(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な構成を搭載することなく、緊急時におけるモニタの格納を行うことが可能なモニタ格納装置を提供する。【解決手段】モニタ格納装置１０は、天井に設けられた収納部に開閉可能な状態で設置されるモニタを収納部に格納する装置であって、モニタを開閉する際の回動中心となる回動軸を中心にモニタを回動させる開閉機構と、通電時にモニタを開閉するための駆動力を開閉機構に供給する第１モータ２２と、を備えている。モニタ格納装置１０は、第１モータ２２に対して電力を供給する通常電源供給部１１と、通常電源供給部１１から第１モータ２２への電力供給が遮断された際に、第１モータ２２に対して非常用の電力を供給してモニタを格納させる緊急電源供給部１３と、をさらに備えている。【選択図】図５
2014008824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に設けられた収納部に開閉可能な状態で設置されるモニタを収納位置に格納するモニタ格納装置であって、
前記モニタを開閉する際の回動中心となる回動軸を中心に前記モニタを回動させる開閉機構と、
通電時に前記モニタを開閉するための駆動力を前記開閉機構に供給する第１モータと、
前記第１モータに対して電力を供給する通常電源供給部と、
前記通常電源供給部から前記第１モータへの電力供給が遮断された際に、前記第１モータに対して非常用の電力を供給して前記モニタを格納させる緊急電源供給部と、
を備えているモニタ格納装置。
【請求項２】
前記緊急電源供給部は、
前記開閉機構とは分離した位置に設けられた第２モータと、
前記通常電源供給部から電力が供給された前記第２モータによって巻き上げられ、巻き上げられた方向とは逆方向に付勢力を付与する付勢部材と、
を有し、
前記通常電源供給部からの電力供給が遮断された場合には、前記付勢部材に蓄えられた付勢力によって前記第２モータが回転した際に生じる回生電流を供給して前記第１モータを駆動して前記モニタを格納させる、
請求項１に記載のモニタ格納装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、ゼンマイバネである、
請求項２に記載のモニタ格納装置。
【請求項４】
前記通常電源供給部から前記第１モータに対して電力が供給されている際に、前記第２モータによって巻き上げられた前記付勢部材を巻き上げられた状態で保持する保持部、をさらに備えている、
請求項２または３に記載のモニタ格納装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記通常電源供給部から電力が供給されている時には前記第２モータによって巻き上げられた前記付勢部材の回転を規制する第１位置に移動するとともに、前記通常電源供給部からの電力供給が遮断された時には前記付勢部材の回転を開放する第２位置へ退避するソレノイドである、
請求項４に記載のモニタ格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、旅客用航空機等の客室の天井部分に設置された開閉式モニタを格納するモニタ格納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空機や列車、バス、客船等の輸送手段の客室内には、乗客に映像等を表示するサービスを提供するためのモニタ装置が設置されている。
特に、旅客用航空機においては、客室の座席天井部の荷物棚の下部に収納可能なモニタが回動可能な状態で取り付けられている（特許文献１参照）。
ここで、航空機等に設置される天井収納式のモニタは、安全性の観点から、緊急時機体からの電源供給が断たれた場合でも天井部分に収納されなくてはならないという決まりがある。
【０００３】
このため従来のモニタ格納装置は、モータを含むモニタの開閉機構として、ゼンマイバネを直結した開閉機構を備えており、モニタ展開時にはモータの力でゼンマイバネを巻きながら開き、緊急時にはゼンマイバネの反発力を活用してモニタを天井部分に格納する方式を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５９１９７号公報（平成１２年６月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のモニタ格納装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示されたモニタ格納装置では、緊急時にモニタを格納するためのゼンマイバネが開閉用のモータに設けられているため、毎回のモニタ展開時にゼンマイバネの力に逆らってモニタを開く駆動力を有する強力なモータや減速比の大きいギアボックスが必要となる。
【０００６】
本開示の課題は、複雑で高価な構成を搭載することなく、緊急時におけるモニタの格納を行うことが可能なモニタ格納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の開示に係るモニタ格納装置は、天井に設けられた収納部に開閉可能な状態で設置されるモニタを収納位置に格納するモニタ格納装置であって、開閉機構と、第１モータと、緊急電源供給部と、を備えている。開閉機構は、モニタを開閉する際の回動中心となる回動軸を中心にモニタを回動させる。第１モータは、通電時にモニタを開閉するための駆動力を開閉機構に供給する。通常電源供給部は、第１モータに対して電力を供給する。緊急電源供給部は、通常電源供給部から第１モータへの電力供給が遮断された際に、第１モータに対して非常用の電力を供給してモニタを格納させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係るモニタ格納装置によれば、例えば、駆動力の大きいモータや減速比の大きいギアボックス等の複雑で高価な構成を搭載することなく、緊急時におけるモニタの格納を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本開示の一実施形態に係るモニタ格納装置が航空機の客室内における天井部に設置され、モニタを閉じた状態を示す斜視図。（ｂ）は、モニタの使用時の状態を示す斜視図。
【図２】図１（ｂ）の使用状態におけるモニタおよびモニタ格納装置の構成を示す斜視図。
【図３】図１（ａ）の閉状態におけるモニタおよびモニタ格納装置の構成を示す側面図。
【図４】図１（ｂ）の開状態におけるモニタおよびモニタ格納装置の構成を示す側面図。
【図５】（ａ）は、図１（ｂ）に示す使用時（通常動作時）の電力供給状態を示すブロック図。（ｂ）は、図1（ｂ）に示す使用時において通常電源の供給が遮断された状態の電力供給状態を示すブロック図。
【図６】本モニタ格納装置の緊急電源供給部の概略的な構成を示す説明図。
【図７】図６の緊急電源供給部の構成を示す斜視図。
【図８】本モニタ格納装置の通常動作時におけるフローを示す図。
【図９】本モニタ格納装置の通常電源が遮断された緊急時におけるフローを示す図。
【図１０】本開示の他の実施形態に係るモニタ格納装置の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施形態１）
本開示の一実施形態に係るモニタ格納装置について、図１〜図９を用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態に係るモニタ格納装置１０は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、旅客用航空機の客室Ｓの天井４、特に、天井４に設置された開閉可能な荷物棚４ａの下方に設けられた収納部５に収納された開閉式のモニタ２を開閉するために設けられている。
【００１２】
（モニタ２）
モニタ２は、開状態（使用状態）における上端付近に形成される回動軸３（図２参照）を中心に回動することで、図１（ａ）に示すように、天井４の一部として設けられた収納部５の平面に対して平行な格納状態（閉状態）から、図１（ｂ）に示すように、収納部５の平面に対して約１１０度開いた使用状態（開状態）（図２参照）との間で開閉される。
【００１３】
また、モニタ２は、図２および図３に示すように、モニタ本体２ａ、表示画面２ｂ、円筒部２ｃ，２ｃを有している。
モニタ本体２ａは、図２に示すように、正面視において略四角形の形状を有している。
表示画面２ｂは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を用いた表示パネルであって、開状態において乗客に向かって映像等を表示するために設けられている。
【００１４】
円筒部２ｃ，２ｃは、モニタ本体２ａの回動軸３側の辺における左右両側に設けられており、略円形の形状を有している。また、円筒部２ｃ，２ｃの中央部分には、図２に示すように、回動軸３が挿入される孔部２ｃａが形成されている。これにより、モニタ２は、円筒部２ｃ，２ｃが回動軸３に軸支された状態で、閉状態と開状態との間で回動する。
さらに、モニタ２は、後述するモニタ格納装置１０に含まれる開閉機構２０の第１モータ２２の回転駆動力によって開閉駆動される。
【００１５】
（収納部５）
収納部５は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、旅客用航空機の客室Ｓの天井４の一部に設けられており、モニタ２を開閉するためのモニタ格納装置１０が取り付けられている。
収納部５は、図３および図４に示すように、収納部本体５ａと、溝部５ｂと、を有している。
【００１６】
収納部本体５ａは、箱型形状の内部空間内に、後述するモニタ格納装置１０を収納している。
溝部５ｂは、図３および図４に示すように、側断面視において略半円状の溝であって、後述するモニタ格納装置１０の第１モータ２２等が略円筒形状の外周面が嵌合するように固定配置されている。
【００１７】
（モニタ格納装置１０）
モニタ格納装置１０は、モニタ２を開閉するために、収納部５とモニタ２とを接続する位置に設けられている。そして、モニタ格納装置１０は、図３および図４に示すように、開閉機構２０と、第１モータ２２と、を備えている。
開閉機構２０は、第１モータ２２の回転駆動力を受けて、回動軸３を中心にしてモニタ２を回動させる機構であって、内部に複数のギア（図示せず）を有している。
【００１８】
第１モータ２２は、モニタ２を開閉させるための回転駆動力を生じさせる駆動源であって、モニタ２の左右の円筒部２ｃ，２ｃの間に形成された溝部５ｂ内に固定配置されている。また、第１モータ２２は、開閉機構２０に含まれる複数のギアを介して、モニタ２の円筒部２ｃに対して回転駆動力を直接的に伝達することで、図３に示す閉状態と図４に示す開状態（使用状態）との間でモニタ２を開閉させる。
【００１９】
なお、図４に示す開状態では、第１モータ２２のショートブレーキ機能によって、モニタ２がこの状態で保持される。
ここで、本実施形態のモニタ格納装置１０は、上述したように、旅客用航空機の客室Ｓ内に設置されている。このため、何らかの理由によって緊急時に機体からの電源供給が断たれた場合でも、安全性の観点から、使用状態にあったモニタ２を、図１（ｂ）に示す開状態から図１（ａ）に示す閉状態（格納状態）へ移行させる必要がある場合がある。
【００２０】
そこで、本実施形態のモニタ格納装置１０は、使用状態において電力供給が遮断された緊急時であってもモニタ２を閉状態へ移行させるための機構として、図５（ａ）に示すように、通常電源供給部１１と、検出回路１２と、緊急電源供給部１３と、をさらに備えている。
通常電源供給部１１は、通常動作時において、第１モータ２２に電力を供給する。よって、起動時にモニタ２を閉状態から開状態へ移行させる際、および着陸態勢に入った際等においてモニタ２を開状態から閉状態へ移行させる際には、図５（ａ）に示す通常動作として、モニタ２を駆動する第１モータ２２は通常電源供給部１１から電力を供給される。
【００２１】
検出回路１２は、図５（ａ）に示すように、通常電源供給部１１と緊急電源供給部１３とに接続されており、通常電源供給部１１から電力供給が行われているか否かを検出する。そして、検出回路１２は、通常電源供給部１１から電力供給が遮断されていることを検出すると、図５（ｂ）に示すように、緊急電源供給部１３から第１モータ２２へ電力が供給される。
【００２２】
緊急電源供給部１３は、図５（ｂ）に示すように、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された際に、モニタ２を開閉駆動する第１モータ２２に対して、非常用の電力供給を行う。これにより、本実施形態のモニタ格納装置１０は、通常電源供給部１１からの電力供給が何らかの原因によって遮断された場合でも、第１モータ２２に対して非常用の電力を供給することで、モニタ２を格納することができる。
【００２３】
（緊急電源供給部１３）
ここで、緊急電源供給部１３の具体的な構成について、図６および図７を用いて具体的に説明すれば以下の通りである。
すなわち、本実施形態では、緊急電源供給部１３が、図６に示すように、第２モータ３０、回転軸３１、ギア３２、ギア３３、ゼンマイバネ（付勢部材）３４、およびソレノイド（保持部）３５を有する回生機構として設けられている。
【００２４】
第２モータ３０は、図６に示すように、モニタ２を開閉するための第１モータ２２とは分離された状態で設けられている。また、第２モータ３０は、通常時には通常電源供給部１１から電力供給を受けて回転する。一方、何らかの理由により通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された緊急時には、後述するゼンマイバネ３４の付勢力を受けて回転軸３１が回転することで回生電流を生じさせる発電機として機能する。
【００２５】
回転軸３１は、第２モータ３０の回転駆動力を伝達する軸であって、ギア３２が取り付けられている。
ギア３２は、回転軸３１の回転駆動力を、ギア３３を介してゼンマイバネ３４に伝達する。
ギア３３は、ギア３２に噛み合うように設けられており、第２モータ３０の回転軸３１の回転駆動力がギア３２を介してギア３３に伝達されることで、ゼンマイバネ３４を巻き上げていく。また、ギア３３は、通常時には、後述するソレノイド３５によって回転不能となるように回転が規制される。
【００２６】
ゼンマイバネ３４は、ギア３３の回転によって巻き上げられるように、その中心部分がギア３３の回転軸に固定されている。また、ゼンマイバネ３４は、通常時には第２モータ３０の回転駆動力によって巻き上げられ、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された緊急時には付勢力によってギア３３を逆方向に回転させる。
このとき、ゼンマイバネ３４の回転駆動力は、ギア３３およびギア３２を介して回転軸３１に伝達され、通常時とは逆方向に第２モータ３０の回転軸３１を回転させる。これにより、第２モータ３０には、回生電流が生じる。
【００２７】
ここで、第２モータ３０は、図６および図７に示すように、通常電源供給部１１、第１モータ２２と接続されている。このため、第２モータ３０は、通常時には、通常電源供給部１１から電力を供給されて回転軸３１を正回転させるとともに、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された緊急時には、ゼンマイバネ３４の付勢力を受けて回転軸３１を逆回転させることで生じた回生電流を第１モータ２２に供給することができる。
【００２８】
ソレノイド３５は、進退部３５ａを進出、後退させることで、ゼンマイバネ３４に接続されたギア３３の回転を規制／開放する。ソレノイド３５は、図６に示すように、通常電源供給部１１に接続されている。
このため、ソレノイド３５は、通常時には、図６に示すように、通常電源供給部１１から電力を供給されて進退部３５ａを規制位置（第１位置）Ｐ１まで進出させることで、ギア３３の回転を規制した状態で保持する。一方、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された緊急時には、ソレノイド３５に対する電力供給が遮断されたことで進退部３５ａの先端が自動的に退避位置（第２位置）Ｐ２まで移動する。
【００２９】
これにより、第２モータ３０によって巻き上げられた状態で保持されていたゼンマイバネ３４の付勢力が開放される。このとき、ゼンマイバネ３４の付勢力は、ギア３３、ギア３２を介して第２モータ３０の回転軸３１を回転させる。この結果、第２モータ３０において生じた回生電流が、通常電源供給部１１から電力供給が遮断された第１モータ２２に対して供給されることで、第１モータ２２を駆動して、モニタ２を閉状態へ移行させることができる。
【００３０】
＜モニタ格納装置１０の動作＞
（通常動作）
本実施形態のモニタ格納装置１０では、図８に示すように、通常動作時においては、通常電源供給部１１から電力供給を受けた第１モータ２２によって、モニタ２の開閉および画像出力が行われる。
【００３１】
このとき、通常電源供給部１１は、モニタ格納装置１０の起動時に、モニタ２を開閉駆動する第１モータ２２とは分離された第２モータ３０を含む緊急電源供給部１３に対しても電力を供給する。これにより、第２モータ３０の回転軸３１が回転し、ギア３２，３３を介して伝達された回転駆動力によって、ゼンマイバネ３４が巻き上げられる。
そして、ゼンマイバネ３４が所定の状態になるまで巻き上げられると、通常電源供給部１１から電力が供給されたソレノイド３５が進退部３５ａを規制位置Ｐ１まで移動させる。これにより、ソレノイド３５によって、ギア３３の回転が規制されるため、ゼンマイバネ３４が巻き上げられた状態で保持される（待機状態）。
【００３２】
なお、モニタ格納装置１０の起動時に巻き上げられるゼンマイバネ３４は、緊急時において第２モータ３０を発電機として回転軸３１を回転させるために設けられている。このため、モニタ２を開閉する際のアシスト力を付与するために設けられる従来のゼンマイバネと比較して、巻き上げるために大きな力は必要とされない。よって、第２モータ３０として、大型のモータを用いる必要はない。
【００３３】
（緊急動作）
本実施形態のモニタ格納装置１０では、図９に示すように、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された場合には、第１モータ２２やモニタ２に対して供給されていた電力が遮断されたことが、検出回路１２において検出される。
このとき、緊急電源供給部１３は、待機状態から、第１モータ２２へ電力を供給する緊急状態へと移行する。
【００３４】
具体的には、緊急電源供給部１３では、待機状態において、ゼンマイバネ３４が巻き上げられた状態でソレノイド３５によって保持されている。そして、ソレノイド３５は、通常電源供給部１１からの電力供給を受けて進退部３５ａを規制位置Ｐ１に移動させているが、電力供給が遮断された時点で、進退部３５ａが自動的に退避位置Ｐ２へ移動する。
これにより、巻き上げられた状態で保持されていたゼンマイバネ３４が開放されることで、ギア３３，３２を介して第２モータ３０の回転軸３１を回転させることができる。第２モータ３０は、回転軸３１の回転によって生成された回生電流を、第１モータ２２やモニタ２に対して供給する。
【００３５】
よって、図１（ｂ）に示す使用状態において、突然、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された場合でも、緊急電源供給部１３から自動的に緊急用の電力を供給することができるため、図１（ａ）に示す閉状態に戻すように、確実にモニタ２を回動させることができる。
［本モニタ格納装置１０による効果］
（１）
本実施形態のモニタ格納装置１０は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、天井４に設けられた収納部５に開閉可能な状態で設置されるモニタ２を収納部５に格納する装置であって、図３および図４に示すように、モニタ２を開閉する際の回動中心となる回動軸３を中心にモニタ２を回動させる開閉機構２０と、通電時にモニタ２を開閉するための駆動力を開閉機構２０に供給する第１モータ２２と、を備えている。そして、モニタ格納装置１０は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、第１モータ２２に対して電力を供給する通常電源供給部１１と、通常電源供給部１１から第１モータ２２への電力供給が遮断された際に、第１モータ２２に対して非常用の電力を供給してモニタ２を格納させる緊急電源供給部１３と、をさらに備えている。
【００３６】
例えば、航空機の客室Ｓ内に設置されたモニタ２を開閉するモニタ格納装置１０の場合には、通常電源供給部１１からの電力供給が突然遮断された緊急時において、安全上の観点から、使用状態にあったモニタ２を一旦、格納された状態へ移行させる必要がある場合がある。
本実施形態のモニタ格納装置１０は、このような緊急時においても、モニタ２を開閉駆動する第１モータ２２に対して電力を供給するための緊急電源供給部１３を備えている。
【００３７】
これにより、通常電源供給部１１からの電力供給が突然遮断された緊急時においても、確実にモニタ２を格納状態へ移行させることができる。
（２）
本実施形態のモニタ格納装置では、図６および図７に示すように、緊急電源供給部１３は、開閉機構２０とは分離した位置に設けられた第２モータ３０と、通常電源供給部１１から電力が供給された第２モータ３０によって巻き上げられ巻き上げられた方向とは逆方向に付勢力を付与する付勢部材（ゼンマイバネ３４）と、を有している。そして、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された場合には、付勢部材（ゼンマイバネ３４）に蓄えられた付勢力によって第２モータ３０が回転した際に生じる回生電流を供給して第１モータ２２を駆動して、モニタ２を閉状態へ移行させる、
これにより、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された緊急時には、自動的に付勢部材による付勢力によって第２モータ３０を回転させることができる。このため、緊急時に電力を供給するためのバッテリやキャパシタ等を用いることなく、緊急電源供給部１３を機械的な構造によって実現することができる。よって、例えば、航空機等のように、バッテリ等の搭載が禁止されている場所へ設置される場合でも、問題なく、緊急電源供給部１３を備えたモニタ格納装置１０を提供することができる。
【００３８】
（３）
本実施形態のモニタ格納装置では、図７等に示すように、第２モータ３０によって巻き上げられ、緊急時には第２モータ３０の回転軸３１を回転させる回転駆動力を付与する付勢部材として、ゼンマイバネ３４を用いている。
これにより、緊急時に、第２モータ３０の回転軸３１を回転させるだけの付勢力を有するゼンマイバネ３４を用いた簡素な構成により、緊急電源供給部１３を構成することができる。
【００３９】
（４）
本実施形態のモニタ格納装置では、図６および図７に示すように、緊急電源供給部１３として、モニタ格納装置２の起動時に巻き上げられたゼンマイバネ３４を、巻き上げられた状態のまま保持する保持部（ソレノイド３５）をさらに備えている。
これにより、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された緊急時には、この保持を開放するだけで、蓄えられていたゼンマイバネ３４の付勢力によって第２モータ３０の回転軸３１を回転させて、回生電流を生じさせることができる。
【００４０】
（５）
本実施形態のモニタ格納装置では、図６に示すように、モニタ格納装置２の起動時に巻き上げられたゼンマイバネ３４を巻き上げられた状態のまま保持する保持部として、通常電源供給部１１から電力が供給されている時には、第２モータ３０によって巻き上げられたゼンマイバネ３４の回転を規制する規制位置Ｐ１に進退部３５ａを移動させるとともに、通常電源供給部１１からの電力供給が遮断された時には、自動的にゼンマイバネ３４の回転を開放する退避位置Ｐ２へ進退部３５ａを移動させるソレノイド３５を用いている。
【００４１】
これにより、通常電源供給部１１から第１モータ２２への電力供給が遮断された場合には、同様に、通常電源供給部１１からソレノイド３５に対する電力供給も遮断されるため、自動的に、進退部３５ａを規制位置Ｐ１から退避位置Ｐ２へと移動させることができる。よって、緊急時には、ゼンマイバネ３４の付勢力を確実に伝達して、発電機として機能する第２モータ３０の回転軸３１を回転させることができる。
【００４２】
［他の実施形態］
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、通電遮断時に第１モータ２２に対して非常用の電力を供給する緊急電源供給部１３として、開閉機構２０とは分離した位置に設けられた第２モータ３０、通電時に第２モータ３０によって巻き上げられ巻き上げられた方向とは逆方向に付勢力を付与するゼンマイバネ（付勢部材）３４等を有する回生機構を用いた例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、図１０に示すように、通電時に電力を蓄えておき通電遮断時に第１モータに対して非常用の電力を供給する緊急電源供給部１１３として、キャパシタ１３０を用いてもよい。
この場合には、通常動作時に通常電源供給部１１から供給される電力をキャパシタ１３０に蓄えておき、緊急時には、このキャパシタ１３０から第１モータに対して非常用の電力を供給することで、モニタを格納状態へ移行させることができる。
【００４４】
また、緊急電源供給部１１３として、キャパシタ１３０以外に、充電池（二次電池）を用いてもよい。
この場合でも、通常電源供給部１１から供給される電力によって充電池を充電し、緊急時には、この充電池から第１モータに対して非常用の電力を供給することで、モニタを格納状態へ移行させることができる。
【００４５】
ここで、一般的に、緊急時の電源供給は、充電池（二次電池）等を用いて行われる。しかし、旅客用航空機において、充電池は、発火・爆発等の懸念があるため航空機自体の装備品として用いるに際して厳しい規制がある。また、緊急時の電源供給という性格上、機体が運行している限り緊急時には電源供給機能を果たさなければならない。機体の寿命は数十年、モニタ装置の寿命は約十年あるが、充電池が本来の性能を発揮できる期間は数年もない。従って、搭載にあたっては、充電池自体の蓄電／放電性能の劣化状況を逐次管理し、必要に応じて保守点検・交換する必要がある。このような理由により、充電池を緊急時の電源供給元として搭載することは現実的に難しいという問題がある。
【００４６】
同様に、例えば、航空機等に搭載されるモニタ格納装置において緊急電源供給部としてキャパシタを使用した場合には、４０℃以上の高温環境下や経年劣化によって容量の低下が避けられない等の問題がある。
また、上述の通り、航空機等に搭載されるモニタ格納装置において緊急電源供給部として充電池を使用した場合には、航空機内に電池の持ち込みでさえ禁止されていることからもわかる通り、航空機の備品として装備するには航空法の厳しい規制がある。また、もし規制された条件を満たして充電池を搭載できたとしても、長期間にわたる運用には、充電池自体の蓄電／放電性能の劣化状況を逐次管理した上で、頻繁に保守点検・交換を実施する必要がある。よって、航空機等に搭載されるモニタ格納装置の緊急電源供給装置として、充電池を採用することは困難である。
【００４７】
以上のことから、例えば、航空機に搭載されるモニタ格納装置としては、上記実施形態で説明した第２モータ３０、ゼンマイバネ３４等を含む回生機構を採用することが好ましい。
（Ｂ）
上記実施形態では、モニタ２を開状態において保持する機構として、第１モータ２２のショートブレーキ機能を用いた例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【００４８】
例えば、モニタを開状態において保持する機構として、電磁クラッチ等の他の手段を採用してもよい。
ただし、上記実施形態のように、第１モータ２２のショートブレーキ機能を用いることで、電磁クラッチ等の高価で複雑な機構が不要となり、コストダウンや軽量化を図ることができる。
【００４９】
（Ｃ）
上記実施形態では、正面視において略四角形のモニタ２の開閉を行うモニタ格納装置１０について説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
例えば、本モニタ格納装置によって開閉を行うモニタの形状としては、略四角形以外に、多角形や円形、楕円形等の様々な形状を有するモニタの開閉を行う装置として適用可能である。
【００５０】
また、開閉を行うモニタは、上述したＬＣＤ表示パネルだけでなく、他の種類の表示パネルであってもよい。
（Ｄ）
上記実施形態では、旅客用航空機の客室Ｓの天井４の部分に設置されたモニタ２の格納装置を例として挙げて説明したが、本開示は航空機の客室に装着されるモニタの格納装置に限定されるものではない。
【００５１】
例えば、列車、バス、客船等の各種輸送手段に設置されたモニタの格納装置に対しても同様に適用可能である。
あるいは、本開示は、輸送手段に設置されるモニタの格納装置に限定されるものではなく、天井面に設置されるモニタを格納する装置として、広く適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本開示のモニタ格納装置は、複雑で高価な構成を搭載することなく、長期間に渡り頻繁な保守点検・管理を必要としなくても高い信頼性を確保した上で、緊急時におけるモニタの格納を行うことができるという効果を奏することから、天井面に設置されるモニタの格納装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２      モニタ
２ａ    モニタ本体
２ｂ    表示画面
２ｃ    円筒部
２ｃａ  孔部
３      回動軸
４      天井
４ａ    収納棚
５      収納部
５ａ    収納部本体
５ｂ    溝部
１０      モニタ格納装置
１１      通常電源供給部
１２      検出回路
１３      緊急電源供給部
２０      開閉機構
２２      第１モータ
３０      第２モータ
３１      回転軸
３２      ギア
３３      ギア
３４      ゼンマイバネ（付勢部材）
３５      ソレノイド
３５ａ    進退部
１１３    緊急電源供給部
１３０    キャパシタ
Ｐ１    規制位置（第１位置）
Ｐ２    退避位置（第２位置）
Ｓ      客室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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