(57)【要約】【課題】複数の営業店から送られる情報を整理してバックオフィスセンターに送る場合に、顧客情報などを利用してリアルタイムで情報の優先度を決定し、その情報を確認することができる情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】ネットワークを介して一方の端末２１から他方の端末へ情報を双方向に送信する情報管理システムであって、一方の端末２１から送信された情報を受信する受信部４１と、受信部４１で受信した情報から優先度を決定するために必要な情報を取得する情報取得部４２と、情報取得部４２で取得した優先度を決定するために必要な情報と異なる情報が予め格納されている情報部４と、受信部４１で受信した情報の優先度を決める優先度決定部４３と、優先度決定部４３で決めた優先度に基づいて情報のリスト化するリスト生成部４４と、リスト生成部４４でリスト化した情報を前記他方の端末に送信する送信部４１と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して一方の端末から他方の端末へ情報を双方向に送信する情報管理システムであって、
前記一方の端末から送信された前記情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記情報から優先度を決定するために必要な情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した前記優先度を決定するために必要な情報と異なる情報が予め格納されている情報部と、
前記受信部で受信した前記情報の前記優先度を決める優先度決定部と、
前記優先度決定部で決めた優先度に基づいて前記情報のリスト化するリスト生成部と、
前記リスト生成部でリスト化した前記情報を前記他方の端末に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記優先度決定部は、
前記情報取得部で取得した前記優先度を決定するために必要な情報に基づいて前記受信部で受信した前記情報の取引種別を判定する取引種別判定部と、
前記一方の端末から受信した前記情報における金融機関の営業店の情報に基づいて前記優先度を決定する営業店情報判定部と、
前記一方の端末から受信した前記情報における顧客の情報に基づいて前記優先度を決定する顧客情報判定部と、
前記情報部に予め格納された日付に関する情報から日付に応じて前記受信部で受信した前記情報の優先度を判定する日付情報判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記営業店の情報は、前記営業店における特権対応に関する情報、前記一方の端末の設置場所に関する情報、前記営業店における待ち人数の情報、または前記営業店の風評情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記顧客の情報は、重要顧客に関する情報、取引状況に関する情報、または前記顧客の前記営業店における待ち時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記日付情報判定部で判定した前記日付において前記一方の端末から前記他方の端末へ双方向に送信する前記情報の数量が制限されており、前記情報が前記数量に達した場合、前記情報を前記一方の端末に返信することを特徴とする請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記情報部に格納されている情報は、前記顧客の情報、前記営業店の設置場所の情報、前記営業店の風評情報を含み、
前記営業店情報判定部は、前記情報取得部で取得した前記優先度を決定するために必要な情報から前記情報部に格納されている前記営業店に関する情報を特定し、前記優先度を決定するために必要な情報と前記営業店に関する情報に基づいて前記優先度を決定し、
前記顧客情報判定部は、前記情報取得部で取得した前記優先度を決定するために必要な情報から前記情報部に格納されている前記顧客の情報を特定し、前記優先度を決定するために必要な情報と前記顧客の情報に基づいて優先度を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記リスト生成部は、前記優先度決定部で決めた前記優先度の高い情報からリスト化する
ことを特徴とする請求項１に記載の報管理システム。
【請求項８】
前記送信部は、前記リスト生成部でリスト化した前記優先度の高い情報から順番に前記他方の端末に前記情報を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の報管理システム。
【請求項９】
前記リスト生成部でリスト化した前記情報から前記一方の端末から前記他方の端末に送信された前記情報の量を監視する監視部
をさらに備え、
前記監視部は、前記取引種別判定部で判定した前記情報の前記取引種別に応じて前記情報の前記量のリストを生成する
ことを特徴とする請求項１〜８にいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記一方の端末は、金融機関の複数の営業店における端末である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記他方の端末は、金融機関において事務処理をする端末である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して一方の端末から他方の端末へ情報を双方向に送信する情報管理装置であって、
前記一方の端末から送信された前記情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記情報から優先度を決定するために必要な情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得した前記優先度を決定するために必要な情報と異なる情報が予め格納されている情報手段と、
前記受信手段で受信した前記情報の前記優先度を決める優先度決定手段と、
前記優先度決定手段で決めた優先度に基づいて前記情報のリスト化するリスト生成手段と、
前記リスト生成手段でリスト化した前記情報を前記他方の端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して一方の端末から他方の端末へ情報を双方向に送信する情報管理方法であって、
前記一方の端末から送信された前記情報を受信する受信工程と、
前記受信において受信した前記情報から優先度を決定するために必要な情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程において取得した前記優先度を決定するために必要な情報と異なる情報を予め格納する情報格納工程と、
前記受信工程において受信した前記情報の前記優先度を決める優先度決定工程と、
前記優先度決定工程において決めた優先度に基づいて前記情報のリスト化するリスト生成工程と、
前記リスト生成工程においてリスト化した前記情報を前記他方の端末に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システムに関し、具体的には、金融機関における複数の営業店から事務処理を行う場所へデータを送信する際にそのデータをリアルタイムに一括処理をするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店における業務は多岐にわたり、事務処理だけでなく、様々な金融商品やサービスの提供も必要とするため、営業店における業務が複雑化してきている。そこで、顧客に対して金融商品やサービスなどの提供を専念するために、営業店の窓口で行う事務処理を外部委託する方法が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、外部委託した事務作業を容易にするための方法を開示しているが、外部委託先や事務処理を依頼する金融機関における営業店においてどれくらいの量が外部委託されているのか、事務処理を委託してからどれくらいの時間で処理が完了するのかといった情報をリアルタイムで確認することが難しい。また、各営業店によって窓口の待ち人数であったり、来店した顧客が重要顧客であったりした場合に処理を早めようとしても、どれくらい処理に時間が掛かるかわからないため、窓口の担当者が事務処理をする必要があり、事務処理を低減することは難しい。
【０００５】
本発明は、複数の営業店から送られる情報を整理してバックオフィスセンターに送る場合に、顧客情報などを利用してリアルタイムで情報の優先度を決定し、その情報を確認することができる情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して一方の端末から他方の端末へ情報を双方向に送信するサーバ装置であって、前記一方の端末から送信された前記情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記情報から優先度を決定するために必要な情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得した前記優先度を決定するために必要な情報と異なる情報が予め格納されている情報部と、前記受信部で受信した前記情報の前記優先度を決める優先度決定部と、前記優先度決定部で決めた優先度に基づいて前記情報のリスト化するリスト生成部と、前記リスト生成部でリスト化した前記情報を前記他方の端末に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の営業店から送られる情報を整理してバックオフィスセンターに送る場合に、顧客情報などを利用してリアルタイムで情報の優先度を決定し、その情報を確認することができる情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの全体構成の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る営業店の構成を示すブロック図である。
【図３】営業店における端末の機能を示すブロック図である。
【図４】サーバの機能を示すブロック図である。
【図５】優先度を決定するのに必要な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る事務処理依頼のフロー図である。
【図７】サーバにおける事務処理の優先度を決定するフロー図である。
【図８】営業店情報に基づいて優先度を決定するフロー図である。
【図９】顧客情報に基づいて優先度を決定するフロー図である。
【図１０】サーバで受信したデータの処理状況を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、本実施形態に係る情報管理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報管理システム全体の概略図である。本実施形態における情報管理システムは、金融機関の営業店の窓口で取り扱う伝票に係るシステムであり、双方向に通信可能なネットワークで接続されたサーバ（情報管理装置）１と、複数の営業店２と、ＢＯＣ３および情報部４とを含む。
【００１０】
本実施形態における複数の営業店２は、金融機関における営業店である。ＢＯＣ（バックオフィスセンター）３は、営業店２と異なる場所にあって、営業店２における事務処理を代行する端末（他方の端末）を含む。情報部４は、顧客の住所などの情報や取引情報などの顧客に関する様々な情報を格納している。
【００１１】
次に、図２を参照して、複数の営業店２は、サーバ１に相互接続した固定端末（一方の端末）２１を含み、固定端末２１は、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。固定端末２１は、ディスプレイなどの表示装置２２と、キーボードなどの入力装置２３と、取引伝票などを読み込むスキャナ２４と、それぞれ相互接続している。
【００１２】
次に、図３は、固定端末２１に含まれる機能を示す。固定端末２１は、通信部３１および処理部３２を含む。通信部３１は、ネットワークを介してサーバと相互通信を行い、情報のやり取りをする。また、営業店２における表示装置２２、入力装置２３、スキャナ２４とそれぞれ相互通信を行う。処理部３２は、固定端末２１における様々な処理を行う。
【００１３】
次に、図４を参照して、サーバ１は、通信部（受信部、送信部）４１と、データ取得部（情報取得部）４２と、優先度決定部４３と、リスト生成部４４と、遅延監視部４５と、を含む。通信部４１は、営業店２またはＢＯＣ３とデータ（情報）を送受信する。データ取得部４２は、通信部４１で受信したデータから優先度決定に必要なデータを取得する。優先度決定部４３は、データ取得部４２で取得した優先度決定に必要なデータから通信部４１で受信したデータの優先度を決定する。リスト生成部４４は、優先度決定部４３で決定した優先度に基づいて通信部４１で受信したデータをリスト化し、リスト化したデータを、通信部４１を介して営業店２またはＢＯＣ３に送信する。
【００１４】
遅延監視部４５は、データ取得部４２で取得したデータに基づいてサーバ１で受信したデータの遅延状況（サーバ１に送られたデータの量）をリアルタイムで監視する。この遅延状況は、サーバ１に表示装置を備えることで、サーバ１で表示することができ、また、営業店２やＢＯＣ３の表示装置でも同様にリアルタイムで遅延状況を監視することができるように設定してもよい。尚、本実施形態では、遅延監視部４５は、サーバ１に備えられるが、これに限定することなく、例えば、営業店２またはＢＯＣ３における端末が遅延監視部４５を備えてもよい。
【００１５】
優先度決定部４３は、通信部４１で受信したデータの優先度を決定するために、図５に示す取引種別決定部５１と、営業店データ判定部（営業店情報判定部）５２と、顧客データ判定部（顧客情報判定部）５３と、カレンダー情報判定部（日付情報判定部）５４と、を含む。取引種別決定部５１は、データ取得部４２で取得したデータから通信部４１で受信したデータの取引種別を決定する。営業店データ判定部５２は、データ取得部４２で取得したデータから営業店２を特定し、特定した営業店２のデータに基づいて、営業店データを判定する。判定する営業店データは、例えば、営業店２の窓口担当者が有する特権による対応かどうか、サーバ１に情報を送信した端末の設置場所がどこか、営業店２における待ち人数がどれくらいか、ＳＮＳ（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅ：ソーシャルネットワーキングサービス）などの風評情報があるかどうか、である。顧客データ判定部５３は、データ取得部４２で取得したデータから顧客を特定し、特定した顧客の情報に基づいて顧客データ（情報）を判定する。判定する顧客データは、例えば、重要顧客かどうか、取引額（取引状況）はどれくらいか、待ち時間がどれくらいか、である。
【００１６】
次に、本実施形態に係る情報管理システムにおける一連の処理について図６を用いて説明する。まず、ステップＳ６０１で、営業店２における端末２１に接続されたスキャナ２４を用いて、例えば、取引伝票などを読み込み、データを取得する。次に、ステップＳ６０２で、取得したデータは、固定端末２１の通信部３１を介してサーバ１に送信される。
【００１７】
次に、ステップＳ６０３でサーバ１の通信部４１は、固定端末２１から送信されたデータを受信する。受信したデータからデータ取得部４２は、優先度を決定するのに必要なデータを取得する。次に、ステップＳ６０４で優先度決定部４３は、データ取得部４２で取得したデータに基づいて固定端末２１から送信されたデータの優先度を決定する。次に、ステップＳ６０５でリスト生成部４４は、優先度決定部４３で決定した優先度に基づいてデータをリスト化する。次に、ステップＳ６０６でリスト化したデータからＢＯＣ３に送信するデータを取得（選択）する。そして、ステップＳ６０７で、ステップＳ６０６で取得したデータを、通信部４１を介してＢＯＣ３に送信する。
【００１８】
次に、ステップＳ６０８で、ＢＯＣ３は、サーバ１の通信部４１から送信されたデータを受信する。次に、ステップＳ６０９で受信したデータを所定の手続きに基づいて処理を行う。そして、ステップＳ６１０で処理が完了した後、完了した処理の情報を情報部４に格納して、一連の流れが終了する。このとき、処理が完了した旨の信号をサーバ１に送信することにより、後述の図１０の表に示す処理済みの数値が変化する。
【００１９】
ここで、ステップＳ６０４で優先度を決定する処理について図７を用いて説明する。まず、ステップＳ７０１で取引種別判定部５１は、通信部４１で受信し、データ取得部４２で取得したデータから取引種別を判定する。取引種別は、例えば、預金の引き出しまたは預入れ、振り込み、若しくは口座振替などであってよい。また、例えば、窓口でなく、外回りの営業が営業報告書を作成する事務処理であってもよい。次に、ステップＳ７０２で営業店データ判定部５２は、データ取得部４２で取得したデータの内、営業店２に関するデータと情報部４に予め格納されている営業店２に関するデータに基づいて優先度を決定する。次に、ステップＳ７０３で顧客データ判定部５３は、データ取得部４２で取得したデータの内、顧客に関するデータと情報部４に予め格納されている顧客に関するデータに基づいて優先度を決定する。
【００２０】
次に、ステップＳ７０４で情報部４に予め格納されている繁忙期や閑散期などの日付に応じたカレンダー情報により処理数量制限を要するか否かを判定する。ここで、カレンダー情報は、例えば、過去の繁忙期におけるデータ（どの取引種別がどれくらいの数になるのかなどの統計情報）と実際の繁忙期におけるデータとを逐次更新して繁忙状況をシミュレーションして予想処理量や時間などを算出した情報であってよい。このカレンダー情報に基づいて、営業店２で処理を行った方が早いと判定した場合は、数量を制限し、営業店２に差し戻す（返信）処理を行ってもよい。
【００２１】
そして、ステップＳ７０５で、ステップＳ７０１で振り分けた取引種別ごとに優先度を決定する。このとき、優先度は、ステップＳ７０２およびステップＳ７０３で決定した優先度に基づいて、例えば、それぞれの優先度にポイントを付与してポイントの合計で優先度を決定してよい。また、本実施形態では、取引種別ごとに優先度を決定したが、例えば、取引種別に優先度を設定することによって、全ての優先度に応じてデータの優先度を決定してもよい。
【００２２】
次に、上記のステップＳ７０２で営業店データに基づいて優先度を決定する際の処理について図８を用いて説明する。まず、ステップＳ８０１で、通信部４１で受信したデータが営業店２における窓口の担当者による特権対応を含むか否かを判定する。特権対応を含む場合、優先度を高く設定し、そうでない（特権対応が含まれていない）場合は、優先度を低く設定する。次に、ステップＳ８０２で、データ取得部４２で取得したデータから営業店２を特定し、情報部４に予め格納されている営業店２における端末の設置場所に応じて優先度を判定する。例えば、営業店２が本店であると特定された場合、優先度を一番高く設定し、営業店２の窓口に設置された端末である場合は、その次に優先度が高くなるように設定してよい。
【００２３】
次に、ステップＳ８０３で、データ取得部４２で取得したデータの内、営業店２の待ち人数のデータで営業店２における待ち人数に応じて優先度を判定する。待ち人数が多い場合、優先度を高く設定する。このとき、例えば、営業店２の固定端末２１からデータを送信する際にその時点での営業店２の客の待ち人数を該データに格納してもよく、または、データ取得部４２で取得したデータから営業店２を特定し、特定した営業店２に設置された不図示の待ち人数管理装置から待ち人数のデータを取得してもよい。
【００２４】
次に、ステップＳ８０４で、情報部４に予め格納されている風評情報に基づいて優先度を判定する。ここで、風評情報は、例えば、ＳＮＳサイトに書き込まれたテキストデータ（ビッグデータ）を分析した金融機関に関する情報であってよい。また、コールセンターや営業店２の窓口などで直接受け付けた情報であってもよい。風評情報は、具体的には、例えば、「○×営業店の処理が遅い」などのクレームなどの情報である。データ取得部４２で取得したデータから営業店２を特定し、予め情報部４格納されている風評情報と比較して、該データがクレームとして名前が挙がった営業店２から送信されたデータであると特定された場合、優先度を高く設定する。尚、本実施形態では、上記の各ステップで判定して設定した優先度を、特権対応の判定＞端末設置場所の判定＞待ち人数の判定＞風評情報の判定の順番でさらに設定することで、営業店データによる優先度を決定することができる。
【００２５】
次に、上記のステップＳ７０３で顧客データに基づいて優先度を決定する際の処理について図９を用いて説明する。まず、ステップＳ９０１で、データ取得部４２で取得したデータの内、その顧客が重要顧客か否かを判定する。このとき、データ取得部４２でまず、顧客に関するデータを取得し、情報部４に予め格納された顧客の情報と照合して顧客を特定する。そして、特定した顧客が重要顧客か否かを判定して、重要顧客であれば優先度を高く設定する。重要顧客か否かは、例えば、金融機関との取引の履歴や過去のデータから重要顧客を予め設定してよい。
【００２６】
次に、ステップＳ９０２で、データ取得部４２で取得したデータの内、伝票に記載された取引額に関する情報を取得し、該取引額が他の営業店２から送信されたデータの取引金額と比較して、相対的に大小を判定する。相対的に大きい取引額である場合は、優先度を高く設定する。次に、ステップＳ９０３で、ステップＳ９０１で特定した顧客が、営業店２において窓口での受付どれくらいの時間が経ったかを、データ取得部４２で取得したデータから判定する。通信部４１で受信したデータから相対的に待ち時間が長い顧客については優先度を高く設定する。このとき、待ち時間は、例えば、窓口に顧客が受付を開始した時間を営業店２の担当者が予め指定しておき、サーバ１の通信部４１で受信した際にその時間からどれだけ経ったかを判定した時間である。そして、その待ち時間は、サーバ１で受信してからもリアルタイムで判定しており、サーバ１で受信した時には、優先度が低くても、ある一定の時間が経った場合、優先度を上げるよう設定してもよい。
【００２７】
尚、本実施形態では、上記の各ステップで判定して設定した優先度を、重要顧客の判定＞取引額の判定＞待ち時間の判定の順番でさらに設定することで、顧客データによる優先度を決定することができる。上記のステップＳ７０５で優先度を決定する際には、例えば、上記の営業店データによる優先度決定＞顧客データによる優先度決定の順番で優先度を設定しておくことで、優先度が決定する。
【００２８】
サーバ１の通信部４１で受信したデータの優先度を決定する処理をし、リスト生成部４４でリスト化する際に、遅延監視部４５は、そのリストに基づいて複数の営業店２の固定端末２１から送信されたデータを取引種別ごとにそれぞれ処理状況（複数の営業店２からサーバ１に送られたデータの量）を示す表（リスト）を生成する。処理状況を示す表の一例を図１０に示す。
【００２９】
図１０の表１００は、取引種別判定部５１で判定した取引種別ごとにどれだけの数のデータが送られてきて、だれだけの処理が完了したかを示す。処理が完了したか否かは、例えば、上述のようにステップＳ６０１で処理完了の信号を通信部４１が受信することで、分かる。
【００３０】
表１００を営業店２およびＢＯＣ３の端末に表示することで、それぞれ、現在どれだけの処理件数であって、未処理の数がどれだけかを確認することができるため、例えば、未処理が多ければ、ＢＯＣ３に処理を依頼するのではなく、営業店２で処理する、という判断をすることができる。
【００３１】
サーバ１には複数の営業店２からリアルタイムでデータが送信されるため、リスト化もリアルタイムで行われる。そのため、遅延監視部４５は、例えば、１秒ごとなどの短い周期で常にリスト生成部４４でリスト化したデータを監視する必要がある。このように短い周期で常にサーバ１に送られるデータを監視することで、リアルタイムで状況を確認することができる。本実施形態では、主に件数について表を生成したが、これに限定することなく、複数の営業店２からサーバ１に送られたデータの状況が分かればよい。
【００３２】
また、データ取得部４２で取得したデータから、サーバ１で受信したデータがどの営業店から送信されたかを特定することで、遅延監視部４５は、どの営業店からどれだけの数のデータが送られているかも確認することがきできる。さらに営業店の特定だけでなく、営業店２における固定端末２１についても特定することができる構成としてもよく、例えば、特定した端末からサーバ１に送信された情報の数量を監視し、一定の数量を越えたら、その特定した端末からのデータの優先度を下げるなどしてもよい。また、遅延監視部４５を複数の営業店２の端末に備える場合、各営業店２において、自身の営業店からサーバ１に送信した数量だけでなく、他の営業店も含めた総量も確認することができる。また、ＢＯＣ３の端末に備える場合、サーバ１から送信される予定の量を予め確認することができ、例えば、数量が一定の量を越えた場合にＢＯＣ３における処理をする端末の数を増やすなどの対応をすることができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、複数の営業店から送られる情報を整理してバックオフィスセンターに送る場合に、顧客情報などを利用してリアルタイムで情報の優先度を決定し、さらに、どの種類の情報がどのくらいの数量なのかを一目で確認することができる情報管理システムを提供することができる。
【００３４】
尚、本実施形態では、営業店２における端末を固定端末２１としているが、例えば、小型ＰＣやタブレットなどの携帯端末であってもよい。また、優先度を決定する際に設定する優先度は、本実施形態に限定することなく、金融機関に応じて、その優先度を変えてもよく、複数の営業店２から送られるデータをリアルタイムで優先度を決定する構成であればよい。さらに、優先度の決定に際して、他の顧客データや営業店データに基づいて優先度を決定してもよい。また、優先度を決定する際に必要とする情報は、本実施形態に限定することなく、金融機関に応じて変更してもよい。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
２１  固定端末
４１  通信部
４２  データ取得部
４３  優先度決定部
４４  リスト生成部
【図１】
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【図２】
2014215973.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014215973.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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