(57)【要約】【課題】現像スリーブの駆動タイミングと高圧制御タイミングのずれを補正する。【解決手段】ＣＰＵ３０１は、高圧制御部２４５が現像スリーブ２４４に高電圧の印加を開始する又は停止するタイミングに合わせて、現像スリーブ２４４の駆動又は停止が行われるように、現像駆動連結モータ１２６が所定の駆動速度で制御カム２５８の駆動を開始してからインダクセンサ１２４が現像スリーブ２４４の駆動又は停止を検知するまでに制御カム２５８が駆動される位相角に応じて、現像駆動連結モータ１２６の駆動速度を補正する。【選択図】図２
2014215394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像へトナーを供給するトナー担持体を有し、前記静電潜像を現像する複数の現像手段と、
前記トナー担持体への高電圧の印加の開始及び停止を制御する高圧制御手段と、
前記トナー担持体を駆動するための現像駆動手段と、
位相角に応じて、前記現像駆動手段の駆動を前記トナー担持体に伝達するための駆動連結・切断を行う連結手段と、
前記連結手段を回転駆動する連結駆動手段と、
前記現像手段に設けられ、前記トナー担持体の駆動又は停止を検知する検知手段と、
前記連結駆動手段により前記トナー担持体の駆動又は停止を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記高圧制御手段が前記トナー担持体に高電圧の印加を開始する又は停止するタイミングに合わせて前記トナー担持体の駆動又は停止が行われるように、前記連結駆動手段が所定の駆動速度で前記連結手段の駆動を開始してから前記検知手段が前記トナー担持体の駆動又は停止を検知するまでに前記連結手段が駆動される位相角に応じて、前記連結駆動手段の駆動速度を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像手段は、前記トナー担持体と共に駆動され、トナーを前記トナー担持体に搬送するトナー搬送部材を有し、
前記検知手段は、前記トナー搬送部材が搬送するトナーの濃度を検知することにより、前記トナー担持体の駆動又は停止を検知することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段がトナーの濃度を所定の回数、連続して検知することにより、前記トナー担持体が駆動又は停止したと判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段は、インダクセンサであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像駆動手段は、１つの現像モータであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結駆動手段が所定の駆動速度で前記連結手段の駆動を開始してから前記検知手段が前記トナー担持体の駆動又は停止を検知するまでの前記連結手段の位相角の計測は、装置の電源オン時に行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連結駆動手段が所定の駆動速度で前記連結手段の駆動を開始してから前記検知手段が前記トナー担持体の駆動又は停止を検知するまでの前記連結手段の位相角の計測は、記録材のプリント終了時に行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連結手段は、前記現像手段ごとに設けられ、
前記連結駆動手段は、複数の前記連結手段を駆動することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連結手段は、それぞれ回転可能に設けられ、互いに係合することにより駆動伝達が行われる一対の駆動伝達部材を有し、
前記連結手段は、前記現像駆動手段の駆動を前記一対の駆動伝達部材を介して前記トナー担持体に伝達することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連結手段は、前記一対の駆動伝達部材の状態が互いに係合し前記現像駆動手段の駆動を前記トナー担持体に伝達する駆動連結状態と、前記一対の駆動伝達部材が互いに係合する状態が解除され前記現像駆動手段の駆動が前記トナー担持体に伝達されない解除状態と、の２つの状態を有し、前記連結駆動手段により駆動される位相角に応じて、前記２つの状態が切り替わることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記連結手段が前記駆動連結状態に切り替わる位相角及び前記連結手段が前記解除状態に切り替わる位相角は、前記現像手段ごとに一定の位相角間隔が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
１つの前記連結手段は、前記連結手段の位相角の基準となるホームポジションを検知する位置検知手段を有していることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記高圧制御手段の前記トナー担持体への高電圧の印加の開始又は停止は、各々の前記現像手段ごとに所定の位相角間隔で行われることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記連結駆動手段が所定の駆動速度で前記連結手段の駆動を開始してから前記検知手段が前記トナー担持体の駆動又は停止を検知するまでに前記連結手段が駆動される位相角に到達するのに要する前記現像手段ごとの時間が、前記連結駆動手段が所定の駆動速度で前記連結手段を前記所定の位相角間隔だけ駆動するのに要する時間と同じになるように、前記連結駆動手段が前記連結手段を駆動する速度を前記現像手段ごとに補正することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像形成部、例えばＹ（イエロー）Ｍ（マゼンタ）Ｃ（シアン）Ｋ（ブラック）４色からなる画像形成部が配置された電子写真方式の複写機においては、フルカラー画像を形成する場合には、記録材搬送方向上流の画像形成部から画像形成が開始される。また、モノクロ画像を形成する場合には、いずれか１つの画像形成部のみが使用され、その他の画像形成部は使用されない。そのため、画像形成部の寿命管理（耐久性）の観点からは、個々の画像形成部を選択的に駆動又は駆動停止させて使用するのが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、上述した画像形成部の現像スリーブの駆動切り替えを、小型で、かつ単純な機構、すなわち、１つの駆動源で「ゼネバ機構原車」と呼ばれる複数のカム機構を所定角度ずつ回転させる機構により、実現している。このカム機構が所定角度回転し、位相（回転角度）が変化するのに応じて、現像スリーブへ駆動力を伝達する「ゼネバ機構従車」が移動する。そして、「ゼネバ機構従車」が移動することにより、現像モータから駆動力を受け、現像スリーブを駆動するための駆動ギアとゼネバ機構従車が噛み合い、ゼネバ機構従車を介して、現像モータの駆動力が現像スリーブへ伝達される。このように、特許文献１で提案される構成では、ゼネバ機構原車の位相を変化させることで、現像モータから現像スリーブへの駆動の伝達・切断を切り替えている。更に、特許文献１では、現像モータの駆動伝達が、記録材搬送方向の上流側に配置された画像形成部の現像スリーブから順次行われることで、下流側の画像形成部の現像スリーブの不要な駆動を減少させる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０４７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、１つの駆動源と複数のカム機構によって、順次、駆動源の駆動が各画像形成部の現像スリーブへ伝達される場合、駆動源である現像モータから現像スリーブまでの駆動伝達経路には多くのギアが介在している。そのため、ギアを組み込む際に位相（角度）合わせを行い、理想の角度で現像スリーブへ現像モータの駆動が伝達するように組み付けることは困難である。更に、各ギア歯の噛み合わせ等による機構部品の個体差によっても、駆動が伝達されるタイミングにずれが生じてしまう。
【０００６】
画像形成を行う場合、画像形成装置は、現像スリーブに対し所定の高電圧を印加することにより、感光ドラム上の静電潜像を現像する高圧制御を行っている。その際、本来なら、各画像形成部の現像スリーブへ高電圧を印加するタイミング（以下、高圧制御タイミングともいう）は一定間隔である。しかし、上述した機構部品の個体差等により現像スリーブへの駆動伝達タイミングが設計上の理想時間に対してずれが生じ、各画像形成部において現像スリーブの駆動タイミングと高圧制御タイミングとが同一タイミングとはならず、ずれが生じることにある。その結果、現像スリーブが駆動されるタイミングと高圧制御タイミングがずれることにより、感光ドラム全体がトナーをかぶった状態になるトナーかぶりや、現像剤を構成するキャリアが感光ドラムに付着する等により画像形成装置内にトナー汚れが発生する。更に、感光ドラムが停止しているときに高電圧が印加されることによりドラムメモリ等の異常画像が生じ、感光ドラム等の部品の寿命に影響を及ぼすことが懸念される。
【０００７】
本発明はこのような状況のもとでなされたもので、現像スリーブの駆動タイミングと高圧制御タイミングのずれを補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するため、本発明では次のとおりに構成する。
【０００９】
（１）像担持体に形成された静電潜像へトナーを供給するトナー担持体を有し、前記静電潜像を現像する複数の現像手段と、前記トナー担持体への高電圧の印加の開始及び停止を制御する高圧制御手段と、前記トナー担持体を駆動するための現像駆動手段と、位相角に応じて、前記現像駆動手段の駆動を前記トナー担持体に伝達するための駆動連結・切断を行う連結手段と、前記連結手段を回転駆動する連結駆動手段と、前記現像手段に設けられ、前記トナー担持体の駆動又は停止を検知する検知手段と、前記連結駆動手段により前記トナー担持体の駆動又は停止を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記高圧制御手段が前記トナー担持体に高電圧の印加を開始する又は停止するタイミングに合わせて前記トナー担持体の駆動又は停止が行われるように、前記連結駆動手段が所定の駆動速度で前記連結手段の駆動を開始してから前記検知手段が前記トナー担持体の駆動又は停止を検知するまでに前記連結手段が駆動される位相角に応じて、前記連結駆動手段の駆動速度を補正することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像スリーブの駆動タイミングと高圧制御タイミングのずれを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例のカラー画像形成装置本体の断面図
【図２】実施例の画像形成装置の制御ブロックを示す図
【図３】実施例の画像形成装置の現像器の構成を示す図
【図４】実施例のクラッチ機構の斜視図、及びクラッチ機構の動作を説明する図
【図５】実施例の画像形成装置の現像駆動連結モータと各制御カムの概略断面図、及びＨＰ検知センサの斜視図
【図６】実施例の各制御カムの位相（回転角度）における現像スリーブ、及び搬送スクリューの駆動連結・切断状態を表す図
【図７】実施例の現像駆動時、及び現像非駆動時におけるインダクセンサの出力信号値を示すグラフ
【図８】実施例の現像スリーブの駆動連結タイミングと制御カムの位相との関係を表したタイミングチャート、及び現像駆動連結モータの補正速度の算出方法を説明する図
【図９】実施例の現像駆動連結モータの補正速度を算出する制御シーケンスを示すフローチャート
【図１０】実施例の現像駆動連結時及び現像駆動切断時の理論時間間隔、測定時間間隔、補正速度を保存するテーブル（表）を示す図
【図１１】実施例の画像形成装置のプリント時における現像駆動タイミングの補正を行う制御シーケンスを示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は本実施例のカラー画像形成装置の断面図、図２は本実施例のカラー画像形成装置の制御ブロックを示す図である。また、図３は、本実施例のカラー画像形成装置のプロセスユニットにおける感光ドラムと現像器の断面図である。以下では、図１、図２、図３を用いて、カラー画像形成装置の概要について説明する。
【００１４】
［画像形成装置の概要］
（画像形成装置の構成と画像形成動作の概要）
まず、図１を用いて、カラー画像形成装置の構成と基本的な画像形成動作について説明する。操作部３３０（図２）を介してユーザからプリント開始の指示が入力されると、画像形成装置を制御するＣＰＵ３０１（図２）は、記録材の搬送を制御する記録材搬送部２７０（図２）を介して、給紙カセット１５０などから記録材の給紙を開始する。ＣＰＵ３０１の制御により、給紙ピックアップローラ１５１が回転駆動され、給紙カセット１５０内の記録材が１枚ずつ給紙搬送される。
【００１５】
また、ＣＰＵ３０１は、上述した制御と平行して、二次転写部１４０に記録材の先端が到達するタイミングに間に合うように、プロセスユニット１２０での画像形成動作を開始する。画像形成部であるプロセスユニット１２０は、像担持体である、後述する感光ドラム２４１（図３）、現像器２５０（図３）、帯電ローラ、感光ドラムクリーナーなどにより構成されている。プロセスユニット１２０は、中間転写ベルト１３０の回動方向（図１中、矢印）の上流側から順に、Ｙ（イエロー）用、Ｍ（マゼンタ）用、Ｃ（シアン）用、Ｋ（ブラック）用が配置されている。この配置は一例であり、順序を入れ替えて配置することも可能である。各プロセスユニットは同一構成であり、ここでの説明では、Ｋ（ブラック）のプロセスユニット１２０Ｋを例に挙げ、説明する。なお、以下の説明では、特に必要がない限り、単にプロセスユニット１２０とし、個々のプロセスユニット１２０を指す場合には、１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋのように、末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付すこととする。また、プロセスユニット１２０を構成する装置（例えば現像器２５０や、後述するインダクセンサ１２４）や、プロセスユニット１２０に対応して設けられる構成品（例えば後述する制御カム２５８）も同様に、末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付すこととする。プロセスユニット１２０では、帯電ローラにより感光ドラム２４１表面が帯電された後、レーザスキャナユニット１２２から照射されるレーザ光により、感光ドラム２４１上に潜像が形成される。そして、形成された潜像は、現像器２５０内のトナーにより現像され、感光ドラム２４１上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２４１上のトナー像は、一次転写部１２１において、後述する高圧制御部２４５（図２）から一次転写電圧を印加され、中間転写ベルト１３０へ転写される。各プロセスユニット１２０において中間転写ベルト１３０へ転写されたトナー像は、中間転写ベルト１３０の回転によって、二次転写部１４０へと搬送される。
【００１６】
また、レジ前搬送センサ１６０は、搬送ローラ１５３、１５４、１５５により搬送された記録材の先端が到達するのを監視する。ＣＰＵ３０１は、レジ前搬送センサ１６０が記録材の先端を検知したタイミングに基づいて、記録材の先端と中間転写ベルト１３０上のトナー像の先端が二次転写部１４０に同じタイミングで到達するように、レジストローラ１６１により記録材の搬送を制御する。高圧制御部２４５から二次転写部１４０に二次転写電圧を印加することにより、中間転写ベルト１３０上のトナー像が記録材に転写される。
【００１７】
トナー像が転写された記録材は定着器１７０へ搬送される。そして、定着器１７０において、記録材上のトナー像は加熱・加圧されることにより記録材に定着され、その後、搬送路下流へ搬送される。加熱定着された記録材の先端が、用紙搬送センサ１７１に到達すると、記録材は搬送路下流に配置された搬送ローラ１６２、２３２、２３３と、搬送フラッパ１７２、１９０により、搬送パス２３１、１８０を経由して、排紙トレイ２００に排紙される。
【００１８】
（画像形成装置の制御）
次に、図２を用いて画像形成装置のシステム全体の制御について説明する。図２は、本実施例の画像形成装置の制御ブロックを示す図である。図２において、制御部３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、タイマ３０５を有し、図１に示す画像形成装置のシステム制御を行っている。画像形成装置の制御を行うＣＰＵ３０１は、画像形成装置を制御する制御プログラムを格納したＲＯＭ３０２と、制御プログラムでワークメモリとして使用するＲＡＭ３０３に、アドレスバス、データバスを介して接続されている。また、タイマ３０５は、ＣＰＵ３０１の制御により時間測定を行う。
【００１９】
操作部３３０は、画像形成モード／記録材の仕上げモードを選択する場合や、画像形成装置の状態表示を行うのに使用される。そして、選択されたモード設定情報は、ＲＡＭ３０３に保存される。ＣＰＵ３０１は操作部３３０を介してユーザからの指示が入力されると、後述するインダクセンサ１２４やＨＰ検知センサ３０４等の各種センサからの入力信号に基づいて、現像モータ１２５や現像駆動連結モータ１２６等の各種負荷を動作させ、画像形成動作を行う。
【００２０】
高圧制御部２４５は、現像スリーブ２４４への高電圧の印加の開始及び停止、一次転写部１２１への一次転写電圧、二次転写部１４０への二次転写電圧の印加の開始及び停止の制御を行う。インダクセンサ１２４は、後述する現像器２５０（図３）内部のトナー濃度を検知するセンサであり、コイルのインダクタンスを利用して現像剤の透磁率を検知する。現像剤、例えば２成分現像剤は、トナーとキャリアとから構成されており、透磁率が高ければ現像剤内のトナー量が少ない、透磁率が低ければ現像剤内のトナー量が多いと判断することができる。インダクセンサ１２４から出力される、透磁率を示す信号（アナログ信号）はＣＰＵ３０１に入力され、ＣＰＵ３０１では、入力された信号をＡ／Ｄ変換し、変換後のデジタル信号に基づいて、現像器２５０内部のトナー濃度を判断する。また、本実施例の画像形成装置には、現像モータ１２５は１台だけ備えられ、各プロセスユニット１２０に設けられた現像器２５０（図３）に取り付けられた、複数の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０（図３）を駆動する駆動源である。
【００２１】
連結駆動手段である現像駆動連結モータ１２６は、後述するクラッチ機構（図４（ａ））を駆動して、次の２つの状態の切り替えを行う。１つは、現像モータ１２５の駆動（回転）が各プロセスユニット１２０の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０へ伝達される駆動連結状態であり、もう１つは、現像モータ１２５の駆動（回転）が現像スリーブ２４４等へ伝達されない駆動切断状態である。
【００２２】
（現像器の構成）
次に、図３を用いて、本実施例の現像器の構成について説明する。図３は、本実施例の画像形成装置のプロセスユニット１２０に設けられた現像器２５０の構成を示す図である。現像器２５０の構成は、各プロセスユニット１２０において同一である。図３において、現像器２５０は、隔壁２４２によって、現像室Ｒ１と攪拌室Ｒ２に区分けされている。攪拌室Ｒ２の上方に配置されたホッパ２４６には、トナー貯蔵室Ｒ３が設けられ、補給用トナーが収容されている。そして、トナー貯蔵室Ｒ３の下部には、開口した補給口２４８が設けられ、静電潜像の現像により消費されたトナー量に応じた量のトナーが補給口２４８から攪拌室Ｒ２に補給される。
【００２３】
補給されたトナーは、現像室Ｒ１内、攪拌室Ｒ２内の、トナー搬送部材である搬送スクリュー２４０が回転することによって磁性キャリアと混合され、現像室Ｒ１、攪拌室Ｒ２内に現像材として収容される。
【００２４】
現像材は、搬送スクリュー２４０が回転することによって、トナー担持体である現像スリーブ２４４の長手方向（図３の紙面に直交する方向）に沿って搬送される。そして、高圧制御部２４５による現像スリーブ２４４への高電圧の印加により、回転駆動する現像スリーブ２４４から感光ドラム２４１へトナーが供給され、付着することにより、静電潜像が現像される。なお、搬送スクリュー２４０と現像スリーブ２４４は、前述した現像モータ１２５によって駆動される。また、攪拌室Ｒ２の外壁面には、搬送スクリュー２４０と対向して、前述したインダクセンサ１２４が設置されている。
【００２５】
［現像モータの駆動伝達を制御するクラッチ機構］
（クラッチ機構の構成）
次に、図３で説明した現像スリーブ２４４、及び搬送スクリュー２４０に現像モータ１２５の駆動を伝達する機構について詳細に説明する。まず、図４（ａ）を用いて、現像モータ１２５の駆動を現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０に伝達するクラッチ機構の構成について説明する。図４（ａ）は、本実施例の駆動伝達の制御機構であるクラッチ機構の斜視図である。図４（ａ）に示すクラッチ機構の構成は、各プロセスユニット１２０に設けられ、各々の構成は同一である。
【００２６】
本実施例で用いるクラッチ機構は、大きく分けると、入力ユニット、出力ユニット、制御ユニット、初期トルク発生ユニットの４つのユニットから構成される。入力ユニットには現像モータ１２５から駆動入力が行われ、出力ユニットは現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０への駆動出力を担う。また、制御ユニットは、現像駆動連結モータ１２６の駆動によって入力ユニットと出力ユニット間の駆動連結・切断を制御し、初期トルク発生ユニットは、入力ユニットと出力ユニットの駆動連結直後の所定時間だけ定常トルクよりも低い初期トルクを発生させる。
【００２７】
入力ユニットは、入力ギア２５５、可動ラチェット（カップリング）２５１、及び可動ラチェット２５１を出力ユニットの固定ラチェット（カップリング）２５２側に付勢する付勢バネ２５６から構成されている。可動ラチェット２５１は入力ギア２５５の内部に配置されており、入力ギア２５５と一体で回転すると共に、クラッチ軸２５７の軸方向にスライド可能な構成になっている。入力ギア２５５は、不図示のギアを介して、現像モータ１２５と接続されており、現像モータ１２５の回転に同期して回転する。また、入力ユニットは、クラッチ軸２５７に対して回転自在に設けられている。
【００２８】
出力ユニットは、ガイド部材２６０と軸受け２６１とによって画像形成装置本体に回転自在に支持されるクラッチ軸２５７、及び、クラッチ軸２５７に固定され一体で回転する固定ラチェット２５２から構成されている。一対の駆動伝達部材である可動ラチェット２５１、固定ラチェット２５２は、それぞれ回転可能に設けられ、互いに係合することにより、現像モータ１２５の回転がクラッチ軸２５７に伝達され、入力ユニットと出力ユニットとが駆動連結される。
【００２９】
制御ユニットは、ガイド部材２６０、制御カム２５８、及び、可動カム２５９から構成されている。ここで、ガイド部材２６０は、クラッチ軸２５７と同軸上に配置され、画像形成装置本体に固定されている。また、制御カム２５８は、ガイド部材２６０に対して回転自在に軸支されている。また、可動カム２５９は、ガイド部材２６０によって回転を規制されると共に、クラッチ軸２５７の軸方向へスライド可能に支持され、可動ラチェット２５１をクラッチ軸２５７の軸方向に移動させる。
【００３０】
不図示のギアを介して制御カム２５８のギアと接続された現像駆動連結モータ１２６を駆動して、制御ユニットの制御カム２５８を回転させると、制御カム２５８と係合関係にある可動カム２５９がクラッチ軸２５７の軸方向に移動する。可動カム２５９は入力ユニットの可動ラチェット２５１と摺動自在な当接状態にあり、可動カム２５９の移動と連動して可動ラチェット２５１も移動する。可動ラチェット２５１、及び固定ラチェット２５２は、同一の回転軸上に配置され、互いの対向面側に突出した係合爪を有している。したがって、可動ラチェット２５１が固定ラチェット２５２側へ移動することで、両者の係合爪が係合し、可動ラチェット２５１と固定ラチェット２５２とは係合状態になる。この仕組みにより制御カム２５８の位相（回転角度）を制御することで、クラッチ機構の連結・切断を切り替えることができる。
【００３１】
初期トルク発生ユニットは、ディレイギア２５３、初期トルク発生ばね２５４から構成されている。ディレイギア２５３は、互いに係合することにより駆動伝達が行われるクラッチ軸２５７に対して、回転方向に所定角度のガタを持って支持されている。このガタは、ディレイギア２５３とクラッチ軸２５７との間に設けられた隙間であって、クラッチ軸２５７が、駆動伝達を行う回転方向に回転する場合に、ディレイギア２５３に係合するまで、クラッチ軸２５７のみを回転可能とする隙間である。ディレイギア２５３及びクラッチ軸２５７は、駆動源である現像モータ１２５から一対の駆動伝達部材である可動ラチェット２５１、固定ラチェット２５２を介して出力ギア２６２に至る駆動列を構成し、互いに係合することにより駆動伝達が行われる。
【００３２】
初期トルク発生ばね２５４は、ディレイギア２５３のガタを大きくするために、ディレイギア２５３を、回転駆動の伝達方向に対して、ガタ拡大方向（隙間が大きくなる方向）へ付勢するものである。初期トルク発生ばね２５４の付勢力の大きさは、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０を駆動する出力ギア２６２に必要な定常トルクよりも小さい。
【００３３】
出力ギア２６２は、入力ユニットと出力ユニットが駆動連結することで、現像モータ１２５の駆動が伝達される。出力ギア２６２には、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０が接続されており、現像モータ１２５の駆動が伝達されることにより、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０が回転駆動される。
【００３４】
（クラッチ機構の動作）
次に、本実施例のクラッチ機構の動作について説明する。図４（ｂ）、（ｃ）は、本実施例におけるクラッチ機構の動作を説明する図であり、（ｂ）は入力ユニットと出力ユニットが駆動連結されていない待機状態を、（ｃ）は入力ユニットと出力ユニットが連結された駆動連結の状態を示している。図４（ｂ）、（ｃ）において、左側に概略断面図を示し、右側に概略斜視図を示す。
【００３５】
図４（ｂ）の待機状態では、可動ラチェット２５１は可動カム２５９に押されて固定ラチェット２５２から退避した状態（位置）にある。このとき、可動ラチェット２５１と固定ラチェット２５２とが係合していない解除状態にあり、入力ユニットから出力ユニットへの駆動伝達は切断されている。
【００３６】
現像駆動連結モータ１２６を回転させることにより駆動連結動作が開始されると、制御カム２５８が回転し始め、可動ラチェット２５１が固定ラチェット２５２側に移動していく。可動ラチェット２５１と固定ラチェット２５２の係合爪が係合し、可動ラチェット２５１と固定ラチェット２５２とは係合状態になる。この時点では、入力ユニットと出力ユニットは駆動連結されているが、まだ出力ギア２６２へは駆動伝達されず、まずディレイギア２５３とクラッチ軸２５７の所定角度の相対ガタが消費され始める。この相対ガタがゼロになるまでの間は、初期トルク発生ばね２５４が発生するトルク（定常トルクよりも小さい所定の初期トルク）が、可動ラチェット２５１と固定ラチェット２５２、すなわちクラッチ機構の駆動列に作用する状態にある。そして、この間に、可動ラチェット２５１は、固定ラチェット２５２との噛み合いが、クラッチ機構の安定動作に必要な係合量以上となる位置まで移動する。ディレイギア２５３とクラッチ軸２５７の相対ガタが消費されると、可動ラチェット２５１と固定ラチェット２５２、すなわちクラッチ機構の駆動列に定常トルクが作用し、出力ギア２６２の駆動が開始される（図４（ｃ）に示す連結状態）。そして、出力ギア２６２を介して、現像スリーブ２４４、及び搬送スクリュー２４０の駆動が開始される。
【００３７】
駆動切断（入力ユニットと出力ユニットの駆動連結状態の解除）は、同様に、可動ラチェット２５１が移動して固定ラチェット２５２との係合関係が外れることで行われる。入力ユニットと出力ユニットの連結状態が解除され、駆動切断されると、固定ラチェット２５２が可動ラチェット２５１との係合から開放される。そして、クラッチ軸２５７はディレイギア２５３と初期トルク発生ばね２５４の作用によって逆転し、ディレイギア２５３に対する所定の相対ガタを回復する。
【００３８】
［現像駆動連結モータと制御カムを接続するギア構成］
次に、現像駆動連結モータ１２６と、各プロセスユニット１２０に設けられた制御カム２５８を繋ぐギア構成について説明する。図５（ａ）は、本実施例における画像形成装置の現像駆動連結モータ１２６と各画像形成部の制御カム２５８の概略断面図である。図５（ａ）において、各プロセスユニット１２０に設けられた制御カム２５８（２５８Ｙ、２５８Ｍ、２５８Ｃ、２５８Ｋ）のギア（歯車）（外周部）は、アイドラギア４０１（４０１Ｙ、４０１Ｍ、４０１Ｃ、４０１Ｋ）と接続されている。そして、アイドラギア４０１は、ウォームギアＡ  ４０２（４０２Ｙ、４０２Ｍ、４０２Ｃ、４０２Ｋ）を介して、シャフト４０３と接続されている。更に、シャフト４０３は、ウォームギアＢ  ４０４を介して、現像駆動連結モータ１２６と接続されている。その結果、現像駆動連結モータ１２６が回転するとウォームギアＢ  ４０４を介してシャフト４０３が回転し、シャフト４０３の回転は各プロセスユニット１２０毎に設けられたウォームギアＡ  ４０２、アイドラギア４０１を介して、制御カム２５８に伝達される。これにより、現像駆動連結モータ１２６が回転することによって、全ての制御カム２５８が同時に同一角度だけ回転する構成になっている。なお、制御カム２５８の数は、本実施例の構成による一例であり、上述した構成に限定されるものではない。
【００３９】
［ＨＰ検知センサの概要］
次に、制御カム２５８の回転制御の基準となる位置であるホームポジション（ＨＰ）の検知を行うＨＰ検知センサ３０４について説明する。図５（ｂ）は、ブラック（Ｋ）のプロセスユニット１２０Ｋに設けられた制御カム２５８Ｋを、図４（ａ）に示すガイド部材２６０側から見た斜視図である。ＨＰ検知センサ３０４は、制御カム２５８Ｋに設けられている。制御カム２５８Ｋには、リブ上にスリット板４２０が設けられている。更に、スリット板４２０には、切欠き部であるスリット４２１が設けられている。ＨＰ検知センサ３０４はスリット板４２０を挟むような形状となっており、回転するスリット板４２０のスリット４２１の通過を検知する。ＨＰ検知センサ３０４がスリット４２１の通過を検知することで、制御カム２５８Ｋの位相角度が０度の位置であるホームポジションを検知することができる。位相角度が０度の位置を基準位置（ホームポジション）として制御カム２５８を回転させることにより、各プロセスユニット１２０における駆動連結・切断を制御する。本実施例では、ＨＰ検知センサ３０４はブラック（Ｋ）の制御カム２５８Ｋに配置されているが、他の制御カム２５８Ｙ、２５８Ｍ、２５８Ｃであってもよいし、制御カム２５８と連動して動く別のスリット板専用のギアに配置してもよい。
【００４０】
［制御カムによる駆動連結・切断制御］
次に、制御カム２５８の位相（回転角度ともいう）に応じた画像形成部の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の駆動制御について説明する。図６（ａ）は、各プロセスユニット１２０に設けられた制御カム２５８の位相毎における現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の駆動連結・切断状態を表している。各プロセスユニット１２０に設けられた制御カム２５８は、互いに４５度ずつの位相差を持たせるように、ギア歯を合わせて組まれている。そして、最終的に制御カム２５８の回転角度によって、各プロセスユニット１２０の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０に、現像モータ１２５の駆動が伝達される駆動連結状態となる。
【００４１】
具体的には、各プロセスユニット１２０に設けられた制御カム２５８が回転して、位相が０度（ホームポジション）から４５度になると、イエロー（Ｙ）の現像スリーブ２４４Ｙ、及び搬送スクリュー２４０Ｙが駆動連結状態（図中、Ｙ駆動と表示）となる。なお、位相が４５度では、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０は停止（切断）している。そして、各制御カム２５８の位相が９０度になると、イエロー（Ｙ）に加えて、マゼンタ（Ｍ）の現像スリーブ２４４Ｍ、及び搬送スクリュー２４０Ｍが駆動連結状態（図中、Ｍ駆動と表示）となる。続いて、各制御カム２５８の位相が１３５度になると、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）に加えて、シアン（Ｃ）の現像スリーブ２４４Ｃ、及び搬送スクリュー２４０Ｃが駆動連結状態（図中、Ｃ駆動と表示）となる。更に、各制御カム２５８の位相が１８０度になると、ブラック（Ｋ）の現像スリーブ２４４Ｋ、及び搬送スクリュー２４０Ｋが駆動連結状態（図中、Ｋ駆動と表示）となる。その結果、全てのプロセスユニット１２０の現像スリーブ２４４、及び搬送スクリュー２４０が駆動連結状態となる。
【００４２】
そして、更に制御カム２５８が位相１８０度から４５度ずつ回転する毎に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、各プロセスユニット１２０の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の駆動連結状態が切断（解除）される。図６（ａ）では、Ｙ停止、Ｍ停止、Ｃ停止、Ｋ停止と表示している。最終的にＨＰ検知センサ３０４がスリット４２１を検知している状態（位置）、すなわち位相０度で、制御カム２５８の回転を停止すると、全ての画像形成部の現像スリーブ２４４、及び搬送スクリュー２４０は駆動連結が切断された状態になる。
【００４３】
制御カム２５８は、現像駆動連結モータ１２６を正回転させることにより、位相（回転角度）が大きくなる方向に回転する。すなわち、現像モータ１２５を回転させて、図４（ａ）の入力ギア２５５を回転状態にしておく。そして、制御カム２５８が０度の位相のときに、現像駆動連結モータ１２６を正回転させて、制御カム２５８の位相が０度から４５度に達すると、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙが回転を始める。更に、位相が９０度に達すると、現像スリーブ２４４Ｍ及び搬送スクリュー２４０Ｍが回転を始め、位相が１３５度に達すると、現像スリーブ２４４Ｃ及び搬送スクリュー２４０Ｃが回転を始める。そして、制御カム２５８の位相が１８０度に達すると、現像スリーブ２４４Ｋ及び搬送スクリュー２４０Ｋが回転を始め、全ての画像形成部の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０が回転状態になる。更に、現像駆動連結モータ１２６の回転が続くと、位相が１８０度から４５度増加するごとに、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の順に、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の回転が停止する。このように、上述した機構により、現像モータ１２５の駆動を、制御カム２５８の位相（回転角度）に同期して、順次、各プロセスユニット１２０の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０に駆動連結・切断することができる。
【００４４】
しかしながら、実際には図６（ａ）のように、正確に位相４５度では現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙ、位相９０度では現像スリーブ２４４Ｍ及び搬送スクリュー２４０Ｍが駆動されるように、一定の位相角間隔でギアを組み付けることは難しい。図５（ａ）に示すように、現像駆動連結モータ１２６の回転が各画像形成部の制御カム２５８へ伝達されるまでに、ウォームギアＢ  ４０４、ウォームギアＡ  ４０２、そしてアイドラギア４０１という多くのギアが介在している。そのため、ギアの歯が１歯でもずれると、設計通りの位相差を満たすことができない。前述した図６（ａ）には、各制御カム２５８の設計通りの位相差により、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の駆動連結・切断が行われる状態が示されている。一方、図６（ｂ）には、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の駆動連結・切断が、制御カム２５８の設計通りの位相差で実行されていない一例を示している。図６（ｂ）においては、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙの駆動連結・切断がそれぞれ４５度、２２５度よりも大きい位相（回転角度）で行われている。逆に、現像スリーブ２４４Ｍ及び搬送スクリュー２４０Ｍの駆動連結・切断がそれぞれ９０度、２７０度よりも小さい位相（回転角度）で行われ、現像スリーブ２４４Ｃ及び搬送スクリュー２４０Ｃについても同様である。本実施例で説明した構成によると、例えば、制御カム２５８とアイドラギア４０１が設計値に対し１歯ずれると、図６（ｂ）に示すように、設計通りの位相差である４５度に対して、８度変化した位相差５３度となる。なお、ギア１歯に対する位相変化率は、本実施例の構成による一例であり、上述した位相変化率に限定されるものではない。
【００４５】
［インダクセンサの概要］
次に、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０が駆動していることを検知する駆動検知センサについて説明する。本実施例では、駆動検知センサとして、現像器２５０に設けられたインダクセンサ１２４を用いる。
【００４６】
図７（ａ）は、現像器２５０の搬送スクリュー２４０が回転している場合の、搬送スクリュー２４０に対向して配置されたインダクセンサ１２４の出力信号を示す図である。図７（ａ）において、正弦波は、インダクセンサ１２４の出力信号であり、縦軸は出力信号の電圧、横軸は時間を示す。なお、搬送スクリュー２４０とインダクセンサ１２４の構成は、各プロセスユニット１２０において同一である。図７（ａ）に示すように、インダクセンサ１２４の出力電圧は一定の電圧値ではなく、１．５Ｖから３．５Ｖの電圧幅で周期的に変動していることがわかる。これは、搬送スクリュー２４０の回転により、トナーが現像器内部で撹拌されることにより、インダクセンサ１２４付近を通過する現像剤内に含まれるトナーの嵩密度が変動するためである。この変動の周期ｆは、搬送スクリュー２４０の回転数Ｎによって決定される現像剤の搬送周期と一致する。本実施例では、搬送スクリュー２４０の回転数Ｎを６００ｒｐｍ（１分間当たりの回転数が６００回転）とし、振動の周期ｆを１００ｍｓｅｃ（ミリ秒）としている。なお、上述した回転数と振動の周期は一例であり、上述した構成に限定されるものではない。搬送スクリュー２４０は現像スリーブ２４４と同期して駆動されることから、インダクセンサ１２４の出力電圧が変動していることを検知すれば、現像スリーブ２４４が駆動状態にあることを検知できる。
【００４７】
図７（ｂ）は、現像器２５０の搬送スクリュー２４０が回転していない（停止している）場合の、インダクセンサ１２４の出力信号を示す図であり、縦軸は出力信号の電圧、横軸は時間を示す。図７（ｂ）より、搬送スクリュー２４０が回転していない場合には、インダクセンサ１２４の出力電圧は２．５Ｖから変動しないことがわかる。これは、搬送スクリュー２４０が回転していないために、撹拌室Ｒ２内部のトナーが撹拌されず、インダクセンサ１２４付近を通過する現像剤内に含まれるトナーの嵩密度が変動しないためである。そのため、インダクセンサ１２４の出力電圧が変動していないことを検知すれば、現像スリーブ２４４が駆動されていない状態にあることを検知できる。したがって、新たに検知センサを追加することなく、既存のインダクセンサ１２４を、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０が駆動していることを検知するセンサとして利用することができる。なお、本実施例で説明したインダクセンサ１２４の出力信号値は一例であり、上述した電圧値に限定されるものではない。
【００４８】
前述したように、現像駆動連結モータ１２６は、多くのギアや制御カム２５８を介することにより、設計通りの位相差を満たして、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０を駆動することができないことがある。そのため、各プロセスユニット１２０の現像駆動連結・切断に対応した位相に到達するまでの時間について、設計時間に対するバラつきが生じてしまう。本来なら、各現像駆動と高圧制御部２４５による高圧制御タイミングは一定間隔で制御される。そこで、本実施例では、各プロセスユニット１２０の制御カム２５８が駆動連結・切断に対応した回転角度に到達するまでの時間が設計上の時間間隔（理論時間間隔Ｔ）となるよう、制御カム２５８を回転させる現像駆動連結モータ１２６の速度を補正する。現像駆動連結モータ１２６の速度を補正することで、各制御カム２５８が設計通りの位相差を満たすことができない場合でも、制御カム２５８が所定の回転角度に到達するまでの時間のバラつきが解消される。その結果、各現像駆動と高圧制御タイミングを一定間隔にすることができる。
【００４９】
［現像駆動連結モータの補正速度の算出］
まず、図８を用いて、現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖの算出方法の概略について説明する。図８（ａ）は、現像スリーブ２４４Ｙの駆動連結タイミングとそのときの制御カム２５８の位相（位相角（度））との関係を表したタイミングチャートである。図８（ａ）の波形は、インダクセンサ１２４の出力電圧の信号に基づいており、オフ状態は搬送スクリュー２４０が停止している状態、オン状態は搬送スクリュー２４０が回転している状態を示している。また、図８（ｂ）は、補正速度ｖの算出方法を説明するための速度と時間と位相角の関係を表すグラフである。
【００５０】
図６で説明したように、現像駆動連結モータ１２６を回転させると、現像駆動（現像スリーブ２４４の駆動）がＹ（イエロー）→Ｍ（マゼンタ）→Ｃ（シアン）→Ｋ（ブラック）の順で駆動連結される。そして、Ｋ（ブラック）の駆動連結後、そのまま現像駆動連結モータ１２６が回転を続けると、Ｙ（イエロー）→Ｍ（マゼンタ）→Ｃ（シアン）→Ｋ（ブラック）の順で駆動切断が行われる。そこで、インダクセンサ１２４を使って、各プロセスユニット１２０における駆動連結の時間間隔、及び駆動切断の時間間隔の実時間間隔（測定時間間隔ｔ）を計測する。測定時間間隔ｔを計測する際には、現像駆動連結モータ１２６は基準速度Ｖで回転させる。なお、基準速度Ｖは、制御カム２５８が設計通りの位相角度Ｄを満たしているときに、現像駆動と高圧制御タイミングが理論時間間隔Ｔとなる速度である。
【００５１】
次に、計測した駆動連結・切断の測定時間間隔ｔと、その理論値である理論時間間隔Ｔから補正速度ｖを算出する。補正速度ｖは、後述するように、基準速度Ｖと、設計上の理論時間間隔Ｔと測定時間間隔ｔの比率により算出することができる。
【００５２】
次に、図８（ａ）、（ｂ）を用いて、補正速度ｖの算出方法について説明する。図８（ａ）は、設計通りの位相角度を満たすよう、制御カム２５８が組まれている場合の、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙの理論上の駆動タイミングと、設計上のタイミングからズレが生じている場合の実測された駆動タイミングを表している。前述したように、制御カム２５８は、設計通りであれば４５度の位相角度（理論位相角Ｄ）を持っている。理論時間間隔Ｔは、現像駆動連結モータ１２６を基準速度Ｖで回転させたときの、理論位相角Ｄの角度を回転させたときに要する時間であり、速度と時間の関係から、以下の式（１）で表される。
Ｄ＝Ｖ×Ｔ  （１）
【００５３】
一方、前述した、制御カム２５８のギアが１歯ずれ、位相角が５３度まで増加しない（タイミングがずれない）と、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙの駆動が連結されない場合を例にとり、補正速度の算出方法について説明する。現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙの駆動が連結されるときの位相角度を実位相角ｄとする。基準速度Ｖで現像駆動連結モータ１２６を回転させると、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙが実際に駆動を開始するまでの時間間隔（測定時間間隔ｔ）は、式（１）と同様に、以下の式（２）で表される。
ｄ＝Ｖ×ｔ  （２）
【００５４】
図８（ｂ）は、理論位相角Ｄ、実位相角ｄ、理論時間間隔Ｔ、測定時間間隔ｔの関係を表したグラフであり、横軸は時間、縦軸は位相角を示す。現像駆動連結モータ１２６を基準速度Ｖで測定間隔ｔだけ駆動することで、制御カム２５８は実位相角ｄの角度に到達し、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙの駆動が連結される。ここで、基準速度Ｖで理論時間間隔Ｔだけ駆動しても、制御カム２５８は理論位相角Ｄ（＝ｄ−８度）までしか到達しない。理論時間間隔Ｔで実位相角ｄまで位相角をずらすために必要となる補正速度ｖは、式（３）のように表され、式（３）に式（２）を代入することにより、式（４）が導き出される。
ｖ＝ｄ÷Ｔ  （３）
ｖ＝Ｖ×（ｔ÷Ｔ）  （４）
【００５５】
式（４）より、補正速度ｖは、基準速度Ｖに、理論時間間隔Ｔと測定時間間隔ｔの比率を掛け合わせたものとして表される。これにより、現像駆動連結モータ１２６を基準速度Ｖで駆動して、各画像形成部の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の駆動連結・切断の測定時間間隔ｔを測定することで、現像駆動連結・切断を理論時間間隔Ｔで行う補正速度ｖを算出することができる。なお、本実施例では、現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖの算出を、画像形成装置の電源オン時に実施するものとする。画像形成装置の電源オン時に補正速度ｖを算出する構成の場合には、計時変化によって駆動連結タイミングのずれ量が変化した場合でも、適切に補正することができる。なお、電源オン時のタイミングで補正速度の算出を実施するのは一例であり、補正速度の算出はこのタイミングに限定されず、例えば、プリント終了時（画像形成終了時）に毎回行ってもよい。
【００５６】
［補正速度を算出するための制御シーケンス］
次に、図９、図１０を用いて、前述した補正速度ｖの算出を行う制御シーケンスについて詳細に説明する。図９は、ＣＰＵ３０１が、インダクセンサ１２４の出力に基づいて、現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖを算出する制御シーケンスを示したフローチャートである。図１０は、現像駆動連結時及び現像駆動切断時の理論時間間隔、測定時間間隔、補正速度を保存するテーブル（表）を示す図である。図１０において、測定時間間隔ｔ１（単位：ｍｓｅｃ）（図中（ａ））、ｔ２（単位：ｍｓｅｃ）（図中（ｃ））、補正速度ｖ（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）（図中（ｅ））を示すテーブルはＲＡＭ３０３に保存される。一方、理論時間間隔Ｔ１（単位：ｍｓｅｃ）（図中（ｂ））、Ｔ２（単位：ｍｓｅｃ）（図中（ｄ））はＲＯＭ３０２に格納される。図１０において、測定時間間隔ｔ１は現像駆動連結時の測定時間間隔であり、測定時間間隔ｔ２は現像駆動切断時の測定時間間隔である。また、理論時間間隔Ｔ１は現像駆動連結時の理論時間間隔であり、理論時間間隔Ｔ２は現像駆動切断時の理論時間間隔である。また、図１０（ｅ）の補正速度ｖは、現像駆動連結時の補正速度ｖ１と、現像駆動切断時の補正速度ｖ２から構成されている。
【００５７】
図９において、画像形成装置の電源がオンされて、ＣＰＵ３０１が起動されると、ステップ１００１（以下、Ｓ１００１のように記す）では、ＣＰＵ３０１は、現像モータ１２５を回転開始させる。次に、Ｓ１００２では、ＣＰＵ３０１は、現像駆動連結モータ１２６を正回転（時計回り）方向に基準速度Ｖで駆動させる。そして、Ｓ１００３では、ＣＰＵ３０１は、各プロセスユニット１２０における現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の駆動が開始される時間間隔を測定するために、タイマ３０５をリセットした後、スタートさせて時間計測を開始する。
【００５８】
Ｓ１００４では、ＣＰＵ３０１は各プロセスユニット１２０の現像器２５０に取り付けられたインダクセンサ１２４から出力されるトナー濃度を示す信号のサンプリングを開始する。本実施例では、インダクセンサ１２４の出力信号のサンプリングは、Ｓ１００２での現像駆動連結モータ１２６の駆動開始から、５ｍｓｅｃ（ミリ秒）周期で行われ、後述するＳ１０２６にて現像駆動連結モータ１２６の駆動が停止されるまで継続して行われる。なお、本実施例におけるインダクセンサ出力信号のサンプリング周期は一例であり、このサンプリング周期に限定されるものではない。
【００５９】
Ｓ１００５では、ＣＰＵ３０１は、図７（ａ）で示したような、プロセスユニット１２０Ｙに設けられたインダクセンサ１２４Ｙからの出力信号をＡ／Ｄ変換し、出力信号が変動しているかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ３０１は、変動が検知されればＳ１００６に進み、検知されない場合にはＳ１００５の処理を繰り返す。本実施例では、インダクセンサ１２４の出力信号を５ｍｓｅｃ周期で監視し、３回連続して出力信号の電圧値が異なる場合には、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０が駆動されているため、出力信号が変動していると判断する。なお、本実施例でのインダクセンサ１２４の出力信号の変動が有効であると判断する回数は一例であり、この回数に限定されるものではない。Ｓ１００６では、ＣＰＵ３０１は、現時点（現在の時刻）を現像スリーブ２４４Ｙが駆動を開始したタイミングであると判断し、タイマ３０５より時間を読み出す。そして、ＣＰＵ３０１は、タイマ３０５により計測された、現像駆動連結モータ１２６の回転開始（基準）からインダクセンサ１２４Ｙの出力変動（Ｙ駆動）までの測定時間間隔ｔ１Ｙを図１０（ａ）に示すテーブル（テーブル値１１０１）へ保存する。
【００６０】
続いて、Ｓ１００７では、ＣＰＵ３０１はプロセスユニット１２０Ｍのインダクセンサ１２４Ｍからの出力信号が変動しているかどうかの判断を行い、変動が検知された場合にはＳ１００８に進み、変動が検知されない場合にはＳ１００７の処理を繰り返す。Ｓ１００８では、ＣＰＵ３０１は、現時点（現在の時刻）を現像スリーブ２４４Ｍが駆動を開始したタイミングであると判断し、タイマ３０５より時間を読み出す。そして、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４Ｙの出力信号が変動した時間から、インダクセンサ１２４Ｍの出力信号が変動するまでの経過時間である測定時間間隔ｔ１Ｍを図１０（ａ）に示すテーブル（テーブル値１１０２）へ保存する。測定時間間隔ｔ１Ｍは、インダクセンサ１２４Ｍの出力信号が変動したと判断されたときのタイマ３０５の計測時間から、インダクセンサ１２４Ｙの出力信号が変動したと判定されたときのタイマ３０５の計測時間を減算することで算出できる。
【００６１】
Ｓ１００９ではインダクセンサ１２４Ｃ、Ｓ１０１１ではインダクセンサ１２４Ｋの出力信号に基づいて、ＣＰＵ３０１は、上述した処理と同様に、インダクセンサ１２４Ｃ、インダクセンサ１２４Ｋの出力信号の変動を検知する。そして、インダクセンサ１２４の出力信号の変動を検知すると、Ｓ１０１０では、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４Ｍの出力変動からインダクセンサ１２４Ｃの出力変動までの測定時間間隔ｔ１Ｃを算出し、図１０（ａ）に示すテーブルへ保存する。同様に、Ｓ１０１２では、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４Ｃの出力変動からインダクセンサ１２４Ｋの出力変動までの測定時間間隔ｔ１Ｋを図１０（ａ）に示すテーブルへ保存する。その結果、現像駆動連結時の各プロセスユニット１２０の測定時間間隔ｔ１の測定が終了する。
【００６２】
次に、ＣＰＵ３０１は、実測した駆動連結の測定時間間隔ｔ１と、その設計上の理論値である理論時間間隔Ｔ１から、補正速度ｖ１の算出を行う。まず、Ｓ１０１３では、ＣＰＵ３０１は、現像駆動連結モータ１２６の回転開始（基準）からインダクセンサ１２４Ｙの出力変動（Ｙ駆動）までの理論時間間隔Ｔ１Ｙ（図１０（ｂ）のテーブル値１１１０）を図１０（ｂ）に示すテーブルから読み出す。同様にして、ＣＰＵ３０１は、理論時間間隔Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋを図１０（ｂ）のテーブルから読み出す。Ｔ１Ｍはインダクセンサ１２４Ｙの出力変動（Ｙ駆動）からインダクセンサ１２４Ｍの出力変動（Ｍ駆動）までの理論時間間隔、Ｔ１Ｃはインダクセンサ１２４Ｍの出力変動（Ｍ駆動）からインダクセンサ１２４Ｃの出力変動（Ｃ駆動）までの理論時間間隔である。また、Ｔ１Ｋは、インダクセンサ１２４Ｃの出力変動（Ｃ駆動）からインダクセンサ１２４Ｋの出力変動（Ｋ駆動）までの理論時間間隔である。続いて、Ｓ１０１４では、ＣＰＵ３０１は、図１０（ａ）に示すテーブルから、測定時間間隔ｔ１Ｙ（図１０（ａ）のテーブル値１１０１）、ｔ１Ｍ（図１０（ａ）のテーブル値１１０２）、ｔ１Ｃ、ｔ１Ｋを読み出す。そして、ＣＰＵ３０１は、前述した式（４）に基づいて、理論時間間隔Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋと、測定時間間隔ｔ１Ｙ、ｔ１Ｍ、ｔ１Ｃ、ｔ１Ｋから現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖ１Ｙ、ｖ１Ｍ、ｖ１Ｃ、ｖ１Ｋを算出する。そして、ＣＰＵ３０１は、算出した補正速度ｖ１を図１０（ｅ）に示すテーブルへ保存する。
【００６３】
ここで、Ｓ１０１４の処理について、図１０のテーブル値を使用して補足説明する。例えば、現像駆動連結モータ１２６の基準速度Ｖが１５０ｍｍ／ｓｅｃ（１秒当たり１５０ミリメートル）とし、プロセスユニット１２０Ｙの現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０を駆動するための補正速度ｖ１Ｙの算出方法について説明する。補正速度ｖ１Ｙ（図１０（ｅ）のテーブル値１１１２）は、測定時間間隔ｔ１Ｙ（図１０（ａ）のテーブル値１１０１）、理論時間間隔Ｔ１Ｙ（図１０（ｂ）のテーブル値１１１０）を用いて、前述した式（４）に基づいて、以下の式（５）のように算出される。
ｖ１Ｙ＝Ｖ×（ｔ１Ｙ÷Ｔ１Ｙ）＝１５０×（２５０÷３００）＝１２５  （５）
なお、プロセスユニット１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋに対する補正速度ｖ１Ｍ、ｖ１Ｃ、ｖ１Ｋに関しても、補正速度ｖ１Ｙと同様に算出することができる。以上で、現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖ１の算出を終了する。
【００６４】
次に、Ｓ１０１５〜Ｓ１０２２において、現像駆動がＹ→Ｍ→Ｃ→Ｋの順序で切断されるときの測定時間間隔ｔ２の測定を行う。
【００６５】
Ｓ１０１５では、ＣＰＵ３０１は、プロセスユニット１２０Ｙに設けられたインダクセンサ１２４Ｙからの出力信号をＡ／Ｄ変換し、出力信号が一定で安定状態かどうかを判断する。そして、ＣＰＵ３０１は、出力信号の安定状態が検知されるとＳ１０１６に進み、そうでなければＳ１０１５の処理を繰り返す。本実施例では、現像駆動連結モータ１２６が回転を継続することにより、制御カム２５８の位相（回転角度）が大きくなり、その結果、現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０の回転が停止する。そして、トナーが現像器２５０内部で撹拌されなくなるので、インダクセンサ１２４の出力信号が変動しなくなる。ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４の出力信号を５ｍｓｅｃ周期で監視し、３回連続して出力信号の電圧値が同一である安定状態の場合には、現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０Ｙの駆動が停止しているので、出力信号が安定していると判断する。なお、本実施例でのインダクセンサ１２４の出力信号が安定したと判断する回数は一例であり、この回数に限定されるものではない。ＣＰＵ３０１は、出力信号が安定したと判断すると、インダクセンサ１２４Ｋの出力信号が変動した時間からインダクセンサ１２４Ｙの出力信号が安定するまでの経過時間である測定時間間隔ｔ２Ｙを図１０（ｃ）のテーブル（テーブル値１１１１）へ保存する。測定時間間隔ｔ２Ｙは、インダクセンサ１２４Ｙの出力信号安定が検知されたときのタイマ３０５の計測時間から、インダクセンサ１２４Ｋの出力信号が変動したと判定されたときのタイマ３０５の計測時間を減算することで算出される。
【００６６】
Ｓ１０１７ではインダクセンサ１２４Ｍ、Ｓ１０１９ではインダクセンサ１２４Ｃ、Ｓ１０２１ではインダクセンサ１２４Ｋの出力信号により、ＣＰＵ３０１は、上述した処理と同様にインダクセンサ１２４Ｍ、１２４Ｃ、１２４Ｋの出力信号の安定状態を検知する。そして、インダクセンサ１２４の出力信号の安定状態（出力安定）を検知すると、Ｓ１０１８では、ＣＰＵ３０１はインダクセンサ１２４Ｙの出力安定からインダクセンサ１２４Ｍの出力安定までの測定時間間隔ｔ２Ｍを算出し、図１０（ｃ）のテーブルへ保存する。同様に、Ｓ１０２０では、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４Ｍの出力安定からインダクセンサ１２４Ｃの出力安定までの測定時間間隔ｔ２Ｃを算出し、図１０（ｃ）のテーブルへ保存する。Ｓ１０２２では、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４Ｃの出力安定からインダクセンサ１２４Ｋの出力安定までの測定時間間隔ｔ２Ｋを図１０（ｃ）のテーブルへ保存する。以上で、現像駆動の駆動切断時の各プロセスユニット１２０における現像駆動時の測定時間間隔ｔ２の測定が終了する。
【００６７】
次に、ＣＰＵ３０１は、実測した駆動切断の測定時間間隔ｔ２と、その設計上の理論値である理論時間間隔Ｔ２から、補正速度ｖ２の算出を行う。まず、Ｓ１０２３では、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４Ｋの出力変動（Ｋ駆動）からインダクセンサ１２４Ｙの出力安定（Ｙ停止）までの理論時間間隔Ｔ２Ｙ（図１０（ｄ）のテーブル値１１１３）を図１０（ｄ）に示すテーブルから読み出す。同様にして、ＣＰＵ３０１は、図１０（ｄ）のテーブルから理論時間間隔Ｔ２Ｍ、Ｔ２Ｃ、Ｔ２Ｋを読み出す。Ｔ２Ｍは、インダクセンサ１２４Ｙの出力安定（Ｙ停止）からインダクセンサ１２４Ｍの出力安定（Ｍ停止）までの理論時間間隔、Ｔ２Ｃはインダクセンサ１２４Ｍの出力安定（Ｍ停止）からインダクセンサ１２４Ｃの出力安定（Ｃ停止）までの理論時間間隔である。また、Ｔ２Ｋは、インダクセンサ１２４Ｃの出力安定（Ｃ停止）からインダクセンサ１２４Ｋの出力安定（Ｋ停止）までの理論時間間隔である。続いて、Ｓ１０２４では、ＣＰＵ３０１は、図１０（ｃ）に示すテーブルから、測定時間間隔ｔ２Ｙ（図１０（ｃ）のテーブル値１１１１）、ｔ２Ｍ、ｔ２Ｃ、ｔ２Ｋを読み出す。そして、ＣＰＵ３０１は、前述した式（４）に基づいて、理論時間間隔Ｔ２Ｙ、Ｔ２Ｍ、Ｔ２Ｃ、Ｔ２Ｋと、測定時間間隔ｔ２Ｙ、ｔ２Ｍ、ｔ２Ｃ、ｔ２Ｋから補正速度ｖ２Ｙ、ｖ２Ｍ、ｖ２Ｃ、ｖ２Ｋを算出して、図１０（ｅ）のテーブルへ保存する。
【００６８】
ここで、Ｓ１０２４の処理について、図１０のテーブル値を使用して補足説明する。例えば、現像駆動連結モータ１２６の基準速度Ｖが１５０ｍｍ／ｓｅｃ（１秒当たり１５０ミリメートル）とし、プロセスユニット１２０Ｙの現像スリーブ２４４Ｙ及び搬送スクリュー２４０を駆動停止するための補正速度ｖ２Ｙの算出方法について説明する。補正速度ｖ２Ｙ（図１０（ｅ）のテーブル値１１１４）は、測定時間間隔ｔ２Ｙ（図１０（ｃ）のテーブル値１１１１）、理論時間間隔Ｔ２Ｙ（図１０（ｄ）のテーブル値１１１３）を用いて、前述した式（４）に基づいて、以下の式（６）のように算出される。
ｖ２Ｙ＝Ｖ×（ｔ２Ｙ÷Ｔ２Ｙ）＝１５０×（２８０÷３００）＝１４０  （６）
なお、プロセスユニット１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋに対する補正速度ｖ２Ｍ、ｖ２Ｃ、ｖ２Ｋに関しても、補正速度ｖ２Ｙと同様に算出することができる。以上で、現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖ２の算出を終了する。
【００６９】
次に、Ｓ１０２５では、ＣＰＵ３０１は、ＨＰ検知センサ３０４からの出力に基づいて、制御カム２５８ＫがＨＰ状態（ＨＰ検知センサ３０４がスリット４２１を検知している状態）にあるかどうかを判断する。前述したように、ＨＰ検知センサ３０４が制御カム２５８Ｋのスリット板４２０に設けられたスリット４２１の通過を検知することで、制御カム２５８Ｋの位相角度が０度の位置であるホームポジションを位置検知することができる。ＣＰＵ３０１は、ＨＰ検知センサ３０４がスリット４２１を検知したと判断した場合にはＳ１０２６に進み、そうでない場合にはＳ１０２５の処理を繰り返す。
Ｓ１０２６では、ＣＰＵ３０１は、現像駆動連結モータ１２６の駆動を停止させる。Ｓ１０２７では、ＣＰＵ３０１は、現像モータ１２５及びタイマ３０５による時間計測を停止し、処理を終了する。なお、上述した現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖ１、ｖ２の算出の実施タイミングは一例であり、本実施例における実施タイミングに限定されるものではない。以上説明した図９の制御シーケンスにより、設計値である理想時間間隔Ｔで現像駆動連結・切断を行うための補正速度ｖ１、ｖ２を算出することができる。
【００７０】
［プリント時における現像駆動タイミングの制御シーケンス］
次に、図９において算出した補正速度ｖ（駆動連結時の補正速度：ｖ１、駆動切断時の補正速度：ｖ２）を用いた、現像駆動連結モータ１２６の駆動連結・切断制御タイミングの補正シーケンスについて説明する。この補正により、制御カム２５８が現像駆動の連結状態・切断状態に対応した位相（回転角度）に到達するまでの時間が設計時間（理論時間間隔Ｔ）へ補正される。これにより、各プロセスユニット１２０における現像駆動が連結状態となるタイミング・切断タイミングと高圧制御のオン／オフタイミングを一定間隔にすることができる。
【００７１】
図１１は、画像形成装置のプリント時における現像駆動タイミングの補正を行う制御シーケンスを示したフローチャートである。操作部３３０からユーザの印刷要求がＣＰＵ３０１に入力されると、プリント動作が開始される。Ｓ１３０１では、プリント動作が開始されると、ＣＰＵ３０１は、現像モータ１２５を回転開始させる。次に、Ｓ１３０２では、ＣＰＵ３０１は、各プロセスユニット１２０の現像器２５０に取り付けられたインダクセンサ１２４から出力されるトナー濃度を示す信号のサンプリングを開始する。インダクセンサ１２４（１２４Ｙ、１２４Ｍ、１２４Ｃ、１２４Ｋ）の出力信号のサンプリング方法や変動・安定を判断する条件は、図９を用いて説明した内容と同じであり、説明を省略する。
【００７２】
次に、ＣＰＵ３０１は、高圧制御部２４５による高電圧印加に対して、所定の時間間隔で各プロセスユニット１２０の駆動連結を行うための制御を行う。Ｓ１３０３〜Ｓ１３１２では、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４を使って各プロセスユニット１２０において駆動連結が行われるまで、現像駆動連結モータ１２６の現像駆動連結時の回転速度制御を行う。Ｓ１３０３では、ＣＰＵ３０１は、図１０（ｅ）に示すテーブルから、現像駆動連結時の現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖ１Ｙ、ｖ１Ｍ、ｖ１Ｃ、ｖ１Ｋを読み出す。次に、Ｓ１３０４では、ＣＰＵ３０１は、現像駆動連結モータ１２６を正回転（時計回り）方向に補正速度ｖ１Ｙで回転を開始させる。Ｓ１３０５では、ＣＰＵ３０１は、プロセスユニット１２０Ｙに設けられたインダクセンサ１２４Ｙからの出力信号に基づいて、出力信号が変動しているか判断し、変動が検知された場合にはＳ１３０６に進み、検知されない場合にはＳ１３０５の処理を繰り返す。Ｓ１３０６では、ＣＰＵ３０１は、現像スリーブ２４４Ｙが駆動したと判断し、現像駆動連結モータ１２６の速度を補正速度ｖ１Ｍに変更し、回転を開始させる。Ｓ１３０７では、ＣＰＵ３０１は、プロセスユニット１２０Ｍに設けられたインダクセンサ１２４Ｍからの出力信号に基づいて、出力信号が変動しているか判断し、変動が検知された場合にはＳ１３０８に進み、検知されない場合にはＳ１３０７の処理を繰り返す。
【００７３】
Ｓ１３０８では、ＣＰＵ３０１は、現像スリーブ２４４Ｍが駆動したと判断し、現像駆動連結モータ１２６の速度を補正速度ｖ１Ｃに変更し、回転を開始させる。Ｓ１３０９では、ＣＰＵ３０１は、プロセスユニット１２０Ｃに設けられたインダクセンサ１２４Ｃからの出力信号に基づいて、出力信号が変動しているか判断し、変動が検知された場合にはＳ１３１０に進み、検知されない場合にはＳ１３０９の処理を繰り返す。Ｓ１３１０では、ＣＰＵ３０１は、現像スリーブ２４４Ｃが駆動したと判断し、現像駆動連結モータ１２６の速度を補正速度ｖ１Ｋに変更し、回転を開始させる。Ｓ１３１１では、ＣＰＵ３０１は、プロセスユニット１２０Ｋに設けられたインダクセンサ１２４Ｋからの出力信号に基づいて、出力信号が変動しているか判断し、変動が検知された場合にはＳ１３１２に進み、検知されない場合にはＳ１３１１の処理を繰り返す。Ｓ１３１２では、ＣＰＵ３０１は、現像スリーブ２４４Ｋが駆動したと判断し、現像駆動連結モータ１２６の回転を停止させる。Ｓ１３１３では、ＣＰＵ３０１は、記録材へのプリントが終了したかどうかを判断し、終了した場合にはＳ１３１４に進み、終了していない場合には、Ｓ１３１３の処理を繰り返す。
【００７４】
次に、Ｓ１３１４〜Ｓ１３２２において、インダクセンサ１２４を使ってＫ（ブラック）の現像駆動が停止されるまで、現像駆動連結モータ１２６の現像駆動停止時の回転速度制御を行う。Ｓ１３１４では、ＣＰＵ３０１は、図１０（ｅ）に示すテーブルから、現像駆動停止時の現像駆動連結モータ１２６の補正速度ｖ２Ｙ、ｖ２Ｍ、ｖ２Ｃ、ｖ２Ｋを読み出す。次に、Ｓ１３１５では、ＣＰＵ３０１は、現像駆動連結モータ１２６を正回転（時計回り）方向に補正速度ｖ２Ｙで回転を開始させる。Ｓ１３１６では、ＣＰＵ３０１はプロセスユニット１２０Ｙに設けられたインダクセンサ１２４Ｙからの出力信号に基づいて、出力信号が安定しているか判断し、安定状態が検知された場合にはＳ１３１７に進み、検知されない場合にはＳ１３１６の処理を繰り返す。Ｓ１３１７では、ＣＰＵ３０１は、現像スリーブ２４４Ｙが停止したと判断し、現像駆動連結モータ１２６の速度を補正速度ｖ２Ｍに変更し、回転を開始させる。Ｓ１３１８では、ＣＰＵ３０１はプロセスユニット１２０Ｍに設けられたインダクセンサ１２４Ｍからの出力信号に基づいて、出力信号が安定しているか判断し、安定状態が検知された場合にはＳ１３１９に進み、検知されない場合にはＳ１３１８の処理を繰り返す。
【００７５】
Ｓ１３１９では、ＣＰＵ３０１は、現像スリーブ２４４Ｍが停止したと判断し、現像駆動連結モータ１２６の速度を補正速度ｖ２Ｃに変更し、回転を開始させる。Ｓ１３２０では、ＣＰＵ３０１はプロセスユニット１２０Ｃに設けられたインダクセンサ１２４Ｃからの出力信号に基づいて、出力信号が安定しているか判断し、安定状態が検知された場合にはＳ１３２１に進み、検知されない場合にはＳ１３２０の処理を繰り返す。Ｓ１３２１では、ＣＰＵ３０１は、現像スリーブ２４４Ｃが停止したと判断し、現像駆動連結モータ１２６の速度を補正速度ｖ２Ｋに変更し、回転を開始させる。Ｓ１３２２では、ＣＰＵ３０１はプロセスユニット１２０Ｋに設けられたインダクセンサ１２４Ｋからの出力信号に基づいて、出力信号が安定しているか判断し、安定状態が検知された場合にはＳ１３２３に進み、検知されない場合にはＳ１３２２の処理を繰り返す。
【００７６】
次に、Ｓ１３２３では、ＣＰＵ３０１は、ＨＰ検知センサ３０４からの出力に基づいて、制御カム２５８ＫがＨＰ状態の位置（ＨＰ検知センサ３０４がスリット４２１を検知している状態の位置）にあるかどうかを判断する。ＣＰＵ３０１は、ＨＰ検知センサ３０４がスリット４２１を検知したと判断した場合にはＳ１３２４に進み、そうでない場合にはＳ１３２３の処理を繰り返す。Ｓ１３２４では、ＣＰＵ３０１は、現像駆動連結モータ１２６の駆動を停止する。Ｓ１３２５では、ＣＰＵ３０１は、現像モータ１２５を停止し、処理を終了する。上述した現像駆動連結モータ１２６の回転速度の補正制御により、各プロセスユニット１２０の制御カム２５８の現像連結状態が変化する位相（回転角度）到達までの時間のバラつきを解消することができる。
【００７７】
また、図１１にフローチャートで示した制御シーケンスは、記録材をカラー印刷する際の制御シーケンスである。一方、モノクロ印刷を行う場合には、Ｋ（ブラック）のプロセスユニット１２０Ｋの現像スリーブ２４４Ｋ及び搬送スクリュー２４０Ｋだけが駆動連結された状態であればよい。すなわち、前述した図６（ａ）でいえば、位相角が３１５度〜０度（３６０度）であり、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）が停止状態で、Ｋ（ブラック）のみが駆動されている状態であればよい。カラー印刷時には、ＣＰＵ３０１は、図１１のＳ１３１１において、インダクセンサ１２４Ｋの出力信号の変動が検知されると、Ｓ１３１２にて、現像駆動連結モータ１２６の回転を停止させていた。一方、モノクロ印刷の場合には、図１１の処理の順序を次のように変更する。ＣＰＵ３０１は、図１１のＳ１３１１において、インダクセンサ１２４Ｋの出力信号の変動が検知されると、この時点では、Ｓ１３１２、Ｓ１３１３の処理を行わず、次にＳ１３１４の処理を行う。すなわち、ＣＰＵ３０１は、インダクセンサ１２４Ｋの出力信号の変動が検知されると、この時点では、現像駆動連結モータ１２６の回転停止を行わず、更にプリントの終了の判断も行わずに、次にＳ１３１４の補正速度ｖ２の読出し処理を行う。そして、Ｓ１３１５〜Ｓ１３２０において、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各プロセスユニット１２０の現像スリーブ２４４、搬送スクリュー２４０の回転停止が検知されると、Ｓ１３１２の処理である現像駆動連結モータ１２６の停止が行われる。その結果、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各プロセスユニット１２０の現像スリーブ２４４及び搬送スクリュー２４０は停止状態となる。そして、Ｋ（ブラック）のプロセスユニット１２０Ｋの現像スリーブ２４４Ｋ及び搬送スクリュー２４０Ｋのみが回転している状態となる。そして、次に、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１３１３の処理であるプリント終了（ここではモノクロ印刷終了）したかどうかの判断を行い、モノクロ印刷が終了すると、Ｓ１３２１に進み、終了していない場合にはＳ１３１３の処理を繰り返す。そして、Ｓ１３２１では、ＣＰＵ３０１は、現像駆動連結モータ１２６の速度を補正速度ｖ２Ｋに設定して、回転を開始させ、Ｓ１３２１以降の処理を図１１のフローチャートに基づいて行う。上述した処理により、モノクロ印刷においても、カラー印刷時と同様に、現像駆動タイミングの補正を行うことができる。
【００７８】
なお、上述した実施例では、中間転写ベルト１３０を備える画像形成装置について説明した。しかし、記録材を搬送する搬送ベルトを備える画像形成装置に、上述した実施例を適用してもよい。
【００７９】
以上説明したように、本実施例によれば、現像スリーブの駆動タイミングと高圧制御タイミングのずれを補正することができる。本実施例では、画像形成部の駆動連結を行う制御カムの駆動を開始してから、実際にプロセスユニットへ駆動連結が行われるまでの時間を測定する。そして、実際に測定された時間と設計時間とのずれに応じて、制御カムの駆動速度を補正することで、各プロセスユニットの駆動タイミングのずれを補正する。これにより、ギアを組み込む際にギア歯の噛み合わせのバラつきが生じても、各プロセスユニットの現像駆動と高圧出力のタイミングのずれをなくすことができる。その結果、各プロセスユニットの制御カムが設計通りの位相差を満たすことができない場合でも、各制御カムが現像駆動連結・切断に対応した位相（回転角度）に到達するまでの時間を、設計通りの時間とすることが可能になる。そのため、各プロセスユニットにおける現像器の駆動・停止と、高圧制御部の立ち上げ（高電圧の印加）・立ち下げ（高電圧の印加停止）のタイミングを、所定のタイミングで適切に行うことが可能となる。その結果、画像不良につながるトナーかぶりやキャリアの付着等による画像形成装置内の汚れ、異常画像や部品寿命への影響を軽減することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１２４    インダクセンサ
１２６    現像駆動連結モータ
２４４    現像スリーブ
２４５    高圧制御部
２５８    制御カム
３０１    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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