(57)【要約】【課題】装置に保管された売上金の回収に当り、貨幣と商品券で回収者が異なる運用を行う場合、貨幣処理装置と商品券入金機を用いると導入コストが高価になる。また、紙幣と商品券を同一処理装置上で取扱う場合、導入コストは低減できるが、期待する運用が実現できない。【解決手段】貨幣及び商品券の入金及び保管をする紙葉類処理装置であって、貨幣を収納する貨幣収納庫と、商品券を収納する商品券収納庫と、貨幣と商品券とを識別または計数するな識別部と、貨幣及び商品券を搬送する紙葉類処理部と、を備え、紙葉類処理部は、識別部の識別結果に応じて貨幣を前記貨幣収納庫に搬送し、商品券を商品券収納庫に収納するとともに、貨幣収納庫及び商品券収納庫に収納された紙幣の回収権限を検知手段と、検知手段に基づいて保管された貨幣及び商品券へのアクセスを制限する制御手段を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣及び商品券の入金及び保管をする紙葉類処理装置であって、
貨幣を収納する貨幣収納庫と、商品券を収納する商品券収納庫と、前記貨幣と前記商品券とを識別または計数するな識別部と、前記貨幣及び前記商品券を搬送する紙葉類処理部と、を備え、前記紙葉類処理部は、前記識別部の識別結果に応じて前記貨幣を前記貨幣収納庫に搬送し、前記商品券を前記商品券収納庫に収納するとともに、
前記貨幣収納庫及び前記商品券収納庫に収納された紙幣の回収権限を検知手段と、前記検知手段に基づいて保管された貨幣及び商品券へのアクセスを制限する制御手段を備えたことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記回収権限を検知する検知手段と、検知手段に基づいて紙幣または商品券の収納部へのアクセスを制限する制御手段を備えた請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店や小売業など貨幣を扱う店舗では、店舗の売上金を金融機関へ持ち込み、店舗の管理する口座へ振り込むことで、売上金を管理している。しかし売上金を口座へ振り込むために、多額の貨幣を持って金融機関へ行かねばならず、強盗など防犯上のリスクがあった。
【０００３】
これに対し、警備会社などの貨幣取扱に関るサービスを提供している事業者では、店舗に赴いて売上金を回収することで、店舗の貨幣輸送のリスクを減らす、売上金回収サービスを提供している。売上金回収サービスでは、店舗に設置された売上金入金機などの貨幣処理装置を介して、店舗側の売上金入金・保管と、事業者側の売上金回収が行われる。
【０００４】
売上金回収サービスにて利用される、従来の貨幣処理装置では、貨幣を取扱うことのみを前提としており、売上金として計上されるべき商品券については、店舗側での管理となっている。商品券の計数・保管等の管理に当っては、特許文献１、２に示されるような商品券入金機を用いて、店舗貨幣管理者による管理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２７３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
売上金回収サービスにて、保管・回収される売上金が貨幣と商品券でそれぞれ回収者が異なるような運用となる場合、従来技術では特許文献１で示されるような商品券入金機と貨幣処理装置を設置する必要があり、導入コストが非常に高価になる。また、設置スペースも装置２台分必要となり、店舗の貨幣室等設置場所が十分広くないと設置が困難である。
【０００７】
また、特許文献２に示されるような貨幣・商品券処理装置を用いて、紙幣と商品券の搬送・保管を1台の装置で行うことは可能だが、回収者が異なる運用となる場合、貨幣回収者の商品券へのアクセスや、商品券回収者の貨幣へのアクセスができてしまうため、上記運用が行えない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、貨幣及び商品券の入金及び保管をする紙葉類処理装置であって、貨幣を収納する貨幣収納庫と、商品券を収納する商品券収納庫と、前記貨幣と前記商品券とを識別または計数するな識別部と、前記貨幣及び前記商品券を搬送する紙葉類処理部と、を備え、前記紙葉類処理部は、前記識別部の識別結果に応じて前記貨幣を前記貨幣収納庫に搬送し、前記商品券を前記商品券収納庫に収納するとともに、前記貨幣収納庫及び前記商品券収納庫に収納された紙幣の回収権限を検知手段と、前記検知手段に基づいて保管された貨幣及び商品券へのアクセスを制限する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貨幣と商品券でそれぞれ回収者が異なるような売上金回収運用において、１台の装置で貨幣及び商品券を入金・保管することが可能となる。また、売上金回収に用いる装置を一体化できることで、従来複数台の装置が必要であったのに対して、省スペースでの実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】売上金入金機の外観図である。
【図２】売上金入金機の制御構成を示すブロック図である。
【図３】紙幣・商品券処理装置の内部構成図である。
【図４】売上金入金機の回収処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図面はこの発明を、紙幣、硬貨及び商品券を取扱う売上金入金機１に適用した場合を示し、図１は売上金入金機１の外観図である。図１において、売上金入金機１に備えられているカード処理部２にて入金・締め・回収等の各種処理カードを読取ることで、各種処理が起動される。表示・操作部３は、タッチパネルになっており、入金可能枚数等の処理待機中の画面表示や、各種処理中のガイダンス表示・タッチ入力による操作を行う。帳票処理部４は、各種処理実施結果を印字した帳票を放出する。紙幣・商品券入金口５は、売上金の紙幣及び商品券が入金される。紙幣・商品券返却口６は、入金キャンセルやリジェクト等により返却される紙幣及び商品券が放出される。硬貨入金口７は、売上金の硬貨が入金される。硬貨返却口８は、入金キャンセルやリジェクト等により返却される硬貨が放出される。貨幣・商品券保管部９は、紙幣、硬貨、商品券が保管されるカセットを備えており、入金された貨幣及び商品券を保管する。
【００１２】
図２は売上金入金機１を制御するための構成を示すブロック図である。売上金入金機１は、各種処理動作の契機となる処理カードを受付けるカード処理部２、各処理の入力操作受付及び画面表示を行う表示・操作部３、各種処理の帳票を放出する帳票処理部４、硬貨の入金を行う硬貨処理部１１、紙幣及び商品券の入金を行う紙幣・商品券処理部（紙葉類処理部）１２、入金された硬貨・紙幣及び商品券を保管する貨幣・商品券保管部９、及びそれらを制御し、各種処理の実行、各種データの読出し・書込みをする制御手段としての主制御部１０からなる。
【００１３】
この内、紙幣・商品券処理部１２は、売上金入金機１の主制御部１０から指令を受け、その指令に従って紙幣・商品券処理部１２の紙幣及び商品券処理動作を実行する。この紙幣・商品券処理部１２は、紙幣及び商品券処理動作の制御を行う制御部１３、紙幣・商品券入金口５、紙幣及び商品券の識別・計数手段としての識別部１４、紙幣及び商品券を一時的に保留する一時保留部１５、返却すべき紙幣及び商品券を放出する紙幣・商品券返却口６を備えて構成される。
【００１４】
また、貨幣・商品券保管部９は、売上金入金機１の主制御部１０から指令を受け、その指令に従って回収権限毎の回収処理動作を実行する。この貨幣・商品券保管部９は、紙幣を収納・保管する紙幣カセットＣ１、商品券を収納・保管する商品券カセットＣ２、硬貨を収納・保管する硬貨カセットＣ３、貨幣回収者が回収を行う場合にロック解除され、紙幣カセットＣ１及び硬貨カセットＣ３の抜き取りを可能とする紙幣カセットカバー１７及び硬貨カセットカバー１９、商品券回収者が回収を行う場合にロック解除され、商品券カセットＣ２の抜き取りを可能とする商品券カセットカバー１８を備えて構成される。
【００１５】
入金処理動作について、紙幣の入金処理動作を例に取り説明する。図３は紙幣・商品券処理部１２及び貨幣・商品券保管部９の紙幣及び商品券保管にクローズアップした内部構成図である。紙幣を入金する際には、紙幣を紙幣・商品券入金口５にセットし、紙幣・商品券処理部１２に取り込まれる。取り込まれた紙幣は識別部１４にて真贋及び金種の識別が行われ、一時保留部１５にて一時的に保留される。このとき、識別結果により返却すべき紙幣となった場合は、紙幣・商品券返却口６に放出される。セットされた紙幣の取込・識別がすべて終わるか、一時保留部１５の容量が満杯になった場合、一時保留部１５に保留している紙幣を紙幣カセットＣ１へ搬送し、収納・保管する。
【００１６】
次に、売上金入金機１の回収処理動作を図４のフローチャートを参照して説明する。
売上金入金機１の表示・操作部３に表示された回収操作開始ボタンを押下し、カード処理部２にて処理カードを読み込むと、回収操作が開始される。読み込まれた処理カードが商品券を回収する店舗用回収カードかを判別し（ステップＳ１）、店舗用回収カードであれば、商品券カセットカバー１８のロックを解除した後（ステップＳ２）、貨幣・商品券保管部９のロックを解除し（ステップＳ３）、貨幣・商品券保管部９の引出しが可能となる（ステップＳ４）。商品券カセットカバー１８のロックが解除されているため、商品券カセットカバー１８を取外し（ステップＳ５）、商品券カセットＣ２を抜き取り（ステップＳ６）、空の商品券カセットＣ２と交換することで商品券カセットＣ２の回収を行う。空の商品券カセットＣ２をセットしたら（ステップＳ７）、商品券カセットカバー１８をセットし（ステップＳ８）、貨幣・商品券保管部９をセットする（ステップＳ９）。このとき、商品券カセットＣ２内で残留の有無を判別し（ステップＳ１０）、残留がない場合は回収操作を終了する。残留があった場合、商品券カセットＣ２が交換されていないもの、または商品券カセットに不備があるものと判断し、表示・操作部３にて商品券カセットＣ２について商品券残留の旨警告を表示し（ステップＳ１１）、ステップＳ２に戻り、再度商品券カセットＣ２の回収操作を実施する。
【００１７】
ステップＳ１にて店舗用回収カードではないと判別した場合、貨幣を回収する警備用回収カードかを判別し（ステップＳ１２）、警備用回収カードであれば、紙幣カセットカバー１７及び硬貨カセットカバー１９のロックを解除した後（ステップＳ１３、Ｓ１４）、貨幣・商品券保管部９のロックを解除し（ステップＳ１５）、貨幣・商品券保管部９の引出しが可能となる（ステップＳ１６）。紙幣カセットカバー１７のロックが解除されているため、紙幣カセットカバー１７を取外し（ステップＳ１７）、紙幣カセットＣ１を抜き取り（ステップＳ１８）、空の紙幣カセットＣ１をセットし（ステップＳ１９）、紙幣カセットカバー１７をセットする（ステップＳ２０）。同様に硬貨カセットＣ３の回収を行った後（ステップＳ２２〜Ｓ２４）、貨幣・商品券保管部９をセットする（ステップＳ２５）。このとき、紙幣カセットＣ１及び硬貨カセットＣ３内で残留の有無を判別し（ステップＳ２６）、残留がない場合は回収操作を終了する。残留があった場合、紙幣カセットＣ１または硬貨カセットＣ３が交換されていない、または各カセットに不備があるものと判断し、表示・操作部３にて残留を検知したカセットについて貨幣残留の旨警告を表示し（ステップＳ２７）、ステップＳ１３に戻り、再度貨幣回収操作を実施する。
【００１８】
このように、回収権限を判別し、判別結果を元に回収できるカセットを制限することで、貨幣と商品券の回収者が異なる売上金回収の運用を行う場合に、貨幣と商品券を同一の装置で取扱うことが可能となり、導入コストの低減、設置スペースを考慮した売上金回収サービスの提供が可能となる。
【００１９】
なお、本実施例においては回収権限に対してカセットにカバーを設けることで回収者のアクセスを制限する方式を記載したが、他の実施例としては、貨幣・商品券保管部が引き出されるような場合は、それぞれ商品券カセットＣ２は装置手前側に、紙幣カセットＣ１及び硬貨カセットＣ３は装置奥側に配置し、商品券カセットＣ２のみカバーを設け、回収権限により貨幣・商品券保管部の引き出し量を異なるようにすることでも実現できる。
【００２０】
また、装置前面に脱着式の商品券カセットＣ２を設け、装置内部は貨幣カセットのみを保管する貨幣保管部とし、商品券を回収する場合は脱着式の商品券カセットＣ２の取外すことで回収、貨幣を回収する場合は貨幣保管部が引き出され、紙幣カセット及び硬貨カセットを回収するようにしても実現できる。同様に装置前面に脱着式の商品券カセットＣ２としなくても、カセットではなく、固定された箱形状の商品券保管部を装置前面に設け、商品券を回収する場合は商品券保管部の扉を開けて商品券を直接回収、貨幣を回収する場合は貨幣保管部が引き出され、紙幣カセット及び硬貨カセットを回収するようにしても実現できる。
【符号の説明】
【００２１】
１：売上金入金機、２：カード処理部、３：表示・操作部、４：帳票処理部、５：紙幣・商品券入金口、６：紙幣・商品券返却口、７：硬貨入金口、８：硬貨返却口、９：貨幣・商品券保管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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