(57)【要約】【課題】函体構造物を設置する場合に用いるパイプの姿勢を簡単に把握することができる。【解決手段】Ｒ＆Ｃ工法を用いて函体構造物を地中に設置する場合において、基準となる測量用のパイプ８を地盤壁面に圧入する際に、測量用のパイプ８の元押し位置側に設置されたレーザ測量装置１５から測量用のパイプ８に向けて十字状のレーザ光Ｌｍ（Ｌｍｘ，Ｌｍｙ）を放射し、そのレーザ光Ｌｍと、測量用のパイプ８の内壁面の３箇所に設置された測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの相対的な位置関係から測量用のパイプ８の姿勢（水平垂直方向および回転方向の位置）を測量する。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のパイプを地盤壁面において函体構造物の設置予定領域の外周に沿って隣接するように設置する工程と、
前記複数本のパイプを含む前記函体構造物の設置予定領域に前記函体構造物を設置する工程と、
を有し、
前記複数本のパイプの設置工程においては、
前記パイプの周方向に沿って少なくとも３箇所に予め決められた角度分の距離を隔てて配置され、かつ、前記パイプの長手方向に沿って延びるように配置された測量線を内壁面に持つ測量用のパイプを用意する工程と、
前記測量用のパイプの設置時に、前記測量用のパイプの元押し位置側に設置されたレーザ測量装置から前記測量線の配置予定位置に合わせて線状のレーザ光を走査する工程と、
前記レーザ光と前記測量線との相対位置関係から前記測量用のパイプの姿勢を測量する工程と、
を有することを特徴とする函体構造物の設置方法。
【請求項２】
前記複数のパイプの開口断面が矩形状であり、前記測量用のパイプの内壁面の上面およびこれに交差する両側面に前記測量線を設けたことを特徴とする請求項１記載の函体構造物の設置方法。
【請求項３】
前記測量用のパイプの内壁面の底面に前記測量線を設けたことを特徴とする請求項２記載の函体構造物の設置方法。
【請求項４】
前記測量用のパイプの開口断面の高さ方向の中央よりも上方に前記測量線を設けたことを特徴とする請求項１、２または３記載の函体構造物の設置方法。
【請求項５】
前記測量用のパイプの設置工程において、
前記地盤壁面に設けられた基準マークに対して前記レーザ測量装置からレーザ光を照射することで得られた情報に基づいて前記レーザ測量装置の位置ずれ状態を検出する工程と、
前記レーザ測量装置の位置ずれ状態の検出結果を加味して前記測量用のパイプの姿勢を把握する工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の函体構造物の設置方法。
【請求項６】
前記測量用のパイプの内壁面において、前記測量用のパイプの長手方向に沿って予め決められた距離だけ離れた少なくとも２箇所に、前記測量線から前記測量用のパイプの周方向に沿って目盛りを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の函体構造物の設置方法。
【請求項７】
前記測量線を着脱自在の状態で設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の函体構造物の設置方法。
【請求項８】
前記測量線に発光手段を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の函体構造物の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、函体構造物の設置方法に関し、例えば、Ｒ＆Ｃ（Ｒｏｏｆ  ＆  Ｃｕｌｖｅｒｔ）工法を用いた函体構造物の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｒ＆Ｃ工法は、軌道や道路の防護工であるパイプルーフと、トンネル形成用の函体構造物とを置換して設置する、非開削のアンダーパス施工法である。
【０００３】
Ｒ＆Ｃ工法の具体例を説明すると、以下の通りである。すなわち、軌道や道路の幅方向の両側に軌道や道路を挟むように立坑を掘削する。続いて、一方の立坑側から軌道や道路の下の地盤に、断面矩形状の複数本の鋼管パイプをトンネル形成領域の外周に沿って１本ずつ密接した状態で圧入することで、軌道や道路を防護するためのパイプルーフを形成する。その後、一方の立坑から向かい側の他方の立坑に向かって、軌道や道路の下のパイプルーフを含むトンネル形成領域に函体構造物を圧入してトンネルを形成する。
【０００４】
上記した鋼管パイプの圧入時には、鋼管パイプの姿勢（水平垂直方向および回転方向の位置）が正しくなるように鋼管パイプの姿勢を測量している。鋼管パイプ内には、その長手方向に沿って予め決められた距離毎に、鋼管パイプの姿勢を測量するための折畳ターゲットが設置されている。この折畳ターゲットは、パイプの矩形断面内の上部一方の角に設置されている。鋼管パイプの姿勢を測量するには、鋼管パイプを圧入するための元押しジャッキ付近に設置されたレーザ測量装置からスポット状のレーザ光を上記した折畳ターゲットに照射し、そのレーザスポットの位置により鋼管パイプの姿勢を測量している。
【０００５】
なお、Ｒ＆Ｃ工法による函体構造物の設置方法については、例えば特許文献１〜３に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−２９５９７号公報
【特許文献２】特開２００９−１９７５３５号公報
【特許文献３】特開２００９−１９７５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、鋼管パイプの姿勢を測量するためのレーザ光をスポット状にしている場合、鋼管パイプの姿勢（特に、鋼管パイプの回転ずれの状態）を把握することが難しいという課題がある。
【０００８】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、その目的は、函体構造物を設置する場合に用いるパイプの姿勢を簡単に把握することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明の函体構造物の設置方法は、複数本のパイプを地盤壁面において函体構造物の設置予定領域の外周に沿って隣接するように設置する工程と、前記複数本のパイプを含む前記函体構造物の設置予定領域に前記函体構造物を設置する工程と、を有し、前記複数本のパイプの設置工程においては、前記パイプの周方向に沿って少なくとも３箇所に予め決められた角度分の距離を隔てて配置され、かつ、前記パイプの長手方向に沿って延びるように配置された測量線を内壁面に持つ測量用のパイプを用意する工程と、前記測量用のパイプの設置時に、前記測量用のパイプの元押し位置側に設置されたレーザ測量装置から前記測量線の配置予定位置に合わせて線状のレーザ光を走査する工程と、前記レーザ光と前記測量線との相対位置関係から前記測量用のパイプの姿勢を測量する工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記複数のパイプの開口断面が矩形状であり、前記測量用のパイプの内壁面の上面およびこれに交差する両側面に前記測量線を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記測量用のパイプの内壁面の底面に前記測量線を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１、２または３記載の発明において、前記測量用のパイプの開口断面の高さ方向の中央よりも上方に前記測量線を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記測量用のパイプの設置工程において、前記地盤壁面に設けられた基準マークに対して前記レーザ測量装置からレーザ光を照射することで得られた情報に基づいて前記レーザ測量装置の位置ずれ状態を検出する工程と、前記レーザ測量装置の位置ずれ状態の検出結果を加味して前記測量用のパイプの姿勢を測量する工程と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記測量用のパイプの内壁面において、前記測量用のパイプの長手方向に沿って予め決められた距離だけ離れた少なくとも２箇所に、前記測量線から前記測量用のパイプの周方向に沿って目盛りを設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、上記請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記測量線を着脱自在の状態で設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、上記請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記測量線に発光手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、函体構造物を設置する場合に用いるパイプの姿勢を簡単に把握することが可能になる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明によれば、前記測量用のパイプの回転方向のずれも容易に把握することが可能になる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明によれば、測量用のパイプの姿勢をさらに容易に把握することが可能になる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明によれば、測量用のパイプの推進時にそのパイプの内部を走行するトロッコ等に測量用のレーザ光が邪魔されることがないので、測量用のパイプの推進時でもその姿勢を把握することが可能になる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明によれば、測量用のパイプの姿勢のずれの測量精度を向上させることが可能になる。
【００２２】
また、請求項６記載の発明によれば、測量用のパイプの傾斜角度を簡単に導き出すことが可能になる。
【００２３】
また、請求項７記載の発明によれば、測量線を他のパイプに使い回すことが可能になる。
【００２４】
また、請求項８記載の発明によれば、測量用のパイプの内部に明かりを確保することができるので、測量用のパイプの内部に作業者が出入りする時の安全性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】トンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図２】図１に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図３】図２に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図４】図３に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図５】図４に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図６】図５に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図７】図６に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図８】立坑から見た箱形ルーフの正面図である。
【図９】測量用のパイプの正面図である。
【図１０】図９のパイプの長手方向に沿う要部断面図である。
【図１１】図７に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図１２】図１１の函体の拡大斜視図である。
【図１３】図１１に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図１４】図１３に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図１５】図１４に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図１６】図１５に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図１７】図１６に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図１８】図１７に続くトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【図１９】測量用のパイプの姿勢測量時における状態を模式的に示す図である。
【図２０】図１９の位置Ｘ１での測量用のパイプの正面図である。
【図２１】測量用のパイプの姿勢が垂直方向にずれている場合の一例であって図１９の位置Ｘ２における測量用のパイプの断面図である。
【図２２】測量用のパイプの姿勢が水平方向にずれている場合の一例であって図１９の位置Ｘ２における測量用のパイプの断面図である。
【図２３】測量用のパイプの姿勢が回転方向のずれている場合の一例であって図１９の位置Ｘ２における測量用のパイプの断面図である。
【図２４】測量用のパイプの長手方向に沿う要部断面図である。
【図２５】測量用のパイプが垂直方向にずれている場合の一例であって図２４の測量用のパイプの長手方向に沿う要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２７】
本実施の形態の函体構造物の設置方法を図１〜図１８を参照して説明する。
【００２８】
図１〜図７はＲ＆Ｃ工法によるトンネル形成工程中の大地の断面図である。なお、符号Ｒは路面上を走行する電車のレールを示している。
【００２９】
まず、図１に示すように、大地Ｅに仮土留杭１を打設した後、図２に示すように、隣接する仮土留杭１の間を掘削することにより、レールＲが設置された軌道を挟むように軌道の幅方向の両側に２つの立坑２を形成する。
【００３０】
続いて、図３に示すように、一方の立坑２内に支圧壁３および発進台４を築造した後、井桁枠５を築造する。その後、後述のパイプを推進する架台６を築造した後、その架台６上に推進ジャッキ等のような推進機７を据え付ける。
【００３１】
次いで、図４に示すように、クレーン車Ｃにより架台６上にパイプ８を設置した後、図５に示すように、クレーン車Ｃによりパイプ８上にフリクションカット用の鋼板製のＦＣプレート９を設置する。
【００３２】
続いて、図６に示すように、一方の立坑２内のパイプ８を向かい側の立坑２に向かって推進機７により推進して地盤壁面に圧入する。パイプ８の圧入時には、最初に基準となる測量用のパイプ８を圧入する。なお、測量用のパイプ８の構成については後述する。
【００３３】
測量用のパイプ８の圧入時には、例えば、作業者によりパイプ８の圧入面を掘削する工程と、推進機７によりパイプ８を推進する工程とを繰り返すとともに、測量用のパイプ８の姿勢（水平垂直方向および回転方向の位置）がずれることなく正しい姿勢で設置されるように測量用のパイプ８の姿勢を測量しながら圧入する。パイプ８の圧入時に生じた掘削土は、パイプ８内を走行するトロッコ等に乗せて外部に運ぶ。
【００３４】
その後、その測量用のパイプ８に位置を合わせて他のパイプ８を設置する。他のパイプ８の設置時には、掘削機を用いて機械的に掘削を行う。この場合、パイプ８の圧入時に生じた掘削土は、例えば、オーガ等のような搬送装置によりパイプ８の外部に運ぶ。
【００３５】
このようにして、図７に示すように、複数のパイプ８で構成される箱形ルーフ８Ｒを形成する。箱形ルーフ８Ｒの設置時には、全てのパイプ８の姿勢を測量しても良いが、測量用のパイプ８の姿勢のみを測量することにより、箱形ルーフ８Ｒの設置時間を短縮することができる。
【００３６】
ここで、図８は立坑から見た箱形ルーフの正面図、図９は測量用のパイプの正面図、図１０は図９のパイプの長手方向に沿う要部断面図である。なお、図９において互いに直交する一点鎖線ＣＬ１，ＣＬ２はパイプ８の開口面の中心線を示している。
【００３７】
図８に示すように、箱形ルーフ８Ｒの配置形状は、例えば門型とされている。すなわち、複数のパイプ８が、地盤壁面において函体構造物の設置予定領域Ｂの外周（上面および側面）に沿って互いに隣接した状態で設置されている。ただし、箱形ルーフ８Ｒの配置形状は、門型に限定されるものではなく、例えば一文字型でも良い。すなわち、複数のパイプ８を、地盤壁面において函体構造物の設置予定領域Ｂの外周の上面に沿って互いに隣接した状態で一列に設置しても良い。
【００３８】
また、箱形ルーフ８Ｒを構成するパイプ８は、図８および図９に示すように、例えば矩形パイプが使用されている。すなわち、パイプ８の正面および開口の形状が、例えば略正方形状に形成されている。パイプ８の正面の1辺の寸法は、例えば８０ｃｍ程度、パイプ８の長手方向の寸法は、例えば３ｍ程度である。ただし、パイプ８の正面および開口の形状が円形状の円形パイプを使用しても良い。
【００３９】
上記した測量用のパイプ８は、箱形ルーフ８Ｒの角部、端部またはその両方に設置されている。図９および図１０に示すように、測量用のパイプ８の内壁面には、パイプ８の姿勢を測量するための測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃが設置されている。測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、パイプ８の周方向に沿って少なくとも３箇所に予め決められた角度分の距離を隔てて配置されている。
【００４０】
ここでは、測量線１０ａは、パイプ８の天井面中央に設置され、測量線１０ｂ，１０ｃはパイプ８内壁の天井面に交差する両側面に設置されている。測量線１０ａと測量線１０ｂ，１０ｃとは、例えば、パイプ８の周方向に沿って９０度分の距離を隔てて配置され、測量線１０ｂと測量線１０ｃとは、例えば、パイプ８の周方向に沿って１８０度分の距離を隔てて配置されている。いずれの測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃもパイプ８の高さ方向の中心線ＣＬ１よりも上方に設置されている。
【００４１】
測量線１０ｂ，１０ｃをパイプ８の高さ方向の中心線ＣＬ１よりも下方に設置してしまうと、パイプ８の姿勢の測量時に使用されるレーザ光が、測量用のパイプ８の圧入時に生じた掘削土を外部に運び出すためのトロッコＺＴ（図９参照）や作業者等のような障害物に邪魔されて測量できなくなってしまう場合がある。
【００４２】
これに対して、測量線１０ｂ，１０ｃをパイプ８の高さ方向の中心線ＣＬ１よりも上方に設置した場合、測量用のレーザ光がトロッコＺＴ等に邪魔されることがないので、パイプ８の姿勢のずれを常に把握することができる。すなわち、測量用のパイプ８の推進時にもパイプ８の姿勢のずれを把握できる。このため、ずれの小さい初期の段階でそのずれを修正できるので、より正しい姿勢となるように測量用のパイプ８を設置することができる。ただし、測量線をパイプ８の底面に設置しても良い。これにより、測量用のパイプ８の姿勢をさらに容易に把握することができる。
【００４３】
また、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、パイプ８の長手方向に沿って延在した状態で設置されている。ただし、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、パイプ８の端から端まで連続して延在させても良いが、途中で、途切れるようにしても良い。測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃの定尺は、例えば５ｍであり、任意の長さに設定できる。また、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃを窪み（溝）により形成しても良い。
【００４４】
また、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、例えば板磁石を備えており着脱自在の状態で設置されている。これにより、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃを複数のパイプ８で使い回すことができる。また、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃの位置を都合によりずらすこともできる。
【００４５】
また、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃの表面には、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等のような発光手段がその長手方向に沿って設置されている。これにより、パイプ８の内部に明かりを確保することができるので、作業者がパイプ８の内部に出入りする時の安全性を向上させることができる。なお、ＬＥＤの電源電圧は、例えば１２Ｖであり、安全である。ＬＤＤ用の端末を防水処理することで水中での使用も可能である。また、ＬＤＤに代えて、レーザ光に反応して発光する蛍光塗料または燐光塗料（発光手段）を測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃの表面に塗っておいても良い。
【００４６】
次いで、図１１は図７に続くＲ＆Ｃ工法によるトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【００４７】
図１１に示すように、一方の立坑２の内部に函体１１を築造する。函体１１は箱形ルーフ８Ｒの後ろに刃口Ｂｍを介して設置されている。なお、図１１の符号Ｓはスカートを示している。ここで、図１２は図１１の函体１１の拡大斜視図である。
【００４８】
函体１１は、例えば、地下横断歩道のような函体構造物を構築する構造体であり、中空構造となっている。函体１１は、上下（高さ）方向で対向する上部スラブ１１ａおよび下部スラブ１１ｂと、これらの両端において横方向で対向する一対の側板１１ｃ，１１ｄとを備えている。また、前後が開口部１１ｅとして開放されている。上記した函体構造物は、複数の函体１１の開口部１１ｅを互いに連通させた状態で複数の函体１１を縦列配置することで構築される。
【００４９】
函体１１の正面の四隅近傍には、函体１１の推進方向（パイプ８の長手方向）に沿って延びる定着材挿通孔１１ｆが貫通した状態で形成されており、その定着材挿通孔１１ｆの途中には、函体１１の内側に開口した切り欠き溝１１ｇが形成されている。
【００５０】
さらに、上部スラブ１１ａ、下部スラブ１１ｂおよび側板１１ｃ，１１ｄの中央部には、設置後にクラウト材を注入するためのグラウトホール１１ｈが貫通した状態で形成されている。なお、函体１１には、グラウトホール１１ｈが形成されたものと形成されていないものとの２種類がある。
【００５１】
次いで、図１３〜図１８は図１１に続くＲ＆Ｃ工法によるトンネル形成工程中の大地の断面図である。
【００５２】
図１３に示すように、一方の立坑２の内部において函体１１の後方に元押しジャッキ等のような推進機１２を設置するとともに、向かい側の他方の立坑２の内部にパイプ８を撤去するための架台１３を設置する。
【００５３】
続いて、図１４に示すように、推進機１２により函体１１を推進し地盤壁面に圧入する。これにより、先端側の箱形ルーフ８Ｒの一群を向かい側の他方の立坑２内の架台１３上に押し出し、クレーン車（図示せず）等により撤去する。
【００５４】
その後、図１５に示すように、函体１１が予め決められた位置に到達したら、一方の立坑２の内部の推進設備の一部を撤去する。そして、図１６に示すように、一方の立坑２の内部に新たな函体１１を築造する。
【００５５】
次いで、図１７に示すように、函体１１の後方に元押しジャッキ等のような推進機１２を設置した後、その推進機１２により新たな函体１１および既設の函体１１を推進する。これにより、全ての箱形ルーフ８Ｒの一群を向かい側の他方の立坑２の内部の架台１３上に押し出し、クレーン車Ｃにより撤去する。
【００５６】
続いて、複数の函体１１同士を接合した後、図１８に示すように、推進機１２等の推進設備や刃口Ｂｍを撤去し、さらに函体１１間を目地防水する。このようにして函体構造物を構築する。
【００５７】
次に、上記した測量用のパイプ８の測量方法について図１９〜２５を参照して説明する。
【００５８】
図１９は測量用のパイプ８の姿勢測量時における状態を模式的に示す図、図２０は図１９の位置Ｘ１での測量用のパイプ８の正面図である。
【００５９】
図１９に示すように、測量用のパイプ８の元押し位置側の推進機７上には、レーザ光（測量光）Ｌｍを用いて測量用のパイプ８の姿勢を測量するためのレーザ測量装置１５が設置されている。レーザ測量装置１５としては、例えば、日立電子ジンバル式レーザ墨出し器ＵＧ２５ＵＹ等のような防振機能付き墨出しレーザ器が使用されている。レーザ光Ｌｍには、例えば波長６３０〜６６０ｎｍの可視光半導体レーザが使用されている。
【００６０】
このレーザ測量装置１５は、図２０に示すように、測量用のパイプ８の測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃの配置予定位置（正しい姿勢で配置された測量用のパイプ８において測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃが配置される位置）に合わせて、例えば十字状のレーザ光Ｌｍ（Ｌｍｘ，Ｌｍｙ）を走査することが可能になっている。
【００６１】
測量用のパイプ８の姿勢を測量する際には、レーザ測量装置１５から十字状のレーザ光Ｌｍを放射し、そのレーザ光Ｌｍと、測量用のパイプ８の内壁の測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの相対的な位置関係により測量用のパイプ８の姿勢を把握する。すなわち、レーザ光Ｌｍと測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとが重なっている場合は測量用のパイプ８の姿勢にずれが無いと判断し、レーザ光Ｌｍと測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとが離れている場合は、測量用のパイプ８の姿勢にずれがあると判断する。したがって、測量用のパイプ８の姿勢が管理値に対してずれているか否かを簡単に把握することができる。
【００６２】
ここで、図２１〜図２３は測量用のパイプの姿勢がずれている場合の一例であって図１９の位置Ｘ２における測量用のパイプの断面図である。
【００６３】
図２１では、レーザ光Ｌｍｘが、測量線１０ｂ，１０ｃの両方よりも上方に位置している。このため、位置Ｘ１での状態が図２０に示した状態であれば、測量用のパイプ８の先端が下方に傾いていると判断できる。一方、位置Ｘ１での状態も図２１に示した状態であれば、測量用のパイプ８の全体が下方にずれていると判断できる。また、測量線１０ｂ，１０ｃを結ぶ線Ｌｂｃとレーザ光Ｌｍｘとの差ｈ１から、測量用のパイプ８のずれ量を把握することができる。
【００６４】
図２２では、レーザ光Ｌｍｙが、測量線１０ａよりも右側に位置している。このため、位置Ｘ１での状態が図２０に示した状態であれば、測量用のパイプ８の先端が左側にずれていると判断できる。一方、位置Ｘ１での状態も図２２に示した状態であれば、測量用のパイプ８の全体が左にずれていると判断できる。また、測量線１０ａとレーザ光Ｌｍｙとの差ｗ１から、測量用のパイプ８のずれ量を把握することができる。
【００６５】
図２３では、レーザ光Ｌｍｙが、測量線１０ａよりも右側に位置し、測量線１０ｂよりも上方に位置し、さらに、測量線１０ｃよりも下方に位置している。このため、測量用のパイプ８は、管理位置に対して左回転方向にずれていると判断できる。すなわち、３箇所に測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃを配置することにより、測量用のパイプ８の回転ずれも簡単かつ瞬時に読み取ることができる。また、この場合もレーザ光Ｌｍｙ，Ｌｍｘと測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの差ｒ１から、測量用のパイプ８のずれ量を把握することができる。
【００６６】
このように本実施の形態においては、レーザ光Ｌｍと測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの離れ方を見ることにより、測量用のパイプ８のずれ方向（水平垂直方向および回転方向のずれ方向）を誰でも感覚的に簡単に確認することができる。
【００６７】
また、レーザ光Ｌｍと測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの離間距離により、測量用のパイプ８のずれ量を簡単に測量することができる。したがって、測量用のパイプ８の姿勢のずれの測量精度を向上させることができる。また、測量用のパイプ８の姿勢のずれ量を簡単に測量することができるので、その測量時間を大幅に短縮することができる。
【００６８】
また、本実施の形態においては、測量用のパイプ８の推進時にも連続的に測量用のパイプ８の姿勢を測量する。これにより、測量用のパイプ８の推進時に測量用のパイプ８の姿勢が管理値を外れそうになった場合に、パイプ８の推進を直ちに中止することができる。また、上記のように測量用のパイプ８の姿勢ずれの測量精度が高い上、ずれの小さい初期段階でずれを修正できるので、より正しい姿勢となるように測量用のパイプ８を設置することができる。
【００６９】
測量用のパイプ８の推進時には、レーザ測量装置１５が推進機７からの振動の影響を受ける場合もあるが、トンネル上方の地盤壁面に設置したダボ（基準マーク）１６に視準を合わせることにより、レーザ測量装置１５の位置の誤差の方向性を瞬時に判断し、それを測量用のパイプ８の測量に反映させることが可能になっている。すなわち、レーザ測量装置１５からダボ１６に対してレーザ光Ｌｍを照射することで得られた情報に基づいてレーザ測量装置１５の位置ずれ状態を検出し、その検出結果を加味して測量用のパイプ８の姿勢を測量する。これにより、測量用のパイプ８の姿勢のずれの測量精度を向上させることができる。また、レーザ測量装置１５の姿勢のずれを一人で測量することができる。
【００７０】
また、上記したように、測量用のパイプ８の推進時には、そのパイプ８内に掘削土を排除するためのトロッコＺＴが走行するが、測量線１０ｂ，１０ｃをパイプ８の高さ方向の中心線ＣＬ１よりも上方に設置したことにより、測量用のレーザ光ＬｍｘがトロッコＺＴ等に邪魔されることがないので、測量用のパイプ８の推進時にもその姿勢を把握することができる。このため、ずれの小さい初期の段階でそのずれを修正できるので、より正しい姿勢となるように測量用のパイプ８を設置することができる。
【００７１】
また、測量用のパイプ８の内部にカメラを設置しておき、レーザ光Ｌｍと測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの相対位置関係をパイプ８の外部（地上）から観測してパイプ８の姿勢を測量しても良い。これにより、パイプ８の内部の作業者が熟練者でなくても、外部の熟練者の指示により作業を行うことができる。
【００７２】
さらに、測量用のパイプ８の内壁面において、測量用のパイプ８の長手方向の予め決められた距離だけ離れた少なくとも２箇所に、測量線１０ａ，１０ｂ，１０ｃから測量用のパイプ８の周方向に沿って目盛りを設けても良い。図２４および図２５は、その一例を示す測量用のパイプの長手方向に沿う要部断面図である。
【００７３】
図２４に示すように、測量用のパイプ８の内壁面において、位置Ｘａとそこからパイプ８の長手方向に沿って距離Ｘａｂだけ離れた位置Ｘｂには、測量線１０ｂ，１０ｃからパイプ８の周方向（測量線１０ｂ，１０ｃの幅方向）に沿って目盛りＭが設けられている。
【００７４】
また、図２５は図２４の測量用のパイプ８の先端側が下方に傾斜している場合を例示している。この場合、上記したようにレーザ光Ｌｍと測量線１０ｂ，１０ｃとの相対的位置関係を見ることで測量用のパイプ８の姿勢のずれ方向を簡単に把握できる。さらに、位置Ｘａ，Ｘｂの距離Ｘａｂが予め決まっているので、位置Ｘａ，Ｘｂにおいてレーザ光Ｌｍが重なる目盛りＭを読むことで、測量用のパイプ８の傾斜角度を簡単に導き出すことができる。
【００７５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００７６】
例えば、前記実施の形態においては、レーザ光と測量線とが重なる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、レーザ光と測量線とが重なって見え難い場合はあえて重ねず、レーザ光と測量線とが予め決められた長さだけ離れている位置が、測量用のパイプの姿勢にずれが無い位置として設定しておいても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上の説明では、本発明を、地下横断歩道を形成するための函体構造物の設置方法に適用した場合について説明したが、例えば、下水道、導水路または道路用暗渠等、他の用途の函体構造物の設置方法に適用することもできる。
【符号の説明】
【００７８】
１  仮土留杭
２  立坑
３  支圧壁
４  発進台
５  井桁枠
６  架台
７  推進機
８  パイプ
８Ｒ  箱形ルーフ
９  ＦＣプレート
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  測量線
１１  函体
１１ａ  上部スラブ
１１ｂ  下部スラブ
１１ｃ，１１ｄ  側板
１１ｅ  開口部
１１ｆ  定着材挿通孔
１１ｇ  切り欠き溝
１１ｈ  グラウトホール
１２  推進機
１３  架台
１５  レーザ測量装置
１６  ダボ
Ｅ  大地
Ｒ  レール
Ｃ  クレーン車
ＺＴ  トロッコ
Ｂｍ  刃口
Ｌｍ，Ｌｍｘ，Ｌｍｙ  レーザ光
Ｍ  目盛り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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