(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ操作なしで周囲環境に応じた撮影条件に変更することが可能なカメラ付き携帯装置を提供する。【解決手段】携帯装置１は、撮影手段５と、気圧を検出する気圧検出手段２と、検出された気圧に基づいて気圧変化率を算出する気圧変化率算出手段３と、気圧変化率に基づいて撮影手段の撮影条件を変更する制御手段４とを含み、気圧変化率が所定値以上の場合に、携帯装置が水中であると判定し、撮影手段の撮影条件を水中撮影条件に変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、
気圧を検出する気圧検出手段と、
前記気圧に基づいて気圧変化率を算出する気圧変化率算出手段と、
前記気圧変化率に基づいて前記撮影手段の撮影条件を変更する制御手段と、
を含むことを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記気圧変化率が所定値以上の場合に、前記携帯装置が水中であると判定し、前記撮影手段の撮影条件を水中撮影条件に変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記気圧検出手段が検出した気圧が大気中の気圧に所定範囲内で近付いた場合に、前記制御手段は、前記携帯装置が水中から大気中に移動したと判定し、前記水中撮影条件の適用を中止する、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
水検出センサをさらに含み、
前記制御手段は、前記気圧変化率が所定値以上で、且つ前記水検出センサが水分を検出した場合に、水中であると判定し、前記撮影手段の撮影条件を水中撮影条件に変更すること、を特徴とする請求項２または３に記載の携帯装置。
【請求項５】
前記制御手段は、水中使用時間をカウントし、ユーザに前記水中使用時間を通知する、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記水中使用時間及び前記気圧が前記携帯装置の防水条件を超えた場合に、ユーザにアラームを報知する、ことを特徴とする請求項５に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記水中使用時間、前記水中使用時間の開始時刻、前記水中使用時間の終了時刻、及び水中であると判定された前記気圧の１以上を記憶部に記録する、ことを特徴とする請求項５または６に記載の携帯装置。
【請求項８】
撮影手段を備えた携帯装置の制御方法であって、
気圧を計測するステップと、
前記気圧に基づいて気圧変化率を算出するステップと、
前記気圧変化率に基づいて前記撮影手段の撮影条件を変更する撮影条件変更ステップと、
を含むことを特徴とする携帯装置の制御方法。
【請求項９】
前記撮影条件変更ステップは、前記気圧変化率が所定値以上の場合に、前記携帯装置が水中であると判定し、前記撮影手段の撮影条件を水中撮影条件に変更する、ことを特徴とする請求項８に記載の携帯装置の制御方法。
【請求項１０】
撮影手段を備えた携帯装置を制御するプログラムであって、
計測した気圧に基づいて気圧変化率を算出する処理と、
前記気圧変化率に基づいて前記撮影手段の撮影条件を変更する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影手段を備えた携帯装置、及びその制御方法に関する。特に、本発明は、周囲環境に応じて撮影モードを設定する撮影手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中撮影を可能とする防水機構を備えたカメラやカメラ付き携帯端末が利用されている。このようなカメラやカメラ付き携帯端末の中には、ユーザが水中撮影モードに切り替えることにより、より好ましい水中写真を撮影できるようにした機種がある。ここで、水中撮影モードは、撮影環境が暗く周囲光のカラーバランスが昼光と大きく異なっている水中において、感度設定やホワイトバランスの設定を水中の環境に対応した設定にすることで、好ましい水中写真が撮影できるようにした撮影モードである。
【０００３】
しかしながら、防水機構を備えたカメラ付き携帯端末では、水中に入ってから、水中撮影モードに切り替える操作をしようとした場合、水圧の影響等で撮影モード変更の操作が容易でないという問題がある。
【０００４】
上記の問題を解消するため、例えば、特許文献１には、水圧センサで検出した水圧によってカメラが水中にあるか否かを検出し、水中にあると判定した場合には、フォーカス領域を自動で拡大表示するようにしたデジタルカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明により与えられる。
【０００７】
しかしながら、カメラ付き携帯端末に気圧センサを搭載し、該気圧センサにより該携帯端末が水中にあるか否かを判定しようとした場合に、特許文献１に記載された方法は、計測した気圧の大小によって水中判定を行っており、以下の原因により誤判定する虞がある。まず、大気中で気圧計は風の影響を受けて、検出された気圧が誤差を含んでいる。また、浅い水中では大気圧に対して気圧がさほど大きくならない。これらの要因により、カメラ付き携帯端末が大気中から浅い水中に入ったことを、気圧計の値から検出することは難しく、誤判定する場合がある。
【０００８】
カメラ付き携帯端末で水中写真を撮影しようとするユーザの中には、比較的浅い水中で撮影を行いたいという場合がある。かくて、浅い水中でも携帯端末が水中にあることを精度よく検出し、ユーザ操作なしで水中撮影モードにすることが望まれている。
【０００９】
本発明は、ユーザ操作なしで周囲環境に応じた撮影条件に変更することに貢献しうるカメラ付き携帯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点による携帯装置は、撮影手段と、気圧を検出する気圧検出手段と、前記気圧に基づいて気圧変化率を算出する気圧変化率算出手段と、前記気圧変化率に基づいて前記撮影手段の撮影条件を変更する制御手段と、を含む。
【００１１】
本発明の第２の視点による携帯装置の制御方法は、撮影手段を備えた携帯装置の制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該携帯装置の制御方法は、気圧を計測するステップを含む。また、該携帯装置の制御方法は、前記気圧に基づいて気圧変化率を算出するステップを含む。さらに、該携帯装置の制御方法は、前記気圧変化率に基づいて前記撮影手段の撮影条件を変更する撮影条件変更ステップを含む。
【００１２】
本発明の第３の視点によるプログラムは、撮影手段を備えた携帯装置を制御するプログラムであって、計測した気圧に基づいて気圧変化率を算出する処理と、気圧変化率に基づいて前記撮影手段の撮影条件を変更する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯装置によれば、ユーザ操作なしで周囲環境に応じた撮影条件に変更することに貢献しうるカメラ付き携帯装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る携帯装置の構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る携帯装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る携帯装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における水中判定を説明するための図である。
【図６】第２の実施形態に係る携帯装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る携帯装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１６】
本発明の一実施形態における携帯装置１は、図１に示すように、撮影手段５と、気圧Ｃ１、Ｃ１’を検出する気圧検出手段２と、気圧Ｃ１、Ｃ１’に基づいて気圧変化率Ｃ２を算出する気圧変化率算出手段２と、気圧変化率Ｃ２に基づいて撮影手段５の撮影条件Ｃ３を変更する制御手段４と、を含む。
【００１７】
上記の構成によれば、気圧変化率Ｃ２を用いて該携帯装置が水中であるか否かを判定するようにしたから、大気中との判別が難しい浅い水中であっても、上記判定の精度を向上させることができる。これにより、浅い水中の場合にも水中写真を撮影する際にユーザ操作なしで周囲環境（例えば、水中）に応じた撮影条件に変更することができる。
【００１８】
上記携帯装置において、制御手段（図１の４）は、気圧変化率Ｃ２が所定値（図４のｔｈ１）以上の場合に、該携帯装置が水中であると判定し、撮影手段（図１の５）の撮影条件を水中撮影条件に変更するようにしてもよい。
【００１９】
上記携帯装置において、気圧検出手段（図１の２）が検出した気圧が大気中の気圧に所定範囲内で近付いた場合（例えば、図４のＳ２３に示すように、気圧検出手段が検出した気圧Ｚと大気中の気圧Ｘ０の差が所定値ｔｈ２以下となった場合）に、制御手段（図１の４）は、該携帯装置が水中から大気中に移動したと判定し、水中撮影条件の適用を中止するようにしてもよい。
【００２０】
上記携帯装置は、図６に示すように、水検出センサ１１５をさらに含み、上記制御手段（図１の４）は、気圧変化率Ｃ２が所定値（図４のｔｈ１）以上で、且つ水検出センサ１１５が水分を検出した場合に、水中であると判定し、撮影手段（図１の５）の撮影条件を水中撮影条件に変更するようにしてもよい。
【００２１】
上記携帯装置において、上記制御手段（図１の４）は、水中使用時間をカウントし、ユーザに水中使用時間を通知するようにしてもよい。
【００２２】
上記携帯装置において、水中使用時間及び気圧が該携帯装置の防水条件を超えた場合に、ユーザにアラームを報知するようにしてもよい。
【００２３】
上記携帯装置において、水中使用時間、水中使用時間の開始時刻、水中使用時間の終了時刻、及び水中であると判定された気圧の１以上を記憶部（図３、図６の１１０）に記録するようにしてもよい。
【００２４】
本発明の一実施形態における携帯装置の制御方法は、図１、図２のいずれかに示すように、撮影手段５を備えた携帯装置の制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該携帯端末装置の制御方法は、気圧Ｃ１、Ｃ１’を計測するステップ（Ｓ１、Ｓ３）を含む。また、該携帯装置の制御方法は、気圧Ｃ１、Ｃ１’に基づいて気圧変化率Ｃ２を算出するステップ（Ｓ４）を含む。さらに、該携帯装置の制御方法は、気圧変化率Ｃ２に基づいて撮影手段５の撮影条件Ｃ３を変更する撮影条件変更ステップ（Ｓ５）を含む。
【００２５】
上記携帯装置の制御方法において、上記撮影条件変更ステップは、図４に示すように、上記気圧変化率Ｃ２が所定値ｔｈ１以上の場合に、該携帯装置が水中であると判定し（Ｓ１６）、撮影手段（図１の５等）の撮影条件を水中撮影条件に変更する（Ｓ２０）ようにしてもよい。
【００２６】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
（第１の実施形態の構成）
第１の実施形態の構成について、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は第１の実施形態に係る携帯端末（携帯装置）１００の構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯端末１００は、基地局と通信するためのアンテナ（ＡＮＴ１）１０１、無線送受信部１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え携帯端末１００全体を制御する制御部１０３、サイドキー等を含む操作部１０４、音声通話用のマイク１０５、音声通話用のレシーバ１０６、スピーカ１０７、筐体の背面に設けられたカメラ部１０８、気圧計１０９、記憶部１１０、加速度センサ１１１、ＧＰＳ受信部１１３、ＧＰＳアンテナ（ＧＰＳ−ＡＮＴ）１１４を含んで構成される。
【００２８】
実施形態の概要説明で参照した図１の構成要素である気圧検出手段２、制御手段４、撮影手段５は、図３の気圧計１０９、制御部１０３、カメラ部１０８にそれぞれ対応している。また、図１の気圧変化率算出手段３は、制御部１０３が処理するプログラムで実行されるものであり、図４のＳ１５に対応している（詳細は後述）。
【００２９】
気圧計１０９は、周囲の気圧を検出する機能を有しており、制御部１０３からの要求に応じて、検出した気圧の値を制御部１０３に出力する。また、気圧計１０９は水中では、気圧に水圧が加算された値を検出し、制御部１０３からの要求に応じて、検出した値を制御部１０３に出力する。本明細書において、気圧計１０９が水中で検出する、水圧が加算された気圧についても、単に「気圧」ということにする。
【００３０】
記憶部１１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）で構成され、ワークエリア、プログラムエリア及びデータエリアを備える。ワークエリアには制御部１０３の処理で一時的に使用するデータ等が記憶される。プログラムエリアには制御部１０３により実行される各種プログラムが記憶される。データエリアには、操作部１０４による操作画面データ、基地局から取得する各種データ等が記憶される。
【００３１】
携帯端末１００は防水機構を有しており、ＪＩＳ規格の保護等級はＩＰＸ７であるとする。ＪＩＳ規格のＩＰＸでは、保護等級０〜８が規定されており、例えば、ＩＰＸ７は「一時的に一定水圧の条件に水没しても内部に浸水することがない（防浸形）」程度の防水機構であることを示している。従って、携帯端末１００では、ＩＰＸ７で規定された条件内で携帯端末１００のカメラ部１０８により水中写真を撮影することが可能である。撮影された画像は所定の圧縮フォーマットで記憶部１１０又は記録メディア（不図示）などに記録される。
【００３２】
携帯端末１００は、ユーザが操作部１０４のキーを操作することにより、カメラ部１０８の種々の撮影条件を設定することができるように構成されている。また、撮影条件は撮影モード単位で切り替えられるようにも構成されており、撮影モードとして、通常モード、水中撮影モード、夜景モードなどを有している。
【００３３】
但し、水中撮影モードの切り替えに関しては、前述したように水中での操作が困難であることから、携帯端末１００では、ユーザ操作なしで水中撮影モードへの切り替えを実現している（詳細は後述）。
【００３４】
（第１の実施形態の動作）
次に、第１の実施形態の動作について、図４を参照しながら詳細に説明する。図４は第１の実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフローチャートである。ここで、図４の動作の詳細を説明する前に、図５を参照し、第１の実施形態の課題について説明する。図５は、第１の実施形態の水中判定の課題を説明するための図である。図５に示すように、ユーザは携帯端末１００を起動した状態で、携帯端末１００を保持して、大気中（ａ）から、水面直下（ｂ）を経て、浅い水中（ｃ）に潜り、（ｃ）の位置で水中写真を撮影することを想定している。
【００３５】
図５の深い水中（ｄ）の位置では、気圧計１０９が検出する気圧の値は大気中（ａ）の気圧の値に比べて十分に大きくなるため、特許文献１に開示されているように気圧計１０９の値が所定値を超えた場合を水中と判定することにより、精度よく水中判定を行うことができる。
【００３６】
しかしながら、浅い水中（ｃ）の場合には、以下の原因により（ｃ）の位置の気圧の値を大気中（ａ）の気圧の値と比べただけでは、誤判定する虞がある。第一に、大気中（ａ）は気圧計１０９が風の影響を受けると、検出する気圧の値に誤差が生じるという問題がある。また、浅い水中（ｃ）では大気中（ａ）に対して気圧がさほど大きくならない。これらの原因により、携帯端末１００が大気中（ａ）から浅い水中（ｃ）に入ったことを、気圧の値の大きさから検出することは難しい。
【００３７】
そこで、第１の実施形態では、気圧の値ではなく気圧変化率を用いることで、携帯端末１００が大気中（ａ）から浅い水中（ｃ）に入ったことを精度よく検出することを実現している。携帯端末１００が（ａ）から（ｃ）に移動する場合、水中に入った（ｂ）から（ｃ）の間で気圧変化率が大きくなる。また、（ｂ）から（ｃ）の経路では風の影響を受けないので安定して気圧変化率を検出することができる。
【００３８】
以下、図４を参照して、具体的な動作を説明する。図４において、ユーザがカメラ部１０８を起動すると（Ｓ１０）、それに連動して気圧計１０９が起動する（Ｓ１１）。但し、水中撮影を行わないユーザの場合には、気圧計１０９を起動しない設定にすることで、気圧計１０９による電力消費がないようにすることもできる。
【００３９】
次に、気圧計１０９の起動直後に大気中で、制御部１０３は気圧計１０９が出力する気圧Ｘ０を読み取る。以降、制御部１０３は所定時間Ｔ０毎に気圧計１０９が出力する気圧を読み取る。
【００４０】
次に、所定時間Ｔ０の経過を待つタイマ処理を行い（Ｓ１３）、Ｓ１３でＹｅｓとなったタイミングで、制御部１０３は気圧計１０９が出力する気圧Ｙを読み取る（Ｓ１４）。そして、式（１）により気圧変化率Ｃ２を算出する（Ｓ１５）。
気圧変化率Ｃ２  ＝  （Ｙ  −  Ｘ）／Ｔ０          式（１）
但し、初めてステップＳ１５の演算を行う場合、式（１）のＸはＸ０である。また、気圧変化率Ｃ２を算出する式は、式（１）に限定されず、検出した気圧の変化率を表すものであれば、任意の式が適用可能である。例えば、式（１）では２つの気圧の値から変化率を算出しているが、３つ以上の気圧の値を参照する演算を行うようにしてもよい。
【００４１】
次に、制御部１０３は、算出した気圧変化率Ｃ２が所定の閾値ｔｈ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１６）。ステップＳ１６でＣ２＜ｔｈ１の場合は、水中ではない（大気中である）と判定しステップＳ１７に進み、撮影モードを通常モードに設定し、ステップＳ１３に戻り処理を繰り返す。ここで、次回ステップＳ１５で気圧変化率Ｃ２を算出するために、ステップＳ１３に戻る前にステップＳ１４で得た気圧ＹをＸに置き換えておく。
【００４２】
一方、ステップＳ１６でＣ２≧ｔｈ１の場合は、携帯端末１００が水中にあると判定しステップＳ１９に進む。ここで、ステップＳ１６で使用する閾値ｔｈ１の値の設定は、図５の水面直下（ｂ）から浅い水中（ｃ）に潜る動作を行う際に、想定される気圧変化率よりも少し小さい値に設定しておくことが望ましい。また、閾値ｔｈ１の値の設定は、大気中で風の影響などで変化する気圧変化率よりは大きな値に設定しておくことが望ましい。上記した２つの条件を満たすように、予め閾値ｔｈ１の値を設定することで、携帯端末１００を保持したユーザが、浅い水中（ｃ）に潜った際に水中であることを精度よく判定することができる。
【００４３】
図４に戻って説明を続けると、ステップＳ１９（水中と判定された場合）において制御部１０３は気圧Ｙの値と水中開始時刻Ｔｓとを記憶部１１０に格納する。ここで、水中開始時刻ＴｓはステップＳ１９に入った時点の時刻とする。そして、携帯端末１００のカメラ部１０８の撮影モードを水中撮影モードに設定する（Ｓ２０）。このとき、水中撮影モードが設定されたことを、表示部１１２の画面或いは図示されないＬＥＤランプなどによりユーザに報知するようにしてもよい。
【００４４】
図４の以降のステップＳ２１〜Ｓ２６は、制御部１０３により、携帯端末１００が水中から大気中に戻ることを検出する部分の処理である。ここでは、気圧変化率Ｃ２ではなく、計測した気圧Ｚが、大気中に計測した気圧Ｘ０に近づいたか否かを判定する方法を使用している。
【００４５】
まず、ステップＳ２１では、前回の気圧計１０９の読み取りから所定時間Ｔ０の経過を待つタイマ処理を行い（Ｓ２１）、Ｓ２１のＹｅｓのタイミングで制御部１０３は気圧計１０９が出力する気圧Ｚを読み取る（Ｓ２２）。続いて、制御部１０３は気圧Ｚが大気中で計測した気圧Ｘ０（Ｓ１２で取得）に近づいたか否かの判定を行う。具体的には、制御部１０３は気圧Ｚと気圧Ｘ０の差が閾値ｔｈ２以下であるか否かを判定する（Ｓ２３）。ステップＳ２３でＺ−Ｘ０＞ｔｈ２の場合には、制御部１０３は、携帯端末１００が未だ水中にあると判定し、水中の経過時間を計測するカウンタをカウントアップし、カウント値を記憶部１１０に格納する。そしてステップＳ２１に戻り処理を繰り返す。
【００４６】
一方、ステップＳ２３で、Ｚ−Ｘ０≦ｔｈ２の場合には、制御部１０３は気圧Ｚが気圧Ｘ０に十分近づき、携帯端末１００が大気中に出たと判定し、水中終了時刻Ｔｅ及び経過時刻Ｔを記憶部１１０に格納する。ここで、経過時間ＴはステップＳ２４でカウントアップされたカウンタ値にＴ０を掛けることによって得られる。また、水中終了時刻ＴｅはステップＳ２５に入った時点の時刻であり、水中開始時刻Ｔｓに経過時間Ｔを加算することで得られる。
【００４７】
そして、制御部１０３は水中撮影モードを中止し、撮影モードを通常モードに設定した後（Ｓ２６）、ステップＳ１３に戻り、上記したＳ１３〜Ｓ２６の処理を繰り返す。
【００４８】
尚、図４のフローチャートには図示していないが、制御部１０３は、以下に示す処理を並行して行う。まず、ステップＳ２０で水中撮影モードに設定したタイミングで、携帯端末１００の表示部１１２に水中撮影モードに変更したことを表示してユーザに通知する。また、ステップＳ２４でカウントアップされる経過時間Ｔを、携帯端末１００の表示部１１２に表示し、ユーザに水中使用時間を通知する。
【００４９】
携帯端末１００の規格ＩＰＸ７の試験条件は、一般に、水深１mで３０分間と規定されているが、１m以外の水深に対してもそれぞれ許容される時間を設定し、各水深（ここで、水深は気圧に換算できる値である）に対応した許容時間をテーブルデータとして携帯端末１００の記憶部１１０に格納しておく。そして、水中開始時刻Ｔs（ステップＳ１９）以後、気圧の値Ｚと経過時間を該テーブルデータから読み出した条件と比較することにより、携帯端末１００の防水条件を超えたか否かを随時判定する。
【００５０】
そして、許容される条件を超えた場合には、その旨をユーザに、アラーム音やＬＥＤ点滅等により報知し、ユーザに大気中に出ることを促す。
【００５１】
また、ＩＰＸ７以外の規格の携帯端末の場合にも、その規格の試験条件で規定された水深と時間、及びそれ以外の条件を含めてテーブルデータに格納することにより、上記したＩＰＸ７の場合と同様の処理を行えばよい。
【００５２】
また、ステップＳ１９で記憶部１１０に格納した気圧Ｙ（水中であると判定された気圧）、水中開始時刻Ｔｓ、ステップＳ２５で記憶部１１０に格納した水中終了時刻Ｔｅ、経過時間Ｔはログとして蓄積され、不具合解析の際に有効な情報として使用することができる。
【００５３】
以上説明したように、第１の実施形態に係る携帯端末１００によれば、以下に示す効果が得られる。
【００５４】
第１に、気圧計１０９で検出した気圧に基づいて気圧変化率Ｃ２を算出し、気圧変化率Ｃ２を用いて携帯端末１００が水中であるか否かを判定するようにしたから、大気中との判別が難しい浅い水中であっても、上記判定の精度を向上させることができる。これにより浅い水中の場合にも水中写真を撮影する際にユーザ操作なしで水中に適した水中撮影モードに変更することができ、ホワイトバランスや明るさ等が好ましい水中写真を撮影することができる。尚、深い水中の場合には、気圧の値が大気中に比べてかなり大きくなるので、特許文献１に記載されているように気圧の値により水中判定を行うようにしてもよいのは勿論である。
【００５５】
第２に、気圧変化率Ｃ２により水中であると判定された時点から、経過時間Ｔをカウントすることで、ユーザに水中使用時間を通知すると共に、携帯端末１００の防水条件（例えばＩＰＸ規格等）を超えた場合には、その旨をユーザに報知することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図６、図７を参照しながら詳細に説明する。図６は、第２の実施形態に係る携帯端末２００の構成を示すブロック図である。図６を図３（第１の実施形態）と比較すると分かるように、第２の実施形態の携帯端末２００では新たに水検出センサ１１５が追加されている。
【００５７】
水検出センサ１１５は水分を検出するセンサであり、水分を検出した信号を制御部１０３に出力する。第２の実施形態では、気圧計１０９に加えて水検出センサ１１５を併用することにより、水中判定の精度の向上を図っている。
【００５８】
図７は、第２の実施形態に係る携帯端末２００の動作を示すフローチャートである。図７を図４（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図７では新たに、ステップＳ１８が追加されており、以下ではＳ１８を中心に説明する。尚、図７のその他のステップは図４と同じであり重複する説明は省略する。
【００５９】
図７では、ステップＳ１６で気圧変化率Ｃ２が閾値ｔｈ１以上であり、且つステップＳ１８で水検出センサ１１５が水分を検出した場合（Ｓ１８でＹｅｓの場合）にのみ、制御部１０３は携帯端末２００が水中であると判定している。これにより、水中判定の精度を向上させている。例えば、図５の大気中（ａ）に携帯端末２００がある場合に、風の影響等で気圧変化率Ｃ２が閾値ｔｈ１を超えてステップＳ１６で水中と誤判定されたとしても、水検出センサ１１５によりステップＳ１８で水中でないと判定することにより、上記の誤判定を防ぐことができる。
【００６０】
また、水検出センサ１１５を併用することを前提とすれば、より浅い水中で水中判定がなされるように閾値ｔｈ１を調整することができる。これにより、第１の実施形態に比べてさらに浅い水中における水中判定をすることができるようになる。
【００６１】
以上説明したように、第２の実施形態に係る携帯端末２００によれば、第１の実施形態で得られる効果に加えてさらに水検出センサ１１５を併用することによって水中判定の精度を向上させると共に、さらに浅い水中においても水中判定ができるようになる。
【００６２】
尚、各実施形態では、水中写真の場合について説明したが、他にも様々な用途に本発明の技術を適用することができる。例えば、ある建物内でエレベータ等を使用してフロア間を移動した場合に、気圧変化率に基づいてフロアの移動を検出し、携帯装置に搭載されたカメラの撮影条件を移動先のフロアに適した条件に自動設定することができる。
【００６３】
尚、各実施形態における制御部１０３が実行する各々の処理（図４のＳ１２〜Ｓ１７、Ｓ１９〜Ｓ２６；図７のＳ１２〜Ｓ２６）は、記憶部１１０にプログラムとして格納され、制御部１０３が備えたコンピュータによって呼び出されて実行される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、防水機能を備えた携帯電話、スマートフォンにおいて、種々の撮影条件を自動設定するのに適用することができる。さらに、本発明は、撮影手段を備えた携帯装置全般、例えば、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）、デジタルカメラ等においても、種々の撮影条件を自動設定するのに適用することができる。
【００６５】
なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６６】
１：携帯装置
２：気圧検出手段
３：気圧変化率算出手段
４：制御手段
５：撮影手段
１００、２００：携帯端末（携帯装置）
１０１：アンテナ（ＡＮＴ１）
１０２：無線送受信部
１０３：制御部
１０４：操作部
１０５：マイク
１０６：レシーバ
１０７：スピーカ
１０８：カメラ部
１０９：気圧計
１１０：記憶部
１１１：加速度センサ
１１２：表示部
１１３：ＧＰＳ受信部
１１４：ＧＰＳアンテナ（ＧＰＳ−ＡＮＴ）
１１５：水検出センサ
Ｃ１、Ｃ１'：気圧
Ｃ２：気圧変化率
Ｃ３：撮影条件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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