(57)【要約】【課題】マイナンバー制度を導入して、名寄せによって所得の捕捉を確実にすることが期待されているが、個人事業などの所得の捕捉が困難な状況は改善されないという課題がある。さらに、マイナンバー制を導入しても、需要不足に由来する景気の低迷という社会的問題を解決する効果は期待できないという課題もあった。【解決手段】消費に伴う領収証を税務署に提出する誘因を設けて、提出された領収証から販売事業者毎の名寄せによって、個人事業者の所得の捕捉を可能とするとともに、個人のプライバシーの侵害も最小限に留めることができる。さらに、消費に対して誘因を制度化して個人消費を誘導し、経済低迷という社会的課題の解決に向けての施策の可能性も提供する。【選択図】図１
2014078060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関わる領収証を発行するに際し、
受領した金額を示す金額情報と、この取引を特定する取引識別情報と、受領者を特定する受領者記号をコード変換した受領者コード情報と、支払者を特定する支払者記号をコード変換した支払者コード情報とを含む領収証情報を出力することを特徴とする領収証発行方法。
【請求項２】
領収証情報を、電子的に保存可能なデジタルデータとして出力することを特徴とする請求項１記載の領収証発行方法。
【請求項３】
領収証情報を、バーコード印刷として出力することを特徴とする請求項１記載の領収証発行方法。
【請求項４】
取引に関わる領収証を発行するに際し、
取引の金額を示す金額情報を入力する金額情報入力手段と、この取引を特定する識別情報を生成する識別情報生成手段と、受領者を特定する受領者記号に基づく受領者情報を記憶する受領者情報記憶手段と、支払者を特定する支払者記号に基づく支払者情報を入力する支払者情報入力手段と、上記金額情報と、上記識別情報と、上記受領者情報に基づいて得られる受領者記号をコード変換した受領者コード情報と、上記支払者情報に基づいて得られる上記支払者記号をコード変換した支払者コード情報とを含む領収証情報を生成する領収証情報生成手段と、上記領収証情報を電子的に読み取り可能な形で出力する出力手段とを具備して成ることを特徴とする領収証発行装置。
【請求項５】
出力手段は、領収証情報を電子的に記録可能なデジタルデータとして出力することを特徴とする請求項４記載の領収証発行装置。
【請求項６】
出力手段は、領収証情報をバーコードの形で印刷して出力することを特徴とする請求項４記載の領収証発行方法。
【請求項７】
領収証情報を入力する領収証情報入力手段と、領収証情報に含まれる受領金額を、受領した事業者毎に集計する集計手段と、事業者の売上情報を入力する売上情報入力手段と、上記集計手段が事業者毎に集計した領収証情報と上記売上情報入力手段から入力された上記所定の事業者の売上情報とを事業者毎に付き合わせて差異を検出する差異検出手段を備えて成ることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引に際し、取引に関わる固有情報を生成して領収証を発行する方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、納税者を特定するために個人毎に異なる個人番号（マイナンバー）を各個人に付与し、個人毎の所得の捕捉を容易にする方法が提案されている。（例えば、図書文献参照）。
【０００３】
図７は、従来のマイナンバー制における名寄せの動作を示す概念図である。個人１１は、会社１４に勤務して、ここから給与の支給を受け、個人１２は会社１５から株式の配当を受けルものとする。さらに、個人１２は貸家を所有しており、個人１１に貸与して家賃を受け取るものとする。
【０００４】
会社１４は個人１１に給与を支払うと、個人１１への給与支給額と個人１１から届け出のされている個人番号Ａを税務署に法定調書で通知する。会社１５は、個人１２の保有する株式の配当を個人１２に支給し、個人１２に支払った配当額と個人１２から届けのあった個人番号Ａを法定調書で税務署に通知する。個人事業者１３は、従業員に給与を支給し、従業員の個人番号と支給額を税務署に法定調書で通知する。さらに、個人１１は、個人１２から賃貸している借家の賃貸料を個人１２に支払う。
【０００５】
法定通知書で税務署に通知された、会社１４や会社１５や個人事業者１３などからの支払額と支払先の個人番号や法人番号の情報は、国税庁の管理する名寄せサーバー３１で、個人番号毎に集計され、各個人の収入の総額が捕捉される。
【０００６】
個人１１から個人１２に支払われた賃貸料については、個人１１が税務署に通知することはないので、支払った賃貸料の領収証が税務署に提出されなければ、名寄せをしても、その賃貸料は集計されることはない。個人１２の収入を名寄せするとき、例えば特許文献１の図４に記載のように、個人１２の個人番号の情報を含む領収証が、個人１１から税務署に提出されていれば、個人１１から個人１２に支払われた賃貸料も集計されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０２４７４７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】大蔵財務協会出版『「マイナンバー」で税制はこうなる! 』
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のマイナンバー制では、収入が、個人からの支払いで得られた場合、支払った個人が支払先の個人番号や支払額を税務署に通知しない限り、その個人の収入は捕捉されることはない。一般的には、個人が税務署にそのような通知をすることはないので、個人からの支払いによる収入は、名寄せをしても捕捉できないという問題があった。特に、支払者がほとんど個人である小売業の場合は、収入の捕捉が極めて困難であるという問題があった。
【００１０】
個人が、支払先の個人番号や支払額の通知を税務署に行わないのは、個人の支出は、一般的に必要経費として所得が控除されるというようなことがないからである。すべての個人消費の領収証を税務署に提出することに、何らかの誘因があれば、ほとんどすべての個人消費の内容を税務署に通知するように誘導することは可能である。
【００１１】
しかし、従来の領収書を税務署に提出しても、個人の消費額を捕捉することはできても、支払先の小売店毎に名寄せをして小売店の売上金額を捕捉するということは困難である、という課題があった。
【００１２】
また、個人のすべての消費に対して、支払先が誰にでも読み取れるような調書や領収書の形で税務署に提出すれば、個人のプライバシーの侵害が懸念されるという課題があった。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、取引に関わる領収証から、支払先毎に名寄せをして、収入の捕捉を容易かつ確実にすることを可能とするとともに、個人のプライバシーの保護を可能とする領収証発行方法およびその装置、さらに、領収証情報から、事業者毎に名寄せを行って、事業者の売上を捕捉する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る第1の領収証発行方法は、受領した金額を示す金額情報と、この取引を特定する取引識別情報と、受領者を特定する受領者記号をコード変換した受領者コード情報と、支払者を特定する支払者記号をコード変換した支払者コード情報とを含む領収証情報を出力する。
【００１５】
本発明に係る第２の領収証発行方法は、領収証情報を、電子的に保存可能なデジタルデータとして出力する。
【００１６】
本発明に係る第３の領収証発行方法は、領収証情報を、バーコード印刷として出力する。
【００１７】
本発明に係る第1の領収証発行装置は、取引の金額を示す金額情報を入力する金額情報入力手段と、この取引を特定する識別情報を生成する識別情報生成手段と、受領者を特定する受領者記号に基づく受領者情報を記憶する受領者情報記憶手段と、支払者を特定する支払者記号に基づく支払者情報を入力する支払者情報入力手段と、上記金額情報と、上記識別情報と、上記受領者情報に基づいて得られる受領者記号をコード変換した受領者コード情報と、上記支払者情報に基づいて得られる上記支払者記号をコード変換した支払者コード情報とを含む領収証情報を生成する領収証情報生成手段と、上記領収証情報を電子的に読み取り可能な形で出力する出力手段とを具備する。
【００１８】
本発明に係る第２の領収証発行装置は、出力手段が、領収証情報を電子的に記録可能なデジタルデータとして出力する。
【００１９】
本発明に係る第３の領収証発行装置は、出力手段が、領収証情報をバーコードの形で印刷して出力する。
【００２０】
本発明に係る処理装置は、領収証情報を入力する領収証情報入力手段と、領収証情報に含まれる受領金額を、受領した事業者毎に集計する集計手段と、事業者の売上情報を入力する売上情報入力手段と、上記集計手段が事業者毎に集計した領収証情報と上記売上情報入力手段から入力された上記所定の事業者の売上情報とを事業者毎に付き合わせて差異を検出する差異検出手段を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、すべての個人消費の領収証を第３者に提示しても消費内容が知られてプライバシーが侵害される危険性を極めて小さくすることができる。こうすることで、個人の消費額の捕捉が容易になり、個人消費を誘導するような施策をとることが可能となる。故に、本発明により、個人の消費性向を高め、有効需要の増大が図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下添付の図面を参照して、本発明に係る領収証発行方法の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
本発明に係る領収証発行システムは、商品を購入するとき、購入者の個人番号あるいは法人番号などの購入代金の支払者を特定する情報を入力し、内部に記憶している販売事業者を特定する個人番号あるいは法人番号を暗号化した情報と、支払者を特定する暗号化された情報とを含めて領収証として出力する。個人の消費額に応じて、税や年金などで何らかの誘因があれば、個人は消費額を証明するために、受け取った領収証を税務署等に提出することになる。そうすれば、税務署等の名寄せサーバーで、販売事業所毎の売上を集計することができ、販売事業者の収入の捕捉が容易になる。また、消費額に応じて何らかの誘因を導入できれば、消費性向を押し上げ、経済を活性化することが期待できる。ここでは、消費額に応じて、税制面での誘因が制度的に導入されているものとして説明する。
【００２４】
図１の、領収証発行装置の概略構成図を用いて本発明の領収証発行装置の動作を説明する。
【００２５】
この領収証発行装置は、いわゆるＰＯＳシステムの中に組み込むことができる。支払者を特定する情報は、個人の場合は、いわゆるマイナンバーと呼ばれる個人番号を用いることができ、法人の場合は法人番号を用いることができる。また、取引毎に発行する領収証は、他の取引と重複することなく識別するために、取引番号が付与される。個々の取引毎に付与された取引番号を含む領収証情報は、情報自体が証憑としての機能を持っており、そのコピーの重複使用などによる悪用は不可能である。従って、従来の領収書が必要としたような原本性の保証を考慮する必要はない。
【００２６】
図１において、領収証発行装置１は、取引における代金の受領者となる事業者を特定するために付与された記号に基づく情報を記憶する記憶装置２、購入代金を支払う支払者を特定する支払者記号を記憶したＩＣカード７から支払者記号に基づく情報を読み出すＩＣカードリーダ・ライタ３、購入商品に付けられた商品タグ８のバーコードから商品価格を含む商品に関連する情報を読み取るバーコードリーダ４、記憶装置２から読み出した受領者を特定する情報とＩＣカードリーダ・ライタ３が読み取った支払者に関わる情報とバーコードリーダ４が読み取った商品に関わる情報とを処理して領収証情報を生成する処理装置５、領収証情報をプリントして領収書９を出力するプリンタ６とを有する。ここで、領収書とは、印刷した取引の証憑を表し、取引の証憑となる情報そのものは、領収証と呼ぶこととする。
【００２７】
取引が行われると、代金の支払者である商人の購入者は購入代金を支払うと共に、支払者を特定する記号が記録されたＩＣカード７を提示する。販売事業者は、ＩＣカードリーダ・ライタ３に、上記ＩＣカード７から支払者を特定する情報を読み取らせる。販売事業者はさらに、購入商品に付けられている商品タグから、バーコードリーダ４を用いて、価格などの商品情報を読み取る。
【００２８】
領収証情報生成手段の機能を有する処理装置５は、受領者情報記憶手段の機能を有する記憶装置２から受領者を特定する情報を読み出し、支払者情報入力手段の機能を有するＩＣカードリーダ・ライタ３が読み出した支払者を特定する情報と、金額情報入力手段の機能を有するバーコードリーダ４が読み出した商品情報から領収証情報を生成する。支払者を特定する情報あるいは受領者を特定する情報が、個人や法人を特定するために付与された記号そのものである場合は、それを暗号化などの方法でコード変換したものを領収証情報に含め、元の記号は含めないようにする。
【００２９】
さらに、処理装置５は、取引日時の情報も領収証情報に含める。通常、同一の購入者が同一時刻に複数の取引をすることはなく、複数の商品を購入するときには、これらをまとめて一つの取引として処理する。したがって、通常は、日時の情報が、取引を識別する識別情報とすることができる。しかし、何らかの事情で、同一時刻に同一者が同一価格で、別取引として複数回購入するような場合、複数の取引が１回の取引と誤認される可能性がある。そのような場合には、それぞれの取引に異なる識別情報を別途付与することができる。識別情報以外の情報がすべて同じであるような他の取引がなければ識別情報は空欄でも差し支えない。識別情報は、店舗毎のコードあるいはレジスター毎のコードに連番を付け足すようにして構成してもよく、複数の取引が識別さえできればどのような方法で付与しても差し支えない。
【００３０】
プリンタ６は、こうして生成された領収証情報を、領収書９として印刷して出力する。図２は、領収書９の一例を示すイメージ図である。従来の領収書と異なるのは、取引を特定するための識別情報と、取引の日時情報と、取引の当事者である支払者と受領者のそれぞれを識別する記号を暗号化した情報と、取引金額の情報とを領収証情報として、２次元バーコードの形で印刷していることである。同図の図中に記載しているＥＮＣ（支払者，受領者）は、取引代金の支払者と受領者のそれぞれを特定する記号を暗号化した情報を示す。支払者や受領者を特定する記号は英数字で表すことができるが、マイナンバー制度で考えられている個人番号や法人番号を用いることができる。
【００３１】
記憶装置２は、事業者を特定する記号に関する情報に加えて、販売や仕入など、事業に関わるすべての取引の情報を取引リストとして記憶することができる。図３は事業者の取引リストの概要を示す概念図である。同図の１行が一つの取引を示すレコードである。取引相手の欄には、取引相手を特定する記号を暗号化した情報を記録する。支出額の欄は、仕入や人件費などの経費の場合にはその金額を記載し、売上などによる収入の場合には、売上金額を負の数字で記載する。正数と負数を使い分けることで、収入と支出を同じリストの中で統一的に扱うことができる。支出額の欄を収入額の欄として、正数と負数を逆にしても差し支えない。
【００３２】
処理装置５は、販売取引で領収証を発行した場合には、領収証情報を記憶装置２にも出力し、記憶装置２はそれを取引レコードとして追加して記憶する。図に示すように、受領者に関する情報は記憶装置２にすでに記憶されているので、領収証情報から受領者を特定する情報は除外しても差し支えない。
【００３３】
処理装置５は、領収証情報を、ＩＣカードリーダ・ライタ３を介してＩＣカード７に送出し、ＩＣカード７はこれを取引レコードとして保存する。ＩＣカード７には、その保有者を特定する記号がすでに記憶されているので、この取引レコードに支払者を特定する情報を含む必要はない。ＩＣカード７には、これの保有者の取引リストを記憶することができる。個人の場合の取引リストの一例を図４に示す。給与収入などの収入があれば、図のように金額を負数にした取引レコードとして、消費のときの取引レコードと同じ取引リストに登録することができる。
【００３４】
図３，図４に示す取引リストは、取引の当事者の一方が共通の取引レコードを集計したもので、この共通の取引当事者を、この取引リストの所有者と呼ぶことにする。取引リストの所有者は、複数の取引リストを所有していても差し支えなく、その場合は、パーソナルコンピュータなどの処理装置で、複数の取引リストを一つのリストに統合することができる。取引リストを統合するときに、内容の同じ複数の取引レコードが登録されていても、それは一つの取引とみなして重複する取引レコードは１つを残して他を削除しても差し支えない。
【００３５】
図５は、領収証情報の名寄せ処理の概念図である。
【００３６】
会社１４，会社１５，個人事業者１３などの事業者は、事業者間の取引をしている。会社１４が会社１５から財やサービスを購入すると、会社１４は会社１５に購入代金を支払うとともに会社１４の法人番号を通知する。それと引き換えに、会社１５から会社１４には領収証が発行される。領収証は、紙の領収書あるいは電子領収証のいずれであっても差し支えない。電子領収証を発行するようにすれば、一連の処理は、オンライン決済などの電子的手段だけで行うことができる。
【００３７】
会社１５からの財やサービスの購入者が個人事業者１３のような場合は、個人事業者１３から会社１４に購入代金を支払うとともに個人番号が通知され、会社１５から個人事業者１３には領収証が発行される。
【００３８】
年度の決算が終了すると、個人事業者１３や会社１４や会社１５などの事業者は、取引リストを集計して税務署に提出する。このとき、取引相手を特定する情報は暗号化されているので、取引相手のプライバシーが侵害されることはない。
【００３９】
個人１１や個人１２や個人事業者１３などの個人も、取引リストや領収証を税務署に提出する。取引リストのような電子化された情報が無い場合は、図２の領収書９のような領収証で対象年度内に受け取ったものをすべて税務署に持ち込んでもよい。この場合は、税務署内のバーコードリーダで領収証情報が読み取られて、個人毎の取引リストを作成することができる。あるいは、携帯電話が持っているバーコードリーダ機能を使って、個人が自分で領収書のバーコードを読み取り、携帯電話が取引リストを生成するようにすることもできる。
【００４０】
国税庁の管理する名寄せサーバー１６は、提出された取引リストや領収証を集計して、取引金額の受領者を特定する暗号化された情報を復号し，受領者毎に名寄せをする。
【００４１】
図６は、名寄せサーバー１６の動作を説明する概略構成図である。
【００４２】
個人や法人は、自分自身を特定する記号に基づく情報とともに、取引相手から受け取った領収証情報を、取引リストや電子領収証などの形で領収証情報入力手段２１から入力する。
【００４３】
集計手段２２は、個々の取引の領収証情報に、支払者を特定する記号を暗号化した情報を含めて取引レコードとする。さらに、取引レコードに含まれる、取引代金を受領した販売事業者を特定する情報の暗号を解読し、販売事業者毎に取引レコードを名寄せして、販売事業者毎の取引リストを作成する。
【００４４】
一方、事業者から、取引リストや発行した領収証の控えのような形で提出された販売取引に関する販売情報を、販売情報入力手段２３から入力する。差異検出手段２４は、事業者毎に、販売情報入力手段２３から入力された販売取引の情報と、集計手段２２が集計した事業者毎の取引リストを付き合わせ、差異を検出する。
【００４５】
差異検出手段２４は、販売側から提出された情報と、購入側から提出された情報を付き合わせることで、不正を発見することができる。販売事業者から提出された取引情報に含まれる取引が、販売事業者毎に名寄せした取引リストの中に含まれない場合は、税金を逃れるための不正ではないと考えられる。購入者が領収証の提出を怠ると、税における誘因を受けられず、販売事業者が架空の売上を捏造したとすれば、収入を実際よりも多く申告することになり、課税所得が増えるからである。
【００４６】
課税額を少なくするための不正の可能性があるのは、架空の消費の領収証を捏造するか、事業者の売上を過少申告する場合である。特定の個人や法人が提出した領収証に対応する取引が、事業者の提出した販売取引の情報の中に含まれていなければ、上記特定の個人や法人の不正申告が疑われることになる。
【００４７】
実際には、発行される領収証には暗号化された情報が含まれているため、領収証の捏造は極めて困難である。暗号化するときには、一般的に情報量が増えて冗長になるため、暗号化の演算方法を知らなければ、暗号化後の情報と同じ情報量で無作為に情報を生成しても、それがたまたま復号可能な有効な暗号情報となる確率は極めて低くなるからである。例えば、暗号化により情報量が４バイト増えるとすれば、無作為に生成した情報が復号可能な有効な暗号化情報となる確率は、４２億９４９６万７２９６分の１で、ほとんど無視できる。
【００４８】
多数の個人や法人の提出した領収証に対応する販売情報が提出されていないような取引レコードが、特定の販売事業者に集中する場合は、この販売事業者の過少申告が疑われる。
【００４９】
このようにして提出された領収証情報による、個人のプライバシーの侵害を、金額情報など、税務処理上必要最小限の範囲に留めながら、事業者の売上を極めて正確に捕捉できるようになる。
【００５０】
さらに、各個人がほとんどの領収証を提出することが誘因となるような、税制上の制度を導入することを可能とすることで、消費不足による深刻な不況から脱却することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態の領収証発行装置の概略構成図である。
【図２】実施の形態における領収書の一例を示すイメージ図である。
【図３】実施の形態における事業者の取引リストの概要を示す概念図である。
【図４】実施の形態における個人の取引リストの概要を示す概念図である。
【図５】実施の形態における領収証情報の名寄せ処理の概念図である。
【図６】実施の形態における名寄せサーバーの動作を説明する概略構成図である。
【図７】従来のマイナンバー制における名寄せの動作を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  領収証発行装置
２  記憶装置
３  ＩＣカードリーダ・ライタ
４  バーコードリーダ
５  処理装置
６  プリンタ
７  ＩＣカード
８  商品タグ
９  領収書
１６  名寄せサーバー
２１  領収証情報入力手段
２２  集計手段
２３  販売情報入力手段
２４  差異検出手段
【図１】
2014078060.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014078060.tif 000006
【図５】
2014078060.tif 000007
【図６】
2014078060.tif 000008
【図７】
2014078060.tif 000009