(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線撮像ユニットの取り出しを容易にするとともに、収納時の放射線撮像ユニットに対して衝撃が加わる可能性を減らすことが出来る移動型放射線発生装置。【解決手段】移動台車１００と、放射線発生部９と、移動台車に固定され、放射線発生部を移動可能に保持する放射線発生部の位置決め部材７，８と、移動台車の上面側に設けられた操作部１３と、操作部の下方から移動台車の内部下方に向かう方向に延在する放射線撮像ユニットの収納部１と、を有する。【選択図】図１
2014073309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動台車と、
放射線発生部と、
前記移動台車に固定され、前記放射線発生部を移動可能に保持する前記放射線発生部の位置決め部材と、
前記移動台車の側面の所定の位置から前記移動台車の内部下方に向かう方向に延在する放射線撮像ユニットの収納部と、
を有することを特徴とする移動型放射線発生装置。
【請求項２】
前記収納部の空隙が水平方向に対して傾斜して設けられることを特徴とする請求項１に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項３】
前記収納部は、水平方向に対する傾斜が２０度から４０度となるように形成されることを特徴とする請求項２に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項４】
前記収納部に対して前記放射線撮像ユニットを挿脱するための開口部が前記移動台車の側面に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記台車部に固定され鉛直方向に延在する支柱部と、前記支柱部に結合され前記放射線発生部を保持するアーム部とを有し、
前記収納部の開口は前記移動台車における前記支柱部と対向する側面とは反対側の側面に設けられることを特徴とする請求項４に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項６】
前記放射線発生部による放射線の発生条件を設定するための発生制御部と、
前記放射線発生部に対して電圧を供給する発生電圧供給部と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項７】
前記発生制御部と、前記発生電圧供給部とは、前記移動台車の内部であって前記収納部の空隙を挟んで互いに対向する位置に設けられることを特徴とすることを特徴とする請求項６に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項８】
前記発生電圧供給部は、前記収納部の空隙に対して重力方向に向かう位置に設けられることを特徴とする請求項６に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項９】
前記発生電圧供給部は、前記収納部の空隙に対して重力方向とは反対方向に向かう位置に設けられることを特徴とする請求項６に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１０】
前記放射線撮像ユニット及び外部のサーバーの少なくともいずれかと無線で通信を行う無線通信部と、
前記放射線発生部に対して電圧を供給する発生電圧供給部と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１１】
前記無線通信部と前記発生電圧供給部とは、前記移動台車の内部であって前記収納部の空隙を挟んで互いに対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１２】
前記無線通信部は、前記移動台車の筐体の側面に沿って設けられることを特徴とする請求項１０に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１３】
移動型放射線発生装置の各部に電力を供給するためのバッテリを前記収納部の空隙に対して下側に設けることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１４】
前記移動台車の筐体は、少なくとも前記収納部の上方の空間を形成するための第一の筐体部材と、少なくとも前記収納部の下方側の空間を形成するための、前記第一の筐体部材とは独立に前記移動台車から取り外し可能な第二の筐体部材とを有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１５】
前記移動台車の筐体の一部を構成し、前記収納部の空隙の下方に設けられた前記筐体とは独立に取り外し可能なアクセスカバーを更に有し、
前記アクセスカバーが取り外されることにより前記移動台車の内部に配置されたユニットに対してアクセス可能となることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１６】
前記アクセスカバーは、少なくともバッテリの１側面よりも大きいことを特徴とする請求項１５に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１７】
前記移動台車の筐体の上面に設けられた、前記筐体とは独立に分離可能なその他のアクセスカバーを更に有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１８】
移動型放射線発生装置であって、
移動台車と、
放射線発生部と、
前記移動台車に固定され、前記放射線発生部を移動可能に保持する前記放射線発生部の位置決め部材と、
前記移動台車の側面の所定の位置から前記移動台車の内部に向かう方向に延在する放射線撮像ユニットの収納部と、
前記移動型放射線発生装置を制御する制御部と、
前記収納部を挟んで前記制御部と対向する位置に配置され、前記放射線発生部へ電圧を供給する発生電圧供給部と、
を有することを特徴とする移動型放射線発生装置。
【請求項１９】
放射線発生部と、
操作入力を受け付ける操作部と、
前記放射線発生部から照射された放射線を検出して放射線画像を取得する放射線撮像デバイスを収納する収納部と、
前記放射線発生部へ電源を供給するための高電圧部と、
前記収納部を境として前記高電圧電源部と空間的に分離して配置され、前記操作部を制御する制御部と、
前記高電圧電源部及び前記低電圧電源部を収納するための筐体を構成する複数の部材であって、少なくとも前記収納部の下方の空間を形成するための第一の筐体部材及び前記第一の筐体部材とは独立に前記移動台車から取り外し可能な第二の筐体部材と、
を有することを特徴とする移動型放射線発生装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置と、
前記放射線撮像デバイスであって、半導体イメージセンサと該半導体イメージセンサにより得られるＸ線画像を前記移動型放射線発生装置に転送する通信部とを備えるデジタル放射線撮像部と、
を有することを特徴とする移動型放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を受けて放射線画像を得るための撮像デバイスとともに用いられる移動型放射線発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線発生装置を台車に搭載し、Ｘ線撮影室のみならず病室にいる患者を病室内で撮影可能な移動型の放射線発生装置或いは回診車と呼ばれる装置がある。かかる回診車は、発生された放射線を受けて放射線画像を得るためのフィルム、ＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）のＩＰ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｌａｔｅ）や、デジタル放射線検出器等の撮像デバイスとともに用いられるため、これらの撮像デバイスを収納するための収納部が設けられる。例えば特許文献１では、回診車に撮像デバイスを収納するためのポケットが回診車の側面に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、撮像デバイスはある程度の重量があるため、撮像デバイスを収納部から取り出す際に重力方向と逆向きに引き上げるのは作業者の負担となるばかりか、収納部に収納する際は重力方向に沿って移動させるため撮像デバイスが収納部の底面と衝突してしまうという問題があった。これは特に、衝撃による影響を比較的受けやすいデジタル放射線検出器を用いる場合には顕著な問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明の実施形態に係る移動型放射線発生装置は、移動台車と、放射線発生部と、前記移動台車に固定され、前記放射線発生部を移動可能に保持する前記放射線発生部の位置決め部材と、前記移動台車の上面側に設けられた操作部と、前記操作部の下方から前記移動台車の内部下方に向かう方向に延在する放射線撮像ユニットの収納部と、を有することを特徴とする移動型放射線発生装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、放射線撮像ユニットの取り出しを容易にするとともに、収納時の放射線撮像ユニットに対して衝撃が加わる可能性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る移動型放射線発生装置の模式図である。
【図２】実施形態に係る移動型放射線発生装置のその他の例を示す模式図である。
【図３】実施形態に係る移動型放射線発生装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る移動型放射線発生装置において互いに独立して分離できる第一及び第二の筐体部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照ながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、Ｘ線を放射線として用いて撮影を行うことにより放射線画像としてのＸ線画像を取得するＸ線撮影システムを例に説明する。
【０００９】
図１から図３は、本実施形態に係る移動型Ｘ線発生装置１００の概略構成の一例を示す外観図である。図１に示すように、本実施形態に係る移動型Ｘ線発生装置１００は、車輪１２により床面を移動可能な移動台車１０１と、Ｘ線を発生するＸ線管球９と、移動台車１０１に固定され、Ｘ線管球９を移動可能に保持する支柱部７及びアーム部８等からなる位置決め部材と、位置決め部材により配置された位置から発生されるＸ線を受けてＸ線画像を得る撮像デバイスの収納部１とを有する。病院内の回診撮影等の利用時には、上述の実施形態に係る移動型Ｘ線撮影装置と、撮像デバイスとを備えるＸ線撮影システムとして利用される。
【００１０】
ここで収納部１は、図１に示す例では移動型Ｘ線撮影装置の直進方向（図１における図の左方向）に対して手前側の側面から移動台車１０１の内部かつ下方に向かう方向に延在している。また、図１に示す例では、撮像デバイスが載置される収納部１の内側の空隙が水平方向に対して下方に傾斜させるように収納部１が配置される。この収納部１により、撮像デバイスを収納する際には収納部に沿って斜めに挿入することとなるため、撮像デバイスが接触する収納部１の下側の側面からの垂直抗力が撮像デバイスにかかる重力を一部打ち消す形となる。
【００１１】
これにより操作者が撮像デバイスに対してかける鉛直上方（重力方向と逆方向）への力が撮像デバイスにかかる重力による力よりも小さくて済むこととなる。加えて、収納部１の下側の側面が撮像デバイスの移動をガイドするガイド部材として機能するため、操作者は撮像デバイスに対して払う注意が少なくて済むという効果がある。また、仮に撮像デバイスが収納部１の中ほどまで挿入された状態にあっては、仮に操作者が撮像デバイスから手を離したとしても、摩擦力及び垂直抗力により自由落下よりも明らかに小さい加速度をもって自動的に収納部の底面部（奥面部）まで到達し、最奥部まで収納されることとなる。
【００１２】
また撮像デバイスは摩擦力及び垂直抗力により底面と撮像デバイスが接触する際の衝撃を小さく抑えることができる。
【００１３】
また収納部１から撮像デバイスを取出す際には、撮像デバイスが収納部の下方側面により支えられるため、鉛直方向に引き上げる場合に比べてより小さい力で撮像デバイスを取出すことができる。このように、収納部１への収納時及び取出し時において撮像デバイスを容易に取り扱うことができる。
【００１４】
かかる効果は、撮像デバイスがアナログフィルムカセッテや、ＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）のＩＰ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｌａｔｅ）を含むカセッテである場合にはもちろんであるが、特にデジタルＸ線撮像部である場合には特に顕著である。デジタルＸ線撮像部の一例では蛍光体を介して或いは直接的にＸ線を検出して電気信号を得る半導体イメージセンサと、当該イメージセンサにより得られるＸ線画像をデジタルデータとして移動型放射線発生装置に転送する通信部とを備える。かかるデジタルＸ線撮像部では、蛍光体、半導体イメージセンサ、電気信号の増幅部及びＡＤ変換部、通信部など衝撃により破損等の影響を受けやすいユニットが多いため、従来よりも慎重に扱う必要がある。その上可搬性等を考慮して構造が軽量化されている場合があり、フィルムカセッテやＩＰカセッテよりも耐衝撃性が低いものも多い。一方で、従来のフィルムやＩＰと同様の可搬性を維持しつつデジタルＸ線撮影部の即時性のメリットを生かすことは重要である。本発明の実施形態に係る移動型放射線発生装置の収納部１は、デジタルＸ線撮像部とともに用いられる場合、少なくとも収納時及び取出し時には従来のフィルムやＩＰと同等の可搬性や有用性を享受し得る。
【００１５】
ここで、収納部の空隙は必ずしも傾斜している必要は無く、空隙自体は傾斜していなくとも、側面から突き出る複数の突起部により撮像ユニットの挿脱経路が傾斜して設けられていれば良い。空隙自体を傾斜して設けることとすれば、収納部自体の構造を単純化できるため、結果として台車部をより小型化することができる。
【００１６】
ここで収納部に対する出し入れの使い勝手を決める一因となる収納部１の傾斜は、水平方向から見て９０度よりも小さい角度であることが求められる。例えば０度から７５度となるように形成することで、撮像デバイスへの衝撃の観点から望ましい。また例えば、水平に近い場合、例えば０度から３０度程度の傾斜の場合には、撮像デバイスへの衝撃をより和らげることができる。また、収納部１が水平から２０度から４０度程度傾いていると操作者にとって撮像デバイスを取り出し易い。これ以上の傾斜、例えば４０度から７５度程度の傾斜の場合には、緩い傾斜の収納部から取り出す場合に比べて、撮像デバイスがより移動型Ｘ線発生装置に近い位置で取出すことができるため、作業スペースの観点から取り回しがより容易になるという効果がある。
【００１７】
使用時において操作者は、所望の位置へ到着するとハンドル１０から手を離し、収納部１に収納されている放射線画像撮影装置を取り出す。収納部１の開口が図１に示すハンドル１０の略直下であって移動台車１０１の側面位置にあることにより、操作者が所望の位置に到着し、ハンドルから手を離してすぐに撮像デバイスを取り出すことが可能となり、ユーザビリティを向上させることが可能となる。収納部１に対して撮像ユニットを挿脱するための開口部が、ハンドル１０から下方に２０ｃｍ程度以内であることが望ましい。特に、収納部１の開口部が、移動台車１０１の支柱部７と対抗する面とは反対側の側面、あるいはハンドル１０に沿う１側面に沿って設けられることにより、操作と撮像ユニットの取出しとをより迅速に行うことができる。
【００１８】
また別の例では、収納部１の開口が移動型放射線発生装置の直進方向に対して側方に設けられていても良い。これにより、例えば直進方向が長手方向となっている移動型放射線発生装置においては、側方から撮像デバイスを取出す方が利用される場所におけるスペースの関係上メリットがある。この他、移動型放射線発生装置が利用されるシーンに合わせて、設計製造時に適宜位置を設定することができる。
【００１９】
ハンドル１０は移動型放射線撮影装置の操作者が把持し、移動台車１０１を移動運転するためのハンドルである。図１には詳細に図示されていないが、ハンドル１０は鉛直上方から見た場合、モニタ１３の周部に沿う略コの字型の投影形状を有し、移動台車１０１の１側面に沿って設けられている。図１に示す例では、操作者は、ハンドル１０により移動型放射線撮影装置を移動させるため、直進移動方向（図１における左方向）を向いて立つこととなる。
【００２０】
放射線発生部の例であるＸ線管球９の放射線の射出口にはコリメータ１４が結合されており、コリメータ１４の下部の射出面から整形された放射線が射出される。このコリメータ１４に対応して、移動型放射線発生装置の直進移動方向に対し、移動台車１０１の鉛直方向の高さが減じられた凹部が形成されており、この凹部にコリメータが納置される（収め置かれる）。このコリメータが収め置かれる位置を例えば非撮影位置（収納位置、ホームポジション）とし、移動型放射線発生装置の移動時の位置とすることができる。
【００２１】
また、凹部により、ホームポジションにあるＸ線管球９及びコリメータ１４がより低い位置に配置されることとなる。これにより前方の視野がＸ線管球９やコリメータ１４、アーム部８により邪魔される場合が減り、周囲の視認性が向上する。凹部は、アーム部８が接触する移動台車１０１の上面と、モニタ１３を固定するモニタ固定部の上面とに対して高さが減じられることで形成されている。一方でこの凹部は、直進移動方向と直交する方向については凹形状となっていない構造をとることができる。このような状況下では、例えば、Ｘ線管球９がホームポジションにある場合でも、支柱回転部１５により支柱部７が回転によってはＸ線管球９及びコリメータ１４が移動台車１０１に接触することなく移動可能である。これにより移動型放射線撮影装置の利便性が向上する。
【００２２】
その他、凹部の底面は、Ｘ線管球１から漏洩するＸ線が台車部６の内部の制御部１０１やバッテリ１０２に悪影響を及ぼさないよう、放射線を吸収或いは反射する遮蔽部材が貼られていてもよい。あるいは、当該底面の内側つまり台車部６の内部であって、底面を形成する部材の当該底面の裏面側の面に当該遮蔽部材が形成されていてもよい。
【００２３】
図１に示すように、コリメータ１４の射出面側には、射出方向に向けて突出する凸部が設けられている。凸部が非撮影位置において移動型放射線撮影装置の移動台車１０１のたとえば凹部の上面と接触する。この凸部はいわゆるストッパの機能を果たしており、コリメータ１４の射出面が移動台車１０１の上面と接触して破損等する可能性を低減することができる。たとえばこの凸部にゴム等のエラスティックな部材あるいは緩衝部材で形成された部材を採用することにより、コリメータ１４及び移動台車１０１の上面に対する衝撃も緩和することができる。凸部は、Ｘ線発生部からのＸ線の照射範囲に入らない範囲で複数設けることができる。また当該凸部あるいは同等の機能を有するストッパ部材は、Ｘ線管球９、アーム部８等に設けられていても良い。
【００２４】
アーム部８は例えばパンタグラフ式やテレスコピック式の構造により伸縮可能となっている。図１に示す例では、アーム部８は入れ子式（テレスコピック式）の構造が採用され、支柱部７に昇降可能に固定された第一のアーム部と、第一のアーム部に対して移動可能に係合する第二のアーム、第二のアームに対して移動可能に係合する第三のアーム、第三のアームに対して移動可能に係合し一端にＸ線管球９が固定された第四のアームとを有する３段伸縮式のアーム（伸縮する４段以上のアーム）である。あるいは、移動可能なアームを４段以上、例えば５段や６段以上の構成とすることができる。アームの最大長を一定とした場合、アームの段数を多くした場合、その分アームの最短長は短くなる。ここでは、アームの最大長とは、伸縮する４段以上のアームである場合、移動可能な第二、第三、第四のアームを支柱部から最も離れた位置に移動させた際の支柱からアームの端部までの距離をいう。アームの最短長とは、第二、第三、第四のアームを支柱側に最も移動させ、第一のアーム内に最大限収納した際の支柱からアームの端部までの距離をいう。例えば４段式の伸縮アームを採用することにより、少なくとも３段式のアームを採用する場合に比べて最短長を短くすることができるため、最大長を稼ぎつつ収納時にはよりコンパクトとすることができる。
【００２５】
またこれにより、放射線発生部がホームポジションにある場合でもモニタ９の表示情報が確認可能に露出させつつ、移動型放射線撮影装置の全体の大きさを抑えることができる。仮に、移動型放射線撮影装置が正に移動している最中にモニタ１３の情報を確認するケースがなくとも、例えば病室の手前で待機している場合や、他の医療従事者等が患者のポジショニングを行っている場合で、Ｘ線管球９がホームポジションにある場合にも、モニタ１３の情報が確認することができる点は大きなメリットであり、装置の小型化、アームの最大長を確保しつつ、装置の利便性を大きく向上させることができる。
【００２６】
支柱部７は多段構成になっており、移動台車１０１に固定された固定支柱部に対して、移動支柱部が昇降可能に固定されている。移動支柱部はアーム支持部を介してアーム部８を支持し、間接的にＸ線管球９を支持している。また、固定支柱部は支柱回転部１５の軸の周りに回転可能に構成され、固定支柱部の回転に応じて移動支柱部が回転し、結果的にＸ線管球９が支柱部７の軸の周りに回転可能となっている。
【００２７】
支柱部９が伸縮可能になることにより、支柱部９を収縮させた場合、例えばＸ線管球９がホームポジションにある場合には、支柱部９の高さが低くなる。これにより、支柱部９が操作者の視界をより邪魔しないこととなり、前方視認性が向上する。この伸縮可能な支柱部９は、伸縮する４段以上のアームの構成とあいまって、前方視認性を大きく向上させ、移動型の放射線撮影装置の周辺視界を良くすることができる。
【００２８】
撮像デバイスとしてＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）等のデジタル放射線撮影部が用いられる場合、放射線を電気信号に変換する複数の光電変換素子がマトリクス状に配列された光電変換回路と、光電変換回路の上に蒸着された蛍光体と、蛍光体及び光電変換回路によりＸ線を変換して得られる電気信号を光電変換回路から読み出すための読み出し回路とを有する。被写体にＸ線が照射されると、Ｘ線が蛍光体により貸し光に変換され、光電変換回路の各光電変換素子において、その透過Ｘ線に係る光電変換が実行され、各光電変換素子に透過Ｘ線量に対応した信号電荷が蓄積される。読み出し回路は、光電変換回路の各信号線を駆動して、光電変換素子が接続されたスイッチ素子を適宜制御することにより、各光電変換素子に蓄積されている信号電荷を電気信号として順次読み出し、増幅して出力する。このように、Ｘ線撮影後すぐに画像が形成可能であるというＦＰＤの利点から、ＦＰＤ搭載型の回診車には、Ｘ線発生装置、ＦＰＤと共に画像表示部、画像処理部なども同一の台車に搭載している。
【００２９】
実施形態に係る移動型Ｘ線発生装置には、移動型Ｘ線発生装置を統括的に制御する制御部や通信部を含む低電圧部２と、Ｘ線管球９に対して電圧を供給する高電圧部３とを別々に備える。低電圧部２は例えばＸ線管球９による放射線の発生条件等を制御する。またかかる低電圧部２は、バッテリ部１１の電圧を変換しこれら各部に例えば１００Ｖ以下の電圧で電力を供給する。これに対して高電圧部３は、主にＸ線管球９がＸ線を発生させるために必要な電圧、一般に数十ｋＶ以上の高電圧を供給する。Ｘ線管球９には例えば電子源と、電子源により発生された電子を加速させる高圧印加部と、加速された電子が衝突することによりＸ線を発生させるターゲットと、が設けられる。移動型Ｘ線発生装置の不図示の照射スイッチがユーザにより押下されることで、Ｘ線管球９が制御部により設定された所定の条件でＸ線を発生させる。高電圧部３は高圧印加部に対して所定の電圧で電力を供給する。高圧ケーブル６は、高電圧部３から支柱部７、アーム部８の内部または外部を通りＸ線管球９へ高電圧を伝達する。
【００３０】
ここで図１に示すように、低電圧部２と高電圧部３は、移動台車１０１の内部であって収納部１を挟んで互いに対向する位置に離して配置される。このようにすることで、低電圧部２に対して高電圧部３に起因するノイズが収納部１の構造や収納部内部の空隙の影響で減衰するため、ノイズの重畳しにくい構成とすることができる。また例えば、低電圧部２をメンテナンスする際に、高電圧部３が収納部１の空隙を挟んで離れた位置に配置されるため、感電等の恐れが少なくなり、メンテナンス性が向上する。このように、収納部１の空間を有効利用し、別途無駄にスペースやその他遮蔽部材を設けることなく安全に分離することができる。
【００３１】
ここで、高電圧部３により収納部１に収納されたＸ線撮像デバイスへの影響を考慮して、収納部の空隙を覆うように電磁的ノイズを遮蔽する部材を配置することができる。この場合、かかる遮蔽部材は、高電圧部３起因のノイズからＸ線撮像デバイスを遮蔽する役割と、低電圧部２を遮蔽する役割とを果たす。もちろん、かかる遮蔽部材を設けなくても高電圧部３と低電圧部２は分離されるため、遮蔽部材分の部品コストを下げかつ装置を小型化することができる。
【００３２】
また図１に示す例では、高電圧部３は収納部１の空隙に対して重力方向に向かう位置（図１では鉛直下方側）に設けられる。これにより一般的に低電圧部２より重量の大きい高電圧部３を移動型放射線発生装置の下部に設置することで、重心を低くすることができ、機械的に安定した動作とすることができる。
【００３３】
図２はまた別の実施形態に係る移動型Ｘ線発生装置の模式図である。符号が図１と同様である場合には同様の構成を表している。ここで図２に示す例では、高電圧部３は収納部１の空隙に対して重力方向とは反対方向に向かう位置（上方側）に設けられる。このようにすることで、高電圧部３はより高い位置に配置されることとなるため、Ｘ線管球９に近くなる。これにより、高圧ケーブル６の長さを図１に示す構成よりも短くすることができため、高電圧を効率よく放射線発生部９へ伝達させることが可能となる。
【００３４】
またこのように、バッテリ部１１の容量、放射線発生部９の能力（最大管電圧、管電流、放射線照射時間）、放射線画像撮影装置のノイズ耐性などを考慮の上で、収納部１を境として低電圧用電源部２が上部、高電圧用電源部３が下部という配置か、収納部１を境として低電圧用電源部２が下部、高電圧用電源部３が上部という配置かを選択し製造することができる。図２の例でも、先述の場合と同様に、低電圧部２と高電圧部３が収納部１により空間的に分離され互いに距離を保つことができるため、高電圧部３で発生する電磁ノイズにより低電圧部２が受ける影響を低減することが可能となる。
【００３５】
操作者は、ハンドル１０を握ることで車輪１２を駆動させ、移動型放射線撮像装置１００を所望の位置へ移動させる。車輪１２の駆動はハンドル１０の操作と連動しており、ハンドル１０の操作がなされない場合には車輪１２は固定された状態である。ハンドル１０の操作による車輪１２の固定の解除は、機械的であってもよいし電気的であってもよい。
【００３６】
図３に基づき、移動台車の内部に収納される制御系のユニットの例について説明する。      
【００３７】
図３に示す例では、外部からの入力により充電が可能であり、装置全体に対して電力を供給するバッテリ部１１が、制御部を含む低電圧部２と、Ｘ線発生のための高電圧を得るための高電圧部３とに電気的に接続される。高電圧部３は、バッテリ部１１から電力の供給を受けて、Ｘ線発生部に対してＸ線発生のための高電圧を生成する昇圧部３０１及び変圧部３０２を有する。昇圧部３０１は例えばＤＣＤＣコンバータにより構成され、バッテリ部１１からの直流（ＤＣ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）をＤＣとして昇圧する。昇圧されたＤＣ電圧をインバータにより交流（ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）に変換される。変圧部３０２は例えばトランスにより構成され、ＡＣをＡＣとして昇圧する。昇圧部３０１を設けなくともＸ線発生のための高電圧を生成可能であるが、昇圧部３０１を設けることでインバータは入力電圧と出力電圧に差が小さくなるため、効率が良くまた設計が容易となる。
【００３８】
低電圧部２はデジタルＸ線撮像部の駆動を制御する放射線撮像装置制御部２０１と、かかるデジタルＸ線撮像部等から得られるＸ線画像を処理する放射線画像処理部２０２と、処理後及び／または処理前の画像をモニタ１３に表示させる放射線画像表示制御部２０３等の制御部を有する。また、放射線撮像ユニット及び外部のサーバーの少なくともいずれかと無線及び／または有線で通信を行う通信部２０４とを有する。その他、これに加えてモニタ１３と一体的に設けられたタッチパネル式の位置検出デバイス等、操作入力を受け付ける操作部からの入力を検出するとともに係る操作部を制御する操作制御部を設けることができる。
【００３９】
かかる制御系の場合には、通信部２０４と高電圧部３とが収納部１の空隙を挟んで互い意に対向する位置に配置されることとなるため、送受信される情報に重畳する高電圧部３起因のノイズを抑えることができる。
【００４０】
ここで通信部２０４は、無線通信部及び有線通信部の両方を備え必要に応じて適宜使い分けることができる。また、デジタルＸ線撮像部と通信する通信モジュールと、撮影オーダ情報を配布するＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）や画像を管理するＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ  ＆  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）等を含む院内ネットワークと通信する通信モジュールと、を別モジュールとして備えることでセキュリティを向上させることができる。
【００４１】
また、通信部２０４が送受信されるデータの制御をする通信制御部とデータを送受信するためのアンテナを有する場合、通信部２０４より移動台車の筐体壁に近い側に配置することで、アンテナによる電波の入出力強度を向上させることができる。先述の例であれば、Ｘ線管球９がホームポジションあるいは撮影時であってもより遮蔽が少ないと思われる移動台車の側面部に沿って設けられることが望ましい。
【００４２】
また、図１および図２の例では、バッテリ１１が収納部１の空隙に対して下側の空間に収納されている。Ｘ線発生には一般に多くの電力が必要であるため、バッテリは大きくかつ重くなる。そのため、下方の空間に収納されることで安定性を高めることができる。
【００４３】
図４に基づいて収納部１及び各部材が配置される移動台車１０１の内部の空間を形成する外装筐体等について説明する。
【００４４】
移動台車の外装筐体は、収納部１付近にて分離される第１の筺体部材４と、第２の筺体部材５とを有する。第一の筐体部材４は、収納部１の側面中ほどから上方にかけて配置され、移動台車の上面を構成する。第一の筐体部材４により、収納部１の上方の空間を形成する。第一の筐体部材４は、ハンドル１０の付け根部分を含むため、ハンドル１０を取り外すことなく移動台車から離間するため、ハンドル１０の付け根部分付近で離間可能な複数の部材から構成されていてもよい。
【００４５】
第二の筐体部材５は、収納部１の側面中ほどから下方にかけて配置され、車軸等が回動可能に保持される移動台車１０１の底部の上面部材とともに収納部１下方の空間を形成する。ここで収納部１により筐体内部の空間を実質的に分断する構造をとることで先述のノイズ低減性やメンテナンス性がより向上する。もちろん、ノイズ低減性、メンテナンス性、小型化等など複数の要求を考慮して、例えば収納部１の面積に対して５％以下の断面積で部分的に上下の空間がつながっていてもよい。
【００４６】
第一の筐体部材４と第二の筐体部材５は互いに一方を移動台車１０１から着脱することなく独立に着脱可能である。このことにより、一般的にメンテナンス頻度の高い高電圧用電源部の検査を行う際には第１の筺体４のみ（図１）または第２の筺体のみ（図２）を取り外せば良く、メンテナンスにかける労力を低減することが可能となる。
【００４７】
さらに、低電圧用電源部２を検査する際においては、第２の筺体５のみ（図１）または第１の筺体４（図２）のみを取り外してメンテナンスを行うことが可能になるばかりでなく、低電圧用電源部２と高電圧用電源部３が収納部１によって空間的に分離されていることから、メンテナンス実施者の手が高電圧用電源部３に触れてしまう等の危険性を考慮することなく作業が可能となり、作業の自由度が向上するとともに作業時間を短縮することが可能となる。
【００４８】
特に移動型Ｘ線発生装置は主に筺体が巨大な一つの部品となっており、安全性の観点からメンテナンスや、故障等の場合に巨大な部品を取り外し内部の部品を修理、交換することが必要である。加えて、Ｘ線発生には高電圧をようするため、低電圧と高電圧が同一の移動台車に設置されていたため、低電圧部品の修理時にも高電圧部の近くを操作しなければならない等の危険がある場合があった。上述の実施例にかかる移動型放射線発生装置では、はこれらの場合に発生する問題に対応して、安全にメンテナンスが可能なとなる。
【００４９】
図４に示す実施形態では、移動台車１０１の内部空間を形成する第一の筐体部材４及び第二の筐体部材５を取り外し可能な構成としたが、これに限らず、内部のユニットにアクセス可能とするために十分な大きさの面のアクセスカバーとすることができる。例えばかかるアクセスカバーは、その一端が第一または第二の筐体部材と少なくともいずれかに対して蝶番で固定される扉部材を構成し、当該扉部材を開閉可能とする。アクセスカバーを開くことにより、内部の部材にアクセスし、取出しやメンテナンスが可能となる。直個々で、アクセスカバーを開くこと、あるいはアクセスカバーを取り外すことには、扉構造により開閉することで部分的に取り外すことと、筐体に対して分離することで全体的に取り外すことの両方を含むものとする。いずれにしろ、アクセスカバーにより筐体内部の空間に対してアクセス可能となる。
【００５０】
アクセスカバーは先述の実施形態で述べた配置に対応して適宜設けることができる。例えば、アクセスカバーを第二の筐体部材５を構成する一部材として、バッテリ１１に対応する位置に設ける。アクセスカバーを取り外しあるいは開いた際にバッテリ１１の着脱が可能なように、アクセスカバーはバッテリ１１の１側面より少なくとも大きい面を形成する。これにより、定期的に交換が必要なバッテリ１１をアクセスカバーの開閉により効率的に行うことができ、メンテナンス性が向上する。
【００５１】
また例えば、アクセスカバーを第一の筐体部材４を構成する一部材として、かつ収納部よりも上側の内部空間に配置された低電圧部２に対応する位置に設ける。アクセスカバーを取り外しあるいは開いた際に低電圧部２の目視または着脱が可能なようにアクセスカバーの大きさが決められる。このようにすることで、低電圧部２のメンテナンスをアクセスカバーの取り外しにより容易に行うことができる。また、筐体を構成する大きな部品を取り外すことによる多大な労力を減らすことができる。
【００５２】
かかるアクセスカバーは、例えば移動台車の筐体の上面側にも設けることができる。
【００５３】
上述の例によれば、筐体部材またはアクセスカバーと、収納部１の配置とによりメンテナンス時に筺体を容易に開き内部の部品を検査する事ができるとともに、低電圧部の検査時に高電圧部の付近で操作しなければならないという危険を排除することができる。
【００５４】
図４に示す実施形態に係る移動型Ｘ線発生装置では、例えば使用時やメンテナンス時を想定して、支柱回転部１５により回動可能に固定される支柱部７の固定支柱に対して、可動支柱が上方に移動している。また、可動支柱は直進方向を基準として略９０度右方に回転している。アーム部８及びＸ線管球９は移動台車１０１から離れた位置に配置されることとなる。
【００５５】
第１の筺体４、第２の筺体５、および収納部１の外装は、前記高電圧電源部との接触の危険性を避けるため、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等の絶縁物質で形成されていることが望ましい。
【００５６】
以上の実施形態によれば、実際に放射線撮影を行う操作者のユーザビリティを向上させることができる。また高電圧部と低電圧部とをメンテナンス性を阻害することなく分離し、メンテナンス性を向上させることができる。
【００５７】
その他、上述の例ではＸ線の用いた撮影装置として説明したが、これに限定されず、その他の放射線を用いた撮影装置も本発明の実施形態に含まれる。
【００５８】
また、上述の例に限らずアーム部７の伸縮、アーム部７の支柱部８に対する昇降や支柱部７の伸縮、回転等の機能のうち少なくともいずれかの機能を有する移動型Ｘ線発生装置であっても良い。
【００５９】
上述の例では、支柱部７は鉛直方向に延在し、アーム部８は水平方向に延在する梁部材として説明したが、これに限らず、支柱部７及びアーム部８がそれぞれ第一の方向及び第一の方向とは異なる第二の方向に延在する部材であってもよい。或いは、支柱部７が移動台車１０１の内部に組み込まれた形態であっても良い。
【００６０】
その他、上述の実施形態を適宜組み合わせたものについても、本発明の実施形態に含まれる。
【００６１】
Ｘ線管球９は回転陽極型の反射型ターゲットを用いることができるが、これに限らず、固定陽極型の透過型ターゲットを有する放射線発生部を採用することができる。この場合には、陽極の回転機構等が不要となるため小型化が可能で、支持構造の耐加重性の要求が下がるため、アーム部７や支柱部８をより細くできコンパクトが可能なほか、少なくとも放射線発生部以外の構造を安価に製造可能となる。
【００６２】
上述の制御部をプログラムとハードウェアとの協働により実現する場合も本発明の実施形態に含まれる。プログラムによる実施形態では、上述の処理に対応するプログラム、プログラムを記憶部に格納しておき、制御部のＣＰＵがＲＡＭに展開し、ＣＰＵでプログラムに含まれる指令を実行していくことにより達成される。
【符号の説明】
【００６３】
１  収納部
２  低電圧部
３  高電圧部
４  第一の筐体部材
５  第二の筐体部材
６  高圧ケーブル
７  支柱部
８  アーム部
９  Ｘ線管球
１１  バッテリ
１００  移動型Ｘ線発生装置
１０１  移動台車
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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