(57)【要約】【課題】口座の自動引落に関し、引落依頼の誤入力等に起因して期待とは異なる引落処理がされることを抑制しつつ、口座名義の変更に起因して引落処理が失敗することを防止できる情報処理技術を提供することを課題とする。【解決手段】ホストコンピュータ１に、引落口座から送金先口座への引落実績をフィルターマスタ４３に記憶する引落実績記憶部１０２と、引落口座カナ氏名を含む引落依頼情報に関して、引落口座及び送金先口座が引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合に、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名に基づいて、引落依頼情報に関する引落処理の実行可否を判定し、引落口座及び送金先口座が引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されている場合に、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名に関わらず、引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定する引落可否判定部１０３とを備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引落口座から送金先口座への引落実績を記憶する引落実績記憶手段と、
引落口座を特定する引落口座特定情報、送金先口座を特定する送金先口座特定情報、及び引落口座名義を含む引落依頼情報に関して、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に基づいて、前記引落依頼情報に係る引落処理の実行可否を判定し、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されている場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に関わらず、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定する引落可否判定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
引落依頼情報を記憶する引落依頼情報記憶手段と、
前記引落可否判定手段によって前記記憶された引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定された場合に、前記実行可であると判定された引落処理を実行する引落処理実行手段と、
引落口座から送金先口座への引落処理の実行が成功した場合に、前記引落口座から前記送金先口座への引落実績を、前記引落実績記憶手段に記憶させる引落実績更新手段と、
を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記引落可否判定手段は、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合であって、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義と、前記引落依頼情報に含まれる引落口座特定情報が特定する引落口座を管理する情報から取得される口座名義とが、同一名義を示さないときに、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行不可であると判定する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記引落可否判定手段によって判定された引落処理の実行可否を出力する引落実行可否出力手段を更に備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
引落口座から送金先口座への引落実績を記憶する引落実績記憶部を備える情報処理装置において、
引落口座を特定する引落口座特定情報、送金先口座を特定する送金先口座特定情報、及び引落口座名義を含む引落依頼情報に関して、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に基づいて、前記引落依頼情報に係る引落処理の実行可否を判定し、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されている場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に関わらず、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定する引落可否判定ステップと、
が実行される情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
引落口座から送金先口座への引落実績を記憶する引落実績記憶手段と、
引落口座を特定する引落口座特定情報、送金先口座を特定する送金先口座特定情報、及び引落口座名義を含む引落依頼情報に関して、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に基づいて、前記引落依頼情報に係る引落処理の実行可否を判定し、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されている場合に、前記引落
依頼情報に含まれる引落口座名義に関わらず、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定する引落可否判定手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座間の送金に関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、顧客の口座を管理する顧客管理マスターと、自動振替情報を管理する振替管理マスターとが備えられた金融機関の自動振替システムが提案されている。この自動振替システムは、自動振替契約に基づいて振替管理マスターに振替依頼データを登録する際に、この振替依頼データに含まれている顧客の口座の店番号、預金科目及び口座番号をキーとして、顧客管理マスターから顧客についての氏名や名称等の口座名を取得し、これを口座番号等と共に登録する。また、この自動振替システムは、振替請求があったときには、口座名を含めて、振替請求データに含まれている口座情報と振替管理マスターに登録されている当該顧客の口座情報とを照合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０７８５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３４２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の自動振替システムにおける口座名を含めた口座情報の照合に関連して、例えば、口座の自動引落処理に関し、引落依頼の情報として入力された引落口座のカタカナ表記の名義を口座の原簿で管理される引落口座のカタカナ表記の名義と照合し、両者が一致しない場合には、引落依頼を処理しない技術がある。この技術によれば、引落依頼の口座番号の誤入力等に起因して期待とは異なる引落処理が行われることを抑制できる。
【０００５】
しかし、口座名義は、自然人における婚姻、法人における社名変更等により変更され得るため、引落依頼として入力された名義の情報と齟齬してしまうことがあった。そのため、例えば、過去に正常に処理された実績がある引落処理と同一の引落口座から同一の収納機関等の送金先口座への引落処理であっても、口座名義の変更に起因して失敗するという問題があった。
【０００６】
このような問題に鑑み、本発明は、口座の自動引落に関し、引落依頼の誤入力等に起因して期待とは異なる引落処理がされることを抑制しつつ、口座名義の変更に起因して引落処理が失敗することを防止できる情報処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、引落口座から送金先口座への引落実績を記憶する引落実績記憶手段と、引落口座を特定する引落口座特定情報、送金先口座を特定する送金先口座特定情報、及び引落口座名義を含む引落依頼情報に関して、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に基づいて、前記引落依頼情報に係る引落処理の実行可否を判定し、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されている場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に関わらず、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定する引落可否判定手段と、を備える情報処理装置である。
【０００８】
本発明によれば、引落依頼情報に含まれる引落口座名義に基づいて、引落処理の実行可否を判定される場合がある。そのため、例えば、引落口座名義が引落口座を管理する原簿等の口座名義と照合されることで、引落依頼の引落口座特定情報の誤入力等を検出でき、期待とは異なる引落処理がされることを抑制できる。また、本発明によれば、引落口座から送金先口座への引落実績が記憶されている場合は、引落依頼情報に含まれる引落口座名義に関わらず、当該引落口座から送金先口座への引落処理が実行可であると判定される。そのため、原簿等で管理される口座名義の変更に起因して引落処理が失敗することを防止できる。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置は、引落依頼情報を記憶する引落依頼情報記憶手段と、前記引落可否判定手段によって前記記憶された引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定された場合に、前記実行可であると判定された引落処理を実行する引落処理実行手段と、引落口座から送金先口座への引落処理の実行が成功した場合に、前記引落口座から前記送金先口座への引落実績を、前記引落実績記憶手段に記憶させる引落実績更新手段と、を更に備えてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記引落可否判定手段は、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合であって、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義と、前記引落依頼情報に含まれる引落口座特定情報が特定する引落口座を管理する情報から取得される口座名義とが、同一名義を示さないときに、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行不可であると判定してもよい。
【００１１】
ここで、同一名義を示すことは、所定の規則により定められ、例えば、引落口座名義を示す文字列と引落口座を管理する情報から取得される口座名義を示す文字列とが同一であることに限られない。例えば、口座名義が株式会社を示す場合における、「（株）」、「（カブ）」、「株式会社」等の株式会社であることを示す文字列の位置の相違が、両口座名義にある場合も同一名義を示すことに含まれてもよい。また、濁点、半濁点等の表記の相違が、両口座名義にある場合も同一名義を示すことに含まれてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記引落可否判定手段によって判定された引落処理の実行可否を出力する引落実行可否出力手段を更に備えてもよい。
【００１３】
本発明によれば、引落処理の実行可否を出力できる。そのため、例えば、引落日前に引落依頼情報に関する引落処理の実行可否を出力し、把握することができる。
【００１４】
また、本発明は、引落口座から送金先口座への引落実績を記憶する引落実績記憶部を備える情報処理装置において、引落口座を特定する引落口座特定情報、送金先口座を特定する送金先口座特定情報、及び引落口座名義を含む引落依頼情報に関して、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に基づいて、前記引落依頼情報に係る引落処理の実行可否を判定し、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されている場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に関わらず、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定する引落可否判定ステップと、が実行される情報処理方法であってもよい。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータを、引落口座から送金先口座への引落実績を記憶する引落実績記憶手段と、引落口座を特定する引落口座特定情報、送金先口座を特定する送金先口座特定情報、及び引落口座名義を含む引落依頼情報に関して、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されていない場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に基づいて、前記引落依頼情報に係る引落処理の実行可否を判定
し、引落口座及び送金先口座が前記引落依頼情報と同一である引落実績が記憶されている場合に、前記引落依頼情報に含まれる引落口座名義に関わらず、前記引落依頼情報に係る引落処理が実行可であると判定する引落可否判定手段と、として機能させるプログラムであってもよい。
【００１６】
また、本発明は、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、口座の自動引落に関し、引落依頼の誤入力等に起因して期待とは異なる引落処理がされることを抑制しつつ、口座名義の変更に起因して引落処理が失敗することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るホストコンピュータを含む情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】口座原簿マスタのデータの例を示す図である。
【図３Ａ】引落マスタにおける事業主レコードのデータの例を示す図である。
【図３Ｂ】引落マスタにおける引落個人レコードのデータの例を示す図である。
【図４】フィルターマスタのデータの例を示す図である。
【図５】ホストコンピュータの機能構成を例示する図である。
【図６】引落処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】事前実行可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る情報処理装置を含む情報処理システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２０】
本実施形態は、個人が開設する金融機関の口座から公共料金等の収納者である事業主が開設する金融機関の口座への送金を、自動引落により実現する金融機関のホストコンピュータを含む情報処理システムとして実施される。ここで、本実施形態では、自動引落契約等に基づいて、予め依頼された口座間の送金を依頼された引落日に行うことを自動引落と呼ぶ。なお、情報処理システムは、自動払込、自動振替、自動送金、自動振込、自動支払、自動受取等と呼ばれる口座間の送金を対象にしてもよい。また、情報処理システムは、事業主が開設する口座から個人が開設する口座への自動引落、または個人が開設する口座間の自動引落を実現するものであってもよい。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態に係るホストコンピュータを含む情報処理システムの構成を例示する図である。情報処理システムは、ホストコンピュータ１、事務センターシステム２、及びネットワーク３を有する。ホストコンピュータ１及び事務センターシステム２は、ネットワーク３を介して所定のプロトコルで通信可能である。
【００２２】
ホストコンピュータ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助
記憶装置１４、及びネットワーク３と接続するＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５を備えるコンピュータである。ホストコンピュータ１は、金融機関の計算センター等に設置される。本実施形態のホストコンピュータ１は、メインフレーム等の大型コンピュータであるが、ホストコンピュータ１には、ワークステーション等その他のコンピュータが採用されてもよい。また、図１では、ホストコンピュータ１が１台のコンピュータで例示されているが、ホストコンピュータ１は１台のコンピュータに限定される訳ではない。例えば、ホストコンピュータ１は、ネットワークで接続された複数台のコンピュータであってもよい。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４、ＮＩＣ１５等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム、データベース等、主にコンピュータの電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。
【００２４】
補助記憶装置１４には、口座原簿マスタ４１、引落マスタ４２、及びフィルターマスタ４３を有するデータベースが記憶される。なお、データベースは、ホストコンピュータ１と通信可能に接続されたデータベースサーバ装置に記憶されてもよい。
【００２５】
事務センターシステム２は、端末２１を備えたコンピュータシステムである。事務センターシステム２は、事務センターに設置され、引落依頼の情報の入力等の引落に関する事務を行うために利用される。端末２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、補助記憶装置、キーボード等の入力装置、及びＮＩＣ等を備えたコンピュータである。
【００２６】
ネットワーク３は、専用回線等を用いて構成される通信ネットワークである。ネットワーク３は、ホストコンピュータ１及び事務センターシステム２を接続する。なお、ネットワーク３には、イントラネット、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が用いられてもよい。
【００２７】
＜データ構成＞
ホストコンピュータ１の補助記憶装置１４に記憶されるデータベースについて説明する。本実施形態におけるデータベースは、口座原簿マスタ４１、引落マスタ４２、及びフィルターマスタ４３を有する。図２から図４を用いて、データベースに格納されるデータについて説明する。なお、本実施形態におけるデータベースには、表形式のリレーショナルデータモデルが採用されるが、その他のデータモデルが採用されてもよい。口座原簿マスタ４１、引落マスタ４２、及びフィルターマスタ４３は、それぞれ、所定のフォーマットのファイルとして補助記憶装置１４に記憶されてもよい。
【００２８】
図２は、口座原簿マスタ４１のデータの例を示す図である。口座原簿マスタ４１では、普通預金等の口座の原簿が管理される。また、口座原簿マスタ４１には、口座を管理する口座情報を示すレコードが格納される。図２では、１行が１件のレコードであり、１件のレコードが１つの口座の口座情報を構成する。
【００２９】
口座原簿マスタ４１のレコードは、通帳記号、通帳番号、口座残高、及びカナ氏名のフィールドを含む。通帳記号は、金融機関の支店番号等を示し、通帳番号は支店等における口座を識別する番号である。通帳記号及び通帳番号の組は、口座を特定する口座特定情報である。口座残高は、口座の残高を示す。カナ氏名は、口座名義人をカタカナで表記した情報である。なお、口座特定情報は、金融機関の支店の情報、口座種別の情報、及び口座番号の組で表されてもよい。また、カナ氏名の代わりに、漢字、ひらがな、アルファベッ
ト等またはこれらの組み合わせで口座名義人を表記した口座名義の情報が採用されてもよい。また、通帳記号及び通帳番号の組により特定される口座に対して、通帳が交付されていなくてもよい。
【００３０】
引落マスタ４２では、事業主から依頼される、引落口座から送金先口座への、引落依頼を示す引落依頼情報が管理される。引落マスタ４２は、事業主レコード及び引落個人レコードを格納する。
【００３１】
図３Ａは、引落マスタ４２における事業主レコードのデータの例を示す図である。事業主レコードは、引落依頼の情報のうち、引落依頼者である事業主に関する情報を表す。図３Ａでは、１行が１件のレコードである。複数件の引落依頼の情報で共通する事業主に関する情報については、１件のレコードで管理されており、１件のレコードは、１件または複数件の引落依頼の情報の一部を構成する。
【００３２】
引落マスタ４２の事業主レコードは、事業主番号、契約種別コード、引落日、事業主口座記号、及び事業主口座番号のフィールドを含む。事業主番号は、本情報処理システムにおいて事業主をユニークに識別する情報である。契約種別コードは、給与・賞与、その他振込等の引落契約の種別を示すコードである。引落日は、引落が依頼されている日を示す。事業主口座記号、事業主口座番号は、それぞれ、口座原簿マスタ４１に格納されるレコードの通帳記号、通帳番号の値をとる。事業主口座記号及び事業主口座番号の組は、事業主が開設している、引落依頼の送金先口座を特定する送金先口座特定情報である。ここで、本実施形態の事業主番号と送金先口座とは、１対１の関係になっており、事業主番号も送金先口座を特定する送金先口座特定情報であるといえる。
【００３３】
図３Ｂは、引落マスタ４２における引落個人レコードのデータの例を示す図である。引落個人レコードは、引落依頼の情報のうち、引落口座を開設している個人に関する情報を表す。図３Ｂでは、１行が１件のレコードであり、１件のレコードは、１件の引落依頼の情報の一部を構成する。
【００３４】
引落マスタ４２の引落個人レコードは、通帳記号、通帳番号、引落口座カナ氏名、引落金額、及び引落事業主番号のフィールドを含む。通帳記号及び通帳番号は、それぞれ、口座原簿マスタ４１に格納されるレコードの通帳記号、通帳番号の値をとる。通帳記号及び通帳番号の組は、引落口座を特定する引落口座特定情報である。引落口座カナ氏名は、引落口座の口座名義人をカタカナで表記した引落口座名義の情報である。引落口座カナ氏名は、ホストコンピュータ１により口座原簿マスタ４１のカナ氏名と照合される。引落金額は、引落依頼の引落金額である。引落事業主番号は、事業主レコードとして格納されている事業主番号の値をとり、引落個人レコードと事業主レコードとの関連付けを示す。例えば、図３Ｂの１行目、２行目の引落事業主番号は、図３Ａの１行目の事業主番号と同一である。このことは、図３Ｂの１行目及び図３Ａの１行目が関連付けられていること、並びに、図３Ｂの２行目及び図３Ａの１行目が関連付けられていることを示す。
【００３５】
引落マスタ４２において、関連付けられた事業主レコード及び引落個人レコードの１組によって、１件の引落依頼情報が表される。図３Ａ、図３Ｂには、例えば、図３Ａの１行目のレコードと図３Ｂの１行目のレコードとの組によって表される引落依頼情報、及び、図３Ａの１行目のレコードと図３Ｂの２行目のレコードとの組によって表される引落依頼情報の２件が示されている。なお、本実施形態において、引落日は、事業主レコードに格納され、事業主ごとの共通の引落日が設けられるが、引落日は引落個人レコードに格納され、引落口座ごとに異なる引落日が設けられてもよい。
【００３６】
事業主レコード及び引落個人レコードが表す引落依頼の情報が、引落マスタ４２に格納
されるまでの情報の流れの例を説明する。まず、引落依頼の情報は、引落依頼の契約等に基づいて事業主によって作成され、金融機関に持ち込まれる。ここで、引落依頼の情報は、紙媒体の依頼書や引落依頼の電子データを記憶した記憶媒体等として金融機関に持ち込まれる。次に、持ち込まれた依頼書や記憶媒体は、事務センターへ送付される。次に、事務センターでは、事務員が事務センターシステム２の端末２１を用いて、引落依頼の情報を、依頼書や記録媒体等から電子データとして入力する。次に、事務センターシステム２では、端末２１から入力された引落依頼の情報が、全銀協レコードフォーマット等に準拠した所定のフォーマットに変換され、ネットワーク３を介してホストコンピュータ１に送信される。次に、ホストコンピュータ１が、事務センターシステム２から受信した引落依頼の情報を、引落マスタ４２にレコードとして格納する。引落依頼の情報は、毎月等の定期的または不定期に、作成され、引落マスタ４２にレコードとして格納される。
【００３７】
また、引落依頼の契約が解除等された場合には、引落依頼情報の削除要求が事務センターシステム２からホストコンピュータ１へ送信される。ホストコンピュータ１は、事務センターシステム２から受信した削除要求に従って、引落マスタ４２に格納されるレコードを削除する。
【００３８】
図４は、フィルターマスタ４３のデータの例を示す図である。フィルターマスタ４３には、引落口座から送金先口座への引落処理が実行され、成功したことを示す引落実績のレコードが格納される。図４では、１行が１件のレコードであり、１件のレコードが１件の引落実績を構成する。フィルターマスタ４３のレコードは、事業主番号、通帳記号及び通帳番号のフィールドを含む。事業主番号は、引落マスタ４２の事業主データに登録されている事業主番号の値をとり、引落実績の送金先口座を特定する。通帳記号及び通帳番号の組は、引落実績の引落口座を特定する。
【００３９】
＜機能構成＞
図５は、ホストコンピュータ１の機能構成を例示する図である。
【００４０】
ホストコンピュータ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、引落依頼情報記憶部１０１、引落実績記憶部１０２、引落可否判定部１０３、引落処理実行部１０４、引落実績更新部１０５、引落実行可否出力部１０６、及び自動実行部１０７を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、コンピュータの備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。
【００４１】
本実施形態において、引落依頼情報記憶部１０１は、引落口座を特定する引落口座特定情報、送金先口座を特定する送金先口座特定情報、及び引落口座名義を含む引落依頼情報を記憶する。具体的には、引落依頼情報記憶部１０１は、引落マスタ４２に事業主レコード及び引落個人レコードを格納することで引落依頼情報を記憶する。ここで、引落マスタ４２において、事業主レコードの事業主口座記号及び事業主口座番号の組が送金先口座特定情報に相当する。また、事業主レコードの事業主番号も送金先口座特定情報に相当するといえる。また、引落個人レコードの通帳記号及び通帳番号の組は、引落口座特定情報に相当する。また、引落個人レコードの引落個人レコードの引落口座カナ氏名は、引落口座名義に相当する。
【００４２】
本実施形態において、引落実績記憶部１０２は、引落口座から送金先口座への引落実績を記憶する。具体的には、引落実績記憶部１０２は、フィルターマスタ４３に引落実績を
示すレコードを格納することで引落実績を記憶する。引落実績記憶部１０２は、通帳記号及び通帳番号により特定される引落口座から事業主番号により特定される送金先口座への引落実績を示すレコードを、フィルターマスタ４３に格納する。
【００４３】
本実施形態において、引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に関する引落処理の実行可否を判定する。本実施形態では、１件の引落依頼情報に対して１件の引落処理が引落処理実行部１０４によって実行される可能性がある。引落可否判定部１０３は、引落依頼情報ごとに、引落依頼情報に含まれる情報に応じた引落処理の実行可否を判定する。
【００４４】
引落可否判定部１０３における実行可否の判定は、引落口座及び送金先口座が引落依頼情報と同一の引落実績が引落実績記憶部１０２によって記憶されているか否かの条件に基づき、次のパターン（１）、（２）に分類される。ここで、当該条件は、具体的には、引落依頼情報の事業主番号と同一の事業主番号を有し、かつ、引落依頼情報の通帳記号及び通帳番号と同一の通帳記号及び通帳番号を有する引落実績のレコードがフィルターマスタ４３に格納されているか否かの条件である。
【００４５】
パターン（１）：引落可否判定部１０３は、引落口座及び送金先口座が当該引落依頼情報と同一である引落実績がフィルターマスタ４３に格納されていない場合に、当該引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名を参照し、引落口座カナ氏名に基づいて、当該引落依頼情報に関する引落処理の実行可否を判定する。パターン（２）：引落可否判定部１０３は、引落口座及び送金先口座が当該引落依頼情報と同一である引落実績がフィルターマスタ４３に格納されている場合に、当該引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名に関わらず、引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定する。
【００４６】
本実施形態において、上述のパターン（１）の実行可否の判定は、カナ氏名を用いた名義照合による判定である。パターン（１）の実行可否の判定は、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名が口座情報から取得されるカナ氏名と同一名義を示すか否かを表す照合結果により、次のパターン（１−１）、（１−２）に更に分類される。ここで、口座情報から取得されるカナ氏名は、口座原簿マスタ４１から取得されるカナ氏名である。
【００４７】
パターン（１−１）：引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名と、引落依頼情報に含まれる引落口座特定情報が特定する引落口座の口座情報から取得されるカナ氏名とが、同一名義を示すときに、引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定する。パターン（１−２）：引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名と、引落依頼情報に含まれる引落口座特定情報が特定する引落口座の口座情報から取得されるカナ氏名とが、同一名義を示さないときに、引落依頼情報に関する引落処理が実行不可であると判定する。
【００４８】
本実施形態において、引落口座カナ氏名と口座情報から取得されるカナ氏名とが同一名義を示すか否かは、両者のカナ氏名の文字列が一致するか否かによって判断される。なお、両者の文字列が不一致である場合であっても、所定の条件を満たすときに同一名義を示すと判断してもよい。例えば、所定の濁点、半濁点、空白等の表記等の相違のみがあるときに、引落口座カナ氏名と口座情報から取得されるカナ氏名とが同一名義を示すと判断してもよい。
【００４９】
実行可否の判定について具体例を用いて説明する。まず、引落マスタ４２に格納される、図３Ａの１行目のレコードと図３Ｂの１行目のレコードとの組によって表される引落依頼情報を用いて、パターン（１）、及びパターン（１−１）について説明する。当該引落依頼情報の送金先口座は事業主番号「１７１２３４５６」で特定され、当該引落依頼情報の引落口座は、通帳記号「７４０」及び通帳番号「１２３４５６７」で特定される。図４
に示されるフィルターマスタ４３には、事業主番号「１７１２３４５６」、通帳記号「７４０」及び通帳番号「１２３４５６７」の組を示すレコードは格納されていない。そのため、この例は、引落口座及び送金先口座が当該引落依頼情報と同一である引落実績がフィルターマスタ４３に格納されていない場合に該当し、パターン（１）に分類される。引落可否判定部１０３は、当該引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名「ユウチョ  タロウ」に基づいて、当該引落依頼情報に関する引落処理の実行可否を判定する。
【００５０】
更に、図２に示される口座原簿マスタ４１において、通帳記号が「７４０」であり、通帳番号が「１２３４５６７」である１行目のレコードが示す口座情報のカナ氏名は「ユウチョ  タロウ」である。そのため、この例は、当該引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名と、当該引落依頼情報に含まれる引落口座特定情報が特定する引落口座の口座情報から取得されるカナ氏名とが、同一名義を示すときに該当し、パターン（１−１）に分類される。引落可否判定部１０３は、当該引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定する。
【００５１】
次に、引落マスタ４２に格納される、図３Ａの１行目のレコードと図３Ｂの２行目のレコードとの組によって表される引落依頼情報を用いて、パターン（２）について説明する。当該引落依頼情報の送金先口座は事業主番号「１７１２３４５６」で特定され、当該引落依頼情報の引落口座は、通帳記号「７４１」及び通帳番号「２３４５６７８」で特定される。図４に示されるフィルターマスタ４３には、事業主番号「１７１２３４５６」、通帳記号「７４１」及び通帳番号「２３４５６７８」の組を示す１行目のレコードが格納されている。そのため、この例は、引落可否判定部１０３は、引落口座及び送金先口座が当該引落依頼情報と同一である引落実績がフィルターマスタ４３に格納されている場合に該当し、パターン（２）に分類される。引落可否判定部１０３は、当該引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名「ギンコウ  ハナコ」に関わらず、当該引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定する。
【００５２】
次に、図４に示されるフィルターマスタ４３に、１行目のレコードが格納されていない場合を仮定する。この仮定において、図３Ａの１行目のレコードと図３Ｂの２行目のレコードとの組によって表される引落依頼情報を用いて、パターン（１−２）について説明する。この例は、引落口座及び送金先口座が当該引落依頼情報と同一である引落実績がフィルターマスタ４３に格納されていない場合に該当し、パターン（１）に分類される。引落可否判定部１０３は、当該引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名「ギンコウ  ハナコ」に基づいて、当該引落依頼情報に関する引落処理の実行可否を判定する。図２に示される口座原簿マスタ４１において、通帳記号が「７４１」であり、通帳番号が「２３４５６７８」である２行目のレコードが示す口座情報のカナ氏名は「ユウチョ  ハナコ」である。そのため、当該引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名と、当該引落依頼情報に含まれる引落口座特定情報が特定する引落口座の口座情報から取得されるカナ氏名とが、同一名義を示さないときに該当し、パターン（１−２）に分類される。引落可否判定部１０３は、当該引落依頼情報に関する引落処理が実行不可であると判定する。
【００５３】
なお、引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に含まれる引落口座特定情報の特定する引落口座が存在するか否か、引落依頼情報に含まれる送金先口座特定情報の特定する送金先口座が存在するか否か等に更に基づいて実行可否を判定してもよい。また、引落処理実行部１０４は、口座を特定する記号や番号に付加されたチェックデジットに更に基づいて実行可否を判定してもよい。例えば、口座原簿マスタ４１の通帳記号、並びに、引落マスタ４２の通帳記号及び事業主口座記号には、チェックデジットが付加されてもよい。この場合、引落処理実行部１０４は、口座原簿マスタ４１における引落口座の通帳記号のチェックデジットと引落マスタ４２の通帳記号のチェックデジットとを比較し、不一致であるときに、引落処理が実行不可であると判定してもよい。また、引落処理実行部１０４は、
口座原簿マスタ４１における送金先口座の通帳記号のチェックデジットと引落マスタ４２の事業主口座記号のチェックデジットとを比較し、不一致であるときに、引落処理が実行不可であると判定してもよい。
【００５４】
本実施形態において、引落処理実行部１０４は、引落可否判定部１０３によって引落依頼情報記憶部１０１に格納された引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定された場合に、当該実行可であると判定された引落処理を実行する。本実施形態において、引落処理実行部１０４は、引落依頼情報の引落日に、引落口座から引落金額を出金し、送金先口座に引落金額を入金する。
【００５５】
ここで、本実施形態において、引落処理実行部１０４の処理が引落日に実行されることは、自動実行部１０７によって制御される。この制御の詳細は後述する。また、出金の処理は、引落処理実行部１０４が、口座原簿マスタ４１の格納する引落口座のレコードの残高から引落依頼情報の引落金額を減じることによって実現される。また、入金の処理は、引落処理実行部１０４が、口座原簿マスタ４１の格納する送金先口座のレコードの残高に引落依頼情報の引落金額を加えることによって実現される。
【００５６】
なお、引落処理における出金は、引落日の翌日等、引落日に応じた所定の日時に行われてもよい。また、引落依頼情報には引落日の代わりに時分を含めた引落時刻が採用され、引落処理が引落時刻に実行されてもよい。
【００５７】
また、入金の処理として、引落処理実行部１０４が、引落依頼情報の引落金額から所定の手数料を差し引いた金額を、口座原簿マスタ４１の格納する送金先口座のレコードの残高に加えてもよい。なお、手数料については、引落処理の実行が終了した後に、送金先口座から所定の手数料が別途差し引かれてもよい。この場合、引落日に処理された引落に関して、事業主ごとに手数料がまとめて差し引かれてもよい。
【００５８】
本実施形態において、引落実績更新部１０５は、引落処理実行部１０４によって引落口座から送金先口座への引落処理の実行が成功した場合に、当該引落口座から当該送金先口座への引落実績を、引落実績記憶部１０２に記憶させる。具体的には、引落実績更新部１０５は、事業主番号、通帳記号及び通帳番号により特定される、当該引落口座から当該送金先口座への引落実績を示す新たなレコードを、フィルターマスタ４３に追加する。
【００５９】
本実施形態の引落実績更新部１０５によれば、引落処理の成功に応じて引落実績がフィルターマスタ４３に格納される。そのため、引落口座及び送金先口座が同一である新たな引落依頼情報が引落マスタ４２に格納された場合に、その新たな引落依頼情報に関し、口座カナ氏名に関わらず引落処理が実行される。そのため、口座名義人の婚姻等に起因して口座原簿マスタ４１のカナ氏名が変更された状況において、カナ氏名の変更前の情報に基づいた引落依頼情報が引落マスタ４２に格納された場合であっても、当該新たな引落依頼情報に関する引落処理を実行することができる。よって、カナ氏名の変更に起因して、引落処理が実行されないことを防ぐことができる。口座情報のカナ氏名が変更されても、口座名義人は同一であるため、好適な引落処理の実行が可能となる。
【００６０】
本実施形態において、引落実行可否出力部１０６は、引落可否判定部１０３によって判定された引落処理の実行可否を出力する。本実施形態において、引落実行可否出力部１０６は、ホストコンピュータ１が事務センターシステム２から事前実行可否判定要求を受信した場合に、引落可否判定部１０３の機能を起動して、引落可否判定部１０３に、引落処理の実行可否を判定させる。引落実行可否出力部１０６は、引落依頼情報に含まれる引落日が事前実行可否判定要求を受信した日より後である引落依頼情報を引落マスタ４２から検索し、検索された引落依頼情報それぞれに関して、引落処理の実行可否を判定させる。
引落実行可否出力部１０６は、引落可否判定部１０３によって判定された実行可否の判定結果を事務センターシステム２に送信することで、ホストコンピュータ１の外部に出力する。ここで出力される判定結果には、引落依頼情報を識別するための情報が付加される。
【００６１】
本実施形態の引落実行可否出力部１０６によれば、引落日前に引落処理の実行可否が出力されるため、事務センターシステム２のユーザ等が、引落処理が実行不可となる引落依頼情報を把握できる。そのため、例えば、事務センターシステム２のユーザ等が、引落処理が成功しないことを、事業主等へ引落日前に通知等できる。また、事務センターシステム２のユーザ等が、引落依頼情報の入力誤り等を把握することもできる。また、事務センターシステム２のユーザ等は、引落依頼情報を修正することや引落依頼情報を削除すること等の対応をとることができる。そのため、ホストコンピュータ１において、引落依頼情報に関する引落処理が引落日に実行されず、エラー出力等がされることを抑制することができる。
【００６２】
本実施形態において、自動実行部１０７は、引落依頼情報記憶部１０１によって記憶される引落依頼情報それぞれに関し、引落依頼情報に含まれる引落日に、引落処理の実行可否の判定及び引落処理を行う。自動実行部１０７は、引落日の所定の時刻に、引落可否判定部１０３に対して、引落依頼情報に関する引落処理の実行可否を判定させる。また、自動実行部１０７は、引落依頼情報に関する引落処理を、引落処理実行部１０４に実行させる。
【００６３】
具体的には、自動実行部１０７の処理は、毎日、早朝等の所定の時刻にバッチ処理として行われる。自動実行部１０７は、引落日が当日である事業主レコードを引落マスタ４２から検索し、検索された事業主レコードと事業主レコードに関連付けられた引落個人レコードとの組み合わせが表すと引落依頼情報の全件を対象に処理を行う。
【００６４】
自動実行部１０７は、引落可否判定部１０３の機能を起動し、処理対象の引落依頼情報に関し、引落可否判定部１０３に、引落処理の実行可否の判定をさせる。次に、自動実行部１０７は、引落処理の実行可であると判定された引落依頼情報に関する引落処理を引落処理実行部１０４に対して実行させる。次に、自動実行部１０７は、引落可否判定部１０３による引落処理の実行可否の判定結果及び引落処理の実行結果に関する結果情報を作成して補助記憶装置１４に記憶する。これらの処理は、処理対象の引落依頼情報それぞれに対して行われる。自動実行部１０７は、引落依頼情報の全件の処理を終えると、記憶された結果情報を事務センターシステム２へ送信する。
【００６５】
本実施形態の自動実行部１０７によれば、記憶される引落依頼情報それぞれに応じた日時に、実行可であると判定された引落処理が実行されるため、自動引落を好適に実現することができる。
【００６６】
なお、自動実行部１０７が事務センターシステム２へ送信される結果情報は、全銀協レコードフォーマットに準拠したレコードフォーマットで送信されてもよい。また、結果情報は、事業主ごとにまとめられて送信され、まとめられたそれぞれに、引落処理の処理済件数・金額、実行不可件数・金額、カナ氏名の照合件数、カナ氏名の照合成功件数等の情報が付加されてもよい。
【００６７】
＜処理の流れ＞
図６及び図７を用いて、本実施形態に係るホストコンピュータ１の処理の流れを説明する。なお、これらの図に示された処理の具体的な内容及び順序は一例であり、処理内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００６８】
図６は、引落処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れは、自動実行部１０７が、引落日が当日である引落依頼情報に関し、引落可否判定部１０３の機能を起動して引落処理の実行可否の判定の処理を開始したことを契機に開始する。図６には、１件の引落依頼情報に関する処理が示されている。その他の引落依頼情報に関しても同様に処理される。
【００６９】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３では、引落依頼情報に関する引落処理の実行可否が判定される。
【００７０】
ステップＳ１０１では、引落可否判定部１０３が、引落口座及び送金先口座が引落依頼情報と同一である引落実績がフィルターマスタ４３に格納されているか否かを判定する。ステップＳ１０１で、当該引落実績がフィルターマスタ４３に格納されていると判定された場合、引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定する。この処理の流れは、上述のパターン（２）に相当する。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。また、ステップＳ１０１で、当該引落実績がフィルターマスタ４３に格納されていると判定されない場合、処理はステップＳ１０２へ進む。この処理の流れは、上述のパターン（１）に相当する。
【００７１】
ステップＳ１０２及びＳ１０３では、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名に基づいて、引落依頼情報に関する引落処理の実行可否が判定される。まず、ステップＳ１０２では、引落可否判定部１０３が、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名を、口座原簿マスタ４１に格納される口座情報から取得されるカナ氏名と照合する。次に、ステップＳ１０３では、引落可否判定部１０３がカナ氏名の照合結果を判定する。ステップＳ１０３で、カナ氏名が一致すると判定された場合、引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定する。この処理の流れは、上述のパターン（１−１）に相当する。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。また、ステップＳ１０３で、カナ氏名が一致すると判定されなかった場合、引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に関する引落処理が実行不可であると判定する。この処理の流れは、上述のパターン（１−２）に相当する。その後、引落処理が実行されることなく、処理は終了する。
【００７２】
ステップＳ１０４では、引落処理実行部１０４が、引落依頼情報に関する引落口座から送金先口座への引落処理を実行する。なお、処理がステップＳ１０４へ進んでいる場合は、引落可否判定部１０３によって引落処理が実行可であると判定された場合である。
【００７３】
ステップＳ１０５では、引落実績更新部１０５が、ステップＳ１０４での引落処理が成功したか否かを判定する。ステップＳ１０５で、引落処理が成功したと判定された場合、処理はステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０６で、引落処理が成功したと判定されなかった場合、処理は終了する。引落処理が成功したと判定されなかった場合には、例えば、引落口座の残高が引落金額未満である、残高不足の場合を挙げることができる。
【００７４】
ステップＳ１０６では、フィルターマスタ４３が更新される。引落実績更新部１０５は、引落口座から送金先口座への引落実績を示す新たなレコードをフィルターマスタ４３に追加する。
【００７５】
図７は、事前実行可否判定の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れは、ホストコンピュータ１が事務センターシステム２から事前実行可否判定要求を受信した後、ホストコンピュータ１の引落実行可否出力部１０６が、引落依頼情報に関して引落処理の実行可否を判定させるために、引落可否判定部１０３を起動したことを契機に開始する。本実施形態のホストコンピュータ１は、事前実行可否判定要求に応じて、引落依頼情報に含まれる引落日が事前実行可否判定要求を受信した日より後である引落依頼情報そ
れぞれに関して実行可否判定の処理を行う。図７には、１件の引落依頼情報に関する実行可否判定処理の流れが示されている。その他の引落依頼情報に関しても同様に処理される。
【００７６】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３では、引落依頼情報に関する引落処理の実行可否が判定される。ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、それぞれ、図６のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同様である。ステップＳ２０１で引落実績がフィルターマスタ４３に格納されていると判定された場合、及び、ステップＳ２０３でカナ氏名が一致すると判定された場合、引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に関する引落処理が実行可であると判定し、処理はステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０３でカナ氏名が一致すると判定されなかった場合、引落可否判定部１０３は、引落依頼情報に関する引落処理が実行不可であると判定し、処理はステップＳ２０５へ進む。
【００７７】
ステップＳ２０４及びＳ２０５では、引落実行可否出力部１０６が、引落依頼情報に関する引落処理の実行可否の判定結果を事務センターシステム２に送信することで出力する。ステップＳ２０４では、引落実行可否出力部１０６が実行可であることを示す判定結果を出力する。ステップＳ２０５では、引落実行可否出力部１０６が実行不可であることを示す判定結果を出力する。
【００７８】
以上述べたように、本実施形態によれば、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名が口座情報から取得されるカナ氏名と照合され、引落処理の実行可否が判定される。そのため、例えば、引落依頼に対して通帳番号等が誤入力され、期待とは異なる引落口座が特定されたとしても、カナ氏名の照合においてカナ氏名が不一致となり、引落処理が実行不可であると判定されて、実行されない。そのため、引落依頼の誤入力等に起因して期待とは異なる引落が実施されることを抑制できる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、引落口座から送金先口座への引落処理が成功した場合に、引落実績がフィルターマスタ４３に格納され、その後、同一の引落口座から送金先口座への引落処理に関する実行可否の判定が、引落依頼情報に含まれる引落口座カナ氏名に関するカナ氏名の照合に関わらず、実行可であると判定される。そのため、口座名義人のカナ氏名が変更されている状況であっても、カナ氏名の変更に起因して引落処理が失敗することを防止できる。また、この際、引落依頼情報の引落口座カナ氏名の修正作業等が不要であるため、作業負担なく、好適な引落処理の実行ができる。特に、カナ氏名が変更されている引落依頼情報が多数ある場合には、多くの修正作業の負担を減らすことができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、事前実行可否判定要求に応じて、引落処理の実行可否が引落日前に出力される。そのため、引落依頼情報の入力誤り等を早期に把握することができる。引落依頼情報を引落日までに修正等することで、引落処理に対するエラー等の発生が抑制され、引落処理を好適に実行できる。
【００８１】
なお、ホストコンピュータ１は、口座が解約等され、口座原簿マスタ４１の口座情報が削除された場合であって、フィルターマスタ４３に、当該削除された口座情報の通帳記号、通帳番号を含むレコードが格納されているときに、当該レコードを削除してもよい。このようにすることで、解約等された口座に関して、引落処理が実行可であると判定されることを防止できる。
【００８２】
また、ホストコンピュータ１は、引落依頼情報の削除要求を事務センターシステム２から受信した場合に、受信した削除要求に従って、引落マスタ４２に格納される引落依頼情報を削除するとともに、削除される引落依頼情報と同一の引落口座及び送金先口座の引落実績をフィルターマスタ４３から削除してもよい。このようにすることで、引落処理の実
行可否判定の際に利用されなくなるフィルターマスタ４３のレコードを削除することができる。そのため、フィルターマスタ４３のレコード数の増大によって補助記憶装置１４が記憶容量不足となることを抑制することができる。
【００８３】
≪変形例≫
以上に述べた実施の形態では、ホストコンピュータ１は、口座原簿マスタ４１を補助記憶装置１４に有していた。別の実施形態において、ホストコンピュータ１は、口座原簿マスタ４１を有さず、口座を管理する口座管理サーバが、口座原簿マスタ４１のデータベースを有してもよい。即ち、本発明に係る情報処理装置は、口座原簿マスタ４１を有さないものとして実施されてもよい。この場合、ホストコンピュータ１は、口座情報の取得要求を口座管理サーバに送信し、口座管理サーバが受信した口座情報の取得要求に従って、口座原簿マスタ４１から口座情報を取得し、取得した口座情報をホストコンピュータ１へ返信する。また、この場合、ホストコンピュータ１の引落処理実行部１０４は、出金要求または入金要求を口座管理サーバに送信し、口座管理サーバが受信した出金要求または入金要求に従って、口座原簿マスタ４１の口座残高を更新する。
【符号の説明】
【００８４】
１    ホストコンピュータ（情報処理装置）
２    事務センターシステム
３    ネットワーク
４１  口座原簿マスタ
４２  引落マスタ
４３  フィルターマスタ
【図１】
2014215869.tif 000003
【図２】
2014215869.tif 000004
【図３Ａ】
2014215869.tif 000005
【図３Ｂ】
2014215869.tif 000006
【図４】
2014215869.tif 000007
【図５】
2014215869.tif 000008
【図６】
2014215869.tif 000009
【図７】
2014215869.tif 000010