(57)【要約】【課題】受信信号の復調復号にあたり、干渉波の重畳による伝送路推定の精度低下を抑制できるようにする。【解決手段】データサブキャリアとパイロットサブキャリアとを含む受信信号から抽出したパイロットサブキャリアごとに基準の伝送路推定値を求める基準伝送路推定値算出部と、受信信号において希望波に干渉波が重畳している干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用して、受信信号におけるデータサブキャリアの伝送路推定値を求める伝送路推定部とを備えて伝送路推定器を構成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる所定の中心周波数に位置するデータサブキャリアとパイロットサブキャリアとを含む受信信号から抽出されたパイロットサブキャリアごとに基準の伝送路推定値を求める基準伝送路推定値算出部と、
受信信号において希望波に干渉波が重畳している干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用して、受信信号におけるデータサブキャリアの伝送路推定値を求める伝送路推定部と
を備える伝送路推定器。
【請求項２】
前記伝送路推定部は、
干渉帯域に含まれていない２つのパイロットサブキャリアの間に存在するデータサブキャリアの伝送路推定値を、前記２つのパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用した内挿補間によって算出する内挿補間部と、
干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアと干渉帯域に含まれるパイロットサブキャリアとの間に存在するデータサブキャリアの伝送路推定値を、前記干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用した外挿補間によって算出する外挿補間部とを備える、請求項１に記載の伝送路推定器。
【請求項３】
前記伝送路推定部は、干渉帯域に存在するデータサブキャリアについてゼロの伝送路推定値を設定するマスキング部をさらに備える、請求項２に記載の伝送路推定器。
【請求項４】
受信信号において希望波に干渉波が重畳している干渉帯域を検出し、干渉帯域を示す干渉帯域情報を出力する干渉帯域検出部と、
受信信号と前記干渉帯域検出部が出力する干渉帯域情報とを利用して伝送路推定値を算出する請求項１から３のいずれか一項に記載の伝送路推定器と、
前記伝送路推定器が算出した伝送路推定値を利用して受信信号の復調復号を行う復調復号部と
を備える受信装置。
【請求項５】
それぞれが異なる所定の中心周波数に位置するデータサブキャリアとパイロットサブキャリアとを含む受信信号から抽出されたパイロットサブキャリアごとに基準の伝送路推定値を求める基準伝送路推定値算出ステップと、
受信信号において希望波に干渉波が重畳している干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用して、受信信号におけるデータサブキャリアの伝送路推定値を求める伝送路推定ステップと
を備える伝送路推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信における伝送路の推定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種無線通信システムの普及により周波数資源の枯渇が問題となっており、複数の無線信号による周波数共用化を図ることで周波数利用効率を向上させる重畳伝送技術の検討が進められている。
【０００３】
図１０は、周波数帯域を共用する無線通信システムを組み合わせる一例を示す概念図である。同図においては、周波数チャネルが異なる２つの無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムの全体を示している。同図に示す無線通信システムは、無線ＬＡＮ基地局４００ａ、４００ｂと、受信装置５００とを備えている。無線ＬＡＮ基地局４００ａは、中心周波数ｆａであるチャネルＣＨ１の周波数帯域を用いて通信する。無線ＬＡＮ基地局４００ｂは、中心周波数ｆｂ（ｆａ＜ｆｂ）であるチャネルＣＨ５の周波数帯域を用いて通信する。
受信装置５００は、無線ＬＡＮ基地局４００ａ、４００ｂの双方の無線信号が到達する位置に配置され、中心周波数ｆａの無線信号と中心周波数ｆｂの無線信号とが互いに部分的に干渉した信号を受信する。
【０００４】
また、周波数帯域を互いに共用する他の例として、無線ＬＡＮシステムとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と、ＷｉＭＡＸ（登録商標）との組み合わせなどがあり、異なる無線方式のシステム同士が周波数を共用する場合もある。
【０００５】
図１０に示すように、受信装置５００が無線ＬＡＮ基地局４００ａを通信対象とする場合、中心周波数ｆａである希望波の送信周波数帯域と、中心周波数ｆｂである無線ＬＡＮ基地局４００ｂからの干渉波の送信周波数帯域とが、部分的にオーバーラップ（干渉）する。このように周波数が共用される方式の無線通信の場合、受信装置５００は、干渉波の存在にかかわらず希望波を正確に受信することが要求される(例えば、特許文献１参照)。
【０００６】
一般に干渉波が存在する場合、通信特性が著しく劣化するが、干渉の影響を抑圧しながら分散配置されたＦＥＣ（Forward Error Correction：前方誤り訂正）ブロックを復号し、正確な伝送を実現する技術が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、希望波の復調をする前に、受信信号のうち干渉波の存在する周波数成分をＲＦ（Radio Frequency：無線周波数帯）段やＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数帯）段においてフィルタリング処理、あるいはベースバンド帯において当該周波数成分に対する重み付けを施すことで干渉波の影響を抑圧して復調、復号することを特徴としている。
【０００７】
また、干渉波の存在する周波数帯域を検出する技術も検討されている（例えば、非特許文献２参照）。具体的には、非特許文献１に記載されているようなフィルタリング帯域、抑圧帯域を試行的に可変させて仮復調復号を行い、所定の規範、例えば誤り率が最小となるフィルタリング帯域、抑圧帯域を干渉波の存在する周波数帯域として同定する。この場合、希望波の通信を行いながら干渉帯域を検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１４２８５７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】増野、杉山、「マルチキャリア重畳伝送による周波数利用効率向上効果」，信学技法，ｖｏｌ．１０８，ｎｏ．１８８，ＲＣＳ２００８−６７，ｐｐ．８５−９０，２００８年８月
【非特許文献２】大槻、  増野、  杉山、「初期尤度マスクを用いた誤り率に基づく干渉波検出法」，  信学技法，ｖｏｌ．１１１，ｎｏ．１８０，  ＲＣＳ２０１１−１１９，ｐｐ，４５−４９，２０１１年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線通信における受信装置は、受信信号を利用して伝送路推定を行い、伝送路推定の結果を利用して受信信号の復調及び誤り訂正符号化に対応する復号（復調復号）を実行して受信データを出力する。
ここで、受信信号がデータサブキャリアに対してパイロットサブキャリアが周波数多重化された信号である場合、受信装置は、例えば以下のように伝送路推定を行う。つまり、受信装置は、パイロットサブキャリアの伝送路推定を行ってパイロットサブキャリアごとの伝送路推定値を求める。そのうえで、データサブキャリアについては、周波数軸上で近接するパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用した演算により伝送路推定値を算出する。
【００１１】
しかし、希望波に対して干渉波が重畳している周波数帯域（以下、干渉帯域ともいう）の信号は、干渉波の信号成分の重畳によって誤差が生じている。このために、干渉帯域に含まれるパイロットサブキャリアについて求めた伝送路推定値についても誤差が生じる。
これにより、干渉帯域に含まれるパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用して求められたデータサブキャリアの伝送路推定値についても本来とは異なる尤度が算出されてしまうことになり、推定精度が低下する。推定精度の低いデータサブキャリアの伝送路推定値に基づいて復調復号を行うことによっては、誤り訂正復号による誤り率が高くなってしまう。
【００１２】
上記事情に鑑み、本発明は、受信信号の復調復号にあたり、干渉波の重畳による伝送路推定の精度の低下を抑制できる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、それぞれが異なる所定の中心周波数に位置するデータサブキャリアとパイロットサブキャリアとを含む受信信号から抽出されたパイロットサブキャリアごとに基準の伝送路推定値を求める基準伝送路推定値算出部と、受信信号において希望波に干渉波が重畳している干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用して、受信信号におけるデータサブキャリアの伝送路推定値を求める伝送路推定部とを備える伝送路推定器である。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の伝送路推定器であって、前記伝送路推定部は、干渉帯域に含まれていない２つのパイロットサブキャリアの間に存在するデータサブキャリアの伝送路推定値を、前記２つのパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用した内挿補間によって算出する内挿補間部と、干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアと干渉帯域に含まれるパイロットサブキャリアとの間に存在するデータサブキャリアの伝送路推定値を、前記干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用した外挿補間によって算出する外挿補間部とを備える。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の伝送路推定器であって、前記伝送路推定部は、干渉帯域に存在するデータサブキャリアについてゼロの伝送路推定値を設定するマスキング部をさらに備える。
【００１６】
本発明の一態様は、受信信号において希望波に干渉波が重畳している干渉帯域を検出し、干渉帯域を示す干渉帯域情報を出力する干渉帯域検出部と、受信信号と前記干渉帯域検出部が出力する干渉帯域情報とを利用して伝送路推定値を算出する上記の伝送路推定器と、前記伝送路推定器が算出した伝送路推定値を利用して受信信号の復調復号を行う復調復号部とを備える受信装置である。
【００１７】
本発明の一態様は、それぞれが異なる所定の中心周波数に位置するデータサブキャリアとパイロットサブキャリアとを含む受信信号から抽出されたパイロットサブキャリアごとに基準の伝送路推定値を求める基準伝送路推定値算出ステップと、受信信号において希望波に干渉波が重畳している干渉帯域に含まれていないパイロットサブキャリアの伝送路推定値を利用して、受信信号におけるデータサブキャリアの伝送路推定値を求める伝送路推定ステップとを備える伝送路推定方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、受信信号の復調復号にあたり、干渉波の重畳による伝送路推定の精度の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における受信装置の構成例を示す図である。
【図２】希望波に干渉波が重畳した状態例を示す図である。
【図３】パイロットサブキャリアを利用した基本的な伝送路推定の処理の一例を示す図である。
【図４】基本的な伝送路推定の処理を干渉波が重畳した受信信号に適用した場合の結果例を示す図である。
【図５】本実施形態の伝送路推定器が実行する伝送路推定の処理の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の伝送路推定器が実行する伝送路推定の処理の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の伝送路推定器が実行する伝送路推定の処理の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における伝送路推定器の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における干渉帯域検出器の構成例を示す図である。
【図１０】周波数帯域を共有する無線通信システムにおいて希望波に干渉波が重畳する現象を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［受信装置の構成例］
以下、本実施形態の受信装置について説明する。
本実施形態の受信装置は、送信装置が等電力変調方式により変調し、マルチキャリア重畳伝送方式により伝送する送信信号を受信し、受信信号について復調と誤り訂正符号化を行って受信データを得る。
ここで、等電力変調方式とは、ビット列を複数のシンボルに変調するデジタル変調方式のうち、振幅が一定であり位相の違いにより各シンボルを識別するデジタル変調方式のことをいう。例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying：二位相偏移変調）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：四位相偏移変調）などが等電力変調方式である。また、以降においては、マルチキャリア重畳伝送方式として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）伝送方式を採用した場合について説明する。
また、本実施形態において送信装置と受信装置との間で伝送される信号はそれぞれが異なる中心周波数のサブキャリアが多重化されて形成される。また、サブキャリアは、データの信号に対応するデータサブキャリアと、伝送路推定のための基準信号に対応するパイロットサブキャリアとを含む。
【００２１】
図１は、本実施形態における受信装置の構成例を示す図である。図１に示す受信装置１００は、アンテナ１０１、復調復号部１０２、伝送路推定器１０３及び干渉帯域検出部１０４を備える。
【００２２】
復調復号部１０２は、アンテナ１０１を介して受信した受信信号について復調及び復号（復調復号）を実行する。
復調復号部１０２は、バンドパスフィルタ１１１、ＯＦＤＭ復調器１１２、振幅位相歪補正器１１３、復調器１１４、信号抑圧器１１５、並直列変換器１１６及びＦＥＣ（Forward Error Correction：前方誤り訂正）復号器１１７を備える。
【００２３】
復調復号部１０２において、バンドパスフィルタ１１１は、アンテナ１０１を介して受信した受信信号のうち、自装置が復調復号の対象としている信号を含む希望波が存在している周波数帯域以外の成分を抑圧（帯域制限）し、当該周波数帯域の成分を含む信号を出力する。
【００２４】
ＯＦＤＭ復調器１１２は、バンドパスフィルタ１１１が出力する信号に対してＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）を行い、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換して、サブキャリア（データサブキャリア及びパイロットサブキャリア）ごとの信号を復調する。
【００２５】
振幅位相歪補正器１１３は、伝送路推定器１０３がパイロットサブキャリアを利用して推定したデータサブキャリアの伝送路特性（伝送路推定値）Ｓｔｐを利用して、伝送路において生じた振幅及び位相の歪みの補正を各データサブキャリアの信号に対して行う。
【００２６】
復調器１１４は、振幅位相歪補正器１１３が補正するデータサブキャリアの信号ごとに、送信装置において用いられている変調方式に対応した復調を行う。復調器１１４は、復調により得られたデータサブキャリアの信号を信号抑圧器１１５に出力する。なお、復調器１１４において用いられる復調は、前述の等電力変調方式に対応する復調である。
【００２７】
信号抑圧器１１５は、干渉帯域検出部１０４が検出した干渉帯域を示す干渉帯域情報Ｓｉｎｆに基づいて干渉帯域の信号を抑圧する。
【００２８】
ここで、干渉帯域について説明する。図２は、希望波に干渉波が重畳した状態例を示す図である。図２（Ａ）は、受信装置１００が本来受信すべき希望波Ｗｄｓを周波数領域により示している。図２（Ｂ）は、希望波Ｗｄｓの送信元ではない他の送信装置が送信する送信波Ｗｔｘを周波数領域により示している。希望波Ｗｄｓと送信波Ｗｔｘの周波数帯域は異なっているが、互いに重複している帯域部分が存在する。
例えば、受信装置１００が送信波Ｗｔｘを送信する送信装置の通信範囲内に位置しているような場合、受信装置１００は、希望波Ｗｄｓと送信波Ｗｔｘとが空間で合成された電波を受信する。これにより、受信装置１００は、図２（Ｃ）に示すように、希望波Ｗｄｓに対して送信波Ｗｔｘが干渉波Ｗｉｎｆとして重畳された受信信号を受信する。
そして、図２（Ｃ）の受信信号において、希望波Ｗｄｓに干渉波Ｗｉｎｆが重畳している周波数帯域が干渉帯域Ｂｉｎｆである。
【００２９】
受信信号に干渉帯域Ｂｉｎｆが存在している場合、干渉帯域Ｂｉｎｆにおいて希望波Ｗｄｓの信号に干渉波Ｗｉｎｆの信号が重畳するため、例えば誤り訂正復号による誤り訂正率を低下させるなどの通信特性の劣化を招く。このために、受信信号の復調復号にあたっては干渉波Ｗｉｎｆの影響による通信特性の劣化を抑制することが求められる。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるデータサブキャリアの信号を信号抑圧器１１５により抑圧することで干渉波Ｗｉｎｆの影響を抑制する。
具体的に、信号抑圧器１１５は、復調器１１４により復調された各データサブキャリアの信号のうち、干渉帯域情報Ｓｉｎｆが示す干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるデータサブキャリアの信号を「０」（ゼロ）に置換することにより抑圧する。一方、信号抑圧器１１５は、復調器１１４が復調した各サブキャリアの信号のうち、干渉帯域情報Ｓｉｎｆが示す干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれないサブキャリアの信号については、「０」に置換することなくそのままの値を出力する。
なお、信号抑圧器１１５は、データサブキャリアの信号を「０」に置換するのに代えて、以下のように信号を抑圧してもよい。つまり、信号抑圧器１１５は、干渉帯域検出部１０４が干渉帯域Ｂｉｎｆを検出する過程において算出する誤差電力などに応じた重み付け値によりデータサブキャリアの信号の値を変換することにより抑圧を行ってもよい。
【００３１】
並直列変換器１１６は、信号抑圧器１１５から入力される信号列に対してパラレル−シリアル変換を行い、１つの信号列に変換して、ＦＥＣ復号器１１７に出力する。
ＦＥＣ復号器１１７は、並直列変換器１１６から入力される信号列に対して誤り訂正復号を実行することにより受信データとしてのビット列を復元する。ＦＥＣ復号器１１７は、復元した受信ビット列を不図示の上位の装置などに出力する。
【００３２】
伝送路推定器１０３は、ＯＦＤＭ復調器１１２が復調する受信信号と干渉帯域検出部１０４が出力する干渉帯域情報Ｓｉｎｆとを利用して伝送路推定値を算出する。伝送路推定値は、伝送路推定器１０３が推定した送信装置と自装置との間の伝送路特性についての推定結果であり、例えば、受信信号が伝送路を経由したことによる振幅及び位相の変化を示す。
伝送路推定器１０３は、ＯＦＤＭ復調器１１２が復調するサブキャリアごとの信号を入力し、入力したサブキャリアにおけるパイロットサブキャリアを基準信号として利用してデータサブキャリアごとに伝送路推定値を算出する。
【００３３】
干渉帯域検出部１０４は、バンドパスフィルタ１１１から入力する受信信号において希望波Ｗｄｓに干渉波Ｗｉｎｆが重畳している干渉帯域Ｂｉｎｆを検出する。干渉帯域検出部１０４は、検出した干渉帯域Ｂｉｎｆを示す干渉帯域情報Ｓｉｎｆを復調復号部１０２における信号抑圧器１１５と、伝送路推定器１０３に出力する。
【００３４】
［基本的な伝送路推定処理例］
図３は、パイロットサブキャリアを利用した基本的な伝送路推定の処理の一例を示す図である。図３を参照して、本実施形態の伝送路推定器１０３が実行する伝送路推定としての基本的な処理の一例について説明する。
図３（Ａ）は、希望波Ｗｄｓに対応する受信信号を周波数領域により示している。このように、希望波Ｗｄｓの受信信号は、それぞれが異なる中心周波数による複数のサブキャリアが配置されて形成される。同図においては、中心周波数ｆｏ１〜ｆｏ２５によるサブキャリアが配置されている。前述のように、サブキャリアは、種別としてパイロットサブキャリアとデータサブキャリアがある。
図３（Ａ）において、パイロットサブキャリアｐｓｃは、中心周波数ｆｏ１、ｆｏ５、ｆｏ１２、ｆｏ１６、ｆｏ２１及びｆｏ２５のサブキャリアとして配置されている。データサブキャリアｄｓｃは、中心周波数ｆｏ２〜ｆｏ４、ｆｏ６〜ｆｏ１１、ｆｏ１３〜ｆｏ１５、ｆｏ１７〜ｆｏ２０、ｆｏ２２〜ｆｏ２４のサブキャリアとして配置されている。
【００３５】
伝送路推定器１０３は、図３（Ａ）の受信信号からパイロットサブキャリアｐｓｃを抽出し、抽出したパイロットサブキャリアｐｓｃごとに伝送路推定を実行する。本実施形態における伝送路推定器１０３は、伝送路推定として、伝送路特性を示す所定のパラメータの値（伝送路特性値）を算出する。具体的に、伝送路推定器１０３は、伝送路推定値として、パイロットサブキャリアｐｓｃの信号の振幅及び位相を求める。
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のパイロットサブキャリアｐｓｃごとの伝送路推定値である振幅についての算出結果の一例を示している。
図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のパイロットサブキャリアｐｓｃごとの伝送路推定値である位相についての算出結果の一例を示している。
図３（Ｂ）と図３（Ｃ）のように求められたパイロットサブキャリアｐｓｃごとの伝送路推定値（振幅、位相）は、以降説明するようにデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定を行う（伝送路推定値を算出する）ための基準値である。
【００３６】
そして、伝送路推定器１０３は、図３（Ｂ）のように求められたパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用してデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値としての振幅を算出する。
この際、伝送路推定器１０３は、推定対象のデータサブキャリアｄｓｃの前後において最も近接している２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用して内挿補間を実行する。この内挿補間により求められた値が、推定対象のデータサブキャリアｄｓｃの振幅である。
【００３７】
具体的に、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ２〜ｆｏ４のデータサブキャリアｄｓｃについては、それぞれ、中心周波数ｆｏ１、ｆｏ５のパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用した内挿補間により振幅を算出する。
また、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ６〜ｆｏ１１のデータサブキャリアｄｓｃについては、それぞれ、中心周波数ｆｏ５、ｆｏ１２のパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用した内挿補間により振幅を算出する。
また、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ１３〜ｆｏ１５のデータサブキャリアｄｓｃについては、それぞれ、中心周波数ｆｏ１２、ｆｏ１６のパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用した内挿補間により振幅を算出する。
また、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ１７〜ｆｏ２０のデータサブキャリアｄｓｃについては、それぞれ、中心周波数ｆｏ１６、ｆｏ２１のパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用した内挿補間により振幅を算出する。
また、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ２２〜ｆｏ２４のデータサブキャリアｄｓｃについては、それぞれ、中心周波数ｆｏ２１、ｆｏ２５のパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用した内挿補間により振幅を算出する。
図３（Ｄ）は、上記のように伝送路推定器１０３が内挿補間を行って算出したデータサブキャリアｄｓｃごとの伝送路推定値としての振幅を示している。
【００３８】
また、伝送路推定器１０３は、伝送路推定値としての位相についても、振幅と同様に、図３（ｃ）に示すパイロットサブキャリアｐｓｃのうち、推定対象のデータサブキャリアｄｓｃに最も近接している２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの位相を利用した内挿補間により算出する。
図３（Ｅ）は、上記のように伝送路推定器１０３が内挿補間を行って算出したデータサブキャリアｄｓｃごとの伝送路推定値としての位相を示している。
【００３９】
図４は、基本的な伝送路推定の処理を干渉波が重畳した受信信号に適用した場合の結果例を示す図である。図４（Ａ）は、図３（Ａ）に示した希望波Ｗｄｓの信号成分に対して干渉波Ｗｉｎｆが重畳した状態の受信信号を周波数領域により示している。図４（Ａ）では、干渉波Ｗｉｎｆが、中心周波数ｆｏ２０〜ｆｏ２５のサブキャリアを含む周波数帯域と重複している状態が示されている。この場合の干渉帯域Ｂｉｎｆは、中心周波数ｆｏ２０〜ｆｏ２５のサブキャリアを含む周波数帯域になる。
干渉帯域Ｂｉｎｆにおいては干渉波Ｗｉｎｆの信号の成分が重畳しているために、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるサブキャリアの信号には誤差が生じている。このため、伝送路推定器１０３が、干渉波Ｗｉｎｆに含まれているパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定を行った場合には、誤った伝送路推定値が求められる場合がある。
【００４０】
図４（Ｂ）においては、伝送路推定器１０３が伝送路推定値としての振幅をパイロットサブキャリアｐｓｃごとに求めた結果として、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれる中心周波数ｆｏ２１のパイロットサブキャリアｐｓｃについて、誤った値が求められた例を示している。
また、図４（Ｃ）においては、伝送路推定器１０３が伝送路推定値としての位相をパイロットサブキャリアｐｓｃごとに求めた結果として、同じ中心周波数ｆｏ２１のパイロットサブキャリアｐｓｃについて、誤った値が求められた例を示している。
【００４１】
例えば、伝送路推定器１０３が、図４（Ｂ）に示すパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用した内挿補間によりデータサブキャリアｄｓｃの振幅を求めた場合には、データサブキャリアｄｓｃの振幅についても誤った値が求められる。
つまり、例えば図４（Ｄ）に示すように、中心周波数ｆｏ１６、ｆｏ２１のパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用して内挿補間により求められる中心周波数ｆｏ１７〜ｆｏ２０のデータサブキャリアｄｓｃの振幅は、図３（Ｄ）とは異なる値が求められる。
同様に、同じ図４（Ｄ）に示すように、中心周波数ｆｏ２１、ｆｏ２５のパイロットサブキャリアｐｓｃの振幅を利用して内挿補間により求められる中心周波数ｆｏ２２〜ｆｏ２４のデータサブキャリアｄｓｃの振幅も、図３（Ｄ）とは異なる値が求められる。
【００４２】
また、中心周波数ｆｏ１７〜ｆｏ２０と中心周波数ｆｏ２２〜ｆｏ２４の各データサブキャリアｄｓｃの位相についても、例えば図４（Ｅ）に示すように、図３（Ｅ）とは異なる値が求められる。
【００４３】
このように誤った値の伝送路推定値（振幅、位相）を利用して図１の振幅位相歪補正器１１３が信号の補正を行った場合には、最終的にＦＥＣ復号器１１７が出力する信号についての誤り率（エラーレート）が高くなってしまい、受信データの品質を劣化させることになる。
【００４４】
［基本的な伝送路推定処理例］
そこで、本実施形態の伝送路推定器１０３は、以下のようにして干渉波Ｗｉｎｆの影響による推定精度の低下を抑制する。
図５は、本実施形態の伝送路推定器が実行する伝送路推定の処理の一例を示す図である。図５（Ａ）は、図４（Ａ）と同様の状態により希望波Ｗｄｓに対して干渉波Ｗｉｎｆが重畳している受信信号を示している。
伝送路推定器１０３は、例えば、まず受信信号におけるパイロットサブキャリアｐｓｃごとに伝送路推定を行い、伝送路推定値としての振幅、位相を求める。図５（Ｂ）と図５（Ｃ）には、それぞれ、パイロットサブキャリアｐｓｃごとに求めた伝送路推定値としての振幅、位相が示されている。なお、図５（Ｂ）と図５（Ｃ）は、それぞれ、図４（Ｂ）と図４（Ｃ）と同様の結果が示されている。つまり、図５（Ｂ）と図５（Ｃ）には、中心周波数ｆｏ２１のパイロットサブキャリアｐｓｃにおける伝送路推定値（振幅、位相）が誤って求められた例が示されている。
【００４５】
本実施形態の伝送路推定器１０３は、干渉帯域検出部１０４から干渉帯域情報Ｓｉｎｆを入力することにより、干渉帯域情報Ｓｉｎｆが示す干渉帯域を認識する。
伝送路推定器１０３は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの間に含まれるデータサブキャリアｄｓｃについては、図３にて説明したのと同様に内挿補間を行って伝送路推定値（振幅、位相）を算出する。
【００４６】
図５の例では、中心周波数ｆｏ１、ｆｏ５、ｆｏ１２、ｆｏ１６のパイロットサブキャリアｐｓｃが干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない。
そこで、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ２〜ｆｏ４のデータサブキャリアｄｓｃについては、図５（Ｄ）及び図５（Ｅ）に示すように、中心周波数ｆｏ１、ｆｏ５のパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用した内挿補間により伝送路推定値を求める。
また、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ６〜ｆｏ１１のデータサブキャリアｄｓｃについては、中心周波数ｆｏ５、ｆｏ１２のパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用した内挿補間により伝送路推定値を求める。
伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ１３〜ｆｏ１５のデータサブキャリアｄｓｃについては、中心周波数ｆｏ１２、ｆｏ１６のパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用した内挿補間により伝送路推定値を求める。
【００４７】
また、伝送路推定器１０３は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないデータサブキャリアｄｓｃのうちで、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃと干渉帯域Ｂｉｎｆに存在するパイロットサブキャリアｐｓｃとの間に含まれるデータサブキャリアｄｓｃについては、以下のように伝送路推定値（振幅、位相）を算出する。
この場合、伝送路推定器１０３は、最も近接する２つのパイロットサブキャリアｐｓｃのうち、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃは使用しない。伝送路推定器１０３は、２つのパイロットサブキャリアｐｓｃのうち、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないほうのパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を利用して外挿補間することにより伝送路推定値（振幅、位相）を求める。
【００４８】
具体的に、図５の例では、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないデータサブキャリアｄｓｃのうち、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃと干渉帯域Ｂｉｎｆに存在するパイロットサブキャリアｐｓｃとの間に含まれるデータサブキャリアｄｓｃは、中心周波数ｆｏ１７、ｆｏ１８、ｆｏ１９のデータサブキャリアｄｓｃである。
これらのデータサブキャリアｄｓｃの前後に含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃは、中心周波数ｆｏ１６、ｆｏ２１のパイロットサブキャリアｐｓｃである。中心周波数ｆｏ１６のパイロットサブキャリアｐｓｃは干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるが、中心周波数ｆｏ２１のパイロットサブキャリアｐｓｃは干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれる。
【００４９】
そこで、伝送路推定器１０３は、図５（Ｄ）及び図５（Ｅ）に示すように、中心周波数ｆｏ１７、ｆｏ１８、ｆｏ１９のデータサブキャリアｄｓｃについては、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない中心周波数ｆｏ１６のパイロットサブキャリアｐｓｃを利用した外挿補間によって振幅と位相の各伝送路推定値を算出する。
【００５０】
また、伝送路推定器１０３は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれる中心周波数ｆｏ２０、ｆｏ２２、ｆｏ２３、ｆｏ２４の各データサブキャリアｄｓｃについては、図５（Ｄ）及び図５（Ｅ）に示すように、振幅及び位相の伝送路推定値について、それぞれ、「０」（ゼロ）の値を設定するというマスキングを行う。
「０」の振幅及び位相としての伝送路推定値は、最も曖昧であり、中間的な値である。例えば、誤った値によるパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を内挿補間して求められるデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値は、正しい値から大きく乖離している可能性があり、この場合の推定精度は著しく低下する。このような状況と比較した場合、「０」の伝送路推定値のほうが推定精度は高くなる。そこで、本実施形態においては、推定精度の著しい低下を抑制して一定水準以上の推定精度を維持するために、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値について「０」を設定する。
【００５１】
なお、例えば、伝送路推定器１０３は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるデータサブキャリアｄｓｃについて、例えば、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃのうちで最も近いパイロットサブキャリアｐｓｃを利用した外挿補間により伝送路推定値を算出してもよい。ただし、この場合には、外挿補間に利用するパイロットサブキャリアｐｓｃからの距離が遠くなるのに応じて伝送路推定値の精度は低く場合がある。図５（Ｄ）、図５（Ｅ）に示したように、「０」の伝送路推定値を設定すれば、パイロットサブキャリアｐｓｃからの距離に応じた精度の低下を抑制することが可能になる。
【００５２】
図５の例は、希望波よりも高い周波数帯域の干渉波Ｗｉｎｆが重畳した場合に対応している。しかし、本実施形態の伝送路推定器１０３は、希望波よりも低い周波数帯域の干渉波Ｗｉｎｆが重畳した場合にも対応して伝送路推定値を求めることができる。
図６は、本実施形態の伝送路推定器が実行する伝送路推定の処理の一例を示す図である。図６（Ａ）は、図５（Ａ）と同じ希望波Ｗｄｓにおける中心周波数ｆｏ１〜ｆｏ３のサブキャリアに対して干渉波Ｗｉｎｆが重畳した状態の受信信号を示している。つまり、図６（Ａ）の場合には、希望波Ｗｄｓよりも低い周波数帯域の干渉波Ｗｉｎｆが重畳している。また、図６（Ａ）の例での干渉帯域Ｂｉｎｆには、中心周波数ｆｏ１のパイロットサブキャリアｐｓｃと、中心周波数ｆｏ２、ｆｏ３のデータサブキャリアｄｓｃとが含まれる。
【００５３】
図６（Ｂ）と図６（Ｃ）には、それぞれ、パイロットサブキャリアｐｓｃごとに伝送路推定値としての振幅、位相を求めた結果として、中心周波数ｆｏ１のパイロットサブキャリアｐｓｃにおける伝送路推定値（振幅、位相）が誤って求められた例が示されている。
【００５４】
図６（Ａ）の例の場合、中心周波数ｆｏ５、ｆｏ１２、ｆｏ１６、ｆｏ２１及びｆｏ２５のパイロットサブキャリアｐｓｃは干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない。
そこで、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ５〜ｆｏ２５の間に含まれるデータサブキャリアｄｓｃについては、図６（Ｄ）、図６（Ｅ）に示すように、内挿補間により伝送路推定値（振幅、位相）を算出する。
【００５５】
また、図６の例において、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないデータサブキャリアｄｓｃのうちで、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃと干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃとの間に含まれるデータサブキャリアｄｓｃは、中心周波数ｆｏ４のデータサブキャリアｄｓｃである。
中心周波数ｆｏ４のデータサブキャリアｄｓｃの前後において含まれる２つのパイロットサブキャリアｐｓｃは、中心周波数ｆｏ１、ｆｏ５のパイロットサブキャリアｐｓｃである。中心周波数ｆｏ１のパイロットサブキャリアｐｓｃは干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれている。一方、中心周波数ｆｏ５のパイロットサブキャリアｐｓｃは干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない。
【００５６】
そこで、伝送路推定器１０３は、図５（Ｄ）及び図５（Ｅ）に示すように、中心周波数ｆｏ５のパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を利用した外挿補間によって、中心周波数ｆｏ４のデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を算出する。
【００５７】
また、図６の例において、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるデータサブキャリアｄｓｃは、中心周波数ｆｏ２、ｆｏ３のデータサブキャリアｄｓｃである。
そこで、伝送路推定器１０３は、図６（Ｄ）、図６（Ｅ）に示すように、中心周波数ｆｏ２、ｆｏ３のデータサブキャリアｄｓｃの振幅、位相としての伝送路推定値について、それぞれ「０」を設定する。
このように、伝送路推定器１０３は、希望波Ｗｄｓよりも低い干渉波Ｗｉｎｆが重畳している状態においても、データサブキャリアｄｓｃの伝送路推定にあたり、内挿補間と外挿補間とゼロ置換とを適切に切り替えることができる。
【００５８】
次に、図７は、本実施形態の伝送路推定器が実行する伝送路推定の処理の一例を示す図である。図７（Ａ）は、希望波Ｗｄｓの中間の周波数帯域において干渉波Ｗｉｎｆが重畳している状態の一例を示している。同図においては、中間周波数ｆｏ８〜ｆｏ１３のサブキャリアが含まれる周波数帯域において干渉波Ｗｉｎｆが重畳している例を示している。
【００５９】
図７（Ｂ）と図７（Ｃ）には、それぞれ、パイロットサブキャリアｐｓｃごとに伝送路推定値としての振幅、位相を求めた結果として、中心周波数ｆｏ１２のパイロットサブキャリアｐｓｃにおける伝送路推定値（振幅、位相）が誤って求められた例が示されている。
【００６０】
図７の例において、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃは、中心周波数ｆｏ１、ｆｏ５、ｆｏ１６、ｆｏ２１及びｆｏ２５である。
そこで、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ１〜ｆｏ５の範囲に対応する周波数帯域に含まれる各データサブキャリアｄｓｃについては、図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）に示すように、伝送路推定対象のデータサブキャリアｄｓｃの前後に存在する２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を利用して内挿補間を行う。これにより、中心周波数ｆｏ１〜ｆｏ５の間に存在する各データサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）が算出される。
【００６１】
また、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ１６〜ｆｏ２１の範囲に対応する周波数帯域に含まれる各データサブキャリアｄｓｃについても、同様に図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）に示すように、伝送路推定対象のデータサブキャリアｄｓｃの前後に存在する２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を利用して内挿補間を行う。
また、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ２１〜ｆｏ２５の間に含まれる各データサブキャリアｄｓｃについても、伝送路推定対象のデータサブキャリアｄｓｃの前後に存在する２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を利用して内挿補間を行う。
これにより、中心周波数ｆｏ１６〜ｆｏ２５に対応する周波数帯域に含まれる各データサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）が算出される。
【００６２】
また、図７の例において、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないデータサブキャリアｄｓｃのうちで、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃと干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃの間に存在しているのは、中心周波数ｆｏ６、ｆｏ７、ｆｏ８、ｆｏ１４、ｆｏ１５のデータサブキャリアｄｓｃである。
中心周波数ｆｏ６、ｆｏ７、ｆｏ８のデータサブキャリアｄｓｃの前方に存在する中心周波数ｆｏ５のパイロットサブキャリアｐｓｃは干渉帯域Ｂｉｎｆに存在していない。一方、中心周波数ｆｏ６、ｆｏ７、ｆｏ８の後方に存在する中心周波数ｆｏ１２のパイロットサブキャリアｐｓｃは、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれている。
また、中心周波数ｆｏ１４、ｆｏ１５の前方に存在する中心周波数ｆｏ１２のパイロットサブキャリアｐｓｃは干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれている。一方、中心周波数ｆｏ１４、ｆｏ１５の後方に存在する中心周波数ｆｏ１６のパイロットサブキャリアｐｓｃは、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない。
【００６３】
伝送路推定器１０３は、図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）に示すように、中心周波数ｆｏ６、ｆｏ７、ｆｏ８のデータサブキャリアｄｓｃについて、中心周波数ｆｏ５のパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を利用した外挿補間を行う。
また、伝送路推定器１０３は、同じく図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）に示すように、中心周波数ｆｏ１４、ｆｏ１５のデータサブキャリアｄｓｃについて、中心周波数ｆｏ１６のパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を利用した外挿補間を行う。
これにより、中心周波数ｆｏ６、ｆｏ７、ｆｏ８、ｆｏ１４、ｆｏ１５の各データサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）が算出される。
【００６４】
また、図７の例において、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるデータサブキャリアｄｓｃは、中心周波数ｆｏ９、ｆｏ１０、ｆｏ１１、ｆｏ１３のデータサブキャリアｄｓｃである。
そこで、伝送路推定器１０３は、中心周波数ｆｏ９、ｆｏ１０、ｆｏ１１、ｆｏ１３のデータサブキャリアｄｓｃの振幅、位相としての伝送路推定値について、それぞれ「０」を設定する。
このように、伝送路推定器１０３は、希望波Ｗｄｓの周波数帯域の中間において干渉波Ｗｉｎｆが重畳している状態においても、データサブキャリアｄｓｃの伝送路推定にあたり、内挿補間と外挿補間とゼロ置換とを適切に切り替えることができる。
【００６５】
［伝送路推定器の構成例］
次に、図５〜図７により説明した伝送路推定を実行するための本実施形態の伝送路推定器１０３の構成例について説明する。
【００６６】
図８は、本実施形態の伝送路推定器１０３の構成例を示す図である。
図８の伝送路推定器１０３は、パイロットサブキャリア抽出部１２１、基準伝送路推定値算出部１２２、データサブキャリア選別部１２３及び伝送路推定部１２４を備える。
また、図８においては、図１の復調復号部１０２におけるＯＦＤＭ復調器１１２も示されている。なお、図１に示したように、ＯＦＤＭ復調器１１２から伝送路推定器１０３にはサブキャリアごとの信号が入力されるが、ここでは、図示を簡易なものとすることの便宜上、複数のサブキャリアの信号を１系統にまとめて示している。
【００６７】
パイロットサブキャリア抽出部１２１は、ＯＤＦＭ復調器１１２から入力する信号からパイロットサブキャリアｐｓｃの信号を抽出する。
基準伝送路推定値算出部１２２は、パイロットサブキャリア抽出部１２１により抽出されたパイロットサブキャリアｐｓｃごとの信号を対象として伝送路推定を行い、伝送路推定値をパイロットサブキャリアｐｓｃごとに算出する。このように基準伝送路推定値算出部１２２が算出する伝送路推定値は、データサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値を内挿補間又は外挿補間により算出するのにあたり、基準として利用される伝送路推定値（基準伝送路推定値）である。
【００６８】
データサブキャリア選別部１２３は、干渉帯域検出部１０４から入力した干渉帯域情報Ｓｉｎｆが示す干渉帯域Ｂｉｎｆに基づいて、ＯＦＤＭ復調器１１２から入力するサブキャリアについて、以下のように選別する。
【００６９】
つまり、データサブキャリア選別部１２３は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの間に存在するデータサブキャリアｄｓｃを選別する。このように選別されたデータサブキャリアｄｓｃは、内挿補間対象のデータサブキャリアｄｓｃである。
また、データサブキャリア選別部１２３は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないデータサブキャリアｄｓｃのうちで、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃと干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃとの間に存在するデータサブキャリアｄｓｃを選別する。このように選別されたデータサブキャリアｄｓｃは、外挿補間対象のデータサブキャリアｄｓｃである。
また、データサブキャリア選別部１２３は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるデータサブキャリアｄｓｃを選別する。このように選別されたデータサブキャリアｄｓｃは、マスキング対象のデータサブキャリアｄｓｃである。
【００７０】
伝送路推定部１２４は、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用して、受信信号におけるデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値を求める。
伝送路推定部１２４は、内挿補間部１２４ａ、外挿補間部１２４ｂ、マスキング部１２４ｃ及び推定値出力部１２４ｄを備える。
【００７１】
内挿補間部１２４ａは、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていない２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの間に存在するデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値（振幅、位相）を、これら２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用した内挿補間によって算出する。
つまり、内挿補間部１２４ａは、データサブキャリア選別部１２３により内挿補間対象として選別されたデータサブキャリアｄｓｃごとに内挿補間を行って伝送路推定値を算出する。内挿補間部１２４ａは、内挿補間にあたり、伝送路推定対象のデータサブキャリアｄｓｃの前後において最も近接して存在する２つのパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用する。
【００７２】
外挿補間部１２４ｂは、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃと干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃとの間に存在するデータサブキャリアｄｓｃの伝送路推定値を、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用した外挿補間によって算出する。
つまり、外挿補間部１２４ｂは、データサブキャリア選別部１２３により外挿補間対象として選別されたデータサブキャリアｄｓｃごとに外挿補間を行ってデータサブキャリアｄｓｃごとの伝送路推定値（振幅、位相）を算出する。外挿補間部１２４ｂは、外挿補間にあたり、伝送路推定対象のデータサブキャリアｄｓｃの前後において最も近接して存在する２つのパイロットサブキャリアｐｓｃのうちで、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれていないパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値を利用する。
【００７３】
マスキング部１２４ｃは、データサブキャリア選別部１２３によりマスキング対象として選別されたデータサブキャリアｄｓｃの各々について「０」の伝送路推定値を設定するというマスキングを実行する。
【００７４】
推定値出力部１２４ｄは、内挿補間部１２４ａと外挿補間部１２４ｂとマスキング部１２４ｃとによる伝送路推定値の算出結果を示す伝送路特性Ｓｔｐを、復調復号部１０２の振幅位相歪補正器１１３と干渉帯域検出部１０４に出力する。
このような構成により、伝送路推定器１０３は、図５〜図７により説明したように、干渉帯域Ｂｉｎｆの存在に対応した伝送路推定を行うことができる。
【００７５】
これまでの説明から理解されるように、本実施形態の伝送路推定器１０３は、データサブキャリアｄｓｃの伝送路推定を実行するにあたり、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれているパイロットサブキャリアｐｓｃのみを利用し、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃについては利用しない。これにより、干渉帯域Ｂｉｎｆに含まれるパイロットサブキャリアｐｓｃの伝送路推定値の誤差がデータサブキャリアｄｓｃに及ぶことがなくなるために、伝送路推定の精度が著しく劣化することが無くなり、一定以上の水準の精度を維持できる。
そして、復調復号部１０２における振幅位相歪補正器１１３は、一定以上の水準の精度で推定された伝送路特性（伝送路推定値）により振幅と位相の補正を行う。これにより、振幅位相歪補正器１１３による補正結果についても一定以上の水準が維持され、復調復号部１０２が出力する受信データの誤り率の低下も抑制される。
【００７６】
［干渉帯域検出部の構成例］
図９は、本実施形態における干渉帯域検出器の構成例を示す図である。図９を参照して、図１に示した干渉帯域検出部１０４の一構成例について説明する。
図９の干渉帯域検出部１０４は、ＰＮ系列生成器１３１、直並列変換器１３２、変調器１３３、振幅位相歪付与器１３４、ＯＦＤＭ変調器１３５、信号バッファ１３６、電力算出器１３７、電力算出器１３８、減算器１３９、干渉帯域検出器１４０を備える。
【００７７】
ＰＮ系列生成器１３１は、ランダムなビット系列であるＰＮ（Pseudorandom Noise：疑似ランダム雑音）系列を生成し、生成したＰＮ系列を直並列変換器１３２に出力する。ＰＮ系列は、送信装置が送信する希望波Ｗｄｓとしての送信信号の代替として疑似的に生成した信号である。
【００７８】
直並列変換器１３２は、ＰＮ系列生成器１３１から入力されるＰＮ系列に対してシリアル−パラレル変換を行い、例えば送信装置と自装置との間における通信で用いられるサブキャリア数分の複数のビット列に変換して変調器１３３に出力する。
変調器１３３は、直並列変換器１３２から入力される複数のビット列の各々を、送信装置において用いられている変調方式と同じ変調方式を用いて変調する。変調器１３３は、複数のビット列を変調して得られた各サブキャリアに対応する信号を振幅位相歪付与器１３４に出力する。
【００７９】
振幅位相歪付与器１３４は、伝送路推定器１０３から入力した伝送路特性Ｓｔｐとしての伝送路推定値（振幅、位相）を用いて、変調器１３３から入力される各サブキャリアの信号に対し、伝送路において生じる振幅の変化と同等の振幅の変化（歪み）を与える。振幅位相歪付与器１３４は、歪みを付与した各サブキャリアの信号をＯＦＤＭ変調器１３５に出力する。
【００８０】
ＯＦＤＭ変調器１３５は、振幅位相歪付与器１３４から入力される各サブキャリアの信号に対してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）を行い、周波数領域の信号から時間領域の信号に変換することにより参照信号を生成する。ＯＦＤＭ変調器１３５は、生成した参照信号を電力算出器１３８に出力する。
ＯＦＤＭ変調器１３５が出力する参照信号は、受信装置１００が受信する受信信号における希望波の成分のみを疑似的に生成した信号である。
【００８１】
信号バッファ１３６は、バンドパスフィルタ１１１により希望波の周波数帯域に帯域制限された受信信号を一時的に記憶する。
電力算出器１３７は、信号バッファ１３６から入力される受信信号の電力を算出する。この際、電力算出器１３７は、例えば信号バッファ１３６から入力される受信信号の各サブキャリアの電力を算出する。また、電力算出器１３７は、例えば受信信号の各サブキャリアの電圧又は電流を２乗して絶対値化することにより電力を算出することができる。
電力算出器１３８は、ＯＦＤＭ変調器１３５が出力する参照信号の各サブキャリアにおける電力を算出する。電力算出器１３８も、例えば電力算出器１３７と同様の構成により、参照信号の各サブキャリアの電力を算出することができる。
【００８２】
減算器１３９は、電力算出器１３７が算出した受信信号の電力と、電力算出器１３８が算出した参照信号の電力とを減算することにより誤差電力Ｐｅｒを算出する。
受信信号は、希望波Ｗｄｓの成分と、希望波Ｗｄｓに重畳した干渉波Ｗｉｎｆの成分とを含む。一方、参照信号は、希望波のみに対応する成分を含み、干渉波の成分は含まない。
受信信号と参照信号とを減算すれば、希望波の成分が打ち消し合うようにして抑圧される一方で、干渉波による電力の変動成分は打ち消し合うことなく残留する。このように減算器１３９の演算結果である誤差電力Ｐｅｒは、希望波Ｗｄｓのみによる受信信号の電力と、希望波Ｗｄｓに干渉波Ｗｉｎｆが重畳した受信信号の電力との誤差を示す。
【００８３】
干渉帯域検出器１４０は、減算器１３９から入力した誤差電力Ｐｅｒに基づいて干渉帯域Ｂｉｎｆを検出する。このために、干渉帯域検出器１４０は、例えば誤差電力Ｐｅｒと予め定めた閾値とを比較し、誤差電力Ｐｅｒのレベルが閾値以上の周波数帯域を干渉帯域Ｂｉｎｆとして検出すればよい。干渉帯域検出器１４０は、検出した干渉帯域Ｂｉｎｆを示す干渉帯域情報Ｓｉｎｆを復調復号部の信号抑圧器１１５と伝送路推定器１０３とに対して出力する。
【００８４】
なお、図１に示すように、伝送路推定器１０３は、干渉帯域検出部１０４が検出する干渉帯域Ｂｉｎｆの情報（干渉帯域情報Ｓｉｎｆ）を利用し、干渉帯域検出部１０４は、伝送路推定器１０３が推定した伝送路特性Ｓｔｐを利用する。この場合、例えば干渉帯域検出部１０４の検出精度は、伝送路推定器１０３の推定結果に依存し、伝送路推定器１０３の推定精度は、干渉帯域検出部１０４の検出精度に依存するというように、相互依存の関係にある。
しかし、干渉帯域検出部１０４が算出する誤差電力Ｐｅｒは、伝送路の推定精度が低下するのに応じて大きくなる。このため、干渉帯域検出部１０４は、伝送路推定器１０３の推定精度が低い状態であっても、高い精度で干渉帯域Ｂｉｎｆを検出することができる。そして、伝送路推定器１０３は、このように検出された干渉帯域Ｂｉｎｆを利用することで伝送路特性を求めることができる。
【００８５】
また、干渉帯域検出部１０４は、図９に示した構成に限定されない。例えば、非特許文献２に記載されている技術に準じて、例えば復調復号部１０２における信号抑圧器１１５が信号を抑圧する周波数帯域を試行的に可変させて仮復調復号を実行し、例えば誤り率が最小となる周波数帯域を干渉帯域Ｂｉｎｆとして検出してもよい。
【００８６】
また、図１、図８、図９における受信装置の各機能部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより受信信号の復調復号を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１００…受信装置，  １０１…アンテナ，  １０２…復調復号部，  １０３…伝送路推定器，  １０４…干渉帯域検出部，  １１１…バンドパスフィルタ，  １１２…ＯＦＤＭ復調器，  １１３…振幅位相歪補正器，  １１４…復調器，  １１５…信号抑圧器，  １１６…並直列変換器，  １１７…復号器，  １２１…パイロットサブキャリア抽出部，  １２２…基準伝送路推定値算出部，  １２３…データサブキャリア選別部，１２４…伝送路推定部，  １２４ａ…内挿補間部，  １２４ｂ…外挿補間部，  １２４ｃ…マスキング部，  １２４ｄ…推定値出力部，  １３１…ＰＮ系列生成器，  １３２…直並列変換器，  １３３…変調器，  １３４…振幅位相歪付与器，  １３５…ＯＦＤＭ変調器，  １３６…信号バッファ，  １３７…電力算出器，  １３８…電力算出器，  １３９…減算器，  １４０…干渉帯域検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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