(57)【要約】【課題】柔軟で吸水性が高く、透明で外部からの視認が可能で、電子レンジでの加熱が可能で、かつ各種食品に対して多目的に利用できる食品包装用シートを提供する。【解決手段】合成樹脂からなり、貫通孔１２を有する内層１１と、合成樹脂からなる外層１４とを、有し、  前記内層１１と、当該内層に隣接する層とは、接着部分１５を介して接着されており、  前記内層１１と、前記内層１１に隣接する層１３との接着部分１５の面積が、層間界面の面積の５〜５０％であり、  前記内層１１と、前記内層１１に隣接する層１３との、前記接着部分形成面同士の密着仕事量が０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満である食品包装用シート１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂からなり、貫通孔を有する内層と、合成樹脂からなる外層とを、有し、
前記内層と、当該内層に隣接する層とは、接着部分を介して接着されており、
前記内層と、前記内層に隣接する層との接着部分の面積が、層間界面の面積の５〜５０％であり、
前記内層と、前記内層に隣接する層との、前記接着部分形成面同士の密着仕事量が０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満である食品包装用シート。
【請求項２】
前記内層と前記外層の間に、貫通孔を有する合成樹脂からなる中間層を、少なくとも１層有する、請求項１に記載の食品包装用シート。
【請求項３】
前記貫通孔の孔径が０．０１〜２．０ｍｍであり、
当該貫通孔の開口率が０．３〜４％である、請求項１又は２に記載の食品包装用シート。
【請求項４】
前記内層と前記外層とが、自己粘着性フィルムである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品包装用シート。
【請求項５】
前記内層と前記外層とが、ゲル分率１０〜５０質量％の架橋ポリエチレンフィルムを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の食品包装用シート。
【請求項６】
前記内層、前記内層に隣接する層の、少なくともいずれか一方の層の、前記接着部分形成面側の表面張力が、
前記内層の、前記接着部分形成面とは反対側の面の表面張力よりも高い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品包装用シート。
【請求項７】
前記接着部分は、前記内層と前記内層に隣接する層を構成するフィルムを積層し、凹凸パターンを有するエンボスロールを押圧し、加熱することにより形成されたものである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品包装用シート。
【請求項８】
カット刃を具備する収納箱に、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の食品包装用シートが、ロール状に巻回された状態で収納されている食品包装用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用シート及び食品包装用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、家庭でおにぎりを作る場合、温かいご飯を素手もしくはラップ等を介して握った後、ラップ（プラスチックフィルム）もしくはアルミホイル等の包装材で包装する場合が多いが、温かいご飯から発生する水蒸気が前記包装材の内表面で結露し、水滴がおにぎりや海苔等の表面に付着することによりベタ付き、食味を著しく損なう。
また、素手でおにぎりを握った場合には手に付着している菌がおにぎりに移行し、衛生面で問題が発生する可能性があるため、ラップ等を介して握る場合があるが、かかる場合も上記と同様に、結露によりおにぎりの食味を損なうおそれがある。
上述したような包装材内表面での結露を防止する機能を有する包装材やラップとしては、従来から各種提案がなされている。例えば、特許文献１においては、アルミニウム箔と紙を部分的に積層したシートが提案されている。また、特許文献２では、合成樹脂製フィルム、セロハン、貫通孔を有する合成樹脂製フィルムの３層からなる吸湿性包装材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８８２５９１号公報
【特許文献２】特開平８−５２８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されている包装材は、包装材の内表面の結露の低減化が図られてはいるが、不透明であり外部から包装された食品を見ることができず、また包装材の材料としてアルミホイルを用いているため、電子レンジでの再加熱ができない等の問題を有している。
また、特許文献２で開示されている包装材は、吸水能力が不十分であり、当該吸水量を上げるためには包装材を構成しているセロハン層を厚くする必要がありコスト高を招来し、さらには包装に必要な柔軟性を損なう等の問題を有している。
さらに、前記特許文献１、２に開示されている包装材は、いずれも結露を防止する機能については検討がなされているが、その包装材自身でおにぎりを握れるほどの柔軟性を有しておらず、かつ結露防止機能についても未だ改善の余地がある。
【０００５】
そこで本発明においては、上述した従来の問題に鑑み、柔軟性を有し、吸水性が高く、透明で外部からの視認が可能で、電子レンジでの加熱が可能な食品包装用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述した従来技術の課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、複数層構成を有し、かつ各層の構成を特定した食品包装用シートが上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００７】
〔１〕
合成樹脂からなり、貫通孔を有する内層と、合成樹脂からなる外層とを、有し、
前記内層と、当該内層に隣接する層とは、接着部分を介して接着されており、
前記内層と、前記内層に隣接する層との接着部分の面積が、層間界面の面積の５〜５０％であり、
前記内層と、前記内層に隣接する層との、前記接着部分形成面同士の密着仕事量が０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満である食品包装用シート。
〔２〕
前記内層と前記外層の間に、貫通孔を有する合成樹脂からなる中間層を、少なくとも１層有する、前記〔１〕に記載の食品包装用シート。
〔３〕
前記貫通孔の孔径が０．０１〜２．０ｍｍであり、当該貫通孔の開口率が０．３〜４％である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の食品包装用シート。
〔４〕
前記内層と前記外層とが、自己粘着性フィルムである、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の食品包装用シート。
〔５〕
前記内層と前記外層とが、ゲル分率１０〜５０質量％の架橋ポリエチレンフィルムを含む、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の食品包装用シート。
〔６〕
前記内層、前記内層に隣接する層の、少なくともいずれか一方の層の、前記接着部分形成面側の表面張力が、
前記内層の、前記接着部分形成面とは反対側の面の表面張力よりも高い、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の食品包装用シート。
〔７〕
前記接着部分は、前記内層と前記内層に隣接する層を構成するフィルムを積層し、凹凸パターンを有するエンボスロールを押圧し、加熱することにより形成されたものである、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の食品包装用シート。
〔８〕
カット刃を具備する収納箱に、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の食品包装用シートが、ロール状に巻回された状態で収納されている食品包装用材料。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた柔軟性を有し、吸水性が高く、透明で外部からの視認が可能で、電子レンジでの加熱が可能な食品包装用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の食品包装用シートの概略断面図を示す。
【図２】接着部分のパターンを示すフィルムの一例の概略平面図を示す。
【図３】貫通孔の形成パターンを示すフィルムの一例の概略平面図を示す。
【図４】おにぎりの一例の概略斜視図を示す。
【図５】おにぎりの包装方法の一例の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、図を参照して詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施できる。
各図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
【００１１】
〔食品包装用シート〕
本実施形態の食品包装用シートは、合成樹脂からなり、貫通孔を有する内層と、合成樹脂からなる外層とを有し、
前記内層と、当該内層に隣接する層とは、接着部分を介して接着されており、
前記内層と、前記内層に隣接する層との接着部分の面積が、層間界面の面積の５〜５０％であり、
前記内層と、前記内層に隣接する層との、前記接着部分形成面同士の密着仕事量が０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満である。
本実施形態の食品包装用シートにおいて、「内層」とは、被包装体である食品に接する側の層であり、「外層」とは、食品を包装した状態で外気と接する側の層である。
また、後述する「中間層」とは、前記「内層」と前記「外層」の間に積層される層をいう。
【００１２】
図１に、本実施形態の食品包装用シートの一例の概略断面図を示す。以下、本実施形態の食品包装用シートについて図１を参照して説明するが、本発明の食品包装用シートは図１に示す構成に限定されるものではない。
図１中、食品包装用シート１０は、貫通孔１２を有する内層１１と、中間層１３、外層１４が、順次積層された構成を有しており、各層は、隣接する層と、これらの層の面内において所定の間隔で形成されている接着部分１５、１６を介して積層されており、前記内層１１と当該内層に隣接する層である中間層１３との間の接着部分１５の面積は、十分な接着強度を得る観点から、層間界面の面積の５％以上とし、十分な吸水量を確保する観点から層間界面の面積の５０％以下とする。好ましくは層間界面の面積の５〜３０％であり、より好ましくは層間界面の面積の５〜１５％である。
また、中間層１３と外層１４との間の接着部分１６の面積は、十分な接着強度を得る観点から適宜選択できるが、中間層１３にも前記内層１１と同様の貫通孔を設ける場合には、十分な接着強度を得、かつ十分な吸水量を確保する観点から、層間界面の面積の５〜５０％であることが好ましく、５〜３０％であることが好ましく、５〜１５％であることがより好ましい。
【００１３】
（内層、外層）
本実施形態の食品包装用シート１０を構成する内層１１、外層１４は、合成樹脂からなり、いずれも単層構造でも多層構造でもよい。
内層１１、外層１４を構成する合成樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等が挙げられ、柔軟性、透明性の観点から、ポリエチレン系樹脂が好ましく、内層１１及び外層１４のいずれも自己粘着性を有するフィルム（以下、単に自己粘着性フィルムと記載する。）であることがより好ましい。
内層１１、外層１４が、多層構造である場合、少なくとも各々の最も外側にある層が自己粘着性を有し、内層１１、外層１４が、それぞれ全体として自己粘着性を有するフィルムであることが好ましい。
前記「自己粘着性」とは、同じ材料のフィルムを２枚重ね合わせ、軽く押圧することによって、２枚が粘着したような外見を呈し、ある程度の力を加えないと剥離しなくなる現象である。なお、「自己粘着性フィルム」は、同材料のフィルム間のみならず、異材料の「自己粘着性フィルム」との間であっても、上記のような粘着したような外見を呈する。
内層１１及び外層１４としては、自己粘着性を有し、かつ耐熱性、カット性、透明性に優れているという観点から、二軸延伸架橋ポリエチレンフィルムがさらに好ましい。
前記二軸延伸架橋ポリエチレンフィルムは、例えば、ダブルバブルインフレーション法により製膜できる。具体的には、単数もしくは複数の押出機を用いて、前記フィルムを構成する材料であるポリエチレンと所定の可塑剤とを含有する樹脂組成物を環状ダイスから溶融押出して、これを急冷固化させたのち、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等から選択される電離性放射線を照射したものを延伸機内に誘導し、延伸開始点を、ポリエチレンと所定の可塑剤を含有する樹脂組成物の融点以上、かつ融点＋４０℃以下までの範囲に加熱しながら、速度差を設けたニップロール間でエアー注入を行い、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ延伸する。
延伸倍率は、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに５〜１０倍が好ましく、６〜１０倍がより好ましい。５倍以上に延伸することで易引裂性が得られ、１０倍以下にすることにより延伸安定性が得られる。
【００１４】
前記内層１１及び外層１４は、ゲル分率が１０〜５０質量％の架橋ポリエチレンフィルムを含むことが好ましく、二軸延伸架橋ポリエチレンフィルムを含むことが好ましい。
ゲル分率は内層１１及び外層１４のそれぞれにおいて、１０〜５０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜３５質量％であることがさらに好ましい。ゲル分率を１０質量％以上にすることで易引裂性が得られ、５０質量％以下にすることで延伸時の安定性が得られる。
ゲル分率は、架橋度の尺度として用いられ、以下の方法で測定される。
先ず、精密天秤を用いて小数点以下２桁で自己粘着性フィルムの試料を約１００ｍｇ計り取り、その試料を、袋状に折り畳んだ１５０メッシュのステンレス製金網の中に入れ、全体の質量を精密天秤で小数点以下２桁まで測定したものをサンプルとする。次に、前述のサンプルを１０００ｍＬの沸騰パラキシレン中で１２時間抽出し、乾燥後、全体の質量を精密天秤を用いて小数点以下２桁で測定し、次式にて不溶解分の質量を求める。
不溶解分の質量（ｍｇ）＝抽出前のサンプルの質量−抽出後のサンプルの質量
前記不溶解分の抽出前試料に対する割合をゲル分率として、次式により求める。
ゲル分率（質量％）＝（不溶解分の質量／抽出前の試料質量）×１００
内層１１、外層１４に前記ゲル分率が１０〜５０質量％の二軸延伸架橋ポリエチレンフィルムを含むフィルムを使用することにより易引裂性が得られ、カット刃での容易な切断が可能となる。
前記ゲル分率は、ポリエチレンフィルムを製造する際、環状ダイスから溶融押出して、これを急冷固化させたシートに照射する電離性放射線の照射量を調整することにより制御できる。
【００１５】
また、内層１１、外層１４の厚みは、５〜３０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。５μｍ以上にすることにより加工時の実用的な強度が得られ、３０μｍ以下にすることによりカット刃での切断が容易になるとともに、必要な柔軟性を維持できる。
【００１６】
内層１１、外層１４を構成する合成樹脂のフィルムは、引張弾性率が２００〜１０００Ｍｐａであることが好ましく、３００〜７００Ｍｐａであることがより好ましい。
引張弾性率を２００Ｍｐａ以上にすることにより取扱いが容易になり、１０００Ｍｐａ以下にすることで実用的な柔軟性が得られる。
引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定することができる。
具体的には、フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向に、長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍに切り出してサンプルとし、チャック間距離を１００ｍｍ、引張速度を５ｍｍ／分に設定した定速引張試験機で引っ張って、２％歪み時における弾性率を引張弾性率とする。
上記引張弾性率はＭＤ方向とＴＤ方向の平均値を示す。なお、ＭＤ方向とはフィルム製膜時の流れ方向であり、ＴＤ方向とはＭＤ方向と直交する方向である。
引張弾性率はＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率を調整することにより制御できる。
【００１７】
上記のように、本実施形態の食品包装用シート１０を構成する内層１１、外層１４は、自己粘着性を有するフィルムを含み、かつ全体として自己粘着性を有するフィルムであることが好ましい。自己粘着性フィルムを用いることで、例えば食品を包んで保存する場合、シートが剥がれてくることないため、テープを用いずに固定することができる。
内層１１、外層１４を構成するフィルムの「自己粘着性」については、密着仕事量により表すことができ、当該密着仕事量が０．５〜３．０ｍＪ／２５ｃｍ2であることが好ましく、０．８〜２．０ｍＪ／２５ｃｍ2であることがより好ましい。０．５ｍＪ／２５ｃｍ2以上にすることにより、本実施形態の食品包装用シートをロール状に巻回した後、使用する際、実用的な密着性が得られ、３．０ｍＪ／２５ｃｍ2以下とすることにより、良好な取扱性を確保できる。
前記密着仕事量は、以下の方法で測定することができる。
まず、底面積２５ｃｍ2、高さ５５ｍｍ、重さ４００ｇのアルミ製の円柱形の治具を２個用意し、双方の治具の底面に、底面と同形の濾紙を貼り付ける。
双方の濾紙を貼り付けた治具の底面に、皺が入らないようにフィルムを被せ、輪ゴムで抑えて固定する。このラップフィルムを被せた２個の治具を、フィルムを被せた側の面同士がピッタリ重なり合うように合わせて、加重５００ｇで１分間圧着する。
次いで、引張圧縮試験機にて５ｍｍ／分の速度で、そのフィルム面同士を相互に面に垂直方向に引き剥がすときに必要な仕事量（密着仕事量）を測定する（単位：ｍＪ／２５ｃｍ2）。なおこの測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で行う。
【００１８】
（中間層）
本実施形態の食品包装用シートは、図１に示すように、内層１１と外層１４との間に、所定の中間層１３を有することが好ましい。当該中間層１３は、単層構造でも多層構造でもよい。
中間層１３の材料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられ、特に、柔軟性、カット性に優れるポリエチレン系樹脂のフィルムが好ましい。
例えば、ポリエチレン系樹脂フィルムは、押出機から材料を溶融押出し、インフレーション成形又はＴダイ成形によりフィルム状に成形することにより製造することができる。
中間層１３を積層フィルムとする場合は、複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出するのが好ましい。実用的には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましく、その際のブローアップ比（チューブ径／ダイ径）は３以上が好ましく、特に４〜７の範囲が好適であり、ブロー比を上げることでカット性を向上させることができる。
さらに、得られたフィルムにマット加工を施すことで表面に凹凸をつけ、スリップ性を高めたり、コロナ処理を行うことにより表面張力を高めたりしてもよい。
中間層１３を構成するフィルムとして、上記、高ブロー比のインフレーション成形フィルムや、延伸フィルムを使用することにより、易引裂性が得られ、カット刃での容易な切断が可能となる。
また、中間層１３の厚みは、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。５μｍ以上にすることにより加工時の実用的な強度が得られ、４０μｍ以下にすることによりカット刃での切断が容易になるとともに、必要な柔軟性を維持できる。
【００１９】
中間層１３を構成するフィルムは、引張弾性率が１００〜３０００Ｍｐａであることが好ましく、２００〜７００Ｍｐａであることがより好ましい。
引張弾性率を２００Ｍｐａ以上にすることにより取扱いが容易になり、１０００Ｍｐａ以下にすることで実用的な柔軟性が得られる。
引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定することができる。
具体的には、フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向に、長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍに切り出してサンプルとし、チャック間距離を１００ｍｍ、引張速度を５ｍｍ／分に設定した定速引張試験機で引っ張って、２％歪み時における弾性率を引張弾性率とする。
上記引張弾性率はＭＤ方向とＴＤ方向の平均値を示す。なお、ＭＤ方向とはフィルム製膜時の流れ方向であり、ＴＤ方向とはＭＤ方向と直交する方向である。
引張弾性率はＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率を調整することにより制御できる。
【００２０】
また、中間層１３が内層に隣接する層である場合、中間層１３は、内層１１とスリップ性を有することが必要である。
スリップ性については、内層１１との密着仕事量で表すことができ、内層１１と当該内層に隣接する層である中間層との、接着部分形成面同士の密着仕事量は０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満であり、０．３ｍＪ／２５ｃｍ2以下が好ましく、０．１ｍＪ／２５ｃｍ2以下がより好ましい。
なお、前記内層１１と当該内層に隣接する層（中間層１３）との密着仕事量は、接着部分形成面同士であって、接着部分が形成されている箇所以外の場所における値であるものとする。
内層１１と隣接する層との密着仕事量を０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満にすることにより、内層１１との間で接着部分形成部分以外の箇所において隙間が確保しやすくなる。
【００２１】
なお、本実施形態の食品包装用シートが中間層を有さず、内層１１と外層１４の２層からなる構成の場合には、内層１１と外層１４とが、隣接する層として、所定の接着部分を介して積層されている構成となるが、少なくとも外層１４の内層１１と隣り合う面においては、内層１１との間でスリップ性を有することが必要である。
スリップ性については、内層１１との密着仕事量で表すことができ、内層１１と当該内層に隣接する層である外層との、接着部分形成面同士の密着仕事量は０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満であり、０．３ｍＪ／２５ｃｍ2以下が好ましく、０．１ｍＪ／２５ｃｍ2以下がより好ましい。
なお、前記内層と外層との密着仕事量は、接着部分形成面同士であって、接着部分が形成されている箇所以外の場所における値であるものとする。
前記内層１１と外層１４との密着仕事量を０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満にすることにより、内層１１との間で接着部分形成部分以外の箇所において隙間が確保しやすくなる。
また、上記外層１４は、内層１１と接触しない側の面は密着性を有するような多層構造にしてもよい。
【００２２】
前記内層と当該内層に隣接する層との、接着部分形成面における密着仕事量は、具体的に、以下の方法で測定することができる。
まず、底面積２５ｃｍ2、高さ５５ｍｍ、重さ４００ｇのアルミ製の円柱形の治具を２個用意し、双方の治具の底面に、底面と同形の濾紙を貼り付ける。
双方の濾紙を貼り付けた治具の底面に、皺が入らないように所定のフィルム、すなわち前記内層と、当該内層に隣接する層を構成するフィルムのそれぞれ接着部分形成面が上側になるように被せ、輪ゴムで抑えて固定する。このフィルムを被せた２個の治具を、フィルムを被せた側の面同士、すなわち接着部分形成面に相当する面がピッタリ重なり合うように合わせて、加重５００ｇで１分間圧着する。
次いで、引張圧縮試験機にて５ｍｍ／分の速度で、そのフィルム面同士を相互に面に垂直方向に引き剥がすときに必要な仕事量（密着仕事量）を測定する（単位：ｍＪ／２５ｃｍ2）。なおこの測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で行う。
【００２３】
中間層１３には、必要に応じて貫通孔を形成してもよい。中間層１３及び内層１１のいずれもが貫通孔を具備することにより、これらを積層させると、層間の隙間の体積が増加し、吸水量を増加させることができる。
【００２４】
（接着部分）
内層１１と当該内層に隣接する層、図１に示す例においては、中間層１３は、これらの層の面内において所定の間隔で形成されている接着部分１５を介して接着積層されている。
図１に示す例においては、中間層１３と外層１４も同様に、これらの層の面内において所定の間隔で形成されている接着部分１６を介して接着積層されている。
内層１１と中間層１３との接着部分１５の面積は、層間界面の面積の５〜５０％であり、５〜３０％が好ましく、５〜１５％がより好ましい。
また、中間層１３と外層１４との間の接着部分１６の面積は、十分な接着強度を得る観点から適宜選択できるが、中間層１３にも前記内層１１と同様の貫通孔を設ける場合には、十分な接着強度を得る観点から層間界面の面積の５％以上とし、十分な吸水量を確保する観点から５０％以下であることが好ましい。
なお、図１中、接着部分１５間の領域１７、接着部分１６間の領域１８は非接着部分（領域）である。
各接着部分１５、１６の面積を層間界面の面積の５〜５０％にするためには、接着部分の個々の面積や配置個数を調整し、当該数値範囲に制御すればよい。具体的な測定方法については、後述する実施例に示す。
【００２５】
前記接着部分１５、１６は、加熱により形成されたものであることが好ましい。
例えば凹凸パターンを付与した金属製の加熱したエンボスロールとその受けロールの間で積層させたフィルム、すなわち内層１１と当該内層に隣接する層を構成するフィルムを押圧することによって前記凹凸パターンに応じた間隔の接着部分が形成できる。
【００２６】
（貫通孔）
本実施形態の食品包装用シートを構成する内層１１には、当該内層１１を貫通する貫通孔１２が設けられている。また、中間層を設ける場合、上述したように、中間層１３にも貫通孔を必要に応じて設けてもよい。
貫通孔１２の孔径は０．０１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．０１〜１．５ｍｍがより好ましく、０．０１〜１．０ｍｍであることがさらに好まし
貫通孔１２の孔径０．０１ｍｍ以上にすることにより、内層１１の面に食品が接した状態でこれを包装した時に食品から発生する水蒸気や、内層１１を構成するフィルム内面に結露した水滴を吸収し、十分な透湿性が得られ、貫通孔の孔径を２．０ｍｍ以下にすることにより水滴の逆戻りが抑制できる。
貫通孔１２は、貫通孔を設ける層を構成するフィルムに熱針を用いて有孔加工を施したり、所定の微細凹凸を表面に具備するロール間にフィルムを挟み込んだりすることにより形成でき、孔径は、前記熱針の径や微細凹凸の寸法によって制御できる。
【００２７】
また、内層１１の面内における貫通孔１２の合計面積の、フィルム面積に対する割合（開口率）は０．３〜４．０％であることが好ましく、０．５〜３．０％がより好ましく、０．５〜２．０％であることがさらに好ましい。中間層１３に貫通孔が設けられる場合も同様である。
貫通孔１２の開口率を０．３％以上にすることで十分な透湿性が得られ、４．０％以下にすることで内層１１としての強度を維持することができる。
貫通孔１２の孔径の測定方法及び開口の算出方法については、後述する実施例で示す方法を適用する。
貫通孔１２の孔径を０．１〜２．０ｍｍとし、開口率を０．３〜４．０％の範囲に制御するためには、有孔加工の際に用いる熱針の径を適切に選択し、さらには、孔の形成数を調整すればよい。なお、具体的な測定方法については、後述する実施例に示す。
【００２８】
〔食品包装用シートの特性〕
＜表面張力＞
本実施形態の食品包装用シートは、内層１１と当該内層に隣接する層の、少なくともいずれか一方の層の、接着部分形成面側の表面張力を、内層１１の、前記接着部分形成面とは反対側の面、すなわち食品接触側の面の表面張力よりも高くし親水性を高めることが好ましい。これにより食品から発生する水蒸気や結露した水分の、内層１１に形成された貫通孔１２から層間界面の非接着部分１７への移行がより容易になる。
表面張力を調整する方法としては、例えば、内層１１と当該内層に隣接する層が同素材の場合、コロナ処理による表面改質をしたり、内層１１と隣り合う層を別素材とし、隣り合う層に表面張力の高い素材を用いたりする等の方法がある。
【００２９】
＜透湿度＞
本実施形態の食品包装用シートは、上述したように、貫通孔を有する内層１１と、外層１４とを有し、当該外層１４を設けることにより、防湿効果を付与した構成となっている。これにより本実施形態の食品包装用シートは、透湿度が低く抑制されている。
具体的な透湿度（ＷＶＴＲ）としては、５００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下が好ましく、１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下がより好ましい。
透湿度は、後述する実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１９４に準拠し、４０℃−９０％Ｒｈの条件下で測定することができる。
上記構成にすることにより、食品を包装した時に食品から発生する水蒸気や、内層１１を構成するフィルム内面に結露した水滴が、毛細管現象により内層１１に施された貫通孔１２を通過し、部分接着された中間層１３との非接着部分１７に拡散することにより、吸水性を発現し、開封後の食品のべたつきを防止することができるとともに、食品の必要以上の乾燥を防ぐことができる。
吸水量は、内層１１と中間層１３との間の接着部分１５の面積、内層１１と当該内層に隣接する層の、少なくともいずれか一方の層の、接着部分形成面側の表面張力を変更することにより調整が可能である。
また、上述したように、中間層１３にも貫通孔を形成することで、内層１１と中間層１３との非接着部分１７に結露した水分が、中間層１３に形成された貫通孔を通過し、部分接着された外層１４との非接着部分１８に拡散することで、より吸水性を高めることができる。さらに、貫通孔を形成した中間層を複数層用いてもよい。これらのように、包装する食品によって適切な構成を選択することができる。
【００３０】
〔食品包装用シートの製造方法〕
以下、本実施形態に係る食品包装用シートの製造方法について説明する。
なお、本実施形態に係る食品包装用シートの製造方法は、以下の記載に限定されるものではない。
内層１１、外層１４には前述の方法で製膜された合成樹脂を含むフィルムを用い、内層１１用のフィルムに、貫通孔１２を形成する。貫通孔１２の形成方法としては、例えばフィルムの繰り出し機と巻き取り機の間に、希望する孔径、開口率の熱針を有する加熱ロールを設置し、３００℃程度に加熱された熱針に、長尺のフィルムを連続的に接触させる方法を適用できる。
また、中間層１３には前述の方法で製膜されたポリエチレンフィルムを用いることができる。
中間層１３には表裏の区別を明確にするために所定の印刷を施してもよい。中間層１３に印刷を行う場合、貫通孔を形成せず、中間層１３の外層１４側のとの接着面側に印刷を行えば、貫通孔を通じてインキが食品に移行されることなく、衛生面でも優れた構成となる。
また、吸水量を増やしたい場合は、前述の方法で貫通孔１２を形成した中間層１３を１層又は複数層積層し、それぞれ隣接する層との接着部分の面積を、層間界面の面積の５〜５０％とし、前記隣接する層の、前記接着部分形成面同士の密着仕事量を０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満にし、水分の移行する隙間の層を増やすことで対応ができる。
各層の積層方法としては、例えばエンボスロールを用いた熱ラミネーション方が適用される。例えば、円形のエンボスパターンが格子状に配置された金属製のエンボスロールを用い、当該エンボスロールを加熱し、その受けロールとの間で、積層フィルムを押圧することによって、エンボスパターン部分に相当する位置で接着が行われ、図２に示すように、接着部分２２が格子状に配置された積層フィルムが得られる。
また、上述したように中間層１３に印刷を行わず、凹凸のパターンを文字や絵にすることで表裏の区別ができるようにしてもよい。
内層１１と当該内層に隣接する層との接着は、一般的な接着剤を用いた積層方法では、貫通孔を通過した接着剤成分が食品に移行することが考えられるため好ましくない。
上述のようにして各層を積層接着した後、所定の幅にスリットすることにより、本実施形態の食品包装用シートが得られる。
【００３１】
〔食品包装用材料〕
本実施形態の食品包装用材料は、カット刃を具備する収納箱に、上述した本実施形態の食品包装用シートが、ロール状に巻回された状態で収納されている。
本実施形態の食品包装用材料は、必要な時に必要量を容易にカットできる、食品包装用シートとして適した形状を提供することができる。
【００３２】
〔食品包装用シート、食品包装用材料の用途〕
本実施形態の食品包装用シートは、例えば、温かいおにぎりやハンバーガー等の包装や、電子レンジでの加熱用にも適しており、肉や魚等の切り身を包んで冷蔵や冷凍保存する場合にも好適に使用できる。また、本実施形態の食品包装用シートであれば十分な柔軟性を有しているため、おにぎりを直接握り、かつそのまま包装することも可能である。
【実施例】
【００３３】
以下、具体的な実施例と比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
実施例及び比較例における測定方法及び評価方法は下記の通りである。
＜接着部分の面積＞
内層と、当該内層に隣接する層との接着部分の面積を、後述する実施例及び比較例において用いたエンボスロールに形成されている凹凸の寸法及び数により算出した。
図２に、エンボスロールによって形成した接着部分の配置パターンを示すフィルムの概略平面図を示す。
図２に示すように、円形の接着部分２２を正四角形状のフィルム面上に配置した接着パターンを形成した。図２中、符号２１は非接着部分である。
後述する実施例１、２、４〜９及び比較例３〜５においては、Ａ、Ｂ、Ｃの寸法を、それぞれＡ＝５ｍｍ、Ｂ＝１１ｍｍ、Ｃ＝１１ｍｍとし、前記接着部分の面積は、層間界面の面積の１６％であるものとした。
後述する実施例３においては、Ａ、Ｂ、Ｃの寸法を、それぞれＡ＝１５ｍｍ、Ｂ＝２０ｍｍ、Ｃ＝２０ｍｍとし、前記接着部分の面積は、層間界面の面積の４４％であるものとした。
後述する比較例１においては、Ａ、Ｂ、Ｃの寸法を、それぞれＡ＝３ｍｍ、Ｂ＝２０ｍｍ、Ｃ＝２０ｍｍとし、前記接着部分の面積は、層間界面の面積の１．８％であるものとした。
後述する比較例２においては、前記接着部分の面積は、層間界面の面積の１００％であるものとした。
【００３５】
＜孔径及び開口率＞
貫通孔の孔径は、後述する実施例及び比較例において有孔加工の際に用いた熱針の針径とみなした。
開口率は、前記貫通孔の合計面積のフィルム面積に対する割合として、次式により求めた。
開口率（％）＝（貫通孔の合計面積／フィルム面積）×１００
図３に貫通孔の形成パターンを示すフィルムの概略平面図を示し、円形の貫通孔３１が正四角形状のフィルムに配列された状態を示した。
具体的に、図３中のＤ、Ｅ、Ｆの寸法が、それぞれＤ＝０．６ｍｍ、Ｅ＝４．８５ｍｍ、Ｆ＝４．８５ｍｍ（貫通孔の数≒４２５００個／ｍ2）である場合、開口率は１．２％となる。
後述する実施例、比較例においては、Ｄ、Ｅ、Ｆの寸法を調整し、孔径を制御してフィルムの開口率を調整した。
【００３６】
＜ゲル分率＞
以下の方法で算出した。
精密天秤を用いて小数点以下２桁で試料を約１００ｍｇ計り取り、その試料を１５０メッシュのステンレス製金網を袋状に折りたたんだ中に入れ、全体の質量を精密天秤を用いて小数点以下２桁まで測定したものをサンプルとした。
次に、前記サンプルを１０００ｍＬの沸騰パラキシレン中で１２時間抽出し、乾燥後、全体の質量を、精密天秤を用いて小数点以下２桁まで測定し、次式にて不溶解分の質量を求めた。
不溶解分の質量（ｍｇ）＝抽出前のサンプルの質量−抽出後のサンプルの質量
前記不溶解分の抽出前試料に対する割合がゲル分率として、次式により求めた。
ゲル分率（質量％）＝（不溶解分の質量／抽出前の試料質量）×１００
【００３７】
＜引張弾性率＞
引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した。
具体的には、フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向に、長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍに切り出してサンプルとし、チャック間距離を１００ｍｍ、引張速度を５ｍｍ／分に設定した定速引張試験機で引っ張って、２％歪み時における弾性率を引張弾性率とした。
上記引張弾性率はＭＤ方向とＴＤ方向の平均値を示す。
なお、ＭＤ方向とはフィルム製膜時の流れ方向であり、ＴＤ方向とはＭＤ方向と直交する方向である（単位：Ｍｐａ）。
【００３８】
＜密着仕事量＞
内層１１のフィルムと、当該内層１１のフィルムに隣接する層のフィルムとの間の、接着部分形成面の密着仕事量は、以下の方法で測定した。
まず、底面積２５ｃｍ2、高さ５５ｍｍ、重さ４００ｇのアルミ製の円柱形の治具を２個用意し、双方の治具の底面に、底面と同形の濾紙を貼り付けた。
双方の濾紙を貼り付けた治具の底面に、それぞれ接着部分形成面を上側に皺が入らないようにフィルムを被せ、輪ゴムで抑えて固定した。
このフィルムを被せた２個の治具を、フィルムを被せた側の面同士がピッタリ重なり合うように合わせて、加重５００ｇで１分間圧着した。
次いで、引張圧縮試験機にて５ｍｍ／分の速度で、そのフィルム面同士を相互に面に垂直方向に引き剥がすときに必要な仕事量（密着仕事量）を測定した（単位：ｍＪ／２５ｃｍ2）。評価基準は以下の通りとする。
（内層と当該内層に隣接する層の密着仕事量）
◎：０．１ｍＪ／２５ｃｍ2未満
○：０．１ｍＪ／２５ｃｍ2以上、０．７ｍＪ／２５ｃｍ2未満
×：０．７ｍＪ／２５ｃｍ2以上
【００３９】
＜表面張力＞
表面張力はＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して測定した。
ＪＩＳ規定液を綿棒に浸し、試料表面に塗布した。
塗布した液膜の２秒後の形状を確認し、撥水することが無く、試料表面に塗れ広がる規定液の最小値を示した（単位：ｍＮ／ｍ）。
【００４０】
＜シートのカット性＞
後述する実施例及び比較例において作製したシートを、サランラップ（旭化成ホームプロダクツ株式会社製、登録商標）の化粧箱から２００ｍｍ引き出して、化粧箱に付属しているカット刃で容易に切断できるかを、下記の４段階で評価した。
◎：軽い力できれいに切断可能
○：多少の力が必要なもののきれいに切断可能
△：切断は可能であるが、スムーズに切断が出来ない
×：切断が困難で化粧箱が変形する
【００４１】
＜包装テスト＞
図４に、実施例及び比較例にて作製したおにぎり１の概略斜視図を示す。
図４中のＧ、Ｈ、Ｉは実施例及び比較例で採用した寸法を示す。
ご飯１００ｇを電子レンジで加熱（７００Ｗ−３０ｓ）し、実施例及び比較例において作製したシート（２２０ｍｍ×２００ｍｍ）の内層（図１中の符号１１）側にご飯が接触するようにして図４に示される大きさのおにぎり（寸法：Ｇ＝３０ｍｍ、Ｈ＝７０ｍｍ、Ｉ＝７０ｍｍ）を握り、直後に幅４ｃｍ、長さ１２ｃｍの焼き海苔２を図４に示すように巻き、シートの内層１１がおにぎりに接するようにして図５のように包装し、必要に応じてテープで固定したのち室温で５時間放置後に開封した。
（握りやすさ）
先ず、おにぎりの握りやすさを実験者の感覚により評価した。握れたものについては表面の水滴の付き具合、前記シートからの剥離性をそれぞれ下記の基準で評価した。
（水滴の付き具合）
◎：ほとんど水滴が付いていない。
○：小さな水滴が若干付いているが実用上問題ない。
×：大きな水滴が付いて、濡れている。
（シートからの剥離性）
○：シートに何も残らない。
△：わずかにご飯粒等が残る。
×：かなりご飯粒等が残り、形が崩れる。
【００４２】
＜シートの吸水性＞
後述する実施例及び比較例において作製したシートを１０×１０ｃｍに切断し、試料を作製した。
前記試料を水の中に浸漬させ、１時間後に取り出し、シート表面の水滴をキッチンペーパーで拭き取った後の重量増加量を１００倍して、１ｍ2あたりの吸水量を算出した。
吸水量について、以下の基準により評価した。
◎（良）：２０．０ｇ／ｍ2以上
○（実用上良）：５．０ｇ／ｍ2以上、２０．０ｇ／ｍ2未満
×（不良）：５ｇ／ｍ2以下
【００４３】
＜シートの透明性＞
おにぎりを包んだときに中身が視認できるか確認した。
○：中身が容易に視認できる。
△：中身が明瞭ではないが視認できる。
×：中身が視認できない。
【００４４】
＜シートの透湿度（ＷＶＴＲ）＞
ＪＩＳ−Ｋ７１９４に準拠し、４０℃−９０％Ｒｈの条件下で測定した。
◎：１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ未満
○：１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上、５００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ未満
×：５００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上
【００４５】
＜総合評価＞
○：各項目の評価が全て○と◎から構成されるもの。
×：各項目の評価で△、又は×を含むもの。
【００４６】
〔実施例１〕
内層１１として、図３のフィルムの概略平面図に示すパターンに従い、孔径（Ｄ）０．６ｍｍ、開口率１．２％の有孔加工を施した二軸延伸架橋ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サンテックＡ２１０Ｅ、厚み１０μｍ、ゲル分率２５質量％、引張弾性率４００Ｍｐａ、密着仕事量１．２ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３２ｍＮ／ｍ）を用いた。
外層１４として、架橋ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サンテックＡ２１０Ｅ、厚み１０μｍ、ゲル分率２５質量％、引張弾性率４００Ｍｐａ、密着仕事量１．２ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３２ｍＮ／ｍ）を用いた。
中間層１３として、ポリエチレンフィルム（フタムラ化学社製  ＬＬ−ＭＴＮＳＴ、コロナ処理品、厚み２５μｍ、引張弾性率２００Ｍｐａ、密着仕事量０ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力４０ｍＮ／ｍ）を用いた。
図２に示す接着パターンに従い接着部分２２を形成し、隣接する層との接着面積が両者の層間界面の面積の１６％となるように、積層した３層をライン速度５ｍ／ｍｉｎで、１４０℃に加熱したエンボスロールと受けロールの間で押圧させることで、図１に示す構成の食品包装用シートを得た。
当該食品包装用シートを、幅２２０ｍｍにスリットし、内径３４ｍｍ、長さ２３０ｍｍの紙管に５ｍ巻回したのち、サランラップ（旭化成ホームプロダクツ株式会社製  登録商標）の化粧箱に収納し、食品包装用材料を得た。
得られた食品包装用シート及び食品包装用材料について、上記評価を実施した。
評価結果を下記表１に示す。
【００４７】
〔実施例２〕
内層１１として、孔径１．０ｍｍ、開口率３．３％（実施例１の有孔パターンで孔径（Ｄ）のみ変更）の有孔加工を施した架橋ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サンテックＡ２１０Ｅ、厚み１０μｍ、ゲル分率２５質量％、引張弾性率４００Ｍｐａ、密着仕事量１．２ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３２ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表１に示す。
【００４８】
〔実施例３〕
内層１１と当該内層に隣接する層との接着面積が両者の層間界面面積の４４％となるように積層した。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表１に示す。
【００４９】
〔実施例４〕
中間層１３として、ＨＤＰＥフィルム（三陽化成株式会社製  ＨＤＰＥフィルム♯１０、  厚み１０ｍ、引張弾性率１０００、密着仕事量０ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３０ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表１に示す。
【００５０】
〔実施例５〕
中間層１３として、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製  両面コロナ処理品ＦＯＫ−２、厚み１２μｍ、引張弾性率２２００、密着仕事量０．３ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力４０ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表１に示す。
内層１１として、図３のフィルムの概略平面図に示すパターンに従い、孔径（Ｄ）０．６ｍｍ、開口率１．２％の有孔加工を施した二軸延伸架橋ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サンテックＡ２１０Ｅ、厚み１０μｍ、ゲル分率２５質量％、引張弾性率４００Ｍｐａ、密着仕事量１．２ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３２ｍＮ／ｍ）を用いた。
【００５１】
〔実施例６〕
中間層１３として、ポリエチレンフィルム（フタムラ化学社製  ＬＬ−ＭＴＮＳＴ、厚み２５μｍ、引張弾性率２００Ｍｐａ、密着仕事量０ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３０ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表２に示す。
【００５２】
〔実施例７〕
中間層１３として、図３に示すパターンに従い、孔径（Ｄ）０．６ｍｍ、開口率１．２％の有孔加工を施した、ポリエチレンフィルム（フタムラ化学社製  ＬＬ−ＭＴＮＳＴ、コロナ処理品、厚み２５μｍ、引張弾性率２００Ｍｐａ、密着仕事量０ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力４０ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表２に示す。
【００５３】
〔実施例８〕
内層１１として、図３に示すパターンに従い、孔径（Ｄ）０．６ｍｍ、開口率１．２％の有孔加工を施した二軸延伸架橋ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サンテックＡ２１０Ｅ、厚み１０μｍ、ゲル分率２５質量％、引張弾性率４００Ｍｐａ、密着仕事量１．２ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３２ｍＮ／ｍ）を用いた。
外層１４として、ポリエチレンフィルム（フタムラ化学社製  ＬＬ−ＭＴＮＳＴ、コロナ処理品、厚み２５μｍ、引張弾性率２００Ｍｐａ、密着仕事量０ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力４０ｍＮ／ｍ）を用いた２層構成とした。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表２に示す。
【００５４】
〔実施例９〕
内層１１及び外層１３として、厚み１０μｍの未延伸ポリエチレンフィルム（三井化学ファブロ株式会社製クレアフォース、厚み１１μｍ、引張弾性率２３０Ｍｐａ、密着仕事量１．８ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３４ｍＮ／ｍ）を用いた。
なお内層１１には、図３のフィルムの概略平面図に示すパターンに従い、孔径（Ｄ）０．６ｍｍ、開口率１．２％の有孔加工を施した。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表２に示す。
【００５５】
〔比較例１〕
内層１１と当該内層に隣接する層との接着面積が両者の層間界面面積の１．８％となるように積層した。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製しようとしたが、スリット時に一部デラミが発生したため、上記評価は実施しなかった。
【００５６】
〔比較例２〕
内層１１と当該内層に隣接する層との接着面積が両者の層間界面面積の１００％となるように積層した。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し上記評価を実施した。
評価結果を下記表３に示す。
【００５７】
〔比較例３〕
内層１１として、孔径３．０ｍｍ、開口率７．１％の有孔加工を施した架橋ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サンテックＡ２１０Ｅ、厚み１０μｍ、ゲル分率２５質量％、引張弾性率４００Ｍｐａ、密着仕事量１．２ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３２ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表３に示す。
【００５８】
〔比較例４〕
中間層を積層せず、内層１１と外層１４とを積層させ、２層構成とした。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表３に示す。
【００５９】
〔比較例５〕
内層１１として、有孔加工を施さない、貫通孔を具備しない架橋ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ社製  サンテックＡ２１０Ｅ、厚み１０μｍ、ゲル分率２５質量％、引張弾性率４００Ｍｐａ、密着仕事量１．２ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力３２ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用シート及び食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した。
評価結果を下記表３に示す。
【００６０】
〔比較例６〕
食品包装用シートとしてセロハン（フタムラ化学社製  太閤セロハンＰＬ−ＤＧ  ♯３００、厚み２１μｍ、引張弾性率３３００Ｍｐａ、密着仕事量０．０ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力４２ｍＮ／ｍ）を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様として食品包装用材料を作製し、上記評価を実施した  評価結果を下記表４に示す。
【００６１】
〔比較例７〕
食品包装用シート及び食品包装用材料として、アルミホイル（日本製箔社製  ニッパクホイル、厚み１２μｍ、引張弾性率１８５００Ｍｐａ、密着仕事量０．０ｍＪ／２５ｃｍ2、表面張力５０ｍＮ／ｍ以上）を用い、上記評価を実施した。
評価結果を下記表４に示す。
【００６２】
【表１】
2014008991.tif 000003
【００６３】
【表２】
2014008991.tif 000004
【００６４】
【表３】
2014008991.tif 000005
【００６５】
【表４】
2014008991.tif 000006
【００６６】
実施例１〜８によれば、柔軟で吸水性が高く、透明で外部からの視認が可能で、電子レンジでの加熱が可能で、かつカット性に優れる食品包装用シートが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の食品包装用シートは、温かいおにぎりやハンバーガー等の各種食品包装用シート、電子レンジでの加熱用シート、肉や魚等の切り身を包んで冷蔵や冷凍保存用シートとして、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００６８】
１  おにぎり
２  焼き海苔
１０  食品包装用シート
１１  内層
１２  貫通孔
１３  中間層
１４  外層
１５、１６  接着部分
１７、１８  非接着部分
２１  非接着部分
２２  接着部分
３１  貫通孔
【図１】
2014008991.tif 000007
【図２】
2014008991.tif 000008
【図３】
2014008991.tif 000009
【図４】
2014008991.tif 000010
【図５】
2014008991.tif 000011