(57)【要約】【課題】異なる現場環境において、絶対的基準で教育者の質を評価できるようにすることを目的とする。【解決手段】、教育を行った状況の項目を受け付ける状況項目受付手段４１と、当該受け付けた状況における被教育者の内面的な推測項目を受け付ける内観項目受付手段４２と、前記状況における今後の変革に対する項目を受け付ける変革項目受付手段４３と、前記各受付手段で受け付けた項目を数値化する数値化手段４６とを備える。そして、その数値化された値をレーダーチャートとして管理者側コンピューター２に表示させるとともに、他のユーザーの統計情報もレーダーチャート内に表示させるようにする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育を行った状況の項目を受け付ける状況項目受付手段と、
当該受け付けた状況における被教育者の内面的な観測項目を受け付ける内観項目受付手段と、
前記状況における今後の変革に対する項目を受け付ける変革項目受付手段と、
前記各受付手段で受け付けた項目をそれぞれ状況把握力、内観分析力、変革予知力として数値化する数値化手段と、
当該数値化された値を可視化して出力する出力手段と、
を備えるようにしたことを特徴とする教育者支援システム。
【請求項２】
前記各項目を選択可能に一覧表示し、当該一覧表示された項目の入力を受け付けるようにした請求項１に記載の教育者支援システム。
【請求項３】
前記数値化手段が、各項目を標準化して数値化するものである請求項１に記載の教育者支援システム。
【請求項４】
前記出力手段が、レーダーチャートとして各項目を出力するとともに、レーダーチャートの大きさを算出して出力するものである請求項１に記載の教育者支援システム。
【請求項５】
前記各受付手段で受け付けた内容を第三者側コンピューターに表示させ、当該第三者側コンピューターから状況把握力、内観分析力、変革予知力の評価を入力できるようにした請求項１に記載の教育者支援システム。
【請求項６】
教育を行った状況の項目を受け付けるステップと、
当該受け付けた状況における被教育者の内面的な観測項目を受け付けるステップと、
前記状況における今後の変革に対する項目を受け付けるステップと、
前記各受付手段で受け付けた項目をそれぞれ状況把握力、内観分析力、変革予知力として数値化するステップと、
当該数値化された値を可視化して出力するステップと、
を備えるようにしたことを特徴とする教育者支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育者の質を向上させるようにした教育支援システムに関するものであり、より詳しくは、各教育の現場に応じたきめ細かな教育の質を向上させるようにした教育支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、教育の現場においては、教育における質の向上が強く求められている。このため、従来では、教育者を集合研修で教育したり、あるいは、定期的な会議やセミナーなどを行って教育の質を向上させるようにしていた。
【０００３】
しかしながら、このような集合研修や会議などで教育を行ったとしても、どうしても総括的な教育に留まってしまい、異なる現場環境の下においては、どのような状況でどのような教育を行えば良いのか、あるいは、今後、教育を受ける者に対してどのような教育を行えばよいのかを正確に把握するのが困難であった。
【０００４】
また、このような教育の質を向上させる場合だけでなく、教育者を派遣するような状況を考えた場合に、どのような人材がどのような教育の質を持っているのかを適切に把握するのが難しく、適切な人材を派遣するのが困難であった。
【０００５】
そこで、このような教育の質を向上させるものとして、下記の特許文献１に記述されるような方法が提案されている。このシステムは、受講生からのアンケートを受け付け、そのアンケート結果を教育にフィードバックさせて教育の質を向上させるようにしたものである。このような方法によれば、教育カリキュラムなどに対してアンケート結果を反映させることができるため、次回以降の教育カリキュラムの組み方や授業の進め方などに反映させることができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４９３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような教育支援方法を用いたとしても、次のような問題がある。
【０００８】
すなわち、このような方法では、受講生側からの入力を受け付けるものであるため、例えば、被教育者が児童であるような場合、アンケートを入力することができず、このような方法を採用することができない。また、アンケートを入力する場合、漠然とした意見や好き嫌いなどのいわゆる「ウケ」で入力されると、次回以降どのようにフィードバックをしてよいのかわからず、また、教育者の質を向上させることができない。
【０００９】
そこで、本発明は、各教育現場において、絶対的基準で教育者の質を評価して教育者の質を向上させるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために、教育を行った状況の項目を受け付ける状況項目受付手段と、当該受け付けた状況における被教育者の内面的な推測項目を受け付ける内観項目受付手段と、前記状況における今後の変革に対する項目を受け付ける変革項目受付手段と、前記各受付手段で受け付けた項目を数値化する数値化手段と、当該数値化された値を可視化して出力する出力手段とを備えるようにしたものである。
【００１１】
このようにすれば、各受付手段で受け付けた項目から、「状況把握力」「内観分析力」「変革予知力」などのように教育者に対して絶対的に必要な項目を分析することができ、ここから教育者の質を把握することができるようになる。そして、このように各項目の質を把握することによって、教育者の質を向上させることができるようになる。
【００１２】
また、このような発明において、前記各項目を選択可能に一覧表示しておき、当該一覧表示された項目の入力を受け付けるようにする。
【００１３】
このようにすれば、文章で入力する場合と比べて、各項目を入力する手間を省くことができる。
【００１４】
さらには、数値化する場合、各項目を標準化して数値化する。
【００１５】
これにより、一覧表示された項目数が異なる場合であっても、入力された項目数だけでなく標準化された点数として客観的に表示させることができるようになる。
【００１６】
また、このような出力を行う場合、レーダーチャートとして各項目を出力するとともに、レーダーチャートの大きさを算出して表示できるようにする。
【００１７】
このようにすれば、レーダーチャートの大きさから全体的に質の高い教育者を抽出することができるようになる。
【００１８】
また、前記各受付手段で受け付けた内容を第三者側コンピューターに表示させ、当該第三者側コンピューターから状況把握力、内観分析力、変革予知力の評価を入力できるようにする。
【００１９】
このようにすると、教育者側だけでなく、第三者もその教育者を評価することができ、より教育者の評価を客観的なものにすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各受付手段で受け付けた項目から、「状況把握力」「内観分析力」「変革予知力」などのように教育者に対して絶対的に必要な項目を分析することができ、ここから教育者の質を把握することができるようになる。そして、このように各項目の質を把握することによって、教育者の質を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す教育支援システムのシステム構成図
【図２】同形態における機能ブロック図
【図３】同形態における各評価基準を示す概念図
【図４】同形態における状況項目受付画面を表示した例
【図５】同形態における内観項目受付画面を表示した例
【図６】同形態における変革項目受付画面を表示した例
【図７】同形態における形態素解析を示す図
【図８】同形態における数値化を示す図
【図９】同形態における出力されたレーダーチャートを示す図
【図１０】同形態における入力から出力までの流れを示す図
【図１１】第二の実施の形態におけるシステム構成図と処理の流れを示す図
【図１２】第三の実施の形態におけるシステム構成図と処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
この実施の形態における教育支援システム１は、図１に示すように、現場で教育を行う教育者側に設けられる複数のユーザー側コンピューター３や、その教育者を管理する管理者側に設けられる管理者側コンピューター２などを備えて構成されている。そして、そのユーザー側コンピューター３から、教育者が実際に行った事実である「状況項目」や、その状況において被教育者がどのように感じているかを推測した「内観項目」、および、前記状況項目において今後の変革に対する項目である「変革項目」などを受け付け、これを所定のアルゴリズムで数値化して管理者側コンピューター２などから可視化して出力できるようにしたものである。以下、本実施の形態における教育支援システム１の構成について詳細に説明する。
【００２４】
なお、この教育支援システム１を構成する各コンピューター２、３は、図１に示すように、パーソナルコンピューターや携帯端末などで構成されるものであって、キーボードやタッチパネルなどのような入力装置２１、３１、ディスプレイなどの表示装置２２、３２、本体に内蔵されたハードディスクやＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置２３、３３、インターネットなどに接続してデータを送受信するための送受信デバイス２４、３４、また、ＣＰＵなどの演算装置２５、３５などから構成されており、記憶装置２３、３３に格納されたプログラムとこれらの各デバイスを協働させて図２に示すような機能を実現させている。
【００２５】
まず、ユーザー側コンピューター３には、図２に示すように、状況項目受付手段４１、内観項目受付手段４２、変革項目受付手段４３が設けられる。これらの項目は、教育者の質を図る上で必要となる行動力や観察力や変革力を分析できるようにしたものであって、次のような項目を表示装置に表示して、入力装置から入力できるようにしている。
【００２６】
（１）状況項目受付手段
【００２７】
状況項目受付手段４１は、図３や図４に示すように、教育を行った際の（１−１）「出来事」や、教育者がその出来事に関して気づいた（１−２）「気づき」の項目を受け付ける。具体的には、この（１−１）「出来事」に関しては、「絵本朗読会を行った」「食事会を行った」「積み木で遊んだ」などのように実際に教育を行った事実を示す項目を受け付ける。また、（１−２）「気づき」の項目に関しては、例えば、「絵本朗読会を行った」という出来事の項目に対して、「（絵本朗読会で）気づいたことはこれですか？」などといった提案型の一覧項目を管理者側コンピューター２から読み出してユーザー側コンピューター３に表示させ、その中から適宜項目を受け付ける。これらの各項目を受け付ける場合、図４に示すように、ユーザー側コンピューター３のディスプレイに表示された項目の中から、適宜チェックボックスにチェック「v」を入れることによって入力を受け付けられるようにしておく。また、これらの項目については時間や場所などによって変化するものであるため、管理者側コンピューター２などにあらかじめ複数の項目を選択可能に記憶させておき、この管理者側コンピューター２にユーザー側コンピューター３からアクセスすることによって複数の項目を表示させるようにする。もしくは、あらかじめ表示された項目に出来事などが存在しない場合もあり得るため、文章によってこれらの事実である状況を入力できるようにしてもよい。これらの文章で入力を受け付ける場合は、図４に示すように、選択可能な一覧表示の下方に「その他」のチェックボックスを設け、その「その他」のチェックボックスが選択されることによって、文章入力の項目を受け付けられるようにする。このような状況項目受付手段で受け付けた各項目については、その教育者の行動力に対する指標として評価される。
【００２８】
（２）内観項目受付手段
【００２９】
次に、内観項目受付手段４２は、図３や図５に示すように、（１）の「状況項目」に関連して、教育者や被教育者（児童や学生など）の内面的感情などを受け付けられるようにしたものであって、被教育者の内面的感情である（２−１）「心情項目」や、教育者自身の思考の癖などである（２−２）「癖項目」などを受け付ける。このうち、「心情項目」としては、児童の心理として「最適な言葉はこれですか？」などの内面的な心情を推測したものを管理者側コンピューター２から読み出して表示する。また、（２−２）「癖項目」としては、教育者としての思考の癖を表示させるものであって、例えば「課題はこれですか？」などのように教育者自身の内面的な心情を表示させる。これらの項目を受け付ける場合も、ユーザー側コンピューター３のディスプレイに表示された項目の中から、適宜チェックボックスにチェック「v」を入れることによって入力を受け付けられるようにしておく。また、これらの項目は、教育を行う場所や時間などによって変化するものであるため、管理者側コンピューター２の記憶装置２３にあらかじめ複数の項目を選択可能に記憶させておき、管理者側コンピューター２に送受信デバイス２４、３４を用いてアクセスすることによってユーザー側コンピューター３にこれらの項目を表示させるようにする。さらには、これらの項目内だけでは選択できない場合もあり得るため、文章によってこれらの内面的状況を入力できるようにすることもできる。これらの文章で入力を受け付ける場合は、同様に、選択可能な一覧表示の下方に「その他」のチェックボックスを設けておき、その「その他」のチェックボックスが選択されることによって、文章入力の項目を受け付ける。なお、この内観項目については、状況項目受付手段４１によって受け付けられた項目に対応するものであるため、例えば、「絵本朗読会」という項目が状況項目受付手段で選択された場合には、これに対応する一覧項目を管理者側コンピューター２の記憶装置２３から読み出してディスプレイに表示させるようにする。このような内観項目受付手段４２で受け付けた各項目は、その教育者の感受性や思考力などを計るための指標として評価される。
【００３０】
（３）変革項目受付手段
【００３１】
変革項目受付手段４３は、図３や図６に示すように、前記状況項目受付手段４１で受け付けた項目に対して、今後どのように行動・改善していくか、あるいは、その成果として何が考えられるかなどの項目を受け付ける。この変革項目としては、前記（１）「状況項目」や（２）「内観項目」に関連して、状況項目で受け付けた項目に対してどのような目標を持って改善していくのかを示す（３−１）「改善・行動目標の項目」と、今後の成果の予測を示す（３−２）「成果の予測の項目」を受け付ける。具体的には、「絵本朗読会」に対しては、（３−１）「改善・行動目標の項目」として、「解決策はこれですか？」などの項目を管理者側コンピューター２から読み出してユーザー側コンピューター３に表示し、一方、（３−２）「成果の予測の項目」に対しては、「成果はこうなりますか？」などの項目を管理者側コンピューター２から読み出してユーザー側コンピューター３に表示させる。そして、チェックボックスにチェックを入れることによって各項目の入力を受け付けられるようにする。これらの項目についても、教育を行う場所や時間などによって変化するものであるため、管理者側コンピューター２の記憶装置２３にあらかじめ複数の項目を選択可能に記憶させておき、管理者側コンピューター２にアクセスすることによってユーザー側コンピューター３にこれらの項目を選択可能に表示させる。また、同様に、これらの項目内だけでは選択できない場合もあり得るため、文章によってこれらの変革内容を入力できるようにしておく。これらの文章で入力を受け付ける場合は、選択可能な一覧表示の下方に「その他」のチェックボックスを設け、その「その他」のチェックボックスが選択されることによって、文章入力の項目を受け付けられるようにする。また、この変革項目については、状況項目に対応して表示されるものであるため、各状況項目に対応して、あらかじめ複数の変革項目を用意して管理者側コンピューター２に記憶させておき、これを読み出してユーザー側コンピューター３に表示させるようにする。
【００３２】
（４）記憶手段
【００３３】
記憶手段４４は、これらの各項目で入力された内容をユーザー毎に記憶させる。すなわち、これらの各項目の入力を受け付ける際には、あらかじめユーザーＩＤやパスワードなどを教育者に割り当てておき、そのユーザーＩＤやパスワードを入力してログインすることによって各項目の入力を受け付け、そのユーザーＩＤごとに各項目に入力された結果を記憶させていくようにする。この記憶手段４４は、管理者側コンピューター２側に設けられており、ユーザー側コンピューター３を送受信デバイス２４、３４を介して管理者側コンピューター２にアクセスし、その入力された内容を管理者側コンピューター２に記憶させる。このように各ユーザー（教育者）ごとに入力された各項目の内容が管理者側コンピューター２に蓄積させていく。なお、この実施の形態では、管理者側コンピューター２に各項目内容を記憶させるようにしているが、これ以外に図示しないサーバーコンピューターなどに記憶させるようにしておき、管理者側コンピューター２からアクセスさせるようにしておいてもよい。
【００３４】
（５）解析手段
【００３５】
解析手段４５は、このように各教育者から入力された各項目の内容を数値化するための解析を行う。この解析の手法については種々の方法が考えられるが、例えば、最も簡単な方法として、入力された項目に対し、プラス評価できる項目に対しては（＋１）を割り当て、マイナス評価される項目に対して（−１）を割り当て、これらを加算する方法などが考えられる。もしくは、その項目に対して重要度を示す係数を割り当てておき、特定の重要項目に対しては（×２）などを割り当てて加算する方法などを採用してもよい。このようにプラスと評価されるべき項目であるか否かを判断するに際しては、あらかじめ記憶手段３３にプラス評価されるべき単語やマイナス評価されるべき単語を登録しておき、入力された項目にプラス評価されるべき単語が含まれていると判断された場合は（＋１）、入力された項目にマイナス評価されるべき単語が含まれていると判断された場合は（−１）とする。
【００３６】
また、文章で入力された場合には、各項目の加算などを行うことができないため、例えば、その文章を単語毎に分割するための形態素解析を行い、その解析を行って得られた単語のうち、プラス評価できる項目に対して（＋１）、マイナス評価されるべき項目に対して（−１）などを割り当てていく。この形態素解析を行う場合には、図７に示すように、あらかじめ記憶手段３３の中にプラス評価できる単語とマイナス評価される単語を格納しておき、解析された単語がこの記憶手段の中に格納された単語に含まれているか否かを判断し、含まれている場合は、同一単語毎に（＋）（−）などの評価を加算していく。なお、図７においては、「磁石の玩具がどうすればくっつくのか一生懸命考えている」という文章が入力された場合、形態素解析において「磁石」「の」「玩具」「が」どうすれば」「くっつくのか」「一生懸命」「考えている」「。」と分解し、そのうち「一生懸命」という（＋）評価できる単語が含まれていることを認識して（＋１）と評価している。
【００３７】
（６）数値化手段
【００３８】
数値化手段４６では、このように解析された値を出力するための数値化処理を行う。上述のようにチェックされた項目毎に（＋）（−）を加算していくと、例えば、項目数が多い場合は最高点が高くなり、一方、項目数が少ない場合は最高点が低くなってしまう。そこで、ここでは解析された値を標準化処理する。この標準化処理においては、図８に示すように、「チェックされた項目数（ｍ）／全体の項目数（ｎ）」×１０として最高値を１０点に揃えるようにする。一方、最低点に関しては、全体の加算値がマイナスになった場合には「０」とする。
【００３９】
（７）統計化手段
さらには、統計化手段４７では、異なるケースにおいてその教育者が（１−１）〜（３−２）までの各項目を入力した場合、それぞれの項目における標準化された値を加算して平均を算出して統計化しておく。そして、その算出された平均値をそのユーザーにおける全体の（１−１）〜（３−２）の値として記憶させておく。
【００４０】
このような標準化された値については、各ユーザー（教育者）ごとに記憶手段に格納しておき、全体としての平均値も算出して統計化しておく。
【００４１】
（８）出力手段
【００４２】
出力手段４８では、このように標準化された数値や統計化された数値を可視化して管理者側コンピューター２やユーザー側コンピューター３に表示できるようにする。この出力を行う場合、第一の方法として、図９に示すように、特定のユーザー（教育者）の（１−１）〜（３−２）までの状況項目から変革項目までをレーダーチャートとして表示し、その大きさを求めて数値を表示させるようにする。この大きさを求める場合は、（１−１）〜（３−２）までの各値を加算する方法などを採用する。また、このようにそのユーザーのレーダーチャートを表示させる際には、他のユーザーの（１−１）〜（３−２）までの各項目における全体の平均値もレーダーチャートとして表示させ、そのユーザーのどの項目が欠けているのかを把握できるようにする。
【００４３】
次に、このように構成された教育支援システムにおいて、特定のユーザーが各項目を入力して教育結果を出力するまでの流れについて図１０を用いて説明する。
【００４４】
まず、教育者が児童などに対して教育などを行った後に、ユーザー側コンピューター３のアプリケーションを起動させ、そのユーザーのＩＤやパスワードなどを受け付け（ＳＴ１）、認証を受けることによって（ＳＴ１１）、「状況項目受付」のための画面情報をユーザー側コンピューター３に送受信デバイス２４、３４を介して送信する（ＳＴ１２）。
【００４５】
そして、その表示された状況項目のうち、「出来事」の項目を受け付けるとともに（ＳＴ２）、その情報を管理者側コンピューター２に送信して記憶させる（ＳＴ１３）。そして、次の画面としてその出来事項目に対応する「気づき」の項目を管理者側コンピューター２の記憶手段３３から読み出してユーザー側コンピューター３に送信し（ＳＴ１４）、ユーザー側コンピューター３でその「気づき」の項目の入力を受け付ける（ＳＴ３）。そして、その情報を管理者側コンピューター２に送信して記憶させる（ＳＴ１５）。
【００４６】
次に、管理者側コンピューター２では、先の出来事項目に対応した内観項目を抽出してユーザー側コンピューター３に送信し（ＳＴ１６）、ユーザー側コンピューター３でそれらの項目を受け付けることによって（ＳＴ４）、それらの情報を記憶させる（ＳＴ１７）。
【００４７】
同様に、変革項目についても、先の出来事項目に対応した変革項目を抽出してユーザー側コンピューター３に送信し（ＳＴ１８）、ユーザー側コンピューター３でそれらの項目を受け付けることによって（ＳＴ５）、それらの情報を記憶させる（ＳＴ１９）。
【００４８】
そして、これらの受け付けた各項目について標準化処理などのような数値化（ＳＴ２０）を行うとともに、他のユーザーにおける各項目の統計情報を抽出して（ＳＴ２１）、レーダーチャートとして表示出力する（ＳＴ２２）。また、このレーダーチャートとして表示させる場合は、そのレーダーチャートの大きさも演算して表示させるようにする。
【００４９】
＜第二の実施の形態＞
【００５０】
次に、第二の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、管理者側コンピューター２に教育者の教育状況などを表示させるようにしたが、教育現場における教育活動や教育者の情報は、第三者や他の機関の教育者としても知りたい情報でもある。しかしながら、これらの情報をすべて第三者に開示したのでは、円滑な教育に支障をきたす可能性もあるため、この実施の形態では、第三者側に一定の情報のみを開示できるようにしたものである。以下、第二の実施の形態について説明する。なお、説明の関係上、第二の実施の形態では上記第一の実施の形態と同じシステム構成をなしているものとし、第一の実施の形態と異なる部分のみを図１１のシステム概念図を用いて説明する。
【００５１】
まず、この実施の形態において、管理者側コンピューター２では、第三者側に開示できる情報を特定しておき、その情報を第三者側コンピューター４に提供できるようにしておく。この第三者側に提供できる情報としては、例えば、「状況項目」のうちの「出来事」のみの情報、「変革項目」の情報、あるいは、各項目において別途設けられた第三者向けに入力された文字情報などがある。
【００５２】
そして、第三者側コンピューター４からこれらの情報を閲覧したい場合は、事前に設定された第三者ＩＤやパスワード（ＰＷＤ）の入力を受け付けるとともに、知りたい項目の受け付けを行う。この知りたい項目としては、前述の「出来事」の項目、「変革項目」「第三者向けに入力された文字情報」などがあり、それらの選択を受け付ける。
【００５３】
そして、必要に応じて第三者に対して課金を行うことによって、選択された情報を記憶手段４４から読み出し、その情報を第三者側コンピューター４に送信して表示させる。なお、ここで必要に応じて第三者に課金をする場合、項目数などによって金額が異なる従量制としてもよいし、あるいは、定額で一定の項目数を見られるようにしてもよい。
【００５４】
このように、教育現場における状況を第三者に開示できるようにすれば、知識の共有を計ることができるとともに、成長における感動を保護者と教育者が共有することができるようになる。また、その第三者として他の教育機関などが閲覧できるようにした場合は、他の教育機関における教育の質を向上させることができるとともに、評価される側の教育者としても、評価されるという意識から教育の質を向上させることができるようになる。
【００５５】
＜第三の実施の形態＞
【００５６】
次に、第三の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、教育者の質を管理者側コンピューター２が評価するようにしているが、これでは数値化する場合に、正当な評価ができない場合がある。そこで、この実施の形態では、第三者による評価も組み込むようにして、コンピューターによる客観的な評価と、人間による主観的な評価とを組み込めるようにしたものである。以下、第三の実施の形態について説明する。なお、説明の関係上、第三の実施の形態では上記実施の形態と同じシステム構成をなしているものとし、第一の実施の形態と異なる部分のみについて、図１２を用いて説明する。
【００５７】
まず、この実施の形態では、同様に、ＩＤやパスワード（ＰＷＤ）の入力や、知りたい項目の入力を受け付けた後、管理者側コンピューター２に格納されている「状況項目」「内観項目」「変革項目」を第三者側コンピューター４に表示出力し、それらの各項目について点数付けなどの評価を行ってもらう。この評価に関しては、例えば１０点満点として評価してもらうようにし、それとともに、そのように評価した理由を付して管理者側コンピューター２に送信できるようにする。なお、このように第三者側コンピューター４から評価項目を入力するに際しては、必要に応じて課金を行うようにしてもよい。
【００５８】
そして、このように入力された評価結果については、管理者側コンピューター２によって評価された結果とともにレーダーチャートに表示させ、主観的評価と客観的評価を同時に表示させるようにする。
【００５９】
このようにすれば、管理者側コンピューター２による数値化のアルゴリズムを見直すことができるようになるというメリットがある。
【００６０】
このように上記実施の形態によれば、教育を行った状況の項目を受け付ける状況項目受付手段４１と、当該受け付けた状況における被教育者の内面的な推測項目を受け付ける内観項目受付手段４２と、前記状況における今後の変革に対する項目を受け付ける変革項目受付手段４３と、前記各受付手段で受け付けた項目を数値化する数値化手段４６と、当該数値化された値を出力する出力手段４８とを備えるようにしたので、教育者に絶対的に必要とされる「状況把握力」「内観分析力」「変革予知力」などの項目を分析することができ、これから教育者の質を把握することができる。そして、このように各項目の質を把握することによって、教育者の質を向上させることができるようになる。
【００６１】
また、各項目を入力する際には、前記各項目を選択可能に一覧表示しておき、当該一覧表示された項目の入力を受け付けるようにしたので、すべてを文章で入力する場合と比べて、各項目を入力する手間を省くことができる。また、管理者側コンピューター２から提案型の項目を読み出してユーザー側コンピューター３に表示させるようにしたので、教育者としても自動的に教育能力をアップさせることができるようになる。
【００６２】
さらには、数値化する場合、各項目を標準化して数値化するようにしたので、一覧表示された項目数が異なる場合であっても、入力された項目数だけでなく標準化された点数として客観的に表示させることができるようになる。
【００６３】
また、このような出力を行う場合、レーダーチャートとして各項目を出力するとともに、レーダーチャートの大きさを算出するようにしたので、レーダーチャートの大きさから全体的に質の高い教育者を抽出することができるようになる。
【００６４】
また、前記各受付手段で受け付けた内容を第三者側コンピューター４に表示させ、当該第三者によって状況把握力、内観分析力、変革予知力を評価できるようにした場合は、教育者側だけでなく、第三者としてもその教育者を評価することができ、より教育者の評価を客観的なものにすることができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく種々の態様で実施することができる。
【００６６】
例えば、上記実施の形態では、「状況項目」「内観項目」「変革項目」という名称を用いてそれぞれを関連づけて入力できるようにしたが、これらの項目については、「結果の項目」「経緯検証項目」「原因項目」などと解釈して関連づけを行い、それぞれを入力してもよい。すなわち、「状況項目」や「結果の項目」として「仕事に追われ続けている（出来事）」、「それは、人が辞めていくから（気づき）」などと関連づけて把握し、「内観項目」や「経緯検証項目」として「なぜなら今までは」「解らず困惑していたのだろう（心境・状態）」「丸投げで終わらせていた（思考の癖）」などと関連づけて把握し、「変革項目」や「原因項目」として、「今後こうしたらこうなる」、「育成体系を整備する（改善・行動目標）」「やりがいが出て継続する（結果予測）」などと関連づけて把握することができる。
【００６７】
また、上記実施の形態では、「状況項目」「内観項目」「変革項目」の３つの項目を入力するようにしたが、これ以外にも他の項目を入力できるようにしてもよい。
【００６８】
さらには、上記実施の形態では、数値化する手段としてチェックされた項目数を標準化して数値化するようにしたが、これ以外の手法で数値化するようにしてもよい。
【００６９】
さらには、上記実施の形態では、数値化された値をレーダーチャートとして表示させるようにしたが、これに限らず他のグラフによって表示させるようにしてもよく、あるいは、数値化される前の入力項目をそのまま管理者側コンピューター２に表示させるようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、児童を教育する教育者を例に挙げて説明したが、これ以外にも、学生を教育する場合や、社員を教育する場合、あるいは、患者を看護する場合などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・教育支援システム
２・・・管理者側コンピューター
３・・・ユーザー側コンピューター
４・・・第三者側コンピューター
４１・・・状況項目受付手段
４２・・・内観項目受付手段
４３・・・変革項目受付手段
４４・・・記憶手段
４５・・・解析手段
４６・・・数値化手段
４７・・・統計化手段
４８・・・数値化手段
２１、３１・・・入力装置
２２、３２・・・表示装置
２３、３３・・・記憶装置
２４、３４・・・通信デバイス
２５、３５・・・演算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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