(57)【要約】  【課題】  軽量簡便で臨機応変に又機動的に使用可能で、褥瘡好発部位である骨格突出部位の底付きや骨盤の捻じれを起こさず骨盤を安定して浮上し圧分散させることができる褥瘡予防装置を提供する  【解決手段】  給排気装置から給排気される膨張式の褥瘡予防装置であって、始端部１３ａから放射状に伸び終端が内腔辺縁部に達せず始端部では互いに接合しない吊部１３を有する第１空気袋１１と、始端部１４ａから放射状に伸び終端が内腔辺縁部に達せず始端部では互いに接合しない吊部１４を有し、各吊部１３，１４の伸長中心部位１８ａ，１８ｂ同士が重なり放射状伸長方向が２次元角度上の位相差を持つように、第１空気袋１１に積層された第２空気袋１２と、使用者の仙骨などの骨格突出部位に各吊部の伸長中心部位１８ａ，１８ｂが位置するように第１空気袋１１及び第２空気袋１２を取り付ける固定部材２と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔に設けられ始端部から放射状に伸びる吊部と、前記内腔に空気を給排気するための給排気口を有する第１空気袋と、
内腔に設けられ始端部から放射状に伸びる吊部と、前記内腔に空気を給排気するための給排気口を有し、前記各吊部の放射状伸長の伸長中心部位同士が重なり前記各吊部の前記第１空気袋の各吊部の放射状伸長方向と２次元角度上の位相差を持つように、前記第１空気袋に積層された状態に配置された第２空気袋とを有し、
前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の体とその下にある面との間に前記伸長中心部位が使用者の骨格突出部位に位置するように配置され、給排気口から交互に給排気されることを特徴とする、膨縮式の褥瘡予防装置。
【請求項２】
前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の膨縮式の褥瘡予防装置。
【請求項３】
前記第１空気袋及び第２空気袋の吊部は、それぞれ終端が内腔辺縁部に達せず始端部では互いに接合しないように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の褥瘡予防装置。
【請求項４】
前記第１空気袋及び第２空気袋は矩形に構成され、前記第１空気袋の吊部は前記始端部から対角線方向に十字状に伸び、前記第２空気袋の吊部は前記始端部からそれぞれ辺方向に十字状に伸びるように構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の褥瘡予防装置。
【請求項５】
さらに、前記第１空気袋と第２空気袋の周縁を余長をもって部分的に連結する連結部を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の褥瘡予防装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記空気袋のコーナー部同士を連結するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の褥瘡予防装置。
【請求項７】
前記第１空気袋及び第２空気袋は、互いに積層された状態に配置された３枚の膜状部材により一体的に構成され、中央の膜状部材と上下両端の膜状部材によりそれぞれ構成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１つに記載の褥瘡予防装置。
【請求項８】
前記第１空気袋及び第２空気袋は、それぞれ膨張時の形状を前記使用者の臀部の形状に沿うように変形可能に構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の褥瘡予防装置。
【請求項９】
前記第１空気袋及び第２空気袋は、それぞれを構成する使用者の臀部側の膜状部材の伸縮性に比しての対面側の膜状部材の伸縮性を大きくすることにより、使用者の臀部の形状に沿うように変形することを特徴とする、請求項８に記載の褥瘡予防装置。
【請求項１０】
さらに、前記第１空気袋及び第２空気袋の前記各吊部の伸長中心部位が前記使用者の骨格突出部位に位置するように、前記第１空気袋及び第２空気袋を前記使用者に固定する固定部材を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１つに記載の褥瘡予防装置。
【請求項１１】
前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、第２空気袋の吊部の一部が使用者の脊椎に沿った方向となるように前記第１空気袋及び第２空気袋を固定することを特徴とする、請求項１０に記載の褥瘡予防装置。
【請求項１２】
前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、
使用者の臀部に当接し、前記第１空気袋及び第２空気袋を積層して収納する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記使用者の腰腹部、右大腿部、左大腿部をそれぞれ包囲した状態に固定する包囲帯を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の褥瘡予防装置。
【請求項１３】
前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、
使用者の臀部に当接し、前記第１空気袋及び第２空気袋を積層して収納する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記使用者の腰腹部を包囲して留める腰腹部包囲帯と、
前記本体部の下端に設けられ、臀部後方から股間部を通って前方を経由し、前記腰腹部包囲帯へ固定される股間帯とを備えることを特徴とする、請求項１０に記載の褥瘡予防装置。
【請求項１４】
前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、
使用者の臀部に当接し、前記第１空気袋及び第２空気袋を積層して収納する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記使用者に既に着衣されている衣類との脱着可能に連結する連結部を有することを特徴とする、請求項１０に記載の褥瘡予防装置。
【請求項１５】
前記骨盤突出部位は仙骨の部位であり、前記各吊部の伸長中心部位は前記第１空気袋及び第２空気袋の中心領域に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の褥瘡予防装置。
【請求項１６】
前記各吊部の伸長中心部位は前記第１空気袋及び第２空気袋のそれぞれにおいて、複数個箇所に設けられていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１つに記載の褥瘡予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療分野、健康分野、介護福祉分野などで、長時間体動不可能な使用者の体幹や四肢の骨格突出部など褥瘡が起こりやすい部位に用いられる褥瘡予防装置に関し、特に、最も高頻度に褥瘡が起こりやすい部位である骨盤後方部、例えば仙骨部などの臀部褥瘡予防に好適に使用される、褥瘡予防装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からの技術として、ベッド上で就寝あるいは臥床の使用者において、空気圧式の褥瘡予防装置が広く用いられている。これらの空気圧式の褥瘡予防装置は、患者に接触する部分を複数の空気袋に分割してそれぞれの空気袋をポンプで給排気することで個々の空気袋を膨縮させて体重支持部位を移動させ、褥瘡好発部位へ集中しやすい荷重圧および荷重時間を軽減し、褥瘡を防止する装置である。
【０００３】
これらの装置としては、例えば、全身用ベッドやマットに備えられ、複数個の空気袋を交互加圧するもの（特許文献１〜３）や、患者の衣服や褥瘡好発部位に相当する位置に空気袋を備えたもの（特許文献４〜７）が開示されている。また、特許文献８には、２枚のシートの間に中空管で構成された吊部を挟んだ空気布団であって、吊部が十字型に配置されているものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−９６２５１号公報
【特許文献２】特開昭６０−７５０１３号公報
【特許文献３】特開平３−２４４４５７号公報
【特許文献４】特表２０１１−５１８０２９号公報
【特許文献５】特開２００９−２２６１８５号公報
【特許文献６】特許第２７３３０２７号公報
【特許文献７】特表２００９−５２５１６０号公報
【特許文献８】実公昭２７−１０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の先行技術文献のうち、全身用ベッドやマットに備えられ、複数個の空気袋の交互加圧によるもの（特許文献１〜３）は、空気袋の面積・容積がベッド全範囲に及ぶため、給排気容量が大きく給排気時間も長く要するとともに、装置全体の体積・重量は大きくなり、その移動・設置・保管などに大きなスペースと労力を要し、コストや臨床使用上の効率、機動性などに問題があった。
【０００６】
一方、患者の衣服に空気袋を取り付けた構成の褥瘡予防装置（特許文献４乃至７参照）は、この問題を解消することができる。これらの装置は、ベッドやマット全体に空気袋を配置するのではなく、患者衣服の褥瘡好発部位に相当する位置に空気袋を備えたものであり、特に、臀部または臀部周囲に比較的限局して空気袋が備えられた臀部褥瘡予防装置は、特許文献４〜６に開示されている。しかしながら、特許文献４に記載の装置は、骨盤辺縁部をＵ字型に囲む空気袋により、腸骨や坐骨などの骨盤辺縁部褥瘡を発症させる可能性や、辺縁部からの骨盤中央部への皮膚血流を阻害する可能性があり、これは褥瘡の予防または治療のためには避けねばならない。また、特許文献５〜７に記載の装置は、臀部に何らかの衣類として空気袋を着衣させ、空気袋と骨盤の位置を安定化させるものであるが、それらは骨盤を空気袋で左右交互に挙上させるものであり、脊椎に対して骨盤の捻じれなどを生じる問題がある。特に、例えば腰痛症などの脊椎疾患により臥床療養している患者にとって、臀部が左右交互に挙上され、骨盤と脊椎が捻じられることは痛みと苦痛を伴うものであった。
【０００７】
また、荷重圧および荷重時間の集中を軽減するための空気袋の構成に着目すると、特許文献１に示すような複数系統の空気袋を１層平面構造内に区画を変えて配置し、交互に加圧して体重支持部位の移動を行なうものがある。しかし、１層構造では、交互加圧するため２区画以上に荷重部位を分割しようとすると、それぞれの荷重区画面積は小範囲となり、高体重の使用者などでは、褥瘡好発部位であって荷重が集中しやすい骨盤の荷重支持および中央部の浮上・褥瘡予防が不十分になり、いわゆる底付きが生じるという問題があった。また、臀部が左右交互に挙上されることにより、上述した骨盤のねじれの問題もあった。骨盤中央部の浮上を十分なものとするためには、空気袋の厚み・加圧程度を大きくすることで解消することができるが、臥床入院または療養のためのベッドとしては、過度の浮揚感・不安定感などをもたらし不眠となる等の問題があった。
【０００８】
また、特許文献２〜３に示すような２重あるいは多重層構造に空気袋を構成したものも存在する。この装置では底付きは起こりにくいが、一定の同方向に並んで配列された空気袋の加圧を繰り返すため、褥瘡好発部位である骨盤中央部への前記方向に直行する皮膚血流が常時遮断される欠点があり、また、骨盤中央部の減圧を確実とするために、空気袋の短径や間隔を骨盤形状などに配慮する必要性がある等の問題点があった。また、特許文献８の空気布団は、それぞれの区画へ給排気する構成や空気袋を積層させる知見はなく、加圧部位の切り替え又は体重支持部位の移動による褥瘡予防をすることができない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、軽量簡便で臨機応変に又、機動的に使用可能で、最も頻度の高い褥瘡好発部位である骨盤後方中央部すなわち仙骨部を、底付きや骨盤の捻じれを起こすことなく骨盤を安定して浮上させることにより臀部の褥瘡を予防することができる褥瘡予防装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の褥瘡予防装置を提供する。
【００１１】
本発明の第１態様によれば、内腔に設けられ始端部から放射状に伸びる吊部と、前記内腔に空気を給排気するための給排気口を有する第１空気袋と、
内腔に設けられ始端部から放射状に伸びる吊部と、前記内腔に空気を給排気するための給排気口を有し、前記各吊部の放射状伸長の伸長中心部位同士が重なり前記各吊部の前記第１空気袋の各吊部の放射状伸長方向と２次元角度上の位相差を持つように、前記第１空気袋に積層された状態に配置された第２空気袋とを有し、
前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の体とその下にある面との間に前記伸長中心部位が使用者の骨格突出部位に位置するように配置され、給排気口から交互に給排気されることを特徴とする、膨縮式の褥瘡予防装置を提供する。
【００１２】
本発明の第２態様によれば、前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成されていることを特徴とする、第１態様の褥瘡予防装置を提供する。
【００１３】
本発明の第３態様によれば、前記第１空気袋の吊部と第２空気袋の吊部は、それぞれ終端が内腔辺縁部に達せず始端部では互いに接合しないように構成されていることを特徴とする、第１態様又は２の褥瘡予防装置を提供する。また、好ましくは、それぞれ十字状に構成され、例えば互いに４５度の角度を持って積層された状態とすることができる。
【００１４】
本発明の第４態様によれば、前記第１空気袋及び第２空気袋は矩形に構成され、前記第１空気袋の吊部は前記始端部から対角線方向に十字状に伸び、前記第２空気袋の吊部は前記始端部からそれぞれ辺方向に十字状に伸びるように構成されていることを特徴とする、第１から第３態様のいずれか１つの褥瘡予防装置を提供する。
【００１５】
本発明の第５態様によれば、さらに、前記第１空気袋と第２空気袋の周縁を余長をもって部分的に連結する連結部を有することを特徴とする、第１から第４態様のいずれか１つの褥瘡予防装置を提供する。
【００１６】
本発明の第６態様によれば、前記連結部は、前記空気袋のコーナー部同士を連結するように構成されていることを特徴とする、第５態様の褥瘡予防装置を提供する。
【００１７】
本発明の第７態様によれば、前記第１空気袋及び第２空気袋は、互いに積層された状態に配置された３枚の膜状部材により一体的に構成され、中央の膜状部材と上下両端の膜状部材によりそれぞれ構成されることを特徴とする、第１から第６態様のいずれか１つの褥瘡予防装置を提供する。
【００１８】
本発明の第８態様によれば、前記第１空気袋及び第２空気袋は、それぞれ膨張時の形状を使用者の臀部の形状に沿うように変形可能に構成されていることを特徴とする、第２態様の褥瘡予防装置を提供する。
【００１９】
本発明の第９態様によれば、前記第１空気袋及び第２空気袋は、それぞれを構成する使用者の臀部側の膜状部材の伸縮性に比しての対面側の膜状部材の伸縮性を大きくすることにより、使用者の臀部の形状に沿うように変形することを特徴とする、第８態様の褥瘡予防装置を提供する。
【００２０】
本発明の第１０態様によれば、さらに、前記第１空気袋及び第２空気袋の各吊部の伸長中心部位が使用者の骨格突出部位に位置するように、前記第１空気袋及び第２空気袋を前記使用者に固定する固定部材を有することを特徴とする、第１から第９態様のいずれか１つの褥瘡予防装置を提供する。
【００２１】
本発明の第１１態様によれば、前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、第２空気袋の吊部の一部が使用者の脊椎に沿った方向となるように前記第１空気袋及び第２空気袋を固定することを特徴とする、第１０態様の褥瘡予防装置を提供する。
【００２２】
本発明の第１２態様によれば、前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、
使用者の臀部に当接し、前記第１空気袋及び第２空気袋を積層して収納する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記使用者の腰腹部、右大腿部、左大腿部をそれぞれ包囲した状態に固定する包囲帯を備えることを特徴とする、第１０態様の褥瘡予防装置を提供する。
【００２３】
本発明の第１３態様によれば、前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、
使用者の臀部に当接し、前記第１空気袋及び第２空気袋を積層して収納する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記使用者の腰腹部を包囲して留める腰腹部包囲帯と、
前記本体部の下端に設けられ、臀部後方から股間部を通って前方を経由し、前記腰腹部包囲帯へ固定される股間帯とを備えることを特徴とする、第１０態様の褥瘡予防装置を提供する。
【００２４】
本発明の第１４態様によれば、前記使用者の骨格突出部位は、使用者の骨盤突出部位であり、前記第１空気袋と第２空気袋は、使用者の臀部とその下にある面との間に前記骨盤突出部位に位置するように配置されるように構成され、
前記固定部材は、
使用者の臀部に当接し、前記第１空気袋及び第２空気袋を積層して収納する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記使用者に既に着衣されている衣類との脱着可能に連結する連結部を有することを特徴とする、第１０態様の臀部褥瘡予防装置を提供する。
【００２５】
本発明の第１５態様によれば、前記骨盤突出部位は仙骨の部位であり、前記伸長中心部位は前記第１空気袋及び第２空気袋の中心領域に設けられていることを特徴とする、第２態様の臀部褥瘡予防装置を提供する。
【００２６】
本発明の第１６態様によれば、前記各吊部の伸長中心部位は前記第１空気袋及び第２空気袋のそれぞれにおいて、複数個箇所に設けられていることを特徴とする、第１から第１５態様のいずれか１つの臀部褥瘡予防装置を提供する。
【００２７】
なお、上記態様の褥瘡予防装置において、さらに、前記第１空気袋及び第２空気袋の始端部が使用者の仙骨の部位に位置するように、前記第１空気袋及び第２空気袋を車椅子の座面固定する座面固定部材を備える構成を採用することも可能である。
【００２８】
また、上記の車椅子に固定する態様において、前記座面固定部材は、前記第１空気袋及び第２空気袋のコーナー部に対応する位置に設けられ、前記車椅子の座面を支える支柱と固定する固定紐を備える構成を採用することも可能である。
【００２９】
車椅子座面上で使用可能することで長時間にわたって車椅子を使用する使用者の褥瘡を防止することができる。車椅子はその構造上、使用時に臀部の位置がほとんど変動しないため、本発明の装置を用いた場合でも、骨盤突出部の位置が始端部から位置ずれすることなく好適に用いることが可能である。
【発明の効果】
【００３０】
一般的に褥瘡の予防また治療の原則は、局所皮膚への２時間以上の持続的圧迫回避すなわち荷重減圧および荷重部位移動と皮膚血流の確保が最重要とされる。本発明によれば、２層に重ねられた第１空気袋及び第２空気袋がそれぞれ２次元角度上の異なった位相の吊部の構造を有するため、交互に給排気することで、底付きや骨盤の捻じれを起こすことなく、積層した空気袋に設けられている吊部始端部の集束領域を囲む膨張部分をすなわち、骨格突出部が位置する骨格の浮上のための荷重支持部分をユニット全体として確実に移動させることができる。ここで骨格突出部とは、仰臥位では骨盤突出部、踵骨突出部、脊椎突出部、肩甲骨突出部などの褥瘡好発部位を意味する。また、手術患者の手術台での特殊体位すなわち側臥位、腹臥位、砕石位などにおける、膝関節、肘関節などの四肢骨格突出部や、胸郭、頭蓋顔面骨なども意味する。特に、最頻度の褥瘡好発部位である骨盤が表皮側へ突出している部分である骨盤突出部位では、仙骨や左右の坐骨の部位などへの荷重減圧効果が得られると同時に、骨盤周辺部の荷重圧切り替えにより皮膚血流確保も得られ、使用者の臀部の褥瘡を防止することができる。なお、使用者の骨盤突出部が当接する伸長中心部位は、必ずしも第１空気袋及び第２空気袋の中心部分に位置する必要はなく、使用状態及び使用者の体型などに応じて適宜位置を変更してもよい。
【００３１】
また、本発明の第３態様によれば、第１空気袋及び第２空気袋のそれぞれの吊部を始端部では互いに接合しない状態で十字状に集束するように構成することで、骨盤突出部位が当接する伸長中心部位においては、それぞれの空気袋は空気の流通は確保しつつ膨張高は吊部に近い低さ程度に抑えられ、換言すれば周辺部の膨張部分すなわち荷重支持部分より確実に低く抑えられ荷重回避されるため、臀部中央部の褥瘡を予防することができる。
【００３２】
また、各空気袋内の吊部を先端が内腔辺縁部に達せず始端部では互いに接合しないように構成することで、空気袋内が閉鎖的な区画に分割されない。このため、それぞれの空気袋毎に１つの給排気口で、それぞれの空気袋は辺縁部や中心部も含めて全体に空気流通しやすく、適度の加圧により確実に骨盤浮上し、空気袋の片膨れや、中心部の底付きが起こりにくくなる。これは、特許文献１〜３のような空気室を封筒状に交互に配列した構成において、最大荷重を受ける中心部に位置する区画で構成される空気袋が荷重圧迫により閉鎖され、相当な高圧給気によっても給気ができなくなる危険性が存在する問題に対しても、有利な構成である。
【００３３】
本発明の第４態様によれば、第１空気袋及び第２空気袋の吊部の構成は、共に中心部から放射状に延びる十字状であり、その方向での膨張高は吊部の低さ程度に抑えられる。よって、吊部の間の空気袋面の膨張部分すなわち荷重支持部より確実に低く、皮膚血流への圧迫阻害は抑えられる。また、互いに２次元角度上の位相が異なるように配置されていることにより、第１及び第２の空気袋の交互加圧の周期のいずれの時相においても、少なくとも周辺からの十字ルートを経由する臀部中心方向への血流を確保することができ、荷重減圧および荷重部位移動と皮膚血流確保が有効に作用し、骨格突出部位の褥瘡を予防することが可能である。また骨盤周辺部においても荷重部位移動により褥瘡は発症しにくくなる。
【００３４】
また、第１及び第２の空気袋の外周形状を同じ形に構成することができると共に、各空気袋の吊部の延在方向を異ならせることができる。よって、第１空気袋と第２空気袋の周縁を部分的に連結する連結部の構成を容易にすることができる。
【００３５】
さらに、本発明の第５態様によれば、連結部は周縁を部分的に、余長をもたせて連結するように留めるため、第１または第２の空気袋の膨張時に生じるそれぞれの空気袋の平面寸法の違いを吸収して、非膨張空気袋の膜面の緊張による減圧効果低下を防止し、固定部材による特定位置から第１及び第２の空気袋の位置ずれを防止することができる。
【００３６】
本発明の第６態様によれば、各空気袋のコーナー部のみを連結することで、いずれか一方の空気袋が膨張した場合の平面外形の差を効率よく吸収することができ、始端部の位置ずれなどを防止することができる。
【００３７】
なお、このとき、膨張時の形状を使用者の臀部の形状に沿うように膨張変形するように構成することも可能である。具体的には、臀部側の膜状部の収縮性に対して、対面側の膜状部の収縮性を大きくすることで、対面側の膜状部材側に凸になるように膨張変形させることができる。
【００３８】
また、本発明によれば、第１空気袋及び第２空気袋を使用者に固定することで、第１及び第２空気袋の位置ずれを防止することができ、例えば、使用時に臀部を安定させることができる。
【００３９】
本発明の第１１態様によれば、脊椎を中心として左右に分割された臀部をそれぞれに押圧することができ、また、仙骨方向への血流の確保をしやすくなる。
【００４０】
また、第１及び第２の空気袋を特定箇所に固定する固定部材としては、腹部の診察や陰部での尿便の処理などがしやすく、位置安定がしやすい第１２態様乃至第１４態様の構成のものを好適に使用することができる。
【００４１】
また、本発明の第１５態様によれば、仙骨部は褥瘡の好発部位であり、前記第１空気袋及び第２空気袋の中心領域に伸長中心部位を配置することにより、仙骨部周辺の荷重分散をより確実に行うことができる。
【００４２】
また、本発明の第１６態様によれば、例えば、両側の肩甲骨突出部や、両側の踵骨突出部の除圧用に複数の伸長中心部位をもって使用したり、長時間にわたる着席状態で仙骨部位よりも左右の坐骨側に体重がよりかかるような状況においても、左右の坐骨に対応するような位置に複数の伸張中心部位を配置することで、当該骨格突出部位の褥瘡を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の外観構成を示す模式図である。
【図２】図１の臀部褥瘡予防装置の空気袋ユニットの外観構成を示す模式図である。
【図３Ａ】図１の臀部褥瘡予防装置の第１空気袋の構成を摸式的に示す平面図である。
【図３Ｂ】図１の臀部褥瘡予防装置の第１空気袋の構成を摸式的に示す分解斜視図である。
【図３Ｃ】図１の臀部褥瘡予防装置の第１空気袋の構成を摸式的に示す加圧時の斜視図である。
【図４Ａ】図１の臀部褥瘡予防装置の第２空気袋の構成を模式的に示す平面図である。
【図４Ｂ】図１の臀部褥瘡予防装置の第２空気袋の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図４Ｃ】図１の臀部褥瘡予防装置の第２空気袋の構成を模式的に示す加圧時の斜視図である。
【図５Ａ】図４のV-V線における断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの吊部の変更例である。
【図６】図１の臀部褥瘡予防装置の第１空気袋と第２空気袋とを交互に加圧したときの空気袋ユニットの状態を模式的に示す斜視図である。
【図７】図６のVII-VII線における断面摸式図である。
【図８Ａ】図１の臀部褥瘡予防装置の固定着衣の構成を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａの固定着衣を用いた図１の臀部褥瘡予防装置を装着した状態を示す図である。
【図９Ａ】図１の臀部褥瘡予防装置の固定着衣の他の構成例を示す図であり、固定前の状態を示している。
【図９Ｂ】図９Ａの固定着衣を用いた図１の臀部褥瘡予防装置を固定した状態を示す図である。
【図１０】自動給排気装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】図１０の自動給排気装置の電磁弁のサイクル制御例と空気袋の圧力の変化を示すタイミングチャートである。
【図１２】図１の臀部褥瘡予防装置の動作により生じる臀部の圧力分布を説明する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の外観構成を示す模式図である。
【図１４】図１３の臀部褥瘡予防装置の空気袋ユニットの外観構成を示す模式図である。
【図１５】図１３の臀部褥瘡予防装置の空気袋ユニットの分解斜視図である。
【図１６】図１３の臀部褥瘡予防装置の固定着衣の構成を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の外観構成を示す模式図である。
【図１８】図１７の臀部褥瘡予防装置の空気袋ユニットの外観構成を示す模式図である。
【図１９】図１７の臀部褥瘡予防装置を車椅子に取り付けた状態を示す図である。
【図２０】図１７の臀部褥瘡予防装置に用いられる空気袋ユニットの他の構成例を示す模式図である。
【図２１】本発明の実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置に用いられる変形例の空気袋ユニットが膨張した状態を示す図である。
【図２２】本発明の褥瘡予防装置を、踵骨突出部に用いた例の摸式図である。
【図２３】本発明の褥瘡予防装置を、手術中の腹臥位患者に対して、手術台上で用いた例の摸式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の各実施形態に係る臀部褥瘡予防装置について、図面を参照しながら説明する。
【００４５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の外観構成を示す模式図である。本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置１は、使用者の臀部に着用する固定部材の一例としてのハーフパンツ型の固定着衣２に、２つの空気袋を備える空気袋ユニット３が取り付けられた構成であり、図示しない自動給排気装置に接続されて使用され、骨盤突出部位、特に仙骨部位に発生する褥瘡をより効果的に防止する装置である。
【００４６】
空気袋ユニット３は、固定着衣２の本体部４に設けられている袋状の収納部５内に収納されて固定着衣２に着脱自在に固定されている。収納部５は後述する空気袋ユニット３の外径寸法程度の大きさに構成されており、空気袋ユニット３が内部で位置ずれしないように、空気袋ユニット３の四隅に設けられている連結部１９ａ，１９ｂ（図２参照）と連結できるように構成されている。なお、収納部５には、後述する空気袋ユニット３の各空気袋に接続されている給排気管を収納部外部に導くための孔が設けられている。
【００４７】
図２は、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置に使用される空気袋ユニット３の外観構成を示す斜視図である。空気袋ユニット３は概ね矩形状であり、第１空気袋１１と第２空気袋１２の２つの空気袋が厚み方向に重なった状態に構成されている。なお、本実施形態において、空気袋ユニット３を構成する第１空気袋１１と第２空気袋１２は、一辺が５０ｃｍの正方形形状に構成されている。
【００４８】
第１空気袋１１と第２空気袋１２は、それぞれ交互に給気されて加圧状態となったときに、膨張する箇所が二次元角度上で４５度の位相差を持つように吊り部１３，１４が構成されており、第１空気袋１１と第２空気袋１２が、それぞれ交互に加圧状態となることで、それぞれの膨張箇所により使用者臀部が浮上する一方、中心部は吊部の低さ程度に抑えられて膨張しないために押圧が小さくなる。また、膨張する荷重支持部位を、それぞれの空気袋で４５度の位相差を持つようにすることで、仙骨部の周辺領域に加わる圧力分布が変化して臀部中心部および周辺部も褥瘡を防止する。
【００４９】
第１空気袋１１と第２空気袋１２は、図３Ａ及び図４Ａに示すように、空気が充填されていない状態ではそれぞれ概ね矩形状の袋であり、例えば、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、それぞれ２枚の正方形の膜部材１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂの周縁を接着して袋状に形成する。空気袋１１，１２を構成する膜部材１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂとしては、例えばポリウレタンなどの可撓性に優れ気密性があり、若干の伸縮性がある合成樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００５０】
本実施形態において、それぞれの空気袋１１，１２は、一辺の長さが５０ｃｍ程度の矩形の２枚の膜部材の周縁を溶着して袋状に構成し、その内腔１７に吊部１３，１４を設けた構成である。吊部１３，１４は、一例として図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ａに示すように、それぞれの膜部材１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂに上下端を溶着させた状態に配置されるフィルムで構成されている。吊部１３，１４は、図３Ａ及び図４Ａに示すように、空気袋の中心領域に位置する伸長中心部位１８ａ，１８ｂから始端するように始端部１３ａ，１４ａから終端１３ｂ，１４ｂが内腔の辺縁部１７ａ，１７ｂに達しないように放射状に伸びるように十字状に配置される。また始端部１３ａ，１４ａにおいて、それぞれの吊部同士１３，１４が互いに接合しないように構成となっている。
【００５１】
なお、図５Ａは、図４のV-V線における断面図であり、吊部１４は、１枚のフィルムを用いて構成されているが、膜部材との接着強度を高めるために、図５Ｂの変形例に示すように、筒状の部材を用いてそれぞれ上下の膜部材１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂと接着するループ吊などの構成を採用してもよい。
【００５２】
吊部１３，１４の高さ寸法ｈは、空気袋内に充填される空気の圧力や空気袋の大きさにもよるが、概ね４ｃｍ以下程度とすることが好ましい。吊部１３，１４の高さｈが低すぎると空気袋の膨張量が少なく褥瘡予防として十分な効果を発揮することができず、一方で、高すぎると大きく膨張しすぎて使用者の姿勢が不安定になりやすい。なお、吊部１３，１４の高さ寸法ｈは、長さ方向に沿って異なる高さを持ってもいてもよく、例えば、吊部の中央部分を低くするように構成することもできる。
【００５３】
第１空気袋１１と第２空気袋１２にそれぞれ設けられている吊部１３，１４は、共に十字状であり、図３Ａ，図４Ａに示すように、それぞれの延在方向が二次元角度上で４５度の位相差を持つように構成されている。
【００５４】
第１空気袋１１の吊部１３は、第１空気袋１１のほぼ中心領域に位置する伸長中心部位１８ａに始端部１３ａが配置されて当該始端部１３ａから対角線方向に伸びており、第２空気袋１２の吊部１４は、第２空気袋１２のほぼ中心領域に位置する伸長中心部位１８ｂに始端部１４ａが配置されて当該始端部１４ａからそれぞれ辺方向に伸び、第１空気袋１１の吊部１３と伸長中心部位１８ａを中心として４５度の位相差を持つように設けられている。このため、図３Ｃ，図４Ｃに示すように、空気袋が加圧された場合に空気袋の膨張する箇所が異なる。すなわち、対角線方向に吊部１３が伸びている第１空気袋は図３Ｃに示すように、加圧時に第１空気袋１１の辺の中間領域がもっとも膨張し、辺に向かって吊部１４が伸びている第２空気袋１２は図４Ｃに示すように、加圧時に第２空気袋１２の角部近傍の領域がもっとも膨張する。したがって、図２に示すように、第１空気袋１１と第２空気袋１２とを積層した状態に配置することで、本実施形態では、空気袋ユニット全体として加圧される領域を、約４５度の位相差をもって配置された吊部によって、異ならせることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、第１空気袋１１及び第２空気袋１２の伸長中心部位１８ａ，１８ｂは、それぞれ中心領域に設けられているが、伸長中心部位１８ａ，１８ｂの位置は、必ずしも中心領域でなくてもよい。使用態様、使用者の体型などに応じて、伸長中心部位１８ａ，１８ｂが使用者の仙骨に位置するように適宜位置を変更することができる。
【００５６】
第１空気袋１１と第２空気袋１２は、図２に示すように、それぞれの伸長中心部位１８ａ，１８ｂ同士が重なるように積層されて配置され、それぞれの角部に設けられている連結部１９ａ，１９ｂが紐部材２１によって結束されることで積層状態に連結される。紐部材２１は、収納部５内部と連結し、空気袋ユニット３が収納部５内で移動しないように固定するものであってもよいし、第１空気袋１１と第２空気袋１２を連結するためだけのものであってもよい。
【００５７】
また、第１空気袋１１と第２空気袋１２は、それぞれ給排気口２０ａ，２０ｂが１箇所ずつ設けられており、自動給排気装置（図１０参照）により交互に空気が送られて加圧状態となる。上記の通り、第１空気袋１１と第２空気袋１２の吊部は、空気袋の伸長中心部位１８ａ，１８ｂから放射状に伸び終端１３ｂ，１４ｂが内腔辺縁部１７ａ，１７ｂに達せず始端部１３ａ，１４ａでは互いに接合しないように構成されているため、第１空気袋１１と第２空気袋１２の内腔に吊部によって形成される区画は、気密構成となる区画に分割されておらず、区画間での空気流入移動があり、それぞれ１箇所ずつの給排気口２０ａ，２０ｂからの給排気によって第１空気袋１１と第２空気袋１２のそれぞれの全領域の膨張及び収縮を行うことができ、片膨れや荷重底付きの原因となる空気袋の部分閉鎖などは起こりにくく、骨盤を左右上下対称に安定して浮上させるための自動給排気装置の制御を容易にすることができる。
【００５８】
なお、自動給排気装置による各空気袋１１，１２の加圧の程度は、例えば、１０〜５０ｍｍＨｇ程度、特に好ましくは２０〜４０ｍｍＨｇとすることができる。また、給気加圧から排気へのサイクルに要する時間は、特に限定されるものではなく、例えば、１サイクルで５〜１２０分程度とすることが可能である。これらの圧力及びサイクルの時間は、使用者の病状等に応じて適宜決定すればよい。一般的に、褥瘡は同じ姿勢による骨盤骨格隆起部の局所圧迫を約２時間以上継続することで発生しやすいと言われており、これを防止するために、１サイクルはこれよりも短くすることが好ましい。
【００５９】
図６は、第１空気袋と第２空気袋とを交互に加圧したときの空気袋ユニットの状態を模式的に示す斜視図である。図７は、図６の断面図である。両図において、（ａに示す状態は第２空気袋１２を加圧し第１空気袋１１を排気可能な状態にしたときの状態を示しており、（ｂ）に示す状態は第１空気袋１１を加圧し第２空気袋１２を排気可能な状態にしたときの状態を示している。
【００６０】
図６及び図７において、（ａ）の状態では、第２空気袋１２が加圧されているため、吊部１４の部分の膨張が抑えられ角部近傍の領域が膨張している。第１空気袋１１は、排気可能な状態であり、その膜面形状は第２空気袋の膨張形状に合わせて吊部１４に相当する部分が凹状態になるように変形している。
【００６１】
図６及び図７においてｂ）の状態では、第１空気袋１１が加圧されているため、吊部１３の部分の膨張が抑えられ辺の中間領域が膨張している。第２空気袋１２は、排気可能な状態であり、第１空気袋１１の膨張形状に合わせた膜面形状に変形している。
【００６２】
このように、第１空気袋と第２空気袋とを交互に加圧することによって、空気袋ユニット全体として、膨張する部分が二次元角度上で約４５度の位相差をもって変化し、使用者の臀部荷重支持部位が交互加圧周期に伴って移動し、局所持続圧迫による褥瘡発症危険時間を回避し、褥瘡発症を予防する。
【００６３】
なお、上記第１空気袋と第２空気袋の交互の膨張において、連結部１９ａ，１９ｂと紐部材２１との連結をある程度の余長を持たせた状態とし、第１空気袋１１と第２空気袋１２とを連結することで、いずれか一方の空気袋の加圧膨張および膜面積の増大に伴い生じる平面寸法の違いを吸収して、非膨張空気袋の膜面の緊張によって、膨張空気袋が十分に膨張しなくなるという問題を防止し、さらに、第１空気袋１１と第２空気袋１２との位置ずれを防止することができる。すなわち、連結部１９ａ，１９ｂと紐部材２１とに余長を設けることにより、膨張した空気袋の外形形状に沿って他方の空気袋が軟らかく凹凸変形してその際に生じる表面寸法の増加分を連結部１９ａ，１９ｂと紐部材２１とで補うことができる。
【００６４】
図８Ａは、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の固定着衣の構成を示す図である。図８Ｂは、図８Ａの固定着衣を用いた本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置を装着した状態を示す図である。固定着衣２は、上記の通り本体部４の背面側に収納部５が設けられており、この内部に空気袋ユニット３を収納することで、特定の位置に空気袋ユニットを固定するための部材である。固定着衣２の本体部４は、使用者の臀部を覆うことができる程度の大きさを持ち、本体部４の上端側に腰腹部包囲帯２２ａ，２２ｂ及び右大腿部包囲帯２３ａ，２３ｂ、左大腿部包囲帯２４ａ，２４ｂが設けられている。
【００６５】
腰腹部包囲帯２２ａ，２２ｂ、右大腿部包囲帯２３ａ，２３ｂ、左大腿部包囲帯２４ａ，２４ｂには、それぞれ面ファスナ２５，２６，２７が設けられており、これらを留め合わせることで、それぞれ腰腹部、右大腿部、左大腿部をそれぞれ包囲した状態に固定する。
【００６６】
本体部４は、背面側から緩まない程度に臀部を被覆すると同時に、腰腹部、右大腿部、左大腿部の包囲帯を前側でそれぞれの面ファスナを留め合わせ、着衣する様式である。この構成の固定着衣２であれば、本体部４の背面を寝台面に向けて展開した平面上に使用者を背臥位のままで乗せれば、腰腹部、右大腿部、左大腿部の包囲帯を包容または結束保持して留め合わせることで使用者に着衣することが可能である。すなわち、使用者の腰腹部、右大腿部、左大腿部の屈曲伸展などによって裾を通さなくても、着衣が可能である。
【００６７】
なお、腰腹部包囲帯２２ａ，２２ｂ、右大腿部包囲帯２３ａ，２３ｂ、左大腿部包囲帯２４ａ，２４ｂの固定は面ファスナを利用したものに限定されるものでなく、それ以外の固定手段、たとえばボタン、フックなどを用いてもよい。
【００６８】
図９Ａは、本実施形態の臀部褥瘡予防装置の固定着衣の他の構成例を示す図であり、固定前の状態を示している。図９Ｂは、図９Ａの固定着衣を用いた本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置を固定した状態を示す図である。
【００６９】
変形例にかかる固定着衣２ａは、上記の通り本体部４の背面側に収納部５が設けられており、この内部に空気袋ユニット３を収納することで、特定の位置に空気袋ユニットを固定する。固定着衣２ａの本体部４は、使用者の臀部を覆うことができる程度の大きさを持ち、本体部４の上端側に腰腹部固定帯２２ｃ，２２ｄが、下端側に及び大腿部固定帯２３ｃ，２３ｄが設けられている。
【００７０】
腰腹部固定帯２２ｃ，２２ｄ、大腿部固定帯２３ｃ，２３ｄには、それぞれ面ファスナ２５，２６が設けられており、これらを使用者が穿いている下着に留め合わせて、腰腹部固定帯２２ｃ，２２ｄ、大腿部固定帯２３ｃ，２３ｄをそれぞれ下着と一体化して固定する。すなわち、病床に臥床治療中の患者の下着は例えば、おむつなどが用いられていることが多く、下着の種類によっては不織布などで構成され、それ自体が面ファスナと固着するように構成されているものが存在する。この変形例の固定着衣２ａに用いられている面ファスナ２５，２６としては、このように下着に直接固定することができるものが用いられている。
【００７１】
本体部４は、背面側から緩まない程度に臀部を被覆すると同時に、腰腹部、左右大腿部において、腰腹部固定帯２２ｃ，２２ｄ、大腿部固定帯２３ｃ，２３ｄに設けられている面ファスナ２５，２６を下着の取り付け部位２７ａに留め合わせる。上記の通りこの構成の固定着衣２であれば、本体部４の背面を寝台面に向けて展開した平面上に使用者を背臥位のままで乗せれば、腰腹部固定帯２２ｃ，２２ｄ、大腿部固定帯２３ｃ，２３ｄを任意の位置で下着に留め合わせることができる。すなわち、使用者の腰腹部、右大腿部、左大腿部の屈曲伸展などによって裾を通さなくても、着衣が可能である。
【００７２】
図１０は、本発明にかかる臀部褥瘡予防装置に使用される自動給排気装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１０に示すように、自動給排気装置８０は、コンプレッサ等の圧縮空気供給源８１と、該圧縮空気供給源８１に接続されて供給される圧縮空気の脈動を抑制するためのタンク８２と、圧力センサ８３を備えた制御部８４と、供給管８５によりタンク８２に接続された左電磁弁８６Ｌ及び右電磁弁８６Ｒと、上記供給管８５と左電磁弁８６Ｌ及び右電磁弁８６Ｒの供給口との間に設けた左逆止弁８７Ｌ及び右逆止弁８７Ｒとで構成されている。
【００７３】
左電磁弁８６Ｌまたは右電磁弁８６Ｒは、供給口と分配口と排気口が設けられた公知の三方弁で、ソレノイド部により作動する球形の弁体（図示せず）で三方弁を開閉するようにされている。該供給口は、左逆止弁８７Ｌ及び右逆止弁８７Ｒ、供給管８５、上記タンク８２を介して圧縮空気供給源８１に接続されている。該分配口は、耐圧チューブ８９を介してそれぞれ対応する第１空気袋１１及び第２空気袋１２の給排気口２０ａ，２０ｂに接続されている。
【００７４】
圧縮空気供給源８１からの圧縮空気は、タンク８２、供給管８５、左逆止弁８７Ｌ及び右逆止弁８７Ｒを通過して左電磁弁８６Ｌまたは右電磁弁８６Ｒの供給口内に供給され、該電磁弁の分配口から給排気口２０ａ，２０ｂを通過して第１空気袋１１及び第２空気袋１２に供給される。供給された圧縮空気は、逆止弁により逆流せず、各空気袋の中に保持される。左電磁弁８６Ｌまたは右電磁弁８６Ｒの弁体が移動して排気口が分配口に連通すると、空気袋の圧縮空気は排気される。排気された圧縮空気は、自動給排気装置８０内に放出され、さらに、自動給排気装置８０に設けられた通気口（図示せず）から放出される。
【００７５】
制御部８４は、図１０に破線で示すように、圧縮空気供給源８１と左電磁弁８６Ｌまたは右電磁弁８６Ｒと電気的に接続されて、圧縮空気供給源８１を制御し、左電磁弁８６Ｌまたは右電磁弁８６ＲをＯＮ・ＯＦＦ制御する。
【００７６】
自動給排気装置８０に設けたスイッチ機構をＯＮして加圧・減圧すなわち給気・排気を開始する。給気・排気を開始すると、圧縮空気供給源８１が作動して、圧縮空気が供給されると共に、制御部８４が左電磁弁８６Ｌまたは右電磁弁８６ＲのＯＮ・ＯＦＦを開始する。制御部８４は、予め記憶しておいたサイクルに従って左電磁弁８６Ｌまたは右電磁弁８６ＲのＯＮ・ＯＦＦを行う。
【００７７】
上記圧力センサ８３は、管８８によってタンク８２と連通しており、タンク８２内の圧力を測定する。左電磁弁８６Ｌ又は右電磁弁８６ＲがＯＮであれば、該電磁弁の供給口と分配口とが連通し、タンク８２内と該電磁弁の分配口と接続された空気袋は同圧となり、上記圧力センサ８３が該空気袋体の圧力を測定することとなる。
【００７８】
制御部８４は、各空気袋に違った内部圧力を設定するため、圧縮空気供給源８１を駆動して空気袋に圧縮空気を流入させる際、圧縮空気供給源８１に与えられる電源の比例制御を行っている。また、制御部８４は、設定した圧力値と、圧力センサ８３によって測定された圧力値が相違する場合は、すみやかに設定圧力に近づけるために、導通角を変化させる。
【００７９】
図１１は、自動給排気装置の電磁弁のサイクル制御例と空気袋の圧力の変化を示すタイミングチャートである。図１１に示すように、本実施形態では、左電磁弁８６Ｌ及び右電磁弁８６Ｒは、それぞれ第１空気袋１１と第２空気袋１２の給排気を切り替える用に接続される。本実施形態では、左電磁弁８６Ｌ及び右電磁弁８６Ｒは、それぞれスイッチのＯＮとＯＦＦが交互に切り替わるように制御されている。
【００８０】
スイッチがＯＦＦからＯＮに切り変わると、空気袋に圧力空気が送られ、空気袋内の圧力は予め設定されていた所定圧まで上昇し、空気袋が膨張変形する。一方、スイッチがＯＮからＯＦＦに切り変わると、使用者の自重により空気袋内の空気が排気され、空気袋が膜面形状になる。なお、本実施形態では、第１、第２空気袋の給排気サイクルは２０〜６０分程度であり、各空気袋の給気時間は３〜１０分程度としているがこれに限定されることなく、任意の給排気サイクルとすることができる。
【００８１】
このように、スイッチの切り替えから所定の圧力にまで到達するために時間を要することから、本実施形態では、左電磁弁８６Ｌ及び右電磁弁８６Ｒの切り替えタイミングを同時に行うように制御している。このように制御することにより、いずれかの空気袋に空気が残存することになるため、底付きの発生を防止し、褥瘡の発生を効果的に抑制することができる。
【００８２】
図１２は、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の動作により生じる臀部の圧力分布を説明する図である。図１２において、（ａ）は第２空気袋１２を加圧し第１空気袋１１を排気可能な状態にしたときの状態を示しており、（ｂ）は第１空気袋１１を加圧し第２空気袋１２を排気可能な状態にしたときの状態を示している。なお、図１２において、矢印は血流を示している。
【００８３】
上述のように、２つの空気袋１１，１２を交互に加圧することにより、それぞれの吊部に応じた十字領域が膨張は抑えられ低圧領域１０２となり、それ以外の部分の膨張が高くなり高圧領域１０１となるように空気袋ユニット３全体における膨張箇所が約４５度の位相差をもって変移する。第１空気袋１１及び第２空気袋１２のそれぞれの吊部１３，１４は、伸長中心部位１８a、１８bでは互いに接合しない状態で十字状に集束するように構成されているため、仙骨部位が当接する始端部においては、それぞれの空気袋は空気の流通は確保しつつ膨張高は吊部に近い低さ程度に抑えられ、換言すれば周辺部の膨張した高圧領域１０１すなわち荷重支持部により確実に免荷されて荷重回避されるため、臀部中心部の褥瘡を予防することができる。また、その周囲部においては、２つの空気袋１１，１２の十字吊領域が約４５度の位相差をもっていることより、膨張高圧領域１０１すなわち臀部荷重支持部位が交互加圧周期に伴って移動し、局所持続圧迫による褥瘡発症危険時間を回避し、臀部周辺部の褥瘡発症も予防する。
【００８４】
また、図１２（ａ）に示すように、第２空気袋１２を加圧した場合は、利用者の脊柱軸１００に沿って配置された吊部１４が配置されているため、利用者の臀部の左右に加圧領域１０１が位置することとなり、それぞれの加圧領域の間、すなわち、吊部１４に対応する部分の圧力に低圧領域１０２が生じる。このような圧力分布が生じることにより、低圧領域１０２を通って仙骨が位置する伸長中心部位１８ａ、１８ｂへの血流が矢印に示すように確保される。
【００８５】
また、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、第１及び第２の空気袋の放射状に延びて互いに２次元角度上４５度の位相差で配置されている各々の十字状の吊部１３、１４では、空気袋加圧によっても、その高さは吊部の低さ程度までで抑えられ、換言すれば吊部の間の空気袋面の膨張した高圧領域１０１すなわち荷重支持部より確実に低い低圧領域１０２となり、皮膚血流への圧迫阻害は抑えられる。そして、第１及び第２の空気袋の交互加圧の周期のいずれの時相においても、矢印で示したような、少なくとも周辺からの互いに４５度の位相差をもつ十字ルートを経由する臀部中心方向への血流を確保することができ、荷重減圧と皮膚血流確保が有効に作用し、仙骨部の褥瘡予防を可能とする。
【００８６】
また、図１２に示すように、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置は、使用者の臀部を覆う大きさとして設けられるものであるため、軽量簡便であり、また、骨盤の浮上に際し、使用者の身体を左右交互に浮上させるものではないため、骨盤や脊椎とのねじれを生じさせることがない。さらに、２層の積層した空気袋構造であり、空気交互加圧によっても骨盤は常時浮上させることができ、いわゆる底付きの問題も解決される。
【００８７】
なお、本実施形態において、吊部１３，１４を十字状に構成したのは、骨盤荷重を支える必要面積を確保しやすくするためである。すなわち、一般的に人体が仰臥した場合、仙骨部に体重の４０％強がかかることが知られている。これを褥瘡危険圧である３０ｍｍＨｇ（４１ｇ／ｃｍ２）の荷重圧で支えるためには、使用者の体重にもよるが、仮に体重１００ｋｇであるとすると、面積は約１０００ｃｍ２が必要となる。これを円形の膨張部位で支持すると、約１５ｃｍ強の直径を有するに相当する。これを骨盤を覆う十分な面積内で得ようとすると、一辺５０ｃｍの正方形を、４分割することで得られ、荷重を支持する４つの膨張部位を確実に位置移動させるために十字状の吊部を４５度の位相差で配置した。この構成を採用することで効率よく荷重を支持することができる。すなわち、伸長中心部位１８ａ，１８ｂの確実な減圧と骨盤部の安定した荷重切り替えが可能となり、仙骨部近傍の褥瘡を防止することができる。
【００８８】
なお、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置は、各図面に記載の構造に限定されるものではなく、種々の対応で実施することが可能である。例えば、各空気袋に設けられている吊部はいずれも十字状であるが他の形状としてもよい。。
【００８９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置について説明する。図１３は、本発明の第２実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の外観構成を示す模式図である。図１３に示す第２実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置３１は、第１実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置１と一部の構成を共通するため、以下、主として相違点について説明する。
【００９０】
本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置３１は、使用者の臀部に着用する固定部材の一例としての固定着衣３２に、２つの空気袋を一体的に設けた空気袋ユニット３３が取り付けられた構成であり、図示しない自動給排気装置に接続されて使用される。
【００９１】
空気袋ユニット３３は、固定着衣３２の本体部３４に設けられている袋状の収納部３５内に収納されて固定着衣３２に着脱自在に固定されている。収納部３５には、後述する空気袋ユニット３３の各空気袋に接続されている給排気管を収納部外部に導くための孔が設けられている。
【００９２】
図１４は、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置に使用される空気袋ユニットの外観構成を示す斜視図である。図１５は、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の空気袋ユニットの分解斜視図である。空気袋ユニット３３は概ね円形状の３枚の膜部材により構成された第１空気袋４１と第２空気袋４２の２つの空気袋を画定するように構成されている。第１空気袋４１と第２空気袋４２は、それぞれ交互に給排気されて加圧状態となったときに、膨張する箇所が異なるように構成されており、それぞれが交互に加圧状態となることで、使用者臀部に加わる圧力分布を変化させて臀部褥瘡を防止する。
【００９３】
第１空気袋４１と第２空気袋４２は、図１３に示すように、例えば、２枚の膜部材の周縁に設けた舌片状の連結部材４６を接着して袋状に形成したものである。空気袋４１，４２を構成する膜部材４５ａ，４５ｂ，４５ｃとしては、例えばポリウレタンなどの可撓性に優れ気密性がある合成樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００９４】
図１５に示すように、連結部材４６は、収納部３５内でのずれ防止のために収納部３５内に設けられている取り付け部材（図示なし）に連結されるものである。本実施形態では３箇所に設けられているが、その数は特に限定されるものではない。
【００９５】
内腔４８，４９にはそれぞれ吊部４３，４４が設けられており、一例として図１５に示すように、それぞれの膜部材に上下端を溶着させた状態に配置されている。また、空気袋の伸長中心部位１８ａ，１８ｂから放射状に伸び終端４３ｂ，４４ｂが周縁に達せず、始端部４３ａ，４４ａでは互いに接合しないように構成されている。
【００９６】
第１空気袋４１と第２空気袋４２によってそれぞれ構成される内腔にそれぞれ設けられている吊部４３，４４は、図１５に示すように、それぞれの延在方向が異なるＹ字状に構成されている。このため、それぞれの空気袋が加圧された場合に空気袋の膨張する箇所が異なる。よって図１５に示すように、第１空気袋４１と第２空気袋４２とを積層した状態に配置することで、空気袋ユニット全体として加圧される領域を異ならせることができる。本実施形態では、吊部４３，４４の高さ寸法は、空気袋内に充填される空気の圧力や空気袋の大きさにもよるが、第１実施形態にかかる吊部よりも若干低く構成することが好ましい。
【００９７】
また、第１空気袋４１と第２空気袋４２は、それぞれ給排気口５０ａ，５０ｂが１箇所ずつ設けられており、自動給排気装置（図示なし）により交互に空気が送られて加圧状態となる。第１空気袋と第２空気袋とを交互に加圧することによって、空気袋ユニット全体の膨張する部分が変化し、使用者の臀部に加わる圧力分布が変化する。
【００９８】
図１６は、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の固定着衣の構成を示す図である。固定着衣３２は、上記の通り本体部３４の背面側に収納部３５が設けられており、この内部に空気袋ユニット３３を収納することで、特定の位置に空気袋ユニット３３を固定するための部材である。固定着衣３２の本体部３４は、使用者の臀部を覆うことができる程度の大きさを持ち、本体部３４の上端側に腰腹部包囲帯５２ａ，５２ｂ及び臀部後方から股間部を通って前方を経由し、前記腰腹部包囲帯により固定される股間帯５３が設けられている。
【００９９】
腰腹部包囲帯５２ａ，５２ｂ、股間帯５３には、それぞれ面ファスナ５５，５６，５７が設けられており、これらを留め合わせることで、使用者の臀部を包囲した状態に固定する。
【０１００】
このように構成することにより、２つの空気袋３１，３２を交互に加圧することにより、加圧した空気袋に応じた領域が高くなるように空気袋ユニット３３全体における膨張箇所が変更される。これにより、使用者の臀部に加わる圧力が分散することで褥瘡を防止する。
【０１０１】
本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置は、使用者の臀部に加わる圧力を分散させることで、臀部中心部への血流を確保し、これにより臀部の褥瘡を防止することができる。また、使用者の臀部を覆う大きさとして設けられるものであるため、軽量簡便であり、また、骨盤の浮上に際し、骨盤のねじれを生じさせることがない。さらに、空気層が２層構造であるため、いわゆる底付きの問題も生じることがない。
【０１０２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置について説明する。図１７は、本発明の第３実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置の外観構成を示す模式図である。図１８は、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置に使用される空気袋ユニットの外観構成を示す斜視図である。図１７に示す第３実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置６１は、第１実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置１と一部の構成を共通するため、以下、主として相違点について説明する。
【０１０３】
本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置６１は、車椅子の座面に搭載するように固定する座面固定部材６４と２つの空気袋を備える空気袋ユニット６３を備える構成であり、耐圧チューブ８９を介して自動給排気装置８０（図１０，図１９参照）に接続されて使用される。
【０１０４】
空気袋ユニット６３は、第１実施形態の空気袋ユニット３とほぼ同じ構成であり、車椅子の座面とほぼ同じ大きさに構成されている。吊部７３，７４の高さ寸法は、空気袋内に充填される空気の圧力や空気袋の大きさにもよるが、概ね４ｃｍ以下程度とすることが好ましく、第１実施形態の空気袋ユニット３に用いられている吊部１３，１４よりも若干低く構成されていてもよい。また、空気袋ユニット６３の第１空気袋７１及び第２空気袋７２は、その角部が連結部材６９によって連結されている。また、着座姿勢での褥瘡予防に用いられるため、始端部の位置を空気袋の中心領域からずらして配置されている。
【０１０５】
図１９は、本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置を車椅子に取り付けた状態を示す図である。座面固定部材６４は、図１７に示すとおり、空気袋ユニット６３を収納する袋状の本体部６４ａを車椅子９０の座面に載置し、固定紐６５，６６，６７，６８によって固定する。
【０１０６】
固定紐６５，６６，６７，６８は、２本で一対を構成し、本体部６４ａの四角にそれぞれ設けられている。それぞれの固定紐は、車椅子の支柱を通すようにして結束させることで、本体部６４ａが車椅子９０の座面上で位置ずれしないように固定する。
【０１０７】
このように構成することにより、２つの空気袋７１，７２を交互に加圧することにより、加圧した空気袋に応じた領域が高くなるように空気袋ユニット６３全体における膨張箇所が変更される（図１８参照）。これにより、使用者の臀部に加わる圧力が分散および移動することで褥瘡を防止する。
【０１０８】
本実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置は、使用者の臀部に加わる圧力を分散および移動させることで、臀部中心部への血流を確保し、これにより臀部の褥瘡を防止することができる。また、使用者の臀部を覆う大きさとして設けられるものであるため、軽量簡便であり、また、骨盤の浮上に際し、骨盤のねじれを生じさせることがない。さらに、空気袋ユニットが２層構造であるため、いわゆる底付きの問題も生じることがない。
【０１０９】
また、上記実施形態では、骨盤突出部として仙骨部周辺の褥瘡防止のために、第１空気袋と第２空気袋にそれぞれ単一の伸長中心部位による放射状の吊部を配置しているが、例えば、着座姿勢では、仙骨（尾骨）に加え左右の坐骨も褥瘡好発部位となる。このため、これらの部位の褥瘡防止のために、仙骨（尾骨）及び坐骨に相当する箇所にそれぞれ吊部の伸長中心部位が配置されるように複数の吊部を設けるように構成することも可能である。
【０１１０】
図２０は、第３実施形態にかかる臀部褥瘡予防装置に用いられる空気袋ユニットの他の構成例を示す模式図である。この変形例にかかる空気袋ユニット６３ａは、第１空気袋７１ｃ及び第２空気袋７２ｃに設けられている吊部７３ｃ、７４ｃの構成が異なる。なお、図２０において、第１空気袋７１ｃの吊部７３ｃを破線表記しているが、これは、重ね合わせた状態を示す図において識別しやすくするためのものであり、実際の吊部が間欠的に設けられていることを意味するものではない。
【０１１１】
第１空気袋７１ｃの吊部７３ｃは、２箇所に設けられた伸長中心部位１８ａからそれぞれ第１空気袋７１ｃの辺に対して斜めに傾斜する向きに十字状に伸びるように構成されている。また、第２空気袋７２ｃの吊部７４ｃは、２箇所に設けられた伸長中心部位１８ｂからそれぞれ第２空気袋７２ｃの辺に沿った方向に十字状に伸びるように構成されている。
【０１１２】
このように構成することで、座った状態において骨盤が突出しやすい左右の坐骨に対応した位置に伸張中心部位１８ａ，１８ｂを配置することができ、当該伸長中心部位１８ａ，１８ｂの確実な減圧と骨盤部の安定した荷重切り替えを可能とすることができる。
【０１１３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。また上記各実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１１４】
例えば、図２１に示すように、第１空気袋と第２空気袋を膨張時に使用者の臀部の形状に沿うように変形するように構成することができる。具体的には、膜部材１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを立体縫製することによりこれを実現することができる。また、他の手段としては、臀部側の膜部材１５ａ，１６ａを対面側の膜部材１５ｂ，１６ｂに較べて伸張しにくい材質で構成することにより、膨張変形時に対面側の膜部材１５ｂ，１６ｂが大きく伸張して、図示するように下に凸の状態に変形させることができる。
【０１１５】
また、例えば、第１空気袋と第２空気袋に設けられている吊部の構成は、気密構造となるような区画に内腔を分割するものでないことが好ましい。例えば、本実施形態では、中心部と内腔辺縁部にまで到達しないことで、内腔を単一の区画としているが、中心部から内腔辺縁部にまで到達し内腔を４つの区画に分割する場合は、吊部の中間部分に貫通孔などを設け、互いの区画が吊部で完全に区画されることなく連通するように構成することで、各区画を気密にしないようにすることができる。
【０１１６】
さらに、上記各実施態様は、いずれも使用者の骨盤周りに用いる臀部褥瘡予防装置であるが、他の褥瘡好発部位にも好適に使用することができる。例えば、図２２に示すように、踵骨突出部１１１に対して、足趾、足関節、ふくらはぎなどの位置、角度の変化によっても、踵骨部への皮膚血流を阻害することなく、除圧を効率的に行うことが可能な褥瘡予防装置１１２である。なお図２２に示すように、二層の空気袋のそれぞれに通じる２本の給気ホース２０a，２０ｂの入口部を、空気袋ユニットの一隅の近傍へ設置し、２本のホースを束ねて用いてもよい。
【０１１７】
さらにまた、図２３（Ａ）に示すような、腹臥位での手術中患者において、手術台１２０に対して骨格が突出して面する顔面部１２１、両側肩関節部、両側腸骨部１２２、両側膝関節部１２３の荷重圧を減じるために、図２３（Ｂ）のような吊りの伸長中心部位１８a，１８ｂを複数位置に設定して、複数個の褥瘡予防装置１２４を用いて、褥瘡予防をはかると同時に、安定した手術体位を確保することも可能である。本発明に係る褥瘡予防装置１２４は、２つの空気袋を交互に膨縮させる構成であるため、自動給排気装置の空気を給排気のタイミング制御により、全体としての厚みの変化を小さくすることも可能である。このため、手術台に使用しても、術野が大きく上下に移動することもなく、腹臥位での手術中患者の褥瘡予防などにも使用することができる。
【０１１８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。また上記各実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１，３１，６１  臀部褥瘡予防装置
２，２a，３２  固定着衣
３，３３，６３  空気袋ユニット
４，３４  本体部
５  収納部
１１，４１，７１，７１ｃ  第１空気袋
１２，４２，７２，７２ｃ  第２空気袋
１３，１４，４３，４４，７３，７４，７３ｃ，７４ｃ  吊部
１３ａ，１４ａ，４３ａ，４４ａ  始端部
１３ｂ，１４ｂ，４３ｂ，４４ｂ  終端
１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ  膜部材
１７，４８，４９  内腔
１７ａ，１７ｂ  内腔の辺縁部
１８ａ，１８ｂ  伸長中心部位
１９ａ，１９ｂ  連結部
２１  紐部材
２０ａ，２０ｂ，５０ａ，５０ｂ  給排気口
２２ａ，２２ｂ，５２ａ，５２ｂ  腰腹部包囲帯
２３  右大腿部
２３ａ，２３ｂ  右大腿部包囲帯
２４  左大腿部
２４ａ，２４ｂ  左大腿部包囲帯
２５，２６，２７，５５，５６，５７  面ファスナ
３５  収納部
４６，６９  連結部材
５３  股間帯
６４  座面固定部
６５，６６，６７，６８  固定紐
８０  自動給排気装置
８１  圧縮空気供給源
８２  タンク
８３  圧力センサ
８４  制御部
８５  供給管
８６Ｒ  右電磁弁
８６Ｌ  左電磁弁
８７Ｒ  右逆止弁
８７Ｌ  左逆止弁
８８  管
８９  耐圧チューブ
９０  車椅子
１００  脊柱軸
１０１  加圧領域
１０２  低圧領域
１１１  踵骨突出部
１１２  褥瘡予防装置
１２０  手術台
１２１  顔面部
１２２  腸骨部
１２３  膝関節部
１２４  褥瘡予防装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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