(57)【要約】【課題】  最大消費電力を超える可能性が高いジョブが要求されても、最大消費電力を超えない動作モードを用いて当該ジョブ処理を実行する。【解決手段】    機画像形成装置において、読取りにより取得された画像データに基づいて用紙に画像を印刷するコピー機能を実行する場合に、画像形成装置が使用可能な電力量を制限する情報を受信しているなら、読取が前記原稿の画像を読み取る読取動作と用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行されないように制御し、情報を受信していないなら、原稿の画像を読み取る読取動作と用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行するように制御することを特徴とする。【選択図】  図９
2014116715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
前記画像形成装置が使用可能な電力量を制限する情報を受信する受信手段と、
前記読取手段により取得された画像データに基づいて前記印刷手段が用紙に画像を印刷するコピー機能を実行する場合に、前記受信手段が前記情報を受信しているなら、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行されないように制御し、前記受信手段が前記情報を受信していないなら、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行するように制御する、制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記情報をネットワークを介して外部装置から受信する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報は、前記画像形成装置が使用可能な電力量を示す情報である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受信手段によって受信された情報が示す電力量と、前記コピー機能を実行するのに要する電力量とを比較する比較手段、をさらに備え、
前記制御手段は、前記比較手段によって前記コピー機能を実行するのに要する電力量が前記受信手段によって受信された情報が示す電力量を超える場合、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行されないように制御し、前記比較手段によって前記コピー機能を実行するのに要する電力量が前記受信手段によって受信された情報が示す電力量を超えない場合、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行するように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受信手段が前記情報を受信していないなら、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作を実行した後、前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作を実行する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置であって、
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
前記画像形成装置が使用可能な電力量を制限する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記情報を受信している場合、前記印刷手段が第１の印刷速度で用紙に画像を印刷するよう制御し、前記受信手段が前記情報を受信していない場合、前記印刷手段が前記第１の印刷速度より高速の第２の印刷速度で用紙に画像を印刷するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記情報をネットワークを介して外部装置から受信する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記情報は、前記画像形成装置が使用可能な電力量を示す情報である、ことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受信手段によって受信された情報が示す電力量と、前記印刷手段が前記第２の印刷速度で印刷を実行するのに要する電力量とを比較する比較手段、をさらに備え、
前記制御手段は、前記比較手段によって前記印刷手段が前記第２の印刷速度で印刷を実行するのに要する電力量が前記受信手段によって受信された情報が示す電力量を超える場合、前記印刷手段が第１の印刷速度で用紙に画像を印刷するよう制御し、前記比較手段によって前記印刷手段が前記第２の印刷速度で印刷を実行するのに要する電力量が前記受信手段によって受信された情報が示す電力量を超えない場合、前記印刷手段が第２の印刷速度で用紙に画像を印刷するよう制御する、ことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
原稿の画像を読み取る読取手段と、用紙に画像を印刷する印刷手段と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が使用可能な電力量を制限する情報を受信する受信工程と、
前記読取手段により取得された画像データに基づいて前記印刷手段が用紙に画像を印刷するコピー機能を実行する場合に、前記受信工程が前記情報を受信しているなら、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行されないように制御し、前記受信工程が前記情報を受信していないなら、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行するように制御する、制御工程と、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
用紙に画像を印刷する印刷手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が使用可能な電力量を制限する情報を受信する受信工程と、
前記受信工程が前記情報を受信している場合、前記印刷手段が第１の印刷速度で用紙に画像を印刷するよう制御し、前記受信工程が前記情報を受信していない場合、前記印刷手段が前記第１の印刷速度より高速の第２の印刷速度で用紙に画像を印刷するよう制御する制御工程と、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上に転写された画像を熱で定着する画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境・エネルギーへの意識の高まりにより、市場では低消費電力の機器が求められている。さらに、電力の供給が逼迫するといった不測の事態に備えるためや、あるいは、電力が供給される一定範囲の構内における電力供給の許容量内で動作するために、機器の最大消費電力にも目を向ける必要がある。オフィスに設置されるプリンタや複合機等の機器は、電子機器の中でも電力の使用量が大きい方に分類されるものである。とりわけ電子写真方式のプリンタや複合器では、トナー画像を用紙上に熱で定着する必要があるため、印刷時の消費電力が最も大きくなる。
つまり、前述のように電力の供給が逼迫するといった不測の事態や、電力が供給される一定範囲の構内における電力供給の許容量に対して、電子写真方式のプリンタや複合器の動作時の最大消費電力が電力供給の許容量を越える恐れがある。従って、プリンタや複合器の動作における最大消費電力に対する省電力化が必要である。従来から、プリンタや複合機の機能を一部制限することによって消費電力を抑える動作モードを実現する省電力制御の技術がある。
例えば特許文献１では、ユーザの選択に応じて動作モードの制御内容を変更可能な省電力制御を実現する技術が開示されている。この技術では特に一定の消費電力量を目標として、機器の制御内容を制限する動作モードをユーザに提示し、動作モードをユーザに選択させることを特徴としている。機器の制御内容を制限する動作モードは、例えば、複数ページの原稿を１ページに集約するページ集約印刷、省電力モードへの移行設定の有効化、または省電力モードへの移行時間の短縮等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、一定の消費電力量を基準として消費電力量を抑える省電力技術としては有効であるが、機器の短時間における最大消費電力を低減することは考慮されていない。また、機器の制御内容を制限する動作モードが、出力される印刷物の体裁にまで及ぶことがユーザにとっては好ましくない場合も考えられる。例えば、ユーザは、複数ページの原稿を１ページに集約したページ集約印刷を機器から提示されたときに、渋々受け入れた上でページ集約印刷を選択せざるをえない状況等が考えられる。本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、機器の短時間における最大消費電力を低減するように機器の動作モードを制御することを目的とする。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、最大消費電力を超える可能性が高いジョブが要求されても、最大消費電力を超えない動作モードを用いて当該ジョブ処理を実行できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
画像形成装置であって、原稿の画像を読み取る読取手段と、用紙に画像を印刷する印刷手段と、前記画像形成装置が使用可能な電力量を制限する情報を受信する受信手段と、前記読取手段により取得された画像データに基づいて前記印刷手段が用紙に画像を印刷するコピー機能を実行する場合に、前記受信手段が前記情報を受信しているなら、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行されないように制御し、前記受信手段が前記情報を受信していないなら、前記読取手段が前記原稿の画像を読み取る読取動作と前記印刷手段が用紙に画像を印刷する印刷動作とが同時に実行するように制御する、制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、最大消費電力を超える可能性が高いジョブが要求されても、最大消費電力を超えない動作モードを用いて当該ジョブ処理を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置を画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したメインコントローラの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】画像形成装置のジョブ処理に伴う消費電力の状態を説明する特性図である。
【図５】定着器の温度と用紙搬送における紙間の期間の関係を示す図である。
【図６】印刷速度と最大消費電力とを関係づけた動作モードテーブルを示す図である。
【図７】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】画像形成装置のジョブ処理に伴う消費電力の状態を説明する特性図である。
【図９】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１０】印刷速度とスキャン処理と最大消費電力とを関係づけた動作モードテーブルを示す図である。
【図１１】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
＜画像形成装置＞
【００１０】
図１は、本実施形態を示す画像形成装置を用いた画像処理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、画像形成装置の一例として、画像の入出力と送受信および各種の画像処理を行う複合機を例とする。本実施形態では、機能処理が異なるジョブ処理を行う複数のジョブ実行手段として、スキャナ１３と、プリンタ１４を備える。
図１において、画像形成装置１０は、メインコントローラ１１、ユーザインタフェースである操作部１２、画像入力デバイスであるスキャナ１３および画像出力デバイスであるプリンタ１４を備える。操作部１２、スキャナ１３およびプリンタ１４は、それぞれメインコントローラ１１に接続され、メインコントローラ１１からの指示によって制御される。
【００１１】
さらにメインコントローラ１１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１６に接続され、ＬＡＮ１６を介して電力管理サーバ１７、ＰＣ１５等と接続される。電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａは、画像形成装置１０や図示しない他の電子機器が設置される環境における商用電源の供給状態を監視し、ＬＡＮ１６を介して接続する機器からの問い合わせに対して消費電力に関する情報を通知する。ＰＣ１５は、一般的なＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒであり、ＬＡＮ１６を介して接続する画像形成装置１０や図示しない他の電子機器と通信する。
【００１２】
次に図２を用いて、画像形成装置１０のメインコントローラ１１の構成を詳細に説明する。装置全体を制御するメインコントローラ１１は、スキャナ１３やプリンタ１４を制御する一方で、ＬＡＮ１６や公衆回線と接続される。そして、ＬＡＮ１６や公衆回線を介して、外部機器との間で画像情報やデバイス情報、およびファイル等の入出力を行う。メインコントローラ１１は、主制御部であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１を備える。
【００１３】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０７を介して、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、Ｆｌａｓｈ３０４、イメージバスＩ／Ｆ３０５、操作部Ｉ／Ｆ３０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８およびモデム部３０９と接続される。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の作業領域を提供するための随時読み書き可能なメモリである。ＲＡＭ３０２は、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても使用される。
【００１４】
ＲＯＭ３０３は、ブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納される。Ｆｌａｓｈ３０４は不揮発性メモリであり、画像形成装置１０の電源遮断後にも保持が必要なシステムソフトウェアや設定値データ等が格納される。操作部Ｉ／Ｆ３０６は、操作部１２との間で入出力を行うためのインタフェースである。
【００１５】
操作部Ｉ／Ｆ３０６は、操作部１２に対して表示すべき画像データを出力し、また、ユーザが操作部１２を介して入力した情報を、ＣＰＵ３０１に伝送するために使用される。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８は、ＬＡＮ１６と接続するためのインタフェースであり、ＬＡＮ１６に対して情報の入出力を行う。
【００１６】
モデム部３０９は、公衆回線と接続するためのインタフェースであり、公衆回線に対して情報の入出力を行う。イメージバスＩ／Ｆ３０５は、システムバス３０７と画像データを高速で転送する画像バス３１０とを接続するインタフェースであり、データ構造を変換するバスブリッジとして動作する。
【００１７】
画像バス３１０には、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３１１、デバイスＩ／Ｆ３１２、スキャナ画像処理部３１３、プリンタ画像処理部３１４、画像回転部３１５および画像圧縮部３１６が接続される。ＲＩＰ３１１は、ＬＡＮ１６から受信したＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ３１２は、スキャナ１３およびプリンタ１４とメインコントローラ１１とを接続するインタフェースであり、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００１８】
スキャナ画像処理部３１３は、スキャナ１３から読み込んだ入力画像データに対して、補正、加工、編集等の処理を行う。プリンタ画像処理部３１４は、プリンタ１４へ出力するプリント出力画像データに対して、色変換、フィルタ処理、解像度変換等の処理を行う。画像回転部３１５は、画像データの回転を行う。画像圧縮部３１６は、多値画像データに対してはＪＰＥＧ圧縮伸長処理を行い、２値画像データに対してはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸長処理を行う。
【００１９】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３１７は、不揮発なデータ記憶装置であり、画像データ、アドレス帳データ、ジョブログおよびユーザの個別データ等の各種データが保持される。
なお、メインコントローラ１１が、ＨＤＤ３１７を接続しない構成をとる場合は、前述の各種データはＦｌａｓｈ３０４に保持されるものとする。電源制御部３１８は、電力供給手段である電源装置３１９から電力供給ライン３２０を介して受容したＤＣ電源を、電力供給ライン３２１、３２２を介してメインコントローラ１１の所定の回路要素に供給する。電源制御部３１８は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８から制御信号線３２３を介して受信した制御信号およびＣＰＵ３０１から制御信号線３２４を介して受信した制御信号に基づいて電力供給ライン３２１、３２２の電力供給制御を行う。
電力供給ライン３２１は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０３、Ｆｌａｓｈ３０４、イメージバスＩ／Ｆ３０５およびＨＤＤ３１７に接続される。さらに、電力供給ライン３２１は、ＲＩＰ３１１、デバイスＩ／Ｆ３１２、スキャナ画像処理部３１３、プリンタ画像処理部３１４、画像回転部３１５および画像圧縮部３１６に接続される。電力供給ライン３２２は、ＲＡＭ３０２、操作部Ｉ／Ｆ３０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８およびモデム部３０９に接続される。
＜画像形成装置・内部構成＞
【００２０】
図３は、図１に示した画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
図３において、メインコントローラ１１は、ＰＣ１５や操作部１２でユーザから受け付けた指示に基づき、スキャナ１３とプリンタ１４を制御して原稿の読み取りや用紙への印刷を行う。図面を用いてスキャナ１３によるスキャン処理とプリンタ１４にプリント処理の動作の詳細を順にそれぞれ説明する。
まずスキャン処理では、原稿自動送り装置１４２は、ユーザにより載置された原稿を原稿台ガラス１０１に順次搬送する。原稿照明ランプ１０２は例えばハロゲンランプから構成される原稿を照明するためのランプであり、原稿台ガラス１０１に載置された原稿を露光する。走査ミラー１０３、１０４、１０５は、図示しない光学走査ユニットに収容され、原稿からの反射光をＣＣＤユニット１０６に導く。
【００２１】
ＣＣＤユニット１０６は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）撮像素子１０８に原稿からの反射光を結像させる結像レンズ１０７、ＣＣＤ撮像素子１０８を駆動するＣＣＤドライバ１０９等から構成される。原稿の読み取りは、ＣＣＤ撮像素子１０８からの画像信号出力が、例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、メインコントローラ１１に入力されることによって行われる。
【００２２】
次にプリント処理では、感光ドラム１１０が、前露光ランプ１１２によって画像形成に備えて除電される。１次帯電器１１３は、感光ドラム１１０を一様に帯電させる。露光手段１１７は、例えば半導体レーザー等で構成され、メインコントローラ１１で処理された画像のデータに基づいて感光ドラム１１０を露光し、静電潜像を形成する。現像器１１８には、現像剤のトナーが収容されている。転写前帯電器１１９は、感光ドラム１１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する前に高圧をかける。
【００２３】
給紙ユニット１２０、１２２、１２４、１４２、１４４（１２０は手差し給紙ユニット）は、用紙の給紙を行うユニットであり、各給紙ローラ１２１、１２３、１２５、１４３、１４５の駆動によって、装置内に搬送する。給紙ユニット１２０、１２２、１２４、１４２、１４４から搬送された用紙は、レジストローラ１２６の配設位置で一旦停止し、感光ドラム１１０に形成された画像との書き出しタイミングを計って再搬送される。転写帯電器１２７は、感光ドラム１１０に現像されたトナー像を搬送される用紙に転写する。
分離帯電器１２８は、転写動作の終了した用紙を感光ドラム１１０より分離する。転写されずに感光ドラム１１０上に残ったトナーはクリーナー１１１によって回収される。搬送ベルト１２９は、転写プロセスの終了した用紙を定着器１３０に搬送する。定着器１３０は図示しないヒーターによって加熱され、熱で用紙にトナーを定着する。
【００２４】
フラッパ１３１は、定着プロセスの終了した用紙の搬送パスを、排紙トレイ１３２または中間トレイ１３７の配置方向のいずれかに制御する。搬送ローラ１３３、１３４、１３５、１３６は、定着プロセスの一度終了した用紙を中間トレイ１３７に反転（多重）または非反転（両面）して搬送する。再搬送ローラ１３８は、中間トレイ１３７に載置された用紙を、レジストローラ１２６の配設位置まで再度搬送する。また、用紙への印刷は、前述の画像形成により排紙トレイ１３２上に印刷された用紙が排出されることによって完了する。
【００２５】
＜画像形成装置・電力動作モード＞
画像形成装置１０は、装置の稼動状態に応じて電力状態の異なる通常電力モードと省電力モードに大別される２つの電力モードを備える。通常電力モードおよび省電力モードの両方において、電源装置３１９は、電力供給ライン３２０を介して電源制御部３１８に電力供給する。通常電力モードでは、ＣＰＵ３０１は電力供給ライン３２１および電力供給ライン３２２に対する電力供給が有効となるように電源制御部３１８を制御する。
【００２６】
これにより、通常電力モードでは、ＣＰＵ３０１とＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８の双方に電源装置３１９から電力が供給される。一方、省電力モードでは、ＣＰＵ３０１は、電力供給ライン３２１の電力供給が無効となるように、電力供給ライン３２２の電力供給が有効となるように電源制御部３１８を制御する。
【００２７】
このとき、メインコントローラ１１が備えるＣＰＵ３０１を含む主要回路要素に対する電力供給は遮断される。その結果、省電力モードでは、通常電力モードと比較して画像形成装置１０の消費電力を大幅に低減することができる。そして、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８がＬＡＮ１６上のＰＣ１５から印刷ジョブ等のデータを受信した場合には、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８が電源制御部３１８を制御して、省電力モードから通常電力モードに復帰する。
省電力モードでは、電源装置３１９はＲＡＭ３０２に対して電力を供給するため、ＲＡＭ３０２はセルフリフレッシュ動作によりシステムプログラムをバックアップしつつ低消費電力の状態となる。
【００２８】
また、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８からＲＡＭ３０２へのデータ入出力は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８が備える図示しないＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）制御部を用いたＤＭＡ転送で行うことができる。なお、省電力モードでは、ＣＰＵ３０１に対する電力供給は遮断されるものとしたが、これに限るものではない。例えば、他の形態として、ＣＰＵ３０１に対する電力供給を通常電力モードより低減させ、ＣＰＵ３０１の動作周波数を下げた状態を省電力モードとしてもよい。
【００２９】
＜画像形成装置・通常電力モードの動作制御＞
さらに、画像形成装置１０の通常電力モードでは、画像形成装置１０が印刷ジョブを開始する時点で使用可能な電力に応じて、最大消費電力を低減する動作制御が行われる。
【００３０】
図４は、本実施形態を示す画像形成装置のジョブ処理に伴う消費電力の状態を説明する特性図である。以下、図４を用いて、省電力モードの状態にある画像形成装置１０が、通常電力モードに移行して印刷ジョブを行う際の動作モードの遷移について説明する。縦軸は画像形成装置１０の消費電力（Ｗ）を表し、横軸は時間軸である。
図４の（Ａ）に示すように、省電力モードの状態にある画像形成装置１０は、ＬＡＮ１６上のＰＣ１５から印刷ジョブを受信すると、通常電力モードに移行する。
【００３１】
そして、画像形成装置１０は、電力管理サーバ１７に対して画像形成装置１０が現時点で使用可能な電力の許容量の問い合わせを行う。ここで、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａは画像形成装置１０や図示しない他の電子機器が設置される環境における商用電源の供給状態を監視しており、画像形成装置１０の問い合わせに対して、画像形成装置１０が使用可能な電力を電力許容量として通知する。
【００３２】
電力許容量とは例えば、発電所が供給する電力が逼迫して商用電源の使用に制限が課せられる場合や、分電盤のブレーカーが動作しないよう電力の使用を抑止する場合などに、総供給電力の中から画像形成装置１０が使用可能な電力として割り当てる電力である。
【００３３】
画像形成装置１０は、電力管理サーバ１７から電力許容量の情報を受信すると、受信した電力許容量とこれから開始する印刷ジョブのプリント処理で使用する電力とを比較する。もし電力許容量が、画像形成装置１０がこれから開始する印刷ジョブのプリント処理に要する消費電力よりも大きいときは、画像形成装置１０が使用可能な電力の範囲内で通常のプリント処理が実行可能なので、図４の（Ｂ）に示すように印刷ジョブを実行する。
【００３４】
一方、もし電力許容量が、画像形成装置１０がこれから開始する印刷ジョブのプリント処理に要する消費電力以下であるときは、画像形成装置１０が使用可能な電力の範囲内では通常のプリント処理が実行不可能である。
【００３５】
そこで、次に詳細を説明する画像形成装置１０の最大消費電力を低減する動作制御を行う。画像形成装置１０は、ヒーターの加熱によって、定着器１３０の温度を用紙にトナーを定着させるトナーの融点以上の温度に上昇させるときに、最大の消費電力となる。ヒーターの加熱による定着器１３０の温度上昇の勾配は、ヒーターの加熱のための電力と相関があり、速く温めるほど画像形成装置１０の消費電力は大きくなる。従って、定着器１３０を加熱するヒーターに使用する電力を低減することで、画像形成装置１０の最大消費電力を低減することができる。
【００３６】
図５は、画像形成装置１０のプリント処理を行う際の定着器１３０の温度と用紙搬送における紙間の期間の関係を示す図である。
図５において、縦軸は定着器１３０の温度（℃）であり、横軸は時間軸である。図５の（Ａ）は、図４の（Ｂ）に示すように、画像形成装置１０が使用可能な電力の範囲内でプリント処理を実行するときの定着器１３０の温度変化を示す。
【００３７】
一方図５の（Ｂ）は、図４の（Ｃ）に示すように、画像形成装置１０が使用可能な電力の範囲内でプリント処理が実行不可能な場合に、定着器１３０を加熱するヒーターに使用する電力を低減したときの定着器１３０の温度変化を示す。
【００３８】
図５（Ａ）、（Ｂ）において、用紙内は、画像形成装置１０内を搬送される用紙に定着器１３０がトナーを熱で定着している時点であり、熱が用紙に吸収されることによって定着器１３０の温度は低下する。
【００３９】
また、図５の（Ａ）、図５の（Ｂ）において、紙間は、画像形成装置１０内を搬送される用紙と用紙の間の時点であり、定着器１３０はヒーターによって徐々に加熱される。紙間は、画像形成装置１０の給紙ローラ１２１、１２３、１２５、１４３、１４５の駆動制御によって間隔を変えることができる。
【００４０】
図５（Ｂ）の紙間における定着器１３０のヒーターの加熱による温度上昇の勾配は、図５（Ａ）の温度上昇の勾配より小さい。つまり、画像形成装置１０は、図５（Ｂ）のように紙間の間隔を広げて、定着器１３０を加熱する電力を低減する動作制御をすることによって、用紙にトナーの定着を開始する時点の定着器１３０の温度を同じにしながら、最大消費電力を低減することができる。
【００４１】
従って、図４の（Ｃ）に示すように、画像形成装置１０は、プリント処理の印刷速度を低減させる動作制御を行うことによって、前述の電力管理サーバ１７から受信した電力許容量内に最大消費電力を低減したプリント処理で印刷ジョブを実行することができる。
【００４２】
図５は、画像形成装置１０の最大消費電力を抑えた動作モードにおける印刷速度が、通常の印刷速度に対して２０％制限される例である。これは例えば、画像形成装置１０の通常の印刷速度が５０ｐｐｍ（Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）であれば、最大消費電力を抑えた動作モードにおいては４０ｐｐｍに制限される。尚、画像形成装置１０が印刷ジョブのプリント処理で使用する電力は、図６の例のように、印刷速度と最大消費電力の関係を動作モードのテーブルとして、予めＨＤＤ３１７に格納しておく。
【００４３】
そして、画像形成装置１０は、電力管理サーバ１７から受信した電力許容量とこれから開始する印刷ジョブのプリント処理で使用する電力との比較や、受信した電力許容量の中で動作可能な動作モードの選択のために、この動作モードのテーブルを参照する。
＜動作モードの変更制御＞
【００４４】
図７は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像形成装置１０の印刷ジョブ実行時に最大消費電力を低減する動作モード変更制御の一例である。以下、電力管理サーバ１７から画像形成装置が使用可能な電力情報を受信し、当該受信した電力情報で特定される電力量と、実行すべきジョブ処理で消費される許容電力量とからプリンタ１４に対して、実行すべき消費電力が異なる複数の動作モードの中から１つの動作モードを選択する例を説明する。なお、本実施形態に示す画像形成装置は、選択される動作モードは、原稿を読み取り、当該原稿から読み取られた画像データに基づいてシートに現像剤を転写した後、熱定着処理を連続的に行う動作モードを備える。さらに、本実施形態に示す画像形成装置は、原稿を読み取る前処理と、当該原稿から読み取られた画像データに基づいてシートに現像剤を転写して熱定着処理を行う後処理とを分割して離散的に行う動作モードを備える。
なお、図７の画像形成装置側のフローチャートの各ステップはＲＯＭ３０３に格納されたプログラムに従って、メインコントローラ１１のＣＰＵ３０１が電源制御部３１８、定着器１３０の加熱ヒーター、給紙ローラ１２１、１２３、１２５、１４３、１４５を制御することによって実現される。また、図７の電力管理サーバ側のステップは、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａが外部記憶装置に記憶されるアプリケーションを実行することにより実現される。
まず、Ｓ７０１では、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１がＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８を介してＬＡＮ１６上のＰＣ１５が送信した印刷ジョブのデータを受信することによって、印刷ジョブを開始する。一方、Ｓ７０２では、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａは画像形成装置１０が設置される環境において使用されている総電力量を監視し、画像形成装置１０からの許容電力量の問い合わせに応答するために待機する。
【００４５】
Ｓ７０３では、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１は、ＬＡＮ１６上の電力管理サーバ１７に対して、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が現在使用可能な許容電力量を問い合わせるコマンドをＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８を介して発行する。Ｓ７０４では、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａは、画像形成装置１０から当該画像形成装置１０が現在使用可能な許容電力量を問い合わせるコマンドを受信する。
【００４６】
次に、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａは、Ｓ７０６で、画像形成装置１０が設置される環境において使用されている総電力量に基づいて画像形成装置１０が現在使用可能な許容電力量を算出し、画像形成装置１０に許容電力量を通知するコマンドを発行する。そしてＳ７０５では、画像形成装置１０は、Ｓ７０３で発行した問い合わせコマンドの応答として、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａから画像形成装置１０の許容電力量を受信する。
【００４７】
Ｓ７０７では、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１は、Ｓ７０１で受信した印刷ジョブのプリント処理で使用する電力量と、Ｓ７０５で電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａから受信した許容電力量とを比較する。画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が、印刷ジョブのプリント処理で使用する電力を許容電力量未満と判断した場合は、Ｓ７０８において、図４の（Ｂ）に示すように、プリンタ１４が第１の印刷速度で通常通りプリント処理を実行して、印刷ジョブを終える。
【００４８】
一方、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が印刷ジョブで使用する電力を許容電力量以上であると判断した場合は、Ｓ７０９において、図６のテーブルの中から許容電力量未満で最も印刷速度の速い動作モードを選択する。これにより、プリンタ１４が第１の印刷速度より高速の第２の印刷速度で用紙に印刷を行う。像形成装置１０のＣＰＵ３０１はこの選択によって、図４の（Ｃ）に示すように、印刷速度が低下する制限を最小にしながら、画像形成装置１０の最大消費電力を許容電力量未満となるように低減してプリント処理を実行し、印刷ジョブを終える。
【００４９】
本実施形態では、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１がＬＡＮ１６上のＰＣ１５から印刷ジョブ等のデータを受信した場合の制御について詳細に説明したが、操作部１２でユーザから受け付けた指示に基づき印刷ジョブを実行する場合も同様に最大消費電力を低減する動作制御を行う。
【００５０】
その場合は、操作部１２でユーザから印刷ジョブの指示を受け付けることによって、Ｓ７０１の印刷ジョブを開始する。
本実施形態では、実行すべきジョブ処理で消費される許容電力量とからプリンタ１４が実行すべき消費電力が異なる複数の動作モードの中から画像形成装置に対して許容される最大消費電力を超えない範囲で最速の動作モードを選択することができる。
以上のフローにより、画像形成装置１０が印刷ジョブを開始する時点で使用可能な許容電力量に応じた、最大消費電力の低減を可能とする。また本実施形態では、紙間の間隔を制御することによって印刷速度が制限されるが、定着器１３０の温度を用紙に定着させるトナーの融点以上の温度まで加熱するため、印刷結果への影響は変わらずに済む。
〔第２実施形態〕
＜画像形成装置＞
【００５１】
以下、本発明を実施するための第２実施形態について図面を用いて説明する。第２実施形態では、操作部１２でユーザから受け付けた指示に基づきコピージョブを実行する際の、画像形成装置１０が使用可能な許容電力量に応じた最大消費電力を低減する動作制御を行う例を示す。
【００５２】
本実施形態では、コピージョブ時のスキャナ１３のスキャン処理とプリンタ１４のプリント処理を時系列に分離する動作制御によって、最大消費電力を低減することができる。第２実施形態における画像形成装置の構成は、第１実施形態における画像形成装置１０と同様であるため、コピージョブ実行時の動作制御の差分についてのみ説明する。
＜画像形成装置・通常電力モードの動作制御＞
【００５３】
第１実施形態と同様に本実施形態においても、画像形成装置１０は、装置の稼動状態に応じて電力状態の異なる通常電力モードと省電力モードに大別される２つの電力モードを備える。第１実施形態における印刷ジョブに対して、本実施形態における画像形成装置１０のコピージョブでは、用紙にトナーを定着させるプリンタ１４のプリント処理に加えて、原稿を読み取るスキャナ１３のスキャン処理が並列に行われる。
【００５４】
従って、本実施形態の画像形成装置１０の消費電力は、第１実施形態において画像形成装置１０が印刷ジョブを実行するときの最大消費電力に対して、スキャナ１３のスキャン処理に要する消費電力分増加する。そこで、本実施形態における画像形成装置１０の通常電力モードでは、画像形成装置１０がコピージョブを開始する時点で使用可能な電力に応じて、最大消費電力を低減する動作制御を行う。
【００５５】
図８は、本実施形態を示す画像形成装置のジョブ処理に伴う消費電力の状態を説明する特性図である。以下、図８を用いて、省電力モードの状態にある画像形成装置１０が、通常電力モードに移行してコピージョブを行う際の動作モードの遷移を説明する。
なお、図８において、縦軸は画像形成装置１０の消費電力（Ｗ）を表し、横軸は時間軸である。
【００５６】
まず、ユーザによって原稿自動送り装置１４２や原稿台ガラス１０１に原稿を載置された後、操作部１２がユーザからコピージョブの指示を受け付けることによってコピージョブは実行される。
【００５７】
図８の（Ａ）に示すように、省電力モードの状態にある画像形成装置１０は、ユーザからコピージョブの指示を受け付けると、通常電力モードに移行して、電力管理サーバ１７に対して画像形成装置１０が現時点で使用可能な電力の許容量の問い合わせを行う。ここで、電力管理サーバ１７の構成は第１実施形態の構成と同様であり、画像形成装置１０の問い合わせに対して、画像形成装置１０が使用可能な電力を電力許容量として通知する。
【００５８】
そして、画像形成装置１０は、電力管理サーバ１７から電力許容量の情報を受信すると、受信した電力許容量とこれから開始するコピージョブのスキャン処理とプリント処理で使用する電力とを比較する。もし電力許容量が、画像形成装置１０がこれから開始するコピージョブのスキャン処理とプリント処理の消費電力よりも大きいときは、画像形成装置１０が使用可能な電力の範囲内で通常のコピージョブが実行可能である。
【００５９】
そこで、画像形成装置１０は図８の（Ｂ）に示すように、通常通りコピージョブを実行する。一方、もし電力許容量が、画像形成装置１０がこれから開始するコピージョブのスキャン処理とプリント処理の消費電力以下であるときは、画像形成装置１０が使用可能な電力の範囲内では通常のコピージョブが実行不可能である。
【００６０】
そこで、次に詳細を説明する画像形成装置１０の最大消費電力を低減する動作制御を行う。画像形成装置１０のコピージョブ実行時の最大消費電力には、第１実施形態において印刷ジョブ実行時にプリンタ１４がプリント処理に要する最大消費電力に対して、プリント処理と並列に実行されるスキャナ１３のスキャン処理に要する消費電力が加わる。
【００６１】
そこで、図８の（Ｃ）に示すように、画像形成装置１０はコピージョブ時のスキャナ１３のスキャン処理とプリンタ１４のプリント処理の同時動作をなくして、時系列に分離する動作制御を行う。まず、スキャナ１３のスキャン処理では、原稿を読み取ったデジタルデータをＨＤＤ３１７に一時的に格納しておき、スキャン処理の終了後に格納しておいた原稿のデジタルデータを印刷するために、プリンタ１４によるプリント処理を行う。
【００６２】
これにより、図８の（Ｃ）に示すように、画像形成装置１０は、コピージョブに要する総時間は長くなるものの、最大消費電力を低減することができ、前述の電力管理サーバ１７から受信した電力許容量の範囲内でコピージョブを実行することができる。
＜動作モードの変更制御＞
【００６３】
図９は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像形成装置１０の印刷ジョブ実行時に最大消費電力を低減する動作モード変更制御の一例である。以下、プリンタ１４とスキャナ１３とを用いるコピー機能処理と、スキャナ１３による原稿の読取動作と、プリンタ１４による印刷動作とを電力管理サーバから受信する情報に応じて切り替え制御する例を説明する。
なお、図９の画像形成装置側のフローチャートの各ステップはＲＯＭ３０３に格納されたプログラムに従って、メインコントローラ１１のＣＰＵ３０１が電源制御部３１８、スキャナ１３、プリンタ１４を制御することによって実現される。また、図９の電力管理サーバ側のステップは、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａが外部記憶装置に記憶されるアプリケーションを実行することにより実現される。
まずＳ９０１では、操作部１２がユーザからコピージョブの指示を受け付けることによって、コピージョブを開始する。Ｓ９０２からＳ９０６の処理は、それぞれＳ７０２からＳ７０６の処理と同様である。
【００６４】
Ｓ９０７では、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１は、Ｓ９０１で受け付けたコピージョブのスキャン処理とプリント処理で使用する電力とＳ９０５で電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａから受信した許容電力量とを比較する。画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が、コピージョブのスキャン処理とプリント処理で使用する電力を許容電力量未満と判断した場合は、Ｓ９０８において、図８の（Ｂ）に示すように、通常通りコピージョブを終える。
【００６５】
一方、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１がコピージョブで使用する電力を許容電力量以上であると判断した場合は、Ｓ９０９において、ユーザによって載置された原稿をスキャナ１３が順次読み取り、原稿のデジタルデータをＨＤＤ３１７に格納する。次に、Ｓ９１０では、プリンタ１４がＳ９０９で読み取られた原稿のデジタルデータを印刷するプリント処理を行い、図８の（Ｃ）に示すようにコピージョブを終える。
【００６６】
以上のフローにより、画像形成装置１０は、コピージョブ実行時のスキャナ１３とプリンタ１４の同時動作をなくし、時系列に分離した動作制御をすることによって、画像形成装置１０の最大消費電力の低減を可能とする。また、コピージョブに要する総時間は長くなるものの、印刷結果への影響は変わらずに済む。
〔第３実施形態〕
＜画像形成装置＞
【００６７】
以下、本発明を実施するための第３実施形態について図面を用いて説明する。第３の実施例では、第２実施形態で説明したコピージョブ時のスキャン処理とプリント処理を時系列に分離する動作制御に加え、第１実施形態で説明した印刷速度を低減する動作制御を合わせて最大消費電力を低減する例を示す。第３の実施例における画像形成装置の構成は第１および第２実施形態における画像形成装置１０と同様であるため、コピージョブ実行時の動作制御の差分についてのみ説明する。
【００６８】
＜画像形成装置・通常電力モードの動作制御＞
【００６９】
第１および第２実施形態と同様に本実施形態においても、画像形成装置１０は、装置の稼動状態に応じて電力状態の異なる通常電力モードと省電力モードに大別される２つの電力モードを備える。
【００７０】
さらに、本実施形態における通常電力モードでは、図１０の例のように、第２実施形態の図６の動作モードのテーブルにスキャン処理に要する消費電力の項目も加わる。そして、本実施形態における画像形成装置１０は、図１０のテーブルに基づいた最大消費電力の動作モードでコピージョブを実行する動作制御を行う。
＜動作モードの変更制御＞
【００７１】
図１１は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像形成装置１０の印刷ジョブ実行時に最大消費電力を低減する動作モード変更制御の一例である。本フローチャートはＲＯＭ３０３に格納されたプログラムに従って、メインコントローラ１１のＣＰＵ３０１が電源制御部３１８、定着器１３０の加熱ヒーター、給紙ローラ１２１、１２３、１２５、１４３、１４５および、スキャナ１３、プリンタ１４を制御することによって実現される。また、図１１の電力管理サーバ側のステップは、電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａが外部記憶装置に記憶されるアプリケーションを実行することにより実現される。
【００７２】
Ｓ１１０１からＳ１１０６の処理は、それぞれＳ９０１からＳ９０６の処理と同様である。Ｓ１１０７では、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１は、Ｓ１１０１で受け付けたコピージョブで使用する電力とＳ１１０５で電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａから受信した許容電力量を比較する。画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が、コピージョブで使用する電力量が許容電力量未満であると判断した場合は、Ｓ１１０８において、通常通りコピージョブを終える。
一方、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が印刷ジョブで使用する電力量が許容電力量以上であると判断した場合は、Ｓ１１０９において、ユーザによって載置された原稿をスキャナ１３が順次読み取り、原稿のデジタルデータをＨＤＤ３１７に格納する。
【００７３】
次に、Ｓ１１１０では、図１０に示す動作モードのテーブルに基づき、コピージョブに要する消費電力の中からスキャン処理に要する消費電力の分を減じたプリント処理に要する消費電力量と、Ｓ１１０５で電力管理サーバ１７のＣＰＵ１７Ａから受信した許容電力量とを比較する。画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が、プリント処理に要する電力を許容電力量未満と判断した場合は、Ｓ１１１１において、プリンタ１４がＳ１１１０で読み取られた原稿のデジタルデータを印刷するプリント処理を行い、コピージョブを終える。
【００７４】
一方、画像形成装置１０のＣＰＵ３０１が印刷ジョブで使用する電力を許容電力量以上であると判断した場合は、Ｓ１１１２において、図１０のテーブルの中から許容電力量未満で最も印刷速度の速い動作モードを選択する。当該動作モードの選択により、画像形成装置１０は、印刷速度が低下する制限を最小にしながら、画像形成装置１０の最大消費電力を許容電力量未満となるように低減してプリント処理を実行し、処理を終える。
なお、本実施形態では、前処理（Ｓ１１０９）を実行した後、ＣＰＵ３０１は、受信した電力情報で特定される電力量と、実行すべきジョブ処理で消費される許容電力量とから、プリンタ１４が実行すべき消費電力が異なる複数の動作モードの中から１つの動作モードをさらに選択する例を説明した。
【００７５】
以上のフローにより、コピージョブ時のスキャン処理とプリント処理を時系列に分離し、さらにプリント処理の印刷速度を低減する動作制御によって、最大消費電力を低減することを可能とする。コピージョブ時のスキャン処理とプリント処理の消費電力では、前述の通り、定着器１３０をヒーターによって加熱する必要のあるプリント処理に関わる消費電力の方が大きい。
【００７６】
従って、プリント処理に関わる消費電力が画像形成装置１０の許容電力量以上となる場合、第２実施形態では、スキャン処理の終了後にプリント処理を行うことができない場合が考えられる。そこで本実施形態では、コピージョブ時のプリント処理においても、第１実施形態と同様に印刷速度を低減する動作制御を行い、許容電力量の範囲内に最大消費電力を低減して、プリント処理の実行を可能とする。
【００７７】
また、コピージョブ時のスキャン処理とプリント処理を時系列に分離する動作制御を行うだけで電力許容量を満足できるときは、プリント処理の印刷速度を低減する必要はない。逆に、コピージョブ時にプリント処理の印刷速度を低減する必要があるときでも、プリント処理の印刷速度を低減する幅を小さくすることができることも本実施形態の利点である。
【００７８】
これは例えば、スキャン処理とプリント処理を時系列に分離しないと印刷速度は３０ｐｐｍまで低下させる必要があるが、スキャン処理とプリント処理を時系列に分離すると印刷速度を４０ｐｐｍに低下させるだけで電力許容量を満足できるというような場合である。
＜変形例＞
【００７９】
上記した第２実施形態では、コピージョブをスキャン処理とプリント処理とに時系列に分離する例について説明したが、本発明は、１つのジョブを複数の処理に時系列に分割する例はこれに限定されない。
【００８０】
つまり、本発明では、複数のジョブを並行して処理することが可能な画像形成装置において、許容電力量に応じた最大消費電力を低減する場合に、当該複数のジョブを時系列にずらして実行しても良い。例えば、プリンタ１４を使用するプリントジョブと、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３０８を使用するＳＥＮＤジョブと、を並行して実行することが可能な画像形成装置において、許容電力量に応じた最大消費電力を低減する場合に、当該プリントジョブとＳＥＮＤジョブとを時系列に分割して実行しても良い。
さらに、受信する画像情報に基づいてシートに上述した印刷処理を行う、例えばファクシミリジョブである場合、メモリ受信ジョブと、当該メモリ受信ジョブでメモリに記憶された画像情報をシートに印刷するプリントジョブとに分割する。そして、第２実施形態、第３実施形態に示した手順で上記メモリ受信ジョブを前処理、プリントジョブを後処理として実行するように制御することも本発明の適用範囲である。
【００８１】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００８２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１０  画像形成装置
１３  スキャナ
１４  プリンタ
１７  電力管理サーバ
１２１  給紙ローラ
１３０  定着器
３１８  電源制御部
【図１】
2014116715.tif 000003
【図２】
2014116715.tif 000004
【図３】
2014116715.tif 000005
【図４】
2014116715.tif 000006
【図５】
2014116715.tif 000007
【図６】
2014116715.tif 000008
【図７】
2014116715.tif 000009
【図８】
2014116715.tif 000010
【図９】
2014116715.tif 000011
【図１０】
2014116715.tif 000012
【図１１】
2014116715.tif 000013