(57)【要約】【課題】搬送される媒体の所定部位へのダメージ形成防止に配慮された記録装置を提供する。【解決手段】媒体を搬送する搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは、回転軸６に設けられており、このうち搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、回転軸６の軸線方向に移動可能に設けられている。キャリッジ１１には係合部材２４が搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃに対して進退可能に設けられている。係合部材２４が搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のいずれかに進出し且つ係合した状態でキャリッジ１１が移動することにより、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃを、例えば窓付き封筒の窓領域に接触しない様にすることができる。【選択図】図３
2014113803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
回転軸線方向に移動可能な媒体搬送ローラーと、
前記媒体搬送ローラーを所定位置に保持する保持手段と、
前記媒体搬送ローラーを移動させる移動手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記移動手段が、前記記録ヘッドを備えるとともに前記回転軸線方向に移動可能なキャリッジと、
当該キャリッジに設けられ、前記媒体搬送ローラーと係合する状態と前記媒体搬送ローラーと係合しない状態とを切り換え可能な係合部材と、を備えて構成され、
前記係合部材と前記媒体搬送ローラーとが係合した状態で前記キャリッジが移動することにより前記媒体搬送ローラーが移動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、媒体には、一方側の端部と他方側の端部の双方において前記媒体搬送ローラーを含む媒体搬送手段によって搬送力が付与される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体搬送ローラーとの間で媒体をニップする、前記媒体搬送ローラーに向けて付勢される従動ローラーを前記回転軸線方向に沿って複数備え、
全ての前記従動ローラーが前記媒体搬送ローラーとの間で媒体をニップした状態で当該媒体が搬送される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、複数の前記媒体搬送ローラーは中空軸を回転軸とし、前記中空軸の軸線方向に沿ってスライド可能に設けられ、
前記保持手段は、前記中空軸に形成された穴から出没可能であり、前記穴から突出して前記媒体搬送ローラーの内周に対形成された凹部に嵌合することにより前記媒体搬送ローラーを保持する保持部材と、
前記保持部材を前記凹部に向けて付勢する付勢手段と、
前記保持部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記凹部から退避する方向に変位させる変位手段と、を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、一の前記媒体搬送ローラーに、複数の前記凹部が前記回転軸線方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記移動手段を制御する制御部と、
媒体の表面状態を検出する検出手段と、を備え、
前記制御部は、前記検出手段の検出情報に基づき、前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記移動手段を制御する制御部を備え、
前記制御部は、プリンタドライバにより設定された媒体情報に基づき、前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置において、記録を実行可能な媒体には種々のものがあり、例えば普通紙や専用紙等の一般的な単票紙などのほか、封筒などにも記録が可能である。そして封筒にも種々の形態があり、例えば封筒内部を視認可能な様に表面の一部に窓が設けられた窓付き封筒などがある。
【０００３】
窓付き封筒の場合、表面と裏面を間違えない様に正しく給送する必要があり、不適切に給送するとミスプリントを招くことになる。この様な課題に鑑み、特許文献１には、窓付き封筒の窓位置を検出する検出手段を備え、この検出手段による検出結果に基づいて記録画像を処理し、また必要に応じて窓付き封筒の表裏を反転させる様に構成された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３９８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで記録装置には、媒体搬送経路の各所に媒体を搬送するローラーが設けられている。その中でも特に、記録ヘッドと対向する領域、即ち記録領域へ媒体を精密送りする搬送ローラーは、モーターの動力を受けて回転する搬送駆動ローラーと、この搬送駆動ローラーに接して従動回転する搬送従動ローラーと、のこれらのローラー対によって構成されている。
【０００６】
搬送駆動ローラーは媒体との間におけるスリップを防止する為に、軸体の表面に高摩擦層が設けられて成り、そしてこの高摩擦層は、耐摩耗性粒子と、当該耐摩耗性粒子を軸体の外周面に接着保持する塗膜面（接着層）とによって構成されている。
【０００７】
しかしながらこの様な高摩擦層が窓付き封筒の窓に圧接すると、窓を構成する透明フィルムに対して視認可能な傷を付ける虞がある。また、窓付き封筒の窓に限らず、例えば年賀状の箔押し部分など、特に光沢部分に対して視認し易い傷を付けてしまう虞がある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、搬送される媒体の所定部位へのダメージ形成防止に配慮された記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体において前記記録ヘッドと対向する第１面と接する、回転軸線方向に移動可能な媒体搬送ローラーと、前記媒体搬送ローラーを所定位置に保持する保持手段と、前記媒体搬送ローラーを移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、記録装置は媒体の第１面（記録ヘッドと対向する面）と接する媒体搬送ローラーを備えており、この媒体搬送ローラーが、移動手段によって回転軸線方向に移動する。これにより、例えば媒体が窓付き封筒であれば、当該窓付き封筒を搬送する際には窓部分に媒体搬送ローラーが接触することを回避でき、窓付き封筒の窓部分にダメージを与えることを回避することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記移動手段が、前記記録ヘッドを備えるとともに前記回転軸線方向に移動可能なキャリッジと、当該キャリッジに設けられ、前記媒体搬送ローラーと係合する状態と前記媒体搬送ローラーと係合しない状態とを切り換え可能な係合部材と、を備えて構成され、前記係合部材と前記媒体搬送ローラーとが係合した状態において前記キャリッジが移動することにより前記媒体搬送ローラーが移動することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、キャリッジによって媒体搬送ローラーを移動させる構成であり、即ちキャリッジが移動手段を兼ねるので、媒体搬送ローラーを移動させる移動手段を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、媒体には、一方側の端部と他方側の端部の双方において前記媒体搬送ローラーを含む媒体搬送手段によって搬送力が付与されることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、媒体には、一方側の端部と他方側の端部の双方において前記媒体搬送ローラーを含む媒体搬送手段によって搬送力が付与されるので、媒体搬送ローラーが移動した状態においても媒体の両端部に搬送力が付与されることで、媒体の斜行（スキュー）が防止され或いは抑制される。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記媒体搬送ローラーとの間で媒体をニップする、前記媒体搬送ローラーに向けて付勢される従動ローラーを前記回転軸線方向に沿って複数備え、全ての前記従動ローラーが前記媒体搬送ローラーとの間で媒体をニップした状態で当該媒体が搬送されることを特徴とする。
【００１６】
前記従動ローラーは前記媒体搬送ローラーに向けて付勢されるので、前記媒体搬送ローラーの移動によって前記従動ローラーと対向する媒体搬送ローラーが無くなると、前記従動ローラーは単独で媒体を押圧し、これによって媒体に変形が生じる虞がある。しかし本態様によれば、前記媒体搬送ローラーが移動した後も、即ち前記媒体搬送ローラーの位置に拘わらず、全ての前記従動ローラーが前記媒体搬送ローラーとの間で媒体をニップした状態で媒体が搬送されるので、即ち前記従動ローラーが単独で媒体を押圧することがなく、上記変形を防止することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、複数の前記媒体搬送ローラーは中空軸を回転軸とし、前記中空軸の軸線方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記保持手段は、前記中空軸に形成された穴から出没可能であり、前記穴から突出して前記媒体搬送ローラーの内周に対形成された凹部に嵌合することにより前記媒体搬送ローラーを保持する保持部材と、前記保持部材を前記凹部に向けて付勢する付勢手段と、前記保持部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記凹部から退避する方向に変位させる変位手段と、を備えて成ることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、媒体搬送ローラーを保持する保持手段は、媒体搬送ローラーに形成された凹部に保持部材を勘合させることにより媒体搬送ローラーを保持する構成であるので、上記保持手段を構造簡単にして且つ低コストに構成することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、一の前記媒体搬送ローラーに、複数の前記凹部が前記回転軸線方向に沿って形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、一の前記媒体搬送ローラーに、複数の前記凹部が前記回転軸線方向に沿って形成されているので、前記媒体搬送ローラーの位置決め分解能を高めることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１から６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記移動手段を制御する制御部と、媒体の表面状態を検出する検出手段と、を備え、前記制御部は、前記検出手段の検出情報に基づき、前記移動手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記移動手段を制御する制御部と、媒体の表面状態を検出する検出手段と、を備え、前記制御部は、前記検出手段の検出情報に基づき、前記移動手段を制御するので、実際に搬送される媒体の状態を検知してそれに基づき移動手段を制御することで、より確実に、媒体搬送ローラーを適切な位置に移動させることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記移動手段を制御する制御部を備え、前記制御部は、プリンタドライバにより設定された媒体情報に基づき、前記移動手段を制御することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記移動手段を制御する制御部を備え、前記制御部は、プリンタドライバにより設定された媒体情報に基づき、前記移動手段を制御するので、プリンタドライバの情報を用いることで媒体搬送ローラーを速やかに所望する位置に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】搬送駆動ローラーの平面図。
【図３】搬送駆動ローラーの断面図。
【図４】搬送駆動ローラーの断面図。
【図５】搬送駆動ローラーの断面図。
【図６】搬送駆動ローラーの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２６】
図１は本発明の記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンター１の、要部側面図、図２は搬送駆動ローラー４（４Ａ〜４Ｄ）の平面図、図３〜図６は搬送駆動ローラー４（４Ａ〜４Ｄ）の断面図である。尚、各図に示すｘ−ｙ−ｚ座標系は、ｘ方向が搬送駆動ローラー４の回転軸線方向であり、また用紙幅方向でもあり、またキャリッジ１１の移動方向でもあり、またインクジェットプリンター１の幅方向でもある。ｙ方向は用紙搬送方向であり、またインクジェットプリンター１の装置奥行き方向でもある。ｚ方向はインクジェットプリンター１の高さ方向であり、重力方向でもある。尚、各図においてはインクジェットプリンター１の構成要素を適宜簡略化して描いている。
【００２７】
図１においてインクジェットプリンター１は、インクジェット式の記録ヘッド１４による記録動作と、搬送駆動ローラー４による用紙搬送動作とを交互に実行することにより媒体（図１において符号Ｐ：以下「媒体Ｐ」と言う）に記録を行う所謂シリアル式の記録装置である。図１に示す構成の右側（用紙搬送経路の上流側）には、図示しない用紙給送装置が設けられ、また図１に示す構成の左側（用紙搬送経路の下流側）には、排出された用紙を受ける不図示のトレイが設けられている。
【００２８】
不図示の用紙給送装置から給送された媒体Ｐは、ガイド８と、ローラー支持部材９との間を通り、用紙を搬送する搬送手段３を構成する搬送駆動ローラー４と搬送従動ローラー７との間に到達する。搬送駆動ローラー４は、本実施形態では複数のローラー４Ａ〜４Ｄ（図２〜図８）により構成されているが、これについては後に詳述する。
【００２９】
本実施形態において搬送駆動ローラー４は媒体Ｐにおいて記録ヘッド１４と対向する第１面（おもて面）側に設けられており、当該第１面に接し且つ図示しないモーターの動力を受けて回転することにより、媒体Ｐに搬送力を付与する。搬送従動ローラー７は、媒体Ｐの第２面（裏面）と接する側に設けられ、搬送駆動ローラー４との間で媒体Ｐをニップする。
【００３０】
搬送従動ローラー７は、本実施形態では樹脂ローラーであり、搬送駆動ローラー４の回転軸線方向に沿って複数設けられ、ローラー支持部材９によって軸支されている。本実施形態では、２つの搬送従動ローラー７が一つのローラー支持部材９によって軸支されており、このローラー支持部材９もまた、搬送駆動ローラー４の回転軸線方向に沿って複数設けられている。
【００３１】
ローラー支持部材９は、図示を省略する揺動軸を中心に図１の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられており、揺動することにより、搬送従動ローラー７を搬送駆動ローラー４に接触させる姿勢（図１の姿勢）と、搬送従動ローラー７を搬送駆動ローラー４から離間させる姿勢（不図示）と、を切り換える。
【００３２】
尚、ローラー支持部材９の姿勢切り換えは、図示しない操作レバーをユーザーが操作することにより行われる。また、ローラー支持部材９は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラー７を搬送駆動ローラー４に接触させる方向に付勢された状態に設けられている。そして搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー４から離間した状態となることにより、例えば紙ジャムが生じた際にはその除去を容易に行うことができる。
【００３３】
搬送駆動ローラー４と搬送従動ローラー７の下流には、記録ヘッド１４と支持部材１６とが対向配置されている。記録ヘッド１４はキャリッジ１１の底部に設けられ、またキャリッジ１１には、図示を省略するインクカートッジが搭載され、そしてこのインクカートリッジから記録ヘッド１４へとインクが供給される。
【００３４】
符号１２はキャリッジガイド軸であり、キャリッジ１１はこのキャリッジガイド軸１２によって主走査方向（用紙幅方向）に案内される。尚、キャリッジ１１を駆動する駆動機構については、図１では図示を省略している。  
支持部材１６は媒体Ｐを支持し、当該支持部材１６によって媒体Ｐと記録ヘッド１４との間の間隔（用紙ギャップ）が規定されている。
【００３５】
続いて、記録ヘッド１４と支持部材１６との対向領域から下流側には、媒体Ｐを排出する排出手段として排出駆動ローラー１８と排出従動ローラー２０とが配置されている。排出駆動ローラー１８は、本実施形態ではゴムローラーであり、用紙幅方向に延びる回転軸１９に対して用紙幅方向に沿って適宜の間隔を開けて複数設けられている。
【００３６】
排出従動ローラー２０は、外周に沿って多数の突起を有するローラーであり、媒体Ｐと点接触することによりローラーへのインクの付着、及び付着したインクの用紙への転着を防止できる様になっている。
【００３７】
続いて、図２以降を参照しつつ、搬送駆動ローラー４について詳述する。本実施形態において搬送駆動ローラー４は、４つの搬送駆動ローラー４Ａ〜４Ｄを備えて構成される。尚、各搬送駆動ローラー４Ａ〜４Ｄを特に区別する必要のないときは、単に「搬送駆動ローラー４」と言う。
【００３８】
搬送駆動ローラー４は、中空円筒状の金属軸で構成されたローラー本体Ｄの外周に、高摩擦層Ｓが形成されて成る。高摩擦層Ｓは、耐摩耗性粒子が塗膜層によって保持されて成り、耐摩耗性粒子が塗膜層の表面から突出することで、搬送駆動ローラー４の外周面に凹凸状態が形成され、これによって媒体Ｐとの間の摩擦力が確保される様になっている。
【００３９】
耐摩耗性粒子として、比較的鋭く尖っている形状のものを用いることにより、高摩擦な凹凸表面が形成されることとなる。またその粒径がほぼ均一に揃えられることにより、耐摩耗性粒子それ自体に起因するローラー外径の均一化が図られる。耐摩耗性粒子の素材としては、アルミナ、炭化珪素等のセラミック、等の硬質性及び塑性変形しにくい性質を有するものが耐久性の面で好適である。
【００４０】
また塗膜層の材料としては、ローラー本体Ｄに強固に接着し且つ耐摩耗性粒子を強固に保持するものが好ましく、塗料を含む意味での接着剤を用いることができる。具体的には、熱硬化型エポキシ系接着剤、室温硬化型アクリル系接着剤、ＵＶ硬化型ポリウレタン系接着剤、又は２液反応型エポキシ系接着剤などを用いることができる。
【００４１】
尚、本実施形態においてローラー本体Ｄは中空金属軸であるが、この中空軸は押し出し成形で形成された場合の様に継ぎ目のない中空軸のほか、金属板を加工した継ぎ目のある中空軸であっても良い。
【００４２】
続いて、４つの搬送駆動ローラー４Ａ〜４Ｄのうち、本実施形態では３つの搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃが、回転軸６の回転軸線方向に移動可能に設けられ、１つの搬送駆動ローラー４Ｄが、回転軸６に対して固定的に設けられている。媒体Ｐは、幅方向寸法に拘わらず必ず一方側の側端部が搬送駆動ローラー４Ｄの位置を通過する様に給紙位置が規定されており、即ち用紙サイズに拘わらず、媒体Ｐの一方側端部が搬送駆動ローラー４Ｄから搬送力を受ける様になっている。そした媒体Ｐの他方側端部が、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃのいずれかと接することになる。
【００４３】
回転軸６は中空円筒状の金属軸であり、その内側には図３に示す様に搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃを所定位置に保持する保持手段２６が設けられている。  
より詳しくは、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらローラーのローラー本体Ｄに対し、回転軸６が挿通された状態となっており、ローラー本体Ｄが回転軸６に対し相対的に軸線方向にスライド可能に設けられている。尚、回転軸６には回転軸線方向に沿って延びるガイド溝６ｃ（図２）が形成されており、ローラー本体Ｄの内周には当該ガイド溝に入り込む突起Ｔ（図２）が形成されていて、これによりローラー本体Ｄは回転軸６に対して相対的に回転しない様に設けられている。
【００４４】
ローラー本体Ｄの内周には、径方向に凹んだ凹部５ａ、５ｂ、５ｃ、のこれらが、回転軸線方向に所定の間隔を空けて形成されている。尚、凹部５ａ、５ｂ、５ｃ、のこれらは、円周方向に沿って内周面の一周に渡って形成された凹部である。
【００４５】
各搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらに対しては、それぞれ保持手段２６を構成する保持部材としてのピン部材２７が設けられる。ピン部材２７は、回転軸６において回転軸線方向及び回転方向には動かないように、即ち回転軸６内部の同一位置に留まりつつ回転軸６と一体的に回転するように設けられている。
【００４６】
ピン部材２７は、回転軸６の内部において径方向には動ける様に設けられており、その先端部が回転軸６に形成された穴６ａから出没可能となっている。そして、穴６ａから突出すると、各搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらに形成された凹部５ａ、５ｂ、５ｃのいずれかにピン部材２７の頂部２７ａが嵌合し、これにより各搬送駆動ローラーが回転軸線方向に動かない様に保持される。
【００４７】
尚、ピン部材２７は、付勢手段としてのコイルばね２８により付勢されており、このコイルばね２８の付勢力により、凹部５ａ、５ｂ、５ｃ、のいずれかに嵌合した状態が保持される様になっている。尚、本実施形態では、上述したように回転軸６に形成されたガイド溝６ｃとローラー本体Ｄに形成された突起Ｔとの嵌合により回転軸６とローラー本体Ｄとが相対的に回転しないよう設けられている。しかしながらこれに代えて、コイルばね２８の付勢力によってピン部材２７の先端部が凹部５ａ、５ｂ、５ｃ、のいずれかの底面に圧接する際の摩擦力によって、ローラー本体Ｄと回転軸６とが相対的に回転しないように構成しても良い。即ちピン部材２７を、回転軸６からローラー本体Ｄに回転トルクを伝達する伝達部材として機能する様に構成しても良い。
【００４８】
一方、ピン部材２７は、変位手段３０によってコイルばね２８の付勢力に抗して凹部５ａ、５ｂ、５ｃ、のこれらから退避する方向に変位できる様になっている。変位手段３０は、スライド部材３１と、当該スライド部材３１を回転軸６の軸線方向にスライドさせるソレノイド３３とを備えて成る。
【００４９】
スライド部材３１には、ピン部材２７の外径より充分大きな径を有する穴部３１ｂが形成され、当該穴部３１ｂにピン部材２７が遊挿された状態となっており、そして穴部３１ｂの内側には突起状のカム部３１ａが形成されている。一方、ピン部材２７には凹状のカムフォロワ部２７ｂが形成されている。尚、搬送駆動ローラー４Ｂ、４Ｃに係るカム部３１ａとカムフォロワ部２７ｂは、図面の煩雑化を避ける為符号は付していない。
【００５０】
カム部３１ａとカムフォロワ部２７ｂは下側が傾斜状を成し、スライド部材３１のスライド動作により、カム部３１ａがカムフォロワ部２７ｂに嵌合できる（入り込む）様に様なっている。例えば、図３に示す状態、即ちピン部材２７が搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃを保持した状態ではカム部３１ａがカムフォロワ部２７ｂから外れた状態であるが、この状態においてスライド部材３１が図３の右方向（回転軸６の他端側方向）に移動すると、カム部３１ａがカムフォロワ部２７ｂに入り込む。このとき、カム部３１ａとカムフォロワ部２７ｂは下側が傾斜状を成しているので、カム部３１ａがコイルばね２８の付勢力に抗してピン部材２７を図３の下方向に変位させる（押し下げる）。
【００５１】
これにより、図４に示す様にピン部材２７が凹部５ａ、５ｂ、５ｃのいずれかと嵌合した状態が解除され、即ち保持手段２６による搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらの保持状態（回転軸線方向に移動しないよう保持された状態）が解除される。
【００５２】
そして更に、この状態から再びスライド部材３１が図４の左方向（回転軸６の一端側方向）に移動すると、カム部３１ａがカムフォロワ部２７ｂから外れ、図３に示す様にピン部材２７がコイルばね２８の付勢力によって凹部５ａ、５ｂ、５ｃのいずれかに嵌合した状態となり、即ち搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらが保持された状態となる。
【００５３】
尚、スライド部材３１は、ソレノイド３３によって回転軸６の軸線方向に変位する。スライド部材３１は、ピン部材２７と同様に、回転軸６とともに回転する。ソレノイド３３とスライド部材３１は、相対的に回転可能な様に、ボールリンク等の連結手段（不図示）によって連結される。
【００５４】
続いて、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらを移動させる移動手段２２について説明する。移動手段２２は、キャリッジ１１と、キャリッジ１１に設けられたモーター２３及び係合部材２４とを備えて構成される。
【００５５】
係合部材２４は、モーター２３の軸２３ａに取り付けられ、モーター２３の回転によって搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃのいずれかと係合する状態（図１の仮想線及び符号２４’）と、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃのいずれとも係合しない状態（図１の実線）と、を切り換え可能となっている。
【００５６】
係合部材２４は、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、の各ローラーのローラー本体Ｄと塗膜層Ｓとの間の段差に係合可能であり、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のいずれかと係合した状態でキャリッジ１１が移動することにより、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のいずれかを軸線方向に移動させる。但し、この移動は上述した保持手段２６による保持状態が解除された状態で行われる。
【００５７】
次いで、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらの移動位置について説明する。図２に示す媒体Ｐは窓付き封筒Ｐｈであり、符号Ｑは窓付き封筒Ｐｈに設けられた窓であって、透明フィルムにより形成されている。
【００５８】
この様な窓Ｑに、耐摩耗性粒子を外周面に備えて成る搬送駆動ローラー４が接すると、窓Ｑを構成する透明フィルムに対して視認可能な傷を付ける虞がある。そこで搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のうち少なくとも一つを移動させて、搬送駆動ローラー４が窓Ｑに接しない様にする。
【００５９】
図２に示す例に基づき説明すると、図２〜図６において符号Ｗ１は窓付き封筒Ｐｈの幅方向領域であり、符号Ａ２は窓Ｑの領域であり、符号Ａ１は窓Ｑの左側領域であり、符号Ａ３は窓Ｑの右側領域である。窓Ｑの領域である領域Ａ２には、搬送駆動ローラー４Ａが接触するので、搬送駆動ローラー４Ａを移動させる。
【００６０】
具体的には、先ず図３の状態から、上述したようにスライド部材３１を変位させ、ピン部材２７を回転軸６の内側に退避させて、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃの保持状態を解除する。次いで、モーター２３を駆動して係合部材２４を搬送駆動ローラー４Ａに進出させる。  
ここで、係合部材２４の軸線方向（ｘ方向）位置は、キャリッジ１１のｘ方向位置を検出する検出手段により検出できる。
【００６１】
具体的には、図３において符号３５は、ｘ方向に延びるリニアスケールであり、符号３６はキャリッジ１１に設けられた、リニアスケール３６を読み取るセンサーである。インクジェットプリンター１の制御部（不図示）は、センサー３６から送出される矩形波信号をもとにして、キャリッジ１１の現在位置および移動速度などを把握できる様になっている。そして同時に、係合部材２４の位置を把握できる。尚、上記制御部は、キャリッジ１１、搬送駆動ローラー４、モーター２３、ソレノイド３３、のこれらを制御し、またセンサー３６から送出される信号を受信する。
【００６２】
次に、図４から図５への変化で示す様にキャリッジ１１を移動させることで、搬送駆動ローラー４Ａを窓付き封筒Ｐｈにおける窓の領域Ａ２から退避させる。このときの退避位置は、ピン部材２７が、搬送駆動ローラー４Ａの凹部５ｃに嵌合する位置である。これにより搬送駆動ローラー４Ａは、窓付き封筒Ｐｈにおいて窓の領域Ａ２から外れる。
【００６３】
そしてこの状態でスライド部材３１を変位させ、スライド部材３１によるピン部材２７の拘束を解除すると、図５から図６への変化で示す様に搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、のこれらが再び保持状態となる。この状態で窓付き封筒Ｐｈを搬送すれば、窓の領域Ａ２には搬送駆動ローラー４Ａ〜４Ｄのいずれもが接しないので、窓Ｑに傷を付与することがない。
【００６４】
尚、搬送される媒体が窓付き封筒であること、及びその窓の位置について、インクジェットプリンター１の制御部（不図示）は、プリンタドライバを介してユーザーにより設定された用紙情報に基づき把握することができ、その把握した情報に基づき搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃのうちいずれを動かすか、またいずれの方向にどれだけ動かすか、について決定することができる。このとき、プリンタドライバは、窓の形状、位置、大きさ等の詳細な情報についてユーザーからの入力を受け付け可能に構成されていることがより好ましい。
【００６５】
以上説明した様に本発明によれば、搬送駆動ローラー４Ａ〜４Ｃのうち少なくとも一つが、移動手段２２によって回転軸線方向に移動可能であるので、媒体においてダメージを受けやすい部分に搬送駆動ローラー４が接触することを回避することができ、適切な記録結果を得ることができる。尚、上記実施形態では窓付き封筒を例に説明したが、これに限られず、他の種類の媒体において特定箇所に搬送駆動ローラー４を接触させることが不適切な部分があれば、その様な部分にも適用可能である。
【００６６】
また上記実施形態では、キャリッジ１１によって搬送駆動ローラー４を移動させる構成であり、即ちキャリッジ１１が移動手段２２を構成するので、搬送駆動ローラー４を移動させる移動手段２２を構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００６７】
また上記実施形態では、窓付き封筒Ｐｈは領域Ａ１に搬送駆動ローラー４Ａが、領域Ａ３に搬送駆動ローラー４Ｂ、４Ｃが、それぞれ接触し、即ち窓付き封筒Ｐｈは一方側の端部と他方側の端部の双方において搬送手段３から搬送力が付与されるので、搬送駆動ローラー４Ａが移動した状態においても両端部に搬送力が付与されることで、斜行（スキュー）を防止でき或いは斜行を抑制することができる。
【００６８】
尚、搬送駆動ローラー４が移動した結果、搬送従動ローラー７と対向する搬送駆動ローラー４が無くなると、搬送従動ローラー７は単独で媒体を押圧し、これによって媒体に変形が生じる虞がある。そこで、搬送駆動ローラー４が移動した後も、即ち搬送駆動ローラー４の位置に拘わらず、全ての搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー４との間で媒体をニップした状態で搬送されることが好ましい。その様な搬送従動ローラー７の形態としては、例えば軸線方向寸法を極力長くすることが考えられる。
【００６９】
以上の実施形態では、本発明を搬送駆動ローラー４に適用したが、これに限られず、記録装置において媒体を搬送するその他のローラーあっても、本発明を適用することができる。例えば、図１の排出従動ローラー２０に適用しても良い。
【００７０】
また、以上の実施形態では、窓付き封筒Ｐｈにおける窓Ｑの位置についてインクジェットプリンター１の制御部（不図示）は、ドライバ情報に基づき把握するが、例えば搬送手段３より上流側の位置、その一例として給紙装置（不図示）などに光学センサーなどの媒体表面の状態を検出する検出手段を設け、当該光学センサーによって窓Ｑの有無、窓Ｑの位置・大きさ・形状を検出した上で、搬送駆動ローラー４Ａ、４Ｂ、４Ｃを移動させる様に構成しても良い。
【００７１】
更に上記実施形態では、４つの搬送駆動ローラー（４Ａ〜４Ｄ）を用いたが、その数はこれに限られない。加えて上記実施形態では、媒体Ｐは、幅方向寸法に拘わらず必ず一方側の側端部が搬送駆動ローラー４Ｄの位置を通過する様に給紙位置が規定されており、即ち搬送基準位置が片寄せ基準（一方側端部基準）となっているが、これに限られず、搬送基準位置が用紙幅方向の中央位置に設定されていても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１  インクジェットプリンター、３  搬送手段、４、４Ａ〜４Ｄ  搬送駆動ローラー、５ａ〜５ｃ  凹部、６  回転軸、６ａ  穴、７  搬送従動ローラー、８  ローラー支持部材、９  ガイド、１１  キャリッジ、１２  キャリッジガイド軸、１４  記録ヘッド、１６  支持部材、１８  排出駆動ローラー、１９  回転軸、２０  排出従動ローラー、２２  移動手段、２３  モーター、２３ａ  軸、２４  係合部材、２６  保持手段、２７  ピン部材（保持部材）、２７ａ  頂部、２７ｂ  カムフォロワ部、２８  コイルばね、３０  変位手段、３１  スライド部材、３１ａ  カム部、３３  ソレノイド、３５  リニアスケール、３６  センサー、Ｐ  媒体、Ｐｈ  窓付き封筒、Ｑ  窓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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