(57)【要約】      （修正有）【課題】乗りかご内における乗客の異常行動の検知の精度を向上させること。【解決手段】乗りかご１を制御する運行制御装置１２と、乗りかご１内の乗客に対して報知を行う報知装置５と、乗りかご１内を撮影する撮影装置２と、この撮影装置２により撮影した映像中の乗客１１Ａ，１１Ｂを検知するとともに、乗客の異常行動を検知する異常行動検知装置７と、乗りかご１の床の異常振動を検知する振動検知装置９と、異常行動検知装置７により検知された異常行動の連続検知時間を計時する異常行動計時装置８と、振動検知装置９により異常振動が検知され、かつ、異常行動計時装置８により計時された連続検知時間が所定時間を超えた場合に、運行制御装置１２は、異常行動の防止に係る処理としての報知装置５の制御と乗りかご１の制御との少なくとも一方を行う。【選択図】図１
2014073907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを制御する運行制御装置と、前記乗りかご内の乗客に対して報知を行う報知装置と、前記乗りかご内を撮影する撮影装置と、この撮影装置により撮影した映像中の移動物体を検知するとともに、その移動物体の異常行動を検知する異常行動検知装置とを備えたエレベータの異常監視装置において、
前記乗りかごの床の異常振動を検知する振動検知装置と、
前記異常行動検知装置により検知された異常行動の連続検知時間を計時する異常行動計時装置とを備え、
前記振動検知装置により異常振動が検知され、かつ、前記異常行動計時装置により計時された連続検知時間が所定時間を超えた場合に、前記運行制御装置は、異常行動の防止に係る処理としての前記報知装置の制御と前記乗りかごの制御との少なくとも一方を行う
ことを特徴とするエレベータの異常監視装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータの異常監視装置において、
前記運行制御装置により行われる前記処理は複数種類あり、
前記運行制御装置は、前記異常行動計時装置により計時された連続検知時間の違いに基づいて前記複数種類の処理のうちから選択した処理を実行する
ことを特徴とするエレベータの異常監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のエレベータの異常監視装置において、
前記運行制御装置は、前記異常行動計時装置により計時された連続検知時間が長いほど、乗客に対して乗りかごを降りることを強制する度合いの大きな処理を、前記異常行動の防止に係る処理として行う
ことを特徴とするエレベータの異常監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの異常監視装置に係り、エレベータの乗りかご内の乗客の挙動を、防犯カメラで撮影した映像の画像認識により把握するのに好適なエレベータの異常監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
密室状態となるエレベータの乗りかご内での乗客の犯罪行為としては、乗客が１人の場合に行われる可能性が高い落書きを含む器物破損や、乗客が複数人である場合に行われる性犯罪を含む暴力行為などがある。乗りかご内へ防犯カメラを設置し、この防犯カメラで撮影された映像を記録装置で記録することは、上述の犯罪行為の発生後に、映像を確認することで犯罪者を特定することができるため、エレベータの乗りかご内での犯罪防止に有効である。
【０００３】
上述の犯罪行為を最小限に抑え、犯罪行為の発見及び通報を迅速に行うために、特許文献１に開示された技術は、防犯カメラで撮影された映像のデータに画像処理を施し、その映像中の人物や動物等の移動物体の行動をスカラ量で示し、このスカラ量を異常度合いの閾値と比較し、その閾値より大きい場合は異常行動が発生したと判断する。そして、異常行動が発生したと判断した場合に、乗りかご内へ所定のアナウンスの報知を行うとともに、異常行動の発生を通信回線を介して遠隔的に監視する遠隔監視センタへ通報する。
【０００４】
また、上述の暴力行為は乗客が複数である場合に発生することであるので、特許文献２に開示された技術は、乗りかごに設けられた荷重センサを用い、乗客が１人であること、若しくは乗客がいないことを検知した場合に、暴れ検知装置の動作を停止させることで、暴れ検知装置の誤動作を低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７０１１００号公報
【特許文献２】特開２０１１−４２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、乗りかご内において複数人の聴覚障害者が手話で会話を行っている場合に、その聴覚障碍者の頭や腕の動きを異常行動と誤検知してしまう可能性がある。
【０００７】
特許文献２に開示された技術は、乗りかご内の乗客が複数人のときのみ暴れ検知装置を作動させるため、乗かご内において複数人の聴覚障害者が手話で会話を行っている場合に、その手話を暴れ検知装置が異常行動と誤検知してしまう可能性がある。
【０００８】
特許文献１に開示された技術は、５０ｋｇの大人と２０ｋｇ子供がエレベータ乗りかご内に乗り込み、大人が子供に暴力行為を行った場合、大人及び子供の挙動を異常行動と正常に検知するのに対し、特許文献２に開示された技術は、大人と子供の体重を加えると７０ｋｇであるので、乗りかご内の乗客を１人であると判定する虞があり、この場合に、大人の暴力行為は検知されないことになる。
【０００９】
本発明の目的は、乗りかご内における乗客の異常行動の検知の精度を向上させることができるエレベータの異常監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、乗りかごを制御する運行制御装置と、前記乗りかご内の乗客に対して報知を行う報知装置と、前記乗りかご内を撮影する撮影装置と、この撮影装置により撮影した映像中の移動物体を検知するとともに、その移動物体の異常行動を検知する異常行動検知装置とを備えたエレベータの異常監視装置において、前記乗りかごの床の異常振動を検知する振動検知装置と、前記異常行動検知装置により検知された異常行動の連続検知時間を計時する異常行動計時装置とを備え、前記振動検知装置により異常振動が検知され、かつ、前記異常行動計時装置により計時された連続検知時間が所定時間を超えた場合に、前記運行制御装置は、異常行動の防止に係る処理としての前記報知装置の制御と前記乗りかごの制御との少なくとも一方を行うことを特徴とするエレベータの異常監視装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、振動検知装置により異常振動が検知され、かつ、異常行動計時装置により計時された連続検知時間が所定時間を超えることを、異常行動の発生として扱うので、乗りかご内における乗客の異常行動の検知の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの異常監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した異常監視装置により行われる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係るエレベータの異常監視装置について、図１，図２を用いて説明する。
【００１４】
図１において、エレベータの異常監視装置Ａは、乗りかご１内の映像を取得する撮影装置であるカメラ２と、このカメラ２で撮影した映像を記録する映像記録装置３と、乗りかご１の床の振動を検知する振動センサ４と、乗りかご１内の乗客に対して報知を行う、例えば注意放送などのアナウンスを行う報知装置であるスピーカ５と、乗りかご１の各階床への移動及び停止などエレベータの制御に係る各種処理を行う制御装置６とを備える。
【００１５】
また、制御装置６は、カメラ２に接続され、カメラ２で撮影された映像中の移動物体を検知するとともに、その移動物体の異常行動を検知する異常行動検知装置７と、この異常行動検知装置７に接続され、異常行動検知装置７により検知された異常行動の連続検知時間を計時する異常行動計時装置８とを備える。
【００１６】
異常行動計時装置８は、所定時間である例えば２．５秒、５秒、７．５秒のそれぞれを計時した場合に、それらの連続検知時間を計時したことを記憶するとともに、それらの連続検知時間のそれぞれに予め対応付けられた第１〜第３対応指令信号を出力するものである（例えば、２．５秒で第１の対応指令信号、５秒で第２の対応指令信号、７．５秒で第３の対応指令信号が出力される）。連続検知時間が長いほど異常行動の重大性が高い。異常行動計時装置８は、異常行動検知装置７の異常行動が継続している間、連続検知時間の計時を行って、所定時間である２．５秒、５秒、７．５秒の何れかを計時した場合にその時間を記憶し、その後、異常行動検知装置７により異常行動が検知されなくなると、計測時間および所定時間の記憶をリセットする。
【００１７】
制御装置６は、振動センサ４と接続され、振動センサ４により検知された乗りかご１の床の振動が異常振動であることを検知して異常振動検知信号を出力する振動検知装置９と、異常行動計時装置８と振動検知装置９とに接続され、振動検知装置９からの異常振動検知信号と、異常行動計時装置８からの対応指令信号とに基づき、実施指令信号を出力する異常行動対応装置１０とを備える。
【００１８】
異常行動検知装置７に検知された異常行動の連続時間と、振動検知装置９の異常振動検知信号の出力のタイミングによっては、第１〜第３の対応指令信号の全てが異常行動対応装置１０へ取り込まれたり、当初２．５秒に見合った第１の対応指令信号が異常行動対応装置１０へ取り込まれ、その後の異常行動の継続により第２の対応指令信号が更に異常行動対応装置１０へ取り込まれることもある。
【００１９】
異常行動対応装置１０は、遠隔監視センタ１４との通信を行う通信制御装置１５に接続されている。この通信制御装置１５は、図示しない端末装置で検知したエレベータの異常発生を示すデータを、通信回線１３を介して遠隔監視センタ１４に送信するものである。
【００２０】
異常行動対応装置１０は、異常行動の連続検知時間が７．５秒よりも長く予め設定された時間に達した場合、エレベータ運行制御装置１２への実施指令信号の出力に加え、通信制御装置１５を起動させ、乗りかご１内で異常行動が発生した旨を遠隔監視センタ１４へ通報してもよい。
【００２１】
制御装置６は、異常行動対応装置１０に接続され、異常行動対応装置１０からの実施指令信号に基づき、乗りかご１及びスピーカ５の制御を行うエレベータ運行制御装置１２を備える。このエレベータ運行制御装置１２は、例えば、異常行動の防止に係る処理として、所定の注意アナウンスをスピーカ５を介して乗りかご１内の乗客１１Ａ、１１Ｂに行ったり、走行中の乗りかご１を最寄の階床へ停止させた後、乗りかごドア（図示省略）を開放したりする。
【００２２】
次に、異常監視装置Ａの動作により行われる処理について図２を用いて説明する。
【００２３】
図２において、制御装置６は、図示しない乗りかごドアの開閉状態を確認し（ステップＳ１）、図示しない乗りかごドアの開放を検知している場合は、図示しない乗りかごドアの開閉状態の確認を繰返し、ステップＳ１で図示しない乗りかごドアの閉扉を検知すると、振動検知装置９を起動する。
【００２４】
次に、振動検知装置９は、振動センサ４の振動出力を確認し（ステップＳ２）、異常振動を検知しなかった場合、ステップＳ１に戻る。
【００２５】
ここで、乗りかご１の乗客１１Ａ（体重５０ｋｇの大人）が乗客１１Ｂ（体重２０ｋｇの子供）に暴力行為を行うと、異常行動検知装置７は異常行動を検知し、異常行動計時装置８は異常行動の連続検知時間を計時し、所定時間である２．５秒または５秒または７．５秒を計時すると、その旨を記憶するとともに、その所定時間に対応する第１の対応指令信号、第２の対応指令信号，第３の対応指令信号を出力する。
【００２６】
また、ステップＳ２にて、暴力行為に伴う乗客１１Ａ，１１Ｂの乗りかご１内での移動により、乗りかご１の床の異常縦振動が生じ、この異常縦振動を振動検知装置９が検知すると、異常行動対応装置１０に異常振動検知信号が出力される。
【００２７】
次に、異常行動対応装置１０からの対応指令信号を入力した異常行動対応装置１０は、異常行動計時装置８に記憶されている連続検知時間が７．５秒記憶されているか否か（第３の対応指令信号が出力された履歴があるか）を確認する（ステップＳ３）。このステップＳ３で、連続検知時間として７．５秒が記憶されていた場合、エレベータ運行制御装置１２の履歴に基づき、後述する第２の対応処理の実施を確認し（ステップＳ４）、その第２の対応処理を実施済みの場合、エレベータ運行制御装置１２は、例えば「エレベータが止まります。直ちに降りて下さい。」というアナウンスを選択し、スピーカ５から音声出力するとともに、乗りかご１を最寄り階に停止させるとともに、乗りかごドアを所定時間開放させる第３の対応処理を実施し（ステップＳ５）、ステップＳ１５へ移行する。
【００２８】
また、ステップＳ４で後述する第２の対応処理が未実施のとき、エレベータ運行制御装置１２の履歴に基づき、後述する第１の対応処理の実施済みを確認し（ステップＳ６）、その第１の対応処理が実施済みの場合は、エレベータ運行制御装置１２は、例えば「不審な行動を検知しました」というアナウンスを選択し、スピーカ５から音声出力する第２の対応処理の実施後、例えば「エレベータが止まります。直ちに降りて下さい。」というアナウンスを選択し、スピーカ５から音声出力するとともに、乗りかご１を最寄り階に停止させるとともに、乗りかごドアを所定時間開放させる第３の対応処理を実施し（ステップＳ７）、ステップＳ１５へ移行する。
【００２９】
また、ステップＳ６で後述する第１の対応処理が未実施のとき、エレベータ運行制御装置１２は、例えば「エレベータは静かにお乗りください。」というアナウンスを選択し、スピーカ５から音声出力する第１の対応処理の実施後、例えば「不審な行動を検知しました」というアナウンスを選択し、スピーカ５から音声出力する第２の対応処理の実施後、例えば「エレベータが止まります。直ちに降りて下さい。」というアナウンスを選択し、スピーカ５から音声出力するとともに、乗りかご１を最寄り階に停止させるとともに、乗りかごドアを所定時間開放させる第３の対応処理を実施し（ステップＳ８）、ステップＳ１５へ移行する。なお、第１〜第３の対応処理を比較して分かるように、連続検知時間が長いほど、乗客に対して乗りかごを降りることを強制する度合いが大きく設定されている。
【００３０】
次に、乗客１１Ａの乗客１１Ｂへの行為が暴力ではない別の行為で、異常行動計時装置８により計時された連続検知時間が例えば６秒の場合、即ち、ステップＳ３で７．５秒の記憶が無かった場合、異常行動対応装置１０は、異常行動計時装置８に記憶されている連続検知時間が５秒か否か（第２の対応指令信号が出力された履歴があるか）を確認する（ステップＳ９）。このステップＳ９で、連続検知時間として５秒が記憶されていた場合、エレベータ運行制御装置１２の履歴に基づき、第１の対応処理の実施を確認し（ステップＳ１０）、第１の対応処理が実施済みの場合は、エレベータ運行制御装置１２は第２の対応処理を実施し（ステップＳ１１）、ステップＳ１５へ移行する。
【００３１】
また、ステップＳ１０で第１の対応処理が未実施のとき、エレベータ運行制御装置１２は、第１の対応処理と第２の対応処理を実施し（ステップＳ１２）、ステップＳ１５へ移行する。
【００３２】
次に、ステップＳ９で５秒の記憶が無かった場合、異常行動対応装置１０は、異常行動計時装置８に記憶されている連続検知時間が２．５秒か否か（第１の対応指令信号が出力された履歴があるか）を確認する（ステップＳ１３）。
【００３３】
乗客１１Ａの乗客１１Ｂへの行為が軽微な移動の動作で、検知継続時間が例えば３秒の場合、即ち、ステップＳ１３で、連続検知時間として２．５秒が記憶されていた場合、異常行動対応装置１０は、第１の対応処理を実施する（ステップＳ１４）。
【００３４】
ステップＳ５、ステップＳ７、ステップＳ８、ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１４の処理を終了後、若しくは、ステップＳ１３で連続検知時間として２．５秒が記憶されていなかった場合、エレベータ運行制御装置１２は乗りかごドアの開閉状態を確認し（ステップＳ１５）、図示しない乗りかごドアの開放を検知すると、異常行動計時装置８は連続検知時間をクリアし、エレベータ運行制御装置１２は対応処理履歴をクリアし（ステップＳ１６）、ステップＳ１に戻る。
【００３５】
また、ステップＳ１５で乗りかごドアの閉扉を検知すると、異常行動計時装置８に新たな連続検知時間が記憶されたかを確認し（ステップＳ１７）、新たな連続検知時間が記憶されていない場合、ステップＳ１５へ戻り、ステップＳ１７で新たな連続検知時間の記憶を確認すると、ステップＳ３へ戻る。
【００３６】
ここで、乗りかご１の乗客１１Ａ（体重５０ｋｇの大人）が乗客１１Ｂ（体重２０ｋｇの子供）に暴力行為を行った場合、異常行動計時装置８が連続検知時間を計時し、所定時間である２．５秒、５秒、７．５秒を記憶させるので、実際にエレベータ運行制御装置１２が行う処理は、ステップＳ１４、ステップＳ１１、ステップＳ１４、ステップＳ５の順となる。
【００３７】
また、ステップＳ４にてエレベータ運行制御装置１２の第２の対応処理履歴を確認すること、ステップＳ６にてエレベータ運行制御装置１２の第１の対応処理履歴を確認すること、ステップＳ１０にてエレベータ運行制御装置１２の第１の対応処理履歴を確認することの処理を行うのは、異常行動検知装置７の異常行動検知開始時点に対し、振動検知装置９からの信号を異常行動対応装置１０が入力する時点に遅れが生じ、異常行動対応装置１０が異常行動計時装置８が対応指令信号を抽出するとき、異常行動計時装置８に２．５秒、５秒、７．５秒の全ての連続検知時間が記憶されていることがあるためである。
【００３８】
また、乗客１１Ａと乗客１１Ｂが手話による会話を行っていた場合、異常行動検知装置７は異常行動を連続して検知し、異常行動計時装置８は異常行動の２．５秒または５秒または７．５秒を計時して記憶しても、乗客１１Ａ、１１Ｂの乗りかご１の床の縦振動は少なく、ステップＳ２で振動検知装置９は異常縦振動の検知をしないので、異常行動対応装置１０への異常振動検知信号を出力することはなく、異常行動対応装置１０は第１〜第３の対応指令信号の取得が阻止され、第１〜第３の対応処理が実施されることはない。
【００３９】
本実施形態によれば、乗客１１Ａ、１１Ｂの動きと、乗客１１Ａ、１１Ｂの動きに伴う乗りかご１の床の振動とで、乗客１１Ａ、１１Ｂの異常行動を判断するようにしたので、異常行動の誤検知を減らすことができるとともに、エレベータへの不要な対応処理の低減でき、正常に利用している乗客に対して不快感を与えることはない。
【００４０】
本実施形態では、乗りかご１の床の振動を検知するのに振動センサ４を設けた説明を行ったが、エレベータの加速制御や減速制御に通常用いられ、乗りかご１の下部取付けられている図示しない荷重検知器を用い、この荷重検知器が検知した荷重変動を振動に演算処理しても、同様なる効果が得られる。
【００４１】
また、本実施形態では、スピーカ５を用いて乗りかご１の乗客１１Ａ、１１Ｂに対して、所定のアナウンスを音声出力するようにしたが、乗りかご１に設けられる階床表示や階床案内を表示する図示しない液晶モニタへ、所定のアナウンスの文言を表示させても同様なる効果が得られ、スピーカ５への音声出力と図示しない液晶モニタとに対し、報知を併用させてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・・・乗りかご
２・・・・・カメラ
３・・・・・映像記録装置
４・・・・・振動センサ
５・・・・・スピーカ
６・・・・・制御装置
７・・・・・異常行動検知装置
８・・・・・異常行動計時装置
９・・・・・振動検知装置
１０・・・・異常行動対応装置
１１Ａ，１１Ｂ・・・・乗客
１２・・・・エレベータ運行制御装置
１３・・・・通信回線
１４・・・・遠隔監視センタ
１５・・・・通信制御装置
【図１】
2014073907.tif 000003
【図２】
2014073907.tif 000004