(57)【要約】【課題】電力を消費しない冷却装置を備えた無線機器収容局舎を提供する。【解決手段】電気機器２１が収容された局舎本体１と、局舎本体１を冷却する冷却装置８とを備えた無線機器収容局舎であって、冷却装置８は、局舎本体１の上部に設置され、液体としての水Ｗが収容された貯液槽としての水槽１２と、局舎本体１内部と水槽１２内部とを熱接続して、局舎本体１内部の空気と水槽１２内部の水Ｗとが熱交換可能な熱伝導部材としてのヒートシンク１３とを備え、ヒートシンク１３を介して局舎本体１の空気Ｆと水槽１２内部の水Ｗとを熱交換させて、局舎本体１内部の電気機器２１によって暖められた空気の熱を放出して、局舎本体１内部の温度を低下させることで、電力を消費せずに無線機器収容局舎の温度上昇を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が収容された局舎本体と、
前記局舎本体を冷却する冷却装置とを備えた無線機器収容局舎であって、
前記冷却装置は、前記局舎本体の上部に設置され、液体が貯蔵された貯液槽と、
前記局舎本体内部と前記貯液槽内部とを熱接続して、前記局舎本体内部の空気と前記貯液槽内部の前記液体とが熱交換可能な熱伝導部材とを備えたことを特徴とする無線機器収容局舎。
【請求項２】
前記熱伝導部材の下部にドレンパンを備えたことを特徴とする請求項１記載の無線機器収容局舎。
【請求項３】
前記貯液槽内に波消し部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線機器収容局舎。
【請求項４】
前記貯液槽の上部に遮熱板を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線機器収容局舎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置を備えた無線機器収容局舎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、近年、携帯電話の普及に伴い携帯電話の電波を中継するための無線中継局舎が多数建設されている。このような無線中継局舎は無人化が進み、単に電波中継用の無線機器を設置するだけで中継局としての機能を果たすことから、こうした無人の無線機器収容局舎は、居住空間として快適性や環境設備を考慮する必要はないため、できるだけ建設コストを抑えた極力簡易な構造が望まれている。
【０００３】
近年、携帯電話の普及あるいは携帯電話の多機能化などに伴って箱型ユニットに収容する無線機器が高出力化され、無線機器からの発熱量も増加してきている。このため、無線機器からの発熱によって無線機器収容局舎の室温が５０度以上に達し、室外より室内が高くなる。特に夏季においては外気温の上昇と、無線機器の発熱によって室内の温度が上昇し、箱型ユニットの室温が外気温よりはるかに高くなってしまう。このような室温の上昇は、収容する無線機器には好ましい状況ではない。このため、室内の温度上昇を抑制するために、換気装置及び冷却用の空調装置などを配置しているものがあった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１０１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の無線機器収容局舎では、換気装置及び冷却用の空調装置に電力を必要としており、電力を消費せずに局舎の温度上昇を抑制する構造が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解消するものであり、電力を消費しない冷却装置を備えた無線機器収容局舎を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、機器が収容された局舎本体と、前記局舎本体を冷却する冷却装置とを備えた無線機器収容局舎であって、前記冷却装置は、前記局舎本体の上部に設置され、液体が貯蔵された貯液槽と、前記局舎本体内部と前記貯液槽内部とを熱接続して、前記局舎本体内部の空気と前記貯液槽内部の前記液体とが熱交換可能な熱伝導部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、前記熱伝導部材の下部にドレンパンを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、前記貯液槽内に波消し部材を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、前記貯液槽の上部に遮熱板を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、熱伝導部材を介して局舎本体の空気と貯液槽内部の液体とを熱交換させて、局舎本体内部の機器によって暖められた空気の熱を放出して、局舎本体内部の温度を低下させることで、電力を消費せずに無線機器収容局舎の温度上昇を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、熱伝導部材に付着した結露水が局舎内部の機器に悪影響を及ぼすことを防止することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、地震などによって貯液槽が揺れた場合に生じる貯液槽内部で発生する波を打ち消し、貯液槽内部の液体のこぼれや貯液槽内部の液体が一方向に集まり局舎のバランスが崩れることを防止することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、貯液槽へ照射される太陽光が遮られるため、貯液槽内部の液体の温度上昇が防止され、冷却装置による冷却効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【００１６】
本実施例の局舎は、携帯電話などの電波を中継する収納庫たる無線機器収容局舎（以下、単に局舎という）である。この局舎の局舎本体１は、天井パネル２と、側壁パネル３と、床パネル４とを箱型に連結して構成されており、前記側壁パネル３の一側面５には、開口部６が形成されており、前記開口部６を開閉するための開閉扉７が設けられている。
【００１７】
局舎本体１の冷却装置８は、天井パネル２に設置されるものであり、天井パネル２に形成された天井側開口部９を上方から被覆可能に備えたエアチャンバー１０と、エアチャンバー１０内に配置されたドレンパン１１と、エアチャンバー１０の上部に設置された水槽１２と、エアチャンバー１０と水槽１２の底面とを熱接続するヒートシンク１３と、水槽１２の上面に設置された遮熱板１４とを備えている。
【００１８】
エアチャンバー１０は、下方を天井側開口部９より大きく、且つ被覆可能に開放した箱形形状を有している。
【００１９】
ドレンパン１１は、底面を傾斜させて天井側開口部９上に設置されたステンレス製の浅底角皿形状を有しており、ドレンパン１１内の液体を外部へ排出するドレンホース１５を備えている。ドレンパン１１の平面面積は、エアチャンバー１０の平面面積より小さく形成されている。
【００２０】
水槽１２は、その底面をエアチャンバー１０の上面と一体に備えた箱形形状を有しており、内部に水Ｗを収容している。尚、水槽１２は局舎本体１外部に設置されるもので、水槽１２内の水Ｗの凍結防止として、凍結防止剤を水Ｗに混入してもよいものとする。
【００２１】
ヒートシンク１３は、エアチャンバー１０の上面及び水槽１２の底面とを貫通し、その下端をエアチャンバー１０内に露出可能に備えるとともに、その上端を水槽１２内に露出可能に備えたアルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属からなる丸棒状の熱伝導性部材とする。
【００２２】
遮熱板１４は、角材１６及び取付金具１７を介して水槽１２の上面と上下方向に離間して設置されており、遮熱板１４の面積は水槽１２及びエアチャンバー１０の各上面より大きく形成されている。また、遮熱板１４の上面には塗料の等級にかかわらず遮熱効果を有する塗装が塗布された遮熱塗装層１８が形成されている。
【００２３】
さらに水槽１２の底面には、複数の薄板状のバッフル板１９が所定間隔を有して立設されており、バッフル板１９には複数の貫通部２０が形成されている。
【００２４】
尚、冷却装置８のエアチャンバー１０、水槽１２、ヒートシンク１３、遮熱板１４、バッフル板１９は、耐候性、熱伝導性、および軽量性に優れたアルミニウム製としており、さらにアルミニウム製とすることで冷却装置８の軽量化を図っている。
【００２５】
以上の構成の本実施例の局舎本体１の作用について述べるとする。局舎本体１に収容された電気機器２１から発生する熱によって暖められた局舎本体１内部の空気Ｆは、天面パネル２の天井側開口部９からエアチャンバー１０内部へと流れ込む。そして、ヒートシンク１３及びエアチャンバー１０の上面を介して、エアチャンバー１０内部の空気と水槽１２内の水Ｗとが熱交換を行い、エアチャンバー１０内部の空気は熱を放出し、熱を放出した空気が天井側開口部９を介して局舎本体１内部へ戻り、局舎本体１内部の温度を低下させる。尚、ヒートシンク１３及びエアチャンバー１０の上面に結露が発生した場合の結露水は、ドレンパン１１へ滴下してドレンパンホース１５を介して外部へ放出される。
【００２６】
遮熱塗装層１８を有する遮熱板１４によって、水槽１２へ照射される太陽光が遮られるため、水槽１２内部の水Ｗの温度上昇が防止され、冷却装置８による冷却効果が向上する。
【００２７】
また、遮熱板１４を角材１６及び取付金具１７を介して水槽１２の上面と上下方向に離間して設置したことで、太陽光の熱によって暖められた遮熱板１４の熱が水槽１２内部の水Ｗに伝わることが防止され、冷却装置８による冷却効果が向上する。
【００２８】
また、地震などによって水槽１２が揺れた場合でも、複数のバッフル板１９によって水槽１２内部で発生する波が打ち消される。また、バッフル板１９の貫通部２０を介して、水槽１２内部の水Ｗの行き来は確保される。
【００２９】
以上のように本実施例では、電気機器２１が収容された局舎本体１と、局舎本体１を冷却する冷却装置８とを備えた無線機器収容局舎であって、冷却装置８は、局舎本体１の上部に設置され、液体としての水Ｗが収容された貯液槽としての水槽１２と、局舎本体１内部と水槽１２内部とを熱接続して、局舎本体１内部の空気Ｆと水槽１２内部の水Ｗとが熱交換可能な熱伝導部材としてのヒートシンク１３とを備えている。
【００３０】
この場合、ヒートシンク１３を介して局舎本体１の空気Ｆと水槽１２内部の水Ｗとを熱交換させて、局舎本体１内部の電気機器２１によって暖められた空気Ｆの熱を放出して、局舎本体１内部の温度を低下させることで、電力を消費せずに無線機器収容局舎の温度上昇を抑制することができる。
【００３１】
また本実施例では、ヒートシンク１３の下部にドレンパン１１を備えたことにより、ヒートシンク１３に付着した結露水が局舎本体１内部の電気機器２１に悪影響を及ぼすことを防止することができる。
【００３２】
さらに本実施例では、水槽１２内に波消し部材としてのバッフル板１９を備えたことにより、地震などによって水槽１２が揺れた場合に生じる水槽１２内部で発生する波を打ち消し、水槽１２内部の水Ｗのこぼれや水槽１２内部の水Ｗが一方向に集まり局舎のバランスが崩れることを防止することができる。
【００３３】
また本実施例では、水槽１２の上部に遮熱板１４を備えたことにより、水槽１２へ照射される太陽光が遮られるため、水槽１２内部の水Ｗの温度上昇が防止され、冷却装置８による冷却効果が向上する。
【００３４】
尚、本発明は上記各実施例に記載の内容に限定されず、適宜変更可能である。また、ヒートシンク１３の結露対策として、前述のドレンパン１１と併せて、ヒートシンク１３に結露防止剤を塗布していてもよい。また、重量を有する水槽１２を備えた冷却装置８に対して天井パネル２等の局舎本体１に補強材を配設して補強を行ってもよいものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の無線機器収容局舎の一部切欠き正面図である。
【図２】同上、無線機器収容局舎の平面図である。
【図３】同上、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】同上、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  局舎本体
８  冷却装置
１１  ドレンパン
１２  水槽（貯液槽）
１３  ヒートシンク（熱伝導部材）
１４  遮熱板
１９  バッフル板（波消し部材）
２１  電気機器（機器）
Ｗ  水（液体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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