(57)【要約】【課題】携帯デバイスの携帯場所を歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能な携帯場所判定方法、携帯デバイス、携帯デバイスの携帯場所判定システム、プログラム及び情報記憶媒体を提供すること。【解決手段】携帯デバイスの携帯場所判定方法は、携帯デバイスに備えられている慣性センサから継続してデータを取得するステップと、取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出するステップ（Ｓ１０）と、判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、携帯者による携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するステップ（Ｓ１２）と、当該判定結果に基づいて、携帯デバイスの携帯場所を判定するステップ（Ｓ１８，Ｓ２６）と、を含む。【選択図】図４
2014171041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯デバイスの携帯者の身体上における前記携帯デバイスの携帯場所を判定する方法であって、
前記携帯デバイスに備えられている慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出ステップと、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による前記携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定ステップと、
前記ジェスチャ判定ステップでの判定結果に基づいて、前記携帯デバイスの携帯場所を判定する携帯場所判定ステップと、を含む、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記ジェスチャ判定ステップで前記ジェスチャパターンが存在すると判定した場合、前記携帯デバイスの携帯場所の前回の判定結果に基づいて前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中であるか否かを判定する第１の携帯場所判定ステップを含む、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記第１の携帯場所判定ステップで前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中でないと判定した場合、前記ジェスチャパターンが前記複数のジェスチャのいずれに対応するかを特定し、当該特定結果に基づいて前記携帯デバイスの現在の携帯場所を判定する第２の携帯場所判定ステップをさらに含む、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の携帯場所判定ステップでは、
前記携帯デバイスの現在の携帯場所の判定結果を保留する、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の携帯場所判定ステップでは、
前記携帯デバイスの携帯場所の前回の判定結果が手中であり、かつ、前記第２の携帯場所判定ステップでの保留中の判定結果が無い場合は、前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中でないと判定し、その他の場合は、前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中であると判定する、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記ジェスチャ判定ステップで前記ジェスチャパターンが存在しないと判定した場合、前記判定対象データに基づいて、前記携帯デバイスの状態が、静止状態と前記携帯者の移動に伴う移動状態とを含む複数の状態のいずれであるかを判定するデバイス状態判定ステップと、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が静止状態であると判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていれば、前記携帯デバイスが前記携帯者の身体上に携帯されていないと判定する第３の携帯場
所判定ステップと、をさらに含む、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が移動状態であると判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていなければ、今回の前記判定対象データに基づいて前記携帯デバイスの携帯場所を判定する第４の携帯場所判定ステップをさらに含む、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記携帯場所判定ステップにおいて、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が移動状態であると判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていた場合も前記第４の携帯場所判定ステップを行う、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が静止状態でないと判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていれば、前記第２の携帯場所判定ステップでの保留中の判定結果を確定する保留中判定結果確定ステップをさらに含む、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか一項において、
前記第２の携帯場所判定ステップでは、
前記判定対象データに対して、四分位範囲、第３四分位点、二乗平均平方根、標準偏差及び最大値の絶対値の少なくとも１つの特徴量を計算し、当該計算結果に基づいて前記ジェスチャパターンが前記複数のジェスチャのいずれに対応するかを特定する、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記ジェスチャ判定ステップは、
前記判定対象データに含まれるデータを平滑化するステップと、
平滑化されたデータの各々に対して局所的な標準偏差を計算するステップと、
前記局所的な標準偏差の各々を所定の閾値と比較するステップと、を含む、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記慣性センサの少なくとも一部は、加速度センサである、携帯デバイスの携帯場所判定方法。
【請求項１３】
携帯者の身体上における携帯場所を判定する機能を有する携帯デバイスであって、
慣性センサと、
前記慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出部と、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による当該携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定部と、
前記ジェスチャ判定部の判定結果に基づいて、当該携帯デバイスの携帯場所を判定する
携帯場所判定部と、を含む、携帯デバイス。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記携帯場所判定部が判定した当該携帯デバイスの現在の携帯場所に応じた警告情報を生成する警告情報生成部と、
前記携帯場所判定部が判定した当該携帯デバイスの携帯場所に応じて、前記警告情報の出力方法を制御する警告情報出力制御部と、を含む、携帯デバイス。
【請求項１５】
請求項１３又は１４において、
所定の物理量を計測する計測部をさらに含み、
前記警告情報生成部は、
前記携帯場所判定部が判定した当該携帯デバイスの携帯場所に応じて前記計測部の計測値を補正し、補正された計測値の情報を含む前記警告情報を生成する、携帯デバイス。
【請求項１６】
携帯デバイスの携帯者の身体上における前記携帯デバイスの携帯場所を判定するシステムであって、
慣性センサが備えられた前記携帯デバイスと、
前記携帯デバイスと通信する情報処理装置と、を含み、
前記携帯デバイス及び前記情報処理装置は、互いに連携し、
前記慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理で取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出処理と、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による前記携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定処理と、
前記ジェスチャ判定処理での判定結果に基づいて、前記携帯デバイスの携帯場所を判定する携帯場所判定処理と、を実行する、携帯デバイスの携帯場所判定システム。
【請求項１７】
携帯デバイス又は当該携帯デバイスと通信する情報処理装置において実行され、前記携帯デバイスの携帯者の身体上における前記携帯デバイスの携帯場所を判定するプログラムであって、
前記携帯デバイス又は前記情報処理装置に、
前記携帯デバイスに備えられている慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出ステップと、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による前記携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定ステップと、
前記ジェスチャ判定ステップでの判定結果に基づいて、前記携帯デバイスの携帯場所を判定する携帯場所判定ステップと、を実行させる、プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムが記憶されている、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯デバイスの携帯場所判定方法、携帯デバイス、携帯デバイスの携帯場所判定システム、プログラム及び情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は言うまでもなく、熱中症警告計、消費カロリー計、歩数計など、通知用または計測用のデバイスをポケットなどに入れて帯同する機会が増加してきている。このような携帯デバイスは、帯同時に着用している衣類のポケットの有無や形状により、日によって、あるいは時間によって様々な場所に格納（携帯）される。しかし、このような携帯デバイスを首から提げた場合とズボンのポケットに格納した場合では、通知の気づきやすさや計測精度に差が生じ、時には命の危険に晒されることさえ起こる。このため、携帯デバイス自身が場所（携帯場所）を検出し、振る舞いを適応させる必要が出てくる。
【０００３】
ポケットに入れたり首から提げることができる携帯デバイスの場所（携帯場所）に関して、従来は歩行中のように周期的な運動時に判定する技術が提案されてきた（非特許文献１〜４）。これらは、携帯デバイスに内蔵された慣性センサ（加速度・ジャイロセンサ）が歩行時に受ける力が携帯場所によって異なるという性質を用いている。また、歩行中だけでなく３秒間の安静時間が前後にあるという条件の下で、携帯場所を移動する際に起こる特有の動きを用いて場所判定を行った例もある（非特許文献５）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】K. Kunze, et al. Where am I: Recognizing On-body Positions of Wearable Sensors. In Proc. of International Workshop on Location- and Context-Awareness(LoCA 2005), LNCS 3479, pp.264-275, 2005.
【非特許文献２】A. Vahdatpour, et al. On-body Device Localization for Health and Medical Monitoring Applications. In Proc. of the 201l IEEE International Conference on Pervasive Computing and Communications(PERCOM '11), pp.37-44, 2011.
【非特許文献３】Y. Shi, Y. Shi, and J. Liu. A Rotation based Method for Detecting On-body Positions of Mobile Devices. In Proc. of the 13th international conference on Ubiquitous computing(UbiComp '11), pp. 559-560, 2011.
【非特許文献４】K. Fujinami, S. Kouchi, and Y Xue; “Design and Implementation of an On-body Placement-aware Smartphone", In Proceedings of the 32nd International Conference on Distributed Computing Systems Workshops(presented in International Workshop on Sensing, Networking, and Computing with S mart Phones(PhoneCom 2012)), pp.69-74, Macau, June 18, 2012.
【非特許文献５】金, 藤波;“格納動作パターンを用いた携帯電話の所有場所判定", 情報処理学会ユビキタスコンピューティングシステム研究会第21回発表会(UB21), 情報処理学会研究報告 2009-UB-21, pp.23-30, 2009年3月4日.
【非特許文献６】K. Murao and T. Terada;“A motion recognition method by constancy-decision”, In Proceedings of the 14th International Symposium on Wearable Computers(ISWC2010), pp.69-72, 2010.
【非特許文献７】S.-J. Cho, et al. Two-stage Recognition of Raw Acceleration Signals for 3-D Gesture-Understanding Cell Phones. In Proc. of the Tenth International Workshop on Frontiers in Handwriting Recognition, 2006.
【非特許文献８】Y. Xue, S. Hosokawa, S. Murata, S. Kouchi and K. Fujinami; “An On-body Placement-aware Heatstroke Alert on a Smartphone", In Proceedings of the 2012 International Conference on Digital Contents and Applications(DCA 2012), pp.226-234, South Korea, 16 December 2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
まず、周期的な運動時のみを対象とした従来の技術では、立ち止まっていたり座っていたりする時に携帯デバイスの携帯場所が変わった場合に、即座に検出することができない。例えば、胸ポケットからズボンの前ポケットに携帯デバイスを移動する動作（ジェスチャ）を行った場合、このジェスチャの間は検出されず、再び動き出さないと場所が変わったことが分からない。一方、非特許文献５では、移動時の単発的な信号の変化を切り出して、格納先に特有の動き（ジェスチャ）を波形から特定することを試みているが、最短でも３秒間の静止状態が前後に必要としている。すなわち、１５秒分のデータで構成される「ウィンドウ」からさらに「セグメント」と呼ぶ移動先の特定処理を実施する区間を切り出すが、前後に３秒間の静止区間を要している。しかし、このような静止区間を設けることは実用上、非現実的である。
【０００６】
セグメント切り出し手法として非特許文献６では、周期運動の有無を検出することを提案している。すなわち、周期運動である歩行中には類似した加速度波形が繰り返し現れるために加速度信号の自己相関のピークが現れるが、ジェスチャの場合には単発であるためピークが現れないことを利用して、ジェスチャセグメントを特定する。しかしこの手法では、歩行（携帯デバイスの動き）のリズムが大きく変わらないことが必要であるため、以下の２つの状態に対応できないことを実験的に確認した。
【０００７】
１）階段の昇り始め・方向転換・階段から平地に降りたとき、静止状態から歩行開始およびその逆のような歩調の変化
２）デバイスを首から提げて歩くときに見られるような不規則な携帯デバイスの動き
これらは、歩行中であるにもかかわらず「ジェスチャセグメント」として誤判定されるため、携帯場所判定の利用可能範囲を拡大するにあたり考慮し、解決が必要なケースである。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、携帯デバイスの携帯場所を歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能な携帯場所判定方法、携帯デバイス、携帯デバイスの携帯場所判定システム、プログラム及び情報記憶媒体を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法は、
携帯デバイスの携帯者の身体上における前記携帯デバイスの携帯場所を判定する方法であって、
前記携帯デバイスに備えられている慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出ステップと、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による前記携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定ステップと、
前記ジェスチャ判定ステップでの判定結果に基づいて、前記携帯デバイスの携帯場所を
判定する携帯場所判定ステップと、を含む。
【００１０】
本発明に係る携帯場所判定方法によれば、従来手法のように携帯デバイスの動きのリズムの不規則性に着目するのではなく、慣性センサから取得したデータのばらつきに着目することにより、携帯デバイスの携帯場所を変更するジェスチャに対応するジェスチャパターンを自然かつ高精度に切り出すことができる。これにより、携帯デバイスの携帯場所を歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能となる。
【００１１】
（２）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記ジェスチャ判定ステップで前記ジェスチャパターンが存在すると判定した場合、前記携帯デバイスの携帯場所の前回の判定結果に基づいて前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中であるか否かを判定する第１の携帯場所判定ステップを含むようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る携帯場所判定方法では、携帯デバイスの携帯場所が変更される際には必ず手を経由することに着目し、携帯場所の前回の判定結果に基づいて現在の携帯場所が手中であるか否かを優先的に行う。このような携帯場所の遷移に関する文脈を考慮した判断を行うことにより、携帯場所の判定精度を高めることができる。
【００１３】
（３）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記第１の携帯場所判定ステップで前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中でないと判定した場合、前記ジェスチャパターンが前記複数のジェスチャのいずれに対応するかを特定し、当該特定結果に基づいて前記携帯デバイスの現在の携帯場所を判定する第２の携帯場所判定ステップをさらに含むようにしてもよい。
【００１４】
本発明に係る携帯場所判定方法によれば、携帯デバイスの携帯場所が変更される際には必ず手を経由することに着目し、現在の携帯場所が手中でない場合のみ具体的な携帯場所を判定（特定）する。このような携帯場所の遷移に関する文脈を考慮した判断を行うことにより、携帯場所の判定精度を高めることができる。さらに、現在の携帯場所が手中でない場合のみ具体的な携帯場所を判定することにより、無駄を省いた効率のよい携帯場所判定を行うことができる。
【００１５】
（４）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記第２の携帯場所判定ステップでは、
前記携帯デバイスの現在の携帯場所の判定結果を保留するようにしてもよい。
【００１６】
本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法では、ジェスチャパターンが存在し、かつ、携帯場所が手中でない場合、ジェスチャパターンに基づいて最も可能性の高い携帯場所を判定（特定）しても、携帯デバイスが携帯されていない場合と区別できない可能性を考慮し、すぐに判定結果を確定せずに一旦保留する。これにより、携帯デバイスが携帯されていないのに携帯されていると誤判定することを防止し、携帯場所の判定精度を高めることができる。
【００１７】
（５）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記第１の携帯場所判定ステップでは、
前記携帯デバイスの携帯場所の前回の判定結果が手中であり、かつ、前記第２の携帯場所判定ステップでの保留中の判定結果が無い場合は、前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中でないと判定し、その他の場合は、前記携帯デバイスの現在の携帯場所が手中であると判定するようにしてもよい。
【００１８】
本発明に係る携帯場所判定方法では、携帯デバイスの携帯場所が変更される際には必ず手を経由することに着目し、過去の判定結果に基づいて携帯デバイスが手から移動したのか手に移動したのかを判定する。このような携帯場所の遷移に関する文脈を考慮した判断を行うことにより、携帯場所の判定精度を高めることができる。
【００１９】
（６）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記ジェスチャ判定ステップで前記ジェスチャパターンが存在しないと判定した場合、前記判定対象データに基づいて、前記携帯デバイスの状態が、静止状態と前記携帯者の移動に伴う移動状態とを含む複数の状態のいずれであるかを判定するデバイス状態判定ステップと、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が静止状態であると判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていれば、前記携帯デバイスが前記携帯者の身体上に携帯されていないと判定する第３の携帯場所判定ステップと、をさらに含むようにしてもよい。
【００２０】
本発明に係る携帯場所判定方法では、携帯デバイスの携帯場所を変更するジェスチャが行われた場合に、前回の判定において具体的な携帯場所が判定（特定）されても、当該ジェスチャの終了後に携帯デバイスが静止状態であれば携帯デバイスが携帯されていないと判定する。これにより、ジェスチャの終了後、次のジェスチャが行われるまで、実際には携帯デバイスが携帯されていないのに携帯されていると誤判定されることを防止することができるので、携帯場所の判定精度を高めることができる。
【００２１】
（７）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が移動状態であると判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていなければ、今回の前記判定対象データに基づいて前記携帯デバイスの携帯場所を判定する第４の携帯場所判定ステップをさらに含むようにしてもよい。
【００２２】
本発明に係る携帯場所判定方法では、携帯デバイスが移動状態の場合、具体的な携帯場所の判定を継続して行う。これにより、携帯者が歩行中でも携帯場所を特定し続けることができるし、携帯者が歩行中に携帯場所の判定を開始した場合、最初のジェスチャが行われる前も携帯場所を特定することができる。
【００２３】
（８）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記携帯場所判定ステップにおいて、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が移動状態であると判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていた場合も前記第４の携帯場所判定ステップを行うようにしてもよい。
【００２４】
（９）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記携帯場所判定ステップは、
前記デバイス状態判定ステップで前記携帯デバイスの状態が静止状態でないと判定した場合、前回の前記判定対象データに対して前記第２の携帯場所判定ステップを行っていれば、前記第２の携帯場所判定ステップでの保留中の判定結果を確定する保留中判定結果確定ステップをさらに含むようにしてもよい。
【００２５】
本発明に係る携帯場所判定方法では、携帯デバイスが静止状態でないことが判明してか
ら、直前のジェスチャに伴う具体的な携帯デバイスの携帯場所の判定結果を確定する。これにより、実際には携帯デバイスが携帯されていないのに携帯されていると誤判定されることを防止することができるので、携帯場所の判定精度を高めることができる。
【００２６】
（１０）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記第２の携帯場所判定ステップでは、
前記判定対象データに対して、四分位範囲、第３四分位点、二乗平均平方根、標準偏差及び最大値の絶対値の少なくとも１つの特徴量を計算し、当該計算結果に基づいて前記ジェスチャパターンが前記複数のジェスチャのいずれに対応するかを特定するようにしてもよい。
【００２７】
（１１）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記ジェスチャ判定ステップは、
前記判定対象データに含まれるデータを平滑化するステップと、
平滑化されたデータの各々に対して局所的な標準偏差を計算するステップと、
前記局所的な標準偏差の各々を所定の閾値と比較するステップと、を含むようにしてもよい。
【００２８】
本発明に係る携帯場所判定方法によれば、慣性センサから取得したデータのばらつきを抽出し、精度の高いジェスチャ判定を実現することができる。
【００２９】
（１２）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定方法において、
前記慣性センサの少なくとも一部は、加速度センサであってもよい。
【００３０】
（１３）本発明に係る携帯デバイスは、
携帯者の身体上における携帯場所を判定する機能を有する携帯デバイスであって、
慣性センサと、
前記慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出部と、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による当該携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定部と、
前記ジェスチャ判定部の判定結果に基づいて、当該携帯デバイスの携帯場所を判定する携帯場所判定部と、を含む。
【００３１】
本発明に係る携帯デバイスにおいて、
前記携帯場所判定部は、上記の第１の携帯場所判定ステップの処理（第１の携帯場所判定処理）、第２の携帯場所判定ステップの処理（第２の携帯場所判定処理）、デバイス状態判定ステップの処理（デバイス状態判定処理）、第３の携帯場所判定ステップの処理（第３の携帯場所判定処理）、第４の携帯場所判定ステップの処理（第４の携帯場所判定処理）及び保留中判定結果確定ステップの処理（保留中判定結果確定処理）の少なくとも１つを行うようにしてもよい。
【００３２】
本発明に係る携帯デバイスによれば、従来手法のように携帯デバイスの動きのリズムの不規則性に着目するのではなく、慣性センサから取得したデータのばらつきに着目することにより、携帯デバイスの携帯場所を変更するジェスチャに対応するジェスチャパターンを自然かつ高精度に切り出すことができる。これにより、携帯デバイスの携帯場所を歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能となる。
【００３３】
（１４）本発明に係る携帯デバイスは、
前記携帯場所判定部が判定した当該携帯デバイスの現在の携帯場所に応じた警告情報を生成する警告情報生成部と、
前記携帯場所判定部が判定した当該携帯デバイスの携帯場所に応じて、前記警告情報の出力方法を制御する警告情報出力制御部と、を含むようにしてもよい。
【００３４】
本発明に係る携帯デバイスによれば、携帯デバイスの携帯場所に応じて警告情報やその出力方法を変えることができる。従って、例えば、携帯場所に応じて音と振動の一方又は両方により警告情報を出力し、また、携帯場所に応じて音量や振動強度を変えることで、携帯場所によらず携帯者が警告情報に気づきやすくすることができる。
【００３５】
（１５）本発明に係る携帯デバイスは、
所定の物理量を計測する計測部をさらに含み、
前記警告情報生成部は、
前記携帯場所判定部が判定した当該携帯デバイスの携帯場所に応じて前記計測部の計測値を補正し、補正された計測値の情報を含む前記警告情報を生成するようにしてもよい。
【００３６】
本発明に係る携帯デバイスによれば、携帯デバイスの携帯場所に応じて計測値を適切に補正し真値に近づけることができる。従って、計測値から判断される所定の現象や症状に関して、不適切な携帯場所に起因する誤った情報を出力することを防止することができる。
【００３７】
（１６）本発明に係る携帯デバイスの携帯場所判定システムは、
携帯デバイスの携帯者の身体上における前記携帯デバイスの携帯場所を判定するシステムであって、
慣性センサが備えられた前記携帯デバイスと、
前記携帯デバイスと通信する情報処理装置と、を含み、
前記携帯デバイス及び前記情報処理装置は、互いに連携し、
前記慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理で取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出処理と、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による前記携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定処理と、
前記ジェスチャ判定処理での判定結果に基づいて、前記携帯デバイスの携帯場所を判定する携帯場所判定処理と、を実行する。
【００３８】
本発明に係る携帯場所判定システムによれば、携帯デバイスと情報処理装置が連携し、従来手法のように携帯デバイスの動きのリズムの不規則性に着目するのではなく、慣性センサから取得したデータのばらつきに着目することにより、携帯デバイスの携帯場所を変更するジェスチャに対応するジェスチャパターンを自然かつ高精度に切り出すことができる。これにより、携帯デバイスの携帯場所を歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能となる。
【００３９】
（１７）本発明に係るプログラムは、
携帯デバイス又は当該携帯デバイスと通信する情報処理装置において実行され、前記携帯デバイスの携帯者の身体上における前記携帯デバイスの携帯場所を判定するプログラムであって、
前記携帯デバイス又は前記情報処理装置に、
前記携帯デバイスに備えられている慣性センサから継続してデータを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する判定対象データ抽出ステップと、
前記判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、前記携帯者による前記携帯デバイスの携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定ステップと、
前記ジェスチャ判定ステップでの判定結果に基づいて、前記携帯デバイスの携帯場所を判定する携帯場所判定ステップと、を実行させる。
【００４０】
（１８）本発明に係る情報記憶媒体は、
上記のプログラムが記憶されている、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態の携帯デバイスの構成例を示す図。
【図２】本実施形態の携帯デバイスの外観の一例を示す図。
【図３】データキューの説明図。
【図４】携帯デバイスの携帯場所の判定手順の一例を示すフローチャート図。
【図５】ジェスチャ判定処理の詳細な手順を示すフローチャート図。
【図６】ジェスチャ判定処理に関する実験結果を示す図。
【図７】携帯デバイスの携帯場所の遷移を示す図。
【図８】ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンありと判定した場合の携帯場所判定処理の詳細な手順を示すフローチャート図。
【図９】第２の携帯場所判定処理における特徴量の貢献順位を示す図。
【図１０】ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンなしと判定した場合の携帯場所判定処理の詳細な手順を示すフローチャート図。
【図１１】本実施形態の携帯場所判定システムの構成例を示す図。
【図１２】本実施形態の携帯型警告装置の構成例を示す図。
【図１３】警告情報の出力処理の手順の一例を示すフローチャート図。
【図１４】ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンなしと判定した場合の携帯場所判定処理の詳細な手順の変形例を示すフローチャート図。
【図１５】ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンありと判定した場合の携帯場所判定処理の詳細な手順の変形例を示すフローチャート図。
【図１６】ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンなしと判定した場合の携帯場所判定処理の詳細な手順の他の変形例を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４３】
１．携帯デバイスおよびその携帯場所判定方法
[携帯デバイスの構成]
図１は、本実施形態の携帯デバイスの構成例を示す図である。また、図２は、本実施形態の携帯デバイスの外観の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の携帯デバイス１は、処理部１０、慣性センサ２０、操作部３０、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０、記憶部７０、情報記憶媒体８０、通信部９０を含んで構成されてい
る。
【００４４】
慣性センサ２０としては、加速度センサ、角速度センサ、角加速度センサ等が考えられる。携帯デバイス１は、例えば、加速度センサと角速度センサのように種類の異なる複数の慣性センサ２０を含んでいてもよい。慣性センサ２０の検出軸の数は任意であるが、３軸以上が好ましい。以下では、慣性センサ２０として３軸加速度センサを使用する例を挙げて説明する。本実施形態では、図２に示すように、慣性センサ２０は、ｚ軸が携帯デバイス１の表示部を含む平面（表示面）にほぼ直交し、かつ、ｘ軸とｙ軸が表示面の短辺と長辺にそれぞれほぼ平行となるように、携帯デバイス１の内部に取り付けられている。ただし、慣性センサ２０は、その一部又は全部が携帯デバイス１の外部（表面）に露出するように取り付けられていてもよい。
【００４５】
操作部３０は、携帯デバイス１の携帯者（以下、ユーザという）による操作に応じた操作信号を取得し、処理部１０に送る処理を行う。操作部３０は、例えば、タッチパネル型ディスプレイ、ボタン、キー、マイクなどである。
【００４６】
視覚伝達部４０は、文字、図形、色、点滅等の視覚情報を外部に出力するものであり、例えば、ディスプレイやＬＥＤ等が挙げられる。なお、１つのタッチパネル型ディスプレイで操作部３０と視覚伝達部４０を兼用するようにしてもよい。
【００４７】
聴覚伝達部５０は、音、音声等の聴覚情報を外部に出力するものであり、例えば、スピーカーなどである。
【００４８】
触覚伝達部６０は、振動等の触覚情報を外部に出力するものであり、例えば、振動器（バイブレータ）などである。
【００４９】
記憶部７０は、ＲＯＭを含み、各種のデータや基本プログラム（ＯＳ）が記憶されている。また、記憶部７０は、ＲＡＭを含み、処理部１０が各種の計算処理や制御処理を行うための作業領域としても用いられ、情報記憶媒体８０から読み出したアプリケーションプログラムやアプリケーションデータ、慣性センサ２０から取得したデータ、処理部１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００５０】
特に、本実施形態では、記憶部７０には、処理部１０が慣性センサ２０から取得したデータを蓄えるための記憶領域であるデータキュー７２が設けられる。
【００５１】
情報記憶媒体８０は、プログラムやデータを記憶するための、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。特に本実施形態では、携帯デバイス１の携帯場所を判定するためのプログラムが記憶されている。また、情報記憶媒体８０は、処理部１０の処理により生成されたデータのうち、長期的な保存が必要なデータを記録する記録部としても機能するようにしてもよい。情報記憶媒体８０は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【００５２】
通信部９０は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介してサーバとデータ通信を行い、あるいは、近距離通信により他の携帯デバイスとデータ通信を行うためのものである。
【００５３】
処理部１０は、例えば、ＣＰＵであり、記憶部７０に記憶されているプログラムや情報記憶媒体８０に記憶されているプログラムに従って、操作部３０からの操作信号に応じた処理や慣性センサ２０から取得したデータに基づく処理等の各種の計算処理、視覚伝達部
４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０の出力制御や通信部９０の通信制御等の各種の制御処理を行う。
【００５４】
特に、本実施形態では、処理部１０は、情報記憶媒体８０に記憶されているプログラムを実行することで、以下に説明するデータ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３及び携帯場所判定部１４として機能する。あるいは、有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバから通信部９０を介して当該プログラムを受信し、記憶部７０や情報記憶媒体８０に記憶させて実行するようにしてもよい。ただし、データ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３及び携帯場所判定部１４の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００５５】
データ取得部１１は、慣性センサ２０から継続してデータ（３軸加速度データ）を取得する処理（データ取得処理）を行う。具体的には、図３に示すように、データ取得部１１は、一定のサンプリング周期Δｔｓで３軸加速度データを取得する毎に、データキュー７２に入っている各データ（過去に取得した３軸加速度データ）の時刻インデックスを１つ前にずらし、時刻インデックスがｔＮ−１であるデータキュー７２の末尾に、取得した３軸加速度データを（ｘＮ−１，ｙＮ−１，ｚＮ−１）として追加する。従って、データ取得部１１が処理を開始してから３軸加速度データをＮ回取得すると、データキュー７２は１回目からＮ回目に取得した加速度データが含まれる状態になる。そして、データ取得部１１がＮ＋１回目に３軸加速度データを取得すると、１回目に取得した３軸加速度データがデータキュー７２から追い出され、データキュー７２は２回目からＮ＋１回目に取得した加速度データが含まれる状態になる。
【００５６】
判定対象データ抽出部１２は、データ取得部１１が取得したデータの少なくとも一部を判定対象データとして抽出する処理（判定対象データ抽出処理）を行う。
【００５７】
ジェスチャ判定部１３は、判定対象データ抽出部１２が抽出した判定対象データに含まれるデータのばらつきの大きさを求め、当該ばらつきの大きさに基づいて、当該判定対象データの中に、ユーザによる携帯デバイス１の携帯場所を変更する複数のジェスチャのいずれかに対応するジェスチャパターンが存在するか否かを判定する処理（ジェスチャ判定処理）を行う。
【００５８】
本実施形態では、ジェスチャ判定処理は、判定対象データに含まれるデータを平滑化する処理と、平滑化されたデータの各々に対して局所的な標準偏差を計算する処理と、当該局所的な標準偏差の各々を所定の閾値と比較する処理と、を含む。
【００５９】
携帯場所判定部１４は、ジェスチャ判定部１３の判定結果に基づいて、携帯デバイス１の携帯場所を判定する処理（携帯場所判定処理）を行う。
【００６０】
特に、本実施形態では、携帯場所判定部１４は、ジェスチャ判定部１３でジェスチャパターンが存在すると判定した場合、携帯デバイス１の携帯場所の前回の判定結果に基づいて携帯デバイス１の現在の携帯場所がユーザの手中であるか否かを判定する処理（第１の携帯場所判定処理）を行う。
【００６１】
また、携帯場所判定部１４は、第１の携帯場所判定処理において携帯デバイス１の現在の携帯場所がユーザの手中でないと判定した場合、ジェスチャパターンが複数のジェスチャのいずれに対応するかを特定し、当該特定結果に基づいて携帯デバイス１の現在の携帯場所を判定する処理（第２の携帯場所判定処理）を行うようにしてもよい。例えば、携帯場所判定部１４は、第２の携帯場所判定処理において、判定対象データに対して、四分位範囲、第３四分位点、二乗平均平方根、標準偏差及び最大値の絶対値の少なくとも１つの
特徴量を計算し、当該計算結果に基づいて前記ジェスチャパターンが複数のジェスチャのいずれに対応するかを特定するようにしてもよい。
【００６２】
また、携帯場所判定部１４は、第２の携帯場所判定処理において、携帯デバイス１の現在の携帯場所の判定結果を保留する処理をさらに行うようにしてもよい。この場合、携帯場所判定部１４は、携帯デバイス１の携帯場所の前回の判定結果が「ユーザの手中」であり、かつ、第２の携帯場所判定処理において保留した判定結果（保留中の判定結果）が無い場合は、携帯デバイス１の現在の携帯場所が手中でないと判定し、その他の場合（携帯デバイス１の携帯場所の前回の判定結果が「ユーザの手中」でない、又は、保留中の判定結果がある場合）は、携帯デバイス１の現在の携帯場所が「ユーザの手中である」と判定するようにしてもよい。
【００６３】
また、携帯場所判定部１４は、ジェスチャ判定部１３が、ジェスチャパターンが存在しないと判定した場合、判定対象データに基づいて、携帯デバイス１の状態が、静止状態とユーザの移動に伴う移動状態とを含む複数の状態のいずれであるかを判定する処理（デバイス状態判定処理）を行うようにしてもよい。
【００６４】
また、携帯場所判定部１４は、デバイス状態判定処理において携帯デバイス１の状態が静止状態であると判定した場合、前回の判定対象データに対して第２の携帯場所判定処理を行っていれば、携帯デバイス１がユーザの身体上に携帯されていないと判定する処理（第３の携帯場所判定処理）を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、携帯場所判定部１４は、デバイス状態判定処理において携帯デバイス１の状態が移動状態であると判定した場合、前回の判定対象データに対して第２の携帯場所判定処理を行っていなければ、今回の判定対象データに基づいて携帯デバイス１の携帯場所を判定する処理（第４の携帯場所判定処理）を行うようにしてもよい。さらに、携帯場所判定部１４は、デバイス状態判定処理において携帯デバイス１の状態が移動状態であると判定した場合、前回の判定対象データに対して第２の携帯場所判定処理を行っていた場合も、第４の携帯場所判定処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、携帯場所判定部１４は、デバイス状態判定処理において携帯デバイス１の状態が静止状態でないと判定した場合、前回の判定対象データに対して第２の携帯場所判定処理を行っていれば、保留中の判定結果を確定する処理（保留中判定結果確定処理）を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、携帯場所判定部１４は、携帯デバイス１の現在の携帯場所がユーザの手中であると判定した場合、又は、携帯デバイス１がユーザの身体上に携帯されていないと判定した場合、又は、保留中判定結果確定処理が行われた場合、保留中の判定結果を消去する処理（保留中判定結果消去処理）を行うようにしてもよい。
【００６８】
さらに、処理部１０は、携帯デバイス１の携帯場所の判定結果に基づく所定の処理を行うようにしてもよい。例えば、処理部１０は、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０及び触覚伝達部６０の一部又は全部から、携帯デバイス１の携帯場所の情報を外部出力する処理を行ってもよいし、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０及び触覚伝達部６０から出力する情報（文字、図形、色、点滅、音、音声、振動等）を携帯デバイス１の携帯場所に応じて補正又は変更する処理を行ってもよい。また、例えば、処理部１０は、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０及び触覚伝達部６０のどれを選択して（１つまたは２つ以上を選択してもよい）情報を出力するかを、携帯デバイス１の携帯場所に応じて変更する処理を行ってもよい。
【００６９】
なお、本実施形態の携帯デバイス１は、図１に示した要素の一部を省略又は変更し、あるいは他の要素を追加した構成としてもよい。
【００７０】
[携帯場所の判定手順]
次に、携帯デバイス１の携帯場所の判定手順の一例について、図４に示すフローチャート図を用いて説明する。なお、データ取得部１１は、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３及び携帯場所判定部１４とは独立して動作しており、図４の処理と並行して、慣性センサ２０からデータキュー７２へのデータ取得は継続される。
【００７１】
図４に示すように、まず、処理部１０（判定対象データ抽出部１２）は、ウィンドウ生成処理（判定対象データ抽出処理の一例）を行う（Ｓ１０）。本実施形態では、処理部１０は、データキュー７２からＮ個のデータ（要するに、すべてのデータ）を取得し、ウィンドウ（判定対象データの一例）と呼ばれる処理単位としてまとめる。１ウィンドウ中のデータ数（ウィンドウサイズ）Ｎは、多いほど携帯場所ごとの特徴に関する情報量が増えるため後述する携帯場所判定の性能が向上する。しかし、判定はウィンドウに対して行われるため、歩行中や直立中など均一の状態で構成されることが望ましい。これには携帯場所の１回の変更（格納や取り出し）に要する時間も含む。以上のことを考慮し、慣性センサ２０の出力データのサンプリング周期△ｔｓを４０ｍｓｅｃ（サンプリング周波数を２５Ｈｚ）と仮定すると、例えば、２５６サンプル（１０．２４秒）をウィンドウサイズＮとすることができる。
【００７２】
なお、処理部１０は、データキュー７２からのデータ取得に先立ち、時刻を取得して変数ｔｓｔａｒｔに格納しておく。
【００７３】
次に、処理部１０（ジェスチャ判定部１３）は、ステップＳ１０で生成したウィンドウの中にジェスチャパターンが存在するか否かを判定するジェスチャ判定処理を行う（Ｓ１２）。ジェスチャ判定によって検知されるべき動作（ジェスチャ）は、ユーザによる携帯デバイス１の携帯場所を変更（移動）する動作であり、携帯デバイス１を所定の場所に格納する動作、携帯デバイス１を携帯場所から取り出す動作、携帯デバイス１を机等に置く動作、携帯デバイス１を机等から取り上げる動作を含む。本実施形態では、ユーザによる携帯デバイス１の携帯場所を変更する動作と、それ以外の動作、例えば、ユーザが携帯デバイス１の携帯場所を変えずに歩行する動作やユーザが携帯デバイス１を携帯しないで行う動作とを区別するために、３軸加速度データのばらつきに着目したジェスチャ判定処理を行う。このステップＳ１２のジェスチャ判定処理の詳細については後述する。
【００７４】
処理部１０は、ステップＳ１２のジェスチャ判定処理でジェスチャパターンなしと判定した場合（Ｓ１４のＮ）、ステップＳ１０で生成したウィンドウ内の３軸加速度データから重力加速度成分を除去する処理を行う（Ｓ１６）。慣性センサ２０から得られた３軸加速度データには重力加速度成分が含まれているため、ステップＳ１６でこれを除去する。この重力加速度成分の除去には、公知の手法、例えば、非特許文献７で提案されている手法等を用いることができる。
【００７５】
次に、処理部１０（携帯場所判定部１４）は、ステップＳ１６で重力加速度成分が除去された３軸加速度データ（Ｎ個のサンプル）を用いて、携帯デバイス１の携帯場所判定処理を行う（Ｓ１８）。このステップＳ１８の携帯場所判定処理（ジェスチャパターンなしと判定した場合の携帯場所判定処理）の詳細については後述する。
【００７６】
次に、処理部１０は、次のウィンドウ生成までの待機時間（Δｔｗ）を計算し（Ｓ２０）、Δｔｗだけ待機（Ｓ３２）した後、再びステップＳ１０以降の処理を行う。処理部１０は、ステップＳ１８の携帯場所判定処理を一定間隔Δｔｄｅｃｉｓｉｏｎごとに行うに
あたり、ステップＳ１０〜Ｓ１８の処理に要した処理時間を差し引いた時間分だけ待機する必要がある。ステップＳ２０では、この待機時間（Δｔｗ）を算出する。ステップＳ２０の開始時刻をｔｎｏｗとすると、Δｔｗは次式（１）で計算することができる。なお、Δｔｄｅｃｉｓｉｏｎは、ウィンドウサイズＮ（例えば、２５６サンプル（１０．２４秒））に対して十分に短い時間（例えば、３２０ミリ秒（８サンプルに相当する））が設定される。
【００７７】
【数１】
2014171041.tif 000003
【００７８】
処理部１０は、ステップＳ１２のジェスチャ判定処理でジェスチャパターンありと判定した場合（Ｓ１４のＹ）、次に、ジェスチャパターンの切り出し処理を行う（Ｓ２２）。すなわち、処理部１０は、ステップＳ１２のジェスチャ判定処理での計算結果に基づいて、ステップＳ１０で生成したウィンドウ内の３軸加速度データの中から、携帯デバイス１の携帯場所の変更動作中に取得したと想定される３軸加速度データをジェスチャパターンとして切り出す。このステップＳ２２のジェスチャパターンの切り出し処理の詳細については後述する。
【００７９】
次に、処理部１０は、ステップＳ２２で切り出したジェスチャパターン（３軸加速度データ）から重力加速度成分を除去する処理を行う（Ｓ２４）。慣性センサ２０から得られた３軸加速度データには重力加速度成分が含まれているため、ステップＳ２４でジェスチャパターンからこれを除去する。この重力加速度成分の除去には、公知の手法、例えば、非特許文献７で提案されている手法等を用いることができる。
【００８０】
次に、処理部１０（携帯場所判定部１４）は、ステップＳ２４で重力加速度成分が除去されたジェスチャパターン（３軸加速度データ）を用いて、携帯デバイス１の携帯場所判定処理を行う（Ｓ２６）。このステップＳ２６の携帯場所判定処理（ジェスチャパターンありと判定した場合の携帯場所判定処理）の詳細については後述する。
【００８１】
次に、処理部１０は、ジェスチャパターンがデータキュー７２から流れ消える時間（ΔＴｒｅｍｏｖｅ）を計算する（Ｓ２８）。１回のジェスチャに対して、ステップＳ２２のジエスチャパターンの切り出し処理が１回だけ行われるようにするため、既に検知されたジェスチャパターンがデータキュー７２から流れ消えるまで次回のウィンドウ生成処理（Ｓ１０）を待つ必要がある。ステップＳ２８では、このジェスチャパターンがデータキュー７２から流れ消えるまでの時間Δｔｒｅｍｏｖｅを計算する。ジェスチャパターンの最後のデータがデータキュー７２の先頭からｋ番目（時刻インデックスがｔｋ−１）である場合、慣性センサ２０から新たにｋ回データを取得するとジェスチャパターンがデータキュー７２から流れ消える。従って、Δｔｒｅｍｏｖｅは次式（２）で計算することができる。
【００８２】
【数２】
2014171041.tif 000004
【００８３】
次に、処理部１０は、次のウィンドウ生成までの待機時間（Δｔｗ）を計算し（Ｓ３０）、Δｔｗだけ待機（Ｓ３２）した後、再びステップＳ１０以降の処理を行う。処理部１０は、ΔｔｒｅｍｏｖｅからステップＳ１０〜Ｓ２８の処理に要した処理時間を差し引いた時間分だけ待機すればよい。ステップＳ３０では、この待機時間（Δｔｗ）を算出する。
【００８４】
ジェスチャパターンの終了時刻をｔｆｉｎ、ステップＳ３０の開始時刻をｔｎｏｗとすると、Δｔｗは次式（３）で計算することができる。ただし、Δｔｗが負の値になる時はΔｔｗ＝０とする。なお、ｔｆｉｎはジェスチャパターンの最後のデータの時刻インデックスに基づいて計算することができる。
【００８５】
【数３】
2014171041.tif 000005
【００８６】
[ジェスチャ判定処理の詳細手順]
図５は、ジェスチャ判定処理（図４のＳ１２の処理）の詳細な手順を示すフローチャート図である。図５に示すように、処理部１０は、まず、図４のステップＳ１０で生成したウィンドウに存在する３軸加速度データを平滑化する計算を行う（Ｓ１２１）。この平滑化は、いわゆる移動平均であり、次式（４）に基づき、ウィンドウの中での微小区間（２ｄａ＋１サンプル）に対して各軸の加速度データの平均値を算出し、これを１サンプルずつ移動させていき雑音などを含む高周波成分を除去する。すなわち、式（４）の添宇ｉ［０，Ｎ−１］における加速度Ａ［ｉ］とその前後ｄａサンプルの平均値計算によって行う。なお、Ａ［ｉ］は任意の軸における加速度信号配列を表す（図３に示したデータキュー７２の２〜４行日に相当する）。ｄａについては大きくなりすぎないように実験等を行って定める必要がある。
【００８７】
【数４】
2014171041.tif 000006
【００８８】
なお、式（４）において、配列Ａ［ｉ］の両端付近（ｉ＜ｄａ又はｉ≧Ｎ−ｄａ）は２ｄａ＋１サンプルの微小区間を確保できなくなるが、その場合の扱いは次の通りである。すなわち、ｉ＜ｄａの時は０≦ｋ≦ｉ＋ｄａの区間でＡ［ｋ］を加算してｋ＋ｄａ＋１で除算する。同様に、ｉ≧Ｎ−ｄａの時はｉ−ｄａ≦ｋ≦Ｎ−１の区間でＡ［ｋ］を加算してｄａ＋Ｎ−ｋで除算する。
【００８９】
次に、処理部１０は、ステップＳ１２１で平滑化した３軸加速度データの標準偏差を計算する（Ｓ１２２）。具体的には、式（４）により平滑化された各軸の加速度データＡ’［ｉ］に対して次式（５）を適用し、微小区間（２ｄｖ＋１サンプル）の加速度データの標準偏差（移動標準偏差）ｓｄ［ｉ］を計算する。ｄｖについては、大きくなるほど標準偏差を計算する区間が長くなり、ステップＳ１２３での計算結果をプロットすることで見られる波形が全体的に低くなだらかになる。このため、時間的に接近したジェスチャパターンを分離しにくくなったり、ステップＳ１２５以降の処理でジェスチャパターンの有無を誤判定しやすくなったりする。そのため、ｄｖについては大きくなりすぎないように実験等を行って定める必要がある。
【００９０】
【数５】
2014171041.tif 000007
【００９１】
なお、式（５）において、配列Ａ’［ｉ］の両端付近（ｉ＜ｄｖ又はｉ≧Ｎ−ｄｖ）は２ｄｖ＋１サンプルの微小区間を確保できなくなるが、ステップＳ１２１での処理と同様に、ｉ＜ｄｖの時は０≦ｋ≦ｉ＋ｄｖの区間でｓｄ［ｉ］を計算し、ｉ≧Ｎ−ｄｖの時はｉ−ｄｖ≦ｋ≦Ｎ−１の区間でｓｄ［ｉ］を計算する。
【００９２】
次に、処理部１０は、次式（６）を適用し、ステップＳ１２２で計算した３軸加速度データの標準偏差の平均値を計算する（Ｓ１２３）。
【００９３】
【数６】
2014171041.tif 000008
【００９４】
次に、処理部１０は、ステップＳ１２３で計算した３軸加速度データの標準偏差の平均値ＳＤ［ｉ］に対して、次式（７）で表される補正計数Ｒ［ｉ］を乗算することにより、ＳＤ［ｉ］を補正する（Ｓ１２４）。この補正計算により、ステップＳ１２２での標準偏差計算時に、両端付近（ｉ＜ｄｖ又はｉ≧Ｎ−ｄｖ）のサンプル数が少ないことによる歪みを除去することができる。なお、式（７）において、ｌａｃｋは、ｓｄ［ｉ］の両端付近での微小区間の正規のサンプル数（２ｄｖ＋１）に対する不足分であり、ｉ＜ｄｖの時はｌａｃｋ＝ｄｖ−ｉ、ｉ≧Ｎ−ｄｖの時はｌａｃｋ＝ｉ＋ｄｖ−（Ｎ−１）、ｄｖ≦ｉ＜Ｎ−ｄｖの時はｌａｃｋ＝０である。
【００９５】
【数７】
2014171041.tif 000009
【００９６】
次に、処理部１０は、ステップＳ１２４で補正計算した標準偏差の平均値ＳＤ［ｉ］×Ｒ［ｉ］を閾値ｔｈと比較し、閾値ｔｈ以上となるｉを探索する（Ｓ１２５）。
【００９７】
そして、処理部１０は、ウィンドウ内に、Ｍ回以上連続するｉに対して閾値ｔｈ以上となるＳＤ［ｉ］×Ｒ［ｉ］のパターンが存在すれば（Ｓ１２６のＹ）、「ジェスチャパターンあり」と判定し（Ｓ１２７）、そのようなパターンが存在しなければ（Ｓ１２６のＮ）、「ジェスチャパターンなし」と判定する（Ｓ１２８）。
【００９８】
なお、閾値ｔｈが高くなるほど、わずかな動きをジェスチャと誤判定する可能性は低くなるが、その分、携帯デバイス１の携帯場所を変更する動作の本来の区間よりも短い区間をジェスチャと判定する可能性があり、後述する第２の携帯場所判定処理における判定が失敗しやすくなる。そのため、閾値ｔｈについては高くなりすぎないように実験等を行って定める必要がある。また、Ｍについても、誤判定しないように閾値ｔｈに応じて適切に定める必要がある。
【００９９】
そして、処理部１０は、「ジェスチャパターンあり」と判定した場合、前述したジェスチャ切り出し処理（図４のステップＳ２２の処理）では、ウィンドウ内でＳＤ［ｉ］×Ｒ［ｉ］がＭ回以上連続して閾値ｔｈ以上となるｉ＝ｊ〜ｋに対して、３軸加速度データＡ［ｊ］〜Ａ［ｋ］をジェスチャパターンとして切り出す。
【０１００】
なお、ジェスチャパターンが２つのウィンドウにまたがった場合、１回のジェスチャを２回のジェスチャと誤判定する可能性がある。そこで、処理部１０は、ＳＤ［ｉ］×Ｒ［
ｉ］がウィンドウの最初（ｉ＝０）から閾値ｔｈ以上である場合（ＳＤ［０］×Ｒ［０］≧ｔｈの場合）、又は、ＳＤ［ｉ］×Ｒ［ｉ］がウィンドウの最後（ｉ＝Ｎ−１）まで閾値ｔｈ以上である場合（ＳＤ［Ｎ−１］×Ｒ［Ｎ−１］≧ｔｈの場合）、当該ウィンドウでは「ジェスチャパターンなし」と判定する。このようにすれば、ウィンドウサイズＮ（例えば、２５６サンプル（１０．２４秒））は、１回のジェスチャに要する時間よりも十分長いので、ウィンドウ内（最初と最後は除く）にジェスチャパターンがすべて入った時に、「ジェスチャパターンあり」と判定されるようになり、誤判定を防ぐことができる。
【０１０１】
図６は、ジェスチャ判定処理に関する実験結果を示す図である。本実験では、被験者が携帯デバイスをズボンの前ポケットに入れて歩行中の状態から取り出した後再びズボンの前ポケットに格納する動作を行い、この一連の動作中に携帯デバイスから取得した３軸加速度データに対してジェスチャ判定処理の演算を行った。図６の一番上のグラフは、携帯デバイスから取得した３軸加速度データ（生データ）のグラフである。図６の真ん中のグラフは、３軸加速度データ（生データ）に対して式（４）を適用して平滑化された３軸加速度データのグラフである。図６の一番下のグラフは、平滑化された３軸加速度データに対して式（５）、式（６）及び式（７）を乗ずる補正計算を行った後のデータをグラフ化した図である。３つのグラフの横軸は時間である。
【０１０２】
本実験では、式（４）のｄａを２０サンプル、式（５）、式（７）のｄｖを２５サンプル、閾値ｔｈを９０、Ｍを２５サンプル（１．０秒に相当する）とした。この実験結果では、例えば、ウィンドウ（ｎ−２）とウィンドウ（ｎ−１）ではジェスチャパターンなしと判定され、続くウィンドウ（ｎ）でジェスチャパターンありと判定される。このジェスチャパターン１は、被験者が携帯デバイスをズボンの前ポケットから取り出す動作に対応している。ジェスチャパターン１の終了後から開始される次のウィンドウ（ｎ＋１）では、再びジェスチャパターンありと判定される。このジェスチャパターン２は、被験者が携帯デバイスをズボンの前ポケットに格納する動作に対応している。ジェスチャパターン２の終了後から開始される次のウィンドウ（ｎ＋２）では、ジェスチャパターンなしと判定される。この実験結果から、３軸加速度データのばらつきに着目した式（４），式（５），式（６）の計算及び式（７）を乗ずる補正計算を行うことで、携帯デバイスの携帯場所を変更する動作とそれ以外の動作とを明確に区別可能であることがわかる。
【０１０３】
[携帯場所判定処理の詳細手順]
携帯デバイス１の代表的な携帯場所としては、「手中」、「首」、「胸ポケット」、「胸ポケット」、「ジャケットのポケット」、「ズボンの前ポケット」、「ズボンの後ポケット」等が考えられる。そこで、本実施形態では、処理部１０は、携帯場所判定処理において、携帯デバイス１の現在の携帯場所が、「手中」、「首」、「胸ポケット」、「ジャケットのポケット」、「ズボンの前ポケット」、「ズボンの後ポケット」のいずれであるかを判定し、さらに、ユーザが携帯デバイス１を机等に置く等した場合には「不携帯」と判定する。ただし、これらの携帯場所の一部を判定対象から外してもよいし、これら以外の携帯場所を判定対象に加えてもよい。
【０１０４】
ところで、携帯デバイス１の携帯場所の変更は、必ず、ユーザの手を経由して行われる。すなわち、図７に示すように、現在の携帯場所が「手中」以外であれば、次のジェスチャにより、携帯場所は必ず「手中」になるはずである。そこで、処理部１０は、ジェスチャ判定処理において「ジェスチャパターンあり」と判定した場合、必ず「手中」を経由するとの制限を加え、直前の携帯場所の判定結果に着目して、携帯デバイス１の携帯場所を判定する。
【０１０５】
まず、ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンありと判定した場合の携帯場所判定処理の詳細について説明する。図８は、ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンありと判
定した場合の携帯場所判定処理（図４のＳ２６の処理）の詳細な手順を示すフローチャート図である。
【０１０６】
図８に示すように、処理部１０は、まず、直前の判定結果（前回のウィンドウに対する携帯場所の判定結果）と後述するステップＳ２６３の処理における保留中の判定結果の有無に基づいて、現在の携帯場所が「手中」であるか否かを判定する処理（第１の携帯場所判定処理）を行う（Ｓ２６１）。具体的には、処理部１０は、直前の判定結果が「手中」であり、かつ、保留中の判定結果がない場合（Ｓ２６１のＹ）、現在の携帯場所は「手中」ではないと判定する。処理部１０は、ジェスチャが「手からの移動」であるか、「手への移動」であるかを切り分けるために、直前の判定結果を参照する。
【０１０７】
処理部１０は、ステップＳ２６１の処理で現在の携帯場所が「手中」ではないと判定した場合、格納動作（携帯場所の手からの変更動作）に着目した携帯場所判定処理（第２の携帯場所判定処理）を行う（Ｓ２６３）。すなわち、処理部１０は、図４のステップＳ２４で重力加速度成分が除去されたジェスチャパターン（３軸加速度データ）から、ジェスチャの種類を特定し、携帯デバイス１の現在の携帯場所を判定する。具体的には、処理部１０は、「手中」から「首」へかけるジェスチャ、「手中」から「胸ポケット」へ格納するジェスチャ、「手中」から「ジャケットのポケット」へ格納するジェスチャ、「手中」から「ズボンの前ポケット」へ格納するジェスチャ、「手中」から「ズボンの後ポケット」へ格納するジェスチャのいずれであるかを特定し、現在の携帯場所が、「首」、「胸ポケット」、「胸ポケット」、「ジャケットのポケット」、「ズボンの前ポケット」、「ズボンの後ポケット」のいずれであるかを判定する。
【０１０８】
この手法としては、時系列の特徴を無視して得られた特徴量を用いる方法や時系列の特徴（波形）を反映した手法が考えられる。前者はニューラルネットワークやサポートベクターマシン（ＳＶＭ）などのクラス分類器を用いる手法が相当し、後者は隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）やＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｉｍｅ  Ｗａｒｐｉｎｇ（ＤＴＷ）を用いる手法が相当する。計算量や精度を元に任意の手法を選択することができる。
【０１０９】
処理部１０は、ステップＳ２６３の処理で得られた判定結果を今回のウィンドウの判定結果として即座に確定せずに保留状態とする。なぜなら、直前の判定結果（前回のウィンドウの判定結果）が「手中」であるならば、現在の状態として、携帯場所が「手中」から他の場所に変更されたか、机上等に置かれて不携帯になったかの２パターンが考えられるが、ステップＳ２６３の判定処理の時点では、この２パターンを区別できないからである。この判定結果は、原則として、次回のウィンドウに対する判定処理で確定させる。
【０１１０】
処理部１０は、ステップＳ２６１において、直前の判定結果が「手中」でない、又は、保留中の判定結果がある場合（Ｓ２６１のＮ）、現在の携帯場所は「手中」であると判定し（Ｓ２６２）、保留中の判定結果を消去する処理（保留中判定結果消去処理）を行う（Ｓ２６４）。
【０１１１】
なお、ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）において、ニューラルネットワークやサポートベクターマシン（ＳＶＭ）などのクラス分類器を用いる手法を採用した場合、例えば、重力加速度成分が除去されたジェスチャパターンに含まれる３軸加速度データから計算される、以下のような７種類、合計２１個の特徴量を分類器への入力として与えることができる。なお、以下の特徴量の説明では、「重力加速度成分が除去されたジェスチャパターン」を、単に「ジェスチャパターン」ということにする。また、ジェスチャパターンのサイズをＬ、ジェスチャパターンに含まれる各軸の加速度値をＡｘ［ｋ］，Ａｙ［ｋ］，Ａｚ［ｋ］（ｋ＝０〜Ｌ−１）とする。
【０１１２】
［１］ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各々の標準偏差
ｘ軸の標準偏差、ｙ軸の標準偏差、ｚ軸の標準偏差は、それぞれ次式（８ｘ），（８ｙ），（８ｚ）で計算される。
【０１１３】
【数８】
2014171041.tif 000010
【０１１４】
［２］ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各々の最小値の絶対値
ジェスチャパターンに含まれる各軸の加速度の最小値の絶対値である。
【０１１５】
［３］ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各々の最大値の絶対値
ジェスチャパターンに含まれる各軸の加速度の最大値の絶対値である。
【０１１６】
［４］ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各々の第３四分位点
ジェスチャパターンに含まれる各軸の加速度値を昇順に並べた時の７５％の位置（Ｌ×０．７５番目）の加速度値である。
【０１１７】
［５］ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各々の四分位範囲
ジェスチャパターンに含まれる各軸の加速度値を昇順に並べた時の２５％の位置（Ｌ×０．２５番目）の加速度値と７５％の位置（Ｌ×０．７５番目）の加速度値との差である。
【０１１８】
［６］ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各々の二乗平均平方根
ｘ軸の二乗平均平方根、ｙ軸の二乗平均平方根、ｚ軸の二乗平均平方根は、それぞれ次式（９ｘ），（９ｙ），（９ｚ）で計算される。
【０１１９】
【数９】
2014171041.tif 000011
【０１２０】
［７］ｘ軸-ｙ軸間、ｙ軸-ｚ軸間、ｚ軸-ｘ軸間の各々の相関係数
ｘ軸-ｙ軸間の相関係数、ｙ軸-ｚ軸間の相関係数、ｚ軸-ｘ軸間の相関係数は、それぞれ次式（１０ｘｙ），（１０ｙｚ），（１０ｚｘ）で計算される。
【０１２１】
【数１０】
2014171041.tif 000012
【０１２２】
実験によれば、ステップＳ２６３の判定における、これら２１個の特徴量の貢献順位は、図９に示す通りである。図９より、判定精度を高めるためには、四分位範囲（特にｘ軸）、第３四分位点（特にｘ軸）、二乗平均平方根（特にｘ軸）、標準偏差（特にｘ軸）、最大値の絶対値（特にｚ軸）の少なくとも１つを含む特徴量を分類器へと入力することが効果的であると考えられる。
【０１２３】
次に、ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンなしと判定した場合の携帯場所判定処理の詳細について説明する。図１０は、ジェスチャ判定処理でジェスチャパターンなしと判定した場合の携帯場所判定処理（図４のＳ１８の処理）の詳細な手順を示すフローチャート図である。
【０１２４】
図１０に示すように、処理部１０は、まず、図４のステップＳ１６で重力加速度成分が除去された３軸加速度データ（ウィンドウ内のＮ個のサンプル）から、携帯デバイス１の状態を判定する処理（デバイス状態判定処理）を行う（Ｓ１８１）。処理部１０は、ステップＳ１８１において、携帯デバイス１の状態が、「静止状態」、ユーザの歩行に伴う「移動状態」、「その他の状態」（静止でも歩行に伴う移動でもない不規則な動き）のいずれであるかを判定する。この判定には、公知の手法、例えば、非特許文献６で提案されている手法等を用いることができる。
【０１２５】
処理部１０は、ステップＳ１８１において、携帯デバイス１の状態が「静止状態」であると判定した場合（Ｓ１８２のＹ）、直前に（前回のウィンドウで）図８のステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していれば（Ｓ１８３のＹ）、携帯デバイス１がユーザの身体上に「携帯されていない」と判定する処理（第３の携帯場所判定処理）を行い（Ｓ１８４）、さらに、保留中の判定結果を消去する処理（保留中判定結果消去処理）を行う（Ｓ１８５）。前回のウィンドウでステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していた場合、直前に何らかのジェスチャがあったことを意味している。そして、その直後が「静止状態」であることは、任意の携帯場所から取り出され、人の動きとは無縁の場所（机上や鞄の中）に置かれていることを意味している。
【０１２６】
処理部１０は、直前にステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していなければ（Ｓ１８３のＮ）、今回のウィンドウでは携帯場所の判定を行わず（Ｓ１８６）、直前の判定結果を引き継ぐ。
【０１２７】
また、処理部１０は、ステップＳ１８１において、携帯デバイス１の状態が「移動状態」であると判定した場合（Ｓ１８２のＮ、かつ、Ｓ１８７のＹ）、直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行しておらず（Ｓ１８
８のＮ）、かつ、直前の（前回のウィンドウの）判定が「手中」でなければ（Ｓ１８９のＮ）、ユーザの歩行動作に着目した携帯場所判定処理（第４の携帯場所判定処理）を行う（Ｓ１９０）。すなわち、処理部１０は、ユーザの歩行によって現れる携帯デバイス１の周期的な動きが携帯場所によって違うことに着目し、図４のステップＳ１６で重力加速度成分が除去された３軸加速度データ（Ｎ個のサンプル）から携帯デバイス１の現在の携帯場所を判定する。具体的には、処理部１０は、携帯デバイス１の携帯場所が、「首」、「胸ポケット」、「ジャケットのポケット」、「ズボンの前ポケット」、「ズボンの後ポケット」のいずれであるかを判定する。
【０１２８】
この判定には、公知の手法、例えば、非特許文献１，２，４で提案されているようなニューラルネットワーク（多層パーセプトロン（ＭＬＰ））やサポートベクターマシン（ＳＶＭ）等を用いたパターン認識の手法等を用いることができる。例えば、多層パーセプトロン（ＭＬＰ）を用いる際に分類器への入力として与える特徴量は、非特許文献４で提案されているようなものを用いることができる。
【０１２９】
処理部１０は、直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行しておらず（Ｓ１８８のＮ）、かつ、直前の（前回のウィンドウの）判定が「手中」であれば（Ｓ１８９のＹ）、今回のウィンドウでは携帯場所の判定を行わず（Ｓ１８６）、直前の判定結果を引き継ぐ。
【０１３０】
処理部１０は、直前にステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していれば（Ｓ１８８のＹ）、保留中の判定結果を確定する処理（保留中判定結果確定処理）を行い（Ｓ１９２）、さらに、保留中の判定結果を消去する処理（保留中判定結果消去処理）を行う（Ｓ１９３）。直前にステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行している場合にステップＳ１９２の処理を行うのは、携帯デバイス１が本来は新しい携帯場所に移動しているにもかかわらず、「手中」という誤判定がユーザの歩行後しばらく続くことを防止するためである。
【０１３１】
また、処理部１０は、ステップＳ１８１において、携帯デバイス１の状態が「その他の状態」であると判定した場合（Ｓ１８２のＮ、かつ、Ｓ１８７のＮ）、直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していれば（Ｓ１９１のＹ）、保留中の判定結果を確定する処理（保留中判定結果確定処理）を行い（Ｓ１９２）、さらに、保留中の判定結果を消去する処理（保留中判定結果消去処理）を行う（Ｓ１９３）。
【０１３２】
処理部１０は、直前にステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していなければ（Ｓ１９１のＮ）、今回のウィンドウでは携帯場所の判定を行わず（Ｓ１８６）、直前の判定結果を引き継ぐ。
【０１３３】
[効果]
以上に説明した本実施形態の携帯デバイスの携帯場所判定方法によれば、従来手法のように携帯デバイス１の動きのリズムの不規則性に着目するのではなく、慣性センサ２０から取得したデータのばらつきに着目することにより、携帯デバイス１の携帯場所を変更するジェスチャに対応するジェスチャパターンを自然かつ高精度に切り出すことができる。これにより、携帯デバイス１の携帯場所を、ユーザの歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能となる。
【０１３４】
また、本実施形態の携帯デバイスの携帯場所判定方法によれば、携帯デバイス１の携帯場所が変更される際には必ず手を経由することに着目し、図７に示したような携帯場所の遷移を考慮した判断を行うことにより、携帯場所の判定精度を高めることができる。
【０１３５】
また、本実施形態の携帯デバイスの携帯場所判定方法によれば、例えば、代表的な携帯場所（首、胸ポケット、ジャケットのポケット、ズボンの前ポケット、ズボンの後ポケット）における携帯デバイス１の存在を検知可能になる。
【０１３６】
また、本実施形態の携帯デバイスの携帯場所判定方法によれば、ユーザの歩行中に加えて静止時でも携帯場所が変わったことを検出できるようになる。このため、携帯デバイス１の携帯場所の情報を利用したアプリケーションが切れ目なく動作可能になる。
【０１３７】
また、本実施形態の携帯デバイスの携帯場所判定方法によれば、ユーザの静止時の携帯場所判定処理の実施に際して、従来は３秒以上の意識的な静止時間が必要であったが、これが不要になり自然な判定が可能となる。
【０１３８】
また、本実施形態の携帯デバイスの携帯場所判定方法によれば、従来方法では困難であつた、携帯デバイス１の動きのリズムが不定な歩行時での「ジェスチャ」としての誤判定を防止することが可能になる。
【０１３９】
また、本実施形態の携帯デバイスの携帯場所判定方法によれば、慣性センサ２０として、３軸加速度センサだけで実現可能であるため、携帯電話はもとより歩数計などにも適用可能である。
【０１４０】
２．携帯デバイスの携帯場所判定システム
前述の実施形態では携帯デバイス自身が携帯場所の判定を行っているが、携帯デバイスと情報処理装置が連携して携帯デバイスの携帯場所を判定するシステムを構築することも可能である。図１１は、本実施形態の携帯場所判定システムの構成例を示す図である。図１１において、図１と同じ構成要素には同じ符号を付している。図１１に示すように、本実施形態の携帯場所判定システム２は、携帯デバイス１Ａと情報処理装置３を含む。
【０１４１】
携帯デバイス１Ａは、処理部１０Ａ、慣性センサ２０、操作部３０、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０、記憶部７０、情報記憶媒体８０、通信部９０を含んで構成されている。
【０１４２】
慣性センサ２０、操作部３０、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０、記憶部７０、情報記憶媒体８０、通信部９０の各機能は、携帯デバイス１（図１）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４３】
処理部１０Ａは、例えば、ＣＰＵであり、記憶部７０に記憶されているプログラムや情報記憶媒体８０に記憶されているプログラムに従って、操作部３０からの操作信号に応じた処理や慣性センサ２０から取得したデータに基づく処理等の各種の計算処理、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０の出力制御や通信部９０の通信制御等の各種の制御処理を行う。
【０１４４】
特に、本実施形態では、処理部１０Ａは、情報記憶媒体８０に記憶されているプログラムを実行することで、データ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３、携帯場所判定部１４Ａとして機能する。あるいは、有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバから当該プログラムを受信し、記憶部７０や情報記憶媒体８０に記憶させて実行するようにしてもよい。ただし、データ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３、携帯場所判定部１４Ａの少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１４５】
データ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３の各機能は、携帯デバイス１（図１）と同じであるため、その説明を省略する。
【０１４６】
携帯場所判定部１４Ａは、前述した第１の携帯場所判定処理、第３の携帯場所判定処理、デバイス状態判定処理、保留中判定結果確定処理、保留中判定結果消去処理を行うが、第２の携帯場所判定処理及び第４の携帯場所判定処理を行わない。
【０１４７】
この第２の携帯場所判定処理及び第４の携帯場所判定処理は、情報処理装置３が行う。そのため、処理部１０Ａは、第２の携帯場所判定処理及び第４の携帯場所判定処理に必要な情報を、通信部９０を介して情報処理装置３に送信する。処理部１０Ａが情報処理装置３に送信する情報としては、第２の携帯場所判定処理と第４の携帯場所判定処理のどちらかを識別するための識別情報、第２の携帯場所判定処理に対象となるジェスチャパターン、第４の携帯場所判定処理の対象となるウィンドウのデータ等である。なお、処理部１０Ａが、ジェスチャパターンから第２の携帯場所判定処理や第４の携帯場所判定処理で必要な特徴量を計算し、ジェスチャパターンやウィンドウのデータに代えて特徴量データを送信してもよい。ジェスチャパターンやウィンドウのデータと特徴量データのどちらを送信するかは、例えば、特徴量の計算コストと送信コストを鑑みて決定すればよい。
【０１４８】
情報処理装置３は、処理部２１０、記憶部２７０、情報記憶媒体２８０、通信部２９０を含んで構成されている。記憶部２７０、情報記憶媒体２８０及び通信部２９０の機能は、携帯デバイス１Ａの記憶部７０、情報記憶媒体８０及び通信部９０とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【０１４９】
処理部２１０は、例えば、ＣＰＵであり、記憶部２７０に記憶されているプログラムや情報記憶媒体２８０に記憶されているプログラムに従って、通信部２９０を介して取得したデータに基づく処理等の各種の計算処理、通信部９０の通信制御等の各種の制御処理を行う。
【０１５０】
特に、本実施形態では、処理部２１０は、情報記憶媒体２８０に記憶されているプログラムを実行することで、携帯場所判定部２１４として機能する。あるいは、有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバから当該プログラムを受信し、記憶部２７０や情報記憶媒体２８０に記憶させて実行するようにしてもよい。ただし、携帯場所判定部１４の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１５１】
携帯場所判定部２１４は、通信部２９０を介して携帯デバイス１から受信した各種の情報を用いて、前述した第２の携帯場所判定処理及び第４の携帯場所判定処理を行う。
【０１５２】
処理部２１０は、第２の携帯場所判定処理や第４の携帯場所判定処理で判定した携帯場所の情報を、通信部２９０を介して携帯デバイス１Ａに送信する。携帯デバイス１Ａは、通信部９０を介して、この携帯場所の情報を受信し、第２の携帯場所判定処理及び第４の携帯場所判定処理を除く携帯場所判定処理を行う。
【０１５３】
通信部９０と通信部２９０の間の通信は、有線通信であってもよいが、ユーザの動きを制限しないためには無線通信の方が好ましい。例えば、ユーザが情報処理装置３も携帯する場合は、通信部９０と通信部２９０は、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信を行えばよい。また、情報処理装置３は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続されたサーバなどであってもよく、この場合は、通信部９０と通信部２９０は、ネットワークのアクセスポイントを介して無線通信を行えばよい。
【０１５４】
なお、本実施形態の携帯場所判定システム２は、図１１に示した要素の一部を省略又は
変更し、あるいは他の要素を追加した構成としてもよい。
【０１５５】
本実施形態の携帯場所判定システムによれば、計算コストが高い第２の携帯場所判定処理と第４の携帯場所判定処理をバッテリーや計算資源に余裕がある情報処理装置３に委譲することで、携帯デバイス１Ａが小型のデバイス（処理能力が低いデバイス）であっても携帯場所情報を利用可能になる。
【０１５６】
なお、携帯デバイス１Ａと情報処理装置３は、互いに連携して、前述のデータ取得処理、判定対象データ抽出処理、ジェスチャ判定処理、携帯場所判定処理を実行すればよく、携帯デバイス１Ａが行う処理と情報処理装置３が行う処理の切り分け方は、特に限定されない。例えば、携帯デバイス１Ａが、データ取得処理、判定対象データ抽出処理、ジェスチャ判定処理を行い（携帯場所判定処理を全く行わず）、情報処理装置３が、携帯場所判定処理のすべての処理を行ってもよい。また、例えば、携帯デバイス１Ａが、データ取得処理を行い、情報処理装置３が、判定対象データ抽出処理、ジェスチャ判定処理、携帯場所判定処理を行ってもよい。
【０１５７】
３．適用例
前述の本実施形態の携帯デバイス１は、その携帯場所を、ユーザの歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能であるので、様々な用途に適用することができる。例えば、以下のような用途が考えられる。
【０１５８】
用途１：情報通知
情報通知は、携帯電話やメールの着信通知、後述する環境リスク警告など携帯デバイスの携帯時に視覚以外の手段でユーザに情報を伝達するために重要な役割を担う。これまでの予備調査において、ユーザが通知に気づく音量は、携帯デバイスの携帯場所により異なることが分かっている。携帯場所の情報を利用することで、最適な音量でユーザに通知することが可能になる。最も気づきにくい場所でも気づくように常に最大音量で通知してしまうと、周辺への迷惑となりかねない。しかし、携帯場所に合わせた最適音量で通知する場合には、この問題は発生しにくい。また、携帯場所ごとに、振動による通知に気づくまでの時間の違いがあることも分かっている。このため、マナーモード時において当初はそれを尊重して振動で通知するが、「気づき時間」を超えてもユーザのアクションが見られない場合には、強制的に音で通知することも可能になる。これにより、通知方法をマナーモードにする行為を尊重しつつも、重要な警告などを確実に伝達することが可能になる。
【０１５９】
用途２：環境リスク監視・警告
近年、夏期の猛暑と相まって節電の必要性から、熱中症の罹患が増加しており、個人携帯型の熱中症警告計が各種販売されている。このような市販製品では気温と相対湿度から危険度を求めており、外気に触れるよう首からストラップなどで提げることを前提としている。しかし、利用者は必ずしもこの前提に従うとは限らず、様々な理由で別の場所に携帯することがある。携帯場所による温度および湿度の違いを見るための実験を行ったところ、ズボンのポケットに入れた場合には、体温や汗の影響で実際より高いレベルの熱中症警告が発出される「過大評価」やその逆の「過小評価」が起こりうることを確認した。警告器がユーザの運搬スタイルを尊重しつつも効果を発揮するために、携帯場所情報を適切に利用する必要がある。利用の仕方として、１）理想状態で計測した値に補正、２）現在の場所でのＷＢＧＴ値と携帯場所情報を提示することで、利用者に判断を委ねる、３）利用者に外に出すよう警告する、といったことが挙げられる。非特許文献８では熱中症警告への適用可能性が示されている。なお、熱中症以外にも、温度と湿度に関係する疾病への警告をする携帯型警告器に応用することができる。インフルエンザは、絶対湿度が１１ｇ以下になると罹患率が急増するといわれている。絶対湿度の算出には気温と（相対）湿度が用いられ、ここに上述の携帯場所による補正技術を応用できる。また、不快指数も気温
と温度で表現することができ、適用可能である。さらに、厳冬期の凍傷の危険度に関係する体感温度（ＷＣＩ）は、気温と風速で算出できるため、何らかの方法で風速情報を入手できれば気温に関しては補正を行い正確なＷＣＩを算出可能である。
【０１６０】
用途３：行動認識
加速度センサを中心としたセンサにより人の行動を認識する研究が盛んである。行動認識に際しては、センサから得られる生データから認識特徴量を算出し、認識器（または分類器）に入力し、出力として行動名を得ることになる。このとき、センサの携帯場所ごとに認識方法を最適なものに切り替えることが考えられる。携帯場所に依存しない汎用的な手法より、携帯場所に特化した手法の方が、性能が高いと考えられる。一方、センサの携帯場所ごとに認識の得手、不得手も存在する。首から提げたセンサは、歯磨き行動と着座時の行動（読書など）の識別に効果的であることが分かっている。歯磨き行動を認識してその情報を利用するアプリケーションの利用に際して、センサが何らかの理由でズボンのポケットに入れられていると、正常な認識ができないばかりか電力の浪費につながる。このため、識別可能な場所への移動をユーザに通知することや、通知に従わない場合には処理を停止するといった処理が必要となり、携帯場所情報はそのためのメタ情報として有用であると考えられる。
【０１６１】
［具体例］
前述の本実施形態の携帯デバイス１の適用例として、上記の用途１及び用途２を実現する携帯型警告装置について以下に説明する。
【０１６２】
図１２は、本実施形態の携帯型警告装置の構成例を示す図である。図１２において、図１と同じ構成要素には同じ符号を付している。図１２に示すように、本実施形態の携帯型警告装置１Ｂは、処理部１０Ｂ、慣性センサ２０、操作部３０、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０、記憶部７０、情報記憶媒体８０、通信部９０、計測部１００を含んで構成されている。慣性センサ２０、操作部３０、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０、記憶部７０、情報記憶媒体８０、通信部９０の各機能は、図１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１６３】
計測部１００は、警告対象の現象に影響する所定の物理量を計測する。本実施形態では、計測部１００は、温度センサ１０１と湿度センサ１０２を含み、温度と湿度を計測することができる。例えば、熱中症やインフルエンザは、温度や湿度に影響される。
【０１６４】
処理部１０Ｂは、例えば、ＣＰＵであり、記憶部７０に記憶されているプログラムや情報記憶媒体８０に記憶されているプログラムに従って、操作部３０からの操作信号に応じた処理、慣性センサ２０から取得したデータに基づく処理、計測部１００から取得したデータに基づく処理等の各種の計算処理、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０、触覚伝達部６０の出力制御や通信部９０の通信制御等の各種の制御処理を行う。
【０１６５】
特に、本実施形態では、処理部１０Ｂは、情報記憶媒体８０に記憶されているプログラムを実行することで、データ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３、携帯場所判定部１４、警告情報生成部１５及び警告情報出力制御部１６として機能する。あるいは、有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバから通信部９０を介して当該プログラムを受信し、記憶部７０や情報記憶媒体８０に記憶させて実行するようにしてもよい。ただし、データ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３、携帯場所判定部１４、警告情報生成部１５及び警告情報出力制御部１６の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１６６】
データ取得部１１、判定対象データ抽出部１２、ジェスチャ判定部１３、携帯場所判定
部１４の各機能は、図１と同じであるため、その説明を省略する。
【０１６７】
警告情報生成部１５は、計測部１００が計測した計測データ（温度データ、湿度データ）と携帯場所判定部１４の判定結果（携帯型警告装置１Ｂの携帯場所）の情報を取得し、取得した携帯場所の情報に基づいて計測データを解釈し、携帯型警告装置１Ｂの携帯場所に応じた警告情報を生成する処理（警告情報生成処理）を行う。
【０１６８】
例えば、警告情報生成部１５は、携帯型警告装置１Ｂの携帯場所に応じて計測部１００の計測データを補正し、補正された計測データの情報を含む警告情報を生成するようにしてもよい。具体的には、警告情報生成部１５は、予め決められた補正式を用いて、計測部１００の計測値を理想状態（例えば、携帯型警告装置１Ｂを屋外で首から提げた状態）で計測したとみなす値に補正し、当該補正値を警告情報に含ませてもよい。
【０１６９】
また、例えば、警告情報生成部１５は、補正式を求めることが困難、または補正値の信頼度が低いことが推測されるような場合には、計測部１００の計測値とともに、現在の携帯場所が理想状態でなく、計測値に誤りがある可能性があることを表すメッセージを含む警告情報を生成してもよい。
【０１７０】
また、例えば、警告情報生成部１５は、計測部１００の計測値及び計測値に誤りがある可能性があることを表すメッセージに代えて、理想状態で計測できるように促すメッセージを含む警告情報を生成してもよい。
【０１７１】
警告情報生成部１５が生成した警告情報は、視覚伝達部４０、聴覚伝達部５０及び触覚伝達部６０の一部又は全部から出力され、携帯型警告装置１Ｂのユーザに提示される。
【０１７２】
警告情報出力制御部１６は、携帯場所判定部１４の判定結果（携帯型警告装置１Ｂの携帯場所）に応じて、警告情報生成部１５が生成した警告情報の出力方法を制御する処理（警告情報出力制御処理）を行う。
【０１７３】
既に、携帯場所によって、ユーザが気づく音量や振動の長さが異なることが分かっているので、例えば、警告情報出力制御部１６は、携帯型警告装置１Ｂの携帯場所に応じて、聴覚伝達部５０の音量や触覚伝達部６０の振動時間を変更して警告情報を出力するように制御してもよい。
【０１７４】
また、平常時には周辺環境に配慮して小さい音にしている場合でも、重大な警告が必要になった場合には（その携帯場所で）確実に気づくよう音量を上げるといったことが考えられる。従って、例えば、警告情報出力制御部１６は、携帯型警告装置１Ｂの携帯場所と警告情報に重要度との関係に応じて、聴覚伝達部５０の音量を変更して警告情報を出力するように制御してもよい。
【０１７５】
なお、本実施形態の携帯型警告装置１Ｂは、図１２に示した要素の一部を省略又は変更し、あるいは他の要素を追加した構成としてもよい。
【０１７６】
図１３は、携帯型警告装置１Ｂの処理部１０Ｂによる警告情報の出力処理の手順の一例を示す。
【０１７７】
図１３に示すように、まず、処理部１０Ｂ（警告情報生成部１５）は、計測部１００の計測値を取得する（Ｓ５０）。
【０１７８】
次に、処理部１０Ｂ（警告情報生成部１５）は、携帯型警告装置１Ｂの携帯場所の情報
を取得する（Ｓ５２）。
【０１７９】
次に、処理部１０Ｂ（警告情報生成部１５）は、ステップＳ５０で取得した計測部１００の計測値とステップＳ５２で取得した携帯場所の情報を用いて警告情報を生成する（Ｓ５４）。
【０１８０】
次に、処理部１０Ｂ（警告情報出力制御部１６）は、ステップＳ５２で取得した携帯場所の情報に応じて警告情報の出力方法を決定し、警告情報を出力する（Ｓ５６）。
【０１８１】
次に、処理部１０Ｂは、計測部１００による次の計測が終了するまで待機し（Ｓ５８）、再びＳ５０以降の処理を行う。
【０１８２】
本実施形態の携帯型警告装置によれば、その携帯場所を、ユーザの歩行中のみならず静止時であっても切れ目なく把握し続けることが可能であり、携帯場所に応じて警告情報やその出力方法を適切に変更することができる。従って、例えば、携帯場所に応じて音と振動の一方又は両方により警告情報を出力し、また、携帯場所に応じて音量や振動強度を変えることで、携帯場所によらずユーザが警告情報に気づきやすくすることができる。
【０１８３】
また、本実施形態の携帯型警告装置によれば、その携帯場所に応じて計測値を適切に補正し真値に近づけることが可能であり、計測値から判断される所定の現象や症状に関して、不適切な携帯場所に起因する誤った情報を出力することを防止することができる。
【０１８４】
なお、前述した本実施形態の携帯デバイス１は、携帯型警告装置（警告計）の他にも、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、消費カロリー計、歩数計等に適用することができる。
【０１８５】
４．変形例
本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。また、上述した各実施形態は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【０１８６】
例えば、本実施形態では、慣性センサ２０として３軸加速度センサを使用する例を挙げたが、例えば、加速度センサに代えて角速度センサを使用してもよいし、加速度センサに加えて角速度センサをさらに使用してもよい。特に後者の場合、加速度データと角速度データから携帯デバイス１の携帯場所を総合的に判定することで、判定精度をさらに高めることが期待できる。
【０１８７】
また、例えば、図１０のフローチャートでは、処理部１０は、携帯デバイス１の状態が「移動状態」であると判定した場合（Ｓ１８２のＮ、かつ、Ｓ１８７のＹ）、直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行しておらず（Ｓ１８８のＮ）、かつ、直前の（前回のウィンドウの）判定が「手中」でなければ（Ｓ１８９のＮ）、第４の携帯場所判定処理を行う（Ｓ１９０）ようにしているが、これに限定されない。例えば、図１４に示すように、処理部１０は、携帯デバイス１の状態が「移動状態」であると判定した場合（Ｓ１８２のＮ、かつ、Ｓ１８７のＹ）、直前の（前回のウィンドウの）判定が「手中」でなければ（Ｓ１８９のＮ）、直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していた場合も第４の携帯場所判定処理を行う（Ｓ１９０）ように、図１０のフローチャートを変形してもよい。この変形例の場合、処理部１０は、直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を実行していれば（Ｓ１８８のＹ）、保留中の判定結果を消去する（Ｓ１９３）。直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理（第２
の携帯場所判定処理）が実行されていても、保留中の結果が反映されずに消去されることになるが、反映されなかったのは単にタイミングの問題であり、ステップＳ１９０の処理（第４の携帯場所判定処理）により現在の携帯場所が確定するので特に問題はない。
【０１８８】
また、本実施形態では、ジェスチャ判定（図４のステップＳ１２）の精度がかなり高くなければ、ユーザが、携帯デバイス１を操作しながら（例えば、メールを打ちながら）歩行している場合や携帯デバイス１を体側で振りながら歩行している場合に、処理部１０は、「ジェスチャパターンあり」と誤判定してステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を行い、「首」、「胸ポケット」、「胸ポケット」、「ジャケットのポケット」、「ズボンの前ポケット」、「ズボンの後ポケット」のいずれかと誤判定する可能性がある。処理部１０は、この時点では誤判定の結果を保留するが、次のウィンドウで「ジェスチャパターンなし」と判定し（図４のＳ１４のＮ）、かつ、携帯デバイス１の状態が「移動状態」であると判定した場合（図１０のＳ１８２のＮ、かつ、Ｓ１８７のＹ）、直前に（前回のウィンドウで）ステップＳ２６３の処理を行っているため（Ｓ１８８のＹ）、ステップＳ１９２で保留中の誤判定の結果を確定してしまう。
【０１８９】
そこで、この誤判定に対処する方法として、例えば、図１０のステップＳ１９０でのユーザの歩行動作に着目した携帯場所判定処理（第４の携帯場所判定処理）における判定対象に、「手１」：ユーザが携帯デバイス１を操作しながら歩行している、「手２」：ユーザが携帯デバイス１を体側で振りながら歩行している、の２つを加え、処理部１０は、携帯デバイス１の携帯場所が、「首」、「胸ポケット」、「ジャケットのポケット」、「ズボンの前ポケット」、「ズボンの後ポケット」、「手１」、「手２」のいずれであるかを判定するように変形してもよい。この場合、例えば、図１５に示すように、処理部１０は、直前の判定結果が「手中」，「手１」又は「手２」であり、かつ、保留中の判定結果がない場合のみ（Ｓ２６１のＹ）、ステップＳ２６３の処理（第２の携帯場所判定処理）を行うように変形すればよい。なお、この変形例の場合、図１０のステップＳ１８９の判定（直前の判定が「手中」であるか否かの判定）は不要である。
【０１９０】
また、この誤判定に対処する別の方法として、例えば、図１６に示すように、処理部１０は、携帯デバイス１の状態が「移動状態」であると判定した場合（Ｓ１８２のＮ、かつ、Ｓ１８７のＹ）、さらに、「手中歩行」（ユーザが携帯デバイス１を手に持った状態での歩行）に伴う移動状態か否かを判定する（Ｓ１９４）ように、図１０のフローチャートを変形してもよい。処理部１０は、「手中歩行」と判定した場合（Ｓ１９４のＹ）、直前にステップＳ２６３の処理を実行していれば（Ｓ１９１のＹ）、保留中の判定結果を確定（Ｓ１９２）及び消去し（Ｓ１９３）、直前にステップＳ２６３の処理を実行していなければ（Ｓ１９１のＮ）、携帯場所の判定を行わず（Ｓ１８６）、直前の判定結果を引き継ぐ。処理部１０は、「手中歩行」でないと判定した場合（Ｓ１９４のＮ）、直前にステップＳ２６３の処理を実行していれば（Ｓ１８８のＹ）、保留中の判定結果を確定（Ｓ１９２）及び消去し（Ｓ１９３）、直前にステップＳ２６３の処理を実行していなければ（Ｓ１８８のＮ）、ステップＳ１９０の処理（第４の携帯場所判定処理）を行う。
【０１９１】
また、例えば、図１２に示した携帯型警告装置１Ｂを、図１１に示した本実施形態の携帯場所判定システム２を適用した警告システムに変形することができる。この警告システムでは、携帯型警告装置と情報処理装置が、互いに連携して、前述のデータ取得処理、判定対象データ抽出処理、ジェスチャ判定処理、携帯場所判定処理、警告情報生成処理、警告情報出力制御処理を実行する。要するに、図１２に示した処理部１０Ｂが行う処理の一部を情報処理装置が実行し、その他の一部を携帯型警告装置が実行する。そして、携帯型警告装置と情報処理装置が、処理結果のデータをデータ通信しながら警告情報を生成し、携帯型警告装置が警告情報を出力する。
【０１９２】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１９３】
１，１Ａ  携帯デバイス、１Ｂ  携帯型警告装置、２  携帯場所判定システム、３  情報処理装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ  処理部、１１  データ取得部、１２  判定対象データ抽出部、２３  ジェスチャ判定部、１４，１４Ａ  携帯場所判定部、１５  警告情報生成部、１６  警告情報出力制御部、２０  慣性センサ、３０  操作部、４０  視覚伝達部、５０  聴覚伝達部、６０  触覚伝達部、７０  記憶部、７２  データキュー、８０  情報記憶媒体、９０  通信部、１００  計測部、１０１  温度センサ、１０２  湿度センサ、２１０  処理部、２１４  携帯場所判定部、２７０  記憶部、２８０  情報記憶媒体、２９０  通信部
【図１】
2014171041.tif 000013
【図２】
2014171041.tif 000014
【図３】
2014171041.tif 000015
【図４】
2014171041.tif 000016
【図５】
2014171041.tif 000017
【図７】
2014171041.tif 000018
【図８】
2014171041.tif 000019
【図９】
2014171041.tif 000020
【図１０】
2014171041.tif 000021
【図１１】
2014171041.tif 000022
【図１２】
2014171041.tif 000023
【図１３】
2014171041.tif 000024
【図１４】
2014171041.tif 000025
【図１５】
2014171041.tif 000026
【図１６】
2014171041.tif 000027
【図６】
2014171041.tif 000028