(57)【要約】【課題】地震発生時のインターナルポンプの耐震性を向上することができ、かつ、定格回転時の共振を抑制することができる原子力機器の制振支持装置およびその制御システムを提供する。【解決手段】インターナルポンプ１３を支持する油圧シリンダと、油圧シリンダの２つの油室５５，５６を連結する連結菅１１と、連結菅１１に設けられ、油圧シリンダの２つの油室５５，５６の間の作動油５の通流を許容する開状態と通流を完全に遮断する閉状態とを切り換える開閉弁１２とを備えた制振支持装置において、地震に関する情報に基づいて開閉弁の開閉状態を制御する。【選択図】  図３
2014174044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象を支持する油圧シリンダと、
前記油圧シリンダの２つの油室を連結する連結菅と、
前記連結菅に設けられ、前記油圧シリンダの２つの油室の間の作動油の通流を許容する開状態と通流を完全に遮断する閉状態とを切り換える開閉弁と、
地震に関する情報に基づいて、前記開閉弁の開閉状態を制御する制御装置と
を備えたことを特徴とする原子力機器の制振支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の原子力機器の制振支持装置において、
前記制御装置は、地震に関する情報に基づいて、前記開閉弁を開状態から閉状態に切り換えて前記油圧シリンダの２つの油室の間の作動油の通流を完全に遮断するように制御することを特徴とする原子力機器の制振支持装置。
【請求項３】
請求項１記載の制振支持装置において、
前記制御装置は、地震に関する情報と、制振対象である原子力機器の速度に関する情報とに基づいて、前記開閉弁を開状態から閉状態に切り換えて前記油圧シリンダの２つの油室の間の作動油の通流を完全に遮断するように制御することを特徴とする原子力機器の制振支持装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の制振支持装置を備えた原子力機器。
【請求項５】
制振対象を支持する油圧シリンダの２つの油室を連結する連結菅に設けられ、前記油圧シリンダの２つの油室の間の作動油の通流を許容する開状態と通流を遮断する閉状態とを切り換える開閉弁を、地震に関する情報に基づいて、前記開閉弁の開閉状態を制御することを特徴とする原子力機器の制振支持装置の制御システム。
【請求項６】
制振対象を支持する油圧シリンダの２つの油室を連結する連結菅に設けられ、前記油圧シリンダの２つの油室の間の作動油の通流を許容する開状態と通流を遮断する閉状態とを切り換える開閉弁を、地震に関する情報と、制振対象である原子力機器の速度に関する情報とに基づいて、前記開閉弁の開閉状態を制御することを特徴とする原子力機器の制振支持装置の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターナルポンプ等の原子力機器の制振支持装置およびその制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントを構成する原子力機器の１つとして、例えば、インターナルポンプが知られている。インターナルポンプは、核分裂の熱により蒸気を発生する圧力容器内の炉水の流量を調整することにより原子炉の出力を制御する重要な原子力機器であり、圧力容器の下部からモータ部分を片持ちはり状に突出した状態で、円周方向に１０体程度設置されている。
【０００３】
近年は、原子力プラントの耐震設計指針における設計地震動の大きさも増大傾向にあり、インターナルポンプについては制振機構や支持機構を用いることにより対応することが検討されている。しかしながら、インターナルポンプの設置される圧力容器の下部は、その他の機器や配管系などが錯綜する部分であり、新たな機器を設置するスペースが少ないことから、メカニカルスナッバなど比較的小型な機器により、インターナルポンプを支持して耐震性を向上させることが考えられている。
【０００４】
インターナルポンプを支持する技術として、例えば、特許文献１（特開平７−２５９９０９号公報）には、プラントの配管又は機器などに取り付けられ、地震等の発生に際しては前記配管又は前記機器などに対する制振力が生じ、前記配管又は前記機器などの熱膨張に際しては前記熱膨張により加えられる負荷を吸収するメカニカル防振器において、圧縮バネ、前記負荷が引張及び圧縮の各場合とも前記圧縮バネが圧縮側に変位するためのバネ受け、前記バネ受けに前記負荷を伝達するピストンロッドとコラム、及び前記圧縮バネと前記バネ受けと前記ピストンロッドと前記コラムとを収納するケースを有し、前記圧縮バネへの前記負荷が引張及び圧縮の各場合とも設定値を超過したときに前記圧縮バネが変位する安全装置を直列に連結したことを特徴とするメカニカル防振器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インターナルポンプは、運転時には高温になるため、低温時に比べて熱による変形により大きく移動する。したがって、上記従来技術のメカニカル防振器は、インターナルポンプの支持装置には地震等の早い動きに対して拘束するという機能の他に、熱伸びなどのゆっくりとした動きに対しては拘束しないという機能を有して構成されている。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術においては、次のような問題点がある。
【０００８】
従来技術においては、メカニカル防振器が固着した時にインターナルポンプに過大な反力が生じることを回避するため、ばねを直列に配置して変位を吸収するように構成している。このような構成のメカニカル防振器は等価剛性が大きいため、インターナルポンプの支持に用いるとそのケーシングの固有振動数が大きく増加する。ただし、振動の振幅が小さい場合には、メカニカル防振器をインターナルポンプや固定端に接続する際のピンのギャップ等により吸収されるので、メカニカル防振器の支持による固有振動数の増加は抑制される。
【０００９】
ところで、インターナルポンプのケーシングの固有振動数が定格回転時の振動数より低い場合、回転数は起動から固有振動数を経て定格回転数に達することになる。このとき、インターナルポンプの回転数の変化に伴って振幅が増加し、ピンのギャップよりも大きくなると、メカニカル防振器の等価剛性が影響するようになり、インターナルポンプのケーシングの固有振動数が増加する。したがってこのような場合には、インターナルポンプのケーシングの固有振動数が高い状態を維持し、共振状態のまま定格回転数となってしまい、インターナルポンプの正常な稼動に支障をきたしてしまう恐れがあった。
【００１０】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、地震発生時のインターナルポンプの耐震性を向上することができ、かつ、定格回転時の共振を抑制することができる原子力機器の制振支持装置およびその制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、制振対象を支持する油圧シリンダと、前記油圧シリンダの２つの油室を連結する連結菅と、前記連結菅に設けられ、前記油圧シリンダの２つの油室の間の作動油の通流を許容する開状態と通流を完全に遮断する閉状態とを切り換える開閉弁と、地震に関する情報に基づいて、前記開閉弁の開閉状態を制御する制御装置とを備えたものとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震発生時のインターナルポンプの耐震性を向上することができ、かつ、定格回転時の共振を抑制することができる原子力機器の制振支持装置およびその制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る制振支持装置をその周辺構成とともに概略的に示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る制振支持装置の構造を模式的に示す図である。
【図３】第１の実施の形態の制御装置による制振支持装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態における比較例としての従来技術のオイルスナッバの構成を示す図である。
【図５】ポペット弁部を拡大して示す図である。
【図６】オイルスナッバの荷重−変位特性を示す図である。
【図７】インターナルポンプの回転数とインターナルポンプのケーシングの速度応答値の関係を示す図である。
【図８】オイルスナッバのギャップを大きくした場合の荷重−変位特性を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の制御装置による制振支持装置の制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜図８を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る制振支持装置をその周辺構成とともに概略的に示す図である。また、図２は、制振支持装置の構造を模式的に示す図である。
【００１７】
図１及び図２において、制振支持装置１００は、原子炉圧力容器壁１の下部からモータ部分を片持ちはり状に突出した状態で設置された制振対象の原子力機器であるインターナルポンプ１３と、固定系の基部５１とを接続するよう配置されており、ロッド側の一端がインターナルポンプ１３のクランプ１０に設けられたブラケット５３にピン５３ａにより取り付けられ、ボトム側の一端が基部５１に設けられたブラケット５２にピン５２ａにより取り付けられている。
【００１８】
制振支持装置１００は、ピストンロッド２と、制振対象であるインターナルポンプ１３を支持する油圧シリンダ９と、Ｏ−リング４を介して油圧シリンダ９に内接するようピストンロッド２に連結して設けられたピストン３と、ピストン３により隔てられた油圧シリンダ９の２つの油室５５，５６を連結する連結菅１１と、連結菅１１に設けられ、油圧シリンダ９の２つの油室５５，５６の間の作動油の通流を許容する開状態と通流を完全に遮断する閉状態とを切り換える開閉弁１２と、外部情報１５に基づいて開閉弁１２の開閉状態を制御する制御装置１６とを備えている。
【００１９】
外部情報１５は、緊急地震速報やサイト内の地震計からの震度情報などインターナルポンプ１３の揺れが予想される情報である。
【００２０】
開閉弁１２は、制御装置１６からの制御信号に基づいて開閉を制御される電磁開閉弁等である。
【００２１】
なお、制御装置１６は制振支持装置１００の動作のみを制御するものである必要は無く、原子力プラント全体の動作制御と連動しており、制御装置１６から原子力プラントの各機器の動作制御を行ったり、緊急地震速報やサイト内の地震計からの震度情報などの情報の他に、原子力プラントを構成するインターナルポンプ１３等のすべての機器情報やセンサ等からの情報を取得したりすることができる。
【００２２】
図３は、制御装置による制振支持装置の制御処理を示すフローチャートである。
【００２３】
制御装置１６は、通常時は開閉弁１２を開状態に制御している（ステップＳ１００）。続いて、地震に関する外部情報が有るかどうかを判定し（ステップＳ１１０）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１００に戻る。
【００２４】
また、ステップＳ１１０での判定結果がＹＥＳの場合には、インターナルポンプ１３が昇速中（回転数増加中）又は降速中（回転数減少中）の何れかであるかどうかを判定し（ステップＳ１２０）、判定結果がＮＯの場合には、開閉弁１２を閉状態に制御して（ステップＳ１６０）、処理を終了する。
【００２５】
また、ステップＳ１２０での判定結果がＹＥＳの場合には、インターナルポンプ１３の回転数（回転周波数）がケーシングの共振周波数よりも大きいかどうかを判定し（ステップＳ１３０）、判定結果がＹＥＳの場合には、昇速動作を継続する旨の信号をインターナルポンプ１３の回転数を制御する部分（図示せず）に出力し（ステップＳ１４０）、振動振幅が小さいことを確認して（ステップＳ１５５）、その後、開閉弁１２を閉状態に制御して（ステップＳ１６０）、処理を終了する。また、ステップＳ１３０での判定結果がＮＯの場合には、降速動作を継続する旨の信号をインターナルポンプ１３の回転数を制御する部分（図示せず）に出力し（ステップＳ１５０）、振動振幅が小さいことを確認して（ステップＳ１５５）、その後、開閉弁１２を閉状態に制御して（ステップＳ１６０）、処理を終了する。
【００２６】
以上のように構成した本実施の形態における動作を説明する。
【００２７】
地震の発生していない通常時においては、開閉弁１２は開状態となって制振支持装置１００の油室５５，５６は連通され、インターナルポンプ１３は基部５１等に対して相対的に自由度の高い状態に維持されるので、インターナルポンプ１３の熱伸びによる移動は拘束されない（図３のステップＳ１００）。
【００２８】
また、緊急地震速報やサイト内の地震計からの震度情報など、地震発生の情報を受信した場合には、インターナルポンプ１３が昇速中或いは降速中でないかどうかの情報を取得し、昇速中及び降速中の何れでもない場合には、制振支持装置１００の開閉弁１２を閉じて油室５５，５６間のオイル（作動油）の通流を遮断し、インターナルポンプ１３を基部５１に対して相対的に固定し、耐震性を向上させる（図３のステップＳ１１０，Ｓ１６０）。このとき、インターナルポンプ１３は、昇速中及び降速中の何れでもないため、回転停止中か定格回転中であり、振動の振幅が非常に小さい安定した状態であるので、振動の振幅はピン５２ａ，５３ａのギャップ等により吸収されるので、固有振動数の増加は抑制され、インターナルポンプ１３は振動において安定した状態で固定される。
【００２９】
また、地震発生の情報を受信した場合に、インターナルポンプ１３が昇速中又は降速中の何れかである場合には、インターナルポンプ１３の回転振動数（回転数）がケーシングの共振周波数から離れるように制御し、振動振幅が小さいことを確認した後、制振支持装置１００の開閉弁１２を閉じて油室５５，５６間のオイル（作動油）の通流を遮断し、インターナルポンプ１３を基部５１に対して相対的に固定し、耐震性を向上させる（図３のステップＳ１１０〜Ｓ１６０）。このとき、インターナルポンプ１３の回転数が共振周波数から十分離れているため、振動の振幅はピン５２ａ，５３ａのギャップ等により吸収されるので、固有振動数の増加は抑制され、インターナルポンプ１３は振動において安定した状態で固定される。
【００３０】
以上のように構成した本実施の形態の効果を図４〜図８を参照しつつ説明する。
【００３１】
本実施の形態における制振対象であるインターナルポンプは、運転時には高温になるため、低温時に比べて熱による変形により大きく移動する。
【００３２】
例えば、従来技術のメカニカル防振器は、インターナルポンプの支持装置には地震等の早い動きに対して拘束するという機能を有しつつ、熱伸びなどのゆっくりとした動きに対しては拘束しないという機能を有している。また、そのようなメカニカル防振器と同様の機能を有する従来技術としては、油圧防振器（オイルスナッバ）なども考えられる。
【００３３】
図４は、本実施の形態における比較例としての従来技術のオイルスナッバの構成を示す図であり、図５はポペット弁部を拡大して示す図である。
【００３４】
図４及び図５において、従来技術のオイルスナッバは、油圧シリンダ９、ピストン３、及びピストンロッド２等により形成された２つの油室と、それらの油室をつなぐ管路に設けられたポペット弁部により概略構成されている。
【００３５】
このように構成したオイルスナッバは、熱伸びのようなゆっくりとした動きに対しては、ピストン２の両側の油室のオイル５が自由に行き来するため、支持される構造物の動きを拘束しない。また、地震のような早い動きに対しては、ピストン２の両側の油室のオイル５の流路をポペット弁７が遮断するように機能するため、支持される構造物の動きを拘束する。
【００３６】
しかしながら、上記従来技術のメカニカル防振器およびオイルスナッバには、次のような問題点がある。
【００３７】
例えば、図６に示すような荷重−変位特性を持つオイルスナッバで支持した場合を考える。オイルスナッバを機器や固定端に接続する際、ピンを用いるのでピンのギャップが存在し、また、ポペット弁が地震荷重に反応して閉止するまでに不感帯が存在するので、オイルスナッバの荷重−変位特性には変位が生じても荷重が発生しないギャップ６０が存在する。オイルスナッバの等価剛性６１は、発生する変位範囲で最大荷重と最小荷重を結んだ直線の傾きで評価することができる。このような大きな等価剛性をもつオイルスナッバでインターナルポンプを支持すると、インターナルポンプのケーシングの固有振動数が大きく増加してしまう。
【００３８】
図７は、インターナルポンプの回転数とインターナルポンプのケーシングの速度応答値の関係を示す図である。図７において、縦軸はインターナルポンプの回転数を、縦軸はインターナルポンプのケーシングの振動速度を正規化して示している。
【００３９】
図７に示すように、インターナルポンプのケーシングの固有振動数が定格回転時の振動数より低い場合、回転数は起動から固有振動数を経て定格回転数に達することになる。このとき、インターナルポンプの回転数の変化に伴って振幅が増加し、ピンのギャップよりも大きくなると、メカニカル防振器の等価剛性が影響するようになり、インターナルポンプのケーシングの固有振動数が増加する。したがってこのような場合には、インターナルポンプのケーシングの固有振動数が高い状態を維持し、共振状態のまま定格回転数となってしまい、インターナルポンプの正常な稼動に支障をきたしてしまう恐れがあった。
【００４０】
また、地震荷重によってインターナルポンプ先端に生じる変位は振動数が低いため大きく、インターナルポンプの回転によって先端に生じる変位は振動数が高いため小さい。したがって、オイルスナッバのギャップを大きくして、ケーシングの共振時はオイルスナッバがばねとして働かないようにすれば、ケーシングの共振を避けることが考えられる。しかしながら、図８に示すように、オイルスナッバのギャップ８０を大きくした場合においても、インターナルポンプが熱移動するとオイルスナッバの荷重−変位特性の変曲点８２にインターナルポンプの変位の中心点がくるため、インターナルポンプの剛性が上がるように支持するので、定格回転時にインターナルポンプのケーシングが共振するようになり、ポンプを稼動させるには支障をきたしてしまう恐れがあった。
【００４１】
これに対して本実施の形態における原子力機器の制振支持装置は、制振対象を支持する油圧シリンダと、油圧シリンダの２つの油室を連結する連結菅と、連結菅に設けられ、油圧シリンダの２つの油室の間の作動油の通流を許容する開状態と通流を完全に遮断する閉状態とを切り換える開閉弁と、地震に関する情報に基づいて、開閉弁の開閉状態を制御する制御装置とを備えるように構成した。これにより、地震の発生していない通常時においては、２つの油室５５，５６を連通し、インターナルポンプ１３を基部５１等に対して相対的に自由度の高い状態に維持するので、インターナルポンプ１３の熱伸びによる移動は拘束されない。また、インターナルポンプの回転数がケーシングの共振点を通過する場合においても、固有振動数の増加を抑制することができ、定格回転時の共振を抑制することができる。さらに、地震の発生時においては、インターナルポンプのケーシングの共振点の影響を受けないように制御して固定するため、インターナルポンプの耐震性を向上することができる。
【００４２】
したがって、地震発生時のインターナルポンプの耐震性を向上することができ、かつ、定格回転時の共振を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、インターナルポンプの回転振動数（回転数）の情報を取得し、予め記憶しておいたインターナルポンプのケーシングの共振周波数との比較を行うように構成したがこれに限られない。例えば、判定時点で共振振動数から離れるのに昇速するか降速するかどちらか時間的に早い方を制御方法として選択し、共振振動数から十分に回転振動数が離れた後に開閉弁を閉じて固定するようにしてもよい。また、地震発生時に原子炉を停止する動作を行うことを考慮する場合には、降速して共振点を通過した後に開閉弁を閉じて固定するように構成してもよい。
【００４４】
また、ケーシングの固有振動数が定格回転数の振動数より低い場合について説明したが、ケーシングの固有振動数が定格回転数の振動数より高い回転機械や配管系についても本実施の形態の制振支持装置が適用可能であることは言うまでもない。すなわち、本実施の形態の制振支持装置において、開閉弁を通常時は開とし、ピストンの両側のシリンダ内にあるオイルを自由に移動できるようにして、回転機械や配管系の熱伸びや熱収縮による移動を拘束しないようにし、緊急地震速報やサイト内の地震計から地震発生の外部情報を受けた場合には、開閉弁を閉じて回転機械や配管系を拘束し、耐震性を向上させるようにする。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態を図９を参照しつつ説明する。
【００４６】
第１の実施の形態は地震の発生時にのみ開閉弁を閉状態とする処理を行うものであるのに対し、本実施の形態は通常時にも開閉弁を閉状態とする場合を設けた処理を行うものである。
【００４７】
図９は、本実施の形態の制御装置による制振支持装置の制御処理を示すフローチャートである。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００４８】
制御装置１６は、通常時はインターナルポンプ１３が熱過渡期であるかどうかと、インターナルポンプ１３が昇速中（回転数増加中）又は降速中（回転数減少中）の何れかであるかどうかを判定し（ステップＳ７０，Ｓ８０）、判定結果が全てＮＯである場合には、開閉弁１２を閉状態に制御している（ステップＳ９０）。また、ステップＳ７０及びＳ８０での判定結果の少なくとも一方がＹＥＳである場合には、開閉弁１２を開状態に制御する（ステップＳ１００）。続いて、地震に関する外部情報が有るかどうかを判定し（ステップＳ１１０）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ７０に戻る。
【００４９】
また、ステップＳ１１０での判定結果がＹＥＳの場合には、インターナルポンプ１３が昇速中（回転数増加中）又は降速中（回転数減少中）の何れかであるかどうかを判定し（ステップＳ１２０）、判定結果がＮＯの場合には、開閉弁１２を閉状態に制御して（ステップＳ１６０）、処理を終了する。
【００５０】
また、ステップＳ１２０での判定結果がＹＥＳの場合には、インターナルポンプ１３の回転数（回転周波数）がケーシングの共振周波数よりも大きいかどうかを判定し（ステップＳ１３０）、判定結果がＹＥＳの場合には、昇速動作を継続する旨の信号をインターナルポンプ１３の回転数を制御する部分（図示せず）に出力し（ステップＳ１４０）、振動振幅が小さいことを確認して（ステップＳ１５５）、その後、開閉弁１２を閉状態に制御して（ステップＳ１６０）、処理を終了する。また、ステップＳ１３０での判定結果がＮＯの場合には、降速動作を継続する旨の信号をインターナルポンプ１３の回転数を制御する部分（図示せず）に出力し（ステップＳ１５０）、振動振幅が小さいことを確認して（ステップＳ１５５）、その後、開閉弁１２を閉状態に制御して（ステップＳ１６０）、処理を終了する。
【００５１】
以上のように構成した本実施の形態における動作を説明する。
【００５２】
地震の発生していない通常時においては、インターナルポンプ１３が熱過渡期であるかどうかの情報、及び昇速中或いは降速中でないかどうかの情報を取得し、熱過渡期、昇速中及び降速中の何れでもない場合には、制振支持装置１００の開閉弁１２を閉じて油室５５，５６間のオイル（作動油）の通流を遮断し、インターナルポンプ１３を基部５１に対して相対的に固定し、耐震性を向上させる（図９のステップＳ７０〜Ｓ９０）。また、インターナルポンプ１３が熱過渡期、昇速中及び降速中の何れかである場合、すなわち、インターナルポンプ１３が熱過渡期でゆっくりと熱伸びや熱収縮する時、或いは、インターナルポンプ１３が昇速時や降速時でケーシングの共振点を通過する時には、開閉弁１２は開状態となって制振支持装置１００の油室５５，５６は連通され、インターナルポンプ１３は基部５１等に対して相対的に自由度の高い状態に維持されるのでインターナルポンプ１３は拘束されない（図９のステップＳ１００）。
【００５３】
また、緊急地震速報やサイト内の地震計からの震度情報など、地震発生の情報を受信した場合には、インターナルポンプ１３が昇速中或いは降速中でないかどうかの情報を取得し、昇速中及び降速中の何れでもない場合には、制振支持装置１００の開閉弁１２を閉じて油室５５，５６間のオイル（作動油）の通流を遮断し、インターナルポンプ１３を基部５１に対して相対的に固定し、耐震性を向上させる（図９のステップＳ１１０，Ｓ１６０）。このとき、インターナルポンプ１３は、昇速中及び降速中の何れでもないため、回転停止中か定格回転中であり、振動の振幅が非常に小さい安定した状態であるので、振動の振幅はピン５２ａ，５３ａのギャップ等により吸収されるので、固有振動数の増加は抑制され、インターナルポンプ１３は振動において安定した状態で固定される。
【００５４】
また、地震発生の情報を受信した場合に、インターナルポンプ１３が昇速中又は降速中の何れかである場合には、インターナルポンプ１３の回転振動数（回転数）がケーシングの共振周波数から離れるように制御し、振動振幅が小さいことを確認した後、制振支持装置１００の開閉弁１２を閉じて油室５５，５６間のオイル（作動油）の通流を遮断し、インターナルポンプ１３を基部５１に対して相対的に固定し、耐震性を向上させる（図９のステップＳ１１０〜Ｓ１６０）。このとき、インターナルポンプ１３の回転数が共振周波数から十分離れているため、振動の振幅はピン５２ａ，５３ａのギャップ等により吸収されるので、固有振動数の増加は抑制され、インターナルポンプ１３は振動において安定した状態で固定される。
【００５５】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、インターナルポンプの回転振動数（回転数）の情報を取得し、予め記憶しておいたインターナルポンプのケーシングの共振周波数との比較を行うように構成したがこれに限られない。例えば、判定時点で共振振動数から離れるのに昇速するか降速するかどちらか時間的に早い方を制御方法として選択し、共振振動数から十分回転振動数が離れた後に開閉弁を閉じて固定するようにしてもよい。また、地震発生時に原子炉を停止する動作を行うことを考慮する場合には、降速して共振点を通過した後に開閉弁を閉じて固定するように構成してもよい。
【００５８】
また、ケーシングの固有振動数が定格回転数の振動数より低い場合について説明したが、ケーシングの固有振動数が定格回転数の振動数より高い回転機械や配管系についても本実施の形態の制振支持装置が適用可能であることは言うまでもない。すなわち、本実施の形態の制振支持装置において、開閉弁を通常時は開とし、ピストンの両側の油圧シリンダ内にあるオイルを自由に移動できるようにして、回転機械や配管系の熱伸びや熱収縮による移動を拘束しないようにし、緊急地震速報やサイト内の地震計から地震発生の外部情報を受けた場合には、開閉弁を閉じて回転機械や配管系を拘束し、耐震性を向上させるようにする。
【符号の説明】
【００５９】
１  原子炉圧力容器壁
２  ピストンロッド
３  ピストン
４  Ｏ−リング
５  オイル（作動油）
９  油圧シリンダ
１１  連結菅
１２  開閉弁
１３  インターナルポンプ
１５  外部情報
１６  制御装置
５１  基部
５２，５３  ブラケット
５２ａ，５３ａ  ピン
５５，５６  油室
６０，８０  ギャップ
６１，８１  等価剛性
８２  変曲点
１００  制振支持装置
【図１】
2014174044.tif 000003
【図２】
2014174044.tif 000004
【図３】
2014174044.tif 000005
【図４】
2014174044.tif 000006
【図５】
2014174044.tif 000007
【図６】
2014174044.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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