(57)【要約】【課題】電気機器を遠隔操作したときに、対象の電気機器が正常に動作したか否かを確認することができる電気機器の遠隔操作システムを提供する。【解決手段】電気機器の遠隔操作システムは、近距離通信の操作信号により遠隔操作が可能な１つ以上の電気機器５０に対して、通信端末６０からの通信網を介した操作情報に基づいて、対象の電気機器５０に対応する操作信号を送信する遠隔操作機器１０と、電気機器５０の使用電力量を個別に計測する個別電力量計測器２１〜２３と、個別電力量計測器２１〜２３で計測した使用電力量を収集する電力量収集装置３０と、通信端末からの操作情報と電力量収集装置で収集した使用電力量とを管理する情報管理部（サーバ４０）と、使用電力量から、対象の電気機器５０の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されたか否かを判定する動作確認部（サーバ４０）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信の操作信号により遠隔操作が可能な１つ以上の電気機器に対して、通信端末からの通信網を介した操作情報に基づいて、対象の前記電気機器に対応する近距離通信の操作信号を送信する遠隔操作機器と、
前記電気機器の使用電力量を個別に計測する個別電力量計測器と、
前記個別電力量計測器で計測した前記使用電力量を収集する電力量収集装置と、
前記通信端末からの前記操作情報と前記電力量収集装置で収集した前記使用電力量とを管理する情報管理部と、
前記操作情報と前記使用電力量とを前記情報管理部から取得し、前記使用電力量から、対象の前記電気機器の動作状態が前記操作情報に応じた動作に変更されたか否かを判定する動作確認部と、を備える電気機器の遠隔操作システム。
【請求項２】
前記動作確認部の判定結果から前記電気機器の動作状態が前記通信端末からの前記操作情報に応じた動作に変更されていないと判定したときは、前記遠隔操作機器に対して前記操作信号の再送信を要求するリトライ指令部を有する請求項１に記載の電気機器の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記遠隔操作機器が、前記通信端末からの前記操作情報に基づいて、複数の前記電気機器にそれぞれ対応する前記操作信号を送信する請求項１又は請求項２に記載の電気機器の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記遠隔操作機器が、前記電気機器が設置されている各部屋にそれぞれ配置されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電気機器の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記動作確認部は、前記通信端末からの前記操作情報が前記遠隔操作機器に送信されてから所定の時間内に、対象の前記電気機器の使用電力量の増減があった場合に、前記電気機器の動作状態が前記操作情報に応じた動作に変更されたことを判定する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気機器の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の遠隔操作システムに関する。特に、電気機器を遠隔操作したときに、対象の電気機器が正常に動作したか否かを確認することができる電気機器の遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力使用者の節電意識の高まりから、使用電力量を「見える化」する技術が提案されている。例えば、コンセントに取り付けて、電気機器の使用電力量を個別に計測する個別電力量計測器や、ビルや工場、家庭内の分電盤（電力線）に取り付けて、建物全体又は回路ごとの使用電力量を計測する全体電力量計測器が開発されている。また、これら電力量計測器で計測した使用電力量の情報を収集する電力量収集装置が開発されている。そして、このような電力量計測器と電力量収集装置とを用いて、使用電力量を管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
一方、エアコン、テレビ、ビデオレコーダー、照明などの電気機器には、従来から赤外線（ＩＲ）方式の遠隔操作機器（所謂、「ＩＲリモコン」）が付属されており、リモコンから対象の電気機器に向けて赤外線の操作信号を送信することで、その操作信号を受信して遠隔操作することができる。また、種々の電気機器のＩＲリモコンから送信される操作信号を記憶して、１つのリモコンで複数の電気機器の操作を可能にする学習リモコンが知られている。さらに最近では、ネットワーク機能を搭載し、遠隔地から携帯電話やパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォンなどの通信端末によりインターネットなどの通信網を介して遠隔操作できる学習リモコンが開発されている。そして、このような学習リモコンを用いて、遠隔地から通信端末により学習リモコンを操作することで、宅内の電気機器を遠隔操作するシステムが提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５３４９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５３５０５号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５４４４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２８３２９８号公報
【特許文献５】特開２０１２−１９１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、遠隔地（外出先）からでも電気機器を操作したいという要求がある。このような要求の一例としては、エアコン、テレビ、照明などの電源のＯＮ／ＯＦＦや、エアコンの温度設定、ビデオレコーダーの録画予約設定などが挙げられる。このような要求に応えるため、最近では、ネットワーク機能を搭載した電気機器（所謂、「ネットワーク家電」）をインターネットに接続することにより、インターネットを介して遠隔操作を可能にするホームネットワークシステムが実現されつつある。しかし、このシステムを導入するには、ホームネットワークを構築するだけでなく、電気機器がネットワーク機能を備えている必要があるなど、既存の電気機器には適用することができない。
【０００６】
これに対し、上記した特許文献４や特許文献５に記載の技術は、ホームネットワークの構築を必要とせず、ネットワーク機能を搭載していない電気機器にも適用可能である。特許文献４には、電気機器の電源ＯＮ／ＯＦＦによる環境の変化を検知するセンサを設けることにより、電気機器の現在の電源状態を判断するシステムが開示されている。センサとしては、照明器具に対して照度センサ、エアコンに対して温度センサ、オーディオ機器に対して騒音センサが挙げられている。しかし、特許文献４の技術は、センサの設置場所や周辺環境などによっては環境の変化を検知することが困難な場合もあるため、電気機器の動作状態を正確に判断することができない。また、特許文献４の技術は、種々の電気機器に対応した各種センサが必要である。
【０００７】
一方、特許文献５には、通信網に接続され、通信網を介して被操作対象機器に対する操作指示を受信して被操作対象機器に赤外線操作信号を送出する親機と、被操作対象機器に近接して設けられ、親機から送出される赤外線操作信号をモニタする子機からなるシステムが開示されている。しかしながら、特許文献５の技術は、親機から被操作対象機器に対して送出される赤外線操作信号を子機で受光することにより、被操作対象機器が動作したものと推定するものであるため、機器が正常に動作したかを確認することができない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的の一つは、電気機器を遠隔操作したときに、対象の電気機器が正常に動作したか否かを確認することができる電気機器の遠隔操作システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電気機器の遠隔操作システムは、遠隔操作機器と、個別電力量計測器と、電力量収集装置と、情報管理部と、動作確認部とを備える。遠隔操作機器は、近距離通信の操作信号により遠隔操作が可能な１つ以上の電気機器に対して、通信端末からの通信網を介した操作情報に基づいて、対象の電気機器に対応する近距離通信の操作信号を送信する。個別電力量計測器は、電気機器の使用電力量を個別に計測する。電力量収集装置は、個別電力量計測器で計測した使用電力量を収集する。情報管理部は、通信端末からの操作情報と電力量収集装置で収集した使用電力量とを管理する。動作確認部は、操作情報と使用電力量とを情報管理部から取得し、使用電力量から、対象の電気機器の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されたか否かを判定する。
【００１０】
上記した本発明の電気機器の遠隔操作システムによれば、遠隔操作機器が通信端末からの通信網を介した操作情報に基づいて対象の電気機器に近距離通信の操作信号を送信することで、遠隔地からでも通信端末を使用して対象の電気機器を遠隔操作することができる。また、個別電力量計測器が電気機器の使用電力量を個別に計測することで、対象の電気機器における現状の使用電力量を把握することができる。ここで、例えば、電気機器の電源がＯＮのときは使用電力量が大きく（増え）、電気機器の電源がＯＦＦのときは使用電力量が小さい（減る）ことから、対象の電気機器における使用電力量からその電気機器の実際の動作状態を把握することができる。そのため、動作確認部が通信端末からの操作情報と電力量収集装置で収集した使用電力量とを情報管理部から取得することによって、使用電力量から対象の電気機器の動作状態を把握することができ、操作情報に応じた動作に変更されたか否かを判定することできる。したがって、電気機器を遠隔操作したときに、対象の電気機器が正常に動作したか否かを確認することができる。
【００１１】
動作確認部の処理としては、例えば、通信端末からの操作情報が遠隔操作機器に送信されてから所定の時間内に、対象の電気機器の使用電力量の増減があった場合に、電気機器の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されたことを判定することが挙げられる。
【００１２】
本発明の電気機器の遠隔操作システムの一形態としては、動作確認部の判定結果から電気機器の動作状態が通信端末からの操作情報に応じた動作に変更されていないと判定したときは、遠隔操作機器に対して操作信号の再送信を要求するリトライ指令部を有することが挙げられる。
【００１３】
上記した本発明の電気機器の遠隔操作システムの一形態によれば、遠隔操作機器からの操作信号を対象の電気機器が正常に受信できなかった場合に、遠隔操作機器が操作信号を再送信することで、遠隔操作機器による電気機器の操作の確実性を高めることができる。
【００１４】
本発明の電気機器の遠隔操作システムの一形態としては、遠隔操作機器が、通信端末からの操作情報に基づいて、複数の電気機器にそれぞれ対応する操作信号を送信することが挙げられる。
【００１５】
上記した本発明の電気機器の遠隔操作システムの一形態によれば、電気機器が複数ある場合、１つの遠隔操作機器で複数の電気機器を操作することができるため、複数の電気機器に対して遠隔操作機器をそれぞれ設置する必要がない。
【００１６】
本発明の電気機器の遠隔操作システムの一形態としては、遠隔操作機器が、電気機器が設置されている各部屋にそれぞれ配置されていることが挙げられる。
【００１７】
電気機器が複数の部屋に分かれて設置されている場合、遠隔操作機器と異なる部屋に設置されている電気機器が遠隔操作機器からの操作信号を受信できない（電気機器に操作信号が届かない）可能性がある。上記した本発明の電気機器の遠隔操作システムの一形態によれば、電気機器が設置されている各部屋に遠隔操作機器がそれぞれ配置されていることで、遠隔操作機器からの操作信号を対象の電気機器が確実に受信することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電気機器の遠隔操作システムは、電気機器を遠隔操作したときに、対象の電気機器が正常に動作したか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気機器の遠隔操作システムを説明する図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る電気機器の遠隔操作システムの処理フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る電気機器の遠隔操作システムを説明する図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る電気機器の遠隔操作システムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２１】
＜実施形態１＞
図１に示す本発明の実施形態１に係る電気機器の遠隔操作システムは、遠隔操作機器１０と、電力量計測器２０と、電力量収集装置３０と、サーバ４０とを備える。以下、実施形態１に係る電気機器の遠隔操作システムを利用して、電気機器５０を通信端末６０により遠隔操作するケースについて説明する。
【００２２】
（電気機器）
電気機器としては、エアコン、テレビ、ビデオレコーダー、照明、冷蔵庫、ＩＨクッキングヒーター、電気給湯機などが挙げられるが、本発明の実施形態では、近距離通信の操作信号により遠隔操作が可能な電気機器（要するに、リモコンが付属されている電気機器）を対象とする。近距離通信としては、例えば、赤外線（ＩＲ）、高周波（ＲＦ）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線方式や電力線搬送通信（ＰＬＣ）などの有線方式が挙げられ、中でも赤外線方式が代表的である。図１では、電気機器５０として、エアコン５１、テレビ５２、冷蔵庫５３を例示しているが、そのうちエアコン５１、テレビ５２が適用対象である。なお、対象とする電気機器としては、エアコン、テレビに限らず、近距離通信（例、赤外線）の操作信号を受信する操作信号受信部を有し、その操作信号に応じて動作する電気機器であれば適用可能であり、例えばビデオレコーダーや照明などが挙げられる。
【００２３】
（遠隔操作機器）
遠隔操作機器１０は、通信端末６０からの通信網を介した操作情報を受信する操作情報受信部と、近距離通信の操作信号を送信する操作信号発信部とを有する。そして、遠隔操作機器１０は、近距離通信の操作信号により遠隔操作が可能な電気機器５０（エアコン５１、テレビ５２）に対して、通信端末６０からの操作情報に基づいて、対象の電気機器５０に対応する近距離通信の操作信号を送信する。また、この遠隔操作機器１０は、種々の電気機器のリモコンから送信される操作信号を記憶して、１台で複数の電気機器の操作を可能にする、所謂「学習リモコン」であり、複数の電気機器５０（エアコン５１、テレビ５２）にそれぞれ対応する近距離通信の操作信号を送信することができる。操作信号には、対象の電気機器５０の識別信号や、電気機器５０の電源のＯＮ／ＯＦＦや動作設定などをするための制御信号が含まれる。
【００２４】
（通信端末）
通信端末６０は、対象の電気機器５０（エアコン５１、テレビ５２）を操作するための操作情報を入力する入力部と、操作画面を表示する表示部と、インターネットやＬＡＮなどの通信網に接続するためのネットワーク接続部（通信インターフェース）と、通信網を介して操作情報を遠隔操作機器１０に送信する操作情報送信部とを有する。図１では、通信端末６０として、スマートフォン６１、ノートパソコン６２、タブレットＰＣ６３を例示しているが、ネットワーク通信機能を有するものであれば、通信端末として利用可能である。操作情報には、対象の電気機器５０の識別情報や、電気機器５０の電源のＯＮ／ＯＦＦや動作設定などの制御情報が含まれる。
【００２５】
この例では、ルータ７０によりホームネットワーク（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が構築されており、ＬＡＮはルータ７０を介してインターネット８０と相互接続されている。ルータ７０には無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）ルータを利用している。そして、通信端末６０は、ＬＡＮに接続されている機器とルータ７０を介してインターネット８０経由又はＬＡＮ経由で通信することができる。また、遠隔操作機器１０は、ルータ７０と無線又は有線ＬＡＮなどの通信手段により接続されている。
【００２６】
（電力量計測器）
電力量計測器２０は、使用電力量を計測する機器であり、この例では、コンセントに取り付けて、電気機器５０の使用電力量を個別に計測する個別電力量計測器２１〜２３と、家庭内の分電盤２５に取り付けて、家庭全体又は電力線回路ごとの使用電力量を計測する全体電力量計測器２４とが設置されている。個別電力量計測器２１〜２３はそれぞれ、図示しないコンセントと各電気機器５０のプラグとの間に介在され、接続された各電気機器５０の使用電力量を計測する。具体的には、個別電力量計測器２１はエアコン５１の使用電力量、個別電力量計測器２２はテレビ５２の使用電力量、個別電力量計測器２３は冷蔵庫５３の使用電力量をそれぞれ計測する。また、個別電力量計測器２１〜２３はそれぞれ、計測した使用電力量の情報を自身の識別情報と共に電力量収集装置３０に送信する。個別電力量計測器２１〜２３と電力量収集装置３０との間の通信手段には特定小電力無線を利用している。全体電力量計測器２４も同様に、計測した使用電力量の情報を自身の識別情報と共に電力量収集装置３０に送信する。全体電力量計測器２４と電力量収集装置３０との間の通信手段には特定小電力無線を利用する他、例えばシリアル通信（例、ＲＳ４８５）などの有線を利用してもよい。これら電力量計測器２１〜２４は、使用電力量を常時監視しており、例えば、３０秒間隔で使用電力量を計測し、それを電力量収集装置３０に送信するように構成されている。使用電力量の計測サンプリング時間は、適宜設定可能である。
【００２７】
個別電力量計測器２１〜２３には、例えば、株式会社エネゲートから製品化されている「スマートエコワット（登録商標）」が利用でき、全体電力量計測器２４には、同じく「スマートＥＬセンサ（登録商標）」が利用できる。
【００２８】
（電力量収集装置）
電力量収集装置３０は、電力量計測器２１〜２４で計測した使用電力量を収集する。電力量計測器２１〜２４から送信された使用電力量の情報には、各電力量計測器の識別情報が含まれていることから、その識別情報によって、個別電力量計測器２１〜２３で計測した使用電力量と個別電力量計測器に接続された各電気機器５１〜５３とを対応させることが可能である。また、電力量収集装置３０は、ルータ７０と無線又は有線ＬＡＮなどの通信手段により接続されており、通信網に接続されている。
【００２９】
電力量収集装置３０には、例えば、株式会社エネゲートから製品化されている「スマートゲートウェイ（登録商標）」が利用できる。
【００３０】
（サーバ）
サーバ４０は、インターネット８０上に設置されており、通信端末６０からの操作情報や電力量収集装置３０で収集した使用電力量を管理する情報管理部として機能する。この例では、サーバ４０は、電力量収集装置３０からルータ７０を介してインターネット８０経由で個別電力量計測器２１〜２３で計測した使用電力量を定期的に取得する。また、サーバ４０には、操作対象の電気機器５０（エアコン５１、テレビ５２）の情報が予め登録されており、ユーザは通信端末６０からインターネット８０に接続してサーバ４０にアクセスし、サーバ４０上で操作情報の入力を行うように構成されている。具体的には、サーバ４０には、遠隔操作機器１０により操作できる電気機器５０の機能情報（制御情報）が登録されており、ユーザは対象の電気機器５０の情報をサーバ４０から通信端末６０で取得し、その情報を操作画面に表示して、通信端末６０から対象の電気機器５０の操作情報を入力する。そして、通信端末６０から入力された操作情報は、サーバ４０に保存されると共に、サーバ４０からインターネット８０経由で遠隔操作機器１０に送信される、又は、通信端末６０からＬＡＮ経由で遠隔操作機器１０に送信される。また、サーバ４０は、遠隔操作機器１０に操作情報が送信された時刻などの管理情報も取得するように構成されている。なお、このサーバ４０は、ユーザ認証手段と、電気機器情報提示手段とを有する。ユーザ認証手段は、通信端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどの端末識別情報や、通信端末から入力されたＩＤやパスワードなどの個人識別情報からユーザを認証する。電気機器情報提供手段は、認証されたユーザが登録した電気機器５０の情報（機器のメーカ、機種、制御情報など）を通信端末６０に提供する。
【００３１】
さらに、サーバ４０は、使用電力量から、対象の電気機器５０（エアコン５１、テレビ５２）の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されたか否かを判定する動作確認部の機能も有する。動作確認部の処理は、通信端末６０からの操作情報が遠隔操作機器１０に送信されてから所定の時間内に、対象の電気機器５０の使用電力量の増減があった場合に、対象の電気機器５０の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されたことを判定する。ここで、使用電力量の増減（変化）は、対象の電気機器５０の動作に応じて異なることから、操作情報に応じて適宜閾値を設定しておけばよい。また、上記した所定の時間は、対象の電気機器５０が操作信号を受信してから使用電力量の変化が計測される時間に応じて適宜設定すればよい。
【００３２】
［通信端末を使用して電気機器を遠隔操作する例］
通信端末を使用して電気機器を遠隔操作する例について、図２に示す実施形態１に係る処理フローと共に説明する。なお、図２中、［］内にその処理を実行するメインの機器を記載している。
【００３３】
操作例１：遠隔地（外出先）からスマートフォン６１を使用して宅内のエアコン５１を遠隔操作するケース。
ユーザは、スマートフォン６１からインターネット８０に接続してサーバ４０にアクセスし、エアコン５１を操作するための操作情報を取得する（図２中、ステップＡ）。ここでは、エアコン５１の電源をＯＦＦからＯＮにする場合を説明する。そして、スマートフォン６１から操作情報を入力し、サーバ４０からインターネット８０経由で遠隔操作機器１０に送信する（ステップＢ）。スマートフォン６１から入力された操作情報は、サーバ４０に保存されると共に、ルータ７０を介して遠隔操作機器１０に送信される。ルータ７０から遠隔操作機器１０への操作情報の送信は、例えばＷｉＦｉ通信により行われる。遠隔操作機器１０は、スマートフォン６１からの操作情報に基づいて、エアコン５１に対応する近距離通信の操作信号を送信する（ステップＣ）。この送信は、例えば赤外線通信により行われる。遠隔操作機器１０からの操作信号を受信したエアコン５１は、操作情報（操作信号）に応じて動作する、即ち電源がＯＮになる。
【００３４】
このとき、エアコン５１の電源がＯＦＦからＯＮになることで、エアコン５１の使用電力量が増加する。エアコン５１の使用電力量は個別電力量計測器２１で計測されており（ステップＤ）、その使用電力量は電力量収集装置３０に収集される（ステップＥ）。さらに、電力量収集装置３０からルータ７０を介してインターネット８０上のサーバ４０に保存されている個別電力量計測器２１で計測された使用電力量が更新される。サーバ４０の動作確認部では、スマートフォン６１から入力された操作情報と、電力量収集装置３０で収集した使用電力量と、操作情報が遠隔操作機器１０に送信された時刻とを取得する（ステップＦ）。そして、サーバ４０の動作確認部では、個別電力量計測器２１で計測した使用電力量から、エアコン５１の動作状態がスマートフォン６１からの操作情報に応じた動作、即ち電源がＯＮに変更された否かを判定する。具体的には、操作情報が遠隔操作機器１０に送信されてから所定の時間内に、エアコン５１の使用電力量の増減があるか否かを判定する（ステップＧ）。このケースでは、エアコン５１の使用電力量の増加により、エアコン５１の電源がＯＮになったことを判定でき、エアコン５１の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されたことを判定（正常判定）する。仮に、何らかの理由でエアコン５１の電源がＯＦＦからＯＮにならなかったときは、エアコン５１の使用電力量が実質的に変化しない。そのため、サーバ４０の動作確認部では、操作情報が遠隔操作機器１０に送信されてから所定の時間が経過しても、エアコン５１の使用電力量の増減がなかった場合は、エアコン５１の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されていないと判定（エラー判定）する。ユーザは、サーバ４０の動作確認部の判定結果をスマートフォン６１で確認することで、スマートフォン６１からの遠隔操作によりエアコン５１が正常に動作したか否かを確認することができる。
【００３５】
逆に、エアコン５１の電源をＯＮからＯＦＦにする場合は、エアコン５１の使用電力量の減少により、エアコン５１の電源がＯＦＦになったことを判定できる。
【００３６】
上記した操作例１では、エアコン５１の電源をＯＮ／ＯＦＦする場合を例に挙げて説明した。エアコン５１の設定温度を変更した場合もエアコン５１の使用電力量が変化することから、エアコン５１の設定温度が変更されたことを判定でき、遠隔操作によりエアコン５１が正常に動作したか否かを確認することができる。また、操作例１では、エアコン５１を遠隔操作する場合を例に挙げて説明したが、テレビ５２を遠隔操作する場合も同じように実施することができる。さらに、操作例１では、遠隔地からスマートフォン６１を使用して遠隔操作する場合を例に挙げて説明したが、スマートフォンに限らず、ネットワーク通信機能を有する通信端末であれば、例えばノートパソコンやタブレットＰＣなどを使用してもよい。
【００３７】
操作例２：宅内でノートパソコン６２やタブレットＰＣ６３を使用してテレビ５２を遠隔操作する場合。
ユーザは、ノートパソコン６２などからルータ７０を介してインターネット８０に接続してサーバ４０にアクセスし、テレビ５２を操作するための操作情報を取得する。ここでは、テレビ５２の電源をＯＮからＯＦＦにする場合を説明する。そして、ノートパソコン６２などから操作情報を入力し、ノートパソコン６２などからＬＡＮ経由で遠隔操作機器１０に操作情報を送信する。ノートパソコン６２などから入力された操作情報は、サーバ４０に保存されると共に、ルータ７０を介して遠隔操作機器１０に送信される。遠隔操作機器１０は、ノートパソコン６２などからの操作情報に基づいて、テレビ５２に対応する近距離通信の操作信号を送信する。遠隔操作機器１０からの操作信号を受信したテレビ５２は、操作情報（操作信号）に応じて動作する、即ち電源がＯＦＦになる。
【００３８】
このとき、テレビ５２の電源がＯＮからＯＦＦになることで、テレビ５２の使用電力量が減少する。テレビ５２の使用電力量は個別電力量計測器２２で計測されており、その使用電力量は電力量収集装置３０に収集される。さらに、電力量収集装置３０からルータ７０を介してインターネット８０上のサーバ４０に保存されている個別電力量計測器２２で計測された使用電力量が更新される。サーバ４０の動作確認部では、ノートパソコン６２などから入力された操作情報と、電力量収集装置３０で収集した使用電力量と、操作情報が遠隔操作機器１０に送信された時刻とを取得する。そして、サーバ４０の動作確認部では、個別電力量計測器２２で計測した使用電力量から、テレビ５２の動作状態がノートパソコン６２などからの操作情報に応じた動作、即ち電源がＯＦＦに変更された否かを判定する。この場合、テレビ５２の使用電力量の減少により、テレビ５２の電源がＯＦＦになったことを判定でき、操作情報に応じた動作と一致することを判定できる。ユーザは、サーバ４０の動作確認部の判定結果をノートパソコン６２などで確認することで、ノートパソコン６２などからの遠隔操作によりテレビ５２が正常に動作したか否かを確認することができる。
【００３９】
逆に、テレビ５２の電源をＯＦＦからＯＮにした場合は、テレビ５２の使用電力量の増加により、テレビ５２の電源がＯＮなったことを判定できる。
【００４０】
上記した操作例２では、ノートパソコン６２などからＬＡＮ経由で操作情報を送信する場合を例に挙げて説明したが、上記した操作例１と同じように、サーバ４０からインターネット８０経由で送信することも可能である。また、操作例２では、宅内でノートパソコン６２やタブレットＰＣ６３を使用して遠隔操作する場合を例に挙げて説明したが、スマートフォンなどを使用してもよい。操作例２のように宅内で通信端末６０を使用して電気機器５０の遠隔操作をする場合、例えば、ユーザの居る部屋とは別の部屋に設置された電気機器５０を遠隔操作するのに有用である。
【００４１】
＜実施形態２＞
図３に示す本発明の実施形態２に係る電気機器の遠隔操作システムは、遠隔操作機器１０が複数あり、各遠隔操作機器が、電気機器５０が設置されている各部屋にそれぞれ配置されている点で、図１に示す実施形態１に係る電気機器の遠隔操作システムと相違する。図３では、ある部屋にエアコン５１、別の部屋にテレビ５２がそれぞれ設置されており、各部屋に遠隔操作機器１１，１２がそれぞれ配置されているケースを例示している。以下、実施形態２について説明するが、上述した実施形態１との相違点を中心に説明し、実施形態１と同様の事項についてはその説明を省略する。
【００４２】
サーバ４０には、各遠隔操作機器１１，１２により操作できるそれぞれの電気機器５０（エアコン５１、テレビ５２）の情報が登録されている。そして、ユーザが、通信端末６０からサーバ４０にアクセスし、対象の電気機器５０の操作情報を入力して送信すると、その操作情報が、対象の電気機器５０が設置されている部屋の遠隔操作機器１０に送信されるように構成されている。例えば、ユーザがエアコン５１の操作情報を入力した場合は、その操作情報が遠隔操作機器１１に送信され、一方、ユーザがテレビ５２の操作情報を入力した場合は、その操作情報が遠隔操作機器１２に送信される。したがって、電気機器５０が複数の部屋に分かれて設置されていても、遠隔操作機器１０からの操作信号を対象の電気機器５０が確実に受信することができ、遠隔操作機器１０からの操作信号が対象の電気機器５０に届かないような不具合を防止できる。
【００４３】
上記した実施形態１，２では、エアコン５１及びテレビ５２を遠隔操作する場合を例に挙げて説明した。エアコン５１やテレビ５２以外に、例えば、対象の電気機器５０としてビデオレコーダー（図示せず）がある場合は、ビデオレコーダーをＯＮにして録画予約設定することもできる。この場合も、ビデオレコーダーがＯＦＦからＯＮになることで使用電力量が変化することから、ビデオレコーダーの使用電力量を個別電力量計測器で計測することで、遠隔操作によりビデオレコーダーが正常に動作したか否かを確認することができる。
【００４４】
ここで、仮に遠隔操作機器１０からの操作信号を対象の電気機器５０が正常に受信できない場合など、対象の電気機器５０の動作状態が変更されなかったときは、対象の電気機器５０の使用電力量が実質的に変化しない。そのため、サーバ４０の動作確認部では、通信端末６０からの操作情報が遠隔操作機器１０に送信されてから所定の時間が経過しても、対象の電気機器５０の使用電力量の増減がなかった場合は、対象の電気機器５０の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されていないと判定できる。つまり、遠隔操作により対象の電気機器５０が正常に動作しなかったことを確認できる。
【００４５】
遠隔操作機器１０と対象の電気機器５０との間の近距離通信に赤外線通信を用いた場合、遠隔操作機器１０の操作信号発信部（赤外線発光部）と電気機器５０の操作信号受信部（赤外線受光部）とが正しく向き合っていないと、遠隔操作機器１０からの操作信号を電気機器５０が正常に受信できない可能性がある。そこで、遠隔操作機器１０からの操作信号の送信範囲を拡大するため、例えば、赤外線発光部に広角のものを用いたり、操作信号を全方位に発信するように赤外線発光部を複数設けてもよい。
【００４６】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３に係る電気機器の遠隔操作システムは、サーバ４０の動作確認部での判定結果から、対象の電気機器５０の動作状態が通信端末６０からの操作情報に応じた動作に変更されていないと判定（エラー判定）したときは、遠隔操作機器１０に対して操作信号の再送信を要求するリトライ指令部を有する。リトライ指令部の機能は、例えばサーバ４０に持たせることが可能である。再送信するリトライ回数は、適宜設定可能であり、例えば２回とすることが挙げられる。さらに、遠隔操作機器１０に赤外線発光部の向きを自動的に変える方向変更機構を設けておき、遠隔操作機器１０が再送信を要求する信号を受け取った場合は、赤外線発光部の向きを変えてから、遠隔操作機器１０から操作信号を再送信してもよい。赤外線発光部の向きは、方向変更機構により、赤外線発光部を回転させたり、遠隔操作機器１０自体の向き（姿勢）を変更することで変えることができる。
【００４７】
以下、図４を参照して、リトライ指令部を有する実施形態３に係るシステムの処理フローについて説明するが、図２に示す実施形態１に係るシステムの処理フローとの相違点を中心に説明し、実施形態１と同様の事項についてはその説明を省略する。この例では、サーバ４０がリトライ指令部を有し、リトライ回数を２回に設定している。また、説明を分かり易くするため、実施形態１の操作例１と同様に、エアコン５１を遠隔操作するケースを想定して説明する。
【００４８】
通信端末６０からサーバ４０にアクセスし、エアコン５１の操作情報を取得するステップＡから、操作情報が遠隔操作機器１０に送信されてから所定の時間内に、エアコン５１の使用電力量の増減があるか否かを判定するステップＧまでは、図２に示す実施形態１の処理フローと共通する。この例では、サーバ４０のリトライ指令部は、通信端末６０からエアコン５１の操作情報を入力して送信するステップＢのタイミングでリトライ回数をカウントするリトライカウンタｉを初期化（ｉ＝０）する（ステップＨ）。ステップＧで、エアコン５１の使用電力量の増減がなかった場合は、リトライカウンタｉをインクリメント（ステップＩ）した後、リトライカウンタｉが設定されたリトライ回数（２回）超であるか否かを判定する（ステップＪ）。リトライカウンタｉがリトライ回数の範囲内あれば、サーバ４０から遠隔操作機器１０に対して操作信号の再送信を要求し（ステップＫ）、遠隔操作機器１０から操作信号を再度送信し、使用電力量の判定をする（ステップＣ〜Ｇ）。エアコン５１の使用電力量の増減がないまま、リトライカウンタｉがリトライ回数（２回）を超えたときは、再送信を要求せずに、エアコン５１の動作状態が操作情報に応じた動作に変更されていないと判定（エラー判定）する。
【００４９】
その他、実施形態１，２では、家庭全体又は電力線回路ごとの使用電力量を計測する全体電力量計測器２４が設置されていることから、コンセントを使用しない電気機器（例、照明）についても、使用電力量から動作状態を確認することができる。具体的には、全体電力量計測器２４で計測した使用電力量と個別電力量計測器２１〜２３の使用電力量との差分から、照明の使用電力量を推定することができるので、照明の動作状態が通信端末６０からの操作情報に応じた動作に変更されたか否かをサーバ４０（動作確認部）で判定することができる。つまり、遠隔操作により照明が正常に動作したかを変更されたか否かを確認することができる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、サーバ４０に情報管理部及び動作確認部や、リトライ指令部の機能を持たせているが、これらの機能を電力量収集装置３０自体に持たせることも可能である。この場合、電力量収集装置３０は、通信端末６０からの操作情報を通信網（インターネット８０やＬＡＮ）を介して受信し、電力量収集装置３０から遠隔操作機器１０に転送（送信）するように構成することが考えられる。
【００５１】
上述したように、本発明の電気機器の遠隔操作システムは、遠隔操作により対象の電気機器が正常に動作したか否かを確認することができる。特に、遠隔操作機器と対象の電気機器との間の近距離通信が片方向通信の場合、対象の電気機器が遠隔操作機器からの操作信号を正常に受信したかわからなくても、本発明のシステムでは、対象の電気機器が正常に動作したか否か確認できるので、有用である。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の電気機器の遠隔操作システムは、通信端末により電気機器を遠隔操作したときの電気機器の動作確認に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１１，１２  遠隔操作機器
２０  電力量計測器
２１〜２３  個別電力量計測器    ２４  全体電力量計測器
２５  分電盤
３０  電力量収集装置
４０  サーバ
５０  電気機器
５１  エアコン    ５２  テレビ
５３  冷蔵庫
６０  通信端末
６１  スマートフォン    ６２  ノートパソコン
６３  タブレットＰＣ
７０  ルータ
８０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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