(57)【要約】【課題】手持式ネジ着脱工具に装着してネジ着脱時の反力を受ける反力受具に係り、ネジ着脱工具の装着部と反力を受ける係止部との軸心距離を、軸状部材及び孔状部材の軸心と係止部の軸心とを所定間隔偏心させることにより、変更可能とした技術である。【解決手段】反力受具１は、反力受部材３には、係止部３１と本体側係合部２２と係合する受部材側係合部３２を形成し、前記本体側係合部２２及び前記受部材側係合部３２は、一方の係合部を円筒状の軸状部材５に形成し、他方の係合部を前記軸状部材５に係合する孔状部材４に形成し、前記軸状部材５及び前記孔状部材４の軸心Ｃ１と、前記係止部３１の軸心Ｃ２とを所定間隔α偏心させ、前記軸状部材５と前記孔状部材４とを回動可能に形成して、装着部２１と係止部３１との軸心距離Ｄを変更可能としたから、軸心距離Ｄをスムーズに変更可能で、かつ、ネジの着脱操作を容易に行うことができるのである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反力受本体及び反力受部材を備え、手持式ネジ着脱工具に装着してネジ着脱時の反力を受ける反力受具であって、
前記反力受本体には、一端側に前記手持式ネジ着脱工具に装着する装着部を形成し、他端側に前記反力受部材と係合する本体側係合部を形成し、
前記反力受部材には、一端側にネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に係止可能な係止部を形成し、他端側に前記本体側係合部と係合する受部材側係合部を形成し、
前記本体側係合部及び前記受部材側係合部は、一方の係合部を円柱状又は円筒状の軸状部材に形成し、他方の係合部を前記軸状部材に係合する孔状部材に形成し、
前記軸状部材及び前記孔状部材の軸心と、前記係止部の軸心とを平行であって、所定間隔偏心させ、
前記軸状部材と前記孔状部材とを回動可能に形成して、前記装着部と前記係止部との軸心距離を変更可能としたことを特徴とする反力受具。
【請求項２】
前記軸状部材と前記孔状部材とを複数の回動角度位置で回動不能とする固定手段と前記固定手段の解除を行う解除手段とを形成して、前記軸心距離を複数段階で変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載の反力受具。
【請求項３】
前記固定手段は、前記軸状部材の軸方向の一部分に形成した外周断面が正多角形状部と、前記孔状部材の軸方向の一部分に形成した前記軸状部材の正多角形状部と係合する正多角形状孔部とからなり、
前記解除手段は、前記正多角形状部と前記正多角形状孔部とを軸方向に互いにずらして前記正多角形状部と前記正多角形状孔部との係合を解除するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の反力受具。
【請求項４】
前記孔状部材を前記反力受本体に形成し、前記軸状部材を前記反力受部材に形成し、
前記反力受部材の係止部は、ネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に突出している突出部に係止させる円筒状に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反力受具。
【請求項５】
前記反力受本体に形成した孔状部材は、前記装着部に前記手持式ネジ着脱工具を装着した際にネジ着脱側となる方向に、筒状に突出させて筒状突出部とするとともに、前記孔状部材の軸方向全長における内周を、前記正多角形状孔部と円状孔部とを複合した複合輪郭部を有する孔状に形成し、
前記円状孔部の直径を、前記正多角形状孔部の軸心を通り該軸心に直交する仮想直線が前記正多角形状孔部の輪郭と交わる仮想の最短となる最短距離と最長となる最長距離との中間の値に形成し、
前記反力受部材の前記受部材側係合部は、前記孔状部材の正多角形状孔部に係合する正多角形状筒部と、前記正多角形状筒部に連続する前記孔状部材の円状孔部に係合する円状筒部とから形成し、
前記複合輪郭部の軸心に、前記反力受本体における前記筒状突出部の反対側に一端を固定するとともに他端にコイルバネ受部を形成した棒状部材を設け、
前記棒状部材の外周と、前記正多角形状筒部及び前記円状筒部の内周との間であって、前記棒状部材のコイルバネ受部と前記円状筒部の端部側との間に、前記軸状部材を前記孔状部材に係合する付勢力を作用させる圧縮状態のコイルバネを設け、
前記コイルバネの付勢力に抗して前記反力受部材における前記正多角形状筒部と前記反力受本体における前記正多角形状孔部とをずらして係合を解除し、前記軸状部材と前記孔状部材とを回動可能にすることにより前記軸心距離を変更可能としたことを特徴とする請求項４に記載の反力受具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の反力受具を備えるとともに、ネジを着脱する出力軸を備えて手持でネジを着脱することを特徴とする手持式ネジ着脱工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持式ネジ着脱工具に装着してネジ着脱時の反力を受ける反力受具に係り、ネジ着脱工具の装着部と反力を受ける係止部との軸心距離を、軸状部材及び孔状部材の軸心と係止部の軸心とを所定間隔偏心させることにより、変更可能とした技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸心距離を変更可能とした反力受具として、突出物が嵌まる長穴の嵌込部に形成するとともに反力受具を全体的に着脱方向のいずれか一方向に円弧状に湾曲させたタイヤ着脱用パワーレンチが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来、軸心距離を変更可能とした反力受具として、長穴にスライド可能に係止軸を取付けてナットで固定するようにしたパワーレンチの反力受け装置等が知られている（たとえば、特許文献２〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平２−１４９３２号公報
【特許文献２】実開昭５１−２９４００号公報
【特許文献３】実公昭４８−４３１９８号公報
【特許文献４】特許第４３５４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来のタイヤ着脱用パワーレンチは、嵌込部を長穴にするためにタイヤホイールのボルトの配列に合うように反力受具全体を湾曲させている。
したがって、特許文献１に記載の反力受具を備えたパワーレンチでボルト・ナットを着脱する際、着脱する一連のボルト・ナットのうち、連続して着脱する２個のボルト・ナットは応力集中を避ける必要から対角線順にボルト・ナットの着脱を行うため、パワーレンチの握り部の向きを１８０度変えなければならず、着脱操作が行い難い課題があった。
【０００５】
特許文献２〜４に記載された従来のパワーレンチの反力受け装置等は、長穴と係止軸とのスライドによる軸心距離の設定がスムーズに行い難く、また、長穴があるため反力受具のアーム部の強度が不足しがちであるという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の構成が有していた課題を解決しようとするものであり、軸状部材及び孔状部材の軸心と、係止部の軸心とを平行であって、所定間隔偏心させ、前記軸状部材と前記孔状部材とを回動可能に形成して、手持式ネジ着脱工具の装着部と前記係止部との軸心距離をスムーズに変更可能で、かつ、ネジの着脱操作を容易に行うことができる反力受具及びそれを備えた手持式ネジ着脱工具とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明の反力受具は、反力受本体及び反力受部材を備え、手持式ネジ着脱工具に装着してネジ着脱時の反力を受ける反力受具であって、
前記反力受本体には、一端側に前記手持式ネジ着脱工具に装着する装着部を形成し、他端側に前記反力受部材と係合する本体側係合部を形成し、
前記反力受部材には、一端側にネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に係止可能な係止部を形成し、他端側に前記本体側係合部と係合する受部材側係合部を形成し、
前記本体側係合部及び前記受部材側係合部は、一方の係合部を円柱状又は円筒状の軸状部材に形成し、他方の係合部を前記軸状部材に係合する孔状部材に形成し、
前記軸状部材及び前記孔状部材の軸心と、前記係止部の軸心とを平行であって、所定間隔偏心させ、
前記軸状部材と前記孔状部材とを回動可能に形成して、前記装着部と前記係止部との軸心距離を変更可能としたものである。
【０００８】
請求項２に係る本発明の反力受具は、請求項１に係る本発明の反力受具の構成に加え、前記軸状部材と前記孔状部材とを複数の回動角度位置で回動不能とする固定手段と前記固定手段の解除を行う解除手段とを形成して、前記軸心距離を複数段階で変更可能としたものである。
【０００９】
請求項３に係る本発明の反力受具は、請求項２に係る本発明の反力受具の構成に加え、前記固定手段は、前記軸状部材の軸方向の一部分に形成した外周断面が正多角形状部と、前記孔状部材の軸方向の一部分に形成した前記軸状部材の正多角形状部と係合する正多角形状孔部とからなり、
前記解除手段は、前記正多角形状部と前記正多角形状孔部とを軸方向に互いにずらして前記正多角形状部と前記正多角形状孔部との係合を解除するようにしたものである。
【００１０】
請求項４に係る本発明の反力受具は、請求項１〜３のいずれかに係る本発明の反力受具の構成に加え、前記孔状部材を前記反力受本体に形成し、前記軸状部材を前記反力受部材に形成し、
前記反力受部材の係止部は、ネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に突出している突出部に係止させる円筒状に形成したものである。
【００１１】
請求項５に係る本発明の反力受具は、請求項４に係る本発明の反力受具の構成に加え、前記反力受本体に形成した孔状部材は、前記装着部に前記手持式ネジ着脱工具を装着した際にネジ着脱側となる方向に、筒状に突出させて筒状突出部とするとともに、前記孔状部材の軸方向全長における内周を、前記正多角形状孔部と円状孔部とを複合した複合輪郭部を有する孔状に形成し、
前記円状孔部の直径を、前記正多角形状孔部の軸心を通り該軸心に直交する仮想直線が前記正多角形状孔部の輪郭と交わる仮想の最短となる最短距離と最長となる最長距離との中間の値に形成し、
前記反力受部材の前記受部材側係合部は、前記孔状部材の正多角形状孔部に係合する正多角形状筒部と、前記正多角形状筒部に連続する前記孔状部材の円状孔部に係合する円状筒部とから形成し、
前記複合輪郭部の軸心に、前記反力受本体における前記筒状突出部の反対側に一端を固定するとともに他端にコイルバネ受部を形成した棒状部材を設け、
前記棒状部材の外周と、前記正多角形状筒部及び前記円状筒部の内周との間であって、前記棒状部材のコイルバネ受部と前記円状筒部の端部側との間に、前記軸状部材を前記孔状部材に係合する付勢力を作用させる圧縮状態のコイルバネを設け、
前記コイルバネの付勢力に抗して前記反力受部材における前記正多角形状筒部と前記反力受本体における前記正多角形状孔部とをずらして係合を解除し、前記軸状部材と前記孔状部材とを回動可能にすることにより前記軸心距離を変更可能としたものである。
【００１２】
請求項６に係る本発明の手持式ネジ着脱工具は、請求項１〜５のいずれかに係る本発明の反力受具を備えるとともに、ネジを着脱する出力軸を備えて手持でネジを着脱するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明の反力受具は、前記反力受部材には、一端側にネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に係止可能な係止部を形成し、他端側に前記本体側係合部と係合する受部材側係合部を形成し、前記本体側係合部及び前記受部材側係合部は、一方の係合部を円柱状又は円筒状の軸状部材に形成し、他方の係合部を前記軸状部材に係合する孔状部材に形成し、前記軸状部材及び前記孔状部材の軸心と、前記係止部の軸心とを平行であって、所定間隔偏心させ、前記軸状部材と前記孔状部材とを回動可能に形成して、前記装着部と前記係止部との軸心距離を変更可能としたから、軸心距離をスムーズに変更可能で、かつ、ネジの着脱操作を容易に行うことができるのである。
【００１４】
請求項２に係る本発明の反力受具は、請求項１に係る本発明の反力受具の効果に加え、前記軸状部材と前記孔状部材とを複数の回動角度位置で回動不能とする固定手段と前記固定手段の解除を行う解除手段とを形成して、前記軸心距離を複数段階で変更可能としたから、予め着脱の必要な複数の軸心距離に正確に変更できるのである。特に、数ｍｍ程度のわずかな軸心距離の変更も正確にできるのである。
【００１５】
請求項３に係る本発明の反力受具は、請求項２に係る本発明の反力受具の効果に加え、前記固定手段は、前記軸状部材の軸方向の一部分に形成した外周断面が正多角形状部と、前記孔状部材の軸方向の一部分に形成した前記軸状部材の正多角形状部と係合する正多角形状孔部とからなり、前記解除手段は、前記正多角形状部と前記正多角形状孔部とを軸方向に互いにずらして前記正多角形状部と前記正多角形状孔部との係合を解除するようにしたから、確実で、かつ、容易に軸心距離の変更ができるのである。
【００１６】
請求項４に係る本発明の反力受具は、請求項１〜３のいずれかに係る本発明の反力受具の効果に加え、前記孔状部材を前記反力受本体に形成し、前記軸状部材を前記反力受部材に形成し、前記反力受部材の係止部は、ネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に突出している突出部に係止させる円筒状に形成したから、反力受のためのボルトなどの突出部に、確実で、かつ、容易に係止部を係止させることができるのである。
【００１７】
請求項５に係る本発明の反力受具は、請求項４に係る本発明の反力受具の効果に加え、  前記孔状部材の軸方向全長における内周を、前記正多角形状孔部と円状孔部とを複合した複合輪郭部を有する孔状に形成し、前記円状孔部の直径を、前記正多角形状孔部の軸心を通り該軸心に直交する仮想直線が前記正多角形状孔部の輪郭と交わる仮想の最短となる最短距離と最長となる最長距離との中間の値に形成し、前記反力受部材の前記受部材側係合部は、前記孔状部材の正多角形状孔部に係合する正多角形状筒部と、前記正多角形状筒部に連続する前記孔状部材の円状孔部に係合する円状筒部とから形成し、前記コイルバネの付勢力に抗して前記反力受部材における前記正多角形状筒部と前記反力受本体における前記正多角形状孔部とをずらして係合を解除し、前記軸状部材と前記孔状部材とを回動可能にすることにより前記軸心距離を変更可能としたとしたから、軸心距離の変更をワンタッチで行うことができながら、前記反力受本体に形成した孔状部材の形成を簡単に行うことができるのである。
【００１８】
請求項６に係る本発明の手持式ネジ着脱工具は、請求項１〜５のいずれかに係る本発明の反力受具の効果を備えたものとすることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る反力受具及びそれを備えた手持式ネジ着脱工具の正面図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る反力受具の一部を省略した分解斜視図であり、（ａ）が反力受本体、（ｂ）が反力受部材である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る反力受具を示す図面で、（ａ）が断面図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ｂ−Ｂ線矢視説明図（一部省略）、（ｃ）が（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）が（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係る反力受具の軸心距離の変更方法の説明図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態に係る反力受具の一部を示す図面で、（ａ）が断面図、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ線矢視説明図（一部省略）、（ｃ）が（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）が（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態に係る反力受具の一部を示す図面で、（ａ）が断面図、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ線矢視説明図（一部省略）、（ｃ）が（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）が（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態に係る反力受具の一部を示す図面で、（ａ）が断面図、（ｂ）が（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）が（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図８】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る係止部の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第一変形例を示す斜視図で、（ａ）が本体側係合部、（ｂ）が受部材側係合部である。
【図１０】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第二変形例を示す斜視図で、（ａ）が本体側係合部、（ｂ）が受部材側係合部である。
【図１１】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第三変形例を示す斜視図で、（ａ）が本体側係合部、（ｂ）が受部材側係合部である。
【図１２】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第四変形例を示す斜視図で、（ａ）が本体側係合部、（ｂ）が受部材側係合部である。
【図１３】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第五変形例を示す斜視図で、（ａ）が本体側係合部、（ｂ）が受部材側係合部である。
【図１４】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第六変形例を示す斜視図で、（ａ）が本体側係合部、（ｂ）が受部材側係合部である。
【図１５】本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第七変形例を示す斜視図で、（ａ）が第一本体側係合部、（ｂ）が第二本体側係合部、（ｃ）が受部材側係合部である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付した図面により詳細に説明する。
図１〜図４は本発明の第一の実施の形態に係る図面であり、図５は本発明の第二の実施の形態に係る図面であり、図６は本発明の第三の実施の形態に係る図面であり、図７は本発明の第四の実施の形態に係る図面であり、図８は本発明の第一〜第三の実施の形態に係る係止部の変形例を示す図面であり、図９〜図１５は本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部の第一〜第七変形例を示す図面である。
【００２１】
本発明の第一の実施の形態に係る反力受具について図１〜図４に基づき説明する。なお、図１では、併せて第一の実施の形態に係る反力受具を備えた手持式ネジ着脱工具についても説明する。
図１において、１は、反力受具であり、手持式ネジ着脱工具１１に装着してネジ着脱時の反力を受けるようにしている。
【００２２】
前記手持式ネジ着脱工具１１は、圧縮空気を供給口１２から動力として供給して、本体１３に内蔵したエアーモータを駆動し、遊星歯車による減速機を介して、動力伝達軸の先端の出力軸１４にソケット（図示せず）を装着して、トラックやバスなどの大型車両のホイール取付ボルト・ナット、管フランジ締結用ボルト・ナット、一般産業用分野に用いられる各種装置に設けられた多数のボルト・ナットなどの着脱を行うようにしている。
前記反力受具１は、図２〜図３に示すように、反力受本体２及び反力受部材３を備えている。
【００２３】
前記反力受本体２には、一端側に前記手持式ネジ着脱工具１１に装着する装着部２１を形成し、他端側に前記反力受部材３と係合する本体側係合部２２を形成している。
前記装着部２１はスプライン式で装着を行い、図１に示すように、前記手持式ネジ着脱工具１１によるボルト・ナットの着脱に連動して、前記反力受具１の反力受部材３の前後方向の位置が前記出力軸１４に装着したソケットの長さに応じて、コイルバネ１５で前記手持式ネジ着脱工具１１との装着位置を自動調節できるようにしている。
【００２４】
前記本体側係合部２２は孔状部材４に形成し、前記孔状部材４は、前記装着部２１に前記手持式ネジ着脱工具１１を装着した際に、前記出力軸１４の位置するネジ着脱側となる方向に、筒状に突出させて筒状突出部４１を形成している。
前記反力受部材３には、一端側にネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に係止可能な係止部３１を形成し、他端側に前記本体側係合部２２と係合する受部材側係合部３２を形成している。
【００２５】
前記係止部３１は、ネジ着脱時に着脱されるネジの近傍に突出している突出部、例えばボルト・ナットに係止させる円筒状に形成している。
前記受部材側係合部３２は、円筒状の軸状部材５に形成して、前記軸状部材５と前記孔状部材４とを回動可能に形成している。
【００２６】
前記軸状部材５及び前記孔状部材４の軸心Ｃ１と、前記係止部３１の軸心Ｃ２とを平行であって、所定間隔α偏心させており、前記軸状部材５と前記孔状部材４とを回動することにより、前記装着部２１と前記係止部３１との軸心距離Ｄを最大で前記所定間隔αの２倍の２α変更できるようにしている。
次に、前記軸心距離Ｄを変更可能とする具体的構造を以下に説明する。
【００２７】
前記孔状部材４は、その軸方向全長における内周を、正六角形状孔部４２ａと円状孔部４２ｂとを複合した複合輪郭部４２を有する孔状に形成している。
前記円状孔部４２ｂの直径を、前記正六角形状孔部４２ａの軸心Ｃ１を通り該軸心Ｃ１に直交する仮想直線が前記正六角形状孔部４２ａの輪郭と交わる仮想の最短となる最短距離と最長となる最長距離との中間の値に形成している。
【００２８】
このような複合輪郭部４２を有する孔状を形成したのは、前記孔状部材４の形成を、前記孔状部材４の軸方向で段付で加工せずに全長に亘って加工することで、簡単に行うことができるからである。
数値の一例をあげれば、前記正六角形状孔部４２ａの平行２辺間の前記最短距離が３２ｍｍで、角部を面取りした対角間の前記最長距離が３６ｍｍで、前記円状孔部４２ｂの直径をこれらの中間の値の３３ｍｍとしている。
【００２９】
そして、前記円筒状の軸状部材５は、前記孔状部材４の正六角形状孔部４２ａに係合する正六角形状筒部５１と、前記正六角形状筒部５１に連続する前記孔状部材４の円状孔部４２ｂに係合する円状筒部５２とから形成している。
また、前記複合輪郭部４２の軸心Ｃ１に、前記反力受本体２における前記筒状突出部４１の反対側に円環状部材６１とスプリングピン６２とで一端を固定するとともに他端に設けたフランジ状のコイルバネ受部６３を形成した棒状部材６を設けている。
【００３０】
前記棒状部材６の外周と、前記正六角形状筒部５１及び前記円状筒部５２の内周との間であって、前記棒状部材６のコイルバネ受部６３と前記円状筒部５２の端部５２ａ側との間に、前記軸状部材５を前記孔状部材４に係合する付勢力を作用させる圧縮状態のコイルバネ７を設けている。
そして、図４は、前記装着部２１と前記係止部３１との軸心距離Ｄを変更する方法を示しており、左側が前記軸心距離Ｄを最大とした状態であって図３（ｂ）において前記係止部３１の軸心Ｃ２の変更可能位置のうち第一位置Ｐ１の場合であり、中央が前記軸心距離Ｄを変更できる状態であり、右側が前記軸心距離Ｄを最小とした状態であって図３（ｂ）において前記係止部３１の軸心Ｃ２の変更可能位置のうち第二位置Ｐ２の場合を示している。
【００３１】
前記軸心距離Ｄを変更可能にするには、前記コイルバネ７の付勢力に抗して前記反力受部材３における前記正六角形状筒部５１と前記反力受本体２における前記正六角形状孔部４２ａとをずらして係合を解除し、前記軸状部材５と前記孔状部材４とを回動可能とする図４の中央の状態にするのである。
前記軸心距離Ｄの数値の一例は、図４の左側に示すように、トラックのホイールのボルト・ナットの穴がＪＩＳ５穴で、ピッチ円直径が２０８ｍｍである場合に、隣合うボルト・ナットの軸心距離Ｄが１２２．２５ｍｍであり、図４の右側に示す軸心距離Ｄの変更後は、ＪＩＳ６穴で、ピッチ円直径が２２２．２５ｍｍである場合に、隣合うボルト・ナットの軸心距離Ｄが１１１．１３ｍｍである。
【００３２】
したがって、左側に示した状態と右側に示した状態との軸心距離Ｄの変更数値は１１．１２ｍｍであり、この場合、軸心距離Ｄを最大と最小とで変更しているから、前記軸状部材５及び前記孔状部材４の軸心Ｃ１と、前記係止部３１の軸心Ｃ２とを平行であって、所定間隔αが５．５６ｍｍ偏心するようにするのである。
なお、図４では示していないが、前記軸心距離Ｄの変更は、図３（ｂ）に示すように、前記最大位置Ｐ１と最小位置Ｐ２の中間に２段階の位置Ｐ３、Ｐ４が可能であり、前記反力受部材３を前記軸心距離Ｄが最大の状態（図４の左側の状態）から左右に６０度回動した中間位置Ｐ３に変更したときは、前記軸心距離Ｄが１１９．４３ｍｍとなり、ＪＩＳ５穴で、ピッチ円直径２０３．２ｍｍに合致するようにしており、この第一の実施の形態では合計４段階の前記軸心距離Ｄの変更ができるのである。
【００３３】
次に、本発明の第二の実施の形態に係る反力受具について図５に基づき説明する。
第二の実施の形態に係る反力受具は、第一の実施の形態に係る反力受具の構造の一部を変更したものである。
【００３４】
具体的には、第一と第二の実施の形態に係る反力受具の構造上の相違点は、第一の実施の形態に係る反力受具１が反力受本体２の孔状部材４における正六角形状孔部４２ａを、反力受本体２の中心線ＣＬに対称に形成したのに対し、第二の実施の形態に係る反力受具が反力受本体の孔状部材における正六角形状孔部を、反力受本体の中心線に対し、図５（ｂ）〜図５（ｄ）に示すように、所定角度θずらせたものである。
以下、第二の実施の形態に係る反力受具について、第一の実施の形態と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にして説明する。
【００３５】
図５（ａ）と図３（ａ）とは、正六角形状筒部５１の外周と円状孔部４２ｂとの隙間について、わずかに図５（ａ）が図３（ａ）よりも小さいが、図面上無視できる程度であり、両図は実質的に同じである。
そして、第二の実施の形態は、図５（ｂ）に示すように、反力受部材３の係止部３１の軸心Ｃ２がＰ５〜Ｐ１０に位置するように軸状部材５を回動したときに、前記軸心距離Ｄを六段階に変更可能とした点で、前記軸心距離Ｄを４段階に変更可能とした第一の実施の形態と異なるのである。
【００３６】
なお、前記軸心距離Ｄの変更数値は、前記所定角度θと前記所定間隔α（偏心値）とで定まり、計算により求めることができる。
【００３７】
次に、本発明の第三の実施の形態に係る反力受具について図６に基づき説明する。
第三の実施の形態に係る反力受具は、第一の実施の形態に係る反力受具の構造の一部を変更したものである。
【００３８】
具体的には、第一と第三の実施の形態に係る反力受具の構造上の相違点は、第一の実施の形態に係る反力受具１が、孔状部材４の内周を、正六角形状孔部４２ａと円状孔部４２ｂとを複合した複合輪郭部４２を有する孔状に形成するとともに、円筒状の軸状部材５を、前記孔状部材４の正六角形状孔部４２ａに係合する正六角形状筒部５１と、前記正六角形状筒部５１に連続する前記孔状部材４の円状孔部４２ｂに係合する円状筒部５２とから形成したのに対し、第三の実施の形態に係る反力受具が、孔状部材の内周を、正四角形状孔部と円状孔部とを複合した複合輪郭部を有する孔状に形成するとともに、円筒状の軸状部材を、前記孔状部材の正四角形状孔部に係合する正四角形状筒部と、前記正四角形状筒部に連続する前記孔状部材の円状孔部に係合する円状筒部とから形成したものである。
以下、第三の実施の形態に係る反力受具について、第一の実施の形態と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にして説明する。
【００３９】
図６（ａ）に示す断面図は、正四角形状筒部５３の外周と円状孔部４２ｂとの隙間について、図６（ａ）が図３（ａ）よりも大きい点を除き、両図は実質的に同じに表わされるのである。
孔状部材４は、その軸方向全長における内周を、正四角形状孔部４２ｃと円状孔部４２ｂとを複合した複合輪郭部４２を有する孔状に形成している。
【００４０】
前記円状孔部４２ｂの直径を、前記正四角形状孔部４２ｃの平行２辺間の最短距離（正四角形の一辺の長さとなるが、この実施の形態では角部に面取りを形成しているので、一辺の仮想長さとなる）と、前記正四角形状孔部４２ｃの対角を結ぶ最長距離との中間の値に形成している。
数値の一例をあげれば、前記正四角形状孔部４２ｃの平行２辺間の前記最短距離が３１ｍｍで、角部を面取りした対角間の前記最長距離が３６ｍｍで、前記円状孔部４２ｂの直径を、これらの中間の値の３３ｍｍとしている。
【００４１】
そして、円筒状の軸状部材５は、前記孔状部材４の正四角形状孔部４２ｃに係合する正四角形状筒部５３と、前記正四角形状筒部５３に連続する前記孔状部材４の円状孔部４２ｂに係合する円状筒部５２とから形成している。
第三の実施の形態は、図６に示すように、反力受部材３の係止部３１の軸心Ｃ２がＰ１１〜Ｐ１３に位置するように軸状部材５を回動したときに、前記軸心距離Ｄを三段階に変更可能とした点で、前記軸心距離Ｄを４段階に変更可能とした第一の実施の形態と異なるのである。
【００４２】
また、第三の実施の形態に係る反力受具１は、第一の実施の形態に係る反力受具１と同様に、反力受本体２の孔状部材４における正四角形状孔部４２ｃを、反力受本体２の中心線ＣＬに対称に形成したが、第二の実施の形態に係る反力受具１と同様に、前記正四角形状孔部４２ｃを、反力受本体２の中心線ＣＬに対し、所定角度ずらしてもよい。
すなわち、前記正四角形状孔部４２ｃを、反力受本体２の中心線ＣＬに対し、所定角度ずらせることにより、前記軸心距離Ｄを四段階に変更可能とすることができるのである。
【００４３】
次に、本発明の第四の実施の形態に係る反力受具について図７に基づき説明する。
第一〜第三の実施の形態に係る反力受具１は、孔状部材４を反力受本体２に、軸状部材５を反力受部材３に形成したが、第四の実施の形態は、第一〜第三の実施の形態とは逆に、孔状部材を反力受部材に、軸状部材を反力受本体に形成できる一例を示したものである。
【００４４】
以下、第四の実施の形態に係る反力受具について、第一〜第三の実施の形態と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にして説明する。
図７において、反力受本体２の本体側係合部２２は軸状部材５ａに形成し、前記軸状部材５ａは、装着部２１に前記手持式ネジ着脱工具１１を装着した際に、前記出力軸１４の位置するネジ着脱側となる方向に、突出させて軸状突出部５４を形成している。
【００４５】
反力受部材３は、円筒状の係止部３１の一端側の円盤状部４３から筒状に前記係止部３１内に突出する筒状突出部４１ａを形成しており、前記筒状突出部４１ａが孔状部材４ａとなり、受部材側係合部３２としている。
前記筒状突出部４１ａは、第三の実施の形態における筒状突出部４１と同様に、その軸方向全長における内周を、正四角形状孔部４２ｃと円状孔部４２ｂとを複合した複合輪郭部４２を有する孔状に形成している。
【００４６】
また、前記円状孔部４２ｂの直径についても、第三の実施の形態と同様に、前記正四角形状孔部４２ｃの平行２辺間の最短距離（正四角形の一辺の長さとなるが、この実施の形態では角部に面取りを形成しているので、一辺の仮想長さとなる）と、前記正四角形状孔部４２ｃの対角を結ぶ最長距離との中間の値に形成している。
そして、前記軸状部材５ａを形成する軸状突出部５４は、前記孔状部材４ａの正四角形状孔部４２ｃに係合する正四角形状軸部５４ａと、前記正四角形状軸部５４ａに連続する前記孔状部材４ａの円状孔部４２ｂに係合する円柱状部５４ｂとから形成している。
【００４７】
前記軸状部材５ａ及び前記孔状部材４ａの軸心Ｃ１と、前記係止部３１の軸心Ｃ２とは、平行であって所定間隔α偏心させて形成している。
前記円柱状部５４ｂの先端側に止め輪５４ｃを溝に嵌めて設け、前記止め輪５４ｃにコイルバネ７を受ける座金５４ｄを設けて、前記筒状突出部４１ａの外周であって前記円盤状部４３の内面と、前記座金５４ｄとの間に、前記孔状部材４ａを前記軸状部材５ａに係合する付勢力を作用させる圧縮状態のコイルバネ７を設けている。
【００４８】
また、前記正四角形状軸部５４ａの根元面５４ｅを、前記正四角形状軸部５４ａの外周から広がった大きな面に形成して、前記円盤状部４３の外面の当たり面としている。
【００４９】
次に、以上の第一〜第三の実施の形態に係る反力受具の各種変形例を図８〜図１５に基づいて簡単に説明する。
まず、図８は係止部の変形例であり、第一〜第三の実施の形態に係る係止部３１内に前記係止部３１の円筒の径よりも小径の円筒を有する第二係止部３１ａを同心状に設けて、トラック等の後輪に用いられるダブルホイールのインナーナットに適合するようにしたものである。
【００５０】
なお、図８において、符号３１ｂはＯリング、３１ｃはビス、３１ｄは第二係止部３１ａの位置調整用コイルバネである。
【００５１】
次に、図９は本体側係合部と受部材側係合部の第一変形例であり、本体側係合部２２を孔状部材４ｂとするとともに、受部材側係合部３２を軸状部材５ｂとしている。
そして、前記孔状部材４ｂは正六角形状孔部４４ａと前記正六角形状孔部４４ａに連続する前記正六角形状孔部４４ａよりも小径の円状孔部４４ｂとから形成するとともに、前記軸状部材５ｂは前記孔状部材４ｂの前記正六角形状孔部４４ａ及び前記円状孔部４４ｂに係合する正六角形状軸部５５ａ及び円柱状部５５ｂから形成している。
【００５２】
次に、図１０は本体側係合部と受部材側係合部の第二変形例であり、本体側係合部２２を孔状部材４ｃとするとともに、受部材側係合部３２を軸状部材５ｃとしている。
そして、前記孔状部材４ｃは円状孔部４５ａと前記円状孔部４５ａに連続する前記円状孔部４５ａの径よりも対角部が小さい正六角形状孔部４５ｂとから形成するとともに、前記軸状部材５ｃは前記孔状部材４ｃの前記円状孔部４５ａ及び前記正六角形状孔部４５ｂに係合する円柱状部５６ａ及び正六角形状軸部５６ｂから形成している。
【００５３】
次に、図１１は本体側係合部と受部材側係合部の第三変形例であり、本体側係合部２２を孔状部材４ｄとするとともに、受部材側係合部３２を軸状部材５ｄとしている。
そして、前記孔状部材４ｄは、第一円状孔部４６ａと、前記第一円状孔部４６ａに連続する前記第一円状孔部４６ａの径よりも対角部が小さい正六角形状孔部４６ｂと、前記正六角形状孔部４６ｂに連続する前記正六角形状孔部４６ｂよりも小径の第二円状孔部４６ｃとから形成するとともに、前記軸状部材５ｄは前記孔状部材４ｄの前記第一円状孔部４６ａ、前記正六角形状孔部４６ｂ及び前記第二円状孔部４６ｃに係合する第一円柱状部５７ａ、正六角形状軸部５７ｂ及び第二円柱状部５７ｃとから形成している。
【００５４】
次に、図１２は本体側係合部と受部材側係合部の第四変形例であり、本体側係合部２２を孔状部材４ｅとするとともに、受部材側係合部３２を軸状部材５ｅとしている。
そして、前記孔状部材４ｅは、円状孔部４７ａと、前記円状孔部４７ａの内周から放射状であって軸心方向全長に４５度間隔で設けた３つのキー溝４７ｂとから形成するとともに、前記軸状部材５ｅは、前記孔状部材４ｅの前記円状孔部４７ａに係合する円柱状部５８ａ及び前記キー溝４７ｂのいずれか一つに係合する前記円柱状部５８ａの端部側を円柱状に残して軸方向の一部に設けたキー状突起部５８ｂに形成している。
【００５５】
次に、図１３は本体側係合部と受部材側係合部の第五変形例であり、本体側係合部２２を孔状部材４ｆとするとともに、受部材側係合部３２を軸状部材５ｆとしている。
そして、前記孔状部材４ｆは、円状孔部４８ａと、前記円状孔部４８ａから同心円状で４５度間隔に設けた３つのピン用孔４８ｂとから形成するとともに、前記軸状部材５ｆは、前記孔状部材４ｆの前記円状孔部４８ａに係合する円柱状部５９ａ及び前記ピン用孔４８ｂのいずれか一つに係合する前記円柱状部５９ａよりも短いピン５９ｂに形成している。
【００５６】
次に、図１４は本体側係合部と受部材側係合部の第六変形例であり、本体側係合部２２を孔状部材４ｇとするとともに、受部材側係合部３２を軸状部材５ｇとしている。
そして、前記孔状部材４ｇは、全長に亘ってスプライン孔部４９ａに形成するとともに、前記軸状部材５ｇは、両端部側の円柱状部６０ａと、前記孔状部材４ｇの前記スプライン孔部４９ａに係合する中央部のスプライン軸部６０ｂとに形成している。
【００５７】
次に、図１５は本体側係合部と受部材側係合部の第七変形例であり、本体側係合部２２を第一本体側係合部２３と第二本体側係合部２４とに分割して形成し、前記第一本体側係合部２３を孔状部材４ｉとするとともに、受部材側係合部３２を軸状部材５ｉとしている。
前記第一本体側係合部２３は円状孔部２３ａと前記円状孔部２３ａの内周から９０度間隔で放射状に設けた溝孔２３ｂとを形成し、前記第二本体側係合部２４は、前記円状孔部２３ａに係合する円状筒部２４ａ及び対向する前記溝孔２３ｂに係合する前記円状筒部２４ａに外周から放射状に突出する係止片２４ｂとを端部側に形成するとともに、他方側に前記円状筒部２４ａの外周よりも対角部が小さい正六角形状筒部２４ｃを形成している。
【００５８】
また、前記軸状部材５ｉは、前記第二本体側係合部２４の前記正六角形状筒部２４ｃの外周に係合する正六角形状孔部２５ａを備えるとともに、前記第一本体側係合部２３の前記円状孔部２３ａに係合する外周を備える正六角形孔付円筒２５ｂに形成している。
この第七変形例は、前記第一本体側係合部２３と前記第二本体側係合部２４の係合位置を２段階に変更でき、前記第二本体側係合部２４と前記軸状部材５ｉとの係合位置を６段階に変更できるから、最大１２段階に前記軸心距離Ｄを変更できるのである。
【００５９】
以上の実施の形態において、各構成部材の寸法を一例として示したが、本発明の技術的思想に沿って適宜変更をすることができることはもちろんである。
また、以上の実施の形態において、正六角形状孔部や正四角形状孔部と正六角形状軸部と正四角形状軸部を用いた例を示したが、正多角形状孔部と正多角形状軸部とすることができることはもちろんである。
【００６０】
また、以上の実施の形態では、正六角形状孔部又は正四角形状孔部と、正六角形状軸部又は正四角形状軸部とを係合させて複数の回動角度位置で回動不能とする固定手段を形成するとともに、軸方向にずらして係合を解除する解除手段を形成しているが、軸状部材と孔状部材を適宜の摩擦力で回動できるようにすれば、偏心所定間隔αの２倍の距離で軸心距離Ｄを無段階に変更するようにしてもよい。
前記摩擦力を付与する構造として、軸状部材又は孔状部材に溝を設けて合成ゴム等のＯリングを設けることもできる。
【００６１】
図９〜図１５の本発明の第一〜第三の実施の形態に係る本体側係合部と受部材側係合部についての第一変形例〜第七変形例は、これら係合部の構造の概略を簡単に説明したが、詳細な構造については、必要に応じて以上の実施の形態を参照して適宜設計することができるのである。
以上の実施の形態１では、手持式ネジ着脱工具１１については、実施の形態１の反力受具１を備えた例を説明したが、他の実施の形態における反力受具１を備えてもよいことはもちろんである。
【００６２】
以上の実施の形態１では、手持式ネジ着脱工具１１は、圧縮空気を動力源として駆動するようにしたが、各種動力源による駆動でもよく、手動式で遊星歯車減速装置などを使用したいわゆる倍力レンチ等でもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００６３】
１    反力受具
２    反力受本体
３    反力受部材
４、４ａ〜４ｉ  孔状部材
５、５ａ〜５ｉ  軸状部材
６    棒状部材
７    コイルバネ
１１  手持式ネジ着脱工具
２１  装着部
２２  本体側係合部
２４ａ  円状筒部
２４ｃ  正六角形状筒部
２５ａ  正六角形状孔部
２５ｂ  正六角形孔付円筒
３１  係止部
３２  受部材側係合部
４１  筒状突出部
４２  複合輪郭部
４２ａ  正六角形状孔部
４２ｂ  円状孔部
４２ｃ  正四角形状孔部
Ｃ１  孔状部材、軸状部材、複合輪郭部の軸心
Ｃ２  係止部の軸心
Ｄ    軸心距離
α    所定間隔
【図１】
2014008550.tif 000003
【図２】
2014008550.tif 000004
【図３】
2014008550.tif 000005
【図４】
2014008550.tif 000006
【図５】
2014008550.tif 000007
【図６】
2014008550.tif 000008
【図７】
2014008550.tif 000009
【図８】
2014008550.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014008550.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014008550.tif 000016
【図１５】
2014008550.tif 000017