(57)【要約】【課題】指揮官の負担を軽減することを目的とする。【解決手段】複数の飛行部隊１０ａ〜１０ｆの各々に運航管理支援装置２ｂ〜２ｆを搭載し、各運航管理支援装置２ｂ〜２ｆを通信ネットワークを介して接続することにより、運航管理支援システム１を構築する。複数の運航管理支援装置のうちの１台が指揮権を持つマスタとして機能する。マスタ以外の運航管理支援装置２ｂ〜２ｆは、マスタの運航管理支援装置２ａに対して、現在位置等を含む飛行情報を送信する。マスタの運航管理支援装置２ａは、各運航管理支援装置２ｂ〜２ｆから受信した飛行情報、自身の飛行情報、及び各飛行部隊の飛行計画に基づいて、飛行部隊の現在位置と飛行計画とを対比可能な形で表示部に表示する。【選択図】図３
2014073695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の飛行部隊のそれぞれが、互いに異なる飛行経路を飛行して合流点で合流し、その後、共通の目的地まで隊列飛行を行う場合において、少なくともいずれか一つの前記飛行部隊が有し、飛行部隊全体の運航管理を支援する運航管理支援装置であって、
飛行中において、他の前記飛行部隊の各々が有する通信機能を備えた処理装置と通信ネットワークを介して接続され、各前記処理装置から前記飛行部隊の現在位置、速度、高度を含む飛行情報をそれぞれ取得する受信手段と、
各飛行部隊の飛行計画が格納されている記憶手段と、
前記受信手段によって受信された各前記飛行部隊の現在位置及び自身が属する飛行部隊の現在位置と、前記記憶手段に格納されている各前記飛行部隊の飛行計画とを対比させて表示する表示手段と
を具備する運航管理支援装置。
【請求項２】
ユーザが入力するための入力手段を備え、
前記入力手段から前記飛行計画の変更を指示する情報が入力された場合に、各前記飛行部隊の飛行計画を新たに作成する計画作成手段と、
計画作成手段によって作成された飛行計画を各前記飛行部隊に送信する送信手段と
を備え、
前記表示手段は、該飛行計画を表示する請求項１に記載の運航管理支援装置。
【請求項３】
前記計画作成手段は、それぞれ異なるアルゴリズムに基づいて複数の飛行計画を作成し、
表示手段は、複数の前記飛行計画とともに、ユーザにいずれかの前記飛行計画を選択させる指示を表示する請求項２に記載の運航管理支援装置。
【請求項４】
前記計画作成手段は、
各飛行部隊の現在の飛行状況と飛行計画とに基づいて、各前記飛行部隊における合流点の到着予想時刻を算出し、
算出した到着予想時刻が遅い順に飛行部隊の到着順序を並び替え、
到着予想時刻が最も遅い飛行部隊を基準として、指定された時間間隔で各飛行部隊の到着予定時刻を設定し、
設定した到着予定時刻に基づいて、各飛行部隊の飛行計画を作成する請求項２または請求項３に記載の運航管理支援装置。
【請求項５】
前記計画作成手段は、
各飛行部隊の現在の飛行状況と飛行計画とに基づいて、各前記飛行部隊における合流点の到着予想時刻を算出し、
飛行計画に設定されている合流点の到着予定時刻と前記合流点の到着予想時刻との差分が最も大きな飛行部隊を特定し、
特定した飛行部隊の到着予想時刻を基準として、当初の飛行計画における到着順序を保ったまま、指定された時間間隔で各飛行部隊の到着予定時刻を設定し、
設定した到着予定時刻に基づいて、各飛行部隊の飛行計画を作成する請求項２または請求項３に記載の運航管理支援装置。
【請求項６】
前記受信手段は、各前記処理装置から前記合流点の到着予想時刻を受信する請求項１から請求項３のいずれかに記載の運航管理支援装置。
【請求項７】
前記受信手段は、各前記飛行部隊の前記処理装置から合流点における到着予想時刻を受信し、
前記計画作成手段は、各前記処理装置から受信した到着予想時刻を用いて、各前記飛行部隊の飛行計画を作成する請求項４または請求項５に記載の運航管理支援装置。
【請求項８】
前記計画作成手段は、
ユーザに対して、合流点の到着開始時刻または到着完了時刻の入力を指示し、
前記入力手段から到着開始時刻または到着完了時刻が入力された場合に、入力された時刻に基づいて、各前記飛行部隊の飛行計画を作成する請求項２または請求項３に記載の運航管理支援装置。
【請求項９】
前記飛行情報には燃料量が含まれ、
前記飛行計画に基づいて各前記飛行部隊が飛行した場合の帰還地までの燃料消費量を予測し、予測した前記燃料消費量とその飛行部隊の燃料量とを比較することにより、前記飛行部隊毎の帰還地までの飛行の可否を判定する帰還可否判定手段を有する請求項１から請求項８のいずれかに記載の運航管理支援装置。
【請求項１０】
前記飛行情報には燃料量及び機体重量が更に含まれ、
前記受信手段は、気象情報を取得し、
前記飛行計画に基づいて各前記飛行部隊が前記合流点まで飛行した場合における前記合流点でのそれぞれの機体重量を予測し、予測した前記機体重量と気象条件とに基づいて、前記飛行部隊毎の低速飛行の可否を判定する低速飛行評価手段を有する請求項１から請求項９のいずれかに記載の運航管理支援装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の運航管理支援装置に適用される表示装置であって、
少なくとも１つの前記飛行部隊における現在位置と、該飛行部隊が飛行計画通りに飛行している場合の飛行位置とが同一画面上に表示される表示装置。
【請求項１２】
飛行計画に対して所定時間以上遅れが発生している飛行部隊及び目的地までの飛行において燃料が不足する飛行部隊の少なくともいずれか一方が他の表示に比べて強調されて表示される請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の運航管理支援装置が各前記飛行部隊のそれぞれに搭載され、各運航管理支援装置が通信ネットワークを介して互いに接続されてなる運航管理支援システム。
【請求項１４】
複数の前記運航管理支援装置のうちの一台が指揮権を有するマスタとして機能し、
マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記記憶手段に格納されている自身が属する飛行部隊の飛行情報をマスタである前記運航管理支援装置に送信するとともに、マスタから変更後の飛行計画を受信した場合に、変更後の飛行計画を前記記憶手段に格納する請求項１３に記載の運航管理支援システム。
【請求項１５】
マスタ以外の前記運航管理支援装置は、マスタである前記運航管理支援装置から変更後の飛行計画を受信した場合に、変更後の飛行計画を表示手段に表示する請求項１４に記載の運航管理支援システム。
【請求項１６】
マスタか否かの切換が手動で行えるようになっている請求項１４または請求項１５に記載の運航管理支援システム。
【請求項１７】
マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記飛行計画に基づいて飛行した場合の帰還地までの燃料消費量を予測し、予測した前記燃料消費量と本機体の燃料量とを比較することにより、帰還地までの飛行の可否を判定する帰還可否判定手段を有し、前記帰還可否判定手段の判定結果をマスタである前記運航管理支援装置に送信し、
マスタである前記運航管理支援装置は、各前記運航管理支援装置から受信した前記帰還可否判定手段の判定結果を前記表示手段に表示する請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の運航管理支援システム。
【請求項１８】
マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記飛行計画に基づいて前記合流点まで飛行した場合における前記合流点での機体重量を予測し、予測した前記機体重量と気象条件とに基づいて、ホバリングを含む低速飛行が可能か否かを判定する低速飛行評価手段を有し、前記低速飛行評価手段の判定結果をマスタである前記運航管理支援装置に送信し、
マスタである前記運航管理支援装置は、各前記運航管理支援装置から受信した前記低速飛行評価手段の判定結果を前記表示手段に表示する請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の運航管理支援システム。
【請求項１９】
マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記合流点の到着予想時刻を算出する到着予想時刻算出手段を有し、前記到着予想時刻をマスタである前記運航支援装置に送信し、
マスタである前記運航管理支援装置は、各前記運航管理支援装置から受信した前記到着予想時刻を前記表示手段に表示する請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の運航管理支援システム。
【請求項２０】
複数の飛行部隊のそれぞれが、互いに異なる飛行経路を飛行して合流点で合流し、その後、共通の目的地まで隊列飛行を行う場合に適用される運航管理支援方法であって、
前記飛行部隊の各々に通信機能を備えた処理装置を搭載し、該処理装置を通信ネットワークを介して互いに接続することにより、飛行部隊間で飛行計画及び飛行状況を含む飛行情報を共有し、
飛行中において、前記処理装置の少なくともいずれか一つが、各前記飛行部隊の飛行情報及び自身の飛行情報と、予め設定されている飛行計画とを対比させて表示することで、ユーザに各前記飛行部隊の現在の飛行状態を提示する運航管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運航管理支援装置、運航管理支援システム、運航管理支援方法、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機の飛行パターンの一つとして、図１に示すように、複数の飛行部隊１０ａ〜１０ｆのそれぞれが互いに異なる飛行経路を経由して合流点まで飛行し、合流点で合流した後は、図２に示すように、予め決定された順序及び距離間隔で、次の目的地まで、隊列飛行することが要求される場合がある。
このような飛行を行う場合、各飛行部隊１０ａ〜１０ｆには、事前に作成された飛行計画が与えられ、各機体のパイロットはこの飛行計画に従って操縦を行う。飛行計画では、例えば、飛行部隊の飛行経路、該飛行経路上に設定された複数の通過点、各通過点を通過する予定時刻等が規定されている。
【０００３】
飛行中において、各飛行部隊はそれぞれの飛行計画に従って合流点まで飛行することとなるが、飛行部隊によっては、気象条件や他の要因により、必ずしも飛行計画通りに飛行ができず、所定量以上の遅れが発生する場合がある。そして、このように、一部の飛行部隊に所定量以上の遅延が生じた場合には、図２に示すような一定の距離間隔をあけた隊列飛行を実現するために、全ての飛行部隊の飛行計画を練り直し、各飛行部隊が練り直した飛行計画に従って飛行を行う必要がある。
【０００４】
従来、このような遅延の発生及び飛行計画の変更は、複数の飛行部隊１０ａ〜１０ｆの運航管理を統括して行う指揮官によって行われていた。具体的には、いずれかの飛行部隊の機体に指揮官が搭乗しており、指揮官が他の飛行部隊から飛行状況を音声通信によって取得することにより、飛行計画変更の有無や、飛行計画の変更を行っていた。また、飛行計画の変更が必要となった場合には、変更後の飛行計画を各飛行部隊に対して音声通信で知らせていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５２６２５８号公報
【特許文献２】特開２００７−４２５２号公報
【特許文献３】特表２００６−５２３８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような飛行計画変更の有無の判断や、飛行計画の再構築は、作業しにくい機上で行わなければならない上、限られた時間で迅速に行わなければならない。したがって、従来は、指揮官の負担が極めて大きく、また、所定の時間までに飛行計画の作成を行うことができなかった場合には、上記のような飛行自体を取りやめなければならなかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、指揮官の負担を軽減することのできる運航管理支援装置、運航管理支援システム、運航管理支援方法、及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様は、複数の飛行部隊のそれぞれが、互いに異なる飛行経路を飛行して合流点で合流し、その後、共通の目的地まで隊列飛行を行う場合において、少なくともいずれか一つの前記飛行部隊が有し、飛行部隊全体の運航管理を支援する運航管理支援装置であって、飛行中において、他の前記飛行部隊の各々が有する通信機能を備えた処理装置と通信ネットワークを介して接続され、各前記処理装置から前記飛行部隊の現在位置、速度、高度を含む飛行情報をそれぞれ取得する受信手段と、各飛行部隊の飛行計画が格納されている記憶手段と、前記受信手段によって受信された各前記飛行部隊の現在位置及び自身が属する飛行部隊の現在位置と、前記記憶手段に格納されている各前記飛行部隊の飛行計画とを対比させて表示する表示手段とを具備する運航管理支援装置である。
【０００９】
本態様によれば、各飛行部隊の位置情報等を含む飛行情報を受信し、受信した飛行情報に基づく各飛行部隊の現在位置と記憶手段に格納されている各飛行部隊の飛行計画とを対比させて表示するので、ユーザ（例えば、指揮官、パイロット等）は各飛行部隊の飛行状態を容易に把握することが可能となる。これにより、飛行計画変更の要否判定を容易に行うことが可能となり、ユーザ自らが他の飛行部隊の飛行情報を音声通信により収集し、更に、ユーザがそれらを分析して飛行計画変更の要否を判断していた従来に比べて、労力を軽減することができる。
更に、位置情報だけでなく、高度や速度を含む飛行情報を受信することで、各飛行部隊の各機体が飛行を継続しているか否かの情報をユーザに提供することが可能となる。
【００１０】
上記運航管理支援装置は、ユーザが入力するための入力手段を備え、前記入力手段から前記飛行計画の変更を指示する情報が入力された場合に、各前記飛行部隊の飛行計画を新たに作成する計画作成手段と、計画作成手段によって作成された飛行計画を各前記飛行部隊に送信する送信手段とを備え、前記表示手段は、該飛行計画を表示することとしてもよい。
【００１１】
このように、飛行計画の変更を指示する情報が入力された場合には、飛行計画を自動的に作成するので、飛行計画の練り直しに係るユーザ（例えば、指揮官）の労力を軽減することが可能となる。
【００１２】
上記運航管理支援装置において、前記計画作成手段は、それぞれ異なるアルゴリズムに基づいて複数の飛行計画を作成し、表示手段は、複数の前記飛行計画とともに、ユーザにいずれかの前記飛行計画を選択させる指示を表示することとしてもよい。
【００１３】
このように複数の飛行計画を指揮官に提示し、最終的な飛行計画の選択については指揮官に行わせるので、飛行状況や周囲環境など他の要因も加味した適切な飛行計画を選択することが可能となる。
【００１４】
上記運航管理支援装置において、前記計画作成手段は、各飛行部隊の現在の飛行状況と飛行計画とに基づいて、各前記飛行部隊における合流点の到着予想時刻を算出し、算出した到着予想時刻が遅い順に飛行部隊の到着順序を並び替え、到着予想時刻が最も遅い飛行部隊を基準として、指定された時間間隔で各飛行部隊の到着予定時刻を設定し、設定した到着予定時刻に基づいて、各飛行部隊の飛行計画を作成することとしてもよい。
【００１５】
上記運航管理支援装置において、前記計画作成手段は、各飛行部隊の現在の飛行状況と飛行計画とに基づいて、各前記飛行部隊における合流点の到着予想時刻を算出し、飛行計画に設定されている合流点の到着予定時刻と前記合流点の到着予想時刻との差分が最も大きな飛行部隊を特定し、特定した飛行部隊の到着予想時刻を基準として、当初の飛行計画における到着順序を保ったまま、指定された時間間隔で各飛行部隊の到着予定時刻を設定し、設定した到着予定時刻に基づいて、各飛行部隊の飛行計画を作成することとしてもよい。
【００１６】
上記運航管理支援装置において、前記受信手段は、各前記処理装置から前記合流点の到着予想時刻を受信することとしてもよい。
【００１７】
このように、各飛行部隊から合流点における到着予想時刻を受信するので、運航管理支援装置において各飛行部隊の到着予想時刻を算出する手間を省くことが可能となる。
【００１８】
上記運航管理支援装置において、前記受信手段は、各前記飛行部隊の前記処理装置から合流点における到着予想時刻を受信し、前記計画作成手段は、各前記処理装置から受信した到着予想時刻を用いて、各前記飛行部隊の飛行計画を作成することとしてもよい。
【００１９】
このように、各飛行部隊から合流点における到着予想時刻を受信するので、計画作成手段はこの情報を用いて飛行計画を作成することができ、処理の軽減を図ることが可能となる。
【００２０】
上記運航管理支援装置において、前記計画作成手段は、ユーザに対して、合流点の到着開始時刻または到着完了時刻の入力を指示し、前記入力手段から到着開始時刻または到着完了時刻が入力された場合に、入力された時刻に基づいて、各前記飛行部隊の飛行計画を作成することとしてもよい。
【００２１】
上記運航管理支援装置において、前記飛行情報には燃料量が含まれ、変更後の前記飛行計画に基づいて各前記飛行部隊が飛行した場合の帰還地までの燃料消費量を予測し、予測した前記燃料消費量とその飛行部隊の燃料量とを比較することにより、前記飛行部隊毎の帰還地までの飛行の可否を判定する帰還可否判定手段を具備することとしてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、帰還が可能か否かをユーザに提示するので、ユーザはこの情報を考慮した飛行計画の変更要否判断や飛行計画変更判断を行うことが可能となる。
【００２３】
上記運航管理支援装置において、前記飛行情報には燃料量及び機体重量が含まれ、前記受信手段は、気象情報を取得し、変更後の前記飛行計画に基づいて各前記飛行部隊が前記合流点まで飛行した場合における前記合流点でのそれぞれの機体重量を予測し、予測した前記機体重量と気象条件とに基づいて、前記飛行部隊毎の低速飛行の可否を判定する低速飛行評価手段を具備することとしてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、低速飛行の可否を各飛行部隊に通知することが可能となる。上記低空飛行には、ホバリングも含まれる。
【００２５】
本発明の第２態様は、上記運航管理支援装置に適用される表示装置であって、少なくとも１つの前記飛行部隊における現在位置と、該飛行部隊が飛行計画通りに飛行している場合の飛行位置とが同一画面上に表示される表示装置である。
【００２６】
このような表示装置によれば、現在位置だけでなく、飛行計画通りに飛行している場合の飛行位置を表示するので、飛行計画に対してどの程度遅れているかまたは、早まっているかを容易に把握することができ、計画時間からのずれを低減させることが期待できる。また、自身の機体に関する情報を表示させることで、パイロットは現在位置が飛行位置に一致するように機体の操縦を行えば、計画通りの飛行を行うことが可能となる。
【００２７】
上記表示装置において、飛行計画に対して所定時間以上遅れが発生している飛行部隊及び目的地までの飛行において燃料が不足する飛行部隊の少なくともいずれか一方が他の表示に比べて強調されて表示されることとしてもよい。
【００２８】
このような表示装置によれば、遅延が発生している飛行部隊や、帰還が難しい飛行部隊の情報を分かりやすく表示することが可能となる。これにより、指揮官の注意を引くことができる。
【００２９】
本発明の第３態様は、上記運航管理支援装置が各前記飛行部隊のそれぞれに搭載され、各運航管理支援装置が通信ネットワークを介して互いに接続されてなる運航管理支援システムである。
【００３０】
上記運航管理支援システムにおいて、複数の前記運航管理支援装置のうちの一台が指揮権を有するマスタとして機能し、マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記記憶手段に格納されている自身が属する飛行部隊の飛行情報をマスタである前記運航管理支援装置に送信するとともに、マスタから変更後の飛行計画を受信した場合に、変更後の飛行計画を前記記憶手段に格納することとしてもよい。
【００３１】
上記運航管理支援システムにおいて、マスタ以外の前記運航管理支援装置は、マスタである前記運航管理支援装置から変更後の飛行計画を受信した場合に、変更後の飛行計画を表示手段に表示することとしてもよい。
【００３２】
上記運航管理支援システムにおいて、マスタか否かの切換が手動で行えるようになっていてもよい。
【００３３】
上記運航管理支援システムにおいて、マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記飛行計画に基づいて飛行した場合の帰還地までの燃料消費量を予測し、予測した前記燃料消費量と本機体の燃料量とを比較することにより、帰還地までの飛行の可否を判定する帰還可否判定手段を有し、前記帰還可否判定手段の判定結果をマスタである前記運航管理支援装置に送信し、マスタである前記運航管理支援装置は、各前記運航管理支援装置から受信した前記帰還可否判定手段の判定結果を前記表示手段に表示することとしてもよい。
【００３４】
このような運航管理支援システムによれば、各飛行部隊が備える運航管理支援装置において、帰還地までの飛行の可否の判定をそれぞれ行い、その結果がマスタである運航管理支援装置に送信されるので、マスタにおける演算処理の負担を軽減させることが可能となる。また、マスタである運航管理支援システムでは、各飛行部隊から受信した帰還飛行の可否の結果を表示させることにより、ユーザに情報を提示することが可能となる。
【００３５】
上記運航管理支援システムにおいて、マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記飛行計画に基づいて前記合流点まで飛行した場合における前記合流点での機体重量を予測し、予測した前記機体重量と気象条件とに基づいて、ホバリングを含む低速飛行が可能か否かを判定する低速飛行評価手段を有し、前記低速飛行評価手段の判定結果をマスタである前記運航管理支援装置に送信し、マスタである前記運航管理支援装置は、各前記運航管理支援装置から受信した前記低速飛行評価手段の判定結果を前記表示手段に表示することとしてもよい。
【００３６】
このような運航管理支援システムによれば、各飛行部隊が備える運航管理支援装置において、低速飛行の可否の判定をそれぞれ行い、その結果がマスタである運航管理支援装置に送信されるので、マスタにおける演算処理の負担を軽減させることが可能となる。また、マスタである運航管理支援システムでは、各飛行部隊から受信した低速飛行の可否の結果を表示させることにより、ユーザに情報を提示することが可能となる。
【００３７】
上記運航管理支援システムにおいて、マスタ以外の前記運航管理支援装置は、前記合流点の到着予想時刻を算出する到着予想時刻算出手段を有し、前記到着予想時刻をマスタである前記運航支援装置に送信し、マスタである前記運航管理支援装置は、各前記運航管理支援装置から受信した前記到着予想時刻を前記表示手段に表示することとしてもよい。
【００３８】
このような運航管理支援システムによれば、各飛行部隊が備える運航管理支援装置において、合流点の到着予想時刻を算出し、その結果がマスタである運航管理支援装置に送信されるので、マスタにおける演算処理の負担を軽減させることが可能となる。また、マスタである運航管理支援システムでは、各飛行部隊から受信した合流点の到着予想時刻を表示させることにより、ユーザに情報を提示することが可能となる。
【００３９】
本発明の第４態様は、複数の飛行部隊のそれぞれが、互いに異なる飛行経路を飛行して合流点で合流し、その後、共通の目的地まで隊列飛行を行う場合に適用される運航管理支援方法であって、前記飛行部隊の各々に通信機能を備えた処理装置を搭載し、該処理装置を通信ネットワークを介して互いに接続することにより、飛行部隊間で飛行計画及び飛行状況を含む飛行情報を共有し、飛行中において、前記処理装置の少なくともいずれか一つが、各前記飛行部隊の飛行情報及び自身の飛行情報と、予め設定されている飛行計画とを対比させて表示することで、ユーザに各前記飛行部隊の現在の飛行状態を提示する運航管理支援方法である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、指揮官の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る運航管理支援装置が搭載される飛行部隊の飛行パターンについて説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る運航管理支援装置が搭載される飛行部隊の飛行パターンについて説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る運航管理支援システムの全体構成を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る運航管理支援装置のハードウェア構成を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る運航管理支援装置の機能ブロック図である。
【図６】飛行計画の一例を示した図である。
【図７】図５に示した計画作成部によって実行される遅れ時間最小化アルゴリズムの処理手順を示したフローチャートである。
【図８】図７に示した遅れ時間最小化アルゴリズムによって作成される飛行計画について説明するための図である。
【図９】図５に示した計画作成部によって実行される到着順序固定アルゴリズムの処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】図９に示した到着順序固定アルゴリズムによって作成される飛行計画について説明するための図である。
【図１１】図５に示した計画作成部によって実行される到着開始時刻指定アルゴリズムの処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１１に示した到着開始時刻指定アルゴリズムによって作成される飛行計画について説明するための図である。
【図１３】図５に示した計画作成部によって実行される到着完了時刻指定アルゴリズムの処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】図１３に示した到着完了時刻指定アルゴリズムによって作成される飛行計画について説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る表示装置の表示画面の一例を示した図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る表示装置の表示画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に、本発明の一実施形態に係る運航管理支援装置、運航管理支援システム、運航管理支援方法、及び表示装置について、図面を参照して説明する。本発明の運航管理支援装置、運航管理支援システム、運航管理支援方法、及び表示装置は、図１に示すように、複数の飛行部隊１０ａ〜１０ｆのそれぞれが、互いに異なる飛行経路を経由して合流点まで飛行し、その後、他の目的地まで隊列飛行（図２参照）を行う場合に適用されるものである。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態に係る運航管理支援システム１の概略構成を示した図である。図３に示すように、運航管理支援システム１は、例えば、各飛行部隊１０ａ〜１０ｆを代表する機体に運航管理支援装置２ａ〜２ｆ（以下、全ての運航管理支援装置を示すときは単に符号「２」を付し、各運航管理支援装置を区別して示すときは符号「２ａ」、「２ｂ」等を付す。また、他の構成要素についても同様の取り扱いとする。）をそれぞれ搭載させ、更に、これらの運航管理支援装置２ａ〜２ｆを通信ネットワークを介して接続した構成とされている。
【００４４】
これら運航管理支援装置２ａ〜２ｆのうち、いずれか一つが指揮権を有するマスタに設定され、このマスタによって飛行部隊１０ａ〜１０ｆの運航管理が統括的に行われる。マスタか否かの設定は、例えば、各運航管理支援装置２ａ〜２ｆに設けられているマスタ切換ボタン等の入力部を操作することにより、手動で行うことが可能とされている。
どの飛行部隊における運航管理支援装置２をマスタとして設定するかについての優先順位は、事前に規定されており、その優先順位に基づいてマスタの切り替えが行われる。これにより、例えば、最初にマスタに設定された運航管理支援装置２が何らかの要因により機能しなくなった場合に、速やかに次の優先順位の運航管理支援装置がマスタとして設定されることにより、飛行部隊全体としての運航管理を速やかに継続して行うことが可能となる。
以下の説明では、飛行部隊１０ａの運航管理支援装置２ａがマスタに設定されている場合を例に挙げて説明する。また、マスタ以外の運航管理支援装置２ｂ〜２ｆについては、例えば、後述する一定の機能がソフトウェア的に制限される設定とされている。
【００４５】
また、図１に示すように、それぞれの飛行部隊１０ａ〜１０ｆは、複数の機体によって構成され、その内の１台が各飛行部隊を代表する機体（以下「代表機体」という。）として設定されている。１つの飛行部隊において、代表機体は同じ部隊に属する他の機体の情報を統括管理する役割を担っている。また、同じ飛行部隊に属する機体は、共通の飛行計画に従って集団で飛行することが前提とされる。なお、各飛行部隊内における各機体間の運航管理については特に限定されず、本願発明の権利に影響を与えるものではない。
【００４６】
図４は、運航管理支援装置２のハードウェア構成を示した図である。図４に示すように、運航管理支援装置２は、コンピュータを搭載しており、例えば、ＣＰＵ等の演算処理部、演算処理部１１が実行するプログラム等を記憶するための補助記憶部１２、各プログラム実行時のワーク領域として機能する主記憶部１３、ネットワークに接続するための通信部１５、ユーザによって入力操作が行われる入力部１６、及び表示部１７等を主な構成として備えている。これら各部は、情報共有部１８を介して接続されている。
【００４７】
図５は、運航管理支援装置２の機能ブロック図である。例えば、図５に示した各部により実現される処理の一部は、演算処理部１１が補助記憶部１２に記憶されているプログラムを主記憶部１３に読み出して実行することにより実現されるものである。図５に示すように、運航管理支援装置２は、入力部２１、表示部２２、記憶部２３、通信部（受信手段・送信手段）２４、飛行部隊検出部２５、判定部２６、計画作成部２７、帰還可否評価部２８、及び低速飛行評価部２９を備えている。
【００４８】
記憶部２３は、例えば、当該運航管理支援装置２が搭載された機体が属する飛行部隊の飛行計画、飛行履歴、現在位置等を含む飛行情報を格納するためのものである。
図６は飛行計画の一例を示した図である。図６に示すように、飛行計画は、出発地、飛行開始予定時刻、目的地、目的地到着予定時刻の他、出発地から目的地までの飛行経路上に設定された複数の航空管制点ＣＰ１等とその地点の通過予定時刻とが関連付けられたものである。
【００４９】
本実施形態では、図６に示すように、各飛行部隊が互いに異なる飛行経路を経由して所定の順序および所定の時間間隔で合流点に到達し、その後、所定の距離間隔をおいて目的地へ隊列飛行するように飛行計画が設定されている。具体的には、２分間隔で、飛行部隊１０ａから１０ｆが所定の順序で合流点に到着し、その後、この到着順序を維持したまま、速やかに隊列飛行を行い、２分間隔で目的地に到着する場合を想定している。
なお、図６では、全ての飛行部隊についての飛行計画を示しているが、少なくとも指揮権を有さない他の運航管理支援装置２ｂ〜２ｆの記憶部２３においては、自身の飛行部隊の飛行計画が格納されていれば足りる。
【００５０】
また、飛行履歴は、出発地及び各航空管制点を通過した実際の時刻、そのときの気象条件（例えば、温度、風向・風速、湿度、天候等）、高度、燃料量、飛行時間（飛行開始からの経過時間）、飛行速度等が記録されたものである。
【００５１】
通信部２４は、飛行中において、他の飛行部隊が有する運航管理支援装置と通信を行うためのものである。
例えば、マスタ以外の運航管理支援装置２ｂ〜２ｆでは、自身の記憶部２３に格納されている飛行情報（飛行計画、飛行履歴等）を、通信部２４を介してマスタの運航管理支援装置２ａに送信し、マスタの運航管理支援装置２ａは、他の運航管理支援装置２ｂ〜２ｆから送信された各飛行部隊の飛行情報を受信する。
【００５２】
飛行部隊検出部２５、判定部２６、計画作成部２７、帰還可否評価部２８、及び低速飛行評価部２９は、全ての運航管理支援装置２に搭載されているが、指揮権を有さない運航管理支援装置２ｂ〜２ｆにおいては、ソフトウェア的にこれらの部によって実現される機能が利用できないように制限されている。
【００５３】
飛行部隊検出部２５は、通信部２４によって受信された各飛行部隊の飛行情報及び記憶部２３に格納されている自身の飛行情報に基づいて、飛行計画に対して所定時間以上遅れが発生している飛行部隊を検出する。
判定部２６は、飛行部隊検出部２５によって所定時間以上の遅延が発生している飛行部隊が検出された場合に、飛行計画の変更が必要であると判定する。
【００５４】
計画作成部２７は、判定部２６によって飛行計画の変更が必要であると判定された場合に、各飛行部隊における飛行計画を新たに作成する。
例えば、計画作成部２７は、複数の飛行計画変更アルゴリズムを有しており、各アルゴリズムに基づいて複数の飛行計画を作成し、作成した飛行計画を表示部２２に表示する。
以下、計画作成部２７により実行される、飛行計画作成処理についての各アルゴリズムについて図を参照して説明する。
【００５５】
〔遅れ時間最小化アルゴリズム〕
まず、各飛行部隊の合流点の到着予想時刻を算出する（図７のステップＳＡ１）。これは、例えば、遅延が発生していない飛行部隊については当初の飛行計画の到着予定時刻が採用され、遅延が発生していると判定された飛行部隊については、当初の飛行計画の到着予定時刻に遅延時間が加算されることにより、到着予想時刻が算出される。なお、このとき、飛行速度や気象条件などの情報を加味して、到着予想時刻を算出することとしてもよく、公知の手法を適宜用いることができる。
【００５６】
続いて、合流点の到着予想時刻が遅い順に飛行部隊を並び替える（図７のステップＳＡ２）。例えば、図８（ａ）に示すように、当初の飛行計画（例えば、図６参照）は、飛行部隊１０ａ、１０ｂ・・・１０ｆの順で到着するように規定されている。これに対し、飛行部隊１０ｂに遅延が発生し、かつ、この飛行部隊１０ｂの合流点の予想到着時刻が一番遅いと判定された場合、飛行部隊の到着順は、１０ａ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｂとなる（図８（ｂ）参照）。
【００５７】
次に、到着時刻が最も遅い飛行部隊を基準として、指定された時間間隔で各飛行部隊の到着時刻を設定する（図７のステップＳＡ３）。これにより、変更後の飛行計画においては、図８（ｃ）に示すように、１０ａ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｂの順序で、かつ、指定された時間間隔で、合流点に各飛行部隊が到着するような計画が作成される。ここで、上記時間間隔は、事前に記憶部２３に登録されていてもよいし、その都度、指揮官が入力部２１から入力することとしてもよい。
【００５８】
〔到着順序固定アルゴリズム〕
まず、上述と同様に、各飛行部隊の合流点の到着予想時刻を算出する（図９のステップＳＢ１）。続いて、飛行部隊毎に、ステップＳＢ１で算出した到着予想時刻と、当初の飛行計画における到着予定時刻との差分Δｔを算出し（ステップＳＢ２）、差分Δｔが最大である飛行部隊を特定する（ステップＳＢ３）。
【００５９】
例えば、当初の飛行計画（例えば、図６参照）では、飛行部隊１０ａ、１０ｂ、・・・、１０ｆの順で到着することとなっていた場合に（図１０（ａ）参照）、飛行部隊１０ｂのみに遅延が発生した場合には（図１０（ｂ）参照）、差分Δｔが最大である飛行部隊として飛行部隊１０ｂが特定される。
続いて、特定した飛行部隊１０ｂの到着予想時刻を基準として、当初の飛行計画で決められていた順序を保つと共に、指定された時間間隔で各飛行部隊の到着予定時刻を設定する（ステップＳＢ４）。
【００６０】
この結果、各飛行部隊の合流点の到着予定時刻は、図１０（ｃ）に示すように設定される。
そして、この到着予定時刻を基準として、各飛行部隊の飛行計画を作成する。すなわち、現在地点から合流点及び目的地までの飛行計画が、飛行部隊毎に作成される。
【００６１】
〔到着開始時刻指定アルゴリズム〕
このアルゴリズムでは、指揮官が合流点における到着開始時刻を設定することができ、その設定時間に合わせて各飛行部隊の合流点における到着予定時刻が決定される。
まず、指揮官に到着開始時刻の入力を指示し（図１１のステップＳＣ１）、これにより入力部から到着開始時刻が入力されると（図１１のステップＳＣ２において「ＹＥＳ」）、この到着開始時刻が当初の飛行計画における到着開始時刻よりも早いか否かを判定する（ステップＳＣ３）。この結果、ステップＳＣ２において入力された到着開始時刻が、当初の飛行計画における当初開始時刻よりも早かった場合には（ステップＳＣ３において「ＹＥＳ」）、再入力を指示する（ステップＳＣ４）。
【００６２】
一方、ステップＳＣ２において入力された到着開始時刻が、当初の飛行計画における当初開始時刻よりも遅かった場合には、ステップＳＣ２において入力された到着開始時刻を基準にして、当初の飛行計画における到着順序（図１２（ａ）参照）を保ったままで、指定された時間間隔で各飛行部隊の到着予定時刻を設定する（ステップＳＣ５）。この結果、各飛行部隊の合流点の到着予定時刻は、図１２（ｂ）のように設定される。
そして、各飛行部隊の合流点の到着予定時刻を基準として、飛行部隊毎に、現在地点から目的地までの飛行計画が作成される。
【００６３】
〔到着完了時刻指定アルゴリズム〕
このアルゴリズムでは、指揮官が合流点における到着完了時刻を設定することができ、その設定時間に合わせて各飛行部隊の合流点における到着予定時刻が決定される。
まず、指揮官に到着完了時刻の入力を指示し（図１３のステップＳＤ１）、これにより入力部から到着完了時刻が入力されると（図１３のステップＳＤ２において「ＹＥＳ」）、入力された到着完了時刻が当初の飛行計画における到着完了時刻よりも早いか否かを判定する（ステップＳＤ３）。この結果、入力された到着完了時刻が当初の飛行計画における到着完了時刻よりも早かった場合には（ステップＳＤ３において「ＹＥＳ」）、再入力を指示する（ステップＳＤ４）。一方、ステップＳＤ２において入力された到着完了時刻が当初の飛行計画における当初完了時刻よりも遅かった場合には、ステップＳＤ２において入力された合流点における到着完了時刻を基準にして、当初の飛行計画における到着順序（図１４（ａ）参照）を保ったままで、かつ、指定された時間間隔で、各飛行部隊の合流点の到着予定時刻を設定する（ステップＳＤ５）。この結果、各飛行部隊の合流点の到着予定時刻は、図１４（ｂ）のように設定される。
そして、各飛行部隊の合流点における到着予定時刻を基準として、飛行部隊毎に、現在地点から目的地までの飛行計画が作成される。
【００６４】
計画作成部２７は、上記各アルゴリズムに従って各飛行計画を作成すると、作成した各飛行計画を表示部２２に表示する。これにより、指揮官による飛行計画の選択を可能とすることができる。
【００６５】
帰還可否評価部２８は、各飛行部隊から受信した飛行情報に含まれる燃料量を用いて、各飛行部隊が、事前に設定されている帰還地（図１参照）まで帰還できるか否かを判定する。具体的には、まず、現在の飛行状態（速さ、トルク等）が維持された場合を想定し、帰還地まで飛行した場合の燃料消費量を予測する。そして、予測した燃料消費量と現在の燃料量とを比較し、予測した燃料消費量が現在の燃料量よりも少なければ帰還可能であると判断する。帰還可否評価部２８による評価結果は、表示部２２に表示されるとともに、各飛行部隊に搭載される運航管理支援装置２ｂ〜２ｆへ送信される。
【００６６】
低速飛行評価部２９は、各飛行部隊から受信した飛行情報に含まれる燃料量及び気象サーバ等から受信した気象条件を用いて、各飛行部隊が合流点から目的地まで低速飛行（例えば、ホバリングや匍匐飛行等）が可能であるか否かを判定する。具体的には、各飛行部隊から受信した燃料量と機体重量とに基づいて機体重量を推定し、推定した機体重量、高度、外気温度等に基づいて低空飛行に必要となるトルク（以下「必要トルク」という。）を算出する。また、高度、外気温度等に基づいて機体が出力可能なトルク（以下「エンジン出力トルク」という。）を算出する。そして、エンジン出力トルクと必要トルクとの比較において、低空飛行が可能か否かを評価する。例えば、エンジン出力トルクと必要トルクの差が事前に設定する閾値を上回っていれば、低空飛行が可能であると判断する。
なお、上記必要トルク、エンジン出力トルクの具体的な算出手法については、例えば、特開平１０−１６８９４号公報等に開示されている公知の算出手法を用いることが可能である。
【００６７】
低速飛行評価部２９による評価結果は、表示部２２に表示されるとともに、各飛行部隊に搭載される運航管理支援装置２ｂ〜２ｆへ送信される。
【００６８】
次に、上記構成を備える運航管理支援システム１の動作について説明する。
まず、各飛行部隊は、事前にそれぞれ個別に与えられた飛行計画に従って出発地から飛行を開始する。このとき、各飛行部隊の運航管理支援装置２ａ〜２ｆの記憶部２３には、飛行計画が格納されているとともに、その情報が表示部２２に表示される。従って、パイロットは表示部２２に表示された飛行計画に従って操縦を行う。
【００６９】
出発地から合流点まで飛行する工程において、飛行部隊の各運航管理支援装置２ａ〜２ｆの記憶部２３には、飛行状況に関する情報が逐次記憶される。主なものとしては、飛行履歴（出発地及び各航空管制点を通過した実際の時刻、気象条件（例えば、温度、風向・風速、湿度、天候等）、高度、燃料量、飛行時間、飛行速度等）、現在位置等が挙げられる。
また、指揮権を有する運航管理支援装置２ａの記憶部２３には、上記情報に加えて、全ての飛行部隊の飛行計画が格納されている（例えば、図６参照）。
【００７０】
飛行中において、各運航管理支援装置２ｂ〜２ｆは、所定のタイミングで、現在位置、各航空管制点の通過時刻、速度、高度、温度、燃料量等の飛行情報を、指揮権を有する運航管理支援装置２ａに送信する。
運航管理支援装置２ａは、各飛行部隊から飛行情報を受信すると、これらの飛行情報を飛行部隊の識別情報と関連付けて記憶部２３に記憶すると共に、以下の処理を行う。
【００７１】
まず、飛行部隊検出部２５により、飛行計画に対して所定の時間以上遅れが発生している飛行部隊が検出される。この結果、このような飛行部隊が検出されなければ、判定部２６により、現在の飛行計画で問題がないと判定され、特に飛行計画の変更は行われない。これに対し、所定時間以上の遅延が発生している飛行部隊が検出された場合には、判定部２６により、飛行計画の変更が必要であると判定される。
【００７２】
飛行計画の変更が必要であると判定された場合、計画作成部２７による新たな飛行計画の作成が行われる。具体的には、上述した〔遅れ時間最小化アルゴリズム〕、〔到着順序固定アルゴリズム〕、〔到着開始時刻指定アルゴリズム〕、〔到着完了時刻指定アルゴリズム〕に従って、各飛行部隊に対して４つの飛行計画が作成される。このようにして作成された飛行計画は、表示部２２に表示される。
次に、表示部２２に表示されたいずれかの飛行計画が運航管理支援装置２ａに搭乗している指揮官により選択されると、その飛行計画が新たな飛行計画として記憶部２３に格納されるとともに、通信部２４を介して各飛行部隊１０ｂ〜１０ｆの運航管理支援装置２ｂ〜２ｆに対して送信される。
【００７３】
各飛行部隊１０ｂ〜１０ｆに搭載されている運航管理支援装置２ａ〜２ｆの通信部２４によって、運航管理支援装置２ａからの新たな飛行計画が受信されると、この飛行計画は記憶部２３に格納されるとともに、表示部２２に表示される。これにより、新たな飛行計画に基づく飛行が行われることとなる。
【００７４】
また、指揮権を有する運航管理支援装置２ａでは、上記飛行計画の適否の判定に加えて、帰還可否の判定が帰還可否評価部２８によって実行されるとともに、低速飛行の可否の判定が低速飛行評価部２９によって行われる。
帰還可否評価部２８及び低速飛行評価部２９による各飛行部隊の評価結果は、運航管理支援装置２ａの記憶部２３に格納されるとともに、運航管理支援装置２ａの表示部２２に表示される。また、これらの評価結果は通信部２４を介して各飛行部隊の運航管理支援装置２ｂ〜２ｆに送信される。これにより、各飛行部隊１０ａ〜１０ｆが有する運航管理支援装置２ｂ〜２ｆの表示部２２には、評価結果が表示され、パイロットや搭乗者がこれらの評価結果を確認することが可能となる。
【００７５】
図１５及び図１６は、運航管理支援装置２ａの表示部２２に表示される表示画面の一例を示した図である。図１５に示すように、指揮権を有する運航管理支援装置２ａの表示画面には、各飛行部隊における飛行計画、飛行計画における現在の飛行位置が視認可能な形で表わされている。例えば、飛行経路上に設定された複数の航空管制点とその航空管制点を通過する通過予定時刻（通過した航空管制点については、実際の通過時刻）とを関連付けて示すと共に、各航空管制点と現在位置とを比較可能なように表示する。これにより、指揮官を有する飛行部隊のパイロットや指揮官に、各飛行部隊の現在位置を分かりやすく伝えることが可能となる。また、所定時間以上の遅延が発生している飛行部隊については、表示態様を異ならせることで強調させる。このときの表示態様の一例としては、色を変える、点滅させる、枠で囲う等が挙げられる。また、表示部２２における表示だけでなく、音声による通知を行うこととしてもよい。
【００７６】
また、帰還が困難な飛行部隊については、例えば、残りの燃料量から飛行可能時間を算出し、この飛行可能時間を表示部２２に表示させることとしてもよい。
また、表示画面の周囲には、入力部２１として機能する複数の入力ボタンが配置されている。例えば、入力ボタンＡ１は上記飛行計画の作成に関する〔遅れ時間最小化アルゴリズム〕を、入力ボタンＡ２は〔到着順序固定アルゴリズム〕を、入力ボタンＡ３は〔到着開始時刻指定アルゴリズム〕を、入力ボタンＡ４は〔到着完了時刻指定アルゴリズム〕を指定するためのボタンである。また、任意の時刻入力を指揮官が所望する場合には、入力ボタンＡ５を押下すればよい。
また、画面切換ボタンＡ６は、地図表示とテキスト表示とを切り替えるボタンである。この画面切換ボタンＡ６を押下することで、表示画面を図１６に示したような地図表示に切り替えることができる。また、スクロールボタンＡ７を操作することで、画面を左右に移動させることができる。
【００７７】
図１６は、画面切換ボタンＡ６が操作されることにより表示される地図表示の一例を示した図である。図１６に示すように、表示画面には、地図上に、飛行計画に基づく飛行経路が実線で表示され、また、飛行経路上に設定された航空管制点がポイントＣ１〜Ｃ４として表示されている。また、飛行経路上には、飛行部隊の現在位置Ｐ０が示されると共に、飛行計画通りに飛行している場合の飛行位置Ｐ１が表示される。このように、現在位置Ｐ０だけでなく、飛行計画通りに飛行している場合の飛行位置Ｐ１を表示するので、パイロットは現在位置Ｐ０が飛行位置Ｐ１に一致するように機体の操縦を行えば、計画通りの飛行を行うことが可能となる。また、飛行計画に対してどの程度遅れているかを容易に把握することができ、時間遅れを低減させることが期待できる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係る運航管理支援装置２、運航管理支援システム１、運航管理支援方法、及び表示装置によれば、指揮権を有する運航管理支援装置２ａが各飛行部隊の位置情報等を含む飛行情報を受信し、受信した飛行情報に基づいて飛行計画変更の要否判定を自動的に行う。これにより、指揮官自らが他の飛行部隊の飛行情報を音声通信により収集し、更に、指揮官がそれらを分析して飛行計画変更の要否を判断していた従来に比べて、指揮官の労力を軽減することができる。
【００７９】
更に、飛行計画の変更が必要であると判断した場合には、飛行計画を自動的に作成するので、飛行計画の練り直しに係る指揮官の労力も軽減することが可能となる。
また、従来は、機上において、かつ、限られた時間で人間が飛行計画を変更していたことから、簡単な計画変更しか実際には行えなかったが、飛行計画の作成を自動で行わせることにより、飛行計画のバリエーションを増やすことが可能となる。更に、最終的な飛行計画の選択を指揮官が行うことができるので、飛行状況や周囲環境など他の要因も加味した適切な飛行計画を選択することが可能となる。
【００８０】
なお、本実施形態では、各飛行部隊が運航管理支援装置２を有しており、指揮権を有さない運航管理支援装置２ｂ〜２ｆにおいてはソフトウェアによりその機能を制限させていた。これに代えて、例えば、指揮官が搭乗しない各飛行部隊には、運航管理支援装置２ｂ〜２ｆではなく、機能が制限された運航管理支援装置２ｂ〜２ｆと同等の機能を有する情報処理装置を搭載することとしてもよい。このようにすることで、使用しない機能を排除することができ、安価な装置とすることが可能となる。
【００８１】
また、上述した本実施形態では、目的地への降着、通過は問わない。飛行部隊によっては目的地に降着する必要があるものと、降着する必要のないものとが存在する。降着の要否は、各飛行部隊に与えられる飛行計画に事前に設定されており、この情報に基づいて降着または目的地の通過を行うこととすればよい。
【００８２】
また、本実施形態では、判定部２６によって飛行計画の変更が必要であると判定された場合に、自動的に計画作成部２７によって飛行計画が作成されることとしたが、これに代えて、判定部２６が飛行計画の変更が必要であると判定した場合には、その旨を表示部２２に表示させることにより、指揮官にその旨を通知することとしてもよい。そして、この通知によって指揮官から飛行計画変更の指示が入力部２１から入力された場合に、計画作成部２７が飛行計画を作成することとしてもよい。
【００８３】
更に、本実施形態における飛行部隊検出部２５及び判定部２６を省略し、各飛行部隊から受信した現在位置及び自身の現在位置と、記憶部２３に格納されている各飛行部隊の飛行計画とを対比する形で表示部２２に表示することとしてもよい。この場合、指揮官は、この表示部２２に表示された各飛行部隊の位置情報と飛行計画とを比較し、飛行計画の変更が必要であると判断した場合に、入力部２１から飛行計画の変更を指示する入力を行う。この入力を受けて、計画作成部２７が飛行計画を作成することとしてもよい。
【００８４】
更に、本実施形態では、計画作成部２７が複数の複数のアルゴリズムに従って複数の飛行計画を作成し、これらを指揮官に提示することで最終的な飛行計画の選択を指揮官に委ねていた。これに代えて、例えば、飛行計画の変更が必要であると判定部２６によって判定された場合に、指揮官に対して、いずれかのアルゴリズムを選択する指示を出し、この指示に従って所定のアルゴリズムが指揮官によって指定された場合に、指定されたアルゴリズムに従って飛行計画を作成することとしてもよい。この場合、作成する飛行計画は１つに絞られるため、処理の軽減を図ることが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態では、マスタである運航管理支援装置２において、各飛行部隊の到着予定時刻、帰還可否の判定、低空飛行の可否の判定を行い、その判定結果等を各飛行部隊の運航管理支援装置へ送信していたが、この態様に代えて、各飛行部隊の運航管理支援装置２ｂ〜２ｆにおいて、各飛行部隊の合流点、目的地における到着予想時刻、帰還可否の判定、低空飛行の判定を行うこととし、この結果をマスタである運航管理支援装置２ａに送信することとしてもよい。また、これらの情報を受信したマスタの運転管理支援装置２ａは、受信したこれら情報を表示部２２に表示し、指揮官に提示することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  運航管理支援システム
２、２ａ〜２ｆ  運航管理支援装置
１０ａ〜１０ｆ  飛行部隊
２１  入力部
２２  表示部
２３  記憶部
２４  通信部
２５  飛行部隊検出部
２６  判定部
２７  計画作成部
２８  帰還可否評価部
２９  低速飛行評価部
【図１】
2014073695.tif 000003
【図２】
2014073695.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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