(57)【要約】【課題】短時間で接地抵抗計の計測準備作業を行うことができると共に、接地抵抗計で精度よく測定させること。【解決手段】  ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて現在位置を特定し、ユーザにより操作されたときに特定された現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置とし、その後に、ユーザにより操作されたときに被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置とし、被測定接地極（Ｅ）の位置と第１補助接地極（Ｃ）の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置とし、現在位置を含む地図上に被測定接地極（Ｅ）の位置を示す地点を表示させると共に、第１補助接地極（Ｃ）の位置を示す地点および／あるいは第２補助接地極（Ｐ）の位置を示す地点を重畳させて表示部１４に表示させる携帯端末１とする。【選択図】図１
2014163799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定地の接地抵抗を計測するための接地抵抗計と共に用いられる接地抵抗計測支援装置であって、第１の操作部、第２の操作部および表示部を有する接地抵抗計測支援装置であって、
衛星航法システムの衛星からの信号に基づいて、前記接地抵抗計測支援装置の現在位置を特定する位置特定手段と、
前記第１の操作部が操作されたときに、前記位置特定手段により特定された接地抵抗計測支援装置の現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置として決定する第１の位置決定手段と、
前記第２の操作部が操作されたときに、前記第１の位置決定手段により決定された被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置として決定する第２の位置決定手段と、
前記被測定接地極（Ｅ）の位置と前記第１補助接地極（Ｃ）の位置に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定する第３の位置決定手段と、
前記位置特定手段によって特定される現在位置を含む地図上に前記被測定接地極（Ｅ）の位置を示す地点を重畳させて前記表示部に表示させると共に、前記第１の位置決定手段により決定された前記第１補助接地極（Ｃ）の位置を示す地点および／あるいは前記第２の位置決定手段により決定された前記第２補助接地極（Ｐ）の位置を示す地点を重畳させて前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする接地抵抗計測支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接地抵抗計測支援装置であって、
前記位置特定手段により特定される現在位置から前記第１補助接地極（Ｃ）の位置までの残りの距離情報、または前記位置特定手段により特定される現在位置から前記第２補助接地極（Ｐ）の位置までの残りの距離情報を算出する算出手段を有し、
前記表示制御手段は、
前記算出手段により算出される前記第１補助接地極（Ｃ）の位置または前記第２補助接地極（Ｐ）の位置までの残りの距離、あるいは前記算出手段により算出される前記第１補助接地極（Ｃ）の位置または前記第２補助接地極（Ｐ）の位置までの残りの距離に応じて表示状態が変化するバーグラフを前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする接地抵抗計測支援装置。
【請求項３】
被測定地の接地抵抗を計測するための接地抵抗計と共に用いられる接地抵抗計測支援装置であって、第１の操作部、第２の操作部および表示部を有する接地抵抗計測支援装置に用いられる接地抵抗計測支援方法であって、
衛星航法システムの衛星からの信号に基づいて、前記接地抵抗計測支援装置の現在位置を特定する位置特定ステップと、
前記第１の操作部が操作されたときに、前記位置特定ステップにより特定される接地抵抗計測支援装置の現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置として決定する第１の位置決定ステップと、
前記第２の操作部が操作されたときに、前記第１の位置決定ステップにより決定された被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置として決定する第２の位置決定ステップと、
前記被測定接地極（Ｅ）の位置と前記第１補助接地極（Ｃ）の位置に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定する第３の位置決定ステップと、
前記位置特定ステップによって特定される現在位置を含む地図上に前記被測定接地極（Ｅ）の位置を重畳させて前記表示部に表示させると共に、前記第１の位置決定ステップにより決定された前記第１補助接地極（Ｃ）の位置および／あるいは前記第２の位置決定ステップにより決定された前記第２補助接地極（Ｐ）の位置を重畳させて前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
を有することを特徴とする接地抵抗計測支援方法。
【請求項４】
被測定地の接地抵抗を計測するための接地抵抗計と共に用いられる接地抵抗計測支援装置であって、第１の操作部、第２の操作部および表示部を有する接地抵抗計測支援装置としてコンピュータを機能させるための接地抵抗計測支援プログラムであって、
前記コンピュータを、
衛星航法システムの衛星からの信号に基づいて、前記接地抵抗計測支援装置の現在位置を特定する位置特定手段と、
前記第１の操作部が操作されたときに、前記位置特定手段により特定された接地抵抗計測支援装置の現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置として決定する第１の位置決定手段と、
前記第２の操作部が操作されたときに、前記第１の位置決定手段により決定された被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置として決定する第２の位置決定手段と、
前記被測定接地極（Ｅ）の位置と前記第１補助接地極（Ｃ）の位置に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定する第３の位置決定手段と、
前記位置特定手段によって特定される現在位置を含む地図上に前記被測定接地極（Ｅ）の位置を示す地点を重畳させて前記表示部に表示させると共に、前記第１の位置決定手段により決定された前記第１補助接地極（Ｃ）の位置を示す地点および／あるいは前記第２の位置決定手段により決定された前記第２補助接地極（Ｐ）の位置を示す地点を重畳させて前記表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させるための接地抵抗計測支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地抵抗計測支援装置、接地抵抗計測支援方法および接地抵抗計測支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
接地極として使用する各種導体に対する接地抵抗（接触抵抗）を測定するために、接地抵抗計が用いられている。接地抵抗計は、たとえば特許文献１および特許文献２に示すように、接地抵抗の測定対象であるアース極（被測定接地極）Ｅ、補助接地極Ｐおよび補助接地極Ｃとを備え、３電極法によってアース極Ｅにおける接地抵抗を測定している。
【０００３】
図９は、従来の接地抵抗計の基本構成を示す図である。この接地抵抗計５１は、交流電圧Ｖ１を発生する信号生成部５２と、交流電流計５３と、交流電圧計５４と、接地抵抗Ｒｅの測定が行われる被測定接地極としてのアース極Ｅから予め規定された距離（５〜１０ｍ以上）だけ離間して大地Ｇに接地された補助接地極Ｐと、アース極Ｅおよび補助接地極Ｐを結ぶ仮想直線上であってアース極Ｅとの間で補助接地極Ｐを挟む位置（補助接地極Ｐから５〜１０ｍ以上離間した位置）において大地に接地された補助接地極Ｃとを備え、３電極法によって接地抵抗Ｒｅを測定可能に構成されている。
【０００４】
この場合、信号生成部５２は、一対の出力端子（不図示）のうちの一方の出力端子が交流電流計５３を介してアース極Ｅに接続され、他方の出力端子が補助接地極Ｃに接続されている。また、交流電圧計５４は、アース極Ｅと補助接地極Ｐとの間に接続されている。この構成において、アース極Ｅの接地抵抗がＲｅであり、補助接地極Ｐの接地抵抗がＲｐであり、補助接地極Ｃの接地抵抗がＲｃであるものとする。
【０００５】
この接地抵抗計５１では、信号生成部５２がアース極Ｅと補助接地極Ｃとの間に交流電圧Ｖ１を印加している状態において、交流電流計５３が、信号生成部５２から補助接地極Ｃ、大地Ｇおよびアース極Ｅを介して信号生成部５２に戻る経路（電流ループ）に流れる交流電流Ｉ１を測定する。また、交流電圧計５４は、交流電流Ｉ１が大地Ｇ中を流れることに起因してアース極Ｅと補助接地極Ｃとの間に発生する交流電圧Ｖｅを測定する。この状態において、補助接地極Ｐには交流電流Ｉ１が流れないため、交流電圧Ｖｅは、下記式（１）で表される。
Ｖｅ＝Ｉ１×Ｒｅ ・・・ （１）
【０００６】
また、アース極Ｅの接地抵抗Ｒｅは、式（１）を変形することにより、下記式（２）で表される。
Ｒｅ＝Ｖｅ／Ｉ１ ・・・ （２）
したがって、この接地抵抗計５１によれば、交流電流計５３で測定される交流電流Ｉ１の電流値と、交流電圧計５４で測定される交流電圧Ｖｅの電圧値とに基づいて、アース極Ｅの接地抵抗Ｒｅの抵抗値を測定することができる。なお、アース極Ｅの接地抵抗Ｒｅの測定に際しては、各補助接地極Ｐ，Ｃが予め規定された基準抵抗値以下の低い抵抗値で大地Ｇに接地されている必要があるため、この接地抵抗計５１では、図９に示すように、原理的に２つの切替スイッチ５５，５６を備え、上記の接地抵抗Ｒｅを測定可能な接続状態、アース極Ｅと第１補助接地極Ｐとの間の合成接地抵抗Ｒｅｐ（＝Ｒｅ＋Ｒｐ）を測定可能な接続状態、およびアース極Ｅと補助接地極Ｃとの間の合成接地抵抗Ｒｅｃ（＝Ｒｅ＋Ｒｃ）を測定可能な接続状態に移行可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０２６８９６号公報
【特許文献２】特開平１１−１１８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１や特許文献に示される接地抵抗計で接地抵抗を計測する際には、補助接地極Ｐまたは補助接地極Ｃである２本の金属杭を被測定接地極Ｅとほぼ同一直線上かつ等間隔となるように地面に打ち込む作業（以下、単に「計測準備作業」という。）を行う必要がある。しかしながら、従来における計測準備作業は目視やメジャーなどを使用して金属杭を打ち込むため、どうしても時間がかかってしまうという課題がある。また、これらの金属杭を打ち込む間隔は１００〜２００ｍ程度となることもあるため、人間の目視やメジャーなどではわずかな方向のズレが生じてしまうことがあり、最終的に求められる接地抵抗の値に影響するという課題がある。
【０００９】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、短時間で接地抵抗計での計測準備作業を行うことができると共に、精度よく接地抵抗計で測定することができる接地抵抗計測支援装置、接地抵抗計測支援方法および接地抵抗計測支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点は、接地抵抗計測支援装置としての観点である。すなわち、本発明の接地抵抗計測支援装置は、被測定地の接地抵抗を計測するための接地抵抗計と共に用いられる接地抵抗計測支援装置であって、第１の操作部、第２の操作部および表示部を有する接地抵抗計測支援装置であって、衛星航法システムの衛星からの信号に基づいて、接地抵抗計測支援装置の現在位置を特定する位置特定手段と、第１の操作部が操作されたときに、位置特定手段により特定された接地抵抗計測支援装置の現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置として決定する第１の位置決定手段と、第２の操作部が操作されたときに、第１の位置決定手段により決定された被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置として決定する第２の位置決定手段と、被測定接地極（Ｅ）の位置と第１補助接地極（Ｃ）の位置に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定する第３の位置決定手段と、位置特定手段によって特定される現在位置を含む地図上に被測定接地極（Ｅ）の位置を示す地点を重畳させて表示部に表示させると共に、第１の位置決定手段により決定された第１補助接地極（Ｃ）の位置を示す地点および／あるいは第２の位置決定手段により決定された第２補助接地極（Ｐ）の位置を示す地点を重畳させて表示部に表示させる表示制御手段とを有するものである。
【００１１】
また、本発明の接地抵抗計測支援装置は、上述した接地抵抗計測支援装置であって、位置特定手段により特定される現在位置から第１補助接地極（Ｃ）の位置までの残りの距離情報、または位置特定手段により特定される現在位置から第２補助接地極（Ｐ）の位置までの残りの距離情報を算出する算出手段を有し、表示制御手段は、算出手段により算出される第１補助接地極の位置または第２補助接地極の位置までの残りの距離、あるいは算出手段により算出される第１補助接地極の位置または第２補助接地極の位置までの残りの距離に応じて表示状態が変化するバーグラフを表示部に表示させることができる。
【００１２】
本発明の他の観点は、接地抵抗計測支援装方法としての観点である。すなわち、本発明の接地抵抗計測支援装方法は、被測定地の接地抵抗を計測するための接地抵抗計と共に用いられる接地抵抗計測支援装置であって、第１の操作部、第２の操作部および表示部を有する接地抵抗計測支援装置に用いられる接地抵抗計測支援方法であって、衛星航法システムの衛星からの信号に基づいて、接地抵抗計測支援装置の現在位置を特定する位置特定ステップと、第１の操作部が操作されたときに、位置特定ステップにより特定される接地抵抗計測支援装置の現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置として決定する第１の位置決定ステップと、第２の操作部が操作されたときに、第１の位置決定ステップにより決定された被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置として決定する第２の位置決定ステップと、被測定接地極（Ｅ）の位置と第１補助接地極（Ｃ）の位置に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定する第３の位置決定ステップと、位置特定ステップによって特定される現在位置を含む地図上に被測定接地極（Ｅ）の位置を重畳させて表示部に表示させると共に、第１の位置決定ステップにより決定された第１補助接地極（Ｃ）の位置および／あるいは第２の位置決定ステップにより決定された第２補助接地極（Ｐ）の位置を重畳させて表示部に表示させる表示制御ステップとを有するものである。
【００１３】
本発明の他の観点は、接地抵抗計測支援装プログラムとしての観点である。すなわち、本発明の接地抵抗計測支援装プログラムは、被測定地の接地抵抗を計測するための接地抵抗計と共に用いられる接地抵抗計測支援装置であって、第１の操作部、第２の操作部および表示部を有する接地抵抗計測支援装置としてコンピュータを機能させるための接地抵抗計測支援プログラムであって、コンピュータを、衛星航法システムの衛星からの信号に基づいて、接地抵抗計測支援装置の現在位置を特定する位置特定手段と、第１の操作部が操作されたときに、位置特定手段により特定された接地抵抗計測支援装置の現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置として決定する第１の位置決定手段と、第２の操作部が操作されたときに、第１の位置決定手段により決定された被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置として決定する第２の位置決定手段と、被測定接地極（Ｅ）の位置と第１補助接地極（Ｃ）の位置に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定する第３の位置決定手段と、位置特定手段によって特定される現在位置を含む地図上に被測定接地極（Ｅ）の位置を示す地点を重畳させて表示部に表示させると共に、第１の位置決定手段により決定された第１補助接地極（Ｃ）の位置を示す地点および／あるいは第２の位置決定手段により決定された第２補助接地極（Ｐ）の位置を示す地点を重畳させて表示部に表示させる表示制御手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、短時間で接地抵抗計の計測準備作業を行うことができると共に、接地抵抗計で精度よく測定させることができる接地抵抗計測支援装置、接地抵抗計測支援方法および接地抵抗計測支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末のブロック構成図である。
【図２】図１に示す携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１で表示される画面例である。
【図４】図２のステップＳ２で被測定接地極（Ｅ）の打ち込みポイントの入力がなされた後に表示制御部が表示部に表示させる画面例である。
【図５】図２のステップＳ４で第１補助接地極（Ｃ）の記憶がなされた後に表示制御部が表示部に表示させる画面例である。
【図６】図２のステップＳ６で第２補助接地極（Ｐ）がメモリに記憶された後に制御部が表示部に表示させる画面例である。
【図７】図２のステップＳ６で第２補助接地極（Ｐ）がメモリに記憶された後に制御部が表示部に表示させる画面例である。
【図８】図２のステップＳ９で表示部に表示される画面例である。
【図９】従来の接地抵抗計の基本構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（はじめに）
以下の実施形態では、現在位置が把握可能なＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能を搭載したスマートフォンや携帯電話などの携帯端末に、専用アプリがインストールされたものを説明する。なお、本発明の接地抵抗計測支援装置、接地抵抗計測支援方法および接地抵抗計測支援プログラムは、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
（携帯端末１の構成）
本発明の実施の形態に係る携帯端末１の構成について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末１のブロック構成図である。
【００１８】
携帯端末１は、接地抵抗計（不図示）と共に用いられるものであり、図１に示すように、マイクロフォン１０、Ａ／Ｄコンバータ１１、Ｄ／Ａコンバータ１２、スピーカ１３、表示部１４、タッチパネル１５（第１の操作部、第２の操作部の一例）、外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）１６、音声解析部１７、ＧＰＳ受信機用アンテナ１８（位置特定手段の一例）、ＧＰＳ受信機１９（位置特定手段の一例）、ジャイロセンサ２０、加速度センサ２１、位置特定部２２（位置特定手段、第１の決定手段、第２の決定手段、第３の決定手段の一例）、表示制御部２３（表示制御手段の一例）、算出部２４（算出手段の一例）、メモリ２５、制御部２６から構成される。なお、説明を分り易くするために、音声解析部１７、位置特定部２２、表示制御部２３、算出部２４は制御部２６の機能ブロック内部に図示したが、制御部２６の機能に含まれるようにしてもよい。この場合、制御部２６が位置特定手段、第１の決定手段、第２の決定手段、第３の決定手段、算出手段の一例となる。
【００１９】
マイクロフォン１０は、ユーザの音声を入力することができる。
【００２０】
Ａ／Ｄコンバータ１１は、マイクロフォン１０から入力されたアナログ信号としての音声情報をデジタル信号に変換して制御部２６へ入力する。
【００２１】
Ｄ／Ａコンバータ１２は、制御部２６から出力されるデジタル信号としての音声情報をアナログ信号に変換してスピーカ１３へ出力する。
【００２２】
スピーカ１３は、Ｄ／Ａコンバータ１２から出力されたアナログ信号に基づいて音声情報を出力する。
【００２３】
表示部１４は、制御部２６の制御に従って各種の情報を表示する。なお、表示部１４にはタッチパネル１５が重畳して設けられている。
【００２４】
第1の操作部および第２の操作部の一例としてのタッチパネル１５は、ユーザの操作によって制御部２６へ入力を行うためのものである。また、タッチパネル１５は透明であり表示部１４に重畳されている。これにより、表示部１４に表示されるアイコンに対応するタッチパネル１５の部位をユーザが指などで押圧することにより、アイコンに対応する入力操作を行うことができる。なお、タッチパネル１５の方式は、超音波表面弾性波方式、画像認識方式、抵抗膜方式、または静電容量方式などが知られているが、これらの如何なる方式でもよい。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ１６は、たとえば携帯電話網の基地局（不図示）と通信可能な通信モジュール、またはＷｉＦｉなどの通信モジュールなどで構成された通信装置３０、あるいはＵＳＢ(Universal Serial Bus)ポートなどで構成された外部インタフェースである。携帯端末１は、外部Ｉ／Ｆ１６によってたとえば携帯電話回線網、無線ＬＡＮを介してインターネットなどに接続することが可能である。また、外部Ｉ／Ｆ１６にＵＳＢケーブルなどの有線ケーブルを接続することによって外部のＰＣ（不図示）と直接接続することも可能である。なお、外部Ｉ／Ｆ１６は、必ずしも携帯電話網の基地局（不図示）と通信可能な無線通信モジュール、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などの無線通信モジュールなどで構成された通信装置３０、ＵＳＢポートのすべてを有していなくてもよい。
【００２６】
音声解析部１７は、制御部２６の制御にしたがって、マイクロフォン１０から入力される音声情報を解析する。すなわち、音声解析部１７は、メモリ２５に記憶されている音響モデルと、マイクロフォン１０から入力される音声情報とを比較することによって、マイクロフォン１０から入力された音声情報がどのようなものであるかを認識する。メモリ２５に記憶されている音響モデルとしては、ＨＭＭ（隠れマルコフモデル；Hidden Markov Model）などを用いる。
【００２７】
位置特定手段の一例としてのＧＰＳ受信機用アンテナ１８は、ＧＰＳ受信機１９がＧＰＳ衛星（不図示）などからの信号を受信するためのアンテナである。
【００２８】
位置特定手段の一例としてのＧＰＳ受信機１９は、ＧＰＳ受信機用アンテナ１８を介してＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより携帯端末１の現在位置を認識して制御部２６に携帯端末１の現在位置情報を出力することができる。これにより、制御部２６は、現在位置情報をメモリ２５に記憶することができる。なお、本実施例では、現在位置を把握するためにＧＰＳを用いるが、他の衛星航法システムまたはそれに準ずるもの（たとえば北斗,準天頂衛星システムなど）であってもよい。その場合、ＧＰＳ受信機用アンテナ１８およびＧＰＳ受信機１９は、他の衛星航法システムまたはそれに準ずるものを受信するための受信機およびアンテナにより構成される。
【００２９】
ジャイロセンサ２０は、携帯端末１の移動中における方向転換を検出するためのセンサである。ジャイロセンサ２０の検出出力は、制御部２６に取り込まれ、ＧＰＳ受信機１９の出力と共に携帯端末１の移動状態を認識するために用いられる。
【００３０】
加速度センサ２１は、携帯端末１の傾きなど、携帯端末１の姿勢を検出したり、あるいは、携帯端末１の移動速度の変化を検出するためのセンサである。制御部２６は、加速度センサ２１の検出出力により表示部１４の表示形態（縦方向表示または横方向表示）を変更するなどの制御を行うことができる。あるいは、制御部２６は、加速度センサ２１の検出出力により携帯端末１の移動速度の加減速状態を認識することができる。
【００３１】
位置特定手段、第１の決定手段、第２の決定手段、第３の決定手段の一例としての位置特定部２２は、制御部２６に入力されたＧＰＳ受信機１９が受信した信号に基づいて、携帯端末１の現在位置を特定すると共にその現在位置情報をメモリ２５に記憶させる。また、位置特定部２２は、ＧＰＳによる特定された現在位置とユーザの操作によって第１補助接地極（Ｃ）、第２補助接地極（Ｐ）の打ち込み予定のポイントの位置を決定すると共に、その位置情報をメモリ２５に記憶させる。
【００３２】
表示制御部２３は、表示部１４に地図画面を表示させると共に、ＧＰＳ受信機１９、ジャイロセンサ２０、加速度センサ２１などから制御部２６へ取り込まれた現在位置情報、方向転換情報、姿勢情報、加速度情報に応じて地図画面に表示されている地図および表示アイコンの表示を制御する機能を有する。
【００３３】
算出部２４は、位置特定部２２によって特定され、メモリ２５に記憶されている被測定接地極（Ｅ）の位置情報および第１補助接地極（Ｃ）の位置情報に基づいて後述する第２補助接地極（Ｐ）の位置情報を算出する。また、算出部２４は、詳細は後述するが、被測定接地極（Ｅ）および第１補助接地極（Ｃ）の位置情報に基づいて第２補助接地極（Ｐ）の位置情報を算出する。
【００３４】
メモリ２５は、制御部２６の動作に必要となる各種の情報および予め設定された打ち込み距離間隔情報、位置情報などを記憶するためのものである。メモリ２５は、たとえばＲＯＭ(Read Only Memory)および／またはＲＡＭ（Random Access
Memory）および／またはＨＤＤ(Hard Disk Drive)および／またはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどを備えている。
【００３５】
なお、メモリ２５の記憶内容は、図示しないが、たとえば音響モデル情報、音声情報、音情報、地図情報、位置情報、画面情報および接地抵抗計測支援プログラム（すなわち、本実施形態でいう専用アプリ）などである。なお、これらの記憶内容は、携帯通信網の基地局（不図示）と通信可能な無線通信モジュールを介してメモリ２５の記憶内容を更新したり、新たに取得することも可能である。あるいは、ＵＳＢメモリ３１を外部Ｉ／Ｆ１６に接続し、メモリ２５にＵＳＢメモリ３１の記憶内容を転送することによってメモリ２５の記憶内容を更新したり、新たに取得することも可能である。
【００３６】
制御部２６は、携帯端末１の各部を制御するための中央演算装置（ＣＰＵ(Central
Processing Unit)またはＤＳＰ(Digital Signal Processor)など）である。
【００３７】
また、制御部２６は、ＧＰＳ受信機１９、ジャイロセンサ２０、加速度センサ２１からの現在位置情報、方向転換情報、姿勢情報、加速度情報を入力し、携帯端末１の現在位置、方向転換、姿勢、移動速度の変化等を認識することができる。
【００３８】
また、制御部２６は、メモリ２５から接地抵抗計測支援プログラムを読み出して実行することにより上述した音声解析部１７、位置特定部２２、表示制御部２３、算出部２４の各機能を実現して、計測準備作業に沿った画面を表示部１４に表示させて、ユーザを適切に誘導することができる。
【００３９】
また、制御部２６は、携帯端末１の動作に必要となる情報をメモリ２５に書込み、あるいは読み出すことができる。
【００４０】
また、制御部２６は、マイクロフォン１０からＡ／Ｄコンバータ１１を介してデジタル信号としての音声情報を入力し、これを音声解析部１７に解析させることができる。
【００４１】
また、制御部２６は、デジタル信号としての音声情報をＤ／Ａコンバータ１２を介してスピーカ１３から音または音声を出力させることができる。
【００４２】
（携帯端末１の動作について）
次に、携帯端末１の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。図２は、図１に示す携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
制御部２６は、ユーザの開始操作などによってプログラムの起動指示を受け付けると、メモリ２５から接地抵抗計測支援プログラムを読み出して起動させると、ステップＳ１の処理へ移行する（ＳＴＡＲＴ）。
【００４４】
表示制御部２３は、メモリ２５に記憶された地図情報および現在位置情報を読み出して、地図に第１補助接地極（Ｃ）および第２補助接地極（Ｐ）の打ち込み予定となる距離間隔で描かれた同心円を重畳させた画面を表示させる（ステップＳ１）。なお、この距離間隔は予め１００ｍと設定されているものとして説明する。
【００４５】
図３は、図２のステップＳ１で表示される画面例である。図３に示すように、画面上に１つの点Ｐを中心として半径１００ｍの円Ｃ１と半径２００ｍの円Ｃ２が地図上に重畳されている画面が表示される。これにより、ユーザは自分の位置と付近の障害物である建物Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が周囲にあることを容易に把握することができる。
【００４６】
次に、ユーザは、被測定接地極（Ｅ）の打ち込み作業を行う。位置特定部２２は、被測定接地極（Ｅ）の打ち込みポイントの位置設定情報の入力をユーザから受け付けて、メモリ２５に記憶する（ステップＳ２）。たとえば、位置特定部２２は、ユーザによって被測定接地極（Ｅ）の打ち込んだ位置で携帯端末１の表示部１４と重畳されたタッチパネル１５がタッチされることにより、このタイミングでの現在位置を被測定接地極（Ｅ）の打ち込みポイントの位置設定情報として決定してメモリ２５に記憶する。
【００４７】
図４は、図２のステップＳ２で被測定接地極（Ｅ）の打ち込みポイントの入力がなされた後に表示制御部２３が表示部１４に表示させる画面例である。図４に示すように、図３で描かれていた円Ｃ１，Ｃ２の中心点Ｐ１が被測定接地極（Ｅ）として表示される（ステップＳ３）。
【００４８】
続いて、ユーザは、携帯端末１の表示画面に表示される１００ｍ間隔の円Ｃ１，Ｃ２の線を参考にして、障害物のない場所で、かつ円Ｃ２の円周上に第１補助接地極（Ｃ）の位置を設定する。すると、位置特定部２２はユーザから受け付けたポイントを第１補助接地極（Ｃ）の打ち込み予定ポイントの位置設定情報としてメモリ２５に記憶する（ステップＳ４）。たとえば、位置特定部２２は、ユーザによって第１補助接地極（Ｃ）の打ち込み予定位置として携帯端末１の表示部１４と重畳されたタッチパネル１５がタッチされた箇所に対応する地点を第１補助接地極（Ｃ）の位置設定情報としてメモリ２５に記憶する。
【００４９】
図５は、図２のステップＳ４で第１補助接地極（Ｃ）の記憶がなされた後に表示制御部２３が表示部１４に表示させる画面例である。図５に示すように半径２００ｍの円Ｃ２の円周上でかつ障害物のない場所でユーザにより指定された地点Ｐ２が第１補助接地極（Ｃ）として表示される（ステップＳ５）。
【００５０】
そして、第１補助接地極（Ｃ）の場所が画面上に配置されると、表示画面上に自動的に第２補助接地極（Ｐ）が表示される。ここで、算出部２４は、メモリ２５に記憶された被測定接地極（Ｅ）の位置設定情報および第１補助接地極（Ｃ）の位置設定情報から第２補助接地極（Ｐ）の位置を特定し、第２補助接地極（Ｐ）の位置設定情報としてメモリ２５に記憶する（ステップＳ６）。具体的には、算出部２４は、被測定接地極（Ｅ）の位置情報（座標）と第１補助接地極（Ｃ）の位置情報(座標)に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置設定情報として算出してメモリ２５に記憶する。
【００５１】
図６は、図２のステップＳ６で第２補助接地極（Ｐ）がメモリ２５に記憶された後に制御部２６が表示部１４に表示させる画面例である。図６に示すように、被測定接地極（Ｅ）を示す地点Ｐ１と第１補助接地極（Ｃ）を示す地点Ｐ２とを結ぶ直線と同一直線上で、かつ半径１００ｍの円Ｃ１の円周上にある地点Ｐ３が第２補助接地極（Ｐ）として自動的に表示される（ステップＳ７）。
【００５２】
そして、図７に示すように、画面上には現在位置から第２補助接地極（Ｐ）までの距離表示Ｔと残りの距離に応じて表示状態が変化するバーグラフｂｒが表示される（ステップＳ８）。ユーザは、この表示画面を確認しながら第２補助接地極（Ｐ）の地点Ｐ３の位置へと移動する。
【００５３】
表示制御部２３は、ユーザの現在位置および各センサ等の出力情報に基づいて表示されている画面の制御を行う。（ステップＳ９）具体的には表示制御部２３は、ＧＰＳ受信機１９、ジャイロセンサ２０、加速度センサ２１からの現在位置情報、方向転換情報、姿勢情報、加速度情報に基づき携帯端末１の現在位置を逐次確認しながら、表示部１４に表示されている各ポイントの位置、バーグラフｂｒおよび残りの距離表示Ｔの表示制御を行う。
【００５４】
図８は、図２のステップＳ９で表示部１４に表示される画面例である。図８に示すように、地図画面上に、現在のユーザの位置Ｐ４と、設定された第１補助接地極（Ｃ）と、第２補助接地極（Ｐ）と、ユーザの移動状況に応じたバーグラフｂｒの表示と、打ち込みポイントまでの残りの距離表示Ｔとが表示される。なお、ステップＳ９に表示される画面において、第１補助接地極（Ｃ）を示す地点Ｐ２または第２補助接地極（Ｐ）を示す地点Ｐ３のいずれか一つのみ表示させるようにしてもよい。その場合、ユーザの移動状況に応じたバーグラフｂｒの表示と、打ち込みポイントまでの残りの距離表示Ｔとは、現在位置から表示されているもっとも近い地点までの距離に基づいて表示される。
【００５５】
ユーザは、携帯端末１と共に移動し、第１補助接地極（Ｃ）または第２補助接地極（Ｐ）の打ち込み予定の位置に到着すると、金属杭の打ち込み作業を実施する。
【００５６】
以下、同様に携帯端末１に表示される画面を確認しながら、残りの補助接地極の打ち込み予定ポイントに向かって移動し、打ち込み作業を実施する。そして、計測準備作業が終了すると、ユーザの停止操作などによって携帯端末１の動作が停止する（ＥＮＤ）。
【００５７】
（プログラムを用いた実施の形態）
携帯端末１の各部は、所定のプログラムにより動作する汎用の情報処理装置（ＣＰＵ、ＤＳＰ、マイクロプロセッサ（マイクロコンピュータ）など）によって構成されてもよい。たとえば、汎用の情報処理装置は、メモリ、ＣＰＵ、入出力ポートなどを有する。汎用の情報処理装置のＣＰＵは、メモリなどから所定のプログラムとして制御プログラムを読み込んで実行する。これにより、汎用の情報処理装置には、携帯端末１の各部の機能が実現される。
【００５８】
なお、汎用の情報処理装置が実行する接地抵抗計測支援プログラムは、携帯端末１の出荷前に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであっても、携帯端末１の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。また、接地抵抗計測支援プログラムの一部が、携帯端末１の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。携帯端末１の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶される接地抵抗計測支援プログラムは、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭディスク、Ｂｌｕｅ−ｒａｙディスクなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶されているものをインストールしたものであっても、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００５９】
また、接地抵抗計測支援プログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【００６０】
（実施の形態の効果について）
以上説明したように、接地抵抗計測支援装置の一例としての携帯端末１は、ＧＰＳの衛星からの信号に基づいて、携帯端末１の現在位置を特定し、表示部１４と重畳されているタッチパネル１５（第１の操作部）がユーザにより操作されたときに特定された携帯端末１の現在位置を被測定接地極（Ｅ）の位置として決定し、その後に、表示部１４と重畳されているタッチパネル１５（第２の操作部）がユーザにより操作されたときに被測定接地極（Ｅ）の位置から所定の距離だけ離間した位置を第１補助接地極（Ｃ）の位置として決定し、被測定接地極（Ｅ）の位置と第１補助接地極（Ｃ）の位置に基づいて、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定し、現在位置を含む地図上に被測定接地極（Ｅ）の位置を示す地点を重畳させて表示部１４に表示させると共に、第１補助接地極（Ｃ）の位置を示す地点および／あるいは第２補助接地極（Ｐ）の位置を示す地点を重畳させて表示部１４に表示させるものである。
【００６１】
これにより、ユーザは計測準備作業の進行に応じて携帯端末１に表示される画面を見ながら、金属杭の最適な打ち込み場所を容易に把握することができるようになる。また、被測定接地極（Ｅ）が決定されると、第１補助接地極（Ｃ）について地図上で最適な接地箇所を容易に確認することができるようになる。さらに、被測定接地極（Ｅ）が決定され、第１補助接地極（Ｃ）を配置すると、自動的に第２補助接地極（Ｐ）を導くことができるようになる。すなわち、携帯端末１を利用することで、短時間で接地抵抗計の計測準備作業を行うことができると共に、接地抵抗計で精度よく測定させることができる。
【００６２】
さらに、この携帯端末１では、位置特定部２２により特定される現在位置から第１補助接地極（Ｃ）の位置までの残りの距離情報、または位置特定部２２により特定される現在位置から第２補助接地極（Ｐ）の位置までの残りの距離情報を算出する算出部２４を有しており、表示制御部２３は、算出部２４により算出される第１補助接地極（Ｃ）の位置または前記第２補助接地極（Ｐ）の位置までの残りの距離、あるいは算出部２４により算出される第１補助接地極（Ｃ）の位置または第２補助接地極（Ｐ）の位置までの残りの距離に応じて表示状態が変化するバーグラフｂｒを表示部１４に表示させるようしている。
【００６３】
これにより、ユーザは、携帯端末１の表示画面を見ながら、現在位置と打ち込みポイントまでの距離を感覚的に把握することができるようになる。
【００６４】
また、図２で説明した携帯端末１の動作および携帯端末１にインストールされている接地抵抗計測支援プログラムについても上述した携帯端末１と同様の効果を奏することができる。
【００６５】
なお、汎用の情報処理装置に、携帯端末１の機能を実現する接地抵抗計測支援プログラムをインストールすることにより携帯端末１の大量生産や仕様変更（または設計変更）に対して柔軟に対応可能となる。
【００６６】
（その他の実施の形態）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り、様々に変更が可能である。たとえば、ユーザは、携帯端末１と共に移動中に、第１補助接地極（Ｃ）の打ち込みポイントに入ると、制御部２６がメモリ２５から「打ち込みポイントに到着しました。」や「ここに金属杭を打ち込んでください。」などの音声情報、あるいは「ピー」といった単純な音情報を取得すると共に、Ｄ／Ａコンバータ１２でアナログ信号に変換してスピーカ１３へ出力するようにしてもよい。これにより、ユーザは金属杭の打ち込みポイントに到着したことを容易に把握することができる。
【００６７】
また、上述した実施の形態では、被測定接地極（Ｅ）、第１補助接地極（Ｃ）、第２補助接地極（Ｐ）を打ち込む間隔などの設定情報は予め設定されているものとしたが、その他にも、たとえばマイクロフォン１０から入力されるユーザの音声によって、制御部２６が被測定接地極（Ｅ）、第１補助接地極（Ｃ）、第２補助接地極（Ｐ）を打ち込む間隔などの設定情報を認識できるように構成してもよい。
【００６８】
また、図２のステップＳ２において、ユーザの音声により被測定接地極（Ｅ）の打ち込みポイントの入力を認識して受け付けるようにしてもよい。たとえば、ユーザの音声がマイクロフォン１０から入力されてＡ／Ｄコンバータ１１でデジタル信号に変換され制御部２６により取得されると、取得されたユーザの音声情報を音声解析部１７により音声解析が実施される。ここで、たとえばユーザが「ここ」と発声し、音声解析部１７によって音声解析された結果が位置特定部２２へと入力される。これにより、音声入力を受け付けたときの現在位置情報が位置特定部２２により被測定接地極（Ｅ）の打ち込みポイントとして特定され、メモリ２５に記憶させることができる。
【００６９】
また、上述した実施の形態では、被測定接地極（Ｅ）の位置を特定してから、第１補助接地極（Ｃ）の位置を特定し、これらの接地極の位置を結ぶ直線と同一直線上にあり、かつこれらの接地極が等間隔に離間された位置関係となる位置を第２補助接地極（Ｐ）の位置として決定するように構成しているが、被測定接地極（Ｅ）の位置を決定した後にユーザの操作に基づいて第２補助接地極（Ｐ）の位置を先に決定し、被測定接地極（Ｅ）の位置と第２補助接地極（Ｐ）の位置に基づいて第１補助接地極（Ｃ）の位置を決定するようにしてもよい。その場合、第１補助接地極（Ｃ）の位置は、被測定接地極（Ｅ）の位置と第２補助接地極（Ｐ）の位置とを結ぶ直線の延長線上であって、被測定接地極（Ｅ）の位置と第２補助接地極（Ｐ）の位置との間隔だけ離れた地点となるように算出部２４が求めるようにすればよい。
【００７０】
また、上述した実施の形態では、３電極法を用いた接地抵抗計での測定を前提としているが、それ以外の測定方法（たとえば、２電極法、４電極法など）を使用する際であってもこの携帯端末１を利用することができる。
【００７１】
また、上述した実施の形態では、携帯端末１をスマートフォンや携帯電話であるとして説明した。これに対し、接地抵抗計測支援プログラムの実施の形態で説明したように、携帯端末１はタブレットＰＣ、ミニノートＰＣなどの小型の情報処理装置で構成され、その情報処理装置の１つの機能として上述した携帯端末１に相当する機能が含まれるような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…携帯端末（接地抵抗計測支援装置の一例）、１４…表示部、２２…位置特定部（位置特定手段、第１の位置決定手段，第２の位置決定手段，第３の位置決定手段の一例）、２３…表示制御部（表示制御手段の一例）、２４…算出部（算出手段の一例）、２６…制御部（位置特定手段、第１の位置決定手段，第２の位置決定手段，第３の位置決定手段，表示制御手段，算出手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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