(57)【要約】【課題】利用者に操作上の負担を強いることなく利用者の本人認証をより正確に行う。【解決手段】利用者ごとに、かつ健康情報の種類別に、過去の一定期間に受信された健康情報の変化の傾向性を表す統計データを算出しておく。この状態で、利用者の健康情報を受信した場合に、この受信した健康情報に対応する統計データをもとに予測値を算出し、さらにこの予測値と実測値との差の予測値に対する割合Ｚを算出して、この差の割合Ｚが予め設定された閾値の範囲内であるか否かを判定する。そして、この判定結果に基づいて上記受信された健康情報の実測値を健康情報ＤＢ３２に格納するか、或いは破棄するかを制御する。【選択図】図２
2014215692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康機器により計測された利用者の健康情報を通信ネットワークを介して受信し、当該受信された健康情報を対応する利用者の識別情報と関連付けてデータベースに蓄積する健康情報管理装置であって、
前記データベースに蓄積された計測時刻の異なる過去の複数の健康情報をもとにその変化の傾向を表す統計情報を計算し、算出された統計情報を対応する利用者の識別情報と関連付けて記憶する統計情報計算手段と、
前記健康機器により計測された健康情報を新たに受信した場合に、前記記憶された統計情報をもとに、前記新たに受信された健康情報の計測時刻における予測値を計算する手段と、
前記新たに受信された健康情報に含まれる計測値を前記計算された予測値と比較し、その差が予め設定された範囲内であるか否かを判定する手段と、
前記判定の結果、前記差が前記予め設定された範囲内だった場合に、前記新たに受信された健康情報を前記利用者の識別情報に対応付けて前記データベースに格納する手段と
を具備することを特徴とする健康情報管理装置。
【請求項２】
前記データベースに蓄積された健康情報の他への流用に対する前記利用者の同意レベルを表す情報の入力を受付ける手段と、
前記入力された同意レベルが第１のレベルの場合には前記データベースに蓄積された健康情報を読み出して送信し、前記入力された同意レベルが前記第１のレベルより低い第２のレベルの場合には前記記憶された統計情報を読み出して送信する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の健康情報管理装置。
【請求項３】
前記統計情報計算手段は、利用者ごとに前記データベースに蓄積された計測時刻の異なる過去の複数の健康情報からその近似式を求め、この求められた近似式を前記利用者の識別情報と関連付けて統計情報として記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の健康情報管理装置。
【請求項４】
健康機器により計測された利用者の健康情報を通信ネットワークを介して受信し、当該受信された健康情報を対応する利用者の識別情報と関連付けてデータベースに蓄積する健康情報管理装置が実行する健康情報管理方法であって、
前記データベースに蓄積された計測時刻の異なる過去の複数の健康情報をもとにその変化の傾向を表す統計情報を計算し、算出された統計情報を対応する利用者の識別情報と関連付けて記憶する統計情報計算過程と、
前記健康機器により計測された健康情報を新たに受信した場合に、前記記憶された統計情報をもとに、前記新たに受信された健康情報の計測時刻における予測値を計算する過程と、
前記新たに受信された健康情報に含まれる計測値を前記計算された予測値と比較し、その差が予め設定された範囲内であるか否かを判定する過程と、
前記判定の結果、前記差が前記予め設定された範囲内だった場合に、前記新たに受信された健康情報を前記利用者の識別情報に対応付けて前記データベースに格納する過程と
を具備することを特徴とする健康情報管理方法。
【請求項５】
前記データベースに蓄積された健康情報の他への流用に対する前記利用者の同意レベルを表す情報の入力を受付け、この入力された同意レベルを表す情報を保存する過程と、
前記保存された同意レベルが第１のレベルの場合には前記データベースに蓄積された健康情報を読み出して送信し、前記保存された同意レベルが前記第１のレベルより低い第２のレベルの場合には前記記憶された統計情報を読み出して送信する過程と
を、さらに具備することを特徴とする請求項４記載の健康情報管理方法。
【請求項６】
前記統計情報計算過程は、利用者ごとに前記データベースに蓄積された計測時刻の異なる過去の複数の健康情報の近似式を求め、求められた近似式を前記利用者の識別情報と関連付けて統計情報として記憶することを特徴とする請求項４又は５記載の健康情報管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の健康情報管理装置が具備する各手段が有する処理を、前記健康情報管理装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、健康機器により計測された利用者の健康情報を通信ネットワークを介して受信しデータベースに蓄積する健康情報管理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、個人の健康に関する情報は、カルテ情報は医療機関、健診の情報は健診機関や保険者、運動情報はフィットネスクラブ、体重等の情報は家庭というように、様々な場所に散在している。このため、個人が自身の健康情報を活用しようとすると、例えば該当する情報をそれぞれの機関等が運用するサーバ等にアクセスして取得しなければならず、手続や操作がきわめて面倒である。
【０００３】
そこで、個人の健康に関する様々な情報を一元的に管理・活用することを可能にするＰＨＲ（Personal Health Record）システムが提案されている（例えば非特許文献１を参照）。ＰＨＲシステムを利用すれば、個人が自らの意思で自身の健康に関する複数種類の情報を何時でもどこでも簡単に取得できるようになり、これにより自身の健康状態を適切に把握して健康増進や生活習慣病予防に役立てることが可能となる。
【０００４】
また、より多くの人がＰＨＲサービスを利用できるようにするために、健康機器を公共施設等の共有スペースに配置し、複数の人がこの健康機器を共用して測定データをＰＨＲサーバに蓄積できるようにすることも提案されている（例えば非特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「Creative Healthサービス」、ＮＴＴデータ、インターネット＜URL: http://www.creativehealth.jp/ap/a/a0000.jsp＞
【非特許文献２】「スポットチェックモニタ」、インターネット＜URL: http://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/detail/173＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種のシステムが取り扱う健康情報は利用者の個人情報であるため、計測された健康情報をＰＨＲサーバに蓄積させる場合には利用者の認証が不可欠である。そこで従来では、利用者が健康機器を使用して計測を行う際に、例えば利用者ＩＤを利用者自身が直接或いはＩＣカードを用いて送信用端末に入力し、送信用端末が上記健康機器により計測された健康情報に上記入力された利用者ＩＤを関連付けてＰＨＲサーバへ送信する。そして、ＰＨＲサーバは上記健康情報と共に送られた利用者ＩＤを利用者情報データベースで管理されている利用者ＩＤと照合し、該当する利用者が登録されていれば上記送られた健康情報をデータベースに記憶させるようにしている。
【０００７】
ところが、仮に利用者が自身の利用者ＩＤを誤って入力し、この入力された利用者ＩＤに該当する他の利用者が存在すると、利用者の健康情報が他者の健康情報としてデータベースに蓄積されてしまうことがある。また、計測作業中に利用者ＩＤが盗み見られる等して漏洩した場合には、他者が利用者になりすまして無用な健康情報を登録してしまうことも考えられる。
【０００８】
これらの不都合を低減するためには、利用者ＩＤ以外にパスワード等の他の認証用コードを併用することが一般的である。しかしこの手法では、利用者は健康機器において計測を行うごとに利用者ＩＤに加えてパスワード等の認証情報を入力しなければならない。このため、特にお年寄りや機器の操作に不慣れな人にとっては操作が煩わしく、この操作性の低下がＰＨＲサービスの普及の障害になる心配がある。
【０００９】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者に操作上の負担を強いることなく利用者の本人認証をより正確に行えるようにした健康情報管理装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、健康機器により計測された利用者の健康情報を通信ネットワークを介して受信し、当該受信された健康情報を対応する利用者の識別情報と関連付けてデータベースに蓄積する健康情報管理装置にあって、上記データベースに蓄積された計測時刻の異なる過去の複数の健康情報をもとにその変化の傾向を表す統計情報を計算し、算出された統計情報を対応する利用者の識別情報と関連付けて記憶する。この状態で、上記健康機器により計測された健康情報を新たに受信した場合に、上記記憶された統計情報をもとに、上記新たに受信された健康情報の計測時刻における予測値を計算し、上記新たに受信された健康情報に含まれる計測値を上記計算された予測値と比較して、その差が予め設定された範囲内であるか否かを判定する。そして、この判定の結果、上記差が上記予め設定された範囲内だった場合に、上記新たに受信された健康情報を上記利用者の識別情報に対応付けて上記データベースに格納するようにしたものである。
【００１１】
この発明の第２の観点は、上記データベースに蓄積された健康情報の他への流用に対する上記利用者の同意レベルを表す情報の入力を受付け、この入力された同意レベルが第１のレベルの場合には上記データベースに蓄積された健康情報を読み出して送信する。これに対し、上記保存された同意レベルが上記第１のレベルより低い第２のレベルの場合には、上記記憶された統計情報を読み出して送信するようにしたものである。
【００１２】
またこの発明の第１又は第２の観点は、統計情報を計算する際に、利用者ごとに上記データベースに蓄積された計測時刻の異なる過去の複数の健康情報からその近似式を求め、この求められた近似式を上記利用者の識別情報と関連付けて統計情報として記憶することも特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の第１の観点によれば、健康機器により計測された健康情報が新たに受信された場合に、その過去の健康情報から求めた統計情報をもとに上記新たに受信された健康情報の計測時刻における予測値が計算され、この予測値と上記新たに受信された健康情報に含まれる計測値との差が予め設定された範囲内であるか否かが判定される。そして、上記差が設定範囲内だった場合に、上記新たに受信された健康情報がデータベースに格納される。このため、上記新たに受信された健康情報に含まれる計測値が過去の計測値に比べ設定範囲を超えて大きく異なっている場合には、利用者本人の健康情報ではない可能性が高いと見なされて当該健康情報は格納されない。すなわち、健康情報を蓄積する際に、利用者ＩＤの照合に加えて、健康情報による緩やかな認証が行われることになり、これにより利用者ＩＤの誤入力やなりすましが発生しても、健康情報の不要な登録が行われないようにすることができる。また、利用者は利用者ＩＤのみを入力すればよく、パスワード等の他の認証情報を入力する必要がないのでその分操作上の負担は軽減され、これによりお年寄りや機器の操作に不慣れな人でもＰＨＲサービスを利用しやすくすることができる。
【００１４】
この発明の第２の観点によれば、健康情報を他のサービス等で流用する場合に、利用者本人の同意レベルに応じて、健康情報そのものか或いは上記統計情報のいずれかが選択されて送信される。このため、他のサービスの事業者にとっては、健康情報がそのまま流用されることを望まない利用者からも健康情報の統計情報の提供を受けることができる。
【００１５】
また、上記第１又は第２の観点によれば、過去の健康情報からその近似式が求められこれが統計情報として保存されるので、この近似式を用いてそのまま予測値を計算することが可能となる。
【００１６】
すなわち、この発明の第１及び第２の観点によれば、利用者に操作上の負担を強いることなく利用者の本人認証をより正確に行えるようにした健康情報管理装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る健康情報管理装置（ＰＨＲサーバ）を含むシステムの全体構成図。
【図２】図１に示した健康情報管理装置（ＰＨＲサーバ）の機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した健康情報管理装置（ＰＨＲサーバ）による統計データを利用した認証処理の手順と処理内容を示すフローチャート。
【図４】図２に示した健康情報管理装置（ＰＨＲサーバ）による同意レベルに応じた健康情報送信処理の手順と処理内容を示すフローチャート。
【図５】図３に示した認証処理及び健康情報送信処理の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］
（構成）
図１は、この発明の一実施形態に係る健康情報管理装置を中核とするシステムの全体構成図である。  
この実施形態に係るシステムは、健康情報管理装置としてのＰＨＲサーバＳＶ１と、マーケティングやレコメンドサービスを行うサービス事業者が運用する顧客管理サーバＳＶ２と、利用者が使用する利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎと、ヘルスケアスポットＨＳに設置される受付端末ＲＴと、同じくヘルスケアスポットＨＳに設置される複数の健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋ及び測定用端末ＳＴ１〜ＳＴｍとを備えている。なお、ヘルスケアスポットＨＳはサービスエリア内の複数箇所に設置されるが、図示の簡単のため１つのみ示している。
【００１９】
（１）利用者端末
利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、例えばフィーチャーフォン等と呼ばれる簡易な携帯電話機やスマートフォン、タブレット型端末からなり、通話機能に加えＳＭＳ（Short Message Service）機能を備えている。なお、電子メールを送受信するメーラ及びブラウザを備えていてもよく、さらにＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した位置計測機能を備えていてもよい。利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、モバイルネットワークＮＷ２、及びインターネットを含む広域エリアネットワーク（ＷＡＮ：Wide Area Network）ＮＷ１を介して、ＰＨＲサーバＳＶ１との間で通信を行う機能を有する。
【００２０】
（２）受付端末
受付端末ＲＴはパーソナル・コンピュータからなり、ヘルスケアスポットＨＳごとに、利用者によるヘルスケアスポットＨＳの利用申込状況と、健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの使用状況と、ＩＣカードＣＤの貸出状況をそれぞれ管理する機能を有する。また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）ＮＷ３及び広域エリアネットワークＮＷ１を介してＰＨＲサーバＳＶ１との間でデータ通信を行う機能を有する。ＩＣカードＣＤは、利用者がヘルスケアスポットＨＳを利用する際に使用するもので、ＰＨＲサーバＳＶ１内においてユニークな利用者ＩＤが記憶されている。
【００２１】
（３）健康機器
健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋは、例えば血圧計、体温計、歩数計、体重組成計、血糖計を含み、ＵＳＢケーブル等の有線データ転送ケーブル又は近距離無線ネットワークを介して、測定用端末ＳＴ１〜ＳＴｍに対し測定データを送信する機能を有している。近距離無線ネットワークとしては、例えばBluetooth（登録商標）等の小電力無線データ伝送規格を採用した無線ネットワークが用いられる。なお、無線ネットワークは他の規格を採用したネットワークを使用してもよい。
【００２２】
（４）測定用端末
測定用端末ＳＴ１〜ＳＴｍとしては、例えばＬＡＮ用のターミナルアダプタ又はルータが用いられる。また測定用端末ＳＴ１〜ＳＴｍはカードリーダを有し、このカードリーダによりＩＣカードＣＤに記憶された利用者ＩＤを読取る。そして、上記健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋから送信された計測データに上記読み取られた利用者ＩＤを付与して健康情報を生成し、この健康情報をローカルエリアネットワークＮＷ３及び広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）ＮＷ１介してＰＨＲサーバＳＶ１へ送信する機能を備える。
【００２３】
（５）ＰＨＲサーバ
ＰＨＲサーバＳＶ１は、例えば健康サービス事業者がＷｅｂ上で管理運用するもので、以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、ＰＨＲサーバＳＶ１は、制御ユニット１と、広域エリアネットワーク用の通信インタフェース２と、記憶ユニット３を備えている。
【００２４】
通信インタフェース２は、上記利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎとの間や、ヘルスケアスポットＨＳの受付端末ＲＴ及び測定用端末ＳＴ１〜ＳＴｍとの間で、広域エリアネットワークＮＷ１により規定されるプロトコルに従いデータ通信を行う。
記憶ユニット３には、利用者情報データベース（図示せず）に加えて、統計データ記憶部３１と、健康情報データベース（健康情報ＤＢ）３２と、同意レベル記憶部３３が設けられている。
【００２５】
利用者情報データベースには、ＰＨＲサービスに対し利用登録がなされた利用者の利用者ＩＤに関連付けて、当該利用者が所有する利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎの電話番号と、認証に必要な情報が記憶される。なお、電話番号に加えて、利用者の氏名等の属性情報、ＰＨＲサービスの利用条件等を表す情報を記憶してもよい。
【００２６】
健康情報ＤＢ３２は、利用者ごとに、その利用者ＩＤに対応付けて、ヘルスケアスポットＨＳから受信した健康情報をその計測元となる健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種別を表す情報（健康情報の種類）と共に記憶するために使用される。
【００２７】
統計データ記憶部３１は、利用者ごとに、その利用者ＩＤに対応付けて、後述する統計データ計算部１１により健康情報の種類ごとに計算された、過去の健康情報に関する統計データを記憶するために用いられる。
【００２８】
同意レベル記憶部３３は、利用者ごとに、その利用者ＩＤに対応付けて、後述する同意レベル設定処理部１４により設定された、健康情報の流用に対する同意レベルを表す情報を記憶するために用いられる。
【００２９】
制御ユニット１はＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、この実施形態を実現する上で必要な制御機能として、統計データ計算部１１と、認証処理部１２と、健康情報登録処理部１３と、同意レベル設定処理部１４と、健康情報提供制御部１５を有している。これらの制御機能は、何れも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３０】
統計データ計算部１１は、利用者ごとに、健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種類別に、健康情報ＤＢ３２に記憶された過去の直近の一定期間に測定された複数の健康情報から、その測定データの時系列上の変化の傾向を表す統計データを計算する。そして、この計算された統計データを、健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種別を表す情報及び利用者ＩＤに対応付けて、上記統計データ記憶部３１に格納する機能を有する。
【００３１】
認証処理部１２は、以下の処理機能を有する。  
(1) ヘルスケアスポットＨＳから送信された健康情報が通信インタフェース２で受信されるごとに、当該受信された健康情報に含まれる健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種別を表す情報及び利用者ＩＤをもとに、統計データ記憶部３１から対応する統計データを読み出す。そして、この読み出された統計データをもとに、上記受信された健康情報に含まれる測定時刻における測定値を予測する処理。  
(2) 上記受信された健康情報の測定値と上記予測値との差を求め、当該差の上記予測値に対する割合Ｚを算出する。そして、この算出された割合Ｚを予め設定した範囲を表す閾値と比較し、上記差の割合Ｚが閾値の範囲内であるか否かを判定する処理。
【００３２】
健康情報登録処理部１３は、上記認証処理部１２により上記差の割合Ｚが閾値の範囲内であると判定された場合に、上記受信された健康情報を健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種別を表す情報及び利用者ＩＤと対応付けて健康情報ＤＢ３２に格納する機能を有する。
【００３３】
同意レベル設定処理部１４は、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対し、通信インタフェース２から健康情報の流通について利用者の同意レベルを確認するためのメッセージを送信する。そして、このメッセージに対し利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから返送された同意レベルを表す情報が通信インタフェース２で受信された場合に、この受信された同意レベルを表す情報を利用者ＩＤに対応付けて同意レベル記憶部３３に記憶させる機能を有する。
【００３４】
健康情報提供制御部１５は、顧客管理サーバＳＶ２から健康情報の提供要求が送られた場合に、利用者ごとに上記同意レベル記憶部３３に記憶された対応する同意レベル情報に基づいて健康情報の生データ及び統計データのいずれかを選択し、この選択されたデータを通信インタフェース２から要求元の顧客管理サーバＳＶ２へ送信する機能を有する。
【００３５】
（動作）
次に、以上のように構成されたＰＨＲサーバＳＶ１による健康情報の登録処理及び健康情報の提供処理を説明する。  
【００３６】
（１）健康情報の登録
図３は、健康情報を登録する際のＰＨＲサーバＳＶ１の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
（１−１）統計データを算出するために必要な数の健康情報が蓄積されていないとき
ヘルスケアスポットＨＳから健康情報が送信され、この健康情報が通信インタフェース２で受信されたとする。この場合ＰＨＲサーバＳＶ１は、上記健康情報の受信をステップＳ１１で検出するとステップＳ１２に移行し、ここで上記受信された健康情報に含まれる健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種別を表す情報及び利用者ＩＤをもとに統計データ記憶部３１を検索して、対応する統計データが登録されているか否かを判定する。
【００３７】
この判定の結果、必要な数Ｗの健康情報がまだ蓄積されておらず、統計データが計算されていなければ、ＰＨＲサーバＳＶ１はステップＳ１６に移行して健康情報登録処理部１３を起動する。そして、この健康情報登録処理部１３の制御の下、上記受信された健康情報を健康情報ＤＢ３２に格納する。
【００３８】
上記新たに受信された健康情報の格納処理が終了すると、ＰＨＲサーバＳＶ１はステップＳ１７において、健康情報ＤＢ３２に上記必要な数Ｗの健康情報が蓄積されたか否かを判定する。そして、必要な数Ｗの健康情報が依然として蓄積されていなければ、そのまま処理を終了して待機状態に戻る。
【００３９】
これに対し、健康情報ＤＢ３２に上記必要な数Ｗの健康情報が蓄積されたとする。この場合ＰＨＲサーバＳＶ１は、ステップＳ１８により統計データ計算部１１を起動する。そして、この統計データ計算部１１の制御の下、以下のように統計データを計算する。  
すなわち、健康情報ＤＢ３２から過去の直近の一定期間に測定された複数の健康情報を読み出し、その測定データから例えば最小自乗法を用いて当該測定データの時系列上の変化の傾向を表す近似式「ｙ＝ａｘ＋ｂ」を求める。そして、この求められた近似式を、健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種別を表す情報及び利用者ＩＤに対応付け、これを上記健康情報に対応する統計データとして統計データ記憶部３１に格納する。図５はその一例を示すもので、血糖値の統計データＸＳ及び体重計測値の統計データＹＳを示している。
【００４０】
（１−２）統計データが記憶されているとき
統計データ記憶部３１に対応する統計データが記憶されている状態で、新たな健康情報が受信されると、ＰＨＲサーバＳＶ１はステップＳ１２からステップＳ１３に移行する。そして、認証処理部１２の制御の下、先ず上記ステップＳ１３により、上記統計データ記憶部３１から読み出した対応する統計データをもとに、上記受信された健康情報の測定時刻における測定値を予測する。
【００４１】
続いてステップＳ１４により、上記受信された健康情報の測定値と上記予測値との差を求め、当該差の上記予測値に対する割合Ｚを算出する。例えば、図５に示した「体重」の場合を例にとると、予測値はｙ１、実測値はＹ１なので、割合Ｚは
Ｚ＝（Ｙ１−ｙ１）／ｙ１×１００  [％]
として求められる。
【００４２】
次にステップＳ１５において、上記算出された差の割合Ｚを予め設定した範囲を表す閾値と比較し、上記差の割合Ｚが閾値の範囲内であるか否かを判定する。例えば、いま閾値を２０[％]に設定したとすると、上記差の割合Ｚが２０[％]未満であるか否かを判定する。この判定の結果、上記差の割合Ｚが２０[％]未満であれば、上記受信された健康情報の測定値は当該ユーザの過去の直近に得られた計測値集合と比べて大差なく、同一利用者の健康情報である確率が高いと見なし、ステップＳ１６に移行する。そして、健康情報登録処理部１３の制御の下で、上記受信された健康情報を健康情報ＤＢ３２に格納する。
【００４３】
これに対し、上記判定の結果、上記差の割合Ｚが２０[％]以上であれば、上記受信された健康情報の測定値は当該ユーザの過去の直近に得られた計測値集合と比べて差が大きく、同一利用者の健康情報である確率が低いと見なし、上記受信された健康情報を破棄してそのまま待機状態に戻る。
【００４４】
以上の処理は、利用者ごとに、かつ受信した健康情報の種類別に、当該利用者の健康機器の種類に対応して生成された統計データに基づいて行われる。したがって、例えば健康情報として血糖値の測定データが受信された場合には、図５に示すように血糖値統計データＸＳをもとに予測値ｘ１が算出され、さらにこの予測値ｘ１と実測値Ｘ１との差の予測値ｘ１に対する割合Ｚが算出されて、この差の割合Ｚが予め設定された閾値の範囲内であるか否かが判定される。そして、この判定結果に基づいて上記受信された血糖値の実測値を健康情報ＤＢ３２に格納するか、或いは破棄するかが制御される。なお、差の割合Ｚを判定するための閾値は、健康機器ＶＤ１〜ＶＤｋの種類ごとにそれぞれ適切な値に設定される。
【００４５】
（２）蓄積された健康情報の提供
健康情報ＤＢ３２に蓄積された健康情報は、マーケティングやレコメンドを行う場合に有力な基礎情報となるため、上記健康情報ＤＢ３２に蓄積された健康情報をＰＨＲサーバＳＶ１から顧客管理サーバＳＶ２に転送することが想定される。その際、健康情報は個人情報であるため、必ず本人の同意が必要となる。
【００４６】
そこで、ＰＨＲサーバＳＶ１は健康情報の提供に際し以下のような処理を行っている。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。すなわち、ＰＨＲサーバＳＶ１は健康情報の提供に先立ち、同意レベル設定処理部１４の制御の下で、先ずステップＳ２１により同意確認メッセージを利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対し送信する。この同意確認メッセージは、メールにより送信してもよいし、またユーザが利用端末ＵＴ１〜ＵＴｎのブラウザを使用して健康情報の閲覧を要求した場合に、そのＷｅｂページにより送信するようにしてもよい。
【００４７】
上記同意確認メッセージには、例えば健康情報の提供に同意するか否かを選択するための選択ボタンと、同意する場合に同意レベルを選択するための選択ボタンが含まれる。同意レベルとしては、健康情報の生データの提供に同意する第１のレベル「高レベル」と、健康情報の変化の傾向性を表す情報の提供に限り同意する第２の同意レベル「低レベル」が用意される。
【００４８】
上記同意確認メッセージにおいて、利用者が選択ボタンを操作すると、その選択情報が利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎからモバイルネットワークＮＷ２を介してＰＨＲサーバＳＶ１へ送られる。ＰＨＲサーバＳＶ１は、上記選択情報を通信インタフェース２で受信すると、同意レベル設定処理部１４の制御の下、ステップＳ２２により上記受信された選択情報から「同意の有無」と同意する場合の「同意レベル」を識別し、この識別した「同意の有無」と「同意レベル」を表す情報を、利用者ＩＤに対応付けて同意レベル記憶部３３に格納する。
【００４９】
そして、この状態で顧客管理サーバＳＶ２から健康情報の提供要求を受信すると、ＰＨＲサーバＳＶ１は健康情報提供制御部１５の制御の下で、先ず同意レベル記憶部３３から対応する同意情報を読み出し、この情報をもとに同意の有無と同意している場合には同意レベルを判定する。そして、この判定の結果、同意していなければ健康情報の提供を行わずに待機状態に戻る。
【００５０】
一方、同意している場合には、ステップＳ２３により同意レベルが「高レベル」であるか或いは「低レベル」であるかを判定する。そして、「高レベル」であればステップＳ２４に移行して健康情報を選択し、健康情報ＤＢ３２から該当する健康情報を読み出し、この読み出された健康情報をステップＳ２６により通信ネットワーク２から要求元の顧客管理サーバＳＶ２へ送信する。この場合、顧客管理サーバＳＶ２を運用するサービス事業者は、利用者の詳細な健康情報（数値）に基づいて正確なマーケティング、商品やサービスに関する情報のレコメンドサービスを実施することが可能となる。
【００５１】
これに対し、同意レベルが「低レベル」であれば、ステップＳ２５に移行して統計データを選択し、統計データ記憶部３１から該当する統計データを読み出し、この読み出された統計データをステップＳ２６により通信ネットワーク２から要求元の顧客管理サーバＳＶ２へ送信する。したがって、この場合顧客管理サーバＳＶ２を運用するサービス事業者は、統計データから利用者の健康情報の変化の傾向性、例えば体重の重・標準・軽、血圧の高・標準・低、腹囲の大・標準・小を把握し、その結果を基づいて可能な範囲でマーケティング、レコメンドサービスを実施することが可能となる。
【００５２】
（効果）
以上詳述したようにこの発明の一実施形態では、利用者ごとに、かつ健康情報の種類別に、過去の一定期間に受信された健康情報の変化の傾向性を表す統計データを算出しておく。この状態で、利用者の健康情報を受信した場合に、この受信した健康情報に対応する統計データをもとに予測値を算出し、さらにこの予測値と実測値との差の予測値に対する割合Ｚを算出して、この差の割合Ｚが予め設定された閾値の範囲内であるか否かを判定する。そして、この判定結果に基づいて上記受信された健康情報の実測値を健康情報ＤＢ３２に格納するか、或いは破棄するかを制御するようにしている。
【００５３】
したがって、新たに受信された健康情報に含まれる実測値が過去の計測値から予測される値に比べ設定範囲を超えて大きく異なっている場合には、利用者本人の健康情報ではない可能性が高いと見なして当該健康情報を格納しないようにすることができる。すなわち、健康情報を蓄積する際に、利用者ＩＤの照合に加えて、健康情報による緩やかな認証が行われることになり、これにより利用者ＩＤの誤入力やなりすましが発生しても、健康情報の不要な登録が行われないようにすることができる。また、利用者は利用者ＩＤのみを入力すればよく、パスワード等の他の認証情報を入力する必要がないのでその分操作上の負担は軽減され、これによりお年寄りや機器の操作に不慣れな人でもＰＨＲサービスを利用しやすくすることができる。
【００５４】
また本実施形態では、利用者本人が選択指定した「同意の有無」と「同意レベル」を表す情報を同意レベル記憶部３３に格納しておき、顧客管理サーバＳＶ２へ健康情報を提供する際に、上記同意レベル記憶部３３に格納された同意情報をもとに同意の有無と同意している場合には同意レベルを判定する。そして、この判定の結果、同意しかつ同意レベルが「高レベル」の場合には、健康情報ＤＢ３２から健康情報を読み出して顧客管理サーバＳＶ２へ送信する。これに対し、同意レベルが「低レベル」であれば、統計データ記憶部３１から該当する統計データを読み出して顧客管理サーバＳＶ２へ送信するようにしている。
【００５５】
したがって、他のサービスの事業者にとっては、健康情報がそのまま流用されることを望まない利用者からも健康情報の統計情報の提供を受けることができる。また、ＰＨＲサーバＳＶ１では、同意レベルが「低レベル」の場合に、先に述べた緩やかな認証に使用するために用意した統計データをそのまま顧客管理サーバＳＶ２へ送信すればよいので、同意レベルが「低レベル」の場合に提供する情報を別途作成する必要がない。
【００５６】
［他の実施形態］
前記実施形態ではＰＨＲサーバＳＶ１内に記憶ユニット３を設けた場合を例にとって説明したが、記憶ユニット３をＰＨＲサーバＳＶ１とは独立する蓄積サーバに設け、これらのサーバ間をＷＡＮやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続するようにしてもよい。
【００５７】
その他、統計データの計算処理やこの統計データを用いた認証処理の手順と処理内容、同意レベルに応じた健康情報の提供処理の手順と処理内容、健康情報の種類、同意レベルの設定数等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５８】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
ＳＶ１…ＰＨＲサーバ、ＳＶ２…顧客管理サーバ、ＵＴ１〜ＵＴｎ…利用者端末、ＨＳ…ヘルスケアスポット、ＲＴ…受付端末、ＶＤ１〜ＶＤｋ…健康機器、ＳＴ１〜ＳＴｍ…測定用端末、ＮＷ１…広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）、ＮＷ２…モバイルネットワーク、ＮＷ３…ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ＣＤ…ＩＣカード、１…制御ユニット、２…通信インタフェース、３…記憶ユニット、１１…統計データ計算部、１２…認証処理部、１３…健康情報登録処理部、１４…同意レベル設定処理部、１５…健康情報提供制御部、３１…統計データ記憶部、３２…健康情報データベース（健康情報ＤＢ）、３３…同意レベル記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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