(57)【要約】【課題】当該エリア内の電波状況を維持しつつ、電源を落とすべき基地局を適切に選択にすること。【解決手段】本実施形態に係る無線通信システムは、無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置の隣接関係を表す隣接基地局情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得される隣接基地局情報に基づいて、隣接しあう無線基地局装置の電源がオフにならないように少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示する電力制御手段とを具備し、前記無線基地局装置は、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにする電源制御手段を具備する。【選択図】      図４
2014154997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置の隣接関係を表す隣接基地局情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得される隣接基地局情報に基づいて、隣接しあう無線基地局装置の電源がオフにならないように少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示する電力制御手段と
を具備し、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにする電源制御手段
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置が形成する無線セルの識別情報を取得する第１取得手段と、
前記無線セルのカバーエリア内の無線端末により受信される前記識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１取得手段で取得される識別情報と、前記第２取得手段で取得される識別情報とに基づいて、少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示する電力制御手段と
を具備し、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにする電源制御手段
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置の電源のオン／オフの組み合わせで前記無線セルのカバーエリアの通信品質を示す値を計算する計算手段と、
前記計算手段で計算される通信品質を示す値に基づいて、少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示する電力制御手段と
を具備し、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにする電源制御手段
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記電力制御手段は、無線端末と通信していない無線基地局装置を選択することをさらに特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信システムを構成する無線基地局制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信システムを構成する無線基地局装置。
【請求項７】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムの消費電力を制御する方法であって、
前記無線基地局制御装置において、
前記無線基地局装置の隣接関係を表す隣接基地局情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得される隣接基地局情報に基づいて、隣接しあう無線基地局装置の電源がオフにならないように少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示する電力制御ステップと
を具備し、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにする電源制御ステップ
を具備することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項８】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムの消費電力を制御する方法であって、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置が形成する無線セルの識別情報を取得する第１取得ステップと、
前記無線セルのカバーエリア内の無線端末により受信される前記識別情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得される識別情報と、前記第２取得ステップで取得される識別情報とに基づいて、少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示する電力制御ステップと
を具備し、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにする電源制御ステップ
を具備することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項９】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムの消費電力を制御する方法であって、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置の電源のオン／オフの組み合わせで前記無線セルのカバーエリアの通信品質を示す値を計算する計算ステップと、
前記計算ステップで計算される通信品質を示す値に基づいて、少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示する電力制御ステップと
を具備し、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにする電源制御ステップ
を具備することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項１０】
前記電力制御ステップは、無線端末と通信していない無線基地局装置を選択することをさらに特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の消費電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信サービスを提供する無線通信システム、無線基地局装置、無線基地局制御装置及び消費電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の電力供給量の逼迫により、省エネルギー化が大きな着目を浴びており、移動通信システムにおいても省エネルギー化は重要なポイントである。このような事情から、例えば深夜帯などに端末と通信していない基地局の電源を落とし、不要な消費電力を抑えることで省エネルギー化を図ることが可能となるが、電源を落とす基地局を適切に選択しないと、端末が通信を行いたいときに通信ができなくなるといった問題が発生してしまう。
【０００３】
そこで、従来、無線通信システムの消費電力を抑制する技術として、例えば、特許文献１乃至４が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７０５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６８３８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１４７５３号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／１３６４１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、特許文献１，２，４に記載の技術のように電源を落とす基地局が予め決まっているのが前提となっているため、実際の運用状況に応じて適切に送波／停波を制御することができない。また、特許文献３に記載の技術では、ハンドオーバをさせられた端末の電波状況が劣化するおそれがある。
【０００６】
本実施形態の目的は、当該エリア内の電波状況を維持しつつ、電源を落とすべき基地局を適切に選択可能な無線通信システム、無線基地局装置、無線基地局制御装置及び消費電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る無線通信システム及び消費電力制御方法の第１の態様は、無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムにおいて、前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置の隣接関係を表す隣接基地局情報を取得し、前記取得される隣接基地局情報に基づいて、隣接しあう無線基地局装置の電源がオフにならないように少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示し、前記無線基地局装置は、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにするものである。
【０００８】
本実施形態に係る無線通信システム及び消費電力制御方法の第２の態様は、無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムにおいて、前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置が形成する無線セルの識別情報を取得する第１取得を行い、前記無線セルのカバーエリア内の無線端末により受信される前記識別情報を取得する第２取得を行い、第１取得で取得される識別情報と、前記第２取得で取得される識別情報とに基づいて、少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示し、前記無線基地局装置は、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにするものである。
【０００９】
本実施形態に係る無線通信システム及び消費電力制御方法の第３の態様は、無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムにおいて、前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置の電源のオン／オフの組み合わせで前記無線セルのカバーエリアの通信品質を示す値を計算し、前記計算される通信品質を示す値に基づいて、少なくとも１つの無線基地局装置の電源をオフに指示し、前記無線基地局装置は、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態に係る電源制御処理を示す図。
【図４】第２実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図。
【図５】第２実施形態に係る電源制御処理を示す図。
【図６】第３実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図。
【図７】第３実施形態に係る電源制御処理を示す図。
【図８】第４実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図。
【図９】第４実施形態に係る電源制御処理を示す図。
【図１０】第４実施形態に係る電波状況情報の一例を示す図。
【図１１】第４実施形態に係る電力制御パターンの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る無線通信システム、無線基地局装置、無線基地局制御装置及び消費電力制御方法を説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１において本システムは、無線端末１、無線基地局装置２−１〜２−ｎ（無線基地局装置２と総称する）、無線基地局制御装置３及び通信ネットワークを備える。各無線基地局装置２は、無線通信可能なカバーエリアを形成し、カバーエリア内に存在する無線端末１との間で無線通信を行う。各無線基地局装置２は、無線基地局制御装置３に有線等により接続され、無線基地局制御装置３を介して通信ネットワークに接続される。通信ネットワークは、ＩＰ（Internet Protocol）網やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）網といった回線種別、通信プロトコルは問わず、各装置間で任意の通信が可能であればよい。なお、通信ネットワークの先には、通常通信事業者のセンタ装置などが配置されている。
【００１３】
本実施形態のシステム構成は、図１の形態に限らず、無線端末１、無線基地局装置２、無線基地局制御装置３を備え、通信ネットワークに接続できる形態であればよい。以下に、当該エリア内の電波状況を維持しつつ、電源を落とすべき基地局の選択手法を、各実施形態に従って提案する。
【００１４】
（第１実施形態）  
図２は、図１の無線通信システムにおける第１実施形態に係る機能構成を表したブロック図である。無線端末１、及び無線基地局装置２の機能のうち、通話機能、データ通信機能、無線通信機能や、保守機能などを実現する一般の機能は有しているものとし、図示は省略する。
【００１５】
無線端末１は、無線制御部１０１を備える。無線制御部１０１は、無線基地局装置２と無線で通信するための制御部であり、無線一般にかかる制御を行う。無線端末１は、無線制御部１０１を通じて、通話や、パケット通信を行うことができる。
【００１６】
無線基地局装置２は、無線制御部２０１、電源制御部２０２、および対無線基地局制御装置通信制御部２０３を備える。無線制御部２０１は、無線端末１と無線で通信するための制御部であり、無線一般にかかる制御を行う。対無線基地局制御装置通信制御部２０３は、無線基地局制御装置３と有線で通信をするための制御部である。電源制御部２０２は、無線基地局制御装置３の電力制御部３０３からの指示を受け、基地局自身の電源のＯＮ／ＯＦＦ、または無線基地局制御装置３からの指示は受け付けられる状態であるがそれ以外のデバイスの動作をＯＮ／ＯＦＦ、または無線の送波／停波の制御をする。これ以降で、無線基地局装置２の電源のＯＮ／ＯＦＦと表記した場合には、基地局自身の電源のＯＮ／ＯＦＦ、無線基地局制御装置３からの指示は受け付けられる状態であるがそれ以外のデバイスの動作をＯＮ／ＯＦＦ、および無線の送波／停波のいずれかを意味するものとする。
【００１７】
無線基地局制御装置３は、対無線基地局装置通信制御部３０１、呼制御部３０２、電力制御部３０３、および端末情報３０４を備える。対無線基地局装置通信制御部３０１は、無線基地局装置２と有線で通信をするための制御部である。呼制御部３０２は、呼制御を行う制御部であり、無線端末１、および通信ネットワークからの発着呼を制御し、無線基地局装置２ごとの通信中の無線端末の数（接続端末数）を端末情報３０４として管理する。電力制御部３０３は、呼制御部３０２で管理される端末情報３０４に応じて、無線基地局装置２に対して電力の制御を行う。
【００１８】
図３を参照して、第１実施形態において、無線基地局装置の消費電力の抑制するために、電源をＯＦＦにする無線基地局装置を選択する動作を説明する。
【００１９】
図３において、無線基地局制御装置３が管理する無線基地局装置２は、無線基地局装置Ａと無線基地局装置Ｂであり、無線基地局装置Ａは無線端末Ａと、無線基地局装置Ｂは無線端末Ｂと通信していたが、無線端末Ｂが移動し無線基地局装置Ａと通信を開始しているものとする。ここで、無線基地局制御装置３の呼制御部３０２は、端末情報３０４を参照し、無線基地局装置Ｂの接続端末数が０になったことを検知し、電力制御部３０３に対し無線基地局装置Ｂの接続端末数が０であることを通知する。電力制御部３０３は、無線基地局装置Ｂの接続端末数が０であることから、電源をＯＦＦにしても問題ないと判断し、無線基地局装置Ｂに対し電源をＯＦＦにするように指示をする。当該の指示を受信した無線基地局装置Ｂの電源制御部２０２は自身の電源をＯＦＦにする。
【００２０】
したがって、第１実施形態によれば、通信中の無線端末が０になった時点で電源をＯＦＦにすることで、カバーエリアを維持しつつ、さらには端末へのサービスを維持したまま無線基地局装置の消費電力を抑制することが可能になる。
【００２１】
（第２実施形態）  
図４は、第２実施形態に係る無線通信システムの機能構成を表したブロック図である。なお、図４において、図２と同一の構成には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図４では無線端末１および無線基地局装置２の機能構成は図２と同一であるため、以下では無線基地局制御装置３の構成および動作を中心に説明する。
【００２２】
無線基地局制御装置３は、対無線基地局装置通信制御部３０１、呼制御部３０２、電力制御部３０３、および隣接基地局情報３０５を備える。隣接基地局情報３０５は、例えば、日本登録特許第４８９１９５９号公報に開示されている技術を利用して得られる、ハンドオーバ元である他の基地局から無線端末１との接続を引き継いだ回数・成功率に関する情報や、ハンドオーバ先である他の基地局へ無線端末１との接続を引き継いだ回数・成功率に関する情報に基づいて構築される。無線基地局装置の位置関係を示した情報である。対無線基地局装置通信制御部３０１は無線基地局装置と有線で通信をするための制御部である。呼制御部３０２は、呼制御を行う制御部であり、無線端末１、および通信ネットワークからの発着呼を制御する。電力制御部３０３は隣接基地局情報３０５に基づいて、無線基地局装置２に対して電力の制御を行う。
【００２３】
図３を参照して、第２実施形態において、無線基地局装置の消費電力の抑制するために、電源をＯＦＦにする無線基地局装置を選択する動作を説明する。図３の例では、無線基地局制御装置３が管理する無線基地局装置２は、無線基地局装置Ａ〜Ｅであり、隣接基地局情報３０５にこれらの無線基地局装置の隣接関係が構築されているものとする。
【００２４】
無線基地局制御装置３の電力制御部３０３は、ある契機になった時点で、構築されている隣接基地局情報３０５を用いて、隣接しあう基地局が連続して電源ＯＦＦにならないように、電源をＯＦＦにする無線基地局装置を選択する。図５の例では、無線基地局装置は、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅのような隣接関係にあることがわかる。つまり、無線基地局装置Ａの隣に無線基地局装置Ｂがあり、無線基地局装置Ｂの隣に無線基地局装置Ａと無線基地局装置Ｃが存在するという状況であるため、電源をＯＦＦにする無線基地局装置として、無線基地局装置Ｂと無線基地局装置Ｄが選択される。
【００２５】
このように第２実施形態によれば、隣接しあう無線基地局装置の電源を連続してＯＦＦにすることがなくなるため、カバーエリアを維持しながら、消費電力を抑えることが可能になる。なお、ある契機とは、時間、曜日、トラヒック量などを示しており、またこれらを組み合わせて契機とすることも可である。例えば、日曜日の午後１０：００から電力制御を開始するなどをすればよい。
【００２６】
（第３実施形態）  
図６は、第３実施形態に係る無線通信システムの機能構成を表したブロック図である。なお、図６において、図２と同一の構成には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００２７】
無線端末１には、図２の構成に加え、ＰＣＩ測定部１０２と、ＰＣＩ通知部１０３を備える。ＰＣＩ（Physical Channel Indicator）は、無線の物理層で無線基地局装置２を識別するための情報である。ＰＣＩ測定部１０２は、自身が受信しているＰＣＩ情報を測定し、ＰＣＩ通知部１０３はＰＣＩ測定部１０２にて測定したＰＣＩ情報を無線基地局装置２に通知する。
【００２８】
無線基地局装置２には、図２の構成に加え、基地局ＰＣＩ制御部２０４と、基地局ＰＣＩ情報２０５、端末ＰＣＩ制御部２０６、および端末ＰＣＩ情報２０７を備える。基地局ＰＣＩ制御部２０４は、保守者から設定されたＰＣＩ情報を、基地局ＰＣＩ情報２０５に格納し、格納したＰＣＩ情報に従って無線制御部２０１に無線の送波を行うよう指示するための制御部である。端末ＰＣＩ制御部２０７は、無線端末１から受信したＰＣＩ情報に関する処理を行う制御部であり、受信したＰＣＩ情報は端末ＰＣＩ情報２０７へ格納する。端末ＰＣＩ情報２０７へ格納するＰＣＩ情報には、当該無線基地局装置配下の全ての無線端末から通知されるＰＣＩ情報が含まれる。また、格納した端末ＰＣＩ情報２０７を無線基地局制御装置３へ通知する機能を有する。通知のタイミングは任意でよく、新たに端末ＰＣＩ情報２０７が追加／削除されたタイミングや、無線基地局制御装置３からの指示を受信したタイミングなどでよい。
【００２９】
なお、基地局ＰＣＩ情報２０５の設定に関しては、例えば、保守者からの事前設定に限らず、例えば無線基地局制御装置３が配下の無線基地局装置２の基地局ＰＣＩ情報を制御・管理し、それを無線基地局装置２に通知する方法を採用することができるが、これに限らず任意の設定方法であってもよく、無線基地局装置２と無線基地局制御装置３が情報を共有できるシステムであればよい。
【００３０】
無線基地局制御装置３は、図２の機能に加え、基地局ＰＣＩ情報収集部３０６、基地局ＰＣＩ情報３０７、端末ＰＣＩ情報収集部３０８、および端末ＰＣＩ情報３０９を備える。基地局ＰＣＩ情報収集部３０６は、無線基地局制御装置３に接続されている全ての無線基地局装置２の基地局ＰＣＩ情報２０５を収集し、基地局ＰＣＩ情報３０７に格納する。端末ＰＣＩ情報収集部３０８は、無線基地局制御装置３に接続されている全ての無線基地局装置２の端末ＰＣＩ情報２０７を収集し、端末ＰＣＩ情報３０９に格納する。収集は無線基地局制御装置３主導でも、無線基地局装置２から送信された情報を利用してもよく、無線基地局制御装置３に基地局ＰＣＩ情報３０７、および端末ＰＣＩ情報３０９が収集できるシステムであればよい。電力制御部３０３は、収集した基地局ＰＣＩ情報３０７と端末ＰＣＩ情報３０９を基に、無線基地局装置２に対して電力の制御を行う。
【００３１】
図７を参照して、第３実施形態において、無線基地局装置の消費電力の抑制するために、電源をＯＦＦにする無線基地局装置を選択する動作を説明する。図７の例では、無線基地局制御装置３が管理する無線基地局装置２は、無線基地局装置Ａ〜Ｃである。
【００３２】
無線基地局装置ＡはＰＣＩ=１０、無線基地局装置ＢはＰＣＩ＝２０、無線基地局装置ＣはＰＣＩ＝３０でそれぞれ電波を送信しており、各無線基地局制御装置３はそれらの情報を基地局ＰＣＩ情報３０７に保持している。ここで、無線端末１として、無線端末Ａと無線端末Ｂが存在し、無線端末Ａは無線基地局装置Ａと通信中である。無線端末Ｂはどの無線基地局装置とも通信をしていないが、無線基地局装置Ａと無線基地局装置Ｂのカバーエリア内に存在する。このとき、無線端末Ａが受信可能なＰＣＩ情報は１０であり、無線端末Ｂが受信可能なＰＣＩ情報は１０と２０である。各端末が収集するこのＰＣＩ情報は定期的に無線基地局装置に通知される。無線基地局制御装置３は無線基地局装置に通知されたこのＰＣＩ情報を端末ＰＣＩ情報３０９に格納するため、全ての端末が受信しているＰＣＩ情報を把握することができる。図７の例の場合、端末ＰＣＩ情報には１０と２０が格納される。
【００３３】
無線基地局制御装置３の電力制御部３０３は、ある契機になった時点で、基地局ＰＣＩ情報３０７と端末ＰＣＩ情報３０９とを基に、どの無線端末も受信していないＰＣＩ情報を送信している無線基地局装置（図７の例では、無線基地局装置Ｃ）を、電源をＯＦＦにする無線基地局装置として選択する。ある契機に関しては、第２実施形態での説明と同様である。
【００３４】
このように第３実施形態の手法に従えば、実際に通信をしている無線基地局装置だけでなく、配下に無線端末が存在し、通信を開始される可能性がある無線基地局装置の電源をＯＮにしておくことで、カバーエリアを確実に保証することができ、配下に無線端末が存在しない無線基地局装置のみを電源ＯＦＦにすることができる。
【００３５】
（第４実施形態）  
図８は、第４実施形態に係る無線通信システムの機能構成を表したブロック図である。なお、図８において、図２と同一の構成には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図８では、無線端末１および無線基地局装置２の機能構成は図２と同一であるため、以下では無線基地局制御装置３の構成および動作を中心に説明する。なお、図８に示した無線パラメータ情報２０８は、無線基地局装置２が電波を送信するために必要な一般的な情報である無線中心周波数や、送信出力などであり、無線基地局装置２が一般的に保有する情報である。
【００３６】
無線基地局制御装置３は、図２の機能に加え、無線パラメータ情報収集部３１０、基地局無線パラメータ情報３１１、ＳＩＮＲ計算部３１２、電波状況情報３１３、および消費電力抑制時運用パラメータ３１４を備える。無線パラメータ情報収集部３１０は、無線基地局制御装置３が管理する全無線基地局装置から無線パラメータ情報２０８を収集し、基地局無線パラメータ情報３１１として保持する機能を有する。例えば、無線基地局装置ＡがＰＣＩを１、無線中心周波数をＦ１、送信出力を１００ｍＷで無線を送信しており、無線基地局装置ＢがＰＣＩを２、無線中心周波数をＦ２、送信出力を８０ｍＷで無線を送信している状況で、基地局無線パラメータを収集した場合、基地局無線パラメータ情報３１１には以下の情報が保持されることとなる。
【表１】
2014154997.tif 000003
【００３７】
電波状況情報は、あるエリアの電波状況を測定した情報である。具体例を図９に示す。図９では無線基地局装置Ａ〜Ｅの合計５台が存在し、それぞれＰＣＩ、無線中心周波数、及び送信出力の組は以下の通りである。なお、無線基地局制御装置３は以下の情報を基地局無線パラメータ情報３１１として保持している。
【表２】
2014154997.tif 000004
【００３８】
電波状況の測定は、あるエリアの任意の場所にて行われる。測定する箇所はシステムに応じて任意の場所でよく、例えば、エリア内を万遍なく測定する方法や、電波の状況が悪いと思われる場所のみを測定する方法がある。図９では丸印で示す１４の地点で電波状況を測定している。電波状況を測定すると、その場所で受信した、ＰＣＩ、無線中心周波数、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定することができる。例えば、図９中の（１）の地点では、無線基地局装置Ａと無線基地局装置Ｃからの報知信号を受信することができるため、電波状況を測定した結果、［ＰＣＩ，無線中心周波数,ＲＳＲＰ］＝［１,Ｆ１,３５］、［３,Ｆ３,４５］の情報を取得することができる。同様に、他の地点でも測定を行い、電波状況を取得する。図９の全ての地点で電波状況を取得すると、電波状況情報３１３は、図１０に示す情報となる。
【００３９】
この電波状況情報３１３は、取得専用の試験端末を利用して取得する方法や、実際に運用している端末から情報を収集する方法などがあるが、電波状況情報３１３が無線基地局制御装置３に保持されていればよく、取得の方法や、電波状況情報３１３を無線基地局制御装置３に通知する手段は問わない。
【００４０】
図８の説明に戻り、上述した電波状況情報３１３が無線基地局制御装置３に存在する状況下で、ＳＩＮＲ計算部３１２は、ある特定の無線基地局装置が電源ＯＦＦになり、電源ＯＮの無線基地局装置２だけで電波を送信した状況と仮定し、その上で電波状況を測定した箇所のＳＩＮＲが最もよい無線中心周波数、および送信出力の組を計算し、その時の無線中心周波数、および送信出力を保持しておく。ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference and Noise power Ratio）は、所望信号と、干渉信号および雑音信号との比（信号対雑音干渉電力比）である。
【００４１】
ＳＩＮＲ計算部３１２は、例えば図９における電波状況を測定した全ての箇所のＳＩＮＲ値が最適になるように電源ＯＮの無線基地局装置２が送信する無線中心周波数と送信出力の組を選択するようにする。例えば図１１のように、無線基地局装置Ａ〜Ｅのうちの１台だけ電源ＯＦＦになったと仮定すると、各無線基地局装置が電源ＯＦＦのパターンを５パターン作成することができる。パターン１（無線基地局装置Ａを電源ＯＦＦ）においては、以下の無線パラメータとすることが、図９における電波状況の測定箇所におけるＳＩＮＲが最適であることが計算により得られたものとする。
【表３】
2014154997.tif 000005
【００４２】
しかし、このパターン１についての計算結果だけでは、無線基地局装置を１台電源ＯＦＦにした際に最適な運用パラメータの組かどうかが不明である。このため続けてパターン２〜５も同様に同じ計算を行い、真に最適な運用パラメータを選択していく。２台以上の電源ＯＦＦが認められるシステムであれば、２台以上を電源ＯＦＦとした場合も同様に計算する。このようにして、電源をＯＦＦにできる全てのパターンでＳＩＮＲが最適となるような無線パラメータを計算し、電源ＯＮ／ＯＦＦを組み合わせた全てのパターンの中で最適な無線パラメータの組み合わせを消費電力抑制時運用パラメータ３１４として保持する。
【００４３】
最適の指標はシステムごとに異なるものであり、例えば“測定した箇所におけるＳＩＮＲの最低値が一定値以上を満たす中で、ＳＩＮＲの合計が最大“となるような無線パラメータを選択すればよい。なお、無線基地局装置が５台存在する場合には、最大で３２パターン計算できるが、全てがＯＦＦのパターンは計算不要なのは自明であるし、システムに応じて省電力時に電源ＯＦＦにできる無線基地局装置の最大数を設けおくことで計算量を減らすことも可能である。
【００４４】
無線基地局制御装置３の電力制御部３０３は、ある契機になった時点で、消費電力抑制時運用パラメータ３１４に保持された情報を基に、電源をＯＦＦにする無線基地局装置２を選択し、他の電源ＯＮの無線基地局装置２に対しては、消費電力抑制時運用パラメータ３１４に保持されている運用パラメータで運用を行うよう無線基地局装置２に対して指示をする。
【００４５】
この第４実施形態の手法に従えば、無線端末のカバーエリアを維持しつつ、さらには無線端末のスループットも維持したまま、無線基地局装置を電源ＯＦＦにすることができる。なお、ここまでの説明では、電波状況を測定した全ての箇所のＳＩＮＲ値が最適となる計算を基に電源ＯＮ／ＯＦＦを決定したが、計算ロジックはＳＩＮＲ値の最適化に留まらず、システムで適宜変更可能であり、ある通信品質の評価値に基づく関数値が最適になる無線基地局装置を選択することも可である。また、ある契機に関しては、第２実施形態での説明と同様である。
【００４６】
（変形例）  
以上述べたように第１実施形態から第４実施形態まで、無線基地局装置２の電源をＯＦＦにする有効な手法を個別に提案した。本実施形態は、これらの個別の機能にとどまらず、これらの実施形態を組み合わせて用いることも可である。例えば、第１実施形態と、第２実施形態とを組み合わせることで、電源をＯＦＦにできる無線基地局装置２は、隣接関係にない無線基地局装置であることを条件に、通信している端末が０になった時点で電源をＯＦＦにすることができる。このようにすることで、カバーエリアを維持しつつ、さらには端末へのサービスを維持したまま無線基地局装置の電源をＯＦＦにすることが可能になる。
【００４７】
また、電源ＯＦＦに関しては、無線基地局装置に対して指示するだけにとどまらず、ＰｏＥ（Power over Ethernet（登録商標）：IEEE802.3af）のような技術を利用して給電している場合には、無線基地局制御装置３から当該無線基地局装置２に対し電源の給電を停止すれば電源ＯＦＦと同じ状態を作ることができる。本実施形態は、無線基地局装置２の電源を落とす（すぐに無線送波できる状態で最低限動作している状態を含む）ことで、消費電力を抑制することが目的であるため無線基地局装置２を電源ＯＦＦの状態にする手段、主体は問わない。
【００４８】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１…無線端末、２−１〜２−ｎ…無線基地局装置、３…無線基地局制御装置、１０１…無線制御部、２０１…無線制御部、２０２…電源制御部、２０３…対無線基地局制御装置通信制御部、３０１…対無線基地局装置通信制御部、３０２…呼制御部、３０３…電力制御部、３０４…端末情報、３０５…隣接基地局情報、１０２…ＰＣＩ測定部、１０３…ＰＣＩ通知部、２０４…基地局ＰＣＩ制御部、２０５…基地局ＰＣＩ情報２０５、２０６…端末ＰＣＩ制御部、２０７…端末ＰＣＩ情報２０７、３０６…基地局ＰＣＩ情報収集部、３０７…基地局ＰＣＩ情報、３０８…端末ＰＣＩ情報収集部、３０９…端末ＰＣＩ情報、２０８…無線パラメータ情報、３１０…無線パラメータ収集部、３１２…ＳＩＮＲ計算部、３１３…電波状況情報、３１４…消費電力抑制時運用パラメータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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