(57)【要約】【課題】防災情報システム内の判定以外の状況にも対処できるバージョンアップ処理の制御を実現できる管理用サーバを提供することにある。【解決手段】本実施形態の管用理サーバは、更新処理判定部と、情報収集部と、制御部とを備えた構成である。前記更新処理判定部は、防災情報システムのコンピュータソフトウェアを更新する更新処理の実行を判定する。前記情報収集部は、前記防災情報システムから提供される防災用情報及び予測システムから提供される災害発生に関連する予測情報を収集する。前記制御部は、前記更新処理判定部の判定結果により前記更新処理を実行する場合に、前記防災用情報及び前記予測情報に基づいて前記更新処理の実行を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報システムのコンピュータソフトウェアを更新する更新処理の実行を判定する更新処理判定手段と、
前記防災情報システムから提供される防災用情報及び予測システムから提供される災害発生に関連する予測情報を収集する情報収集手段と、
前記更新処理判定手段の判定結果により前記更新処理を実行する場合に、前記防災用情報及び前記予測情報に基づいて前記更新処理の実行を制御する制御手段と
を具備する管理用サーバ。
【請求項２】
前記防災用情報に含まれる警報情報から災害発生の危険度を示す警報レベルを判定する警報判定手段と、
前記予測情報から前記災害発生の危険度の予測を判定する予測判定手段とを有し、
前記制御手段は、
前記警報判定手段及び前記予測判定手段の各判定結果に基づいて、いずれかの前記危険度が予め設定された閾値を超える場合には前記更新処理を中止する請求項１に記載の管理用サーバ。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記警報判定手段及び前記予測判定手段の各判定結果に基づいて、いずれの前記危険度が予め設定された閾値を超えない場合には前記更新処理を実行する請求項２に記載の管理用サーバ。
【請求項４】
前記防災情報システムと関連する防災情報システムの関連管理用サーバから提供される情報に基づいて災害発生の危険度を示す警報レベルを判定する関連判定手段を有し、
前記制御手段は、
前記関連判定手段の判定結果に基づいて、前記警報レベルが予め設定された閾値を超える場合には前記更新処理を中止する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管理用サーバ。
【請求項５】
防災情報システムに含まれて、前記更新処理の対象であるサーバの負荷を判定するサーバ負荷判定手段と、
前記サーバの負荷を制御するサーバ負荷制御手段とを有し、
前記サーバ負荷制御手段は、
前記制御手段により前記更新処理の実行中に、前記サーバ負荷判定手段の負荷判定結果に基づいて前記サーバの優先度の低い機能を停止し、防災情報システムの防災情報提供処理に必要な優先度の高い機能を維持するように前記サーバの負荷を制御する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管理用サーバ。
【請求項６】
防災用情報を提供する防災情報システムと、
災害発生に関連する予測情報を提供する予測システムと、
前記防災情報システムに含まれるサーバのコンピュータソフトウェアを更新する更新処理を管理する管理用サーバとを有し、
前記管理用サーバは、
前記更新処理の実行を判定する更新処理判定手段と、
前記防災情報システムから提供される防災用情報及び予測システムから提供される災害発生に関連する予測情報を収集する情報収集手段と、
前記更新処理判定手段の判定結果により前記更新処理を実行する場合に、前記防災用情報及び前記予測情報に基づいて前記更新処理の実行を制御する制御手段と
を具備する防災情報管理システム。
【請求項７】
前記管理用サーバは、
前記防災用情報に含まれる警報情報から災害発生の危険度を示す警報レベルを判定する警報判定手段と、
前記予測情報から前記災害発生の危険度の予測を判定する予測判定手段とを有し、
前記制御手段は、
前記警報判定手段及び前記予測判定手段の各判定結果に基づいて、いずれかの前記危険度が予め設定された閾値を超える場合には前記更新処理を中止する請求項６に記載の防災情報管理システム。
【請求項８】
前記管理用サーバは、
前記防災情報システムに含まれるサーバの負荷を判定するサーバ負荷判定手段と、
前記サーバの負荷を制御するサーバ負荷制御手段とを有し、
前記サーバ負荷制御手段は、
前記制御手段により前記更新処理の実行中に、前記サーバ負荷判定手段の負荷判定結果に基づいて前記サーバの優先度の低い機能を停止し、防災情報システムの防災情報提供処理に必要な優先度の高い機能を維持するように前記サーバの負荷を制御する請求項６または請求項７のいずれか１項に記載の防災情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災情報システムの管理用サーバ及び防災情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自治体等により運用される防災情報システムの設置が推進されている。防災情報システムは、例えば河川の水位などを検出し、洪水などの災害が発生する危険が高い場合に生成する警報情報などの防災情報を配信するためのシステムである。
【０００３】
ところで、防災情報システムはコンピュータシステムからなるサーバが主要部であり、またコンピュータネットワークや専用回線などに接続されている。このため、他のコンピュータシステムと同様に、コンピュータウイルスによる被害が発生する可能性がある。
【０００４】
そこで、防災情報システムにおいても、コンピュータウイルス対策も含めて、サーバのソフトウェア（関連情報を含む）を定期的に更新するために、いわゆるバージョンアップ（アップグレード）処理が必要である。このようなバージョンアップ処理を、定期的かつ自動的に行なうことが可能なシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５２７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
防災情報システムは、的確に災害発生に備えるために、災害発生時には防災情報を的確かつ早急に提供することが必須となる。このため、防災情報システムは、災害発生時にはバージョンアップ処理を中止し、防災情報を提供する処理を最優先で実行できる仕組みが必要である。従来のシステムでは、システム内の災害発生に伴う警報レベルの判定に基づいてバージョンアップ処理を開始する機能が組み込まれている。しかし、このような機能だけでは、バージョンアップ処理中に災害発生の危険度が大きくなった場合や、バージョンアップ処理中でのサーバの負荷を考慮した場合などの状況の対処には不十分である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、防災情報システム内の判定以外の状況にも対処できるバージョンアップ処理の制御を実現できる管理用サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の管用理サーバは、更新処理判定手段と、情報収集手段と、制御手段とを備えた構成である。前記更新処理判定手段は、防災情報システムのコンピュータソフトウェアを更新する更新処理の実行を判定する。前記情報収集手段は、前記防災情報システムから提供される防災用情報及び予測システムから提供される災害発生に関連する予測情報を収集する。前記制御手段は、前記更新処理判定手段の判定結果により前記更新処理を実行する場合に、前記防災用情報及び前記予測情報に基づいて前記更新処理の実行を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に関する防災情報システムの管理用サーバの構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態に関する第１のバージョンアップ制御処理を説明するためのフローチャート。
【図３】実施形態に関する第２のバージョンアップ制御処理を説明するためのフローチャート。
【図４】実施形態に関する第３のバージョンアップ制御処理を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
【００１１】
［管理用サーバの構成］
図１は、本実施形態に関する防災情報システムの管理用サーバの構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施形態の管理用サーバは、防災情報システム２１のサーバのソフトウェア（関連情報を含む）を定期的に更新するバージョンアップ（アップグレード）処理を行なう機能を含む。管理用サーバは、複数の防災情報システム２１のそれぞれに、ネットワークを介して接続される分散サーバ１０である。以下、本実施形態は、管理用サーバを便宜的に１個の分散サーバ１０として説明する。
【００１３】
防災情報システム２１は、防災情報を管理するシステムであり、例えば河川情報を管理する河川情報システムや、道路情報を管理する道路情報システム等を示す。具体的には、河川情報システムは、河川の水位などを検出し、当該河川の近傍で洪水などの災害が発生する危険が高い場合に生成する警報情報などの防災情報を配信する。
【００１４】
図１に示すように、分散サーバ１０は、テーブル管理部１１と、データベース１２と、バージョン判定部１３と、バージョンアップ実行部１４と、警報判定部１５と、予測判定部１６と、関連付けサーバ判定部１７とを有する。
【００１５】
テーブル管理部１１は、防災情報システム２１から提供される防災情報に含まれる警報情報を管理する。また、テーブル管理部１１は、予測システム２２から提供される災害発生に関連する予測情報を管理する。テーブル管理部１１は、警報情報及び予測情報をデータベース１２に保存して管理する。
【００１６】
ここで、予測システム２２は、例えば気象庁が運営する気象情報システムやレーダ雨量予測システム等である。分散サーバ１０は、ネットワークを介して予測システム２２に接続しており、予測システム２２から例えば台風や豪雨、あるいは地震などの気象予報情報を予測情報として収集する。
【００１７】
バージョン判定部１３は、データベース１２に保存されているバージョンアップ判定用テーブル１２０を参照し、防災情報システム２１のサーバ（以下、バージョンアップ対象サーバとする）のコンピュータソフトウェアや関連情報（バッチファイル）を更新するバージョンアップ処理の要否を判定する。
【００１８】
即ち、バージョン判定部１３は、センターサーバ２０に対して定期的にアクセス（問い合わせ）して、当該バージョンアップ対象サーバに対する未適用のソフトウェア（関連情報を含む）がある否かを確認する。センターサーバ２０は、予め設定されている複数の防災情報システム２１のサーバに対するバージョンアップを実現する機能を含むサーバであり、ネットワークを介して各分散サーバ１０と接続されている。
【００１９】
バージョンアップ判定用テーブル１２０は、バージョンアップ処理を管理するための情報を保存している。具体的には、バージョンアップ判定用テーブル１２０には、バージョンアップ処理の実行履歴を示す情報が記録されている。バージョン判定部１３は、未適用のソフトウェアがある場合に、バージョンアップ判定用テーブル１２０を参照して既にバージョンアップ処理が実行されているか否かを判定する。バージョン判定部１３は、新規にバージョンアップ処理を実行する場合には、バージョンアップ判定用テーブル１２０の実行履歴を示す情報を更新する。
【００２０】
バージョンアップ実行部１４は、後述するように、バージョン判定部１３、警報判定部１５と、予測判定部１６、及び関連付けサーバ判定部１７の各判定結果に基づいて、バージョンアップ対象サーバに対してバージョンアップ処理（未適用のソフトウェアのダウンロード・インストール）を実行する。
【００２１】
警報判定部１５は、テーブル管理部１１により管理される防災情報システム２１からの警報情報に基づいて、その警報情報が示す警報レベルが予め設定された閾値（基準値）を超えているか否かを判定する。警報判定部１５の閾値は、防災情報システム２１が警報レベルを判定する場合の閾値と一致している。予測判定部１６は、テーブル管理部１１により管理される予測システム２２からの予測情報に基づいて、予測情報が示す予測結果（例えば災害発生の危険度）が予め設定された閾値（基準値）を超えているか否かを判定する。
【００２２】
関連付けサーバ判定部１７は、当該分散サーバ１０と例えば同一地域内の他の分散サーバから提供される警報レベル及び災害発生の危険度をそれぞれの閾値に基づいて判定する。
【００２３】
さらに、本実施形態の分散サーバ１０は、サーバ負荷判定部１８及びサーバ負荷制御部１９を有する。サーバ負荷判定部１８は、データベース１２に保存されている警報情報、予測情報及び警報判定部１５の判定結果に基づいて、防災情報システム２１のサーバ（バージョンアップ対象サーバ）の負荷を判定する。サーバ負荷制御部１９は、後述するように、サーバ負荷判定部１８の判定結果に基づいて、バージョンアップ対象サーバの負荷を制御する。
【００２４】
［バージョンアップ制御処理］
以下、図２から図４の各フローチャートを参照して、本実施形態の分散サーバ１０によるバージョンアップ制御処理を説明する。
【００２５】
先ず、図２のフローチャートを参照して、第１のバージョンアップ制御処理を説明する。図２に示すように、分散サーバ１０は、センターサーバ１００に対して定期的にアクセスし、防災情報システム２１のサーバであるバージョンアップ対象サーバの未適用のソフトウェア（関連情報を含む）があるか否かを確認する（ステップＳ１）。即ち、バージョン判定部１３は、バージョンアップ処理の要否を判定する（ステップＳ２）。バージョン判定部１３は、未適用のソフトウェアが無い場合、またはバージョンアップ判定用テーブル１２０を参照して既に処理が実行済みの場合には、バージョンアップ処理を不要と判定する（ステップＳ３のＮＯ）。
【００２６】
一方、バージョン判定部１３は、未適用のソフトウェアが存在し、バージョンアップ判定用テーブル１２０には当該バージョンアップ処理の実行履歴が記録されていない場合には、バージョンアップ実行部１４に対してバージョンアップ処理が必要であることを指示する（ステップＳ３のＹＥＳ）。
【００２７】
ここで、警報判定部１５は、テーブル管理部１１により管理される防災情報システム２１からの警報情報に基づいて、その警報情報が示す警報レベルが予め設定された閾値（基準値）を超えているか否かを判定する。具体的には、防災情報システム２１が河川情報システムの場合に、警報情報が示す警報レベルが閾値を超えて、洪水などの災害発生の危険が高い警報レベルであれば、警報判定部１５はその警報判定結果を出力する。
【００２８】
また、予測判定部１６は、テーブル管理部１１により管理される予測システム２２からの予測情報（ここで気象予測情報）に基づいて、その予測情報が示す予測結果（例えば災害発生の危険度）が予め設定された閾値（基準値）を超えているか否かを判定する。具体的には、予測判定部１６は、予測結果が例えば豪雨による災害発生の危険度が閾値を超えて高いレベルであれば、その予測判定結果を出力する。
【００２９】
バージョンアップ実行部１４は、警報判定部１５の警報判定結果及び予測判定部１６の予測判定結果を参照する（ステップＳ４）。バージョンアップ実行部１４は、いずれの判定結果も閾値（基準値）を超えていない場合にはバージョンアップ処理を実行する（ステップＳ５のＮＯ，Ｓ６）。即ち、バージョンアップ実行部１４は、防災情報システム２１のバージョンアップ対象サーバに対して、未適用のソフトウェアのダウンロード・インストールを実行する。バージョンアップ実行部１４は、ダウンロード・インストールが完了するまで、ステップＳ４からの処理を繰り返す（ステップＳ７）。
【００３０】
一方、バージョンアップ実行部１４は、いずれかの判定結果が閾値（基準値）を超えている場合には、バージョンアップ処理を中止する（ステップＳ５のＹＥＳ，Ｓ８）。即ち、防災情報システム２１は、洪水などの災害発生の危険が高く、また例えば豪雨による災害発生が予測される場合には、バージョンアップ処理が中止される。従って、防災情報システム２１は、サーバによる防災情報を提供する処理を最優先で実行できる。
【００３１】
次に、図３のフローチャートを参照して、第２のバージョンアップ制御処理を説明する。図３に示すように、バージョンアップ実行部１４は、警報判定部１５及び予測判定部１６のいずれの判定結果も閾値（基準値）を超えていないため、バージョンアップ処理を開始する（ステップＳ１１）。
【００３２】
ここで、関連付けサーバ判定部１７は、当該分散サーバ１０と例えば同一地域内の他の分散サーバから提供される警報レベル及び災害発生の危険度をそれぞれの閾値に基づいて判定する（ステップＳ１２）。バージョンアップ実行部１４は、関連付けサーバ判定部１７の判定結果が閾値（基準値）を超えていない場合には、バージョンアップ処理を実行（続行）する（ステップＳ１３のＮＯ，Ｓ１４）。即ち、バージョンアップ実行部１４は、防災情報システム２１のバージョンアップ対象サーバに対して、未適用のソフトウェアのダウンロード・インストールを実行する。バージョンアップ実行部１４は、ダウンロード・インストールが完了するまで、ステップＳ１２からの処理を繰り返す（ステップＳ１５）。
【００３３】
一方、バージョンアップ実行部１４は、関連付けサーバ判定部１７の判定結果が閾値（基準値）を超えている場合には、バージョンアップ処理を中止する（ステップＳ１３のＹＥＳ，Ｓ１６）。即ち、例えば防災情報システム２１と同一地域内において、洪水などの災害発生の危険が高く、また例えば豪雨による災害発生が予測される場合には、バージョンアップ処理が中止される。この場合、防災情報システム２１の適用範囲においても災害発生が予測されるため、サーバによる防災情報を提供する処理を最優先で実行できる。
【００３４】
さらに、図４のフローチャートを参照して、第３のバージョンアップ制御処理を説明する。図４に示すように、バージョンアップ実行部１４は、警報判定部１５及び予測判定部１６のいずれの判定結果も閾値（基準値）を超えていないため、バージョンアップ処理を開始する（ステップＳ２１）。
【００３５】
ここで、サーバ負荷判定部１８は、データベース１２に保存されている警報情報、予測情報及び警報判定部１５の判定結果に基づいて、防災情報システム２１のサーバ（バージョンアップ対象サーバ）の負荷を判定する（ステップＳ２２）。
【００３６】
サーバ負荷判定部１８は、バージョンアップ処理の実行中に、当該サーバの負荷が高くない場合には、バージョンアップ処理を実行（続行）する（ステップＳ２３のＮＯ，Ｓ２５）。即ち、バージョンアップ実行部１４は、防災情報システム２１のバージョンアップ対象サーバに対して、未適用のソフトウェアのダウンロード・インストールを実行する。バージョンアップ実行部１４は、ダウンロード・インストールが完了するまで、ステップＳ２２からの処理を繰り返す（ステップＳ２６）。
【００３７】
一方、サーバ負荷判定部１８は、バージョンアップ処理の実行中に、当該サーバの負荷が高くい場合には、サーバ負荷制御部１９に対しては必要最小限でサーバの負荷を軽減するための指示を行なう（ステップＳ２３のＹＥＳ）。サーバ負荷制御部１９は、優先度の低い機能を停止させて、優先度の高い機能を継続させるようにサーバの負荷を制御する（ステップＳ２４）。
【００３８】
ここで、当該サーバにおいて、優先度の高い機能とは、防災情報システム２１の主機能である防災情報（河川情報）の収集、処理、表示などの機能である。従って、サーバ負荷制御部１９は、優先度の高い機能を除く機能の中で予め設定された優先度の低い機能（例えばメンテナンス処理）を停止させる。従って、バージョンアップ処理の実行中でも、サーバによる防災情報を提供する処理を必要最小限で維持できる。
【００３９】
以上のように本実施形態の分散サーバ（管理用サーバ）１０であれば、単に防災情報システム２１の警報レベルだけでなく、例えば豪雨の予測に基づいてバージョンアップ処理の実行を制御できる。具体的には、防災情報システム２１の警報レベルが低い場合でも、例えば局地的豪雨等が発生することが予測される場合には、バージョンアップ処理を自動的に中止できる。従って、サーバによる防災情報を提供する処理を最優先で実行できるため、防災情報システム２１から確実かつ迅速に防災情報を配信できる。
【００４０】
また、防災情報システム２１の警報レベルが低い場合でも、防災情報システム２１と同一地域内において、例えば豪雨による災害発生が予測される場合には、バージョンアップ処理を自動的に中止して、サーバによる防災情報を提供する処理を最優先で実行できる。さらに、バージョンアップ処理の実行中に、当該サーバの優先度の低い機能を停止させて、防災情報の収集、処理、表示などの優先度の高い機能を継続させるようにサーバの負荷を制御できる。従って、バージョンアップ処理の実行中に警報レベルが高くなる場合でも、サーバによる防災情報を提供するという優先度の高い機能を確実に実現できる。
【００４１】
換言すれば、災害発生の危険性が低い場合や、サーバの負荷率が低い時間を有効的に利用してサーバの保守を確実に行なうことができると共に、災害発生の危険性が高くなる予測やサーバの負荷を考慮した場合などの状況に対処できる。即ち、災害発生の危険性が高くなる予測や、サーバの負荷を考慮したバージョンアップ処理を実現できる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…分散サーバ（管理用サーバ）、１１…テーブル管理部、１２…データベース、
１３…バージョン判定部、１４…バージョンアップ実行部、１５…警報判定部、
１６…予測判定部、１７…関連付けサーバ判定部、１８…サーバ負荷判定部、
１９…サーバ負荷制御部、２０…センターサーバ、２１…防災情報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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