(57)【要約】【課題】携帯端末の充電を安全に行うことが可能な携帯端末の充電装置を提供する。【解決手段】充電対象となる携帯端末２００を検出する検出部１１０と、検出部１１０により検出された携帯端末２００に対して給電を行う給電部１２０と、携帯端末２００が該携帯端末２００に備えられたバッテリ２４０への充電を制御するための充電制御機能を有しているか否かを判断する判断部１１０と、携帯端末２００が充電制御機能を有しているか否かに基づいて、給電部１２０に、携帯端末２００に対する給電動作を異ならせる制御部１１０と、を備えることを特徴とする携帯端末の充電装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電対象となる携帯端末を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記携帯端末に対して給電を行う給電部と、
前記携帯端末が該携帯端末に備えられたバッテリへの充電を制御するための充電制御機能を有しているか否かを判断する判断部と、
前記携帯端末が前記充電制御機能を有しているか否かに基づいて、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電動作を異ならせる制御部と、を備えることを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末の充電装置であって、
前記判断部は、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を、前記携帯端末から取得できた場合に、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していると判断することを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末の充電装置であって、
前記充電制御機能は、前記携帯端末に備えられたバッテリの温度に基づいて、前記携帯端末が該携帯端末に備えられたバッテリへの充電を制御する機能であることを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末の充電装置であって、
前記充電制御機能は、前記携帯端末に備えられたバッテリの容量に基づいて、前記携帯端末が該携帯端末に備えられたバッテリへの充電を制御する機能であることを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末の充電装置であって、
前記充電制御機能は、満充電時の前記携帯端末のバッテリの容量に対する、現在の前記携帯端末のバッテリの容量の割合に基づいて、前記携帯端末が該携帯端末に備えるバッテリへの充電を制御する機能であることを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末の充電装置であって、
前記制御部は、前記携帯端末が前記充電制御機能を有している場合には、前記携帯端末に対する給電が開始されてから所定の第１時間が経過した場合に、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を停止させ、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していない場合には、前記携帯端末に対する給電が開始されてから、前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合に、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を停止させることを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末の充電装置であって、
前記制御部は、前記携帯端末が前記充電制御機能を有している場合には、前記携帯端末の温度が所定の第１温度を超えた場合に、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を停止させ、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していない場合には、前記携帯端末の温度が前記第１温度よりも低い第２温度を超えた場合に、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を停止させることを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の携帯端末の充電装置であって、
前記制御部は、前記携帯端末が前記充電制御機能を有している場合には、前記携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第１の電流値を超えないように、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を行わせ、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していない場合には、前記携帯端末に給電される電流の電流値が、前記第１の電流値よりも小さい第２の電流値を超えないように、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を行わせることを特徴とする携帯端末の充電装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の携帯端末の充電装置であって、
前記給電部は、送電コイルを備えており、前記送電コイルと前記携帯端末に備える受電コイルとの相互誘導による誘導起電力により、前記携帯端末に対して給電を行うことを特徴とする携帯端末の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の充電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、充電対象となる携帯端末を検出し、検出した携帯端末の充電を行う充電装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８３７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、充電対象となる携帯端末が、該携帯端末に備えられたバッテリへの充電を制御するための充電制御機能を有しているか否かを判断することなく、携帯端末に対して給電するものであるため、携帯端末が充電制御機能を備えていない場合には、携帯端末に対する給電により、携帯端末のバッテリの発熱による携帯端末のバッテリの破損などが生じてしてしまう場合があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末の充電を安全に行うことが可能な携帯端末の充電装置を提供することである。
【０００６】
この発明は、以下の解決手段によって上記課題を解決する。なお、発明の実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、この符号は発明の理解を容易にするためだけのものであって発明を限定する趣旨ではない。
【０００７】
［１］本発明に係る携帯端末の充電装置は、充電対象となる携帯端末（２００）を検出する検出部（１１０）と、前記検出部により検出された前記携帯端末に対して給電を行う給電部（１２０）と、前記携帯端末が該携帯端末に備えられたバッテリ（２４０）への充電を制御するための充電制御機能を有しているか否かを判断する判断部（１１０）と、前記携帯端末が前記充電制御機能を有しているか否かに基づいて、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電動作を異ならせる制御部（１１０）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
［２］上記携帯端末の充電装置に係る発明において、前記判断部（１１０）は、前記携帯端末（２００）が前記充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を、前記携帯端末から取得できた場合に、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していると判断するように構成することができる。
【０００９】
［３］上記携帯端末の充電装置に係る発明において、前記充電制御機能は、前記携帯端末（２００）に備えられたバッテリ（２４０）の温度に基づいて、前記携帯端末が該携帯端末に備えられたバッテリへの充電を制御する機能であるように構成することができる。
【００１０】
［４］上記携帯端末の充電装置に係る発明において、前記充電制御機能は、前記携帯端末（２００）に備えられたバッテリ（２４０）の容量に基づいて、前記携帯端末が該携帯端末に備えられたバッテリへの充電を制御する機能であるように構成することができる。
【００１１】
［５］上記携帯端末の充電装置に係る発明において、前記充電制御機能は、満充電時の前記携帯端末（２００）のバッテリ（２４０）の容量に対する、現在の前記携帯端末のバッテリの容量の割合に基づいて、前記携帯端末が該携帯端末に備えるバッテリへの充電を制御する機能であるように構成することができる。
【００１２】
［６］上記携帯端末の充電装置に係る発明において、前記制御部（１１０）は、前記携帯端末（２００）が前記充電制御機能を有している場合には、前記携帯端末に対する給電が開始されてから所定の第１時間が経過した場合に、前記給電部（１２０）に、前記携帯端末に対する給電を停止させ、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していない場合には、前記携帯端末に対する給電が開始されてから、前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合に、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を停止させるように構成することができる。
【００１３】
［７］上記携帯端末の充電装置に係る発明において、前記制御部（１１０）は、前記携帯端末（２００）が前記充電制御機能を有している場合には、前記携帯端末の温度が所定の第１温度を超えた場合に、前記給電部（１２０）に、前記携帯端末に対する給電を停止させ、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していない場合には、前記携帯端末の温度が前記第１温度よりも低い第２温度を超えた場合に、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を停止させるように構成することができる。
【００１４】
［８］上記携帯端末の充電装置に係る発明において、前記制御部（１１０）は、前記携帯端末（２００）が前記充電制御機能を有している場合には、前記携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第１の電流値を超えないように、前記給電部（１２０）に、前記携帯端末に対する給電を行わせ、前記携帯端末が前記充電制御機能を有していない場合には、前記携帯端末に給電される電流の電流値が、前記第１の電流値よりも小さい第２の電流値を超えないように、前記給電部に、前記携帯端末に対する給電を行わせるように構成することができる。
【００１５】
［９］上記携帯端末の充電方法に係る発明において、前記給電部（１２０）は、送電コイルを備えており、前記送電コイルと前記携帯端末（２００）に備える受電コイル（２２０）との相互誘導による誘導起電力により、前記携帯端末に対して給電を行うように構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、携帯端末の充電を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る充電装置と携帯端末とを示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る充電装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態に係る充電装置と、該充電装置により検出される他の携帯端末を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る充電装置と、該充電装置により検出される他の携帯端末を示すブロック図である。
【図５】図５は、他の実施形態に係る充電装置と携帯端末とを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る充電装置と携帯端末とを示すブロック図である。なお、図１においては、信号の流れを破線で、電力の流れを実線で表している（図３〜図５においても同様。）。
【００１９】
充電装置１００は、非接触充電方式により、充電対象である携帯端末２００の充電を行う充電装置であり、図１に示すように、制御装置１１０、送電コイル１２０、通信装置１３０、電源装置１４０、温度センサ１５０、および電流センサ１６０を備えている。
【００２０】
制御装置１１０は、携帯端末２００が充電装置１００上に載置された場合に、充電対象である携帯端末２００を検出し、送電コイル１２０を介して、検出した携帯端末２００に電力を供給することで、非接触充電方式による携帯端末２００の充電を行う。また、制御装置１１０は、携帯端末２００の充電が安全に行われるように、温度センサ１５０や電流センサ１６０の検出結果に基づいて、携帯端末２００に対する給電制御を行う。なお、制御装置１１０による携帯端末２００の充電制御方法の詳細については後述する。
【００２１】
送電コイル１２０は、携帯端末２００に備える受電コイル２２０と磁気結合し、携帯端末２００の受電コイル２２０との相互誘導による誘導起電力により、携帯端末２００に電力を供給する。また、本実施形態では、後述するように、送電コイル１２０を介して、充電装置１００と携帯端末２００との間の通信が行われる。
【００２２】
通信装置１３０は、充電装置１００と携帯端末２００との間の通信を行う。たとえば、通信装置１３０は、携帯端末２００に送電する電力の周波数に、所定の情報を示す高周波信号を重畳することで、送電コイル１２０を介して、携帯端末２００に情報を送信することができる。同様に、通信装置１３０は、送電コイル１２０を介して、携帯端末２００から情報を受信することもできる。なお、携帯端末２００から送信される情報には、たとえば、携帯端末２００が該携帯端末２００に備えるバッテリ２４０への充電を制御するための充電制御機能を有すること示す充電制御情報や、携帯端末２００に備えるバッテリ２４０の容量や温度などの充電情報が含まれる。
【００２３】
電源装置１４０は、商用電源に接続しており、商用電源から供給された電力を、充電装置１００の各構成に供給する。また、電源装置１４０から供給された電力の一部は、制御装置１００により、送電コイル１２０を介して携帯端末２００へと給電される。
【００２４】
温度センサ１５０は、充電装置１００上に載置された携帯端末２００の温度を検出する。なお、温度センサ１５０により検出された携帯端末２００の温度は、制御装置１１０へと送信され、制御装置１１０による携帯端末２００の充電制御に用いられる。
【００２５】
電流センサ１６０は、送電コイル１２０を流れる電流値を検出する。なお、電流センサ１６０により検出された電流値は、制御装置１１０へと送信され、制御装置１１０による携帯端末２００の充電制御に用いられる。
【００２６】
携帯端末２００は、充電装置１００の充電対象となる携帯端末であり、たとえば、デジタルカメラや携帯電話機などの携帯端末である。また、携帯端末２００は、携帯端末２００に備えるバッテリ２４０への充電を制御する充電制御機能を有しており、携帯端末２００が充電制御機能を有していること示す充電制御情報を充電装置１００に送信することで、充電装置１００に、携帯端末２００が充電制御機能を有していることを認識させることが可能となっている。
【００２７】
本実施形態において、携帯端末２００は、図１に示すように、充電制御装置２１０、受電コイル２２０、端末通信装置２３０、バッテリ２４０、バッテリセンサ２５０、温度センサ２６０を備えている。
【００２８】
受電コイル２２０は、充電装置１００の送電コイル１２０と磁気結合し、充電装置１００の送電コイル１２０から送電された電力を受電する。受電コイル２２０により受電された電力は、充電制御装置２１０を介して、バッテリ２４０に蓄電される。また、後述するように、本実施形態においては、受電コイル２２０を介して、携帯端末２００と充電装置１００との間の通信が行われる。
【００２９】
端末通信装置２３０は、受電コイル２２０を介して、充電装置１００と端末装置２００との間の通信を行う。たとえば、端末通信装置２３０は、充電装置１００の送電コイル１２０と受電コイル２２０との相互誘電による誘電起電力の周波数に、携帯端末２００が、携帯端末２００に備えるバッテリ２４０への充電を制御するための充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を重畳することで、受電コイル２２０を介して、携帯端末２００の充電制御情報を、充電装置１００へと送信する。また、携帯端末２００から充電装置１００へと送信される情報には、上述した充電制御情報の他、バッテリ２４０の充電状態を示す情報（たとえば、バッテリ２４０の容量、充電率、温度の情報）や、充電装置１００に携帯端末２００に対する給電を停止させるための命令、さらには、充電装置１００に、携帯端末２００に給電される電力の強さを変更させるための命令などが含まれる。さらに、端末通信装置２３０は、受電コイル２２０を介して、充電装置１００の通信装置１３０から送信された情報の受信も行う。
【００３０】
バッテリ２４０は、充放電可能な電源であり、たとえば、リチウムイオンやニッケル水素などの二次電池から構成される。バッテリ２４０は、携帯端末２００の各構成に電力を供給するとともに、充電装置１００により携帯端末２００に対する給電が行われた場合には、受電コイル２２０を介して受電した電力を蓄電する。
【００３１】
バッテリセンサ２５０は、たとえば、図示しない電圧センサおよび電流センサにより検出した電圧値および電流値に基づいて、バッテリ２４０の充電量および放電量を検出することで、バッテリ２４０の現在の容量や、満充電時のバッテリ２４０の容量に対する現在のバッテリ２４０の容量の割合である充電率を、バッテリ２４０の充電状態として検出する。なお、バッテリセンサ２５０により検出されたバッテリ２４０の容量や充電率は、充電制御装置２１０に送信され、充電制御装置２１０によるバッテリ２４０の充電制御に用いられる。
【００３２】
温度センサ２６０は、バッテリ２４０の温度を、バッテリ２４０の充電状態として検出する。なお、温度センサ２６０により検出されたバッテリ２４０の温度も、充電制御装置２１０に送信され、充電制御装置２１０によるバッテリ２４０の充電制御に用いられる。
【００３３】
充電制御装置２１０は、バッテリセンサ２５０により検出されたバッテリ２４０の容量やバッテリ２４０の充電率、さらには、温度センサ２６０により検出されたバッテリ２４０の温度に基づいて、バッテリ２４０への充電を安全に行うための充電制御を行う。たとえば、充電制御装置２１０は、温度センサ２６０により検出されたバッテリ２４０の温度が所定値以上となった場合や、バッテリセンサ２５０により検出されたバッテリ２４０の容量や充電率に基づいて、バッテリ２４０が満充電であると判断された場合に、バッテリ２４０の充電を停止するように携帯端末２００を制御し、または、充電装置１００に対して、携帯端末２００に対する給電を停止させるように、あるいは、携帯端末２００へ給電される電力を弱めさせるように命令する。
【００３４】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る充電装置１００の動作を説明する。図２は、本実施形態に係る充電装置１００の動作を示すフローチャートである。なお、以下に説明する充電装置１００の動作は、たとえば、充電装置１００の電源がオンになることで開始される。
【００３５】
まず、ステップＳ１０１では、制御装置１１０により、充電対象となる携帯端末の検出が行われる。たとえば、制御装置１１０は、送電コイル１２０と携帯端末に備える受電コイルとの磁気結合を検出することで、充電対象となる携帯端末を検出することができる。携帯端末が検出された場合には、ステップＳ１０２に進み、一方、携帯端末が検出されない場合には、ステップＳ１０１で待機する。
【００３６】
ここで、ステップＳ１０１においては、図１に示す携帯端末２００のように、携帯端末２００がバッテリ２４０への充電を制御するための充電制御機能を有しており、携帯端末２００が充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を、携帯端末２００から充電装置１００に送信することで、携帯端末２００が充電制御機能を有していることを、充電装置１００が認識できる携帯端末に加えて、以下のような携帯端末も、充電対象の携帯端末として検出される。すなわち、ステップＳ１０１においては、たとえば、図３に示す携帯端末３００のように、受電コイル３２０により受電した電流を整流装置３１０で整流し、バッテリ３３０に蓄電する構成を備えているが、携帯端末３００に備えるバッテリ３３０への充電を制御するための充電制御機能を有していないために、あるいは、充電制御機能は有しているが、携帯端末３００が充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を、携帯端末３００から充電装置１００に送信することができないために、携帯端末３００が充電制御機能を有していることを、充電装置１００が認識できない携帯端末も、充電対象の携帯端末として検出される。さらに、ステップＳ１０１においては、図４に示す携帯端末４００のように、コイル４２０のインピーダンスにより、充電装置１００の送電コイル１２０とコイル４２０とが磁気結合する携帯端末４００も、充電対象の携帯端末として検出される場合がある。なお、図３および図４は、充電装置１００により検出される他の携帯端末を示すブロック図である。
【００３７】
ステップＳ１０２では、制御装置１１０により、携帯端末に対する充電が開始される。具体的には、制御装置１１０は、送電コイル１２０と携帯端末に備える受電コイルとの相互誘導により、携帯端末に対する電力の供給を開始し、これにより、非接触充電方式による携帯端末のバッテリの充電を開始する。
【００３８】
なお、充電装置１００による携帯端末２００の充電が開始されると、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００では、携帯端末２００によるバッテリ２４０の充電制御が行われる。たとえば、携帯端末２００の充電制御装置２１０は、温度センサ２６０により検出されたバッテリ２４０の温度が所定値以上となった場合や、バッテリセンサ２５０により検出されたバッテリ２４０の容量や充電率に基づいて、バッテリ２４０が満充電であると判断された場合に、バッテリ２４０への給電が行われないように携帯端末２００を制御し、または、充電装置１００に、携帯端末２００に対する給電を停止させ、あるいは、携帯端末２００へ給電される電力を弱めさせるように命令することで、携帯端末２００によるバッテリ２４０の充電制御を行う。
【００３９】
そして、ステップＳ１０３では、通信装置１３０により、充電装置１００と携帯端末との間の通信が行われ、携帯端末から、該携帯端末が充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を取得する処理が行われる。
【００４０】
ここで、たとえば、図１に示す携帯端末２００のように、携帯端末２００が充電制御機能を有しており、携帯端末２００が充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を、携帯端末２００から充電装置１００へと送信することが可能な構成では、このステップＳ１０３において、通信装置１３０は、充電制御情報を、携帯端末２００から取得することができる。一方、図３に示す携帯端末３００のように、携帯端末３００がバッテリ３３０への充電を制御するための充電制御機能を有していない場合、あるいは、充電制御機能は有しているが、携帯端末３００が充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を、携帯端末３００から充電装置１００に送信することができない場合には、このステップＳ１０３において、通信装置１３０は、充電制御情報を、携帯端末３００から取得することができない。また同様に、このステップＳ１０３において、通信装置１３０は、充電制御情報を、携帯端末４００から取得することができない。
【００４１】
そして、ステップＳ１０４では、制御装置１１０により、携帯端末が充電制御機能を有しているか否かの判断が行われる。たとえば、制御装置１１０は、図１に示す携帯端末２００のように、ステップＳ１０３で、携帯端末２００から、携帯端末２００が充電制御機能を有していることを示す携帯端末情報を取得できた場合には、携帯端末２００が充電制御機能を有していると判断し、ステップＳ１０６に進み、充電制御フラグをオフに設定する。一方、制御装置１１０は、図３に示す携帯端末３００や図４に示す携帯端末４００のように、ステップＳ１０３で、携帯端末３００，４００から、携帯端末３００，４００が充電制御機能を有していることを示す充電制御情報を取得できなかった場合には、携帯端末３００，４００が充電制御機能を有していないと判断し、ステップＳ１０５に進み、携帯端末３００，４００の充電制御フラグをオンに設定する。
【００４２】
ステップＳ１０７では、制御装置１１０により、ステップＳ１０２で携帯端末に対する給電が開始されてから、所定の第１時間が経過したか否かの判断が行われる。ここで、所定の第１時間とは、たとえば、図１に示す充電制御機能を有する携帯端末２００であっても、または、図３または図４に示す充電制御機能を有していない携帯端末３００，４００であっても、この所定の第１時間以内で充電した場合には、たとえば携帯端末の発熱によるバッテリの破損などが生じずに、携帯端末の充電を安全に行うことができる時間である。なお、図１に示す携帯端末２００のように、充電装置１００と携帯端末２００との間で通信を行える場合には、携帯端末２００から受信した充電情報に基づいて、所定の第１時間を変更する構成とすることもできる。携帯端末に対する給電が開始されてから所定の第１時間が経過した場合には、ステップＳ１０８に進み、一方、携帯端末に対する給電が開始されてから所定の第１時間が経過していない場合には、ステップＳ１１２に進む。
【００４３】
ステップＳ１０８では、制御装置１１０により、ステップＳ１０２で携帯端末に対する給電が開始されてから、所定の第２時間が経過したか否かの判断が行われる。ここで、所定の第２時間とは、上述した所定の第１時間よりも長い時間であり、たとえば、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００であっても、この所定の第２時間を超えて充電した場合には、携帯端末２００の発熱によるバッテリの破損などが生じ得る時間である。携帯端末に対する給電が開始されてから所定の第２時間が経過した場合には、ステップＳ１１０に進み、携帯端末の充電の安全のために携帯端末の充電が停止され、一方、携帯端末に対する給電が開始されてから所定の第２時間が経過していない場合には、ステップＳ１０９に進む。
【００４４】
たとえば、携帯端末が、図３または図４に示すように、充電制御機能を有していない携帯端末３００，４００である場合、携帯端末３００，４００に対する給電が開始されてから所定の第１時間が経過した後（ステップＳ１０７＝Ｙｅｓ）は、携帯端末３００，４００に対する給電が開始されてから所定の第２時間が経過していない場合でも（ステップＳ１０８＝Ｎｏ）、ステップＳ１０９で、制御装置１１０により、充電制御フラグがオンであると判断され（ステップＳ１０９＝Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に進み、制御装置１１０により、携帯端末３００，４００に対する給電が停止され、携帯端末３００，４００の充電が停止される。これにより、本実施形態では、充電装置１００により、充電制御機能を有しているか否かを認識できない携帯端末３００，４００については、携帯端末３００，４００が実際に充電制御機能を有していない場合であっても、携帯端末３００，４００の充電を安全に行うことができる。
【００４５】
また、たとえば、携帯端末が、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００である場合には、携帯端末２００に対する給電が開始されてから所定の第１時間が経過した後（ステップＳ１０７＝Ｙｅｓ）も、携帯端末２００に対する給電が開始されてから所定の第２時間が経過するまでは（ステップＳ１０８＝Ｎｏ）、ステップＳ１０９で、制御装置１１０により、充電制御フラグがオフであると判断されて（ステップＳ１０９＝Ｎｏ）、ステップＳ１１２に進む。一方、充電制御機能を有している携帯端末２００であっても、携帯端末２００に対する給電が開始されてから所定の第２時間が経過すると（ステップＳ１０８＝Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に進み、制御装置１１０により、携帯端末２００に対する給電が停止され、携帯端末２００の充電が停止される。これにより、本実施形態では、たとえば、充電制御機能の故障などにより、携帯端末２００が該携帯端末２００の充電制御を適切に行えない場合であっても、携帯端末２００に対する給電が開始されてから所定の第２時間が経過した場合には、携帯端末２００への充電が停止されるため、携帯端末２００の充電をより安全に行うことができる。
【００４６】
そして、ステップＳ１１０で携帯端末に対する給電が停止され、携帯端末の充電が停止されると、ステップＳ１１１に進み、制御装置１１０により、携帯端末が充電装置１００から取り外されたか否かの判断が行われる。たとえば、制御装置１１０は、携帯端末の検出を繰り返し行っており、携帯端末が検出されている場合には、携帯端末は充電装置１１０上に載置されているものと判断し、このステップＳ１１１で待機し、携帯端末が検出できない場合には、携帯端末が充電装置１１０から取り外されたと判断し、ステップＳ１０１に戻る。
【００４７】
また、ステップＳ１０７で、携帯端末に対する給電が開始されてから所定の第１時間が経過していないと判断された場合、または、ステップＳ１０９で、充電制御フラグがオフであると判断された場合には、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、制御装置１１０により、温度センサ１５０により検出された携帯端末の温度が、所定の第１温度を超えているか否かの判断が行われる。ここで、所定の第１温度とは、たとえば、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００であっても、図３または図４に示すように、充電制御機能を有していない携帯端末３００，４００であっても、携帯端末の温度が所定の第１温度以下であれば、携帯端末の発熱によるバッテリの破損などが生じず、携帯端末の充電を安全に行える温度である。携帯端末の温度が、所定の第１温度を超えている場合には、ステップＳ１１３に進み、一方、携帯端末の温度が、所定の第１温度を超えていない場合には、ステップＳ１１５に進む。
【００４８】
ステップＳ１１３では、制御装置１１０により、温度センサ１５０により検出された携帯端末の温度が、所定の第２温度を超えているか否かの判断が行われる。ここで、所定の第２温度とは、上述した第１温度よりも高い温度であり、たとえば、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００であっても、携帯端末２００の温度が所定の第２温度を超えている場合には、携帯端末の発熱によるバッテリの破損などが生じ得る温度とされる。携帯端末の温度が、この所定の第２温度を超えている場合には、ステップＳ１１０に進み、携帯端末の充電が停止される。一方、携帯端末の温度が、所定の第２温度を超えていない場合には、ステップＳ１１４に進む。
【００４９】
たとえば、携帯端末が、図３または図４に示すように、充電制御機能を有していない携帯端末３００，４００である場合において、携帯端末３００，４００の温度が、所定の第１温度を超えた場合（ステップＳ１１２＝Ｙｅｓ）には、携帯端末３００，４００の温度が、所定の第２温度を超えていない場合でも（ステップＳ１１３＝Ｎｏ）、ステップＳ１１４で、制御装置１１０により、充電制御フラグがオンであると判断され（ステップＳ１１４＝Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に進み、携帯端末３００，４００に対する給電が停止され、携帯端末３００，４００の充電が停止される。これにより、本実施形態では、充電装置１００により、充電制御機能を有しているか否かを認識できない携帯端末３００，４００については、携帯端末３００，４００が実際に充電制御機能を有していない場合であっても、携帯端末３００，４００の充電を安全に行うことができる。
【００５０】
一方、携帯端末が、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００である場合には、携帯端末２００の温度が、所定の第１温度を超えている場合（ステップＳ１１２＝Ｙｅｓ）であっても、携帯端末２００の温度が、所定の第２温度を超えていない場合には（ステップＳ１１３＝Ｎｏ）、ステップＳ１１４で、制御装置１１０により、充電制御フラグがオフであると判断されて（ステップＳ１１４＝Ｎｏ）、ステップＳ１１５に進む。一方、充電制御機能を有している携帯端末２００であっても、携帯端末２００の温度が所定の第２温度を超えている場合には（ステップＳ１１３＝Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に進み、携帯端末２００に対する給電が停止され、携帯端末２００の充電が停止される。これにより、本実施形態では、たとえば、充電制御機能の故障などにより、携帯端末２００が該携帯端末２００の充電制御を適切に行えない場合であっても、携帯端末２００の温度が所定の第２温度以上になった場合には、携帯端末２００への充電が停止されるため、携帯端末２００の充電をより安全に行うことができる。
【００５１】
また、ステップＳ１１２で、携帯端末の温度が、所定の第１時間以下であると判断された場合、または、ステップＳ１１４で、充電制御フラグがオフであると判断された場合には、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５では、制御装置１１０により、電流センサ１６０により検出された携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第１電流値を超えているか否かの判断が行われる。ここで、所定の第１電流値とは、たとえば、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００であっても、図３または図４に示すように、充電制御機能を有していない携帯端末３００，４００であっても、携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第１電流値以下であれば、携帯端末の発熱によるバッテリの破損などが生じず、携帯端末の充電を安全に行える電流値である。携帯端末に給電される電流値が、所定の第１電流値を超えている場合には、ステップＳ１１６に進む。一方、携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第１電流値を超えていない場合には、ステップＳ１１９に進み、ステップＳ１１９で、制御装置１１０により、携帯端末に給電される電流の電流値が、現在の電流値のまま変更されずに、携帯端末に対する給電が行われる。
【００５２】
ステップＳ１１６では、制御装置１１０により、電流センサ１６０により検出された携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第２電流値を超えているか否かの判断が行われる。所定の第２電流値とは、上述した第１電流値よりも高い電流値であり、たとえば、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００であっても、携帯端末２００に給電される電流の電流値が所定の第２電流値を超えている場合には、携帯端末の発熱によりバッテリの破損などが生じ得る温度とされる。携帯端末に給電される電流の電流値が、この所定の第２電流値を超えている場合には、ステップＳ１１８に進み、ステップＳ１１８で、制御装置１１０により、携帯端末に給電される電流の電流値が制限される。具体的には、携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第２電流値を超えている場合には、携帯端末は充電制御機能を有していない、または、充電制御機能が故障しているものと判断され、携帯端末に給電される電流の電流値が、たとえば、上述した第１電流値と同じ値、または、第１電流値よりも１０％程度低い値に制限される。一方、携帯端末の電流の電流値が、所定の第２電流値を超えていない場合には、ステップＳ１１７に進む。
【００５３】
ステップＳ１１７では、制御装置１１０により、充電制御フラグがオンであるか否かの判断が行われ、充電制御フラグがオンである場合には、ステップＳ１１８に進み、一方、充電制御フラグがオフである場合には、ステップＳ１１９に進む。すなわち、携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第１電流値を超えている場合には、図３または図４に示すように、充電制御機能を有していない携帯端末３００，４００については、携帯端末に給電される電流の電流値が、所定の第２電流値を超えていない場合でも、ステップＳ１１９に進み、携帯端末３００，４００に給電される電流の電流値が制限される。一方、図１に示すように、充電制御機能を有している携帯端末２００については、携帯端末２００に給電される電流の電流値が所定の第２電流値を超えるまでは、ステップＳ１１８に進み、携帯端末に給電される電流の電流値は変更されることなく、携帯端末２００に対する給電が行われる。
【００５４】
そして、ステップＳ１２０では、制御装置１１０により、携帯端末のバッテリが満充電か否かの判断が行われる。たとえば、制御装置１１０は、送電コイル１２０を介して、携帯端末のバッテリの容量や充電率などの充電情報を、携帯端末から所定間隔で受信しており、受信した携帯端末のバッテリの充電情報に基づいて、携帯端末のバッテリが満充電であるか否かを判断する。そして、携帯端末のバッテリが満充電であると判断された場合には、ステップＳ１２１に進み、制御装置１１０により、携帯端末の充電が終了され、続くステップＳ１２２で、制御装置１１０により、携帯端末の充電が終了した旨の報知が行われる。なお、ステップＳ１２２の携帯端末の充電が終了した旨の報知は、たとえば、充電装置１００に備えるモニター（不図示）に、携帯端末の充電が終了した旨を表示させ、あるいは、充電装置１００に備えるスピーカ（不図示）に、携帯端末の充電が終了した旨の音声を出力させて行う構成としてもよいし、あるいは、送電コイル１２０を介して、携帯端末の充電が終了した旨の情報を携帯端末に送信し、携帯端末に、該携帯端末の充電が終了した旨を報知させて行う構成としてもよい。
【００５５】
一方、ステップＳ１２０で、バッテリ２４０の充電が満充電ではないと判断された場合には、ステップＳ１２３に進み、たとえば、充電装置１００に備えるモニター（不図示）により、携帯端末２００の充電が完了するまでの時間や、携帯端末２００の現在の容量などの充電情報の表示が行われる。なお、本実施形態では、充電装置１００により、バッテリの残容量などの充電情報が携帯端末から所定間隔で受信されており、受信されたバッテリの残容量などの充電情報に基づいて、携帯端末２００の充電が完了するまでの時間や、携帯端末２００の現在の容量などの充電情報の表示が行われる。そして、ステップＳ１２３で、充電情報の表示が行われた後は、ステップＳ１０７に戻り、上述した携帯端末の充電制御が繰り返し行われる。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る充電装置１００は動作する。
【００５７】
このように、本実施形態に係る充電装置１００は、携帯端末のバッテリの充電を安全に行うための充電制御機能を、携帯端末が有しているか否かを判断し、たとえば、図３または図４に示すように、携帯端末３００，４００が充電制御機能を有していない場合には、携帯端末の充電時間、携帯端末の温度、および携帯端末に給電される電流の電流値が、それぞれ、携帯端末の充電を安全に行うことができる所定値（第１時間、第１温度、および第１電流）以下となるように、携帯端末３００，４００の充電を制御する。これにより、図３または図４に示すように、携帯端末３００，４００が充電制御機能を有していない場合でも、携帯端末３００，４００の発熱によるバッテリの破損などを有効に防止することができ、充電装置１００による携帯端末３００，４００の充電を安全に行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態では、図１に示すように、携帯端末２００が充電制御機能を有している場合には、携帯端末の充電時間、携帯端末の温度、および携帯端末に給電される電流の電流値が、携帯端末の充電制御機能が故障したものと判断できる所定値（第２時間、第２温度、および第２電流値）を超えるまでは、携帯端末２００が有している充電制御機能により携帯端末２００に適した充電を行わせることができるため、携帯端末２００を短時間かつ効率的に充電することができる。また、携帯端末２００が充電制御機能を有している場合であっても、携帯端末２００の充電時間、携帯端末２００の温度、携帯端末２００に給電される電流の電流値が、充電制御機能が故障したものと判断できる所定値（第２時間、第２温度、および第２電流値）を超えた場合には、充電装置１００により、携帯端末２００に対する給電を停止し、携帯端末２００の充電を停止することで、携帯端末２００の充電制御機能が故障している場合などでも、携帯端末２００の充電を安全に行うことができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、携帯端末２００と充電装置１００との間に、たとえば、コイル状のクリップなどの異物が混入した場合でも、充電装置１００により充電制御を行うことで、充電装置１００から給電される電流が過電流となった場合や、異常発熱が生じた場合でも、携帯端末２００に対する充電を停止することができるため、携帯端末２００の充電を安全に行うことができる。
【００６０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６１】
たとえば、上述した実施形態では、図１に示すように、単一の送電コイル１２０を備える構成を例示したが、この構成に例示されるものではなく、たとえば、図５に示すように、複数の送電コイル１２０を備える構成としてもよい。たとえば、図５に示す充電装置１００ａは、３つの送電コイル１２０ａ〜１２０ｃを有しており、送電コイル１２０ａ〜１２０ｃにそれぞれ対応する制御装置１１０ａ〜１１０ｃにより、携帯端末２００の検出をそれぞれ行い、携帯端末２００を検出した制御装置１１０ａ〜１１０ｃにより、上述した携帯端末２００に対する給電と、携帯端末２００の充電を制御する充電制御とを行うことができる。なお、図５に示す例では、制御装置１１０ａにより携帯端末２００が検出されている場面を例示しているが、たとえば、制御装置１１０ｂ，１１０ｃにおいても、他の携帯端末２００が検出された場合には、制御装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃにより、同時に、各携帯端末２００に対する給電と、各携帯端末２００の充電の制御とが行われる。
【００６２】
また、上述した実施形態では、充電装置１００の送電コイル１２０と、携帯端末２００の受電コイル２２０との磁気結合を検出することで、携帯端末２００を検出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、携帯端末２００のユーザにより充電装置１００に備える充電開始スイッチがオンされた場合や、充電装置１００と携帯端末２００との間で赤外線通信などの光通信が行われた場合、あるいは、充電装置１００に形成された所定形状の凹部に、該凹部の形状に合った携帯端末２００が載置された場合に、携帯端末２００を検出する構成としてもよい。
【００６３】
さらに、上述した実施形態では、携帯端末のバッテリの温度を検出し、検出したバッテリの温度が所定値（所定の第１温度、第２温度）を超えるか否かに基づいて、携帯端末に対する給電を制御する構成を例示したが、この構成に限定されるものではなく、たとえば、携帯端末のバッテリの温度上昇率を検出し、検出した携帯端末のバッテリの温度上昇率が所定値を超えるか否かに基づいて、携帯端末に対する給電を制御する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００…充電装置
１１０…制御装置
１２０…送電コイル
１３０…通信制置
１５０…温度センサ
２００…携帯端末
２１０…充電制御装置
２２０…受電コイル
２４０…バッテリ
２５０…バッテリセンサ
２６０…温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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