(57)【要約】【課題】ブラシ状の転写部材を必要最小限の接着力で確実に支持部材に接着固定させる。【解決手段】１次転写部材１０は、導電性繊維が配列された起毛部２４と導電性繊維を固定する導電性の基布部２３とを有するブラシ状転写部材１９と、基布部２３が接着されることでブラシ状転写部材１９を支持する支持部材２０と、を有し、基布部２３と支持部材２０との接着部のうち、ベルト移動方向における上流端部２１ａ，２３ａは、導電性繊維が固定されている基布部２３の固定部のうち、ベルト移動方向における上流端部２４ａよりも、ベルト移動方向の上流に位置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に当接するように設けられた移動可能なベルトと、
前記ベルトを介して前記像担持体に対向するように配置された転写手段と、
を有し、
前記転写手段は、
導電性を有する繊維と、前記繊維を固定する導電性の基布とを有するブラシ状部材と、
前記基布が接着されることで前記ブラシ状部材を支持する支持部材と、
を有する画像形成装置において、
前記基布と前記支持部材との接着部のうち、前記ベルトの移動方向における上流端部は、前記繊維が固定されている前記基布の固定部のうち、前記移動方向における上流端部よりも、前記移動方向の上流に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固定部の上流端部は、前記ベルトの表面に平行、かつ前記移動方向に対して直交する方向に、略直線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接着部の上流端部は、前記ベルトの表面に平行、かつ前記移動方向に対して直交する方向の全域にわたって、前記固定部の上流端部よりも前記移動方向の上流に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接着部における前記移動方向の接着力の大きさは、前記ベルトの移動に伴い前記ブラシ状部材に作用する前記移動方向の力の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材のうち前記基布が接着する接着面は、前記ベルトとの間隔が、前記移動方向の上流ほど大きくなるように、前記ベルトに対して傾斜していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定部の上流端部は、前記繊維が溶着処理、又は、前記繊維が裁断処理されることで略直線状に形成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される回転移動可能な中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置として、中間転写ベルトを使用した方式のものがある。中間転写ベルト方式の画像形成装置では、１次転写工程と２次転写工程を経てフルカラー画像が形成される。
１次転写工程では、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト上に転写される。本工程が複数色のトナー像に関して繰り返し実行されることにより、中間転写ベルト表面に複数色のトナー像が形成される。２次転写工程では、複数色のトナー像が紙等の記録材表面に一括して転写される。
画像形成装置の１次転写部材としては、ローラ状、ブレード状、ブラシ状等の転写部材が用いられる。これらの転写部材は、感光体に対向する位置で、中間転写ベルト裏面に当接され、１次転写電圧が印加されて使用される。中でもブラシ状転写部材は、導電性の繊維群によって構成され、繊維一本一本が中間転写ベルト裏面に対し独立に接触可能である。従って、ローラ状、ブレード状の転写部材を使用した場合に生じる接触ムラが改善され、中間転写ベルト裏面に対する、より均一な接触性が得られる特徴がある。これによって、１次転写工程で生じる濃度ムラ等の画像不良が良好に抑制される（例えば、特許文献１参照）。
しかし、このブラシ状転写部材はシート状であるため、他の構成に比べ固定方法が難しい。従来の固定方法としては、ブラシ状転写部材の保持部材として、多数のビス等の締結部材や、両面テープ等の接着部材を使用する等の方法が取られてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ブラシ状転写部材を締結部材で止めようとすると、移動可能に設けられた中間転写ベルト近傍に締結部材を設置しなければならず、締結部材が中間転写ベルトに触れて中間転写ベルトが傷つくことが懸念される。さらに、締結用の座が必要になるため、１次転写ユニットが大きくなってしまうことが懸念される。
また、ブラシ状転写部材を両面テープ等の接着部材で固定する方法では、上記問題は解決するが、接着力が問題となる。両面テープの性質上、端部に大きな力がかかるとブラシ状転写部材が剥離したりずれたりしてしまうことが懸念される。特に、１次転写部には１次転写電圧により接線力が発生するため、ブラシ部材が大きくずれてしまうことが懸念される。
１次転写部材の位置精度は非常に重要で、狙いから大きくずれてしまうと、良好な１次転写性が損なわれる。特に、中間転写ベルトの回転移動方向においてブラシ状転写部材の上流側の位置精度は、１次転写性に大きく影響するため、ブラシ状転写部材の上流側位置を狙いの位置に固定することが重要である。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、ブラシ状の転写部材を必要最小限の接着力で確実に支持部材に接着固定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に当接するように設けられた移動可能なベルトと、
前記ベルトを介して前記像担持体に対向するように配置された転写手段と、
を有し、
前記転写手段は、
導電性を有する繊維と、前記繊維を固定する導電性の基布とを有するブラシ状部材と、
前記基布が接着されることで前記ブラシ状部材を支持する支持部材と、
を有する画像形成装置において、
前記基布と前記支持部材との接着部のうち、前記ベルトの移動方向における上流端部は、前記繊維が固定されている前記基布の固定部のうち、前記移動方向における上流端部よりも、前記移動方向の上流に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ブラシ状の転写部材を必要最小限の接着力で確実に支持部材に接着固定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】実施例１の１次転写部の構成について説明するための概略断面図
【図３】実施例１のブラシ状転写部材の構成について説明するための概略斜視図
【図４】実施例１のブラシ状転写部材の構成について説明するための概略斜視図
【図５】実施例１の画像形成中に起毛部に作用する力の力学モデルを示す概略図
【図６】実施例２の１次転写部の構成について説明するための概略断面図
【図７】実施例２の画像形成中に起毛部に作用する力の力学モデルを示す概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１０】
以下に、実施例１について説明する。本実施例では、画像形成装置の全体構成、１次転写部の構成、ブラシ状部材としてのブラシ状転写部材の構成の順に説明を行う。ここでは、画像形成装置として、感光ドラム上の各色のトナー像をベルトに順次転写した後、ベルト上のトナー像を記録材に一括転写するレーザビームプリンタを例示している。
【００１１】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本実施例の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
給送トレイ１内に積載収納された記録材２は、図１において時計回りに回転する給送ローラ３により給送され、搬送ローラ４に送られ、ベルト内駆動ローラ５と２次転写ローラ６で形成される２次転写ニップ部へ送られる。
各画像形成部を構成する像担持体としての感光ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、図１において反時計回りに回転する。各画像形成部では、各感光ドラムの外周面にレーザスキャナ８からのレーザ光により静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋにより現像され、各感光ドラム上にトナー像が形成される。
【００１２】
感光ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋに形成されたトナー像は、転写手段としての１次転
写部材１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより押圧、電圧印加され、移動可能なベルトとしての中間転写ベルト（中間転写体）１１に転写される。中間転写ベルト１１は、ベルト内駆動ローラ５、２次転写ローラ６及びテンションローラ１２の３個のローラに張架された、回転移動可能な、円筒且つ無端ベルト状のフィルムであり、各感光ドラムにそれぞれ当接するように配設されている。中間転写ベルト１１は、ベルト内駆動ローラ５が図１において時計回りに回転駆動されることによって、感光ドラム７の表面の移動速度と略同じ速度で移動（回転）する。
１次転写部材１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、中間転写ベルト１１を介してそれぞれ感光ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋに対向するように配置されている。このように配置されることで、中間転写ベルト１１を介して、各感光ドラムと、各感光ドラムに対応する各１次転写部材との間には、１次転写部（１次転写ニップ部）が形成される。
【００１３】
カラー画像を形成する場合は、感光ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック各色のトナー像が現像され、各トナー像は、１次転写部材１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより中間転写ベルト１１に順次転写される（１次転写）。中間転写ベルト１１に形成されたトナー像は、ベルト内駆動ローラ５と２次転写ローラ６の２次転写ニップ部に送られた記録材２に一括転写される（２次転写）。
トナー像が転写された記録材２は、定着フィルム１３と加圧ローラ１４のニップ部へ送られ、ここで加熱及び加圧されてトナー像が記録材２に定着される。トナー像が定着された記録材２は、排出ローラ１５と排出コロ１６により排出される。
【００１４】
（１次転写部の構成）
図２は、本実施例の１次転写部の構成を説明するための概略断面図である。ここで、各画像形成部の構成及び動作は、用いるトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図１中符号に与えた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略して総括的に説明する。ここで、以下の説明では、中間転写ベルト１１のベルト表面の移動方向をベルト移動方向という。中間転写ベルト１１のベルト表面とは、感光ドラム７からトナー像が転写される中間転写ベルト１１の面をいう。また、中間転写ベルト１１のベルト表面においてベルト移動方向に略直交する方向（ベルト表面に平行かつベルト移動方向に対して略直交する方向、略直交方向、略垂直方向）をベルト幅方向という。ベルト幅方向は、感光ドラム７の回転軸の軸方向と同方向である。
【００１５】
まず、現像工程までの画像形成動作について、より詳しく説明する。
感光ドラム７は、駆動手段（不図示）によって図２において反時計回りに回転駆動され、感光ドラム７の表面は、帯電ローラ１７により一様に帯電される。
次いで、露光装置１８より画像情報に従ったレーザ光Ｌが感光ドラム７に照射され、感光ドラム７上に静電潜像が形成される。更に感光ドラム７の表面が図２において反時計回りに進むと、画像情報に従って感光ドラム７上に形成された潜像が現像ローラ９によりトナー像として可視化される。現像ローラ９は、反転現像方式にて、感光ドラム７上の潜像を現像する。すなわち、現像ローラ９は一様帯電された感光ドラム７上の画像部（露光部）に、感光ドラム７の帯電極性（負極性）と同極性に帯電したトナー（負極性）を付着させて現像を行う。
【００１６】
感光ドラム７の図２の反時計回り方向において、現像位置より下流側には、中間転写ベルト１１が配置されている。中間転写ベルト１１は、図１において時計回り（図２では右方向）に回転駆動されている。
【００１７】
次に、１次転写部材１０の構成について図２を用いて説明する。
１次転写部材１０は、ブラシ状転写部材１９、支持部材２０及び両面テープ２１で構成
されている。ブラシ状転写部材１９は、中間転写ベルト１１を挟んで感光ドラム７と対向する位置に配置されている。そして、ブラシ状転写部材１９は、支持部材２０に両面テープ２１で接着されて支持（保持）されている。ブラシ状転写部材１９は、支持部材２０により、中間転写ベルト１１のベルト表面に対し（感光ドラム７表面に接する平面に対し）略垂直方向に、中間転写ベルト１１を介して感光ドラム７に押圧されている。
【００１８】
このような構成により、中間転写ベルト１１を介して感光ドラム７とブラシ状転写部材１９との間に１次転写ニップ２２が形成される。感光ドラム７及び中間転写ベルト１１の回転に伴い、感光ドラム７上に形成されたトナー像はブラシ状転写部材１９の作用により中間転写ベルト１１の外周面に１次転写される。この時、ブラシ状転写部材１９には、トナーの帯電極性（負極性）とは逆極性（正極性）の１次転写電圧が、１次転写電源（不図示）により印加される。
【００１９】
以上のような帯電、露光、現像、１次転写工程が、ベルト移動方向上流側から順番に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色について行われることで、中間転写ベルト１１上にフルカラー画像が形成される。このフルカラー画像は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重なったものである。
【００２０】
（ブラシ状転写部材の詳細構成）
図３，４は、本実施例のブラシ状転写部材１９の構成について説明するための図であり、図３には概略斜視図を示し、図４には概略断面図を示す。
以下に、図３，４を用いて、本実施例のブラシ状転写部材１９の構成について説明する。本実施例のブラシ状転写部材１９は、導電性繊維が密に配列された起毛部２４と、導電性繊維を固定する導電性の基布としての基布部２３を有している。そして、基布部２３の裏側の面（起毛部２４が配置されている側とは反対側の面）と、支持部材２０の接着面２０ａとが、両面テープ２１で接着固定されることで、ブラシ状転写部材１９は支持部材２０に固定されている。
【００２１】
ブラシ状転写部材１９の長手方向（ベルト幅方向）の寸法は、画像形成装置で印刷可能な最大幅の記録材に対して、１次転写工程を行うのに十分な長さとなっている。また、ブラシ状転写部材１９の短手方向（ベルト移動方向）の寸法は、中間転写ベルト１１との間に十分な１次転写ニップ２２を形成するだけの幅を取っている。
ここで、ブラシ状転写部材１９において、起毛部２４と基布部２３の境界部分（導電性繊維が固定されている基布部２３の固定部）のうち、ベルト移動方向（図４において矢印方向）に対し上流の上流端部２４ａの形状について説明する。本実施例では、ブラシ状転写部材１９の上流端部２４ａは、ベルト幅方向の全域に渡って略直線形状(略直線状)になるように形成されている。
【００２２】
ブラシ状転写部材１９の上流端部２４ａを、ベルト幅方向の全域に渡って略直線形状になるように形成する装置としては例えば、ロール部材を、少なくとも導電性繊維が溶着加工可能な温度まで加熱し、起毛部２４に接触・押圧して溶着処理する方法が考えられる。起毛部２４を溶融する際、このロール部材の位置を調整することによって略直線形状の上流端部２４ａを形成することができる。略直線形状の上流端部２４ａを形成する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロール部材を高周波で振動させることで溶着する方法や、ブレード部材に熱や高周波を入れて溶着する方法を用いてもよい。また、繊維を裁断処理する方法を用いてもよい。
【００２３】
次に、ブラシ状転写部材１９の上流側の位置関係について説明する。
上述したように、ブラシ状転写部材１９は、基布部２３と起毛部２４から構成され、基布部２３の裏側には両面テープ２１が接着されている。この両面テープ２１は、さらに支
持部材２０に接着されることで、ブラシ状転写部材１９は支持部材２０に接着固定されている。
基布部２３のうち、ベルト移動方向（図４において矢印方向）に対し上流の上流端部２３ａの位置は、起毛部２４の上流端部２４ａに対し、ベルト移動方向で、より上流側に配置されている。さらに、基布部２３の全面に両面テープ２１が接着されているので、両面テープ２１の上流端部２１ａにおいても、起毛部２４の上流端部２４ａよりも、ベルト移動方向の上流に位置することとなる。ここで、上流端部２１ａ，２３ａは、基布部２３と支持部材２０との接着部のうち、ベルト移動方向の上流端部に相当する。
【００２４】
図５は、画像形成中に起毛部２４に作用する力の力学モデルを示す概略図である。図５においては、ベルト移動方向を矢印Ｘで示し、中間転写ベルト１１のベルト表面に直交する方向を矢印Ｚで示している。
図５（ａ）は基布部２３の厚みを０．５ｍｍ、起毛部２４の毛の長さを２ｍｍとした本実施例のブラシ状転写部材１９において、両面テープ２１の上流端部２１ａを起毛部２４の上流端部２４ａよりも０．５ｍｍ、ベルト移動方向の上流に設置した形態を示している。図５（ｂ）は、比較例として、両面テープ２１の上流端部２１ａと起毛部２４の上流端部２４ａが、ベルト移動方向で同じ位置に設置された形態を示している。ここで、図５（ｂ）に示す構成部材の符号は、説明の便宜上、本実施例と同じ符号を付している。
【００２５】
画像形成中、１次転写バイアスと１次転写圧の影響で起毛部２４の先端２４ｂと、中間転写ベルト１１との間には、図５（ａ）に示すような摩擦力（接線力）Ａが発生している。この接線力Ａが起毛部２４の先端２４ｂにかかったとすると、図５（ａ）に示す形態では、両面テープ２１の上流端部２１ａにおいて、接線力方向の力Ｂ（中間転写ベルト１１の移動に伴いブラシ状転写部材１９に作用するベルト移動方向の力）が発生する。それに対し、図５（ｂ）に示す形態では、両面テープ２１の上流端部２１ａにおいては、接線力方向に対し垂直方向の力Ｃが発生する。ここで、両面テープ２１の上流端部２１ａに発生する、接線力方向に対する垂直方向の力Ｃというのは、両面テープ２１が弱いとされる剥離方向にかかる力である。さらに、図５（ｂ）に示す形態では、両面テープ２１の上流端部２１ａに応力集中が起こっているため剥離力が強くなる。
それに対し図５（ａ）に示す形態では、図５（ｂ）の形態のような応力集中は起こらず、力の方向も比較的強いとされるせん断方向になっているため、剥離に強い構成になっていることが分かる。
本実施例では、ベルト移動方向の接着力の大きさが、図５（ａ）に示す接線力方向の力Ｂの大きさよりも大きい両面テープ２１を適用している。このことで、必要最小限の接着強度（接着力）でブラシ状転写部材１９を支持部材２０に接着固定することができるようになる。
【００２６】
本実施例についてまとめると、以下のように説明することができる。
起毛部２４の先端２４ｂと中間転写ベルト１１との摩擦による接線力Ａにより、起毛部２４における繊維（ブラシ）の付け根部に応力が集中する。このため図５（ｂ）のように、上流端部２４ａと、上流端部２１ａ、上流端部２３ａとが揃っている（ベルト移動方向の位置が略同じである）と、上流端部２１ａ，２３ａ（接着部の上流端部）にも応力が集中してしまうこととなる。
そこで本実施例では、上流端部２１ａ，２３ａを上流端部２４ａよりもベルト移動方向上流に位置させている。このことで、剥離しやすい接着部の上流端部（ブラシ状転写部材１９の上流端部）にかかる力を低減させることができ、ブラシ状転写部材１９が支持部材２０から剥離するのを防ぐことが可能となる。これにより、必要最小限の接着強度でブラシ状転写部材１９を支持部材２０に接着固定することが可能となる。
【００２７】
また、本実施例では、ブラシ状転写部材１９の上流端部２４ａは、ベルト幅方向の全域
に渡って略直線形状になるように形成されている。このような構成により、画像形成中、１次転写バイアスと１次転写圧の影響で起毛部２４の先端２４ｂと、中間転写ベルト１１との間に摩擦力（接線力）が発生しても、この摩擦力を、ベルト幅方向の全域の上流端部２４ａで略同じタイミングで受けることができる。これにより、ベルト幅方向の全域の上流端部２４ａで摩擦力を均等に受けることができるので、上流端部２４ａのうちベルト幅方向の特定の領域に応力集中が起こるようなことはなく、必要最小限の接着強度で、より確実にブラシ状転写部材１９を固定できる。
ここで、上流端部２１ａ，２３ａは、ベルト幅方向の全域に渡って、上流端部２４ａよりもベルト移動方向の上流に位置するとよい。このことにより、必要最小限の接着強度で、より確実にブラシ状転写部材１９を固定できる。
しかしながら、これに限るものではなく、上流端部２４ａよりもベルト移動方向の上流に位置する上流端部２１ａ，２３ａが存在するものであればよい。すなわち、図５（ａ）に示す形態が存在すれば、ベルト幅方向の全域に渡って図５（ｂ）の形態となる構成よりも、ブラシ状転写部材１９にかかる力を低減することができる。
【実施例２】
【００２８】
以下に、実施例２について説明する。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、ブラシ状転写部材１９は、ベルト移動方向に対して傾いた状態で、中間転写ベルト１１に当接する点が実施例１とは異なる。
【００２９】
（１次転写部の構成）
図６は、本実施例の１次転写部の構成を説明するための概略断面図である。
本実施例のブラシ状転写部材１９は、ベルト移動方向に対し（中間転写ベルト１１に対し）角度α度、傾いた状態で、中間転写ベルト１１を介して感光ドラム７を押圧するように、支持部材２０により支持されている。ここで、支持部材２０のうち基布部２３が接着する接着面２０ａは、中間転写ベルト１１との間隔が、ベルト移動方向の上流ほど大きくなるように、中間転写ベルト１１に対して傾斜して配設されている。
このように、本実施例では、ベルト移動方向に対し角度α度、傾いた状態で、ブラシ状転写部材１９が中間転写ベルト１１を介して感光ドラム７を押圧することで、１次転写ニップ２２が形成されている。
【００３０】
（ブラシ状転写部材の詳細構成）
図７は、画像形成中に起毛部２４に作用する力の力学モデルを示す概略図である。
図７（ａ）は、本実施例の特徴となる形態を説明するための概略断面図である。図７（ａ）では、基布部２３の厚みを０．５ｍｍ、起毛部２４の毛の長さを２ｍｍとした本実施例のブラシ状転写部材１９が、ベルト移動方向に対し１５度の角度で中間転写ベルト１１に押圧された構成において、次のような特徴を有する形態を示している。それは、両面テープ２１の上流端部２１ａが、起毛部２４の上流端部２４ａよりも０．５ｍｍ、ベルト移動方向の上流に設置された形態である。図７（ｂ）は、比較例として、両面テープ２１の上流端部２１ａと起毛部２４の上流端部２４ａが、ベルト移動方向で同じ位置に設置された形態を示している。ここで、図７（ｂ）に示す構成部材の符号は、説明の便宜上、本実施例と同じ符号を付している。
【００３１】
本実施例においても、実施例１同様、画像形成中、１次転写バイアスと１次転写圧の影響で起毛部２４の先端２４ｂと、中間転写ベルト１１との間には、摩擦力（接線力）Ａが発生している。この接線力が起毛部２４の先端２４ｂにかかったとすると、図７（ａ）に示す形態では、両面テープ２１の上流端部２１ａにおいて、接線力方向の力Ｂが発生する。それに対し、図７（ｂ）に示す形態では、両面テープ２１の上流端部２１ａにおいては
、接線力方向に対し垂直方向の力Ｃが発生する。ここで、両面テープ２１の上流端部２１ａに発生する、接線力方向に対し垂直方向の力というのは、両面テープ２１が弱いとされる剥離方向にかかる力である。さらに、図７（ｂ）に示す形態では、両面テープ２１の上流端部２１ａに応力集中が起こっているため剥離力が強くなる。
それに対し図７（ａ）に示す形態では、図７（ｂ）の形態のような応力集中は起こらず、力の方向も比較的強いとされるせん断方向になっているため、剥離に強い構成になっていることが分かる。
【００３２】
以上のように、本実施例においても実施例１同様、ブラシ状転写部材１９にかかる力を低減でき、必要最小限の接着強度でブラシ状転写部材１９を固定することが可能となっている。
上述した実施例１，２においては、中間転写方式の画像形成装置について説明したが、これに限るものではない。すなわち、本発明は、ベルトとして中間転写ベルト１１の代わりに記録材を担持搬送する搬送ベルトを備えた直接転写方式の画像形成装置にも好適に適用できる。直接転写方式の画像形成装置では、各画像形成部へと搬送ベルトにて搬送（担持搬送）される記録材に対して、それぞれ感光ドラムの表面に形成されたトナー像が順次直接転写されてカラー画像が形成される。斯かる画像形成装置は周知であるので、これ以上の説明は省略する。また、本発明は、モノカラーの画像形成装置においても好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
７…感光ドラム、１０…１次転写部材、１１…中間転写ベルト、１９…ブラシ状転写部材、２０…支持部材、２１ａ…（両面テープ２１における接着部の）上流端部、２３…基布部、２３ａ…（基布部２３における接着部の）上流端部、２４…起毛部、２４ａ…（起毛部２４と基布部２３の境界部分（固定部）の）上流端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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