(57)【要約】【課題】データ格納先として安全なデータ保管装置を選択する。【解決手段】複数のデータ保管装置を備えたストレージシステムであって、前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択する第１選択部１１１と、選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する第２選択部１１２と、を備える。【選択図】図２
2014174634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ保管装置を備えたストレージシステムであって、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択する第１選択部と、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する第２選択部と、
を備えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記第１のデータ保管装置と前記第２のデータ保管装置とのネットワーク上の距離を測定する距離測定部を備え、
前記第１選択部が、前記第１のデータ保管装置と前記第２のデータ保管装置とのネットワーク上の距離が基準閾値以上であることを前記安全条件として、前記２以上のデータ保管装置を選択する
こと特徴とする、請求項１記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記距離測定部が、
ネットワーク上の距離を伝送遅延によって求める
ことを特徴とする、請求項２記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記距離測定部が、
ネットワーク上の距離をホップ数によって求める
ことを特徴とする、請求項２又は３記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記第１選択部が安全条件を満たすデータ保管装置を２以上選択することができない場合に、前記基準閾値を変更する基準閾値変更部を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記第１選択部が、
第１のデータ保管装置の設置地域の危険指標値と第２のデータ保管装置の設置地域の危険指標値との合計値が所定範囲内であることを前記安全条件として、前記２以上のデータ保管装置を選択する
こと特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記複数のデータ保管装置のそれぞれの状態情報を収集する状態情報収集部と、
前記複数のデータ保管装置のそれぞれの性能情報を収集する性能情報収集部と、
前記第１選択部により選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、前記性能情報が性能条件を満たし、且つ、前記状態情報が状態条件を満たすデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する候補装置として選択する第３選択部とを備え、
前記第２選択部が、前記第３選択部によって選択された前記候補装置の中から、前記第２のデータ保管装置を選択する
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記状態情報収集部が、所定期間毎に、前記複数のデータ保管装置のそれぞれの状態情報を収集することを特徴とする、請求項７記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記状態情報収集部が、前記複数のデータ保管装置のそれぞれに対して、テストデータ書込み要求を出力し、当該テストデータ書込み要求に対する応答時間に基づいて、前記状態情報を収集する
ことを特徴とする、請求項７又は８記載のストレージシステム。
【請求項１０】
複数のデータ保管装置を備えたストレージシステムにおいて、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択する第１選択ステップと、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する第２選択ステップと、
を備えることを特徴とする、データ格納先の選択方法。
【請求項１１】
複数のデータ保管装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択し、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステム、データ格納先の選択方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのデータ等をユーザ自身が保管・管理する代わりに遠隔地のデータサーバに保管する、クラウドコンピューティングが用いられている。
クラウドコンピューティングにおいては、データサーバのハード障害やデータサーバが存在する地域の震災等によりユーザによってデータサーバに保存されたユーザデータにアクセスできなくなるという危険性がある。
【０００３】
これらの危険性を回避するために、ユーザデータを外部記憶媒体にバックアップしたり、複数のデータサーバにバックアップしたりする手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５０５０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外部記憶媒体にバックアップをする手法においては、ハード障害等が発生すると、外部記憶媒体からデータサーバへのユーザデータの復旧作業が必要となる。その復旧作業の間はユーザデータにアクセスできないため、継続的なサービスを提供することができないという課題がある。一方、複数のデータサーバにバックアップをする手法においては、バックアップ元のデータサーバとバックアップ先のデータサーバとが近すぎると、震災等が発生した際に双方のデータサーバで障害が発生することが考えられ、震災によるデータ破損の対策として機能しないおそれがある。また、震災等の災害が起こりにくい等の条件でバックアップ先のサーバを選択する場合には、特定のデータサーバへのバックアップが集中してしまい、その地域のネットワークに高い負荷が生じてしまうという課題もある。更に、データサーバ間の物理的な距離が離れていることを条件としてバックアップ先のデータサーバを選択する場合には、各データサーバ間の距離を測定し、測定結果をシステムに入力する等の煩雑な操作を行なわなければならないという課題もある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、データ格納先として安全なデータ保管装置を効率的に選択することを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、このストレージシステムは、複数のデータ保管装置を備えたストレージシステムであって、前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択する第１選択部と、選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する第２選択部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
開示のデータ保管システムによれば、データ格納先として安全なデータ保管装置を効率的に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例としてのストレージシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける管理サーバの機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるＲＴＴを説明するためのシーケンス図である。
【図４】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける伝送遅延情報を例示する図である。
【図５】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるホップ数による計測を説明するための図である。
【図６】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける距離情報を例示する図である。
【図７】実施形態の一例としてのストレージシステムの遠地判定の手法を説明する図である。
【図８】実施形態の一例としてのストレージシステムの危険度情報を例示する図である。
【図９】実施形態の一例としてのストレージシステムのバックアップ先許容危険度情報を例示する図である。
【図１０】実施形態の一例としてのストレージシステムの安全情報を例示する図である。
【図１１】実施形態の一例としてのストレージシステムの性能情報の収集手法を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】実施形態の一例としてのストレージシステムの性能情報を例示する図である。
【図１３】実施形態の一例としてのストレージシステムのデータ処理速度情報の収集手法を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】実施形態の一例としてのストレージシステムのデータ処理速度情報を例示する図である。
【図１５】実施形態の一例としてのストレージシステムの処理能力情報の収集手法を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】実施形態の一例としてのストレージシステムの処理能力情報を例示する図である。
【図１７】実施形態の一例としてのストレージシステムのデータサーバ情報を例示する図である。
【図１８】実施形態の一例としてのストレージシステムのソート後のデータサーバ情報を例示する図である。
【図１９】実施形態の一例としてのストレージシステムのバックアップ要求処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】実施形態の一例としてのストレージシステムの書込み性能情報を例示する図である。
【図２１】（ａ）は実施形態の一例としてのストレージシステムのバックアップ先管理情報を例示する図、（ｂ）はそのバックアップ元管理情報を例示する図である。
【図２２】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるデータ格納先の選択処理を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態の一例としてのストレージシステムのバックアップ先候補の管理サーバにおけるデータ格納先の選択処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔Ａ〕一実施形態
以下、図面を参照してストレージシステム、データ格納先の選択方法及びプログラムに係る一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１１】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
〔Ａ−１〕システム構成
図１は、実施形態の一例としてのストレージシステムの構成を模式的に示す図である。
本実施形態の一例としてのストレージシステム１は、図１に示すようにクラウドコンピューティングを形成している。このストレージシステム１は、クライアント３０からの要求に基づいてユーザデータを読み書きできるように構成されている。
【００１２】
ストレージシステム１は、クラウドローカルエリア１００−０〜１００−３を備える。
以下、クラウドローカルエリアを示す符号としては、複数のクラウドローカルエリアのうち１つを特定する必要があるときには符号１００−０〜１００−３を用いるが、任意のクラウドローカルエリアを指すときには符号１００を用いる。また、図１に示す例では４つのクラウドローカルエリア１００を示しているが、これに限定されるものではなく、３つ以下又は５つ以上のクラウドローカルエリア１００を備えることとしても良い。
【００１３】
クラウドローカルエリア１００は、クラウドコンピューティングの一部を形成するものである。
クラウドローカルエリア１００−０〜１００−３は、図１に示すように、管理サーバ１０−０〜１０−３をそれぞれ備える。
以下、管理サーバを示す符号としては、複数の管理サーバのうち１つを特定する必要があるときには符号１０−０〜１０−３を用いるが、任意の管理サーバを指すときには符号１０を用いる。なお、管理サーバ１０−０をマスタサーバとし、管理サーバ１０−１〜１０−３をスレーブサーバとしても良い。
【００１４】
また、各クラウドローカルエリア１００は、図１に示すように、データサーバ２０−０〜２０−５を備える。
以下、データサーバを示す符号としては、複数のデータサーバのうち１つを特定する必要があるときには符号２０−０〜２０−５を用いるが、任意のデータサーバを指すときには符号２０を用いる。また、図１に示す例では各クラウドローカルエリア１００が６つのデータサーバ２０を備えているが、これに限定されるものではなく、各クラウドローカルエリア１００が５つ以下又は７つ以上のデータサーバ２０を備えることとしても良い。
【００１５】
なお、クラウドローカルエリア１００は管理サーバ１０の配下に１以上のデータサーバ２０を備えれば良く、各クラウドローカルエリア１００が備えるデータサーバ２０の数が互いに異なっても良い。
このように管理サーバ１０及びデータサーバ２０を備えるクラウドローカルエリア１００は、例えば、互いに物理的（地理的）距離の離れた異なる地域に形成されている。また、各管理サーバ１０とクライアント３０とは、Local Area Network（ＬＡＮ）等のネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。そして、本実施形態の一例におけるストレージシステム１では、クライアント３０がクラウドコンピューティング上に保存したユーザデータを、各クラウドローカルエリア１００間で複製し、バックアップできるように構成されている。すなわち、本ストレージシステム１は、いずれのクラウドローカルエリア１００の管理サーバ１０が管理するデータのコピーを他のクラウドローカルエリア１００のデータサーバ２０に格納する機能を備える。
【００１６】
データサーバ２０は、後述する図１３に示すように、ユーザデータやテストデータを読み書き可能なHard Disk Drive（ＨＤＤ）２１及びデータ書込みソフト２２を備える。このデータサーバ２０は既知の装置であり、その詳細な説明は省略する。また、各データサーバ２０は、互いに同様の機能構成を備える。
各ローカルエリア１００において、管理サーバ１０と各データサーバ２０とは、例えば図示しないスイッチやルータを介してＬＡＮで通信可能に接続される。
【００１７】
すなわち、クライアント３０から各データセンタ２０へのユーザデータの読み書きは、各データサーバ２０を管理する管理サーバ１０の管理の下で行なわれる。
図２は、実施形態の一例としてのストレージシステムの機能構成を模式的に示す図である。
管理サーバ１０は、図２に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ；コンピュータ）１１、メモリ１２、ＨＤＤ１３、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１４、入力装置１５、表示装置１６及び媒体読取装置１７を備える。各管理サーバ１０は、互いに同様の機能構成を備える。
【００１８】
これらのＣＰＵ１１、メモリ１２、ＨＤＤ１３，Ｉ／Ｆ１４、入力装置１５、表示装置１６及び媒体読取装置１７は、例えば図２に示すように、バス線ＢＬで通信可能に接続される。
メモリ１２は、Read Only Memory（ＲＯＭ）及びRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む記憶装置である。メモリ１２のＲＯＭには、Operating System（ＯＳ）、データ格納先の選択に係るソフトウェアプログラムやこのプログラム用のデータ類が書き込まれている。メモリ１２上のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜読み込まれて実行される。また、メモリ１２のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用される。
【００１９】
ＨＤＤ１３は、ＣＰＵ１１が種々の制御や演算を行なうための種々のデータやプログラムを格納し、又、ＣＰＵ１１によって行なわれた演算の結果を格納する記憶装置である。
Ｉ／Ｆ１４は、管理サーバ１０をネットワークＮＷと接続し、このネットワークＮＷを介して外部装置（他の管理サーバ１０やクライアント３０）と通信を行なうためのインタフェース装置である。Ｉ／Ｆ１４としては、例えば、有線ＬＡＮ，無線ＬＡＮ，ＷＷＡＮ等のネットワークＮＷの規格に対応する各種インタフェースカードを用いることができる。
【００２０】
入力装置１５は、例えば、マウス、トラックボール、キーボードであり、この入力装置１５を介して、オペレータが各種の入力操作を行なう。
表示装置１６は、液晶ディスプレイやCathode Ray Tube（ＣＲＴ）等であり、オペレータ等に対する各種情報を表示する。
媒体読取装置１７は、記録媒体ＲＭが装着可能に構成される。媒体読取装置１７は、記録媒体ＲＭが装着された状態において、記録媒体ＲＭに記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体ＲＭは可搬性を有する。記録媒体ＲＭは、コンピュータ読取可能な記録媒体であって、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク又は、半導体メモリ等である。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１１は、図２に示すように、第１選択部１１１、第２選択部１１２、距離測定部１１３、基準閾値変更部１１４、確認部１１５、状態情報収集部１１６、性能情報収集部１１７及び第３選択部１１８として機能する。
【００２２】
なお、これらの第１選択部１１１、第２選択部１１２、距離測定部１１３、基準閾値変更部１１４、確認部１１５、状態情報収集部１１６、性能情報収集部１１７及び第３選択部１１８としての機能を実現するためのプログラムは、例えば前述した記録媒体ＲＭに記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体ＲＭからプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００２３】
第１選択部１１１、第２選択部１１２、距離測定部１１３、基準閾値変更部１１４、確認部１１５、状態情報収集部１１６、性能情報収集部１１７及び第３選択部１１８としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメモリ１２）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１１）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。
【００２４】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳとを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、管理サーバ１０がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００２５】
以下、第１選択部１１１、第２選択部１１２、距離測定部１１３、基準閾値変更部１１４、確認部１１５、状態情報収集部１１６、性能情報収集部１１７及び第３選択部１１８の機能の詳細を説明する。
各管理サーバ１０は、配下のデータサーバ２０のデータをバックアップさせるバックアップ元として機能可能であるとともに、配下のデータサーバ２０にバックアップデータを格納するバックアップ先として機能可能である。
【００２６】
第１選択部１１１、第２選択部１１２、距離測定部１１３、基準閾値変更部１１４及び確認部１１５は、主にバックアップ元の管理サーバ１０の機能として動作する。また、状態情報収集部１１６、性能情報収集部１１７及び第３選択部１１８は、主にバックアップ先の管理サーバ１０の機能として動作する。
距離測定部１１３は、自サーバと他サーバとのネットワークＮＷ上の距離を測定する。具体的には、距離測定部１１３は、ネットワークＮＷ上の距離を伝送遅延やスイッチ（又はルータ）のホップ数によって求める。
【００２７】
図３は実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるＲＴＴを説明するためのシーケンス図、図４はその伝送遅延情報を示す図、図５はそのホップ数による計測を説明するための図、図６はその距離情報を示す図である。
以下、ストレージシステム１が８つの管理サーバ１０（クラウドローカルエリア１００）を備え、管理サーバ１０−０が他の管理サーバ１０−１〜１０−７のうちいずれかにユーザデータのバックアップを行なう例について説明する。また、以下、管理サーバ１０−０〜１０−７をそれぞれ管理サーバ＃０〜＃７という場合がある。
【００２８】
距離測定部１１３は、ネットワークＮＷ上の距離を伝送遅延及びホップ数によって求める。
距離測定部１１３は、例えば、Transmission Control Protocol Delay Acknowledgment（ＴＣＰ遅延ＡＣＫ）によってネットワークＮＷ上の距離を測定する。図３に示すように、管理サーバ＃０の距離測定部１１３は、予め定められた伝送遅延測定要求パケットを作成し、管理サーバ＃１に対して送信する（符号Ａ１０参照）。管理サーバ＃１は、受信した送遅延測定要求パケットに基づき伝送遅延測定応答パケットを作成し管理サーバ＃０に対して応答する（符号Ａ２０参照）。管理サーバ＃０の距離測定部１１３は、伝送遅延測定要求パケットの送信から伝送遅延測定応答パケットの受信までに要した時間をＲＴＴ（Round Trip Time）として計測する。
【００２９】
距離測定部１１３は、例えばＨＤＤ１３に格納されている図４に示すような伝送遅延情報２０１に基づいて、計測したＲＴＴを伝送遅延値に変換する。例えば図４に示すように、距離測定部１１３は、ＲＴＴが1msである場合には伝送遅延値を1に設定し、ＲＴＴが2msである場合には伝送遅延値を2に設定する。なお、距離測定部１１３は、伝送遅延情報２０１を参照する代わりに同様の処理を演算等の他の手段によって行なっても良い。
【００３０】
また、距離測定部１１３は、ネットワークＮＷ中のホップ数を計測する。例えば図５に示すように、スイッチ（又はルータ）ＳＷ１〜ＳＷ１０を備えるネットワークＮＷを考える。このホップ数の測定では、インターネットプロトコル（ＩＰ）ヘッダ内の８ビットフィールドであるTime to Live（ＴＴＬ）を利用する。
具体的には、管理サーバ＃０の距離測定部１１３は、ＴＴＬをデフォルト値としての255に設定したパケットを作成し、例えばスイッチＳＷ１，ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ７を介して管理サーバ＃１に対して送信する（矢印Ｂ参照）。このパケットのＴＴＬは、スイッチＳＷ１を通過する際に254に、スイッチＳＷ４を通過する際に253に、スイッチＳＷ５を通過する際に252に、スイッチＳＷ７を通過する際に251に、それぞれ1ずつ減算されていく。そして、管理サーバ＃１は、受信したパケットのＴＴＬ＝251であることを認識し、ＴＴＬ＝251（つまりホップ数が4）であることを示すパケットをサーバ＃０に応答する。以上の処理により、管理サーバ＃０の距離測定部１１３は、管理サーバ＃１との間のホップ数を測定する。
【００３１】
管理サーバ＃０の距離測定部１１３は、上述したＲＴＴの測定とネットワークＮＷ中のホップ数の測定とを管理サーバ＃２〜＃７に対しても繰り返すことにより、図６に示す各管理サーバ１０の伝送遅延値とホップ数とを取得する。そして、距離測定部１１３は、各管理サーバ１０における伝送遅延値とホップ数との和の合計値をそれぞれ算出し、距離情報２０２として例えばメモリ１２に格納する。
【００３２】
なお、図６は管理サーバ＃０における他の管理サーバ＃１〜＃７の距離情報２０２を示しているため、管理サーバ＃０の伝送遅延値、ホップ数及び合計値はいずれも0になっている。また、図６に示す管理サーバ＃１〜＃７の伝送遅延値、ホップ数及び合計値はいずれも一例に過ぎず、これに限定されるものではない。更に、距離測定部１１３は、伝送遅延値の測定又はホップ数の測定のいずれかを省略しても良い。また、距離測定部１１３は、ＲＲＴ及びホップ数の計測以外の種々の手段を用いてネットワークＮＷ上の距離を求めても良い。
【００３３】
第１選択部１１１は、安全条件を満たす２以上のデータサーバ２０を選択する。具体的には、第１選択部１１１は、距離測定部１１３によって求められたネットワークＮＷ上の距離が基準閾値（遠地閾値）以上であることを安全条件として、２以上のデータサーバ２０を選択する。
図７は実施形態の一例としてのストレージシステムの遠地判定の手法を説明する図である。
【００３４】
第１選択部１１１は、複数の管理サーバ１０の中から、安全条件を満たす２以上の管理サーバ１０を選択する。
第１選択部１１１は、距離測定部１１３が作成した距離情報２０２を参照し、予め定められた遠地閾値以上であるか否かを選択する。例えば、図７に示すように遠地閾値が6である場合には、第１選択部１１１は、距離情報２０２の合計値が遠地閾値6以上である管理サーバ１０を選択する。図６及び図７に示す例においては、第１選択部１１１は、管理サーバ＃３〜＃５，＃７をバックアップ先候補として選択する（図６の符号Ｔ１１〜Ｔ１４参照）。
【００３５】
すなわち、第１選択部１１１は、自サーバと他サーバとのネットワークＮＷ上の距離が基準閾値以上であることを安全条件として、２以上のバックアップ先候補を選択する。
また、第１選択部１１１は、自サーバの設置地域の危険指標値（図８参照；詳細は後述）と他サーバの設置地域の危険指標値との合計値が所定範囲内であることを安全条件として、２以上のデータサーバ２０を選択する。
【００３６】
図８は、実施形態の一例としてのストレージシステムの危険度情報を示す図である。
各管理サーバ１０（クラウドローカルエリア１００）が設置されている各地域には、図８に示すような、危険度情報２０３が設定されている。この危険度情報２０３は、例えば、今後３０年間に震度６強以上の地震が発生する確率と危険指標値とを対応づけたものである。例えば、今後３０年間に震度６強以上の地震が発生する確率が0.1%未満の場合には危険指標値1が、その確率が26.0〜100.0%の場合には危険指標値5がそれぞれ対応づけられている。なお、この確率は、例えば、政府の地震調査研究推進本部が作成した全国地震動予測地図に示された値を設定することができる。
【００３７】
各管理サーバ１０は、自サーバの設置された地域における危険指標値を例えばＨＤＤ１３に予め保持している。また、このＨＤＤ１３に格納する危険指標値は、例えば上述した全国地震動予測地図が改訂されるごとに更新することができる。
例えば、管理サーバ＃０を備えるクラウドローカルエリア１００−０が設置されている地域において今後３０年間に震度６強以上の地震が発生する確率が0.1%〜3.0%である場合には、危険指標値として2を管理サーバ＃０のＨＤＤ１３に予め格納する。
【００３８】
図９は、実施形態の一例としてのストレージシステムのバックアップ先許容危険度情報を示す図である。
図９に示すように、バックアップ先許容危険度情報２０４は、自サーバの危険指標値とバックアップ先許容危険指標値とが互いに関連付けられた情報である。ここで、バックアップ先許容危険指標値とは、管理サーバ１０配下のデータサーバ２０に保管されているユーザデータのバックアップ先候補となり得るデータセンタ２０を配下に持つ管理サーバ１０として許容できる危険指標値である。例えば、危険指標値が1の場合にはバックアップ先許容危険指標値として4, 5が、危険指標値が3の場合にはバックアップ先許容危険指標値として2, 3, 4がそれぞれ対応づけられている。すなわち、このバックアップ先許容危険度情報２０４においては、バックアップ元とバックアップ先との地域の危険度の和が６±１となるように設定されている。なお、この和のマージンとしての±１は一例に過ぎず、他の値としても良い。
【００３９】
各管理サーバ１０は、上述した自サーバの危険指標値に対応づけてバックアップ先許容危険指標値を例えばＨＤＤ１３に予め保持している。また、このＨＤＤ１３に格納するバックアップ先許容危険指標値は、上述した危険指標値と同様に、例えば上述した全国地震動予測地図が改訂されるごとに更新することができる。
例えば、管理サーバ＃０の危険指標値が2の場合には、バックアップ先許容危険指標値として3, 4, 5を管理サーバ＃０のＨＤＤ１３に予め格納する。
【００４０】
図１０は、実施形態の一例としてのストレージシステムの安全情報を示す図である。
管理サーバ＃０の第１選択部１１１は、危険指標値が自サーバのバックアップ先許容危険指標値内である管理サーバ１０をバックアップ先候補として選択する。
図１０において、各管理サーバ１０の伝送遅延値及びホップ数には、図６に示した値を示している。また、図６を用いて説明した際に、伝送遅延値とホップ数との合計値が遠地閾値6未満で、バックアップ先候補（図６の符号Ｔ１１〜Ｔ１４参照）とならなかった管理サーバ１０の伝送遅延値及びホップ数の欄には、説明のためにマスキングをし（図中×を付し）ている。更に、図１０においては、各管理サーバ１０の危険指標値が設定してある。ここで、管理サーバ＃０の危険指標値は2であるので、図９を用いて上述したようにそのバックアップ先許容危険指標値は3, 4, 5である。この図１０においては、危険指標値が管理サーバ＃０のバックアップ先許容危険指標値3, 4, 5以外である管理サーバ＃０の危険指標値の欄には、説明のためにマスキングをしている。第１選択部１１１は、このように各管理サーバ１０とその伝送遅延値、ホップ数及び危険指標値とが対応づけられた安全情報２０５に基づき、バックアップ先候補の管理サーバ１０を選択する。
【００４１】
管理サーバ＃０の第１選択部１１１は、図１０においていずれの欄にもマスキングがされていない管理サーバ＃３，＃７をバックアップ先候補として選択する（符号Ｔ２１，Ｔ２２参照）。つまり、管理サーバ＃０の第１選択部１１１は、伝送遅延値とホップ数との合計値が遠地閾値以上、且つ、危険指標値が自サーバのバックアップ先許容危険指標値内の管理サーバ＃３，＃７をバックアップ先候補として選択する（符号Ｔ２１，Ｔ２２参照）。
【００４２】
言い換えれば、選択部１１１は、自サーバの設置地域の危険指標値と他サーバの設置地域の危険指標値との合計値が所定範囲内であることを安全条件として、２以上の管理サーバ１０を選択する。
また、選択部１１１は、バックアップ先候補として選択した管理サーバ１０を示す情報を例えばメモリ１２に格納する。
【００４３】
基準閾値変更部１１４は、第１選択部が安全条件を満たすデータサーバ２０を２以上選択することができない場合に、基準閾値を変更する。また、基準閾値変更部１１４は、第３選択部１１８が性能条件及び状態条件を満たすデータサーバ２０を１以上選択することができない場合に、基準閾値を変更する。
バックアップ先候補として２以上の管理サーバ１０を選択できない場合には、基準閾値変更部１１４は遠地閾値を例えば1下げて、第１選択部１１１は再び距離情報２０２の合計値が遠地閾値以上である管理サーバ１０を選択する。
【００４４】
すなわち、基準閾値変更部１１４は、第１選択部１１１が安全条件を満たす管理サーバ１０を２以上選択することができない場合に、基準閾値を変更する。
なお、図１０に示す各管理サーバ１０の伝送遅延値、ホップ数及び危険指標値はいずれも一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
性能情報収集部１１７は、自サーバ配下の複数のデータサーバ２０のそれぞれの性能情報２０６（図１２参照；詳細は後述）を収集する。
【００４５】
図１１は実施形態の一例としてのストレージシステムの性能情報の収集手法を説明するためのシーケンス図、図１２はその性能情報を示す図である。
各管理サーバ１０の性能情報収集部１１７は、自サーバの配下の複数のデータサーバ２０のそれぞれの性能情報２０６の収集を行なう。ここで、性能情報２０６とは、例えば図１２に示すように、ＨＤＤ書込み速度、ＣＰＵ性能、メモリ容量及びＨＤＤ容量である。この性能情報収集部１１７による各データサーバ２０の性能情報２０６の収集は、新たにデータサーバ２０が接続された時や例えば１日１回所定時間に行なう。この性能情報２０６の収集は、業務負荷の低い時間（例えば夜間）に行なうことが望ましい。なお、ＨＤＤ書込み速度とは、データサーバ２０のＨＤＤ２１（図１３参照）に書込める１秒あたりのデータ量であり、例えば図１２に示すようにMB/sの単位で示される。また、ＣＰＵ性能とは、データサーバ２０の図示しないＣＰＵのクロック数であり、例えば図１２に示すようにGHzの単位で示される。更に、メモリ容量及びＨＤＤ容量は、データサーバ２０の図示しないメモリ及びＨＤＤ２１がそれぞれ保持できるデータ容量であり、例えば図１２に示すようにともにGBの単位で示される。
【００４６】
以下、各クラウドローカルエリア１００が６つのデータサーバ２０−０〜２０−５をそれぞれ備えるものとする。また、以下、データサーバ２０−０〜２０−５をそれぞれデータサーバ＃０〜＃５という場合がある。
ここでは、図１１に示すように、管理サーバ１０の配下に６つのデータサーバ＃０〜＃５が新たに設置された場合を例に性能情報の収集方法を説明する。
【００４７】
データサーバ＃０は、クラウドローカルエリア１００内に自サーバ２０が新たに設置されると、管理サーバ１０に対してデータサーバ登録を要求する（符号Ｃ１０参照）。管理サーバ１０は、受信したデータサーバ登録の要求に基づき、データサーバ＃０を識別する情報を自サーバのＨＤＤ１３に格納する。ここで、データサーバ２０を識別する情報とは、例えば、データサーバ２０の番号（＃０〜＃５）やそのＩＰアドレスである。
【００４８】
性能情報収集部１１７は、データサーバ＃０に対してＨＤＤ書込み速度を要求する（符号Ｃ２０参照）。
データサーバ＃０は、受信したＨＤＤ書込み速度の要求に基づき、管理サーバ１０に対してＨＤＤ書込み速度を通知する（符号Ｃ３０参照）。性能情報収集部１１７は、受信したＨＤＤ書込み速度をＨＤＤ１３に格納する。性能情報収集部１１７は、例えば図１２に示すように、データサーバ＃０のＨＤＤ書込み速度として56MB/sをＨＤＤ１３に格納する。
【００４９】
性能情報収集部１１７は、データサーバ＃０に対してＣＰＵ性能を要求する（符号Ｃ４０参照）。
データサーバ＃０は、受信したＣＰＵ性能の要求に基づき、管理サーバ１０に対してＣＰＵ性能を通知する（符号Ｃ５０参照）。性能情報収集部１１７は、受信したＣＰＵ性能をＨＤＤ１３に格納する。性能情報収集部１１７は、例えば図１２に示すように、データサーバ＃０のＣＰＵ性能として2GHzをＨＤＤ１３に格納する。
【００５０】
性能情報収集部１１７は、データサーバ＃０に対してメモリ容量を要求する（符号Ｃ６０参照）。
データサーバ＃０は、受信したメモリ容量の要求に基づき、管理サーバ１０に対してメモリ容量を通知する（符号Ｃ７０参照）。性能情報収集部１１７は、受信したメモリ容量をＨＤＤ１３に格納する。性能情報収集部１１７は、例えば図１２に示すように、データサーバ＃０のメモリ容量として128GBをＨＤＤ１３に格納する。
【００５１】
性能情報収集部１１７は、データサーバ＃０に対してＨＤＤ容量を要求する（符号Ｃ８０参照）。
データサーバ＃０は、受信したＨＤＤ容量の要求に基づき、管理サーバ１０に対してＨＤＤ容量を通知する（符号Ｃ９０参照）。性能情報収集部１１７は、受信したＨＤＤ容量をＨＤＤ１３に格納する。性能情報収集部１１７は、例えば図１２に示すように、データサーバ＃０のＨＤＤ容量として700GBをＨＤＤ１３に格納する。
【００５２】
上述した符号Ｃ１０〜Ｃ９０の処理は、新たに設置されたデータサーバ２０の数だけ繰り返される。すなわち、図１１に示す例においては、６つのデータサーバ＃０〜＃５が新設されたので、上述した符号Ｃ１０〜Ｃ９０の処理は６回繰り返される。これにより、性能情報収集部１１７は、図１２に示すように、データサーバ＃１〜＃５の各性能情報を収集し、ＨＤＤ１３に格納できる。
【００５３】
なお、データサーバ２０によるデータサーバ登録の要求（符号Ｃ１０参照）は、そのデータサーバ２０やクラウドローカルエリア１００が新たに設置された場合にのみ行ない、それ以外の場合には省略しても良い。データサーバ２０によるデータサーバ登録の要求を省略する場合には、管理サーバ１０の性能情報収集部１１７が自律的に各性能情報の要求を行なう（符号Ｃ２０，Ｃ４０，Ｃ６０，Ｃ８０参照）。また、性能情報収集部１１７による各性能情報の要求の順序は上述した順序に限定されるものではない。性能情報収集部１１７は、例えば、各性能情報の要求を符号Ｃ８０，Ｃ６０，Ｃ４０，Ｃ２０の順序で行なっても良い。更に、図１２に示す各データサーバ２０の性能情報２０６（ＨＤＤ書込み速度、ＣＰＵ性能、メモリ容量及びＨＤＤ容量）はいずれも一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００５４】
状態情報収集部１１６は、自サーバ１０配下の複数のデータサーバ２０のそれぞれの状態情報（図１４及び図１６参照；詳細は後述）を収集する。具体的には、状態情報収集部１１６は、所定期間毎に、複数のデータサーバ２０のそれぞれの状態情報を収集する。また、情報収集部１１６は、複数のデータサーバ２０のそれぞれに対して、テストデータ書込み要求を出力し、当該テストデータ書込み要求に対する応答時間に基づいて、状態情報を収集する。
【００５５】
図１３は実施形態の一例としてのストレージシステムのデータ処理速度情報の収集手法を説明するためのシーケンス図、図１４はそのデータ処理速度情報を示す図である。
状態情報収集部１１６は、自サーバ配下の各データサーバ２０に対してテストデータを書込むことにより、各データサーバ２０のデータ処理速度情報２０７を収集する。状態情報収集部１１６は、このデータ処理速度情報２０７の収集を例えば１日１回所定の時間に行なう。ここで、データ処理速度情報２０７とは、各管理サーバ１０のデータ処理速度（データ処理性能）を含む情報である。このデータ処理速度は、図１４に示すように例えば、Mbpasの単位で表される。
【００５６】
図１３に示すように、管理サーバ１０の状態情報収集部１１６は、データサーバ＃０に対して、テストデータの書込みを要求する（符号Ｄ１０参照）。データサーバ＃０は、受信したテストデータの書込み要求に基づき、データ書込みソフト２２を介して、テストデータを自サーバ２０のＨＤＤ２１に書込む。
データサーバ＃０は、テストデータの書込みが完了すると、管理サーバ１０に対してテストデータの書込み完了を応答する（符号Ｄ２０参照）。
【００５７】
状態情報収集部１１６は、テストデータ書込み要求（符号Ｄ１０参照）の送信からテストデータ書込み完了応答（符号Ｄ２０参照）の受信までの時間を測定し、データサーバ＃０のデータ処理速度を計算する。また、状態情報収集部１１６は、この測定とデータ処理速度の計算を他のデータサーバ＃１〜＃５に対しても行なう。
これにより、状態情報収集部１１６は、図１４に示すような、データサーバ＃０〜＃５のデータ処理速度であるデータ処理速度情報２０７を取得し、例えば自サーバのＨＤＤ１３に格納する。
【００５８】
なお、図１４に示すデータサーバ＃０〜＃７のデータ処理速度はいずれも一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
すなわち、状態情報収集部１１６は、複数のデータサーバのそれぞれに対して、テストデータ書込み要求を出力し、当該テストデータ書込み要求に対する応答時間に基づいて、データ処理速度情報２０７を収集する。
【００５９】
図１５は実施形態の一例としてのストレージシステムの処理能力情報の収集手法を説明するためのシーケンス図、図１６はその処理能力情報を示す図である。
状態情報収集部１１６は、自サーバ配下の各データサーバ２０からそれらの処理能力情報２０８を収集する。状態情報収集部１１６は、所定のタイミングで（例えば１時間に１回）、この処理能力情報２０８を収集する。ここで、処理能力情報２０８とは、例えば図１６に示すように、各管理サーバ１０のＨＤＤ空き容量、ＣＰＵ使用率及びスワップ回数を含む情報である。ＨＤＤ空き容量とは、例えば、処理能力情報２０８の収集時におけるデータサーバ２０が備えるＨＤＤ２１の空き容量であり、ＧＢの単位で表される。ＣＰＵ使用率とは、例えば、処理能力情報２０８の収集時におけるデータサーバ２０が備える図示しないＣＰＵの使用率である。スワップ回数とは、データサーバ２０が備える図示しないメモリへの負担が増加したことにより、予め定められた単位時間においてスワップが発生した回数であり、このメモリ内のデータがＨＤＤ２１に書込まれた回数である。
【００６０】
図１５に示すように、管理サーバ１０の状態情報収集部１１６は、データサーバ＃０に対して処理能力情報２０８を要求する（符号Ｅ１１参照）。
データサーバ＃０は、受信した処理能力情報２０８の要求に基づき、管理サーバ１０に対して自サーバの処理能力情報２０８を通知する（符号Ｅ１２参照）。この通知により、管理サーバ１０は、データサーバ＃０の処理能力情報２０８を取得し、自サーバのＨＤＤ１３に格納する。具体的には、管理サーバ１０は、図１６に示すように、データサーバ＃０のＨＤＤ空き容量600GB、ＣＰＵ使用率46%及びスワップ回数3を処理能力情報２０８として取得し、自サーバのＨＤＤ１３に格納する。
【００６１】
同様に、管理サーバ１０の状態情報収集部１１６は、他のデータサーバ＃１〜＃５に対しても処理能力情報２０８の要求をそれぞれ行なう（符号Ｅ２１，Ｅ６１参照）。データサーバ＃１〜＃５は管理サーバ１０に対して処理能力情報２０８をそれぞれ通知し（符号Ｅ２２，Ｅ６２参照）、状態情報収集部１１６は受信した処理能力情報２０８をＨＤＤ１３にそれぞれ格納する。
【００６２】
以上の処理により、状態情報収集部１１６は、図１６に示すような各データサーバ２０の処理能力情報２０８を取得し、自サーバのＨＤＤ１３に格納する。
以下、この処理能力情報２０８と図１３及び図１４を用いて上述したデータ処理速度情報２０７とをあわせて状態情報という場合がある。
すなわち、状態情報収集部１１６は、複数のデータサーバのそれぞれの状態情報を収集する。
【００６３】
第３選択部１１８は、自サーバ配下のデータサーバ２０の中から、性能情報２０６及び状態情報（データ処理速度情報２０７，処理能力情報２０８）に基づき、バックアップ先のデータサーバ２０となり得る候補装置を選択する。具体的には、第３選択部１１８は、バックアップ元の管理サーバ１０の確認部１１５からバックアップ要求を受信すると、性能情報２０６が所定の性能条件を満たし、且つ、状態情報が状態条件を満たすデータサーバ２０をバックアップ先の候補装置として選択する。
【００６４】
図１７は実施形態の一例としてのストレージシステムのデータサーバ情報を示す図、図１８はそのソート後のデータサーバ情報を示す図である。
図１１〜図１６を用いて上述したように性能情報収集部１１７及び状態情報収集部１１６がそれぞれ収集した性能情報２０６及び状態情報は、例えば図１７に示すように、データサーバ情報２０９としてまとめて表すことができる。
【００６５】
管理サーバ１０の第３選択部１１８は、このデータサーバ情報２０９に基づき、処理性能値が最も高いデータサーバ２０を選択する。ここで、処理性能値とは、性能情報２０６と状態情報との中に含まれる具体的な値である。
図１７に示すデータサーバ情報２０９を、例えば、データ処理速度、ＨＤＤ書込み速度、ＣＰＵ性能、メモリ容量の優先順に降順にソートすると、図１８のようにデータサーバ＃５，＃２，＃０，＃３，＃１，＃４の順に表される。
【００６６】
第３選択部１１８は、図１８の最も上段のデータサーバ＃５を自サーバ配下のデータサーバ２０の中で処理性能値が最も高いデータサーバ２０として選択する。また、第３選択部１１８は、このデータサーバ＃５のデータサーバ情報２０９を書込み性能情報２１０（図２０参照；詳細は後述）として、例えば自サーバのＨＤＤ１３に格納する。
なお、図１８に示す例においては、データ処理速度、ＨＤＤ書込み速度、ＣＰＵ性能、メモリ容量の優先順に降順にソートしたが、これに限定されるものではない。例えば、ソートする優先順位を変えても良い。
【００６７】
確認部１１５は、他サーバに対してバックアップ要求を行なう。具体的には、確認部１１５は、第１選択部１１１によって選択された他サーバに対して書込み性能情報２１０（図２０参照；詳細は後述）の問合せ及び書込みデータ量の通知を行なう。
図１９は実施形態の一例としてのストレージシステムのバックアップ要求処理を説明するためのシーケンス図、図２０はその書込み性能情報を示す図である。
【００６８】
バックアップ元の管理サーバ１０の確認部１１５は、バックアップ先候補の管理サーバ１０に対してユーザデータのバックアップの要求をする。なお、確認部１１５は、図１０を用いて上述したように第１選択部１１による選択によってバックアップ先候補となった管理サーバ１０（図１０の符号Ｔ２１，Ｔ２２参照）に対してのみ、バックアップの要求をする。
【００６９】
図１９に示すように、管理サーバ＃０の確認部１１５は、管理サーバ＃３に対して、書込み性能情報２１０の問合せ及び書込みデータ容量通知を行なう（符号Ｆ１０参照）。
管理サーバ＃３は、受信したバックアップ要求に基づき、自サーバのＨＤＤ２１を参照し、書込み性能情報２１０を管理サーバ＃０に対して通知する（符号Ｆ２０参照）。
同様に、管理サーバ＃０の確認部１１５は、管理サーバ＃７に対しても、バックアップ要求を行なう。管理サーバ＃７は、受信したバックアップ要求に基づき、書込み性能情報２１０を管理サーバ＃０に対して通知する。
【００７０】
以上の処理により、管理サーバ＃０の確認部１１５は、図２０に示すような書込み性能情報２１０を取得する。
なお、図２０に示す例においては、確認部１１５が取得する書込み性能情報２１０として管理サーバ＃３，＃７配下のデータサーバ２０のＨＤＤ空き容量、データ処理速度、ＣＰＵ使用率及びＨＤＤ書込み速度のみを示したが、これに限定されるものではない。また、管理サーバ＃３，＃７のいずれかにおいて候補装置としてのデータサーバ２０がない場合には、その管理サーバ１０は、自サーバの書込み性能情報２１０をすべてnullとしてバックアップ元の管理サーバ＃０に通知する。更に、管理サーバ＃３，＃７の双方において候補装置としてのデータサーバ２０がない場合には、上述したバックアップ元の閾値変更部１１４は遠地閾値を1下げ、第１選択部１１１は安全条件に基づくバックアップ先候補の選択を再び行なう。
【００７１】
第２選択部１１２は、各クラウドローカルエリア１００の管理サーバ１０の第３選択部１１８によって選択され通知された候補装置の中から、処理性能値が最も高いデータサーバ２０を、バックアップ先のデータサーバ２０として選択する。ここで、処理性能値とは、性能情報２０６と状態情報との中に含まれる具体的な値である。
第２選択部１１２は、書込み性能情報２１０に基づいて、処理性能値が最も高い管理サーバ配下のデータサーバ２０をバックアップ先対象として選択する。
【００７２】
図２０に示す例においては、第２選択部１１２は、ＨＤＤ空き容量が最も大きい管理サーバ＃３配下のデータサーバ２０をバックアップ先対象として選択する（符号Ｔ３１参照）。
すなわち、第２選択部１１２は、第１選択部１１１によって選択された２以上のデータサーバ２０の中から、処理性能値が最も高いデータサーバ２０を、第１のデータサーバ２０のデータを格納する第２のデータサーバ２０として選択する。
【００７３】
図２１（ａ）は実施形態の一例としてのストレージシステムのバックアップ先管理情報を示す図、（ｂ）はそのバックアップ元管理情報を示す図である。
バックアップ元の管理サーバ＃０は、図２１（ａ）に示すような、バックアップ先管理情報２１１を例えば自サーバのＨＤＤ１３に格納する。このバックアップ先管理情報２１１は、バックアップを行なうデータがどのクライアントのものであるかを示すユーザＩＤと、バックアップ先の管理サーバ１０のグローバルＩＰアドレスとが関連付けられた情報である。図２１（ａ）に示す例においては、ユーザＩＤとしてuser1024が、バックアップ先のＩＰアドレスとして管理サーバ＃３のＩＰアドレスが設定されている。
【００７４】
一方、バックアップ先の管理サーバ＃３は、図２１（ｂ）に示すような、バックアップ元管理情報２１２を例えば自サーバのＨＤＤ１３に格納する。このバックアップ元管理情報２１２は、バックアップを行なうデータがどのクライアントのものであるかを示すユーザＩＤと、バックアップ元の管理サーバ１０のグローバルＩＰアドレスとが関連付けられた情報である。図２１（ｂ）に示す例においては、ユーザＩＤとしてuser1024が、バックアップ元のＩＰアドレスとして管理サーバ＃０のＩＰアドレスが設定されている。
【００７５】
このように、バックアップ元の管理サーバ１０及びバックアップ先の管理サーバ１０がそれぞれバックアップ先管理情報２１１及びバックアップ元管理情報２１２を保持することにより、バックアップ後のデータの管理を容易にすることができる。
なお、図２１に示す例においては、バックアップ先又はバックアップ元を特定するための情報としてグローバルＩＰを示したが、これに限定されるものではない。例えば、本実施形態の一例におけるクラウドコンピューティング内でバックアップ先又はバックアップ元を特定できる任意の情報をグローバルＩＰアドレスの代わりに用いても良い。
【００７６】
以下、管理サーバ＃０は、管理サーバ＃３に対して、既知の手法を用いてユーザデータのバックアップを行なう。
〔Ａ−２〕動作
上述の如く構成された実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるデータ格納先の選択処理の全体的な流れを図２２に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ９０）に従って説明する。
【００７７】
バックアップ元の第１選択部１１１は、バックアップ先のデータサーバ２０の距離に基づく選択を行なう（ステップＳ１０）。具体的には、第１選択部１１１は、自サーバと他サーバとのネットワークＮＷ上の距離が基準閾値以上であることを安全条件として、この安全なデータサーバ２０を選択する。
バックアップ元の第１選択部１１２は、バックアップ先のデータサーバ２０の危険度による選択を行なう（ステップＳ２０）。具体的には、第１選択部は、自サーバの設置地域の危険指標値と他サーバの設置地域の危険指標値との合計値が所定範囲内であることを安全条件として、ステップＳ１０において選択したデータサーバ２０の中からバックアップ先候補を選択する。
【００７８】
バックアップ元の閾値変更部１１４は、ステップＳ２０において選択されたバックアップ先候補のデータサーバ２０が２以上あるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
バックアップ先候補のデータサーバ２０が２以上ある場合には（ステップＳ３０のＹＥＳルート参照）、バックアップ元の確認部１１５は、ステップＳ２０において選択したバックアップ先候補の管理サーバ１０に対してバックアップ要求を送信する（ステップＳ４０）。
【００７９】
バックアップ先候補の管理サーバ１０の第３選択部１１８は、データサーバ２０の性能条件による選択をする（ステップＳ５０）。具体的には、各第３選択部１１８は、バックアップ元の管理サーバ１０の確認部１１５からバックアップ要求を受信すると、性能情報２０６（図１２参照）が所定の性能条件を満たすデータサーバ２０をバックアップ先の候補装置として選択する。
【００８０】
バックアップ先候補の第３選択部１１８は、データサーバ２０の状態条件による選択をする（ステップＳ６０）。具体的には、各第３選択部１１８は、ステップＳ４０において選択したバックアップ先候補の中から、状態情報が所定の状態情報を満たすデータサーバ２０をバックアップ先の候補装置として選択する。
バックアップ元の閾値変更部１１４は、ステップＳ６０においてバックアップ先の候補装置が１以上選択されたか否かを判定する（ステップＳ７０）。
【００８１】
バックアップ先の候補装置が１以上選択された場合には（ステップＳ７０のＹＥＳルート参照）、バックアップ元の第２選択部１１２は、実際にバックアップを行なうデータサーバを決定する（ステップＳ８０）。具体的には、第２選択部１１２は、ステップＳ６０において選択された候補装置の中から、書込み性能情報２１０を参照して処理性能値が最も高いデータサーバ２０を、バックアップ先のデータサーバ２０として選択する。
【００８２】
以上で、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるデータ格納先の選択処理が終了する。
一方、ステップＳ３０において、バックアップ先候補のデータサーバ２０が２以上ない場合には（ステップＳ３０のＮＯルート参照）、基準閾値変更部１１４は遠地閾値を1下げ（ステップＳ９０）、ステップＳ２０に戻る。
【００８３】
また、ステップＳ７０において、バックアップ先の候補装置が１以上選択されなかった場合にも（ステップＳ７０のＮＯルート参照）、基準閾値変更部１１４は遠地閾値を1下げ（ステップＳ９０）、ステップＳ２０に戻る。
すなわち、本実施形態の一例としてのストレージシステム１においては、ステップＳ１０〜Ｓ４０，Ｓ７０〜Ｓ９０における処理をバックアップ元の管理サーバ１０が行なう。一方、ステップＳ５０，Ｓ６０における処理をバックアップ先候補の管理サーバ１０が行なう。
【００８４】
以下、実施形態の一例としてのストレージシステム１のバックアップ先候補の管理サーバ１０におけるデータ格納先の選択処理を図２３に示すフローチャート（ステップＳ１１０〜Ｓ１６０）に従って説明する。
この図２３に示す処理（ステップＳ１１０〜Ｓ１６０）は図２２に示したステップＳ５０，Ｓ６０における処理の詳細例を示すものであり、バックアップ先候補の管理サーバ１０が行なう。
【００８５】
管理サーバ１０は、バックアップ元の管理サーバ１０から書込み性能情報２１０（図２０参照）の問合せを受信する（ステップＳ１１０）。この際、管理サーバ１０は、バックアップ元の管理サーバ１０からバックアップに必要な書込みデータ容量も併せて受信する。
第３選択部１１８は、自サーバ配下のデータサーバ２０の中から、処理性能値が最も高いデータサーバ２０のデータサーバ情報２０９（図１８参照）を参照する（ステップＳ１２０）。
【００８６】
第３選択部１１８は、ステップＳ１２０において参照したデータサーバ２０のＨＤＤ空き容量がバックアップ元の管理サーバ１０から通知された書込みデータ容量以上あるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
データサーバ２０のＨＤＤ空き容量がバックアップ元の管理サーバ１０から通知された書込みデータ容量以上ある場合には（ステップＳ１３０のＹＥＳルート参照）、第３選択部１１８は、そのデータサーバ２０のＣＰＵ使用率が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。
【００８７】
データサーバ２０のＣＰＵ使用率が所定の閾値以下である場合には（ステップＳ１４０のＹＥＳルート参照）、第３選択部１１８は、そのデータサーバ２０において発生したスワップ回数が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。ここで、スワップ回数とは、データサーバ２０が備える図示しないメモリへの負担が増加したことにより、予め定められた単位時間においてこのメモリ内のデータがＨＤＤ２１に書込まれた回数である。
【００８８】
データサーバ２０において発生したスワップ回数が所定の閾値以下である場合には（ステップＳ１５０のＹＥＳルート参照）、管理サーバ１０は、そのデータサーバ２０の書込み性能情報２１０をバックアップ元の管理サーバ１０に対して通知する（ステップＳ１６０）。
以上で、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるバックアップ候補の管理サーバ１０のデータ格納先の選択処理が終了する。
【００８９】
一方、データサーバ２０のＨＤＤ空き容量がバックアップ元の管理サーバ１０から通知された書込みデータ容量以上でない場合には（ステップＳ１３０のＮＯルート参照）、ステップＳ１２０に戻る。そして、第３選択部１０８は、処理性能値が次に高いデータサーバ２０のデータサーバ情報２０９を参照する。
また、データサーバ２０のＣＰＵ使用率が所定の閾値以下でない場合にも（ステップＳ１４０のＮＯルート参照）、ステップＳ１２０に戻る。そして、第３選択部１０８は、処理性能値が次に高いデータサーバ２０のデータサーバ情報２０９を参照する。
【００９０】
更に、データサーバ２０において発生したスワップ回数が所定の閾値以下でない場合にも（ステップＳ１５０のＮＯルート参照）、ステップＳ１２０に戻る。そして、第３選択部１０８は、処理性能値が次に高いデータサーバ２０のデータサーバ情報２０９を参照する。
なお、ステップＳ１３０〜Ｓ１５０のそれぞれにおけるＨＤＤ空き容量、ＣＰＵ使用率及びスワップ回数による判定は一例に過ぎず、これらに限定されるものではない。例えば、データサーバ２０における他の状態条件等に基づいて判定しても良いし、４以上又は２以下の条件に基づいて判定をしても良い。
【００９１】
〔Ａ−３〕効果
このように、実施形態の一例としてのストレージシステム１によれば、第１選択部１１１が距離情報２０２及びバックアップ先許容危険度情報２０４に基づいて、バックアップ元とバックアップ先との地域の危険度の和が所定範囲内のバックアップ先候補のデータサーバ２０を選択する。これにより、震災等の災害によりバックアップ元とバックアップ先との両方のデータサーバ２０の格納するデータが破損する可能性を低くすることができ信頼性を向上できるとともに、震災等が起こりにくい特定の地域のネットワーク負荷を抑えることができる。
【００９２】
また、距離測定部１１３がネットワークＮＷ上の距離を計測することにより、オペレータによるデータサーバ２０間の距離測定及び管理サーバ１０への距離入力が不要となり、データ格納先の選択を効率的に行なうことができる。
更に、第３選択部１１８が性能条件及び状態条件に基づいて候補装置を選択するため、データのバックアップを効率的に行なえ、特定のデータサーバ２０に対する負荷の集中を抑えることができる。
【００９３】
また、第２選択部１１２が処理性能値の最も高いデータサーバ２０をバックアップ先として選択するため、データのバックアップを効率的に行なうことができる。
更に、第１選択部１１１が安全条件を満たすデータサーバ２０を２以上選択することができない場合に、基準閾値変更部１１４が基準閾値を変更するため、データ格納先の選択を確実に行なうことができる。
【００９４】
〔Ｂ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
実施形態の一例としてのストレージシステム１においては、新たなクラウドローカルエリア１００を容易に追加することができる。この場合には、既存の各管理サーバ１０は、新たなクラウドローカルエリア１００の距離情報２０２及び危険度情報２０３を取得する。
【００９５】
また、実施形態の一例としてのストレージシステム１のクラウドローカルエリア１００においては、新たなデータサーバ２０を容易に追加することができる。この場合においては、そのクラウドローカルエリア１００の管理サーバ１０が備える性能情報収集部１１７及び状態情報収集部１１８がそれぞれ性能情報２０６及び状態情報の収集を速やかに行なってもよい。また、性能情報収集部１１７及び状態情報収集部１１８がそれぞれ性能情報２０６及び状態情報の収集を定期的なタイミングまで待ってから行なってもよい。速やかに収集を行なう場合には、他の管理サーバ１０からバックアップ要求があった際に、新たなデータサーバ２０を候補装置にできる。
【００９６】
〔Ｃ〕付記
（付記１）
複数のデータ保管装置を備えたストレージシステムであって、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択する第１選択部と、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する第２選択部と、
を備えることを特徴とするストレージシステム。
【００９７】
（付記２）
前記第１のデータ保管装置と前記第２のデータ保管装置とのネットワーク上の距離を測定する距離測定部を備え、
前記第１選択部が、前記第１のデータ保管装置と前記第２のデータ保管装置とのネットワーク上の距離が基準閾値以上であることを前記安全条件として、前記２以上のデータ保管装置を選択する
こと特徴とする、付記１記載のストレージシステム。
【００９８】
（付記３）
前記距離測定部が、
ネットワーク上の距離を伝送遅延によって求める
ことを特徴とする、付記２記載のストレージシステム。
（付記４）
前記距離測定部が、
ネットワーク上の距離をホップ数によって求める
ことを特徴とする、付記２又は３記載のストレージシステム。
【００９９】
（付記５）
前記第１選択部が安全条件を満たすデータ保管装置を２以上選択することができない場合に、前記基準閾値を変更する基準閾値変更部を備えることを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載のストレージシステム。
（付記６）
前記第１選択部が、
第１のデータ保管装置の設置地域の危険指標値と第２のデータ保管装置の設置地域の危険指標値との合計値が所定範囲内であることを前記安全条件として、前記２以上のデータ保管装置を選択する
こと特徴とする、付記１〜５のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【０１００】
（付記７）
前記複数のデータ保管装置のそれぞれの状態情報を収集する状態情報収集部と、
前記複数のデータ保管装置のそれぞれの性能情報を収集する性能情報収集部と、
前記第１選択部により選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、前記性能情報が性能条件を満たし、且つ、前記状態情報が状態条件を満たすデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する候補装置として選択する第３選択部とを備え、
前記第２選択部が、前記第３選択部によって選択された前記候補装置の中から、前記第２のデータ保管装置を選択する
ことを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【０１０１】
（付記８）
前記状態情報収集部が、所定期間毎に、前記複数のデータ保管装置のそれぞれの状態情報を収集することを特徴とする、付記７記載のストレージシステム。
（付記９）
前記状態情報収集部が、前記複数のデータ保管装置のそれぞれに対して、テストデータ書込み要求を出力し、当該テストデータ書込み要求に対する応答時間に基づいて、前記状態情報を収集する
ことを特徴とする、付記７又は８記載のストレージシステム。
【０１０２】
（付記１０）
複数のデータ保管装置を備えたストレージシステムにおいて、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択する第１選択ステップと、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する第２選択ステップと、
を備えることを特徴とする、データ格納先の選択方法。
【０１０３】
（付記１１）
前記第１のデータ保管装置と前記第２のデータ保管装置とのネットワーク上の距離を測定する距離測定ステップを備え、
前記第１選択ステップにおいて、前記第１のデータ保管装置と前記第２のデータ保管装置とのネットワーク上の距離が基準閾値以上であることを前記安全条件として、前記２以上のデータ保管装置を選択する
こと特徴とする、付記１０記載のデータ格納先の選択方法。
【０１０４】
（付記１２）
前記距離測定ステップにおいて、
ネットワーク上の距離を伝送遅延によって求める
ことを特徴とする、付記１１記載のデータ格納先の選択方法。
（付記１３）
前記距離測定ステップにおいて、
ネットワーク上の距離をホップ数によって求める
ことを特徴とする、付記１１又は１２記載のデータ格納先の選択方法。
【０１０５】
（付記１４）
前記第１選択ステップにおいて安全条件を満たすデータ保管装置を２以上選択することができない場合に、前記基準閾値を変更する基準閾値変更ステップを備えることを特徴とする、付記１０〜１３のいずれか１項に記載のデータ格納先の選択方法。
（付記１５）
前記第１選択ステップにおいて、
第１のデータ保管装置の設置地域の危険指標値と第２のデータ保管装置の設置地域の危険指標値との合計値が所定範囲内であることを前記安全条件として、前記２以上のデータ保管装置を選択する
こと特徴とする、付記１０〜１４のいずれか１項に記載のデータ格納先の選択方法。
【０１０６】
（付記１６）
前記複数のデータ保管装置のそれぞれの状態情報を収集する状態情報収集ステップと、
前記複数のデータ保管装置のそれぞれの性能情報を収集する性能情報収集ステップと、
前記第１選択部により選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、前記性能情報が性能条件を満たし、且つ、前記状態情報が状態条件を満たすデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する候補装置として選択する第３選択ステップとを備え、
前記第２選択ステップにおいて、前記第３選択ステップで選択された前記候補装置の中から、前記第２のデータ保管装置を選択する
ことを特徴とする、付記１０〜１５のいずれか１項に記載のデータ格納先の選択方法。
【０１０７】
（付記１７）
前記状態情報収集ステップにおいて、所定期間毎に、前記複数のデータ保管装置のそれぞれの状態情報を収集することを特徴とする、付記１６記載のデータ格納先の選択方法。
（付記１８）
前記状態情報収集ステップにおいて、前記複数のデータ保管装置のそれぞれに対して、テストデータ書込み要求を出力し、当該テストデータ書込み要求に対する応答時間に基づいて、前記状態情報を収集する
ことを特徴とする、付記１６又は１７記載のデータ格納先の選択方法。
【０１０８】
（付記１９）
複数のデータ保管装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択する第１選択部と、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する第２選択部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１０９】
（付記２０）
複数のデータ保管装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択し、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１１０】
（付記２１）
複数のデータ保管装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
前記複数のデータ保管装置の中から、安全条件を満たす２以上のデータ保管装置を選択し、
選択された前記２以上のデータ保管装置の中から、処理性能値が最も高いデータ保管装置を、第１のデータ保管装置のデータを格納する第２のデータ保管装置として選択する、
処理を実行させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０１１１】
１          ストレージシステム
１０        管理サーバ
１００      クラウドローカルエリア
１１        ＣＰＵ（コンピュータ）
１１１      第１選択部
１１２      第２選択部
１１３      距離測定部
１１４      基準閾値変更部
１１５      確認部
１１６      状態情報収集部
１１７      性能情報収集部
１１８      第３選択部
１２        メモリ
１３        ＨＤＤ
１４        Ｉ／Ｆ
１５        入力装置
１６        表示装置
１７        媒体読取装置
２０        データサーバ（データ保管装置）
３０        クライアント
ＢＬ        バス線
ＮＷ        ネットワーク
ＲＭ        記録媒体
【図１】
2014174634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014174634.tif 000017
【図１６】
2014174634.tif 000018
【図１７】
2014174634.tif 000019
【図１８】
2014174634.tif 000020
【図１９】
2014174634.tif 000021
【図２０】
2014174634.tif 000022
【図２１】
2014174634.tif 000023
【図２２】
2014174634.tif 000024
【図２３】
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