(57)【要約】【課題】太陽電池上の通気によって太陽電池の裏面空間の暖められた空気（または滞留する熱量）を速やかに排出（放出）することができ、太陽電池セルの温度上昇による発電効率の低下を防ぐことができる太陽電池を用いた外装構造を提供する。【解決手段】本発明は、下地５上に太陽電池１を敷設して固定部材３Ａで取り付けた外装構造であって、隣接する太陽電池１，１を離間させて配設して目地部分２を構成し、当該目地部分２もしくは目地部分周辺の太陽電池１上に、下地５に直接もしくは間接的に取り付けられる起立状部３３ａを設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2014003264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上に太陽電池を敷設して固定部材で取り付けた外装構造であって、
隣接する太陽電池を離間させて配設して目地部分を構成し、当該目地部分もしくは目地部分周辺の太陽電池上に、下地に直接もしくは間接的に取り付けられる起立状部を設けたことを特徴する太陽電池を用いた外装構造。
【請求項２】
太陽電池は裏面側に空間を有すると共に、目地部分は前記空間に連通する開口部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池を用いた外装構造。
【請求項３】
下地として雨仕舞性能を有する下層材上に、太陽電池を敷設することを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池を用いた外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池上の通気によって太陽電池の裏面空間の暖められた空気（または滞留する熱量）を速やかに排出（放出）することができ、太陽電池セルの温度上昇による発電効率の低下を防ぐことができる太陽電池を用いた外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の緩和を目的として、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が少ない社会（低炭素社会）を構築するため、太陽光を用いた再生可能エネルギーを普及するという社会的気運の高まりがある。これらの気運やニーズに鑑み、大規模な太陽電池施設や既存或いは新設の建築物や住宅等への太陽電池の設置が積極的に進められている。
【０００３】
太陽電池は、温度の上昇によって発電効率が低下するという問題があることは知られている。
太陽電池を建築物等に設置する場合、その多くは、屋根面、壁面に設置されるが、その特性上、太陽光の照射によって、即ち太陽電池の表側からの照射により温度上昇は避けられないものである。
また、太陽電池の裏側からも空気を媒体として太陽電池の温度が上昇する。即ち太陽電池を設置した場合には、新設であれば太陽電池と下地との間（空間）に、既存（後付けタイプ）であれば既存屋根と太陽電池との間（空間）に、温められた空気が存在するため、発電効率を低下させる要因となっている。さらに、この裏面側の空間内にあっても温度の高い、即ち高温の空気は上昇するため、太陽電池裏面付近に滞留するように位置し、効率低下に繋がるものであった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１などには、太陽電池パネルの受光面などに水を噴出することにより、太陽電池セルを冷却して発電効率の低下を防ぐ太陽電池発電パネルの散水システムが提案されている。
また、空気（通気）により太陽電池セルを高温になるのを防ぐ提案として、特許文献２には、太陽電池パネルの裏面に空気層を介して断熱材を一体的に取り付けた構成が記載され、特許文献３には、屋根とソーラーパネルとの間に空気を流通させようとする構成が記載され、特許文献４には、流れ方向に連続する山部と谷部とを備える屋根の上に太陽光発電パネルを取り付けることにより、流れ方向に連続する通気層を形成する構成が記載され、特許文献５には、軒先側から導入した空気を太陽電池の裏面側を通し、棟頂部に位置する小屋裏にてファンを稼働して排気する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４６４４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３１９４号公報
【特許文献３】特開２００９−９１８１１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１１８０６号公報
【特許文献５】特開２００１−９０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の水で太陽電池セルを冷却しようとする構成では、所定の効果を得ようとすると、極めて多量の散水量、長い散水時間が必要となり、更に周囲に水を飛散させたり、太陽電池モジュールの表面に水垢が付くなどの問題もあった。
また、前記特許文献２〜５の空気（通気）で太陽電池セルが高温となるのを防ぐことを目的とする構成において、前記特許文献５のみがファンを稼働して積極的に排気することで通気を促すものであるが、このファンを用いない、他の構成では、十分な通気（換気）が行われなかった。即ち、太陽電池の裏面空間は、太陽電池と屋根或いは屋根下地等で挟まれた略閉塞状空間であり、その空間の軒側から空気を導入し、裏面空間内の空気は、導入される外気によって棟側に押し出したり、暖まった空気の上昇によって自然に排気されるものであるが、空間の距離が長かったり、勾配が緩かったり、導入外気量が少ない（導入口から入りにくい等）によって十分な排気がおこなえるものではなかった。なお、ファンを用いる特許文献５は、所定の効果を得ようとすると、ファンの稼働時間も長くなり、ファンの稼働に伴う熱量も発生するため、有効な方法とは言えないものであった。
【０００７】
そこで、本発明は、ファンや散水機のような電気設備を用いることなく、太陽電池上の通気によって太陽電池の裏面空間の暖められた空気または滞留する熱量を速やかに排出することができ、太陽電池セルの温度上昇による発電効率の低下を防ぐことができる太陽電池を用いた外装構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、下地上に太陽電池を敷設して固定部材で取り付けた外装構造であって、隣接する太陽電池を離間させて配設して目地部分を構成し、当該目地部分もしくは目地部分周辺の太陽電池上に、下地に直接もしくは間接的に取り付けられる起立状部を設けたことを特徴する太陽電池を用いた外装構造に関するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記太陽電池を用いた外装構造において、太陽電池は裏面側に空間を有すると共に、目地部分は前記空間に連通する開口部を設けたことを特徴とする太陽電池を用いた外装構造をも提案する。
【００１０】
また、本発明は、前記太陽電池を用いた外装構造において、下地として雨仕舞性能を有する下層材上に、太陽電池を敷設することを特徴とする太陽電池を用いた外装構造をも提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の太陽電池を用いた外装構造は、隣接する太陽電池間の目地部分に取り付ける固定部材又は該固定部材と共に取り付けられる別部材に、起立状部を設けることで、該目地部分にて太陽電池の裏面空間にて温められた空気を太陽電池表面へ排出することができ、裏面空間の空気の流れを著しく速め、太陽電池セルの温度上昇を抑えることで発電効率の低下を防ぐことができる。
しかも、本発明に用いる起立状部を備える固定部材又は該固定部材と共に取り付けられる別部材は、太陽電池のサイズや仕様に全く影響されないので、新設のどのような太陽電池にも、既設のどのような太陽電池にも適用でき、更には起立状部は、雪止めとしても機能し、太陽電池上での滑雪を防ぐ作用も果たす。
【００１２】
また、太陽電池は裏面側に空間を有すると共に、目地部分は前記空間に連通する開口部を設けた場合には、前述の裏面空間にて暖められた空気の表面への排出や裏面空間の空気の流れが開口部を通じて確実に行われるものとなる。
【００１３】
また、下地として雨仕舞性能を有する下層材上に太陽電池を敷設する場合には、下層材の構造上に太陽電池を用いた外装構造を構築することで、目地部分から雨水等が侵入しても建築物等の下地に浸水することがなく良好な外装構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）一体タイプ（起立状部が固定部材に一体的に形成される）の一実施例（＝第１実施例）であって、起立状部への風の作用を付記した側断面図、（ｂ）その一態様を示す斜視図、（ｃ）別の態様の固定部材を示す斜視図である。
【図２】（ａ）一体タイプ（起立状部が固定部材に一体的に形成される）の他の一実施例（＝第２実施例）を示す側断面図、（ｂ）他の一実施例（＝第３実施例）を示す側断面図、（ｃ）他の一実施例（固定部材が隣接する太陽電池で別体である第４実施例）を示す側断面図、（ｄ）他の一実施例を示す側断面図である。
【図３】（ａ）一体タイプ（起立状部が固定部材に一体的に形成される）の他の一実施例（＝第５実施例）を示す側断面図、（ｂ）他の一実施例（＝第６実施例）を示す側断面図、（ｃ）他の一実施例（＝第７実施例）を示す側断面図である。
【図４】（ａ）取付タイプ（別部材の起立状部が固定部材に取り付けられる）の一実施例（＝第８実施例）を示す側断面図、（ｂ）その起立状部が連続する態様の斜視図、（ｃ）その起立状部がピース材である態様の斜視図、（ｄ）他の一実施例（＝第９実施例）を示す側断面図、（ｅ）その斜視図である。
【図５】（ａ）取付タイプ（別部材の起立状部が固定部材に取り付けられる）の他の一実施例（＝第１０実施例）を示す側断面図、（ｂ）その斜視図、（ｃ）他の一実施例（＝第１１実施例）を示す側断面図、（ｄ）その斜視図、（ｅ）他の一実施例（＝第１２実施例）を示す側断面図、（ｆ）他の一実施例（＝第１３実施例）を示す側断面図、（ｇ）その斜視図である。
【図６】（ａ）別体タイプ（別部材の起立状部が固定部材と共に下地に取り付けられる）一実施例（＝第１４実施例）の斜視図、（ｂ）その側断面図、（ｃ）他の一実施例（＝第１５実施例）を示す側断面図、（ｄ）起立状部の別態様を示す斜視図、（ｅ）起立状部の別態様を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｇ）別体タイプ（別部材の起立状部が固定部材と共に下地に取り付けられる）のバリエーションを示す側断面図である。
【図８】（ａ）本発明における太陽電池を敷設する下地の一態様を示す斜視図、（ｂ）別の一態様を示す斜視図、（ｃ）その断面図である。
【図９】（ａ）取付タイプ（別部材の起立状部が固定部材に取り付けられる）の他の一実施例（＝第１６実施例）を示す平面図、（ｂ）その正面図、（ｃ）その側面図、（ｄ）それに用いた固定部材及び起立状部を備える別部材を示す斜視図、（ｅ）固定部材に別部材（起立状部）を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）第１６実施例の外装構造（雪止め構造）の施工手順を示し、折板屋根上に支持金具を取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）支持金具に受け金具を取り付けた状態を示す斜視図、（ｃ）太陽電池パネルを敷設した状態を示す斜視図、（ｄ）受け金具に固定部材を固定した状態を示す斜視図、（ｅ）固定部材に起立状部を備える別部材を取り付けた状態を示す斜視図、（ｆ）用いた支持金具の拡大斜視図、（ｇ）用いた受け金具の拡大斜視図である。
【図１１】図１０の施工手順により施工された第１６実施例の外装構造（雪止め構造）を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）取付タイプ（別部材の起立状部が固定部材に取り付けられる）の他の一実施例（＝第１７実施例）を示す平面図、（ｂ）その正面図、（ｃ）その側面図、（ｄ）それに用いた固定部材及び起立状部を備える別部材を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）取付タイプ（別部材の起立状部が固定部材に取り付けられる）の他の一実施例（＝第１８実施例）を示す平面図、（ｂ）その正面図、（ｃ）その側面図、（ｄ）それに用いた固定部材及び起立状部を備える別部材を示す斜視図、（ｅ）固定部材に別部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）取付タイプ（別部材の起立状部が固定部材に取り付けられる）の他の一実施例（＝第１９実施例）を示す平面図、（ｂ）その正面図、（ｃ）その側面図、（ｄ）それに用いた固定部材及び起立状部を備える別部材を示す斜視図、（ｅ）固定部材に別部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）取付タイプ（別部材の起立状部が固定部材に取り付けられる）の他の一実施例（＝第２０実施例）を示す平面図、（ｂ）その正面図、（ｃ）その側面図、（ｄ）それに用いた固定部材及び起立状部を備える別部材を示す斜視図、（ｅ）固定部材に別部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）第２１実施例の外装構造（雪止め構造）の施工手順を示し、折板屋根上に支持金具を取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）支持金具に受け金具を取り付けた状態を示す斜視図、（ｃ）太陽電池パネルを敷設した状態を示す斜視図、（ｄ）受け金具に固定部材を固定した状態を示す斜視図、（ｅ）固定部材に別部材を取り付けた状態を示す斜視図、（ｆ）用いた固定部材の拡大斜視図、（ｇ）用いた別部材の拡大斜視図、（ｈ）用いた受け金具の拡大斜視図である。
【図１７】（ａ）第２１実施例の外装構造を示す平面図、（ｂ）その正面図、（ｃ）その側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の外装構造は、起立状部を一体的に又は別部材として設けた固定部材にて太陽電池を下地に取り付けるものであり、隣接する太陽電池を離間させて配設して目地部分を構成し、当該目地部分もしくは目地部分周辺の太陽電池上に、下地に直接もしくは間接的に取り付けられる起立状部を設けたことを特徴とする。
この構成により、固定部材又は該固定部材と共に取り付けられる別部材に設けた起立状部に当たった風が上方に乱流を起こし、目地部分上端を減圧状態とするため、裏面空間の空気が表面側へ吸い出す作用が果たされるので、裏面空間の空気の流れを著しく速め、太陽電池セル自体が発生する温度を抑えることで発電効率の低下を防ぐ。更に、起立状部は、雪止めとしても機能し、太陽電池上での滑雪を防ぐ作用も果たす。これらの作用、効果を確実に果たすには、太陽電池は裏面側に空間を有すると共に、目地部分は前記空間に連通する開口部を設けることが望ましい。
【００１６】
本発明に用いる太陽電池は、結晶系等の太陽電池セルをガラス等に積層させてモジュール化（パネル化）したものであっても、アモルファス等の薄膜のものであってもよく、薄膜等にあっては、基材となる金属板等に一体化してシート状（板状）或いはボード状にしたものであってもよい。
また、太陽電池は、上記のモジュール、シート、ボード等をそのまま敷設するものでも、周縁に枠体（フレーム）を配して敷設するものでもよい。また、発電量を増大させるために両面受光（発電）型の太陽電池を用いてもよく、この場合、太陽電池の下方に反射部を介在させればよく、下層材が兼用するものでも別途設けるものでもよい。
【００１７】
隣接する太陽電池を離間させて配設することにより形成される目地部分は、流れ方向、該流れ方向に直交する方向のうちの少なくとも一方に形成されることが多いが、必ずしもこの限りではない。
なお、この目地部分には、パンチング、メッシュ、網等の空気の流れを阻害しないものであればごみ等の侵入を防止する部材を配してもよい。
【００１８】
前記目地部分に取り付けられる固定部材は、下地上に太陽電池を取り付けるための部材であって、言い換えれば、隣接する太陽電池の両方又は一方の側端を保持する保持部と、下地への固定部とを備える構成であり、本発明における固定部材又は該固定部材と共に取り付けられる別部材には、前述のように加えて起立状部が設けられる構成である。
【００１９】
この固定部材としては、単一部材からなるものでも複数部材にて構成されるものでもよく、隣接する太陽電池に跨る（跨って固定する）ものでもそれぞれ個別に固定するものでもよく、特に起立状部について分類すると、〔１〕一体タイプ、〔２〕取付（係合又は締着）タイプ、〔３〕別体タイプがある。
〔１〕一体タイプは、下地に直接締着され、パネル保持を兼ねる仕様であり、固定部材はピース材でも、通し材でもよく、通し材の場合には、底面（固定部分）等に排気用の孔を設けたり、底部を固定部のみの形状（或いは固定箇所以外を切除した形状）にしても、起立部の一部を切除したものでもよい。
〔２〕取付（係合又は締着）タイプは、予め別部材として作製した起立状部を、係合又は締着にて固定部材に一体的に取り付けられるものであり、固定部材を下地に固定することで間接的に下地に起立状部が固定される。
〔３〕別体タイプは、予め別部品として作製した起立状部を、下地に固定部材と取り付ける際に同時に固定（締着）されるか、もしくは固定部材と共締めされるものである。
【００２０】
前記固定部又は該固定部材と共に取り付けられる別部材に設けられる起立状部は、全ての目地部分に設けるものであっても、部分的に設けるものであってもよい。また、隣接する或いは複数の太陽電池を跨ぐように設けるものであってもよい。また、起立状部は、太陽電池の辺に対して全長に亘って設けるものでも部分的に設けるものであってもよい。更に、起立状部は、パネル表面に対して略鉛直状であっても、内側、外側への傾斜状であってもよい。
また、起立状部は、前述のように、前記固定部材に予め一体化（一体的に形成）されたものであっても、別体からなる起立状部をビス、ボルト・ナット等の締着や嵌合、係合、接着或いはこれらを併用して下地に取り付けるものでも、別体からなる起立状部を固定部材と共締めしてもよい。さらに、起立状部は、目地部分の流れ（長さ）方向に交わる方向に設けるものでも、流れ方向に沿う方向に設けるものでもよい。
【００２１】
本発明の太陽電池を用いた外装構造は、前記構成の太陽電池を以下に示す下層材上に敷設してもよいし、各種の壁に取り付けるようにしてもよい。
本発明に用いる下層材は、既存の瓦、スレート、金属等の公知の屋根でも、新たに敷設される瓦、スレート、金属等からなる屋根でも、太陽電池の裏面側に屋根としての雨仕舞性能を有するものが望ましく、その仕様を問うものではなく、例えば塩ビ等の防水シートからなる防水層でもよい。また、金属等によって構成される既存もしくは新設の屋根は、横葺き状、縦葺き（瓦棒葺き、平滑状等）、折板等の如何なるものであってもよい。
これらの下層材を構成する部材に直接太陽電池を取り付けてもよいし、各種の取付金具や取付架材、持出金具、横桟、縦桟等の取付具を介して太陽電池を取り付けるようにしてもよい。即ち本発明における下地としては、上述の下層材、又はそれに取り付ける取付具をも含むものである。
【００２２】
なお、本発明における太陽電池の裏面側に形成する空間とは、太陽電池と下層材間に形成されるものであればよく、波状或い立ち上げ部等を有する下層材の形状によって形成されるものであっても、略平坦状の下層材に対して前記した取付金具や取付架台、持出金具、横桟、縦桟等の取付材の形状（高さ）によって下層材と太陽電池間に空間を設けるものであっても、太陽電池を保持する枠体等によって形成されるものであってもよい。また、この空間は、軒棟方向或いは桁行き方向、或いはその両方に連続するものであっても、独立したものであってもよい。
【実施例１】
【００２３】
図１（ａ）〜（ｃ）に示す本発明の第１実施例、図２（ａ）、（ｂ）に示す第２，３実施例、図３（ａ）〜（ｃ）に示す第４〜第６実施例は、前記〔１〕一体タイプである起立状部３３ａ〜３３ｆ（固定部材３）のバリエーションを示す。
前述のようにこの〔１〕一体タイプは、下地５に直接締着され、太陽電池１の保持を兼ねる仕様であり、固定部材３Ａ〜３Ｆはピース材でも、通し材でもよく、通し材の場合には、底面（固定部分）等に排気用の孔を設けたり、底部を固定部のみの形状（或いは固定箇所以外を切除した形状）にしても、起立部の一部を切除したものでもよい。
なお、図１〜図３の各上端に示すように、流れ方向をＳで示す白抜き矢印で示し、吹き上げ風である風向き方向をＷで示す白抜き矢印で示した。また、各固定部材３Ａ〜３Ｆにおいて、保持部は３１、固定部は３２（固定具は３２ｂ）と表記した。
【００２４】
図１の第１実施例は、固定部材３Ａが逆略ハット状のアルミ等の押し型材であって、隣接する太陽電池１，１の端縁（枠体１２の上面）を押さえる横片が保持部３１であり、下方へ窪む底部が下地５に固定具（ボルトナット）３２ｂにて固定（締着）する固定部３２であり、風上側の縦片を上方へ延在させて起立状部３３ａが形成されている。図１（ｂ）の態様では、保持部３１、固定部３２、起立状部３３ａがそれぞれ長さ方向に連続する通し材３ＡＬとした場合を示し、固定部３２には、固定具３２ｂを挿通させるための孔３２１が長さ方向に複数形成して排気用の孔を兼ねるようにした。また、風上側の保持部３１の長さ方向にも、排気用の孔３１１が複数形成され、該孔３１１から裏面空間１１の空気を排出することができるようにした。図１（ｃ）の態様では、起立状部３３ａのみを長く形成したピース材３ＡＳとした場合を示し、前述の孔（３２１）などを設けなくても裏面空間１１と連通している。
そして、図１（ａ）の下方には、起立状部３３ａへの風の作用を点線矢印にて示しており、図示するように起立状部３３ａに当たった風が上方に乱流を起こし、目地部分２上端を減圧状態とするため、太陽電池１の裏面空間１１の空気を表面１０側へ吸い出す作用が果たされる。
【００２５】
なお、前述のように太陽電池１は裏面空間１１を有すると共に、目地部分２は前記裏面空間１１に連通する開口部を設けることが望ましいが、この裏面空間１１は前述のように太陽電池１の裏面側に位置する空間全てを指すものであって、モジュール自体の裏面側ばかりでなく、枠体１２の裏面をも含む。図１（ａ）では、枠体１２の裏面（下方）に下地５が存在しているため、モジュールの裏面側を指して裏面空間を示す符号１１を付し、その下方に記載した点線丸囲み図では、下地を示す符号５を付さずに、枠体１２の裏面（下方）に符号１１を付した。また、図１（ｂ）では、そもそも下地を記載しなかったので、モジュールの裏面側で枠体１２の裏面側に符号１２を付した。なお、後述する図２〜図５に示す各実施例においても前記図１（ａ）と同様にモジュールの裏面側を指して符号１１を付したが、太陽電池１の裏面側に位置する空間全てを指すものである。
そして、裏面空間１１に連通する開口部とは、前記固定部材３Ａの固定部３２に設けた孔３２１ばかりでなく、枠体１２に図示しない孔を設けて開口部としてもよい。
【００２６】
図２（ａ）の第２実施例は、固定部材３Ｂが略ｈ字状のアルミ等の押し型材であって、隣接する太陽電池１，１の端縁（枠体１２ｂの延在片）を押さえる脚状片が保持部３１であり、略中央の横片が図示しない固定具にて固定（締着）する固定部３２であり、風上側の脚状片を上方へ延在させて起立状部３３ｂが形成されている。
この第２実施例の固定部材３Ｂは、例えば前記図１（ｃ）の態様のようにピース材に形成してもよいし、前記図１（ｂ）の態様のように固定部３２に排気用の孔を開設することにより通し材としてもよい。
【００２７】
図２（ｂ）の第３実施例は、固定部材３Ｃが金属板材等を逆略ハット状に屈曲した成形体である点が前記第１実施例と異なるに過ぎないものであり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この第２実施例の固定部材３Ｃは、ピース材でもよいし、前記第１実施例と同様に固定部３２に排気用の孔を開設することにより通し材としてもよい。
【００２８】
図２（ｃ）の第４実施例は、前記第１実施例などに比べて目地部分の幅が広く、隣接する左右の固定部材が異なるものであり、目地部分２'の左側には、起立状部３３を有しない通常の固定部材３'を配し、目地部分２'の左側には、前記第１実施例における固定部材３Ａの左方部分と形状が略同一の固定部材３Ｇを配している。
【００２９】
図２（ｄ）の実施例は、風上側（図面左側）に太陽電池１の裏面側に配置させるスペーサー部３５ｒを設けることにより左右の高さが異なる固定部材３Ｒを配するものであって、鉛直状の起立状部３３ｒが形成されている。
この固定部材３Ｒは、ピース材でもよいし、前記図１（ｂ）の態様と同様に固定部３２に排気用の孔を開設することにより通し材としてもよい。
【００３０】
図３（ａ）の第５実施例は、固定部材３Ｄが金属板材等を先端（風上側の先端３３ｄ）を折り返し状に立ち上げた横片状の連続材であって、隣接する太陽電池１，１の端縁（枠体１２の上面）を押さえる端縁部分が保持部３１であり、略中央部分が固定部３２であって、該固定部３２には、排気用の孔３２１が設けられている。
なお、この第５実施例の固定部材３Ｄは、通し材であるが、ピース材とした場合には、前述の排気用の孔３２１を設けなくてもよい。
【００３１】
図３（ｂ）の第６実施例は、固定部材３Ｅが金属板材等を略Ｌ字状に形成した成形体であって、風上側の縦長片が起立状部３３ｅであり、隣接する太陽電池１，１の端縁（枠体１２ｅの突出部）を押さえる端縁部分が保持部３１であり、略中央部分が固定部３２である。
この第６実施例の固定部材３Ｅは、前記第１〜第５実施例と同様にピース材とすることもできるし、排気用の孔を固定部などに開設して通し材としてもよい。
【００３２】
図３（ｃ）の第７実施例は、固定部材３Ｆがピース材であって、一端（風上側）に中空の隆状部（起立状部３３ｆ）を有する横片状であって、この中空部分には連続状の管材３５を挿通させてピース材である複数の固定部材３Ｆを連絡するようにしたものである。
【００３３】
図４及び図５に示す本発明の第８〜第１３実施例は、前記〔２〕固定部材に取付（係合又は締着）タイプである起立状部４１ａ〜４１ｆのバリエーションを示す。
前述のようにこの〔２〕固定部材に取付（係合又は締着）タイプは、予め起立状部４１ａ〜４１ｆを備える別部材４Ａ〜４Ｆを、本体３０Ａ〜３０Ｆに係合又は締着にて一体的に取り付けられるものであり、本体３０Ａ〜３０Ｆを下地５に固定することで間接的に下地５に起立状部４１ａ〜４１ｆが固定される。
なお、各実施例において、保持部を３１と表示した点については、前記実施例と全く同様である。
【００３４】
図４（ａ）の第８実施例は、本体３０Ａが、風上側（図面左側）の上端に係合溝である被係合部３０１を有する逆略ハット状のピース材であり、別部品として作製された別部材４Ａは、前記被係合部３０１に側方から係合させる係合部４２ａを、縦片状の起立状部４１ａの下端に有する構成である。
この第８実施例においては、本体３０Ａをピース材としたので排気用の孔を開設する必要がなく、同図（ｂ）のように起立状部４１ａを通し材としてもよいし、同図（ｃ）のように起立状部４１ａをピース材としてもよい。
【００３５】
図４（ｄ）、（ｅ）の第９実施例は、本体３０Ｂが、逆略ハット状の内面に左右一対の被係合部３０２を有するピース状成形体であり、二部材からなる別部材４Ｂは、前記被係合部３０２に上方から弾性に抗して嵌合させて、もしくは長手方向からスライドさせて取り付ける係合部を有するピース材である下方部材４２ｂと、該下方部材４２ｂに傾動自在に軸着された起立状部４１ｂとからなる。
この第９実施例においては、下方部材４２ｂをピース材としたので排気用の孔を開設する必要がなく、しかも図示するように傾動自在に軸着された起立片部４１ｂの向が風向きに対応して変わることで、風向きに影響を受けることなく裏面空間１１からの空気の排出が可能となる。なお、下方部材４２ｂを通し材とした態様においても、起立片部４１ｂの両側に連通孔を形成することにより、風向きの変化に対応することができる。
【００３６】
図５（ａ）、（ｂ）の第１０実施例は、本体３０Ｃが前記第８実施例の本体３０Ｂとほぼ同一で、被係合部３０２を備え、一部材からなる別部材４Ｃは、前記被係合部３０２に上方から弾性に抗して嵌合させる係合部を有するピース材４２ｃであって、鉛直状の縦片が起立状部４１ｃである。
この第１０実施例においては、本体３０Ｃをピース材としたので排気用の孔を開設する必要がなく、太陽電池１の裏面空間１１の空気を表面１０側へ排出することができる。なお、本体３０Ｃを通し材とした態様においても、起立片部４１ｃの両側に連通孔を形成することにより、風向きの変化に対応することができる。
【００３７】
図５（ｃ）、（ｄ）の第１１実施例は、本体３０Ｄが前記第９実施例の本体３０Ｂとほぼ同様であって、ほぼ同様の被係合部３０３を備え、一部材からなる別部材４Ｄは、前記被係合部３０３に上方から弾性に抗して嵌合させる係合部を有する連続材４２ｄであって、鉛直状の縦片が起立状部４１ｄであり、横片部分には排気用の孔４２１が長さ方向に複数設けられている。
この第１１実施例においては、連続材４２ｄの横片部分（起立状部４１ｄの両側）に複数の排気用の孔４２１を形成したので、風向きの変化に対応することができ、太陽電池１の裏面空間１１の空気を表面１０側へ排出することができる。
【００３８】
図５（ｅ）の第１２実施例は、本体３０Ｅが上下一対の突起片からなる被係合部３０４を備え、別部品として作製された別部材４Ｅは、前記被係合部３０４に側方から係合させる係合部４２ｅを、縦片状の起立状部４１ｅの下方に有するピース材である。
この第１２実施例においては、本体３０Ｅも別部材４Ｅもピース材であるため、排気用の孔を設けなくても太陽電池１の裏面空間１１の空気を表面１０側へ排出することができる。
【００３９】
図５（ｆ）、（ｇ）の第１３実施例は、本体３０Ｆが、風上側（図面左側）の上端に起立片３０５を有する略鍋状の成形体であり、別部品として作製された略Ｌ字状の別部材４Ｆは、前記起立片３０５に側方からビスを締着して取り付けたものであり、本体３０Ｆの‘鍋蓋’に相当する横片には、‘鍋底’に相当する固定部３２に取り付ける固定具３２ｂを、上方からの締着作業により、下地５に締着する作業用の孔（締着用治具の挿入口）３０６が設けられている。
この第１３実施例においては、本体３０Ｆも別部材４Ｆもピース材であるため、排気用の孔を設けなくても太陽電池１の裏面空間１１の空気を表面１０側へ排出することができる。
【００４０】
図６及び図７に示す本発明の各実施例は、前記〔３〕固定部材と別体タイプのバリエーションを示す。
前述のようにこの〔３〕固定部材と別体タイプは、予め別部品として作製した起立状部４１ｇ、４１ｈを、下地５に固定部材（本体３０Ｇ、３０Ｈ）と取り付ける際に同時に固定（締着）されるか、もしくは固定部材と共締めされるものである。
【００４１】
図６（ａ）、（ｂ）の第１４実施例は、起立状部４１ｇを備える略Ｌ字状の別部材４Ｇを、略逆ハット状の本体３０Ｇと共に下地５に取り付けるものである。そして、別部材４Ｇの長さ方向の一部の上方部分を切り欠き、該切り欠き部分にピース状の本体３０Ｇを取り付けることで、太陽電池１裏面と下層材表面で挟着状に取り付けられることにより、別部材４Ｇも同時に取り付けられる。
【００４２】
図６（ｃ）の第１５実施例は、起立状部４１ｈを備える別部材４Ｈを、略逆ハット状の本体３０Ｈと共に下地５に取り付けるものであり、別部材４Ｈの一部のみに形成した横片４３に、本体３０Ｈを固定する固定具３２ｂを共に挿通させて共締めされて取り付けられる。なお、図６（ｄ）に示す別部材４Ｈ'は、縦片の上方に、横長の略矩形状の起立状部４１ｈ'が延設された例であり、図６（ｅ）に示す別部材４Ｈ"は、縦片の上方に、上端が弧状に形成された略扇状の起立状部４１ｈ"が延設された例であり、これらを前記別部材４Ｈに代えて用いてもよい。
【００４３】
図７（ａ）の実施例は、三角山状の隆状部分である起立状部４１ｊを備える別部材４Ｊを、略ワ字状の本体３０Ｊと共に下地５に取り付けるものであり、本体３０Ｊの底部に、本体３０Ｊを固定する固定具３２ｂを共に挿通させ、共締めされて固定される。
【００４４】
図７（ｂ）の実施例は、風上側（図面左側）に略く字状の起立状部４１ｋを備える別部材４Ｋを、略逆ハット状の本体３０Ｋと共に下地５に取り付けるものであり、本体３０Ｋの底部に、本体３０Ｋを固定する固定具３２ｂを共に挿通させ、共締めされて固定される。
【００４５】
図７（ｃ）の実施例は、風上側（図面左側）に略垂直状の起立状部４１ｌを備える別部材４Ｌを、略逆ハット状の本体３０Ｌと共に下地５に取り付けるものであり、本体３０Ｌの底部に、本体３０Ｌを固定する固定具３２ｂを共に挿通させ、共締めされて固定される。
【００４６】
図７（ｄ）の実施例は、略垂直状の起立状部４１ｍを備える略Ｌ字状の通し材である別部材４Ｍを、略逆ハット状の本体３０Ｍと共に下地５に取り付けるものであり、目地部分２の底部に、本体３０Ｍを固定する固定具３２ｂを共に挿通させ、共締めされて固定される。
【００４７】
図７（ｅ）の実施例は、風上側（図面左側）に延在して略垂直状に立ち上がる起立状部４１ｎを備える別部材４Ｎを、略逆ハット状の本体３０Ｎと共に下地５に取り付けるものであり、本体３０Ｎの底部に、本体３０Ｎを固定する固定具３２ｂを共に挿通させ、共締めされて固定される。
【００４８】
図７（ｆ）の実施例は、風上側（図面左側）に延在して略垂直状に立ち上がる起立状部４１ｐを備える別部材４Ｐを、略逆ハット状の本体３０Ｐと共に下地５に取り付けるものであり、目地部分２の底部に、本体３０Ｐを固定する固定具３２ｂを共に挿通させ、共締めされて固定される。
【００４９】
図７（ｇ）の実施例は、別部材４Ｓに設けた鉛直状の軸の上端に翼を設けた特殊ナットを螺着した起立状部４１ｓを、略逆ハット状の本体３０Ｓと共に下地５に取り付けるものであり、本体３０Ｓを固定する固定具３２ｂに延在させて固定される。
【００５０】
図８（ａ）、及び図８（ｂ），（ｃ）は、本発明が適用される下地のバリエーションを示し、図８（ａ）の下地５Ｘは、ボート状の下地材５Ａ上に略平坦状の屋根材５Ｂを敷設した雨仕舞性能を有する縦葺き屋根であり、略平坦状に流れ方向に沿う凸状が所定間隔で形成され、凸状に被せるように略ハット状の縦桟５Ｃを固定した構成である。そして、起立状部４１ｇを備える略Ｌ字状の別部材４Ｇを用いる点では前記第１４実施例と同様であるが、目地部分２'の幅が広いため、隣接する左右の固定部材（３０Ｇ，３'）が異なる点では前記第４実施例と同様であり、前記第１実施例における固定部材３Ａの左方部分と形状が略同一の本体３０Ｇと共に前記構成の下地５Ｘに取り付けている。
なお、この実施例において裏面空間１１を示す符号を複数付しているが、これらの図８（ａ）、及び図８（ｂ），（ｃ）における裏面空間１１は軒棟方向及び桁行き方向の両方に連続している。
【００５１】
図８（ｂ），（ｃ）の下地５Ｙは、角桟躯体５Ｄ上にタイトフレームである下部保持部材５Ｅ及び上部保持部材５Ｆを所定間隔にて固定し、その上から完全嵌合式の縦葺き外装材５Ｇを敷設し、その両端を前記上部保持部材５Ｆに嵌合させると共に、キャップ５Ｈを嵌合させて施工される折板屋根を用いた。この折板屋根は、流れ方向に沿う山部と谷部とが交互に繰り返す外観形状を有するものであり、更に、この下層材（折板屋根）に、左右一対の取付架材５Ｊを固定し、その頂部（上面部）を太陽電池１の受部として用いた。
【００５２】
図９〜図１１に示す本発明の第１６施例は、ハゼ組み式の折板屋根６０上に太陽電池パネルを敷設した外装構造に、固定部材３Ｚを固定し、該固定部材３Ｚの取付受部３４に起立状部４１ｚを備える別部材４Ｚとして雪止め具を取り付けた雪止め構造である。
【００５３】
この第１６実施例の固定部材３Ｚは、図９（ｄ）に示すように下地（支持金具）への固定部３２と、別部材９を取り付けるための取付受部３４とを有し、固定部３２と取付受部３４との間には縦片状の持出部３６が設けられ、該持出部３６の上端から外方へ略平坦状に延在する保持部３１が設けられている。
前記固定部３２は、逆Ｌ字状であって、その略水平状の横片には孔３２１が設けられている。
前記取付受部３４は、内側上方へ突出する縦片状であって、前記保持部３１を挟むように左右の端縁にそれぞれ設けられている。
【００５４】
なお、前述のように前記固定部材３Ｚは、保持部３１を備えるため、対向状に隣接して配される太陽電池パネル１，１のうちの水下側（軒側）の太陽電池パネル１を固定する固定部材を兼ねる部材である。これに対し、水上側（棟側）の太陽電池パネル１を固定する部材（固定部材）３Ｚ'は、前記取付受部３４を備えない以外はこの固定部材３Ｚと全く同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
前記別部材４Ｚは、図９（ｄ），（ｅ）に示すように略Ｓ字状に成形された起立状部４１ｚを備える起立材であり、その水上面側に下方が開放する溝状の取付部４４が設けられている。なお、図中、４５は取付ビスである。
【００５６】
また、前記折板屋根６０は、山部と谷部とを構成する外装材６Ａと、図示しない下地材に固定されて前記外装材６Ａを保持する保持部材６Ｂとからなる。この折板屋根６０を構成する外装材Ａは、図９（ｂ）、図１０（ａ）、及び図１１に示すように略平坦状の平板部６１の左右に傾斜状に立ち上がる立ち上がり部６２，６２を有し、各立ち上がり部６２の外側へ載置部６３が形成され、該載置部６３の外側を略鉛直状に起立させて起立部６４としたものであり、隣接する外装材６Ａ，６Ａの当該部分を重合させてカシメてハゼ部としたものであり、外側に位置する重合部６５と内側に位置する被重合部６５'とした構成である。
【００５７】
前記折板屋根６０には、図１０（ｆ）に示す左右分割型の（支持金具の）本体７Ａと略ハット型の連結枠体７Ｂと上向きの縦ボルト４Ｃとを一体化してなる支持金具７が取り付けられ、さらにその上面には、図１０（ｇ）に示す断面略低ハット状の受け金具８Ａが取り付けられている。
【００５８】
前記支持金具７を構成する本体７Ａは、上端に略平坦状の受けフランジ７１が設けられ、その下方に通孔を有する縦片部分を介して外方へ膨出状の包持部７２が設けられ、さらにその他方に着座部７３が設けられている。
そして、この本体７Ａと連結枠体７Ｂと縦ボルト７Ｃとは、係合状に組み合わされ、その着座部７３を折板屋根６０の載置部６３上に受支させると共に、その包持部７２がハゼ部６５，６５'を覆うように配置した状態で前記縦片部分に設けた通孔に連結具７４を締着することにより一体化される。
このような構成を有する支持金具７は、各種の外装構造に適用できるものであって、各構成部材の作成も、その取付施工も極めて容易である。
【００５９】
前記受け金具９は、前後の端縁が前記支持金具７の受けフランジ７１に沿わせる受支部８１，８１であり、その間に隆状に形成された固定受部９２が形成され、該固定受部９２の略中央には、前記支持金具７の縦ボルト７Ｃが挿通する孔９２１が形成され、その前方及び後方には、上方へ延在するボルト材９３，９３が一体的に立設されている。
この受け金具９は、後述する太陽電池パネル１の敷設を容易にするものであって、受支部９１．９１と固定受部９２との間の段差が、太陽電池パネル１，１の端縁を係止する位置規制作用を果たす。
【００６０】
前記太陽電池パネル１は、太陽電池セルをガラス等に積層させてモジュール化し、周縁に枠体（フレーム）１２を配して敷設したものである。このフレーム１２は、上端に略コ字状の保持部分を有し、該保持部分から下方へ沿在する縦片部分を有し、下端には前記受け金具９の受支部９１上に沿わせる接地部分が形成され、この下端（接地部分）が前記受け金具９の受支部９１上に支持される状態で敷設されている。
【００６１】
これらの各部材からなる外装構造（雪止め構造）の施工手順を図１０（ａ）〜（ｅ）に基づいて以下に説明する。
まず、図１０（ａ）に示すようにハゼ組み式の折板屋根６０上に、前記構成の支持金具７を一体状に取り付ける。この支持金具７の取付は、予め本体７Ａと連結枠体７Ｂと縦ボルト７Ｃとを一体状に組んだ状態で、前記折板屋根６０に形成されたハゼ部６５，６５'の左右から本体７Ａを組み付けることで半ば自動的に一体化され、縦ボルト７Ｃが支持金具７に立設されるものとなる。
次に、図１０（ｂ）に示すように取り付けた支持金具７の縦ボルト７Ｃに、前記構成の受け金具９を挿通させてナット７Ｄで固定する。
【００６２】
続いて、図１０（ｃ）に示すように取り付けた受け金具９の受支部９１，９１に、前記構成の太陽電池パネル１，１の棟端（下面）、軒端（下面）を支持させて敷設する。
なお、前述のように受け金具９は、受支部９１．９１と固定受部９２との間に段差があるので、該段差（位置規制部）に太陽電池パネル１の端縁を押し当てるように敷設することにより、位置規制が果たされる。
【００６３】
次に、図１０（ｄ）に示すように前記構成の固定部材３Ｚを、その固定部３２に設けた孔３２１に、取り付けた受け金具９のボルト材９３に挿着させ、ナット９４を締着すると共に、その保持部３１を、敷設した太陽電池パネル１の棟端（上面）に沿在するように保持させて固定する。なお、同図では省略しているが、ボルト材９３には図１（ｃ）に示すように筒状のスペーサ８を装着し、固定部３２の形状、寸法に応じた高さ調整を行っており、逆Ｌ字状に形成された固定部３２の横片がスペーサ８上に、その縦片の下端が受け金具９の固定受部９２に着地する状態で固定されている。
【００６４】
その後、図１０（ｅ）に示すように固定した固定部材３Ｚの取付受部３４に、前記構成の別部材４Ｚの取付部４４を係合させるように配設すると共に、取付ビス４５にて固定する。
【００６５】
なお、この図１０には、図示していないが、棟側に隣接する太陽電池パネル１の軒端を保持する前記固定部材３Ｚ'を配設した状態を図９及び図１１には示している。
そして、この固定部材３Ｚ'の取付手順についても、前述のように取付受部３４を備えない以外は前記固定部材３Ｚと全く同様の構成であるため、前記施工手順とほぼ同様に容易に取り付けることができる。
【００６６】
図９（ａ）〜（ｃ）及び図１１は、このような施工手順にて施工された外装構造（雪止め構造）を示し、起立状部４１ｚを備える別部材４Ｚを取り付けるための固定部材３Ｚは、下地（＝受け金具９）に取り付けるものであるから、従来のように太陽電池パネル１のフレーム１２には全く影響を与えないので、各種の太陽電池パネルに対して適用でき、既設の太陽電池パネルを用いた外装構造にも容易に適用することができ、実用的価値が高いものである。
【００６７】
さらに、この第１６実施例では、別部材４Ｚが起立状部４１ｚを備える起立材であるため、雪止め具として、さらに隣接する太陽電池パネル１，１間から裏面空間１１へ落とすこともできる。そのため、雪の堰き止めが生ずることがなく、該堰き止め（にて遮光されること）による効率低下を防ぐこともできる。
さらに、前記起立状部４１ｚは、太陽電池パネル１の裏面空間１１内の空気を排出する作用も果たすので、太陽電池パネル１の裏面空間１１内の排熱が円滑に行え、太陽電池セルの発電効率の低下を抑制することができる。
なお、この裏面空間１１とは、図９（ｂ），（ｃ）に示すように太陽電池パネル１と下地（折板屋根６０）との間の空間を指す。
【００６８】
なお、この第１６実施例には、スペーサ８等の高さ調整具が備えられ、各種の高さ寸法の異なる太陽電池パネルに対して容易に適用することができる。例えば高さ寸法の異なるスペーサ８を複数種類準備しておくようにしてもよい。
【００６９】
図１２に示す本発明の第１７実施例は、固定部材３Ｙが隣接する両方の太陽電池パネル１，１を保持するものであって、図１２（ｄ）に示すように前後にそれぞれ保持部３１を有し、固定部３２"が略平坦状である以外は、前記第１６実施例の固定部材３Ｚとほぼ同様であるから、図面の同一符号を付して説明を省略する。
また、この第１７実施例では、受け金具９を用いない代わりに支持金具７を構成する連結枠体７Ｂの前端及び後端が太陽電池パネル１，１の端縁を押し当てる部分（位置規制部）として機能し、支持金具７の受けフランジ７１及び縦ボルト７Ｃが固定部材３Ｙを固定する固定受部として機能し、更にはスペーサ８も縦ボルト７Ｃに装着させて高さ調整を可能としているので、この第１７実施例も前記第１６実施例と殆ど同様の機能を果たす。厳密には、第１６実施例の方が、受け金具９の受支部９１の厚み分だけ高く太陽電池パネル１及び別部材４Ｚを取り付けている。
【００７０】
この第１７実施例では、第１６実施例における固定部材１０及び受け金具９を用いない構造であるため、より一層の使用材料（部品点数）の低減を果たすことができ、材料コスト面でも施工費用面でも効果は大きい。
【００７１】
図１３に示す本発明の第１８実施例は、別部材４Ｙの起立状部４１ｙが曲面ではなく段状の平面にて形成されている以外は、前記第１７実施例と全く同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図１４に示す本発明の第１９実施例は、固定部材３Ｚが一方の太陽電池パネル１のみを保持し、他方の太陽電池パネル１は別の固定部材３Ｚ'にて保持する点で前記第１６実施例と同様であり、受け金具８Ａを用いない点、起立状部４１ｙが段状の平面にて形成されている別部材４Ｙを用いる点では、前記第１８実施例と同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
また、この第１９実施例における支持金具７"は、流れ方向の幅が長い一つの本体７Ａ"にそれぞれ二つの連結枠材７Ｂ及び縦ボルト７Ｃを一体化させている構成であり、各縦ボルト７Ｃにはスペーサ８Ｂがそれぞれ装着されて高さ調整を可能としている。
【００７３】
図１５に示す本発明の第２０実施例は、スペーサ８を用いない構成であって、固定部材３Ｘの固定部３２'が逆Ｌ字状でなく横片状（縦片がない）であり、縦片状の持出部３６'が縦長である以外は、前記第１９実施例とほぼ同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
このように必ずしもスペーサ８を用いなくても固定部材３Ｘの持出部３６'の長さを調整するなどして高さ調整して取付受部３４の高さ、並びに太陽電池パネル１の高さ幅に調整することができる。
【００７４】
図１６及び図１７に示す本発明の第２１実施例は、固定部材３Ｗが図１６（ｆ）に示すように隣接する両方の太陽電池パネル１，１を保持する点では前記第１７実施例の固定部材３Ｙと同様であるが、隣接する太陽電池パネル１，１間の隔たり間隔に応じて平板状の固定部３２ｗが流れ方向に幅広であり、該固定部３２ｗには、その左右端縁を下方へ折り下げた係止部３２２，３２２が設けられている。また、この固定部材３Ｗに設けられた取付受部３４ｗは、前記固定部３２ｗから内側（水上側）上方へ突出する縦片状であり、前記第１６実施例の固定部材３Ｚの取付受部３４より縦長に形成されている。
さらに、この第２１実施例の別部材４Ｗは、図１６（ｇ）に示すように略Ｓ字状に成形された起立状部４１ｚを備える起立材である点では前記第１６実施例の別部材４Ｚと同様であるが、その水上面側に設けられる溝状の取付部４４ｗが前記固定部材３Ｗの取付受部３４ｗに応じて高い位置に形成されている。
また、この第２１実施例には、図１６（ｈ）に示す受け金具９Ｗが用いられ、前記第１６実施例の受け金具９に概略構成は近似し、略中央に孔９２１が形成されている点では共通するが、その受支部９１ｗ，９１ｗ及び固定受部９２ｗは左右方向に幅広で、ボルト材９３，９３が立設されず、固定受部９２ｗの流れ方向の端縁に、左右端縁を下方へ屈曲した係止部９２２，９２２が設けられた構成である。
【００７５】
これらの各部材からなる外装構造（雪止め構造）の施工手順を図１６（ａ）〜（ｅ）に基づいて以下に説明する。
まず、図１６（ａ）に示すようにハゼ組み式の折板屋根６０上に、前記構成の支持金具７を一体状に取り付ける手順は、前記第１６実施例の図１０（ａ）と全く同様である。
次に、図１６（ｂ）に示すように取り付けた支持金具７の縦ボルト７Ｃに、前記構成の受け金具９Ｗを挿通させるが、この時点ではナット７Ｄを止着しない。
続いて、図１６（ｃ）に示すように取り付けた受け金具９Ｗの受支部９１ｗ，９１ｗに、太陽電池パネル１，１の棟端（下面）、軒端（下面）を支持させて敷設する。
なお、前述のように受け金具９Ｗには、受支部９１ｗ，９１ｗの左右端縁に係止部９１１，９１１を設けたので、該係止部９１１、９１１に太陽電池パネル１の端縁を押し当てるように敷設することにより、位置規制が果たされる。
【００７６】
次に、図１６（ｄ）に示すように前記構成の固定部材３Ｗを、その固定部３２ｗに設けた孔３２１に、取り付けた受け金具９Ｗを貫通して上方に延在する支持金具７の縦ボルト７Ｃに挿着させると共に、固定部３２ｗの左右に設けた係止部３２２，３２２を、受け金具９Ｗの固定受部９２ｗの左右端縁に上方から係止させる。さらに、その保持部３１，３１を、敷設した太陽電池パネル１，１の棟端（上面）及び軒端（上面）に沿在するように上方から臨ませて押さえ保持させる。この状態で縦ボルト７Ｃにナット７Ｄを締着して支持金具７、受け金具９Ｗ、太陽電池パネル１，及び固定部材３Ｗを一体的に固定する。
【符号の説明】
【００７７】
１  太陽電池
１０  表面
１１  裏面空間
１２  枠体
２，２'  目地部分
３Ａ〜３Ｒ  固定部材
３１  保持部
３２  固定部
３２１  孔
３２ｂ  固定具
３３ａ〜３３ｒ  起立状部
３４  取付受部
３６  持出部
３０Ａ〜３０Ｓ  本体
４Ａ〜４Ｚ  別部材
４１ａ〜４１ｚ  起立状部
４４  取付部
４５  取付ビス
５，５Ｘ，５Ｙ  下地
６０  折板屋根
６Ａ  外装材
６Ｂ  保持部材
６１  平板部
６２  立ち上がり部
６３  載置部
６４  起立部
６５  重合部
６５'  被重合部
７  支持金具
７Ａ  本体
７Ｂ  連結枠材
７Ｃ  縦ボルト
７Ｄ  ナット
７１  受けフランジ
７２  包持部
７３  着座部
７４  連結具
８  スペーサ
９  受け金具
９１  受支部
９２  固定受部
９３  ボルト材
９４  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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