(57)【要約】【課題】  全ての感光ドラムにおいて走査の向きが同一でない電子写真方式の画像形成装置において、スキャナの構成を大きく変更することなく、潜像線が回転軸線に対して大きく傾くことを抑制する。【解決手段】  第１グループに属する感光ドラム８と第２グループに属する感光ドラム８との中心間距離のうち、一端側における中心間距離Ｐ１、Ｐ３、Ｐ５、Ｐ７それぞれを、他端側における中心間距離Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ８それぞれより大きくする。これにより、各ビーム光が各感光ドラム８で描く潜像線は、互いに平行な直線となる。したがって、スキャナ側で走査の向きを回転軸線に対して傾けることなく、相対的に走査の向きを回転軸線に対して傾けることができる。このため、品質の高い画像をシートに形成することができる。【選択図】  図３
2014213561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体に転写される第１現像剤像を担持するとともに、回転可能な第１感光ドラムと、
前記第１感光ドラムと並列に配設された回転可能な第２感光ドラムであって、前記第１現像剤像が前記転写媒体に転写された後に、前記転写媒体に転写される第２現像剤像を担持する第２感光ドラムと、
ビーム光を出射して前記第１感光ドラム及び前記第２感光ドラムを露光するスキャナであって、回転軸線方向一端側から他端側にビーム光を走査して前記第１感光ドラムを露光するとともに、前記他端側から前記一端側にビーム光を走査して前記第２感光ドラムを露光するスキャナとを備え、
前記一端側における前記第１感光ドラムと前記第２感光ドラムとの間の第１中心間距離は、前記他端側における前記第１感光ドラムと前記第２感光ドラム間のとの第２中心間距離より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
現像剤像を担持する回転可能な第１感光ドラムと、
前記第１感光ドラムと並列に配設され、現像剤像を担持する回転可能な第２感光ドラムと、
前記第１感光ドラム及び前記第２感光ドラムと対向する張架面が前記第１感光ドラム側から前記第２感光ドラム側に移動する帯状の無端ベルトと、
ビーム光を出射して前記第１感光ドラム及び前記第２感光ドラムを露光するスキャナであって、回転軸線方向一端側から他端側にビーム光を走査して前記第１感光ドラムを露光するとともに、前記他端側から前記一端側にビーム光を走査して前記第２感光ドラムを露光するスキャナとを備え、
前記一端側における前記第１感光ドラムと前記第２感光ドラムとの間の第１中心間距離は、前記他端側における前記第１感光ドラムと前記第２感光ドラム間のとの第２中心間距離より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１感光ドラム及び前記第２感光ドラムのうち前記一端側を支持するとともに、第１中心間距離を保持する位置決め部を有する第１フレームと、
前記第１感光ドラム及び前記第２感光ドラムのうち前記他端側を支持するとともに、第２中心間距離を保持する位置決め部を有する第２フレームと
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１フレーム及び前記第２フレームは、金属製であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１フレーム及び前記第２フレームは、装置本体に対して移動可能なドロワーの一部を構成し、
前記ドロワーは、複数の現像カートリッジが着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１感光ドラム又は前記第２感光ドラムと平行な第３感光ドラムであって、現像剤像を担持する回転可能な第３感光ドラムと、
前記第１〜第３感光ドラムそれぞれに駆動力を伝達する複数の伝達部であって、前記一端側又は前記他端側に設けられた伝達部を備え、
前記複数の伝達部は、前記一端側及び前記他端側のうち、前記回転軸線方向端部における隣り合う感光ドラム間の中心間距離が等しい側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スキャナは、
前記第１感光ドラムを露光する第１ビーム光を出射する第１光源、
前記第２感光ドラムを露光する第２ビーム光を出射する第２光源、並びに
回転することで第１光源及び前記第２光源からのビーム光を偏向する回転多面鏡を有し、
さらに、前記第１ビーム光と前記第２ビーム光とは、前記回転多面鏡の回転軸を挟んで異なる側から入射することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記無端ベルトを回転駆動する駆動ローラを備え、
前記第１感光ドラム及び前記第２感光ドラムのうち一方の感光ドラムの回転軸線は、前記駆動ローラの回転軸線と平行であり、かつ、他方の感光ドラムの回転軸線は、前記駆動ローラの回転軸線に対して傾いていることを特徴とする請求項１ないし７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の伝達部は、自在継手にて構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電した感光ドラムを露光して静電潜像を形成した後、現像剤を供給して感光ドラムに現像剤像を担持させる。この際、スキャナ方式の露光器では、回転する感光ドラムに対してビーム光を回転軸線方向に走査しながら感光ドラムを露光する。
【０００３】
このため、回転軸線方向一端での露光器の結像位置と、回転軸線方向他端側での露光器の結像位置とを結ぶ潜像線が、感光ドラムの回転軸線に対して傾いた状態となる。そこで、例えば、特許文献１に記載の発明では、複数の感光ドラムを互いに平行に配置した状態で、感光ドラムの回転軸線に対して傾いた方向にビーム光を走査することにより、上記潜像線が感光ドラムの回転軸線に対して平行となるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−８０６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、感光ドラムの回転軸線に対して傾いた方向にビーム光を走査するには、スキャナの構成が複雑になるとともに、その調整が困難になるという問題が発生する。
特に、複数の感光ドラムを露光する際に、全ての感光ドラムにおいて、レーザ光を走査する際の走査の向きが同一でない場合には、上記問題が顕著な問題となる。
【０００６】
なお、「走査の向き」は、装置本体等のスキャナに対して静止した部材から観測したレーザ光の走査の向きである。「潜像線」は、回転する感光ドラム上の結像点を連ねた軌跡である。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、全ての感光ドラムにおいて走査の向きが同一でない電子写真方式の画像形成装置において、スキャナの構成を大きく変更することなく、上記潜像線が回転軸線に対して大きく傾くことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、転写媒体に転写される第１現像剤像を担持するとともに、回転可能な第１感光ドラム（８Ａ）と、第１感光ドラム（８Ａ）と並列に配設された回転可能な第２感光ドラムであって、第１現像剤像が転写媒体に転写された後に、転写媒体に転写される第２現像剤像を担持する第２感光ドラム（８Ｂ）と、ビーム光を出射して第１感光ドラム（８Ａ）及び第２感光ドラム（８Ｂ）を露光するスキャナであって、回転軸線方向一端側から他端側にビーム光を走査して第１感光ドラム（８Ａ）を露光するとともに、他端側から一端側にビーム光を走査して第２感光ドラム（８Ｂ）を露光するスキャナ（９）とを備え、一端側における第１感光ドラム（８Ａ）と第２感光ドラム（８Ｂ）との間の第１中心間距離（Ｐ１）は、他端側における第１感光ドラム（８Ａ）と第２感光ドラム（８Ｂ）間のとの第２中心間距離（Ｐ２）より大きいことを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、スキャナ（９）側で走査の向きを回転軸線に対して傾けることなく、相対的に走査の向きを回転軸線に対して傾けることができる。したがって、スキャナ（９）の構成を大きく変更することなく、いずれかの感光ドラムが回転しているときであっても、当該感光ドラム上の潜像線が回転軸線に対して大きく傾くことを抑制できる。
【００１０】
延いては、第１感光ドラム（８Ａ）及び第２感光ドラム（８Ｂ）に担持されていた現像剤像が転写媒体に重畳転写されたときに、一方の現像剤像が他方の現像剤像に対してずれてしまうことを抑制できる。このため、品質の高い画像をシートに形成することができる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】スキャナ９の構成を示す図である。
【図３】各感光ドラム８の配置状態を示す模式図である。
【図４】ドロワー１５の斜視図である。
【図５】潜像線を示す図である。
【図６】ベルト１３の斜行を説明するための図である。
【図７】ベルト１３の斜行対策の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１５】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、複数の現像カートリッジ７、複数の感光ドラム８、スキャナ９及び定着器１１等を有している。
【００１６】
各現像カートリッジ７は、現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。貯留部７Ｂは現像剤を貯留する。各現像ローラ７Ａの回転中心線は互いに略平行である。そして、複数の現像カートリッジ７は、現像ローラ７Ａの回転中心線と略直交する方向に配列されている。以下、現像カートリッジ７の並びの方向を配列方向という。
【００１７】
なお、本実施形態に係る配列方向は、画像形成装置１の前後方向と一致する。そして、各現像カートリッジ７は、配列方向一端側に相当する前方側から配列方向他端側に相当する後方側に向けてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に配列されている。
【００１８】
感光ドラム８及び帯電器７Ｃも各現像カートリッジ７に対応して複数設けられている。各感光ドラム８は軸線方向において直径が一定な円筒状であって、現像剤像を担持する。各帯電器７Ｃは対応する感光ドラム８を帯電させる。スキャナ９は、ビーム光を走査して帯電した各感光ドラム８を露光する。
【００１９】
露光された各感光ドラム８には静電潜像が形成される。各現像ローラ７Ａは、各貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を各感光ドラム８に供給する。これにより、各感光ドラム８の外周面には、静電潜像に対応した現像剤像が担持される。
【００２０】
ベルト１３は、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃに掛け渡された無端ベルトである。駆動ローラ１３Ｂの回転軸線と従動ローラ１３Ｃの回転軸線とは互い平行である。ベルト１３が回転すると、複数の感光ドラム８と対向する張架面１３Ａは、配列方向一端側から他端側に移動する。
【００２１】
ベルト１３、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃは、着脱自在なベルトユニットとして装置本体に装着されている。装置本体とは、例えば筐体３やメインフレーム（図示せず。）等の利用者により着脱もしくは交換されない部分をいう。なお、本実施形態に係るメインフレームは、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃの回転軸線方向両側に配設された部材であって、画像形成部５等を支持する強度部材である。
【００２２】
張架面１３Ａを挟んで各感光ドラム８と対向する位置には、転写体１４が配設されている。各転写体１４は、転写電圧が印加されることにより各感光ドラム８に担持されている現像剤像を張架面１３Ａ上を搬送される用紙等のシートに転写させる。なお、各転写体１４は、各感光体ドラム８と平行な回転軸線を中心に回転するローラである。
【００２３】
このため、各感光ドラム８に担持されている現像剤像は、シートに重畳転写される。なお、張架面１３Ａ上を搬送されるシートは、張架面１３Ａに静電吸着された状態で張架面１３Ａと共に配列方向一端側から他端側に移動する。
【００２４】
定着器１１は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、排紙ローラ２１等によって筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ａに積載される。
【００２５】
２．スキャナ
スキャナ９は、図２に示すように、少なくとも回転多面鏡９Ａ、第１〜第４光源９Ｂ〜９Ｅ等を有する公知の走査型露光器である。回転多面鏡９Ａは、複数の反射面を有し、回転することで第１光源９Ｂ〜第４光源９Ｅから出射されたビーム光を偏向する。これにより、各光源９Ｂ〜９Ｅから出射されたビーム光が走査される。
【００２６】
なお、以下、複数の感光ドラム８のうち配列方向一端側に位置する感光ドラム８を第１感光ドラム８Ａとし、配列方向他端に位置する感光ドラム８を第２感光ドラム８Ｂとする。第１感光ドラム８Ａと隣り合う感光ドラム８を第３感光ドラム８Ｃとし、第２感光ドラム８Ｂと隣り合う感光ドラム８を第４感光ドラム８Ｄとする。
【００２７】
すなわち、第１光源９Ｂから出射された第１ビーム光は、回転多面鏡９Ａにて偏向されて第１感光ドラム８Ａに対して回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）から他端側（本実施形態では右側）に向けて走査される。
【００２８】
第２光源９Ｃから出射された第２ビーム光は、回転多面鏡９Ａにて偏向されて第２感光ドラム８Ｂに対して回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）から一端側（本実施形態では左側）に向けて走査される。つまり、第２ビーム光は、第１ビーム光と平行で反対の向きに走査される。
【００２９】
第３光源９Ｄから出射された第３ビーム光は、回転多面鏡９Ａにて偏向されて第３感光ドラム８Ｃに対して回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）から他端側（本実施形態では右側）に向けて走査される。つまり、第３ビーム光は、第１ビーム光と平行で同一の向きに走査される。
【００３０】
第４光源９Ｅから出射された第４ビーム光は、回転多面鏡９Ａにて偏向されて第４感光ドラム８Ｄに対して回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）から一端側（本実施形態では左側）に向けて走査される。つまり、第４ビーム光は、第２ビーム光と平行で同一の向きに走査される。
【００３１】
以上のように、第１ビーム光及び第３ビーム光は、回転多面鏡９Ａに対して配列方向一端側（本実施形態では、前方側）から入射して偏向される。第２ビーム光及び第４ビーム光は、回転多面鏡９Ａの回転軸を挟んで第１ビーム光と反対側（本実施形態では、後方側）から入射して偏向される。
【００３２】
つまり、回転多面鏡９Ａのうち第１ビーム光及び第３ビーム光が入射する反射面は、回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）から他端側（本実施形態では右側）に回転するため、第１ビーム光及び第３ビーム光は、回転軸線方向一端側から他端側に向けて走査される。
【００３３】
回転多面鏡９Ａのうち第２ビーム光及び第４ビーム光が入射する反射面は、回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）から一端側（本実施形態では左側）回転するため、第２ビーム光及び第４ビーム光は、回転軸線方向他端側から一端側に向けて走査される。
【００３４】
したがって、複数の感光ドラム８は、第１グループと第２グループとに分類される。第１グループは、回転多面鏡９Ａの回転軸に対して一方側の反射面で偏向される第１ビーム光及び第３ビーム光により露光される感光ドラム８、つまり第１感光ドラム８Ａ及び第３感光ドラム８Ｃである。
【００３５】
第２グループは、回転多面鏡９Ａの回転軸に対して他方側の反射面で偏向される第２ビーム光及び第４ビーム光により露光される感光ドラム８、つまり第２感光ドラム８Ｂ及び第４感光ドラム８Ｄである。
【００３６】
なお、回転多面鏡９Ａにて偏向された各ビーム光は、走査レンズ９Ｆによって各感光ドラム８Ａ〜８Ｄ上にて等速度にて走査するように走査速度を変換される。走査速度が変換された各ビーム光は、反射鏡９Ｇやトーリックレンズ９Ｈ（図１参照）を経由して各感光ドラム８Ａ〜８Ｄに結像される。
【００３７】
３．複数の感光ドラムの配置構造
３．１  各感光ドラムの配置関係
第１グループ及び第２グループのうちいずれか一方のグループに属する感光ドラム８の回転軸線は、図３に示すように、張架面１３Ａと平行な仮想平面において、他方のグループに属する感光ドラム８の回転軸線に対して傾いている。
【００３８】
なお、図３は、複数の感光ドラム８及び張架面１３Ａをスキャナ９側から見た図である。つまり、張架面１３Ａは、前方側から後方側に移動する。各感光ドラム８のうちビーム光により露光される部位、つまり感光ドラム８の上面側は、後方側から前方側に移動する。
【００３９】
本実施形態では、第１感光ドラム８Ａ及び第３感光ドラム８Ｃの回転軸線は、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃの回転軸線に対して平行となっている。つまり、第２感光ドラム８Ｂ及び第４感光ドラム８Ｄは、第１感光ドラム８Ａ及び第３感光ドラム８Ｃに対して傾いた状態で配設されている。
【００４０】
具体的には、回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）における第１感光ドラム８Ａと第２感光ドラム８Ｂとの間の第１中心間距離Ｐ１は、回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）における第１感光ドラム８Ａと第２感光ドラム８Ｂとの間の第２中心間距離Ｐ２より大きくなっている。
【００４１】
同様に、回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）における第３感光ドラム８Ｃと第４感光ドラム８Ｄとの間の第３中心間距離Ｐ３は、回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）における第３感光ドラム８Ｃと第４感光ドラム８Ｄとの間の第４中心間距離Ｐ４より大きくなっている。
【００４２】
そして、同一グループに属する複数の感光ドラム８間においては、回転軸線方向一端側の中心間距離と回転軸線方向他端の中心間距離とは同一寸法なっている。つまり、第１感光ドラム８Ａの回転軸線と第３感光ドラム８Ｃの回転軸線とは互いに平行である。第２感光ドラム８Ｂの回転軸線と第４感光ドラム８Ｄの回転軸線とは互いに平行である。
【００４３】
したがって、回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）における第１感光ドラム８Ａと第４感光ドラム８Ｄとの間の第５中心間距離Ｐ５は、回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）における第１感光ドラム８Ａと第４感光ドラム８Ｄとの間の第６中心間距離Ｐ６より大きくなっている。
【００４４】
同様に、回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）における第３感光ドラム８Ｃと第２感光ドラム８Ｂとの間の第７中心間距離Ｐ７は、回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）における第３感光ドラム８Ｃと第２感光ドラム８Ｂとの間の第８中心間距離Ｐ８より大きくなっている。
【００４５】
つまり、第１グループ及び第２グループのうちいずれか一方のグループに属する感光ドラム８が特許請求の範囲に記載された第１感光ドラムに相当し、他方のグループに属する感光ドラム８が特許請求の範囲に記載された第２感光ドラムに相当する。
【００４６】
そして、回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）においては、隣り合う感光ドラム８間の中心間距離Ｐｏが等しくなっている。当該回転軸線方向他端側、つまり回転軸線方向一端側及び他端側のうち中心間距離Ｐｏが等しい側には、複数の伝達部２５が設けられている。
【００４７】
各伝達部２５は、自在継手にて構成されたものであって、対応する位置に配設された感光ドラム８に駆動力を伝達する。駆動力は、装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）から供給される。
【００４８】
自在継手とは、駆動力が入力される入力部、及び駆動力側を出力する出力部を有するとともに、入力部の回転中心線と出力部の回転中心線のずれを吸収しながら駆動力を伝達することができる継手である。
【００４９】
３．２  各感光ドラムの支持構造等
各感光ドラム８は、図１に示すように、ドロワー１５に組み付けられている。ドロワー１５は、図４に示すように、上部が開口した引き出し状の箱体であって、当該開口を介して複数の現像カートリッジ７が着脱自在に装着される。なお、複数の感光ドラム８は、容易に利用者により取り外しができない状態でドロワー１５に組み付けられている。
【００５０】
ドロワー１５は、装置本体に対して移動可能である。ドロワー１５の移動方向は配列方向と平行な水平方向である。すなわち、筐体３は前方側には、図１に示すように、開閉可能なカバー３Ｂが設けられている。カバー３Ｂが開かれた状態でドロワー１５が装置本体から前方側に引き出されると、複数の現像カートリッジ７はドロワー１５に対して着脱自在な状態となる。
【００５１】
つまり、利用者は、ハンドル部１５Ｈを把持して装置本体からドロワー１５を引き出すようにドロワー１５を移動させれば、複数の現像カートリッジ７を一体的に装置本体に対して移動させて、現像カートリッジ７をドロワー１５に対して着脱できる。
【００５２】
ドロワー１５は、図４に示すように、各現像カートリッジ７が装着される部位を挟んで両側に位置する一対の側壁部１５Ａ、及び一対の側壁部１５Ａを橋渡すように繋ぐ複数のブリッジ部１５Ｂ等を有している。
【００５３】
一対の側壁部１５Ａのうち一方の側壁部１５Ａと他方の側壁部１５Ａは同一の構造である。回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）の側壁部１５Ａは、ドロワー１５の移動方向、つまり配列方向に延びるカバー１５Ｃ及びフレーム１５Ｄを有している。回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）の側壁部１５Ａもカバー（図示せず。）及びフレーム１５Ｅ（図３参照）を有している。
【００５４】
フレーム１５Ｄ（以下、第１フレーム１５Ｄという。）は、図３に示すように、回転軸線方向一端側（本実施形態では左側）にて各感光ドラム８を支持する。第１フレーム１５Ｄは、ＳＰＣＣ等の冷間圧延鋼板等の金属製の部材である。第１フレーム１５Ｄには、各感光ドラム８の回転軸線方向一端側の位置を保持する複数の位置決め部１５Ｆが設けられている。
【００５５】
つまり、複数の位置決め部１５Ｆは、第１中心間距離Ｐ１、第３中心間距離Ｐ３、第５中心間距離Ｐ５及び第７中心間距離Ｐ７を予め設定された所定の寸法に維持する。なお、本実施形態に係る位置決め部１５Ｆは、各感光ドラム８を回転可能に支持する軸受部（図示せず。）が嵌め込まれた穴部である。当該軸受部は、樹脂又は金属製の滑り軸受である。
【００５６】
フレーム１５Ｅ（以下、第２フレーム１５Ｅという。）は、回転軸線方向他端側（本実施形態では右側）にて各感光ドラム８を支持する。第２フレーム１５Ｅも第１フレーム１５Ｄと同一の金属に構成された部材である。第２フレーム１５Ｅにも複数の位置決め部１５Ｇが設けられている。
【００５７】
各位置決め部１５Ｇは、各感光ドラム８の回転軸線方向他端側の位置を保持する。つまり、複数の位置決め部１５Ｇは、第２中心間距離Ｐ２、第４中心間距離Ｐ４、第６中心間距離Ｐ６及び第８中心間距離Ｐ８を予め設定された所定の寸法に維持する。
【００５８】
なお、本実施形態に係る位置決め部１５Ｇも、上記軸受部と同一の軸受部（図示せず。）が嵌め込まれた穴部である。そして、複数の伝達部２５も第２フレーム１５Ｅに組み付けられている。
【００５９】
一対のカバー１５Ｃは、第１フレーム１５Ｄ及び第２フレーム１５Ｅそれぞれを外側から覆う樹脂製の部材である。外側とは、第１フレーム１５Ｄ又は第２フレーム１５Ｅに対して現像カートリッジ７が装着される部位と反対側をいう。
【００６０】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、第１感光ドラム８Ａ側から第２感光ドラム８Ｂ側、つまり第１グループ側から第２グループ側に張架面１３Ａが移動し、かつ、回転軸線方向一端側から他端側にビーム光を走査して第１グループに属する第１感光ドラム８Ａ及び第３感光ドラム８Ｃを露光するとともに、他端側から一端側にビーム光を走査して第２グループに属する第２感光ドラム８Ｂ及び第４感光ドラム８Ｄを露光する画像形成装置１において、以下のように各感光ドラム８を配置したことを特徴としている。
【００６１】
すなわち、第１グループに属する感光ドラム８と第２グループに属する感光ドラム８との中心間距離のうち、一端側における中心間距離Ｐ１、Ｐ３、Ｐ５、Ｐ７それぞれは、他端側における中心間距離Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ８それぞれより大きいことを特徴とする。
【００６２】
つまり、本実施形態では、図３に示すようにＰ１＞Ｐ２、Ｐ３＞Ｐ４、Ｐ５＞Ｐ６、Ｐ７＞Ｐ８となっている。これにより、各ビーム光が各感光ドラム８で描く潜像線は、転写位置、つまり感光ドラム８とシートとが接触する位置において、図５に示すように、互いに同一方向に傾いた直線となる。このため、転写位置において、各潜像線を互いに平行とすることができる。
【００６３】
具体的には、第１グループに属する第１感光ドラム８Ａ及び第３感光ドラム８Ｃの回転軸線はベルト駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃと平行である。第２グループに属する第２感光ドラム８Ｂ及び第４感光ドラム８Ｄの回転軸線は、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃに対して一端側が他端側に比べて後方側に位置する向きに傾いている。
【００６４】
第１グループに属する感光ドラム８おいては、一端側から他端側までビーム光が走査される間に感光ドラム８が回転する。このため、転写位置において潜像線は一端側が他端側に比べて後方側に位置する向きに傾いた直線となる。
【００６５】
一方、第２グループに属する感光ドラム８においては、他端側から一端側までビーム光が走査される間に感光ドラム８が回転する。しかし、感光ドラム８の回転軸線は一端側が他端側に比べて後方側に位置する向きに傾いているため、転写位置において潜像線は一端側が後方側に向けて傾いた直線となる。
【００６６】
したがって、本実施形態では、スキャナ９側で走査の向きを回転軸線に対して傾けることなく、相対的に走査の向きを回転軸線に対して傾けることができる。このため、スキャナ９の構成を大きく変更することなく、いずれかの感光ドラム８が回転しているときであっても、当該感光ドラム８上の潜像線が回転軸線に対して大きく傾くことを抑制できる。
【００６７】
延いては、第１グループに属する感光ドラム８及び第２グループに属する感光ドラム８に担持されていた現像剤像がシートに重畳転写されたときに、一方の現像剤像が他方の現像剤像に対してずれてしまうことを抑制できる。このため、品質の高い画像をシートに形成することができる。
【００６８】
本実施形態では、第１グループに属する感光ドラム８及び第２グループに属する感光ドラム８のうち一端側を支持する第１フレーム１５Ｄと、第１グループに属する感光ドラム８及び第２グループに属する感光ドラム８のうち他端側を支持する第２フレーム１５Ｅとを備えることを特徴とする。これにより、本実施形態では、中心間距離Ｐ１〜Ｐ８を適切に保持できる。
【００６９】
本実施形態では、第１フレーム１５Ｄ及び第２フレーム１５Ｅは、金属製であることを特徴とする。これにより、本実施形態では、中心間距離Ｐ１〜Ｐ８を長期に渡って適切に保持できる。
【００７０】
つまり、仮に、第１フレーム１５Ｄ及び第２フレーム１５Ｅを樹脂製とすると、クリープ現象等により、中心間距離Ｐ１〜Ｐ８が経年変化し易い。特に、第２感光ドラム８Ｂ及び第４感光ドラム８Ｄの傾き、つまり第１中心間距離Ｐ１と第２中心間距離Ｐ２との差は、目視では識別が難しい程の大きさであるので、僅かな経年変化であってもシートに形成される画像に悪影響を与えるおそれがある。
【００７１】
これに対して、本実施形態では、中心間距離Ｐ１〜Ｐ８を長期に渡って適切に保持できるので、経年変化による悪影響を抑制できる。
本実施形態では、複数の伝達部２５は、一端側及び他端側のうち、回転軸線方向端部における隣り合う感光ドラム８間の中心間距離Ｐｏが等しい側に設けられていることを特徴とする。
【００７２】
これにより、本実施形態では、複数の伝達部２５を等間隔で配置できるので、伝達部２５の構成が複雑になることを抑制できる。つまり、仮に、各中心間距離Ｐｏが異なる側に複数の伝達部２５が設けられていると、伝達部２５の構成が複雑になる。
【００７３】
（第２実施形態）
ところで、ベルト１３に発生する張力が幅方向において均一でない場合、ベルト１３が架け渡されたローラが互いに平行でない場合等の状態で、ベルト１３が回転駆動されると、ベルト１３は、回転しながら回転軸線方向に移動する。以下、この現象を斜行という。そして、上記した斜行の発生原因からも明らかなように、斜行の向きを設計・製造の段階で特定することは難しい。
【００７４】
これに対して、図６に示すように、第１グループに属する感光ドラム８及び第２グループに属する感光ドラム８のうち、一方のグループに属する感光ドラム８（図６では、第１感光ドラム８Ａ及び第３感光ドラム８Ｃ）の回転軸線が、駆動ローラ１３Ｂの回転軸線と平行であり、かつ、他方のグループに属する感光ドラム８（図６では、第２感光ドラム８Ｂ及び第４感光ドラム８Ｄ）の回転軸線が、駆動ローラ１３Ｂの回転軸線に対して傾いていると、斜行が誘発される。
【００７５】
すなわち、各感光ドラム８の周速は張架面１３Ａの移動速度より僅かに小さいため、感光ドラム８の回転軸線方向一端側が、仮に張架面１３Ａの移動前進側、すなわち、装置本体の後方側にずれるように、駆動ローラ１３Ｂの回転軸線に対して傾いていると、ベルト１３は、回転軸線方向他端側から回転軸線方向一端側に向かう向きに斜行する。
【００７６】
つまり、駆動ローラ１３Ｂに対して傾いた感光ドラム８（第２感光ドラム８Ｂ及び第４感光ドラム８Ｄ）は、ベルト１３に対して当該ベルト１３を一定の方向に斜行させる斜行力を常に作用させることになる。
【００７７】
したがって、斜行の向きを設計・製造の段階で特定でき得るので、当該特定された斜行の向きに応じた斜行対策を設計・製造の段階で施すことが可能となり、ベルト１３の斜行を容易に抑制でき得る。
【００７８】
すなわち、本実施形態では、特定された斜行の向きに応じた斜行対策として、図７に示すように、ベルト１３のうち斜行の向きの反対側の端部、つまりベルト１３の回転軸線方向他端側にガイドベルト１３Ｄを設けている。
【００７９】
ガイドベルト１３Ｄは、帯状のベルト本体１３Ｅから突出した部位である。当該ガイドベルト１３Ｄは、ベルト本体１３Ｅの内周面に設けられ、内方側に向けて突出した部位である。
【００８０】
そして、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃの回転軸線方向他端側には、ガイドベルト１３Ｄが係止されるフランジ部１３Ｆが設けられている。このため、上記斜行力がベルト１３に発生すると、ガイドベルト１３Ｄがフランジ部１３Ｆに引っ掛かって係止されてベルト１３の斜行が抑制される。
【００８１】
このとき、ガイドベルト１３Ｄ及びフランジ部１３Ｆは、斜行の向きと反対側からベルト１３を引っ張るようにして斜行を抑制する。したがって、回転軸線方向にベルト１３を圧縮することなく、ベルト１３の斜行が抑制される。延いては、ベルト１３が回転軸線方向に座屈変形することを抑制しながら、ベルト１３の斜行を抑制できる。
【００８２】
また、ベルト１３の斜行が発生する原因として、例えば、（ａ）駆動ローラ１３Ｂ等のベルト１３が架け渡されたローラの傾き、（ｂ）当該ローラの直径寸法のバラツキ、（ｃ）幅方向におけるベルト１３の周長バラツキ等がある。そして、これらの原因が相互に影響してベルト１３の斜行が発生するため、上述したように、斜行の向きを設計・製造の段階で特定することは極めて困難である。
【００８３】
したがって、設計・製造の段階でベルト１３の斜行を効果的に抑制するには、いずれの向きにベルト１３が斜行した場合であっても、当該斜行を抑制することが可能な構成とする必要がある。しかし、このような斜行抑制機構は、画像形成装置１の製造原価が大きく上昇するおそれがある。
【００８４】
これに対して、本実施形態では、上述したように、斜行の向きを設計・製造の段階で特定でき得るので、画像形成装置１の製造原価上昇を抑制しつつ、例えば、図７に示す当該特定された斜行の向きに応じた斜行対策を設計・製造の段階で施すことが可能となる。
【００８５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ベルト１３、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃがユニット化されて装置本体に着脱自在に装着されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃがメインフレームに直接的に組み付けられ、原則として、利用者がベルト１３等を装置本体から取り外すことができない構成としてもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、張架面１３Ａ上に載置された状態でベルト１３と共に移動するシートを転写媒体として、当該転写媒体に現像剤像を重畳的に直接転写するダイレクト方式の画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものでない。すなわち、張架面１３Ａを転写媒体として、当該転写媒体に現像剤を重畳転写した後、ベルト１３からシートに転写する中間転写方式であってもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、ベルト１３を備える画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルト１３を用いることなく、シートを搬送しながら、当該シートに現像剤像を重畳的に直接転写する方式の画像形成装置であってもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、感光ドラム８が４本設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも第１感光ドラム８Ａ及び第２感光ドラム８Ｂを備えていれば十分である。
【００８９】
上述の実施形態では、各転写体１４は、各感光体ドラム８と平行な回転軸線を中心に回転するローラであるとしたが、回転軸線は各感光体ドラム８と平行でなくてもよい。また、各転写体１４は回転しない導体によって構成してもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、第１フレーム１５Ｄ及び第２フレーム１５Ｅが金属製であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１フレーム１５Ｄ及び第２フレーム１５Ｅを樹脂製としてもよい。
【００９１】
上述の実施形態では、各感光ドラム８がドロワー１５に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、装置本体又は現像カートリッジ７に感光ドラム８が組み付けられた画像形成装置にも適用できる。
【００９２】
上述の実施形態では、回転軸線方向一端側及び他端側のうち、回転軸線方向端部における隣り合う感光ドラム８間の中心間距離Ｐｏが等しい側に伝達部２５が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これと反対側に伝達部２５を設けてもよい。
【００９３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９４】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 排紙トレイ  ３Ｂ… カバー
５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ  ７Ｂ… 貯留部
７Ｃ… 帯電器  ８… 感光ドラム  ９… スキャナ  ９Ａ… 回転多面鏡
９Ｂ… 第１光源  ９Ｃ… 第２光源  ９Ｄ… 第３光源  ９Ｆ… 走査レンズ
９Ｇ… 反射鏡  １１… 定着器  １３… ベルト  １３Ａ… 張架面
１３Ｂ… 駆動ローラ  １３Ｃ… 従動ローラ  １４… 転写体  １５… ドロワー
１５Ｄ… 第１フレーム  １５Ｅ… 第２フレーム  １５Ｆ… 位置決め部
１５Ｇ… 位置決め部  ２５… 伝達部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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