(57)【要約】【課題】装置の大型化を招来することなく、加圧ローラの摩耗を抑制し、記録紙のシワ及び定着不良を低減した定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、加熱ローラ５０を加圧するとともに回転軸Ｃ１回りに回転可能な加圧ローラ５１と、加圧ローラ５１の軸方向端部に接触することにより、加圧ローラ５１が加圧により軸方向外側ＷＤ１に弾性変形することを抑制する抑制部材５４と、を有する。抑制部材５４は、加圧ローラ５１と共に回転軸Ｃ１回りに回転可能に設けられている。【選択図】図３
2014071267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラを加圧するとともに回転軸回りに回転可能な加圧ローラと、
前記加圧ローラの軸方向端部に接触することにより、前記加圧ローラが加圧によって軸方向外側に弾性変形することを抑制する抑制部材と、を備え、
前記抑制部材は、前記加圧ローラと共に前記回転軸回りに回転可能に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ローラは、前記回転軸としての支軸及び当該支軸に支持される円筒状の弾性体を有し、
前記抑制部材は、前記支軸に取り付けられている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記抑制部材は、当該抑制部材の軸方向内側端部が加圧ローラの軸方向外側端面よりも軸方向内側に入り込み、前記加圧ローラを軸方向内側へ向けて押圧する状態で前記支軸に取り付けられている請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記抑制部材は、前記加圧ローラと接触する部位が前記回転軸を中心として周方向に配置され、軸方向視で円環状をなしている請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記抑制部材は、軸方向視で前記加圧ローラよりも小さい外径で形成されており、
弾性変形により前記抑制部材の径方向外周面に覆い被さろうとする前記加圧ローラよりも、前記径方向外周面の軸方向外側端が軸方向外側に位置するように、前記抑制部材の軸方向厚みが設定されている請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記抑制部材の径方向外周面は、軸方向外側から軸方向内側に向けて外径が小さくなる先細り状に形成されている請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記抑制部材のうち少なくとも前記加圧ローラと接触する部位には、耐熱グリスが塗布されている請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧ローラの軸方向端部には、前記回転軸回りに環状をなす肉抜きが形成されており、
前記抑制部材の一部は、前記肉抜き部分に位置する請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の定着装置と、
前記定着装置に供給される記録紙に所望のトナー画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像が形成された記録紙を加熱ローラ及び加圧ローラで挟み、両ローラで記録紙を加熱及び加圧することによって、記録紙に画像を定着させる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の定着装置は広く利用されているものの、定着処理の際に、記録紙にシワが生じたり、記録紙へのトナーの定着不良が生じたりする問題がある。加圧ローラは、加熱ローラと接触する位置に記録紙を挟持する領域、いわゆるニップ幅を周方向に沿って所要長さ確保するために、外周部位に耐熱性の弾性体（ゴム等）が配置されている。上記の問題は、加熱ローラ及び加圧ローラが加圧状態で接触する際に、加圧ローラの軸方向両側端部が、軸方向外側に向けて弾性変形することに起因する。加圧ローラの軸方向両端部が弾性変形により軸方向外側へ逃げてしまうと、加圧ローラの軸方向両端部の外径が縮小し、必要なニップ幅が確保できず、加圧不足でトナーの定着不良を招来してしまう。
【０００３】
加えて、上述の通り、加圧ローラの軸方向両端部が弾性変形により外径が縮小すると、加圧ローラの軸方向両端部において、記録紙に対して軸方向外側から内側へ向かう外力が発現してしまう。この外力によって、記録紙にシワを招来してしまう。
【０００４】
特許文献１の定着装置には、加圧ローラの軸方向両端面に接触した状態で当該加圧ローラを軸方向両外側から支持する一対のすべり軸受が設けられている。特許文献１には明記されていないが、すべり軸受が、加圧ローラが軸方向外側に弾性変形することを抑制することができれば、上記問題が解消されると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２８２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の定着装置は、すべり軸受が固定配置されているため、加圧ローラが回転する際に、加圧ローラの軸方向両端部がすべり軸受に擦れ、加圧ローラが摩耗してしまう。この摩耗に起因して、加圧ローラの外径縮小に伴う線速変化やニップ幅変化が生じ、新たな原因によるシワや定着不良の発生が懸念される。
【０００７】
一方、特許文献１に記載のすべり軸受のような部材を設けずに、シワや定着不良の不具合を解消するための一つの有効な手段として、加圧ローラの軸方向長さを記録紙の幅よりも長めに設定し、外径が縮小してしまう加圧ローラの軸方向両端部位を、記録紙の外側に配置することが挙げられる。しかし、この構成では、加圧ローラ及び加熱ローラが軸方向に大型化するので、近年の装置小型化の要請に反することになる。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、装置の大型化を招来することなく、加圧ローラの摩耗を抑制し、記録紙のシワ及び定着不良を低減した定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じている。
【００１０】
すなわち、本発明の定着装置は、加熱ローラを加圧するとともに回転軸回りに回転可能な加圧ローラと、前記加圧ローラの軸方向端部に接触することにより、前記加圧ローラが加圧により軸方向外側に弾性変形することを抑制する抑制部材と、を備え、前記抑制部材は、前記加圧ローラと共に前記回転軸回りに回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このように、抑制部材が、加圧ローラと共に回転軸回りに回転可能に設けられているので、抑制部材が固定されている場合に比べて、加圧ローラと抑制部材との速度差を低減又は無くすことができ、抑制部材との摩擦による加圧ローラの摩耗を低減できる。また、抑制部材を設けるだけでよいので、装置の大型化を招来しない。したがって、装置の大型化を招来することなく、加圧ローラの摩耗を抑制でき、記録紙のシワ及び定着不良を低減することが可能となる。
【００１２】
抑制部材を加圧ローラと共に回転させる構成を実現するためには、前記加圧ローラは、前記回転軸としての支軸及び当該支軸に支持される円筒状の弾性体を有し、前記抑制部材は、前記支軸に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
加圧ローラのニップ圧及びニップ幅を適切に確保するためには、前記抑制部材は、当該抑制部材の軸方向内側端部が加圧ローラの軸方向外側端面よりも軸方向内側に入り込み、前記加圧ローラを軸方向内側へ向けて押圧する状態で前記支軸に取り付けられていることが好ましい。
【００１４】
加圧ローラの弾性変形を周方向全域に亘って安定して抑制するためには、前記抑制部材は、前記加圧ローラと接触する部位が前記回転軸を中心として周方向に配置され、軸方向視で円環状をなしていることが好ましい。
【００１５】
抑制部材による加圧ローラの摩耗を低減するためには、前記抑制部材は、軸方向視で前記加圧ローラよりも小さい外径で形成されており、弾性変形により前記抑制部材の径方向外周面に覆い被さろうとする前記加圧ローラよりも、前記径方向外周面の軸方向外側端が軸方向外側に位置するように、前記抑制部材の軸方向厚みが設定されていることが好ましい。
【００１６】
加圧ローラの摩耗を低減するためには、前記抑制部材の径方向外周面は、軸方向外側から軸方向内側に向けて外径が小さくなる先細り状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
加圧ローラの摩耗や発熱を抑制するためには、前記抑制部材のうち少なくとも前記加圧ローラと接触する部位には、耐熱グリスが塗布されていることが好ましい。
【００１８】
加圧ローラに肉抜きが形成される場合であっても、適切なニップ幅を確保するためには、前記加圧ローラの軸方向端部には、前記回転軸回りに環状をなす肉抜きが形成されており、前記抑制部材の一部は、前記肉抜き部分に位置することが好ましい。
【００１９】
印刷品質を向上させ画像形成装置を提供するためには、画像形成装置が、上記いずれかに記載の定着装置と、前記定着装置に供給される記録紙に所望のトナー画像を形成する画像形成部と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明した構成であるので、抑制部材が固定されている場合に比べて、加圧ローラと抑制部材との速度差を低減又は無くすことができ、加圧ローラの摩耗を低減できる。それでいて、抑制部材を設けるだけなので、装置の大型化を招来しない。したがって、装置の大型化を招来することなく、加圧ローラの摩耗を抑制でき、記録紙のシワ及び定着不良を低減した定着装置及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構成を模式的に示す概略断面図。
【図２】定着装置を構成する加圧ローラ及び加熱ローラを示す斜視図。
【図３】加圧ローラの軸方向端部を模式的に示す側面図及び断面図。
【図４Ａ】抑制部材を示す斜視図及び側面図。
【図４Ｂ】抑制部材の他の実施形態を示す斜視図及び側面図。
【図４Ｃ】抑制部材の上記以外の実施形態を示す斜視図及び側面図。
【図４Ｄ】抑制部材の上記以外の実施形態を示す斜視図及び側面図。
【図５】抑制部材の上記以外の実施形態を示す断面図。
【図６】加圧ローラの挙動を模式的に示す説明図。
【図７】加圧ローラの挙動を模式的に示す説明図。
【図８】加圧ローラの挙動を模式的に示す説明図。
【図９】中間ローラ及びその周辺構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照して説明する。
【００２３】
画像形成装置１は、図１に示すように、原稿読取部２０で読み取った原稿の画像データに基づいて記録紙に画像形成などを行う複合機であり、その外形が本体ハウジング２により規定されている。本体ハウジング２内には、給紙部３、画像形成部４及び定着装置５などが収容されている。
【００２４】
給紙部３は、記録紙を収容するための記録紙カセット３１を備えており、記録紙カセット３１内に設けられた支持板３２上に、記録紙を積層した状態で収容することができるようになっている。支持板３２は、その一端部に設けられた軸３３を中心に回転可能となっており、軸３３側とは反対側の端部が上方へ付勢されることにより、最上部の記録紙が給紙ローラ３４に対して押圧される。この状態で給紙ローラ３４が回転駆動されることにより、記録紙カセット３１内に収容されている記録紙が、給紙ローラ３４と図示しない分離パッドにより分離され、本体ハウジング２の内部に形成された搬送路６に１枚ずつ送り出される。
【００２５】
記録紙カセット３１から搬送路６に送り出された記録紙は、搬送路６を通って画像形成部４側へ搬送される。そして、搬送路６にある記録紙を厚み方向両側から挟む位置に配置されたレジストローラ７によって、記録紙は画像形成部４の直前で一旦停止され、画像形成部４により記録紙に画像を形成するタイミングに合わせて、画像形成部４に送り出される。
【００２６】
画像形成部４は、感光体ドラム４１、帯電器４２、光書込みユニット４３、現像装置４４、転写器４５及びクリーニング装置４６を備え、電子写真方式により記録紙に画像を形成する。円筒状の感光体ドラム４１の表面には感光体が形成されており、画像形成時には、回転駆動される感光体ドラム４１の表面が帯電器４２により一様に帯電される。光書込みユニット４３は、外部から入力される画像データや、原稿読取部２０で読み取った画像データなどに基づいて、ＬＥＤ(Light-Emitting Diode)又はレーザ光源から光を出力する。帯電器４２により一様に帯電された感光体ドラム４１の表面には、光書込みユニット４３から出力される光で露光されることにより、静電潜像が形成される。
【００２７】
トナーを内部に収容するトナーカートリッジ４７は、本体ハウジング２とも言える装置本体２に対して着脱可能に構成されており、装置本体２に装着された状態でトナーカートリッジ４７から現像装置４４内にトナーを供給可能にされている。具体的には、現像装置４４には上方からトナーを受けるためのトナー受入口４４１が形成されており、トナーカートリッジ４７はトナーを排出するためのトナー排出口４７１が形成されている。トナーカートリッジ４７の装着状態においてトナー排出口４７１とトナー受入口４４１が対向するように、両者の位置関係が設定されている。トナー排出口４７１から落下したトナーは、トナー受入口４４１を介して現像装置４４内に供給される。
【００２８】
現像装置４４は、非磁性一成分現像方式を採用しており、トナー貯留室４４１、トナー貯留室４４１内に設けられたアジテータ４４２、供給ローラ４４３、現像剤担持体としての現像ローラ４４４を備える。アジテータ４４２は回転駆動され、これによってトナーをトナー貯留室４４１内で攪拌させている。また、供給ローラ４４３も回転駆動されて、現像ローラ４４４と図示しない規制ブレードとの接触部においてトナーを摩擦帯電させ、現像ローラ４４４の表面にトナーを吸着させるように構成されている。
【００２９】
静電潜像が形成された感光体ドラム４１の表面には、現像装置４４から供給されるトナーが付着することによりトナー像が形成され、トナー像が転写器４５を用いて記録紙に転写される。転写後に感光体ドラム４１の表面に残留したトナーは、クリーニング装置４６により取り除かれる。転写器４５によりトナー像が転写された記録紙は、搬送路６を通って定着装置５へ搬送される。
【００３０】
定着装置５には、所定の温度に加熱される加熱ローラ５０と、加熱ローラ５０に対して所定の圧力で接する加圧ローラ５１とが備えられている。トナー像が転写された記録紙は、加熱ローラ５０と加圧ローラ５１の間を通過することによりトナーが定着された後、排出ローラ８を介して、本体ハウジング２の外部に形成された排出トレイ９上に排出される。
【００３１】
図２に示すように、加熱ローラ５０及び加圧ローラ５１は、略円柱状に形成され、互いに平行な軸回りに回転可能に配置されている。図２及び図３に示すように、加圧ローラ５１は、回転軸Ｃ１としての支軸５２及び支軸５２に支持される円筒状の弾性体５３を有し、弾性体５３の外周面を加熱ローラ５０の外周面に押圧した状態に配置される。これにより、加圧ローラ５１は加熱ローラ５０を加圧する。加圧ローラ５１の弾性体には、例えば耐熱を有する軟硬度のゴム又はスポンジ等が用いられる。加熱ローラ５０は、図示しないモータ等の駆動源により駆動力を受けて回転駆動する。加圧ローラ５１は、モータなどの駆動源が接続されておらず、加熱ローラ５０の回転に伴い加熱ローラ５０の外周面から回転力を受けて回転する。すなわち、加圧ローラ５１は、加熱ローラ５０に従動回転するように構成されている。
【００３２】
図６に示すように、加熱ローラ５０及び加圧ローラ５１が加圧状態で接触している場合には、加圧ローラ５１（以下、弾性体５３を単に加圧ローラ５１とも表記する場合がある）の軸方向端部が加圧により軸方向外側ＷＤ１に向けて弾性変形して逃げてしまい、上記の種々の問題が生じる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、軸方向外側ＷＤ１に弾性変形しようとする加圧ローラ５１（弾性体５３）の軸方向端部に接触する位置、すなわち加圧ローラ５１の軸方向外側ＷＤ１に、加圧ローラ５１が軸方向外側ＷＤ１に弾性変形することを抑制する抑制部材５４が設けられている。抑制部材５４は、加圧ローラ５１の軸方向両端部にそれぞれ設けられている。抑制部材５４は、加圧ローラ５１の支軸５２へストッパ（不図示）により取り付けられることによって、加圧ローラ５１と共に回転軸Ｃ１回りに回転可能となる。本実施形態では、抑制部材５４は、支軸５２に対する軸方向外側ＷＤ１への相対移動及び周方向ＣＤの相対移動の双方が規制されるように支軸５２に固定されているが、他の取り付け方法も可能である。例えば、抑制部材５４は、支軸５２に対して軸方向外側ＷＤ１への相対移動が規制される一方で、周方向ＣＤへの相対移動を許容するように支軸５２に取り付けられていてもよい。
【００３４】
図４Ａにて斜視図及び側面図で示すように、抑制部材５４は、円盤状部材の軸芯に支軸５２を通すための貫通孔５４ｈが形成された形状をなし、加圧ローラ５１と接触する部位が回転軸Ｃ１を中心として周方向に配置され、軸方向視で円環状をなしている。抑制部材５４は、図２及び３に示すように、軸方向視で加熱ローラ５０よりも小さい外径で形成されている。これにより、抑制部材５４と加熱ローラ５０との接触を回避している。ところが、図７に示すように、軸方向から見て抑制部材５４の外径を加圧ローラ５１の外径よりも小さく設定すると、加圧ローラ５１の弾性体５３は、弾性変形により抑制部材５４の径方向外周面５４ａを覆い被さるように変形する。加圧ローラ５１は加熱ローラ５０に従動するため、まず始めに加圧ローラ５１（支軸５２及び弾性体５３等）の外周側が動き、次第に内周側が動くことになり、抑制部材５４の径方向外周面５４ａとの摩擦が生じる。もし、図７に示すように、抑制部材５４の軸方向厚みが薄い場合には、抑制部材５４の径方向外周面５４ａのうち軸方向外側端ｅｇ１と軸方向内側端ｅｇ２の両方のエッジに加圧ローラ５１が接触することになり、加圧ローラ５１が両エッジｅｇ１，ｅｇ２で著しく摩耗してしまう。
【００３５】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、抑制部材５４を支軸５２に取り付け且つ使用状態において、弾性変形により抑制部材５４の径方向外周面５４ａに覆い被さろうとする加圧ローラ５１よりも、径方向外周面５４ａの軸方向外側端ｅｇ１が軸方向外側ＷＤ１に位置するように、抑制部材５４の軸方向厚みＤ１が設定されている。これにより、加圧ローラ５１が弾性変形しても、抑制部材５４の径方向外周面５４ａの軸方向外側端ｅｇ１（エッジ）に加圧ローラ５１が到達しない。使用状態とは、加圧ローラ５１と加熱ローラ５０とを定着に必要な圧力で接触させ、且つ、両ローラを定着に必要な所要速度で回転させている状態を意味する。
【００３６】
また、図７に示すように、抑制部材５４の径方向外周面５４ａの軸方向内側端ｅｇ２（エッジ）と加圧ローラ５１との接触に起因する摩耗が考えられる。これに対応するために、本実施形態では、図３，図４Ａ及び図８に示すように、抑制部材５４の径方向外周面５４ａは、軸方向外側ＷＤ１から軸方向内側ＷＤ２に向けて外径が小さくなる先細り面を有する。具体的には、先細り面は、テーパ状の平坦面である。これにより、抑制部材５４の径方向外周面５４ａのうち軸方向内側ＷＤ２のエッジを面取りした形状となる。
【００３７】
さらにまた、本実施形態では、図３に示すように、抑制部材５４は、抑制部材５４の軸方向内側端部５４ｂが加圧ローラ５１の軸方向外側端面５０ａよりも軸方向内側ＷＤ２に入り込み、加圧ローラ５１を軸方向内側ＷＤ２へ向けて押圧する状態で支軸５２に取り付けられている。これにより、加圧ローラ５１の軸方向端部におけるニップ圧を高めて、ニップ幅を適切に確保することが可能となる。
【００３８】
図３に示すように、抑制部材５４のうち少なくとも加圧ローラ５１と接触する部位（径方向外周面５４ａおよび軸方向内側面５４ｂ）には、耐熱グリスが塗布されている。これにより、抑制部材５４に対して加圧ローラ５１が動いたとしても、両者の間の摩擦を低減できる。
【００３９】
また、図３にて点線で示すように、加圧ローラ５１の軸方向端部には、回転軸Ｃ１回りに環状をなす肉抜き５０ｂが形成されている。この肉抜きは、加圧ローラの製造工程上な必要ものとして形成される。ところが、このような肉抜きは、加圧ローラ５１（弾性体５３）の剛性を低減させ、ニップ圧（幅）を下げるおそれがある。そこで、抑制部材の一部は、肉抜き部分５０ｂに位置するように支軸５２に取り付けられ、肉抜き５０ｂが抑制部材５４により埋められる。
【００４０】
従来では、例えば、裏紙（表面を印刷で使用した記録紙）に対して画像を形成する使用方法をとった場合に、記録紙のシワ（ジャム発生等）が問題となり、製品としての保証が難しかったが、本実施形態では、裏紙を記録紙として使用しても、シワの発生（ジャム発生等）を製品としての保証可能なレベルまで低減でき、非常に効果的である。
【００４１】
以上のように、本実施形態の定着装置は、加熱ローラ５０を加圧するとともに回転軸Ｃ１回りに回転可能な加圧ローラ５１と、加圧により軸方向外側ＷＤ１に弾性変形しようとする加圧ローラ５１の軸方向端部に接触することにより、加圧ローラ５１が軸方向外側ＷＤ１に弾性変形することを抑制する抑制部材５４と、を備え、抑制部材５４は、加圧ローラ５１と共に回転軸Ｃ１回りに回転可能に設けられている。
【００４２】
このように、抑制部材５４が、加圧ローラ５１と共に回転軸Ｃ１回りに回転可能に設けられているので、抑制部材５４が固定されている場合に比べて、加圧ローラ５１と抑制部材５４との速度差を低減又は無くすことができ、抑制部材５４との摩擦による加圧ローラ５１の摩耗を低減できる。また、抑制部材５４を設けるだけでよいので、装置の大型化を招来しない。したがって、装置の大型化を招来することなく、加圧ローラ５１の摩耗を抑制でき、記録紙のシワ及び定着不良を低減することが可能となる。
【００４３】
特に、本実施形態では、加圧ローラ５１は、回転軸Ｃ１としての支軸５２及び支軸５２に支持される円筒状の弾性体５３を有し、抑制部材５４は、支軸５２に取り付けられているので、加圧ローラ５１の回転に伴い抑制部材５４を共に回転させる構成を実現することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、抑制部材５４は、抑制部材５４の軸方向内側端部５４ｂが加圧ローラ５１の軸方向外側端面５０ａよりも軸方向内側ＷＤ２に入り込み、加圧ローラ５１を軸方向内側ＷＤ２へ向けて押圧する状態で支軸５２に取り付けられている。この構成によれば、加圧ローラ５１の軸方向端部におけるニップ圧を高めて、ニップ幅を適切に確保することが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、抑制部材５４は、加圧ローラ５１と接触する部位が回転軸Ｃ１を中心として周方向に配置され、軸方向視で円環状をなしている。この構成によれば、円環状部位によって、加圧ローラ５１の弾性変形を周方向全域に亘って安定して抑制可能となる。
【００４６】
さらにまた、本実施形態では、抑制部材５４は、軸方向視で加圧ローラ５１よりも小さい外径で形成されており、弾性変形により抑制部材５４の径方向外周面５４ａに覆い被さろうとする加圧ローラ５１よりも、径方向外周面５４ａの軸方向外側端ｅｇ１が軸方向外側ＷＤ１に位置するように、抑制部材５４の軸方向厚みＤ１が設定されている。この構成によれば、加圧ローラ５１が抑制部材５４の径方向外周面５４ａに覆い被さろうとしても、抑制部材５４の軸方向厚みＤ１が十分に設定されているので、抑制部材５４の径方向外周面５４ａの軸方向外側端ｅｇ１に加圧ローラ５１が到達せず、軸方向外側端ｅｇ１（エッジ）による加圧ローラ５１の摩耗を防止でき、加熱ローラ５０の摩耗を低減することが可能となる。
【００４７】
本実施形態では、抑制部材５４の径方向外周面５４ａは、軸方向外側ＷＤ１から軸方向内側ＷＤ２に向けて外径が小さくなる先細り状に形成されている。この構成によれば、径方向外周面５４ａの軸方向内側端ｅｇ２が面取り状態となるので、当該軸方向内側端ｅｇ２（エッジ）による加圧ローラ５１の摩耗を低減することが可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、抑制部材５４のうち少なくとも加圧ローラ５１と接触する部位には、耐熱グリスが塗布されているので、加圧ローラ５１と抑制部材５４の間の摩擦を低減でき、加圧ローラ５１の摩耗や発熱を抑制することが可能となる。
【００４９】
また、加圧ローラ５１の軸方向端部には、回転軸Ｃ１回りに環状をなす肉抜き５０ｂが形成されており、抑制部材５４の一部は、肉抜き部分５０ｂに位置する。加圧ローラ５１は、製造工程上必要となる肉抜き５０ｂにより、剛性が低下することが考えられるが、このように、抑制部材５４の一部が肉抜き部分５０ｂに位置すれば、肉抜き５０ｂによる剛性低下を補填でき、適切なニップを確保することが可能となる。
【００５０】
その他、本実施形態では、上記定着装置５と、定着装置５に供給される記録紙に所望のトナー画像を形成する画像形成部４と、を備える画像形成装置１を提供している。この構成によれば、画像形成の不要を低減した画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
例えば、本実施形態では、抑制部材５４は、加熱ローラ５０（弾性体５３）と接触する状態で支軸５２に取り付けられているが、両者の間に遊び（隙間）を設けて非接触状態で支軸５２に取り付けられていてもよい。この場合、抑制部材５４は、或る位置よりも軸方向外側ＷＤ１へ移動することが規制されるが、或る位置よりも軸方向内側ＷＤ２へ移動することが許容されることになる。
【００５３】
抑制部材５４の形状は、図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、種々変形可能である。例えば、図４Ｂに示すように、先細り面５４ａの傾斜角度を大きくしてもよい。また、図４Ｃに示すように、先細り面を設けなくてもよい。また、図４Ｄに示すように、先細りではあるものの、テーパ状の平坦面ではなく、段付き形状でもよい。また、図示はしないが、軸を通る断面形状が円弧面を有するようにしてもよい。また、抑制部材の軸方向内側端部が軸方向内側ＷＤ２へ向かって突出する曲面のみで形成されるものでもよい。断面形状が曲面のみで形成されると、角がなく、加圧ローラ５１の摩耗を低減する観点で好ましい。
【００５４】
また、図５に示すように、抑制部材１５４に、支軸５２に取り付ける土台部１５４ａと、回転軸Ｃ１回りに回転可能に土台部１５４ａに支持される可動部１５４ｂとからなるベアリング構造を採用してもよい。この構成によれば、加熱ローラ５０に対して加圧ローラ５１が従動する際に、加圧ローラ５１の内周側（支軸５２）より先に回転し始めた加圧ローラ５１（弾性体５３）の外周側に接触追従して、可動部１５４ｂが回転するため、抑制部材１５４（可動部１５４ｂ）の径方向外周面に弾性変形によって覆い被さる加圧ローラ５１（弾性体５３）と抑制部材１５４（可動部１５４ｂ）との間において生じる摩擦を抑制し、加圧ローラ５１の摩耗を低減することが可能となる。なお、土台部１５４ａは、支軸５２に対する軸方向外側ＷＤ１への相対移動が禁止される状態であれば、支軸５２に対する周方向ＣＤの相対移動が禁止される状態で取付けられていてもよいし、支軸５２に対する周方向ＣＤの相対移動が許容される状態で取付けられていてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、加圧ローラ５１を支軸５２と弾性体５３で構成した例を示したが、これに限られず、支軸５２周りに、弾性体５３に任意の部材を加えた複数層で加圧ローラ５１を構成する事が可能である。例えば、弾性体５３の外周側にフッ素系樹脂層を設けても良い。なお、加圧ローラ５１を複数層で構成する際に、支軸５２と弾性体５３の間に各種部材を介装しても良い。
【００５６】
また、本実施形態の加圧ローラ５１は、軸方向において外径が一定のストレート形状のローラであるが、軸方向中央部から軸方向外側に向けて外径が大きくなるクラウン形状に形成されていてもよい。クラウン形状の加圧ローラは、軸方向両端部における記録紙の線速が軸方向中央部における記録紙の線速よりも速くなり、加圧ローラの軸方向中央側から軸方向外側に向かう外力（説明の都合上、第１の外力と表記する）が記録紙に作用し、その結果、シワの発生が抑制される。しかし、上記のように加圧ローラの軸方向端部が弾性変形すれば、外径の縮小により、記録紙に対して軸方向外側から内側へ向かう外力（説明の都合上、第２の外力）が発現し、上記第１の外力と第２の外力とが相反する方向に作用することで、シワの発生が招来されてしまう。そのため、特にクラウン形状の加圧ローラに抑制部材を設けるのが好ましい。また、加圧ローラは、軸方向中央部から軸方向外側に向けて外径が小さくなる逆クラウン形状に形成されていても良く、この場合であっても抑制部材を適用可能である。
【００５７】
また、以上の実施形態では、本発明が複合機に適用された場合について説明したが、このような構成に限らず、本発明は、複合機以外に、プリンタ又はファクシミリなどの他の画像形成装置にも適用可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５８】
なお、画像形成装置における定着装置とは別の部位であるが、図９に示すように、定着装置の下流には、記録紙を適切に排出するために、記録紙を案内するための中間ローラ１０が配置されている。中間ローラ１０は対をなして、中間ローラ軸１１に取り付けられており、中間ローラ軸１１が複数の軸受１２，１３を介してフレーム１４に回転可能に取り付けられている。中間ローラ軸１１を支持する軸受１２，１３には、軸方向から視てＵ字型の軸受１２があり、このＵ字型の軸受１２の支持部分には、耐熱処理が施されている。
【符号の説明】
【００５９】
１…画像形成装置
４…画像形成部
５…定着装置
５０…加熱ローラ
５０ａ…加圧ローラの軸方向外側端面
５０ｂ…肉抜き
５１…加圧ローラ
５２…支軸
５３…弾性体
５４、１５４…抑制部材
５４ａ…抑制部材の径方向外周面
５４ｂ…抑制部材の軸方向内側端部
ｅｇ１…抑制部材の径方向外周面の軸方向外側端
Ｃ１…回転軸
ＷＤ１…軸方向外側
ＷＤ２…軸方向内側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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