(57)【要約】【課題】精度に優れたクリック機構を有する湯水混合栓の提供。【解決手段】湯水混合栓１０は、バルブ本体ｖ１と移動部材ｃ１とを有する。バルブ本体ｖ１は外周面部１４４を有する。移動部材ｃ１は、レバー４６の左右回動に連動して回転することができ、且つ、この回転に連動して上下移動しうる。移動部材ｃ１は内周面部１３８を有する。湯水混合栓１０のカム機構は、内周面部１３８と外周面部１４４との相対回転を移動部材ｃ１の上下移動に変換しうる。レバー４６は、前後クリック用第一係合部ｚｋ１を有している。移動部材ｃ１は、前後クリック用第二係合部ｚｋ２を有している。第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２との係合により、前後クリック感が生じる。移動部材ｃ１の上下方向位置に起因して、上記クリック係合が達成された係合状態ＥＰと、上記クリック係合が解除された解除状態ＮＰとの切り替えが可能とされている。【選択図】図１６
2014163177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブユニット、レバー及び外周面部を有するバルブ本体と、
上記レバーの左右回動に連動して回転することができ、且つ、この回転に連動して上下移動しうる移動部材と、
を備えており、
上記移動部材が内周面部を有しており、
上記内周面部が内周カム部を有しており、
上記外周面部が外周カム部を有しており、
上記外周カム部と上記内周カム部との係合により、カム機構が形成されており、
上記カム機構が、上記内周面部と上記外周面部との相対回転を上記移動部材の上下移動に変換するように構成されており、
上記レバーが、前後クリック用第一係合部を有しており、
上記移動部材が、前後クリック用第二係合部を有しており、
上記前後クリック用第一係合部と上記前後クリック用第二係合部とのクリック係合により、前後クリック感が生じ、
上記移動部材の上下方向位置に起因して、上記クリック係合が達成された係合状態と、上記クリック係合が解除された解除状態との切り替えが可能とされている湯水混合栓。
【請求項２】
上記外周カム部が、カム用凸部又はカム用ガイド部の一方であり、
上記内周カム部が、カム用凸部又はカム用ガイド部の他方であり、
上記カム用凸部と上記カム用ガイド部との係合により、上記カム機構が形成されている請求項１に記載の湯水混合栓。
【請求項３】
上記バルブ本体が、上下方向に延在する第一規制面を有しており、
上記移動部材が、上下方向に延在する第二規制面を有しており、
これら第一規制面及び第二規制面が、上下方向以外の方向における上記移動部材の移動を規制している請求項１又は２に記載の湯水混合栓。
【請求項４】
前後クリック用弾性部材を更に有しており、
上記前後クリック用第一係合部が第一当接面を有しており、
上記前後クリック用第二係合部が第二当接面を有しており、
上記係合状態において、上記前後クリック用弾性部材が、上記第二当接面を上記第一当接面に押し当てている請求項１から３のいずれかに記載の湯水混合栓。
【請求項５】
上記バルブ本体が、上記レバーの左右回動に連動して回動する回動体を更に有しており、
上記回動体又は上記移動部材の一方が、上下方向に延びるスライド突起を有しており、
上記回動体又は上記移動部材の他方が、上下方向に延びるスライド受け部を有しており、
上記移動部材の上下方向における移動において、上記スライド受け部が上記スライド突起に案内されている請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
【請求項６】
上記バルブ本体が左右クリック用第一係合部を有しており、
上記回動体が、左右クリック用第二係合部を有しており、
上記レバーの左右回動における少なくとも一部の領域で、上記左右クリック用第一係合部と上記左右クリック用第二係合部との係合が生じ、この係合により、左右クリック感が生じる請求項１から５のいずれかに記載の湯水混合栓。
【請求項７】
バルブユニット、回動体及びレバーを有するバルブ本体を備えており、
上記レバーの左右回動に連動して上記回動体が回転するように構成されており、
上記バルブ本体の内周面部に、左右クリック用第一係合部が設けられており、
上記回動体が、左右クリック用第二係合部を有しており、
上記レバーの左右回動における少なくとも一部の領域で、上記左右クリック用第一係合部と上記左右クリック用第二係合部との係合が生じ、この係合により、左右クリック感が生じる湯水混合栓。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の湯水混合栓を備える水栓器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水混合栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドル操作により吐出量及び湯水の混合割合を調節できる水栓が知られている。シングルレバー式の湯水混合栓では、レバーハンドルの左右操作（旋回操作）により湯と水との切り替え及び混合比の調節が可能であり、レバーハンドルの前後操作（上下操作）により吐出量の調節が可能である。
【０００３】
特開２００３−１２９５３５号公報は、レバーハンドルの位置が使用者に正対する位置で水を吐出するシングルレバー湯水混合栓を開示する。この特開２００３−１２９５３５号公報に記載の湯水混合栓では、クリック感が生じないため、節湯効果が限定的である。
【０００４】
特開２０１２−１３２１６１号公報は、所定の混合度及び吐水量の調節箇所においてクリック感を生じさせることができるシングルレバー水栓を開示する。この水栓では、水栓ボディに凸状球面が形成され、操作レバーには凹状球面が形成されている。これらの球面の一方に第１リブ及び第２リブが設けられており、他方に突起が設けられている。第１リブは水平方向に延びており、第２リブは上下方向に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２９５３５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クリック感は、使用者に様々な情報を与えうる。クリック感は、湯水混合栓の利便性を高めうる。より高精度なクリック機構が好ましい。
【０００７】
本発明の目的は、精度に優れたクリック機構を有する湯水混合栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
好ましい湯水混合栓は、バルブユニット、レバー及び外周面部を有するバルブ本体と、上記レバーの左右回動に連動して回転することができ、且つ、この回転に連動して上下移動しうる移動部材と、を備えている。 上記移動部材は内周面部を有している。上記外周面部は外周カム部を有している。上記内周面部は内周カム部を有している。上記外周カム部と上記内周カム部との係合により、カム機構が形成されている。このカム機構は、上記内周面部と上記外周面部との相対回転を上記移動部材の上下移動に変換するように構成されている。上記レバーは、前後クリック用第一係合部を有している。上記移動部材は、前後クリック用第二係合部を有している。上記前後クリック用第一係合部と上記前後クリック用第二係合部とのクリック係合により、前後クリック感が生じる。上記移動部材の上下方向位置に起因して、上記クリック係合が達成された係合状態と、上記クリック係合が解除された解除状態との切り替えが可能とされている。
【０００９】
好ましくは、上記外周カム部が、カム用凸部又はカム用ガイド部の一方である。好ましくは、上記内周カム部が、カム用凸部又はカム用ガイド部の他方である。好ましくは、上記カム用凸部と上記カム用ガイド部との係合により、上記カム機構が形成されている。
【００１０】
好ましくは、上記バルブ本体が、上下方向に延在する第一規制面を有している。好ましくは、上記移動部材が、上下方向に延在する第二規制面を有している。好ましくは、これら第一規制面及び第二規制面が、上下方向以外の方向における上記移動部材の移動を規制している。
【００１１】
好ましくは、上記湯水混合栓は、前後クリック用弾性部材を更に有している。好ましくは、上記前後クリック用第一係合部が第一当接面を有している。好ましくは、上記前後クリック用第二係合部が第二当接面を有している。好ましくは、 上記係合状態において、上記前後クリック用弾性部材が、上記第二当接面を上記第一当接面に押し当てている。
【００１２】
好ましくは、上記バルブ本体が、上記レバーの左右回動に連動して回動する回動体を更に有している。好ましくは、上記回動体又は上記移動部材の一方が、上下方向に延びるスライド突起を有している。好ましくは、上記回動体又は上記移動部材の他方が、上下方向に延びるスライド受け部を有している。好ましくは、上記移動部材の上下方向における移動において、上記スライド受け部が上記スライド突起に案内されている。
【００１３】
好ましくは、上記バルブ本体が、左右クリック用第一係合部を有している。好ましくは、上記回動体が、左右クリック用第二係合部を有している。好ましくは、上記レバーの左右回動における少なくとも一部の領域で、上記左右クリック用第一係合部と上記左右クリック用第二係合部との係合が生じる。好ましくは、この係合により、左右クリック感が生じる。
【００１４】
他の好ましい態様の湯水混合栓は、バルブユニット、回動体及びレバーを有するバルブ本体を備えている。上記レバーの左右回動に連動して上記回動体が回転するように構成されている。上記バルブ本体の内周面部に、左右クリック用第一係合部が設けられている。上記回動体が、左右クリック用第二係合部を有している。上記レバーの左右回動における少なくとも一部の領域で、上記左右クリック用第一係合部と上記左右クリック用第二係合部との係合が生じ、この係合により、左右クリック感が生じる。
【００１５】
本発明に係る好ましい水栓器具は、上述したいずれかの湯水混合栓を備える。
【発明の効果】
【００１６】
耐久性に優れたクリック機構を有する湯水混合栓が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る湯水混合栓の斜視図である。
【図２】図２は、図１の湯水混合栓の一部が示された正面図である。
【図３】図３は、図１の湯水混合栓の一部が示された側面図である。
【図４】図４は、バルブ組立体の斜視図である。
【図５】図５は、他の視点から見たバルブ組立体の斜視図である。
【図６】図６は、バルブ組立体の分解斜視図である。
【図７】図７は、バルブ組立体の縦断面図である。図７において、バルブ組立体は、係合状態にある。
【図８】図８は、レバーの斜視図である。
【図９】図９（ａ）はレバーの正面図であり、図９（ｂ）はレバーの側面図であり、図９（ｃ）はレバーの背面図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、上ケースの側面図である。図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）のＡＡ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は上ケースの平面図であり、図１１（ｂ）は上ケースの底面図である。
【図１２】図１２は、組立状態におけるレバー及び回動体を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、移動部材の斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は移動部材本体の平面図であり、図１４（ｂ）は移動部材本体の底面図であり、図１４（ｃ）は図１４（ａ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、組立状態における上ケース、回動体及びレバーを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、バルブ組立体の縦断面図である。図１６において、バルブ組立体は、解除状態にある。
【図１７】図１７は、バルブ組立体の側面図である。図１７において、バルブ組立体は、係合状態にある。
【図１８】図１８は、バルブ組立体の側面図である。図１８において、バルブ組立体は、解除状態にある。
【図１９】図１９は、レバーの左右回動について説明するための平面図である。
【図２０】図２０は、第二実施形態に係るバルブ組立体の斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）は、第二実施形態に係る移動部材の斜視図であり、図２１（ｂ）は、第二実施形態に係る上ケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１９】
［上下方向］
本願では、「上下方向」との文言が用いられる。後述される実施形態では、この上下方向は、鉛直方向に一致している。この上下方向は、鉛直方向に一致していなくてもよい。この上下方向は、後述される上ケースの軸方向である。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る湯水混合栓１０の斜視図である。図２は、湯水混合栓１０の上部の正面図である。図３は、湯水混合栓１０の上部の側面図である。湯水混合栓１０は、本体１２、ハンドル１４、吐出部１６、湯導入管１８、水導入管２０及び吐出管２２を有する。吐出部１６は、ヘッド２４を有する。ヘッド２４では、シャワー吐出と通常吐出との切り替えが可能である。湯水混合栓１０は、例えば、流し台、洗面台等に取り付けられ、水栓器具として使用される。湯水混合栓１０を含む水栓器具は、流し台等に湯水混合栓１０を固定するための固定部２３と、湯供給管に接続される接続部２５と、水供給管に接続される接続部２７とを有している。
【００２１】
ハンドル１４の上下回動（前後回動）により、吐出量が調節される（図３の矢印Ｍ参照）。本実施形態では、ハンドル１４を上側に動かすほど、吐出量が増加する。逆に、ハンドル１４を下側に動かすほど吐出量が増加してもよい。また、ハンドル１４の左右回動（旋回）により、湯と水との混合割合が変化する。ハンドル１４の左右回動により、吐水温度の調節が可能である。
【００２２】
湯水混合栓１０は、その内部に、バルブ組立体４０（後述）を有する。バルブ組立体４０は、外カバー１３の内部に配置されている。ハンドル１４は、ネジ（図示されず）によって、レバー４６（後述）に固定されている。なお、バルブ組立体４０は、単独で取り扱い可能である。湯水混合栓１０において、バルブ組立体４０は交換可能である。
【００２３】
図４及び図５は、バルブ組立体４０の斜視図である。図４と図５とで視点が異なる。図６は、バルブ組立体４０の分解斜視図である。図７は、バルブ組立体４０の断面図である。
【００２４】
図４及び図５が示すように、バルブ組立体４０は、バルブ本体ｖ１と、移動部材ｃ１とを有する。
【００２５】
移動部材ｃ１は、本体ｃｈ１と、当接部材ｚｔ１と、弾性部材ｚｄ１とを有する。当接部材ｚｔ１及び弾性部材ｚｄ１は、前後クリック係合に関与している。弾性部材ｚｄ１は、前後クリック用弾性部材の一例である。
【００２６】
図６及び／又は図７が示すように、バルブ本体ｖ１は、上ケース４２、回動体４４、レバー４６、レバー軸４８、可動弁体５２、固定弁体５４、パッキン６０及び下ケース６２を有する。バルブ本体ｖ１は、バルブユニットｙ１を有する。バルブユニットｙ１は、可動弁体５２及び固定弁体５４によって構成されている。
【００２７】
図示されないが、下ケース６２は、湯導入口、水導入口及び吐出口を有する。下ケース６２の下部には、これら湯導入口、水導入口及び吐出口のそれぞれに対応した開口が設けられている。これらの開口のそれぞれに、湯導入管１８、水導入管２０及び吐出管２２が接続されている。更に、下ケース６２は、係合凸部６４を有する。
【００２８】
固定弁体５４は、下ケース６２に固定されている。固定弁体５４は、下ケース６２の上部にはめ込まれている。
【００２９】
図示されないが、固定弁体５４は、湯用弁孔、水用弁孔及び混合水用弁孔を有する。湯用弁孔は、下ケース６２の湯導入口に接続されている。水用弁孔は、下ケース６２の水導入口に接続されている。混合水用弁孔は、下ケース６２の吐出口に接続されている。
【００３０】
図７が示すように、可動弁体５２は、上側部材８６と、Ｏリング８７と、下側部材８８とを有する。上側部材８６は、下側部材８８に固定されている。本実施形態では、上側部材８６と下側部材８８とが互いに別部材である。この場合、上側部材８６と下側部材８８とのそれぞれにおいて、最適な材質及び製法が選択されうる。可動弁体５２は全体として一体成形されていてもよい。
【００３１】
可動弁体５２は、流路形成凹部９０を有している。この流路形成凹部９０は、下側部材８８に設けられた貫通孔９２の上面開口が上側部材８６により塞がれることによって、形成されている。Ｏリング８７により、上側部材８６と下側部材８８との境界からの水漏れが防止されている。
【００３２】
上側部材８６の上面には、レバー４６の下端９６と係合するレバー係合凹部９８が設けられている（図６参照）。レバー４６の下端９６は、このレバー係合凹部９８に挿入されている。レバー４６の動きに連動して、可動弁体５２が固定弁体５４の上を摺動する。
【００３３】
なお、レバー４６とレバー係合凹部９８との係合は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。例えば、レバー４６とレバー係合凹部９８との間に他の部材が介在していてもよい。
【００３４】
レバー４６は、軸孔１００を有する。この軸孔１００に、レバー軸４８が挿通されている（図７参照）。レバー４６は、レバー軸４８を中心として前後回動する。より詳細には、レバー４６は、レバー軸４８の軸線を中心として前後回動する。なお図６では、レバー軸４８の記載が省略されている。
【００３５】
図８は、レバー４６の斜視図である。図９（ａ）は、レバー４６の正面図である。図９（ｂ）は、レバー４６の側面図である。図９（ｃ）は、レバー４６の背面図である。
【００３６】
レバー４６は、前後クリック用第一係合部ｚｋ１を有している。前後クリック用第一係合部ｚｋ１は、並列した複数の凸部ｔ１０を有する。前後クリック用第一係合部ｚｋ１は、並列した複数の凹部ｒ１０を有する。凸部ｔ１０と凹部ｒ１０とが交互に配置されている。凸部ｔ１０と凹部ｒ１０とによって形成されている凹凸面は、第一当接面である。前後クリック用第一係合部ｚｋ１は、第一当接面を有している。
【００３７】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、上ケース４２の側面図である。図１０（ａ）と、図１０（ｂ）と、図１０（ｃ）とで、視点が相違している。図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１１（ａ）は、上ケース４２の平面図である。図１１（ｂ）は、上ケース４２の底面図である。前述した図６には、上ケース４２の斜視図が示されている。
【００３８】
上ケース４２は、小径円筒部１２０と、大径円筒部１２２と、連結部１２４とを有する。連結部１２４は、上ケース４２の半径方向に延在している。小径円筒部１２０は、上方開口１２６を有する。大径円筒部１２２は、下方開口１２８を有する。
【００３９】
なお、特に説明しない限り、本願にいう半径方向とは、上ケース４２の半径方向を意味する。
【００４０】
大径円筒部１２２は、係合孔１３０を有する。この係合孔１３０は、下ケース６２の係合凸部６４に係合している（図４及び図５参照）。この係合により、上ケース４２は、下ケース６２に固定されている。
【００４１】
図１１（ｂ）が示すように、上ケース４２は、左右クリック用第一係合部ｓｋ１を有している。第一係合部ｓｋ１は、上ケース４２の内周面部に設けられている。本実施形態において、第一係合部ｓｋ１は突起である。第一係合部ｓｋ１は、大径円筒部１２２に設けられている。本実施形態では、この第一係合部ｓｋ１は凸部である。この第一係合部ｓｋ１は、左右クリック係合に関与している。
【００４２】
左右クリック用第一係合部ｓｋ１は、バルブユニットｙ１よりも上側に設けられている。左右クリック用第一係合部ｓｋ１は、可動弁体５２よりも上側に設けられている。左右クリック用第一係合部ｓｋ１は、バルブユニットｙ１の設計自由度を阻害しない。
【００４３】
図１２は、組立状態におけるレバー４６及び回動体４４が示された斜視図である。回動体４４単独の斜視図は、図６に示されている。
【００４４】
回動体４４は、基部１０２と上部１０４とを有する。上部１０４は、レバー挿入孔１０６と、柱部１１０とを有する。複数の柱部１１０が設けられている。柱部１１０は円柱状である。柱部１１０は上方に向かって延びている。柱部１１０の上端は自由端である。図６が示すように、柱部１１０は、小径柱部１１２と、大径柱部１１４とを有する。３つの柱部１１０が設けられている。２つの小径柱部１１２が設けられている。１つの大径柱部１１４が設けられている。柱部１１０は、スライド突起の一例である。
【００４５】
回動体４４の上部１０４は、外周面部１３２を有する。この外周面部１３２の外径は、小径円筒部１２０の内周面１２１の直径に略等しい。
【００４６】
レバー４６がレバー挿入孔１０６に挿入されている。この挿入により、このレバー４６の軸孔１００と、回動体４４の軸孔１０８とが同軸で配置される。これら軸孔１００及び軸孔１０８に、レバー軸４８が挿入される。レバー軸４８の挿入により、レバー４６が、前後回動可能な状態で、回動体４４に取り付けられる。レバー挿入孔１０６の寸法は、レバー４６の前後回動を許容しうるように設定されている。レバー４６が左右回動されると、回動体４４が回動（自転）する。すなわち、レバー４６の左右回動に連動して、回動体４４が回動する。この回動体４４の回動に連動して、可動弁体５２が回動する。
【００４７】
回動体４４は、上ケース４２（小径円筒部１２０）に、回動可能な状態で保持されている。この回動体４４の回動では、上部１０４の外周面部１３２と、小径円筒部１２０の内周面１２１とが摺動する。大径円筒部１２２は、回動体４４の基部１０２、可動弁体５２及び固定弁体５４を収容している。
【００４８】
回動体４４は、当接部材保持部ｋｔ２と、弾性部材保持部ｋｄ２とを有する。更に回動体４４は、当接部材ｓｔ２と、弾性部材ｓｄ２とを有する。当接部材ｓｔ２及び弾性部材ｓｄ２は、左右クリック係合に関与している。
【００４９】
当接部材ｓｔ２は、左右クリック用第二係合部ｓｋ２を有している。当接部材ｓｔ２（第二係合部ｓｋ２）は、バルブユニットｙ１よりも上側に設けられている。当接部材ｓｔ２（第二係合部ｓｋ２）は、可動弁体５２よりも上側に設けられている。当接部材ｓｔ２（第二係合部ｓｋ２）は、バルブユニットｙ１の設計自由度を阻害しない。
【００５０】
本実施形態において、弾性部材ｓｄ２は板バネである。弾性部材ｓｄ２は板バネでなくてもよい。弾性部材ｓｄ２は、当接部材ｓｔ２を外側に付勢しうる。
【００５１】
図６が示すように、回動体４４の当接部材保持部ｋｔ２は、当接部材ｓｔ２がスライド移動しうるスライド溝を形成している。当接部材ｓｔ２は、当接部材保持部ｋｔ２の内部において、スライド移動しうる。
【００５２】
図１２が示すように、回動体４４の弾性部材ｓｄ２は、弾性部材保持部ｋｄ２に保持されている。弾性部材保持部ｋｄ２は、弾性部材ｓｄ２の両端部を支持しうる隙間を有している。この弾性部材保持部ｋｄ２の隙間に、弾性部材ｓｄ２が挿入されている。弾性部材ｓｄ２は、当接部材ｓｔ２を、第一係合部ｓｋ１側に付勢しうる。この付勢により、当接部材ｓｔ２と第一係合部ｓｋ１（凸部）との係合が達成されている。
【００５３】
図１３は、移動部材ｃ１の斜視図である。図１４（ａ）は、移動部材ｃ１の本体ｃｈ１の平面図である。図１４（ｂ）は、本体ｃｈ１の底面図である。図１４（ｃ）は、図１４（ａ）のｃ−ｃ線に沿った、本体ｃｈ１の断面図である。図１５は、組立状態における上ケース４２及びレバー４６を示す斜視図である。
【００５４】
移動部材ｃ１（本体ｃｈ１）は、レバー挿通孔１３４、外周面部１３６、内周面部１３８、受け孔１４０及び受け溝１４２を有する。更に、本体ｃｈ１は、弾性部材保持部ｈｄ１と、当接部材保持部ｈｔ１とを有する。弾性部材保持部ｈｄ１は、円柱状である。弾性部材保持部ｈｄ１の一端は自由端である。弾性部材保持部ｈｄ１は水平方向に延びている。受け孔１４０は、スライド受け部の一例である。受け溝１４２は、スライド受け部の一例である。
【００５５】
上ケース４２の小径円筒部１２０は、外周面部１４４を有する。この外周面部１４４は、バルブ本体ｖ１の外周面部の一例である。移動部材ｃ１の内周面部１３８は、この外周面部１４４の一部を覆っている。
【００５６】
図６、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）及び図１５が示すように、上ケース４２は、ガイド溝ｇ１を有する。ガイド溝ｇ１は、外周面部１４４に設けられている。本実施形態では、３つのガイド溝ｇ１が設けられている。外周面部１４４の周方向において、３つのガイド溝ｇ１が均等に配置されている。３つのガイド溝ｇ１は、１２０度おきに配置されている。ガイド溝ｇ１は、カム用ガイド部の一例である。
【００５７】
ガイド溝ｇ１は、水平部ｇｈと傾斜部ｇｋとを有する。水平部ｇｈと傾斜部ｇｋとは繋がっている。水平部ｇｈ及び傾斜部ｇｋにおいて、ガイド溝ｇ１の断面形状は一定である。更に、ガイド溝ｇ１は、終端部ｇｆと開放部ｇｐとを有する。開放部ｇｐは、小径円筒部１２０の上端面に位置する。ガイド溝ｇ１の一端が終端部ｇｆである。ガイド溝ｇ１の他端が開放部ｇｐである。終端部ｇｆは水平部ｇｈに設けられている。ガイド溝ｇ１は、終端部ｇｆから水平部ｇｈ及び傾斜部ｇｋを経て開放部ｇｐに至るように、連続している。終端部ｇｆは、移動部材ｃ１の回転を規制しうる。
【００５８】
図１２が示すように、レバー挿通孔１３４には、レバー４６が挿通されている。レバー挿通孔１３４は、レバー４６の前後回動を阻害しない。前述の通り、移動部材ｃ１は、当接部材ｚｔ１及び弾性部材ｚｄ１を有している（図１３参照）。
【００５９】
図１３が示すように、当接部材ｚｔ１は、前後クリック用第二係合部ｚｋ２を有している。係合部ｚｋ２は、当接部材ｚｔ１の下面に設けられている。係合部ｚｋ２は、並列した複数の凸部を有する。これらの凸部により、凹凸が形成されている。この凹凸の表面は、第二当接面である。
【００６０】
図１３が示すように、当接部材ｚｔ１は、溝ｍ１を有している。溝ｍ１は、当接部材ｚｔ１の上面に設けられている。
【００６１】
本実施形態では、前後クリック用弾性部材（弾性部材ｚｄ１）は、ねじりバネである。図１３が示すように、弾性部材ｚｄ１の本体部に、弾性部材保持部ｈｄ１が挿通されている。弾性部材ｚｄ１の一端部ｅ１は、本体ｃｈ１に支持されている。弾性部材ｚｄ１の他端部ｅ２は、当接部材ｚｔ１に当接している。他端部ｅ２は、溝ｍ１に配置されている。溝ｍ１は、他端部ｅ２の位置ズレを防止している。他端部ｅ２は、当接部材ｚｔ１を下方に押圧している。
【００６２】
このように、弾性部材ｚｄ１は、当接部材ｚｔ１を下方に付勢している。弾性部材ｚｄ１は、当接部材ｚｔ１を、係合部ｚｋ１側に付勢している。この付勢により、当接部材ｚｔ１の凹凸面（第二当接面）が、係合部ｚｋ１の凹凸面（第一当接面）に押し当てられている。この押し当てにより、前後クリック係合が達成されている。
【００６３】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）が示すように、当接部材保持部ｈｔ１は、第一側面ｈｔ１０と、第二側面ｈｔ１２とを有する。第一側面ｈｔ１０と第二側面ｈｔ１２の間の隙間に、当接部材ｚｔ１が配置されている。当接部材ｚｔ１は、当接部材保持部ｈｔ１の内部をスライド移動しうる。このスライド移動の方向は、上下方向である。
【００６４】
図１４（ａ）が示すように、当接部材保持部ｈｔ１は、第一凹部ｈｔ２０及び第二凹部ｈｔ２２を有する。第一凹部ｈｔ２０は、第一側面ｈｔ１０に設けられている。第一凹部ｈｔ２０は、上下方向に延びる溝である。第一凹部ｈｔ２０は、上方に開放され且つ下端を有する溝である。第二凹部ｈｔ２２は、第二側面ｈｔ１２に設けられている。第二凹部ｈｔ２２は、上下方向に延びる溝である。第二凹部ｈｔ２２は、上方に開放され且つ下端を有する溝である。
【００６５】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）が示すように、移動部材ｃ１（本体ｃｈ１）は、カム用凸部ｐ１を有する。本実施形態では、複数のカム用凸部ｐ１が設けられている。本実施形態では、３つのカム用凸部ｐ１が設けられている。カム用凸部ｐ１として、第一カム用凸部ｐ１１、第二カム用凸部ｐ１２及び第三カム用凸部ｐ１３が設けられている。
【００６６】
複数（３つ）のカム用凸部ｐ１は、内周面部１３８の周方向において、均等に配置されている。３つのカム用凸部ｐ１は１２０度おきに配置されている。
【００６７】
３つのカム用凸部ｐ１のそれぞれが、３つのガイド溝ｇ１のそれぞれに係合している。カム用凸部ｐ１の外形は、ガイド溝ｇ１の断面形状に対応している。カム用凸部ｐ１は、ガイド溝ｇ１の長手方向に沿って、ガイド溝ｇ１の内部を移動しうる。
【００６８】
なお、開放部ｇｐは、カム用凸部ｐ１をガイド溝ｇ１に入れる際に役立つ。すなわち、カム用凸部ｐ１は、開放部ｇｐからガイド溝ｇ１内に入れられうる。開放部ｇｐにより、移動部材ｃ１を変形させることなく、カム用凸部ｐ１をガイド溝ｇ１内に入れることが可能とされている。よって、カム係合のための組立が容易とされている。
【００６９】
図１３が示すように、当接部材ｚｔ１は、第一側面突起ｚｔ１０と、第二側面突起ｚｔ１２とを有する。第一側面突起ｚｔ１０は、当接部材ｚｔ１の一方の側面に設けられている。第二側面突起ｚｔ１２は、当接部材ｚｔ１の他方の側面に設けられている。第一側面突起ｚｔ１０は、第一凹部ｈｔ２０に係合している。第一凹部ｈｔ２０は、第一側面突起ｚｔ１０のガイド溝である。第一凹部ｈｔ２０の下端は、第一側面突起ｚｔ１０の下方向への移動を規制している。第二側面突起ｚｔ１２は、第二凹部ｈｔ２２に係合している。第二凹部ｈｔ２２は、第二側面突起ｚｔ１２のガイド溝である。第二凹部ｈｔ２２の下端は、第二側面突起ｚｔ１２の下方向への移動を規制している。
【００７０】
このように、第一凹部ｈｔ２０及び第二凹部ｈｔ２２は、当接部材ｚｔ１の移動方向を上下方向に案内している。また、第一凹部ｈｔ２０及び第二凹部ｈｔ２２の下端により、当接部材ｚｔ１の下限位置が設定されている。
【００７１】
［カム機構］
上述の通り、上ケース４２の外周面部１４４は、ガイド溝ｇ１を有している（図１５等参照）。このガイド溝ｇ１は、外周カム部の一例である。このガイド溝ｇ１は、カム用ガイド部の一例である。なお、外周カム部は、例えば、カム用凸部であってもよい。
【００７２】
上述の通り、移動部材ｃ１の内周面部１３８は、カム用凸部ｐ１を有している（図１４（ｂ）等参照）。このカム用凸部ｐ１は、内周カム部の一例である。なお、内周カム部は、例えば、ガイド溝であってもよい。
【００７３】
本実施形態では、ガイド溝ｇ１とカム用凸部ｐ１との係合により、カム機構が形成されている。
【００７４】
このカム機構は、内周面部１３８と外周面部１４４との相対回転を、移動部材ｃ１の上下移動に変換するように構成されている。
【００７５】
より詳細には、このカム機構の原理は次の通りである。レバー４６の左右回動にともない、移動部材ｃ１が回転する。この回転は、移動部材ｃ１の自転である。移動部材ｃ１が回転すると、カム用凸部ｐ１が、ガイド溝ｇ１内を移動する。カム用凸部ｐ１は、ガイド溝ｇ１の長手方向に沿って移動する。レバー４６の左右位置に関わらず、ガイド溝ｇ１とカム用凸部ｐ１との係合は維持されている。
【００７６】
カム用凸部ｐ１は、ガイド溝ｇ１に案内されながら移動する。カム用凸部ｐ１の上下方向位置は、ガイド溝ｇ１によって規制されている。カム用凸部ｐ１が水平部ｇｈを移動しているとき、移動部材ｃ１の上下方向位置は変わらない。一方、カム用凸部ｐ１が傾斜部ｇｋを移動しているとき、移動部材ｃ１の上下方向は変化する。傾斜部ｇｋにより、カム用凸部ｐ１の上下方向位置が変化する。よって、移動部材ｃ１の上下方向位置が変化する。このような原理で、カム機構が作動している。
【００７７】
水平部ｇｈ及び傾斜部ｇｋの配置により、移動部材ｃ１の周方向位置（回転角度）と移動部材ｃ１の上下方向位置との関係が規定されている。傾斜部ｇｋの傾きにより、移動部材ｃ１の回転角度に対する、移動部材ｃ１の上下方向位置の変化率が規定されている。
【００７８】
上述のように、複数（３つ）のガイド溝ｇ１は周方向において均等に配置されている。全てのガイド溝ｇ１は同一である。上述のように、複数（３つ）のカム用凸部ｐ１は周方向において均等に配置されている。全てのカム用凸部ｐ１は同一である。よって複数（３つ）のカム用凸部ｐ１の上下方向位置は、移動部材ｃ１の回転角度（周方向位置）に関わらず、一定である。このため、レバー４６の左右位置に関わらず、移動部材ｃ１の姿勢は、一定（水平）である。移動部材ｃ１の姿勢は安定している。移動部材ｃ１は、その姿勢を維持したまま、上下方向に移動しうる。
【００７９】
［係合状態と解除状態との切り換え］
移動部材ｃ１の上下方向位置に起因して、係合状態ＥＰと解除状態ＮＰとの切り換えが可能とされている。前述した図７は、係合状態ＥＰにあるバルブ組立体４０の断面図である。一方、図１６は、解除状態ＮＰにあるバルブ組立体４０の断面図である。図１７は、係合状態ＥＰにあるバルブ組立体４０の側面図である。図１８は、解除状態ＮＰにあるバルブ組立体４０の側面図である。
【００８０】
係合状態ＥＰとは、前後クリック係合が達成された状態である。係合状態ＥＰでは、第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２とが、係合している。係合状態ＥＰでは、第一係合部ｚｋ１の凹凸と第二係合部ｚｋ２の凹凸とが、噛み合っている。係合状態ＥＰにおいて、レバー４６を前後回動させると、クリック感が生じる。このクリック感は、前後クリック感である。
【００８１】
解除状態ＮＰとは、前後クリック係合が解除された状態である。解除状態ＮＰでは、第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２とが、係合していない。解除状態ＮＰにおいて、レバー４６を前後回動させても、クリック感は生じない。解除状態ＮＰでは、前後クリック感は生じない。
【００８２】
上記カム機構により、移動部材ｃ１は、上限位置から下限位置まで移動しうる。図７において、移動部材ｃ１は下限位置にある。図１６において、移動部材ｃ１は上限位置にある。下限位置から上限位置までの間において、係合状態ＥＰと解除状態ＮＰとの切り換えが生じる。カム用凸部ｐ１が傾斜部ｇｋを移動している途中において、係合状態ＥＰと解除状態ＮＰとの切り換えが生じる。カム用凸部ｐ１が水平部ｇｈにあるとき、係合状態ＥＰが達成されている。
【００８３】
ＥＰガイド溝ｇ１の設計により、係合状態ＥＰにあるときのレバー周位置が設定されうる。ガイド溝ｇ１の設計により、係合状態ＥＰと解除状態ＮＰとの切り換えが生じるときのレバー周位置が設定されうる。ガイド溝ｇ１の設計により、解除状態ＮＰにあるときのレバー周位置が設定されうる。ガイド溝ｇ１の設計だけで、前後クリック感の有無とレバー周位置との関係が、容易に設定されうる。係合状態ＥＰ及び解除状態ＮＰの設定の自由度は高い。
【００８４】
上記カム機構により、係合状態ＥＰとなるレバー周位置と、解除状態ＮＰとなるレバー周位置とが設定されうる。よって、レバー周位置によって、前後クリック感の有無を切り換えることができる。
【００８５】
バルブ本体ｖ１は、上下方向に延在する第一規制面を有している。本実施形態において、外周面部１４４は、この第一規制面を有する。移動部材ｃ１は、上下方向に延在する第二規制面を有している。本実施形態において、移動部材ｃ１の内周面部１３８が、この第二規制面を有する。
【００８６】
上述の通り、外周面部１４４は、上記第一規制面を有している。この第一規制面は、バルブ本体ｖ１を構成する部材である上ケース４２に、設けられている。上ケース４２は、レバー４６の操作によって動かない固定部材である。この固定部材は、レバー４６の前後回動時に移動せず、且つ、レバー４６の左右回動時にも移動しない部材である。バルブ本体ｖ１は上記固定部材を有しており、上記第一規制面は、上記固定部材に設けられている。
【００８７】
なお、上記第一規制面は、外周面部１４４以外に設けられてもよい。上記第二規制面は、内周面部１３８以外に設けられてもよい。
【００８８】
移動部材ｃ１の上下方向における移動の際に、上記第一規制面としての外周面部１４４と、上記第二規制面としての内周面部１３８とが摺動する。この摺動に起因して、上下方向以外の方向における移動部材ｃ１の移動が規制されている。すなわち、移動部材ｃ１の移動方向は、上下方向のみに規制されている。
【００８９】
本実施形態では、外周面部１４４と内周面部１３８との組み合わせが、当接機構Ａとも称される。この当接機構Ａが、移動部材ｃ１の移動を上下方向のみに規制している。よって、移動部材ｃ１の移動方向が確実に規制されている。このため、製造誤差又は部品の経時劣化による前後クリック感の変化が抑制されうる。また、この当接機構Ａは、移動部材ｃ１の姿勢を安定させうる。この安定した姿勢は、前後クリック機構の精度を高めうる。
【００９０】
係合状態ＥＰと解除状態ＮＰとの切り換えが生じるときのレバー周位置が、切り換えレバー位置とも称される。移動部材ｃ１の安定した姿勢は、切り換えレバー位置のばらつきを抑制しうる。
【００９１】
バルブ本体ｖ１は、他の上記第一規制面を更に有している。本実施形態において、柱部１１０（の外面）は、この第一規制面を有する。このように、上記スライド突起は、第一規制面を有する。移動部材ｃ１は、他の上記第二規制面を更に有している。本実施形態において、移動部材ｃ１の受け孔１４０の内面が、この第二規制面を有する。更に、受け溝１４２の内面も、この第二規制面を有する。このように、上記スライド受け部は、第二規制面を有する。
【００９２】
レバー４６の前後回動の際に、上記第一規制面としての柱部１１０と、上記第二規制面としての受け孔１４０とが摺動する。また、上記第一規制面としての柱部１１０と、上記第二規制面としての受け溝１４２とが摺動する。これらの摺動に起因して、上下方向以外の方向における移動部材ｃ１の移動が規制されている。
【００９３】
本実施形態では、柱部１１０と受け孔１４０との組み合わせが、当接機構Ｂとも称される。この当接機構Ｂと、上記当接機構Ａとにより、移動部材ｃ１の移動がより確実に規制されている。このため、製造誤差又は部品の経時劣化による前後クリック感の変化が、より一層抑制されうる。また、移動部材ｃ１の姿勢が一層安定しうる。よって、前後クリック機構の精度が高められ得る。
【００９４】
本実施形態では、柱部１１０と受け溝１４２との組み合わせが、当接機構Ｃとも称される。この当接機構Ｃと、上記当接機構Ａ及び上記当接機構Ｂとにより、移動部材ｃ１の移動がより確実に規制されている。このため、製造誤差又は部品の経時劣化による前後クリック感の変化が、より一層抑制されうる。また、移動部材ｃ１の姿勢が一層安定しうる。よって、前後クリック機構の精度が高められ得る。
【００９５】
このように、本実施形態では、移動部材ｃ１の上下方向以外への移動を規制する機構が、簡易な構造で実現されている。また、上記カム機構により、簡易な構造で、移動部材ｃ１を上下に移動させることができる。
【００９６】
移動部材ｃ１の姿勢を安定させる観点から、上記スライド突起及び上記スライド受け部は、複数設けられるのが好ましく、３箇所以上設けられるのがより好ましい。構造の簡素化の観点から、上記スライド突起及び上記スライド受け部は、６箇所以下が好ましく、５箇所以下がより好ましい。
【００９７】
なお、スライド突起（柱部１１０）及びスライド受け部（受け孔１４０、受け溝１４２）の構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、移動部材ｃ１がスライド突起を有しており、回動体４４がスライド受け部を有していても良い。
【００９８】
上述の通り、レバー４６は、前後クリック用第一係合部ｚｋ１を有している（図８参照）。この第一係合部ｚｋ１は、凸及び／又は凹である。本実施形態の第一係合部ｚｋ１では、複数の凸が、レバー４６の前後回動軸を中心とする円に沿って並んでいる。第一係合部ｚｋ１が有する凸及び／又は凹は、１つであってもよい。
【００９９】
上述の通り、前後クリック用第一係合部ｚｋ１は、レバー４６に設けられている。この第一係合部ｚｋ１は、レバー４６とともに回動する部材に、設けられている。本実施形態では、第一係合部ｚｋ１は、レバー４６に一体成形されている。別途成形された第一係合部ｚｋ１がレバー４６に取り付けられても良い。
【０１００】
移動部材ｃ１は、前後クリック用第二係合部ｚｋ２を有している（図１３参照）。この第二係合部ｚｋ２は、凸及び／又は凹である。本実施形態の第二係合部ｚｋ２では、複数の凸が並列している。第二係合部ｚｋ２が有する凸及び／又は凹は、１つであってもよい。
【０１０１】
第一係合部ｚｋ１の個数及び／又は位置は、１つであってもよいし、複数であってもよい。第二係合部ｚｋ２の個数及び／又は位置は、１つであってもよいし、複数であってもよい。レバー４６の前後回動範囲において、前後クリック係合が生じる位置及び頻度は自由に変えることができる。前後クリック感が発現する範囲は、レバー４６の前後回動範囲の一部であってもよいし、全部であってもよい。
【０１０２】
前後クリック感は、第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２との係合により生じる。前後クリック機構がバルブ本体ｖ１の外側に設けられているため、バルブ内の設計自由度が高い。バルブユニットｙ１の内部には、複数の弁体が精密に配置されており、これらの弁体が複雑に組み立てられている。バルブ内のスペースは限られている。このバルブの内部にクリック機構を設けると、バルブ内の設計自由度が低下する。本実施形態では、バルブ本体ｖ１の外側に前後クリック機構が設けられているため、バルブ内部の構造を変更する必要がない。よって、様々なバルブに前後クリック感が付与されうる。
【０１０３】
バルブ組立体４０は、移動部材ｃ１を取り外して使用することも可能である。移動部材ｃ１の取り外しにより、前後クリック感を無くすことも容易である。
【０１０４】
上記実施形態では、バルブ本体ｖ１が、レバー４６の左右回動に連動して回動する回動体４４を有している。そして、この回動体は、スライド突起（柱部１１０）を有している。一方、移動部材ｃ１は、スライド受け部（受け孔１４０、受け溝１４２）を有する。スライド突起とスライド受け部との係合により、回動体４４の回動が移動部材ｃ１に伝達される回動伝達機能が奏される。回動体４４と移動部材ｃ１との一体的な回転が確実になされうる。スライド突起及びスライド受け部が複数とされることで、上記回動伝達機能が高められている。なお、この回動伝達機能は、レバー４６とレバー挿通孔１３４との間でも達成されている。
【０１０５】
本実施形態において、スライド受け部（受け孔１４０）は貫通孔である。スライド受け部は、貫通孔でなくてもよい。例えば受け孔は、凹みであってもよい。
【０１０６】
前後クリック用第一係合部ｚｋ１は、凸のみを有していても良いし、凹のみを有していても良いし、凹凸を有していても良い。前後クリック用第二係合部ｚｋ２は、凸のみを有していても良いし、凹のみを有していても良いし、凹凸を有していても良い。前後クリック係合は、あらゆる態様を含む。何らかの前後クリック感を発生させる係合は、前後クリック係合である。この係合は、例えば、乗り越えを含む。
【０１０７】
第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２との係合によって、レバー４６を前後回動する際の抵抗力が増加する。この抵抗力の増加に起因する感覚は、前後クリック感の一例である。また、第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２との係合が解除される瞬間に、振動が生じうる。この振動は、典型的な前後クリック感を生じさせる。また、この係合解除の瞬間に、音が生じうる。この音も、前後クリック感の一例である。第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２との係合に起因するあらゆる感覚が、前後クリック感に含まれる。
【０１０８】
図８が示すように、第一係合部ｚｋ１は、複数の凸及び／又は凹を有する。このため、片道１回の前後回動により、複数のクリック感が生じる。片道１回の前後回動によって生じる前後クリック感の回数Ｎは、自由に設定されうる。また、レバー４６の前後回動範囲のうち、前後クリック感が生じる回動範囲は、自由に設定されうる。言うまでもなく、レバー４６の前後回動範囲のうちの一部で、前後クリック感が生じてもよい。
【０１０９】
左右クリック機構は、レバー４６の左右回動に伴うクリック感を生じさせる。このクリック感が、左右クリック感とも称される。
【０１１０】
上述の通り、上ケース４２は、左右クリック用第一係合部ｓｋ１としての凸部を有している（図１１（ｂ）参照）。上ケース４２は、上記固定部材である。上記固定部材が、第一係合部ｓｋ１を有している。
【０１１１】
図１１（ｂ）が示すように、上ケース４２は、当接内周面部ｓｍ１を有している。当接内周面部ｓｍ１は、第一係合部ｓｋ１の両側に延在している。
【０１１２】
上述の通り、回動体４４は、当接部材ｓｔ２を有している（図１２参照）。この当接部材ｓｔ２は、左右クリック用第二係合部ｓｋ２を有している。当接部材ｓｔ２の先端部が、第二係合部ｓｋ２である。
【０１１３】
第二係合部ｓｋ２（当接部材ｓｔ２）は、当接内周面部ｓｍ１又は第一係合部ｓｋ１に当接している。レバー４６が左右回動されると、第二係合部ｓｋ２は、当接内周面部ｓｍ１の上を移動する。レバー周位置が所定の位置に達するとき、第二係合部ｓｋ２が第一係合部ｓｋ１に係合（当接）する。この係合により、左右クリック感が生じる。第一係合部ｓｋ１（凸部）の位置により、左右クリック感が生じるレバー周位置が設定されうる。
【０１１４】
第一係合部ｓｋ１は、凸のみを有していても良いし、凹のみを有していても良いし、凹凸を有していても良い。第二係合部ｓｋ２は、凸のみを有していても良いし、凹のみを有していても良いし、凹凸を有していても良い。左右クリック感を生じさせる。左右クリック係合は、あらゆる態様を含む。何らかの左右クリック感を発生させる係合は、左右クリック係合である。この係合は、例えば、乗り越えを含む。
【０１１５】
第一係合部ｓｋ１と第二係合部ｓｋ２との係合によって、レバー４６を左右回動させる際の抵抗力が変化する。この抵抗力の変化に起因する感覚は、左右クリック感の一例である。また、第一係合部ｓｋ１と第二係合部ｓｋ２との係合が解除される瞬間に、振動が生じうる。この振動は、典型的な左右クリック感を生じさせる。また、この係合解除の瞬間に、音が生じうる。この音も、典型的な左右クリック感を生じさせる。第一係合部ｓｋ１と第二係合部ｓｋ２との係合に起因するあらゆる感覚が、左右クリック感に含まれる。  
【０１１６】
図１９は、ハンドル１４の左右回動について説明するための平面図である。実際に操作されるのは、レバー４６ではなくハンドル１４である。ただし、レバー４６とハンドル１４とは一体である。ハンドル１４の左右回動は、レバー４６の左右回動と同義である。
【０１１７】
ハンドル１４（レバー４６）の左右回動全範囲は、左限界ＭＬから右限界ＭＲまでである。本実施形態では、左右回動全範囲ＲＦの角度がθｆである。本実施形態では、レバー４６の左右回動全範囲ＲＦは、正面位置Ｓ１に対して左右非対称である。本実施形態では、右限界ＭＲと正面位置Ｓ１との角度は２０°であり、左限界ＭＬと正面位置Ｓ１との角度が８０°である。言うまでもなく、左右回動全範囲ＲＦは、正面位置Ｓ１に対して左右対称であってもよい。
【０１１８】
角度範囲ＲＴ１では、使用者から見て、右側に位置する。ハンドル１４の周位置（レバー周位置）が角度範囲ＲＴ１にあるとき、湯が混合されない。すなわち、ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ１にあるとき、水の割合が１００％である。範囲ＲＴ１は、水吐出位置である。使用者から見た右側は、水側とも称される。
【０１１９】
角度範囲ＲＴ１は、正面位置Ｓ１を含む。レバー周位置が正面位置Ｓ１にあるとき、湯が混合されない。すなわち、レバー周位置が正面位置Ｓ１にあるとき、水の割合が１００％である。
【０１２０】
角度範囲ＲＴ２は、使用者から見て、角度範囲ＲＴ１よりも左側である。ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ２にあるとき、湯が混合される。すなわち、ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ２にあるとき、湯と水とが混合されるか、又は、水が無混合（湯が１００％）である。範囲ＲＴ２は、湯水混合吐出位置及び湯吐出位置である。使用者から見た左側は、湯側とも称される。
【０１２１】
省エネルギーの観点から、角度範囲ＲＴ２の少なくとも一部で係合状態ＥＰが達成されるのが好ましい。省エネルギーの観点から、角度範囲ＲＴ２のうちの高温側で係合状態ＥＰが達成されるのも好ましい。省エネルギーの観点から、角度範囲ＲＴ２の全体で係合状態ＥＰが達成されるのが好ましい。これらの構成では、前後クリック感により、湯の吐出が使用者に告知されうる。この告知機能を一層高める観点から、角度範囲ＲＴ１の少なくとも一部で解除状態ＮＰが達成されるのが好ましく、角度範囲ＲＴ１の全体で解除状態ＮＰが達成されるのがより好ましい。
【０１２２】
角度範囲ＲＴ２が小さすぎると、湯水混合比率を調節できるハンドル１４の角度範囲が狭くなりすぎて、湯水混合比率の変化が急激になりすぎる場合がある。この観点から、範囲ＲＴ２の角度θ２は、４０度以上が好ましく、５０度以上がより好ましく、５５度以上が特に好ましい。角度範囲ＲＴ２が大きすぎると、湯水混合比率を調節できるハンドル１４の角度範囲が広くなりすぎて、操作性が低下する。この観点から、範囲ＲＴ２の角度θ２は、１００度以下が好ましく、９０度以下がより好ましく、７０度以下が特に好ましい。
【０１２３】
省エネルギーの観点から、範囲ＲＴ１の角度θ１は、１０度以上が好ましく、１５度以上がより好ましく、２０度以上がより好ましい。角度θ１が過大である場合、水の割合が１００％である範囲が広くなりすぎて、操作性が低下する。この観点から、範囲ＲＴ１の角度θ１は、６０度以下が好ましく、５０度以下がより好ましく、４０度以下が特に好ましい。
【０１２４】
図１９において符号Ｋ１で示されるのは、湯を吐出しうる範囲と水のみを吐出しうる範囲との境界である。本実施形態では、この境界Ｋ１が、レバー正面位置Ｓ１よりも湯側に位置している。よって、レバー周位置が正面位置Ｓ１から少しズレた場合でも、湯が吐出されない。よって省エネルギー性が更に高められている。
【０１２５】
図１９において角度θｋで示されているのは、正面位置Ｓ１と境界Ｋ１との間の回動角度である。省エネルギーの観点から、角度θｋは、３°以上が好ましく、５°以上がより好ましい。温度調節性の観点からは、角度θ２が大きいほうがよい。この観点から、角度θｋは、１０°以下が好ましく、８°以下がより好ましい。
【０１２６】
湯の吐出についての告知機能を高める観点から、左右クリック感が生じるレバー周位置は、境界Ｋ１であるのが好ましい。同様の観点から、左右クリック感が生じるレバー周位置は、境界Ｋ１又はその近傍であるのも好ましい。具体的には、境界Ｋ１±１０°の範囲が好ましく、境界Ｋ１±７°の範囲がより好ましく、境界Ｋ１±５°の範囲がより好ましく、境界Ｋ１±３°の範囲がより好ましい。
【０１２７】
湯の吐出についての告知機能を高める観点から、上記切り換えレバー位置は、境界Ｋ１であるのが好ましい。同様の観点から、上記切り換えレバー位置は、境界Ｋ１又はその近傍であるのも好ましい。具体的には、境界Ｋ１±１０°の範囲が好ましく、境界Ｋ１±７°の範囲がより好ましく、境界Ｋ１±５°の範囲がより好ましく、境界Ｋ１±３°の範囲がより好ましい。
【０１２８】
湯が混合されているか否かは、吐水の温度のみからは判別しにくいことがある。例えば、湯の混合割合が少ない場合、水が１００％の場合と比較して、温度がそれほど高くならない。よってこの場合、吐水の温度のみからは湯の混合に気がつかないことがある。また、湯の混合割合が高い場合であっても、給湯器等の加熱装置で加温された湯が蛇口に至るまでの間、吐水の温度が上がらない場合がある。この場合も、吐水の温度のみからは、湯の混合に気がつかないことがある。また、ハンドル１４の周位置（レバー周位置）によって、湯が混合されているか否かが正確に判別できない場合がある。これらの場合において、使用者の意図に反して、湯が混合されることがある。この場合、エネルギーが無駄となる。上記実施形態では、前後クリック感の有無によって、湯が混合されているか否かが判別される。更に、上記実施形態では、左右クリック感によって、湯が混合されるレバー周位置が判別されうる。よって、エネルギーの無駄が抑制される。
【０１２９】
第一係合部ｚｋ１及び／又は第二係合部ｚｋ２の形状を変更することにより、前後クリック感の仕様は自由に設計されうる。第一係合部ｓｋ１及び／又は第二係合部ｓｋ２の形状を変更することにより、左右クリック感の仕様は自由に設計されうる。本実施形態では、前後クリック感及び左右クリック感の設計自由度は高い。
【０１３０】
クリック感は、人間によって感知される。クリック感は、視覚では得られない様々な情報を使用者に提供しうる。好ましくは、クリック感は、聴覚及び／又は触覚によって感知される。感知性を高める観点から、聴覚と触覚とが併用されてもよい。聴覚により感知されるクリック感として、音が挙げられる。触覚によって感知されるクリック感として、レバー操作時における抵抗感の変化及び振動が例示される。クリック感の継続時間は限定されない。典型的なクリック感として、比較的短時間の抵抗変化及び音が挙げられるが、比較的長時間のクリック感も可能である。
【０１３１】
図２０は、他の実施形態に係るバルブ組立体４００の斜視図である。このバルブ組立体４００は、上ケース４２０と、移動部材ｃ１００と、弾性部材ｃｓ１とを有している。
【０１３２】
図２１（ａ）は、移動部材ｃ１００の斜視図である。図２１（ｂ）は、上ケース４２０の斜視図である。
【０１３３】
このバルブ組立体４００と、前述のバルブ組立体４０とでは、カム機構が相違している。図２１（ａ）が示すように、移動部材ｃ１００の内周面部に、カム用凸部ｐ１００が設けられている。このカム用凸部ｐ１００は、内周カム部の一例である。図２１（ｂ）が示すように、上ケース４２０の外周面部に、カム用段差ｇ１００が設けられている。このカム用段差ｇ１００は、カム用ガイド部の一例である。このカム用段差ｇ１００は、外周カム部の一例である。
【０１３４】
図２１（ａ）が示すように、カム用凸部ｐ１００は、下面ｐ１０２と傾斜面ｐ１０４とを有する。図２１（ａ）には図示されていないが、３つのカム用凸部ｐ１００が設けられている。これら３つのカム用凸部ｐ１００は、周方向に均等に配置されている。
【０１３５】
図２１（ｂ）が示すように、カム用段差ｇ１００は、上面ｇ１０２と傾斜面ｇ１０４とを有する。図２１（ｂ）には完全に図示されていないが、上面ｇ１０２と傾斜面ｇ１０４とのセットが、３セット設けられている。これら３つのセットは、周方向に均等に配置されている。
【０１３６】
組み立てられたバルブ組立体４００において、下面ｐ１０２及び上面ｇ１０２は水平である。下面ｐ１０２と上面ｇ１０２とが当接しているとき、移動部材ｃ１００は上記下限位置にある。移動部材ｃ１００の回転により、下面ｐ１０２と上面ｇ１０２とが離れ、傾斜面ｐ１０４と傾斜面ｇ１０４とが当接しうる。更に移動部材ｃ１００が回転されると、傾斜面ｐ１０４が傾斜面ｇ１０４を滑り上がる。このため、移動部材ｃ１００が上昇しうる。移動部材ｃ１００が逆回転されると、移動部材ｃ１００が下降しうる。
【０１３７】
このように、バルブ組立体４００におけるカム機構は、カム用凸部ｐ１００とカム用段差ｇ１００との係合によって、移動部材ｃ１００の回転運動を移動部材ｃ１００の上下移動に変換する。
【０１３８】
上記カム機構では、同じカム係合が周方向の複数箇所に均等に配置されている。例えば、バルブ組立体４０では、カム用凸部ｐ１とガイド溝ｇ１とのカム係合が、周方向の３箇所に均等に配置されている。また、バルブ組立体４００では、カム用凸部ｐ１００とカム用段差ｇ１００とのカム係合が、周方向の３箇所に均等に配置されている。このような構成により、移動部材の姿勢が安定し、カム機構が安定的に動作しうる。周方向に均等に配置されたカム機構の数がＮｃとされるとき、バルブ組立体４０及びバルブ組立体４００では、数Ｎｃが３である。カム機構の安定的な動作の観点から、数Ｎｃは、２以上が好ましく、３以上がより好ましい。レバー４６の左右回動範囲を広げる観点から、数Ｎｃは、５以下が好ましく、４以下がより好ましい。
【０１３９】
上記カム機構では、回転運動が、その回転軸に沿った方向の並進運動に変換されている。上記実施形態で例示された２種のカム機構の他、公知のカム機構が採用されてもよい。
【０１４０】
上述の通り、バルブ組立体４０では、ガイド溝ｇ１が採用されている。ガイド溝ｇ１は、上ケース４２に一体成形されていなくてもよい。ガイド溝ｇ１に代えて、平行ピン、スプリングピン等が採用されてもよい。平行ピン及びスプリングピンは、市販されている。組立の容易性及びカム係合の確実性を考慮すると、スプリングピンが好ましい。スプリングピンの材質として、バネ用鋼及びバネ用ステンレスが例示される。耐食性を考慮すると、バネ用ステンレスが好ましい。
【０１４１】
弾性部材ｃｓ１は圧縮コイルバネである。弾性部材ｃｓ１は、前述のバルブ組立体４０には無い部材である。弾性部材ｃｓ１は、移動部材ｃ１００を、下方に付勢している。弾性部材ｃｓ１は、移動部材ｃ１００の下降を確実とする。移動部材ｃ１００の自重に加えて、弾性部材ｃｓ１の付勢力が作用することで、傾斜面ｐ１０４が傾斜面ｇ１０４を円滑に滑り降りる。よって、移動部材ｃ１００が正確に下降しうる。したがって、移動部材ｃ１００の上下移動の精度が高まる。また、弾性部材ｃｓ１の付勢力により、第一係合部ｚｋ１と第二係合部ｚｋ２との係合が確実となる。よって、安定した前後クリック係合が達成されうる。
【０１４２】
前述したバルブ組立体４０及びバルブ組立体４００では、前後クリック用弾性部材ｚｄ１として、ねじりバネが採用されている（図１３参照）。ねじりバネ以外の弾性部材が採用されてもよい。他の前後クリック用弾性部材ｚｄ１として、圧縮コイルバネ及び板バネが例示される。弾性部材ｚｄ１は、当接部材ｚｔ１（第一係合部ｚｋ１）を第二係合部ｚｋ２側に付勢できればよい。
【０１４３】
部品の公差等に起因して、当接部材ｚｔ１には、遊び（ガタ）が生じうる。この遊びを吸収して確実な付勢を達成する観点から、弾性部材ｚｄ１として、ねじりバネ又は圧縮コイルバネが好ましい。レイアウトの自由度をも考慮すると、ねじりバネがより好ましい。
【０１４４】
前述したバルブ組立体４０では、移動部材ｃ１の本体ｃｈ１と当接部材ｚｔ１とが別部材である。言うまでもなく、前後クリック用第一係合部ｚｋ１が、移動部材ｃ１に一体成形されてもよい。この場合、例えば、弾性変形しうる樹脂形成部に凹凸部が設けられてもよい。この凹凸部が前後クリック用第一係合部ｚｋ１として機能しうる。この樹脂形成部は、例えば、ブリッジ状に形成されてもよく、このブリッジ状の樹脂形成部の中央に上記凹凸部が配置されてもよい。
【０１４５】
図１０（ｄ）の拡大部が示すように、ガイド溝ｇ１の断面形状は、テーパーを有している。このテーパーにより、ガイド溝ｇ１に侵入した異物が容易に排出されうる。
【０１４６】
図１０（ｄ）の拡大部において両矢印θｔで示されるのは、ガイド溝ｇ１のテーパー角度である。カム用凸部ｐ１をガイドする機能を高める観点から、テーパー角度θｔは、９０度以下が好ましく、６０度以下がより好ましく、４５度以下がより好ましい。上述の異物排出性を高める観点から、テーパー角度θｔは、１０度以上が好ましく、２０度以上がより好ましく、３０度以上がより好ましい。
【０１４７】
上記バルブ組立体４０では、外周カム部がガイド溝ｇ１（カム用ガイド部）を有しており、内周カム部がカム用凸部ｐ１を有していた。当然ながら、これとは逆の構成も可能である。即ち、外周カム部がカム用凸部ｐ１を有しており、内周カム部がガイド溝ｇ１（カム用ガイド部）を有していてもよい。
【０１４８】
上記移動部材の材質として、樹脂及び金属が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。摺動性及び耐摩耗性の観点から、移動部材の材質として、ＰＯＭ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＰＯ樹脂、ＰＰＳ樹脂及びそれらの繊維強化材が好ましい。ＰＯＭ樹脂とは、ポリアセタール樹脂である。ＰＡ樹脂とは、ポリアミド樹脂である。ＰＰＯ樹脂とは、ポリフェニレンオキシド樹脂である。ＰＰＳ樹脂とはポリフェニレンスルフィド樹脂である。上記実施形態では、繊維強化ＰＯＭ樹脂が用いられた。
【０１４９】
上記上ケースの材質として、樹脂及び金属が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。クリック機構が発現する際に発生する音は、心地よく且つ聞き取りやすいのが好ましい。上ケースの材質は、この音に影響する。良好な音を得る観点、耐久性、耐錆性、及び衛生面を考慮すると、上ケースの材質として、ステンレス合金及び繊維強化樹脂が好ましい。上記実施形態では、ガラス繊維強化ＰＰＳ樹脂が用いられた。
【０１５０】
上記回動体の材質として、樹脂及び金属が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。レバー操作時に金属同士が摺動すると、不快な音が発生する場合がある。また摺動面の材質は摩擦力を変動させるため、レバーの操作性に影響する。操作性及び不快音回避の観点から、回動体の材質としては、樹脂が好ましく、強化繊維を含まない樹脂がより好ましい。上記実施形態では、強化繊維を含まないＰＯＭ樹脂が用いられた。
【０１５１】
上記レバー軸の材質として、樹脂及び金属が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。水による腐食を抑制する観点から、ステンレス合金及び樹脂が好ましい。上記実施形態では、ステンレス合金が用いられた。
【０１５２】
上記可動弁体の上側部材の材質として、樹脂及び金属が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。レバー操作時に金属同士が摺動すると、不快な音が発生する場合がある。不快音回避の観点から、上側部材の材質としては、樹脂が好ましい。また、この上側部材を樹脂とすることで、可動弁体全体としての製造コストが抑制される。上記実施形態では、強化繊維を含まないＰＯＭ樹脂が用いられた。
【０１５３】
上記可動弁体の下側部材の材質として、樹脂（繊維強化樹脂を含む）、金属及びセラミックが例示される。固定弁体との摺動における耐摩耗性の観点から、セラミックが好ましい。このセラミックは、水に対する腐食性、強度及び耐久性の観点からも好ましい。上記実施形態では、セラミックが用いられた。
【０１５４】
上記固定弁体の材質として、樹脂（繊維強化樹脂を含む）、金属及びセラミックが例示される。可動弁体（下側部材）との摺動における耐摩耗性の観点から、セラミックが好ましい。このセラミックは、水に対する腐食性、強度及び耐久性の観点からも好ましい。上記実施形態では、セラミックが用いられた。
【０１５５】
上記パッキン及び上記Ｏリングの材質として、樹脂及びゴム材（加硫ゴム）が例示される。伸縮性により、組立性を向上し、製造誤差（寸法誤差等）が緩和されうる。これらの観点から、ゴム材が好ましい。上記実施形態では、ゴム材が用いられた。
【０１５６】
上記下ケースの材質として、樹脂（繊維強化樹脂を含む）及び金属が例示される。不快音回避及び強度の観点から、繊維強化樹脂が好ましく、ガラス繊維強化樹脂がより好ましい。上記実施形態では、ガラス繊維強化ＰＰＳ樹脂が用いられた。
【０１５７】
本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０１５８】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、あらゆる用途の湯水混合栓に適用されうる。
【符号の説明】
【０１６０】
１０・・・湯水混合栓
１２・・・混合栓本体
１４・・・ハンドル
１６・・・吐出部
１８・・・湯導入管
２０・・・水導入管
２２・・・吐出管
４０、４００・・・バルブ組立体
４２、４２０・・・上ケース
４４・・・回動体
４６・・・レバー
４８・・・レバー軸
５２・・・可動弁体
５４・・・固定弁体
６０・・・パッキン
６２・・・下ケース
１１０・・・柱部（スライド突起）
１３８・・・移動部材の内周面部（第二規制面）
１４０・・・受け孔（スライド受け部）
１４２・・・受け溝（スライド受け部）
１４４・・・バルブ本体の外周面部（第一規制面）
ｖ１・・・バルブ本体
ｙ１・・・バルブユニット
ｃ１・・・移動部材
ｃｈ１・・・移動部材の本体
ｓｋ１・・・左右クリック用第一係合部
ｓｋ２・・・左右クリック用第二係合部
ｚｋ１・・・前後クリック用第一係合部
ｚｋ２・・・前後クリック用第二係合部
ｚｄ１・・・前後クリック用弾性部材
ｚｔ１・・・前後クリック用当接部材
ｓｄ２・・・左右クリック用弾性部材
ｓｔ２・・・左右クリック用当接部材
ｇ１・・・ガイド溝（カム用ガイド部）
ｐ１・・・カム用凸部
ｇ１００・・・カム用段差（カム用ガイド部）
ｐ１００・・・カム用凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014163177.tif 000018
【図１７】
2014163177.tif 000019
【図１８】
2014163177.tif 000020
【図１９】
2014163177.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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