(57)【要約】【課題】施工及び維持管理が容易で、基礎と免震建物との間を長期間に亘って確実にシール性できるようにする。【解決手段】防水シート１０と、基礎１１０に固定される第１板状体２０と、免震建物に固定される第２板状体３０と、不定形シーリング材Ａと、第１板状体２０を固定するための第１止め付け部材４０と、第２板状体３０を固定するための第２止め付け部材４１とを備えている。防水シート１０は余長部を有している。第１板状体２０は、免震建物１００と基礎１１０との隙間Ｓを覆う耐圧壁２３を有している。【選択図】図２
2014163083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設けられた基礎のピット部内に配設された免震装置により該基礎の上方で免震支承された免震建物の外周壁と、上記ピット部の外周部との隙間をシールするための免震建物用止水可とう継手において、
可とう性を有するとともに、上記免震建物の外周壁に沿って周回する長尺状の防水シートと、
上記基礎のピット部の外周部に固定される第１板状体と、
上記免震建物の外周壁に固定される第２板状体と、
上記第１板状体と上記基礎のピット部の外周部との間、及び上記第２板状体と上記免震建物の外周壁との間にそれぞれ設けられる不定形シーリング材と、
上記第１板状体を上記基礎のピット部の外周部に固定するための第１止め付け部材と、
上記第２板状体を上記免震建物の外周壁に固定するための第２止め付け部材とを備え、
上記防水シートは、上記ピット部の外部において上記第１板状体及び上記第２板状体に接着固定された状態で、上記第１板状体及び上記第２板状体の間に余長部を有し、
上記第１板状体は、上記免震建物の外周壁と上記ピット部の外周部との隙間を覆う耐圧壁を有していることを特徴とする免震建物用止水可とう継手。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物用止水可とう継手において、
上記耐圧壁は、上記第１板状体に一体成形されていることを特徴とする免震建物用止水可とう継手。
【請求項３】
請求項１または２に記載の免震建物用止水可とう継手において、
上記第１板状体の耐圧壁は、上記免震建物へ向けて突出し、該耐圧壁の突出方向先端部には、上記免震建物の外周壁の下面に沿うように延びる補強板部が設けられていることを特徴とする免震建物用止水可とう継手。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の免震建物用止水可とう継手において、
上記第１板状体及び上記第２板状体と、上記防水シートとは気密性を有するように接合され、
上記第１板状体の耐圧壁には、上記免震建物の外周壁に摺接するシール材が設けられ、
上記防水シート、上記耐圧壁及び上記シール材によって閉空間が形成されていることを特徴とする免震建物用止水可とう継手。
【請求項５】
地盤に設けられた基礎のピット部内に配設された免震装置により該基礎の上方で免震支承された免震建物の外周壁と、上記ピット部の外周部との隙間をシールする止水構造において、
可とう性を有するとともに、上記免震建物の外周壁に沿って周回するように形成された長尺状の防水シートと、
上記基礎のピット部の外周部に固定される第１板状体と、
上記免震建物の外周壁に固定される第２板状体と、
上記第１板状体と上記基礎のピット部の外周部との間、及び上記第２板状体と上記免震建物の外周壁との間にそれぞれ設けられる不定形シーリング材と、
上記第１板状体を上記基礎のピット部の外周部に固定するための第１止め付け部材と、
上記第２板状体を上記免震建物の外周壁に固定するための第２止め付け部材とを備え、
上記防水シートは、上記ピット部の外部において上記第１板状体及び上記第２板状体に接着固定された状態で、上記第１板状体及び上記第２板状体の間に余長部を有し、
上記第１板状体は、上記免震建物の外周壁と上記ピット部の外周部との隙間を覆う耐圧壁を有していることを特徴とする止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物と、免震建物を支える基礎との間を止水する免震建物用止水可とう継手及び止水可とう継手を備えた止水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、免震建物は免震装置を介して基礎に支えられており、地震時には免震装置の働きによって基礎と免震建物とが異なる動きをすることになる。これを許容するため、免震建物と基礎との間には隙間が設けられることになるが、この隙間を介して雨水やゴミ等が基礎のピット部に侵入するおそれがあるので、それを防ぐ構造が必要となる（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１の構造は、基礎のピット部外周に外構槽を設けてその外構槽に水を貯留しておく一方、免震建物の外周壁には、その下端から外周壁に沿って周回するように外周構造部を形成しておく。この外周構造部の下部を外構槽内の水中に浸けることによってピット部と外部との連通を遮断するようにしている。これにより、雨水やゴミ等の侵入を抑制できるとともに、ピット部内の温度や湿度の変化を抑制できる。
【０００４】
また、特許文献２の構造は、基礎の上面に、上端が平滑なガスケットからなる可とう弾性部材を配設する一方、可とう弾性部材に当接する免震建物の基底下面には摺動部材を埋設している。ガスケットには中空部が設けられており、この中空部を弾性変形させた状態で摺動部材に当接させている。これにより、雨水やゴミ等の侵入を抑制できる。また、地震時には、ガスケットの中空部が変形することで免震建物と基礎との相対変位に追従することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１２１９５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０３７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構造では、外構槽内の水位を常に一定以上に保っておかなければならないので、維持管理に手間がかかるという問題がある。また、集中豪雨や津波等で外部の水位が上昇すると、ピット部内に水が浸入してくる可能性があり、止水効果の点で十分でない。さらに、外構槽内の水が凍結すると、免震建物の外周構造部の下部が基礎の外構槽内で固定されてしまうので、地震時の動きに対応できないことが考えられる。
【０００７】
特許文献２については、ガスケットを長期間に亘って使用した場合に、中空部が変形したまま元の形状に復元しなくなることがあり、シール性の低下を招く。さらに、施工時には、免震建物の基底下面に設ける摺動部材をコンクリート型枠に配設する必要があるが、この摺動部材と、型枠外に配置されるガスケットとの位置あわせが難しい。また、型枠にコンクリートを打設すると、型枠が、摺動部材と、押圧された状態のガスケットとに挟まれているので、養生後に型枠を撤去する作業が困難である、また、ガスケットの中空部を摺動部材に単に押し付けているだけなので、集中豪雨や津波等で外水圧が高まるとガスケットが外水圧に押されて容易に変形して摺動部材との間に隙間ができてしまい、漏水することも考えられる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、施工及び維持管理が容易で、基礎と免震建物との間を長期間に亘って確実にシール性できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、防水シートを利用して基礎と免震建物とをつないでおき、防水シートが高い外水圧に耐えることができるように耐圧構造を持たせた。
【００１０】
第１の発明は、地盤に設けられた基礎のピット部内に配設された免震装置により該基礎の上方で免震支承された免震建物の外周壁と、上記ピット部の外周部との隙間をシールするための免震建物用止水可とう継手において、
可とう性を有するとともに、上記免震建物の外周壁に沿って周回する長尺状の防水シートと、
上記基礎のピット部の外周部に固定される第１板状体と、
上記免震建物の外周壁に固定される第２板状体と、
上記第１板状体と上記基礎のピット部の外周部との間、及び上記第２板状体と上記免震建物の外周壁との間にそれぞれ設けられる不定形シーリング材と、
上記第１板状体を上記基礎のピット部の外周部に固定するための第１止め付け部材と、
上記第２板状体を上記免震建物の外周壁に固定するための第２止め付け部材とを備え、
上記防水シートは、上記ピット部の外部において上記第１板状体及び上記第２板状体に接着固定された状態で、上記第１板状体及び上記第２板状体の間に余長部を有し、
上記第１板状体は、上記免震建物の外周壁と上記ピット部の外周部との隙間を覆う耐圧壁を有していることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、第１板状体が基礎のピット部の外周部に固定された状態で、第１板状体とピット部の外周部との間に介在する不定形シーリング材によりシール性が確保される。また、第２板状体が免震建物の外周壁に固定された状態で、第２板状体と外周壁との間に介在する不定形シーリング材によりシール性が確保される。これら第１及び第２板状体は、第１及び第２止め付け部材で止め付けられるので、型枠への配設等は不要であり、施工性が良好である。
【００１２】
そして、防水シートを第１板状体及び第２板状体に接着固定することで、免震建物の外周壁と基礎のピット部の外周部との隙間がシールされるので、雨水やゴミ等がピット部に侵入するのが抑制される。この状態で、防水シートが余長部を有していて可とう性を持っているので、地震により免震建物と基礎とが異なる動きをするのが許容される。
【００１３】
また、例えば集中豪雨や津波等のように防水シートが高い外水圧を受けた場合には、防水シートがピット部内へ押されて張り出して高水圧を受けるので、防水シートや止め付け部材にかかる力が大きなものとなって防水シートの破れや止め付け部材の抜けが生じる恐れがあるが、本発明では、耐圧壁が免震建物の外周壁とピット部の外周部との隙間を覆っているので、防水シートが隙間からピット部内へ侵入するのが耐圧壁によって抑制される。よって、高い外水圧にも対応することが可能になる。
【００１４】
本発明では、特許文献１のように水によるシール構造ではないので、維持管理が容易になるとともに、凍結による免震機能障害の恐れもない。
【００１５】
さらに、特許文献２のように弾性材を無理に変形させて設置する構造ではないので、長期間に亘って安定してシール性を確保することが可能である。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、
上記耐圧壁は、上記第１板状体に一体成形されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この構成によれば、耐圧壁を第１板状体に一体成形することで、施工時に第１板状体を基礎のピット部の外周部に固定するだけで、耐圧壁を、免震建物の外周壁とピット部の外周部との隙間を覆うように配置することが可能になるので、施工がより一層容易になる。
【００１８】
第３の発明は、第１または２の発明において、
上記第１板状体の耐圧壁は、上記免震建物へ向けて突出し、該耐圧壁の突出方向先端部には、上記免震建物の外周壁の下面に沿うように延びる補強板部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
この構成によれば、例えば集中豪雨や津波等のように高い外水圧が耐圧壁に作用して変形しようとした際に、補強板部が免震建物の外周壁の下面に沿っているので、該下面によって支えられて耐圧壁の変形を抑制することが可能になる。
【００２０】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、
上記第１板状体及び上記第２板状体と、上記防水シートとは気密性を有するように接合され、
上記第１板状体の耐圧壁には、上記免震建物の外周壁に摺接するシール材が設けられ、
上記防水シート、上記耐圧壁及び上記シール材によって閉空間が形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この構成によれば、地震時に免震建物と基礎とが相対変位すると、防水シート、耐圧壁及びシール材によって形成された閉空間内の空気が圧縮されたり、閉空間内の空気を膨張させたりすることになる。この圧縮、膨張の動作によって制振効果が発揮される。
【００２２】
第５の発明は、地盤に設けられた基礎のピット部内に配設された免震装置により該基礎の上方で免震支承された免震建物の外周壁と、上記ピット部の外周部との隙間をシールする止水構造において、
可とう性を有するとともに、上記免震建物の外周壁に沿って周回するように形成された長尺状の防水シートと、
上記基礎のピット部の外周部に固定される第１板状体と、
上記免震建物の外周壁に固定される第２板状体と、
上記第１板状体と上記基礎のピット部の外周部との間、及び上記第２板状体と上記免震建物の外周壁との間にそれぞれ設けられる不定形シーリング材と、
上記第１板状体を上記基礎のピット部の外周部に固定するための第１止め付け部材と、
上記第２板状体を上記免震建物の外周壁に固定するための第２止め付け部材とを備え、
上記防水シートは、上記ピット部の外部において上記第１板状体及び上記第２板状体に接着固定された状態で、上記第１板状体及び上記第２板状体の間に余長部を有し、
上記第１板状体は、上記免震建物の外周壁と上記ピット部の外周部との隙間を覆う耐圧壁を有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明によれば、第１板状体を基礎のピット部の外周部に不定形シーリング材を介して第１止め付け部材で固定し、第２板状体を免震建物の外周壁に不定形シーリング材を介して第２止め付け部材で固定し、防水シートを第１板状体及び第２板状体に接着固定し、この防水シートに余長部を設定し、免震建物の外周壁とピット部の外周部との隙間を覆う耐圧壁を設けている。これにより、施工及び維持管理を容易なものとしながら、基礎と免震建物との間を長期間に亘って確実にシール性できる。
【００２４】
第２の発明によれば、耐圧壁を第１板状体に一体成形したので、部品点数を削減できるとともに、施工をより一層容易にすることができる。
【００２５】
第３の発明によれば、耐圧壁に、免震建物の外周壁の下面に沿うように延びる補強板部を設けたので、高い外水圧が作用した際に補強板部を免震建物の外周壁の下面で支えることができる。これにより、耐圧性能がより一層高まる。
【００２６】
第４の発明によれば、第１板状体の耐圧壁に、免震建物の外周壁に摺接するシール材を設け、防水シート、耐圧壁及びシール材によって閉空間を形成したので、地震時に閉空間内の空気を圧縮、膨張させて制振効果を得ることができる。これにより、免震建物の揺れを早期に収束させることができる。
【００２７】
第５の発明によれば、第１の発明と同様な作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る免震建物用止水可とう継手及び止水構造が適用された免震建物の底部断面図である。
【図２】免震建物用止水可とう継手近傍の拡大断面図である。
【図３】施工途中の斜視図である。
【図４】図３のＢ部拡大図である。
【図５】免震建物用止水可とう継手及び止水構造が適用された免震建物の底部の斜視図である。
【図６】免震建物の角部に設けられる防水シートの展開図である。
【図７】免震建物の角部に設けられる防水シートの斜視図である。
【図８】基礎が免震建物に対して左方向に変位した場合の図２相当図である。
【図９】基礎が免震建物に対して右方向に変位した場合の図２相当図である。
【図１０】高い外水圧が作用した場合の図２相当図である。
【図１１】実施形態１の変形例１に係る図２相当図である。
【図１２】実施形態１の変形例１に係る図１０相当図である。
【図１３】実施形態１の変形例２に係る図２相当図である。
【図１４】実施形態１の変形例３に係る図２相当図である。
【図１５】実施形態２に係る図１相当図である。
【図１６】実施形態２に係る図１０相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態１に係る免震建物用止水可とう継手１を有する免震建物１００及びその基礎１１０の底部断面図である。免震建物１００は、平面視で例えば長方形や正方向に近い形状となっており、免震建物１００外壁には直角な角部が存在している。
【００３１】
基礎１１０は図示しない地盤に設けられており、免震建物１００に対応した形状の鉄筋コンクリート製である。基礎１１０は、水平に延びる基礎盤スラブ１１１と、基礎盤スラブ１１１の外周部に全周に亘って設けられた基礎壁部１１２とを有している。基礎壁部１１２は、免震建物１００の底部の外周を全周に亘って囲むように形成されている。基礎壁部１１２の内方には、ピット部１１３が区画形成されている。基礎壁部１１２は、ピット部１１３の外周部を構成するものである。基礎壁部１１２における外面の上側には、凹部１１２ａが形成されている。また、ピット部１１３内には、免震装置としての免震ゴム１１４が配設されている。免震ゴム１１４は免震装置の一例であり、他の構造の免震装置を用いることも可能である。
【００３２】
免震建物１００は、基礎１１０の上方で免震ゴム１１４によって免震支承されている。免震建物１００の底部の外周面と基礎壁部１１２の内周面とは、地震時に免震建物１００が基礎１１０に対して水平方向に所定量変位可能となるように水平方向に離れている。
【００３３】
免震建物１００の底部の外周壁は、水平方向に張り出した張出しスラブ１０１を有している。張出しスラブ１０１は、基礎１１０の基礎壁部１１２よりも上方に位置しており、基礎壁部１１２の上端面を上方から覆うように延びている。また、この張出しスラブ１０１は、免震建物１００の全周に亘って設けられている。
【００３４】
張出しスラブ１０１の下面と基礎１１０の基礎壁部１１２の上端面との間には、地震時に免震建物１００が基礎１１０に対して水平方向に変位可能となるように所定の隙間Ｓが形成されている。
【００３５】
免震建物用止水可とう継手１は、免震建物１００の外周壁の張出しスラブ１０１と、ピット部１１３の外周部（基礎壁部１１２）とをつなぐことにより、張出しスラブ１０１と基礎壁部１１２との間の隙間Ｓをシールするためものである。免震建物用止水可とう継手１は、防水シート１０と、基礎１１０の基礎壁部１１２に固定される基礎側板状体（第１板状体）２０と、免震建物１００の張出しスラブ１０１に固定される建物側板状体（第２板状体）３０と、不定形シーリング材Ａと、基礎側板状体２０を固定するための基礎側止め付け部材（第１止め付け部材）４０と、建物側板状体３０を固定するための建物側止め付け部材（第２止め付け部材）４１とを備えている。
【００３６】
防水シート１０は、可とう性を有するとともに、免震建物１００の張出しスラブ１０１に沿って免震建物１００の周囲を周回する長尺状のものである。防水シート１０は、例えば熱可塑性エラストマー系材料よりなり、空気及び水を通さないように形成されている。防水シート１０の材質としては、軟質の塩化ビニル樹脂系エラストマー、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等を含む群のなかから選ばれるものが好ましい。
【００３７】
防水シート１０は、図５に示すように、免震建物１００の大きさに応じて複数枚のシート１０を免震建物１００の周方向につなぎ合わせて長尺状にすることができる。この場合、シート１０同士の端部を突き合わせて接合用のテープを用いて気密、かつ、液密に接合することができる。また、防水シート１０の厚みは、後述する集中豪雨や津波時に作用する高い外水圧によっても容易に破れないように十分な厚みを確保するのが好ましい。また、防水シート１０の幅は、図８や図９に示すように地震時に免震建物１００が基礎１１０に対して水平方向に所定量変位しても防水シート１０に無理な引っ張り力が作用しないように、余長部１０ａが形成される程度の幅が確保されている。
【００３８】
基礎側板状体２０は、基礎側止め付け部材４０によって基礎１１０の基礎壁部１１２に固定される。この基礎側板状体２０に防水シート１０の端部が接着固定される。図２に示すように、基礎側板状体２０は、鋼板２１に、軟質の塩化ビニル樹脂からなる樹脂材層２２が設けられた樹脂被覆鋼板を折り曲げ成形してなるものである。基礎側板状体２０は、基礎壁部１１２の外面に沿って周方向に延びる長尺状に形成されている。複数の基礎側板状体２０が、基礎壁部１１２を周回するように該基礎壁部１１２に固定される。基礎側板状体２０の固定部位は、基礎壁部１１２の凹部１１２ａ内において上端部近傍である。
【００３９】
基礎側板状体２０の鋼板２１は、例えば、亜鉛引き鋼板や、ステンレス鋼板等の腐食しにくい材質のものが好ましい。樹脂材層２２は、防水シート１０の接着面を構成する層であり、防水シート１０と同質又は同等の材料とするのが好ましい。樹脂材層２２と防水シート１０とを熱融着または溶剤溶着することで、水密性及び液密性が確保された状態で接着することが可能になる。また、樹脂材層２２と防水シート１０とを同質又は同等の材料としているので、強力な接着力が長期間に亘って得られる。尚、少なくとも防水シート１０との接着側に樹脂材層２２があればよいが、鋼板２１の両面に樹脂材層２２を設けてもよい。また、防水シート１０は接着剤を用いて基礎側板状体２０に接着することも可能である。
【００４０】
基礎側板状体２０の下部は、基礎壁部１１２の外面に固定される部位であり、この固定部位は基礎壁部１１２の外面に沿うように略鉛直に延びている。この基礎側板状体２０の固定部位よりも上側には、免震建物１００の張出しスラブ１０１へ向かって上方へ突出し、上に行くほど基礎１１０の外方に位置するように傾斜して延びる耐圧壁２３が設けられている。この耐圧壁２３は、基礎側板状体２０に一体成形されている。
【００４１】
耐圧壁２３の上端部は、基礎１１０への取り付け状態において免震建物１００の張出しスラブ１０１の下面に接近している。基礎側板状体２０の耐圧壁２３の上端部（突出方向先端部）には、略水平に基礎１１０の外方へ向けて延出する延出板部２４が設けられている。この延出板部２４は、免震建物１００の張出しスラブ１０１の下面に沿うように延びており、本発明の補強板部である。
【００４２】
耐圧壁２３の延出板部２４の上面には、シール材４２が上方へ突出するように設けられている。シール材４２は、例えばゴム等の弾性材からなるものである。シール材４２は、免震建物１００の張出しスラブ１０１の下面に摺接することによって張出しスラブ１０１と耐圧壁２３との間をシールするものである。
【００４３】
基礎側止め付け部材４０は、例えば、スクリューネジ等のネジ類、金属拡張アンカーやケミカルアンカー、プラスチックアンカー等から選ぶことができる。
【００４４】
一方、建物側板状体３０は、建物側止め付け部材４１によって免震建物１００の張出しスラブ１０１の端面に固定される。免震建物１００の張出しスラブ１０１の端面は、基礎１１０の基礎壁部１１２の凹部１１２ａよりも外方に位置しているので、建物側板状体３０は基礎側板状体２０よりも外方に位置することになる。この建物側板状体３０に防水シート１０の基礎側とは反対側の端部が接着固定される。建物側板状体３０は、基礎側板状体２０と同様に鋼板３１と樹脂材層３２とを有する樹脂被覆鋼板からなるものである。
【００４５】
建物側板状体３０は、免震建物１００の張出しスラブ１０１の端面に沿って周方向に延びる長尺状に形成されている。複数の建物側板状体３０が、張出しスラブ１０１を周回するように固定される。
【００４６】
不定形シーリング材Ａは、基礎側板状体２０と基礎壁部１１２との間、及び建物側板状体３０と張出しスラブ１０１との間にそれぞれ設けられる。不定形シーリング材Ａは、例えば、不定形のコーキング材やシール材を用いることができる。不定形とは、例えば基礎側板状体２０と基礎壁部１１２との間に設けた際に、基礎側板状体２０や基礎壁部１１２の形状に沿って容易に変形して隙間ができないように密着することであり、この不定形シーリング材Ａを使用することで水密性及び気密性を確保することができる。不定形シーリング材Ａは、例えば、ウレタン系、シリコーン系、変成シリコ−ン系、エポキシ系、アクリル系、ブチルゴム系、チオコール系等のものを用いることができる。
【００４７】
次に、免震建物用止水可とう継手１の施工要領について説明する。免震建物用止水可とう継手１は、免震建物１００の新築時に施工することもできるし、築後、年数が経過した後に施工することもできる。
【００４８】
まず、コーキングガン等（図示せず）を用いて液状の不定形シーリング材Ａを、基礎側板状体２０の固定部位、即ち、基礎１１０の基礎壁部１１２の外面に塗布する。不定形シーリング材Ａを塗布する前に、基礎１１０の基礎壁部１１２の外面にプライマーを塗布するようにしてもよい。その後、図３に示すように、基礎１１０の基礎壁部１１２に塗布した不定形シーリング材Ａの上に基礎側板状体２０を重ね、さらに、その基礎側板状体２０に防水シート１０の端部を重ねて防水シート１０を基礎側板状体２０に接着固定した後、ハンマードリル（図示せず）を用いて防水シート１０及び基礎側板状体２０に貫通孔を開け、基礎壁部１１２に下穴を開ける。
【００４９】
尚、防水シート１０は、免震建物１００の角部では、図７に示すように角部の形状にあわせて直角に折り曲げる必要がある。このとき、防水シート１０にシワや不要な重なり部分ができないように、図６に示すような切欠部１０ｂを形成しておく。そして、切欠部１０ｂの縁部を突き合わせるように防水シート１０を折り曲げ、切欠部１０ｂの縁部の突き合わせ部分に水密テープ１１を貼って水密性及び気密性を確保する。
【００５０】
次いで、防水シート１０及び基礎側板状体２０の貫通孔と、基礎壁部１１２の下穴に基礎側止め付け部材４０を打設して防水シート１０及び基礎側板状体２０を基礎壁部１１２に固定する。この状態では、図３に示すように防水シート１０は上下方向に延びている。
【００５１】
複数枚の防水シート１０を、基礎壁部１１２の周方向に隣接するように配置する。隣り合う防水シート１０同士は、水密テープＴで貼り合わせて一体化する。水密テープＴを用いることで防水シート１０間の水密性及び気密性を確保できる。
【００５２】
また、図４に示すように、防水シート１０の基礎側とは反対側の端部には、建物側板状体３０を接着固定しておく。また、不定形シーリング材Ａを上記のようにして建物側板状体３０の固定部位、即ち、免震建物１００の張出しスラブ１０１の端面に塗布しておく。
【００５３】
その後、防水シート１０の下側を図５に示すように上方へ曲げ、免震建物１００の張出しスラブ１０１に塗布した不定形シーリング材Ａの上に建物側板状体３０を重ねる。そして、防水シート１０及び建物側板状体３０に貫通孔を開け、免震建物１００の張出しスラブ１０１に下穴を開ける。
【００５４】
次いで、防水シート１０及び建物側板状体３０の貫通孔と、張出しスラブ１０１の下穴に建物側止め付け部材４１を打設して防水シート１０及び建物側板状体３０を張出しスラブ１０１に固定する。
【００５５】
以上のようにして免震建物用止水可とう継手１を取り付けることができ、この免震建物用止水可とう継手１を備えた止水構造を得ることができる。免震建物用止水可とう継手１を取り付ける際には、コンクリート型枠に板状体２０，３０等を配設する必要はなく、後施工による取付けができ、施工性も良好である。
【００５６】
取り付け状態では、防水シート１０、耐圧壁２３及びシール材４２によって閉空間Ｒが形成されている。免震建物用止水可とう継手１の取り付け状態では、図２等に示すように、防水シート１０に余長部１０ａができるので、防水シート１０の中間部が下がったような状態となる。
【００５７】
例えば地震が発生して図８に示すように基礎１１０が免震建物１００に対して左方向（図中の−方向）に変位した場合には、基礎側板状体２０が建物側板状体３０から左方向へ離れるように変位することになる。この変位により、防水シート１０の基礎１１０側の端部と免震建物１００側の端部とが離れることになるので、防水シート１０が引っ張られることになるが、この防水シート１０には余長部１０ａが設けられているので、余長部１０ａの弛みが減ることで上記地震による変位が許容される。また、耐圧壁２３の延出板部２４に設けられているシール材４２が免震建物１００の張出しスラブ１０１の下面に摺接しながら、左方向へ相対移動する。
【００５８】
また、地震時に図９に示すように基礎１１０が免震建物１００に対して右方向（図中の＋方向）に変位した場合には、基礎側板状体２０が建物側板状体３０に接近することになる。この変位は防水シート１０の変形によって許容される。また、耐圧壁２３の延出板部２４に設けられているシール材４２が免震建物１００の張出しスラブ１０１の下面に摺接しながら、右方向へ相対移動する。
【００５９】
地震時には、免震建物１００と基礎１１０との相対変位によって閉空間Ｒ内の空気が圧縮されたり、閉空間Ｒ内の空気を膨張させたりすることになる。この圧縮、膨張の動作によって制振効果が発揮される。
【００６０】
一方、図１０に示すように、例えば集中豪雨や津波が起こって免震建物１００の少なくとも下部が浸水した場合には、免震建物用止水可とう継手１には高い外水圧が作用することになる。この外水圧により、防水シート１０が、免震建物１００の張出しスラブ１０１と基礎１１０の基礎壁部１１２との隙間Ｓからピット部１１３へ入り込もうとするが、その隙間Ｓを覆う耐圧壁２３を設けているので、防水シート１０は折り畳まれたような状態で耐圧壁２３に接触して支えられる。これにより、防水シート１０が隙間Ｓからピット部１１３内へ侵入するのが抑制される。よって、高い外水圧にも対応することが可能になる。
【００６１】
耐圧壁２３は、上側へ行くほどピット部１１３外に位置するように傾斜しているので、外水圧によってピット部１１３内へ向けて変形しようとした際、上部の延出板部２４が張出しスラブ１０１の下面に当接して支持される。これにより、耐圧壁２３がピット部１１３内に入ることはなく、高い耐圧性能を得ることができる。また、延出板部２４を形成していることにより耐圧壁２３の剛性が高まっているので、このことによっても高い耐圧性能を得ることができる。
【００６２】
本実施形態では、通常時には防水シート１０を自然に弛ませておくだけでよく、特許文献２のように特定の部位に常に力を加えて弾性変形させておく必要がないので、長期間経過しても所期の防水性能を確保することができる。また、特許文献１で必要な水位管理のような維持管理は不要である。
【００６３】
したがって、実施形態１によれば、基礎側板状体２０を基礎壁部１１２に不定形シーリング材Ａを介して基礎側止め付け部材４０で固定し、建物側板状体３０を免震建物１００の外周壁に不定形シーリング材Ａを介して建物止め付け部材４１で固定し、防水シート１０を基礎側板状体２０及び建物側板状体３０に接着固定し、この防水シート１０に余長部１０ａを設定し、免震建物１００と基礎１１０との隙間Ｓを覆う耐圧壁２３を設けている。これにより、施工及び維持管理を容易なものとしながら、基礎１１０と免震建物１００との間を長期間に亘って確実にシール性できる。
【００６４】
また、耐圧壁２３を基礎側板状体２０に一体成形したので、部品点数を削減できるとともに、施工をより一層容易にすることができる。
【００６５】
また、耐圧壁２３に、免震建物１００の外周壁の一部である張出しスラブ１０１の下面に沿うように延びる延出板部２４を設けたので、高い外水圧が作用した際に延出板部２４を張出しスラブ１０１の下面で支えることができる。これにより、耐圧性能がより一層高まる。
【００６６】
また、防水シート１０、耐圧壁２３及びシール材４２によって閉空間Ｒを形成したので、地震時に閉空間Ｒ内の空気を圧縮、膨張させて制振効果を得ることができる。これにより、免震建物１００の揺れを早期に収束させることができる。
【００６７】
また、図１１及び図１２に示す変形例１のように、耐圧壁２３の傾斜を緩くし、かつ、延出板部２４の延出長さを短くしてもよい。この場合も図１２に示すように十分な耐圧性能を得ることができる。尚、耐圧壁２３の傾斜角度や延出板部２４の長さは任意に設定することができる。
【００６８】
また、図１３に示す変形例２のように、免震建物１００の張出しスラブ１０１と基礎１１０の基礎壁部１１２との隙間Ｓ内へ延びる延出板部２５を耐圧壁２３に設けてもよい。この変形例２では、延出板部２５の上面にシール材４２を設けている。また、延出板部２５の先端部は、隙間Ｓ内に位置している。延出板部２５の先端部には、下方へ延びる縦板部２６が設けられている。縦板部２６の下端部は、基礎１１０の基礎壁部１１２の上端面に当接した状態で支えられている。これにより、外水圧によって耐圧壁２３が隙間Ｓ側へ変形しようとした際、延出板部２５が張出しスラブ１０１の上面で支えられるとともに、縦板部２６が基礎壁部１１２で支えられるので、耐圧壁２３の変形を抑制できる。よって、十分な耐圧性能を得ることができる。
【００６９】
また、図１４に示す変形例３のように、耐圧壁２３の延出板部２４の先端部に、下方へ延びる板部２７を設けてもよい。板部２７は下側へ行くほど耐圧壁２３の基端に接近するように傾斜している。この変形例によれば、耐圧壁２３の剛性をより一層高めることができるとともに、板部２７によっても外水圧を受けることができるので、十分な耐圧性能を得ることができる。
【００７０】
（実施形態２）
図１５及び図１６は、本発明の実施形態２に係る免震建物用止水可とう継手１を示すものである。この実施形態２の免震建物用止水可とう継手１は、実施形態１のものに対して、耐圧壁２３が延出板部を有していない点で異なっている。以下、実施形態１と異なる部分について説明する。
【００７１】
実施形態２の耐圧壁２３は、基礎側板状体２０に一体成形されており、免震建物１００の張出しスラブ１０１へ向かって上方へ突出している。耐圧壁２３は、略鉛直に延びている。耐圧壁２３の先端部（上端部）は、免震建物１００の張出しスラブ１０１の下面に接近している。
【００７２】
この実施形態２においても、実施形態１と同様にして地震時の変位を許容することができる。また、図１６に示すように高い外水圧が作用した際には、防水シート１０が隙間Ｓからピット部１１３内へ侵入するのが耐圧壁２３によって抑制される。
【００７３】
したがって、実施形態２によれば、実施形態１と同様に、施工及び維持管理を容易なものとしながら、耐圧壁２３の加工性も良好で、基礎１１０と免震建物１００との間を長期間に亘って確実にシール性できる。
【００７４】
また、本発明は、基礎壁部１１２における外面の上側に凹部１１２ａが形成されていない場合においても有効である。
【００７５】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明に係る免震建物用止水可とう継手及び止水構造は、免震装置により支承された免震建物に適用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１          免震建物用止水可とう継手
１０        防水シート
１０ａ      余長部
２０        基礎側板状体（第１板状体）
２３        耐圧壁
２４、２５  延出板部（補強板部）
３０        建物側板状体（第２板状体）
４０        基礎側止め付け部材（第１止め付け部材）
４１        建物側止め付け部材（第２止め付け部材）
４２        シール材
１００      免震建物
１０１      張出しスラブ
１１０      基礎
１１２      基礎壁部
１１３      ピット部
１１４      免震装置
Ａ          不定形シーリング材
Ｒ          閉空間
Ｓ          隙間
【図１】
2014163083.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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