(57)【要約】【課題】良好な音圧の周波数特性を得ること。【解決手段】実施形態に係る音響発生器は、励振器と、扁平な振動体とを備える。上記励振器は、電気信号が入力されて振動する。上記振動体は、上記励振器が取り付けられており、かかる励振器の振動によってこの励振器とともに振動する。また、上記励振器は、上記振動体を平面視した場合の上記励振器の輪郭の少なくとも１辺と、かかる１辺に向かい合う上記振動体の輪郭の辺とが非平行となるように設けられる。【選択図】図３Ａ
2014123812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号が入力されて振動する励振器と、
前記励振器が取り付けられており、該励振器の振動によって該励振器とともに振動する扁平な振動体と
を備え、
前記励振器は、
前記振動体を平面視した場合の前記励振器の輪郭の少なくとも１辺と、該１辺に向かい合う前記振動体の輪郭の辺とが非平行となるように設けられること
を特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記励振器は、
平面視した場合に略四角形状の形状を有しており、
該略四角形状の少なくとも１組の対辺は非平行であること
を特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記励振器は、
平面視した場合に略矩形状の形状を有しており、
該略矩形状の各辺と、該各辺に向かい合う前記振動体の輪郭の辺それぞれとが非平行となるように設けられること
を特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記励振器は、
前記振動体を平面視した場合に、該励振器の輪郭が描く図形の重心が、前記振動体の輪郭が描く図形の重心からずれるように設けられること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の音響発生器。
【請求項５】
前記振動体は、樹脂フィルムからなること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項６】
前記励振器は、バイモルフ型の積層型圧電素子であること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器を収容する筐体と
を備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器に接続された電子回路と、
該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体と
を備え、
前記音響発生器から音響を発生させる機能を有すること
を特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、音響発生器、音響発生装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電素子を用いた音響発生器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。かかる音響発生器は、振動板に取り付けた圧電素子に電圧を印加して振動させることによって振動板を振動させ、かかる振動の共振を積極的に利用することで音響を出力するものである。
【０００３】
また、かかる音響発生器は、振動板に樹脂フィルムなどの薄膜を用いることができるため、一般的な電磁式スピーカなどに比べて薄型かつ軽量に構成することが可能である。
【０００４】
なお、振動板に薄膜を用いる場合、薄膜は、優れた音響変換効率を得られるように、たとえば一対の枠部材によって厚み方向から挟持されることによって均一に張力をかけられた状態で支持されることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０２３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の音響発生器は、均一に張力がかけられた振動板の共振を積極的に利用するが故に、音圧の周波数特性においてピーク（周囲よりも音圧が高い部分）およびディップ（周囲よりも音圧が低い部分）が生じやすく、良質な音質を得にくいという問題があった。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、良好な音圧の周波数特性を得ることができる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様に係る音響発生器は、励振器と、扁平な振動体とを備える。前記励振器は、電気信号が入力されて振動する。前記振動体は、前記励振器が取り付けられており、該励振器の振動によって該励振器とともに振動する。また、前記励振器は、前記振動体を平面視した場合の前記励振器の輪郭の少なくとも１辺と、該１辺に向かい合う前記振動体の輪郭の辺とが非平行となるように設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、基本的な音響発生器の概略構成を示す模式的な平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図２】図２は、音圧の周波数特性の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係る音響発生器の構成の一例を示す模式的な平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、圧電素子の具体的な配置例を示す模式的な平面図（その１）である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、圧電素子の具体的な配置例を示す模式的な平面図（その２）である。
【図４Ａ】図４Ａは、圧電素子の変形例を示す模式的な平面図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、圧電素子の変形例を示す模式的な平面図（その２）である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、圧電素子の変形例を示す模式的な平面図（その３）である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、圧電素子の変形例を示す模式的な平面図（その４）である。
【図５Ａ】図５Ａは、圧電素子が複数個設けられる場合の一例を示す模式的な平面図（その１）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、圧電素子が複数個設けられる場合の一例を示す模式的な平面図（その２）である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施形態に係る音響発生装置の構成を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する音響発生器、音響発生装置および電子機器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
まず、実施形態に係る音響発生器１の説明に先立って、基本的な音響発生器１’の概略構成について、図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、音響発生器１’の概略構成を示す模式的な平面図であり、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【００１３】
なお、説明を分かりやすくするために、図１Ａおよび図１Ｂには、鉛直上向きを正方向とし、鉛直下向きを負方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。
【００１４】
また、以下では、複数個で構成される構成要素については、複数個のうちの一部にのみ符号を付し、その他については符号の付与を省略する場合がある。かかる場合、符号を付した一部とその他とは同様の構成であるものとする。
【００１５】
また、図１Ａにおいては、樹脂層７（後述）の図示を省略している。また、説明を分かりやすくするために、図１Ｂは、音響発生器１’を厚み方向（Ｚ軸方向）に大きく誇張して示している。
【００１６】
図１Ａに示すように、音響発生器１’は、枠体２と、振動板３と、圧電素子５とを備える。なお、図１Ａに示すように、以下の説明では、圧電素子５が１個である場合を例示するが、圧電素子５の個数を限定するものではない。
【００１７】
枠体２は、矩形の枠状で同一形状を有する２枚の枠部材によって構成されており、振動板３の周縁部を挟み込んで振動板３を支持する支持体として機能する。振動板３は、板状やフィルム状の形状を有しており、その周縁部が枠体２に挟み込まれて固定され、枠体２の枠内において均一に張力をかけられた状態で略扁平に支持される。
【００１８】
なお、振動板３のうち枠体２の内周よりも内側の部分、すなわち、振動板３のうち枠体２に挟み込まれておらず自由に振動することができる部分を振動体３ａとする。すなわち、振動体３ａは、枠体２の枠内において略矩形状をなす部分である。
【００１９】
また、振動板３は、樹脂や金属等の種々の材料を用いて形成することができる。たとえば、厚さ１０〜２００μｍ程度のポリエチレン、ポリイミド等の樹脂フィルムで振動板３を構成することができる。
【００２０】
また、枠体２の厚みや材質などについても、特に限定されるものではなく、金属や樹脂など種々の材料を用いて形成することができる。たとえば、機械的強度および耐食性に優れるという理由から、厚さ１００〜１０００μｍ程度のステンレス製のものなどを枠体２として好適に用いることができる。
【００２１】
なお、図１Ａには、その内側の領域の形状が略矩形状である枠体２を示しているが、平行四辺形、台形および正ｎ角形といった多角形であってもよい。本実施形態では、図１Ａに示すように、略矩形状であるものとする。
【００２２】
また、上述の説明では、枠体２を２枚の枠部材によって構成し、かかる２枚の枠部材で振動板３の周縁部を挟み込んで支持する場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。たとえば、枠体２を１枚の枠部材で構成し、かかる枠体２へ振動板３の周縁部を接着固定して支持することとしてもよい。
【００２３】
圧電素子５は、振動体３ａの表面に貼り付けられるなどして設けられ、電圧の印加を受けて振動することによって振動体３ａを励振する励振器である。
【００２４】
かかる圧電素子５は、図１Ｂに示すように、たとえば、４層のセラミックスからなる圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、３層の内部電極層５ｅが交互に積層された積層体と、かかる積層体の上面および下面に形成された表面電極層５ｆ、５ｇと、内部電極層５ｅが露出した側面に形成された外部電極５ｈ、５ｊとを備える。また、外部電極５ｈ、５ｊには、リード端子６ａ、６ｂが接続される。
【００２５】
なお、圧電素子５は板状であり、上面側および下面側の主面が長方形状または正方形状といった多角形をなしている。また、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、図１Ｂに矢印で示すように分極されている。すなわち、ある瞬間に加えられる電界の向きに対する分極の向きが厚み方向（図のＺ軸方向）における一方側と他方側とで逆転するように分極されている。
【００２６】
そして、リード端子６ａ、６ｂを介して圧電素子５に電圧が印加されると、たとえば、ある瞬間において、振動体３ａに接着された側の圧電体層５ｃ、５ｄは縮み、圧電素子５の上面側の圧電体層５ａ、５ｂは延びるように変形する。よって、圧電素子５に交流信号を与えることにより、圧電素子５が屈曲振動し、振動体３ａに屈曲振動を与えることができる。
【００２７】
また、圧電素子５は、その主面が、振動体３ａの主面と、エポキシ系樹脂等の接着剤により接合されている。
【００２８】
なお、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃおよび５ｄを構成する材料には、ＰＺＴ（lead  zirconate  titanate）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物等の非鉛系圧電体材料等、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。
【００２９】
また、内部電極層５ｅの材料としては、種々の金属材料を用いることができる。たとえば、銀とパラジウムとからなる金属成分と、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを構成するセラミック成分とを含有した場合、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと内部電極層５ｅとの熱膨張差による応力を低減することができるので、積層不良のない圧電素子５を得ることができる。
【００３０】
また、リード端子６ａ、６ｂは、種々の金属材料を用いて形成することができる。たとえば、銅またはアルミニウムなどの金属箔を樹脂フィルムで挟んだフレキシブル配線を用いてリード端子６ａ、６ｂを構成すると、圧電素子５の低背化を図ることができる。
【００３１】
また、図１Ｂに示すように、音響発生器１’は、枠体２の枠内において圧電素子５および振動体３ａの表面に被せるように配置されて、振動体３ａおよび圧電素子５と一体化された樹脂層７をさらに備える。
【００３２】
樹脂層７は、たとえば、アクリル系樹脂を用いてヤング率が１ＭＰａ〜１ＧＰａの範囲程度となるように形成されることが好ましい。なお、かかる樹脂層７に圧電素子５を埋設することで適度なダンピング効果を誘発させることができるので、共振現象を抑制して、音圧の周波数特性におけるピークやディップを小さく抑えることができる。
【００３３】
また、図１Ｂには、樹脂層７が、枠体２と同じ高さとなるように形成された状態を示しているが、圧電素子５が埋設されていればよく、たとえば、樹脂層７が枠体２の高さよりも高くなるように形成されてもよい。
【００３４】
このように、振動体３ａ、圧電素子５および樹脂層７は一体化されており、一体的に振動するいわば複合振動体を構成している。
【００３５】
なお、図１Ｂでは、圧電素子５として、バイモルフ型の積層型圧電素子を例に挙げたが、これに限られるものではなく、たとえば、伸縮する圧電素子５を振動体３ａに貼り付けたユニモルフ型であっても構わない。
【００３６】
ところで、図１Ａおよび図１Ｂに示したように、振動体３ａは、枠体２の枠内において均一に張力をかけられた状態で略扁平に支持されている。このような場合、圧電素子５の振動に誘導された共振に起因するピークディップや歪みが生じるために、特定の周波数において音圧が急激に変化し、音圧の周波数特性が平坦化しづらい。
【００３７】
かかる点を、図２に図示する。図２は、音圧の周波数特性の一例を示す図である。図１Ａの説明で既に述べたように、振動体３ａは、枠体２の枠内において均一に張力をかけられた状態で略扁平に支持されている。
【００３８】
しかしながら、このような場合、振動体３ａの共振によって特定の周波数にピークが集中して縮退するため、図２に示すように、周波数領域全体にわたって急峻なピークやディップが散在して生じやすい。
【００３９】
一例として、図２において破線の閉曲線ＰＤで囲んで示した部分に着目する。このようなピークが生じる場合、周波数によって音圧にばらつきが生じることとなるため、良好な音質を得にくくなる。
【００４０】
こうした場合、図２に示すように、ピークＰの高さを下げ（図中の矢印２０１参照）、かつ、ピーク幅を広げ（図中の矢印２０２参照）、ピークＰやディップ（図示略）を小さくするような方策をとることが有効である。
【００４１】
そこで、本実施形態では、圧電素子５の側面の少なくとも１つが、枠体２の内側壁と非平行に面するように圧電素子５を設けることとした。言い換えれば、振動体３ａを平面視した場合の圧電素子５の輪郭の少なくとも１辺と、かかる１辺に向かい合う振動体３ａの輪郭の辺とが非平行となるように、圧電素子５を設けることとした。
【００４２】
そして、これにより、圧電素子５の上記１辺と枠体２との間の距離に変化をつけ、特定の定在波を発生しにくくすることで共振モードの縮退を解いて分散させ、ピークＰの高さを下げるとともに、ピーク幅を広げることとした。
【００４３】
以下、実施形態に係る音響発生器１について、具体的に図３Ａ〜図５Ｂを用いて順に説明する。まず、図３Ａは、実施形態に係る音響発生器１の構成の一例を示す模式的な平面図である。また、図３Ｂは、これに対応する、圧電素子５の具体的な配置例を示す模式的な平面図（その１）である。また、図３Ｃは、圧電素子５の具体的な配置例を示す模式的な平面図（その２）である。
【００４４】
なお、図３Ａを含め、以下では模式的な平面図を示す場合があるが、そのいずれにおいても図１Ａと同様に、樹脂層７の図示を省略している。
【００４５】
たとえば、図３Ａに示すように、音響発生器１では、枠体２の内周、すなわち、振動体３ａの輪郭が描く図形に対して圧電素子５の輪郭が描く図形が斜めとなるように、圧電素子５が設けられる。
【００４６】
ここで、以下の説明で用いる表現について述べておく。図３Ａに示すように、平面視で圧電素子５の輪郭が描く図形につき、その各辺を辺ｓ１〜辺ｓ４のように示す場合がある。また、辺ｓ１と辺ｓ２、あるいは、辺ｓ３と辺ｓ４のように、頂点を共有しない辺の組を「対辺」と表現する場合がある。
【００４７】
また、平面視で、枠体２の内周、すなわち、振動体３ａの輪郭が描く図形につき、辺ｓ１０を辺ｓ１に「向かい合う辺」と表現する場合がある。この点は、辺ｓ２０と辺ｓ２との組、辺ｓ３０と辺ｓ３との組、辺ｓ４０と辺ｓ４との組についても同様である。
【００４８】
では、図３Ａに示した一例について、より具体的に説明する。たとえば、図３Ａに示した一例の場合、図３Ｂに示すように、圧電素子５は、振動体３ａと重心Ｃを一致させた状態で、振動体３ａおよび圧電素子５それぞれの中心線（図中の一点鎖線参照）が重ならないように、重心Ｃを回転中心に回転させた向きで設けられる。
【００４９】
この場合、圧電素子５は、圧電素子５の輪郭の各辺（図３Ａの辺ｓ１〜辺ｓ４参照）と、かかる各辺に向かい合う振動体３ａの輪郭の辺それぞれ（図３Ａの辺ｓ１０〜辺ｓ４０参照）とが非平行となるように設けられていると言える。
【００５０】
このように圧電素子５を設けることによって、圧電素子５の各辺から向かい合う枠体２の各辺までの距離に変化をつけることができるので、特定の定在波を発生しにくくすることができる。
【００５１】
すなわち、これにより、共振周波数を部分的に揃わなくすることができるので、共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。すなわち、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００５２】
また、斜めに圧電素子５を設けることによって、上述の複合振動体の対称性を低下させることができる。すなわち、対称性を有するが故に発生しやすかった特定の定在波を発生しにくくさせ、共振周波数を部分的に揃わなくすることができるので、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。
【００５３】
また、たとえば、図３Ｃに示すように、圧電素子５は、かかる圧電素子５の輪郭が描く図形の重心Ｃ１が、振動体３ａの輪郭が描く図形の重心Ｃ２からずれるように設けられてもよい。
【００５４】
このように、重心Ｃ１、Ｃ２をずらすことによって、重心Ｃ１、Ｃ２が一致している場合と比して特定の定在波の周波数を変えることができるので、より効果的に共振周波数を部分的に揃わなくすることができる。
【００５５】
すなわち、より効果的に共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００５６】
ところで、これまでは、平面視で略矩形状の圧電素子５を、略矩形状の枠体２の内側の領域（すなわち、振動体３ａ）に対して斜めに傾けることによって、圧電素子５の各辺から枠体２の各辺までの距離に変化をつける場合について説明した。
【００５７】
これを、圧電素子５自体の形状を非矩形状とすることによって、圧電素子５の各辺から枠体２の各辺までの距離に変化をつけてもよい。かかる場合について、図４Ａ〜図４Ｄを用いて説明する。
【００５８】
図４Ａ〜図４Ｄは、圧電素子５の変形例を示す模式的な平面図（その１）〜（その４）である。なお、ここでは圧電素子５は、少なくとも平面視で略四角形状であるものとする。
【００５９】
まず、たとえば図４Ａに示すように、圧電素子５は、圧電素子５の辺ｓ１と、かかる辺ｓ１に向かい合う振動体３ａの輪郭の辺とのみが非平行となる形状に形成され、設けられてもよい。
【００６０】
かかる場合、少なくとも辺ｓ１から枠体２までの距離に変化をつけることができるので、特定の定在波を発生しにくくすることができる。また、かかる場合は、辺ｓ１および辺ｓ２の１組の対辺が非平行であるケースとも言うことができる。
【００６１】
この場合、辺ｓ１と辺ｓ２とで枠体２までの距離が独立に変化することとなるので、より効果的に特定の定在波を発生しにくくすることができる。
【００６２】
この点、図４Ｂに示すように、辺ｓ３および辺ｓ４の１組の対辺が非平行であるとともに、かかる辺ｓ３および辺ｓ４と、これらに向かい合う振動体３ａの輪郭の辺とが、それぞれ非平行であってもよい。
【００６３】
また、図４Ｃに示すように、辺ｓ１および辺ｓ２の１組の対辺が非平行であり、辺ｓ３および辺ｓ４の１組の対辺が平行であるとともに、辺ｓ２を除く辺ｓ１、ｓ３、ｓ４とこれらに向かい合う振動体３ａの輪郭の辺とが、それぞれ非平行であってもよい。
【００６４】
また、図４Ｄに示すように、辺ｓ１および辺ｓ２、辺ｓ３および辺ｓ４の２組の対辺が非平行であるとともに、辺ｓ１〜ｓ４すべてとこれらに向かい合う振動体３ａの輪郭の辺とが、それぞれ非平行であってもよい。
【００６５】
これら図４Ａ〜図４Ｄに示すように、その形状の面からみても、圧電素子５が、かかる圧電素子５の輪郭の少なくとも１辺と、かかる１辺に向かい合う振動体３ａの輪郭の辺とが非平行となるように設けられることによって、特定の定在波を発生しにくくすることができる。
【００６６】
これにより、共振周波数を部分的に揃わなくすることができるので、共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。すなわち、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００６７】
また、図４Ａ〜図４Ｄに示すように、圧電素子５が平面視で略四角形状を有しており、かかる略四角形状の少なくとも１組の対辺が非平行であることによって、かかる１組の各辺から枠体２までの距離を独立に変化させることができる。
【００６８】
これによって、より特定の定在波を発生しにくくすることができるので、さらに効果的に共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。すなわち、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００６９】
また、圧電素子５の形状を、図４Ａ〜図４Ｄに示すような形状とすることによって、上述の複合振動体の対称性を低下させることができる。すなわち、対称性を有するが故に発生しやすかった特定の定在波を発生しにくくさせ、共振周波数を部分的に揃わなくすることができるので、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。
【００７０】
また、これまでは、圧電素子５が、振動体３ａに対して１個設けられる場合を例示してきたが、複数個設けられても構わない。次に、かかる圧電素子５が複数個設けられる場合について、図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。
【００７１】
図５Ａおよび図５Ｂは、圧電素子５が複数個設けられる場合の一例を示す模式的な平面図（その１）および（その２）である。
【００７２】
図５Ａに示すように、音響発生器１が、２個の圧電素子５および５’を備えるものとする。かかる場合、少なくともいずれか一方（ここでは、圧電素子５’）が、枠体２に対し斜めに、言い換えれば、圧電素子５’の輪郭の少なくとも１辺と、かかる１辺に向かい合う振動体３ａの輪郭の辺とが、非平行となるように設けられればよい。
【００７３】
また、図５Ｂに示すように、たとえば音響発生器１が、計４個の圧電素子５および５’を備える場合、少なくとも１個（ここでは、圧電素子５’）が、枠体２に対して斜めに設けられればよい。
【００７４】
このように圧電素子５が複数個設けられる場合であっても、少なくとも１個が枠体２に対して斜めに設けられることによって、特定の定在波を発生しにくくさせることができる。すなわち、共振周波数を部分的に揃わなくすることができるので、音圧の周波数特性を平坦化させ、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００７５】
また、上述の複合振動体の対称性を低下させることができるので、対称性を有するが故に発生しやすかった特定の定在波を発生しにくくさせ、共振周波数を部分的に揃わなくすることができる。すなわち、音圧の周波数特性を平坦化させ、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００７６】
なお、図５Ａおよび図５Ｂには、平面視で略矩形状の圧電素子５の少なくとも１個の向きを変える場合を例示したが、かかる少なくとも１個の形状自体を変える（図４Ａ〜図４Ｄ参照）こととしてもよい。また、図４Ａ〜図４Ｄ、図５Ａおよび図５Ｂに示した例を組み合わせてもよい。
【００７７】
次に、これまで説明してきた実施形態に係る音響発生器１を搭載した音響発生装置および電子機器について、図６Ａおよび図６Ｂを用いて説明する。図６Ａは、実施形態に係る音響発生装置２０の構成を示す図であり、図６Ｂは、実施形態に係る電子機器５０の構成を示す図である。なお、両図には、説明に必要となる構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００７８】
音響発生装置２０は、いわゆるスピーカのような発音装置であり、図６Ａに示すように、たとえば、音響発生器１と、音響発生器１を収容する筐体３０を備える。筐体３０は、音響発生器１の発する音響を内部で共鳴させるとともに、筐体３０に形成された図示せぬ開口から音響を外部へ放射する。このような筐体３０を有することにより、たとえば低周波数帯域における音圧を高めることができる。
【００７９】
また、音響発生器１は、種々の電子機器５０に搭載することができる。たとえば、次に示す図６Ｂでは、電子機器５０が、携帯電話やタブレット端末のような携帯端末装置であるものとする。
【００８０】
図６Ｂに示すように、電子機器５０は、電子回路６０を備える。電子回路６０は、たとえば、コントローラ５０ａと、送受信部５０ｂと、キー入力部５０ｃと、マイク入力部５０ｄとから構成される。電子回路６０は、音響発生器１に接続されており、音響発生器１へ音声信号を出力する機能を有している。音響発生器１は電子回路６０から入力された音声信号に基づいて音響を発生させる。
【００８１】
また、電子機器５０は、表示部５０ｅと、アンテナ５０ｆと、音響発生器１とを備える。また、電子機器５０は、これら各デバイスを収容する筐体４０を備える。
【００８２】
なお、図６Ｂでは、１つの筐体４０にコントローラ５０ａをはじめとする各デバイスがすべて収容されている状態をあらわしているが、各デバイスの収容形態を限定するものではない。本実施形態では、少なくとも電子回路６０と音響発生器１とが、１つの筐体４０に収容されていればよい。
【００８３】
コントローラ５０ａは、電子機器５０の制御部である。送受信部５０ｂは、コントローラ５０ａの制御に基づき、アンテナ５０ｆを介してデータの送受信などを行う。
【００８４】
キー入力部５０ｃは、電子機器５０の入力デバイスであり、操作者によるキー入力操作を受け付ける。マイク入力部５０ｄは、同じく電子機器５０の入力デバイスであり、操作者による音声入力操作などを受け付ける。
【００８５】
表示部５０ｅは、電子機器５０の表示出力デバイスであり、コントローラ５０ａの制御に基づき、表示情報の出力を行う。
【００８６】
そして、音響発生器１は、電子機器５０における音響出力デバイスとして動作する。なお、音響発生器１は、電子回路６０のコントローラ５０ａに接続されており、コントローラ５０ａによって制御された電圧の印加を受けて音響を発することとなる。
【００８７】
ところで、図６Ｂでは、電子機器５０が携帯用端末装置であるものとして説明を行ったが、電子機器５０の種別を問うものではなく、音響を発する機能を有する様々な民生機器に適用されてよい。たとえば、薄型テレビやカーオーディオ機器は無論のこと、「話す」といった音響を発する機能を有する製品、例を挙げれば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどといった種々の製品に用いられてよい。
【００８８】
上述してきたように、実施形態に係る音響発生器は、励振器（圧電素子）と、扁平な振動体とを備える。上記励振器は、電気信号が入力されて振動する。上記振動体は、上記励振器が取り付けられており、かかる励振器の振動によってこの励振器とともに振動する。また、上記励振器は、上記振動体を平面視した場合の上記励振器の輪郭の少なくとも１辺と、かかる１辺に向かい合う上記振動体の輪郭の辺とが非平行となるように設けられる。
【００８９】
したがって、実施形態に係る音響発生器によれば、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００９０】
なお、上述した実施形態では、振動体の一方の主面に圧電素子を設けた場合を主に例示して説明を行ったが、これに限られるものではなく、振動体の両面に圧電素子が設けられてもよい。
【００９１】
また、上述した実施形態では、枠体の枠内において圧電素子および振動体を覆ってしまうように樹脂層を形成する場合を例に挙げたが、かかる樹脂層を必ずしも形成しなくともよい。
【００９２】
また、上述した実施形態では、樹脂フィルムなどの薄膜で振動板を構成する場合を例に挙げたが、これに限られるものではなく、たとえば、板状の部材で構成することとしてもよい。
【００９３】
また、上述した実施形態では、振動体を支持する支持体が枠体であり、振動体の周縁を支持する場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。たとえば、振動体の長手方向あるいは短手方向の両端のみを支持することとしてもよい。
【００９４】
また、上述した実施形態では、励振器が圧電素子である場合を例に挙げて説明したが、励振器としては、圧電素子に限定されるものではなく、電気信号が入力されて振動する機能を有しているものであればよい。
【００９５】
たとえば、スピーカを振動させる励振器としてよく知られた、動電型の励振器や、静電型の励振器や、電磁型の励振器であっても構わない。
【００９６】
なお、動電型の励振器は、永久磁石の磁極の間に配置されたコイルに電流を流してコイルを振動させるようなものであり、静電型の励振器は、向き合わせた２つの金属板にバイアスと電気信号とを流して金属板を振動させるようなものであり、電磁型の励振器は、電気信号をコイルに流して薄い鉄板を振動させるようなものである。
【００９７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１、１’  音響発生器
２    枠体
３    振動板
３ａ  振動体
５、５’  圧電素子
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  圧電体層
５ｅ  内部電極層
５ｆ、５ｇ  表面電極層
５ｈ、５ｊ  外部電極
６ａ、６ｂ  リード端子
７    樹脂層
２０    音響発生装置
３０、４０  筐体
５０    電子機器
５０ａ  コントローラ
５０ｂ  送受信部
５０ｃ  キー入力部
５０ｄ  マイク入力部
５０ｅ  表示部
５０ｆ  アンテナ
６０    電子回路
Ｃ、Ｃ１、Ｃ２  重心
Ｐ    ピーク
ｓ１〜ｓ４  辺
ｓ１０、ｓ２０、ｓ３０、ｓ４０  辺
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2014123812.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
2014123812.tif 000006
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
2014123812.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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