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(57)【要約】【課題】  蒸気の保有熱を有効利用することのできる熱交換装置を提供すること。【解決手段】  再蒸発タンク１と吸引手段２を管路３で接続して熱交換装置を構成する。再蒸発タンク１には図示しない蒸気使用装置と接続した高温復水管４を連設する。再蒸発タンク１の上部に管路３を介して吸引手段２を接続する。吸引手段２の吐出口７には管路８を介して正圧蒸気供給管９を接続する。吸引手段２を、負圧吸引正圧吐出するものとしたことによって、再蒸発タンク１で再蒸発する再蒸発蒸気の量を増大することができると共に、吸引手段２の吐出側を正圧状態とすることで、大量の再蒸発蒸気を管路８と正圧蒸気供給管９から正圧蒸気の利用箇所へと供給することができ、大量の蒸気を効率良く処理して再利用することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、蒸気の凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などの蒸気の保有熱を有効利用するものにおいて、高温復水を溜め置く再蒸発タンクを設置し、当該再蒸発タンクに吸引手段を接続して、当該吸引手段を負圧吸引正圧吐出するものとしたことを特徴とする熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、蒸気の凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などの蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換装置は、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この熱回収室に大気開放部を連通して、大気開放部と熱回収室の下部に凝縮液を貯溜させることにより、熱回収室内へ不凝縮気体、例えば空気等、が流入することを防止して効率良く熱交換することができるものである。
【０００３】
この熱交換装置においては、大量に発生する蒸気を効率的に熱交換して温水を製造することができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１２０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、大量に発生する蒸気を効率良く処理して再利用することのできる熱交換装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、蒸気の凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などの蒸気の保有熱を有効利用するものにおいて、高温復水を溜め置く再蒸発タンクを設置し、当該再蒸発タンクに吸引手段を接続して、当該吸引手段を負圧吸引正圧吐出するものとしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱交換装置は、再蒸発タンクに負圧吸引正圧吐出する吸引手段を接続したことによって、再蒸発タンクを大気圧以下の負圧状態に維持することができ、再蒸発タンクで高温復水から再蒸発する再蒸発蒸気の量を増大することができると共に、吸引手段の吐出側を正圧状態とすることで、大量の再蒸発蒸気を正圧蒸気の利用箇所へと供給することができ、大量の蒸気を効率良く処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の熱交換装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の熱交換装置は、再蒸発タンクに負圧吸引正圧吐出する吸引手段を接続するものであるが、この吸引手段としてはルーツブロワなどを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
再蒸発タンク１と吸引手段２を管路３で接続して熱交換装置を構成する。再蒸発タンク１には図示しない蒸気使用装置と接続した高温復水管４を連設する。高温復水管４には、復水だけを出口側へと排出して、蒸気は排出することの無い蒸気トラップ５を取り付ける。
【００１１】
再蒸発タンク１の上部に管路３を介して吸引手段２を接続する。吸引手段２は、負圧吸引正圧吐出することができるものである。吸引手段２には吸引口６と吐出口７をそれぞれ接続して、吸引口６を管路３と接続し、吐出口７には管路８を介して正圧蒸気供給管９を接続して、正圧蒸気供給管９の右端は図示しない正圧蒸気の利用箇所へと連設する。
【００１２】
再蒸発タンク１の下部に管路１０を介して復水タンク１１と接続する。管路１０には、蒸気トラップ１２と、並列に配置したバイパスバルブ１３を取り付ける。復水タンク１１の下部にも管路１４を接続して、復水排出箇所へと連設する。
【００１３】
高温復水管４から再蒸発タンク１へ供給される高温復水は、再蒸発タンク１内で一部が再蒸発蒸気となって再蒸発タンク１の上部に溜まり、管路３から吸引手段２へ吸引される。
【００１４】
吸引手段２を、負圧吸引正圧吐出するものとしたことによって、再蒸発タンク１を大気圧以下の負圧状態に維持することができ、再蒸発タンク１で高温復水から再蒸発する再蒸発蒸気の量を増大することができると共に、吸引手段２の吐出側を正圧状態とすることで、大量の再蒸発蒸気を管路８と正圧蒸気供給管９から正圧蒸気の利用箇所へと供給することができ、大量の蒸気を効率良く処理して再利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、蒸気の凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などの蒸気の保有熱を有効利用する熱交換装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  再蒸発タンク
２  吸引手段
４  高温復水管
８  管路
９  正圧蒸気供給管
１１  復水タンク
【図１】
2014163650.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】壁面や機器等を冷却する方法としては多くの産業分野でも水冷式の方法が取られ、効果を上げているが、水を大量に用いたり電力で加圧して散布装置から散布する必要があった。適量の水を供給すれば無電源で連続的に散水できる散水器を提供する。【解決手段】散水器本体１は横長形状の函体とし、函体上面もしくは側面に注水口２を設けるとともに、函体内には棒状の含水体３を任意長設け、周側面の一部に開口部４を設けて散水器とした。【選択図】図１
2014163662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散水器本体（１）は横長形状の函体とし、函体上面もしくは側面に注水口（２）を設け、函体内には棒状の含水体（３）を任意長設け、周側面の一部に開口部（４）を設けて成ることを特徴とする散水器。
【請求項２】
散水器本体の開口部（４）下辺に沿ってガイド板（５）を設けて成ることを特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の散水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は夏期に高温になった家屋外壁や機器を水で冷却する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】夏期は日照が強く建屋、機器装置等の外壁面は日照により高温となり過ぎて内部にも波及して内部の人、動物や作動、効率に影響が出る場合も多々ある。  空調機で内部を温度調整することが多いが、大がかりな建屋等には設置管理費用も膨大になり使用し難い。  また、一般家屋外壁や空調設備の室外機等でも同様である。
これを少しでも解消できれば増産や省エネルギー化に繋がるので、簡易に設置でき、かつ簡単な操作で使用できる装置が待望されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来より壁面や機器等を冷却する方法としては多くの産業分野でも水冷式の方法が取られ、効果を上げているが、水を大量に用いたり電力で加圧して散布装置から散布する必要があった。  そこで本発明は適量の水を供給すれば無電源で本発明散水器を用いて連続的に散水できるようにした。
【課題を解決する手段】
【０００４】幅広い範囲を冷却出来るように第一発明は、散水器本体（１）は横長形状の函体とし、函体上面もしくは側面に注水口（２）を設け、函体内には棒状の含水体（３）を任意長設け、周側面の一部に開口部（４）を設けて散水器とした。
【０００５】第二発明は、開口部（４）下辺に沿ってガイド板（５）を設けて散水器とした。
【発明の効果】
【０００６】本発明散水器（１）を建屋や機器等の冷却したい場所に設置し、注水口（２）に送水管（６）を連結して散水用の水を供給すると、水は内蔵された含水体（３）に貯蔵される。  水は含水体全体に行渡り後、余剰の水は開口部（４）から均等に散水する。  この為、給水量に応じた量を注水口から離れた位置でも均等に幅広い範囲に散水できる。
【０００７】さらに、開口部下辺（８）に軟質のガイド板（５）を設けると散水器と建屋や機器の壁面（７）と密着できない場合でもガイド板が有ると密着して水が流れ易く、凸形や凹形の条が有ればさらに水が流れ易い。
【０００８】本発明散水器で家庭用空調室外機（８）裏面の熱交換フィン（９）を冷却できる。  冷房時に室内空調機から出る排水を利用して送水管で注水口に送り、含水体が水を含むと函体内で均等に満ちた後、余剰の水が開口部から均等に散水できる。  壁面や熱交換フィンの上部から散水するので該面が上部から下部まで全面を濡らして温度を下げ、水が気化すれば熱を奪うので一層温度を下げられる。  このように、本発明散水器は水圧が低い水や今まで捨てられていた排水も有効利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施例を示す一部切断斜視図である。
【図２】この発明の他実施例を示す一部切断正面図である。
【図３】この発明の他実施例を示す一部切断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００１０】本発明散水器（１）は横長の函体形状であるので合成樹脂による一定幅寸法の一体型の射出成型品、あるいは建屋、機器等の壁面幅に適した幅や長さに形成可能な樹脂押出成形品と射出成型品を組合わせたり、長尺で用いても撓み難く耐候性もあるアルミ合金の押出成形品を組合わせて用いると長期使用もできる。
函体の上面もしくは側面の任意位置に注水口（２）を設け、散水用の水を供給する送水管（６）を連結する。  設置する長さや大きさにより、注水口は複数個設けても使用できる。該函体内には吸水、含水性ある含水体（３）を必要幅長さで挿入した。  材質としては含水性ある棒状の発泡ウレタン樹脂が加工し易い。  さらに、冷却しようとする建屋や機器等の壁面（７）と対峙する函体周側面の一部に開口部（４）を設けた。
開口部は函体の長さに合わせて細長い横長形状とするが、屋根部分や設置する場所によっては小穴を列設した形状で用いることもできる。
開口部の下辺を少し伸ばして建屋や機器の壁面と接する長さとすると水を有効に散水できる。
【実施例２】
【００１１】家庭用空調機の室外機（８）に用いる場合は、室外機裏面に有る放熱用アルミ熱交換フィン（９）の幅寸法に近い大きさの散水器（１）本体を室外機上枠（１０）裏面上部に設置するが、開口部（４）下辺に沿って設けたガイド板（５）先端が熱交換フィン上部に接する状態にして取付金具（１１）等で取着し、注水口（２）には空調室内機からの排水用ドレン送水管（６）を連結する。
【産業上の利用の可能性】
【００１２】豚舎や牛舎、鶏舎等は広く大きな建屋が多く、夏期の暑さ対策としては内部を送風して熱気を逃がす程度が現状であった。  スプリンクラー等を用いるには水を霧状にする設備と水圧が必要で、簡単には設置できないが本発明散水器は注水口（２）に水道水や川から引いた水、貯水した水、他所から出た排水等どんな水でも供給すれば使用できる。
水は函体内で含水体（３）に吸水されるが含水体全体に水を含んでから余分を排水するので注水口から離れた位置でも開口部（４）からは均等に散水される。
開口部下辺に軟質のガイド板（５）を設けると散水器と壁面が密着できない場合や距離が多少異なる場合も充分に散水できる。
【００１３】一般家庭では夏期は空調機を使っての冷房が欠かせないが、地域全体が冷房する為に同一時間帯の消費電力は膨大となり社会問題化しており、なるべく少ない電力で効率よい機器や使用法が待望されている。  そこで本発明散水器を空調機用室外機の熱交換フィンの冷却に用いる。  冷却用の水は室内の空調機が室内を冷却時に冷えた空気中の水分が水となる。  空調機の能力、室の広さ、在室人数、気温室温等で異なるが、一時間に一リットル前後排水される。  排水された水を送水管（６）で注水口（２）に取り込み散水用の水として熱交換フィン（９）上部から散水してフィン上面から下面まで濡らして冷やしたり気化して熱を奪って冷却するので排水を有効利用して冷房効率を高めるものである。
【符号の簡単な説明】
【００１４】１      散水器
２      注水口
３      含水体
４      開口部
５      ガイド板
６      送水管
７      壁面
８      室外機
９      熱交換フィン
１０    室外機上枠
１１    取付金具
【図１】
2014163662.tif 000003
【図２】
2014163662.tif 000004
【図３】
2014163662.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来から使用している安全確認ミラーは円形状のカーブミラーと称する種類が多かったが、確認出来る範囲は狭かった、又、調節した設定角度しか見えなかった。【解決手段】本発明は、半円筒形で中腹に膨らみを持たせた形状のミラーを２枚一組として、柱や電柱を挟む様に固定する事でミラー周辺を３６０度の広範囲を確認出来る様にして、安全確認が容易に出来る様にする。【選択図】図１
2014163212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は道路脇等に多く存在する電柱や柱に、半円筒形で中腹が膨らんだ、２枚のミラーで、柱を挟む様に取り付けて、ミラー周辺の安全確認を可能にする事を目的とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】道路など通行の安全確認用のミラーに関する技術。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】本発明は、半円筒形状で中腹に膨らみのあるミラー２枚を一組とし、電柱や、柱に２枚のミラーを向き合わせて、挟む様に取り付ける事で、ミラー周辺を広範囲に安全確認が出来る為、交通安全などに貢献出来る。
【発明の効果】
【０００３】安全確認のミラーを電柱や既設の柱に取り付ける事でミラー周辺を３６０°広範囲に、あらゆる角度の安全確認を可能に出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】電柱にミラーを取り付けた形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【０００５】１…電柱    ２…ミラー    ３…固定金具
【図１】
2014163212.tif 000003
(57)【要約】【課題】  施工性に優れた化粧レンガを提供する。【解決手段】  レンガ両端を半円形としその中心部上面及び下面に凹凸部を設け、上段や下段のレンガと連結する。【選択図】図１
2014163214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を半円形としてその中心部上・下面に凹凸部を設けたことを特徴とする化粧レンガ。
【請求項２】
両端を半円形としてその中心部上・下面に凹凸部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の化粧レンガであって、その正面及び背面に設けられた凹みに装飾用カラーガラスカレットを接着したことを特徴とする化粧レンガ。
【請求項３】
両端を半円形としてその中心部上・下面に凹凸部を設けたことを特徴とする請求項１や正面及び背面に装飾用のガラスカレットを接着したことを特徴とする請求項２に記載の化粧レンガであって、そのガラスカレット底面に反射材を設けたことを特徴とする化粧レンガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は装飾用化粧レンガに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より壁面等の工事に使用されてるレンガは形状的には長方形で各材質が提案されている。又、角を取って柔らかな素材感を出した化粧レンガ等も使用されている。【０００３】  しかしこのような組積施工には大変な労力と技術を必要とするため、一般の日曜ガーデナーといわれる人々にとっては不可能な作業であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これに対して小さなレンガを紐で連結してフレキシブルなシート状に成型して、今まで大変施工手間のかかった扇形施工やサークル施工が簡単にできる等の提案もなされている。【０００５】  しかし平面施工の問題は解決できてもレンガを数段積上げる壁面の施工の問題が残っていた。【０００６】  本発明の課題は、熟練を必要とせず作業性に優れた化粧レンガを低価格で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の化粧レンガはレンガ両端を半円形とし、その半円中心部の上面に凸部を設け下面に凹部を設けたことによりその化粧レンガの凸凹部を合わせながら千鳥積みすることにより上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は化粧レンガ両端の凸凹部を合わせながら千鳥積みすることにより、大変手間のかかっていた曲線施工や円形施工、直角、鋭角施工を簡単に行うことができる。【０００９】  又、本発明の化粧レンガは正面の凹みに反射材やカラーガラスカレットを充填加工することによりレンガの化粧効果を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る化粧レンガの正面図
【図２】本発明に係る化粧レンガの背面図
【図３】本発明に係る化粧レンガの上面図
【図４】本発明に係る化粧レンガの底面図
【図５】本発明に係る化粧レンガの右側面図
【図６】本発明に係る化粧レンガの左側面図
【図７】本発明に係る化粧レンガの斜視説明図
【図８】本発明に係る化粧レンガの筒状斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明の化粧レンガは巾の倍数で長さを変えることができる。その場合凸凹部を必要箇所に増やすことにより多くの組積みパターンを作ることができる。
【実施例】
【００１２】  本発明による化粧レンガは図８に示すように筒状にも簡単に積上げることができる。
【符号の説明】
【００１３】  １  化粧レンガ
２  凸部
３  凹部
４  カレット接着用凹み
５  ガラスカレット
６  反射材
【図１】
2014163214.tif 000003
【図２】
2014163214.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【課題】  斜め入りを防止するナットを提供する。【解決手段】ナット１のボルト挿入側開口部にガイド部１１を設け、そのガイド部１１に螺旋状の案内溝１２を設ける。【選択図】図１
2014163515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト挿入側に螺旋状の案内溝を備えたガイド部を有することを特徴とするナット
【請求項２】
前記ガイド部の内径が前記ナットにおけるねじ谷径に対して０％〜１０％大きいことを特徴とする請求項１記載のナット
【請求項３】
前記ガイド部が前記ナットのねじ部からボルト挿入側開口部に向かって拡径となるテーパ形状であることを特徴とする請求項１記載のナット
【請求項４】
前記テーパ形状の最小径が前記ナットにおけるねじ谷径に対して０％〜１０％大きく、テーパ角度が前記ナットの軸線に対して１°〜５°であることを特徴とする請求項３記載のナット
【請求項５】
前記案内溝の溝深さが前記ガイド部の内周面を基準として前記ナットのねじ山高さに対して１０％〜７０％であることを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載のナット
【請求項６】
前記ガイド部の前記ナット軸方向の長さが前記ナットにおけるねじ部の呼び径に対して５０％〜１００％であることを特徴とする請求項１から請求項５いずれかに記載のナット
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車などの組立てに使用されるナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、自動車などを組立てる際、ボルトとナットの間に複数の被締結物を挟み、締結することが行われている。このとき、誤ってボルトがナットに斜めに挿入されてしまうことが少なからずあり、そのまま締結しようとすると、ボルトとナットのねじピッチがずれた状態であるためにねじ山同士が干渉し、焼き付いてしまうことがあった。
（以後、ボルトがナットに斜めに挿入・締結されることを斜め入りと称する。）【０００３】  上述の問題を解決するため、図３に示すようなガイド部３１を有するナット３が使用されている。このナット３はガイド部３１によってボルトの姿勢を矯正し、斜め入りを防止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のようなナットは、ある程度斜め入りを防止できるものの、ボルトの姿勢を十分に矯正しきれず、斜め入りを防止できない場合もあった。【０００５】  本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、これまで以上の斜め入り防止機能を発揮するナットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係るナットにおいては、ボルト挿入側開口部に螺旋状の案内溝を備えたガイド部を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、ボルトが斜めに挿入されても、ナットのガイド部によってボルトの姿勢を矯正し、焼付くことなく締結することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例におけるナットの断面図である。
【図２】本実施例の別形態におけるナットの断面図である。
【図３】従来のナットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】  図１は本実施例におけるナットの断面図である。ナット１のボルト挿入側開口部にガイド部１１が設けられ、そのガイド部１１には螺旋状の案内溝１２が設けられている。案内溝１２のピッチｐ１はねじ部１３のねじ谷部のピッチｐ２と等しくなっており、案内溝１２とねじ部１３は途切れること無く繋がっている。このことにより、ガイド部１１からねじ部１３へのボルト側ねじ部の移動がスムーズになる。【００１０】  上述のような機構により、ナット１にボルトが斜めに挿入され、締結する方向にボルトが回転すると、ガイド部１１の案内溝１２にボルトのねじ山が当接し、案内溝１２上をボルトのねじ山が移動するにつれてボルトの姿勢が矯正され、ボルトとナット１とが正常に締結される。【００１１】  以下に各部の望ましい条件を示す。ガイド長さｈはねじ部１３の呼び径に対して５０％〜１００％とすることが望ましい。これはガイド長さｈが短過ぎるとボルトの姿勢を矯正する機能が発揮されず、逆にガイド長さｈが長過ぎると締結時に必要な嵌合長さが確保できなくなってしまうためである。ガイド部１１内径はねじ部１３のねじ谷径に対して０％〜１０％大きいことが望ましい。これはボルトの挿入性を悪化させず、かつナット１に挿入されたボルトの傾きをできる限り小さくするためである。案内溝１２の溝深さはガイド部１１の内周面を基準としてねじ部１３のねじ山高さに対して１０％〜７０％とするのが望ましい。これは案内溝１２の溝深さが浅過ぎるとボルトの姿勢を矯正する機能が十分に発揮されず、深過ぎると案内溝１２とボルトのねじ山との間で焼き付き易くなるためである。【００１２】  なお、図１の形状から図２に示すようなガイド部２１がねじ部２２からボルト挿入側開口部に向かって拡径となるテーパ形状とすることで、斜め入り防止の機能に加え、ボルトの挿入性も向上する。その際、テーパ形状の最小径はねじ部２２のねじ谷径に対して０％〜１０％大きいことが望ましく、テーパ角度はナット１の軸線に対して１°〜５°であることが望ましい。【００１３】  本実施例ではナットの種類について言及しなかったが、これは本発明が例えばフランジ付ナットやチューブナットなど、様々なナットに対して適用可能なためである。また、本実施例では本発明のナットをボルト側が回転する締結に用いる場合について述べているが、ナット側を回転させることによる締結に用いた場合においても、効果的に斜め入りを防止することが可能である。
【符号の説明】
【００１４】  １、２、３  ナット
１１、２１、３１  ガイド部
１２  案内溝
１３、２２  ねじ部
ｈ  ガイド長さ
ｐ１、ｐ２  ピッチ
【図１】
2014163515.tif 000003
【図２】
2014163515.tif 000004
【図３】
2014163515.tif 000005
(57)【要約】【課題】圧着端子の圧着作業において、容易に作業ができる器具を提供する。【解決手段】圧着作業時に圧着ペンチに圧着端子を仮固定し、圧着端子の電線挿入穴により線の素線を挿入する工程において、圧着端子の電線挿入穴の入り口に漏斗状のガイドを設けより線の素線を容易に入れることができ、また素線のはみ出しを無くす。【選択図】図１
2014154538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着ペンチ１００の下側加圧レバー１００ｂに固定ガイド１を設ける。固定ガイド１には漏斗を半分に割った形状の固定ガイド溝１．２５ｓｑ１ａと固定ガイド溝２ｓｑ１ｂがある。圧着ペンチ１００の連結プレート１００ｃに可動可能な可動ガイド１．２５ｓｑ用６と可動ガイド２ｓｑ用７を設け、圧着ペンチ１００の上側加圧レバー１００ａと下側加圧レバー１００ｂの間に圧着端子１．２５ｓｑ１０１を仮固定すると、固定ガイド１の固定ガイド溝１．２５ｓｑ１ａと可動ガイド１．２５ｓｑ用６のガイド溝１．２５ｓｑ６ａが合わされ、ガイド１．２５ｓｑ用５０は正確な漏斗の形状となりより線１．２５ｓｑ１０２の素線を誘い入れるガイドとなるため、容易に圧着端子１．２５ｓｑ１０１の電線挿入穴に素線を入れることができる。また図６、７に示す、上記と同様に圧着ペンチ１００の上側加圧レバー１００ａと下側加圧レバー１００ｂの間に圧着端子２ｓｑ１０３を仮固定すると、固定ガイド１の固定ガイド溝２ｓｑ１ｂと可動ガイド２ｓｑ用７のガイド溝２ｓｑ７ａが合わされ、ガイド２ｓｑ用５１は正確な漏斗の形状となりより線２ｓｑ１０４の素線を誘い入れるガイドとなるため、容易に圧着端子２ｓｑ１０３の電線挿入穴に素線を入れることができる。これを特徴としたガイド付き圧着ペンチ。本発明のガイドはガイド溝が単数でも複数でも同様形状とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、電気関係の配電盤や電気機器等の電線を接続するために使われる圧着端子の圧着作業に関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来、電線の接続は圧着端子を電線の末端に圧着し、接続用の端子台や電気機器等へビスやボルトで接続するが、圧着作業の工程で圧着ペンチに圧着端子を仮に固定し、その圧着端子の電線挿入穴により線の被覆を剥いた素線を挿入し圧着する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の技術で、圧着端子の電線挿入穴により線の被覆を剥いた素線を挿入するが、圧着端子の電線挿入穴の穴が小さくより線の素線を挿入することが困難であり、より線の素線がはみ出すこともあり手間がかかる。【０００４】また、圧着ペンチに圧着端子を仮固定する際に、正確な位置を圧着するために圧着端子の傾きや奥行きを調整する必要があり面倒である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、第一発明は、圧着ペンチ本体により線の素線をガイドするためのガイドを設け、圧着端子の電線挿入穴により線の被覆を剥いた素線を挿入しやすくする。【０００６】そのガイドは圧着端子の奥行き方向を接触させて使うので圧着端子を仮固定する際に、奥行き方向を気にする必要が無く傾き方向のみ注意をすればよい。
【発明の効果】
【０００７】第一発明によれば、圧着端子の電線挿入穴により線の被覆を剥いた素線を挿入しやすく、また、より線の素線がはみ出すことも無くなるので、作業時間を短縮できる。特に視力が弱い人にとっては素線がはみ出さないように人一倍気を使う作業であるが、安易に作業をすることが出来る。【０００８】また、ガイドを設けることで圧着ペンチに圧着端子を仮固定する際にガイド部に圧着端子を押し当てることができ、圧着部の奥行方向が簡単に決められ圧着作業時間の時間短縮の効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】圧着ペンチ１００にガイドを取り付けた右側面図
【図２】圧着ペンチ１００にガイドを取り付けた平面図
【図３】ガイド全部品の構成図
【図４】圧着ペンチ１００に圧着端子１．２５ｓｑ１０１を仮固定した右側面図
【図５】図４のＡ−Ａ間断面図で圧着端子１．２５ｓｑ１０１により線１．２５ｓｑ１０２の素線を挿入した様子の図
【図６】圧着ペンチ１００に圧着端子２ｓｑ１０３を仮固定した右側面図
【図７】図６のＢ−Ｂ間断面図で圧着端子２ｓｑ１０３により線２ｓｑ１０４の素線を挿入した様子の図
【図８】従来の圧着ペンチ１００の右側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】この発明の一実施形態を、図４、５に示す。圧着ペンチ１００の下側加圧レバー１００ｂに固定ガイド１を設ける。固定ガイド１には漏斗を半分に割った形状の固定ガイド溝１．２５ｓｑ１ａと固定ガイド溝２ｓｑ１ｂがある。圧着ペンチ１００の連結プレート１００ｃに可動可能な可動ガイド１．２５ｓｑ用６と可動ガイド２ｓｑ用７を設け、圧着ペンチ１００の上側加圧レバー１００ａと下側加圧レバー１００ｂの間に圧着端子１．２５ｓｑ１０１を仮固定すると、固定ガイド１の固定ガイド溝１．２５ｓｑ１ａと可動ガイド１．２５ｓｑ用６のガイド溝１．２５ｓｑ６ａが合わされ、ガイド１．２５ｓｑ用５０は正確な漏斗の形状となりより線１．２５ｓｑ１０２の素線を誘い入れるガイドとなるため、容易に圧着端子１．２５ｓｑ１０１の電線挿入穴に素線を入れることができる。また図６、７に示す、上記と同様に圧着ペンチ１００の上側加圧レバー１００ａと下側加圧レバー１００ｂの間に圧着端子２ｓｑ１０３を仮固定すると、固定ガイド１の固定ガイド溝２ｓｑ１ｂと可動ガイド２ｓｑ用７のガイド溝２ｓｑ７ａが合わされ、ガイド２ｓｑ用５１は正確な漏斗の形状となりより線２ｓｑ１０４の素線を誘い入れるガイドとなるため、容易に圧着端子２ｓｑ１０３の電線挿入穴に素線を入れることができる。
【符号の説明】
【００１１】１固定ガイド    １ａ固定ガイド溝１．２５ｓｑ    １ｂ固定ガイド溝２ｓｑ    ２逃がしガイド    ３スペーサー    ４ビス１    ５ビス２    ６可動ガイド１．２５ｓｑ用    ６ａガイド溝１．２５ｓｑ    ７可動ガイド２ｓｑ用    ７ａガイド溝２ｓｑ    ８ワッシャー    ９ビス３    １０スプリング１    １１ビス４    １２ナット１    １３スプリング２    １４ビス５    １５ナット２    ５０ガイド１．２５ｓｑ用    ５１ガイド２ｓｑ用    １００圧着ペンチ    １００ａ上側加圧レバー    １００ｂ下側加圧レバー    １００ｃ連結プレート    １０１圧着端子１．２５ｓｑ    １０２より線１．２５ｓｑ    １０３圧着端子２ｓｑ    １０４より線２ｓｑ
【図１】
2014154538.tif 000003
【図２】
2014154538.tif 000004
【図３】
2014154538.tif 000005
【図４】
2014154538.tif 000006
【図５】
2014154538.tif 000007
【図６】
2014154538.tif 000008
【図７】
2014154538.tif 000009
【図８】
2014154538.tif 000010
(57)【要約】【課題】  ローラ集電子は遊星運動をする際、ローラ集電子と軸体間、またローラ集電子と外周部材間ですべりが生じ、このすべり面での焼き付き、磨耗粉の発生から製品寿命が短くなるなどの問題があった。これは高速回転になるほど顕著で使用回転速度の制約となっていた。【解決手段】  ローラ集電子は螺旋状間隙部を有する螺旋形状であり、ローラ集電子の螺旋状間隙部と嵌まり合い、螺旋状間隙部の螺旋巻き方向とは逆巻きの螺旋状凸部を、軸体の外周面または外周部材の内周面のいずれか一方または両方に形成する。【選択図】図３
2014154540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が円形である外周部材と、前記外周部材に対して相対的に回転自在であり、前記外周部材の中空部に前記内周面と同軸に配設される軸体と、前記外周部材及び前記軸体間で半径方向に弾性変形しながら遊星運動するよう回転自在に配設されるローラ集電子とを備え、当該ローラ集電子を介して前記外周部材と前記軸体を電気的に接続するコネクタにおいて、前記ローラ集電子は螺旋状間隙部を有する螺旋形状であり、前記ローラ集電子の螺旋状間隙部と係合し、螺旋状間隙部の螺旋巻き方向とは逆巻きの螺旋状凸部を、軸体の外周面または外周部材の内周面のいずれか一方または両方に有することを特徴とするロータリーコネクタ。
【請求項２】
螺旋状凸部の断面が台形であることを特徴とする請求項１記載のロータリーコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内周面が円形である外周部材と、外周部材に対して相対的に回転自在であり、外周部材の中空部に前記内周面と同軸に配設される軸体と、外周部材及び軸体間に、半径方向の弾性変形を伴い回転自在に配設されるローラ集電子とを備え、このローラ集電子を介して、外周部材及び軸体を電気的に接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】相対的に回転する部材同士を電気的に接続し、これらの間で電流を送給するための構造として、ローラ集電子型のロータリーコネクタが考案されている。【０００３】ローラ集電子型ロータリーコネクタでは、外周部材と軸体が相対的に回転運動すると、ローラ集電子は外周部材と軸体間の円環状空間で自転しながら公転運動する、いわゆる遊星運動を行う。ローラ集電子の材質はバネ性を備えた通電能力の高い材料、たとえばベリリウム銅、リン青銅が考えられる。またローラ集電子は薄肉の円筒形状をしているが、テープ状の薄板を螺旋形状に成形しても同様の効果が得られると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２２４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながらローラ集電子は遊星運動をする際、ローラ集電子と軸体間、またローラ集電子と外周部材間ですべりが生じ、このすべり面での焼き付き、磨耗粉の発生から製品寿命が短くなるなどの問題があった。これらの現象は高速回転になるほど顕著であり、使用回転速度上の大きな制約となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記課題を解決するものであり、螺旋状間隙部を有する螺旋状ローラ集電子を用い、この螺旋状間隙部と嵌合する凸部を有する軸体を配設することにより、ローラ集電子が遊星運動時にすべりを生じるのを防止する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によればローラ集電子が遊星運動を行う際、ローラ集電子の螺旋状間隙部と軸体の螺旋状凸部が嵌り合うことにより、ローラ集電子と軸体間、またはローラ集電子と外周部材間で生じるすべりを防止することがでるため製品寿命が長く、電気的な接触抵抗が安定する。【０００８】すべりのない構造のため、複数のローラ集電子を配設した際の集電子同士の接触がなく、また前記嵌合によりローラ集電子の軸方向の動きも規制されるため給電の安定化といった機能の向上を図ることができるとともにローラ集電子の軸方向移動規制の製品構造が簡略化される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】螺旋状凸部を有する軸体正面図
【図２】螺旋状間隙部を有するローラ集電子正面図
【図３】本発明によるロータリーコネクタを示す側面断面図
【図４】本発明によるロータリーコネクタを示す平面断面図
【図５】螺旋状凸部の断面が台形である軸体正面拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】    図２に示すように、テープ状の導電性薄板を所定の間隙を保持しながら螺旋形状に成形し、螺旋状間隙部５を有するローラ集電子３を使用する。
【００１２】    図１に示すように、ローラ集電子の遊星運動に際し、回転しながら前記螺旋状間隙部５に常に嵌り合うといった係合状態を維持する螺旋状凸部４を軸体１の外周面に加工する。この際、図３に示すように、螺旋状凸部４と螺旋状間隙部５の螺旋ピッチは当然同一であるが、螺旋状凸部４の螺旋巻き方向と螺旋状間隙部５の巻き方向とは逆向きになるように配置する。
【００１３】    螺旋状凸部４の断面形状はスムーズにローラ集電子３をガイドするよう、軸体１の中心に向かって広がる台形の形状が望ましい。（図５）
【００１４】    図４に示すように、ローラ集電子３は軸体１と外周部材２とにより形成される円環状の間隙に弾性変形を伴い複数個配設されており、基本的には螺旋状凸部４がなくてもスムーズに遊星運動をするが課題として取り上げたようにすべり等の発生を抑えることができない。
【００１５】    外周部材２と螺旋状凸部４を有する軸体１とが同軸となるよう、図示していないベアリングを用い相対的に回転自在に取り付ける。さらに外周部材２と軸体１の円環状間隙部寸法より直径の大きい集電子３を、弾性変形を伴い１個または複数個配設する。配設数は通電量により決定する。
【００１６】    また、遊星運動に際しても集電子３は螺旋状凸部４に常に係合しておりその自由な移動が制限されているため集電子３を複数配設する際にも集電子同士の干渉を防ぐための保持器などを用いる必要がない。また螺旋状間隙部５と螺旋状凸部４との係合作用により、集電子の軸方向の動きも規制される。これにより、転動運動によるすべりや摩耗粉の発生等を抑制することができる。
【００１７】    螺旋状凸部４は軸対１ではなく外周部材２の内周面に加工されてもよいし、軸体１と外周部材２の両方に加工されてもよい。
【００１８】    集電子３は、図２に示すような薄い細平板状の素材を用いてもよいし、図には示していないが、細線ワイヤといったワイヤ状の素材を用いてもよい。要するに、細平板あるいはワイヤに代表されるような線条の素材を用いて螺旋状間隙部を成型できればよい。
【符号の説明】
【００１９】１  軸体
２  外周部材
３  ローラ集電子
４  螺旋状凸部
５  螺旋状間隙部
【図１】
2014154540.tif 000003
【図２】
2014154540.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014154540.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗で発行するポイントをインターネット上のサーバーで管理するソフトウエアを提供する。【解決手段】店舗は客が提示する記号と番号をパーソナルコンピューターや多機能携帯電話ＰＨＳ等のインターネット端末で店舗毎に割り振られた管理画面上から客の番号と記号を入力する。この管理画面上には客の氏名とポイントの加減が表示されており、店舗で購買で消費された金額を入力することでポイントの加算を行う。又、一定のポイントに達した場合は消費を行うこともできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で発行及び消費されるポイントであり、ポイントを一括して管理、知ることができるアプリケーションソフトウエアであり、店舗は従来のポイントカードを客に持たせることなく、消費に応じたポイントを付与することを、店舗は専用のサーバーを持つことなくインターネット上で管理できる技術である。
【請求項２】
前記店舗は飲食を提供する店舗であり、サービスを提供する店舗であり、商品を販売する店舗であるる。
【請求項３】
前記ポイントは店舗が客に消費・来店・購買・サービス提供を行った場合に付与する点数であり、割引を受ける権利と対価を受ける権利を数値で表したものである。
【請求項４】
前記サーバーは当発明を事業化する個人と法人が所有するハードウエアであり、サーバーを借り受けることである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は店舗で発行するポイントに関する
【背景技術】従来においては店舗が発行するポイントの付与は紙製のポイントカードへスタンプによる付与と、磁気カードに読み取らせる方法が有る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらのポイント付与の方法は各店舗毎にポイントカードを発行、ポイント付与する方法であった。
本発明は、従来のポイントカードによる付与を客は多機能携帯電話ＰＨＳや携帯電話機で店舗のポイントを一括管理できる事を目的としている。
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明は、ポイントを付与される客の多機能携帯電話ＰＨＳや携帯電話機等のインターネット端末毎に記号と番号を与え、それを店舗に提示する。店舗はパーソナルコンピューターや多機能携帯電話ＰＨＳで客の記号と番号を入力し、消費金額などを入力することでポイントの加算とポイントの消費を管理することができる。
【発明の効果】本発明は客はポイントカードを持つことが不要になる。店舗はポイントカードの制作が不要。発行済みポイントの管理、つまり経理上負債となる引当金が明瞭になる。
【発明を実施するための形態】
以下、本発明に係るアプリケーションソフトウエアについて説明する。
（実施の形態１）
はじめに、本発明に係るアプリケーションソフトウエアについて、ポイントを付与される客について説明する。
多機能携帯電話ＰＨＳを所有している客は当アプリケーションソフトウエアをダウンロード・インストーるを行う。これにより客の多機能携帯電話ＰＨＳに記号と番号が、それぞれ割り当てられる。
携帯電話機を所有している客はインターネットメールにより記号と番号を割り当て、これを受け取る。
客は各店舗のポイントをインターネットから知ることができる。
（実施の形態１）
次に、ポイントを発行する店舗について説明する。
店舗は客が提示する記号と番号をパーソナルコンピューターや多機能携帯電話ＰＨＳ等のインターネット端末で店舗毎に割り振られた管理画面上から客の番号と記号を入力する。
この管理画面上には客の氏名とポイントの加減が表示されており、店舗で購買で消費された金額を入力することでポイントの加算を行う。又、一定のポイントに達した場合は消費を行うこともできる。
(57)【要約】【課題】装飾効果に優れ、製造工程および製造コストが少なくて済む遊技盤を提供する。【解決手段】遊技盤１は、合成樹脂製で透光性の基板１ａからなり、意匠が施された薄板状または膜状の意匠部材１ｂを基板１ａの裏面側に挿入してインモールド成形されている。なお、本実施形態では、基板１ａはアクリル樹脂製である。【選択図】図１
2014195523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製で透光性の基板からなる遊技盤であって、
意匠が施された薄板状または膜状の意匠部材を前記基板の裏面側に挿入してインモールド成形したこと
を特徴とする遊技盤。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技盤において、
前記基板はアクリル樹脂製であること
を特徴とする遊技盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾球遊技機の技術分野に属し、詳細には弾球遊技機に装着される遊技盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、合成樹脂製で透光性の基板からなる遊技盤が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この種の遊技盤は、遊技盤の前方を遊技球が転動することから、表面を平面状に形成される。
【０００３】
そこで、遊技盤の装飾効果を高めるには、転写やインクジェット、フィルム貼付といった手法が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記技術では、転写やインクジェット、フィルム貼付といった二次加工を行った後も遊技盤の表面が平面状となるために盤面に立体感が乏しく、装飾効果が限られていた。また、上記技術では、遊技盤の金型成形に加えて、転写やインクジェット、フィルム貼付といった二次加工工程が必要となるためにその分製造工程が増加し、製造コストも増加するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、装飾効果に優れ、製造工程および製造コストが少なくて済む遊技盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る遊技盤は、合成樹脂製で透光性の基板からなる遊技盤であって、意匠が施された薄板状または膜状の意匠部材を前記基板の裏面側に挿入してインモールド成形したことを特徴とする。
【０００８】
このような構成を有する本発明の遊技盤によれば、基板の裏面側に形成された意匠を基板を通して視認可能となり、装飾効果が高まる。また、基板の裏面側に凹凸を形成することや、キャビティ側にしぼやカットを入れることで、立体感のある意匠を実現することができ、装飾効果が更に高まる。さらに、金色や銀色など光沢のある配色を意匠に取り入れた場合、光沢のある部分が基板を通して鮮明に視認可能であり、斬新な装飾効果を発揮することができる。
【０００９】
また、本発明の遊技盤によれば、従来構成のような転写やインクジェット、フィルム貼付といった二次加工工程を必要とせず、その分製造工程および製造コストが少なくて済むとともに、不良発生率も低減される。
【００１０】
なお、基板の材質としては、アクリル樹脂（請求項２）や、ポリカーボネート、透明なＡＢＳ樹脂などの透光性を有する合成樹脂が好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遊技盤１の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施形態に限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
図１（ａ）に示す遊技盤１は、合成樹脂製で透光性の基板１ａからなり、意匠が施された薄板状または膜状の意匠部材１ｂを基板１ａの裏面側に挿入してインモールド成形されている。なお、本実施形態では、基板１ａはアクリル樹脂製である。また、基板１ａの材質としては、透光性を有する合成樹脂が好適であり、アクリル樹脂の他にも、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂などであってもよい。
【００１３】
本実施形態の遊技盤１によれば、基板１ａの裏面側に形成された意匠を基板１ａを通して視認可能となり、装飾効果が高まる。また、図１（ｂ）に例示するように基板１ａの裏面側に凹凸を形成することや、キャビティ側にしぼやカットを入れることで、立体感のある意匠を実現することができ、装飾効果が更に高まる。さらに、金色や銀色など光沢のある配色を意匠に取り入れた場合、光沢のある部分が基板を通して鮮明に視認可能であり、斬新な装飾効果を発揮することができる。
【００１４】
また、本実施形態の遊技盤１によれば、従来構成のような転写やインクジェット、フィルム貼付といった二次加工工程を必要とせず、その分製造工程および製造コストが少なくて済むとともに、不良発生率も低減される。
【符号の説明】
【００１５】
１…遊技盤、１ａ…基板、１ｂ…意匠部材。
【図１】
2014195523.tif 000003