(57)【要約】【課題】情報通信端末の無線ネットワークを切替える。【解決手段】ネットワーク変換装置は、第１のネットワークと無線接続するための第１の無線接続手段、及び第２の無線接続手段を有する情報通信端末と無線接続され、第１のネットワークと異なるネットワークと無線接続するための複数の第３の無線接続手段と、第２の無線接続手段と無線接続するための第４の無線接続手段と、複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択する通信方式選択部と、第４の無線接続手段を介して、第２の無線接続手段とデータを送受信し、選択された無線接続手段を介して、当該送受信したデータを選択された無線接続手段に対応するネットワークと送受信するように制御する制御部とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと無線接続するための第１の無線接続手段、及び第２の無線接続手段を有する情報通信端末と無線接続されるネットワーク変換装置であって、
前記第１のネットワークと異なるネットワークと無線接続するための複数の第３の無線接続手段と、
前記第２の無線接続手段と無線接続するための第４の無線接続手段と、
前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択する通信方式選択部と、
前記第４の無線接続手段を介して、前記第２の無線接続手段とデータを送受信し、前記選択された無線接続手段を介して、当該送受信したデータを前記選択された無線接続手段に対応するネットワークと送受信するように制御する制御部とを有すること、
を特徴とするネットワーク変換装置。
【請求項２】
前記情報通信端末からの制御情報により、前記通信方式選択部が前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク変換装置。
【請求項３】
前記第４の無線接続手段を介して、前記情報通信端末の前記第２の無線接続手段とデータの送受信が可能なとき、前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択するための操作が前記情報通信端末の入力手段から可能となることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク変換装置。
【請求項４】
前記複数の第３の無線接続手段の各々に対応するネットワークの接続品質に基づいて、前記通信方式選択部が前記複数の第３の無線接続手段の内から１以上の無線接続手段を選択することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のネットワーク変換装置。
【請求項５】
外部サーバから、前記情報通信端末、又はネットワーク変換装置が有する１以上の通信方式に対応するネットワークを介して受信した制御情報により、前記通信方式選択部が前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のネットワーク変換装置。
【請求項６】
前記情報通信端末内、又はネットワーク変換装置内に記憶されている所定の選択基準に従い、前記通信方式選択部が前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のネットワーク変換装置。
【請求項７】
第１のネットワークと無線接続するための第１の無線接続手段、第２の無線接続手段を有する情報通信端末と、
前記第１のネットワークと異なるネットワークと無線接続するための複数の第３の無線接続手段、前記第２の無線接続手段と無線接続するための第４の無線接続手段、前記複数の第３の無線接続手段の内から１以上の無線接続手段を選択する通信方式選択部、及び前記第４の無線接続手段を介して、前記第２の無線接続手段とデータを送受信し、前記選択された無線接続手段を介して、当該送受信したデータを前記選択された無線接続手段に対応するネットワークと送受信するように制御する制御部を有するネットワーク変換装置とを有すること、
を特徴とするネットワーク変換システム。
【請求項８】
ネットワーク変換装置がデータを送受信する方法であって、
第１のネットワークと無線接続するための第１の無線接続手段及び第２の無線接続手段を有する情報通信端末からの制御情報を受信して、前記第１のネットワークと異なるネットワークと無線接続するための複数の第３の無線接続手段、第４の無線接続手段、及び前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択する通信方式選択部を有する前記ネットワーク変換装置の前記第４の無線接続手段を前記第２の無線接続手段と無線接続するステップと、
前記第２の無線接続手段と前記第４の無線接続手段を介して、前記情報通信端末の固有識別子を受信し、又は前記情報通信端末の固有識別子を受信すると共に前記ネットワーク変換装置の固有識別子を送信して、接続認証を行い認証した状態を保持するステップと、
前記通信方式選択部により、前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択するステップと、
前記第４の無線接続手段を介して、前記第２の無線接続手段とデータを送受信するステップと、
前記選択された無線接続手段を介して、前記送受信したデータを前記選択された無線接続手段に対応するネットワークと送受信するステップと、
を含むデータ送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク変換装置に関し、特に情報通信端末と無線接続して、選択された通信方式に対応するネットワークへの切り替えを可能にするネットワーク変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンなどの情報通信端末、又は無線通信機能を備えた携帯情報端末を用いて、音声通信のみならず、メールや写真などの各種データの送受信、インターネットの閲覧、音楽や動画のダウンロード、ストリーミング再生など、多様なサービスを無線を介して利用できるようになった。
【０００３】
ユーザは、特定の通信事業者と契約することで、無線通信による上記の様なサービスを受けることができる。通信事業者は、１つ、又は複数の通信方式を用いた無線通信サービスを提供する。
【０００４】
更に、通信事業者は、サービス内容、料金、契約形態、利用可能な場所などにより、様々なサービスプランを提供している。ユーザは、利用したいサービスや利用場所、利用料金などを考慮して、通信事業者、及び利用サービスプランを選択する。
【０００５】
情報通信端末が使用可能な無線通信としては、大別すると、ユーザ固有の電話番号が与えられる携帯電話通信、インターネット通信を含む無線データ伝送を目的とした携帯データ通信若しくは無線ＬＡＮ通信、又は他機器と直接的に近距離で通信を行う近距離通信等がある。一般的には、１つの情報通信端末には、携帯電話通信機能と少なくとも１つのその他の通信機能が内蔵されている。
【０００６】
携帯電話通信及び携帯データ通信として、現在、使用されている通信方式は、ＷＣＤＭＡ（Wideband code division multiple access）を用いた３Ｇ（第３世代）方式、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal frequency division multiple access）を用いた４Ｇ（第４世代）方式、ＰＨＳ（Personal handy-phone system）通信方式である。４Ｇ方式は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式とも呼ばれる。ＬＴＥ方式には、少なくともＴＤ−ＬＴＥ、ＦＤ−ＬＴＥ等の複数の方式が含まれる。ユーザは、特定の通信事業者と契約して、ユーザ固有の電話番号及びユーザ識別情報が提供される。
【０００７】
無線ＬＡＮ通信においては、ＷｉＭＡＸ（登録商標）方式及びＷｉＦｉ（登録商標）方式が用いられている。ＷｉＦｉ（登録商標）方式では、２．４ＧＨｚ、４．９ＧＨｚ等の幾つかの周波数帯域でサービスが提供されている。ユーザは、ＷｉＦｉ（登録商標）のアクセスポイントの近傍において、ＷｉＦｉ（登録商標）サービスを受けることができる。ＷｉＭＡＸ（登録商標）方式は、ＷｉＦｉ（登録商標）方式と比較して無線通信が可能な範囲をカバーするため、アクセスポイントの位置を意識せずに使用することができる。
【０００８】
無線ＬＡＮ通信機能は、携帯電話通信及び携帯データ通信機能を持たない携帯情報端末、ラップトップコンピュータやタブレットコンピュータなどの持ち運び可能なパソコンに内蔵されている。また、スマートフォンにおいても、データ通信用に無線ＬＡＮ通信機能を備えた機種が提供されている。
【０００９】
更に、多くの携帯電話、情報通信端末、携帯情報端末には、その他機器と近距離での直接通信を行うための近距離無線機能が備えられている。近距離無線の通信方式は複数あり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、赤外線通信、ＲＦＩＤなどである。これらの近距離無線方式の多くは、通信事業者と契約することなしに使用することができる。
【００１０】
上記の通信方式は、現行のサービスで利用可能な通信方式の一例である。
【００１１】
ユーザは、契約した通信事業者が提供するサービスの通信方式を用いて、無線通信を行う。しかし、通信方式によっては、携帯基地局やアクセスポイントからの電波が届きにくい場所では利用可能な通信帯域等の通信サービスに影響を与えたり、通信が困難になったりする。
【００１２】
一方で、各通信事業者は、通信方式や特定の通信サービスに対して、ユーザが利益を享受できるサービスプランを提供している。例えば、時間帯による割引や通信相手による割引などである。
【００１３】
ユーザは、より快適な又は安価な無線通信のサービスを受けるために、複数の端末を所有することがある。例えば、音声通信可能な端末とデータ通信専用の端末である。音声通信可能な端末は、全国のどこでも通信可能な端末であるが、一方のデータ通信専用端末は、利用場所は限定されるが、データ通信速度が速く、通信料金が安いサービスを受けられる端末であるため、双方の端末を所有する場合である。あるいは、個人用と業務用などで複数端末を所有する場合がある。
【００１４】
複数の端末を所有することの不便さを解消するため、デュアルモード端末など、複数の通信方式を１つの機器内に内蔵した端末がある。例えば、特許文献１には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）とＰＨＳ回路を内蔵した端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−９１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、デュアルモード端末などの端末においては、１つの機器内に複数の通信方式を実現させるための回路を備えるため、端末のサイズが大きくなり、重くなる。ユーザが所有している端末を買い替えることなく、新たな通信方式に対応したデュアルモード端末にアップグレードすることは容易ではない。またデュアルモード端末購入後に、複数の通信方式の一つの通信方式の利用を中止しても、端末のサイズ・重量を変えることはできない。
【００１７】
通信方式やサービスが異なる複数の端末を所有した場合にも同様に、持ち運びには不便である。更に、各端末内に記憶されたアドレス等の連絡先データなどのうち共用したい情報については、互いにデータをやり取りすることなども必要になってくる。また、端末毎に操作方法や操作画面等のユーザーインターフェースが異なるため、複数の端末の操作方法に慣れる必要がある。特にスマートフォンのような多機能な携帯情報端末においては、アドレス等の個人情報、各種設定情報、利用するアプリケーションとその情報など、ユーザにより記憶、設定、カスタマイズできる部分が多く、ユーザーインターフェースはユーザの利便性に大変重要なものとなっている。
【００１８】
このため、１つの情報通信端末のみを所有し、必要に応じて、無線接続先のネットワークを切替えることができれば好ましい。通常は、所有する情報通信端末が有する通信方式において無線接続を行う。しかし、特定の状況や特定のサービスを享受したい時、無線接続先のネットワークを切替える。現在のネットワークが利用できない場所において無線通信を行いたい場合、ネットワークが輻輳して、ネットワーク接続が困難な場合、所有の情報通信端末が受けられるサービス以外のサービスを利用したい場合などである。
【００１９】
更に、選択可能な無線接続先ネットワークが複数あれば好ましい。情報通信端末の使用場所や利用したいサービス、あるいはユーザの要求や好み等に応じて、より最適なネットワークに切替えることができる。ここで、最適とは、通信料金が安い、通信速度が速い、接続しやすいなどである。
【００２０】
加えて、情報通信端末は機種に依存しないことが好ましい。また、今後、新たな通信方式によるサービスが開始された場合でも、端末を変更することなく容易に、新たな通信方式に適応できれば好ましい。
【００２１】
本発明は、情報通信端末に無線接続して、情報通信端末が備えていない複数の通信方式の中から選択された通信方式に対応するネットワークに無線接続することができるネットワーク変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、第１のネットワークと無線接続するための第１の無線接続手段、及び第２の無線接続手段を有する情報通信端末と無線接続されるネットワーク変換装置であって、前記第１のネットワークと異なるネットワークと無線接続するための複数の第３の無線接続手段と、  前記第２の無線接続手段と無線接続するための第４の無線接続手段と、前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択する通信方式選択部と、前記第４の無線接続手段を介して、前記第２の無線接続手段とデータを送受信し、前記選択された無線接続手段を介して、当該送受信したデータを前記選択された無線接続手段に対応するネットワークと送受信するように制御する制御部とを有すること、を特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、ネットワーク変換システムであって、第１のネットワークと無線接続するための第１の無線接続手段、第２の無線接続手段を有する情報通信端末と、前記第１のネットワークと異なるネットワークと無線接続するための複数の第３の無線接続手段、前記第２の無線接続手段と無線接続するための第４の無線接続手段、前記複数の第３の無線接続手段の内から１以上の無線接続手段を選択する通信方式選択部、及び前記第４の無線接続手段を介して、前記第２の無線接続手段とデータを送受信し、前記選択された無線接続手段を介して、当該送受信したデータを前記選択された無線接続手段に対応するネットワークと送受信するように制御する制御部を有するネットワーク変換装置とを有すること、を特徴とする。
【００２４】
更に、本発明は、ネットワーク変換装置がデータを送受信する方法であって、第１のネットワークと無線接続するための第１の無線接続手段及び第２の無線接続手段を有する情報通信端末からの制御情報を受信して、前記第１のネットワークと異なるネットワークと無線接続するための複数の第３の無線接続手段、第４の無線接続手段、及び前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択する通信方式選択部を有する前記ネットワーク変換装置の前記第４の無線接続手段を前記第２の無線接続手段と無線接続するステップと、  前記第２の無線接続手段と前記第４の無線接続手段を介して、前記情報通信端末の固有識別子を受信し、又は前記情報通信端末の固有識別子を受信すると共に前記ネットワーク変換装置の固有識別子を送信して、接続認証を行い認証した状態を保持するステップと、前記通信方式選択部により、前記複数の第３の無線接続手段の中から１以上の無線接続手段を選択するステップと、前記第４の無線接続手段を介して、前記第２の無線接続手段とデータを送受信するステップと、前記選択された無線接続手段を介して、前記送受信したデータを前記選択された無線接続手段に対応するネットワークと送受信するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】情報通信端末の構成を示す図である。
【図２】本発明によるネットワーク変換装置と情報通信端末の構成を示す図である。
【図３】本発明によるネットワーク変換装置と情報通信端末のペアリング処理を示す図である。
【図４】本発明によるネットワーク変換装置の実施例を示す図である。
【図５】本発明によるネットワーク変換装置とネットワーク構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下図面を参照して、本発明による情報通信端末のネットワーク変換装置について説明する。しかしながら、本発明が、図面又は以下に記載される実施形態に限定されるものではないことを理解されたい。
【００２７】
図１は、情報通信端末の構成の一例を示したものである。各種のアプリケーションで作成された音声やデータを無線で送受信する手段について主に示している。参照番号１１は情報通信端末、１２は音声アプリケーション、１３はメールアプリケーション、１４はその他アプリケーション、１５はＯＳ制御部（制御部ともいう）、１６はユーザＩＤ制御部、１７はマイク／スピーカ／ディスプレイ、１８は無線制御送受信部Ａ、１９は無線ＬＡＮ／近距離無線制御送受信部Ａを示す。
【００２８】
音声アプリケーション１２は、携帯電話としての音声通信を行うためのアプリケーションである。電話の発信、着信や音声信号の符号化などを行う。タッチパネル式のディスプレイであれば、ディスプレイ上に番号ボタンを表示させる。メールアプリケーション１３は、電子メール画面を立ち上げ、電子メール画面上で作成されたメールデータを送信用データに変換し、また、受信されたデータを電子メール画面に表示するためのアプリケーションである。その他アプリケーション１４としては、カメラアプリケーション、音声をデータネットワークで送信するためのＶｏＩＰアプリケーション、ダウンロードした動画を閲覧するための動画アプリケーション、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション、おサイフケイタイなどの電子マネーアプリケーションなどがある。
【００２９】
ＯＳ制御部１５は、情報通信端末内の全ての機能、手段を制御する。ユーザＩＤ制御部１６は、情報通信端末を所有するユーザの識別情報を管理する。通常、ユーザ識別情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identification Module）カードを差し込むことで、情報通信端末に与えられる。マイク／スピーカ／ディスプレイ１７は、聴覚、視覚等を通してユーザに情報を提供すると共に、ユーザからの入力情報を受け取る。ここで、スピーカは、イヤホンや外部スピーカと接続するためのコネクタとすることもできる。マイクも同様に外部マイクと接続するためのコネクタとすることもできる。ディスプレイは、ユーザに文字や画像などの視覚情報を提供するものであるが、タッチパネル方式のディスプレイでは、キーボードの代わりに、ユーザからの文字情報や選択情報が入力される。
【００３０】
図１に示す情報通信端末１１は、無線通信において、少なくとも２つの通信方式による通信手段を有している。通信方式の１つは、携帯電話の通信方式であり、無線制御送受信部Ａ１８を介して、携帯電話の通信方式を用いて携帯電話のネットワークと接続する（Ｐ１）。この情報通信端末１１が、携帯電話として３Ｇ方式による通信を行うものであれば、無線制御送受信部Ａ１８は、３Ｇ方式に対応する無線制御送受信部となる。携帯電話機能による音声通信やメール送受信を行う場合は、ＯＳ制御部１５は、無線制御送受信部Ａ１８を選択して、３Ｇネットワークと接続する。
【００３１】
その他の通信方式は、無線ＬＡＮ通信方式及び複数の近距離無線通信方式の少なくとも１つである。ユーザは、インターネット閲覧やデータ送受信時に、近隣に無線ＬＡＮのアクセスポイントが存在する場合、通信方式として無線ＬＡＮを選択することができる。あるいは、同じ近距離無線通信方式を有する他機器と非接触無線接続を行う際には、近距離無線通信方式の１つを選択することができる。
【００３２】
ＯＳ制御部１５は、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９を選択して、無線ＬＡＮ又は近距離無線通信方式の１つを用いて、データ送受信を行う（Ｐ２）。無線ＬＡＮとして、例えば、２．４ＧＨｚ帯域のＷｉＦｉ（登録商標）方式を搭載している場合には、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９は、２．４ＧＨｚＷｉＦｉ（登録商標）方式に対応の無線制御送受信部として、近傍の２．４ＧＨｚＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントと接続して、データ通信やインターネット接続を行う。近距離無線としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、赤外線通信などの無線通信手段が一般的には内蔵されている。これら近距離無線は、主に、近距離にあるその他の機器と直接的に無線接続して、データ伝送やハンズフリー通話のための音声データ伝送を行う。情報通信端末を使用するユーザは、ユーザ自身が、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等の通信方式を選択してデータを送受信することができる。あるいは、使用するアプリケーションが自動的に通信方式を選択する場合もある。例えば、動画アプリケーションを使用する場合、動画伝送が可能なＷｉＦｉ（登録商標）が自動的に選択される。
【００３３】
上記の情報通信端末１１は、スマートフォンなどの多機能携帯電話を対象とし、音声通信のみならず、データ送受信、インターネット接続などを簡単に利用できる携帯端末である。しかし、音声通信専用の携帯電話、携帯電話機能を有さないＰＤＡ（Personal Data Assistance）などの携帯情報端末やパソコンとすることも可能である。ただし、携帯電話機能を有さない情報機器の場合、図１における無線制御送受信部Ａ１８はなく、データ通信は、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９からのみ行われる。
【００３４】
図２に本発明によるネットワーク変換装置２１と、ネットワーク変換装置２１に無線接続する情報通信端末１１を示す。情報通信端末１１は、図１に示される情報通信端末１１と同じであるが、ネットワーク変換装置２１と接続して、ネットワーク変換装置２１を動作させるためのネットワーク変換装置用アプリケーション２７がダウンロードされている。なお、ネットワーク変換装置用アプリケーション２７は、ハードウェアとして構成することもできる。ネットワーク変換装置用アプリケーション２７は、情報通信端末１１のデータ送受信の手段を無線制御送受信部Ａ１８と無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９とから選択する。無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９が選択された場合には、ネットワーク変換装置２１を介したデータ送受信が行われる。この選択方法は、ユーザによる手動選択及び所定の基準を考慮した自動選択を含むものであり、サービスレベル、通信事業者、コスト、相手先等を考慮して、ユーザが好む、またはユーザに最適なネットワークを選択することができる。
【００３５】
図２に示されるネットワーク変換装置２１において、参照番号２６はネットワーク変換装置用アプリケーション、２２はＯＳ制御部（制御部ともいう）、２３は無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ、２４は無線制御送受信部Ｂ、２５はユーザＩＤ制御部を示す。
【００３６】
ネットワーク変換装置用アプリケーション２６は、ネットワーク変換装置２１を動作させるためのアプリケーションである。ＯＳ制御部２２は、情報通信端末１１のＯＳ制御部１５と同様に、ネットワーク変換装置２１内の全ての手段や機能を管理して、動作させる。無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３は、情報通信端末１１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９と非接触で無線接続するための無線通信手段である。このため、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３は、情報通信端末１１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９が備える通信方式の少なくとも１つは備える必要がある。無線制御送受信部Ｂ２４は、情報通信端末１１の無線制御送受信部Ａ１８が対応する通信方式とは異なる通信方式において無線通信を行う。
【００３７】
ユーザＩＤ制御部Ｂ２５は、使用するユーザの識別情報を管理する。通常、ユーザ識別情報は、ＳＩＭカードを差し込むことで、ネットワーク変換装置２１に与えられる。ここで、ユーザＩＤ制御部Ｂ２５におけるユーザＩＤと情報通信端末１１のユーザＩＤ制御部１６におけるユーザＩＤとは異なるものである。ユーザＩＤ制御部１６におけるユーザＩＤは、情報通信端末１１の無線制御送受信部Ａ１８で使用される通信方式においてユーザに割当てられた電話番号を含むものである。一方、ユーザＩＤ制御部２５におけるユーザＩＤは、ネットワーク変換装置２１の無線制御送受信部Ｂ２４で使用される通信方式においてユーザに割当てられた電話番号を含むものである。
【００３８】
情報通信端末１１のユーザが、個人使用のネットワーク変換装置２１を用いて、情報通信端末１１が有している通信方式と異なる通信方式でネットワーク接続を行う場合、情報通信端末１１のＯＳ制御部１５とネットワーク変換装置２１のＯＳ制御部２２の一方又は両方でユーザＩＤの相互認証が行われることになる。一方、ネットワーク変換装置２１を複数のユーザが共有する場合、ネットワーク変換装置２１のＯＳ制御部２２には、使用が許可されるユーザのユーザＩＤ情報が記録されていて、情報通信端末とネットワーク変換装置２１が無線接続される際にユーザＩＤ認証が行われる。あるいは、情報通信端末内にネットワーク変換装置用アプリケーション２７をダウンロードする際、許可されたユーザの端末にのみダウンロードを許可することでユーザの認証とすることもできる。更に、不特定ユーザの情報通信端末がネットワーク変換装置２１を使用することもできるように、認証機能を設定することもできる。
【００３９】
ここで、ネットワーク変換装置２１の形状について簡単に説明する。ネットワーク変換装置２１は、情報通信端末１１を密着して固定する形状とすることができる。情報通信端末１１の全体又は一部をネットワーク変換装置２１にはめ込むように取り付ける（装着する）ことで、情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１とを一体に構成された端末として使用することができる。更に、情報通信端末の形態を選ばすに、情報通信端末とネットワーク装置の筐体同士が組み合わさる構造としてもよい。例えば、情報通信端末に被せる構造や情報端末の一部に接続する方法などである。
【００４０】
また、無線ＬＡＮ又は近距離無線が届く範囲内において、情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１とを離間して配置することもできる。この場合、ネットワーク変換装置２１の形状は、特に限定されず、携帯型や据置き型、壁掛け型などとすることができる。
【００４１】
次に、情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１の動作について説明する。以下では、情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１がＷｉＦｉ（登録商標）方式により無線接続されると仮定する。ただし、その他の近距離無線通信方式で接続する場合も同様の動作となる。
【００４２】
１．情報通信端末１１のユーザが、ネットワーク変換装置２１が対応する通信方式のネットワークに接続して通信を行うことを希望する場合、情報通信端末１１をネットワーク変換装置２１に取り付け、又は近接させて、ネットワーク変換装置２１の電源を入れる。
【００４３】
２．ネットワーク変換装置２１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３からは、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３が有する通信方式において、アクセス可能を知らせる信号が発信される。ＷｉＦｉ（登録商標）方式においては、ビーコン信号が発信される。
【００４４】
３．情報通信端末１１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９では、近隣のＷｉＦｉ（登録商標）スポットからのビーコン信号などと共に、ネットワーク変換装置２１からのＷｉＦｉ（登録商標）ビーコン信号を受信する。情報通信端末１１の画面には、近隣ＷｉＦｉ（登録商標）スポットやネットワーク変換装置２１などの接続可能なアクセスポイント情報が表示される。ユーザは、ネットワーク変換装置２１を選択する。
【００４５】
４．ネットワーク変換装置２１が選択されると、情報通信端末１１内に搭載されたネットワーク変換装置用アプリケーション２７が立ち上がり、無線接続の手段として、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９を選択する。ここで、ネットワーク変換装置用アプリケーション２７は、無線選択接続手段の役割をする。
【００４６】
５．情報通信端末１１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９とネットワーク変換装置２１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３が無線接続されると、情報通信端末１１は、その固有識別子をネットワーク変換装置２１に送信する。固有識別子は、情報通信端末１１の機器番号や情報通信端末１１を使用するユーザのユーザＩＤなどである。ネットワーク変換装置２１は、受信した情報通信端末１１の固有識別子を用いて、機器の認証を行う。あるいは、情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１が、それぞれの固有識別子を送信して、両機器内で認証を行うこともできる。認証された状態は、保持されることになる。認証が完了すると、情報通信端末１１からのデータ信号は、無線ＬＡＮ又は近距離無線信号としてネットワーク変換装置２１に送られ、ネットワーク変換装置２１を介して送信されることになる（Ｐ３）。
【００４７】
６．情報通信端末１１の音声アプリケーション１２、メールアプリケーション１３、その他アプリケーション１４で生成されたデータは、ＯＳ制御部１５を介して、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９に送られる。無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９では、データをＷｉＦｉ（登録商標）用データにフォーマット変換して、ネットワーク変換装置２１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３に送信する。
【００４８】
７．ネットワーク変換装置２１の無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３では、受信したＷｉＦｉ（登録商標）データからデータ部分を取り出し、無線制御送受信部Ｂ２４に送る。無線制御送受信部Ｂ２４は、データを無線制御送受信部Ｂ２４が有する通信方式のフォーマットに変換し、この通信方式が使用する無線周波数帯域に周波数変換して、ネットワーク変換装置２１のアンテナより送信する。
【００４９】
ネットワーク変換装置２１が無線ネットワークから信号を受信した場合は、上記と逆の動作となる。無線制御送受信部Ｂ２４が有する通信方式で受信されたデータは、ＷｉＦｉ（登録商標）フォーマットに変換されて、着信情報と共に情報通信端末１１に送信される。
【００５０】
情報通信端末１１では、ネットワーク変換装置２１から送られる着信情報により、ＯＳ制御部１５が、該当するアプリケーションを立ち上げる。例えば、着信情報が、電話に関するものであれば、音声アプリケーション１２が立ち上がり、ディスプレイ上に受信電話番号を表示する。ネットワーク変換装置２１から送信されたＷｉＦｉ（登録商標）信号は、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ａ１９で受信されて、スピーカから出力される。
【００５１】
情報通信端末１１内のネットワーク変換装置用アプリケーション２７の起動は、ユーザがタッチパネル又はその他選択ボタンより行うことができる。あるいは、自動的に起動させることもできる。例えば、情報通信端末１１がネットワーク変換装置２１に装着された際に、物理的なスイッチが作動して、ネットワーク変換装置用アプリケーション２７を起動させることができる。または、赤外線センサなどの手段により、情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１の間隔が所定距離以内になったことを感知して、起動させることができる。更に、ネットワーク変換装置２１から送信されるビーコン信号が示すＩＤ情報が、情報通信端末１１内に予め登録されているネットワーク変換装置２１からのビーコン信号のＩＤ情報と一致する場合には、ビーコン信号の認証によりネットワーク変換装置用アプリケーション２７が自動的に起動するものとしても良い。
【００５２】
情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１の間の認証処理の一例を図３に示す。ここで、情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１の間で認証が行われ、両装置間でデータの送受信が可能とすることを「ペアリング」と称する。また、図３において、情報通信端末をＡで、ネットワーク変換装置をＢで表すものとする。
【００５３】
図３に示すペアリング処理は、パーソナルモードでのペアリング処理である。即ち、ネットワーク変換装置Ｂに予め登録されている情報通信端末のみが、このネットワーク変換装置Ｂを使用することができる。
【００５４】
Ｓ１０１において、情報通信端末Ａのネットワーク変換装置用アプリケーションが起動する。情報通信端末Ａのユーザは、ネットワーク変換装置用アプリケーションの画面を用いて、ネットワーク変換装置Ｂを介しての無線通信を選択する。ただし、情報通信端末Ａとネットワーク変換装置Ｂとの間の無線接続が自動的に行われる場合には、無線接続が完了（Ｓ１０２）した後、ネットワーク変換装置用アプリケーションが起動するとしても良い。
【００５５】
Ｓ１０２において、無線ＬＡＮ認証が行われて、情報通信端末Ａとネットワーク変換装置Ｂとが無線接続される。認証は、例えば、ネットワーク変換装置Ｂから情報通信端末Ａに、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）／ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）キーが送信されることで行われる。ここでは、情報通信端末Ａとネットワーク変換装置Ｂとの間の無線接続をＷｉＦｉ（登録商標）として、無線ＬＡＮ認証を行うものとしたが、その他の通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））による無線接続の場合は、その通信方式において規定された認証方法により認証が行われる。無線接続が完了すると、ペアリング処理が開始される。
【００５６】
Ｓ１０３において、情報通信端末Ａからペアリング要求が送信される。Ｓ１０３のペアリング要求に対し、ネットワーク変換装置Ｂは、Ｓ１０４において、ペアリング応答を返信する。この後、Ｓ１０５〜Ｓ１０８において、情報通信端末Ａとネットワーク変換装置Ｂとの間で、固有識別子の交換が行われて、互いの装置を認証する。固有識別子としては、ＳＩＭとＩＭＥＩ（International Mobile Station Equipment Identity）などがある。ＳＩＭは、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）やＩＣＣＩＤ（IC Card Identity）を含むとする。
【００５７】
Ｓ１０５において、情報通信端末Ａからネットワーク変換装置Ｂの固有識別子Ｂに対する要求が出されて、Ｓ１０６において、固有識別子Ｂが情報通信端末Ａに通知される。更に、Ｓ１０７において、ネットワーク変換装置Ｂから情報通信端末Ａの固有識別子Ａに対する要求が出されて、Ｓ１０８において、固有識別子Ａがネットワーク変換装置Ｂに通知される。図３の例では、両装置間で固有識別子の交換を行うものとしたが、ネットワーク変換装置Ｂが情報通信端末Ａの固有識別子を受信することにより（即ち、Ｓ１０７とＳ１０８）、認証が行われるものとしても良い。
【００５８】
これらの処理により、Ｓ１０９において、パーソナルモードでのペアリングが完了する。ペアリングの完了により、情報通信端末Ａは、ネットワーク変換装置Ｂの通信方式を用いた無線通信が可能となる。
【００５９】
上記の情報通信端末１１とネットワーク変換装置２１との認証において、認証した状態は、例えば、ネットワーク変換装置２１において保持される。１つの情報通信端末１１が認証された後、この情報通信端末１１と異なる情報通信端末が、ネットワーク変換装置２１との無線接続を試みた場合、ネットワーク変換装置２１は、この無線接続を許可しない。これにより、情報通信端末１１のユーザとは異なるユーザが、ネットワーク変換装置２１を使用して、通信を行うことを防止する。
【００６０】
一方、災害時など、不特定多数のユーザが、ネットワーク変換装置２１が有する通信方式を用いて、通信を行うことが考えられる。この場合、認証された情報通信端末１１からの要求により、ネットワーク変換装置２１の接続制限が解除される。これにより、不特定多数のユーザの情報通信端末は、認証することなくネットワーク変換装置２１に無線接続されて、ネットワーク変換装置２１を介した通信を行うことができる。ここで、不特定多数のユーザの代わりに、１つのグループのユーザとしても良く、この場合、特定の複数ユーザに対して、認証が行われる。
【００６１】
不特定のユーザがネットワーク変換装置２１を使用する場合、ネットワーク変換装置Ｂに予め登録されている情報通信端末Ａが許可することにより、ネットワーク変換装置Ｂに登録されていない情報通信端末が、ネットワーク変換装置Ｂを使用することができるようになる。  このように、ネットワーク変換装置Ｂがアクセスポイントの役割を担うモードを「アクセスポイントモード」と呼ぶ。
【００６２】
上記のような動作により、情報通信端末１１で生成されたデータは、情報通信端末１１が有する通信方式と異なる通信方式のネットワークに接続して送信することができる。あるいは、情報通信端末１１が有する通信方式と異なる通信方式のネットワークからデータを受信することができる。
【００６３】
ネットワーク変換装置を用いることにより、ユーザは１つの端末を用いて、無線通信ネットワークの切り替えを実現することができる。これにより、ユーザは、使用する場所や時間帯、使用したいサービスなどを考慮して、より適切な無線ネットワークを選択することが可能になる。また、ユーザは、使い慣れた情報通信端末をそのまま使用できるため、端末操作において、ユーザの利便性を損なうことがない。更に、複数端末を使用する際に生じるデータや情報の共有を行う必要がなく、これは機密性の上でも利点となる。
【００６４】
次に、ネットワーク変換装置が複数の通信方式による送受信部を有し、任意の基準に基づき通信方式が選択されて、選択された通信方式に対応するネットワークと無線接続する実施例を示す。
【００６５】
図４は、ネットワーク変換装置２１が、複数の通信方式による送受信部を有する構成を示している。図４の情報通信端末１１は、図２に示される情報通信端末１１と同じものであり、情報通信端末単体では、例えば、３Ｇネットワークを介して通信を行う。
【００６６】
ネットワーク変換装置２１は、図２のネットワーク変換装置２１の無線制御送受信部Ｂ２４が、複数の送受信部を有する他は同じ構成である。ネットワーク変換装置２１は、送受信部として、４．９ＧＷｉＦｉ送受信部３２、ＷｉＭＡＸ送受信部３３、ＴＤ−ＬＴＥ送受信部３４、ＦＤ−ＬＴＥ送受信部３５を有する。しかし、これらの通信方式に限定されるものではなく、その他の通信方式、例えば、３Ｇ方式、ＰＨＳ、２．４ＧＷｉＦｉなどに対応する送受信部を有することができる。あるいは、情報通信端末１１が３Ｇ方式の送受信部を備えている場合、情報通信端末１１の３Ｇ方式とは異なる通信事業者により提供される３Ｇ方式の送受信部を有することもできる。
【００６７】
ネットワーク変換装置２１は、ネットワーク変換装置２１が有する通信方式の中から少なくとも１つを選択する通信方式選択部３１を有する。通信方式選択部３１は、ネットワーク変換装置２１又は情報通信端末１１内に予め設定されている選択基準に基づき、通信方式を選択する。あるいは、ユーザが情報通信端末１１のタッチパネルなどの入力手段を介して、好みの通信方式を選択することもできる。その際に、情報通信端末１１に上記の選択基準に基づく選択すべき通信方式を表示してユーザに通知してもよい。また、ネットワーク側から接続品質、輻輳状況、通信可能な通信帯域、電波受信強度等を含む通信状態などの情報を受信して、選択基準に組み入れることもできる。
【００６８】
情報通信端末１１で生成された音声信号や、情報通信端末１１にインストールされているその他のアプリケーションにて生成されたデータ信号は、無線ＬＡＮ又は近距離無線信号として、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３で受信される。この信号には、通信先電話番号などの制御情報も含まれる。受信された音声信号や、情報通信端末１１にインストールされているその他のアプリケーションにて生成されたデータ信号は、通信方式選択部３１で選択された通信方式の送受信部に伝送される。例えば、ＷｉＭＡＸ通信方式が選択された場合、ＷｉＭＡＸ送受信部３３でＷｉＭＡＸ信号フォーマットに変換されて、ＷｉＭＡＸ用無線周波数帯域に周波数変換された後、ネットワーク変換装置２１のアンテナ２８から送信される。
【００６９】
通信方式選択部３１の機能を情報通信端末１１内のネットワーク変換装置用アプリケーション２７内に含めることができる。この場合、ネットワーク変換装置用アプリケーション２７で決定された通信方式に関する情報が、無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部Ｂ２３を介して、ネットワーク変換装置２１で受信されて、決定された通信方式に対応する送受信部が選択される。このような構成とすることで、ネットワーク変換装置２１を小型、軽量化することができる。
【００７０】
次に、通信方式選択部３１が、ネットワーク変換装置２１が備える通信方式の中より少なくとも１つの通信方式を選択する際の選択基準について説明する。ここで、通信方式を選択することは、接続するネットワークを選択することを意味する。ただし、以下に示す選択基準に限定されるものではない。
【００７１】
通信方式の選択をユーザが行うことができる。ネットワーク変換装置２１と情報通信端末１１が接続されると、情報通信端末１１のディスプレイには無線通信が可能なネットワークが表示される。ユーザは、ディスプレイ上のアイコン等をタッチするか、カーソルで選択するなどにより、無線通信を行うためのネットワークを選択することができる。この場合の選択基準には、ユーザの好みによる任意の選択、情報携帯端末からの推奨される選択基準を参考とした任意の選択などが含まれる。
【００７２】
一方、通信方式選択部３１が所定の選択基準に基づき、接続するネットワークを選択することができる。以下に、幾つかの例を示す。
【００７３】
（１）接続性に基づいたネットワーク選択。通信方式選択部３１は、無線接続が容易なネットワークを選択することができる。一例として、基地局又はアクセスポイントからの受信感度（又は受信強度）が最も強いネットワークを選択する。あるいは、基地局又はアクセスポイントまでの距離が近く、送信電力が最も小さく済むネットワークを選択することができる。この場合、ネットワーク変換装置２１の電力消費を抑えることにも寄与する。また、ネットワークが輻輳中の場合、接続制限などの規制が掛けられている場合、そのネットワークを除外することができる。更に、ユーザが移動中、又はこれから移動する場合において、ハンドオーバが困難なネットワーク（例えば、ＷｉＦｉ）を除外することもできる。この場合、ユーザから、移動中などの情報を情報携帯端末とネットワーク変換装置の双方、又はいずれかに与えることができる。また、ＧＰＳ等による端末の位置情報から端末の移動を検出して、自動的に除外することもできる。
【００７４】
（２）伝送速度に基づいたネットワーク選択。通信方式選択部３１は、最も伝送速度が速いネットワークを選択することができる。即ち、最も快適な通信が行えるネットワークが選択される。通信方式選択部３１内に予め記憶されている各ネットワークの平均伝送速度又は最大伝送速度を選択基準とすることができる。あるいは、ネットワーク側より通知される現在の伝送状況を選択基準とすることができる。また、チャネルボンディングなど、複数のチャネルを同時に使用できる機能を考慮することもできる。更に、無線伝送を行うデータの種類を選択基準に考慮することもできる。例えば、伝送データの最大伝送速度を収容可能なネットワークを選択することができる。
【００７５】
（３）コストに基づいたネットワーク選択。通信方式選択部３１は、最も通信料金の低いネットワークを選択することができる。情報通信端末１１内、又は通信方式選択部３１内の一方又は双方に予め記憶されている各ネットワークにおいて契約されたプランの通信料金を判断基準とすることができる。時間帯によるサービスが提供されている場合には、使用する際の時刻が考慮される。また、使用するアプリケーションに応じて選択することもできる。例えば、電話通信を行うのであれば、電話通信の通信料金に応じてネットワークが選択される。また、データのパケット通信を行うのであれば、パケット通信の通信料金が考慮される。パケット通信において従量制が適用される場合には、想定されるデータ量、例えば、動画であるか、低容量データであるかを判断基準に加えることもできる。予め記憶された選択基準の情報は、定期的、不定期、又は随時更新することができる。この更新は、自動更新とすることができ、更にユーザ操作による更新とすることもできる。更新データは、例えば、外部サーバで生成されて、情報通信端末及びネットワーク変換装置の一方の接続可能な任意の通信方式を介して受信することができる。
【００７６】
（４）ロードバランス・冗長性確保等に基づいたネットワーク選択。通信方式選択部３１は、ネットワーク側より通知されるネットワーク使用状況に関する情報に基づいて、ネットワークを選択する。後述する判断基準サーバが各ネットワークからの使用情報に基づいて、ネットワーク間のロードバランスを均等にするように、ネットワーク変換装置２１に、推奨するネットワークを通知することができる。更に、複数の通信方式を選択して、複数のネットワークと同時に通信を行うこともできる。複数の通信方式に通信データ量を振り分けることにより、ネットワーク間のロードバランスを行う、通信の冗長性を確保する、又は伝送速度を拡大することができる。
【００７７】
その他の例として、通信相手先が契約する通信事業者のネットワークに合わせて選択することもできる。一般的には、送信側と受信側の通信事業者が同じ場合には割引が適用されるためである。通信相手先が契約する通信事業者や契約回線種別を判別する方法として、通信相手先端末からの通知を受ける方法や、通信事業者が他の通信事業者から受信したデータに含まれる事業者情報、又は回線種別情報等から判別する方法があるが、これらに限られない。
【００７８】
上記の幾つかの判断基準を組み合わせて、１つの判断基準とすることもできる。どの判断基準を選択するのか、幾つかの判断基準を組み合わせる場合に、各基準に与える重み付けをどうするかについては、ユーザが決定することができる、あるいは、通信事業者が決定することができる。
【００７９】
更に、選択したネットワークに接続された後で、通信状況の変化によりネットワークを変更することも可能である。例えば、現在使用しているネットワークが混雑し始めて伝送速度が遅くなった場合に、より伝送速度の速いネットワークに変更することができる。または、情報通信端末の操作中に使用するアプリケーションが変更された場合に、そのアプリケーションのデータの種類、データ量に合わせてネットワークを変更することもできる。更に、現在使用しているネットワークの割引が受けられる時間帯が終了した場合などが考えられる。ネットワークの変更は、ネットワークの選択と同様に、ユーザが行うことができる。あるいは、通信方式選択部３１が、自動的に、又はユーザからの要請により行うこともできる。
【００８０】
続いて、通信方式選択部３１が、通信方式（即ち、接続するネットワーク）を選択する手段について説明する。ただし、以下に示す手段は例である。
【００８１】
（１）ネットワーク変換装置２１の通信方式選択部３１内に予め記憶されている選択基準に従い、ネットワークが選択される。また、通信方式選択部機能が情報通信端末１１のネットワーク変換装置用アプリケーション２７内にある場合には、ネットワーク変換装置用アプリケーション２７内に予め記憶されている選択基準に従い、ネットワークが選択される。情報通信端末１１又はネットワーク変換装置２１には、各ネットワークでの最高、平均又は保証伝送速度、ユーザが契約したプランでの料金やサービス内容などが記憶されている。これらの情報を用いて、所定の選択基準により、ネットワークを選択する。更に、各ネットワークから現在のネットワーク使用状況などの情報を受信して、使用することもできる。
【００８２】
（２）ネットワーク側が各ネットワークの使用状況を監視して、選択基準を情報通信端末１１又はネットワーク変換装置２１に通知することができる。ネットワーク間で共通の外部サーバが、各ネットワークの使用状況や顧客情報に基づいて、選択基準を決める。この様な選択基準はネットワーク側サーバにより動的に作成される。作成された選択基準は、随時、又は端末側からの要請に応じて、端末側に通知される。情報通信端末１１又はネットワーク変換装置２１は、通知された選択基準に基づいて、ネットワークを選択する。
【００８３】
（３）情報通信端末１１がネットワーク変換装置２１を使用した際のネットワーク接続の履歴を記憶し、接続履歴を選択基準に反映することができる。例えば、最も使用頻度の高いネットワークに対し、高い優先度が与えられる。
【００８４】
（４）アクセスポイントモード時に非認証端末に対して、ネットワーク選択肢を制限するように選択基準を設定することができる。非認証端末は、本来、ネットワーク変換装置２１、及びネットワーク変換装置２１が備えるネットワークを使用する権限がなく、一時的に、又は臨時に使用している。このため、接続できるネットワークに制限を加えるものである。
【００８５】
選択基準をユーザが設定することもできる。ユーザが、自身の好みや、ネットワークから得られる情報とは別の情報に基づいて、情報通信端末１１から設定する。また、複数の選択基準考慮する際には、各基準に対する重み付けを設定することもできる。
【００８６】
更に、災害時などにおいては、特定のネットワークに通信トラヒックが集中して、混雑、輻輳することを回避するために、ネットワーク側から、情報通信端末、ネットワーク変換装置の一方または双方に対して、接続可能なネットワークに制限を加えたり、強制的に１つ以上の特定のネットワークを選択させて、集中した通信トラヒックを誘導し、安定した通信品質、接続品質を確保したりすることもできる。
【００８７】
次に、ネットワーク側から端末側に選択基準を通知する場合の構成について説明する。図５は、ネットワーク側の構成例を示したものである。図５の参照番号１１は情報通信端末、２１はネットワーク変換装置、４１〜４３は基地局、４４〜４６は移動局通信機能部（例えば３Ｇ通信方式におけるＭＳＣ：Mobile switching center）、４７はデータベース、４８は選択基準決定サーバ、４９は資源アクセス管理機能（ＲＡＣＦ：Resource access control facility）、５０はコアネットワークを示す。実線はデータが送受信される回線を示し、点線は選択基準のための情報信号が送受信される回線を示す。
【００８８】
ネットワーク変換装置２１は、３つの通信方式に対応しているものと想定し、それらは３Ｇ通信方式、ＰＨＳ通信方式、ＬＴＥ通信方式とする。すると、４１、４４は、３Ｇ通信方式に対応するネットワークの基地局と移動局通信機能部（３Ｇ通信方式におけるＭＳＣに相当する機能部分）になる。同様に、４２、４５は、ＰＨＳ通信方式に対応するネットワークの基地局と移動局通信機能部、４３、４６は、ＬＴＥ通信方式に対応するネットワークの基地局と移動局通信機能部となる。ただし、ネットワーク変換装置２１は、３つより多い通信方式に対応することもでき、また上記と異なる通信方式に対応することもできる。
【００８９】
ネットワーク変換装置２１は、各通信方式の基地局及び移動局通信機能部を介してコアネットワーク５０に接続して、通信相手先に対してデータの送受信を行う。
【００９０】
ネットワーク側では、選択基準決定サーバ４８を設ける。選択基準決定サーバ４８は、各通信方式の移動局通信機能部４４〜４６から、現在の使用状況に関する情報を受信する。更に、データベース４７から各種のデータを受信する。例えば、エリア情報、顧客情報、使用情報などである。顧客情報には、ネットワーク変換装置２１の情報も含まれ、ネットワーク変換装置２１がどの通信方式に対応しているかの情報も有する。更に、選択基準決定サーバ４８は、ＲＡＣＦからネットワーク全体の資源割当て情報を受信することもできる。これら情報を用いて、選択基準決定サーバ４８は、ネットワーク変換装置２１のネットワーク選択のための選択基準を決定する。
【００９１】
決定された選択基準は、情報通信端末およびネットワーク変換装置が有する通信方式のうち１以上の通信方式の移動局通信機能部及び基地局を介して、ネットワーク変換装置２１と情報通信端末１１の一方又は双方に通知される。ネットワーク変換装置２１の３つの通信方式の送受信部が、対応するネットワークと接続されている場合、１つのネットワーク回線、例えば、ＬＴＥ通信方式の回線が選択される。この場合、移動局通信機能部４６及び基地局４３を介して、選択基準がネットワーク変換装置２１に通知される。
【符号の説明】
【００９２】
１１    情報通信端末
１２    音声アプリケーション
１３    メールアプリケーション
１４    その他アプリケーション
１５、２２    ＯＳ制御部
１６、２５    ユーザＩＤ制御部
１７    マイク／スピーカ／ディスプレイ
１８、２４、３２、３３、３４、３５    無線制御送受信部
１９、２３    無線ＬＡＮ・近距離無線制御送受信部
２１    ネットワーク変換装置
２６、２７    ネットワーク変換装置用アプリケーション
２８    送受信アンテナ
３１    通信方式選択部
４１、４２、４３    基地局
４４、４５、４６    移動局通信機能部
４７    データベース
４８    選択基準決定サーバ
４９    資源アクセス管理機能
５０    コアネットワーク
【図１】
2014003516.tif 000003
【図２】
2014003516.tif 000004
【図３】
2014003516.tif 000005
【図４】
2014003516.tif 000006
【図５】
2014003516.tif 000007