(57)【要約】【課題】電線群交差部分において、専用の治具を要さずとも、所望の配線パターンになるように、第１被覆電線と第２被覆電線とを、容易に且つ、正確に、配置することのできる電線構造体の提供を目的とする。【解決手段】導体３２を絶縁被覆で３３被覆した被覆電線３１を、第１方向Ｘに配置した第１被覆電線３１Ａと、第１方向Ｘに交差する第２方向Ｙに配置した第２被覆電線３１Ｂとで構成し、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとを互いの電線交差部分３４において、それぞれの導体３２同士を接合して導電状態に接続して構成した交差電線組３０を備え、並列配置した複数の第１被覆電線３１Ａと並列配置した複数の第２被覆電線３１Ｂとが同一面内で交差する電線群交差部２０において、第１被覆電線３１Ａ同士と、第２被覆電線３１Ｂ同士とが、それぞれ互いに平行となるように複数の交差電線組３０を配置して構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線を、第１方向に配置した第１被覆電線と、前記第１方向に交差する第２方向に配置した第２被覆電線とで構成し、
前記第１被覆電線と前記第２被覆電線とを互いの電線交差部分において、それぞれの導体同士を接合して導電状態に接続して構成した交差電線組を備え、
並列配置した複数の第１被覆電線と並列配置した複数の第２被覆電線とが同一面内で交差する電線群交差部において、前記第１被覆電線同士と、前記第２被覆電線同士とが、それぞれ互いに平行となるように複数の前記交差電線組を配置して構成した
電線構造体。
【請求項２】
前記被覆電線は、１本につき１本の導体を備えた
請求項１に記載の電線構造体。
【請求項３】
前記交差電線組を、
前記第１被覆電線に対して、長手方向において間隔を隔てて、複数の前記第２被覆電線を交差させるとともに、交差部分を導電状態に接続して構成した
請求項１、又は２に記載の電線構造体。
【請求項４】
前記第１被覆電線を、長手方向において１箇所又は複数箇所切断した
請求項３に記載の電線構造体。
【請求項５】
前記電線群交差部を前記第１被覆電線の長手方向に沿って複数配置し、
前記第１被覆電線を、複数の前記電線群交差部が厚み方向に積層されるように、長手方向において、つづら状に屈曲して構成した
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の電線構造体。
【請求項６】
前記電線群交差部を収容保持する収容保持手段を備えた
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の電線構造体。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれかに記載の電線構造体における前記第２被覆電線の端部にハーネスを接続する
電気接続構造。
【請求項８】
導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線は、第１方向に配置した第１被覆電線と、前記第１方向に交差する第２方向に配置した第２被覆電線とで構成され、
前記第１被覆電線の長手方向における前記第２被覆電線との交差部分の絶縁被覆を剥離するとともに、前記第２被覆電線の長手方向における前記第１被覆電線との交差部分の絶縁被覆を剥離して導体が露出した導体露出部を構成する絶縁被覆剥離工程と、
前記第１被覆電線と前記第２被覆電線を、それぞれの前記導体露出部分同士が接触した状態となるように交差させる交差配置工程と、
前記第１被覆電線と前記第２被覆電線とにおける互いの前記導体露出部分同士を接合して、前記交差部分を、前記第１被覆電線と前記第２被覆電線との導体同士が互いに導電する導電交差部分で構成するとともに、該導電交差部分によって前記第１被覆電線と前記第２被覆電線とが導電状態に接続された交差電線組を構成する導体接合工程と、
並列配置した複数の第１被覆電線と並列配置した複数の第２被覆電線とが同一面内で交差する電線群交差部において、前記第１被覆電線同士と前記第２被覆電線同士とが、それぞれ互いに平行となるように複数の前記交差電線組を配置する交差電線組配置工程と、をこの順に行う
電線構造体の製造方法。
【請求項９】
前記導体接合工程において、
前記第１被覆電線の絶縁被覆と前記第２被覆電線の絶縁被覆との隙間から前記導体露出部同士が接触する接触部分に向けてレーザー照射する
請求項８に記載の電線構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記導体接合工程において、
前記第１被覆電線の前記導体露出部に、正極及び負極のうちいずれか一方の電極を当接させるとともに、前記第２被覆電線の前記導体露出部に、他方の電極を当接させ、前記一方の電極と前記他方の電極との間に、前記導体露出部同士を溶着可能な電流を通電させる
請求項９に記載の電線構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記交差電線組配置工程の後に、
前記第１被覆電線を、複数の前記電線群交差部が厚み方向に積層されるように、長手方向においてつづら状に屈曲するつづら折り工程を行う
請求項８乃至１０のうちいずれかに記載の電線構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記交差電線組配置工程の後に、
前記電線群交差部を収容保持する収容保持手段に、前記並列電線群交差部を収容する電線収容手段収容工程を行う
請求項８乃至１１のうちいずれかに記載の電線構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに交差する第１被覆電線と第２被覆電線とが交差する電線交差部を複数配置した電線群交差部分において、所望の配線パターンに応じて第１被覆電線と第２被覆電線とを所定の電線交差部において電気的に導通状態（以下、「導電状態」ともいう。）に接続した電線構造体、電気接続構造、並びに、電線構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車輌には、ランプやオーディオ、ＡＢＳ、リアカメラ等、各種の電気機器が多数搭載されている。車両には、これら各種の電気機器に、電力や制御信号を供給するためのワイヤハーネスが配索されている。これら複数の電気機器間では、共通する信号が入力される場合には、ワイヤハーネスに接続するコネクタも共用化することコストダウンを図ることが期待できる。
【０００３】
しかし、車種の違いや、同一車種においても、グレードや仕様ごとにワイヤハーネスのコネクタのピン数が異なるため、これに対応してコネクタを共通化することができなかった。このため、車種やグレード、仕様ごとにコネクタを用意する必要があり、コストダウンを図ることができなかった。
【０００４】
このような背景の下、電気機器間でやりとりされる信号の種類に応じて、ピン数やピンの位置を選択して構成することで、接続箇所や、車輌のグレードや仕様の違いに関わらず、共用できるコネクタが提案されている。
【０００５】
下記特許文献１に開示の分岐接続器もその１つである。  
下記分岐接続器は、接続器本体１１の所定位置に複数の圧接端子１４，１７をそれぞれ配置し、かつ、接続器本体１１の横方向及び縦方向に複数の電線１８，１８′を互いにクロスするようにそれぞれ布線して、表面と裏面とに適宜、配置された複数の圧接端子１４，１７に複数の電線１８，１８′を圧接接続することにより分岐回路を構成したものである。
【０００６】
しかし、分岐接続器は、接続器本体や圧接端子といった専用の治具によって、所定のピッチで電線を配列状態に保持するが、逆に、この専用の治具がなければ、電線を所定のピッチで電線を配列状態に保持できないことになる。車両において存在する複数のワイヤハーネスの接続部分において、このような専用の治具を具備した場合、コストが嵩むという課題や、省スペース化を図ることが困難になるという課題を有する。
【０００７】
さらに、接続器本体１１の所定位置に圧接端子を圧接することで該圧接端子を配置することができるが、このように、圧接端子を圧接した場合には、車両の振動等により、圧接端子が抜け外れるおそれがある。このように、圧接端子が抜け外れた場合、表面側に配置した電線と裏面側に配置した電線との接続状態を保持できないことになり、電線同士の導電状態を確保できないという課題も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−０７６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、電線群交差部分において、専用の治具を要さずとも、所望の配線パターンになるように、第１被覆電線と第２被覆電線とを、容易に且つ、正確に、配置することのできる電線構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線を、第１方向に配置した第１被覆電線と、前記第１方向に交差する第２方向に配置した第２被覆電線とで構成し、前記第１被覆電線と前記第２被覆電線とを互いの電線交差部分において、それぞれの導体同士を接合して電気的（導電状態）に接続して構成した交差電線組を備え、並列配置した複数の第１被覆電線と並列配置した複数の第２被覆電線とが同一面内で交差する電線群交差部において、前記第１被覆電線同士と、前記第２被覆電線同士とが、それぞれ互いに平行となるように複数の前記交差電線組を配置して構成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、電線群交差部において、専用の治具を要さずとも、所望の配線パターンになるように、第１被覆電線と第２被覆電線とを、容易に且つ、正確に、配置することができる。
【００１２】
また、交差電線組の配置数や、これらの配置形態を適宜、変更することで電線構造体を、様々な機能、設置箇所に応じた適切な形態に構成することができるため、該電線接続構造としての部品の共通化を図ることができる。  
これにより、電線構造体のコストダウン、省スペース化を図ることができる。
【００１３】
また、電線群交差群において、予め一体構成した複数の交差電線組を配置することによって、より電気的に信頼性の高い交差電線構造体を構成することがきる。
【００１４】
また、上述した構成によれば、前記第１被覆電線と前記第２被覆電線との交差部分における優れた一体性を得ることができ、より電気的に信頼性の高い交差電線構造体を構成することがきる。
【００１５】
ここで、前記導体は、１本の線材からなる単線で形成してもよく、また、複数の素線を撚った撚線で形成してもよい。なお、撚線には、２本の被覆電線を撚り合わせた撚対線（ツイストペアケーブル）を含む。また、導体は、網状の金属部材や金属箔などのシールド部材で覆って心線として形成してもよい。
【００１６】
また、複数の交差電線組を配置した状態において、所定の交差電線組を構成する被覆電線と、他の交差電線組を構成する被覆電線とが交差する電線交差部分は、導通状態、非導通状態のいずれであってもよい。
【００１７】
この発明の態様として、前記被覆電線は、１本につき１本の導体を備えることができる。
【００１８】
上述した構成によれば、電線群交差部において、複数のフラットケーブルを、互いに交差するように配置せずとも、所望の配線パターンになるように、複数の交差電線組を配置するだけで第１被覆電線と第２被覆電線とのそれぞれが並列配置した状態で、容易に且つ、正確に、配置することができる。  
従って、同じ導体本数において、フラットケーブルよりも単価が安い被覆電線を用いて電線構造体を構成できるため、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記交差電線組を、前記第１被覆電線に対して、長手方向において間隔を隔てて、複数の前記第２被覆電線を交差させるとともに、交差部分を導電状態に接続して構成することができる。
【００２０】
上述した構成によれば、前記第１被覆電線の長手方向、すなわち、第１方向に沿って、複数の電線群交差部を、間隔を隔てて構成することが可能となり、よりバリエーションに富んだ配線パターンを有した電線構造体を構成することができる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記第１被覆電線を、長手方向において１箇所又は複数箇所切断することができる。
【００２２】
上述したように、前記第１被覆電線を、長手方向において１箇所又は複数箇所切断することで、前記第１被覆電線の導通状態を切断箇所において非導通状態にすることができるため、前記第１被覆電線の長手方向における、いずれの箇所を切断するかに応じて、バリエーションに富んだ複雑な配線パターンの電線構造体を構築することができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記電線群交差部を前記第１被覆電線の長手方向に沿って複数配置し、前記第１被覆電線を、複数の前記電線群交差部が厚み方向に積層されるように、長手方向において、つづら状に屈曲して構成することができる。
【００２４】
上述した構成によれば、前記電線交差部の端部側に位置する被覆電線の複数の端部を、接続端子として形成できるとともに、これら複数の接続端子を、第１方向、或いは第２方向に沿った線状ではなく、面状に配置できるため、電線構造体を、設置スペースを要さずに多数の接続端子を備えた分岐接続手段として構成することができる。
【００２５】
なお、つづら状に屈曲してとはジグザグ形状に屈曲することを示す。  
その他、前記第１被覆電線を、つづら状に屈曲して構成して限らず、前記電線群交差部の一辺に相当する長さごとに複数形成し、これら複数の前記電線群交差部を積層して構成した層ごとに導通させた構成であってもよく、前記電線群交差部を積層する構成は特に限定しない。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記電線群交差部を収容保持する収容保持手段を備えることができる。
【００２７】
上述した構成によれば、前記電線群交差部を収容保持手段に収容保持することにより、並列配置した複数の前記第１被覆電線と、並列配置した複数の前記第２被覆電線とを所定のピッチ、及び、角度を保つように保持することができる。
【００２８】
前記電線群交差部を収容保持手段に収容保持することにより、導体同士が接合された電線交差部分において、導体間の絶縁性を確保できるため、収容保持手段を備えない場合と比較して優れた電気的特性を得ることができる。
【００２９】
またこの発明の態様として、上述した電線構造体における前記第２被覆電線の端部にハーネスを接続することができる。
【００３０】
上述した構成によれば、前記電線群交差部を収容保持手段に収容保持することにより、電線構造体のコストダウン、省スペース化を実現した電線構造体を得ることができ、電気的に信頼性の高い電気接続構造を構成することができる。
【００３１】
この発明は、導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線は、第１方向に配置した第１被覆電線と、前記第１方向に交差する第２方向に配置した第２被覆電線とで構成され、前記第１被覆電線の長手方向における前記第２被覆電線との交差部分の絶縁被覆を剥離するとともに、前記第２被覆電線の長手方向における前記第１被覆電線との交差部分の絶縁被覆を剥離して導体が露出した導体露出部を構成する絶縁被覆剥離工程と、前記第１被覆電線と前記第２被覆電線を、それぞれの前記導体露出部分同士が接触した状態となるように交差させる交差配置工程と、前記第１被覆電線と前記第２被覆電線とにおける互いの前記導体露出部分同士を接合して、前記交差部分を、前記第１被覆電線と前記第２被覆電線との導体同士が互いに導電する導電交差部分で構成するとともに、該導電交差部分によって前記第１被覆電線と前記第２被覆電線とが導電状態に接続された交差電線組を構成する導体接合工程と、並列配置した複数の第１被覆電線と並列配置した複数の第２被覆電線とが同一面内で交差する電線群交差部において、前記第１被覆電線同士と前記第２被覆電線同士とが、それぞれ互いに平行となるように複数の前記交差電線組を配置する交差電線組配置工程と、をこの順に行うことを特徴とする。
【００３２】
上述した交差電線組配置工程においては、電線群交差部において、前記第１被覆電線同士と前記第２被覆電線同士とが、それぞれ互いに平行となるように複数の前記交差電線組を配置するだけでよく、交差電線組配置工程において、絶縁被覆剥離工程や導体接合工程を行う必要がない。
【００３３】
このため、交差電線組配置工程において、互いに交差する被覆電線の導体同士を接合するなどの従来の製造方法のように、並列配置した複数の被覆電線の配列ピッチや配置角度がずれるなどのおそれがなく、正確、且つ容易に電線構造体を製造することができる。
【００３４】
この発明の態様として、前記導体接合工程において、前記第１被覆電線の絶縁被覆と前記第２被覆電線の絶縁被覆との隙間から前記導体露出部同士が接触する接触部分に向けてレーザー照射することができる。
【００３５】
上述した構成によれば、レーザー照射により、前記導体露出部同士が接触する接触部分を導通状態に接合することができる。レーザー照射は、ピンポイントで高いエネルギーにより強固に接合できるため、前記第１被覆電線と前記第２被覆電線との導体を接合するにあたり、それぞれの被覆電線の絶縁被覆を周方向、及び、長手方向において広範囲で剥離除去する必要がなく、被覆電線の絶縁被覆同士の間の少なくともレーザー照射が可能な最小限の隙間を通じてレーザーによりスポット溶接することができる。
【００３６】
これにより、レーザーによる強固な接合が可能となるとともに、露出導体に水分が付着して、導体と絶縁被覆との間を通じて被覆電線内に水分が浸入することを防ぐことができるため、優れた電気的特性を得ることができる。
【００３７】
またこの発明の態様として、前記導体接合工程において、前記第１被覆電線の前記導体露出部に、正極及び負極のうちいずれか一方の電極を当接させるとともに、前記第２被覆電線の前記導体露出部に、他方の電極を当接させ、前記一方の電極と前記他方の電極との間に、前記導体露出部同士を溶着可能な電流を通電させることができる。
【００３８】
上述した構成によれば、前記第１被覆電線の前記導体露出部に、一方の電極を当接させるとともに、前記第２被覆電線の前記導体露出部に、他方の電極を当接させて、導体露出部分同士の間を通電させることで、導体露出部の抵抗により発生する熱を利用して前記導体露出部同士を強固に抵抗溶接することができる。
【００３９】
ここで、導体同士の接合は、上述したように、レーザーや電極を用いて抵抗溶接するに限らず、導電性接着剤を塗布する、超音波接続する、半田付けする、或いは、これらを組み合わせた手段により接合することができる。
【００４０】
またこの発明の態様として、前記交差電線組配置工程の後に、前記第１被覆電線を、複数の前記電線群交差部が厚み方向に積層されるように、長手方向においてつづら状に屈曲するつづら折り工程を行うことができる。
【００４１】
上述した製造方法によれば、つづら折り工程を行うことで、前記電線交差部の端部側に位置する被覆電線の複数の端部を、接続端子として形成できるとともに、これら複数の接続端子を、第１方向、或いは第２方向に沿った線状ではなく、面状に配置した電線構造体を製造することができ、この電線構造体を、設置スペースを要さずに多数の接続端子を備えた分岐接続手段として構成することができる。
【００４２】
またこの発明の態様として、前記交差電線組配置工程の後に、前記電線群交差部を収容保持する収容保持手段に、前記並列電線群交差部を収容する電線収容手段収容工程を行うことができる。
【００４３】
上述した電線収容手段収容工程を行うことにより、前記電線群交差部を収容保持手段に収容保持することができ、これにより、並列配置した複数の前記第１被覆電線と、並列配置した複数の前記第２被覆電線とを所定のピッチ、及び、角度を保つように保持することができる。
【００４４】
さらに、前記電線群交差部を収容保持手段に収容保持することにより、導体同士が接合された電線交差部分において、水分が付着することを防ぎ、導体間の絶縁性を確保できるため、収容保持手段を備えない場合と比較して優れた電気的特性を得ることができる。
【発明の効果】
【００４５】
この発明によれば、電線群交差部分において、専用の治具を要さずとも、所望の配線パターンになるように、第１被覆電線と第２被覆電線とを、容易に且つ、正確に、配置することのできる電線構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】複数のワイヤハーネスを配索したハーネス接続構造の平面図。
【図２】分岐接続器の斜視図。
【図３】分岐接続器の分解斜視図。
【図４】複数の交差電線組を配置した電線群交差部の構成説明図。
【図５】分岐接続器の平面図。
【図６】電線群交差部の構成説明図。
【図７】一対の電極を用いて導体同士を接合する導体接合工程の説明図。
【図８】第１被覆電線と第２被覆電線とを交差させる交差配置工程の説明図。
【図９】レーザー照射による導体接合工程の様子を断面により示した説明図。
【図１０】導体接合工程の様子を平面図により示した説明図。
【図１１】Ｘ方向に沿って複数の電線群交差部を構成した分岐接続器の平面図。
【図１２】第１被覆電線を、電線群交差部ごとにつづら状に屈曲した分岐接続器の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
（第１実施形態）  
自動車などの車両において、電源と、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）などの制御装置と、オーディオ機器や方向指示器などの電気機器とを相互に接続して電気的接続を確立するハーネス接続構造１は、図１に示すように、ワイヤハーネスＷとこれらワイヤハーネスＷを接続する分岐接続器１０とで構成している。
【００４８】
ワイヤハーネスＷは、電源、あるいは制御装置に接続される基幹ハーネスＷｍと、基幹ハーネスＷｍから分岐するとともに、末端に各電気機器と接続するコネクタＣを有する分岐ハーネスＷｓとで構成し、分岐接続器１０は、基幹ハーネスＷｍと分岐ハーネスＷｓとのうち少なくともいずれかに接続して構成される。
【００４９】
このようなハーネス接続構造１における分岐接続器１０について、図２乃至図６を用いて詳しく説明する。
【００５０】
分岐接続器１０は、図２乃至図４に示すように、複数の被覆電線３１を略格子状に配置した電線群交差部２０と、電線群交差部２０を保持するホルダー５０とで構成している。
【００５１】
電線群交差部２０は、図４に示すように、平面視略直交する第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂを導通可能にして一体に形成した交差電線組３０を、略格子状になるよう複数重ね合わせて構成している。
【００５２】
なお、以下の説明において、Ｘ方向は、並列配置した第１被覆電線３１Ａの長手方向を示すものとするとともに、Ｙ方向は、並列配置した第２被覆電線３１Ｂの長手方向を示すものとする。
【００５３】
詳述すると、第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂは、導電性の芯線３２（３２Ａ，３２Ｂ）と、芯線３２Ａ，３２Ｂを被覆する絶縁性の絶縁被覆３３（３３Ａ，３３Ｂ）とで構成している。さらに、第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂには、それぞれ芯線３２Ａ，３２Ｂを露出させる導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１を、絶縁被覆３３Ａ，３３Ｂにおける所定の範囲を全周に亘って除去して形成している。
【００５４】
なお、図１に示すとおり、第１被覆電線３１Ａは、分岐接続器１０から導出した一端側が分岐ハーネスＷｓを接続するとともに、他端側が基幹ハーネスＷｍを接続することができる。一方、第２被覆電線３１Ｂは、分岐接続器１０から導出した両端が分岐ハーネスＷｓを接続することができる。
【００５５】
１組の交差電線組３０は、第１被覆電線３１Ａの長手方向に対して第２被覆電線３１Ｂの長手方向が略直交するように配置するとともに、第１被覆電線３１Ａの導体露出部３２Ａ１と、第２被覆電線３１Ｂの導体露出部３２Ｂ１とを溶着して構成している。なお、第１被覆電線３１Ａの芯線３２Ａと、第２被覆電線３１Ｂの芯線３２Ｂとの電線交差部３４（溶着箇所）には、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を互いに溶着した溶着部６０を形成している。
【００５６】
電線群交差部２０は、図４、５に示すように、第１被覆電線３１Ａ同士が並列するとともに、第２被覆電線３１Ｂ同士が並列するようにして複数の交差電線組３０を重ね合わせて構成している。この際、電線群交差部２０は、溶着部６０が略格子状における対角線上に、交差電線組３０を重ね合わせた順番で所定の間隔を隔てて配置されるように、電線群交差部２０を構成する面に対して一方側から交差電線組３０を重ね合わせて構成している。
【００５７】
また、交差電線組３０における、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの交差部分を、同組内電線交差部に設定するとともに、所定の交差電線組３０における被覆電線３１と、他の交差電線組３０における被覆電線３１との交差部分を他組間電線交差部に設定し、電線群交差部２０における電線交差部３４は、複数の同組内電線交差部と他組間電線交差部とで構成される。
【００５８】
詳しくは、図５及び図６に示すように、電線群交差部２０には、平面視したとき、図５及び図６に示す状態において右から左へ５列の第２被覆電線３１Ｂが配置するとともに、上から下へ５行の第１被覆電線３１Ａが配置し、それに応じて複数の電線交差部３４が５行５列の状態で配置されている。
【００５９】
ここで、図６に示すように、複数の電線交差部３４のそれぞれを、５行５列の格子状に配置した被覆電線３１に対応させて、それぞれをＲ１１〜Ｒ１５，Ｒ２１〜Ｒ２５，Ｒ３１〜Ｒ３５，Ｒ４１〜Ｒ４５，Ｒ５１〜Ｒ５５に設定する。
【００６０】
このとき、複数の電線交差部３４（Ｒ１１〜Ｒ１５，Ｒ２１〜Ｒ２５，Ｒ３１〜Ｒ３５，Ｒ４１〜Ｒ４５，Ｒ５１〜Ｒ５５）のうち、同組内電線交差部Ｒ１１，Ｒ２２，Ｒ３３，Ｒ４４，Ｒ５５は、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとが導通状態で接続する電線導通状態交差部である。
【００６１】
一方、複数の電線交差部３４（Ｒ１１〜Ｒ１５，Ｒ２１〜Ｒ２５，Ｒ３１〜Ｒ３５，Ｒ４１〜Ｒ４５，Ｒ５１〜Ｒ５５）のうち、他組間電線交差部Ｒ１２〜Ｒ１５，Ｒ２１，Ｒ２３〜Ｒ２５，Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３４，Ｒ３５，Ｒ４１〜Ｒ４３，Ｒ４５，Ｒ５１〜Ｒ５４は、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとが非導通状態で接続する電線非導通状態交差部である。
【００６２】
ホルダー５０は、絶縁性の合成樹脂などで電線群交差部２０を収容保持可能な大きさに形成している。このホルダー５０には、電線群交差部２０における第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂをそれぞれ嵌合保持する保持溝部５１を略格子状にして形成している。
【００６３】
次に、上述した第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂを溶着して交差電線組３０を構成する方法を製造方法例１として、図７を用いて詳しく説明する。  
［製造方法例１］  
まず、絶縁被覆剥離工程として、第１被覆電線３１Ａの所定の箇所に、例えばレーザーＬを照射して長手方向における所定の範囲の絶縁被覆３３Ａを全周除去した導体露出部３２Ａ１から芯線３２Ａを露出させる。同様に、第２被覆電線３１Ｂについても絶縁被覆３３Ｂを除去して導体露出部３２Ｂ１から芯線３２Ｂを露出させる。
【００６４】
そして、交差配置工程として、第１被覆電線３１Ａの導体露出部３２Ａ１に対して、第２被覆電線３１Ｂの導体露出部３２Ｂ１を接触させるとともに、第１被覆電線３１Ａの長手方向と第２被覆電線３１Ｂの長手方向とが直交するようにして重ね合わせる。
【００６５】
その後、導体接合工程として、図７に示すように、第１被覆電線３１Ａにおける導体露出部３２Ａ１と、第２被覆電線３１Ｂにおける導体露出部３２Ｂ１とを、一対のプローブ２００ａ，２００ｂ（２００）で芯線３２Ａ，３２Ｂの横手方向（短手方向）に圧着するとともに、一対のプローブ２００ａ，２００ｂの間に電流を流す抵抗溶接によって第１被覆電線３１Ａの芯線３２Ａと第２被覆電線３１Ｂの芯線３２Ｂとを溶着する。
【００６６】
このようにして第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂを溶着して形成した十字形状の交差電線組３０を構成要素とし、交差電線組配置工程として、これら複数の交差電線組３０を複数重ね合わせて電線群交差部２０を構成する。
【００６７】
その後、ホルダー収容工程として、電線群交差部２０をホルダー５０に収容保持した後、絶縁性の合成樹脂（図示省略）をホルダー５０の内部に流し込み、電線群交差部２０をホルダー５０に固定するとともに、第１被覆電線３１Ａの芯線３２Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂの芯線３２Ｂを被覆して分岐接続器１０を構成する。
【００６８】
以上のような構成の分岐接続器１０は、以下のような作用、効果を奏することができる。
【００６９】
第１実施形態の分岐接続器１０によれば、芯線３２を絶縁被覆３３で被覆した被覆電線３１を、Ｘ方向に配置した第１被覆電線３１Ａと、Ｘ方向に交差するＹ方向に配置した第２被覆電線３１Ｂとで構成し、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの交差部分である電線交差部３４において、それぞれの導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を接合して導電状態に接続して構成した交差電線組３０を備えている。
【００７０】
さらに、分岐接続器１０は、並列配置した複数の第１被覆電線３１Ａと並列配置した複数の第２被覆電線３１Ｂとが同一面内で交差する電線群交差部２０において、第１被覆電線３１Ａ同士と、第２被覆電線３１Ｂ同士とが、それぞれ互いに平行となるように、複数の交差電線組３０を配置して構成した構成である。
【００７１】
分岐接続器１０は、このような構成により、電線群交差部２０において、専用の治具を要さずとも、所望の配線パターンになるように、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとを、容易に且つ、正確に、配置することができる。
【００７２】
また、交差電線組３０の配置数や、これらの配置形態を適宜、変更することで分岐接続器１０を、様々な機能、設置箇所に応じた適切な形態に構成することができるため、該分岐接続器１０としての部品の共通化を図ることができる。  
これにより、分岐接続器１０のコストダウン、省スペース化を図ることができる。
【００７３】
さらにまた、電線群交差部２０において、予め一体構成した複数の交差電線組３０を配置することによって、より電気的に信頼性の高い分岐接続器１０を構成することがきる。
【００７４】
詳述すると、従来のように、複数の第１被覆電線３１ＡをＸ方向に並列配置するとともに、複数の第２被覆電線３１ＢをＹ方向に並列配置した後で、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの複数の電線交差部３４のうち、適宜の電線交差部３４ごとにおいて、被覆電線３１同士を導通状態に接続しようとした場合、その際に、被覆電線３１の配置方向やピッチがずれるなどし易くなり、所定の配列状態に保持することが困難となるという課題を有する。
【００７５】
また、このような課題に対して、複数の第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂを、所定の配列状態に保持可能な専用の治具を備えることが考えられるが、被覆電線３１の線径や、交差部分に配置する被覆電線３１の本数に応じて治具の大きさや形状を変更する必要があり、これに対応するためには様々な大きさ、形状の治具を備える必要がありコストが嵩むという課題が生じる。
【００７６】
すなわち、治具により複数の被覆電線３１を保持する構成の場合、複数の被覆電線３１ごとの線径の違いに対応できず、被覆電線３１をしっかりと保持することができず、車輌の振動に伴ってガタつくなどして被覆電線３１同士の導通状態を確保できないという課題や、設置箇所に応じて治具を適切な大きさで構成できないため、省スペース化やコストダウンを図ることができないという課題が生じるおそれがあった。
【００７７】
これに対して、本実施形態の分岐接続器１０によれば、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとを互いの交差部分において、それぞれの導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を接合して導電状態に接続した複数の交差電線組３０を予め構成しておき、これら複数の交差電線組３０を、第１被覆電線３１Ａ同士と、第２被覆電線３１Ｂ同士とが、同一面内において、それぞれ互いに平行となるように配置することで、電線群交差部２０において電線構造体を構成できる。
【００７８】
このため、予め構成しておいた複数の交差電線組３０を、電線群交差部２０に配置するだけで分岐接続器１０を構成できる。
【００７９】
従って、Ｘ方向に配置した複数の第１被覆電線３１Ａと、Ｘ方向に交差するＹ方向に配置した複数の第２被覆電線３１Ｂとが互いに導通状態で交差する分岐接続器１０を、被覆電線３１を平行な配列状態に保持するための特殊な治具を要さずとも正確、且つ容易に構成できる。
【００８０】
また、交差電線組３０の配置数や、これらの配置形態を適宜、変更することで分岐接続器１０を、様々な機能、設置箇所に応じた適切な形態に構成することができるため、該電交差電線組３０としての部品の共通化を図ることができる。  
これにより、交差電線組３０のコストダウン、省スペース化を図ることができる。
【００８１】
また、上述した構成によれば、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの交差部分における優れた一体性を得ることができ、より電気的に信頼性の高い分岐接続器１０を構成することがきる。
【００８２】
詳述すると、本実施形態の分岐接続器１０は、複数の第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとのそれぞれを交差部分において配置する前に、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとを一体にした交差電線組３０を予め構成しておき、これら交差電線組３０を交差部分において適宜、配置する構成である。
【００８３】
このため、予め一体にした交差電線組３０を配置する構成であるため、複数の第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとのそれぞれを、単独で交差部分に配置し、その後で、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとを、互いに電線交差部３４において接合する場合と比較して、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの配列状態が崩れるおそれを危惧しながら被覆電線３１同士を接合する必要がない。
【００８４】
しかも、第１実施形態の分岐接続器１０は、従来のように例えば、圧接端子を交差部分に差し込んで圧接接続して被覆電線３１との導通性を確保する構成ではなく、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を接合することで被覆電線３１同士を接続する構成であるため、強固な一体性を有した交差電線組３０を得ることができる。
【００８５】
よって、車輌の振動に伴って例えば、圧接端子の圧接部が緩んで徐々に抜け外れるという事態を防ぐことができる。
【００８６】
上述した理由により、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの交差部分における優れた一体性を得ることができ、より電気的に信頼性の高い分岐接続器１０を構成することがきる。
【００８７】
さらに、第１実施形態の分岐接続器１０に備えた被覆電線３１は、１本につき１本の芯線３２を備えた構成である。
【００８８】
上述した構成によれば、電線群交差部２０において、複数のフラットケーブルを、互いに交差するように配置せずとも、複数の交差電線組３０を配置するだけで、所望の配線パターンになるように、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとのそれぞれが並列配置した状態で、容易に且つ、正確に、配置することができる。
【００８９】
従って、芯線３２が同じ本数において、フラットケーブルよりも単価が安い被覆電線３１を用いて電線群交差部２０においてにおいて、電線構造体を構成できるため、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００９０】
さらに、第１実施形態の分岐接続器１０によれば、交差電線組３０を、第１被覆電線３１Ａに対して、長手方向において間隔を隔てて、複数の第２被覆電線３１Ｂを交差させるとともに、電線交差部３４を導電状態に接続して構成したため、第１被覆電線３１Ａの長手方向、すなわち、Ｘ方向に沿って、複数の電線群交差部２０を、間隔を隔てて構成することが可能となり、よりバリエーションに富んだ配線パターンを有した電線構造体を構成することができる。
【００９１】
また、第１実施形態の分岐接続器１０によれば、電線群交差部２０を収容保持するホルダー５０を備えることにより、並列配置した複数の第１被覆電線３１Ａと、並列配置した複数の第２被覆電線３１Ｂとを所定のピッチ、及び、角度を保つように保持することができる。
【００９２】
電線群交差部２０をホルダー５０に収容保持することにより、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士が接合された電線交差部３４において、水分が付着することを防ぎ、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１間の絶縁性を確保できるため、ホルダー５０を備えない場合と比較して優れた電気的特性を得ることができる。
【００９３】
また、第１実施形態の分岐接続器１０の製造方法は、以下のような作用、効果を奏することができる。  
第１実施形態の分岐接続器１０の製造方法は、交差電線組配置工程においては、電線群交差部２０において、第１被覆電線３１Ａ同士と第２被覆電線３１Ｂ同士とが、それぞれ互いに平行となるように複数の交差電線組３０を配置するだけでよく、交差電線組配置工程において、絶縁被覆剥離工程や導体接合工程を行う必要がないというメリットを有する。
【００９４】
このため、交差電線組配置工程において、互いに交差する被覆電線３１の導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を接合するなどの従来の製造方法のように、並列配置した複数の被覆電線３１の配列ピッチや配置角度がずれるなどのおそれがなく、正確、且つ容易に電線構造体を製造することができる。
【００９５】
特に、導体接合工程において、第１被覆電線３１Ａの導体露出部３２Ａ１に、正極プローブ２００ａを当接させるとともに、第２被覆電線３１Ｂの導体露出部３２Ｂ１に、負極プローブ２００ｂを当接させ、これら一対のプローブ２００（２００ａ，２００ｂ）の間に、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を溶着可能な電流を通電させることで、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１の抵抗により発生する熱を利用して導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を強固に抵抗溶接することができる。  
また、交差電線組配置工程において、交差電線組３０を略格子状に重ね合わせる際、上述したように、電線群交差部２０の厚み方向の一方側から既に配置した交差電線組３０に対して後から別の交差電線組３０を重ねるように配置している。
【００９６】
これにより、交差電線組３０を構成する第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの電線交差部３４において導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を優れた接合状態に保つことができる。
【００９７】
詳しくは、交差電線組３０を略格子状に重ね合わせる際に、既に配置した交差電線組３０における第１被覆電線３１Ａに対して、新たに配置しようとする交差電線組３０における第２被覆電線３１Ｂを捲るようにして這わせる必要がある。そうすると、既に配置している交差電線組３０における導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士が接合している電線交差部３４に負荷がかかるため、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士の接合が離間するおそれがある。
【００９８】
これに対して、第１実施形態の分岐接続器１０の製造方法では、交差電線組配置工程において、交差電線組３０を略格子状に重ね合わせる際、上述したように、電線群交差部２０の厚み方向の一方側から既に配置した交差電線組３０に対して後から別の交差電線組３０を重ねるように配置することにより、交差電線組３０を略格子状に重ね合わせる際に、電線交差部３４に負荷がかからないため、電線群交差部２０における導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を優れた接合状態に保つことができる。
【００９９】
［製造方法例２］  
次に、製造方法例１に対して、導体接合工程において、第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂを溶着して交差電線組３０を構成する方法が異なる例について、図８乃至図１０を用いて詳しく説明する。  
なお、上述の製造方法例１と同じ構成は、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。ここで、図８は、レーザー照射により導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を接合する様子を、互いに交差させた被覆電線３１のうち一方を直交断面視して示した導体接合工程の説明図を示し、図９は、レーザー照射により導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を接合する様子を平面視した状態で示した導体接合工程の説明図を示す。
【０１００】
まず、製造方法例２における交差電線組３０は、第１被覆電線３１Ａの絶縁被覆３３Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂの絶縁被覆３３Ｂにおける周面の半分を除去して導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１を形成したのち、レーザースポット溶接にて導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を溶着している。
【０１０１】
詳しくは、第１被覆電線３１Ａの所定の箇所に、例えばレーザーＬを照射して図８（ａ）に示すように、長手方向における所定の範囲の絶縁被覆３３Ａを半周除去して芯線３２Ａを露出させた導体露出部３２Ａ１を形成する。同様に、第２被覆電線３１Ｂについても絶縁被覆を除去して芯線３２Ｂを露出させた導体露出部３２Ｂ１を形成する。
【０１０２】
そして、図８（ｂ）に示すように、第１被覆電線３１Ａの導体露出部３２Ａ１に対して、第２被覆電線３１Ｂの導体露出部３２Ｂ１を接触させるとともに、第１被覆電線３１Ａの長手方向と第２被覆電線３１Ｂの長手方向とが直交するようにして重ね合わせる。
【０１０３】
その後、図９に示すように、重ね合わせた第１被覆電線３１Ａにおける導体露出部３２Ａ１と、第２被覆電線３１Ｂにおける導体露出部３２Ｂ１との接触部分に対して、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの絶縁被覆３３Ａ，３３Ｂの隙間から導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士の接触部分に向けてレーザー溶接手段としてのレーザー溶接機（図示せず）のレーザー照射部２１０ａからレーザーＬを照射する。
【０１０４】
このとき、図１０に示すように、第１被覆電線３１Ａの芯線３２Ａと第２被覆電線３１Ｂの芯線３２Ｂとをレーザー照射部２１０ａによって例えば、第２被覆電線３１Ｂの長手方向に沿って、複数のスポット溶着部６０を形成しながら芯線３２Ａ，３２Ｂ同士を溶着する。
【０１０５】
このようにして第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂを溶着して形成した交差電線組３０を複数重ね合わせて電線群交差部２０を構成する。その後、電線群交差部２０をホルダー５０に収容保持して分岐接続器１０を構成する。
【０１０６】
上述したレーザー溶接機を用いた製造方法例２は、以下のような作用、効果を奏することができる。
【０１０７】
製造方法例２では、上述したように、導体接合工程において、第１被覆電線３１Ａの絶縁被覆３３Ａと第２被覆電線３１Ｂの絶縁被覆３３Ｂとの隙間から導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士が接触する接触部分に向けてレーザー照射する製造方法である。
【０１０８】
上述した構成によれば、レーザー照射により、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士が接触する接触部分を導通状態に接合することができる。レーザー照射は、ピンポイントで高いエネルギーにより強固に接合できるため、第１被覆電線３１Ａと第２被覆電線３１Ｂとの導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１を接合するにあたり、それぞれの被覆電線３１の絶縁被覆３３Ａ，３３Ｂを周方向、及び、長手方向において広範囲で剥離除去する必要がなく、被覆電線３１の絶縁被覆３３同士の間の少なくともレーザー照射が可能な最小限の隙間を通じてレーザーＬによりスポット溶接することができる。
【０１０９】
これにより、レーザーＬによる強固な接合が可能となるとともに、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１に水分が付着して、芯線３２と絶縁被覆３３との間を通じて被覆電線３１内に水分が浸入することを防ぐことができるため、優れた電気的特性を得ることができる。
【０１１０】
続いて、他の実施形態における分岐接続器１０Ｐ２について説明する。  
但し、以下で説明する分岐接続器１０Ｐ２の構成のうち、上述した第１実施形態における分岐接続器１０と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
（第２実施形態）  
第２実施形態における分岐接続器１０Ｐ２の構成について図１１を用いて説明する。  
第２実施形態における分岐接続器１０Ｐ２は、複数のホルダー５０、及び複数の電線群交差部２０で構成している。  
より詳しくは、分岐接続器１０Ｐ２は、交差電線組３０を構成する第１被覆電線３１Ａを電線群交差部２０に相当する長さよりも長尺に形成するとともに、これら第１被覆電線３１Ａに対して、Ｘ方向（長手方向）において一定間隔を隔てて、複数の第２被覆電線３１Ｂを交差させるとともに、交差部分を導電状態に接続して構成している。
【０１１２】
すなわち、分岐接続器１０Ｐ２は、第１被覆電線３１Ａの長手方向に沿って複数の電線群交差部２０を一定間隔ごとに配設するとともに、それぞれの電線群交差部２０をホルダー５０に収容保持した構成である。
【０１１３】
上述した構成によれば、第１被覆電線３１Ａの長手方向、すなわち、Ｘ方向に沿って、電線群交差部２０を、一定間隔を隔てて複数構成することが可能となるため、よりバリエーションに富んだ複雑な配線パターンであっても構築することができる。
【０１１４】
上述したように、第１被覆電線３１Ａを、長手方向において１箇所又は複数箇所切断することで、第１被覆電線３１Ａの導通状態を切断箇所において非導通状態にすることができるため、第１被覆電線３１Ａの長手方向における、いずれの箇所を切断するかに応じて、バリエーションに富んだ複雑な配線パターンを構築することができる。
【０１１５】
（第３実施形態）  
第３実施形態における分岐接続器１０Ｐ３の構成について図１２を用いて説明する。  
第３実施形態における分岐接続器１０Ｐ３は、第２実施形態における分岐接続器１０Ｐ２、すなわち、第１被覆電線３１Ａの長手方向に沿って複数の電線群交差部２０を所定間隔ごとに配設するとともに、それぞれの電線群交差部２０をホルダー５０に収容保持した構成の第２実施形態における分岐接続器１０Ｐ２を、図１２に示すように、第１被覆電線３１Ａの長手方向に所定の間隔を隔てて配置した複数のホルダー５０を、重ね合わせて構成している。
【０１１６】
換言すると、分岐接続器１０Ｐ３は、第１被覆電線３１Ａの長手方向に所定の間隔を隔てて形成した複数の電線群交差部２０と、各電線群交差部２０を収容保持する複数のホルダー５０とで構成するとともに、第１被覆電線３１Ａの長手方向において、ホルダー５０が積層される第１被覆電線３１Ａをつづら折りして構成している。
【０１１７】
分岐接続器１０Ｐ３は、交差電線組配置工程の後に、第１被覆電線３１Ａを、複数の電線群交差部２０が厚み方向に積層されるように、長手方向においてつづら状に屈曲するつづら折り工程を行うことで製造することができる。
【０１１８】
上述した構成によれば、電線群交差部２０を構成する複数の第２被覆電線３１Ｂの端部３１Ｂａを、接続端子として形成できるとともに、これら複数の接続端子を、Ｘ方向に沿った線状ではなく、面状に配置できるため、分岐接続器１０Ｐ３を、設置スペースを要さずに多数の接続端子を備えた分岐接続手段として構成することができる。
【０１１９】
そして、上述した第１実施形態から第３実施形態における分岐接続器１０，１０Ｐ２，１０Ｐ３における第２被覆電線３１Ｂの端部３１ＢａにハーネスＷを接続することで、例えば、図１に示すような所望のハーネス接続構造１を構成できる。
【０１２０】
この発明の構成と、実施形態との対応において、
この発明の電線構造体は、実施形態の分岐接続器１０，１０Ｐ２，１０Ｐ３に対応し、
以下同様に、  
導体は、導電性の芯線３２（３２Ａ，３２Ｂ）に対応し、
収容保持手段は、ホルダー５０に対応し、
一方の電極は、正極プローブ２００ａに対応し、
他方の電極は、負極プローブ２００ｂに対応し、
レーザー照射手段は、レーザー照射部２１０ａに対応し、
ハーネスは、基幹ハーネスＷｍ、及び分岐ハーネスＷｓに対応し、
第１方向は、Ｘ方向に対応し、
第２方向は、Ｙ方向に対応し、
電気接続構造は、ハーネス接続構造１に対応し、
電線収容手段収容工程は、ホルダー収容工程に対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１２１】
例えば、電線交差部３４は、直交に交差する場合に限定せず、９０度以外の所定の角度で交差した構成も含む。また、第１方向をＹ方向に設定するとともに、第２方向をＸ方向に設定してもよい。
【０１２２】
なお、上述の実施例１、及び実施例２において、第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂを芯線３２と絶縁被覆３３とで構成したが、これに限定せず、網状のあるいは薄膜状のアルミ部材などのシールド部材で芯線３２を被覆したのち、絶縁被覆３３で被覆した構成としてもよい。
【０１２３】
また、第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂを、複数の被覆電線３１を撚り合わせた、例えばツイストペアケーブルで構成してもよい。□
また、第１被覆電線３１Ａの芯線３２Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂの芯線３２Ｂは、導電性の単線、あるいは複数の素線を撚った撚線であってもよい。
【０１２４】
電線群交差部２０は、図５に示すように溶着部６０が略格子状における対角線上に、交差電線組３０を重ね合わせた順番で所定の間隔を隔てて配置されるように、交差電線組３０を重ね合わせて構成したが、このような配置形態になるように交差電線組３０を配置するに限定しない。例えば、電線群交差部２０は、溶着部６０が略格子状における対角線上とならない配置であってもよく、分岐接続器１０の配線パターンに応じて任意の配置形態で構成することができる。
【０１２５】
また、電線群交差部２０において、重なり合う交差電線組３０同士が非導通となる構成としたが、これに限定せず、電線群交差部２０において、重なり合う交差電線組３０同士が導通する構成としてもよい。□
具体的には、複数の電線交差部３４のうち、同組内電線交差部Ｒ１１，Ｒ２２，Ｒ３３，Ｒ４４，Ｒ５５に限らずに、他組間電線交差部Ｒ１２〜Ｒ１５，Ｒ２１，Ｒ２３〜Ｒ２５，Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３４，Ｒ３５，Ｒ４１〜Ｒ４３，Ｒ４５，Ｒ５１〜Ｒ５４のうち少なくとも１つを、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を導通状態に接続した電線導通状態交差部分として構成してもよい。
【０１２６】
また、分岐接続器１０から導出した第１被覆電線３１Ａ、あるいは第２被覆電線３１Ｂに圧着端子などの接続端子、及びコネクタハウジングを装着してコネクタ付分岐接続器１０とし、基幹ハーネスＷｍ、あるいは分岐ハーネスＷｓに設けたコネクタと雌雄嵌合する構成としてもよい。
【０１２７】
また、電線群交差部２０をホルダー５０に収容保持したが、これに限定せず、電線群交差部２０を収容保持できる構成であればよい。例えば、ホルダー５０に覆い被さるカバーを設けて、ホルダー５０と協働して電線群交差部２０を保持してもよい。
【０１２８】
また、例えば、交差電線組３０を略格子状に重ね合わせた後、絶縁性のシートで電線群交差部２０を厚み方向の両側から挟み込むようにして保持する構成としてもよい。
【０１２９】
さらにまた、電線群交差部２０は、電線群交差部２０全体として形状保持性を有していれば、特に、ホルダー５０に収容保持しなくてもよく、例えば、電線交差部３４のみを絶縁性の合成樹脂でコーティングするなどして絶縁性を確保してもよい。
【０１３０】
また、交差電線組配置工程において、交差電線組３０を略格子状に重ね合わせる際、上述したように、電線群交差部２０の厚み方向の一方側から既に配置した交差電線組３０に対して後から別の交差電線組３０を重ねるように配置しているが、このような配置形態に限定しない。
【０１３１】
例えば、交差電線組配置工程において、交差電線組３０を略格子状に重ね合わせる際、複数の交差電線組３０を構成する第１被覆電線３１Ａがそれぞれ第２被覆電線３１Ｂに対して同一高さレベル、すなわち、同一面内に配置されるとともに、複数の交差電線組３０を構成する第２被覆電線３１Ｂがそれぞれ第２被覆電線３１Ｂに対して同一高さレベル、すなわち、同一面内に配置されるように複数の交差電線組３０を配置してもよい。  
これにより、電線群交差部２０の厚みが嵩張らずにホルダー５０を含めてコンパクトな形態とすることができる。
【０１３２】
また、第２実施形態の分岐接続器１０Ｐ２は、複数の電線群交差部２０を第１被覆電線３１Ａの長手方向に沿って一定間隔ごとに配設した構成であるが、この構成に限定せず、複数の電線群交差部２０の隣り合う電線群交差部２０の間隔は、それぞれ任意に設定することができる。
【０１３３】
交差電線組配置工程において、交差電線組３０を配置するに限らず、又は、電線群交差部２０を構成しない第１被覆電線３１Ａ、第２被覆電線３１Ｂのうち少なくとも一方を配置してもよい。
【０１３４】
交差電線組配置工程において、交差電線組３０のみを配置するに限らず、交差電線組３０に加えて、交差電線組３０を構成しない第１被覆電線３１Ａ、及び第２被覆電線３１Ｂのうち少なくとも一方の被覆電線３１を配置することによって電線群交差部２０を構成してもよい。
【０１３５】
また、製造方法例１における導体接合工程において、第１被覆電線３１Ａの導体露出部３２Ａ１に、正極プローブ２００ａを当接させるとともに、第２被覆電線３１Ｂの導体露出部３２Ｂ１に、負極プローブ２００ｂを当接させたが、第２被覆電線３１Ｂの導体露出部３２Ｂ１に、正極プローブ２００ａを当接させるとともに、第１被覆電線３１Ａの導体露出部３２Ａ１に、負極プローブ２００ｂを当接させて導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士を溶接してもよい。
【０１３６】
また、導体接合工程において、導体露出部３２Ａ１，３２Ｂ１同士の接合は、上述したように、レーザーや電極を用いて溶接するに限らず、超音波接続する、導電性接着剤を塗布する、半田付けする、或いは、これらを組み合わせた手段により接合してもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１…電気接続構造
１０，１０Ｐ２，１０Ｐ３…分岐接続器
２０…電線群交差部
３０…交差電線組
３１…被覆電線
３１Ａ（３１）…第１被覆電線
３１Ｂ（３１）…第２被覆電線
３１Ｂａ…第２被覆電線の端部
３２Ａ，３２Ｂ…導電性の芯線
３２Ａ１，３２Ｂ１…導体露出部
３３Ａ，３３Ｂ…絶縁被覆
３４…電線交差部
５０…ホルダー
２００ａ…正極プローブ
２００ｂ…負極プローブ
２１０ａ…レーザー照射部
Ｗｍ…基幹ハーネス
Ｗｓ…分岐ハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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