(57)【要約】【課題】  姿勢状態通知画像の表示を行うことで、精度よく脈波情報の測定処理を行う生体情報検出装置及びプログラム等を提供すること。【解決手段】  生体情報検出装置は、被検体の脈波情報を検出する脈波情報検出部１０と、表示部７０と、脈波情報の測定処理、及び被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部１００を含み、表示部７０は、姿勢状態の変化に応じて動的に変化する姿勢状態通知画像を表示し、処理部１００は、被検体の姿勢状態が、脈波情報の測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、姿勢状態が適切であると判定された場合に、脈波情報の測定処理を行う。【選択図】      図５
2014171512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の脈波情報を検出する脈波情報検出部と、
表示部と、
前記脈波情報の測定処理、及び前記被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部と、
を含み、
前記表示部は、
前記姿勢状態の変化に応じて動的に変化する姿勢状態通知画像を表示し、
前記処理部は、
前記被検体の前記姿勢状態が、前記脈波情報の前記測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、
前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記脈波情報の前記測定処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示部は、
前記姿勢状態を表すオブジェクトの表示位置が、前記姿勢状態に応じて変化する画像を、前記姿勢状態通知画像として表示することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部において、前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、
前記表示部は、
画像中の第１の領域に前記オブジェクトが表示される画像を前記姿勢状態通知画像として表示することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記生体情報検出装置が前記被検体に装着され、前記被検体の前腕から手の方向をＸ軸とし、前記Ｘ軸と直交し、前記表示部の画面に直交する方向をＺ軸とし、前記Ｘ軸及び前記Ｚ軸に直交する軸をＹ軸とし、重力方向に直交する水平面に対する、前記判別処理時の前記Ｘ軸の前記Ｙ軸まわりの回転を表す角度を第１の角度θｘとし、前記水平面に対する、前記判別処理時の前記Ｙ軸の前記Ｘ軸まわりの回転を表す角度を第２の角度θｙとした場合に、
前記処理部は、
前記θｘが第１の角度範囲にあると判定され、且つ前記θｙが第２の角度範囲にあると判定された場合に、前記姿勢状態が適切であると判定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の角度θｙについて、前記水平面に対して前記重力方向側の回転を表す角度を正の値とし、前記重力方向と反対側の回転を表す角度を負の値とした場合に、
前記処理部は、
前記第２の角度θｙが、中央値が負の値となる前記第２の角度範囲にあると判定された場合に、前記姿勢状態が適切であると判定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記処理部において、前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、
前記表示部は、
前記第１の領域に前記オブジェクトが表示される画像を、前記姿勢状態通知画像として所与のウェイト時間だけ継続して表示することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記表示部は、
前記ウェイト時間の経過後に、前記処理部において前記脈波情報の前記測定処理を行っていることを表す測定状態通知画像を表示することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ウェイト時間経過後の前記測定状態通知画像の表示中に、前記処理部において前記姿勢状態が適切でないと判定された場合に、
前記処理部は、
前記脈波情報の前記測定処理を終了し、
前記表示部は、
前記測定状態通知画像の表示を終了し、前記姿勢状態通知画像の表示を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部において、前記姿勢状態が適切でないと判定された場合に、
前記表示部は、
画像中の前記第１の領域とは異なる第２の領域に前記オブジェクトが表示される画像を前記姿勢状態通知画像として表示するとともに、
前記第１の領域に表示される場合と、前記第２の領域に表示される場合とで、前記オブジェクトの表示態様が異なる画像を前記姿勢状態通知画像として表示することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記被検体への前記脈波情報検出部の押圧を発生させる荷重機構を含み、
前記荷重機構の荷重状態は、前記押圧の状態の異なる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の荷重状態のいずれかに設定され、
前記処理部は、
前記荷重機構が第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎを満たす整数）の荷重状態での前記姿勢状態の判別処理を行い、
前記表示部は、
前記第ｉの荷重状態での前記姿勢状態の変化に応じて動的に変化する前記姿勢状態通知画像を表示することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記処理部において、前記判別処理の結果前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、
前記処理部は、
前記第ｉの荷重状態での前記脈波情報の前記測定処理を行い、
前記表示部は、
前記処理部での前記測定処理の終了後に、前記荷重機構を前記第ｉの荷重状態とは異なる第ｊ（ｊは１≦ｊ≦Ｎ、ｉ≠ｊを満たす整数）の荷重状態へ変更する指示を行う指示画像を表示することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記処理部は、
前記第１〜第Ｎの荷重状態のうち少なくとも２つの荷重状態において取得された、前記脈波情報の前記測定処理の結果に基づいて、前記被検体に対する前記押圧の適正値を表す適正押圧情報を求める適正押圧情報取得処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
被検体の脈波情報を検出する脈波情報検出部と、
情報の提示を行う提示部と、
前記脈波情報の測定処理、及び前記被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部と、
を含み、
前記提示部は、
前記姿勢状態の変化に応じて異なる提示態様をとることで、前記姿勢状態に関する前記情報を提示し、
前記処理部は、
前記被検体の前記姿勢状態が、前記脈波情報の前記測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、
前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記脈波情報の前記測定処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
被検体の脈波情報を取得する脈波情報取得部と、
前記脈波情報の測定処理、及び前記被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部と、
前記姿勢状態の変化に応じて動的に変化する姿勢状態通知画像を、表示部に表示する制御を行う表示制御部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
前記被検体の前記姿勢状態が、前記脈波情報の前記測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、
前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記脈波情報の前記測定処理を行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体情報検出装置（狭義には脈拍計）等の電子機器が広く用いられている。脈拍計とは、人体の心拍に由来する拍動を検出するための装置であって、例えば、腕、手のひら、手指などに装着される脈波センサーからの信号に基づいて、心拍に由来する信号を検出する装置である。
【０００３】
脈波センサーとしては例えば光電センサーが用いられる。この場合には、生体に対して照射された光の反射光又は透過光を当該光電センサーで検出する手法等が考えられる。血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報（脈波センサー信号）は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。
【０００４】
例えば特許文献１には、脈拍計など生体情報を検出する生体情報検出部の接触圧を測定できる構造が提示されている。また、接触圧が適正押圧か否かを判定し、圧力をグラフ表示することで、ユーザーに報知する手法も提示されている。これは、押圧に応じて、脈信号の振幅が異なることが知られており、過剰な押圧、或いは過小な押圧では脈信号が低下するため、脈信号に基づく処理（例えば拍動情報の演算等）を精度よく行うためには、適切な押圧を設定することが必要となるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、脈拍などのバイタルサインは測定対象であるユーザーの姿勢状態に応じて変化することが知られている。例えば上述の押圧の例であれば、適正な押圧状態とするためには、外部から生体に対して付加する外圧だけでなく、血管内部の圧力である内圧も考慮しなくてはならず、内圧としては水頭圧の影響が大きい。つまり、適正押圧であるか否かの判定を行う際には、水頭圧を適切な状態（具体的な状態の例については後述する）とする必要がある、すなわちユーザーの姿勢状態を適切な状態とする必要があるが、特許文献１では適切な姿勢状態をわかりやすくユーザーに提示すること等は考慮されていない。
【０００７】
また、この点は押圧状態に関するものに限定される問題ではない。例えば姿勢が変化すると、姿勢変化により上述した水頭圧が変動したり、腕等を振ることで慣性力が発生して内圧が変動したり、ユーザーに運動負荷がかかることで心臓の活動状態が変動したりする。つまり、姿勢状態に応じて検出される脈波情報は変動することになり、脈波情報を精度よく検出するためには姿勢状態を適切なものとすることが必要となる。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、姿勢状態通知画像の表示を行うことで、精度よく脈波情報の測定処理を行う生体情報検出装置及びプログラム等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、被検体の脈波情報を検出する脈波情報検出部と、表示部と、前記脈波情報の測定処理、及び前記被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部と、を含み、前記表示部は、前記姿勢状態の変化に応じて動的に変化する姿勢状態通知画像を表示し、前記処理部は、前記被検体の前記姿勢状態が、前記脈波情報の前記測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記脈波情報の前記測定処理を行う生体情報検出装置に関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、表示部に姿勢状態通知画像を表示するとともに、姿勢状態が適切であると判定された場合に脈波情報の測定処理を行う。よって、ユーザーに対して直感的にわかりやすい形式で現在の姿勢状態を通知するため、適切な姿勢状態をとることを容易にさせ、さらに適切な姿勢状態で測定処理を行うため処理の精度を向上させること等が可能になる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記表示部は、前記姿勢状態を表すオブジェクトの表示位置が、前記姿勢状態に応じて変化する画像を、前記姿勢状態通知画像として表示してもよい。
【００１２】
これにより、姿勢状態をオブジェクトの表示位置と対応づけて表示すること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記処理部において、前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記表示部は、画像中の第１の領域に前記オブジェクトが表示される画像を前記姿勢状態通知画像として表示してもよい。
【００１４】
これにより、オブジェクトの表示位置が第１の領域にあるか否かにより、姿勢状態が適切であるか否かを通知すること等が可能になる。ここで第１の領域とは、被験者の姿勢状態が適切であるときに、オブジェクトが表示される領域のことである。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記生体情報検出装置が、前記被検体に装着され、前記被検体の前腕から手の方向をＸ軸とし、前記Ｘ軸と直交し、前記表示部の画面に直交する方向をＺ軸とし、前記Ｘ軸及び前記Ｚ軸に直交する軸をＹ軸とし、重力方向に直交する水平面に対する、前記判別処理時の前記Ｘ軸の前記Ｙ軸まわりの回転を表す角度を第１の角度θｘとし、前記水平面に対する、前記判別処理時の前記Ｙ軸の前記Ｘ軸まわりの回転を表す角度を第２の角度θｙとした場合に、前記処理部は、前記θｘが第１の角度範囲にあると判定され、且つ前記θｙが第２の角度範囲にあると判定された場合に、前記姿勢状態が適切であると判定してもよい。
【００１６】
これにより、所与の軸の回転状態に基づいて姿勢状態の判定処理を行うこと等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記第２の角度θｙについて、前記水平面に対して前記重力方向側の回転を表す角度を正の値とし、前記重力方向と反対側の回転を表す角度を負の値とした場合に、前記処理部は、前記第２の角度θｙが、中央値が負の値となる前記第２の角度範囲にあると判定された場合に、前記姿勢状態が適切であると判定してもよい。
【００１８】
これにより、θｙの回転については負の方向となる可能性を高め、腕のひねりを抑止すること等が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記処理部において、前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記表示部は、前記第１の領域に前記オブジェクトが表示される画像を、前記姿勢状態通知画像として所与のウェイト時間だけ継続して表示してもよい。
【００２０】
これにより、現在の姿勢状態が適切である旨を明確にユーザーに通知すること等が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記表示部は、前記ウェイト時間の経過後に、前記処理部において前記脈波情報の前記測定処理を行っていることを表す測定状態通知画像を表示してもよい。
【００２２】
これにより、測定処理中に対応する画像を表示すること等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記ウェイト時間経過後の前記測定状態通知画像の表示中に、前記処理部において前記姿勢状態が適切でないと判定された場合に、前記処理部は、前記脈波情報の前記測定処理を終了し、前記表示部は、前記測定状態通知画像の表示を終了し、前記姿勢状態通知画像の表示を行ってもよい。
【００２４】
これにより、測定処理の開始後であっても、姿勢状態の判定処理を継続し、姿勢状態が適切でなくなった場合に、再度姿勢状態の判定処理を行うこと等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部において、前記姿勢状態が適切でないと判定された場合に、前記表示部は、画像中の前記第１の領域とは異なる第２の領域に前記オブジェクトが表示される画像を前記姿勢状態通知画像として表示するとともに、前記第１の領域に表示される場合と、前記第２の領域に表示される場合とで、前記オブジェクトの表示態様が異なる画像を前記姿勢状態通知画像として表示してもよい。
【００２６】
これにより、オブジェクトの表示領域の差異、及びオブジェクトの表示態様の差異により、姿勢状態が適切か否かを通知すること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記被検体への前記脈波情報検出部の押圧を発生させる荷重機構を含み、前記荷重機構の荷重状態は、前記押圧の状態の異なる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の荷重状態のいずれかに設定され、前記処理部は、前記荷重機構が第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎを満たす整数）の荷重状態での前記姿勢状態の判別処理を行い、前記表示部は、前記第ｉの荷重状態での前記姿勢状態の変化に応じて動的に変化する前記姿勢状態通知画像を表示してもよい。
【００２８】
これにより、複数の荷重状態の各荷重状態において、姿勢状態の判別処理及び姿勢状態通知画像の表示を行うこと等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記処理部において、前記判別処理の結果前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記処理部は、前記第ｉの荷重状態での前記脈波情報の前記測定処理を行い、前記表示部は、前記処理部での前記測定処理の終了後に、前記荷重機構を前記第ｉの荷重状態とは異なる第ｊ（ｊは１≦ｊ≦Ｎ、ｉ≠ｊを満たす整数）の荷重状態へ変更する指示を行う指示画像を表示してもよい。
【００３０】
これにより、所与の荷重状態での測定処理終了後、他の荷重状態への移行を促すことができ、複数の荷重状態での測定結果を取得すること等が可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１〜第Ｎの荷重状態のうち少なくとも２つの荷重状態において取得された、前記脈波情報の前記測定処理の結果に基づいて、前記被検体に対する前記押圧の適正値を表す適正押圧情報を求める適正押圧情報取得処理を行ってもよい。
【００３２】
これにより、個人差の大きい適正押圧を、脈波情報の測定結果から求めること等が可能になる。
【００３３】
また、本発明の他の態様は、被検体の脈波情報を検出する脈波情報検出部と、情報の提示を行う提示部と、前記脈波情報の測定処理、及び前記被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部と、を含み、前記提示部は、前記姿勢状態の変化に応じて異なる提示態様をとることで、前記姿勢状態に関する前記情報を提示し、前記処理部は、前記被検体の前記姿勢状態が、前記脈波情報の前記測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記脈波情報の前記測定処理を行う生体情報検出装置に関係する。
【００３４】
また、本発明の他の態様は、被検体の脈波情報を取得する脈波情報取得部と、前記脈波情報の測定処理、及び前記被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部と、前記姿勢状態の変化に応じて動的に変化する姿勢状態通知画像を、表示部に表示する制御を行う表示制御部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、前記被検体の前記姿勢状態が、前記脈波情報の前記測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、前記姿勢状態が適切であると判定された場合に、前記脈波情報の前記測定処理を行うプログラムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態の生体情報検出装置の基本構成例。
【図２】適応フィルターを用いた体動ノイズ低減部の構成例。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は脈波検出信号、体動検出信号及びそれらに基づく体動ノイズ低減処理後の信号の波形、周波数スペクトルの例。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は生体情報検出装置の例。
【図５】本実施形態の生体情報検出装置の詳細な構成例。
【図６】押圧と脈波検出信号（ＡＣ成分信号）の関係図。
【図７】生体情報検出装置の構造例。
【図８】伸縮部の伸長状態を示す平面図。
【図９】伸縮部のねじれ状態を示す平面図。
【図１０】連結部材を示す斜視図。
【図１１】連結部材を示す斜視図。
【図１２】連結部材を示す分解斜視図。
【図１３】連結部材を示す他の斜視図。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は位置決め駒の構造例と、移動状態を示す図。
【図１５】図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は脈波情報検出部の構造例。
【図１６】他の電子機器等において処理が行われる場合のシステム構成例。
【図１７】図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）は姿勢状態通知画像の例。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は姿勢状態の判別処理で用いられる座標系及び角度の説明図。
【図１９】図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）は適切な姿勢状態を説明する図。
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｅ）は正規化グラフ（測定状態通知画像）の例。
【図２１】暫定結果を含む測定状態通知画像の例。
【図２２】荷重状態の変更を指示する指示画面の例。
【図２３】測定処理の結果を通知する画像の例。
【図２４】表示部での表示画像の画面遷移例。
【図２５】図２５（Ａ）、図２５（Ｂ）は押圧とＡＣ成分信号の関係図。
【図２６】図２６（Ａ）は所与の押圧でのＡＣ成分信号の信号値の例、図２６（Ｂ）は所与の押圧でのＡＣ成分信号の振幅値の例。
【図２７】本実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図２８】脈振幅値の算出処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３７】
１．生体情報検出装置の構成例
まず、図１を用いて本実施形態の生体情報検出装置（広義には電子機器）の基本的な構成例を説明する。なお、図１は生体情報検出装置の一例を示すものであり、本実施形態の生体情報検出装置に含まれる構成が簡略化或いは省略されている場合もあるし、本実施形態の生体情報検出装置では必須の構成でないものが含まれている場合もある。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態の生体情報検出装置は、脈波情報検出部１０と、体動情報検出部２０と、処理部１００と、表示部７０とを含む。ただし、生体情報検出装置は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略・変更したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００３９】
脈波情報検出部１０は、脈波センサーのセンサー情報（脈波センサー信号、脈波情報）に基づいて信号を出力する。脈波情報検出部１０は、例えば脈波センサー１１と、フィルター処理部１５と、Ａ／Ｄ変換部１６を含むことができる。ただし、脈波情報検出部１０は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素（例えば信号を増幅する増幅部等）を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４０】
脈波センサー１１は、脈波信号を検出するためのセンサーであり、例えば光電センサー等が考えられる。なお、脈波センサー１１として光電センサーを用いる場合には、太陽光等の外光の信号成分をカットするように構成されているセンサーを用いてもよい。これは例えば、フォトダイオードを複数設け、それらの信号を用いてフィードバック処理等で差分情報を求める構成等により実現できる。
【００４１】
なお、脈波センサー１１は光電センサーに限定されず、超音波を用いたセンサーであってもよい。この場合、脈波センサー１１は２つの圧電素子を有し、一方の圧電素子を励振させて生体内に超音波を送信するとともに、当該超音波が生体の血流によって反射されたものを他方の圧電素子により受信する。送信した超音波と受信した超音波には、血流のドップラー効果によって周波数変化が生じるため、この場合にも血流量に対応する信号を取得することができ、拍動情報の推定が可能である。また、脈波センサー１１として他のセンサーを用いてもよい。
【００４２】
フィルター処理部１５は、脈波センサー１１からのセンサー情報に対してハイパスフィルター処理を行う。なお、ハイパスフィルターのカットオフ周波数は典型的な脈拍数から求められてもよい。例えば、通常の人の脈拍数は、毎分３０回を下回るケースは非常に少ない。つまり、心拍に由来する信号の周波数は０．５Ｈｚ以下になることはまれであるから、この範囲の周波数帯の情報をカットしたとしても、取得したい信号に対する悪影響は小さいはずである。よって、カットオフ周波数としては０．５Ｈｚ程度を設定してもよい。また、状況によっては１Ｈｚ等の異なるカットオフ周波数を設定してもよい。さらに言えば、人の脈拍数には典型的な上限値を想定することも可能であるから、フィルター処理部１５ではハイパスフィルター処理ではなくバンドパスフィルター処理を行ってもよい。高周波側のカットオフ周波数もある程度自由に設定可能であるが、例えば４Ｈｚ等の値を用いればよい。
【００４３】
Ａ／Ｄ変換部１６では、Ａ／Ｄ変換処理を行い、デジタル信号を出力する。なお、上述のフィルター処理部１５での処理は、Ａ／Ｄ変換処理の前に行われるアナログフィルター処理であってもよいし、Ａ／Ｄ変換処理の後に行われるデジタルフィルター処理であってもよい。
【００４４】
体動情報検出部２０は、種々のセンサーのセンサー情報に基づいて体動に応じた信号（体動検出信号）を出力する。体動情報検出部２０は、例えば加速度センサー２１と、圧力センサー２２と、Ａ／Ｄ変換部２６を含むことができる。ただし、体動情報検出部２０はその他のセンサー（例えばジャイロセンサー）や、信号を増幅する増幅部等を含んでもよい。また、複数種類のセンサーを設ける必要はなく、１種類のセンサーを含む構成であってもよい。
【００４５】
処理部１００は、信号処理部１１０と、拍動情報演算部１２０を含む。ただし、処理部１００は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。信号処理部１１０は、脈波情報検出部からの出力信号や、体動情報検出部からの出力信号に対して信号処理を行う。
【００４６】
信号処理部１１０は、脈波信号処理部１１１と、体動信号処理部１１３と、体動ノイズ低減部１１５を含むことができる。
【００４７】
脈波信号処理部１１１は、脈波情報検出部１０からの信号に対して、何らかの信号処理を行う。なお、図１のＳ１で示した脈波情報検出部１０からの出力としては、脈波センサー信号に基づく種々の信号が考えられる。例えば、後述する拍動情報の演算はＤＣ成分カット後の脈波センサー信号（以下、脈波検出信号とも表記する。また、後の説明ではこれと同等の信号をＡＣ成分信号と表記する）に基づいて行われることが多いため、Ｓ１にはハイパスフィルター処理後の脈波センサー信号が含まれることが想定される。ただし、フィルター処理が行われていない信号が出力されてもよいし、場合によってはローパスフィルター処理後の脈波センサー信号が出力されてもよい。Ｓ１に複数の信号（例えばハイパスフィルター処理前の脈波センサー信号と、処理後の脈波センサー信号の両方）が含まれる場合には、脈波信号処理部１１１での処理は、Ｓ１に含まれる信号の全部に対して行われてもよいし、一部に対して行われてもよい。処理内容も種々考えられ、例えば脈波検出信号に対するイコライザー処理であってもよいし、他の処理であってもよい。
【００４８】
体動信号処理部１１３は、体動情報検出部２０からの体動検出信号に対して、種々の信号処理を行う。Ｓ１と同様に、Ｓ２で示した体動情報検出部２０からの出力としても種々の信号が考えられる。例えば、図１の例では加速度センサー２１と、圧力センサー２２を含んでいるため、Ｓ２の体動検出信号は加速度信号と圧力信号とを含むことになる。また、体動検出用センサーは、ジャイロセンサー等、他のセンサーを用いることも可能であるから、Ｓ２にはセンサーの種類に対応する種類の出力信号が含まれることになる。体動信号処理部１１３での処理は、Ｓ２に含まれる信号の全部に対して行われてもよいし、一部に対して行われてもよい。例えば、Ｓ２に含まれる信号の比較処理を行って、体動ノイズ低減部１１５でのノイズ低減処理で用いられる信号を決定する処理を行ってもよい。
【００４９】
なお、脈波信号処理部１１１での処理において、脈波情報検出部からの信号にあわせて体動検出信号も用いるものとしてもよい。同様に、体動信号処理部１１３での処理において、体動検出信号にあわせて脈波情報検出部１０からの信号も用いるものとしてもよい。また、脈波情報検出部１０からの出力信号に対して、脈波信号処理部１１１において所与の処理が行われた後の信号を、体動信号処理部１１３での処理に用いてもよいし、その逆であってもよい。
【００５０】
体動ノイズ低減部１１５は、体動検出信号を用いて、脈波検出信号から体動に起因したノイズ（体動ノイズ）を低減する処理を行う。適応フィルターを用いたノイズ低減処理の具体例を図２に示す。脈波センサー１１から取得された脈波センサー信号には、心拍に起因する成分の他に、体動に起因する成分も含まれている。それは、拍動情報の演算に用いられる脈波検出信号（ＤＣ成分カット後の脈波センサー信号）でも同様である。このうち拍動情報の演算に有用であるのは心拍に起因する成分であって、体動に起因する成分は演算の妨げとなる。よって、体動センサーを用いて体動に起因する信号（体動検出信号）を取得し、脈波検出信号から体動検出信号と相関のある信号成分（推定体動ノイズ成分と呼ぶ）を除去することで、脈波検出信号に含まれる体動ノイズを低減する。ただし、脈波検出信号中の体動ノイズと、体動センサーからの体動検出信号は、ともに同一の体動に起因する信号であったとしてもその信号レベルまで同一であるとは限らない。よって、体動検出信号に対して適応的にフィルター係数が決定されるフィルター処理を行うことで、推定体動ノイズ成分を算出し、脈波検出信号と推定体動ノイズ成分の差分をとるものとする。
【００５１】
以上の処理を周波数スペクトルで説明したものが図３（Ａ）〜図３（Ｃ）である。図３（Ａ）等は、上部に信号の時間変化波形を示し、下部にその周波数スペクトルを示したものである。図３（Ａ）は体動ノイズ低減前の脈波検出信号を表したものであり、Ｆ１及びＦ２に示したように、スペクトルにおいて値の大きい周波数が２つ現れている。このうち一方が心拍に起因するものであり、他方が体動に起因するものである。なお、Ｆ１よりも高い周波数にも値が大きいものがあるが、Ｆ１，Ｆ２の整数倍に相当する高周波成分であるため、ここでは考慮しない。以下、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）においても高周波成分が見られるが、同様にここでは考慮しないものとする。
【００５２】
それに対して、図３（Ｂ）は体動検出信号を表したものであり、体動検出信号の要因となった体動が１種類であれば、Ｇ１に示したように値が大きい周波数が１つ現れる。ここで、Ｇ１の周波数は図３（Ａ）のＦ２に対応している。このような場合に、図２に示したような手法で脈波検出信号と推定体動ノイズ成分との差分をとることで、図３（Ｃ）の信号が得られる。図から明らかなように、心拍及び体動に起因する２つのピークＦ１，Ｆ２を持つ脈波検出信号から、体動に起因するピークＧ１を持つ推定体動ノイズ成分を引くことで、脈波検出信号中の体動成分（Ｆ２に対応）が除かれ、結果として心拍に起因するピークＨ１（周波数はＦ１に対応）が残ることになる。
【００５３】
なお、脈波検出信号に含まれる体動ノイズと、体動検出信号とが対応していること、及び体動検出信号にノイズ低減処理に悪影響を及ぼす信号成分が含まれていないこと等が保証される状況では、体動ノイズ低減部１１５において周波数解析を行う必要はないため、図３（Ａ）、図３（Ｂ）の下部に示された周波数スペクトルは考慮せずともよい。ただし、体動検出信号の取得に用いられるセンサーの種類等によっては、上記の条件が満たされないケースも起こりえる。その場合には、例えば体動信号処理部１１３において、上記条件を満たすように体動検出信号を加工してもよいし、上記条件を見たさない体動検出信号を体動ノイズ低減部１１５等への出力から除外してもよい。なお、上記条件を満たすか否かの判定を行う手法としては種々考えられるが、例えば周波数解析により得られる、図３（Ａ）、図３（Ｂ）の下部に示したような周波数スペクトルを利用してもよい。
【００５４】
拍動情報演算部１２０は、入力信号に基づいて拍動情報を演算する。拍動情報とは例えば脈拍数の値でもよい。例えば、拍動情報演算部１２０は、体動ノイズ低減部１１５でのノイズ低減処理後の脈波検出信号に対してＦＦＴ等の周波数解析を行ってスペクトルを求め、求めたスペクトルにおいて代表的な周波数を心拍の周波数とする処理を行ってもよい。その場合、求めた周波数を６０倍した値が一般的に用いられる脈拍数（心拍数）となる。
【００５５】
なお、拍動情報は脈拍数には限定されず、例えば脈拍数を表す情報（心拍の周波数や周期等）であってもよい。また、拍動の状態を表す情報であってもよく、例えば血流量そのもの（或いはその変動）を表す値を拍動情報としてもよい。ただし、血流量と脈波センサー信号の信号値との関係にはユーザーごとに個人差があるため、血流量等を拍動情報とする場合には当該個人差に対応するための補正処理を行うことが望ましい。
【００５６】
また、入力された脈波検出信号の時間変化波形上で、所与の値（上ピーク、下ピーク、或いは所与の閾値以上の値等）が現れるタイミングを検出し、そのタイミングの間隔に相当する時間から、心拍の周期を求めて拍動情報を演算してもよい。或いは、脈波検出信号の波形を矩形波に変形し、当該矩形波の立ち上がり等を用いることでも拍動情報を演算できる。この場合、周波数解析を行わなくてもよいため、計算量や消費電力の面で優位である。ただし、この手法では周波数軸への変換はせずに信号値をそのまま用いているため、ある程度波形が整っている必要があることから、ノイズが多い状況等では周波数解析を行うことが望ましい。
【００５７】
表示部７０（広義には出力部）は、演算した拍動情報等の提示に用いられる各種の表示画面を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどにより実現できる。
【００５８】
上述した生体情報検出装置の具体例を図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示す。図４（Ａ）は、腕時計型の脈拍計の例である。脈波センサー１１および表示部７０を含むベース部４００は、荷重機構３００（例えばバンド等）によって、被検体（ユーザー）の左手首２００に装着されている。図４（Ｂ）は、指装着型の例である。被検体の指先に挿入するためのリング状のガイド３０２の底部に、脈波センサー１１が設けられている。ただし、図４（Ｂ）の場合には表示部７０を設ける空間的余裕がないため、表示部７０（及び必要に応じて処理部１００に相当する部分）は脈波センサー１１に接続された有線ケーブルの他端側等に設けられることが想定される。なお、荷重機構（バンド）を含めた詳細な構成例については後述する。なお、本願実施携帯においては、機器本体２をユーザーの体に固定するための力を、「荷重」または「押圧」と称す。厳密には、「荷重」とは荷重機構（バンド）によって機器本体２に加えられる力を意味し、「押圧」とはセンサと肌が実際に接触する部分で生じる力を意味するが、両方とも同じ力を意図していると解釈しても良い。
【００５９】
２．本実施形態の手法
以下、本実施形態の手法について説明する。なお、以下の説明では適正押圧を求める処理を例にとって説明するが、適正押圧の判定以外の場面に本実施形態の手法（姿勢状態通知画像の表示等）を適用することが可能である。
【００６０】
上述したように、光電センサー等の脈波センサーを用いることで、血行状態（例えば血流量）に対応した脈波センサー信号を取得することができる。しかし、腕等を強く圧迫した場合に、当該圧迫部分よりも末端側の部位では血流量が少なくなることからも容易に理解できるように、生体（狭義には血管）への外圧により血流量は変化する。つまり、外圧が過剰に強ければ脈波センサー信号の信号値を小さくしてしまい、相対的にノイズの影響が大きくなる（ＳＮ状態が悪くなる）ため、その後の処理に支障を来す（例えば脈波センサー信号に基づく拍動情報の精度が低下する）。
【００６１】
また、外圧が過小でも脈波センサー信号の信号値が小さくなり好ましくない。その要因の一つとしては静脈に起因する成分の影響が考えられる。脈波センサーでは、動脈に起因する成分と静脈に起因する成分の両方を取得することになるが、広く用いられている手法は、そのうちの動脈成分に基づいて拍動情報の演算等を行うものであり、静脈成分はかえって脈波センサー信号のノイズを大きくする等の悪影響を及ぼす。つまり、外圧が過小の場合には静脈成分の影響が出てしまい脈波センサー信号のＳ／Ｎ比が小さくなってしまい、この場合も好ましくないと言える。外圧に対するＡＣ成分信号（脈波検出信号）の変化特性例を図６に示す。図６から明らかなように押圧が過剰又は過小の場合には信号値が小さくなることがわかる。
【００６２】
外圧を加えることで血流が低下する点は動脈も静脈も同様であるが、生体の特徴から、静脈は動脈に比べて小さい外圧で十分血流が低下することが知られている。つまり、静脈での血流が十分低下（狭義には消失）する点（以下、静脈消失点と表記）での圧力をＶ１、動脈での血流が十分低下する点（以下、動脈消失点と表記）での圧力をＶ２とした場合には、Ｖ１＜Ｖ２の関係が成り立つ。この場合、外圧がＶ２よりも大きい場合が上述した外圧が過剰に強い状況に相当することになり、本来取得したい動脈成分まで消失してしまっており十分な信号値が得られない。一方、外圧がＶ１よりも小さい場合が上述した外圧が過小な状況に相当することになり、静脈成分の影響を受けてしまい、やはり十分な信号値が得られない。
【００６３】
つまり、Ｖ１＜Ｖ＜Ｖ２を満たす外圧Ｖを被検体に加えることで、静脈成分の影響を十分に抑止し、且つ動脈成分の血流を必要以上に低下させないことが可能になる。本実施形態では上記条件を満たすＶを適正押圧とする。なお、適正押圧は上記条件を満たすＶ全てではなく、その一部範囲や特定の圧力値等を指すものであってもよい。
【００６４】
従来、圧力センサー等を用いて生体情報を検出する部分での接触圧を測定するとともに、その接触圧と所与の基準値との比較処理に基づいて、現在の圧力が適正押圧であるか否かをグラフ表示としてユーザーに提示する手法等が開示されている。しかし、脈拍などのバイタルサインはきわめて個人差が大きく、上述した適正押圧もユーザーごとに異なる値（範囲）をとる。よって、測定した接触圧との比較対象となる基準値をユーザーごとに決定しなければ個人差に対応できないところ、従来手法は単純な圧力という物理情報に基づく処理が記載されているにすぎない。圧力という物理情報に個人差に起因する信号が重畳するとは考えにくく、且つ個人差に対応した基準値の設定手法等も開示されていない以上、従来手法には個人差に対応する手法は開示されていないということになる。
【００６５】
よって、従来手法ではグラフ表示等によりユーザーに対して外圧の大きさの調整を指示したとしても、基準となる適正押圧が個人差に対応できていない以上、指示に従った結果が適切な状態になっているかどうかはわからず、この点が第１の問題点として考えられる。
【００６６】
また、従来手法の第２の問題点として、水頭圧の影響が充分考慮されていない点が挙げられる。血行状態は外圧だけではなく、血管内部の圧力である内圧にも依存することが知られており、内圧を決定する１つの要因として水頭圧が考えられる。水頭圧は鉛直方向での位置（つまり高さ）によりその大きさが変化するため、ユーザーの姿勢（狭義には生体情報検出装置の装着位置と、ユーザーの心臓との高さ方向での相対位置）に応じて異なる値となる。本実施形態では、後述するように異なる押圧状態での脈波信号情報を検出し、それに基づいて押圧判定を行うため、少なくとも各押圧状態での水頭圧の値は大きく変動するものであってはならない。また、実際に生体情報検出装置の使用時を想定できる場合には、当該使用時での水頭圧の状態と同様の状態で適正押圧の判定を行うことで、使用時の脈波信号情報の検出精度を向上させることができる。例えば、ランニング中に機器を手首につけて使用することが想定されるのであれば、ランニング時の手首位置をできるだけ再現した姿勢で適正押圧判定を行うとよい。しかし従来手法ではこれらの点は考慮されていない。さらに、歩行とランニングでは、ランニング時の方が腕を早く振るため体動ノイズが重畳する割合が大きく、ランニング時の方が脈波信号情報の検出難易度が高くなる傾向がある。そのため、歩行よりもランニングなどの運動状態を想定して最適な押圧を設定する方がよい。
【００６７】
そこで本出願人は、脈波センサー信号に基づいた適正押圧の判定手法を提案する。脈波センサー信号はユーザーごとにその特徴が現れるものであるため、脈波センサー信号に基づく判定であれば、個人差に対応することが可能になる。さらにいえば、同一ユーザーであっても体調等の変化により適正押圧の範囲が変動しうるが、本実施形態の手法であればそのような変化にも対応できる。
【００６８】
ただし、上述したように脈波センサー信号の信号値はユーザーごとに異なるため、適正押圧における信号値も比較的大きいユーザーと小さいユーザーとが存在する。そのため、ある押圧での信号値を単独で用いたとしても、当該押圧が適正押圧であるか否かの判定は困難である。よって、本実施形態では押圧を変化させながら脈波センサー信号を取得して、押圧に対する脈波センサー信号の変化特性を用いることで適正押圧か否かの判定を行うことを想定している。
【００６９】
さらに、所与の押圧状態での測定処理前に、姿勢状態通知画像（例えば後述する図１７（Ａ）、図１７（Ｂ））を表示することで、ユーザーに対して測定処理に適した姿勢状態をとることを促す。姿勢状態通知画像を用いてユーザーに適切な姿勢を指示することで、上述した水頭圧に関する課題を解決することができる。また、脈波信号情報はユーザーの運動状態に応じて変動することが知られており、適正押圧判定の際には当該変動は精度低下の要因となる。よって、姿勢状態通知画像において、水頭圧を適正にするだけでなく、姿勢を安静状態とする指示を行ってもよい。
【００７０】
また、各押圧状態での測定処理の結果を表示する際にも、上記個人差を考慮する。脈波情報の絶対値は上述したように個人差が大きいため、絶対値をそのまま用いてグラフ表示等を行うと、ユーザーによっては軸のスケールが足らずに表示できないという問題や、全ての脈波情報の値が軸のスケールに比べて小さくなりすぎて差異を認識できないという問題が発生する。よって本実施形態では、正規化処理を行った上で、測定された脈波情報の値を表示するものとする。具体的な正規化手法等は図２０（Ａ）〜図２０（Ｅ）を用いて後述するが、このようにすれば、脈波情報の絶対値の個人差を吸収して、ユーザーに対して視認しやすい（狭義には押圧状態に応じた脈波情報の値の変動を認識しやすい）結果表示画面を提示することが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では適正押圧にあるか否かを判定を行った際に、適正押圧と判定された場合の荷重状態を表す情報をユーザーに対して提示する。これは例えば、何番目のバンド穴を用いて機器を装着すれば、このユーザーの場合適正押圧を加えることができるという情報等である。このようにすれば、押圧の値ではなくバンドの締め具合等により適正な装着状態を規定できるため、直感的でありユーザーにとってわかりやすい。また、当該情報を記憶しておき、生体情報検出装置の再装着時に表示すれば、ユーザーは容易に適正押圧を実現する保持状態を再現できる。つまり、再装着時に調整等は不要となり、利便性等の観点から有利である。
【００７２】
なお、従来手法にはポンプ等を用いて自動的に加圧、減圧する手法も併せて開示されている。この手法はユーザーの手動での装着状態調整が不要であるという点では好ましいが、手首装着型機器のように、日常生活や運動中に用いることを想定した場合、サイズや消費電力等を考えると現実的ではないため、ここではそのような手法は考慮しない。つまり、本実施形態では適正押圧判定の際に押圧を変化させることは上述したとおりであるが、その押圧変化はユーザーの手で行われることが想定される。そのため、システムが適切な押圧変化をユーザーに指示するためにも、表示部等のインターフェースを用いたユーザーとのインタラクションが重要となる。
【００７３】
以下、生体情報検出装置の具体的なシステム構成例について述べた後、表示部に表示される画像例を説明する。その後、姿勢状態通知画像や正規化グラフの表示等が行われる処理の具体例として、適正押圧の判定処理について説明する。
【００７４】
３．生体情報検出装置の構成例
生体情報検出装置の構成例について説明する。具体的には、生体情報検出装置のシステム構成例について説明した後、荷重機構等の構造について説明する。
【００７５】
３．１  具体的なシステム構成例
図５に本実施形態の生体情報検出装置の具体的なシステム構成例を示す。生体情報検出装置は、脈波情報検出部１０と、体動情報検出部２０と、処理部１００と、表示部７０と、外部Ｉ／Ｆ部８０と、記憶部９０を含む。ただし生体情報検出装置は、図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、本実施形態では体動ノイズの低減は必須ではなく、処理部１００の体動ノイズ低減部１１５等を省略してもよい。
【００７６】
脈波情報検出部１０は、脈波センサー１１と、フィルター処理部１５−１，１５−２と、Ａ／Ｄ変換部１６−１，１６−２を含む。ただし脈波情報検出部１０は、図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００７７】
脈波センサー１１は、図１を用いて上述したように光電センサー等を用いる。フィルター処理部１５−１は、本実施形態ではハイパスフィルター処理を行うハイパスフィルターにより実現され、フィルター処理部１５−２は、本実施形態ではローパスフィルター処理を行うローパスフィルターにより実現される。つまり、フィルター処理部１５−１の出力は、脈波センサー信号の高周波成分であるＡＣ成分信号であり、フィルター処理部１５−２の出力は、脈波センサー信号の低周波成分であるＤＣ成分信号である。本実施形態では、脈波情報検出部１０はＡ／Ｄ変換部１６−１と、Ａ／Ｄ変換部１６−２を含み、それぞれ入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力する。
【００７８】
図５に示したように、脈波センサー１１は、フィルター処理部１５−１とフィルター処理部１５−２に接続される。フィルター処理部１５−１はＡ／Ｄ変換部１６−１に接続される。Ａ／Ｄ変換部１６−１は体動ノイズ低減部１１５と、後述する適正押圧判定部１１９に接続される。また、フィルター処理部１５−２はＡ／Ｄ変換部１６−２に接続される。Ａ／Ｄ変換部１６−２は適正押圧判定部１１９に接続される。
【００７９】
なお、脈波情報検出部１０はフィルター処理部１５−２を省略してもよい。その場合、Ａ／Ｄ変換部１６−２の出力は脈波センサー信号の高周波成分と低周波成分の両方を含む信号となる。その他、脈波情報検出部１０に含まれる各部の接続については種々の変形実施が可能である。
【００８０】
体動情報検出部２０は、加速度センサー２１と、Ａ／Ｄ変換部２６を含む。加速度センサー２１はＡ／Ｄ変換部２６に接続され、Ａ／Ｄ変換部２６は体動ノイズ低減部１１５と、適正押圧判定部１１９に接続されている。なお、体動情報検出部２０は体動を検出するセンサーを有すればよく、加速度センサー２１を他のセンサーに変更してもよいし、複数のセンサーを有していてもよい。
【００８１】
処理部１００は、信号処理部１１０と、拍動情報演算部１２０と、表示制御部１３０と、時間計測部１４０を含み、信号処理部１１０は、体動ノイズ低減部１１５と、適正押圧判定部１１９を含む。ただし、処理部１００や信号処理部１１０は、図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素（例えば体動ノイズ低減部１１５）を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００８２】
適正押圧判定部１１９は、Ａ／Ｄ変換部１６−１からのＡＣ成分信号、及びＡ／Ｄ変換部１６−２からのＤＣ成分信号の少なくとも一方に基づいて、当該信号取得タイミングに対応する押圧が適正押圧であるか否かの判定を行う。この際、体動情報検出部２０からの体動検出信号や、時間計測部１４０からの時間計測情報等を用いてもよい。また、外部Ｉ／Ｆ部８０からの情報等に基づいて適正押圧であると判定された際における荷重機構３００の保持状態を特定する保持状態特定情報を取得し、取得した保持状態特定情報を記憶部９０及び表示制御部１３０に出力する。適正押圧判定部１１９での処理の詳細は後述する。
【００８３】
体動ノイズ低減部１１５は、Ａ／Ｄ変換部１６−１からのＡＣ成分信号に対して、体動情報検出部２０からの体動検出信号に基づいて体動ノイズの低減処理を行う。体動ノイズ低減部１１５の処理内容については図２等を用いて上述したものと同様であるため、詳細な説明は省略する。また、拍動情報演算部１２０での処理も上述した通りである。
【００８４】
表示制御部１３０は、表示部７０での表示のための制御を行う。例えば、適正押圧判定部１１９での判定の際には押圧を変化させる必要があるが、適切な押圧変化を実現できるように、ユーザーに対して指示を行う指示画面を表示する制御を行う。また、適正押圧か否かの判定用環境を設定する指示を行う指示画面を表示する制御を行ってもよい。その他、拍動情報演算部１２０で演算された拍動情報の表示制御等も行う。詳細は後述する。
【００８５】
時間計測部１４０は、時間の計測処理を行う。例えば、所与の間隔でタイムスタンプ等の時刻情報を取得するタイマーを有し、取得した時刻情報の差分等から時間を計測するものが考えられる。
【００８６】
表示部７０は、表示制御部１３０での制御内容に従って、種々の情報を表示する。外部Ｉ／Ｆ部８０は、外部とのインターフェースとなるものであり、狭義にはユーザーが生体情報検出装置の各種操作を行うための各種ボタンやＧＵＩ等を有する操作部であってもよい。記憶部９０は、処理部１００等のワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ等のメモリーやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。記憶部９０は種々の情報を記憶するが、特に適正押圧判定部１１９において取得された保持状態特定情報を記憶する。
【００８７】
３．２  荷重機構等の構成例
次に荷重機構や、脈波情報検出部（特に生体との接触部分）の構造について説明する。生体情報検出装置は、図７に示すように、人体に密着されて前記生体情報を測定する機器本体２と、当該機器本体２に取り付けられるバンド（広義には荷重機構）３とを備える。バンド３は、第１バンド部材４と第２バンド部材５を含む。ここでは機器本体２に上述の脈波情報検出部１０、処理部１００、表示部７０が含まれることを想定している。そしてバンド３は、図７に示すような伸縮部４３、５３を有する。
【００８８】
図８は、伸縮部４３の伸長状態を示す平面図である。このような伸縮部４３は、第１スリット４３５及び第２スリット４３６を有することにより、図８に示すように、装着者の引張力に応じて、Ａ１方向に沿って伸長可能である。なお、伸縮部４３は、可撓性を有するため、当該伸縮部４３の伸長時には元に戻ろうとする復元力が作用する。このため、装着者の引張力が解消されると、当該復元力によりＡ１方向とは反対方向に収縮して、伸縮部４３は元に戻る。
【００８９】
図９は、伸縮部４３の捻れ状態を示す平面図である。また、伸縮部４３は、第１スリット４３５及び第２スリット４３６を有することにより、図９に示すように、捻れ可能となっている。このように、伸縮部４３が捻れ可能に構成されていることにより、生体情報検出装置を手首等に装着した場合に、機器本体２と第１バンド部材４との捻れ（傾き）が許容され、当該機器本体２を手首に適切に圧着させることができる。
【００９０】
また、生体情報検出装置は、図７に示すような連結部材６を有する。図１０及び図１１は、連結部材６を示す斜視図である。このうち、図１０は、スライド部材６２がスライドする前の連結部材６を示し、図１１は、スライド部材６２がスライドした後の連結部材６を示す。また、図１２は、連結部材６を示す分解斜視図である。
【００９１】
連結部材６は、第１バンド部材４と第２バンド部材５とを連結する美錠として機能する金属製又は合成樹脂製の部材である。この連結部材６は、図１０〜図１２に示すように、手首に沿うように、Ａ１方向に沿った断面が所定の曲率を有するように、円弧状に形成されている。
【００９２】
このような連結部材６は、固定部材６１（図１０〜図１２）と、当該固定部材６１上をＡ１方向に沿ってスライドするスライド部材６２（図１０〜図１２）と、突棒６３（図１０及び図１１）と、コイルばね６５（図１２）とを備える。
【００９３】
固定部材６１は、図１０〜図１２に示すように、スライド部材６２をスライド自在に支持する枠状体である。この固定部材６１は、Ｂ方向に沿う基部６１１と、当該基部６１１により接続され、かつ、Ａ１方向に沿ってそれぞれ延出する一対の延出部６１２，６１３とを有する。
【００９４】
図１２において左側に位置する延出部６１２は、挿通孔６１２１と、係止部６１２２、凸部６１２３、長穴６１２４及び表示部（図示省略）とを有する。
【００９５】
係止部６１２２は、延出部６１２における第１バンド部材４側とは反対側の端部から、他方の延出部６１３に向かって突出するように形成されている。この係止部６１２２は、後述するコイルばね６５の一端を係止する。
【００９６】
凸部６１２３は、延出部６１２におけるスライド部材６２と対向する上面に、Ａ１方向に沿って形成されている。
【００９７】
長穴６１２４は、延出部６１２における延出部６１３に対向する側面に、Ａ１方向に沿って形成されている。この長穴６１２４には、後述するばね棒６４の端部が挿入される。
【００９８】
表示部６１３５は、延出部６１３における延出部６１２とは反対側の側面に、Ａ１方向に沿って形成されている。この表示部６１３５には、スライド部材６２の適正なスライド範囲を示す目盛が付されている。具体的に、本実施形態では、当該表示部６１３５には、当該適正なスライド範囲を示す２つの点Ｐ１，Ｐ２が付されている。これら２つの点Ｐ１，Ｐ２により示される範囲内に、スライド部材６２の第１バンド部材４側の端部が位置していれば、バンド３により適正な引張力が作用していることとなる。
【００９９】
スライド部材６２は、図１０及び図１１に示すように、固定部材６１に対してＡ１方向に沿って相対的にスライドして、バンド３の長さ寸法と機器本体２による人体への圧力とを調整する。すなわち、スライド部材６２は、バンド３に引張力を作用させて、機器本体２を人体に密着させる機能を有する。
【０１００】
このスライド部材６２は、図１０〜図１２に示すように、Ａ１方向に沿う一対の第１辺部６２１，６２２と、当該第１辺部６２１，６２２の端部間をＢ方向に沿ってそれぞれ接続する第２辺部６２３，６２４とを有し、これらにより全体略矩形枠状に形成されている。なお、第２辺部６２４は、スライド部材６２の強度向上のためには有ることが望ましいが、当該第２辺部６２４が無くても、スライド部材６２の機能は充足される。
【０１０１】
また、表示部６１３５とは別に、第２の表示部となる位置決め駒６１３６を設けてもよい。すなわち、図１３〜図１４（Ｃ）に示すように、固定部材６１の延出部６１２，６１３の表面に穴６１３７を形成し、この穴６１３７に位置決め駒６１３６を溶着して埋設している。たとえば、固定部材６１および位置決め駒６１３６を同じ材質の合成樹脂（たとえばポリアセタール：ＰＯＭ）で構成し、異なる色で着色している。本実施形態では、位置決め駒６１３６は、黄色に着色された合成樹脂で成形している。
【０１０２】
そして、スライド部材６２をスライドさせた際に、図１４（Ｂ）に示すように、位置決め駒６１３６が見え始める位置をスライド部材６２の最小移動量とし、図１４（Ｃ）に示すように、位置決め駒６１３６の全体が完全に見えた位置をスライド部材６２の最大移動量とする。スライド部材６２をこの範囲内となるように移動させることで、利用者は適切な引張り位置を容易に把握できる。
【０１０３】
伸縮部４３、５３を有する構成とすることで、手首に対して生体情報検出装置を水平に安定して装着することが可能になる。また、表示部６１３５や、位置決め駒６１３６を設けることで、付加される押圧の状態をユーザーに対して提示することが可能になる。ただし、上述してきたように、適正押圧はユーザー毎の個人差が大きいものであるため、本実施形態では脈波情報を用いて適正押圧の判定処理を行う。つまり、表示部６１３５等は、一般的な適正押圧範囲の目安を指示するものであって、当該目安によりある程度押圧状態の探索範囲を絞っておく等の用途で利用し、実際の適正押圧判定処理については、後述する手法を用いることが想定される。
【０１０４】
次に脈波情報検出部１０のうち、ユーザーの手首表面との接触部分の構造例を説明する。図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は機器本体２の裏面（手首側）の一部を拡大した模式図である。具体的には図１５（Ａ）は、機器本体２のうち、脈波情報検出部が設けられる領域を拡大した図となる。図１５（Ａ）に示したように、脈波情報検出部１０は、光を照射するＬＥＤ１８と、照射された光が生体により反射されることによる反射光を受光するフォトダイオード（ＰＤ）１９と、生体との接触部分となる凸部１７とを含む。本実施形態の生体情報検出装置は、図１５（Ａ）に示した凸部を有することで、生体に対して効率的に圧力を付加するものであり、当該凸部において生体に対して付加される圧力が上述してきた押圧となる。
【０１０５】
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示したように、荷重状態が変化することで押圧が変化し、結果として凸部と生体との接触面積も変化することになる。ここでは例えば、図１５（Ａ），図１５（Ｂ）に示したように、荷重状態によらず生体と接触する領域、つまりは押圧を適正に付加できる領域での反射光を受光すれば、受光した当該反射光に基づいて脈波情報を精度よく測定することが可能になる。ここではユーザーの手首表面の接触部分の構造例を凸形状としているが、これに限定するものではない。
【０１０６】
３．３  外部処理の構成例
なお、上記の例では脈波情報の測定処理や適正押圧の判定処理を行う処理部１００や、姿勢状態通知画像の表示を行う表示部７０が、生体情報検出装置に含まれるものとして説明した。しかし本実施形態はこれに限定されるものではなく、スマートフォン等の他の電子機器において処理や表示を行うものであってもよい。
【０１０７】
具体例を図１６に示す。図１６の例では、ユーザーが手首等に装着するデバイスＷＡは、脈波情報を検出する脈波センサー１１と、体動情報を検出する体動センサー（加速度センサー２１）と、脈波情報及び体動情報を他の電子機器に対して送信する通信部と、を含む。この場合、当該デバイスＷＡでは上述した処理部１００での処理は行われない。
【０１０８】
そして、デバイスＷＡの通信部は、電子機器ＳＰに対して脈波情報及び体動情報を送信し、電子機器ＳＰでは脈波情報及び体動情報を取得して処理を行う。具体的には、電子機器ＳＰは処理部と、表示部を含み、ＳＰの処理部は上述の処理部１００と同様の処理を行い、ＳＰの表示部は上述の表示部７０と同様の処理を行う。
【０１０９】
通常、生体情報検出装置は、ユーザーの運動等の妨げとならないことや、長時間の装着が容易であること等を考慮して、小型のものが用いられる。そのため、処理部１００の処理性能や、表示部７０の表示領域の大きさ等に制限がある。その点、デバイスＷＡはセンサー情報の取得と送信に用いるものとし、実際の処理及び表示を他の電子機器ＳＰで行うものとすれば、高速処理や比較的大きな画面での表示等が可能になる。特に、スマートフォン等の携帯端末であれば、生体情報の検出時（例えば歩行・走行時）にも容易に持ち歩くことができるため、表示用デバイスとしての利用が可能である。
【０１１０】
また、処理を行うデバイス、表示を行うデバイスの構成は種々の変形実施が可能である。例えば、脈波情報等をスマートフォンで処理して表示画像（或いはそれに対応する情報）の生成までを行い、当該表示画像をデバイスＷＡに送信して、表示はデバイスＷＡの表示部７０で行うものとしてもよい。この構成は、処理負荷の大きい処理が想定される場合に有効である。
【０１１１】
また、処理を行う機器については、ユーザーに近い位置に設けられる機器（例えばユーザーが装着、携帯する機器）に限定されない。例えば、デバイスＷＡをインターネット等のネットワークＮＷと通信が可能な構成とすれば、センサーから取得した脈波情報等をネットワークＮＷを介して接続されるサーバーシステムＳＥに対して送信し、上記処理部１００に対応する処理を当該サーバーシステムＳＥで行ってもよい。そして、処理結果を表示を行うデバイス（上述したようにデバイスＷＡでもよいし、電子機器ＳＰでもよいし、他の電子機器でもよい）に対して送信する。
【０１１２】
以上のことからわかるように、本実施形態の手法は種々の電子機器により実現可能である。
【０１１３】
４．表示画面の具体例
次に、本実施形態の手法において、表示部７０で表示される表示画面の例、及び画面遷移の例について説明する。
【０１１４】
４．１  姿勢状態通知画像
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）が姿勢状態通知画像の例である。図１７（Ａ）に示すように、表示部７０の全部又は一部（図１７（Ａ）の例であれば一部）の表示領域のうち、ユーザーの現在の姿勢状態に対応する位置にオブジェクトＡ１を表示する。そして表示領域のうちの第１の領域Ａ２にオブジェクトが位置する場合が、姿勢状態が適切である場合に対応し、第１の領域Ａ２以外の領域にオブジェクトが位置する場合が、姿勢状態が適切でない場合に対応する。
【０１１５】
つまり、表示部７０は、ユーザーの姿勢状態に応じてオブジェクトＡ１の位置をリアルタイムで更新していく。生体情報検出装置を装着したユーザーからすれば、自身の姿勢変化に応じてオブジェクトＡ１の位置が変わっていくため、姿勢状態通知画像を見ながら、オブジェクトＡ１が第１の領域に来るように（図１７（Ｂ）の状態となるように）、自身の姿勢を調整する。
【０１１６】
ここで、ユーザーの姿勢状態は処理部１００での判定処理により判定される。例えば、処理部１００は体動センサーの１つである加速度センサー２１からの加速度情報を取得し、取得した加速度情報を用いて姿勢状態を判定してもよい。以下、具体例を示す。ただし、処理部１００での姿勢状態の判定処理は、他の手法により実現してもよい。
【０１１７】
生体情報検出装置に設定される座標軸として図１８（Ａ）のものを考える。ここでは、ユーザーの前腕から手へ向かう方向をＸ軸とし、表示部７０に直交し手首から表示部７０側へ向かう方向をＺ軸とし、Ｘ軸及びＺ軸に直交する軸をＹ軸とする。なお、図１８（Ａ）に示したようにＸ軸Ｙ軸Ｚ軸は左手系となるものを想定している。本実施形態の加速度センサー２１は、この軸での加速度値をセンサー情報として検出するものであり、例えばユーザーが安静状態にある（運動による加速度値は検出されない）場合には、重力加速度のＸ軸成分、Ｙ軸成分、Ｚ軸成分がＸＹＺ各軸の値として取得される信号等がセンサー情報になる。
【０１１８】
つまり、適切な姿勢でのＸＹＺの値、及び脈波情報の測定に当たり許容される姿勢のずれ（ＸＹＺ各軸の許容される変動値）が決定されれば、適切な姿勢に対応するＸＹＺの数値範囲が設定されることになり、現在の姿勢状態での加速度値と、当該数値範囲との比較処理により、現在の姿勢状態が適切か否かの判定を行うことができる。
【０１１９】
上述したように、脈波情報の測定に適した姿勢とは、当該姿勢での水頭圧が、測定時に想定される姿勢での水頭圧と同程度となる姿勢を表す。なぜなら、このような姿勢で適正押圧を判定しておけば、適正押圧判定時と実際の測定時とで水頭圧の状態が近いものになり、判定結果である適正押圧を用いることで脈波情報の検出精度の向上が期待できるためである。測定時に想定される姿勢は、生体情報検出装置の形状や装着位置、使用の用途等によっても変化しうるものであるが、ここでは歩行又は走行という運動時の姿勢を考えるものとする。
【０１２０】
歩行、走行時には腕が振られるため、生体情報検出装置の鉛直方向での位置（高さ）は変化することになるが、ここでは図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）のＥ１に示したように、肘を曲げ腕を体幹部に近づけた状態を適切な姿勢とする。図１９（Ａ）は適切な姿勢を正面から見た図、図１９（Ｂ）は適切な姿勢を側面から見た図に対応する。
【０１２１】
次に、図１９（Ａ）（図１９（Ｂ）のＥ１）の姿勢を基準とした場合に、許容されるＸＹＺの数値範囲を考える。ここで、図１９（Ａ）の姿勢の状態、すなわちＺ軸方向が重力方向の逆方向に一致する場合のＸ軸の方向をＸ軸基準方向とし、Ｙ軸の方向をＹ軸基準方向とする。そして、図１８（Ｂ）、図１８（Ｃ）に示すように、Ｘ軸基準方向に対するＸ軸の回転（Ｙ軸まわりの回転）角度をθｘとし、Ｙ軸基準方向に対するＹ軸の回転（Ｘ軸まわりの回転）角度をθｙとして、θｘ・θｙから許容される姿勢変化を決定していく。なお、θｘ、θｙは、図１８（Ｂ）、図１８（Ｃ）に示したように重力方向側の回転を正の値、重力方向の反対側の回転を負の値として説明する。
【０１２２】
ここでまず考えなくてはならないのが、θｙのプラス方向への回転である。θｙのプラス方向への回転は、図１８（Ｂ）や図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）を見ればわかるように表示部７０をユーザーの顔方向へ向ける動きであり、通常行われうる動きとなる。しかし、実際にこのようなプラス方向への回転動作と、逆方向であるマイナス方向への回転動作を実行すればわかるように、人間工学的にはプラス方向の回転は可動範囲が狭く不自然な動作となる。このような不自然な動作は、腕に大きなひねりの力を加えることになってしまう。そして、腕にひねりが加わった場合、当該ひねりの影響により圧力変動が起こり、脈波情報の値もひねりがない場合に比べて変動してしまう。上述してきたように、適正押圧の判定処理においては、実際の測定時に近い状態であることが望ましく、このようなひねりが加わることは抑止しなければならない。
【０１２３】
さらにいえば、θｙのプラス方向への回転は上述したようにユーザーにとって無理な姿勢となるため、長時間継続させることはユーザーへの負担となる。後述するように、所与の荷重状態での脈波情報を計測するためにある程度の時間を要することを考えれば、このような姿勢を適正とすることは好ましくない。
【０１２４】
また、θｙをプラスとした姿勢においては、図１９（Ｂ）のＥ２やＥ３に示したように腕自体を上げることで人間工学的に楽な姿勢となる。つまり、θｙのプラス方向への回転を許容してしまうと、ユーザーが無理な姿勢を解消しようとして腕を上げてしまう可能性が高く、結果として水頭圧の状態が測定時に想定される状態から離れてしまう。
【０１２５】
つまり、ひねりによる脈波情報の精度低下、無理な姿勢によるユーザーへの負担、無理な姿勢を解消しようとして腕が上がる可能性等を考慮すれば、θｙの許容範囲はプラス方向に比べてマイナス方向を広くとることがよいと考えられる。よってここでは、−１８度＜θｙ＜＋６度といったように、θｙの角度範囲として中央値が負の値となる範囲を設定するものとする。
【０１２６】
次に、θｘを考える。θｘについてはプラス方向への回転も、マイナス方向への回転も、生体情報検出装置の高さを変動させてしまうものである。よって、その変動は抑制すべきものであるが、ユーザーに対して過度に正確な姿勢を要求することも好ましくないため、ある程度の角度範囲であれば適正な姿勢であると判定する。そして、θｘはθｙと異なり、プラス方向とマイナス方向とでどちらかを重視すべき理由もない。よって例えば、−１２度＜θｘ＜＋１２度といった角度範囲を設定すればよい。
【０１２７】
なお、Ｚ軸については通常−１Ｇに近い値をとることになる。Ｘ軸Ｙ軸と同様にＺ軸についても角度変動の範囲を設定してもよいが、ここでは姿勢状態の判定処理はＸＹの２軸で行うものとし、Ｚ軸については細かな角度範囲は設定しないものとする。ただし、Ｚの加速度値が−１Ｇと大きく異なる場合（例えばＺの値がプラスとなっている場合）には、腕を思い切り振り上げる等の適切でない動作があったり、何らかのエラーが発生していたりという状況が考えられるため、Ｘ軸、Ｙ軸の値によらず適切な姿勢でないと判定する、或いは何らかのエラー処理を行う等の対応を行ってもよい。
【０１２８】
ここでは、適正な姿勢であるか否かをθｘ、θｙから規定したが、上述したように実際のセンサー情報はＸＹＺ各軸の加速度値である。よって、θｘとθｙの角度範囲をそのまま用いるのではなく、当該角度範囲に対応するＸＹＺ各軸の加速度値の数値範囲を求めておき、当該数値範囲を用いて姿勢状態の判定処理を行ってもよい。例えば、θｙ＝＋６度がＹ軸の加速度値としては約０．１０Ｇに対応し、θｙ＝−１８度が加速度値としては約−０．３１Ｇに対応するといった対応関係を求めておけば、−１８度＜θｙ＜＋６度という条件は、Ｙ軸の加速度値ａｙについて−０．３１Ｇ＜ａｙ＜０．１０Ｇという条件に変換できる。
【０１２９】
以上の処理により姿勢状態を判定し、結果を図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示した姿勢状態通知画像として表示すればよい。図１７（Ａ）等の例であれば、第１の領域の横軸方向での範囲（Ａ３）にＸ軸での許容範囲を対応させ、第１の領域の縦軸方向での範囲（Ａ４）にＹ軸での許容範囲を対応させればよい。例えば、上述したようにａｙについて−０．３１Ｇ＜ａｙ＜０．１０Ｇという数値範囲が設定されたとすれば、Ａ４に対応するドット数でＹ軸の数値範囲（上記例では０．４１Ｇ）を割ることで、１ドットの表示位置の違いによる数値変化量を規定すれば、Ｙ軸方向での姿勢変化に応じて縦軸方向でのオブジェクトＡ１の表示位置を変化させて表示することが可能になる。Ｘ軸方向についても同様に考えれば、姿勢状態が適切であるか否かを、姿勢状態通知画像におけるオブジェクトＡ１の位置によりユーザーに通知することが可能になる。なお、第１の領域以外の領域についても同様に考えればよい。
【０１３０】
ここで、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示したように、オブジェクトＡ１が第１の領域にあるか、第１の領域以外の第２の領域にあるかに応じて、その表示態様を変更してもよい。図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）ではオブジェクトを黒丸（塗りつぶし）で表現するか、白丸（中抜き）で表現するかの違いとなっている。このようにすることで、現在の姿勢状態が適切であるか否かをユーザーにわかりやすく提示することができる。なお表示態様の変更は図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）の手法に限定されず、形状の変更や色の変更であってもよいし、どちらか一方で点滅表示を行うものであってもよい。また、表示態様を変更するのではなく、第１の領域にオブジェクトが位置する場合に音や振動を発生させる等の手法を用いてもよい。
【０１３１】
４．２  正規化グラフ
姿勢状態が適切であると判定された場合には、現在の荷重状態（押圧状態）での脈波情報を測定する。この際、上述したように脈波情報の絶対値はユーザー毎に個人差が大きいため、グラフ表示する際の軸のスケールに注意する必要がある。具体的には、表示可能な数値範囲が足らずグラフが数値を適切に反映しない状態や、数値範囲が広すぎる（例えば上限が大きすぎる）ことで全てのグラフが小さく表示されて視覚的に比較が難しい状態になることは好ましくない。
【０１３２】
よってここでは、それまでの取得された測定結果（各荷重状態でのレベル）を用いて正規化処理を行い、当該正規化処理後のグラフを表示するものとする。具体例を図２０（Ａ）〜図２０（Ｅ）に示す。ここでは脈波情報のレベルとして振幅の絶対値を用いるものとしているが、これに限定されるものではない。
【０１３３】
まず第１の荷重状態でのレベルが３００であったとする。この場合、３００という数値が過剰に大きく表示される（表示可能範囲を超える）ことや、過剰に小さく表示されることを避けるために、当該レベルである３００という値を用いて正規化処理を行う。具体的には、第１の荷重状態でのグラフの高さが、表示範囲の８０％となるように、上限値を定める。具体的には、３００／０．８＝３７５であるため、軸の最大値を３７５に設定すればよい（図２０（Ａ））。
【０１３４】
次に第２の荷重状態に移行し、当該状態において８００という振幅が得られたとする。この場合、３００と８００を比較し、より大きい８００を用いて正規化処理を行う。具体的には第１の荷重状態と同様に、８００／０．８＝１０００を軸の最大値とすればよい。この場合、第２の荷重状態での値が表示範囲の８０％となり、第１の荷重状態で取得された３００という値は、軸の最大値が１０００であるから表示範囲に対して３０％の位置に対応することになる（図２０（Ｂ））。本実施形態では各荷重状態でのレベルの相対関係が視覚的に提示できればよい（具体的な適正押圧の判定処理は後述する）ため、図２０（Ａ）と図２０（Ｂ）を比較すればわかるように、絶対値が同一であったとしても表示されるグラフの大きさは、正規化処理の結果に応じて変動することになる。
【０１３５】
以下同様に、第３の荷重状態での結果が１３００であれば、３つの値のうちの最大値である１３００を用いて正規化処理を行い、１３００／０．８＝１６２５を軸の最大値としてグラフを作成する（図２０（Ｃ））。同様に、第４の荷重状態での結果が１４００であれば、４つの値のうちの最大値である１４００を用いて正規化処理を行い、１４００／０．８＝１７５０を軸の最大値としてグラフを作成する（図２０（Ｄ））。
【０１３６】
また、第５の荷重状態での結果が１０００であれば、５つの値のうちの最大値は第４の荷重状態に対応する１３００であるため、正規化処理としては図２０（Ｄ）と同様の処理を行い、１３００／０．８＝１６２５を軸の最大値としてグラフを作成する（図２０（Ｅ））。
【０１３７】
以上のようにすれば、脈波情報の絶対値の個人差を吸収して、どのような値の脈波情報が得られた場合であっても、視覚的にわかりやすい形で適正押圧の判定結果（或いは途中経過）を提示することが可能になる。
【０１３８】
なお、上述の例ではレベルの最大値を用いて正規化処理を行ったがこれに限定されるものではなく、例えば上限値と下限値の両方を用いて正規化処理を行う等、種々の変形実施が可能である。また、表示部７０にグラフを表示する際には縦軸または横軸、もしくは両方の軸の表示を省略しても良い。このようにすることで、小さい画面の視認性が向上する。
【０１３９】
また、図２０（Ａ）〜図２０（Ｅ）等では計測中の脈波情報については表示していなかったが、図２１に示すように現在測定中の値について、その暫定結果を表示してもよい。この暫定結果表示は、次の荷重状態でも適切に測定処理を行っているということをユーザーに通知することで、ユーザーに待機を促す、或いは故障等ではないことを示す、という効果が期待できる。この観点からいえば、測定処理中の暫定結果（例えばＡＣ成分信号の変動状態）を表示に反映させる必要はなく、実際の信号値とは無関係の表示を行うものであってもよい。
【０１４０】
さらに、処理部１００では脈波情報の測定処理を実行しているため、実際に取得してるＡＣ成分信号を用いて表示を行ってもよい。例えば、時間経過とともに振動する脈波情報の振幅値に対応させて、図２１のＣ１のように上下動するグラフ表示を行ってもよい（図２１の上下方向の矢印は、このような画像を表示するという意味ではなく、Ｃ１部分でグラフが上下動することを示している）。このようにすることで、測定処理の終了前であっても、表示画像を見ることでユーザーがおおよその測定結果を推定することが可能になるし、明らかに妥当性の低い値（極端に大きい値や極端に小さい値等）が表示された場合にエラーを疑って対応策を講じること等が可能になる。
【０１４１】
４．３  指示画像
本実施形態では、複数の荷重状態（押圧状態）での脈波情報の測定結果を比較することで適正押圧の判定処理を行う。よって、所与の荷重状態での測定結果が得られた場合であって、まだ未測定の荷重状態がある場合には、当該未測定の荷重状態へ移行する必要がある。
【０１４２】
よってここでは、所与の荷重状態での処理が終了した場合には、図２２に示すように荷重状態の変更をユーザーに促す指示画像を表示部７０に表示する。
【０１４３】
４．４  最終結果画像
全ての荷重状態での測定処理が終了した場合、或いは未測定の荷重状態があるが、測定処理が終了した場合（生体情報検出装置が終了判定を行ってもよいし、ユーザーによる終了指示に応じて終了してもよい）には、適正押圧の判定結果画像を表示する。
【０１４４】
具体的には、図２３等の画像であり、最適な荷重状態（ここではバンド位置）をユーザーに知らせる表示となる。また、ここでは図２０（Ｅ）と同様に、各荷重状態での脈波情報の測定結果（レベル）を正規化グラフとして表示してもよい。このようにすれば、最適な荷重状態を単純に通知するだけでなく、各荷重状態の相対的な関係を視覚的に提示することが可能になる。
【０１４５】
４．５  画面遷移の例
次に画面遷移の例について説明する。適正押圧の判定処理を開始する場合には、まず大まかに荷重状態及び姿勢状態を調整する。具体的には、図２４のＤ１に示したように荷重状態指示画像を表示する。ここでの調整ラインとは、例えば図１１の表示部６１３５や、位置決め駒６１３６を表すものである。上述したように、表示部６１３５や、位置決め駒６１３６を用いたとしても適正押圧の個人差に対応できるものではないが、一般的に考えられる適正押圧の範囲を決定することは可能である。この画像を表示して荷重状態を指示することで、適正押圧の判定処理を行うことがそもそも有用でないような、極端に押圧が小さい（例えばバンドが緩い）状態や、極端に押圧が大きい（例えばバンドがきつい）状態での処理をスキップすることが可能になる。
【０１４６】
次に、図２４のＤ２に示したように、大まかな姿勢状態を指示する姿勢状態指示画像を表示する。このような指示がない場合、ユーザーは任意の姿勢をとりうることになってしまい、姿勢状態通知画像を有効に用いることが困難となる可能性がある。よって、ここでは姿勢状態指示画像により大まかな姿勢状態を指示する。
【０１４７】
次に、上述した姿勢状態通知画像を表示する。具体的な説明は上述したため省略する。そして、Ｄ４に示したように姿勢状態が適切であると判定された場合には、脈波情報の測定処理に移行し、図２１に示した画像を表示する。この際、適切な姿勢状態であると判定された場合（Ｄ４の状態となった場合）に、所与のウェイト時間だけＤ４の姿勢状態通知画像の表示を継続してもよい。処理部１００においては姿勢状態が適切であると判定されれば、脈波情報の測定処理に移行している。しかし、Ｄ４の表示が一瞬で終わってしまいＤ５の表示に移行した場合、ユーザーにとっては、自身の姿勢が適切であることを充分認識する時間がないことになり好ましくない。よって、姿勢状態が適切となった場合にも、表示部７０では所与のウェイト時間（例えば３秒等）だけ姿勢状態通知画像の表示を継続し、ユーザーに対して現在の姿勢状態が適切である旨を通知してもよい。
【０１４８】
脈波情報の測定処理中の画像は図２１を用いて上述したとおりである。ただし、測定処理中に姿勢状態が適切でなくなる可能性もある。この場合、当該適切でない姿勢状態で測定処理を継続したとしても、適正押圧の判定処理の精度は低下してしまう。よって、その場合には一旦姿勢状態通知画像の表示Ｄ４に戻り、再度適切な姿勢をとるようにユーザーに指示するとよい。そして適切な姿勢状態に復帰した場合に、再度測定処理を再開する。
【０１４９】
測定処理が終了したら、Ｄ６に示したように荷重状態の変更を指示し、変更後の荷重状態において同様の処理を繰り返す。具体的には姿勢状態通知画像Ｄ３，Ｄ４を表示し、姿勢状態が適切である場合にＤ５の画像の表示を行う。
【０１５０】
また、測定処理が終了した場合には、図２３を用いて上述したように、適正押圧を与える荷重状態の情報を含む最終結果画像Ｄ７を表示する。ここで、表示Ｄ５、Ｄ７では変更した荷重状態毎の測定処理結果を全て表示する例について記載したが、これに限定されるものでは無い。たとえば、脈波振幅のピークが分かるように、変更した荷重状態のうち振幅の大きい３つの測定処理結果を表示Ｄ５やＤ７に表示するように構成しても良いし、直前の測定処理結果と今回の測定処理結果を表示するように構成しても良い。つまり、荷重状態を変更しながら実施した測定処理において、脈波の振幅が最も大きい測定処理結果を含む画像を表示することが出来ればよい。
【０１５１】
５．脈波センサー信号に基づく適正押圧判定
次に、上述した姿勢状態通知画像の表示により、ユーザーが適正姿勢をとった場合に、当該適正姿勢において行われる適正押圧判定処理の具体例について説明する。なお、上述した正規化グラフ（図２０（Ａ）〜図２１）では後述するＡＣ成分信号の振幅値を表示することが想定される。
【０１５２】
５．１  適正押圧の判定
上述したように、脈波センサー信号の信号値はユーザーによって異なるものであるから、適正押圧である場合の信号値が比較的大きいユーザーと比較的小さいユーザーが存在することになる。よって、所与の押圧の際の信号値のみを取得したとしても、信号値に基づいて当該押圧が適正押圧であるか否かという判定を行うことは困難である。例えば、信号値と所与の閾値との比較処理により、押圧が適正押圧であるか否かの判定を行おうとしても、複数のユーザーに対して汎用的に用いることができる閾値を設定することは難しい。
【０１５３】
そこで本実施形態では、生体に対する押圧を変化させ、その押圧変化に対する脈波センサー信号の変化特性に基づいて適正押圧を判定する。信号値の大きさには個人差があるが、脈波センサー信号の変化特性はどのユーザーも同様の傾向を持つためである。例えば、離散的な押圧変化を考える場合には、それぞれ異なる第１〜第Ｎの押圧を順次生体に対して加え、各押圧での脈波センサー信号（狭義には、１つの押圧に１つの脈波センサー信号が対応するため第１〜第Ｎの脈波センサー信号）を取得する。そして、取得した第１〜第Ｎの脈波センサー信号に基づいて、第１〜第Ｎの押圧のうち、いずれの押圧が適正押圧であるかの判定を行えばよい。
【０１５４】
なお、適正押圧は生体の特性に鑑みればある程度の範囲を持つ（上述したＶ１＜Ｖ＜Ｖ２を満たす範囲）ため、本実施形態により適正押圧であると判定される押圧は１つの圧力値に限定されず、複数の値を持ったり、所与の範囲により表されてもよい。このようにすることで、適正押圧の範囲内でユーザーが自身にとって快適な締め付け位置を選択することが出来るため、長時間装着する場合でもユーザーの負担感を軽減することが出来る。
【０１５５】
また、押圧変化はユーザーにより行われるが、それを実現するために表示部７０に指示画像（例えば図２２）を表示する等の表示制御が行われる。ここでは押圧変化が適切に行われたことを前提として、取得した脈波センサー信号に基づく判定処理を述べる。
【０１５６】
なお、上述したように本実施形態では、適正押圧をｋＰａ等の単位の物理量ではなく、荷重機構３００の保持状態に対応づけて処理を行う。よって、以下の説明では記載を簡略化するために、押圧を変化させて適正押圧を判定するものとしているが、押圧を変化させるとは、荷重機構３００での荷重状態（保持状態）を変化させることに相当するし、適正押圧を判定するとは、適正押圧を実現する保持状態を判定するということに相当する。
【０１５７】
５．２  ＡＣ成分信号に基づく適正押圧判定
具体的な判定処理として、脈波センサー信号のＡＣ成分に対応するＡＣ成分信号に基づく判定について説明する。図２５（Ａ）、図２５（Ｂ）に押圧変化に対するＡＣ成分信号の信号値の変化特性を示す。ただし、図２５（Ａ）は押圧に対するＡＣ成分信号の一般的な変化傾向を説明するための図である。図２５（Ａ）、図２５（Ｂ）の横軸は時刻を表し、押圧の時間変化から明らかなように、時間とともに押圧を下げていく減圧方向でのグラフとなっている。
【０１５８】
図２５（Ａ）に示したように、ＡＣ成分信号の振幅は、押圧が大きい場合には小さい値となるが、押圧を下げるほど振幅値が大きくなっていく。そして、押圧が所与の値よりも小さくなると振幅値は減少傾向に転ずる。ＡＣ成分信号は心拍に起因した信号であり、拍動情報の演算に用いられることを考慮すれば、ＡＣ成分信号の振幅値が大きい押圧を適正押圧とすればよい。例えば図２５（Ａ）であればＩ１で示した範囲が適正押圧となる。
【０１５９】
つまり、ＡＣ成分信号を用いる場合には、各押圧での振幅値を算出し、算出した振幅値が大きくなる押圧を適正押圧とすればよい。具体例を図２６（Ａ）、図２６（Ｂ）に示す。図２６（Ａ）はバンド穴位置を所与の位置に設定した際のＡＣ成分信号の時間変化を表すものであり、横軸の単位は秒である。図２６（Ａ）の前半部分（０秒〜１０秒程度の期間）は、バンド穴位置を設定したタイミング、及び当該タイミングからの時間経過が短い期間であり、この期間ではＡＣ成分信号の信号値は安定しないため、振幅値の算出は行わない。つまり、振幅値はバンド装着後、所与の時間が経過してからの信号値（例えば図２６（Ａ）のＪ１の期間での信号値）に基づいて行われる。
【０１６０】
ここで、振幅値はピークに基づいて算出すればよく、上ピークと下ピークのどちらか一方を用いてもよいが、ここではその両方から振幅値を算出するものとする。具体的には、ＡＣ成分信号の一周期（心臓の一拍の運動に対応）での最大値（上ピーク）と最小値（下ピーク）を検出し、最大値と最小値の差分値（Peak-to-peak）を当該周期での振幅値とする。図２６（Ａ）のＪ１に示したように、振幅値の算出期間はＡＣ成分信号の一周期よりも長いことが想定されるため、当該算出期間において複数の差分値が取得される。図２６（Ｂ）は差分値の時間変化の一例であり、拍動の一周期ごとに一回取得される差分値を取得順に並べたものである（横軸は取得順序を表すものであり秒等の単位ではない）。本実施形態では振幅値算出期間（Ｊ１）における当該複数の差分値の平均値を、設定されたバンド穴位置（及びそれに対応する押圧）での振幅値とすればよい。
【０１６１】
なお、平均値は単純な平均値であってもよいし、極端に大きい（或いは小さい）データを平均値算出において除外するトリム平均値であってもよい。トリム平均値を用いるのであれば、除外範囲は標準偏差σ等から設定すればよく、例えば３σを用いればよい。
【０１６２】
以上の処理により、所与の押圧（バンド穴位置）でのＡＣ成分信号の振幅値が算出できる。適正押圧の判定では、各押圧での振幅値をそれぞれ求め、振幅値が最大となる押圧を適正押圧とすればよい。
【０１６３】
６．処理の詳細
図２７のフローチャートを用いて本実施形態の適正押圧の判定処理の流れを説明する。なお、図２７では荷重状態（バンド位置）として５通りの位置をとることができる生体情報検出装置を想定しているが、これに限定されるものではない。
【０１６４】
この処理が開始されると、まず表示部７０に適正押圧の判定処理を開始する旨のメッセージを表示し、ユーザーに処理開始を通知する（Ｓ１０１）。或いは、この表示は単に処理開始を通知するものにとどまらず、図２４のＤ１のように表示部６１３５等を用いて荷重状態をある程度限定する指示を行う画像の表示であってもよいし、図２４のＤ２のように姿勢状態をある程度限定する指示を行う画像の表示であってもよい。なお、Ｄ１の画像を表示して荷重状態を限定した場合、荷重機構が取り得る全ての荷重状態で測定処理が行われない可能性が出てくるが、図２７のフローチャートではその点は考慮していない。
【０１６５】
次に表示部にバンド位置を１（第１の荷重状態）とする指示画面を表示し（Ｓ１０２）、初期化処理を行う（Ｓ１０３）。ここでの初期化処理は、姿勢状態が一定期間適切に維持されているか否かを表す姿勢制御フラグをリセットする（ＯＦＦにする）処理、及び適切な姿勢が維持されている時間に対応する傾斜正常カウンタを０にする処理である。
【０１６６】
そして、姿勢制御フラグを用いて測定可能な姿勢化の判定を行い（Ｓ１０４）、姿勢制御フラグがＯＦＦであれば図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）等の姿勢状態通知画像を表示する（Ｓ１０５）。なお、Ｓ１０４で姿勢制御フラグがＯＮの場合とは、適切な姿勢が一定期間維持されており、後述するＳ１１４以降の処理により測定結果（及び暫定結果）が取得されている状態に対応するため、図２１のような結果画面を表示する（Ｓ１０６）。
【０１６７】
Ｓ１０５又はＳ１０６の処理後、姿勢状態の判定用情報として、ここでは加速度信号を取得する（Ｓ１０７）。取得した加速度の平滑化処理（例えば移動平均をとる処理）を行い（Ｓ１０８）、その結果に基づいて現在の姿勢状態が適切か否かの判定を行う（Ｓ１０９）。具体的にはθｘ及びθｙ、或いはそれらに基づいて取得される加速度値等を用いて上述した処理を行えばよい。
【０１６８】
Ｓ１０９で姿勢状態が適切でないと判定された場合には、Ｓ１０３に戻る。つまり、姿勢制御フラグはＯＦＦにされるし、傾斜正常カウンタも０にされる。図２７の処理に従えば、適切な姿勢状態が維持され、Ｓ１１４以降の測定処理に移行した後であっても、Ｓ１０９の姿勢状態判定により適切な姿勢状態でないと判定されれば、フラグ及びカウンタがリセットされ、再度適切な姿勢状態をとるための処理に戻ることになる。
【０１６９】
次に、姿勢制御フラグがＯＮであるかの判定を行い（Ｓ１１０）、ＯＮである場合にはＳ１１４に移行し測定処理を行う。つまり、姿勢制御フラグがＯＮになり、その後も適切な姿勢状態が維持される場合には、Ｓ１０４〜Ｓ１１０及び後述するＳ１１４〜Ｓ１１７のループを繰り返すことで、測定処理が行われることになる。
【０１７０】
Ｓ１１０でＮＯ（姿勢制御フラグがＯＦＦ）である場合は、現在の姿勢状態は適切であるが、それ以前で適切姿勢となってから所定期間が経過していなかった（脈波情報が安定化する程度の時間が経過していなかった）という場合に対応する。よって適切な姿勢状態の継続時間を表す傾斜正常カウンタをインクリメントし（Ｓ１１１）、当該カウンタ値と規定の時間（ここでは３秒）を比較することで、脈波情報が安定したと考えられるか否かを判定する（Ｓ１１２）。
【０１７１】
Ｓ１１２でＮＯの場合には、Ｓ１０７に戻り次のタイミングでの姿勢状態を判定する。姿勢状態が適切であれば、Ｓ１０７〜Ｓ１１２のループを繰り返すことで、傾斜正常カウンタの値が増加していくことになる。
【０１７２】
Ｓ１１２でＹＥＳの場合には、適切な姿勢状態が一定期間維持され、脈波情報が測定に適した状態になったということであるため、姿勢制御フラグをＯＮにし（Ｓ１１３）、測定処理に移行する。
【０１７３】
具体的な測定処理としては、脈波信号の振幅値の測定（Ｓ１１４）、測定した振幅値を用いた暫定結果表示（Ｓ１１５）、振幅値に基づくピーク検出（Ｓ１１６）を行う。そして、上ピークと下ピークがそれぞれ６点取得されたかの判定を行い（Ｓ１１７）、未取得の場合にはＳ１０４に戻り適切な姿勢状態が維持されているかを確認する。上述したように、適切な姿勢状態が維持されていれば、Ｓ１０６でグラフ表示を行い、Ｓ１１０の判定でＹＥＳとなり再度Ｓ１１４に戻ることになる。
【０１７４】
また、Ｓ１１７でピークｔｏピークが６点取得された場合には、それらの平均値から振幅平均値を取得して、当該荷重状態（バンド位置）での測定処理を終了する（Ｓ１１８）。
【０１７５】
次にバンド位置が５であるか（全てのバンド位置で測定を終了したか）の判定を行い（Ｓ１１９）、ＮＯの場合には図２２に示した指示画面を表示して、バンド位置の更新を促す（Ｓ１２０）。さらにユーザーによる強制終了の可能性もあるため、終了するか否かを判定（例えば「終了しますか」と表示部７０に表示し、それに対するユーザーの入力に基づいて判定）して（Ｓ１２１）、終了する場合にはそれまでの結果を用いて最適バンド位置（適正押圧を与える荷重状態）を決定する（Ｓ１２３）。この際、合わせて図２３に示した画像を表示するとよい。また、Ｓ１１９でＹＥＳ（全バンドで測定が終了した）場合にもＳ１２３に移行し、その場合全結果を用いて最適バンド位置を決定する。
【０１７６】
また、Ｓ１２１でＮＯの場合には、バンド状態を更新して（Ｓ１２２）、Ｓ１０３に戻り処理を継続する。なお、Ｓ１２２は生体情報検出装置が保持するバンド位置情報の更新処理であり、実際にユーザーの手でバンド位置が変更されたか否かを示すものではない。
【０１７７】
次にＳ１１４〜Ｓ１１８での測定処理の具体例を図２８のフローチャートを用いて説明する。この処理が開始されると、まず下ピーク値を表す変数ＭＩＮを０に初期化する（Ｓ２０１）。そして、各タイミングでの脈波情報（具体的にはＡＣ成分信号）を取得し（Ｓ２０２）、最新５点の移動平均をとることで平滑化する（Ｓ２０３）。
【０１７８】
そして移動平均の結果に対して微分処理を行う（Ｓ２０４）。ここでは隣接２点の移動平均の差分値を求める処理を行う。そして、微分処理の結果を用いて極値を検出する（Ｓ２０５）。具体的には、極値のうちの下ピークを検出するものであり、微分値が負から正（ただし０の場合も含む）へ変化する点をしたピークとする処理を行う。極値が検出された場合には、その際の移動平均の値を下ピーク値とする更新処理を行う（Ｓ２０６）。
【０１７９】
Ｓ２０５で下ピークが検出されなかった場合、或いはＳ２０６の更新処理後に、その際の変数ＭＩＮと現在の移動平均の値との差分値Ｗｎを求め、その値を脈振幅の値とする（Ｓ２０７）。つまり、常に最新の下ピーク値を保持しておき、当該下ピーク値と現在値との差分を脈振幅としている。
【０１８０】
その後、処理を終了するかの判定を行い（Ｓ２０８）、ＹＥＳの場合には処理を終了し、ＮＯの場合にはＳ２０２に戻る。
【０１８１】
７．変形例
上記実施例においては、機器本体２の表示部７０に図２４のような表示画像を表示する構成としたが、これに限定されるものでは無い。たとえばスマートフォンやタブレット型電子機器など、画像表示機能を有する外部の電子機器が機器本体２とリアルタイムにデータ通信を行い、表示画像を表示させるように構成しても良い。このような構成にすることで、より大きな画面を見ながら押圧調整が可能になり、ユーザーの利便性を向上させることができる。また、機器本体２の表示部７０よりも大きな画面を有する外部の電子機器に表示させることで、付加的な情報を併せて表示させることも可能になり、ユーザーにとって有益な情報をフィードバックすることも可能になる。
【０１８２】
また、上記実施例においては、機器本体２は表示部７０を含む構成としたが、これに限定されるものではなく、表示部７０を有さない構成としても良い。この場合、上記変形例１のように外部の電子機器と機器本体２とがリアルタイムにデータ通信を行い、外部の電子機器に表示部７０と同様な表示をするように構成しても良い。また、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの光学素子を複数使って、押圧の調整に必要な各種情報をユーザーに通知するように構成しても良い。たとば、特定の色や数、または特定の位置のＬＥＤに対して、図２４のＤ１〜Ｄ７に対応するような意味付けを行い、ユーザーの姿勢状態や脈波測定状態に対応したＬＥＤを点灯させるように構成しても良い。また、Ｄ３やＤ４を表示させるためにＬＥＤの輝度を段階的に変更するように構成しても良い。例えば、Ｄ３の状態からＤ４の状態へ近づくにつれて、ＬＥＤの輝度を次第に高くするように構成することも可能である。このように構成することで、機器本体２のサイズを大幅に小さくすることができるため、ユーザーの装着感が飛躍的に向上する。また、ユーザーが電子機器ＳＰを常時装着するような使用環境においても、ユーザーへの負担を大幅に減らすことができる。
【０１８３】
以上の本実施形態では、生体情報検出装置は図５に示したように、被検体の脈波情報を検出する脈波情報検出部１０と、表示部７０と、脈波情報の測定処理、及び被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部１００を含む。そして、表示部７０は、姿勢状態の変化に応じて動的に変化する姿勢状態通知画像を表示し、処理部１００は、被検体の姿勢状態が、脈波情報の測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を、判別処理として行い、姿勢状態が適切であると判定された場合に、脈波情報の測定処理を行う。
【０１８４】
これにより、姿勢状態通知画像を表示して、ユーザーに対して適切な姿勢をとることを促すことができ、その結果脈波情報の測定処理の精度を向上させることが可能になる。適切な姿勢状態とは例えば、図１９（Ａ）に示したような姿勢であってもよく、一例としては水頭圧が所望の値に近い値となる姿勢や、運動等による脈波情報の変動が抑止された安定姿勢等が考えられる。
【０１８５】
また、表示部７０は、姿勢状態を表すオブジェクトの表示位置が、姿勢状態に応じて変化する画像を、姿勢状態通知画像として表示してもよい。
【０１８６】
これにより、姿勢状態の変化がオブジェクトの表示位置の変化に反映されるため、ユーザーに対して直感的にわかりやすい形で姿勢状態の指示を行うことが可能になる。具体的な姿勢状態表示画像としては、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）等の画像であってもよい。
【０１８７】
また、処理部１００において、姿勢状態が適切であると判定された場合に、表示部７０は、画像中の第１の領域にオブジェクトが表示される画像を姿勢状態通知画像として表示してもよい。
【０１８８】
これにより、オブジェクトが所与の領域にあるか否かという直感的にわかりやすい形式で、現在の姿勢状態が適切か否かをユーザーに通知することが可能になる。ここで表示部７０での第１の領域の位置や大きさは任意であるが、例えば図１７（Ａ）のＡ２に示す領域であってもよい。
【０１８９】
また、生体情報検出装置が図１８（Ａ）に示すように、被検体の手首に装着され、被検体の前腕から手の方向をＸ軸とし、表示部７０の画面に直交し、被検体の手首から表示部７０へ向かう方向をＺ軸とし、Ｘ軸及びＺ軸に直交する軸をＹ軸とし、図１８（Ｂ）、図１８（Ｃ）に示すように重力方向に直交する水平面に対する、判別処理時のＸ軸のＹ軸まわりの回転を表す角度を第１の角度θｘとし、水平面に対する、判別処理時のＹ軸のＸ軸まわりの回転を表す角度を第２の角度θｙとした場合に、処理部１００は、θｘが第１の角度範囲にあると判定され、且つθｙが第２の角度範囲にあると判定された場合に、姿勢状態が適切であると判定してもよい。なお、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、狭義には図１８（Ａ）に示したように、左手系をなすものとする。
【０１９０】
これにより、図１８（Ａ）のように設定された軸の回転角度に基づいて姿勢状態が適切か否かを判定することが可能になる。各軸の回転を用いることで、生体情報検出装置の鉛直方向での位置（高さ）や、装着位置（腕）のひねり等を特定することができ、これらの要素を考慮した適切な姿勢状態の設定をすることが可能になる。なお、実際の判定処理においては、角度値をそのまま用いるのではなく、角度範囲を上述したように加速度センサー２１のセンサー値の数値範囲に変換してもよい。
【０１９１】
また、第２の角度θｙについて、図１８（Ｂ）に示したように水平面に対して重力方向側の回転を表す角度を正の値とし、重力方向と反対側の回転を表す角度を負の値とした場合に、処理部１００は、第２の角度θｙが、中央値が負の値となる第２の角度範囲にあると判定された場合に、姿勢状態が適切であると判定してもよい。
【０１９２】
これにより、θｙが負の値となる状態を適切な姿勢状態と判定する可能性を高くすることが可能になる。上述したように、θｙが正の値となる方向の腕の回転は、人間工学的に不自然な方向でのひねりを加える動作になってしまい、当該ひねりにより血流状態に変動が生じてしまう。よってθｙの角度範囲を負方向に広く設定することで、ひねりが生じる可能性を低くし（仮に生じたとしてもその程度を小さくし）、精度よく脈波情報を計測することが可能になる。
【０１９３】
また、処理部１００において、姿勢状態が適切であると判定された場合に、表示部７０は、第１の領域にオブジェクトが表示される画像を、姿勢状態通知画像として所与のウェイト時間だけ継続して表示してもよい。
【０１９４】
これにより、姿勢状態が適切な場合にも、即座に図２１の表示画像に移行するのではなく、ある程度の時間、図１７（Ｂ）の画像表示を継続することができる。そのため、ユーザーに対して現在の姿勢状態が適切である旨を明確に伝えることになり、結果として適切な姿勢状態の維持、或いはその後の姿勢状態の調整をスムーズにすることが可能になる。
【０１９５】
また、表示部７０は、ウェイト時間の経過後に、処理部１００において脈波情報の測定処理を行っていることを表す測定状態通知画像を表示してもよい。
【０１９６】
これにより、ウェイト時間の経過後は図２１等の表示画像を表示し、脈波情報の測定処理が正常に進行していることをユーザーに通知することが可能になる。
【０１９７】
また、ウェイト時間経過後の測定状態通知画像の表示中に、処理部１００において姿勢状態が適切でないと判定された場合に、処理部１００は、脈波情報の測定処理を終了し、表示部７０は、測定状態通知画像の表示を終了し、姿勢状態通知画像の表示を行ってもよい。
【０１９８】
これにより、姿勢状態が適切であると判定され、一旦測定処理及び測定状態通知画像の表示を開始したとしても、適切な姿勢状態が維持されているかの判定を行うことが可能になる。適切な姿勢状態でなくなったとすれば、当然その状態は脈波情報の測定に適していないということであるから、測定処理を継続しても精度のよい処理は行えない。よってここでは、測定処理中にも姿勢状態の判定処理は継続しておく（例えば図２７のＳ１１７の後、Ｓ１０４〜Ｓ１１０の処理を行う流れに相当）ものとする。
【０１９９】
また、処理部１００において、姿勢状態が適切でないと判定された場合に、表示部７０は、画像中の第１の領域とは異なる第２の領域にオブジェクトが表示される画像を姿勢状態通知画像として表示するとともに、第１の領域に表示される場合と、第２の領域に表示される場合とで、オブジェクトの表示態様が異なる画像を姿勢状態通知画像として表示してもよい。
【０２００】
これにより、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示したように、オブジェクトの表示位置で適切な姿勢状態か否かをユーザーに通知するとともに、オブジェクトの表示態様の変化によっても、適切な姿勢状態か否かを通知することが可能になる。よって、視覚的にわかりやすい形式で姿勢状態をユーザーに通知できる。
【０２０１】
また、被検体への脈波情報検出部の押圧を発生させる荷重機構を含み、荷重機構の荷重状態は、押圧の状態の異なる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の荷重状態のいずれかに設定され、処理部１００は、荷重機構が第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎを満たす整数）の荷重状態での姿勢状態の判別処理を行い、表示部７０は、第ｉの荷重状態での姿勢状態の変化に応じて動的に変化する姿勢状態通知画像を表示してもよい。
【０２０２】
これにより、荷重機構（狭義には図７に示したようなバンド構造）により、複数の荷重状態を発生させ、それぞれの荷重状態で上述の処理を行うことが可能になる。
【０２０３】
また、処理部１００において、判別処理の結果、姿勢状態が適切であると判定された場合に、処理部１００は、第ｉの荷重状態での脈波情報の測定処理を行い、表示部７０は、処理部１００での測定処理の終了後に、荷重機構を第ｉの荷重状態とは異なる第ｊ（ｊは１≦ｊ≦Ｎ、ｉ≠ｊを満たす整数）の荷重状態へ変更する指示を行う指示画像を表示してもよい。
【０２０４】
これにより、所与の荷重状態での測定処理が終了した場合に、図２２に示したように、ユーザーに対して荷重状態の変更を指示する画像を表示することが可能になる。荷重状態に応じて押圧状態が変化し、押圧状態が変化することで脈波情報の測定処理の精度等が変化することから、複数の荷重状態を取り得る場合に、荷重状態を変更することは有用である。
【０２０５】
また、処理部１００は、第１〜第Ｎの荷重状態のうち少なくとも２つの荷重状態において取得された、脈波情報の前記測定処理の結果に基づいて、被検体に対する押圧の適正値を表す適正押圧情報を求める適正押圧情報取得処理を行ってもよい。
【０２０６】
これにより、複数の押圧状態での測定結果から適正押圧を推定することが可能になる。適正押圧は個人差が大きいところ、各個人の実際の脈波情報を用いて推定処理を行っているため、個人差に対応した結果を得ることができる。また、血流状態は水頭圧や運動状態、腕のひねり等、種々の要因で変化してしまうが、姿勢状態通知画像を表示してユーザーに対して姿勢を指示するため、適正押圧情報取得処理を精度よく行うことができる。
【０２０７】
また、以上の本実施形態は、被検体の脈波情報を検出する脈波情報検出部１０と、情報の提示を行う提示部と、脈波情報の測定処理、及び被検体の姿勢状態の判別処理を行う処理部１００とを含む生体情報検出装置に適用できる。ここで提示部は、姿勢状態の変化に応じて異なる提示態様をとることで、姿勢状態に関する情報を提示し、処理部１００は、被検体の姿勢状態が、脈波情報の測定処理を行う姿勢として適切であるかを判定する処理を行い、姿勢状態が適切であると判定された場合に、脈波情報の測定処理を行う。
【０２０８】
ここで提示部とは、表示部７０に限定されるものではなく、例えば変形例に示したように、１又は複数の光学素子（狭義にはＬＥＤだがこれに限定されない）により構成されてもよい。この場合には、姿勢状態が適切な場合に第１の色（例えば緑）で発光するという提示態様をとり、姿勢状態が適切でない場合に第２の色（例えば赤）で発光するという提示態様をとることが考えられる。このようにすれば、赤色に発光している場合には、ユーザーは緑色の発光となるように姿勢状態を調節することになる。ただし、ユーザーの利便性を考慮すれば、直前に行った調整（姿勢状態を変化させる動作）が適切な方向の変化なのか、かえって悪化する方向の変化なのかが判別可能であることが好ましい。よって、姿勢状態を２つではなく、３つ以上の状態に区分して、それぞれに異なる色を割り当てるものとし、姿勢状態の変化に対する提示態様の変化のレスポンスを高めるものとしてもよい。また、提示状態は光学素子の発光色に限定されるものではなく、異なる位置に設けられた複数の発光素子のうち、いずれが発光しているかにより決定されるものであってもよい。また、提示部は光学素子により構成されるものに限定されず、音を発生させるものであってもよいし、機器を振動させるものであってもよい。この場合、提示状態の変更は、音の高低の変更や音量の変更、振動強度や振動周期の変更等により行うことが考えられる。また、提示部はその他種々の変形実施が可能である。
【０２０９】
これにより、姿勢状態通知画像を表示する表示部７０に限定されず、種々の手法によりユーザーに対して適切な姿勢をとることを促すことができ、その結果脈波情報の測定処理の精度を向上させることが可能になる。表示部７０を用いる場合と異なり、ＬＥＤ等を用いる場合には提示部自体のサイズが小さくても、姿勢状態の変化に対応する提示態様の変化の視認性を高くすることができる。また、音や振動を用いる場合には、視認性はそもそも問題とならない。よって、発光素子、或いは音や振動を発生させる装置等、提示態様に応じた提示機構が必要とはなるものの、一般的に表示部７０を用いる場合に比べて生体情報検出装置を小型化することが可能になり、ユーザーの装着負担を軽減することができる。特に本実施形態の生体情報検出装置は、ある程度の時間継続して装着することが想定されるため、ユーザーの負担軽減という利点は大きい。
【０２１０】
なお、本実施形態の生体情報検出装置（或いは図１６の電子機器ＳＰ、サーバーシステムＳＥ）等は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の生体情報検出装置等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０２１１】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置等の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０２１２】
ＮＷ  ネットワーク、ＳＥ  サーバーシステム、ＳＰ  電子機器、ＷＡ  デバイス、
２  機器本体、４，５  バンド部材、６  連結部材、１０  脈波情報検出部、
１１  脈波センサー、１５  フィルター処理部、１６  Ａ／Ｄ変換部、１７  凸部、
１８  ＬＥＤ、１９  フォトダイオード、２０  体動情報検出部、
２１  加速度センサー、２２  圧力センサー、２６  Ａ／Ｄ変換部、
４３，５３  伸縮部、６１  固定部材、６２  スライド部材、
６３  突棒、６５  コイルばね、７０  表示部、８０  外部Ｉ／Ｆ部、９０  記憶部、
１００  処理部、１１０  信号処理部、１１１  脈波信号処理部、
１１３  体動信号処理部、１１５  体動ノイズ低減部、１１９  適正押圧判定部、
１２０  拍動情報演算部、１３０  表示制御部、１４０  時間計測部、２００  左手首、
３００  荷重機構、３０２  ガイド、４００  ベース部、４３１，４３２  接続部、
４３５，４３６  スリット、６１１  基部、６１２，６１３  延出部、
６２１，６２２  第１辺部、６２３，６２４  第２辺部、６１２１  挿通孔、
６１２２  係止部、６１２３  凸部、６１２４  長穴、６１３５  表示部、
６１３６  位置決め駒、６１３７  穴
【図１】
2014171512.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014171512.tif 000015
【図１４】
2014171512.tif 000016
【図１５】
2014171512.tif 000017
【図１６】
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【図１８】
2014171512.tif 000019
【図１９】
2014171512.tif 000020
【図２０】
2014171512.tif 000021
【図２２】
2014171512.tif 000022
【図２３】
2014171512.tif 000023
【図２５】
2014171512.tif 000024
【図２６】
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【図２７】
2014171512.tif 000026
【図２８】
2014171512.tif 000027
【図１７】
2014171512.tif 000028
【図２１】
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【図２４】
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