(57)【要約】【課題】階段の途中で安全に停止させることが可能な階段用下降器具の提供。【解決手段】階段用下降器具１は、滑動部材１０に回動自在に軸支され、支持部材２０を使用位置に位置させた状態で、当該支持部材２０の折畳位置への移動を規制する支持位置へ移動させることが可能な第２移動規制部材５０を備えている。この第２移動規制部材５０は、支持位置に移動させた状態で、支持部材２０を下方から支持する支持端部５０ｅと、滑動部材１０に対する軸支位置よりも下方に突出する突出端部５０ｂとを有している。【選択図】図４
2014213771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の複数の踏板先端部のそれぞれに接触又は近接した状態で滑動することが可能な滑動部材と、
前記滑動部材に回動自在に軸支され、前記滑動部材に対して折り畳まれる折畳位置と、運搬対象を載せる使用位置との間で移動させることが可能な支持部材と、
前記支持部材を前記使用位置に位置させた状態で、前記支持部材の前記折畳位置への移動を規制する第１移動規制部材と、を備えた階段用下降器具であって、
前記滑動部材に対して前記支持部材と同一方向に回動するように軸支され、前記支持部材を前記使用位置に位置させた状態で、当該支持部材の前記折畳位置への移動を規制する支持位置へ移動させることが可能な第２移動規制部材を備え、
前記第２移動規制部材は、前記支持位置に移動させた状態で、前記支持部材の少なくとも一部を下方から支持する支持端部と前記滑動部材に対する軸支位置よりも下方に突出する突出端部とを有することを特徴とする階段用下降器具。
【請求項２】
前記第２移動規制部材は、前記支持位置に移動させる移動方向に沿って延びる延設部を有し、
前記支持端部は、前記延設部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の階段用下降器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段用下降器具に係り、特に、人等の運搬対象を載せた状態で階段上を走行することが可能な、折畳式の階段用下降器具に関する。
【０００２】
従来から、歩行困難な患者等の運搬対象を載せた状態で、人力（手押し推進力）により、階段上を走行（降下）させることが可能な、折畳式の階段用下降器具が知られている。
【０００３】
一般に、この種の階段用下降器具では、階段上を走行させている際に、当該階段用下降器具や運搬対象である人等の重量によって、階下方向（滑り落ちる方向）へ向かう力が作用する。このため、階段用下降器具を操作する操作者は、階段上を走行させている間、階段用下降器具が滑り落ちないよう、当該階段用下降器具を持っていなければならず、多くの労力を費やす必要があった。
【０００４】
そこで、例えば、階段降下用の前後のプーリの間に巻装された左右一対の無端ベルト（例えば、Ｖベルト）と、無端ベルトの張力を調節することが可能なベルト張力調節機構とを備えた階段用下降器具が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
このような階段用下降器具によれば、無端ベルトの張力が強くなるように調節することで、無端ベルトに、階段を滑り落ちる力に抗する摩擦抵抗を生じさせることができる。すなわち、特許文献１に記載の階段用下降器具では、階段の途中で停止させることも可能なため、操作者の労力を軽減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１０５２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、一般に、無端ベルトは、樹脂やゴム等の材料によって形成されているため、使用しているうちに、徐々に消耗（破損・損傷等）していくものである。すなわち、特許文献１に記載の階段用下降器具では、無端ベルトの消耗度合によっては、一旦は階段の途中で停止させることができても、突然、階下へ向けて移動してしまう虞があるものである。このため、特許文献１に記載の階段用下降器具は、安全性の面において十分とは言い難いものであった。
【０００８】
本発明は、上記不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、階段の途中で安全に停止させることが可能な階段用下降器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明に係る階段用下降器具によれば、階段の複数の踏板先端部のそれぞれに接触又は近接した状態で滑動することが可能な滑動部材と、前記滑動部材に回動自在に軸支され、前記滑動部材に対して折り畳まれる折畳位置と、運搬対象を載せる使用位置との間で移動させることが可能な支持部材と、前記支持部材を前記使用位置に位置させた状態で、前記支持部材の前記折畳位置への移動を規制する第１移動規制部材と、を備えた階段用下降器具であって、前記滑動部材に対して前記支持部材と同一方向に回動するように軸支され、前記支持部材を前記使用位置に位置させた状態で、当該支持部材の前記折畳位置への移動を規制する支持位置へ移動させることが可能な第２移動規制部材を備え、前記第２移動規制部材は、前記支持位置に移動させた状態で、前記支持部材の少なくとも一部を下方から支持する支持端部と前記滑動部材に対する軸支位置よりも下方に突出する突出端部とを有することにより解決される。
【００１０】
上記構成では、第２移動規制部材を（支持部材を下方から支持する）支持位置に移動させると、突出端部が滑動部材よりも下方に突出するように構成されている。このような構成では、階段の途中で、第２移動規制部材を支持位置に向けて移動させていくと、今まで（階段降下中において）複数の踏板先端部のそれぞれに接地していた滑動部材は、踏板への突出端部の接地によって、その階上方向側が、階下方向側の踏板先端部に接地する接地点を基点として、徐々に階段先端部から浮いていく（離れていく）こととなる。すなわち、これまで（階段下降中）、滑動部材と複数の踏板先端部のそれぞれとの接地によって支持されていた、階段下降用器具それ自体の重量及び運搬対象の重量は、滑動部材と階下方向側の階段先端部との接地、及び、突出端部と踏板との接地によって支持されることとなるため、階段用下降器具は、突出端部の（踏板への押圧によって生じる）踏板面との摩擦力により、階段の途中で良好に静止させることが可能になる。このように、上記構成では、踏板への突出端部の接地によって、階段用下降器具を階段の途中で安全に停止させることが可能になる。
【００１１】
しかも、上記構成では、第２移動規制部材は、突出端部の他、支持端部を有し、突出端部が滑動部材よりも下方に突出している状態で、運搬対象を載せた支持部材が、支持端部によって下方から支持されるように構成されている。すなわち、上記構成では、突出端部を階段の踏板に接地させている状態（階段用下降器具を階段途中で停止させている状態）で、第２移動規制部材には、突出端部を階上方向側へ回動させる回動力、すなわち、支持端部を階下方向側に回動させる回動力が作用することとなる。
【００１２】
このため、上記構成では、運搬対象の荷重を受け止める支持部材を、滑動部材と支持部材とを連結する連結部材のみならず、回動部材によっても下方からしっかりと支持することが可能である。すなわち、上記構成では、運搬対象を支持する支持強度が低下しがちな折畳式の階段用下降器具でありながらも、足場の不安定な階段の途中で停止させた際に、支持強度を自然と向上させることが可能である。
【００１３】
従って、上記構成によれば、階段用下降器具を階段の途中で安全に停止させることができるばかりか、この状態で、例えば、支持部材の下方への移動（変形）によって、運搬対象が階段上に落下するといった事態をも防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る階段用下降器具によれば、簡単な構成で、階段の途中で安全に停止させることができるとともに、折畳式でありながらも、運搬対象を支持する部材の支持強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一形態に係る階段用下降器具を示す斜視図である。
【図２】図１の階段用下降器具を下方から視た状態を示す斜視図である。
【図３】図１の階段用下降器具を階段上で降下させている状態を示す側面図である。
【図４】図１の階段用下降器具が階段の途中で停止している状態を示す側面図である。
【図５】図１の階段用下降器具を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図６】図５の階段用下降器具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は本発明の一形態に係る階段用下降器具を示す斜視図、図２は図１の階段用下降器具を下方から視た状態を示す斜視図、図３は図１の階段用下降器具を階段上で降下させている状態を示す側面図、図４は図１の階段用下降器具が階段の途中で停止している状態を示す側面図、図５は図１の階段用下降器具を折り畳んだ状態を示す側面図、図６は図５の階段用下降器具の平面図である。
なお、以下の説明における、前後方向は椅子席に着座した着座者（避難者）における前後方向を、左右方向は着座者が前方を向いた状態での左右方向をそれぞれ意味する。
【００１７】
図１〜図４に示すように、本実施形態における階段用下降器具１は、歩行困難や患者や老人等の避難者（人）Ｈを椅子席Ｃに着座させた状態で、階段Ｓ上を走行（降下）させることが可能な避難用器具であって、左右一対の滑動部材１０と、支持部材２０と、第１移動規制部材３０と、後輪支持部材４０と、第２移動規制部材５０とを備えている。詳しくは後述するが、上記階段用下降器具１は、使用しない場合、折り畳んでコンパクトな状態とすることが可能となっている（図５及び図６参照）。なお、上記滑動部材１０と、第１移動規制部材３０と、第２移動規制部材５０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「滑動部材」と、「第１移動規制部材」と、「第２移動規制部材」とに該当する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、滑動部材１０は、前後方向に延設される台枠１１と、台枠１１に回動自在に軸支される前側プーリ１２及び後側プーリ１３（図５も参照）と、前側プーリ１２と後側プーリ１３との間に巻装される無端ベルト１４とを有している。
【００１９】
台枠１１は、例えば、鉄やアルミ等の金属製の部材からなり、断面略Ｕ字状に形成されている。台枠１１は、その開口が下となる向き（無端ベルト１４が下方から視える向き）で、支持部材２０等の他の部材に取り付けられている。
【００２０】
台枠１１の前後方向両端部には、それぞれ、回動軸１５を挿通することが可能な孔部（図示省略）が形成されている。前側プーリ１２と後側プーリ１３は、それぞれ、孔部に取り付けられた回動軸１５（前側プーリ１２を軸支する回動軸については図示省略）によって、回動自在に支持されるようになっている。
【００２１】
また、台枠１１の左右方向外側の側壁には、前後方向に沿って断面略Ｕ字状の溝部１１ａが形成されている。詳しくは後述するが、溝部１１ａは、その高さ方向の幅が、第１移動規制部材３０に固定された、ボルト３１の軸部の外形寸法よりも若干大き目に形成され、第１移動規制部材３０の先端部が前後方向に移動されるように案内する。
【００２２】
また、この溝部１１ａには、その所定位置に、後輪支持部材４０及び第２移動規制部材５０を回動自在に軸支する、軸部材６５を挿通することが可能な孔部（図示省略）が形成されている。
【００２３】
各台枠１１，１１の前側の端部には、それぞれ、プレート部材１６がボルトによって締結固定されている。このプレート部材１６の所定位置には、ボルト６１を挿通することが可能な孔部（図示要略）が形成されている。
【００２４】
詳しくは後述するが、支持部材２０は、一対の前輪６２，６２が取り付けられた軸部材６３と、プレート部材１６との間に挟み込まれた状態で、滑動部材１０に対して回動自在に支持されるように構成されている。
【００２５】
無端ベルト１４は、階段用下降器具１が階段Ｓ上を走行する際、踏板Ｓａの先端部と接触しながら、台枠１１内において回転（回動）するように構成されている。この無端ベルト１４としては、例えば、ゴム（例えば、天然ゴム及び合成ゴム等）、樹脂（例えば、軟質塩化ビニル樹脂）、プラスチック（例えば、軟質プラスチック）等の部材を用いた、所謂、Ｖベルトを採用することが可能である。
【００２６】
無端ベルト１４は、前側プーリ１２及び後側プーリ１３のそれぞれに対して、所定の摩擦抵抗を生じさせる張力で巻装されている。なお、無端ベルト１４の張力は、適宜設定することも可能であるが、避難者Ｈの体重や、避難する階段Ｓの角度によっては、無端ベルト１４それのみで、階段用下降器具１を階段Ｓの途中で停止させることができない。
【００２７】
次に、支持部材２０について図１〜図４を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、支持部材２０は、パイプ状の金属部材（例えば、鉄やアルミ）からなり、略Ｕ字状に形成されている。支持部材２０は、左右方向に延びる先端部２０ａと、先端部２０ａの左右方向両端部からそれぞれ屈曲して後方向に延びる一対の側棒部２０ｂ，２０ｂとを有している。
【００２８】
側棒部２０ｂ，２０ｂの前端部には、それぞれ、ボルト６１を挿通することが可能な前側孔部（図示省略）が形成されている。支持部材２０は、プレート部材１６の孔部、軸部材６３の前側孔部、及び、軸部材６３に形成された内ネジ部（図示省略）を整合させた状態で、プレート部材１６側からボルト６１を挿通して締め込むことにより、滑動部材１０に対して回動自在に支持されるように構成されている。
【００２９】
このようにして、滑動部材１０に取り付けられた支持部材２０は、滑動部材１０に対して略平行な折畳位置（図５及び図６参照）と、避難者Ｈが着座可能な椅子席Ｃ（図３及び図４参照）が形成される使用位置との間で移動することが可能となっている。
【００３０】
各側棒部２０ｂ，２０ｂの前後方向中央部には、それぞれ、ボルト６４を挿通することが可能な後側孔部（図示省略）が形成されている。詳しくは後述するが、第１移動規制部材３０は、後側孔部に挿通されるボルト６４によって支持部材２０に取り付けられ、このボルト６４を中心として回動することが可能となっている。
【００３１】
側棒部２０ｂ，２０ｂの後端部には、それぞれ、取付部材７１，７１を介して、略Ｕ字状に形成された把持部材７０が取り付けられている。
【００３２】
把持部材７０は、支持部材２０と同様に、パイプ状の金属部材（例えば、鉄やアルミ）によって形成されている。この把持部材７０は、操作者が階段用下降器具１を移動させる際に、手で掴んで操作しやすいよう、後方へ移動させることができる一方、階段用下降器具１の不使用時に前方へ移動させて、支持部材２０に対してコンパクトに収納することが可能なように構成されている（図５及び図６参照）。
【００３３】
各取付部材７１，７１は、金属部材（例えば、鉄やアルミ）によって形成され、それぞれ、避難者Ｈの背中部を後方から支持するための連結部材７１ａによって連結されている。
【００３４】
本実施形態では、連結部材７１ａと、後述する、第１移動規制部材３０の先端部３０ａ側の部分とに、それぞれ、軟質ビニルシート等のシート部材（図示省略）が張り渡されている。
【００３５】
このようにして張り渡された、支持部材２０側のシート部材と、第１移動規制部材３０側のシート部材とが、支持部材２０を使用位置に移動させた状態で、それぞれ、避難者Ｈを収容する椅子席Ｃとしての、背もたれ部と、座面部となるように構成されている（図３及び図４参照）。なお、上記背もたれ部を有する支持部材２０が、特許請求の範囲に記載の「支持部材」に該当する。なお、上記シート部材は、支持部材２０及び第１移動規制部材３０に取り付ける場合の他、把持部材７０にも取り付けることも可能である。
【００３６】
次に、第１移動規制部材３０について、図１及び図２を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、第１移動規制部材３０は、パイプ状の金属部材（例えば、鉄やアルミ）からなり、略Ｕ字状に形成されている。第１移動規制部材３０は、左右方向に延びる先端部３０ａと、先端部３０ａの左右方向両端部からそれぞれ屈曲して後方向に延びる一対の側棒部３０ｂ，３０ｂとを有している。
【００３７】
側棒部３０ｂ，３０ｂの先端部には、それぞれ、ボルト３１，３１を挿通することが可能な下側孔部（図示省略）が形成されている。ボルト３１は、その軸部が、側棒部３０ｂの内側から突出するように取り付けられ、第１移動規制部材３０が滑動部材１０に組み付けられた状態で、滑動部材１０の溝部１１ａ内に位置するようになっている。
【００３８】
各側棒部３０ｂ，３０ｂの先端部は、それぞれ、第１移動規制部材３０が滑動部材１０に組み付けられた状態で、滑動部材１０の溝部１１ａに沿って前後方向に移動させることが可能となっている。詳しくは後述するが、軸部材６５が滑動部材１０，１０のそれぞれに組み付けられた状態で、各側棒部３０ｂ，３０ｂの先端部は、軸部材６５によって、後方向への移動が規制されるようになっている（図１参照）。
【００３９】
側棒部３０ｂ，３０ｂの前後方向中央部には、それぞれ、ボルト６４を挿通することが可能な上側孔部が形成されている。第１移動規制部材３０は、その上側孔部と、支持部材２０の後側孔部とを整合させた状態で、ボルト６４を挿通して締め込むことにより、支持部材２０に対して、回動自在に取り付けられるようになっている。
上述したように、第１移動規制部材３０には、その先端部３０ａ側の部分（上側孔部よりも前方側の部分）に、椅子席Ｃの座面部を構成するシート部材が張り渡されている。
【００４０】
滑動部材１０、支持部材２０及び第１移動規制部材３０がそれぞれ組み付けられた状態では、各側棒部３０ｂ，３０ｂの先端部を前方向へ移動させることによって、支持部材２０を折畳位置に位置させることが可能となっている（図５及び図６参照）。一方、各側棒部３０ｂ，３０ｂの先端部を後方向へ移動させることによって、支持部材２０の後端部及び第１移動規制部材３０の先端部が、それぞれ、滑動部材１０から離間され、避難者Ｈが着座可能な、椅子席Ｃ（図３及び図４参照）が形成されるようになっている。第１移動規制部材３０は、この状態で、支持部材２０の折畳位置への移動を規制するように構成されている。
【００４１】
次に、後輪支持部材４０について図１及び図２を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、後輪支持部材４０は、パイプ状の金属部材（例えば、鉄やアルミ）によって形成され、棒状に形成された一対の側棒部４０ａ，４０ａと、側棒部４０ａ，４０ａの一端部同士を連結する後輪支持部４０ｂと、側棒部４０ａ，４０ａの前後方向中央部同士を連結する連結部４０ｃとを有している。
【００４２】
側棒部４０ａ，４０ａの他端部には、それぞれ、軸部材６５を挿通することが可能な孔部（図示省略）が形成されている。詳しくは後述するが、後輪支持部材４０は、側棒部４０ａ，４０ａのそれぞれに形成された孔部と、滑動部材１０，１０のそれぞれに形成された孔部とをそれぞれ整合させた状態で、これら孔部に、軸部材６５をそれぞれ挿通することによって、軸部材６５を中心として回動させることが可能となっている。
後輪支持部４０ｂの所定位置には、一対の後輪６６，６６が取り付けられている。
【００４３】
本実施形態では、連結部４０ｃの左右方向中央部と、軸部材６３の左右方向中央部とを連結するガススプリング４１が取り付けられている。
【００４４】
後輪支持部材４０が滑動部材１０に組み付けられた状態で、後輪支持部材４０は、後輪支持部４０ｂ側を下方へ移動させることによって、ガススプリング４１が伸長され、後輪６６，６６を滑動部材１０よりも下方に位置させることが可能となっている。この状態では、前輪６２，６２とともに、後輪６６，６６を、階段Ｓ以外の床等の走行面（以下、「平坦面」と称す）に接地させることができ、平坦面上において、階段用下降器具１を、車椅子の如く、走行させることが可能となっている。一方、後輪支持部材４０は、後輪支持部４０ｂ側を上方へ移動させることによって、滑動部材１０，１０の間に位置させることが可能となっている（図５及び図６参照）。
【００４５】
本実施形態では、階段Ｓ上における階段用下降器具１の走行は、後輪支持部材４０を滑動部材１０，１０間に位置させて、滑動部材１０の無端ベルト１４を、踏板Ｓａ先端部に接地させることによって行うようになっている（図３参照）。なお、本実施形態では、支持部材２０を折畳位置に位置させた状態で、後輪支持部材４０を滑動部材１０，１０間に移動させることによって、図５及び図６に示すようなコンパクトな状態（以下、「折畳状態」と称す）とすることが可能となっている。
【００４６】
次に、第２移動規制部材５０について図１〜図４を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、第２移動規制部材５０は、支持部材２０と同様、パイプ状の金属部材（例えば、鉄やアルミ）によって形成されている。この第２移動規制部材５０は、棒状に形成された一対の側棒部５０ａ，５０ａと、側棒部５０ａ，５０ａの一端部同士を連結する突出端部５０ｂと、突出端部５０ｂから所定距離離間した位置で側棒部５０ａ，５０ａ同士を連結する補強部５０ｃと、側棒部５０ａ，５０ａの他端部からそれぞれ支持部材２０側に向けて屈曲して延びる延設部５０ｄ，５０ｄと、延設部５０ｄ，５０ｄの先端部のそれぞれに取り付けられる支持端部５０ｅ，５０ｅとを有している。なお、上記突出端部５０ｂと、延設部５０ｄと、支持端部５０ｅとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「突出端部」と、「延設部」と、「支持端部」とに該当する。
【００４７】
側棒部５０ａ，５０ａには、それぞれ、突出端部５０ｂの端縁から所定距離離間した位置に、軸部材６５を挿通することが可能な孔部（図示省略）が形成されている。第２移動規制部材５０は、支持端部５０ｅが支持部材２０側となる向きで、軸部材６５を介して滑動部材１０に取り付けられ、この軸部材６５を中心として回動させることが可能となっている。
【００４８】
ここで、滑動部材１０に対する第２移動規制部材５０の取り付けについて具体的に説明する。
滑動部材１０に対する第２移動規制部材５０の取り付けは、（１）後輪支持部材４０の側棒部４０ａ，４０ａを、滑動部材１０，１０と第２移動規制部材５０の側棒部５０ａ，５０ａとの間に位置させた状態で、これら各部材に形成された孔部に、それぞれ、軸部材６５挿通し、（２）軸部材６５の左右方向両端部を、それぞれ滑動部材１０，１０の左右方向外側に突出させた状態で、この軸部材６５を滑動部材１０，１０に対して固定することによって行われるようになっている。
【００４９】
このようにして、第２移動規制部材５０を滑動部材１０に取り付けた状態では、支持端部５０ｅ側を支持部材２０へ向けて移動させると、これに伴って、突出端部５０ｂが滑動部材１０よりも下方に突出されるようになっている（図４参照）。一方、側棒部５０ａ，５０ａを、それぞれ、滑動部材１０，１０の間に移動させた状態では、第２移動規制部材５０を、邪魔とならない位置に配置することが可能となっている（図１及び図２参照）。なお、本実施形態では、支持部材２０を折畳位置に位置させた状態で、側棒部５０ａ，５０ａを滑動部材１０，１０間に移動させることによって、図５及び図６に示すような折畳状態とすることができるようになっている。
【００５０】
なお、側棒部５０ａの上面には、滑動部材１０の上面と当接することが可能なストッパ部材５０ｆを取り付けるのが好ましい（図１、図３及び図４参照）。このようにすれば、側棒部５０ａ，５０ａを、滑動部材１０，１０間に移動させた際、それ以上の第２移動規制部材５０の移動を規制することが可能である。従って、第２移動規制部材５０の不使用時に、支持端部５０ｅが滑動部材１０よりも下方に飛び出してしまうことを防止することができる。
【００５１】
また、上述のように、第２移動規制部材５０に、ストッパ部材５０ｆを取り付けた場合、さらに、側棒部５０ａ，５０ａを滑動部材１０，１０間に移動させる方向へ付勢する付勢部材（例えば、つる巻ばね）５０ｇを取り付けるのが好ましい（図３及び図４参照）。このようにすれば、側棒部５０ａ，５０ａを、手等によって移動させることなく、自動的に、滑動部材１０，１０間に移動させることが可能となる。このような第２移動規制部材５０の付勢は、例えば、付勢部材５０ｇの一端部と他端部とを、それぞれ、ストッパ部材５０ｆと滑動部材１０とに取り付けることによって実現することが可能である。
【００５２】
支持端部５０ｅ，５０ｅは、それぞれ、延設部５０ｄ，５０ｄの先端部に、当該先端部から左右方向外側へ向けて突出するように固定されている。これら支持端部５０ｅ，５０ｅは、支持部材２０へ向けて移動させると、それぞれ、側棒部２０ｂ，２０ｂの下面に当接するように構成されている。詳しくは後述するが、本実施形態では、支持端部５０ｅ，５０ｅのそれぞれを側棒部２０ｂ，２０ｂに当接させた状態で、支持部材２０の折畳位置への移動が規制されるようになっている。
【００５３】
次に、このように構成された階段用下降器具１の使用を、上記平坦面を走行させる場合と、階段Ｓ上を走行させる場合とに分けて、図１〜図４を参照して説明する。
【００５４】
先ず、階段用下降器具１を上記平坦面において走行させる場合について、図１を参照して説明する。以下において、階段用下降器具１を、図５及び図６に示すような折畳状態から、上記平坦面において走行させる状態（以下、「平坦面走行状態」と称す）に変化させる場合について説明する。
【００５５】
階段用下降器具１を折畳状態から平坦面走行状態へ変化させる操作は、折畳位置に位置する支持部材２０を使用位置に移動させることから始まる。
【００５６】
具体的に、支持部材２０の使用位置への移動は、支持部材２０の側棒部２０ｂの後端部側を上方へ向けて移動させることにより行う。側棒部２０ｂの後端部側を上方へ移動させると、これに伴って、第１移動規制部材３０の側棒部３０ｂの先端部側が滑動部材１０の溝部１１ａに沿って後方へ移動されるとともに、第１移動規制部材３０の先端部３０ａが上方へ向かって移動されることとなる。
【００５７】
このような支持部材２０及び第１移動規制部材３０の移動によって、側棒部３０ｂに固定されるボルト３１が、滑動部材１０に取り付けられた軸部材６５に当接すると、支持部材２０は、その移動が規制され、使用位置に位置することとなる。本実施形態では、支持部材２０が使用位置に位置した状態で、支持部材２０及び第１移動規制部材３０のそれぞれに取り付けられたシート部材によって、椅子席Ｃが形成され、この椅子席Ｃに避難者Ｈを着座させることが可能となっている。なお、支持部材２０の使用位置から折畳位置への移動は、上述したような操作とは逆の操作、すなわち、側棒部２０ｂの後端部側を下方へ移動させることによって行えばよい。
【００５８】
その後、滑動部材１０，１０間に位置している後輪支持部材４０を（図２参照）、滑動部材１０よりも下方に位置するように移動させる。
【００５９】
具体的に、このような後輪支持部材４０の移動は、後輪支持部材４０の後輪支持部４０ｂ側を下方へ向けて移動させることにより行う。本実施形態では、連結部４０ｃの左右方向中央部と、軸部材６３の左右方向中央部との間に、伸長方向に反力を有するガススプリング４１が取り付けられているため、後輪支持部４０ｂ側を下方へ向けて少し移動させるだけで、後輪６６，６６を、滑動部材１０，１０の下方に配置させる（上記平坦面走行状態に変化させる）ことが可能である。
【００６０】
階段用下降器具１を平坦面走行状態とした後、階段用下降器具１を操作する操作者は、避難者Ｈを椅子席Ｃに収容し、把持部材７０を手で握りながら、歩行等することによって、階段用下降器具１を、車椅子の如く、所望の位置へ移動させることが可能となっている。
【００６１】
次に、階段用下降器具１を階段Ｓ上において走行させる場合について、図１及び図２を参照して説明する。
【００６２】
階段用下降器具１を、平坦面走行状態から階段Ｓ上を走行させる階段走行状態へ変化させる操作は、滑動部材１０から下方に突出する後輪支持部材４０を（図１参照）、滑動部材１０，１０間に移動させることによって行う。
【００６３】
具体的に、このような後輪支持部材４０の移動は、後輪６６，６６を平坦面から浮かせるように持ち上げた状態で、足等によって、後輪支持部４０ｂを前方へ移動させることにより行う。後輪支持部材４０は、このような操作によって、滑動部材１０，１０間に位置させることが可能となっている（図２参照）。
【００６４】
操作者は、このような状態で、滑動部材１０の無端ベルト１４を踏板Ｓａ先端部に接地させ、把持部材７０を手で握りながら、階段を降りることによって、階段用下降器具１を階段Ｓ上において走行させることが可能となっている（図３参照）。
【００６５】
本実施形態では、上述したように、第２移動規制部材５０を移動させることによって、階段用下降器具１を階段Ｓの途中で停止させることが可能となっている。
【００６６】
ここで、階段用下降器具１を、階段Ｓの途中で停止させる場合の操作について図４を参照して説明する。
【００６７】
図４に示すように、階段用下降器具１を階段Ｓの途中で停止させるには、第２移動規制部材５０の支持端部５０ｅ側を支持部材２０へ向けて上方へ移動（回動）させることによって行う。
【００６８】
このような操作を行うと、第２移動規制部材５０は、突出端部５０ｂが、滑動部材１０の階段Ｓとの接地面と面一となり、踏板Ｓａに当接することとなる。このような状態では、第２移動規制部材５０には、突出端部５０ｂを階下方向側へ回動させる回動力、すなわち、支持端部５０ｅを階上方向側へ回動させる回動力が作用するため、階段用下降器具１には、その重量及び避難者Ｈの重量によって階段Ｓを滑落させる力が作用することとなる。
【００６９】
さらに、第２移動規制部材５０の支持端部５０ｅ側を支持部材２０へ向けて上方へ移動（回動）させていくと、無端ベルト１４の階段Ｓとの少なくとも４ケ所の接地点のうち（図３参照）、階段Ｓの階上方向側の接地点は離れていき、その代わりに、突出端部５０ｂが踏板Ｓａに接地することになる。また、本実施形態では、このような突出端部５０ｂの移動に伴って、第２移動規制部材５０の支持端部５０ｅが、支持部材２０に当接し、この状態で、ロック部材２０ｃによってロックされるようになっている。
【００７０】
このような状態では、階段用下降器具１に、その重量及び避難者Ｈの重量によって階段Ｓ上で安定して静止する力が作用することとなる。すなわち、第２移動規制部材５０の支持端部５０ｅには、階上方向側へ移動させる回動力が作用することとなり、この回動力は、支持端部５０ｅの支持部材２０への当接によって、支持部材２０を前方へ押圧する押圧力に変換されるようになっている。仮に、支持端部５０ｅに作用する階上方向側の回動力が、階下方向側（階段用下降器具１が階段Ｓを滑落する方向への力）に働くためには、突出端部５０ｂと踏板Ｓａとが接地する接地点Ｐ２、及び、支持端部５０ｅと側棒部２０ｂとが当接する当接点Ｐ３を結ぶ直線Ｌ１と、接地点Ｐ２点からの鉛直線Ｖと、によって形成される角度θ１を、プラスの角度（図４に示す鉛直線Ｖよりも階下方向側の角度）からマイナスの角度（負角、鉛直線Ｖよりも階上方向側の角度）に反転させる必要がある。しかし、階段用下降器具１の重量、及び、避難者Ｈの重量によって当接点Ｐ３は押圧されていることから、これをはねのけて反転させる力は発生しない。これにより、階段用下降器具１を、階段Ｓ上において、安定的に静止させることが可能になる。
【００７１】
すなわち、本実施形態では、突出端部５０ｂの踏板Ｓａへの接触によって、階段用下降器具１を階段Ｓの途中で停止させることができるばかりか、支持端部５０ｅの支持部材２０への当接によって、第２移動規制部材５０の不用意な回動（突出端部５０ｂの階下側への移動）を防止することが可能となっている。従って、本実施形態では、踏板Ｓａと突出端部５０ｂとの接地状態が不用意に解除されることがないため、滑動部材１０（無端ベルト１４）の階下方向側と、突出端部５０ｂとを、それぞれ、踏板Ｓａ先端部と、当該踏板Ｓａの階上側の踏板Ｓａとに接触させた状態（滑動部材１０の階上側を踏板Ｓａ先端部から浮かせた状態）で、階段用下降器具１を階段Ｓの途中で安全に停止させることが可能となっている。
【００７２】
また、本実施形態では、階段用下降器具１を階段Ｓの途中で停止させた状態で、支持部材２０に当接される支持端部５０ｅが、支持部材２０の側棒部２０ｂに取り付けたロック部材２０ｃによってロックされるように構成されている。このような構成では、突出端部５０ｂの、階下方向側のみならず、階上方向側への移動も防止されるため、階段用下降器具１を階段Ｓの途中でより安全に停止させることが可能となる。なお、本実施形態では、支持部材２０にロック部材２０ｃを設けたが、省略することも可能である。
【００７３】
さらに、図４に示すように、第２移動規制部材５０の側棒部５０ａの中心軸線Ｍが、突出端部５０ｂと踏板Ｓａとの接地点Ｐ２を結ぶ鉛直線Ｖと同一線上、又は、鉛直線Ｖよりも階上方向側に位置するように、第２移動規制部材５０を形成するのが好ましい。なお、このような第２移動規制部材５０の形成は、本実施形態のように、第２移動規制部材５０に、側棒部５０ａ及び延設部５０ｄを設け、これら側棒部５０ａや延設部５０ｄの長さを適宜設定することによって容易に行うことが可能である。このようにすれば、突出端部５０ｂが、踏板Ｓａ上で階下方向へ滑ってしまうのを抑制することができ、その結果、階段用下降器具１を階段Ｓの途中でより安全に停止させることが可能である。
【００７４】
本実施形態に係る折畳式の階段用下降器具１では、階段Ｓの途中で停止させている状態で、避難者Ｈを支持する支持部材２０を、第１移動規制部材３０の他、第２移動規制部材５０によっても下方からしっかりと支持することが可能である。すなわち、本実施形態では、避難者Ｈを支持する支持強度が低下しがちな、折畳式の階段用下降器具１であっても、階段Ｓの途中で停止させた際に、当該支持強度を自然と向上させることが可能である。従って、本実施形態によれば、階段用下降器具１を階段Ｓの途中で停止させた際、例えば、支持部材２０の下方への移動（変形）によって、避難者Ｈが階段Ｓ上へ落下してしまうといった事態も防止することができる。
【００７５】
なお、図４に示すように、（１）接地点Ｐ２、及び、支持端部５０ｅが支持部材２０と当接する当接点Ｐ３を結ぶ直線Ｌ１と、踏板Ｓａとのなす階上側の角度θ２が９０度よりも大きく、且つ、（２）椅子席Ｃに着座する避難者Ｈの重心位置Ｇから垂下させた直線Ｌ２が、滑動部材１０と階下側の踏板Ｓａの先端部とが接触する接触点Ｐ１と、接地点Ｐ２との間に位置するように、第２移動規制部材５０等を形成するのが好ましい。このようにすれば、椅子席Ｃに着座する避難者Ｈが階段Ｓ上に落下等することなく、階段用下降器具１を、階段Ｓの途中でより安定的に停止させることが可能である。
【００７６】
なお、本実施形態では、第２移動規制部材５０を、側面視において、略Ｌ字状に形成したが、これに限られず、略直線状に形成することも可能である。
【００７７】
また、本実施形態では、階段Ｓ上を走行する滑動部材として、無端ベルト１４を備えた滑動部材１０を採用したが、これに代えて、例えば、当該無端ベルト１４が省略された滑動部材（例えば、底面が平坦状に形成されたソリ状の部材）を採用することも可能である。
【００７８】
さらに、本実施形態では、階段用下降器具１に人（避難者Ｈ）を載せるようにしたが、人以外に、例えば、物を載せることも可能である。
【００７９】
また、本実施形態では、運搬対象を載せる支持部材として、支持部材２０にシート部材（背もたれ部）を張り渡したものを採用したが、これに限られず、一体的に形成されたもの（例えば、支持部材２０に板状の部材が溶接されたもの）を採用することも可能である。
【００８０】
さらに、本実施形態では、支持部材２０に取り付けたシート部材（背もたれ部）に載せた運搬対象が、階下方向に滑落しないようにするため、第１移動規制部材３０にシート部材（座面部）を設けたが、このような滑落を防止する部材を、支持部材２０に設けることも可能である。
【００８１】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００８２】
１  階段用下降器具
１０  滑動部材
１１  台枠
１１ａ  溝部
１２  前側プーリ
１３  後側プーリ
１４  無端ベルト
１５  回動軸
１６  プレート部材
２０  支持部材
２０ａ  先端部
２０ｂ  側棒部
２０ｃ  ロック部材
３０  第１移動規制部材
３０ａ  先端部
３０ｂ  側棒部
３１  ボルト
４０  後輪支持部材
４０ａ  側棒部
４０ｂ  後輪支持部
４０ｃ  連結部
４１  ガススプリング
５０  第２移動規制部材
５０ａ  側棒部
５０ｂ  突出端部
５０ｃ  補強部
５０ｄ  延設部
５０ｅ  支持端部
５０ｆ  ストッパ部材
５０ｇ  付勢部材
６１  ボルト
６２  前輪
６３  軸部材
６４  ボルト
６５  軸部材
６６  後輪
７０  把持部材
７１  取付部材
７１ａ  連結部材
Ｃ  椅子席
Ｇ  重心位置
Ｈ  避難者
Ｓ  階段
Ｓａ  踏板
θ１，θ２  角度
Ｌ１，Ｌ２  直線
Ｍ  中心軸線
Ｖ  鉛直線
Ｐ１  接触点
Ｐ２  接地点
Ｐ３  当接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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