(57)【要約】【課題】状態監視対象の状態状況を直ちに確認し、状態状況の確認に基づいた対応を行う状態監視システムを提供する。【解決手段】監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、検知結果を状態情報として出力し、状態制御情報を受信して、状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、状態情報を送信し、状態制御情報を受信する状態通信手段を備える状態検知装置と、状態情報を受信して状態状況を確認し、状態検知手段を制御する状態制御情報の入力を受付けて状態検知装置に送信する状態制御装置とを備える。【選択図】      図１
2014113866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、前記検知結果を状態情報として出力し、状態制御情報を受信して、前記状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、前記状態情報を送信し、前記状態制御情報を受信する状態通信手段を備える状態検知装置と、
前記状態情報を受信して前記状態状況を確認し、前記状態検知手段を制御する前記状態制御情報の入力を受付けて前記状態検知装置に送信する状態制御装置と
を備えることを特徴とする状態監視システム。
【請求項２】
前記状態制御情報は、前記状態状況の検知感度の変更設定、前記状態状況の検知のＯＮもしくはＯＦＦの設定を含む、前記状態検知手段への所定の設定を行う情報とする
ことを特徴とする請求項１に記載の状態監視システム。
【請求項３】
前記状態情報は、予め設定された基準値もしくは基準範囲、または前記状態検知手段に記憶された前記検知結果にしたがって設定された基準値もしくは基準範囲と前記検知結果との比較結果を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の状態監視システム。
【請求項４】
前記状態制御情報は、前記基準値もしくは前記基準範囲の変更設定を行う制御情報を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の状態監視システム。
【請求項５】
前記状態検知装置は、前記検知結果または前記比較結果にしたがって、状態管理動作または警備警報動作を駆動し、前記駆動情報を含む前記状態情報を出力する状態管理手段を備える
ことを特徴とする請求項３または４に記載の状態監視システム。
【請求項６】
前記状態制御情報は、前記状態管理手段を制御する制御情報を含み、
前記状態管理手段は、前記状態制御情報にしたがって、前記状態管理動作または前記警備警報動作の駆動を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の状態監視システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の前記状態検知装置、または前記状態制御装置を含む
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、前記検知結果を状態情報として出力し、状態制御情報を受信して、前記状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、
前記状態情報を送信し、前記状態制御情報を受信する状態通信手段と、
前記状態情報を受信して前記状態状況を確認し、前記状態検知手段を制御する前記状態制御情報の入力を受付けて送信する状態制御手段と
を備えることを特徴とする状態監視方法。
【請求項９】
監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、前記検知結果を状態情報として状態制御装置へ出力し、前記状態制御装置が前記状態情報を受信して前記状態状況を確認し、入力を受付けて送信した、前記状態検知手段を制御する状態制御情報を受信して、前記状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、
前記状態情報を送信し、前記状態制御情報を受信する状態通信手段を備える
ことを特徴とする状態検知装置。
【請求項１０】
状態制御装置へ状態情報を出力し、前記状態制御装置から状態制御情報を受信する状態検知装置が備えるコンピュータを、
監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、前記検知結果を前記状態情報として状態制御装置へ出力し、前記状態制御装置が前記状態情報を受信して前記状態状況を確認し、入力を受付けて送信した、前記状態検知手段を制御する前記状態制御情報を受信して、前記状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、
前記状態情報を送信し、前記状態制御情報を受信する状態通信手段と
して動作させるための状態検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態監視対象の状態状況を確認し、状態状況に基づいた対応を行う状態監視システム、状態監視方法、状態検知装置、および状態検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に自動車や工事用車両などの装備の高級化、高額化やIT化に伴い、侵入者による盗難や悪戯といった被害事例が増加している。そのため、これら車両には、盗難や悪戯を検知して、クラクションを鳴動させる、または、ヘッドライトを点滅させるなどにより、侵入者に対する警報や威嚇を行うセキュリティ装置が設備されるようになってきている。セキュリティ装置には、盗難や悪戯を検知するために、一般的にはセンサが設けられるが、センサの誤動作による誤警報の発生も多い。
【０００３】
特許文献１には、侵入センサと人有無検知用センサを兼用した場合の、車室内に居る人の検知漏れおよび騒音や振動などの外乱要因による誤検知を低減する車両用セキュリティ装置と遠隔操作システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０５６８８６号公報（第３−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、車内に人が存在するか否かを検知するセンサを備え、その検知結果によってそのセンサの感度を変え、人が車内に存在している状態でのリモート操作による事故を防ぐものである。つまり、特許文献１の技術は、監視対象の車内の人の在否に基づいて、センサの感度を変え、リモート操作を受けた時に車内の人に、そのリモート操作によって危険がおよばないようにする技術である。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術は、監視対象の車内の人の在否をセンサにて判断して、センサの感度を変えるものであり、監視対象となる車両の周囲環境によっては対応できない状況がある。したがって、監視対象の周囲環境を含めた状態状況によるセンサの誤検知や、その誤検知に基づく誤警報を抑制できない。さらに、特許文献１の技術は、誤検知に基づく誤警報であることを確認して、その誤検知や誤警報に対応することができない問題がある。
【０００７】
つまり、監視対象の保管場所によっては、先のセンサの感度調整では対応できない。また、監視対象の保管場所は、通常、その利用者から離れた位置にある場合が多く、監視対象とその周囲状況の状態状況を直ちに確認することができず、また対応が遅くなってしまうという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題に鑑みてなされたもので、状態監視対象の状態状況を確認し、状態状況の確認に基づいた対応を行う状態監視システム、状態監視方法、状態検知装置、および状態検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の状態監視システムは、監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、検知結果を状態情報として出力し、状態制御情報を受信して、状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、状態情報を送信し、状態制御情報を受信する状態通信手段を備える状態検知装置と、状態情報を受信して状態状況を確認し、状態検知手段を制御する状態制御情報の入力を受付けて状態検知装置に送信する状態制御装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の状態監視方法は、監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、検知結果を状態情報として出力し、状態制御情報を受信して、状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、状態情報を送信し、状態制御情報を受信する状態通信手段と、状態情報を受信して状態状況を確認し、状態検知手段を制御する状態制御情報の入力を受付けて送信する状態制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の状態検知装置は、監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、検知結果を状態情報として出力し、状態制御情報を受信して、状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、状態情報を送信し、状態制御情報を受信する状態通信手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の状態検知プログラムは、状態検知装置が備えるコンピュータを、監視対象の周囲を含む状態状況を検知し、検知結果を状態情報として出力し、状態制御情報を受信して、状態制御情報にしたがって制御される状態検知手段と、状態情報を送信し、状態制御情報を受信する状態通信手段として動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、状態監視対象の状態状況を確認し、状態状況の確認に基づいた対応を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の状態監視システムの構成例を示したシステム図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の状態監視システムの検知部のフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の状態監視システムの構成例を示したシステム図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の状態監視システムの構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施形態の状態監視システムの構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の状態監視システムの構成例を示したシステム図である。図２は、本発明の第１の実施形態の状態監視システムの検知部のフローチャートである。
【００１６】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の状態監視システムの構成を説明する。図１の状態監視システムは、検知部１と、通信回線２と、状態制御部３を備える。そして、検知部１は、状態通信手段１−１と状態検知手段１−２を備える。
【００１７】
状態通信手段１−１は、状態検知手段１−２から受けた状態検知状況を示す状態情報を、通信回線２を経由して、状態制御部３に送信する。状態通信手段１−１は、状態制御部３から送信される状態制御情報を、通信回線２を経由して受信し、状態検知手段１−２に送る。
【００１８】
状態検知手段１−２は、外部の監視対象の周囲状況の状態検知状況を検知するセンサを備える。状態検知手段１−２は、そのセンサの検知した状態検知状況を状態情報として、状態通信手段１−１に送る。状態通信手段１−１から受けた状態制御情報にしたがって、状態検知手段１−２は、自身に備えるセンサの感度調整およびそのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００１９】
状態通信手段１−１と状態制御手段３とは、通信回線２によって結ばれる。なお、状態通信手段１−１と状態制御部３との接続手段は、特に限定されない。状態通信手段１−１と状態制御手段３とは、情報の交換が可能なように接続されればよく、いわゆる通信回線に分類されないような線路によって接続されてもよい。
【００２０】
状態制御部３は、状態通信手段１−１から受信した状態情報にしたがって、監視対象の周囲状況を確認し、その確認結果に基づいて、状態検知手段１−２を制御する状態制御情報の入力を受付けて送信する。
【００２１】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の状態監視システムの動作について説明する。状態検知手段１−２は、自身に備えるセンサによって、監視対象の周囲状況の状態検知状況を検知して、状態情報として状態通信手段１−１に送る。状態通信手段１−１は、状態検知手段１−２から受けた状態情報を、通信回線２を経由して、状態制御部３に送信する。状態制御部３は、状態情報を受信して、状態情報が示す監視対象の周囲状況の状態検知状況を確認する。
【００２２】
したがって、本システムの利用者は、状態制御部３により、受信した状態情報にしたがって、監視対象の周囲状況を直ちに確認することができる。
【００２３】
利用者は、その確認結果に基づいて、状態検知手段１−２に備えるセンサの感度の設定変更およびそのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う状態制御情報を、状態制御部３に入力する。
【００２４】
状態制御部３は、利用者の状態制御情報の入力を受付け、その状態制御情報を、通信回線２を経由して、状態通信手段１−１に送信する。状態通信手段１−１は、状態制御部３から状態制御情報を受信して、状態検知手段１−２に送る。状態検知手段１−２は、状態通信手段１−１から受けた状態制御情報にしたがって、自身に備えるセンサの感度の設定変更およびそのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。そして、状態検知手段１−２は、監視対象の周囲状況の状態検知状況の検知を継続する。
【００２５】
図２は、本実施形態の検知部１の動作を例示したフローチャートである。図２を参照して、検知部１の動作のフローについて説明する。
【００２６】
検知部１は、監視対象の周囲状況を含む状態状況を、状態検知手段１−２に備えるセンサで検知しており、その状態検知の変化の有無を確認する（Ｓ１００）。
【００２７】
この状態検知の変化の確認で、状態検知に変化があれば、その状態検知の変化状況から状態情報を作成し、その状態情報を、状態制御部３に送信（Ｓ１１０）して、次のステップ（Ｓ２００）に移る。
【００２８】
この状態検知の変化の確認で、状態検知に変化がなければ、次のステップ（Ｓ２００）に移る。
【００２９】
検知部１は、状態制御部３から受信する状態制御情報の設定情報の有無を確認する（Ｓ２００）。
【００３０】
この設定情報の確認で、状態制御情報に設定情報があれば、その設定情報にしたがい、状態検知手段１−２への設定を実行（Ｓ２１０）して、次のステップ（Ｓ１００）に移る。
【００３１】
この設定情報の確認で、状態制御情報に設定情報がなければ、次のステップ（Ｓ１００）に移る。
【００３２】
このように、検知部１は、監視対象の周囲状況を含む状態状況の変化と、状態制御部３の状態制御情報の確認を行う。図２に示したフローチャートは、検知部１の動作を例示したものであって、本発明は、これに限定されない。
【００３３】
このようにして、本実施形態の状態監視システムは、監視対象の周囲状況を検知して、直ちにその状態状況を利用者に伝えることができる。そして、利用者は、その状態状況の確認に基づいて、監視対象の周囲状況に的確に対応する制御を行うことができる。したがって、状態監視対象の状態状況を直ちに確認し、状態状況の確認に基づいた対応を行うことができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、状態制御情報を、センサの感度の設定変更、およびそのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うとして説明したが、本発明は、これらに限定されない。例えば、監視対象の周囲状況を確認するセンサとして、カメラに対して、パンするもしくはズームするなどの制御コマンドを状態制御情報として伝えて状況確認を行うことができる。つまり、本発明の状態制御情報は、状態検知手段の備えるセンサへの設定、設定変更、ＯＮ／ＯＦＦ制御、制御コマンドを含め、状態検知手段に対して所定の設定を行う情報であればよい。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態の状態監視システムの構成例を示したシステム図である。
【００３５】
図３を参照して、本発明の第２の実施形態の状態監視システムの構成を説明する。図３の状態監視システムは、監視対象の異常状態を監視するシステムである。
【００３６】
本システムは、図１で示した状態検知手段１−２に代えて、異常検知手段１０−２を備える点で、第１の実施形態の状態監視システムと異なる。異常検知手段１０−２は、外部の状態の検知状況を、予め設定した基準値もしくは基準範囲と比較して、異常を検知する。
【００３７】
異常検知手段１０−２を備えたことにより、図１の検知部１、状態通信手段１−１、状態制御部３が、図３では、それぞれ監視部１０、監視手段１０−１、監視制御手段３０に、名称と付番が変更されているが、機能的には同一である。以下に、相違点である異常検知手段１０−２について説明する。
【００３８】
監視部１０は、監視手段１０−１と異常検知手段１０−２を備える。異常検知手段１０−２は、監視部１０の外部の監視対象の周囲状況の異常検知状況を検知するセンサを備える。異常検知手段１０−２は、そのセンサの検知した異常検知状況を監視情報として、監視手段１０−１と通信回線２を経由して、監視制御部３０に送る。異常検知手段１０−２は、監視制御部３０からの監視制御情報を、通信回線２と監視手段１０−１を経由して受取る。異常検知手段１０−２は、監視制御情報にしたがって、自身に備えるセンサの感度調整およびそのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００３９】
図３を参照して、本発明の第２の実施形態の状態監視システムの動作について説明する。異常検知手段１０−２は、自身に備えるセンサによって、監視対象の周囲状況の異常検知状況を検知して、監視情報として監視手段１０−１に送る。
【００４０】
このとき、異常検知手段１０−２は、自身に備えるセンサの検知状況を示す値が、予め設定された正常値を超えているか否か、もしくは予め設定された正常範囲内にあるか否かにしたがって、異常検知の判定を行う。異常検知手段１０−２は、その判定結果、またはその判定結果と自身の備えるセンサの検知状況を示す値を、監視情報として、監視手段１０−１に送る。
【００４１】
監視手段１０−１は、異常検知手段１０−２から受けた監視情報を、通信回線２を経由して、監視制御部３０に送信する。監視制御部３０は、監視情報を受信して、監視情報が示す監視対象の周囲状況の異常検知状況を確認する。
【００４２】
したがって、本システムの利用者は、監視制御部３０により、受信した監視情報にしたがって、監視対象の周囲状況を直ちに確認することができる。
【００４３】
利用者は、その確認結果に基づいて、異常検知手段１０−２に備えるセンサの感度の設定変更、そのＯＮ／ＯＦＦ制御、または予め設定された正常値もしくは正常範囲の設定変更を行う監視制御情報を監視制御部３０に入力する。
【００４４】
監視制御部３０は、利用者の監視制御情報の入力を受付け、その監視制御情報を、通信回線２を経由して、監視手段１０−１に送信する。監視手段１０−１は、監視制御部３０の監視制御情報を受信して、異常検知手段１０−２に送る。異常検知手段１０−２は、監視手段１０−１から受けた監視制御情報にしたがって、自身に備えるセンサの感度の設定変更、そのＯＮ／ＯＦＦ制御、または正常値もしくは正常範囲の変更を行う。そして、異常検知手段１０−２は、監視対象の周囲状況の異常検知状況の検知を継続する。
【００４５】
本実施形態では、利用者は、監視制御情報にしたがって、異常検知手段１０−２に備えるセンサに対して、その感度の変更、およびそのＯＮ／ＯＦＦ制御ができる。また、利用者は、同様にして、異常検知の判定に使用する正常値もしくは正常範囲の変更ができる。利用者は、監視情報にしたがって、監視対象の周囲状況を確認して、例えば、異常検知が周囲状況による誤検知と判断したときは、その周囲状況による影響を除くため、先のセンサの感度を変更する、または正常値もしくは正常範囲を変更して、誤検知を抑制することができる。
【００４６】
また、利用者は、監視情報によって、監視対象の周囲状況を確認して、例えば、さらに詳細な状況を把握したいと判断したときは、先のセンサの感度を変更して、より詳細な状況を把握することができる。つまり、利用者は、先のセンサの感度を下げて周囲情報の影響を受けないようにして、誤検知を抑制する、または先のセンサの感度を上げてより詳細な検知値を得るようにして、より詳細な状況を把握することができる。
【００４７】
このようにして、本実施形態の状態監視システムは、監視対象の周囲状況を検知して、直ちにその監視状況と異常発生を利用者に伝えることができる。そして、利用者は、その監視状況と異常発生の確認に基づいて、監視対象の周囲状況に的確に対応する制御を行うことができる。また、利用者は、異常検知手段のセンサの感度の設定を変更し、または異常検知の判定に使用する基準値もしくは基準範囲を変更することで、誤検知を抑制することができる。また、利用者は、より詳細な状況を把握するための制御を行うことができる。したがって、本実施形態は、第１の実施形態の効果に加え、監視対象の異常状態を直ちに確認し、その状況確認に基づいて、誤検知を抑制することができるとともに、さらに詳細な状況の把握を行うことができる。
【００４８】
なお、異常検知の判定に使用する基準値もしくは基準範囲は、予め設定されてもよいし、異常検知手段のセンサの検知状況を記憶して、記憶した検知状況の情報に基づいて適宜設定されてもよい。つまり、監視対象の周囲状況の異常を検知する基準値もしくは基準範囲として、明示されるものであればよい。
【００４９】
また、本実施形態では、異常検知の判定を行うとして説明したが、本発明は、異常検知に限定されない。監視対象の状態状況の検知結果と比較して、予め設定された検知レベルとなったか否かの判定を行うものとして、基準値もしくは基準範囲は、使用されてもよい。つまり、基準値もしくは基準範囲との比較による判定の結果は、異常が検知されたことではなく、検知結果がある設定された検知レベルに達したことを示してもよい。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図４は、本発明の第３の実施形態の状態監視システムの構成例を示したシステム図である。
【００５０】
図４を参照して、本発明の第３の実施形態の状態監視システムの構成を説明する。図４の状態監視システムは、監視対象の異常状態を監視するシステムである。
【００５１】
本システムは、セキュリティ手段１０−３を追加していること以外は、図３のシステムと同様の構成を備えている。同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略する。
【００５２】
セキュリティ手段１０−３は、異常検知手段１０−２から監視情報を受けて、監視対象の周囲に向けて警備警報動作を行う。また、セキュリティ手段１０−３は、監視制御部３０から監視制御情報を受けて、警備警報動作の制御を行う。
【００５３】
図４を参照して、本発明の第３の実施形態の状態監視システムの動作について説明する。
図３のシステムとの相違点は、セキュリティ手段１０−３が追加されたことである。ここでは、相違点について説明する。
【００５４】
セキュリティ手段１０−３は、異常検知手段１０−２から監視情報を受けて、監視対象の周囲状況の状態状況から警備警報動作を行う。具体的には、セキュリティ手段１０−３は、監視情報を受けて、監視対象の周囲の状態状況が、通常状態であると判断したときは、警備警報動作を行わない。つまり、セキュリティ手段１０−３は、監視情報から、例えば、利用者が車両に正規のキーを差し込んで運転している状況や、利用者が車両に居てドアロックしている状況と判断したとき、警備警報動作を行わない。
【００５５】
一方、セキュリティ手段１０−３は、監視情報から、監視対象の周囲の状態状況が、警報状態に移行すべきと判断したときは、警備警報動作の準備を行う。つまり、セキュリティ手段１０−３は、監視情報から、例えば、利用者が車両を離れた状況や、さらにドアロックを行った状況と判断したとき、警備警報動作の準備を行う。この警報準備状態にあるセキュリティ手段１０−３は、監視情報に、さらに異常発生を検出すると、警報準備状態から、警備警報動作を行う警報状態に移行する。
【００５６】
具体的には、セキュリティ手段１０−３は、警備警報動作の警報準備状態にあって、異常検知手段１０−２からの監視情報に、例えば、タイヤ空気圧センサによる異常発生や、ガラス割センサによる異常発生や、傾斜センサによる異常発生などの異常発生を検出するとき、警備警報動作を駆動する。つまり、セキュリティ手段１０−３は、異常発生を検出して、例えば、警笛を鳴動させる、またはヘッドライトを点滅させるなどの警備警報動作を行って、警報準備状態から警報状態に移行する。
【００５７】
このように、セキュリティ手段１０−３は、異常検知手段１０−２からの監視情報を受けて、通常状態、警報準備状態、警報状態と移行して、警備警報動作を行う。また、セキュリティ手段１０−３は、この状態の移行状況と、警備警報動作の駆動状況を、異常検知手段１０−２からの監視情報に追加して、監視制御手段３０に伝える。この状態の移行状況と駆動状況の追加は、監視手段１０−１が行ってもよい。
【００５８】
監視制御部３０は、セキュリティ手段１０−３の状態の移行状況と、警備警報動作の駆動状況を、監視情報として受信して、確認することができる。そして、監視制御部３０は、監視情報の確認に基づいて、セキュリティ手段１０−３の状態を移行させる入力を受付けて、監視制御情報として送信する。つまり、セキュリティ手段１０−３が、例えば、ドアロックされていない警報準備状態にあれば、監視制御部３０は、利用者のドアロックを行うとの入力を受付けて、監視制御情報として送信する。セキュリティ手段１０−３は、その監視制御情報を監視手段１０−１から受けて、ドアロックを駆動し、ドアロックされた警報準備状態に移行する。この状態に移行したことは、監視情報を通じて、セキュリティ手段１０−３の状態の移行状況から、監視制御部３０により利用者は、確認できる。
【００５９】
監視制御部３０は、セキュリティ手段１０−３が警報状態となったことを、監視情報から確認できる。監視制御部３０は、異常検知手段１０−２の監視情報の示す監視対象の周囲状況を確認し、例えば、異常発生が誤検知によるものと判断したとき、その警報状態を監視制御情報によって解除できる。つまり、監視制御部３０は、利用者の警報状態を解除するとの入力を受付けて、監視制御情報として送信する。セキュリティ手段１０−３は、その監視制御情報を監視手段１０−１から受けて、例えば、傾斜センサによる異常発生であれば、警笛およびヘッドライトの警報動作を停止させる。このとき、異常検知手段１０−２は、傾斜センサをＯＦＦに制御する。これによって、例えば、利用者が依頼したレッカー車による監視対象の車両の整備工場への搬送に起因する傾斜センサによる異常検知と警報動作は、リモート操作で解除される。
【００６０】
異常検知手段１０−２の振動検知センサが異常を検知し、セキュリティ手段１０−３は、その異常検知を知らせる監視情報にしたがって、警報動作を開始する。このとき、利用者は、その監視情報を受けた監視制御部３０によって、振動検知センサによる異常検知と、警報動作が駆動されたことを知ることができる。
【００６１】
そして、監視制御部３０の監視情報にしたがって監視対象の周囲状況を確認した利用者は、例えば、車両の駐車位置が、工事現場の近くであり、その外乱に起因する振動検知センサによる誤検知であると判断してもよい。
【００６２】
利用者がその判断の結果行った、警報動作の停止と振動検知センサの感度を変更するとの入力を、監視制御部３０は受付けて、監視制御情報として送信する。
【００６３】
セキュリティ手段１０−３は、監視手段１０−１から受けたその監視制御情報にしたがって、振動検知センサによる異常発生の検出で駆動した警報動作を停止する。また、異常検知手段１０−２は、監視手段１０−１から受けたその監視制御情報にしたがって、振動検知センサの感度の設定を変更する。
【００６４】
これによって、例えば、利用者が監視対象１０の車両を駐車した工事現場近くの駐車位置での振動検知センサの誤検知の抑制と、誤検知によって駆動された警報動作の解除を、利用者は行うことができる。
【００６５】
このように、本実施形態の状態監視システムは、監視対象の周囲状況を検知して、直ちにその監視状況と異常発生を利用者に伝えることができる。そして、異常発生による警報動作を行って、侵入者を威嚇することができ、監視対象の周辺に注意を喚起することができる。そして、利用者は、その監視状況と異常発生の確認に基づいて、監視対象とその周囲状況を的確に判断して、異常発生の誤検知を抑制し、警報動作を解除する対応を行うことができる。
【００６６】
したがって、本実施形態は、第２の実施形態の効果に加え、監視対象の異常状態を直ちに確認し、その状況確認に基づいて、誤検知を抑制することができるとともに、警報動作を行い、その警報動作の解除を行うことができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、異常検知の判定を行って、警備警報動作を駆動することを説明したが、本発明は、異常検知による警備警報動作に限定されない。監視対象の状態状況の検知結果と比較して、予め設定された検知レベルとなったか否かの判定を行うものとして、基準値もしくは基準範囲は、使用されてもよい。つまり、基準値もしくは基準範囲との比較による判定の結果は、異常が検知されたことではなく、検知結果がある設定された検知レベルに達したことを示してもよい。この場合、本発明は、その判定結果によって、その検知レベルに達したことに対応する状態管理動作をさせるものに適用できる。状態管理動作としては、例えば、温湿度センサの検知結果に対応して、冷暖房装置、または加湿装置を駆動もしくは停止することが想定される。また、照度センサの検知結果に対応して、照明装置を点灯、調光もしくは消灯する状態管理動作が想定される。
【００６８】
また、本実施形態では、監視制御情報を、異常検知手段の備えるセンサの感度の設定変更、ＯＮ／ＯＦＦ制御、基準値もしくは基準範囲の変更を行うものとして説明したが、本発明は、これらには限定されない。そして、本実施形態では、監視制御情報を、セキュリティ手段の備える警備警報動作を制御するものとして説明したが、この警備警報動作には限定されない。つまり、本発明の監視制御情報は、異常検知手段とセキュリティ手段を含む監視部に対して、所定の設定を行う情報であればよい。監視制御情報は、前述の状態管理動作の制御コマンドや制御情報を含んでいてもよいし、監視制御部と監視部の通信に関わる設定を、監視手段に行うものでもよい。したがって、本発明では、本実施形態の監視制御情報を含む状態制御情報は、本実施形態の監視部を含む検知部に対して所定の設定を行う情報であればよい。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。図５は、本発明の第４の実施形態の状態監視システムの構成例を示したシステム図である。
【００６９】
図５を参照して、本発明の第４の実施形態の状態監視システムの構成と動作について説明する。図５の状態監視システムは、監視対象の異常状態を監視するシステムである。本システムは、図４のシステムの監視手段１０−１と、異常検知手段１０−２と、セキュリティ手段１０−３と、監視制御部３０について、詳細化された例である。
【００７０】
監視手段１０−１は、監視装置１０−１１と通信装置１０−１２を備える。異常検知手段１０−２は、ドア開／ロック検知センサ１０−２１、タイヤ空気圧センサ１０−２２、ガラス割センサ１０−２３、傾斜／振動検知センサ１０−２４、室内カメラ１０−２５と、室外カメラ１０−２６を備える。セキュリティ手段１０−３は、車両状態管理装置１０−３１と警備／警報装置１０−３２を備える。監視制御部３０は、監視制御装置３０−１と監視制御センタ３０−２を備える。これら以外は、図４のシステムと同様の構成を備えている。同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略する。
【００７１】
監視装置１０−１１は、異常検知手段１０−２およびセキュリティ手段１０−３から、監視情報を受けて、通信装置１０−１２と通信回線２を経由して、監視制御部３０に送信する。監視装置１０−１１は、監視制御部３０の監視制御情報を、通信回線２と通信装置１０−１２を経由して受信し、異常検知手段１０−２およびセキュリティ手段１０−３に送る。
【００７２】
通信装置１０−１２は、通信回線２を経由して、通信手段１０−１と監視制御部３０との間で、監視情報と監視制御情報の通信を行う。
【００７３】
異常検知手段１０−２のドア開／ロック検知センサ１０−２１、タイヤ空気圧センサ１０−２２、ガラス割センサ１０−２３、傾斜／振動検知センサ１０−２４、室内カメラ１０−２５と、室外カメラ１０−２６のそれぞれは、監視対象の周囲状況を検知して、異常発生を検知するセンサを例示したものである。したがって、これらに限定されるものではなく、様々なセンサが適用可能である。
【００７４】
つまり、ドア開／ロック検知センサ１０−２１では、ドアの開閉の検知とドアロック実施の有無を検知して、それぞれ２値情報として監視情報に出力するものや、ドアの開閉の度合いを検知し、半ドアロック状態も検知して、それぞれ数値情報として監視情報に出力するものなど、適宜選択して適用することができる。タイヤ空気圧センサ１０−２２では、タイヤの空気圧のモニタリング値をそのままの数値として監視情報に出力するものや、モニタリング値に対して、予め設定された基準値（もしくは予め設定された基準範囲）を超えているか否か（もしくは予め設定された基準範囲のいずれの範囲か）を監視情報に出力するものなど、適宜選択して適用可能である。また、室内カメラ１０−２５（もしくは室外カメラ１０−２６）では、撮影した静止画（もしくは動画、動画と音声）を監視情報として出力するものや、監視制御情報にしたがって、ズームする、パンするなどの制御を行って撮影することができるものなど、種々選択して適用可能である。そして、室内カメラ１０−２５（もしくは室外カメラ１０−２６）では、可視光や、赤外線などで撮影するものや、撮影した画像を処理して異常検知するものなど、適宜選択して適用することができる。
【００７５】
このように、異常検知手段１０−２は、センサ単体や、センサとアクチュエータ（監視制御情報にしたがって操作可能なもの）の組み合わせたものでもよいし、２値情報、多値情報、映像情報や音声情報を扱うものでもよいし、センサの感度の設定変更、ＯＮ／ＯＦＦ制御やカメラの制御などを行う監視制御情報にしたがって制御を行えるものでもよい。
つまり、異常検知手段１０−２は、監視対象の周囲状況を検知するものとして、適宜選択して備え、適用することができる。また、異常検知手段１０−２は、センサ単体での異常検知の判定を行ってもよいし、予め関連する複数のセンサの検知情報を複合して異常検知の判定を行ってもよい。
【００７６】
車両状態管理装置１０−３１は、異常検知手段１０−２の検知した監視情報を受けて、利用者の通常の使用による通常状態であるか、利用者が監視対象１０から離れて警報準備状態であるか、または異常発生を検出して警報動作を駆動する警報状態とするかを判断する。そして、車両状態管理装置１０−３１は、その判断に基づいて、警備／警報装置１０−３２に対して、警備動作（例えば、ドアがロックされていなければ、ドアをロックし、ハンドルがロックされていなければ、ハンドルをロックするなど）の開始を指示して、警備強化を行う。また、車両状態管理装置１０−３１は、その判断が異常発生であれば、警備／警報装置１０−３２に対して、警報動作（例えば、警笛を鳴動させる、ヘッドライトを点滅するなど）の開始を指示して、威嚇と注意を喚起する。
【００７７】
このように、車両状態管理装置１０−３１は、異常検知手段１０−２からの監視情報にしたがって、警備／警報装置１０−３２を制御して、警備警報動作を開始させる。そして、車両状態管理装置１０−３１は、その状態の判断と警備警報動作の制御内容を、監視装置１０−１１に送り、監視情報に含めて、監視制御部３０に伝える。
【００７８】
また、車両状態管理装置１０−３１は、監視制御部３０からの監視制御情報を、監視装置１０−１１から受ける。車両状態管理装置１０−３１は、受けた監視制御情報にしたがって、駆動を開始した警備警報動作の停止や解除を行う。
【００７９】
そして、車両状態管理装置１０−３１は、警備警報装置１０−３２の警備警報動作の開始、停止、または解除を、警備警報装置１０−３２の応答情報、または異常検知手段１０−２の監視対象の周囲状況の検知結果である監視情報によって確認する。その確認結果を、車両状態管理装置１０−３１は、監視装置１０−１１に伝えて、監視情報に追加して、監視制御部３０に伝える。
【００８０】
監視制御部３０は、監視制御装置３０−１と、監視制御センタ３０−２を備える。監視制御装置３０−１は、監視対象の車両の利用者が携行する（もしくは使用する）携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット端末やノートパソコンなどの携行できる情報端末で、通信回線と接続されている（もしくは接続できる）端末である。監視制御端末３０−１を用いるのは、監視対象の車両の利用者だけに限定されない。利用者から監視対象の監視を委託された監視作業者や、その監視作業者を管理する監視監督者が、監視制御端末３０−１を用いてもよい。
【００８１】
監視制御センタ３０−２は、デスクトップパソコンやノートパソコンや監視制御用卓などの情報端末で、通信回線と常時接続されている（もしくは接続できる）端末である。監視センタ３０−２を用いるのは、監視対象の車両の利用者だけに限定されない。利用者から監視対象の監視を委託された監視作業者や、その監視作業者を管理する監視監督者が、監視制御センタ３０−２を用いてもよい。
【００８２】
監視対象の車両の利用者、所有者もしくは管理者が、通常は、自分で監視制御端末３０−１を用いて監視する。夜間や休日は、監視対象１０の監視を監視制御センタ３０−２の監視作業者もしくは監視監督者に委託して監視することができる。
【００８３】
なお、監視制御の連携を行うには、監視制御装置３０−１と監視制御センタ３０−２は、監視情報と監視制御情報の記憶を、監視制御装置３０−１、または監視制御センタ３０−２にて行い、自装置もしくは自センタで確認できる、または相互に確認できてもよい。
【００８４】
監視制御部３０に伝えられた監視情報は、監視制御装置３０−１、または監視制御センタ３０−２によって確認される。そして、その確認に基づいて、監視対象の周囲状況を的確に判断して、異常発生の誤検知を抑制し、警報動作を解除する対応を行うことができる。
【００８５】
したがって、本実施形態は、第３の実施形態の効果に加え、監視対象の監視体制を強化促進することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、監視制御部３０として、監視制御装置３０−１と監視制御センタ３０−２の両方を例示して説明したが、どちらか一方でもよい。また、本実施形態では、監視部１０は、１つとして説明したが、監視部１０は、複数であってもよい。監視制御部３０は、複数であってもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、異常検知手段１０−２としてセンサは、図５に例示したものに限定されない。監視対象の周囲の状況検知に対応して、適宜選択して備え、適用することができる。つまり、監視対象の周囲の状況検知に対応して、状況を検知した結果を適宜監視情報として出力し、監視制御情報によって適宜制御できるものであればよい。本実施形態では、警備／警報装置１０−３２の警備警報動作として、ドアロックの駆動、ハンドルロックの駆動、警笛の鳴動の駆動や、ヘッドライトの点滅の駆動を例示したが、これらに限定されない。監視対象の周囲の状況検知に対応して、適宜選択して備え、適用することができる。つまり、監視対象の周囲の状況検知に対応して、監視制御情報に基づいて適宜駆動制御できるものであればよい。
【００８８】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【００８９】
例えば、本実施形態として、監視対象を車両として説明したが、車両には限定されない。つまり、本願発明は、車両やコンテナや倉庫、温室や金庫など、所定の状態管理や状態監視を必要とするもので、それらの状態状況を直ちに確認し、その状態状況の確認結果に基づいて、例えば、状態状況を検知するセンサの感度の変更、ＯＮ／ＯＦＦ制御や、基準値もしくは基準範囲を変更制御できるシステムや、警備警報動作や温湿度や照明などの状態管理を行う状態管理動作などの駆動制御を行うシステムに適用することができる。
【００９０】
また、状態状況を検知するセンサの検知した情報を記憶して、その記憶情報に基づいて、基準値もしくは基準範囲を設定するシステムにも適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１    検知部
１−１    状態通信手段
１−２    状態検知手段
２    通信回線
３    状態制御部
１０    監視部
１０−１    監視手段
１０−２    異常検知手段
１０−３    セキュリティ手段
１０−１１    監視装置
１０−１２    通信装置
１０−２１    ドア開／ロック検知センサ
１０−２２    タイヤ空気圧センサ
１０−２３    ガラス割センサ
１０−２４    傾斜／振動検出センサ
１０−２５    室内カメラ
１０−２６    室外カメラ
１０−３１    車両状態管理装置
１０−３２    警備／警報装置
３０    監視制御部
３０−１    監視制御装置
３０−２    監視制御センタ
【図１】
2014113866.tif 000003
【図２】
2014113866.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014113866.tif 000006
【図５】
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