(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、転写安定性及び耐フィルミング性に優れるトナーを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の一実施形態は、トナーにおいて、母体粒子の表面に無機粒子が付着しており、母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を含み、無機粒子は、一次粒子Ｘが合着している合着粒子Ｘ及び一次粒子Ｙを含み、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＡ［質量％］、出力６０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＢ［質量％］とすると、式  １０≦Ａ≦２０  ０≦Ｂ−Ａ≦５を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
母体粒子の表面に無機粒子が付着しており、
前記母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を含み、
前記無機粒子は、一次粒子Ｘが合着している合着粒子Ｘ及び一次粒子Ｙを含み、
出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＡ［質量％］、出力６０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＢ［質量％］とすると、式
１０≦Ａ≦２０
０≦Ｂ−Ａ≦５
を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記一次粒子Ｙは、個数平均粒径が３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
式
０≦Ｂ−Ａ≦３
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記合着粒子Ｘのメジアン径をＤ５０［ｎｍ］、前記合着粒子Ｘの粒径が小さい側からの累積が１０％である粒径をＤ１０［ｎｍ］とすると、式
Ｄ５０／Ｄ１０≦１．２
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記合着粒子Ｘ０．５ｇ及びキャリア４９．５ｇを５０ｍＬの瓶に入れた後、ロッキングミルを用いて、６７Ｈｚで１０分間撹拌した粒子１０００個中に占める合着していない一次粒子の個数が３００個以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記結着樹脂は、非結晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結着樹脂は、ウレア変性ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記合着粒子Ｘは、個数平均粒径が８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナーとキャリアを有することを特徴とする現像剤。
【請求項１０】
感光体と、
該感光体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該感光体に形成された静電潜像を、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナーを用いて、現像してトナー像を形成する現像手段と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、トナー、現像剤及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成方法は、感光体の表面の画像形成領域を均一に帯電させる帯電工程と、感光体への書き込みを行う露光工程と、感光体上に摩擦帯電させたトナーにより画像を形成する現像工程と、像担持体上の画像を、直接又は中間転写体を介して、印刷用紙に転写する転写工程と、画像を印刷用紙に定着させる定着工程と、感光体上に転写しきれずに残留したトナーを掻き落とすクリーニング工程を有する。
【０００３】
近年、高画質化への要求が高まり、特に、カラー画像において、高精細な画像を形成することが求められている。高精細な画像を形成するためには、耐フィルミング性が求められている。
【０００４】
特許文献１には、結着樹脂、着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナー粒子と、無機微粒子を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーが開示されている。このとき、無機微粒子が少なくとも２種類の無機微粒子からなり、無機微粒子として少なくともシリカ及び酸化チタンを含有する。また、トナーへの超音波振動（出力２０Ｗ、周波数２０ＫＨｚ）を１分間加えたときに、トナー粒子に付着している酸化チタン付着率が超音波振動を加える前の７５重量％以上であり、シリカ付着率が超音波振動を加える前の８５重量％以下であり、酸化チタン付着率＞シリカ付着率である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記従来技術が有する問題に鑑み、転写安定性及び耐フィルミング性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、トナーにおいて、母体粒子の表面に無機粒子が付着しており、前記母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を含み、前記無機粒子は、一次粒子Ｘが合着している合着粒子Ｘ及び一次粒子Ｙを含み、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＡ［質量％］、出力６０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＢ［質量％］とすると、式
１０≦Ａ≦２０
０≦Ｂ−Ａ≦５
を満たす。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、転写安定性及び耐フィルミング性に優れるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】合着粒子Ｘの一例を示すＳＥＭ写真である。
【図２】粒子１０００個中に占める合着していない一次粒子の個数の評価結果の一例を示すＳＥＭ写真である。
【図３】画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図５】画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図６】図５の画像形成装置の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１０】
トナーは、母体粒子の表面に無機粒子が付着しており、母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を含み、無機粒子は、一次粒子Ｘが合着している合着粒子Ｘ及び一次粒子Ｙを含む。
【００１１】
トナーは、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＡ［質量％］、出力６０Ｗ、周波数２０ｋＨｚで超音波振動を１分間印加することにより遊離する無機粒子の遊離率をＢ［質量％］とすると、式
１０≦Ａ≦２０
０≦Ｂ−Ａ≦５
を満たし、式
１２≦Ａ≦１８
０≦Ｂ−Ａ≦３
を満たすことが好ましい。このとき、Ａは、現像機内で、例えば、トナーを輸送する際の弱いストレスを受ける場合の無機粒子の遊離率を想定しており、Ｂは、現像機内で、例えば、トナーを撹拌する際の強いストレスを受ける場合の無機粒子の遊離率を想定しており、Ａが１０質量％未満であると、現像機内で弱いストレスを受けると、無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性が低下し、２０質量％を超えると、現像機内で弱いストレスを受けると、無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下する。また、Ｂ−Ａが０質量％未満であると、現像機内で強いストレスを受けると、無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性が低下し、５質量％を超えると、現像機内で強いストレスを受けると、無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下する。
【００１２】
なお、Ａ及びＢは、合着粒子Ｘ及び一次粒子Ｙの添加量、粒径により制御することができる。
【００１３】
図１に、合着粒子Ｘの一例を示す。
【００１４】
合着粒子１は、一次粒子１Ａ〜１Ｄが合着している非球状の粒子であり、単に一次粒子同士がその形状を維持しつつ凝集している二次粒子とは異なる。
【００１５】
一次粒子Ｘを構成する材料としては、特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、母体粒子への埋没及び母体粒子からの遊離を抑制できる点で、シリカが好ましい。
【００１６】
一次粒子Ｘの個数平均粒径は、通常、２０〜１５０ｎｍであり、３５〜１５０ｎｍであることが好ましい。一次粒子Ｘの個数平均粒径が２０ｎｍ未満であると、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下することがあり、１５０ｎｍを超えると、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下することがある。
【００１７】
なお、一次粒子Ｘの個数平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定される、１００個以上２００個以下の無機粒子Ｘから予測される一次粒子Ｘの全体像の最長長さ（図１（ａ）に示す矢印の長さ）の平均値である。
【００１８】
合着粒子Ｘの個数平均粒径は、通常、８０〜２５０ｎｍであり、１００〜１８０ｎｍであることが好ましく、１００〜１６０ｎｍであることがさらに好ましい。合着粒子Ｘの個数平均粒径が８０ｎｍ未満であると、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下することがあり、２５０ｎｍを超えると、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下することがある。
【００１９】
なお、合着粒子Ｘの個数平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定される、１００個以上２００個以下の無機粒子Ｘの最長長さ（図１（ｂ）に示す矢印の長さ）の平均値である。
【００２０】
合着粒子Ｘの合成方法としては、特に限定されないが、一次粒子と処理剤を混合又は焼成することにより合着させる方法等が挙げられる。中でも、ゾルゲル法により合成された一次粒子同士を合着させる方法が好ましい。
【００２１】
なお、ゾルゲル法により合成された一次粒子同士を合着させる際には、処理剤を共存させて、一段反応で一次粒子同士を合着させてもよい。
【００２２】
処理剤としては、特に限定されないが、シラン系処理剤、エポキシ系処理剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００２３】
一次粒子Ｘとして、シリカ粒子を用いる場合には、シラン系処理剤により形成されるシロキサン結合の方が、エポキシ系処理剤により形成されるＳｉ−Ｏ−Ｃ結合よりも、熱に対して安定であることから、処理剤として、シラン系処理剤を用いることが好ましい。
【００２４】
なお、必要に応じて、処理剤と共に、水、１質量％酢酸水溶液等の処理助剤を使用してもよい。
【００２５】
シラン系処理剤としては、特に限定されないが、アルコキシシラン類（例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン）、シランカップリング剤（例えば、γ−アミノプロピルトルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン）、ビニルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、Ｎ，Ｎ'−ビス（トリメチルシリル）ウレア、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、ジメチルトリメチルシリルアミン、ヘキサメチルジシラザン、サイクリックシラザンの混合物等が挙げられる。
【００２６】
シラン系処理剤として、アルコキシシラン類、シランカップリング剤を用いて、シリカ一次粒子を処理する場合、反応式
【００２７】
【化１】
2014174341.tif 000002
（式中、Ｒは、アルキル基である。）
で表されるように、シラン系処理剤が有するアルコキシ基と、シリカ一次粒子の表面に存在するシラノール基が脱アルコール反応することにより、シロキサン結合が形成され、シリカ一次粒子同士が合着する。
【００２８】
シラン系処理剤として、クロロシラン類を用いて、シリカ一次粒子を処理する場合、クロロシラン類が有するクロロ基と、シリカ一次粒子の表面に存在するシラノール基が脱塩化水素反応することにより、シロキサン結合が形成され、シリカ一次粒子同士が合着する。この場合、系に水が存在すると、クロロシラン類が加水分解して生成したシラノール基と、シリカ一次粒子の表面に存在するシラノール基が脱水反応することにより、シロキサン結合が形成され、シリカ一次粒子同士が合着する。
【００２９】
シラン系処理剤として、シラザン類を用いて、シリカ一次粒子を処理する場合、シラザン類が有するアミノ基と、シリカ一次粒子の表面に存在するシラノール基が脱アンモニア反応することにより、シロキサン結合が形成され、シリカ一次粒子同士が合着する。
【００３０】
エポキシ系処理剤としては、特に限定されないが、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３１】
エポキシ系処理剤は、反応式
【００３２】
【化２】
2014174341.tif 000003
で表されるように、エポキシ系処理剤が有するエポキシ基と、シリカ一次粒子の表面に存在するシラノール基が付加反応することにより、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合が形成され、シリカ一次粒子同士が合着する。
【００３３】
一次粒子Ｘに対する処理剤の質量比は、通常、１×１０−４〜０．５である。
【００３４】
なお、一次粒子Ｘに対する処理剤の質量比が大きい程、後述する合着度が大きくなる傾向にある。
【００３５】
処理剤と一次粒子Ｘを混合する方法としては、特に限定されないが、公知の混合機（例えば、スプレードライヤー）を用いて混合する方法等が挙げられる。
【００３６】
なお、処理剤と一次粒子Ｘを混合する代わりに、一次粒子Ｘを作製する際に、処理剤を共存させて、一段反応で合着粒子Ｘを作製してもよい。
【００３７】
処理剤と一次粒子Ｘを焼成する温度は、通常、１００〜２５００℃である。
【００３８】
なお、処理剤と一次粒子Ｘを焼成する焼成温度が高い程、合着度が大きくなる傾向にある。
【００３９】
処理剤と一次粒子Ｘを焼成する時間は、通常、０．５〜３０時間である。
【００４０】
トナーは、合着粒子Ｘのメジアン径をＤ５０［ｎｍ］、合着粒子Ｘの粒径が小さい側からの累積が１０％である粒径をＤ１０［ｎｍ］とすると、通常、式
Ｄ５０／Ｄ１０≦１．２
を満たし、式
Ｄ５０／Ｄ１０≦１．１５
を満たすことが好ましい。Ｄ５０／Ｄ１０が１．２を超えると、合着粒子Ｘの粒度分布が広くなって、粒径が小さい粒子の含有量が多くなる。このとき、粒径が小さい粒子は、合着していない一次粒子又は粒径が小さい一次粒子が合着している粒子である。合着していない一次粒子の含有量が多いと、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下することがある。一方、粒径が小さい一次粒子が合着している粒子の含有量が多いと、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下することがある。
【００４１】
粒径が小さい粒子の含有量を低減させる方法としては、特に限定されないが、分級処理により、粒径が小さい粒子を除去する方法等が挙げられる。
【００４２】
なお、Ｄ５０及びＤ１０は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定される、１００個以上２００個以下の合着粒子Ｘの最長長さ（図１（ｂ）に示す矢印の長さ）から求めることができる。
【００４３】
合着粒子Ｘ０．５ｇ及びキャリア４９．５ｇを５０ｍＬの瓶に入れた後、ロッキングミルを用いて、６７Ｈｚで１０分間撹拌した粒子１０００個中に占める合着していない一次粒子の個数は、通常、３００個以下であり、２００個以下であることが好ましい。合着粒子Ｘ０．５ｇ及びキャリア４９．５ｇを５０ｍＬの瓶に入れた後、ロッキングミルを用いて、６７Ｈｚで１０分間撹拌した粒子１０００個中に占める合着していない一次粒子の個数が３００個を超えると、外部ストレスにより合着粒子Ｘが多数崩壊する。崩壊している合着粒子Ｘの粒径が大きいと、無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下することがある。一方、崩壊している合着粒子Ｘの粒径が小さいと、無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下することがある。
【００４４】
合着していない一次粒子は、ロッキングミルを用いて攪拌することにより、合着粒子Ｘが割れたり、崩壊したりして生成した一次粒子を含む。
【００４５】
合着していない一次粒子の形状は、通常、略球状である（図２の黒枠内参照）。
【００４６】
なお、合着粒子Ｘ０．５ｇ及びキャリア４９．５ｇを５０ｍＬの瓶に入れた後、ロッキングミルを用いて、６７Ｈｚで１０分間撹拌した粒子１０００個中に占める合着していない一次粒子の個数は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察することにより求めることができる。
【００４７】
なお、図２の黒枠内の粒子を合着していない一次粒子１個として計測し、図２の白枠内の粒子を一次粒子が合着している合着粒子１個として計測する。
【００４８】
キャリアとしては、メジアン径が３５μｍの焼成フェライト粉の表面にアルミナ粒子、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂を含む保護層が形成されているキャリアを用いる。
【００４９】
５０ｍＬの瓶としては、特に限定されない。
【００５０】
合着粒子Ｘの平均合着度は、通常、２．０〜４．０であり、２．５〜３．０であることが好ましい。合着粒子Ｘの平均合着度が２．０未満であると、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下することがあり、４．０を超えると、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下することがある。
【００５１】
なお、合着粒子Ｘの合着度は、式
（合着粒子Ｘの粒径）／（合着粒子Ｘを構成する一次粒子Ｘの個数平均粒径）
から算出することができる。
【００５２】
また、合着粒子Ｘの平均合着度は、１００個以上２００個以下の合着粒子Ｘの合着度の平均値である。
【００５３】
合着粒子Ｘ中の合着度が１．３以下である粒子の含有量は、通常、１０％以下である。合着粒子Ｘ中の合着度が１．３以下である粒子の含有量が１０％を超えると、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子中に埋没して、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下することがある。
【００５４】
なお、合着粒子Ｘ中の合着度が１．３以下である粒子の含有量は、１００個以上２００個以下の合着粒子Ｘの合着度を算出し、合着度が１．３以下である粒子の個数を合着粒子Ｘの個数で除して算出することができる。
【００５５】
母体粒子に対する合着粒子Ｘの質量比は、通常、１．１〜２．２重量部であり、１．２〜１．８であることが好ましい。
【００５６】
一次粒子Ｙの個数平均粒径は、通常、３０〜６０ｎｍであり、３０〜５０ｎｍであることが好ましい。これにより、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下することを抑制できる。
【００５７】
一次粒子Ｙを構成する材料としては、特に限定されないが、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム）；金属酸化物（例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化スズ、酸化アンチモン）又はこれらの疎水化物等が挙げられる。中でも、シリカの疎水化物、チタニア、チタニアの疎水化物が好ましい。
【００５８】
疎水化されているシリカ粒子の市販品としては、ＨＤＫ  Ｈ２０００、ＨＤＫ  Ｈ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３（以上、ヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（以上、日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００５９】
チタニア粒子の市販品としては、Ｐ−２５（日本アエロジル社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（以上、チタン工業社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（以上、テイカ社製）等が挙げられる。
【００６０】
疎水化されている酸化チタン粒子の市販品としては、Ｔ−８０５（日本アエロジル社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（以上、チタン工業社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（以上、富士チタン工業社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（以上、テイカ社製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業社製）等が挙げられる。
【００６１】
母体粒子に対する一次粒子Ｙの質量比は、通常、３×１０−３〜０．０３であり、５×１０−３〜０．０２であることが好ましい。
【００６２】
トナーにおける無機粒子の被覆率は、通常、５０〜９０％であり、６０〜８０％であることが好ましい。これにより、外部ストレスにより無機粒子が母体粒子から遊離して、トナーの耐フィルミング性が低下することを抑制できる。
【００６３】
母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を含むが、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等をさらに含んでいてもよい。
【００６４】
結着樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル、シリコーン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、低温定着性に優れ、画像表面を平滑化できる点及び低分子量化しても十分な可撓性を有する点で、ポリエステル、ポリエステルセグメントを有する樹脂が好ましい。
【００６５】
結着樹脂は、非結晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルを含むことが好ましい。これにより、トナーの低温定着性を向上させることができる。
【００６６】
非結晶性ポリエステルは、一般式
Ａ−（ＯＨ）ｍ・・・（１）
（式中、Ａは、炭素数が１〜２０のアルキル基、アルキレン基又は置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基であり、ｍは、２〜４の整数である。）
で表されるポリオールと、一般式
Ｂ−（ＣＯＯＨ）ｎ・・・（２）
（式中、Ｂは、炭素数が１〜２０のアルキル基、アルキレン基又は置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基であり、ｎは、２〜４の整数である。）
で表されるポリカルボン酸を重縮合することにより合成することができる。
【００６７】
一般式（１）で表されるポリオールとしては、特に限定されないが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６８】
一般式（２）で表されるポリカルボン酸としては、特に限定されないが、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（トリメリット酸）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６９】
結晶性ポリエステルを合成する際に用いるアルコール成分としては、特に限定されないが、炭素数が２〜１２の飽和脂肪族ジオール化合物（例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール）及びこれらの誘導体等が挙げられる。中でも、吸熱ピーク温度と吸熱ショルダー温度の差を小さくできる点で、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
【００７０】
結晶性ポリエステルを合成する際に用いる酸性分としては、特に限定されないが、炭素−炭素二重結合を有する炭素数が２〜１２のジカルボン酸（例えば、フマル酸）、炭素数が２〜１２の飽和ジカルボン酸（例えば、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１、８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸）及びこれらの誘導体等が挙げられる。中でも、吸熱ピーク温度と吸熱ショルダー温度の差を小さくできる点で、フマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１、８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸が好ましい。
【００７１】
結晶性ポリエステルの結晶性及び軟化点を制御する方法としては、アルコール成分として、グリセリン等の３価以上の多価アルコールを添加したり、酸成分として、無水トリメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸を添加したりして重縮合する方法等が挙げられる。
【００７２】
結晶性ポリエステルの分子構造は、溶液や固体におけるＮＭＲ測定、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定等により確認することができる。
【００７３】
トナー中の結晶性ポリエステルの含有量は、通常、３〜１５質量％であり、５〜１０質量％であることが好ましい。トナー中の結晶性ポリエステルの含有量が３質量％未満であると、トナーの低温定着性が低下することがあり、１５質量％を超えると、トナーの耐熱保存性が低下することがある。
【００７４】
結着樹脂は、変性ポリエステルを含むことが好ましい。
【００７５】
変性ポリエステル樹脂は、活性水素基を有する化合物と、活性水素基と反応することが可能なポリエステルプレポリマーを反応させることにより合成することができる。
【００７６】
活性水素基を有する化合物と、活性水素基と反応することが可能な基を有するポリエステルプレポリマーを反応させる際に、必要に応じて、反応停止剤（例えば、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、ケチミン等のモノアミンのアミノ基がブロックされている化合物）を用いて、反応を停止させてもよい。
【００７７】
活性水素基としては、特に限定されないが、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７８】
活性水素基を有する化合物としては、特に限定されないが、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを用いる場合、高分子量化が可能となる点で、アミン類が好ましい。
【００７９】
アミン類としては、特に限定されないが、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８０】
ジアミンとしては、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン）、脂環式ジアミン（例えば、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン）、脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン）等が挙げられる。
【００８１】
３価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
【００８２】
アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。
【００８３】
アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。
【００８４】
アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
【００８５】
なお、アミン類の代わりに、アミン類のアミノ基がブロックされている化合物を用いてもよい。
【００８６】
アミン類のアミノ基がブロックされている化合物としては、アミン類のアミノ基がケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）によりブロックされているケチミン、オキサゾリゾン等が挙げられる。
【００８７】
中でも、ジアミン又はジアミンと少量の３価以上のポリアミンの混合物が好ましい。
【００８８】
活性水素基と反応することが可能な基を有するポリエステルプレポリマーとしては、特に限定されないが、透明性に優れ、高分子成分の分子量を調節しやすく、溶融時の高流動性、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着性、離型性に優れる点で、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが好ましい。
【００８９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの合成方法としては、特に限定されないが、活性水素基を有するポリエステルをポリイソシアネートと反応させる方法等が挙げられる。
【００９０】
活性水素基を有するポリエステルの合成方法としては、特に限定されないが、ポリオールとポリカルボン酸を重縮合する方法等が挙げられる。
【００９１】
ポリオールとしては、特に限定されないが、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール）、アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール）、脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ）、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ）、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド）付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド）付加物等のジオール；多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール）、３価以上のフェノール類（例えば、フェノールノボラック、クレゾールノボラック）、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等の３価以上のポリオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ジオール又はジオールと少量の３価以上のポリオールの混合物が好ましい。
【００９２】
ジオールは、炭素数が２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物）であることが好ましい。
【００９３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量は、通常、０．５〜４０質量％であり、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがさらに好ましい。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量が０．５質量％未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、４０質量％を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【００９４】
ポリカルボン酸としては、特に限定されないが、アルキレンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸）；アルケニレンジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸）；芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸）；３価以上のポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、炭素数が４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００９５】
なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物、低級アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル）等を用いてもよい。
【００９６】
水酸基を有するポリエステルを合成する際のポリオールの水酸基［ＯＨ］とポリカルボン酸のカルボキシル基［ＣＯＯＨ］のモル比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］は、通常、１〜２であり、１〜１．５であることが好ましく、１．０２〜１．３であることがさらに好ましい。
【００９７】
ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート）、脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート）、芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４'−ジイソシアネート、４，４'−ジイソシアナト−３，３'−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４'−ジイソシアネート）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート）；イソシアヌレート類（例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキルイソシアヌレート）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００９８】
なお、ポリイソシアネートの代わりに、ポリイソシアネートのフェノール誘導体やポリイソシアネートのイソシアネート基がオキシム、カプロラクタム等によりブロックされている化合物を用いてもよい。
【００９９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを合成する際のポリイソシアネートのイソシアネート基［ＮＣＯ］と水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］のモル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は、通常、１〜５であり、１．２〜４であることが好ましく、１．５〜３であることがさらに好ましい。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、５を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１００】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量は、通常、０．５〜４０質量％であり、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがさらに好ましい。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量が０．５質量％未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、４０質量％を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１０１】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの１分子当たりのイソシアネート基の平均数は、通常、１以上であり、１．２〜５であることが好ましく、１．５〜４であることがさらに好ましい。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの１分子当たりのイソシアネート基の平均数が１未満であると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低下して、トナーの耐熱保存性が低下することがある。
【０１０２】
ウレア変性ポリエステルを合成する際のイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーのイソシアネート基［ＮＣＯ］とアミン類のアミノ基［ＮＨｘ］のモル比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］は、通常、１／３〜３であり、１／２〜２であることが好ましく、２／３〜３／２であることがさらに好ましい。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が、１／３未満であると、トナーの低温定着性が低下することがあり、３を超えると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低下して、トナーの耐熱保存性が低下することがある。
【０１０３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーは、ポリオールとポリカルボン酸とを公知のエステル化触媒（例えば、チタンテトラブトキシド、ジブチルチンオキサイド）の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要に応じて、適宜減圧しながら、生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得た後、水酸基を有するポリエステルとポリイソシアネートを４０〜１４０℃で、反応させることにより合成することができる。
【０１０４】
活性水素基と反応することが可能な基を有するポリエステルプレポリマーの重量平均分子量は、通常、３０００〜４００００であり、４０００〜３００００であることが好ましい。活性水素基と反応することが可能な基を有するポリエステルプレポリマーの重量平均分子量が３０００未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、４００００を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１０５】
なお、活性水素基と反応することが可能な基を有するポリエステルプレポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣを用いて測定されるテトラヒドロフランに可溶な成分のポリスチレン換算の分子量である。
【０１０６】
着色剤としては、特に限定されず、公知の染料又は顔料を用いることができる。
【０１０７】
着色剤の色としては、特に限定されないが、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー等が挙げられる。
【０１０８】
各色のトナーは、着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであることが好ましい。
【０１０９】
ブラック用の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料等が挙げられる。
【０１１０】
マゼンタ用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１５０、１６３、１７７、１７９、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等が挙げられる。
【０１１１】
シアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６等が挙げられる。
【０１１２】
イエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１３９、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６等が挙げられる。
【０１１３】
トナー中の着色剤の含有量は、通常、１〜１５質量％であり、３〜１０質量％であることが好ましい。トナー中の着色剤の含有量が１質量％未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１５質量％を超えると、顔料の分散不良が発生して、トナーの着色力が低下したり、トナーの電気特性が低下したりすることがある。
【０１１４】
顔料は、樹脂と複合化して、マスターバッチとして使用してもよい。
【０１１５】
樹脂としては、特に限定されないが、結着樹脂との相溶性の点から、結着樹脂又は結着樹脂と類似した構造を有する樹脂を用いることが好ましい。
【０１１６】
前記マスターバッチは、せん断力を印加して、樹脂と顔料を混合又は混練して製造することができる。この際、顔料と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も顔料のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥させる必要がない点で好ましい。フラッシング法は、顔料の水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、顔料を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。
【０１１７】
せん断力を印加する際には、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
【０１１８】
離型剤としては、特に限定されないが、植物系ワックス（例えば、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス）、動物系ワックス（例えば、ミツロウ、ラノリン）、鉱物系ワックス（例えば、オゾケライト、セルシン）、石油ワックス（例えば、パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム）等のロウ類及びワックス類；合成炭化水素ワックス（例えば、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス）、合成ワックス（例えば、エステル、ケトン、エーテル）等の天然ワックス以外のもの；１，２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等の脂肪酸アミド；ポリアクリレートの単独重合体（例えば、ポリメタクリル酸ｎ−ステアリル、ポリメタクリル酸ｎ−ラウリル）、ポリアクリレートの共重合体（例えば、アクリル酸ｎ−ステアリル−メタクリル酸エチル共重合体）等の側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子等が挙げられる。
【０１１９】
離型剤の融点は、通常、５０〜１２０℃であり、６０〜９０℃であることが好ましい。離型剤の融点が５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、１２０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１２０】
なお、離型剤の融点は、示差走査熱量計ＴＧ−ＤＳＣシステム  ＴＡＳ−１００（理学電機社製）を用いて、最大吸熱ピークを測定することにより求められる。
【０１２１】
離型剤の融点より２０℃高い温度における溶融粘度は、通常、５〜１０００ｃｐｓであり、１０〜１００ｃｐｓであることが好ましい。離型剤の融点より２０℃高い温度における溶融粘度が５ｃｐｓ未満であると、トナーの離型性が低下することがあり、１０００ｃｐｓを超えると、トナーの耐ホットオフセット性及び低温定着性が低下することがある。
【０１２２】
離型剤は、母体粒子中に分散している状態で存在することが好ましい。このため、離型剤と結着樹脂は相溶しないことが好ましい。
【０１２３】
離型剤を母体粒子中に微分散させる方法としては、特に限定されないが、混練時にせん断力を印加して分散させる方法等が挙げられる。
【０１２４】
離型剤の分散状態は、トナーの薄膜切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより確認することができる。
【０１２５】
離型剤の分散径は、小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分になることがある。このため、１万倍の倍率で離型剤を確認できることが好ましい。１万倍の倍率で離型剤を確認できないと、定着時の染み出しが不十分になることがある。
【０１２６】
トナー中の離型剤の含有量は、通常、１〜２０質量％であり、３〜１０質量％であることが好ましい。トナー中の離型剤の含有量が１質量％未満であると、トナーの耐ホットオフセット性が低下することがあり、２０質量％を超えると、トナーの耐熱保存性、帯電性、転写性、耐ストレス性が低下することがある。
【０１２７】
帯電制御剤としては、特に限定されないが、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、無色乃至白色に近い材料が好ましい。
【０１２８】
結着樹脂に対する帯電制御剤の質量比は、通常、１×１０−４〜０．０５であり、２×１０−４〜０．０２であることが好ましい。結着樹脂に対する帯電制御剤の質量比が１×１０−４未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が不十分になって、トナー像に影響を及ぼすことがあり、０．０５を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの間の静電的引力が増大し、トナーの流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。
【０１２９】
母体粒子の製造方法としては、特に限定されないが、混練粉砕法、水系媒体中で母体粒子を造粒する、いわゆるケミカル工法等が挙げられる。
【０１３０】
ケミカル工法としては、モノマーを出発原料として製造する懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、分散重合法；結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体を含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた後、水系媒体中で分散させる溶解懸濁法；結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体と乳化剤を含む組成物が有機溶媒中に溶解又は分散している液に水を加えて転相乳化させる転相乳化法；これらの工法により得られる樹脂粒子を水系媒体中に分散させた状態で凝集させて加熱溶融させる凝集法等が挙げられる。中でも、結晶性樹脂を含む母体粒子の造粒性（例えば、粒度分布の制御、粒子の形状の制御）の観点から、溶解懸濁法、凝集法が好ましい。
【０１３１】
混練粉砕法は、着色剤、結着樹脂、離型剤を含む組成物を混合し、溶融混練した後、混練物を粉砕し、粉砕物を分級する方法である。
【０１３２】
組成物を溶融混練する際に用いる溶融混練機としては、特に限定されないが、一軸又は二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機等が挙げられる。
【０１３３】
溶融混練機の市販品としては、ＫＴＫ型二軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型押出機（東芝機械社製）、二軸押出機（ケイシーケイ社製）、ＰＣＭ型二軸押出機（池貝鉄工所社製）、コニーダー（ブス社製）等が挙げられる。
【０１３４】
混練物を粉砕する際には、混練物を粗粉砕した後、微粉砕することが好ましい。
【０１３５】
混練物を粉砕する方法としては、特に限定されないが、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕する方法、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕する方法、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方法等が挙げられる。
【０１３６】
粉砕物を分級する方法としては、特に限定されないが、サイクロン、デカンター、遠心分離器等を用いて、微粒子を除去する方法等が挙げられる。
【０１３７】
なお、分級した粉砕物を遠心力等により気流中で分級してもよい。
【０１３８】
溶解懸濁法は、結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、着色剤及び離型剤を含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を、水系媒体中で分散させる方法である。
【０１３９】
有機溶媒としては、特に限定されないが、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のエステル系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１４０】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であること好ましい。これにより、有機溶媒を容易に除去することができる。
【０１４１】
組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を水系媒体中で分散させる際に、必要に応じて、乳化剤や分散剤を用いてもよい。
【０１４２】
乳化剤又は分散剤としては、公知の界面活性剤、水溶性ポリマー等を用いることができる。
【０１４３】
界面活性剤としては、特に限定されないが、アニオン性界面活性剤（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸、リン酸エステル）、カチオン性界面活性剤（例えば、４級アンモニウム塩型、アミン塩型）、両性界面活性剤（例えば、カルボン酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型）、ノニオン性界面活性剤（例えば、アルキレンオキシド（ＡＯ）付加型、多価アルコール型）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１４４】
水溶性ポリマーとしては、特に限定されないが、セルロース系化合物（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びこれらのケン化物）、ゼラチン、デンプン、デキストリン、アラビアゴム、キチン、キトサン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、アクリル酸（塩）由来の構成単位を有するポリマー（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸の水酸化ナトリウム部分中和物、アクリル酸ナトリウム−アクリル酸エステル共重合体）、スチレン−無水マレイン酸共重合体の水酸化ナトリウム（部分）中和物、水溶性ポリウレタン（例えば、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオールとポリイソシアネートの反応生成物）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１４５】
また、乳化剤又は分散剤の助剤として、有機溶媒、可塑剤等を併用してもよい。
【０１４６】
溶解懸濁法は、結着樹脂、活性水素基と反応することが可能な基を有するポリエステルプレポリマー、着色剤及び離型剤を含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を、樹脂粒子を含む水系媒体中に分散させ、活性水素基を有する化合物と、活性水素基と反応することが可能な基を有するポリエステルプレポリマーを水系媒体中で反応させることが好ましい。
【０１４７】
樹脂粒子を作製する方法としては、特に限定されないが、（ａ）〜（ｈ）の樹脂粒子の水性分散液を調製する方法が挙げられる。
（ａ）ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法のいずれかの重合反応により、直接、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｂ）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加又は縮合系樹脂の前駆体（例えば、モノマー、オリゴマー）又はその溶液を分散剤の存在下、水中に分散させた後、加熱又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｃ）ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等の重付加又は縮合系樹脂の前駆体（例えば、モノマー、オリゴマー）又はその溶液中に乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化させて、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｄ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合）により合成した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、分級することにより樹脂粒子を得た後、分散剤の存在下、樹脂粒子を水中に分散させて、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｅ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合）により合成した樹脂の溶液を霧状に噴霧することにより樹脂粒子を得た後、分散剤の存在下、樹脂粒子を水中に分散させて、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｆ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合）により合成した樹脂の溶液に貧溶媒を添加する、又は予め溶媒に加熱溶解させた樹脂の溶液を冷却することにより樹脂粒子を析出させ、溶媒を除去して樹脂粒子を得た後、分散剤の存在下、樹脂粒子を水中に分散させて、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｇ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合）により合成した樹脂の溶液を、分散剤の存在下、水中に分散させた後、加熱、減圧等により溶媒を除去して、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｈ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合）により合成した樹脂の溶液中に乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化させて、樹脂粒子の水性分散液を調製する方法。
【０１４８】
樹脂粒子の体積平均粒径は、通常、１０〜３００ｎｍであり、３０〜１２０ｎｍであることが好ましい。樹脂粒子の体積平均粒径が１０ｎｍ未満である場合又は３００ｎｍを超える場合は、母体粒子の粒度分布が広くなることがある。
【０１４９】
組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた液の固形分濃度は、通常、４０〜８０質量％である。組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた液の固形分濃度が高すぎると、組成物を溶解又は分散させることが困難になると共に、粘度が高くなることがあり、低すぎると、母体粒子の製造効率が低下することがある。
【０１５０】
なお、着色剤、離型剤等の結着樹脂以外の成分又はそのマスターバッチは、それぞれ個別に有機溶媒中に溶解又は分散させた後、結着樹脂の溶液又は分散液に混合してもよい。
【０１５１】
水系媒体は、通常、水であるが、水と混和することが可能な溶媒を併用してもよい。
【０１５２】
水と混和することが可能な溶媒としては、特に限定されないが、アルコール（例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ（例えば、メチルセルソルブ）、低級ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）等が挙げられる。
【０１５３】
組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を水系媒体中に分散させる際に用いる分散機としては、特に限定されないが、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられる。中でも、母体粒子の粒径を小さくできることから、高速せん断式分散機が好ましい。
【０１５４】
高速せん断式分散機を用いる際の回転数は、通常、１０００〜３００００ｒｐｍであり、５０００〜２００００ｒｐｍであることが好ましい。
【０１５５】
高速せん断式分散機を用いる際の温度は、通常、０〜１５０℃（加圧下）であり、２０〜８０℃であることが好ましい。
【０１５６】
組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させた液が水系媒体中に分散している液から有機溶媒を除去する方法としては、特に限定されないが、常圧又は減圧下で系全体を撹拌しながら徐々に昇温し、有機溶媒を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【０１５７】
有機溶媒を除去した水系媒体中に分散している母体粒子は、遠心分離機、フィルタープレス等により固液分離し、常温〜４０℃のイオン交換水に再分散させた後、必要に応じて、酸又はアルカリを用いてｐＨを調整し、再度固液分離する操作を数回繰り返すことにより、洗浄することができ、その結果、不純物、界面活性剤等を除去することができる。このとき、遠心分離等により、微粒子を除去してもよい。
【０１５８】
洗浄された母体粒子は、気流乾燥機、循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機等を用いて乾燥させることができる。このとき、公知の分級機を用いて、所望の粒径分布にすることができる。
【０１５９】
凝集法は、結着樹脂の分散液、着色剤の分散液、必要に応じて、離型剤の分散液を混合した後、凝集させる方法である。
【０１６０】
結着樹脂の分散液は、乳化重合法、シード重合法、転相乳化法等により得られる。
【０１６１】
着色剤又は離型剤の分散液は、湿式分散法等により、着色剤又は離型剤を水系媒体中に分散させることにより得られる。
【０１６２】
凝集状態を制御する方法としては、特に限定されないが、加熱する方法、金属塩を添加する方法、ｐＨを調整する方法等が挙げられる。
【０１６３】
金属塩を構成する金属イオンとしては、特に限定されないが、ナトリウムイオン、カリウムイオン等の一価の金属イオン；カルシウムイオン、マグネシウムイオン等の二価の金属イオン；アルミニウムイオン等の三価の金属イオン等が挙げられる。
【０１６４】
金属塩を構成するアニオンとしては、特に限定されないが、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオン等が挙げられる。
【０１６５】
金属塩は、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム及びその複合体や多量体であることが好ましい。
【０１６６】
また、母体粒子の均一性の観点から、凝集の途中や凝集が完了した後に、加熱することが好ましい。これにより、結着樹脂同士の融着を促進することができる。さらに、加熱することにより、母体粒子の形状を制御することができる。このとき、加熱することにより、母体粒子は球状に近くなっていく。
【０１６７】
水系媒体に分散している母体粒子は、前述と同様にして、洗浄した後、乾燥させることができる。
【０１６８】
また、トナーの流動性、耐熱保存性、現像性、転写安定性を高めるために、以上のようにして製造された母体粒子と無機粒子を混合する。母体粒子と無機粒子を混合する際には、公知の粉体の混合機を用いることができる。中でも、ジャケット等を装備して、内部の温度を調節できる混合機が好ましい。
【０１６９】
なお、無機粒子に与える負荷の履歴を変えるためには、途中又は漸次無機粒子を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度等を変化させてもよい。また、始めに強い負荷を与えた後、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。
【０１７０】
混合機としては、特に限定されないが、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
【０１７１】
母体粒子と無機粒子を混合した後、２５０メッシュ以上の篩を通過させて、粗大粒子、凝集粒子を除去して、トナーが得られる。
【０１７２】
トナーの平均円形度は、通常、０．９５〜０．９８であり、０．９６〜０．９７５であることが好ましい。このとき、トナーの平均円形度が０．９５以下の粒子の含有量は、通常、１５％以下である。トナーの平均円形度が０．９５未満であると、トナーの転写安定性が低下することがあり、０．９８０を超えると、ブレードクリーニング等を採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルト上のクリーニング不良が発生したり、感光体を接触帯電させる帯電ローラを汚染したりすることがある。
【０１７３】
ここで、トナーの円形度は、トナーの投影面積と面積が等しい相当円の周囲長をトナーの周囲長で除した値である。
【０１７４】
なお、トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）を用いて計測した後、解析ソフトＦＰＩＡ−２１００  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０を用いて解析することができる。
【０１７５】
トナーの体積平均粒径は、通常、３〜１０μｍであり、４〜７μｍであることが好ましい。トナーの体積平均粒径が３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなることがある。
【０１７６】
トナーの個数平均粒径に対する体積平均粒径の比は、通常、１．００〜１．２５であり、１．００〜１．１５であることが好ましい。
【０１７７】
トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径は、粒度測定器マルチサイザーＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した後、解析ソフトＢｅｃｋｍａｎ  ＣｏｕｌｔｅｒＭｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１を用いて解析することができる。
【０１７８】
現像剤は、前述のトナーとキャリアを有する。
【０１７９】
キャリアは、通常、芯粒子の表面に保護層が形成されている。
【０１８０】
芯粒子を構成する材料としては、磁性を有していれば、特に限定されないが、鉄、コバルト等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；各種合金、化合物等の磁性体が樹脂中に分散している樹脂粒子等が挙げられる。中でも、環境面への配慮の点で、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライトが好ましい。
【０１８１】
芯粒子のメジアン径は、通常、１０〜８０μｍであり、２０〜６５μｍであることが好ましい。
【０１８２】
芯粒子のメジアン径は、マイクロトラック粒度分布計ＨＲＡ９３２０−Ｘ１００
（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いて測定することができる。
【０１８３】
保護層は、樹脂を含み、必要に応じて、フィラー等の他の成分をさらに含んでいてもよい。
【０１８４】
樹脂としては、特に限定されないが、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）又はその変性物、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル等を含む架橋性共重合物；シリコーン樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；ユリア樹脂；メラミン樹脂；ベンゾグアナミン樹脂；エポキシ樹脂；アイオノマー樹脂；ポリイミド及びこれらの誘導体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリコーン樹脂が好ましい。
【０１８５】
シリコーン樹脂としては、特に限定されないが、オルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂、アルキド変性シリコーン樹脂、ポリエステル変性シリコーン樹脂、エポキシ変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１８６】
ストレートシリコーン樹脂の市販品としては、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２８２、ＫＲ２５２、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２（以上、信越化学工業社製）、ＳＲ２４００、ＳＲ２４０５、ＳＲ２４０６（以上、東レダウコーニングシリコーン社製）等が挙げられる。
【０１８７】
変性シリコーン樹脂の市販品としては、エポキシ変性シリコーン樹脂（ＥＳ−１００１Ｎ）、アクリル変性シリコーン樹脂（ＫＲ−５２０８）、ポリエステル変性シリコーン樹脂（ＫＲ−５２０３）、アルキド変性シリコーン樹脂（ＫＲ−２０６）、ウレタン変性シリコーン樹脂（ＫＲ−３０５）（以上、信越化学工業社製）、エポキシ変性シリコーン樹脂（ＳＲ２１１５）、アルキド変性シリコーン樹脂（ＳＲ２１１０）（以上、東レダウコーニングシリコーン社製）等が挙げられる。
【０１８８】
なお、シリコーン樹脂は、架橋反応性成分、帯電量調整成分等と併用してもよい。
【０１８９】
架橋反応性成分としては、特に限定されないが、シランカップリング剤（例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、アミノシランカップリング剤）等が挙げられる。
【０１９０】
フィラーとしては、特に限定されないが、導電性フィラー、非導電性フィラー等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、導電性フィラー及び非導電性フィラーの併用が好ましい。
【０１９１】
導電性フィラーは、粉体比抵抗値が１００Ω・ｃｍ以下であるフィラーを意味する。一方、非導電性フィラーは、粉体比抵抗値が１００Ω・ｃｍを超えるフィラーを意味する。
【０１９２】
フィラーの粉体比抵抗値は、粉体抵抗測定システムＭＣＰ−ＰＤ５１（ダイアインスツルメンツ社製）及び４端子４探針方式の抵抗率計ロレスタ−ＧＰ（三菱化学アナリテック社製）を用いて、試料の量１．０ｇ、電極間の間隔３ｍｍ、試料の半径１０．０ｍｍ、荷重２０ｋＮの条件で測定することができる。
【０１９３】
導電性フィラーとしては、特に限定されないが、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム等の基体に、二酸化スズ、酸化インジウム等を含む層が形成されている導電性フィラー；カーボンブラックを用いて形成されている導電性フィラー等が挙げられる。中でも、酸化アルミニウム、酸化チタン、硫酸バリウムを含む導電性フィラーが好ましい。
【０１９４】
非導電性のフィラーとしては、特に限定されないが、酸化アルミニウム、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、二酸化珪素、酸化ジルコニウム等を用いて形成されている非導電性フィラー等が挙げられる。中でも、酸化アルミニウム、酸化チタン、硫酸バリウムを含む非導電性フィラーが好ましい。
【０１９５】
キャリアの製造方法としては、特に限定されないが、流動床型コーティング装置を用いて、芯粒子の表面に、保護層用塗布液を塗布する方法等が挙げられる。
【０１９６】
なお、保護層用塗布液を塗布する際に、保護層用塗布液に含まれる樹脂を縮合させてもよいし、保護層用塗布液を塗布した後に、保護層用塗布液に含まれる樹脂を縮合させてもよい。
【０１９７】
樹脂を縮合させる方法としては、特に限定されないが、保護層用塗布液に、熱、光等を付与して樹脂を縮合させる方法等が挙げられる。
キャリアのメジアン径は、通常、１０〜８０μｍであり、２０〜６５μｍであることが好ましい。
【０１９８】
芯粒子のメジアン径は、マイクロトラック粒度分布計ＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いて測定することができる。
【０１９９】
キャリアに対するトナーの質量比は、通常、０．０２〜０．１２であり、０．０２５〜０．１であることが好ましい。
【０２００】
画像形成装置は、感光体と、感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、帯電した感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光器と、感光体の表面に形成された静電潜像を前述のトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像器と、感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写器と、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着器を有し、必要に応じて、除電器、クリーナ、リサイクラ、制御部等をさらに有してもよい。
【０２０１】
感光体の形状は、ドラム状であることが好ましい。
【０２０２】
感光体としては、特に限定されないが、アモルファスシリコン感光体、セレン感光体等の無機感光体、ポリシラン感光体、フタロポリメチン感光体等の有機感光体等が挙げられる。中でも、長寿命性の点で、アモルファスシリコン感光体が好ましい。
【０２０３】
帯電器としては、特に限定されないが、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備える接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用する非接触帯電器等が挙げられる。
【０２０４】
帯電器は、感光体に接触又は非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することにより、感光体の表面を帯電させることが好ましい。
【０２０５】
また、帯電器が感光体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流及び交流電圧を重畳印加することにより、感光体の表面を帯電させることが好ましい。
【０２０６】
露光器としては、帯電器により一様に帯電した感光体の表面に、像様に露光することが可能であれば、特に限定されないが、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器が挙げられる。
【０２０７】
なお、感光体の裏面側から像様に露光する光背面方式を採用してもよい。
【０２０８】
現像器は、現像剤を収容し、静電潜像に現像剤を接触又は非接触的に付与することが好ましく、現像剤入り容器を備える現像器がさらに好ましい。
【０２０９】
現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよい。
【０２１０】
現像器は、現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転することが可能なマグネットローラを有することが好ましい。
【０２１１】
現像器内では、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、感光体の近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成される磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な引力により感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて感光体の表面にトナー像が形成される。
【０２１２】
転写器は、二色以上のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写器と、複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写器を有することが好ましい。
【０２１３】
中間転写体としては、特に限定されないが、転写ベルト等が挙げられる。
【０２１４】
転写器（一次転写器、二次転写器）は、感光体上に形成されたトナー像を記録媒体側へ剥離帯電させることが好ましい。
【０２１５】
転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。
【０２１６】
記録媒体としては、特に限定されないが、公知の記録媒体（記録紙）を用いることができる。
【０２１７】
定着器としては、特に限定されないが、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ等が挙げられる。
【０２１８】
定着器は、発熱体を具備する加熱体と、加熱体と接触するフィルムと、フィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材とを有し、フィルムと加圧部材の間にトナー像が形成されている記録媒体を通過させて定着させることが好ましい。
【０２１９】
加熱体の温度は、通常、８０〜２００℃である。
【０２２０】
なお、定着器と共に、又は、定着器の代わりに、公知の光定着器を用いてもよい。
【０２２１】
除電器としては、感光体に対して除電バイアスを印加することが可能であれば、特に限定されないが、除電ランプ等が挙げられる。
【０２２２】
クリーナとしては、感光体上に残留するトナーを除去することが可能であれば、特に限定されないが、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。
【０２２３】
リサイクラとしては、クリーナにより除去されたトナーを現像器でリサイクルすることが可能であれば、特に限定されないが、公知の搬送手段等を用いることができる。
【０２２４】
制御部としては、画像形成装置の動作を制御することが可能であれば、特に限定されないが、シークエンサー、コンピュータ等が挙げられる。
【０２２５】
図３に、画像形成装置の一例を示す。
【０２２６】
画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電ローラ２０と、露光装置（不図示）と、現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電ランプ７０を備える。
【０２２７】
中間転写ベルト５０は、内側に配置されている３個のローラ５１で張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０に転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。また、中間転写ベルト５０の近傍に、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。さらに、転写紙９５にトナー像を転写するための転写バイアス（二次転写バイアス）を印加することが可能な転写ローラ８０が中間転写ベルト５０と対向して配置されている。また、中間転写ベルト５０の周囲には、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電装置５８が、中間転写ベルト５０の回転方向に対して、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０の接触部と、中間転写ベルト５０と転写紙９５の接触部との間に配置されている。
【０２２８】
現像装置４０は、現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部４２、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ（現像剤担持体）４４を備える。また、現像ベルト４１は、複数のベルトローラで張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。さらに、現像ベルト４１の一部が感光体ドラム１０と接触している。
【０２２９】
次に、画像形成装置１００Ａを用いて画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ２０を用いて、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）を用いて、感光ドラム１０に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。次に、感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０から供給されたトナーで現像してトナー像を形成する。さらに、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）された後、転写ローラ８０から印加された転写バイアスにより、転写紙９５上に転写（二次転写）される。一方、トナー像が中間転写ベルト５０に転写された感光体ドラム１０は、表面に残留したトナーがクリーニング装置６０により除去された後、除電ランプ７０により除電される。
【０２３０】
図４に、画像形成装置の他の例を示す。
【０２３１】
画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
【０２３２】
図５に、画像形成装置の他の例を示す。
【０２３３】
画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備える。
【０２３４】
複写装置本体１５０の中央部に設けられている中間転写ベルト５０は、３個のローラ１４、１５及び１６に張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。ローラ１５の近傍には、トナー像が記録紙に転写された中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が配置されている。ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０に対向すると共に、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ及び１２０Ｋが並置されている。また、画像形成ユニット１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。さらに、中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置されている側とは反対側には、二次転写ベルト２４が配置されている。なお、二次転写ベルト２４は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトであり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写ベルト５０は、ローラ１６と２３の間で接触することができる。また、二次転写ベルト２４の近傍には、一対のローラに張架されている無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備える定着装置２５が配置されている。なお、二次転写ベルト２４及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成する場合に、記録紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０２３５】
次に、画像形成装置１００Ｃを用いて、フルカラー画像を形成する方法について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に、カラー原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に、カラー原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、光源を備える第１走行体３３及びミラーを備える第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３から照射された光の原稿面からの反射光を第２走行体３４で反射した後、結像レンズ３５を介して、読み取りセンサ３６で受光することにより、原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報が得られる。
【０２３６】
各色の画像情報は、各色の画像形成ユニット１２０に伝達され、各色のトナー像が形成される。各色の画像形成ユニット１２０は、図６に示すように、それぞれ、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ１６０と、各色の画像情報に基づいて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、各色の静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各色の現像剤で現像して各色のトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６３と、除電ランプ６４とを備える。
【０２３７】
各色の画像形成ユニット１２０で形成された各色のトナー像は、ローラ１４、１５及び１６に張架されて移動する中間転写体５０上に順次転写（一次転写）され、重ね合わされて複合トナー像が形成される。
【０２３８】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録紙の紙粉を除去するためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。次に、中間転写ベルト５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させることにより、中間転写ベルト５０と二次転写ベルト２４との間に記録紙を送出させ、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。なお、複合トナー像を転写した中間転写ベルト５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【０２３９】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写ベルト２４により搬送された後、定着装置２５により複合トナー像が定着される。次に、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。あるいは、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、シート反転装置２８により反転され、裏面にも同様にして画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【実施例】
【０２４０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は、実施例に何ら限定されない。なお、部は、質量部を意味し、％は、質量％を意味する。
【０２４１】
＜合着シリカ粒子１の作製＞
個数平均粒径が５９ｎｍのシリカ一次粒子１００部、メチルトリメトキシシラン１０部及び１％酢酸水溶液１部を、スプレードライヤーを用いて混合した後、８００℃で１６時間焼成した。次に、分級装置を用いて、分級し、非球状の合着シリカ粒子１を得た。
【０２４２】
＜合着シリカ粒子２の作製＞
個数平均粒径が５９ｎｍのシリカ一次粒子の代わりに、個数平均粒径が２９ｎｍのシリカ一次粒子を用いた以外は、合着シリカ粒子１と同様にして、非球状の合着シリカ粒子２を得た。
【０２４３】
＜合着シリカ粒子３の作製＞
個数平均粒径が５９ｎｍのシリカ一次粒子の代わりに、個数平均粒径が１０９ｎｍのシリカ一次粒子を用いた以外は、合着シリカ粒子１と同様にして、非球状の合着シリカ粒子３を得た。
【０２４４】
＜合着シリカ粒子４の作製＞
個数平均粒径が５９ｎｍのシリカ一次粒子の代わりに、個数平均粒径が１９ｎｍのシリカ一次粒子を用いた以外は、合着シリカ粒子１と同様にして、非球状の合着シリカ粒子４を得た。
【０２４５】
＜合着シリカ粒子５の作製＞
個数平均粒径が５９ｎｍのシリカ一次粒子の代わりに、個数平均粒径が１２０ｎｍのシリカ一次粒子を用いた以外は、合着シリカ粒子１と同様にして、非球状の合着シリカ粒子５を得た。
【０２４６】
＜合着シリカ粒子６の作製＞
個数平均粒径が５９ｎｍのシリカ一次粒子の代わりに、個数平均粒径が６５ｎｍのシリカ一次粒子を用いた以外は、合着シリカ粒子１と同様にして、非球状の合着シリカ粒子６を得た。
【０２４７】
＜合着シリカ粒子７の作製＞
個数平均粒径が５９ｎｍのシリカ一次粒子の代わりに、個数平均粒径が６０ｎｍのシリカ一次粒子を用いた以外は、合着シリカ粒子１と同様にして、非球状の合着シリカ粒子７を得た。
【０２４８】
＜合着シリカ粒子８の作製＞
個数平均粒径が７０ｎｍのシリカ一次粒子１００部、メチルトリメトキシシラン１０部及び１％酢酸水溶液１部を、スプレードライヤーを用いて混合した後、８００℃で８時間焼成した。次に、分級装置を用いて、分級し、非球状の合着シリカ粒子８を得た。
【０２４９】
＜合着シリカ粒子９の作製＞
個数平均粒径が５８ｎｍのシリカ一次粒子１００部、メチルトリメトキシシラン１０部及び１％酢酸水溶液１部を、スプレードライヤーを用いて混合した後、４００℃で８時間焼成した。次に、分級装置を用いて、分級し、非球状の合着シリカ粒子９を得た。
【０２５０】
＜合着シリカ粒子１０の作製＞
個数平均粒径が７２ｎｍのシリカ一次粒子１００部、メチルトリメトキシシラン１０部及び１％酢酸水溶液１部を、スプレードライヤーを用いて混合した後、４００℃で８時間焼成した。次に、分級装置を用いて、分級し、非球状の合着シリカ粒子１０を得た。
【０２５１】
＜疎水化処理シリカ一次粒子１の作製＞
個数平均粒径が１６０ｎｍのシリカ一次粒子１００部、メチルトリメトキシシラン１０部及び１％酢酸水溶液１部を、スプレードライヤーを用いて混合し、疎水化処理シリカ一次粒子１を得た。
【０２５２】
表１に、合着シリカ粒子及び疎水化処理シリカ一次粒子の特性を示す。
【０２５３】
【表１】
2014174341.tif 000004
＜粒径＞
粒子をテトラヒドロフラン中に分散させた後、基板上でテトラヒドロフランを除去して乾固させ、サンプルを得た。得られたサンプルを、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）ＵＬＴＲＡ５５（Ｚｅｉｓｓ社製）を用い、加速電圧を５〜８ｋＶ、観察倍率を８０００〜１００００倍として、視野中の粒径を計測した。このとき、個数平均粒径、Ｄ５０及びＤ１０は、１５０個の粒子の粒径から求めた。
【０２５４】
＜キャリアＡの作製＞
固形分が２３％のシリコーン樹脂溶液ＳＲ２４１０（東レ・ダウコーニング社製）６５部、固形分が５０％のアクリル樹脂溶液２１部、固形分が７０％のグアナミン樹脂溶液６．４部、平均一次粒径が０．３μｍ、体積固有抵抗が１×１０１４Ω・ｃｍのアルミナ粒子７．６部、シランカップリング剤ＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング社製）１．０部、トルエン６０部及びブチルセロソルブ６０部を、ホモミキサーを用いて１０分間分散させ、保護層用塗布液を得た。
【０２５５】
メジアン径が３５μｍの焼成フェライト粉（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０１０００部に、保護層の厚さが０．１５μｍとなるように、スピラコーター（岡田精工社製）を用いて保護層用塗布液を塗布した後、乾燥させた。次に、電気炉を用いて、１８０℃で２時間焼成した後、冷却した。さらに、目開きが１０６μｍの篩を用いて解砕し、メジアン径が３５μｍのキャリアＡを得た。
【０２５６】
＜メジアン径＞
マイクロトラック粒度分布計ＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いて、以下の条件でメジアン径を測定した。
【０２５７】
［１］粒径範囲：１００μｍ〜８μｍ
［２］チャネル長さ（チャネル幅）：２μｍ
［３］チャネル数：４６
［４］屈折率：２．４２
＜粒子１０００個中に占める合着していない一次粒子の個数Ｎｘ＞
５０ｍＬの瓶（日電理化硝子社製）に合着シリカ粒子０．５ｇとキャリアＡ４９．５ｇを入れた後、ロッキングミル（セイワ技研社製）を用いて、６７Ｈｚで１０分間攪拌した。次に、攪拌した粒子をテトラヒドロフラン中に分散させた後、遠心分離した。さらに、基板上で、上澄み液からテトラヒドロフランを除去して乾固させ、サンプルを得た。得られたサンプルを、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）ＵＬＴＲＡ５５（Ｚｅｉｓｓ社製）を用い、加速電圧を５〜８ｋＶ、観察倍率を８０００〜１００００倍として、観察した。さらに、粒子１０００個中に占める合着していない一次粒子の個数Ｎｘを求めた。
【０２５８】
＜結晶性ポリエステル１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、セバシン酸２０２部、１，６−ヘキサンジオール１５４部及び縮合触媒テトラブトキシチタネート０．５部を入れた後、窒素気流下、生成する水を留去しながら、１８０℃で８時間反応させた。次に、２２０℃まで徐々に昇温し、窒素気流下、生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら、４時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が１５０００に達するまで反応させ、結晶性ポリエステル１を得た。結晶性ポリエステル１は、重量平均分子量が１４０００、融点が６６℃であった。
【０２５９】
＜非結晶性ポリエステル１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物２２２部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物１２９部、テレフタル酸１５０部、アジピン酸１５部及び縮合触媒テトラブトキシチタネート０．５部を入れた後、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で８時間反応させた。次に、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で１８０℃に冷却した後、無水トリメリット酸３５部を加えて、３時間反応させ、非結晶性ポリエステル１を得た。非結晶性ポリエステル１は、重量平均分子量が６０００、ガラス転移点が５４℃であった。
【０２６０】
＜非結晶性ポリエステル２の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物２１２部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物１１６部、テレフタル酸１６６部及び縮合触媒テトラブトキシチタネート０．５部を入れた後、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で８時間反応させた。次に、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ、重量平均分子量が１５０００に達するまで反応させ、非結晶性ポリエステル２を得た。非結晶性ポリエステル２は、重量平均分子量が１４０００、ガラス転移点が６０℃であった。
【０２６１】
＜非結晶性ポリエステル３の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物２０４部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物１０６部、テレフタル酸１６６部及び縮合触媒テトラブトキシチタネート０．５部を入れた後、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で８時間反応させた。次に、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ、重量平均分子量が４００００に達するまで反応させ、非結晶性ポリエステル３を得た。非結晶性ポリエステル３は、重量平均分子量が３８０００、ガラス転移点が６２℃であった。
【０２６２】
＜ポリエステルプレポリマー１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物７２０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物９０部、テレフタル酸２９０部及び縮合触媒テトラブトキシチタネート１部を入れた後、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で７時間反応させ、水酸基を有するポリエステルを得た。水酸基を有するポリエステルは、数平均分子量が３２００、重量平均分子量が９３００であった。
【０２６３】
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、水酸基を有するポリエステル４００部、イソホロンジイソシアネート９５部及び酢酸エチル５００部を入れた後、窒素気流下、８０℃で８時間反応させて、末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー１の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。ポリエステルプレポリマー１の遊離イソシアネートは、１．４７％であった。
【０２６４】
＜グラフト共重合体の合成＞
攪拌棒及び温度計を備えた反応容器中に、キシレン４８０部及び軟化点が１２８℃の低分子量ポリエチレンのサンワックスＬＥＬ−４００（三洋化成工業社製）１００部を入れた後、窒素で置換しながら、１７０℃に昇温した。次に、スチレン７４０部、アクリロニトリル１００部、アクリル酸ブチル６０部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート３６部及びキシレン１００部の混合液を３時間で滴下した後、１７０℃で３０分間保持した。さらに、脱溶剤し、グラフト共重合体を得た。グラフト共重合体は、重量平均分子量が２４０００、ガラス転移点が６７℃であった。
【０２６５】
＜母体粒子１の作製（エステル伸長法）＞
―離型剤分散液１の調製―
撹拌棒及び温度計を備えた容器中に、融点が７５℃のパラフィンワックスＨＮＰ−９（日本精鑞社製）５０部、グラフト共重合体３０部及び酢酸エチル４２０部を入れた後、８０℃まで昇温して、５時間保持した。次に、１時間で３０℃まで冷却した後、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度を１ｋｇ／ｈ、ディスクの周速度を６ｍ／ｓとし、粒径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填して、３パスの条件で分散させ、離型剤分散液１を得た。
【０２６６】
―結晶性ポリエステル分散液１の調製―
撹拌棒及び温度計を備えた容器中に、１００部の結晶性ポリエステル１及び酢酸エチル４００部を入れた後、７５℃まで昇温した。次に、１時間で１０℃以下まで冷却した後、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度を１ｋｇ／ｈ、ディスクの周速度を６ｍ／ｓとし、粒径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填して、５時間分散させ、結晶性ポリエステル分散液１を得た。
【０２６７】
―マスターバッチ１の作製―
１００部の非結晶性ポリエステル１、ＤＢＰ吸油量が４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）１００部及びイオン交換水５０部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した後、二本ロールを用いて混練した。このとき、９０℃から混練を始めた後、５０℃まで徐々に冷却した。次に、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）を用いて粉砕して、マスターバッチ１を得た。
【０２６８】
―油相１の調製―
温度計及び撹拌機を備えた容器中に、９３部の非結晶性ポリエステル１、６８部の結晶性ポリエステル分散液１、７５部の離型剤分散液１、１８部のマスターバッチ１及び酢酸エチル１９部を入れ、撹拌機を用いて分散させた後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、５０００ｒｐｍで分散させて、油相１を得た。
【０２６９】
―樹脂粒子の水分散液１の調整―
攪拌棒及び温度計を備えた反応容器中に、水６００部、スチレン１２０部、メタクリル酸１００部、アクリル酸ブチル４５部、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩のエレミノールＪＳ−２（三洋化成工業社製）１０部及び過硫酸アンモニウム１部を入れた後、４００ｒｐｍで２０分間攪拌した。次に、７５℃まで昇温して、６時間反応させた後、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加えて、６時間熟成して、樹脂粒子の水分散液１を得た。樹脂粒子の水分散液１は、体積平均粒径が６０ｎｍであり、樹脂粒子は、重量平均分子量が１４００００、ガラス転移点が７３℃であった。
【０２７０】
―水相１の調製―
水９９０部、８３部の樹脂粒子の水分散液１、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７部及び酢酸エチル９０部を混合して、水相１を得た。
【０２７１】
―乳化乃至分散―
２７３質量部の油相１に、ポリエステルプレポリマー１の５０質量％酢酸エチル溶液４５部及びイソホロンジアミンの５０質量％酢酸エチル溶液３部を加えた後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、５０００ｒｐｍで分散させて、油相１'を得た。
【０２７２】
撹拌機及び温度計を備えた容器中に、４００部の水相１を入れた後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１３０００ｒｐｍで攪拌しながら、油相１'を加えて１分間乳化して、乳化スラリー１を得た。
【０２７３】
―脱溶剤〜洗浄〜乾燥―
撹拌機及び温度計を備えた容器中に、乳化スラリー１を入れた後、３０℃で８時間脱溶剤して、スラリー１を得た。
【０２７４】
スラリー１を減圧濾過した。濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、６０００ｒｐｍで５分間分散させた後、濾過した。濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、６０００ｒｐｍで１０分間分散させた後、減圧濾過した。濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、６０００ｒｐｍで５分間分散させた後、濾過した。濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、６０００ｒｐｍで５分間分散させた後、濾過する操作を２回繰り返し、濾過ケーキ１を得た。
【０２７５】
循風乾燥機を用いて、４５℃で４８時間濾過ケーキ１を乾燥させた後、目開きが７５μｍのメッシュで篩い、母体粒子１を得た。
【０２７６】
＜母体粒子２の作製（溶解懸濁法）＞
―油相２の調製―
温度計及び撹拌機を備えた容器中に、９３部の非結晶性ポリエステル１、２３部の非結晶性ポリエステル３、６８部の結晶性ポリエステル分散液１、７５部の離型剤分散液１、１８部のマスターバッチ１及び酢酸エチル４３部を入れ、撹拌機を用いて分散させた後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、５０００ｒｐｍで分散させて、油相２を得た。
【０２７７】
―乳化乃至分散―
撹拌機及び温度計を備えた容器中に、４００部の水相１を入れた後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１３０００ｒｐｍで攪拌しながら、油相２を加えて１分間乳化して、乳化スラリー２を得た。
【０２７８】
―脱溶剤〜洗浄〜乾燥―
乳化スラリー１の代わりに、乳化スラリー２を用いた以外は、母体粒子１と同様にして、母体粒子２を得た。
【０２７９】
＜母体粒子３の作製（乳化凝集法）＞
―非結晶性ポリエステル分散液２の調製―
６０部の非結晶性ポリエステル２及び酢酸エチル６０部を混合して、油相を得た。
【０２８０】
水１２０部、アニオン性界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬社製）２部及び２％の水酸化ナトリウム水溶液２．４部を混合して、水相を得た。
【０２８１】
水相に油相１２０部を加え、ホモジナイザーのウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて乳化させた後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）を用いて乳化させ、乳化スラリーを得た。
【０２８２】
撹拌機及び温度計を備えた容器中に、乳化スラリーを入れた後、３０℃で４時間脱溶剤して、非結晶性ポリエステル分散液２を得た。非結晶性ポリエステル分散液２は、体積平均粒径が０．１５μｍであった。
【０２８３】
―非結晶性ポリエステル分散液３の調製―
非結晶性ポリエステル分散液２、非結晶性ポリエステル２の代わりに、非結晶性ポリエステル３を用いた以外は、非結晶性ポリエステル分散液２と同様にして、非結晶性ポリエステル分散液３を得た。非結晶性ポリエステル分散液３は、体積平均粒径が０．１６μｍであった。
【０２８４】
―結晶性ポリエステル分散液２の調製―
６０部の結晶性ポリエステル１及び酢酸エチル６０部を６０℃で混合して、油相を得た。
【０２８５】
水１２０部、アニオン性界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬社製）２部及び２％の水酸化ナトリウム水溶液２．４部を混合して、水相を得た。
【０２８６】
水相に、油相１２０部を加え、ホモジナイザーのウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて乳化させた後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）を用いて乳化させ、乳化スラリーを得た。
【０２８７】
撹拌機及び温度計を備えた容器中に、乳化スラリーを入れた後、６０℃で４時間脱溶剤して、結晶性ポリエステル分散液２を得た。結晶性ポリエステル分散液２は、体積平均粒径が０．１７μｍであった。
【０２８８】
―離型剤分散液２の調製―
融点が７５℃のパラフィンワックスＨＮＰ−９（日本精鑞社製）２５部、アニオン界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬社製）１部及び水２００部を混合した後、９０℃で溶融させた。次に、ホモジナイザーのウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて乳化させた後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）を用いて乳化させ、離型剤分散液２を得た。
【０２８９】
―着色剤分散液１の調製―
ＤＢＰ吸油量が４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）２０部、アニオン界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬社製）０．５部及び水８０部を混合した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化社製）を用いて分散させ、着色剤分散液１を得た。
【０２９０】
―凝集―
温度計及び撹拌機を備えた容器中に、２０７部の非結晶性ポリエステル分散液２、５７部の非結晶性ポリエステル分散液３、２８部の結晶性ポリエステル分散液２、４５部の離型剤分散液２、２６部の着色剤分散液１及び水６００部を入れた後、３０℃で３０分間撹拌し、２％の水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを１０に調整した。次に、ホモジナイザーのウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて、５０００ｒｐｍで撹拌しながら、５％の塩化マグネシウム水溶液５０部を徐々に滴下しながら４５℃まで昇温した後、凝集粒子の体積平均粒径が５．３μｍになるまで４５℃に維持し、２０℃まで冷却し、乳化スラリー３を得た。
【０２９１】
―脱溶剤〜洗浄〜乾燥―
乳化スラリー１の代わりに、乳化スラリー３を用いた以外は、母体粒子１と同様にして、母体粒子３を得た。
【０２９２】
＜母体粒子４の作製（粉砕法）＞
―マスターバッチ２の作製―
１００部の非結晶性ポリエステル２、ＤＢＰ吸油量が４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）１００部、イオン交換水５０部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した後、二本ロールを用いて混練した。このとき、９０℃から混練を始めた後、５０℃まで徐々に冷却した。次に、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）を用いて粉砕して、マスターバッチ２を得た。
【０２９３】
―溶融混練・粉砕・分級―
５４部の非結晶性ポリエステル２、２７部の非結晶性ポリエステル３、８部の結晶性ポリエステル１、融点が７５℃のパラフィンＨＮＰ−９（日本精鑞社製）６部及び１２部のマスターバッチ２を、へンシェルミキサーのヘンシェル２０Ｂ（三井鉱山社製）を用いて、１５００ｒｐｍで３分間混合した後、一軸混練機の小型ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）を用いて溶融混練した。このとき、一軸混練機の入口部の設定温度を９０℃、出口部の設定温度を６０℃、フィード量を１０ｋｇ／ｈとした。次に、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）を用いて粗粉砕した後、Ｉ式ミルＩＤＳ−２型（日本ニューマチック社製）を用いて微粉砕した。このとき、Ｉ式ミルのエアー圧力を６．０ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量を０．５ｋｇ／ｈとし、平面型衝突板を用いた。さらに、分級機１３２ＭＰ（アルピネ社製）を用いて分級して、母体粒子４を得た。
【０２９４】
＜母体粒子５の作製（エステル伸長法）＞
結晶性ポリエステル分散液１を用いなかった以外は、母体粒子１と同様にして、母体粒子５を得た。
【０２９５】
＜実施例１＞
１００部の母体粒子１、２部の合着シリカ粒子１、個数平均粒径が３０ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル社製）１．５部、個数平均粒径が２０ｎｍの疎水化処理酸化チタン一次粒子ＪＭＴ−１５０ＩＢ（テイカ社製）０．６部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した後、目開きが５００メッシュを通過させて、トナーを得た。
【０２９６】
＜実施例２＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子１０を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２９７】
＜実施例３＞
個数平均粒径が３０ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル社製）１．５部の代わりに、個数平均粒径が２０ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＨＤＫ  Ｈ１３０３ＶＰ（ＷＡＣＫＥＲ社製）０．７部を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２９８】
＜実施例４＞
個数平均粒径が３０ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル社製）の添加量を１．７部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２９９】
＜実施例５＞
個数平均粒径が３０ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル社製）１．５部の代わりに、個数平均粒径が１２ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＨＤＫ  Ｈ２０００（ＷＡＣＫＥＲ社製）０．７部を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３００】
＜実施例６＞
個数平均粒径が３０ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル社製）の代わりに、個数平均粒径が５０ｎｍの疎水化処理シリカ一次粒子ＮＡＸ５０（日本アエロジル社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０１】
＜実施例７＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子２を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０２】
＜実施例８＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子３を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０３】
＜実施例９＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子４を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０４】
＜実施例１０＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子５を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０５】
＜実施例１１＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子６を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０６】
＜実施例１２＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子７を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０７】
＜実施例１３＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子８を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０８】
＜実施例１４＞
合着シリカ粒子１の代わりに、合着シリカ粒子９を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３０９】
＜実施例１５＞
母体粒子１の代わりに、母体粒子２を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１０】
＜実施例１６＞
母体粒子１の代わりに、母体粒子３を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１１】
＜実施例１７＞
母体粒子１の代わりに、母体粒子４を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１２】
＜実施例１８＞
母体粒子１の代わりに、母体粒子５を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１３】
＜比較例１＞
合着シリカ粒子１の代わりに、疎水化処理シリカ一次粒子１を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１４】
＜比較例２＞
合着シリカ粒子１の添加量を１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１５】
＜比較例３＞
合着シリカ粒子１の添加量を２．３部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１６】
＜比較例４＞
合着シリカ粒子１の添加量を０．９部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０３１７】
表２に、実施例及び比較例のトナーの特性を示す。
【０３１８】
【表２】
2014174341.tif 000005
＜無機粒子の遊離率＞
５００ｍＬのビーカーに、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルノイゲンＥＴ−１６５（第一工業製薬社製）１０ｇ及び純水３００ｍＬを入れた後、１時間超音波分散させ、分散液Ａを得た。次に、２Ｌのメスフラスコに分散液Ａを移してメスアップした後、１時間超音波分散させ、０．５％の分散液Ｂを得た。
【０３１９】
１１０ｍＬのスクリュー管に５０ｍＬの分散液Ｂ及びトナー３．７５ｇ加えた後、スクリュー管が分散液になじむまで３０〜９０分間攪拌し、分散液Ｃを得た。
【０３２０】
７５０Ｗの超音波ホモジナイザーＶＣＸ７５０（ＳＯＮＩＣＳ社製）７５０ワット）の振動部を分散液Ｃに２．５ｃｍ進入させ、出力エネルギーを２０％として、１分間振動させて、分散液Ｄを得た。
【０３２１】
５０ｍＬの遠沈管に分散液Ｄを入れた後、２０００回転で２分間遠心分離した後、沈殿物を純水６０ｍＬで洗い込みながらセパロートに注ぎ、吸引ろ過した。次に、ミニカップにろ物及び純水６０ｍＬを入れた後、スパチュラの柄で５回かき混ぜ、吸引ろ過した。
さらに、ろ物を回収した後、４０℃恒温槽で８時間乾燥させた。乾燥させたろ物３ｇを、自動加圧成型機Ｔ−ＢＲＢ−３２（Ｍａｅｋａｗａ社製）を用いて、荷重を６．０ｔ、加圧時間を６０秒間として、直径が３ｍｍ、厚さが２ｍｍのペレットを成型し、処理後のサンプルＡを得た。
【０３２２】
出力エネルギーを６０％にした以外は、同様にして、処理後のサンプルＢを得た。
【０３２３】
トナー３ｇを、自動加圧成型機Ｔ−ＢＲＢ−３２（Ｍａｅｋａｗａ社製）を用いて、荷重を６．０ｔ、加圧時間を６０秒間として、直径が３ｍｍ、厚さが２ｍｍのペレットを成型し、処理前のサンプルを得た。
【０３２４】
蛍光Ｘ線装置ＺＳＸ−１００ｅ（理学電気社製）を用いて、サンプル中の金属（ケイ素及びチタン）の含有量［部］を測定した。このとき、予め金属の含有量が０．１部、１部、１．８部のトナーを用いて、検量線を作成し、式
Ｘｓ＝｛（処理前のトナー中の金属の含有量［部］）−（処理後のトナー中の金属の含有量［部］）｝／（処理前のトナー中の金属の含有量［部］）×１００
から、無機粒子の遊離率Ａ及びＢ［質量％］を算出した。
【０３２５】
＜キャリア１の作製＞
固形分が２３％のシリコーン樹脂溶液ＳＲ２４１０（東レ・ダウコーニング社製）２６部、固形分が５０％のアクリル樹脂のヒタロイド３００１（日立化成工業社製）２．５部、固形分が７７％のベンゾグアナミン系樹脂のマイコート１０６（三井サイテック社製）５部、平均一次粒径が０．３μｍ、体積固有抵抗が１×１０１４Ω・ｃｍのアルミナ粒子１８部、触媒チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）ＴＣ−７５０（マツモトファインケミカル社製）２部及びシランカップリング剤ＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング社製）０．２部をトルエンで希釈した後、ホモミキサーを用いて１０分間分散させ、固形分が１０％の保護層用塗布液を得た。
【０３２６】
メジアン径が３５μｍの焼成フェライト粉（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０１０００部に、保護層の厚さが０．１５μｍとなるように、スピラコーター（岡田精工社製）を用いて保護層用塗布液を塗布した後、乾燥させた。次に、電気炉を用いて、１８０℃で２時間焼成した後、冷却した。さらに、目開きが１０６μｍの篩を用いて解砕し、メジアン径が３５μｍのキャリア１を得た。
【０３２７】
次に、実施例及び比較例のトナーと、キャリア１を用いて、現像剤を作製した。
【０３２８】
＜現像剤の作製＞
市販の軟膏瓶に、トナー７０部及び９３０部のキャリア１を入れた後、ターブラーミキサーを用いて、８１ｒｐｍで５分間混合して、現像剤を得た。
【０３２９】
次に、得られた現像剤を用いて、転写安定性、耐フィルミング性及び低温定着性を評価した。また、実施例及び比較例のトナーの耐熱保存性を評価した。  
＜転写安定性＞
デジタルフルカラープリンターｉｍａｇｉｏ  ＭＰＣ７５０１（リコー社製）を用いて、画像面積率が２０％のチャートを感光体から紙に転写した後、クリーニングの直前で感光体上に残留したトナーを、スコッチテープ（住友スリーエム社製）を用いて白紙に移し、マクベス反射濃度計ＲＤ５１４型を用いて反射濃度を測定した。なお、ブランクと反射濃度の差が０．００５未満である場合を◎、０．００５以上０．０１０未満である場合を○、０．０１１以上０．０２未満である場合を△、０．０２以上である場合を×として、判定した。
【０３３０】
＜耐フィルミング性＞
デジタルフルカラープリンターｉｍａｇｉｏ  ＭＰＣ７５０１（リコー社製）を用いて、画像面積率が１００％、７５％及び５０％の帯チャートを１０００枚出力した後の現像ローラ及び感光体上のフィルミングを観察し、耐フィルミング性を評価した。なお、フィルミングが全く発生していない場合を◎、フィルミングがうっすらと発生している場合を○、フィルミングがスジ状に発生している場合を△、フィルミングが全面に発生している場合を×として、判定した。
【０３３１】
＜低温定着性＞
デジタルフルカラープリンターｉｍａｇｉｏ  ＭＰＣ６０００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、記録紙タイプ６２００（リコー社製）に、複写テストを行い、低温定着性を評価した。具体的には、紙送りの線速度２６０〜２８０ｍｍ／ｓ、面圧１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅１１ｍｍの条件で、定着温度を変化させて、定着下限温度を求めた。なお、定着下限温度が１２０℃未満である場合を◎、１２０℃以上１３０℃未満である場合を○、１３０℃以上１４０℃未満である場合を△、１４０℃以上である場合を×として、判定した。
【０３３２】
＜耐熱保存性＞
４０℃、７０％ＲＨの環境でトナーを１４日間保管した後、２００メッシュの篩で１分間篩い、金網上のトナーの残存率を求め、耐熱保存性を評価した。なお、トナーの残存率が０．１％未満である場合を◎、０．１％以上０．５％未満である場合を○、０．５％以上１％未満である場合を△、１％以上である場合を×として、判定した。
【０３３３】
表３に、現像剤の転写安定性、耐フィルミング性及び低温定着性の評価結果と、トナーの耐熱保存性の評価結果を示す。
【０３３４】
【表３】
2014174341.tif 000006
表３から、実施例１〜１８のトナーは、転写安定性、耐フィルミング性、低温定着性及び耐熱保存性に優れることがわかる。
【０３３５】
これに対して、比較例１のトナーは、合着シリカ粒子を含まないため、転写安定性、耐フィルミング性、低温定着性及び耐熱保存性が低下する。
【０３３６】
比較例２のトナーは、Ａが７質量％であるため、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下する。
【０３３７】
比較例３のトナーは、Ａが２２質量％であるため、トナーの耐フィルミング性及び耐熱保存性が低下する。
【０３３８】
比較例４のトナーは、Ａが７質量％であり、Ｂ−Ａが８質量％であるため、トナーの転写安定性及び耐熱保存性が低下する。
【符号の説明】
【０３３９】
１０    感光体ドラム
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ベルト
４０    現像装置
４１    現像ベルト
４２    現像剤収容部
４３    現像剤供給ローラ
４４    現像ローラ
４５    現像ユニット
５０    中間転写ベルト
５１    ローラ
５８    コロナ帯電装置
６０    クリーニング装置
６１    現像装置
６２    転写ローラ
６３    クリーニング装置
６４    除電ランプ
７０    除電ランプ
８０    転写ローラ
９５    転写紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ    画像形成装置
１２０    画像形成ユニット
１６０    帯電ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３４０】
【特許文献１】特開２００６−５８５０２号公報
【図３】
2014174341.tif 000007
【図４】
2014174341.tif 000008
【図５】
2014174341.tif 000009
【図６】
2014174341.tif 000010
【図１】
2014174341.tif 000011
【図２】
2014174341.tif 000012