(57)【要約】【課題】特定の場所において、移動端末に場所毎に適切な無線通信方式で通信をさせる。【解決手段】異なる通信方式で通信を提供する複数の無線システムを備える通信システムであって、前記各無線システムには、移動端末が収容され、前記各無線システムは、前記移動端末と無線回線を介して通信する基地局と、前記基地局を制御する基地局制御局と、各無線システムの運用情報を管理する保守装置とを有し、前記移動端末は、場所と通信方式とが関係付けられた接続情報を前記基地局から取得し、前記取得した接続情報に従って、前記各無線システムの基地局への接続を制御する。【選択図】図３
2014003463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信方式で通信を提供する複数の無線システムを備える通信システムであって、
前記各無線システムには、移動端末が収容され、
前記各無線システムは、
前記移動端末と無線回線を介して通信する基地局と、
前記基地局を制御する基地局制御局と、
各無線システムの運用情報を管理する保守装置とを有し、
前記移動端末は、
場所と通信方式とが関係付けられた接続情報を前記基地局から取得し、
前記取得した接続情報に従って、前記各無線システムの基地局への接続を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、前記移動端末は、前記各無線システムへ位置登録をする際に、前記接続情報を要求することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信システムであって、
前記移動端末は、
現在の位置情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記取得した接続情報とを比較し、
前記位置情報と一致する位置が前記接続情報に含まれている場合、前記接続情報に従って呼接続先の無線システムを選択する優先モードに切り替え、
前記接続情報に従ったいずれの方式でも呼接続ができない場合、前記移動端末が受信した信号の測定結果に基づいて呼接続先の無線システムを選択する通常モードに切り替えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記位置情報取得部は、
ＧＰＳシステムを用いて位置を特定する機能と、無線ＩＣタグからの信号を用いて位置を特定する機能とを有し、
ＧＰＳ信号が受信できない場合、前記無線ＩＣタグからの信号に含まれる識別子によって現在の位置情報を取得することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の通信システムであって、
前記接続情報は、前記複数の無線システムへの接続の優先順位を含み、
前記移動端末は、前記取得した接続情報に含まれる優先順位の上位から、前記各無線システムの基地局への接続を試みることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の通信システムであって、
前記通信システムは、前記各無線システムに接続された統合管理サーバを備え、
前記統合管理サーバは、前記各無線システムの基地局のトラヒックの状況を管理しており、
前記移動端末は、前記無線システムへの位置登録時及び前記無線システムの基地局への呼接続時に、前記接続情報を要求し、
前記基地局は、前記位置登録時の接続情報の要求に対し、前記基地局制御局から取得した接続情報を送信し、
前記基地局は、前記呼接続時の接続情報の要求に対し、前記統合管理サーバが管理している前記各無線システムの基地局のトラヒックの状況によって修正された接続情報を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
異なる通信方式で通信を提供する複数の無線システムに収容される移動端末であって、
前記各無線システムは、前記移動端末と無線回線を介して通信する基地局と、前記基地局を制御する基地局制御局と、各無線システムの運用情報を管理する保守装置と、を有し、
前記移動端末は、
場所と通信方式とが関係付けられた接続情報を前記基地局から取得し、
前記取得した接続情報に従って、前記各無線システムの基地局への接続を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項８】
請求項７に記載の移動端末であって、前記各無線システムへ位置登録をする際に、前記リストを要求することを特徴とする移動端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の移動端末であって、
現在の位置情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記取得した接続情報とを比較し、
前記位置情報と一致する位置が前記接続情報に含まれている場合、前記接続情報に従って呼接続先の無線システムを選択する優先モードに切り替え、
前記接続情報に従ったいずれの方式でも呼接続ができない場合、前記移動端末が受信した信号の測定結果に基づいて呼接続先の無線システムを選択する通常モードに切り替えることを特徴とする移動端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動端末であって、
前記位置情報取得部は、
ＧＰＳシステムを用いて位置を特定する機能と、無線ＩＣタグからの信号を用いて位置を特定する機能とを有し、
ＧＰＳ信号が受信できない場合、前記無線ＩＣタグからの信号に含まれる識別子によって現在の位置情報を取得することを特徴とする移動端末。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の移動端末であって、
前記接続情報は、前記複数の無線システムへの接続の優先順位を含み、
前記移動端末は、前記取得した接続情報に含まれる優先順位の上位から、前記各無線システムの基地局への接続を試みることを特徴とする移動端末。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載の移動端末であって、
前記通信システムは、前記各無線システムに接続された統合管理サーバを備え、
前記統合管理サーバは、前記各無線システムの基地局のトラヒックの状況を管理しており、
前記移動端末は、
前記無線システムへの位置登録時及び前記無線システムの基地局への呼接続時に、前記接続情報を要求し、
前記位置登録時の接続情報の要求に対し、前記基地局制御局から取得した接続情報を前記基地局から受信し、
前記呼接続時の接続情報の要求に対し、前記統合管理サーバが管理している前記各無線システムの基地局のトラヒックの状況によって修正された接続情報を前記基地局から受信することを特徴とする移動端末。
【請求項１３】
異なる通信方式で通信を提供する複数の無線システム有する通信システムにおける通信方法であって、
前記各無線システムには、移動端末が収容され、
前記各無線システムは、前記移動端末と無線回線を介して通信する基地局と、前記基地局を制御する基地局制御局と、各無線システムの運用情報を管理する保守装置とを有し、
前記通信方法は、
前記移動端末が、場所と通信方式とが関係付けられた接続情報を前記基地局から取得するステップと、
前記移動端末が、前記取得した接続情報に従って、前記各無線システムの基地局への接続を制御するステップと、を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信方法であって、
前記移動端末は、前記各無線システムへ位置登録をする際に、前記リストを要求することを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の通信方法であって、
前記移動端末が、現在の位置情報を取得し、
前記移動端末が、前記取得した位置情報と前記取得した接続情報とを比較し、
前記位置情報と一致する位置が前記接続情報に含まれている場合、前記接続情報に従って呼接続先の無線システムを選択する優先モードに切り替え、
前記接続情報に従ったいずれの方式でも呼接続ができない場合、前記移動端末が受信した信号の測定結果に基づいて呼接続先の無線システムを選択する通常モードに切り替えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信システムが存在する通信システムに関し、特に、移動端末に最適なシステムを選択させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンと称される多機能なデータ・音声通信混在の携帯端末が、従来の音声通信中心の携帯端末に代わる勢いでユーザシェアを伸ばしている。これと同時に、個人ユーザの通信におけるデータ通信の比重は年々増大し、いかにユーザの満足を損なうことなく、こうしたデータ通信のトラヒック負荷を処理するかが、移動通信事業者にとって大きな課題となっている。そこで移動通信事業者は、データトラヒックを効率的に処理できる高速無線通信方式、たとえばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などを採用している。しかし、前述の増大した通信トラヒックに対しては、単一の通信方式では処理しきれないため、高トラヒックが発生しやすい場所、例えば、駅や喫茶店屋などの人が密集しやすい場所にＷｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を設置し、ユーザの設定によって半自動的にＷｉ−Ｆｉによって通信することによって、トラヒック負荷を分散している（トラヒックオフロード）。
【０００３】
また、移動通信事業者は、ユーザの無線通信の呼接続率向上及び通信の安定性向上を目的に、一つのエリアに複数の無線通信方式の電波を送信し、ユーザがある通信方式への呼接続に失敗しても、他の方式によって接続できるようにしている。これは、方式上又は無線周波数上のエリア形成特性を踏まえ、複数の方式によってエリア構築することによって、特性上の不足点を補うものである。例えば、最初は最速の無線通信方式であるＷｉＭＡＸにて呼接続を試みて失敗した場合、次に高速な方式である１ｘＥＶ−ＤＯ（１ｘ  ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ−Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）方式にて接続を試み、さらに呼接続に失敗した場合は最も低速な方式であるｃｄｍａ２０００  １ｘ方式に接続するなどである。
【０００４】
移動通信事業者はこのような施策によって、少しでも高速伝送が可能な通信方式、また確実に通信ができる環境をユーザに提供している。この仕組みは、例えば、端末が元々接続する通信方式の優先度を把握しており、各方式の電波の受信品質（受信電界強度ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や信号対干渉波比Ｃ／Ｉ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）など）を測定し、測定結果を上位装置に報告することによって、上位装置が方式切替の要否を判断し、必要に応じ方式の切り替えを端末に指示する。
【０００５】
ところで、移動通信事業者は、無線サービスを提供したい場所に基地局を設置し、基地局から送信される電波によってカバーされる通信エリアを構築する。このような無線基地局の設置（設置場所、アンテナの高さ、ビーム方向など）の工夫によって、サービスエリア内に必要な受信品質で電波が届くよう検討する作業である「エリア設計」を行う。各通信事業者は、どの場所をどの通信方式の電波でカバーするかを想定しながらエリアを設計する。よって、事業者とっては、場所毎にユーザに利用させたい通信方式が複数かつ優先順位を持って定められる。また、その通信方式を決定する上で、前述のトラヒックオフロードや通信方式切り替えなどの施策も検討される。
【０００６】
以上に述べたように、トラヒックオフロード、通信方式切替などの施策の中で、どの場所にどの施策を行うかは場所毎の環境による。このため、通信事業者は、ユーザの場所を把握して、適切な施策を選択し、実行することが必要である。しかし、ユーザのプライバシーの問題や、屋内ユーザはＧＰＳによる位置測定が不可能であるという技術的問題から、各々のユーザの位置（場所）に応じた施策を実施することは困難である。
【０００７】
一般的に、ユーザの携帯端末が自律的に測定した受信品質情報が上位装置に報告され、上位装置にて端末の動作（通信方式の選択）が判断されている。この方法には、いくつかの問題がある。まず、携帯端末の位置の把握が困難であり、特に、屋内／屋外などの携帯端末の状況を把握することが困難であるため、場所に依存しない一律の処理しか行うことはできない。また、基本的に受信品質の良い電波を選ぶように動作するため、場合によっては移動通信事業者が予期しない動作を携帯端末が行うこともある。
【０００８】
現在、実施されている施策としては、移動端末が報告した受信品質情報を用いて通信方式を切り替えるかを判断するための閾値が、通信事業者によって予め上位装置に設定されており、その閾値との比較結果に基づいて、機械的に判断処理が行われている。また、この閾値は、基地局が設置されている地域、又は、エリア設計上想定される基地局がカバーする地域など、マクロ的なエリア種別（都市部、郊外、住宅街など）に応じて設定されることもある。
【０００９】
さらに、同様な目的を持った技術が提案されている。
【００１０】
例えば、特許文献１では、場所に応じた端末の動作を実現するために、場所毎又は環境毎に移動端末が認識できる何らかの識別子（ＲＦＩＤなど）を設け、予め識別子と場所が対応するテーブルを用意し、そのテーブルが識別子毎の端末動作を予め定義しておくことで、移動端末は識別子を認識するだけで通信事業者の期待する動作をする。
【００１１】
例えば、特許文献１に記載された技術では、ユーザが屋内にいて、同じ屋内及び屋外のいずれにも基地局が存在し、各基地局からの電波がユーザの居る屋内に入り込んでいる場合、従来の技術によれば、ＲＦＩＤ検出機能を有する無線端末が屋内でＲＦＩＤを検出し、その情報を無線回線を通じていずれかの基地局に送信する。その情報を基地局経由で受信した上位装置は、予め保有するＩＤと場所と推奨方式とがセットになったテーブルを参照し、そのテーブルの内容に沿って端末の通信を切り替える。
【００１２】
また、特許文献２は、無線端末を屋外では携帯電話として、また屋内では固定電話の子機として使用するため、その切り替えを自動化する仕組みを開示する。すなわち、特許文献２に開示された技術では、無線端末に取りつけられたＲＦＩＤタグを、親機である固定電話が内蔵するＲＦＩＤリーダによりが検出されることによって、無線端末の通信方式切り替えを実現している。
【００１３】
また、特許文献３は、無線端末がＲＦＩＤとのＩＤ読み書き機能を有し、ＲＦＩＤから読み出した情報に従って無線端末の機能や通信を設定し、またユーザが意図する通信設定をＲＦＩＤに書くことによって、ユーザが期待する場所に応じた機能や通信の設定を実現する。
【００１４】
また、特許文献４は、マルチバンド携帯電話端末が所定の場所で無線ＬＡＮサービスを円滑に受けられる仕組みに関し、端末が有するＲＦＩＤ読み取り機能が、所定の場所に置かれているＲＦＩＤを検出すると、ＲＦＩＤに書かれているアクセス先を読み出して、当該アクセス先に接続し、無線ＬＡＮの利用に必要な通信設定情報を上位装置から受け取る技術を開示する。これによって、無線ＬＡＮへの円滑な接続が実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−２８７４４５号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２４４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６２１１３号公報
【特許文献４】特開２００９−８８９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明が解決しようとする課題は二つある。第１には、ユーザ（移動端末）がいる場所をシステムが的確に把握することであり、第２には、場所毎に異なる通信方式の無数の設定を移動端末に知らせることである。
【００１７】
まず第１の課題について述べる。現実には、一つの基地局がカバーするエリアには、屋内／屋外や、建物密集地／空き地など様々な環境が含まれており、その状況下でユーザが利用すべき無線通信方式を、電波の受信品質情報のみで判断すると、場所に適した通信方式の選択が実現されていない。ある地点での受信品質が最も良い電波が、ユーザにとって快適な無線通信を可能とするシステム（通信方式）の電波とは限らない。また、トラヒックオフロード観点から、受信品質が多少悪くても混雑度が低い方式に接続した方がよい場合もある。
【００１８】
現在の方式では、電波の受信品質情報を所定の閾値と比較して接続先のシステムを判定しており、場所に応じて接続先のシステムを変更する制御は行われていない。場所に応じた制御のためには、システム側が端末の位置を取得する必要がある。例えば、ＧＰＳを用いた測位によって広い範囲で位置を取得することができるが、ＧＰＳ信号が受信できる屋外に限定される。また、建物等を厳密に特定できる程の精度で位置が特定できない場合がある。
【００１９】
この他、予め場所にＩＤが付与され、それを検出し識別することによって、接続先のシステムを制御する方式が提案されている。この方式では、ＩＤと位置情報が事前に関連付けられていれば、位置を高精度に特定できるが、ＩＤが付与された場所においてのみ制御が可能であるため、エリアの広い範囲で端末を制御するために適する方法ではない。
【００２０】
ＩＤによる方法に関しては、複数の従来技術があるが、それらには共通の課題がある。従来技術では、ＩＤを読み取り、読み取ったＩＤに基づいて上位装置が接続先のシステムを判断している。しかし、この方式は、地下・屋内等のような外部の基地局と無線通信できない状況では、機能せず、移動端末が固定的に保有する設定に従って動作することになる。これでは、後述する「場所毎の設定」という課題が解決できない。
【００２１】
次に、第２の課題について述べる。システムは、移動端末の位置に適した制御を決定し、移動端末に通知する必要がある。しかも、その制御の内容は、例えば、移動端末周囲の電波伝搬環境の変化や無線通信設備の設置状況の変化などによって変更される可能性がある。この課題に対し、ＩＤを利用した従来技術では、ＩＤの検出を契機として移動端末が常に同じ所定のシステムに接続するよう移動端末内部に事前に設定されている。又は、ＩＤに必要な設定情報を埋め込み、移動端末がＩＤに埋め込まれた設定情報を読み出して所定の動作を実現している。
【００２２】
しかし、実際には、同時に３種類以上の通信方式を用い無線通信サービスを提供している場合もあり、移動端末が様々な方式での通信機能を有しても、状況に応じて方式を使い分ける高度な制御は実現できていない。前述のＩＤを読み取り、固定的に設定された動作を移動端末にさせることでは、制御が粗く、課題を解決することは困難である。
【００２３】
また、ＩＤに設定情報を埋め込むと、設定内容が変更された場合、ＩＤを変更する必要があり、設定されるＩＤの数が多い場合には、莫大なコストと工数が必要となる。
【００２４】
本発明は、特定の場所（無線通信トラヒックが局所的に集中して発生する場所）において、移動端末に場所毎に適切な無線通信方式で通信をさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、異なる通信方式で通信を提供する複数の無線システムを備える通信システムであって、前記各無線システムには、移動端末が収容され、前記各無線システムは、前記移動端末と無線回線を介して通信する基地局と、前記基地局を制御する基地局制御局と、各無線システムの運用情報を管理する保守装置とを有し、前記移動端末は、場所と通信方式とが関係付けられた接続情報を前記基地局から取得し、前記取得した接続情報に従って、前記各無線システムの基地局への接続を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の代表的な実施例によれば、移動端末は最適な接続先を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例の無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例の無線通信システムの他の例の構成図である。
【図３】本発明の実施例の無線基地局のゾーン分けを説明するための図である。
【図４】本発明の実施例の移動局のブロック図である。
【図５】本発明の実施例の基地局のブロック図である。
【図６】本発明の実施例の基地局制御局のブロック図である。
【図７】本発明の実施例の保守装置のブロック図である。
【図８】本発明の実施例のゾーン毎に生成されるリストの構成例を説明する図である。
【図９】本発明の実施例の非通信中の移動局が異なるゾーンへ移動した場合の、リストの更新処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例の非通信中の移動局がリストを保持している状態で、呼接続を開始し、通信に至るまでの処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例の通常モードで通信中の移動局が移動し、リストの位置情報に合致する位置を移動局が検出した際、通常モードからリストモードに遷移するまでの処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例の統合管理サーバがトラヒックを考慮したリストを生成する処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例の移動局と基地局１とが位置登録関係にある際に、移動局が基地局１とゾーンが異なる基地局３のエリアへ移動した場合にリストを更新する処理のシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施例の無通信状態の移動局が、リストモードで呼接続をするまでの処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
まず、本明細書で開示する発明の概要について説明する。
【００２９】
本発明の実施例では、上位装置は、特定の場所にいる移動端末に行わせたい通信方式を示す、場所と通信方式を関連付けた情報を保持している（この、場所と通信方式を関連付けた情報を、以下「リスト」と称するが、リスト形式に限らず、位置と通信方式とが関連付けられたデータであれば、その形式は問わない）。リストは、当初は通信事業者が行ったエリア設計（どの場所をどの無線基地局の電波でサービスエリアを形成するかという電波分布設計）に従い、期待する通信方式を場所毎に定義する。そして、以降は、移動端末がリストを要求する都度、各システムのトラヒック情報を参照し、移動端末がいる位置では、どのシステムに接続することが最適かを上位装置が判断した上で、リストを自動的に生成する。また、場所に関する情報は、無線基地局のゾーンによって区分けし、ゾーン毎にリストが生成される。
【００３０】
ところで、一般に無線通信システムにおいて、移動端末がどの無線基地局のサービスエリア内にいるかを上位装置が把握するため、移動端末が位置登録を行う。この位置登録時、又は無線で呼接続をするタイミングで、上位装置は移動端末が新たなゾーンに移動したかを判定し、ゾーン移動時に新たなリストを移動端末に送信する。この時、移動端末は無線回線を介してリストを受信する。
【００３１】
移動端末は、呼接続を開始する際、自身の位置情報をＧＰＳ又はＲＦＩＤなどの位置測定部によって取得し、取得した位置情報とリストに含まれる位置情報とを比較する。現在位置に合致する情報がリスト中で検出された場合、端末は最新のリストを上位装置から取得する。但し、このとき電波が届かない等により最新リストが取得困難な場合は、既に取得済みのリストを使用する。
【００３２】
取得したリストにおいて位置情報と関連付けられている通信方式の情報を確認し、その通信方式で呼接続を行う。なお、リストに現在位置と合致する位置情報が含まれていた場合は、通常の呼接続フローを無効化し、リストが指示する通信方式への接続を優先的に実行する。よって、リストに従った呼接続の実行中は、移動端末が元来持っているハンドオーバー機能（呼接続している無線基地局を他の無線基地局に切り替える機能）や、ハンドダウン機能（最高速な無線通信を提供可能な無線通信システムから、それよりも低速な通信を提供する無線通信システムへ切り替える機能）などの切り替え動作を無効にする。また、呼接続を開始した後、移動端末の場所が変化しない場合、以後に上位装置から送られるリストを移動端末は無視する。
【００３３】
移動端末が呼接続を行う際にリストをダウンロードできない場合、既に移動端末内に保有しているリストを用いて、接続先のシステムを決定する。また、リストには、場所と関連付けて指定される通信方式に優先順位が付されて格納されており、移動端末はこの順番で呼接続を試行する。リストに指定された全ての通信方式を試行しても、呼接続が成功しない場合、移動端末は通常動作を再開する。
【００３４】
次に、本発明を適用した無線通信システム、及びその無線通信システムにおける移動端末、無線基地局、基地局制御局、保守装置、統合管理サーバ各々の構成例について、図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施例の無線通信システムの構成図である。
【００３６】
本発明の実施例の無線通信システムでは、ある地点で通信方式が異なる複数のシステムの無線サービスエリアが重複しており、各システムは移動端末（ＭＳ）３０１と無線回線を介して通信する無線基地局（ＢＳ）３０２、複線の無線基地局を束ねて制御する基地局制御局（ＢＳＣ）３０３、及び、無線基地局３０２及び基地局制御局３０３から警報情報及びパフォーマンス情報を収集し、システム全体の運用保守管理を行う保守装置（ＯＭＣ）３０４を有する。
【００３７】
さらに、本実施例の無線通信システムは、各システムの警報情報及びパフォーマンス情報を収集し、システム間を統合管理する統合管理サーバ（統合ＯＭＣ）３０５を有する。各システムの無線基地局３０２が送信する電波によって形成されるサービスエリアは、場所によって部分的又は全体的に重なっており、移動端末３０１がいる場所には複数の異なるシステムの電波が到来する。
【００３８】
図２は、本発明の実施例の無線通信システムの他の例の構成図であり、ＲＦＩＤを用いて移動端末３０１の位置を特定するシステムの例を示す。
【００３９】
無線基地局３０２は、屋内及び屋外に設置される。移動端末３０１は、屋外ではＧＰＳシステムを用いて、位置情報を取得する。一方、屋内ではＧＰＳ衛星からの信号を受信することができない。このため、移動端末３０１は、屋内に設置されたＲＦＩＤ３０６からの信号を用いて、すなわち、ＲＦＩＤ３０６から送信された信号に含まれる固有の識別子によって、位置情報を取得する。
【００４０】
なお、位置情報（固有の識別子）を送信する固定側装置はＲＦＩＤでなくても、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標、以下同じ）の無線局、ＷｉＦｉのアクセスポイント（例えば、ＳＳＩＤを用いることができる）を用いてもよい。
【００４１】
図３は、本発明の実施例の無線基地局３０２のゾーン分けを説明するための図である。
【００４２】
サービスエリアに設置されている無線基地局３０２は、場所毎にゾーン単位で区分されている。保守装置３０４は、無線基地局３０２とゾーンへの所属との対応関係を把握している。移動端末３０１が呼接続又は位置登録を行う度に、移動端末３０１がどの無線基地局３０２配下にいるかが、無線基地局３０２から基地局制御局３０３を経由して保守装置３０４へ報告される。保守装置３０４は、移動端末３０１がどの無線基地局３０２配下にいるかを知ると同時に、移動端末３０１がどのゾーンにいるかも認識する。リスト５０１（図８参照）はゾーン毎に生成され、移動端末３０１が移動してゾーンが変わる度に、保守装置３０４から送信されるリストを無線回線経由で受信し、保持するリストを更新する。なお、リスト５０１は、ゾーン毎に作成されても、無線基地局毎に作成されても、複数の無線基地局のグループ毎に作成されてもよい。
【００４３】
また、保守装置３０４は、移動端末３０１の位置登録時には、統合管理サーバ３０５から取得したリスト５０１を移動端末３０１に送信し、移動端末３０１が呼接続要求を送信した時には、統合管理サーバ３０５から取得したリスト５０１に、現在のトラヒックを加味して修正されたリスト５０１を移動端末３０１に送信する。
【００４４】
移動端末３０１は、汎用の無線端末であり、呼接続のためのユーザインターフェース、無線基地局３０２との無線通信機能、位置検出機能を有する。無線基地局３０２は、移動端末３０１との無線通信機能、主信号・制御信号の処理機能、及び保守運用情報の収集・管理・報告機能を有する。基地局制御局３０３は、コネクション制御機能、及び局間切替制御（ハンドオフ制御）機能を有する。
【００４５】
保守装置３０４は、システム管理者による操作を可能とするための入出力インターフェース及び表示装置を有する計算機であり、システム内の全ての移動端末３０１、無線基地局３０２の保守運用に関わる全ての情報管理機能、ゾーン管理機能、リスト生成機能、及び、統合管理サーバ３０５との収集データの共有などの機能を実現する。
【００４６】
図４は、本発明の実施例の移動端末３０１のブロック図である。
【００４７】
移動端末３０１は、通信装置３０１０１、バッファ部３０１０２、リスト読取部３０１０３、メモリＡ３０１０５、ＧＰＳ信号受信部３０１０８、位置情報抽出部３０１０９、ＲＦＩＤ無線送受信部３０１１１、ＩＤ情報抽出部３０１１２、メモリＢ３０１１０、情報取得制御部３０１１３、位置判定部３０１０４、端末動作制御部３０１０６及びメモリＣ３０１０７を有する。
【００４８】
通信装置３０１０１は、無線基地局３０２と無線通信を行うための無線インターフェースである。リスト読取部３０１０３は、無線基地局３０２より無線回線を介して受信した情報からリストを抽出し、抽出したリストの情報をメモリＡ３０１０５に格納する。移動端末３０１では、情報取得制御部３０１１３の指示に従って、位置情報及びＩＤ情報を収集する。メモリＡ３０１０５は、リスト読取部３０１０３が抽出したリストを保持する。
【００４９】
ＧＰＳ信号受信部３０１０８は、移動端末３０１が持つＧＰＳアンテナが捕捉したＧＰＳ衛星からの信号を受信する。位置情報抽出部３０１０９は、受信したＧＰＳ信号を用いて移動端末３０１の位置情報を取得し、取得した位置情報をメモリＢ３０１１０に格納する。
【００５０】
ＲＦＩＤ無線送受信部３０１１１は、移動端末３０１が持つＲＦＩＤアンテナが捕捉したＲＦＩＤからの信号を検出する。ＩＤ情報抽出部３０１１２は、ＲＦＩＤ無線送受信部３０１１１が検出したＲＦＩＤ信号の中からＩＤ情報を抽出し、抽出したＩＤ情報をメモリＢ３０１１０に格納する。ＲＦＩＤは、ＧＰＳが利用できない場所（例えば、屋内）に取りつけられる。ＲＦＩＤを用いた位置検出機能は、ＧＰＳが利用できない場合に移動端末３０１の位置を特定するために用いられる。
【００５１】
メモリＢ３０１１０は、ＧＰＳ及びＲＦＩＤの少なくとも一方によって取得された位置情報及び／又はＩＤ情報を一時的に保持する。情報取得制御部３０１１３は、ＧＰＳ、ＲＦＩＤによる位置情報の取得を定期的に指示する。位置判定部３０１０４は、特定された位置情報とリストに含まれる場所情報とを照合する。
【００５２】
端末動作制御部３０１０６は、移動端末３０１の動作を制御する。例えば、移動端末３０１がリストモードでの動作に遷移、通常モードの動作に遷移するなど、動作モードを切り替え、及び、リストモード時の他システムへのハンドオーバー切り替え禁止等を行う。メモリＣ３０１０７は、呼接続直前に保守装置３０４から取得した最新のリストを保持する。
【００５３】
情報取得制御部３０１１３は、メモリＢ３０１１０に格納された情報を位置判定部３０１０４に報告する。
【００５４】
位置判定部３０１０４は、メモリＡ３０１０５からリストを読み出し、リストに含まれる位置情報５０１２−１及び５０１２−２と、情報取得制御部３０１１３が報告した位置情報・ＩＤ情報と比較する。なお、判定に関しては、位置の数値情報（例えば、緯度・経度など）が合致するかを厳密に判定せず、例えば、位置判定部３０１０４は、リストに含まれる位置を中心に半径５ｍ以内に移動端末３０１が位置すれば同一（リストと移動端末３０１検出位置が合致）と判定する。位置判定部３０１０４は、位置の判定の結果は、端末制御部３０１０６へ随時報告される。
【００５５】
ユーザが呼接続操作を開始すると、端末制御部３０１０６から報告された結果と、メモリＡ３０１０５が保持するリストとを比較し、現在の移動端末３０１の所在に合致するリストの識別番号を検索し、リスト要求信号と共に識別番号を通信装置３０１０１から無線回線、無線基地局３０２、基地局制御局３０３を経由して保守装置３０４へ送信する。その後、移動端末３０１は、保守装置３０４からリストを受信すると、受信した新しいリストをメモリＣ３０１０７に保存する。
【００５６】
端末動作制御部３０１０６は、メモリＣ３０１０７から新しいリストを読み出し、端末の動作モードをリストモードに切り替えた後、新リストに従った呼接続を開始する。移動端末３０１は、呼接続が成功するまで、最多でリストに示される第三候補の通信方式まで順次試行する。そして、第三候補の通信方式でも呼接続が成功しなかった場合、端末動作制御部３０１０６は、移動端末３０１の動作モードをリストモードから通常モードに切り替える。
【００５７】
その後、端末動作制御部３０１０６は、移動端末３０１の位置情報を監視し、移動端末３０１の位置が変更されるまで、移動端末３０１のリストモードへの切り替えを停止し、通常モードでの動作を継続する。
【００５８】
通信が開始した後も、位置情報及びＩＤ情報は定期的に取得され、移動端末３０１の位置が変化し、リストの位置情報と移動端末３０１現在位置とが不一致になった場合、端末動作制御部３０１０６は、動作モードを通常動作モードに切り替える。
【００５９】
図５は、本発明の実施例の無線基地局３０２のブロック図である。
【００６０】
無線基地局３０２は、通信装置部３０２０１、バッファ部３０２０２、主信号処理部３０２０３、制御信号処理部３０２０４、ＩＦ部３０２０５及び保守運用情報制御部３０２０６を有する。
【００６１】
通信装置３０２０１は、移動端末３０１と無線通信を行うための無線回線インターフェースである。ＩＦ部３０２０５は、上位装置である基地局制御局３０３との通信するための通信インターフェースである。
【００６２】
主信号処理部３０２０３は、移動端末３０１及び基地局制御局３０３と送受信する信号に含まれる主信号を処理する。制御信号処理部３０２０４は、移動端末３０１及び基地局制御局３０３と送受信する信号に含まれる制御信号を処理する。
【００６３】
保守運用情報制御部３０２０６は、無線基地局３０２内のパフォーマンス（移動端末３０１の収容率、稼働率、通信の失敗／成功率など）や警報など種々の保守運用情報を収集し、収集した保守運用情報を管理し、それを基地局制御局３０３経由で保守装置３０４に報告する。
【００６４】
無線基地局３０２は、位置登録又は呼接続状態にある配下の移動端末３０１を管理し、例えば基地局制御局３０３を介したハンドオーバーなど種々の通信処理を行う。また、無線基地局３０２は、配下の移動端末３０１の数、通信スループット（伝送速度）、呼処理状況、発生した警報などを、定期的に保守装置３０４へ報告する。
【００６５】
図６は、本発明の実施例の基地局制御局３０３のブロック図である。
【００６６】
基地局制御局３０３は、ＩＦ部３０３０１、ＩＦ部３０３０２、セレクタ部３０３０３、セレクタ制御部３０３０４、バッファ部３０３０６及び保守運用情報制御部３０３０５を有する。基地局制御局３０３は、プロセッサ及びメモリを有する計算機であり、プロセッサが所定のプログラムを実行することによって、前述した各部の機能を実現する。
【００６７】
ＩＦ部３０３０１は、配下に接続される複数の無線基地局３０２と通信するための通信インターフェースである。ＩＦ部３０３０２は、上位の保守装置３０４及び公衆網と通信するための通信インターフェースである。ＩＦ部３０３０１及びＩＦ部３０３０２は、論理的又は物理的に同一又は異なるインターフェースでもよい。
【００６８】
セレクタ部３０３０３は、無線基地局３０２間の信号及び保守装置３０４からの信号のルーティング機能を持つ。セレクタ制御部３０３０４は、セレクタ部３０３０３によるルーティングを制御する。
【００６９】
バッファ部３０３０６は、上位からの信号をＩＦ部３０３０２を介して受信し、受信した信号をセレクタ部３０３０３へ送る前に一時的に格納するメモリである。保守運用情報制御部３０３０５は、無線基地局３０２Ｃ内のパフォーマンスや警報等など種々の保守運用情報を収集し、収集した保守運用情報を管理し、それを保守装置３０４に報告する。
【００７０】
基地局制御局３０３は、配下に接続される無線基地局３０２からの情報を、他の無線基地局３０２、上位の保守装置３０４又は公衆網へ、セレクタ部３０３０３及びセレクタ制御部３０３０４によってルーティングする。さらに、保守運用情報制御部３０３０５は、無線基地局３０２のパフォーマンス、警報など種々の保守運用情報を収集し、定期的に保守装置３０４へ報告する。
【００７１】
図７は、本発明の実施例の保守装置３０４のブロック図である。
【００７２】
保守装置３０４は、ＩＦ部３０４０１、ＩＦ部３０４０２、ＩＦ部３０４０３、バッファ部３０４０４、３０４０５、送受信部３０４０６、ＤＢ部３０４０７、リスト生成制御部３０４０９、メモリ部３０４０８、局情報管理部３０４１０、端末情報管理部３０４１１、ゾーン管理部３０４１２及び保守運用情報管理部３０４１３を有する。保守装置３０４は、プロセッサ及びメモリを有する計算機であり、プロセッサが所定のプログラムを実行することによって、前述した各部の機能を実現する。
【００７３】
ＩＦ部３０４０１は、基地局制御局３０３および公衆網とのインターフェースである。ＩＦ部３０４０２は、統合管理サーバ３０５とのインターフェースである。ＩＦ部３０４０３は、保守装置３０４に対するマン・マシン・インターフェースとなる表示装置３０４１４及び入出力装置３０４１５とのインターフェースである。
【００７４】
バッファ部３０４０４、３０４０５は、及び送受信部３０４０６と各ＩＦ部３０４０１、３０４０２との間のバッファ機能を有するメモリである。送受信部３０４０６は、基地局制御局３０３、公衆網、統合管理サーバ３０５などと信号を送受信する。
【００７５】
保守運用情報管理部３０４１３は、配下の無線基地局３０２、基地局制御局３０３から受信した保守運用情報を収集及び管理する。ＤＢ部３０４０７は、保守運用情報管理部３０４１３が収集した保守運用情報を保管するデータベースである。
【００７６】
局情報管理部３０４１０は、配下の無線基地局３０２に関する種々の情報（局の位置、システムパラメータ、アンテナ諸元など）を管理する。端末情報管理部３０４１１は、同様に配下の移動端末３０１に関する種々の情報（位置登録先の無線基地局３０２、通信状態、端末識別情報など）を管理する。ゾーン管理部３０４１２は、各無線基地局３０２や移動端末３０１のゾーンに関する属性を管理する。
【００７７】
リスト生成制御部３０４０９は、入出力装置３０４１５を介して入力された情報に基づいてリストを生成する。メモリ部３０４０８は、リストを配下の移動端末３０１へ配信する際にリストを一時的に保持する。
【００７８】
なお、統合管理サーバ３０５は、通信方式が異なる他システムの保守装置３０４とも接続されており、全ての保守運用情報が統合管理サーバ３０５に集約される。
【００７９】
保守装置３０４は、配下の移動端末３０１及び無線基地局３０２の全ての情報を基地局制御局３０３経由で受信する。端末情報管理部３０４１１は、移動端末３０１が位置登録をした無線基地局３０２の変更をリスト生成制御部３０４０９に通知する。リスト生成制御部３０４０９は、当該移動端末３０１が属するゾーンの変更の有無をゾーン管理部３０４１２に問い合わせる。
【００８０】
ゾーンの変更が確認された場合、リスト生成制御部３０４０９は、バッファ部３０４０５及びＩＦ部３０４０２を経由して、該当するゾーンのリストを統合管理サーバ３０５から取得する。リスト生成制御部３０４０９は、取得したリストをメモリ部３０４０８に格納し、メモリ部３０４に格納されたリストを当該移動端末３０１へ送信するように、送受信部３０４０６に指示する。
【００８１】
リストの内容は、通信事業者のエリア設計結果や事業計画に基づいて決定される。本システムでは、通信事業者のオペレータが、表示装置３０４１４及び入出力装置３０４１５を使用してリストを編集し統合管理サーバ３０５へ保存する。また、リストがＩＤ情報を含む場合、通信事業者は、各ＩＤと場所との関係を表すテーブルを作成し、作成したテーブルを保守装置３０４に格納する。
【００８２】
移動端末３０１が、トラヒック状況に基づく最新のリストの提示を要求した場合、リスト生成制御部３０４０９は、移動端末３０１から報告された識別番号及び当該移動端末３０１が属するゾーンをゾーン管理部３０４１２に確認し、確認した結果に基づいて当該移動端末３０１が所在する場所を検索する。
【００８３】
さらに、統合管理サーバ３０５が管理する全システムの無線基地局３０２情報の中から、当該移動端末３０１の所在地に最も近い無線基地局３０２をシステム毎に１局ずつ検索する。リスト生成制御部３０４０９は、この検索で得られた各システムの最寄の無線基地局３０２について、無線基地局３０２毎に回線接続率及びユーザスループットの平均値を統合管理サーバ３０５から取得する。
【００８４】
この後、リスト生成制御部３０４０９は、前述の最寄無線基地局３０２に順位を付ける。この順位付けの結果に基づいて、当該移動端末３０１が呼接続に使用する通信方式の順位を決定する。リスト生成制御部３０４０９は、決定した順位に基づいて、リスト形式（図８）の情報を生成し、生成したリストをメモリ部３０４０８に格納し、メモリ部３０４０８に格納されたリストを当該移動端末３０１へ送信するように、送受信部３０４０６に指示する。
【００８５】
保守運用情報管理部３０４１３は、配下の移動端末３０１、無線基地局３０２及び基地局制御局３０３の保守運用情報をＤＢ部３０４０７に格納し、さらに同情報の中から統合管理サーバ３０５が管理すべき情報を抽出し、抽出した情報を統合管理サーバ３０５へ格納する。また、保守装置３０４は、局情報及び移動端末の情報の更新に応じ、更新された情報を統合管理サーバ３０５へ保存する。
【００８６】
図８は、本発明の実施例のゾーン毎に生成されるリスト５０１の構成例を説明する図である。
【００８７】
前述したように、リスト５０１は、保守装置３０４が移動端末３０１へ所定の場所に応じた通信方式を選択させるために用いられる。
【００８８】
リスト５０１は、識別番号５０１１、位置情報５０１２、第１候補の通信方式５０１３、第２候補の通信方式５０１４及び第３候補の通信方式５０１５を含む。
【００８９】
位置情報５０１２は、緯度及び経度によるＧＰＳ形式の位置情報及びＩＤ形式の位置情報を含む例を図示するが、いずれか一つでも、他の形式の位置情報を含んでもよい。
【００９０】
リスト５０１は、ゾーン毎に作成され、保守装置３０４に保存される。
【００９１】
次に、図９、図１０、図１１、図１２を用いて、本発明の実施例のシステムの動作フローを説明する。
【００９２】
図９は、本発明の実施例の非通信中の移動端末３０１が異なるゾーンへ移動した場合の、リストの更新処理のフローチャートである。
【００９３】
移動端末３０１がエリア内を異なるゾーンへ移動することによって（６０１）、移動端末３０１は新たに位置登録を行う。位置登録の情報を受信した保守装置３０４は（６０２）、当該移動端末３０１が同一ゾーン内の別の無線基地局３０２へ位置登録をしたか、又は、異なるゾーンの無線基地局３０２へ位置登録したかを確認する（６０３）。
【００９４】
この結果、同じゾーン内の無線基地局３０２へ位置登録をした場合、リストを更新せず、位置登録情報が再度届くのを待つ。一方、異なるゾーンの無線基地局３０２へ位置登録をした場合、保守装置３０４は変更先のゾーンに関するリストを統合管理サーバ３０５から取得し（６０４）、取得した新たなリストを当該移動端末３０１へ送信する（６０５）。新たにリストを受信した移動端末３０１は、保持しているリストを更新する（６０６）。
【００９５】
図１０は、本発明の実施例の非通信中の移動端末３０１がリストを保持している状態で、呼接続を開始し、通信に至るまでの処理のフローチャートである。
【００９６】
移動端末３０１は、新規に位置登録をすると、保守装置３０４からリストを取得し、取得したリストを保持している（７０１）。移動端末３０１は、位置検出機能を備えており、通信の有無や移動端末３０１の動作モードに関係なく、一定周期で自身の位置を検出している（７０２）。なお、この位置検出機能は、例えば、ＧＰＳ受信機や、ＲＦＩＤリーダなどを利用することができる。
【００９７】
ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して位置を測定する。移動端末３０１が、ＧＰＳ受信機を有さない場合、又はＧＰＳ信号が受信できない場合は、移動端末３０１が備えるＲＦＩＤリーダを利用し、移動端末３０１近辺で、一意のＩＤ情報を発信しているＲＦＩＤを検出することによって、移動端末３０１の位置を特定することができる。この場合、保守装置３０４は、一意のＩＤとＲＦＩＤの設置場所との対応関係を把握していることが必要である。
【００９８】
移動端末３０１は、位置検出機能によって検出した位置情報と、リストに含まれる位置情報とを比較する（７０３、７０４）。なお、検出された位置情報とリストの位置情報とが、所定の距離（例えば、数メートル）以内であれば、位置が合致していると判定してもよい。リストに含まれる位置情報と合致する位置を、位置検出機能が検出しない場合、移動端末３０１は検出した位置情報を破棄する。検出された位置情報とリストとが合致するまでの間に、ユーザによる呼接続操作がされた場合、移動端末３０１はリストに従わない通常の動作モードによる呼接続動作を開始する。
【００９９】
一方、移動端末３０１がリストと合致する位置情報を検出した後、ユーザによる呼接続操作がされ（７０５でＹｅｓ）、移動端末３０１が位置登録をした無線基地局３０２と無線通信可能である場合（７０６）、移動端末３０１は、最新のリストの送信を保守装置３０４に要求する（７０７）。移動端末３０１がリストを保守装置３０４へ要求する際、移動端末３０１の現在位置と合致するＧＰＳ形式の位置情報５０１２−１又はＩＤ形式の位置情報５０１２−２に対応する識別番号５０１１を保守装置３０４へ送信する。
【０１００】
保守装置３０４は、移動端末３０１が所在するゾーンの情報と移動端末３０１から送信された識別番号に基づいて、移動端末３０１の所在場所を特定し、特定された場所に形成されるエリアに関係する各システムの無線基地局３０２のトラヒックの負荷状況を確認する。
【０１０１】
保守装置３０４は、当該確認結果に基づいて、移動端末３０１を通信させるべきシステムを決定し、当該識別番号に関する最新リストを新たに生成し、生成した最新リストを移動端末３０１へ送信する（７０８）。
【０１０２】
移動端末３０１は、保守装置３０４から送信された最新リストを受信すると、保持していたリスト中の当該識別番号に関する情報を、受信した最新リストを用いて更新する（７０９でＮｏ）。移動端末３０１が、位置登録をした無線基地局３０２と通信できない場合（７０６）、既に保持しているリストを参照する（７１０）。
【０１０３】
その後、移動端末３０１は、保持しているリストから、試行すべき通信方式及び各通信方式の優先順位を取得する（７１１）。そして以降は、移動端末３０１は、リストに依存しない通常の動作モード（以下、「通常モード」と称する）から、リストの指定に従った動作モード（以下、「リストモード」と称する）に動作モードを切り替える（７１２）。通常、移動端末３０１は基地局から送信された電波の受信品質を測定し、受信品質が良好な電波を送信するシステムに接続するが、この動作を無効にするため動作モードをリストモード時に切り替える。なお、移動端末３０１の位置がリストモードに切り替えた位置から変化しない限り、リストモードは継続する。移動した移動端末３０１が検出した位置がリストの位置情報と不一致となった際に、リストモードは解除され、通常モードに切り戻される。
【０１０４】
リストモードへ切り替えた後、移動端末３０１は第一優先候補の通信方式によって呼接続を試みる（７１３）。この結果、第一優先候補の通信方式によって呼接続に成功した場合、第一優先候補の通信方式によって通信を開始する（７１９）。一方、呼接続に失敗した場合、移動端末３０１は第二優先候補の通信方式によって呼接続を試みる（７１５）。同様に、第二優先候補の通信方式によって呼接続に成功した場合、第二優先候補の通信方式によって通信を開始する（７１９）。第二優先候補の通信方式によっても呼接続に失敗した場合、移動端末３０１は第三優先候補の通信方式によって呼接続を試みる（７１７）。第三優先候補の通信方式によって呼接続に成功した場合、第三優先候補の通信方式によって通信を開始する（７１９）。更に、第三優先候補の通信方式によっても呼接続に失敗した場合、移動端末３０１はリストモードを止め、通常モードに戻る（７２０）。
【０１０５】
このように、リストモードによる呼接続の失敗を経て通常モードに切り戻された移動端末３０１は、移動端末３０１の移動、すなわち移動端末３０１が検出する位置に変更が生じない限り、リストモードで動作しない。これによりリストモードと通常モードとの間の切り替えが繰り返されるループ動作を回避することができる。
【０１０６】
図１１は、本発明の実施例の通常モードで通信中の移動端末３０１が移動し、リストの位置情報に合致する位置を移動端末３０１が検出した際、通常モードからリストモードに遷移するまでの処理のフローチャートである。
【０１０７】
図１０でも前述した通り、移動端末３０１は、通信中に、繰り返し位置を検出している。そして、移動端末３０１は、リストに示される位置情報と移動端末３０１が検出した位置とが合致している間は、リストモードで動作する。そこで、通常モードで動作中の移動端末３０１が移動し、リストに合致する位置を検出した場合の移動端末３０１の動作を以下に説明する。
【０１０８】
移動端末３０１は、通常モードでの通信中に、リストに示される位置情報と合致する位置を検出すると（８０２）、現在の通信セッションが終わるまで、タイマーで設定された時間の間、動作モードの切り替えを待機する（８０３、８０４）。そして、通信セッションが終わったタイミングで、移動端末３０１の位置がリストの位置情報と合致するかを確認する（８０５）。その結果、移動端末３０１の位置がリストの位置情報と合致しない場合、待機中に位置が変わったと判定し、動作モードを切り替えず、通常モードを維持する（８０６）。一方、移動端末３０１の位置がリストの位置情報と合致する場合は、通常モードによる通信を切断し（８０７）、リストモードへ切り替える（８０８）。リストモードへ切り替えた後、図１０に示したフローチャートのステップ７１３以降の処理を行って、優先順位順に接続を再度試みる。
【０１０９】
図１２は、本発明の実施例の保守装置３０４がトラヒックを考慮したリストを生成する処理のフローチャートである。図１０に示したフローチャートのステップ７０８の詳細を示す。
【０１１０】
保守装置３０４は、移動端末３０１の呼接続直前の各無線基地局３０２トラヒック状況に基づいてリストを生成し、生成されたリストに従って移動端末３０１が呼接続を行うことによって、移動端末３０１の呼接続成功率及び高スループット通信の確率を高めている。
【０１１１】
このため、移動端末３０１は、保守装置３０４へ最新リストを要求する際、当該移動端末３０１の現在位置に合致するリストの識別番号を保守装置３０４へ送信する（９０１）。保守装置３０４は、全ての端末が所在するゾーンを把握している。そして、保守装置３０４は、移動端末３０１が送信した識別情報を取得することによって、移動端末３０１が所在する位置を正確に特定できる（９０２）。
【０１１２】
そして、保守装置３０４は、特定された位置へ送信電波が到達している関係局を、統合管理サーバ３０５が持つ全システムの無線基地局３０２データベースから検索する。具体的には、移動端末３０１の位置に最寄りの各システムの無線基地局３０２を検索する（９０３）。この検索によって、移動端末３０１が接続する可能性のあるシステム毎に無線基地局３０２が１局ずつ選出される。
【０１１３】
次に、保守装置３０４は、選出された無線基地局３０２の回線接続率を統合管理サーバ３０５から収集する（９０４）。回線接続率は、例えば、通信事業者が想定する無線通信サービス上、ユーザがストレスなく通信可能な状態を維持できる１局あたりの最大呼接続数に対し、実際に生じている呼接続数の割合によって定義することができる。同様に、保守装置３０４は、選出された無線基地局３０２について、平均ユーザスループットのデータを統合管理サーバ３０５から収集する（９０５）。
【０１１４】
保守装置３０４は、収集された回線接続率及び平均ユーザスループットに関する情報に基づいて、選出された無線基地局３０２の優先順位付けを行う（９０６）。具体的には、この優先順位付けの内容は、図１２の右側のステップ９０６−１、ステップ９０６−２及びステップ９０６−３に示すとおりである。まず、回線接続率が閾値ａ％以上の無線基地局３０２を除外する（９０６−１）。
【０１１５】
次に、残った局（回線接続率がａ％より小さい局）３０２を、ユーザスループットが高い順に高い優先度として並べる（９０６−２）。なお、ユーザスループットが同じ値である場合は、回線接続率の低い局を高い優先度とし、ユーザスループット及び回線接続率のいずれも同じ値である場合は、当該リストの初期値に従う。
【０１１６】
最後に、ステップ９０６−２で得られた優先度の下の順位に繋げて、回線接続率がａ％以上の局をユーザスループットが高い順に高い優先度で配列する（９０６−３）。ステップ９０６−３での同値の処理は、ステップ９０６−２における処理と同じとする。以上によって優先度が決定された無線基地局３０２について、各無線基地局３０２によって提供されるシステム（通信方式）を所定の書式（図８）でリスト形式のデータを生成する。
【０１１７】
次に、図１３、図１４を用いて、本発明の実施例の無線通信システムの処理シーケンスを説明する。
【０１１８】
図１３は、本発明の実施例の移動端末３０１と基地局１（３０２−１）とが位置登録関係にある際に、移動端末３０１が基地局１（３０２−１）とゾーンが異なる基地局３（３０２−３）のエリアへ移動した場合にリストを更新する処理のシーケンス図である。
【０１１９】
基地局１（３０２−１）と通信中又は位置登録関係にある（Ｐ１００１）移動端末３０１が移動し、基地局３（３０２−３）のエリアに入る（Ｐ１００２）。この移動によって基地局３（３０２−３）と位置登録関係になる（Ｐ１００３）。プロセス（Ｐ１００３）の実行により、保守装置３０４は、移動端末３０１が基地局３（３０２−３）に位置登録を変更したことを認識する（Ｐ１００４、Ｐ１００５）。
【０１２０】
この後、保守装置３０４は、移動端末３０１が移動した先の基地局３（３０２−３）が属するゾーンを確認し（Ｐ１００６）、移動端末３０１の移動先のゾーンのリストを統合管理サーバ３０５に問い合わせる（Ｓ１００１）。
【０１２１】
統合管理サーバ３０５は、保守装置３０４から問い合わせを受けると、移動先ゾーンのリストを提示する（Ｓ１００２）。保守装置３０４は、統合管理サーバ３０５から取得したリストを、基地局制御局３０３、基地局３（３０２−３）を経由して、さらには無線回線を経由して移動端末３０１へ送信する（Ｓ１００３−１、Ｓ１００３−２、Ｓ１００３−３）。
【０１２２】
移動端末３０１は、リストを受け取ると、リストを更新する（Ｐ１００７）。
【０１２３】
図１４は、本発明の実施例の無通信状態の移動端末３０１が、リストモードで呼接続をするまでの処理のシーケンス図である。
【０１２４】
移動端末３０１は、位置検出を繰り返して実行し、移動先で位置情報を検出し（Ｐ１１０１）、検出した位置情報を移動端末３０１が保持するリストと照合する（Ｐ１１０２）。照合の結果、検出した位置情報がリストに含まれることが確認された後（Ｐ１１０３）、移動端末３０１がそのままの位置で、ユーザが呼接続の操作をすると（Ｐ１１０４）、移動端末３０１は、いずれかの無線基地局３０２と通信が可能かを確認する（Ｐ１１０５）。
【０１２５】
移動端末３０１は、通信が可能な無線基地局３０２があれば、その無線基地局３０２を経由し保守装置３０４に、リスト要求を送信する（Ｓ１１０１−１、Ｓ１１０１−２、Ｓ１１０１−３）。また、リストの要求に続いて、移動端末３０１は、リストに含まれる位置情報の識別番号を保守装置３０４へ送信する（Ｓ１１０２−１、Ｓ１１０２−２、Ｓ１１０２−３）。
【０１２６】
保守装置３０４は、リスト要求信号及び識別番号を受信すると、既に認識していた移動端末３０１のゾーンの情報及び受信した識別番号を組み合わせ、移動端末３０１が所在する場所を推定する。
【０１２７】
保守装置３０４は、この推定で得られた位置情報を検索キーとして、各システムの最寄り局の情報を統合管理サーバ３０５に問い合わせる（Ｓ１１０３）。
【０１２８】
統合管理サーバ３０５は、問い合わせを受けると、該当する基地局の情報を保守装置３０４へ提示する（Ｓ１１０４）。保守装置３０４は、得られた該当する基地局について、回線接続率及び平均ユーザスループットを統合管理サーバ３０５に問い合わせ（Ｓ１１０５、Ｓ１１０７）、回線接続率及び平均ユーザスループットを取得する（Ｓ１１０６、Ｓ１１０８）。保守装置３０４は、取得したデータに基づいて、該当する基地局に優先度を付し、新しいリストを作成し（Ｐ１１０６）、作成した新リストを移動端末３０１へ送信する（Ｓ１１０３−１、Ｓ１１０３−２、Ｓ１１０３−３）。
【０１２９】
移動端末３０１は、新リストを受信すると、自身が保持するリストを更新し、更新されたリストに従って呼接続に用いる通信方式を決定する（Ｐ１１０７）。移動端末３０１は、前述した方法によって、リスト優先モードに切り替える（Ｐ１１０８）。その後、移動端末３０１は、リストに指定される第一候補から第三候補まで呼接続が成功するまで試行を繰り返し（Ｐ１１０９）、成功した通信方式で通信を開始する（Ｐ１１１０）。
【０１３０】
以上に説明したように、本発明の代表的な実施例によれば、通信事業者が着目する特定の場所（例えば、駅、待ち合わせ場所、喫茶店などの、無線通信トラヒックが局所的に集中して発生するような場所）にいる移動端末に、最適な通信方式を選択させることができる。
【０１３１】
また、移動端末が上位装置より取得したリストを参照して、移動端末が取得した位置情報と取得したリストとを照合することによって、移動端末自身が、移動端末が特定の場所にいるかを判定することができる。そして、位置に関連付けられた所定の通信方式をリストから読み出すことによって、接続先のシステムを判定し、その場所における最適な通信方式への呼接続をすることができる。
【０１３２】
また、リストの内容は、自由に定義でき、上位装置から移動端末に送信されるため、通信方式に多様な優先順位を付けることができる。そして、上位装置側でリストを編集することによって、リストの内容を変更することができる。さらに、移動端末が呼接続の度に最新のリストを取得するので、移動端末は、時々刻々と変化する各システムのトラヒック状況が反映されたリストを上位装置から取得することができ、トラヒックを考慮された最適な接続先を選択することができる。
【０１３３】
また、移動端末は、電波強度などの電波受信品質情報に基づいた通信方式の選択から、リストによる通信方式の選択へ移行することによって、通信事業者が期待する通信方式へ半強制的に接続することができる。これにより、例えば、複数の通信方式において良好な品質の電波が到来する場所であっても、期待する通信方式を確実に選択し、安定的に呼接続を維持することができる。
【０１３４】
また、上位装置が主導で制御している従来制御と異なり、本実施例では、通常の位置登録時にもゾーン移動に応じて、移動端末が上位装置からリストを入手しているため、移動端末がいずれの無線基地局とも通信できない状況においても、リストの内容に従った呼接続ができる。リストに従った呼接続を試行した結果、いずれの方式にも接続できない場合でも、移動端末は通常の電波受信品質情報に基づいた通信方式の選択へ戻るため、本実施例によって移動端末の動作や機能は低下しない。
【０１３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に記載された範囲に限定されない。本発明者によってなされた発明を上記実施の形態に基づき具体的に説明したが、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更または改良を加えることが可能であることは言うまでもない。従って、そのような変更または改良を加えた形態も当然に本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
３０１  移動端末
３０１０１  通信装置
３０１０２  バッファ
３０１０３  リスト読取部
３０１０４  位置判定部
３０１０５  メモリＡ
３０１０６  端末動作制御部
３０１０７  メモリＣ
３０１０８  ＧＰＳ信号受信部
３０１０９  位置情報抽出部
３０１１０  メモリＢ
３０１１１  ＲＦＩＤ無線送受信部
３０１１２  ＩＤ情報抽出部
３０１１３  情報取得制御部
３０２  基地局
３０２０１  通信装置
３０２０２  バッファ
３０２０３  主信号処理部
３０２０４  制御信号処理部
３０２０５  ＩＦ部
３０２０６  保守運用情報制御部
３０３  基地局制御局
３０３０１、３０３０２  ＩＦ部
３０３０３  セレクタ部
３０３０４  セレクタ制御部
３０３０５  保守運用情報制御部
３０３０６  バッファ
３０４  保守装置
３０４０１、３０４０２、３０４０３  ＩＦ部
３０４０４、３０４０５  バッファ
３０４０６  送受信部
３０４０７  ＤＢ部
３０４０８  メモリ部
３０４０９  リスト生成制御部
３０４１０  局情報管理部
３０４１１  端末情報管理部
３０４１２  ゾーン管理部
３０４１３  保守運用情報管理部
３０４１４  表示装置
３０４１５  入出力装置
３０５  統合管理サーバ
３０６  ＲＦＩＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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