(57)【要約】【課題】ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットではない意図しないパケットを受信することにより、ＣＰＵの動作が再開してしまわないようにすること。【解決手段】ＣＰＵ１０５の動作が停止した場合に、通信回線を介して接続されたコンピュータへ、所定時間置きにパケットを送信するパケット送信部１０１と、パケットを受信するパケット受信部１０２を備える。また、該パケット受信部のパケット受信時に、パケット送信部がパケットを送信してからの経過時間に基づいて、受信パケットが、ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるか否かを判定するパケット判定部１０３を備える。さらに、パケット受信部が受信したパケットが、ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるとパケット判定部が判定した場合に、ＣＰＵの動作を再開させるために、ＣＰＵへ電力を供給させるべく電源を制御する電源制御部１０４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵの動作が停止した場合に、通信回線を介して接続されたコンピュータへ、所定時間置きにパケットを送信するパケット送信部と、
他のコンピュータから送信されたパケットを受信するパケット受信部と、
前記パケット受信部がパケットを受信した場合に、前記パケット送信部がパケットを送信してから経過した時間に基づいて、前記パケット受信部が受信したパケットが、前記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるか否かを判定するパケット判定部と、
前記パケット受信部が受信したパケットが、前記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであると前記パケット判定部が判定した場合に、前記ＣＰＵの動作を再開させるために、前記ＣＰＵへ電力を供給させるべく電源を制御する電源制御部と
を備えるコンピュータ。
【請求項２】
前記パケット判定部は、
前記パケット送信部がパケットを送信してから経過した時間が許容時間内である場合に、前記パケット受信部が受信したパケットが、前記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであると判定する第１のパケット判定部
を備える請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記パケット判定部は、
前記パケット送信部がパケットを送信してから実際に経過した時間と、前記パケット受信部が受信したパケットのペイロードによって示される、前記パケット送信部がパケットを送信してから経過した時間を予測した予測時間との時間差が許容値内である場合に、前記パケット受信部が受信したパケットが、前記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであると判定する第２のパケット判定部
を備える請求項１又は２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータである第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータと通信を行う第２のコンピュータと
を備え、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから所定時間置きに送信されるパケットを受信するパケット受信部と、
当該第２のコンピュータのパケット受信部がパケットを受信してから、当該第２のコンピュータのパケット受信部が再度パケットを受信するまでにかかる時間に基づいて、前記第１のコンピュータが最後にパケットを送信してから経過した時間を、予測時間として算出する予測時間算出部と、
前記予測時間算出部が算出した予測時間を示すペイロードを含むパケットを、前記第１のコンピュータへ送信するパケット送信部と
を備えるコンピュータ通信システム。
【請求項５】
前記第２のコンピュータは、
前記パケット受信部がパケットを受信した時刻が、前記第１のコンピュータが動作を停止する予定の時間帯内であるか否かを判定する時刻判定部
を更に備え、
前記予測時間算出部は、前記第１のコンピュータが動作を停止する予定の時間帯内ではないと前記時刻判定部が判定した場合、前記予測時間を算出する
請求項４に記載のコンピュータ通信システム。
【請求項６】
ＣＰＵの動作が停止した場合に、通信回線を介して接続されたコンピュータへ、所定時間置きにパケットを送信するパケット送信段階と、
前記パケット送信段階においてパケットが送信された送信先のコンピュータから送信されたパケットを受信するパケット受信段階と、
前記パケット受信段階においてパケットが受信された場合に、前記パケット送信段階においてパケットが送信されてから経過した時間に基づいて、前記パケット受信段階において受信されたパケットが、前記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるか否かを判定するパケット判定段階と、
前記パケット受信段階において受信されたパケットが、前記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであると前記パケット判定段階において判定された場合に、前記ＣＰＵの動作を再開させるために、前記ＣＰＵへ電力を供給させるべく電源を制御する電源制御段階と
を備える電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ、コンピュータ通信システム、及び電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット通信を行うサーバや基地局等の装置は、例えば、所定時間帯に待機状態になることで消費電力を下げ、該設備の運用コストを抑えている。しかしながら、従前技術のパケット通信システムにあっては、設備として設置した装置を待機状態から復帰させるための制御パケットが、固定的、かつ簡単な構成である。そのため、パケット受信装置に無為または不正に到着したパケットの内容は、偶発的に所定の正規制御パケットと一致することがある。このような場合には、上記パケット受信装置が誤動作したり、あるいは上記パケット受信装置が不正送信の制御パケットを受けて不正に制御されたりする。このため、従前技術のパケット通信システムは、保全上のリスクを有していることになる。
【０００３】
この分野の公知技術として、例えば特許文献１には、ネットワークを通じて電源投入できる処理装置のパワーマネージメントコントローラをネットワーク管理者が制御し、配下の処理装置のセキュリティを向上させることが開示されている。具体的には、処理装置は、パワーマネージメントコントローラを備える常時給電パワープレーンと、パワーマネージメントコントローラによって給電状態が制御される電源給電パワープレーンと、を有する。ネットワーク管理者は、電源復帰許可パケットあるいは電源復帰許可取り消しパケットを送信してパワーマネージメントコントローラの状態を制御し、処理装置の給電状態を、オフ状態、ワーク状態、スリープ状態、に制御している。これにより、処理装置は、ワーク状態になって、データが無断で不当に使用されることを防止する。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、コンピュータの動作異常を自動的に検知し復帰させる装置を提供することが開示されている。具体的には、生産ライン等の複数の制御用コンピュータに接続される自動リセット装置である。自動リセット装置は、上記コンピュータに定期的に判定信号を送り、判定信号に対する応答信号を受信する。自動リセット装置は、所定時間が経過しても応答信号が得られないコンピュータには異常が発生したと判断し、該コンピュータの供給電源を遮断し、所定時間後に供給電源を再投入してコンピュータを復帰させる。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、外部装置とのシリアルインタフェース機能を備えた電子機器において、無意味なスリープ状態からの自動復帰を大幅に減らして消費電力をより低減させることが開示されている。具体的には、コマンドレジスタに記録制御コマンドが格納されると、電源復帰トリガ信号が電源制御回路へ出力される。トランジスタは、所定時間だけＯＮ制御され、定電圧直流電源装置の出力電圧が定格電圧となり、記録制御部が起動する。記録制御部が情報処理装置から記録制御コマンド及び記録データを受信可能な状態になると、ＵＳＢモジュールのコマンドレジスタに格納されている記録制御コマンド、及びＦＩＦＯに格納されている記録データは、順次記録制御部へ転送されてＲＡＭへ格納される。
【０００６】
さらに、例えば特許文献４には、電池を内蔵するタグ（ＲＦＩＤタグ）の消費電力を低減することが開示されている。具体的には、リーダが所定の送信周期で送信開始信号を送信し、タグが当該送信開始信号を受信したときに当該リーダに応答信号を送信するアクティブタグ送信制御方法を開示する。即ち、タグは、送信開始信号を受信するまで送信開始信号の受信のみを行う低消費電力の待機状態とし、送信開始信号の受信に応じて動作状態に移行して応答信号を所定の送信周期で繰り返し送信する。リーダは、応答信号の受信に応じて送信開始信号の送信を停止すると共に応答信号の送信を停止するための送信停止信号を送信し、タグは、送信停止信号の受信に応じて応答信号の送信を停止し、待機状態に移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６８７７７号公報
【特許文献２】特開２００４−０２１６７３号公報
【特許文献３】特開２００５−２４６７２４号公報
【特許文献４】特開２０１２−０９５２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１から４に記載の技術においては、コンピュータが自己のＣＰＵの動作を再開させるためのパケットではない意図しないパケットを受信することにより、ＣＰＵの動作が再開してしまう虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決するコンピュータ、コンピュータ通信システム、及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態は、コンピュータであって、ＣＰＵの動作が停止した場合に、通信回線を介して接続されたコンピュータへ、所定時間置きにパケットを送信するパケット送信部を備える。また、本発明の第１の形態は、他のコンピュータから送信されたパケットを受信するパケット受信部を備える。また、本発明の第１の形態は、パケットを受信した場合に、パケット送信部がパケットを送信してから経過した時間に基づいて、パケット受信部が受信したパケットが、ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるか否かを判定するパケット判定部を備える。また、本発明の第１の形態は、パケット受信部が受信したパケットが、ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるとパケット判定部が判定した場合に、ＣＰＵの動作を再開させるために、ＣＰＵへ電力を供給させるべく電源を制御する電源制御部を備える。
【００１１】
本発明の第２の形態は、コンピュータ通信システムであって、本発明の第１の形態に記載のコンピュータである第１のコンピュータと、第１のコンピュータと通信を行う第２のコンピュータとを備え、第２のコンピュータは、第１のコンピュータから所定時間置きに送信されるパケットを受信するパケット受信部と、当該第２のコンピュータのパケット受信部がパケットを受信してから、当該第２のコンピュータのパケット受信部が再度パケットを受信するまでにかかる時間に基づいて、第１のコンピュータが最後にパケットを送信してから経過した時間を、予測時間として算出する予測時間算出部と、予測時間算出部が算出した予測時間を示すペイロードを含むパケットを、第１のコンピュータへ送信するパケット送信部とを備える。
【００１２】
本発明の第３の形態は、電源制御方法であって、ＣＰＵの動作が停止した場合に、通信回線を介して接続されたコンピュータへ、所定時間置きにパケットを送信するパケット送信段階を備える。また、本発明の第２の形態は、パケット送信段階においてパケットが送信された送信先のコンピュータから送信されたパケットを受信するパケット受信段階を備える。また、本発明の第２の形態は、パケットが受信された場合に、パケットが送信されてから経過した時間に基づいて、パケット受信段階において受信されたパケットが、ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるか否かを判定するパケット判定段階を備える。また、本発明の第２の形態は、受信されたパケットが、ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるとパケット判定段階において判定された場合に、ＣＰＵの動作を再開させるために、ＣＰＵへ電力を供給させるべく電源を制御する電源制御段階を備える。
【００１３】
なおまた、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から明らかなように、この発明は、コンピュータが自己のＣＰＵの動作を再開させるためのパケットではない意図しないパケットを受信することにより、ＣＰＵの動作が再開しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係るコンピュータ通信システム１００の利用環境の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るサーバ１１０の全体構成を示す構成図である。
【図３】第２の実施形態に係るサーバ１１０の全体構成を示す構成図である。
【図４】パケット送信回路２０１が送信する定期パケットの一構成例を示す説明図である。
【図５】受信パケット識別回路２０６が受信する制御パケットの一構成例を示す説明図である。
【図６】サーバ１１０の動作と管理用端末１３０の動作とのタイミング関係を示すタイミングチャートである。
【図７】管理用端末１３０からサーバ１１０の待機状態を解除する場合の管理用端末１３０の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図８】サーバ１１０が制御パケットを受信した場合の動作を示すフローチャート図である。
【図９】第３の実施形態に係るサーバ１１０の全体構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる説明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、一実施形態に係るコンピュータ通信システム１００の利用環境の一例を示す。コンピュータ通信システム１００は、サーバ１１０、及び管理用端末１３０を備える。より具体的に説明すると、サーバ１１０は、管理用端末１３０に通信回線Ｎを介して通信接続される。なおまた、サーバ１１０は、この発明における「第１のコンピュータ」の一例であってよい。また、管理用端末１３０は、この発明における「第２のコンピュータ」の一例であってよい。なおまた、通信回線Ｎは、インターネット等のコンピュータネットワーク、通信事業者のコアネットワーク、及び種々のローカルネットワークを含む。
【００１８】
サーバ１１０は、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータである。例えば、サーバ１１０は、所定時間帯に、動作を運用状態から待機状態に切り替えて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータの提供を停止する。その際、サーバ１１０は、制御パケットを受信すると、動作を待機状態から運用状態に切り替えて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータの提供を再開する。
【００１９】
管理用端末１３０は、サーバ１１０にＷｅｂブラウザでアクセスすることができ、キーボードやマウスによるサーバ１１０の操作が可能な他、電源のオン、オフやハードウェアリセットを行うことができるコンピュータである。例えば、サーバ１１０の管理者は、サーバ１１０の動作が待機状態になっている時間帯に、サーバ１１０の動作を運用状態に切り替える場合、管理用端末１３０を利用して、サーバ１１０へ制御パケットを送信する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係るサーバ１１０の全体構成を示す構成図である。サーバ１１０は、パケット送信部１０１、パケット受信部１０２、パケット判定部１０３、電源制御部１０４、及び全体を制御するＣＰＵ１０５を備える。
【００２１】
パケット送信部１０１は、サーバ１１０が別途に備えるＣＰＵの動作が停止した場合に、通信回線Ｎを介して接続された管理用端末１３０へ、所定時間置きにパケットを送信する。パケット受信部１０２は、他のコンピュータから送信されたパケットを受信する。
【００２２】
パケット判定部１０３は、上記パケット受信部１０２がパケットを受信した場合に、上記パケット送信部１０１がパケットを送信してからの経過時間に基づいて、上記パケット受信部１０２が受信したパケットを判定する。具体的には、受信したパケットが、上記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるか否かを判定する。電源制御部１０４は、パケット受信部１０２が受信したパケットが、上記ＣＰＵの動作を再開させるためのパケットであるとパケット判定部１０３が判定した場合に、上記ＣＰＵの動作を再開させる。具体的には、上記ＣＰＵへ電力を供給させるべく、サーバ１１０が別途に備える電源を制御する。
【００２３】
図３は、第２の実施形態に係るサーバ１１０の全体構成を示す構成図である。サーバ１１０は、パケット送信部１０１に対応するパケット送信回路２０１を備える。また、サーバ１１０は、定期パケットの送信間隔を計時する送信間隔タイマ２０２と、パケット受信部１０２及びパケット判定部１０３の一部に対応する受信パケット識別回路２０６とを備える。さらに、サーバ１１０は、パケット判定部１０３の一部に対応するパケット判定回路２０７と、電源制御部１０４に対応する電源制御回路２０８と、を備える。
【００２４】
また、サーバ１１０は、所定の一定間隔のクロック信号を発生するクロック２０３と、クロック信号のクロック数をカウントするカウンタ２０４と、受信を制限するための受信制限タイマ２０５と、全体を制御するＣＰＵ回路２０９と、電源回路２１０とを備える。
【００２５】
サーバ１１０は、平常運用時に、ＣＰＵ回路２０９がサービス処理を継続する。このようなサービス処理が不要である時間帯には、ＣＰＵ回路２０９が、電源制御回路２０８を介して電源回路２１０を制御し、電源回路２１０からのＣＰＵ回路２０９への電源供給をＯＦＦにさせて、ＣＰＵ回路２０９の動作を停止させる。これにより、サーバ１１０は、待機状態となるので、サーバ１１０の消費電力を下げる機能を実現することができる。
【００２６】
なお、上記サーバ１１０のサービス処理とは、例えばサーバやワイヤレス通信基地局に相当するようなサービス処理を想定する。しかしながら、サーバ１１０のサービス処理については、本発明においては特段に限定しない。サーバ１１０のパケット送信回路２０１は、パケットを送信する機能を有し、ＣＰＵ回路２０９からの一般的な送信データをパケット化して送信する。また、サーバ１１０のパケット送信回路２０１は、電源制御回路２０８が待機状態に制御している場合、送信間隔タイマ２０２から入力される定期的なタイミング信号に合わせて管理用端末１３０に定期パケットを送信する。
【００２７】
より具体的には、サーバ１１０は、パケット送信回路２０１及び受信パケット識別回路２０６によって通信する機能を有する。但し、サーバ１１０の運用中は、ＣＰＵ回路２０９が全体を制御して通信を行う。なお、サーバ１１０は、運用が停止可能である場合に、電源制御回路２０８からの制御信号によってＣＰＵ回路２０９への電源供給をＯＦＦにすることで、サーバ１１０を、消費電力を抑制した待機状態にすることができる。
【００２８】
上記待機状態においては、サーバ１１０のパケット送信回路２０１が、管理用端末１３０に定期的に送信する定期送信を行う。一方、管理用端末１３０の操作者は、サーバ１１０に対してサーバ１１０の待機状態を解除させるための制御パケットを送信する。この送信を受けて、サーバ１１０の受信パケット識別回路２０６は、受信した制御パケットが受信タイミングに基づく判定条件と合致するか否かを判定する。この結果、該判定条件と合致した場合に、受信パケット識別回路２０６は、管理用端末１３０から上記定期パケットに対する応答として受信した制御パケットを、パケット判定回路２０７及びＣＰＵ回路２０９へ送出する。これを受けて、パケット判定回路２０７は、カウンタ２０４のカウント値が、受信した制御パケットに含まれているペイロードに基づく判定条件と合致した場合に電源制御回路２０８に対して、電源回路２１０をＯＮにさせるための指示信号を送出する。これにより、電源回路２１０から電源が供給されるので、サーバ１１０の待機状態が解除されてサーバ１１０は、運用状態へ復帰する。
【００２９】
なお、上記定期パケットの送信タイミングを契機にして、受信パケット識別回路２０６は、受信制限タイマ２０５からのタイミング信号を受けて、制御パケットの受信タイミングを制限する。さらに、カウンタ２０４は、上記定期パケットが送信されてから制御パケットが受信されるまでの間の時間をカウントする。パケット判定回路２０７は、カウンタ２０４の上記カウント値と、受信した制御パケットに含まれるカウント予想値とを比較して、受信した制御パケットの有効性を判定する。
【００３０】
パケット判定回路２０７における上記判定により、有効な制御パケットであると判定された場合にのみ、パケット判定回路２０７は、電源制御回路２０８を介して、ＣＰＵ２０９の電源供給を担う電源回路２１０をＯＮにし、サーバ１１０を運用状態に復帰させる。以上のとおり、サーバ１１０は、制御パケットの受信タイミングを判断し、また、受信したパケットの内容を検証する。また、この後、パケット判定回路２０７は、受信したパケットの有効性を判定し、受信したパケットが有効であれば有効性サーバ１１０の待機状態を解除する。
【００３１】
図４は、パケット送信回路２０１が送信する定期パケットの一構成例を示す説明図である。同図において、定期パケット３０１は、ＵＤＰ／ＩＰパケットである。その構成は、ＩＰヘッダ情報と、ＵＤＰヘッダ情報と、ペイロード情報とを含む。ＩＰヘッダ情報は、宛先アドレスが管理用端末１３０のＩＰアドレスと、送信元アドレスがサーバ１１０のＩＰアドレスを含む。ＵＤＰヘッダ情報は、制御関連パケットであることを示すＵＤＰポート番号（図４では６００００と６０００１）を含む。ペイロード情報は、定期パケットであることを示す固定値情報（図４では０ｘ０１２３）を含む。
【００３２】
送信間隔タイマ２０２（図３）は、クロック２０３から入力されるクロックによって時間カウントを継続的に行い、ＣＰＵ２０９から予め設定された周期でパケット送信回路２０１へ定期パケット送信タイミングを通知する。また、カウンタ２０４は、クロック２０３のクロックによって動作するカウンタであり、送信間隔タイマ２０２の送信タイミングを契機に該カウンタをクリアしたり、該カウンタのカウントを再開したりすることを繰り返す。この実施形態では、カウンタ２０４は、１秒毎に、２５６カウントするカウンタとし、１６ビットで構成されたカウンタとする。
【００３３】
受信制限タイマ２０５は、パケット送信回路２０１が定期パケットを送信したタイミングを受けてから一定時間のカウントを開始するタイマである。また、受信制限タイマ２０５は、タイマ動作中を通知する信号を受信パケット識別回路２０６に送出する。受信制限タイマ２０５のカウント時間は、予めＣＰＵ回路２０９から設定される。
【００３４】
受信パケット識別回路２０６は、受信したパケットが、制御パケットか否かを識別する手段（第１のパケット判定部）を備える。より具体的には、受信パケット識別回路２０６は、受信制限タイマ２０５がタイマ動作している期間のみを制御パケット受信可能期間とし、それ以外の期間で制御パケットを受信した場合は該制御パケットを破棄する。なお、受信パケット識別回路２０６は、制御パケット以外の受信パケットについては、そのままＣＰＵ回路２０９へ受信データとして転送する。
【００３５】
図５は、受信パケット識別回路２０６が受信する制御パケットの一構成例を示す説明図である。同図に示す制御パケット４０１は、ＵＤＰ／ＩＰパケットであり、宛先アドレスがサーバ１１０のＩＰアドレスと、送信元アドレスが管理用端末１３０のＩＰアドレスを含むＩＰヘッダ情報とを含む。また、制御パケット４０１は、制御関連パケットであることを示すＵＤＰポート番号（図４では６０００１と６００００）を含むＵＤＰヘッダ情報を含み、さらに、カウンタ２０４のカウント予測値を含むペイロード情報を含めて構成される。
【００３６】
なお、パケット判定回路２０７は、下記のパケット判定手段（第２のパケット判定部）を備える。パケット判定回路２０７は、パケット送信回路２０１がパケットを送信してから実際に経過した時間と、受信パケット識別回路２０６が受信したパケットのペイロードによって示される予測時間とを比較する。この予測時間とは、上記パケット送信回路２０１がパケットを送信してから経過した時間を管理用端末１３０側で予測した予測時間のことである。以下、この管理用端末１３０側での予測時間の算出方法について述べる。管理用端末１３０は、自端末がパケットを受信してから、自端末が再度パケットを受信するまでにかかる時間に基づいて、サーバ１１０が最後にパケットを送信してから経過した時間を、予測時間として算出する。その後、管理用端末１３０は、上記算出した予測時間を送信パケットのペイロードに含める。
【００３７】
上記ペイロードを含む送信パケットを管理用端末１３０から受信したパケット判定回路２０７は、上記経過時間と上記予測時間との時間差が所定の許容値内であるか否かを検証する。その結果、パケット判定回路２０７は、上記時間差が所定の許容値内である場合に、上記受信パケット識別回路２０６が受信したパケットが、ＣＰＵ回路２０９を再開させるための有効なパケットであると判定する。より具体的には、上記検証として、パケット判定回路２０７は、受信パケット識別回路２０６によって識別された制御パケットのペイロードデータに含まれるカウント予測値と、上記経過時間をカウントしているカウンタ２０４のカウント値との比較を行う。その結果、パケット判定回路２０７は、上記両者の差がＣＰＵ回路２０９によって予め設定された許容範囲内であった場合に、受信パケットを有効な制御パケットと判定する。この判定結果の場合、パケット判定回路２０７は、電源制御回路２０８へ電源ＯＮ制御通知信号を送出する。
【００３８】
電源制御回路２０８は、電源回路２１０の電源ＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。具体的には、電源制御回路２０８は、待機状態の場合は、ＣＰＵ回路２０９から電源制御回路２０８に電源ＯＦＦ制御を通知する。また、電源制御回路２０８は、待機状態から電源ＯＮ制御する場合には、その旨、パケット判定回路２０７からの通知を受ける。電源回路２１０は、ＣＰＵ回路２０９の電源を供給する。なお、待機状態中の場合は、ＣＰＵ回路２０９の電源はＯＦＦ状態にされるが、ＣＰＵ回路２０９以外の回路要素に対しての電源は供給され続ける。
【００３９】
サーバ１１０は、管理用端末１３０の操作者が、サーバ１１０を待機状態から運用状態へ復帰させたことを判断する。サーバ１１０のパケット判定回路２０７は、定期パケットを受信したことを示す識別信号と、定期パケット送信時刻及びパケット受信時刻の記憶と、２つの定期パケットの受信間隔時間とから、カウント予測値を計算する。具体的には、パケット判定回路２０７は、上記両者の差がＣＰＵ回路２０９によって予め設定されたカウントの許容範囲内であった場合に、サーバ１１０を待機状態から運用状態へ復帰させるための有効な制御パケットであるものと判定する。即ち、パケット判定回路２０７は、パケット送信回路２０１が定期パケットを送信してから経過した時間が上記許容時間内である場合に、受信パケット識別回路が受信したパケットが、ＣＰＵ回路２０９の動作を再開させるためのパケットであるものと判定する。この判定の場合、パケット判定回路２０７は、電源制御回路２０８に対して電源回路２１０をＯＮに制御させるための信号を送出する。
【００４０】
図６は、サーバ１１０の動作と管理用端末１３０の動作とのタイミング関係を示すタイミングチャートである。図６に示すタイミングチャートは、サーバ１１０が、待機状態のときに、管理用端末１３０からの制御パケットによって待機状態から運用状態へ復帰する場合の動作の一実施例を示すものである。
【００４１】
深夜などの使用に際しては、サービスを停止可能な時間帯であるので、ＣＰＵ回路２０９は、消費電力を下げることを意図し、電源制御回路２０８に対して待機状態とする通知を送って、自己、即ちＣＰＵ回路２０９の電源をＯＦＦにさせる。ＣＰＵ回路２０９を待機状態とする契機は、決められた時刻や処理負荷が低い状態になった場合などとすることが考えられるが、本発明では特に限定しない。
【００４２】
電源制御回路２０８が待機状態の制御を行うと、パケット送信回路２０１は、定期パケットの送信を開始する。送信間隔タイマ２０２は、送信間隔時間Ｔａでもって、送信タイミング信号を繰り返し生成している。この実施形態では、送信間隔時間Ｔａは、２５６〔秒〕よりも十分に短い時間であるものとする。
【００４３】
図７は、管理用端末１３０からサーバ１１０の待機状態を解除する場合の管理用端末１３０の動作の一例を示すフローチャート図である。ここでは、管理用端末１３０において、操作者がサーバ１１０の待機状態を運用状態へ復旧させるための動作とする。
【００４４】
管理用端末１３０は、受信したパケットを識別し、定期パケットを受信するまで待機する（Ｓ２０１：ＮＯ）。この定期パケットの識別は、定期パケットのＩＰヘッダ情報とＵＤＰヘッダ情報、及びペイロード情報を照合することによって行う。
【００４５】
管理用端末１３０は、定期パケットを受信すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、受信時刻Ｔ０を記憶する（Ｓ２０２）。
【００４６】
管理用端末１３０は、上記定期パケットの次に受信したパケットを識別し、該受信したパケットが定期パケットとなるまで待機する（Ｓ２０３：ＮＯ）。管理用端末１３０は、定期パケットを受信すると（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、受信時刻Ｔ１を記憶する（Ｓ２０４）。
【００４７】
管理用端末１３０は、時刻Ｔ０と時刻Ｔ１の時間差Ｔｂ（秒）を算出し、この算出結果に対して、２５６を乗算してカウンタ２０４のカウント予測値を計算する（Ｓ２０５）。また、管理用端末１３０は、この計算結果を、１６ビット表現にしてペイロード情報に載せ、制御パケットを生成する。このカウント予測値の計算は、例えばＴｂが２０．２〔秒〕であった場合、２０．２×２５６＝５１７１．２となり、整数部を、１６進数へ変換した「０ｘ１４３３」が求めるカウント予測値となる。
【００４８】
管理用端末１３０は、制御パケットのペイロード値が決定したならば、直ちに、この制御パケットをサーバ１１０に送信する（Ｓ２０６）。
【００４９】
図８は、サーバ１１０が制御パケットを受信した場合の動作を示すフローチャート図である。サーバ１１０は、パケットを受信すると（Ｓ３０１）、待機状態でなければ（Ｓ３０２：ＮＯ）、受信したパケットをＣＰＵ回路２０９へ転送する（Ｓ３０３）。
【００５０】
一方、サーバ１１０は、待機状態であれば（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、サーバ１１０の受信パケット識別回路２０６が、受信したパケットのＩＰヘッダ情報とＵＤＰヘッダ情報とに対して制御パケットの構成情報と照合する。また、受信パケット識別回路２０６は、この照合結果に基づいて、受信したパケットが制御パケットであるか否かを判定する（Ｓ３０４）。該判定により、受信したパケットが制御パケットではなかった場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、受信パケット識別回路２０６は、受信したパケットを破棄する（Ｓ３０７）。
【００５１】
一方、受信したパケットが制御パケットであった場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、サーバ１１０の受信パケット識別回路２０６は、制御パケットの受信時刻が受信制限時間内（即ち、受信制限タイマ２０５のタイマ動作中）であるか否かを検証する（Ｓ３０５）。その結果、上記受信時刻が受信制限時間外（即ち、受信制限時間をオーバーしている場合）であれば（Ｓ３０５：ＮＯ）、受信パケット識別回路２０６は、受信したパケットを破棄する（Ｓ３０７）。
【００５２】
一方、サーバ１１０の受信パケット識別回路２０６は、制御パケットの受信時刻が受信制限時間内であれば（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、受信した制御パケットに含まれているペイロード情報をパケット判定回路２０７へ送出する。
【００５３】
ここで、上述の受信制限タイマ２０５のタイマ動作中の期間とは、図６のＴｗで示す時間に相当するものである。サーバ１１０が定期パケットを送信してからの経過時間である時間Ｔｗ以内を、制御パケット受信可能な期間に制限するものとする。なお、この時間Ｔｗは、図６に示す定期パケットの伝達時間Ｔｄと制御パケットの伝達時間Ｔｃとの合計よりも長い時間で、かつ定期パケット送信間隔Ｔａよりも十分短い時間としている。そこで、この条件を満たす値を予め決定しておいて、ＣＰＵ回路２０９を介して受信制限タイマ２０５に設定するものとする。
【００５４】
サーバ１１０のパケット判定回路２０７は、受け取ったペイロード情報に含まれるカウント予測値とカウンタ２０４のカウント値の差分が許容範囲内であるか否かを検証する（Ｓ３０６）。パケット判定回路２０７は、上記検証により、受け取ったペイロード情報が許容範囲内でなければ（Ｓ３０６：ＮＯ）、受信したパケットを破棄する（Ｓ３０７）。
【００５５】
また、上記検証により、受け取ったペイロード情報の上記差分が許容範囲内であれば（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、サーバ１１０のパケット判定回路２０７は、電源回路２１０をＯＮにさせる指示信号を電源制御回路２０８に送出する。
【００５６】
サーバ１１０の電源制御回路２０８は、パケット判定回路２０７から送出された指示信号を受け取ると、ＣＰＵ回路２０９へ電力を供給させるべく電源回路２１０を制御する（Ｓ３０８）。
【００５７】
ここで、上述の許容範囲は、定期パケットの伝達時間の最大値Ｔｄｍａｘと、制御パケットの生成・送信処理時間を含む制御パケットの伝達時間の最大値Ｔｃｍａｘとから決定するものとする。例えば、（１）式が成立する場合に、パケット判定回路２０７は許容範囲内と判定し、電源制御回路２０８に電源ＯＮ制御を通知する。これにより、電源制御回路２０８が電源回路２１０の電源供給をＯＮにすることでサーバ１１０の待機状態は解除され、サーバ１１０は通常の運用状態に復帰する。
【００５８】
【数１】
2014078057.tif 000003
【００５９】
サーバ１１０は、前述のとおり構成し、待機状態中に、制御パケットを受信する期間を制限するので、無為にサーバ１１０に到着したパケットに起因して誤動作が発生する可能性を低減することができる効果が有る。
【００６０】
また、サーバ１１０と管理用端末１３０との間の、パケット折り返し時間に基づいた時間カウント値（ぺイロード情報）を、管理用端末１３０から送信する制御パケット情報に含めている。よって、サーバ１１０にて、該時間カウント値を自身のカウント値と照合してパケットの有効性を判定することができる。これにより、不正にサーバ１１０を制御することを意図した制御パケットの割り込みを防止することができる効果が有る。
【００６１】
さらに、制御パケットのデータ構成を単純な構成としているので、簡単なハードウェア構成のみでパケットの受信処理を行うことが可能となり、ＣＰＵ回路２０９の電源回路２１０を完全にＯＦＦにして消費電力を抑えることができる効果がある。
【００６２】
図９は、第３の実施形態に係るサーバ１１０の全体構成を示す構成図である。以下、図９を参照しながら、第３の実施形態に係るサーバ１１０について説明する。前述の実施形態では待機状態であったサーバ１１０を運用状態へ復帰させている。これに対して、第３の実施形態に係るサーバ１１０では、ＣＰＵ回路２０９がソフトウェアバグ等により、異常停止した場合に復帰させることを可能にするものである。
【００６３】
第３の実施形態に係るサーバ１１０は、基本的な構成及び動作は前述の実施形態と同じである。但し、ＣＰＵ回路２０９の動作状態を監視して、動作が停止した場合を検出するアラーム検出回路８０１を新たな構成要素として追加している点だけが、前述の実施形態とは異なる。
【００６４】
アラーム検出回路８０１がＣＰＵ回路２０９の動作停止を検出した場合、アラーム検出回路８０１は、電源制御回路２０８に対して、ＣＰＵ回路２０９を待機状態へ制御することを指示する通知を送出する。これにより、動作停止状態のＣＰＵ回路２０９は電源供給がＯＦＦとなる。前述の実施形態における待機状態時の動作と同様に、サーバ１１０は定期パケットの送信を開始する。一方、管理用端末１３０は、定期パケットを受信中であることを操作画面等に表示する。なお、アラーム検出回路８０１がＣＰＵ回路２０９の動作停止を検出する方法については、本発明では特に限定しない。
【００６５】
上記操作画面を視認することで管理用端末１３０の操作者は自端末が定期パケット受信中であることを発見する。これにより、管理用端末１３０の操作者は、サーバ１１０が本来のサービスを行うべき時間帯であるにも関わらず、管理用端末１３０が定期パケット受信中であることによって、サーバ１１０が異常停止しているものと判断する。この場合、前述の実施形態における待機状態から復旧させる場合の動作と同様に、該操作者は制御パケットを送信する操作を開始し、サーバ１１０に送信する。該制御パケットを受信したサーバ１１０は、前述の実施形態と同様に、電源制御回路２０８に電源ＯＮ制御を通知し、ＣＰＵ回路２０９の電源供給を再開させる。これにより、ＣＰＵ回路２０９は電源再起動して運用状態に復帰することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  コンピュータ通信システム
１０１  パケット送信部
１０２  パケット受信部
１０３  パケット判定部
１０４  電源制御部
１１０  サーバ
１３０  管理用端末
２０１  パケット送信回路
２０２  送信間隔タイマ
２０３  クロック
２０４  カウンタ
２０５  受信制限タイマ
２０６  受信パケット識別回路
２０７  パケット判定回路
２０８  電源制御回路
２０９  ＣＰＵ回路
２１０  電源回路
８０１  アラーム検出回路
Ｎ  通信回線
【図１】
2014078057.tif 000004
【図２】
2014078057.tif 000005
【図３】
2014078057.tif 000006
【図４】
2014078057.tif 000007
【図５】
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【図６】
2014078057.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
2014078057.tif 000012