(57)【要約】【課題】セキュリティの管轄が異なる領域間でセキュリティ情報を共有する。【解決手段】セキュリティ制御装置１０Ａは、ドアセンサ４０Ａ及び窓センサ３６Ａが検知した結果に基づいて世帯３Ａへの侵入者の有無を判定して世帯３Ａのセキュリティを管轄すると共に、当該判定に係る状態情報を送信する。セキュリティ制御装置１０Ｂは、ドアセンサ４０Ｂ及び窓センサ３６Ｂが検知した結果に基づいて世帯３Ｂへの侵入者の有無を判定して世帯３Ｂのセキュリティを管轄すると共に、当該判定に係る状態情報を送信する。サーバ７０は、セキュリティ制御装置１０Ａ、１０Ｂが各々送信した状態情報を受信し、当該受信した状態情報を世帯３Ａの居住者の携帯情報端末８０Ａ及び世帯３Ｂの居住者の携帯情報端末８０Ｂに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、
前記第１の領域とは別に設けられた第２の領域と、
前記第１の領域の窓又は出入口に設けられ、該窓又は該出入口から前記第１の領域への侵入者の検知に係る第１領域検知手段と、
前記第１検知手段が検知した結果に基づいて前記第１の領域への侵入者の有無を判定すると共に、該判定に係る状態情報を送信可能な第１のセキュリティ制御手段と、
前記第１のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信する中継手段と、
を有するホームセキュリティシステム。
【請求項２】
前記第２の領域の窓又は出入口に設けられ、該窓又は該出入口から前記第２の領域への侵入者の検知に係る第２領域検知手段と、
前記第２検知手段が検知した結果に基づいて前記第２の領域への侵入者の有無を判定すると共に、該判定に係る状態情報を送信可能な第２のセキュリティ制御手段と、
を更に有し、
前記中継手段は、前記第２のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信する請求項１に記載のホームセキュリティシステム。
【請求項３】
前記第２の領域の窓又は出入口に設けられ、該窓又は該出入口から前記第２の領域への侵入者の検知に係る第２領域検知手段と、
前記第２検知手段が検知した結果に基づいて前記第２の領域への侵入者の有無を判定すると共に、該判定に係る状態情報を送信可能な第２のセキュリティ制御手段と、
を更に有し、
前記中継手段は、前記第１のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信すると共に該受信した状態情報を送信可能な第１の中継手段と前記第２のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信すると共に該受信した状態情報を送信可能な第２の中継手段とからなり、
前記第１の中継手段は、前記第１のセキュリティ制御手段から受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第２の中継手段に送信し、
前記第２の中継手段は、前記第１の中継手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信する請求項１に記載のホームセキュリティシステム。
【請求項４】
前記第２の中継手段は、前記第２のセキュリティ制御手段から受信した状態情報を前記第２の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第１の中継手段に送信し、
前記第１の中継手段は、前記第２の中継手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末に送信する請求項３に記載のホームセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、住宅に侵入した不審者を検知し、通知するセキュリティシステムに関する技術があった。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載では、センサの検知信号に基づいて侵入者の有無を判定し、侵入者が認められた場合には、サーバを介して携帯情報端末に住宅に侵入者があったことを通知するセキュリティシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０８６６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、二世代住宅又は集合住宅等のセキュリティの管轄が異なる領域が近くに複数存在する場合での、これら領域間でのセキュリティ情報の共有については考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、セキュリティの管轄が異なる領域間でセキュリティ情報を共有可能なホームセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、第１の領域と、前記第１の領域とは別に設けられた第２の領域と、前記第１の領域の窓又は出入口に設けられ、該窓又は該出入口から前記第１の領域への侵入者の検知に係る第１領域検知手段と、前記第１検知手段が検知した結果に基づいて前記第１の領域への侵入者の有無を判定すると共に、該判定に係る状態情報を送信可能な第１のセキュリティ制御手段と、前記第１のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信する中継手段と、を有する。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、侵入者の有無に係る状態情報を、侵入者があった第１の領域の居住者のみならず、他の領域である第２の居住者にも通知することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２の領域の窓又は出入口に設けられ、該窓又は該出入口から前記第２の領域への侵入者の検知に係る第２領域検知手段と、前記第２検知手段が検知した結果に基づいて前記第２の領域への侵入者の有無を判定すると共に、該判定に係る状態情報を送信可能な第２のセキュリティ制御手段と、を更に有し、前記中継手段は、前記第２のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、侵入者の有無に係る状態情報を、侵入者があった第２の領域の居住者のみならず、他の領域である第１の居住者にも通知することができる
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載の発明において、前記中継手段は、前記第１のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信すると共に該受信した状態情報を送信可能な第１の中継手段と前記第２のセキュリティ制御手段が送信した状態情報を受信すると共に該受信した状態情報を送信可能な第２の中継手段とからなり、前記第１の中継手段は、前記第１のセキュリティ制御手段から受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第２の中継手段に送信すると共に、前記第２の中継手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末に送信し、前記第２の中継手段は、前記第２のセキュリティ制御手段から受信した状態情報を前記第２の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第１の中継手段に送信すると共に、前記第１の中継手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第１の中継手段は第１の領域から受信した状態情報を第１の領域の居住者の携帯情報端末と第２の中継手段とに送信し、第２の中継手段は第１の中継手段から受信した状態情報を第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第２の中継手段は、前記第２のセキュリティ制御手段から受信した状態情報を前記第２の領域の居住者の携帯情報端末及び前記第１の中継手段に送信し、前記第１の中継手段は、前記第２の中継手段が送信した状態情報を受信し、該受信した状態情報を前記第１の領域の居住者の携帯情報端末に送信する。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第２の中継手段は第２の領域から受信した状態情報を第２の領域の居住者の携帯情報端末と第１の中継手段とに送信し、第１の中継手段は第２の中継手段から受信した状態情報を第１の領域の居住者の携帯情報端末に送信できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、侵入者の有無に係る状態情報を、侵入者があった第１の領域の居住者のみならず、第２の居住者にも通知することによりセキュリティの管轄が異なる領域間でセキュリティ情報を共有できるという効果を有する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、侵入者の有無に係る状態情報を、侵入者があった第２の領域の居住者のみならず、第１の居住者にも通知することによりセキュリティの管轄が異なる領域間でセキュリティ情報を共有できるという効果を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、第２の中継手段は第１の中継手段から受信した状態情報を第２の領域の居住者の携帯情報端末に送信することにより、セキュリティの管轄が異なる領域間でセキュリティ情報を共有できるという効果を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、第１の中継手段は第２の中継手段から受信した状態情報を第１の領域の居住者の携帯情報端末に送信することにより、セキュリティの管轄が異なる領域間でセキュリティ情報を共有できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るホームセキュリティシステムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るセキュリティシステムのセキュリティ制御装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るホームセキュリティシステムのセキュリティ制御装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るホームセキュリティシステムのサーバにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るホームセキュリティシステムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るホームセキュリティシステムのサーバにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るホームセキュリティシステムの概略構成の一例を示す図である。
【００２１】
図１の建物１には、セキュリティの対象となる領域として世帯３Ａ及び世帯３Ｂがあり、世帯３Ａと世帯３Ｂとは、セキュリティの管轄が異なる。世帯３Ａにはセキュリティ制御装置１０Ａ、世帯３Ｂにはセキュリティ制御装置１０Ｂが各々設けられ、各々の世帯のセキュリティを管轄している。
【００２２】
セキュリティ制御装置１０Ａにはドア３０Ａの開閉を検知するドアセンサ３２Ａ、窓３４Ａの開閉を検知する窓センサ３６Ａ及び室内の人の存否を検知する人感センサ３８Ａが接続され、各センサが検知した結果が入力される。
【００２３】
ドアセンサ３２Ａ及び窓センサ３６Ａは、磁気又は赤外線を用いてドア３０Ａ又は窓３４Ａの開閉を検知するセンサである。本実施の形態では一例として、ドア３０Ａに磁石を設け、当該磁石の磁気を検知するセンサ本体がドア３０Ａの近傍に固定され、ドア３０Ａが開いた時の磁気の変化に基づいてドア３０Ａの開閉を検知するものとする。
【００２４】
窓センサ３６Ａも、本実施の形態では一例として、窓３４Ａに磁石を設け、当該磁石の磁気を検知するセンサ本体が窓３４Ａの近傍に固定され、窓３４Ａが開いた時の磁気の変化に基づいて窓３４Ａの開閉を検知するものとする。
【００２５】
人感センサ３９Ａは、赤外線又は超音波を用いて室内の人の存否を検知するセンサで、本実施の形態では、一例として、赤外線によって人の存否を検知するセンサを用いるものとする。
【００２６】
セキュリティ制御装置１０Ａは、ドア３０Ａを施錠又は解錠する電気錠４０Ａを制御可能である。電気錠４０Ａは、世帯３Ａの居住者が所有するカードキー等の鍵から認証情報を読み取り、読み取った認証情報がセキュリティ制御装置１０Ａで適正と判定された場合に施錠又は解錠を行う。
【００２７】
セキュリティ制御装置１０Ａは、ドアセンサ３２Ａ若しくは窓センサ３６Ａの検知結果又は電気錠４０Ａからの信号に基づいて世帯３Ａへの侵入者の有無を判定する。侵入者ありと判定した場合には、ゲートウェイである終端装置５０Ａを介してネットワーク６０に侵入者があったことを示す情報を送信する。
【００２８】
また、セキュリティ制御装置１０Ａには室内を撮影するためのカメラ４２Ａが接続されている。人感センサ３８Ａが室内に人がいることを検知した場合には、カメラ４２Ａを作動させて室内の静止画像又は動画像を撮影し、撮影した画像を終端装置５０Ａを介して送信する。
【００２９】
終端装置５０Ａを介して送信された情報及び映像は、建物１のセキュリティを担当している警備会社等の外部の機関のサーバ７０に送信される。サーバ７０に送信された情報又は映像は、サーバ７０から世帯３Ａの居住者が所有する携帯情報端末８０Ａ、又は世帯３Ｂの居住者が所有する携帯情報端末８０Ｂに送信される。
【００３０】
例えば、世帯３Ａに侵入者があった場合に、セキュリティ制御装置１０Ａは侵入者があったことをサーバ７０に送信する。本実施の形態でサーバ７０はセキュリティ制御装置１０Ａ、１０Ｂが送信した情報を携帯情報端末８０Ａ、８０Ｂに送信する中継手段としての機能を有する。サーバ７０は、世帯３Ａに侵入者があったことを世帯３Ａの居住者の携帯情報端末８０Ａのみならず、世帯３Ｂの居住者の携帯情報端末８０Ｂにも送信することで、セキュリティの管轄が異なる領域である世帯３Ａ、３Ｂ間でセキュリティ情報を共有できる。
【００３１】
本実施の形態では、電気錠４０Ａに世帯３Ａの居住者の認証情報が入力されたこと等に基づいて、世帯３Ａに居住者が帰宅したことを検知することも可能で、居住者が帰宅したことをサーバ７０に送信する。かかる場合は、携帯情報端末８０Ａ及び携帯情報端末８０Ｂに通知してもよいが、侵入者があった場合のような緊急事態ではないので、世帯３Ａの居住者の携帯情報端末８０Ａにのみ通知してもよい。
【００３２】
世帯３Ｂには、セキュリティ制御装置１０Ｂ、ドア３０Ｂ、ドアセンサ３２Ｂ、窓３４Ｂ、窓センサ３６Ｂ、人感センサ３８Ｂ、電気錠４０Ｂ、カメラ４２Ｂ及び終端装置５０Ｂを備える。これらの構成は、世帯３Ａにおいて対応する構成と機能は同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００３３】
図２は、本実施の形態に係るセキュリティシステムのセキュリティ制御装置の構成を示す概略図である。セキュリティ制御装置１０Ａ、１０Ｂは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ネットワークＩ／Ｆ部１８と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０と、表示部２２と、操作入力部２４と、バス２６とを含む。
【００３４】
ＣＰＵ１２は、セキュリティ制御装置１０Ａ、１０Ｂの全体の動作を司るものであり、後述する侵入者の有無の判定は、ＣＰＵ１２により実行される。ＨＤＤ１４は、侵入者の有無の判定のプログラム、ＯＳ（Operating System）、居住者の認証情報などが記録される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１６は、ＯＳやプログラムやデータが展開される揮発性の記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ部１８は、ネットワークに接続するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバで構成される。ＲＯＭ２０は、セキュリティ制御装置１０Ａ、１０Ｂの起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部２２は、セキュリティ制御装置１０Ａ、１０Ｂに関する情報を操作者に表示するものである。操作入力部２４は、操作者がセキュリティ制御装置１０Ａ、１０Ｂの操作や情報を入力する際に用いられるものであり、一例としてタッチパネル等の表示部２２と一体に構成されたデバイスが含まれる。バス２６は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００３５】
続いて、本実施の形態に係るホームセキュリティシステムの制御について説明する。図３は、本実施の形態に係るホームセキュリティシステムのセキュリティ制御装置１０Ａにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、ステップ３００では、窓センサ３６Ａが窓３４Ａの開閉を検知したか否かが判定され、肯定判定の場合には、ステップ３０２で侵入者ありの通知をサーバ７０に行う。さらにステップ３０４で人感センサ３８Ａによって室内の人物を検知したか否かが判定され、肯定判定の場合には、ステップ３０６でカメラ４２Ａによる映像をサーバ７０に送信して処理を終了する。
【００３７】
ステップ３００で否定判定の場合には、ステップ３０８で電気錠４０Ａの操作がなされたか否かが判定され、肯定判定の場合には、ステップ３１０で電気錠４０Ａから異常信号が検出されていないかどうかが判定される。電気錠４０Ａの異常信号とは、一例として、電気錠４０Ａが破壊される等により、通常ではあり得ない信号が検出された場合をいう。ステップ３１０で肯定判定の場合には、手順をステップ３０２に移行させ、侵入者ありの通知をサーバ７０に行う。
【００３８】
ステップ３１０で否定判定の場合には、ステップ３１２でカードキー等による認証情報の入力があったか否かが判定され、肯定判定の場合には、ステップ３１４で入力された認証情報が適正か否かが判定される。ステップ３１４で肯定判定の場合には、ステップ３１６でドア３０Ａを解錠し、ステップ３１８で帰宅者ありの通知をサーバ７０に送信して処理を終了する。なお、本実施の形態では、ステップ３１２で入力される認証情報は、居住者の個々に固有のものなので、適正な認証情報が入力されれば、帰宅してきた居住者が誰であるかを特定できる。ステップ３１８では、具体的に特定できた居住者の氏名を帰宅者ありの通知に添えてサーバ７０に送信する。
【００３９】
ステップ３１２、３１４で否定判定の場合には、手順をステップ３００に戻し、窓センサ３６Ａに反応があったか否かの判定からやり直す。認証情報の入力を失敗した人物が窓等から侵入を強行する場合が考えられるからである。
【００４０】
ステップ３０８で否定判定の場合には、ステップ３２０でドアセンサ３２Ａがドア３０Ａの開閉を検知したか否かが判定される。電気錠４０Ａが電磁的な方法等により無効化されてドア３０Ａが開けられる場合があるからである。ステップ３２０で肯定判定の場合には手順をステップ３０２に移行させ、否定判定の場合には、手順をステップ３００に移行させる。
【００４１】
なお、セキュリティ制御装置１０Ｂにおける処理も、当該処理に係る構成要素がドア３０Ｂ、ドアセンサ３２Ｂ、窓３４Ｂ、窓センサ３６Ｂ、人感センサ３８Ｂ、電気錠４０Ｂ、カメラ４２Ｂである以外、図３に示した処理と同一である。したがって、詳細な説明は省略する。
【００４２】
図４は、本実施の形態に係るホームセキュリティシステムのサーバ７０における処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
ステップ４００では、例えばセキュリティ制御装置１０Ａから受信した情報が侵入者ありの通知に係るものであるか否かが判定され、肯定判定の場合には、ステップ４０２で侵入者があった旨を自世帯である世帯３Ａの居住者の携帯情報端末８０Ａと他世帯である世帯３Ｂの居住者の携帯情報端末８０Ｂとに送信する。
【００４４】
ステップ４０４では、室内のカメラが侵入者を捉えた映像を受信したか否が判定され、肯定判定の場合には、ステップ４０６で当該映像を自世帯の居住者の携帯情報端末８０Ａと他世帯の居住者の携帯情報端末８０Ｂとに送信して処理を終了する。
【００４５】
ステップ４００で否定判定の場合は、室内に入ってきたのは居住者であるから、ステップ４０８で自世帯の居住者の携帯情報端末８０Ａにのみ、帰宅者があって当該帰宅者が誰であるかを特定した情報を送信して処理を終了する。
【００４６】
なお、図４は世帯３Ａに侵入者があった場合の処理であるが、世帯３Ｂに不審者があった場合の処理も上記において自世帯と他世帯とが入れ替わるだけなので、詳細な説明は省略する。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、１の世帯で侵入者があったことをサーバに送信し、サーバは１の世帯に侵入者があったことを当該１の世帯の居住者の携帯情報端末とセキュリティの管轄が異なる他の世帯の居住者の携帯情報端末とに送信する。これにより、同一建物内のセキュリティの管轄が異なる領域間でのセキュリティ情報の共有が可能となる。
【００４８】
本実施の形態では、いわゆる２世帯住宅の場合を想定しているが、同一の建物にセキュリティの管轄が各々異なる３世帯以上が存在する集合住宅にも適用可能である。集合住宅では、１の世帯において侵入者が認められた場合には、サーバ７０は、侵入者が認められた世帯の居住者の携帯情報端末に加えて、他の世帯の携帯情報端末にも侵入者が認められたことを通知する。これにより、集合住宅においてもセキュリティの管轄が異なる領域間でのセキュリティ情報の共有が可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態は、世帯３Ａ、３Ｂは、同一の建物内にある場合に限定されない。世帯３Ａと世帯３Ｂとが建物は別個であっても近隣に存在する場合、本実施の形態は適用可能である。さらには、セキュリティ対象である世帯が３以上存在し、それらが近隣に存在している場合にも本実施の形態は適用可能である。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る  ホームセキュリティシステムの概略構成の一例を示す図である。第１の実施の形態では、世帯３Ａ及び世帯３Ｂは、同一の警備会社と契約し、１のサーバ７０の中継で、侵入者があったことの通知を携帯情報端末８０Ａ、８０Ｂに送信していた。第２の実施の形態は、世帯３Ａが契約している警部会社と、世帯３Ｂが契約している警備会社とが異なる場合を想定したものである。
【００５１】
図５に示したように、本実施の形態では、中継手段であるサーバが、世帯３Ａが契約している警備会社のサーバ７０Ａと世帯３Ｂが契約している警備会社のサーバ７０Ｂとが独立別個に設けられている点で、第１の実施の形態とは相違する。しかしながら、それ以外の構成については、本実施の形態は第１の実施の形態と同一であるので、構成についての詳細な説明は省略する。
【００５２】
図６は、本実施の形態に係るホームセキュリティシステムのサーバ７０Ａにおける処理の一例を示すフローチャートである。  ステップ６００では、セキュリティ制御装置１０Ａから受信した情報が侵入者ありの通知に係るものであるか否かが判定される。ステップ６００で肯定判定の場合には、ステップ６０２で侵入者があった旨を自世帯である世帯３Ａの居住者の携帯情報端末８０Ａと他世帯である世帯３Ｂが契約している警備会社のサーバ７１Ｂに送信する。
【００５３】
ステップ６０４では、室内のカメラが侵入者を捉えた映像を受信したか否が判定され、肯定判定の場合には、ステップ６０６で当該映像を自世帯の居住者の携帯情報端末８０Ａと他世帯が契約している警備会社のサーバ７１Ｂに送信して処理を終了する。
【００５４】
ステップ６００で否定判定の場合は、室内に入ってきたのは居住者であるから、ステップ６０８で自世帯の居住者の携帯情報端末８０Ａにのみ帰宅者があって、当該帰宅者が誰であるかを特定した情報を送信して処理を終了する。
【００５５】
ステップ６０２、６０６でサーバ７０Ａから侵入者があったこと又は侵入者の映像を受信したサーバ７０Ｂは、世帯３Ｂの居住者の携帯情報端末８０Ｂにそれらの情報を送信する。
【００５６】
なお、図６は世帯３Ａが契約している警備会社のサーバ７０Ａでの処理であるが、世帯３Ｂが契約している警備会社のサーバ７０Ｂにおける処理も自世帯と他世帯とが入れ替わるだけなので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、１の世帯で侵入者があったことをサーバに送信し、サーバは１の世帯に侵入者があったことを当該１の世帯の居住者の携帯情報端末とセキュリティの管轄が異なる他の世帯の居住者の携帯情報端末とに送信する。これにより、同一建物内のセキュリティの管轄が異なる領域間でのセキュリティ情報の共有が可能となる。
【００５８】
また、例えば、サーバ７０Ａを管理する警備会社は世帯３Ａに侵入者があった時に警備員を緊急で派遣するサービスを行っているが、サーバ７０Ｂを管理している警備会社はかかるサービスを行っていない場合でも、本実施の形態は以下のように活用できる。
【００５９】
世帯３Ａに侵入者が認められた場合、サーバ７０Ａを管理する警備会社は警備員を世帯３Ａに派遣し、サーバ７０Ａは、世帯３Ａに侵入者があったことと、世帯３Ａに警備員が派遣されることを世帯３Ａの居住者の携帯情報端末８０Ａに送信する。同時に、世帯３Ａに侵入者があったことと、世帯３Ａに警備員が派遣されることをサーバ７０Ｂに送信する。サーバ７０Ｂから世帯３Ｂの居住者の携帯情報端末８０Ｂに世帯３Ａに侵入者があったことと、世帯３Ａに警備員が派遣されることを通知することにより、世帯３Ｂの居住者にも世帯３Ａに係る情報を迅速に報知できる。
【符号の説明】
【００６０】
３Ａ、３Ｂ  世帯
１０Ａ、１０Ｂ  セキュリティ制御装置
１２  ＣＰＵ
１４  ＨＤＤ
１６  ＲＡＭ
１８  ネットワークＩ／Ｆ部
２０  ＲＯＭ
２２  表示部
３０Ａ、３０Ｂ  ドア
３２Ａ、３２Ｂ  ドアセンサ
３４Ａ、３４Ｂ  窓
３６Ａ、３６Ｂ  窓センサ
４０Ａ、４０Ｂ  電気錠
５０Ａ、５０Ｂ  終端装置
６０  ネットワーク
７０、７０Ａ、７０Ｂ  サーバ
８０Ａ、８０Ｂ  携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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