(57)【要約】【課題】他の通信装置が送信する制御情報の送信間隔に応じた省電力制御を実施することを目的とする。【解決手段】通信装置であって、他の通信装置が送信する制御情報の送信間隔を取得する取得部と、送信間隔に応じて、他の通信装置からデータを受信するアウェイク状態と他の通信装置からデータを受信しないドーズ状態とを切り替えて通信する省電力モードに通信装置を移行させる移行部とを有する。【選択図】図３
2014003581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置が送信する制御情報の送信間隔を取得する取得手段と、
前記送信間隔に応じて、前記他の通信装置からデータを受信するアウェイク状態と前記他の通信装置からデータを受信しないドーズ状態とを切り替えて通信する省電力モードに前記通信装置を移行させる移行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記移行手段は、前記送信間隔が所定値以上である場合に前記省電力モードへ移行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記省電力モードへの移行の可否をユーザに設定させる設定手段を更に有し、
前記移行手段は、前記設定手段により前記省電力モードへの移行が許可されている場合に、前記送信間隔に応じて前記省電力モードに前記通信装置を移行させることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定手段により前記省電力モードへの移行が許可されている場合であって、前記送信間隔が所定値よりも小さい場合に、前記省電力モードへ移行しないことをユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記他の通信装置が複数の通信装置に対してデータを送信する所定の制御情報送出間隔を含み、
前記制御情報から前記所定の制御情報送出間隔を取得する取得手段を更に有し、
前記移行手段は、前記送信間隔と前記所定の制御情報送出間隔の積の値が所定値を超える場合に、前記省電力モードへ移行しないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置が送信する制御情報の送信間隔を取得する工程と、
取得した前記送信間隔に応じて、前記他の通信装置からデータを受信するアウェイク状態と前記他の通信装置からデータを受信しないドーズ状態とを切り替えて通信する省電力モードに前記通信装置を移行させる工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮに代表される無線通信を搭載した製品が急速に普及している。無線ＬＡＮを搭載した製品には、カメラやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯機器がある。携帯機器の多くはバッテリ駆動であり、これらの製品にとって省電力が課題の一つとなっている。
【０００３】
この課題に対し、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様では、省電力モードを規定している。省電力モードでは、ドーズ状態（送受信回路への電力供給を停止した状態）とアウェイク状態（送受信回路への電力を供給している状態）とが存在する。これらの状態はネットワークのビーコン間隔に応じて遷移するように制御されている。通常、通信装置はドーズ状態で推移し、アクセスポイント（ＡＰ）がビーコンを送信するタイミングや送受信するパケットが存在する場合にアウェイク状態へ遷移することによって、省電力制御を行っている。
【０００４】
ただし、ドーズ状態とは送受信回路への電力供給を停止した状態であるため、パケットの送受信が不可能な状態である。通信装置は自装置が現在ドーズ状態にあるのかアウェイク状態にあるのかを把握し、パケットを送受信する場合はアウェイク状態に遷移した後に実施する必要がある。したがって、接続したネットワークのビーコン間隔が短い場合、通信装置は短い間隔で省電力モードの状態管理を実施しなければならず、制御の時間制約を満たすことができない可能性がある。
【０００５】
上記の問題を解決するため、特許文献１では、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で規定された省電力モード以外の方法で通信Ｉ／Ｆ部への電源の投入と切断を行って通信装置の省電力化を実現する方法が提案されている。具体的には、データ通信におけるフロー制御の仕組みを利用して省電力制御を行う技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３２７５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の通信装置は、通信装置はＩＥＥＥ８０２．１１仕様で規定された省電力モード以外の方法で省電力制御を実行している。したがって、当該通信装置が接続しているＡＰは、当該通信装置がアクティブモード（省電力モードでない状態）であると判断し、任意のタイミングでデータを送信することがあり、通信装置はデータを取りこぼす可能性がある。また、特許文献１に記載されている通信装置は、データ通信におけるフロー制御の仕組みを利用して省電力制御を実施している。この仕組みを利用するためには通信相手装置にも当該通信装置に搭載されているソフトウェアと同じソフトウェアが実装されている必要があるため、汎用性に欠けるという問題がある。
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、他の通信装置が送信する制御情報の送信間隔に応じた省電力制御を実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
他の通信装置が送信する制御情報の送信間隔を取得する取得手段と、
前記送信間隔に応じて、前記他の通信装置からデータを受信するアウェイク状態と前記他の通信装置からデータを受信しないドーズ状態とを切り替えて通信する省電力モードに前記通信装置を移行させる移行手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、他の通信装置が送信する制御情報の送信間隔に応じた省電力制御を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るネットワーク構成図。
【図２】第１実施形態に係る通信装置のブロック構成図。
【図３】第１実施形態に係る通信装置の処理手順を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る通信装置の処理手順を示すフローチャート。
【図５】第３実施形態に係る通信装置の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、省電力モードで動作可能な通信装置が省電力モードに移行する場合に、アクセスポイントがビーコンを送信する間隔（これをビーコン間隔とする）を調べ、ビーコン間隔が所定単位時間以上である場合に省電力モードに移行する例を説明する。
【００１３】
図１は、第１実施形態に係るネットワークの構成を示した図である。ネットワークは、通信装置１０（ＳＴＡ）およびアクセスポイント１１（ＡＰ１１）を含んで構成されており、通信装置１０は、インフラストラクチャモードでＡＰ１１へ接続している。本実施形態においては、通信装置１０としてプリンタを使用した場合を例にとって説明する。
【００１４】
図２は、第１実施形態に係る通信装置１０の構成の一例を示すブロック図である。通信装置１０は、入力部２０１と、制御部２０２と、出力部２０３と、記憶部２０４と、通信部２０５と、印刷部２０６とを備えている。通信装置１０は、他の通信装置からデータを受信するアウェイク状態と他の通信装置からデータを受信しないドーズ状態とを交互に繰り返し、ＡＰ１１から周期的に送信される制御情報の送信周期に同期して通信装置１０の状態を切り替えることにより通信を行う省電力モードを実行可能である。
【００１５】
入力部２０１は、ユーザからの各種入力を受け付ける。入力部２０１は、無線ＬＡＮに関する設定を受け付けることも可能である。制御部２０２は、各構成要素の動作を制御する。制御部２０２は、記憶部２０４に記憶されている通信パラメータを用いて通信部２０５を制御したり、通信部２０５を介して他装置とデータの送受信を行ったり、無線ＬＡＮネットワークへの接続処理を行ったりすることが可能である。出力部２０３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）のような表示出力、スピーカ等のような音声出力により、ユーザへ各種出力（通知）を行う。また、出力部２０３は、例えば、入力部２０１で受け付けた無線ＬＡＮに関する設定を出力する。記憶部２０４は、制御部２０２が実行するコンピュータプログラムや通信パラメータ等の各種情報を記憶する。通信部２０５は、他の機器と通信を行う。通信部２０５は、受信した制御情報やデータに関して、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）に関する処理など通信に関する処理を行う。本実施形態において、制御情報とはＡＰ１１が送信するビーコンである。また、制御情報送信間隔とは、ビーコンから取得されるビーコン間隔である。印刷部２０６は、通信部２０５を通じて受信したデータの印刷処理を実行する。
【００１６】
図３のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る通信装置１０の処理手順を説明する。より具体的には、ＡＰ１１が構成するインフラネットワークへ通信装置１０が接続する時の動作について説明する。
【００１７】
Ｓ３０１において、通信装置１０は、ＡＰへの接続処理を行う場合に、接続先となるＡＰの検索処理を実施する。
【００１８】
Ｓ３０２において、通信装置１０は、所定のＡＰ（本実施形態ではＡＰ１１）が発見できたか否かを判定する。発見できたと判定された場合（Ｓ３０２；ＹＥＳ）、Ｓ３０３へ進む。一方、発見できていないと判定された場合（Ｓ３０２；ＮＯ）、Ｓ３０１へ戻る。
【００１９】
Ｓ３０３において、通信装置１０は、発見されたＡＰ１１への接続処理を実施する。Ｓ３０４において、通信装置１０は、接続処理が成功したか否かを判定する。接続処理が成功したと判定された場合（Ｓ３０４；ＹＥＳ）、Ｓ３０５へ進む。一方、接続処理が失敗したと判定された場合（Ｓ３０４；ＮＯ）、Ｓ３０３へ戻る。
【００２０】
Ｓ３０５において、通信装置１０は、接続したネットワーク情報を記憶部２０４に記憶する。記憶するネットワーク情報としては、ネットワークのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ビーコン間隔、ＤＴＩＭ （Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ） 間隔などがある。
【００２１】
Ｓ３０６において、通信装置１０は、接続状態がアクティブモード（省電力モードでない状態）で動作している。Ｓ３０７において、通信装置１０は、ネットワークへ接続した後、記憶部２０４に記憶してある省電力モードフラグ情報を調べ、省電力モードフラグがＯＮであるか否かを判定する。ここで省電力モードフラグ情報とは、通信装置１０がＡＰと接続した接続時においてアクティブモードから省電力モードに移行するかどうかを判断するためのフラグ（移行可否判断情報）であり、ＯＮ、もしくはＯＦＦの値を取る。省電力モードフラグがＯＮの場合は省電力モードへの移行許可指示を意味しているため移行処理を実施し、ＯＦＦの場合は省電力モードへの移行処理は実施しない。通信装置１０は、省電力モードフラグの初期値としてＯＮもしくはＯＦＦの値を保持している。また、ユーザが入力部２０１を用いて省電力モードフラグ（移行判断情報）を設定することもできる。
【００２２】
省電力モードフラグがＯＮであると判定された場合（Ｓ３０７；ＹＥＳ）、Ｓ３０８へ進む。一方、省電力モードフラグがＯＦＦであると判定された場合（Ｓ３０７；ＮＯ）、省電力モードへの移行処理は実施せずに、処理を終了する。Ｓ３０８において、通信装置１０は、ＡＰ１１が送信するビーコン間隔（制御情報送信間隔）が所定単位時間以上（所定値以上）であるか否かを判定する。ビーコン間隔が所定単位時間以上（所定値以上）であると判定された場合（Ｓ３０８；ＹＥＳ）、Ｓ３０９へ進む。一方、ビーコン間隔が所定単位時間未満（所定値未満）であると判定された場合（Ｓ３０８；ＮＯ）、省電力モードへの移行処理は実施せずに、処理を終了する。Ｓ３０９において、通信装置１０は、省電力モードに移行する。その後、処理を終了する。
【００２３】
なおここでいう単位時間とはＩＥＥＥ８０２．１１仕様で規定されるビーコン送信間隔の単位であり、１単位時間は１０２４マイクロ秒である。Ｓ３０８の判定で用いる所定単位時間の値は通信装置１０の処理能力や、通信装置１０が求める省電力効果の度合いに応じて決定されるものである。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信装置１０は自装置の設定と、接続したネットワークの情報とから省電力モードに移行することが可能な条件を判定し、省電力モードに移行可能な条件の時のみ省電力モードに移行することで、ビーコン間隔が短いことに起因する時間制約にとらわれない省電力制御を実施することができる。なお、本実施形態では、通信装置１０が制御情報送信間隔を取得する方法として、ＡＰ１１が送信するビーコンを用いた場合を例に取って説明したが、ＡＰ１１が送信するＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（探索応答） に含まれる制御情報送信間隔を利用してもよい。Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅは、通信装置１０からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（探索要求）をＡＰ１１が受信した場合に、ＡＰ１１が送信する信号である。
【００２５】
なお本実施形態では、接続先ＡＰの検索処理（Ｓ３０２）で所定のＡＰが発見できるまで、接続先ＡＰ検索処理（Ｓ３０１）を繰り返す場合を例にとって説明したが、１回を含む規定回数接続先ＡＰの検索処理（Ｓ３０２）を実施しても所定のＡＰが発見できない場合は処理を終了する構成であってもよい。
【００２６】
また本実施形態では、所定のＡＰに接続できるまで所定のＡＰへの接続処理（Ｓ３０３）を繰り返す場合を例にとって説明したが、１回を含む規定回数のＡＰへの接続処理（Ｓ３０３）を実施しても所定のＡＰと接続できない場合は処理を終了する構成であってもよい。
【００２７】
また本実施形態では、ＡＰが送信するビーコン間隔が所定単位時間未満である場合は、省電力モードに移行せずそのまま処理を終了する場合を例にとって説明した。この場合、出力部２０３を用いてユーザに省電力モードに移行できなかったことをさらに通知してもよい。もしくは処理終了前に、出力部２０３を用いて現在の通信モードをユーザに通知してもよい。
【００２８】
（第２実施形態）
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。第２実施形態に係るネットワークの構成、通信装置１０の構成は、図１および図２を参照して説明した第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００２９】
図４のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る通信装置１０の処理手順を説明する。本実施形態では、通信装置１０がＡＰと接続してアクティブモードにある時に、自装置の状態から省電力モードに移行できるかを判断して省電力モードに移行する点が、第１実施形態と異なっている。
【００３０】
Ｓ４０１において、通信装置１０は、接続状態がアクティブモード（省電力モードでない状態）で動作している。
【００３１】
Ｓ４０２において、通信装置１０は、自装置が省電力モードに移行できる状態にあるか否かを判定する。ここで省電力モードに移行できる状態としては、ユーザが入力部２０１を操作してから一定時間が経過した状態、もしくは、印刷部２０６の動作が終了してから別の一定時間が経過した状態などがあげられる。省電力モードに移行できる状態にあると判定された場合（Ｓ４０２；ＹＥＳ）、Ｓ４０３へ進む。一方、省電力モードに移行できる状態にないと判定された場合（Ｓ４０２；ＮＯ）、移行可能な状態になるまで待機する。
【００３２】
Ｓ４０３において、通信装置１０は、記憶部２０４に記憶しているビーコン間隔を調べて、ビーコン間隔が所定単位時間以上であるか否かを判定する。ビーコン間隔が所定単位時間以上であると判定された場合（Ｓ４０３；ＹＥＳ）、Ｓ４０４へ進む。一方、ビーコン間隔が所定単位時間未満であると判定された場合（Ｓ４０２；ＮＯ）、省電力モードへの移行処理は実施せずに、処理を終了する。Ｓ４０４において、通信装置１０は、自装置の通信モードを省電力モードへ移行する。その後、処理を終了する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信装置１０はＡＰとアクティブモードで接続している場合、自装置の状態から省電力モードに移行できると判断した場合にのみ省電力モードに移行することにより、制御の時間制約を満たすことができる。
【００３４】
なお本実施形態では、通信装置１０が省電力モードに移行したことをユーザに通知することはしていないが、省電力モードに移行したことを、出力部２０３を用いてユーザに通知してもよい。もしくは処理終了前に、出力部２０３を用いて現在の通信モードをユーザに通知してもよい。
【００３５】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。第３実施形態に係るネットワークの構成、通信装置１０の構成は、図１および図２を参照して説明した第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００３６】
図５のフローチャートを参照して、第３実施形態に係る通信装置１０の処理手順を説明する。本実施形態では、通信装置が省電力モードに移行する場合に、アクセスポイントが送信するビーコンの送信間隔と、ビーコンに含まれるＤＴＩＭ間隔（アクセスポイント（他の通信装置）が複数の通信装置に対してデータを送信する所定の制御情報送出間隔）を調べ、ビーコンの送信間隔とＤＴＩＭ間隔の積が所定値以下である場合に省電力モードに移行する例を説明する。図５のフローチャートのうち、Ｓ３０１からＳ３０８までの処理は図３に記載した処理と同じ処理であるため、説明を省略する。
【００３７】
Ｓ５０９において、通信装置１０は記憶部２０に記憶したネットワーク情報から、ビーコン間隔とＤＴＩＭ間隔を用いてその積を求め、その値が所定値以下と判定された場合（Ｓ５０９；ＹＥＳ）、Ｓ５１０に進む。一方、ビーコン間隔とＤＴＩＭ間隔の積が所定値を超えると判定された場合（Ｓ５０９；ＮＯ）、省電力モードへの移行処理は実施せずに処理を終了する。Ｓ５１０において、通信装置１０は省電力モードに移行する。その後、処理を終了する。
【００３８】
ここで、通信装置１０は、Ｓ３０８でＡＰ１１が送信するビーコン間隔が１００単位時間以上の場合にＹＥＳとなり、Ｓ５０９でＤＴＩＭ間隔とビーコン間隔の積が５００以下の場合にＹＥＳとなる場合を例に取って説明する。
【００３９】
この時、ビーコン間隔が１００、ＤＴＩＭ間隔が５ならば、これらの積の値は５００であり、通信装置１０はＳ５０９の判定で省電力モードに移行する。一方、ビーコン間隔が１００であるが、ＤＴＩＭ間隔が６の場合は、Ｓ５０９の判定により通信装置１０は省電力モードには移行しない。また、ビーコン間隔が９０の場合は、ＤＴＩＭ間隔の値によらずＳ３０８の判定で省電力モードに移行せずに処理を終了する。
【００４０】
ＡＰ１１が送信するマルチキャストパケットやブロードキャストパケットの送信タイミングはビーコン間隔とＤＴＩＭ間隔に依存する。したがって、本実施形態のように、省電力モードに移行する判定にビーコン間隔の値とＤＴＩＭ間隔の値を用いることで、マルチキャストパケットやブロードキャストパケットの受信が所定時間以上遅延することを防ぐことができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2014003581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014003581.tif 000006
【図５】
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