(57)【要約】【課題】  安全性，信頼性及び温度の安定性を高め、かつコスト面でも有利にするとともに、食器本体の割れ等を確実に防止する食器を提供する。好みの食器や使い慣れている食器をそのまま利用できる食器用加熱器を提供する。【解決手段】  食器本体２の底板部２ｄに、電磁誘導により発熱する所定の厚さを有する加熱板部を備えた食器Ｄであって、食器本体２を合成樹脂材料Ｒにより形成し、かつ底板部２ｄの下面２ｄｄに、加熱板部３を収容可能な収容凹部４を形成するとともに、この収容凹部４に、少なくとも、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度以下となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３を収容し、この加熱板部３を収容した収容凹部４を、蓋板部６により閉塞した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器本体の底板部に、電磁誘導により発熱する所定の厚さを有する加熱板部を備えた食器であって、前記食器本体を合成樹脂材料により形成し、かつ前記底板部の下面に、加熱板部を収容可能な収容凹部を形成するとともに、この収容凹部に、少なくとも、前記合成樹脂材料の耐熱温度以下となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料により形成した加熱板本体を有する加熱板部を収容し、この加熱板部を収容した前記収容凹部を、蓋板部により閉塞してなることを特徴とする食器。
【請求項２】
前記加熱板部は、前記感温磁性材料により形成した加熱板本体と、この加熱板本体の上面に重ねて用いる非磁性材料により形成した補助板とにより構成することを特徴とする請求項１記載の食器。
【請求項３】
前記加熱板部は、一部が前記食器本体側又は前記蓋板部側に対して隙間を生ずる大きさ又は形状に形成することを特徴とする請求項１又は２記載の食器。
【請求項４】
前記蓋板部は、上面に空気層を設ける断熱凹部を形成してなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の食器。
【請求項５】
前記蓋板部は、前記食器本体に対して同一材料又は異なる材料により形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食器。
【請求項６】
前記蓋板部は、前記食器本体に対して隙間を生ずる大きさに形成し、当該隙間に弾性を有する接着剤を充填して前記食器本体に接合してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食器。
【請求項７】
前記加熱板本体の上方における一又は二以上の対面部位には熱伝導グリスを介在させてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食器。
【請求項８】
前記加熱板本体の下方における対面部位には断熱グリスを介在させてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の食器。
【請求項９】
食器の底板部の下面に付設可能に構成し、電磁誘導により発熱する所定の厚さを有する加熱板部を備えた食器用加熱器であって、合成樹脂材料により形成し、かつ加熱板部を収容可能な収容凹部を有するハウジング部と、前記収容凹部に収容する、少なくとも、前記合成樹脂材料の耐熱温度以下となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料により形成した加熱板本体を有する加熱板部と、この加熱板部を収容した前記収容凹部を閉塞する蓋板部とを備えてなることを特徴とする食器用加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導により発熱する所定の厚さを有する加熱板部を備えた食器及び食器用加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病院等で提供される食事は、患者の食欲を損なうことがないよう適度な暖かさで提供されることが望ましい。このため、近時、食事の提供に関しては、チルド冷却した調理品を再加熱して提供する方法も増えており、この際の再加熱には、電磁誘導加熱の原理による再加熱システムが用いられるとともに、食器もこのような再加熱システムに対応した食器が用いられる。
【０００３】
従来、このような再加熱システムに用いる食器、即ち、電磁誘導加熱に対応した食器としては、特許文献１で開示される電磁調理用のプラスチック容器及び特許文献２で開示される電磁誘導加熱用樹脂製食器が知られている。特許文献１で開示される電磁調理用のプラスチック容器は、導電体と樹脂の熱膨脹の差による樹脂割れがなく、かつ射出成形圧による導電体の引きちぎれがないようにすることを目的としたものであり、具体的には、底部に導電体を埋設した電磁調理用のプラスチック容器において、プラスチック容器の内側部分を射出成形し、内側部分の外側底面に箔状の比抵抗の小さい導電体を添着し、その導電体の下面に導電体より比抵抗が大きくて強度が高く、かつ導電体より面積の小さい金属の板体を外側部分を射出成形する際の注入口の所に添着し、プラスチック容器の外側部分を射出成形するものである。
【０００４】
また、特許文献２で開示される電磁誘導加熱用樹脂製食器は、電磁誘導加熱を繰り返しても剥離や割れが生じることがなく、且つ、成形時に封入した金属が破損して電磁誘導加熱が十分に行われなくなることを防止することを目的としたものであり、具体的には、第１の樹脂成形部材と第２の樹脂成形部材と金属製網とを有し、第１の樹脂成形部材と第２の樹脂成形部材とは積層されており、金属製網の一部は第１の樹脂成形部材に埋投し、金属製網の残りの部分は第１の樹脂成形部材と第２の樹脂成形部材との間に封入されており、第２の樹脂成形部材の樹脂材料供給位置は、金属製網が第１の樹脂成形部材に埋没している位置（中央部）に対応させたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３５２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５０７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来の食器（電磁調理用のプラスチック容器，電磁誘導加熱用樹脂製食器）は、次のような問題点があった。
【０００７】
第一に、この種の食器の材料としては、安全性及び軽量性などを確保する観点から、重くて割れやすい陶器や金属材料は適切とは言えない。このため、プラスチック（合成樹脂）材料が望ましいが、プラスチックは耐熱性に弱い難点がある。万が一、発熱温度がプラスチックの溶融温度を超えた場合、プラスチックが溶融し、無用な物質が溶け出す虞れもあり、安全性及び信頼性に難がある。したがって、十分な耐熱性を確保するか、或いは温度上昇を抑制する手段が必要となるが、従来のプラスチック製食器の場合、これらの点について十分に考慮されているとは言えない。なお、温度上昇を抑制するには、加熱温度を検出し、電磁誘導加熱系を制御することにより実現可能となるが、制御系回路が必要となるとともに、食器自身の温度を管理することは容易でなく、コスト面及び温度の安定性の面で不利となる。
【０００８】
第二に、耐久性に難がある。特に、特許文献１は、電磁誘導加熱される導電体と樹脂の熱膨脹の差による樹脂割れが生じる虞れがあるため、特許文献２のように、導電体を網で構成した経緯がある。しかし、このような手法は、本来の加熱能力を犠牲にすることになるため、問題を根本的に解決したことにはならない。即ち、樹脂割れを回避するには加熱能力を犠牲にし、加熱能力を確保した場合には、樹脂割れを生じるという二つの問題を少なからず内存する。
【０００９】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した食器及び食器用加熱器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る食器Ｄは、上述した課題を解決するため、食器本体２の底板部２ｄに、電磁誘導により発熱する所定の厚さを有する加熱板部を備えた食器であって、食器本体２を合成樹脂材料Ｒにより形成し、かつ底板部２ｄの下面２ｄｄに、加熱板部３を収容可能な収容凹部４を形成するとともに、この収容凹部４に、少なくとも、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度以下となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３を収容し、この加熱板部３を収容した収容凹部４を、蓋板部６により閉塞してなることを特徴とする。
【００１１】
この場合、本発明の好適な態様により、加熱板部３は、感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍと、この加熱板本体３ｍの上面に重ねて用いる非磁性材料Ａにより形成した補助板３ｓとにより構成できるとともに、加熱板部３は、一部が食器本体２側又は蓋板部６側に対して隙間Ｓｃ…を生ずる大きさ又は形状に形成できる。また、蓋板部６は、上面に空気層１２を設ける断熱凹部１３を設けることができるとともに、蓋板部６は、食器本体２に対して同一材料又は異なる材料により形成できる。さらに、蓋板部６は、食器本体２に対して隙間Ｓｒを生ずる大きさに形成し、当該隙間Ｓｒに弾性を有する接着剤Ｊを充填して食器本体２に接合できる。なお、加熱板本体３ｍの上方における一又は二以上の対面部位には熱伝導グリスＧを介在させるとともに、加熱板本体３ｍの下方における対面部位には断熱グリスＧｄを介在させることが望ましい。
【００１２】
一方、本発明に係る食器用加熱器Ｈは、上述した課題を解決するため、食器２ｏの底板部２ｏｄの下面２ｏｄｄに付設可能に構成し、電磁誘導により発熱する所定の厚さを有する加熱板部を備えた食器用加熱器であって、合成樹脂材料Ｒにより形成し、かつ加熱板部３を収容可能な収容凹部４を有するハウジング部７と、収容凹部４に収容する、少なくとも、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度以下となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３と、この加熱板部３を収容した収容凹部４を閉塞する蓋板部６とを備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成を有する本発明に係る食器Ｄ及び食器用加熱器Ｈによれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  食器Ｄは、底板部２ｄの下面２ｄｄに、少なくとも、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度以下となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３を設けてなるため、食器Ｄ自体が温度上昇抑制機能を有し、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度以下となる所定のキュリー温度の設定により、食器Ｄは、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度を超えて上昇することはない。したがって、安全性，信頼性及び温度の安定性を高めることができる。しかも、制御系回路などが不要となり、コスト面でも有利にすることができる。
【００１５】
（２）  食器本体２を合成樹脂材料Ｒにより形成し、かつ底板部２ｄの下面２ｄｄに、加熱板部３を収容可能な収容凹部４を形成するとともに、この収容凹部４に、感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３を収容し、この加熱板部３を収容した収容凹部４を、蓋板部６により閉塞してなるため、加熱板部３の形状と収容凹部４側又は蓋板部６側の形状を異ならせ、加熱板部３と収容凹部４側又は蓋板部６側の接触部分を少なくできる。この結果、食器本体２又は蓋板部６を形成する合成樹脂材料と加熱板部３を形成する感温磁性材料Ｍの膨張係数が異なる場合であっても、両者の相対的な伸縮を吸収し、食器本体２の割れ等を回避できる。
【００１６】
（３）  食器用加熱器Ｈは、合成樹脂材料Ｒにより形成し、かつ加熱板部３を収容可能な収容凹部４を有するハウジング部７と、収容凹部４に収容する、少なくとも、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３と、この加熱板部３を収容した収容凹部４を閉塞する蓋板部６とを備えてなるため、この食器用加熱器Ｈは、一般に市販されている通常の食器２ｏに対して接着剤Ｊ等により後付けして使用できる。したがって、例えば、好みの食器や使い慣れている食器をそのまま利用できる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、加熱板部３を、感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍと、この加熱板本体３ｍの上面に重ねて用いる非磁性材料Ａにより形成した補助板３ｓとにより構成すれば、キュリー温度を超えた際に、補助板３ｓにより加熱効率を低下させることができるため、オーバーシュートによる無用な温度上昇を防止し、耐熱温度以下に確実に抑制できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、加熱板部３を、一部が食器本体２側又は蓋板部６側に対して隙間Ｓｃ…を生ずる大きさ又は形状に形成すれば、加熱板部３を形成する材料（感温磁性材料Ｍ，非磁性材料Ａ）の膨張係数と、食器本体２又は蓋板部６を形成する材料（合成樹脂材料Ｒ…）の膨張係数とが異なる場合であっても、両者の相対的な伸縮を隙間Ｓｃ…により有効に吸収できるため、食器本体２又は蓋板部６の割れ等をより確実に防止することができる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、蓋板部６に、上面に空気層１２を設ける断熱凹部１３を設ければ、加熱板部３の下方に空気層１２による断熱層を形成できるため、加熱板部３の下方における断熱性能をより高めることができ、加熱能力（加熱効率）の更なる向上に寄与できる。
【００２０】
（７）  好適な態様により、蓋板部６を、食器本体２に対して異なる材料で形成すれば、例えば、断熱性能のより高い材料を選定することが可能になるため、加熱板部３の下方における断熱性能をより高めることができ、加熱能力（加熱効率）の更なる向上に寄与できる。
【００２１】
（８）  好適な態様により、蓋板部６を、食器本体２に対して隙間Ｓｒを生ずる大きさに形成し、当該隙間Ｓｒに弾性を有する接着剤Ｊを充填して食器本体２に接合するようにすれば、蓋板部６を形成する合成樹脂材料の膨張係数と食器本体２を形成する合成樹脂材料Ｒの膨張係数が異なる場合であっても、両者の相対的な伸縮を当該接着剤Ｊにより吸収できるため、食器本体２又は蓋板部６の割れ等を有効に防止できる。
【００２２】
（９）  好適な態様により、加熱板本体３ｍの上方における一又は二以上の対面部位に熱伝導グリスＧを介在させれば、加熱板本体３ｍから食器本体２への伝熱性能をより高めることができ、加熱能力（加熱効率）の更なる向上に寄与できる。
【００２３】
（１０）  好適な態様により、加熱板本体３ｍの下方における対面部位に断熱グリスＧｄを介在させれば、加熱板本体３ｍよりも下方の断熱性能をより高めることができ、加熱能力（加熱効率）の更なる向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の好適実施形態に係る食器の正面断面図、
【図２】同食器の一部破断底面図
【図３】同食器の組付方法を説明するための分解断面図、
【図４】同食器の一部を示す拡大正面断面図、
【図５】同食器における構成部材を評価するための加熱時間に対する内底面温度の変化特性図、
【図６】同食器の作用説明図、
【図７】同食器の加熱時間に対する内底面温度の変化特性図、
【図８】本発明の好適実施形態に係る食器加熱器の正面断面図、
【図９】同食器加熱器を食器に取付けた状態の正面断面図、
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
まず、本実施形態に係る食器Ｄを構成する部品類について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２７】
２は食器本体を示す。食器本体２は底板部２ｄの形態（形状）は異なるものの、一般的なプラスチック製の食器と同様に構成することができる。例示の食器本体２は、径が１６．５〔ｃｍ〕の深皿であり、形成材料としては、成形性，耐水性及び耐熱性等に優れるとともに、傷付きにくく、かつ割れにくいメラミン樹脂材料を用いた。メラミン樹脂材料の常用できる耐熱温度は、１１０〜１３０〔℃〕程度である。なお、形成材料としては、その他、成形性，耐水性及び耐熱性等に優れた各種の合成樹脂材料Ｒを用いることができる。一方、この食器本体２の底板部２ｄであって、その下面２ｄｄには、後述する加熱板部３を収容可能な収容凹部４を形成する。
【００２８】
３は加熱板部であり、図３に示すように、下側に位置する加熱板本体３ｍと上側に位置する補助板３ｓを重ね合わせて構成する。加熱板本体３ｍは、感温磁性材料Ｍにより円板状に形成する。感温磁性材料Ｍは、主成分が、鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）の合金であり、配合比率を変えることによりキュリー温度を変更することができる。キュリー温度は、その温度以上では強磁性の性質が失われる温度である。したがって、本実施形態の場合、食器本体２として、耐熱温度が１１０〜１３０〔℃〕程度となるメラミン樹脂材料を使用したため、キュリー温度としては、一例として１２０〔℃〕を設定することができる。キュリー温度は、加熱温度の上限を設定できるため、盛り付ける調理等の種類によって設定することもできる。即ち、ゴハン茶碗であれば、最も美味しく食べれるゴハンの温度に設定することが可能である。なお、例示の加熱板本体３ｍは、厚さが０．８〔ｍｍ〕である。また、補助板３ｓは、非磁性材料Ａにより一体形成し、加熱板本体３ｍと同じ大きさ（形状）の円板状に形成する。例示の補助板３ｓは、非磁性材料Ａとしてアルミニウムを使用し、その厚さを、０．３〔ｍｍ〕に選定した。
【００２９】
６は蓋板部であり、収容凹部４を閉塞可能となるように所定の合成樹脂材料により一体形成する。蓋板部６は、食器本体２に対して同一材料、即ち、メラミン樹脂材料により形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。異なる材料としては、ＦＲＰ樹脂材料（繊維強化プラスチック材料）を用いることができる。図５（ａ）は、蓋板部６の材料による加熱時間〔分〕に対する内底面温度〔℃〕の変化特性を示ものであり、Ｐｎがメラミン樹脂材料を用いた場合、ＰｉがＦＲＰ樹脂材料を用いた場合をそれぞれ示す。内底面温度は、食器本体２に水２００〔ｃｃ〕を収容した状態における食器本体２の底板部２ｄの上面の温度である（図５（ｂ）及び（ｃ）も同じ）。図５（ａ）から明らかなように、蓋板部６を形成するに際し、食器本体２に対して異なる材料となるＦＲＰ樹脂材料を用いれば、昇温速度をより速めることができる。蓋板部６は、食器本体２にほとんど影響しないため、食器本体２に対して異なる材料を選定できる。したがって、例えば、断熱性能のより高い素材或いは磁力線の吸収を妨げない素材等を選定することにより、加熱能力（加熱効率）の更なる向上に寄与できる。
【００３０】
また、蓋板部６の上面には、前述した加熱板部３、即ち、重ね合わせた加熱板本体３ｍと補助板３ｓを規制する円形の規制凹部２１を形成する。したがって、前述した加熱板部３を規制凹部２１に対して実質的に収容できる。ところで、前述した加熱板本体３ｍ（補助板３ｓも同じ）の基本形状は、円板状に形成するが、図２に示すように、周縁部に等間隔の四つの直線縁部３ｍｒ…を形成している。これにより、収容凹部４側にある規制凹部２１の形状と加熱板部３の形状が異なることになり、加熱板部３の一部が食器本体２側又は蓋板部６側、実施形態では蓋板部６の規制凹部２１に対して隙間Ｓｃ…を生ずる大きさ又は形状に形成することができる。この結果、加熱板部３と規制凹部２１間の接触部分を少なくできるため、加熱板部３を形成する材料（感温磁性材料Ｍ，非磁性材料Ａ）の膨張係数と、食器本体２又は蓋板部６を形成する材料（合成樹脂材料Ｒ…）の膨張係数とが異なる場合であっても、両者の相対的な伸縮を隙間Ｓｃ…により有効に吸収できるため、食器本体２又は蓋板部６の割れ等をより確実に防止できる利点がある。
【００３１】
さらに、規制凹部２１の凹部面内には、この凹部面よりも小径となる断熱凹部１３を形成する。この断熱凹部１３を形成することにより、規制凹部２１に加熱板部３を収容した際に、加熱板部３の下方に、断熱凹部１３による空気層１２が形成される。図５（ｂ）は、空気層１２を設ける場合と設けない場合の加熱時間〔分〕に対する内底面温度〔℃〕の変化特性を示したものであり、Ｑｎが空気層１２を設けない場合、Ｑｉが空気層１２を設けた場合をそれぞれ示す。図５（ｂ）から明らかなように、蓋板部６に断熱凹部１３を形成すれば、加熱板部３の下方に空気層１２による断熱層を形成できるため、加熱板部３の下方における断熱性能をより高めることができ、加熱能力（加熱効率）の更なる向上に寄与できる利点がある。
【００３２】
加えて、蓋板部６の外径は、収容凹部４の内径よりも若干小さく選定、即ち、蓋板部６を、食器本体２に対して隙間Ｓｒを生ずる大きさに形成する。これにより、図４に示すように、接着剤Ｊを充填するための隙間Ｓｒを形成することができる。また、蓋板部６の下面であって、周縁部には周方向に沿った段差部２２を形成し、この段差部２２は食器本体２の底板部２ｄの下面２ｄｄの位置に一致させる。この場合、食器本体２の底板部２ｄにおける外周側には、通常、高台２ｐが設けられるため、段差部２２と高台２ｐにより周方向に沿ったチャンネル部２４を形成することができ、上述した隙間Ｓｒはチャンネル部２４の中間部に位置する。したがって、チャンネル部２４には接着剤Ｊを充填することができる。
【００３３】
次に、このような部品類を有する本実施形態に係る食器Ｄの組立方法（製造方法）について、図３及び図４を参照して説明する。
【００３４】
まず、図３に示すように、蓋体部６に設けた規制凹部２１に加熱板本体３ｍを矢印Ｘｊ方向から収容する。この際、規制凹部２１と加熱板本体３ｍ間の対面部位には断熱グリスＧｄを介在させる。これにより、加熱板本体３ｍよりも下方の断熱性能をより高めることができるため、加熱能力（加熱効率）の向上に寄与できる。なお、図３は断熱グリスＧｄを介在させるイメージのみで示すが、実際は、規制凹部２１と加熱板本体３ｍ間の対面部位の全面に均一性を有するように塗布する。
【００３５】
また、加熱板本体３ｍの上には、熱伝導グリスＧを同様に介在させることにより、補助板３ｓを矢印Ｘｊ方向から重ね合わせる。さらに、この補助板３ｓの上に、食器本体２の底板部２ｄに設けた収容凹部４を、熱伝導グリスＧを同様に介在させることにより、矢印Ｘｊ方向から載置する。このように、加熱板本体３ｍよりも上方（食器本体２側）における各対面部位に熱伝導グリスＧを介在させれば、特に、加熱板部３から食器本体２への伝熱性能をより高めることができ、加熱能力（加熱効率）の更なる向上に寄与できる。図５（ｃ）は、熱伝導グリスＧを用いた場合と用いない場合の加熱時間〔分〕に対する内底面温度〔℃〕の変化特性を示したものであり、Ｇｎが熱伝導グリスＧを用いない場合、Ｇｉが熱伝導グリスＧを用いた場合をそれぞれ示す。図５（ｃ）から明らかなように、熱伝導グリスＧを用いることにより、昇温速度をより速めることができる。
【００３６】
一方、以上の組付けが終了したなら、図４に示すように、蓋板部６と食器本体２間の隙間Ｓｒにシリコン樹脂系接着剤等の所定の弾性を有する接着剤Ｊを充填するとともに、チャンネル部２４にも同様の接着剤Ｊを収容する。これにより、蓋板部６を形成する合成樹脂材料の膨張係数と食器本体２を形成する合成樹脂材料Ｒの膨張係数が異なる場合であっても、両者の相対的な伸縮を当該接着剤Ｊにより吸収できるため、食器本体２又は蓋板部６の割れ等を有効に防止できる利点がある。なお、隙間Ｓｒに接着剤Ｊを充填した際には、加熱板部３と規制凹部２１間の隙間Ｓｃ…にも接着剤Ｊが充填されるため、加熱板部３は接着剤Ｊを介しても固定される。また、蓋板部６の上面は加熱板部３（加熱板本体３ｍ）により覆われるため、加熱板部３の下方には断熱凹部１３による空気層１２が形成される。以上により、接着剤Ｊが硬化すれば、目的の食器Ｄを得ることができる。
【００３７】
このように、本実施形態では、蓋板部６を、食器本体２とは異なる材料であるＦＲＰ樹脂材料により形成したこと、加熱板部３の下方に、断熱凹部１３による空気層１２を形成したこと、加熱板本体３ｍから上方における各対面部位に、熱伝導グリスＧを介在させたこと、加熱板本体３ｍの下方における対面部位に断熱グリスＧｄを介在させたこと、の各構成要素を含むため、加熱板本体３ｍの下方側における断熱性能をより高めることができるとともに、加熱板本体３ｍから上方側の伝熱性能をより高めることができる。この結果、これらの相乗的効果により加熱板部３による加熱能力（加熱効率）をより向上させることができる利点がある。
【００３８】
次に、本実施形態に係る食器Ｄの使用方法及び作用について、図６及び図７を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態に係る食器Ｄを使用するに際しては、食器Ｄにチルド冷却した調理品を盛り付け、図示を省略した電磁誘導加熱の原理を用いた再加熱システムの所定位置にセットする。そして、予め設定した加熱時間をタイマによりセットし、再加熱システムを作動させて加熱処理を開始する。
【００４０】
図６（ａ），（ｂ）は、食器Ｄにおける加熱時の作用説明図を示すとともに、図７は、食器Ｄの加熱時間〔秒〕に対する内底面温度〔℃〕の変化特性図を示す。この場合、図５（ａ）〜（ｃ）の昇温試験と異なり食器Ｄに対して水は収容しない。まず、加熱開始により、食器Ｄにおける加熱板本体３ｍには、図６（ａ）に点線矢印で示す磁力線Ｆｍ…が通る。この際、感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍの温度は、例示の場合、ほぼ常温から昇温を開始する。なお、食器Ｄに調理品を盛り付けた状態でチルド冷却した場合、数〔℃〕から昇温を開始する。昇温初期或いは昇温途中では、加熱板本体３ｍの温度はキュリー温度以下となっているため、図６（ａ）に示すように、磁力線Ｆｍ…は強磁性の加熱板本体３ｍを集中して通る。この結果、電気抵抗の大きい加熱板本体３ｍに渦電流Ｉｓ…が流れ、ジュール熱が発生して加熱作用を行う。図７の場合、実線で示す変化特性Ｔｄのように、加熱開始から６０〔秒〕程度経過した後、１２０〔℃〕付近に達している。
【００４１】
今、キュリー温度が１２０〔℃〕に設定され、補助板３ｓが無い場合を想定すれば、加熱温度が１２０〔℃〕を超えた時点で感温磁性材料Ｍの強磁性性質が急速に失われるため、加熱板本体３ｍの電気抵抗が小さくなり、ジュール熱の発生も急速に低下する。そして、この場合、加熱板本体３ｍのみではオーバーシュートが生じ、実際の加熱温度は、図７に仮想線で示す変化特性Ｔｄｅのように、１２０〔℃〕を若干超えてしまう。
【００４２】
これに対して、本実施形態では、加熱板本体３ｍの上面に非磁性材料Ａ（アルミニウム）により形成した補助板３ｓを重ね合わせたため、感温磁性材料Ｍの強磁性性質が失われた際に、図６（ｂ）に示すように、補助板３ｓにも磁力線Ｆｍ…が通ることになり、渦電流Ｉｓ…は補助板３ｓにも流れる。これにより、加熱板本体３ｍのみのときよりも更に加熱効率が低下し、オーバーシュートによる無用な温度上昇が回避される。即ち、実際の加熱温度は、図７に実線で示す変化特性Ｔｄのように、ほぼ１２０〔℃〕に抑制され、耐熱温度以下に確実に抑制可能となる。
【００４３】
よって、このような本実施形態に係る食器Ｄによれば、底板部２ｄの下面２ｄｄに、少なくとも、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度以下となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３を設けてなるため、食器Ｄ自体が温度上昇抑制機能を有し、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度以下となる所定のキュリー温度の設定により、食器Ｄは、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度を超えて上昇することはない。したがって、安全性，信頼性及び温度の安定性を高めることができる。しかも、制御系回路などが不要となり、コスト面でも有利にすることができる。さらに、食器本体２を合成樹脂材料Ｒにより形成し、かつ底板部２ｄの下面２ｄｄに、加熱板部３を収容可能な収容凹部４を形成するとともに、この収容凹部４に、感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３を収容し、この加熱板部３を収容した収容凹部４を、蓋板部６により閉塞してなるため、加熱板部３の形状と収容凹部４側又は蓋板部６側の形状を異ならせ、加熱板部３と収容凹部４側又は蓋板部６側の接触部分を少なくできる。この結果、食器本体２又は蓋板部６を形成する合成樹脂材料と加熱板部３を形成する感温磁性材料Ｍの膨張係数が異なる場合であっても、両者の相対的な伸縮を吸収し、食器本体２の割れ等を回避できる。
【００４４】
次に、本発明の他の形態である食器加熱器Ｈの実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。
【００４５】
食器加熱器Ｈは、図１〜図４に示した食器Ｄの底板部２ｄに設けた加熱板部３の機能部分を、いわば、図８に示すように、抜き出すことにより別体の加熱器として構成したものである。したがって、図８及び図９に示すように、一般に市販されている通常の食器２ｏの底板部２ｏｄの下面２ｏｄｄに付設する（取付ける）ことができる。この結果、食器加熱器Ｈを食器２ｏに取付けた状態では、前述した食器Ｄと同様の構造及び同様の機能を有することになる。
【００４６】
食器加熱器Ｈは、構成において、合成樹脂材料Ｒにより一体に形成し、加熱板部３を収容可能な収容凹部４を有するハウジング部７を備える。このハウジング部７は、前述した食器Ｄにおける収容凹部４を有する底板部２ｄの部分をいわば切取った形状に形成することができ、図８に示すように、円板形状の上面部７ｕ及びこの上面部７ｕの周縁から下方へ直角に延出させた偏平な円筒形状の周面部７ｆとを有し、一面が開放された円形トレイを反転させた形状となる。
【００４７】
このため、ハウジング部７を除く、他の部品は、前述した図１〜図４の実施形態における部品と同じものを用いることができる。即ち、収容凹部４、加熱板本体３ｍ、補助板３ｓ、蓋板部６、熱伝導グリスＧ、断熱グリスＧｄは、図１〜図４で示した収容凹部４、加熱板本体３ｍ、補助板３ｓ、蓋板部６、熱伝導グリスＧ、断熱グリスＧｄと同じである。したがって、得られる作用効果も同じとなる。その他、図８及び図９において、図１〜図４と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
このように、本実施形態に係る食器用加熱器Ｈは、合成樹脂材料Ｒにより形成し、かつ加熱板部３を収容可能な収容凹部４を有するハウジング部７と、収容凹部４に収容する、少なくとも、合成樹脂材料Ｒの耐熱温度となる所定のキュリー温度を設定した感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍを有する加熱板部３と、この加熱板部３を収容した収容凹部４を閉塞する蓋板部６とを備えてなるため、この食器用加熱器Ｈは、一般に市販されている通常の食器２ｏに対して接着剤Ｊ等により後付けして使用できる。したがって、例えば、好みの食器や使い慣れている食器をそのまま利用できる。
【００４９】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，材料，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５０】
例えば、加熱板部３は、感温磁性材料Ｍにより形成した加熱板本体３ｍと、この加熱板本体３ｍの上面に重ねて用いる非磁性材料Ａにより形成した補助板３ｓとにより構成した場合を示したが、加熱板部３を、補助板３ｓを使用せずに加熱板本体３ｍのみで構成する場合を排除するものではない。また、加熱板部３の一部が食器本体２側又は蓋板部６側に対して隙間Ｓｃ…を生ずる大きさ又は形状に形成したが、加熱板部３の全部が食器本体２側又は蓋板部６側に対して隙間Ｓｃを生ずる大きさ又は形状であってもよい。さらに、空気層１２を設けた場合を示したが、必要により、空気層１２の内部に断熱板等の他の断熱部材を収容してもよいし、空気層１２を全く設けない場合を排除するものではない。一方、収容凹部４と加熱板本体３ｍ間の対面部位に断熱グリスＧｄを介在させた場合を示したが、介在させない場合を排除するものではない。同様に、加熱板本体３ｍから上方における各対面部位に熱伝導グリスＧを介在させた場合を示したが、この熱伝導グリスＧは、各対面部位の全部に介在させてもよいし、その一部に介在させてもよい。また、熱伝導グリスＧを全く介在させない場合を排除するものではない。他方、蓋体部６は、食器本体２に対して隙間Ｓｒを生ずる大きさに形成し、当該隙間Ｓｒに弾性を有する接着剤Ｊを充填して食器本体２に接合する場合を示したが、蓋板部６を所定の弾性（変位吸収能力）を有する材料により形成するなど、形成する材料の種類によっては、隙間Ｓｒを設けることを要しないとともに、この場合、嵌込式などの他の接合手段を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る食器は病院や学校等の各種施設等で利用できる。また、本発明に係る食器用加熱器はプラスチック製食器をはじめ、金属製食器や陶器製食器等の各種食器に利用できる。食器には、皿，丼，カップ等の各種タイプの食器が含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
２：食器本体，２ｄ：底板部，２ｄｄ：底板部の下面，２ｏ：食器，２ｏｄ：底板部，２ｏｄｄ：底板部の下面，３：加熱板部，３ｍ：加熱板本体，３ｓ：補助板，４：収容凹部，６：蓋板部，７：ハウジング部，１２：空気層，１３：断熱凹部，Ｒ：合成樹脂材料，Ｍ：感温磁性材料，Ａ：非磁性材料，Ｄ：食器，Ｓｃ…：隙間，Ｓｒ：隙間，Ｊ：接着剤，Ｇ：熱伝導グリス，Ｇｄ：断熱グリス，Ｈ：食器用加熱器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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