（ロ）電離放射線硬化性樹脂組成物からなる層に、電子線照射装置（岩崎電気（株）製、型式：エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５０／１８０Ｌ）を用いて酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素中雰囲気下において、加速電圧１２５ｋＶ吸収線量５０ｋＧｙ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で架橋硬化させ、保護層６２を形成した。
【０１２４】
（ハ）電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化させて保護層６２を形成し、次に、４０〜４５℃程度の加熱下に７日間エージングさせて塗工液を架橋硬化させて、ウレタン樹脂からなるプライマー層６３を形成することにより、耐候層Ａを作製した。
【０１２５】
裏面保護シートの作製は、耐候層Ａの保護層６２とは反対側に、２液ウレタン系接着剤を５μｍ塗工し、次に透明二軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人・デュポン社製メリネックスＳ  厚み１００μｍ）を貼り合わせ、次に、２液ウレタン系ウレタン接着剤を５μｍ塗工し、白色ＨＤＰＥ１２０μｍを貼り合わせた。これを４０℃の加熱下で７日間硬化させ、太陽電池モジュール用裏面シートを作製した。
【０１２６】
（３）太陽電池モジュールの作製
硝子よりなる前面透明基板３０の上に前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、上記で作成した実施例１の裏面保護シート６０を積層して、真空熱ラミネート加工により１５０℃にて１０分間真空引きした。その後、そのままの状態で１０分間維持することにより一体化し、太陽電池モジュール１０を作製した。
【０１２７】
実施例１にて作製した太陽電池モジュール１０を太陽光発電パネル兼アーケードの天井材として使用したところ、軽量であるため、アーケードの補強は、ほとんど必要なく、旧来の天井材との置き換えにて、太陽光発電を実現できた。また、アーケード内においても、天井に青空の絵柄があるために、圧迫感はなく、明るくファッショナブルなアーケードを実現することができた。
【０１２８】
［実施例２］
（１）太陽電池モジュール裏面保護シート中の各層の形成に使用した塗工液、及び樹脂フィルム
【０１２９】
保護層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）は、１分子中に少なくとも２個のラジカル重合性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部、１分子中に３〜１５個のラジカル重合・性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部に両末端反応性シリコーンアクリレートを１０質量部加えたものを用いた。
【０１３０】
プライマー層６３兼隠蔽層７２の形成に使用した塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、これに樹脂固形分を１００質量部とした際に１０質量部となるように平均粒径５μｍの酸化チタンを添加し有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、プライマー層兼隠蔽層用塗工液を調製した。
【０１３１】
裏面保護シート６０の外層ベースフィルム６４に使用したポリエステル樹脂フィルムは、厚さ５０μｍの耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）を使用した。
【０１３２】
裏面保護シート６０の基材層６６に透明二軸延伸ポリエステルフィルムに帝人・デュポンフィルム社製メリネックスＳ（１００μｍ）を使用した。
【０１３３】
裏面保護シート６０の易接着層６７に白色高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム白色ＨＤＰＥ層には、厚さ１２０μｍの白色高密度ポリエチレンフィルム（白色顔料として、平均粒径５μｍの酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
【０１３４】
その他接着剤層の形成には２液ウレタン系接着剤を使用した。
【０１３５】
（２）裏面保護シートの作製
耐候層Ａの作製は、保護層６２、印刷層７１、プライマー層６３兼隠蔽層７２、及びポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４からなる耐候層Ａを下記方法により作製した。
【０１３６】
（イ）コロナ処理を施した表面張力が６０ｄｙｎｅを示すポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４上に、その後、プライマー層兼隠蔽層形成用塗工液を架橋硬化後の厚みが３μｍになるようにＭＥＫで粘度を調整した後、塗布し、乾燥後、顔料インキを用いてグラビア印刷により下から見上げた梢の絵柄を印刷した。保護層を硬化後の厚みが５μｍになるように電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布し乾燥させた。
【０１３７】
（ロ）電離放射線硬化性樹脂組成物からなる層に、電子線照射装置（岩崎電気（株）製、型式：エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５０／１８０Ｌ）を用いて酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素中雰囲気下において、加速電圧１２５ｋＶ吸収線量５０ｋＧｙ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で架橋硬化させ、保護層６２を形成した。
【０１３８】
（ハ）電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化させて保護層６２を形成し、次に、４０〜４５℃程度の加熱下に７日間エージングさせて塗工液を架橋硬化させて、ウレタン樹脂からなるプライマー層６３を形成することにより、耐候層Ａを作製した。
【０１３９】
裏面保護シートの作製は、耐候層Ａの保護層６２とは反対側に、２液ウレタン系接着剤を５μｍ塗工し、次に透明二軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人・デュポン社製メリネックスＳ  厚み１００μｍ）を貼り合わせ、次に、２液ウレタン系ウレタン接着剤を５μｍ塗工し、白色ＨＤＰＥ１２０μｍを貼り合わせた。これを４０℃の加熱下で７日間硬化させ、太陽電池モジュール用裏面シートを作製した。
【０１４０】
（３）太陽電池モジュールの作製
硝子よりなる前面透明基板３０の上に前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、上記で作成した実施例２の裏面保護シート６０を積層して、真空熱ラミネート加工により１５０℃にて１０分間真空引きした。その後、そのままの状態で１０分間維持することにより一体化し、太陽電池モジュール１０を作製した。
【０１４１】
実施例２にて作製した太陽電池モジュール１０を用いた太陽電池発電装置を公園の木立の間、人間の視線より高い位置に設置して使用したところ、公園の利用者からは周囲の木立に紛れてほとんど違和感のない太陽光発電装置を実現できた。
【０１４２】
［実施例３］
（１）太陽電池モジュール裏面保護シート中の各層の形成に使用した塗工液、及び樹脂フィルム
【０１４３】
保護層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）は、１分子中に少なくとも２個のラジカル重合性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部、１分子中に３〜１５個のラジカル重合・性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部に両末端反応性シリコーンアクリレートを１０質量部加えたものを用いた。
【０１４４】
プライマー層６３兼隠蔽層７２の形成に使用した塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、これに樹脂固形分を１００質量部とした際に１０質量部となるように平均粒径５μｍの酸化チタンを添加し有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、プライマー層兼隠蔽層用塗工液を調製した。
【０１４５】
裏面保護シート６０の外層ベースフィルム６４に使用したポリエステル樹脂フィルムは、厚さ５０μｍの耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）を使用した。
【０１４６】
裏面保護シート６０の基材層６６に透明二軸延伸ポリエステルフィルムに帝人・デュポンフィルム社製メリネックスＳ（１００μｍ）を使用した。
【０１４７】
裏面保護シート６０の易接着層６７に白色高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム白色ＨＤＰＥ層には、厚さ１２０μｍの白色高密度ポリエチレンフィルム（白色顔料として、平均粒径５μｍの酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
【０１４８】
その他接着剤層の形成には２液ウレタン系接着剤を使用した。
【０１４９】
（２）裏面保護シートの作製
耐候層Ａの作製は、印刷層７１、保護層６２、プライマー層６３兼隠蔽層７２、及びポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４からなる耐候層Ａを下記方法により作製した。
【０１５０】
（イ）コロナ処理を施した表面張力が６０ｄｙｎｅを示すポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４上に、その後、プライマー層兼隠蔽層形成用塗工液を架橋硬化後の厚みが３μｍになるようにＭＥＫで粘度を調整した後、塗布し、保護層を硬化後の厚みが５μｍになるように電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布し乾燥させた。
【０１５１】
（ロ）電離放射線硬化性樹脂組成物からなる層に、電子線照射装置（岩崎電気（株）製、型式：エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５０／１８０Ｌ）を用いて酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素中雰囲気下において、加速電圧１２５ｋＶ吸収線量５０ｋＧｙ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で架橋硬化させ、保護層６２を形成した。
【０１５２】
（ハ）電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化させて保護層６２を形成し、次に、４０〜４５℃程度の加熱下に７日間エージングさせて塗工液を架橋硬化させて、ウレタン樹脂からなるプライマー層６３を硬化形成した。その後、顔料インキを用いてインクジェット印刷により電車の線路沿い広告用の絵柄を印刷し耐候層Ａを作製した。
【０１５３】
裏面保護シートの作製は、耐候層Ａの保護層６２とは反対側に、２液ウレタン系接着剤を５μｍ塗工し、次に透明二軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人・デュポン社製メリネックスＳ  厚み１００μｍ）を貼り合わせ、次に、２液ウレタン系ウレタン接着剤を５μｍ塗工し、白色ＨＤＰＥ１２０μｍを貼り合わせた。これを４０℃の加熱下で７日間硬化させ、太陽電池モジュール用裏面シートを作製した。
【０１５４】
（３）太陽電池モジュールの作製
硝子よりなる前面透明基板３０の上に前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、上記で作成した実施例３の裏面保護シート６０を積層して、真空熱ラミネート加工により１５０℃にて１０分間真空引きした。その後、そのままの状態で１０分間維持することにより一体化し、太陽電池モジュール１０を作製した。
【０１５５】
実施例３にて作製した太陽電池モジュール１０を用いた太陽電池発電装置を東西に延びる線路沿いに電車が通る北側を広告面、南側を太陽電池モジュールの受光面として設置した。電車の乗客からは、広告パネルとしか認識されない、設置環境に違和感を生じない太陽電池発電装置が実現できた。
【０１５６】
［実施例４］
（１）太陽電池モジュール裏面保護シート中の各層の形成に使用した塗工液、及び樹脂フィルム
【０１５７】
保護層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）は、１分子中に少なくとも２個のラジカル重合性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部、１分子中に３〜１５個のラジカル重合・性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部に両末端反応性シリコーンアクリレートを１０質量部加えたものを用いた。
【０１５８】
プライマー層６３の形成に使用した塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、プライマー層用塗工液を調製した。
【０１５９】
裏面保護シート６０の外層ベースフィルム６４に使用したポリエステル樹脂フィルムは、厚さ５０μｍの耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）を使用した。
【０１６０】
裏面保護シート６０の基材層６６に透明二軸延伸ポリエステルフィルムに帝人・デュポンフィルム社製メリネックスＳ（１００μｍ）を使用した。
【０１６１】
裏面保護シート６０の易接着層６７に白色高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム白色ＨＤＰＥ層には、厚さ１２０μｍの白色高密度ポリエチレンフィルム（白色顔料として、平均粒径５μｍの酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
【０１６２】
その他接着剤層の形成には２液ウレタン系接着剤を使用した。
【０１６３】
隠蔽層７２の形成に用いた塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、これに樹脂固形分を１００質量部とした際に１０質量部となるように平均粒径５μｍの酸化チタンを添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、隠蔽層用塗工液を調製した。
【０１６４】
（２）裏面保護シートの作製
耐候層Ａの作製は、保護層６２、プライマー層６３、印刷層７１、隠蔽層７２及びポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４からなる耐候層Ａを下記方法により作製した。
【０１６５】
（イ）コロナ処理を施した表面張力が６０ｄｙｎｅを示すポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４上に、隠蔽層用塗工液を塗布、乾燥後、顔料インキを用いてグラビア印刷により反射率の高い銀ベタ印刷した。その後、プライマー層形成用塗工液を架橋硬化後の厚みが３μｍになるようにＭＥＫで粘度を調整した後、塗布し、乾燥後保護層を硬化後の厚みが５μｍになるように電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布し乾燥させた。
【０１６６】
（ロ）電離放射線硬化性樹脂組成物からなる層に、電子線照射装置（岩崎電気（株）製、型式：エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５０／１８０Ｌ）を用いて酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素中雰囲気下において、加速電圧１２５ｋＶ吸収線量５０ｋＧｙ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で架橋硬化させ、保護層６２を形成した。
【０１６７】
（ハ）電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化させて保護層６２を形成し、次に、４０〜４５℃程度の加熱下に７日間エージングさせて塗工液を架橋硬化させて、ウレタン樹脂からなるプライマー層６３を硬化形成することにより、耐候層Ａを作製した。
【０１６８】
裏面保護シートの作製は、耐候層Ａの保護層６２とは反対側に、２液ウレタン系接着剤を５μｍ塗工し、次に透明二軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人・デュポン社製メリネックスＳ  厚み１００μｍ）を貼り合わせ、次に、２液ウレタン系ウレタン接着剤を５μｍ塗工し、白色ＨＤＰＥ１２０μｍを貼り合わせた。これを４０℃の加熱下で７日間硬化させ、太陽電池モジュール用裏面保護シート６０を作製した。
【０１６９】
（３）太陽電池モジュールの作製
硝子よりなる前面透明基板３０の上に前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、上記で作成した実施例４の裏面保護シート６０を積層して、真空熱ラミネート加工により１５０℃にて１０分間真空引きした。その後、そのままの状態で１０分間維持することにより一体化し、太陽電池モジュール１０を作製した。
【０１７０】
実施例４にて作製した太陽電池モジュール１０を街灯の上部に反射板兼屋根材として設置し、太陽電池発電装置を形成した。本太陽電池発電装置は、反射板と屋根材と別途に太陽電池パネルを形成した場合に比べて、軽量であり、街灯の据え付け用の支柱などは太陽光発電を設ける前と同等の強度で問題が生じなかった。また、発光部の上部に銀ベタ印刷による反射層が形成されているため、発光部の光が効率よく下に反射されるため路面を明るく照らす事が出来る太陽電池発電装置を実現できた。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の裏面保護シート６０を用いることにより、太陽電池モジュール１０とした際にも優れた意匠性を付与することが可能となり、これにより生活環境に優れた親和性を付与可能となり、太陽電池発電装置の設置場所の拡大に貢献できるものである。
【符号の説明】
【０１７２】
１０：太陽電池モジュール
２０：太陽電池素子
３０：透明前面基板
４０：前面封止材
５０：背面封止材
６０：裏面保護シート
６１：耐候層の外表面
６２：保護層
６３：プライマー層
６４：外層ベースフィルム
６５：接着層
６６：基材層
６７：易接着層
７０：受光面
７１：印刷層
７２：隠蔽層
Ａ：耐候層
Ｂ：絶縁層
Ｃ：封止材接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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