(57)【要約】      （修正有）【課題】遡上する津波や引き波によって漂流した場合であっても船体の破損を抑制することができる、救命艇を提供する。【解決手段】乗員を収容する空間を形成する下部構造体１１と、下部構造体１１の上部を覆う上部構造体１２と、により構成される密閉型の救命艇１であって、喫水線Ｌ近傍の下部構造体１１及び上部構造体１２の外周に緩衝体２を配置したことを特徴とする。また、下部構造体１１は、底面の左舷側及び右舷側に配置された防舷材３を有する。また、救命艇１は、繋ぎ目１３に沿って繋ぎ目１３の全周を覆う金属製の補強材を有していてもよい。【選択図】図１
2014073825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を収容する空間を形成する下部構造体と、該下部構造体の上部を覆う上部構造体と、により構成される密閉型の救命艇において、
喫水線近傍の前記下部構造体又は前記上部構造体の外周に緩衝体を配置した、ことを特徴とする救命艇。
【請求項２】
前記緩衝体は、船首部に配置される船首部緩衝体と、船尾部に配置される船尾部緩衝体と、船側部に配置される船側部緩衝体と、を有し、前記船首部緩衝体又は前記船尾部緩衝体の水平方向厚さが、前記船側部緩衝体の水平方向厚さよりも大きく形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の救命艇。
【請求項３】
前記緩衝体は、前記下部構造体若しくは前記上部構造体に直に固定される、又は、前記下部構造体若しくは前記上部構造体に配置された係止部材に掛け渡されたベルト部材によって締め付け固定される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の救命艇。
【請求項４】
前記下部構造体と前記上部構造体との繋ぎ目に沿って該繋ぎ目を覆う金属製の補強材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の救命艇。
【請求項５】
前記緩衝体は、前記下部構造体に配置される下部緩衝体と、前記上部構造体に配置される上部緩衝体と、を有し、前記下部緩衝体は、前記下部構造体及び前記補強材に配置された係止部材に掛け渡された下部ベルト部材によって締め付け固定され、前記上部緩衝体は、前記上部構造体及び前記補強材に配置された係止部材に掛け渡された上部ベルト部材によって締め付け固定される、ことを特徴とする請求項４に記載の救命艇。
【請求項６】
前記補強材に接続されるとともに船首部前方に張り出した船首部補強体を有し、前記緩衝体は、該船首部補強体の外側に又は内側及び外側に配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載の救命艇。
【請求項７】
前記船首部補強体は、船首部前方に配置される荷重受部と、前記補強材に接続される連結部と、を有することを特徴とする請求項６に記載の救命艇。
【請求項８】
前記緩衝体は、複数のブロック体に分割されており、該ブロック体は、内部に緩衝材を収容可能な袋体と、該袋体の幅方向の変形を抑制する規制部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の救命艇。
【請求項９】
前記下部構造体は、底面の左舷側及び右舷側に配置された防舷材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の救命艇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救命艇に関し、特に、津波に対する避難用に適した救命艇に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の安全性確保については、ＳＯＬＡＳ条約（救命海上における人命の安全のための国際条約）により、船舶には全員が乗船できるだけの救命艇を備えることが定められている。救命艇としては、オープン型のものやエンクローズ型のもの等、種々の形態のものが採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された救命艇は、エンクローズ型の救命艇に関するものである。かかるエンクローズ型の救命艇は、一般に、船体形状をなした本体部と、該本体部の上部を覆う天蓋部と、により構成されている。また、特許文献１に記載された救命艇は、天蓋部の内側に配置された発泡スチロールを有しており、該発泡スチロールは、救命艇に対する浮力部材及び乗員に対する緩衝材としての機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−５４９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、津波が到来した場合、地上には、病人、老人や子供等のように、自力で高台に避難できない者も多数存在している。したがって、病院、老人福祉施設、幼稚園や保育園等の施設近傍に、上述したような救命艇を予め設置しておくことは、人命救助の観点から有効である。津波は多くの瓦礫を含んでいることから、オープン型の救命艇よりも、特許文献１に記載されたようなエンクローズ型の救命艇を使用することが好ましい。
【０００６】
しかしながら、上述した救命艇は、船舶の座礁や転覆等の海難事故時に当該船舶からの離脱を目的として建造されたものであり、津波に対する避難用として使用するには強度が弱いという問題があった。例えば、津波は多数の瓦礫を含んでおり、漂流中に瓦礫と衝突する可能性があるだけでなく、地上にはビルや橋脚等の多数の建造物が存在しており、漂流中にこれらの建造物と衝突する可能性もある。
【０００７】
また、津波の伝播速度は、Ｖ＝√（ｇｈ）により表される。ここで、Ｖ：津波の伝播速度（ｍ／ｓ）、ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ2）、ｈ：水深（ｍ）、である。かかる計算式によれば、例えば、水深１０ｍの場合における津波の伝播速度は約１０ｍ／ｓ、水深５ｍの場合における津波の伝播速度は約７ｍ／ｓと求めることができ、津波の伝播速度は速いことが容易に理解できる。
【０００８】
したがって、救命艇がこの速い速度を有する津波の遡上や引き波によって漂流している場合、ビルや橋脚等の建造物に高速で衝突したり、建造物に引っ掛かっているところに高速の瓦礫が突っ込んできたりする場合もあり得る。このような事象は通常の海難事故では生じ得ない事象であり、従来の救命艇は上述した事象に対応できるような設計にはなっていない。
【０００９】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、遡上する津波や引き波によって漂流した場合であっても船体の破損を抑制することができる、救命艇を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、乗員を収容する空間を形成する下部構造体と、該下部構造体の上部を覆う上部構造体と、により構成される密閉型の救命艇において、喫水線近傍の前記下部構造体又は前記上部構造体の外周に緩衝体を配置した、ことを特徴とする救命艇が提供される。
【００１１】
前記緩衝体は、船首部に配置される船首部緩衝体と、船尾部に配置される船尾部緩衝体と、船側部に配置される船側部緩衝体と、を有し、前記船首部緩衝体又は前記船尾部緩衝体の水平方向厚さが、前記船側部緩衝体の水平方向厚さよりも大きく形成されていてもよい。
【００１２】
前記緩衝体は、前記下部構造体若しくは前記上部構造体に直に固定されていてもよいし、前記下部構造体及び前記上部構造体に配置された係止部材に掛け渡されたベルト部材によって締め付け固定されていてもよい。
【００１３】
前記下部構造体と前記上部構造体との繋ぎ目に沿って該繋ぎ目を覆う金属製の補強材を有していてもよい。さらに、前記緩衝体は、前記下部構造体に配置される下部緩衝体と、前記上部構造体に配置される上部緩衝体と、を有し、前記下部緩衝体は、前記下部構造体及び前記補強材に配置された係止部材に掛け渡された下部ベルト部材によって締め付け固定され、前記上部緩衝体は、前記上部構造体及び前記補強材に配置された係止部材に掛け渡された上部ベルト部材によって締め付け固定されていてもよい。
【００１４】
また、前記補強材に接続されるとともに船首部前方に張り出した船首部補強体を有し、前記緩衝体は、該船首部補強体の外側に又は内側及び外側に配置されていてもよい。さらに、船首部補強体は、船首部前方に配置される荷重受部と、前記補強材に接続される連結部と、を有していてもよい。
【００１５】
前記緩衝体は、複数のブロック体に分割されており、該ブロック体は内部に緩衝材を収容可能な袋体を有し、該ブロック体は、内部に緩衝材を収容可能な袋体と、該袋体の幅方向の変形を抑制する規制部材と、を有していてもよい。また、前記下部構造体は、底面の左舷側及び右舷側に配置された防舷材を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明の救命艇によれば、救命艇の喫水線近傍の外周に沿って緩衝体を配置したことにより、救命艇が遡上する津波や引き波によって漂流し、建造物や瓦礫等の障害物に衝突した場合であっても、衝突時のエネルギー吸収及び衝突荷重の低減を図ることができ、船体の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る救命艇を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、である。
【図２】図１に示した緩衝体の一例を示す斜視図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、（ｃ）は第三例、（ｄ）は第四例、（ｅ）は第五例、（ｆ）は第六例、を示している。
【図３】図１に示した緩衝体の取付方法を示す断面図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、を示している。
【図４】本発明の他の実施形態に係る救命艇を示す平面図であり、（ａ）は第二実施形態、（ｂ）は第三実施形態、（ｃ）は第四実施形態、を示している。
【図５】本発明の第五実施形態に係る救命艇を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は船首部補強体の斜視図、（ｃ）は船首部補強体の第一変形例、（ｄ）は船首部補強体の第二変形例、を示している。
【図６】本発明の第六実施形態に係る救命艇を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は船首部補強体の斜視図、を示している。
【図７】本発明の他の実施形態に係る救命艇を示す部分断面図であり、（ａ）は第七実施形態、（ｂ）は第八実施形態、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図１〜図７を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の第一実施形態に係る救命艇を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、である。
【００１９】
本発明の第一実施形態に係る救命艇１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示したように、乗員を収容する空間を形成する下部構造体１１と、下部構造体１１の上部を覆う上部構造体１２と、により構成される密閉型の救命艇であって、喫水線Ｌ近傍の下部構造体１１及び上部構造体１２の外周に緩衝体２を配置したことを特徴とする。また、下部構造体１１は、底面の左舷側及び右舷側に配置された防舷材３を有する。
【００２０】
図１（ａ）〜（ｃ）に示した救命艇１は、従来から使用されている船舶の海難事故用のエンクローズ型（密閉型）の救命艇を改良したものである。下部構造体１１は、水上に浮揚し略船体形状を有する。下部構造体１１の内部には、図示しないが、乗員が着座する座席、食料や飲料等を保管する倉庫等が配置されている。また、下部構造体１１は、船体中心に配置されたキール１１ａを有し、必要に応じて、左舷側及び右舷側の底面にビルジキールを有していてもよい。上部構造体１２は、下部構造体１１の上部を密閉するように覆うカバー部材である。上部構造体１２には、乗員の出入口１２ａ、採光用又は監視用の窓１２ｂ、換気用の換気ダクト１２ｃ等が形成されている。なお、上部構造体１２の形状及び構成は、図示したものに限定されるものではない。
【００２１】
防舷材３は、漂流初期における浮上や着底を繰り返すような不安定な挙動をする場合、漂流中に座礁する場合、引き波後に着底する場合等における船底の破損を抑制する部品である。図１（ａ）及び（ｃ）に示したように、防舷材３は、例えば、キール１１ａを挟んだ両側に船体長さ方向に二列に配置される。防舷材３は、座礁時に地面に接触する部品であること、水が引いたときに救命艇１を支持する部品であることを考慮し、例えば、硬質ゴムにより構成される。防舷材３は、キール１１ａやビルジキールよりも先に地面に接触する必要があることから、これらの部品よりも下方の位置まで配置される。なお、必要に応じて、ビルジキールは省略してもよいし、防舷材３にビルジキールの機能を持たせるようにしてもよい。
【００２２】
緩衝体２は、救命艇１が建造物や瓦礫と衝突した際に、船体に生じる衝撃及び乗員に生じる加速度を低減する機能を有する。緩衝体２は、弾性力を有し、水による性能低下が少ないものが好ましい。緩衝体２としては、例えば、発泡樹脂（ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ＥＶＡフォーム、ＰＥＴフォーム等）、ゴム、木材、ハニカム材、空気バネ、ダンパ（バネ式、オイル式等）を使用することができる。特に、緩衝体２として独立気泡構造を有する発泡樹脂を使用することにより、吸水性を抑制することができ、吸水による緩衝特性、重量、重心等の変動を抑制することができ、緩衝体２の性能を効果的に保持することができる。なお、緩衝体２は、救命艇１の配置箇所に応じて異なる素材を使用するようにしてもよい。
【００２３】
また、緩衝体２は、衝突時のエネルギー吸収及び衝突荷重の低減を主たる機能とするが、船としての指向性（流れに沿って下流に船首部を向けて流される性質）や乗員の乗り心地等の観点から、救命艇１の動揺特性や転覆時の復原性等に支障が生じないように、重心、重量、形状等の条件が適宜設定される。このように緩衝体２の形状や配置を調整することにより、救命艇１の復原性を担保することができるとともに、救命艇１及び衝突した相手方に生じる衝撃を吸収することができ、救命艇１及び衝突した相手方の破損を低減することができる。
【００２４】
ところで、救命艇１は、遡上する津波や引き波によって押し流されており、遡上する津波や引き波は、地上に存在する建造物によって複雑な流れを有していることも多い。したがって、救命艇１は、必ずしも船首部方向に進行するとは限らない。すなわち、救命艇１は、船首部、船尾部、船則部の全方位において障害物（建造物や瓦礫等）と衝突する可能性があることから、図示したように、緩衝体２は、救命艇１の船首部、船尾部及び船則部の全周を覆うように配置される。
【００２５】
また、緩衝体２は、図１（ａ）及び（ｃ）に示したように、救命艇１の喫水線Ｌ近傍に配置される。ここで、「喫水線Ｌ近傍」とは、喫水線Ｌを含む鉛直方向の一定範囲内を意味し、一定範囲は救命艇１の漂流時の動揺特性等を考慮して設定される。このように、喫水線Ｌの近傍に緩衝体２を配置することにより、救命艇１が浮揚した状態で最も外側に位置する部分を保護することができ、水面に浮遊する瓦礫等の障害物に対して効果的に作用させることができる。なお、緩衝体２は、必ずしも下部構造体１１及び上部構造体１２の両方に配置する必要はなく、救命艇１の構造によっては、下部構造体１１又は上部構造体１２のいずれか一方にのみ緩衝体２を配置してもよいし、下部構造体１１又は上部構造体１２のいずれか一方の外周の全周に緩衝体２を配置して、いずれか他方の外周の一部（例えば、船側部）にのみ緩衝体２を配置するようにしてもよい。
【００２６】
ここで、図２は、図１に示した緩衝体の一例を示す斜視図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、（ｃ）は第三例、（ｄ）は第四例、（ｅ）は第五例、（ｆ）は第六例、を示している。緩衝体２は、救命艇１の全周を連続的に被覆可能な構成であってもよいし、図２（ａ）〜（ｆ）に示したようなブロック体２１に分割して複数のブロック体２１を敷き詰めることにより全周を被覆可能な構成であってもよい。なお、緩衝体２を複数のブロック体２１に分割した場合には、隣接するブロック体２１同士を接着剤、面ファスナー、ベルト部材等で接続するようにしてもよい。
【００２７】
図２（ａ）に示した緩衝体２（ブロック体２１）の第一例は、ブロック体２１が内部に緩衝材２２を収容可能な袋体２３を有しているものである。かかる袋体２３は、例えば、緩衝材２２が発泡樹脂である場合に、発泡樹脂の欠損や崩落を抑制するための機能を有する。袋体２３は、例えば、高強度繊維に編まれたものであってもよいし、ゴムシートやビニールシートにより形成されたものであってもよい。袋体２３内に収容される緩衝材２２は、ブロック体２１である緩衝体２の外形と同じ外形を有するように形成されていてもよいし、所定の形状（直方体、円柱、球等）を有する複数の小さなブロック形状を有していてもよい。袋体２３の目の粗さは、収容する緩衝材２２の材質や形状によって任意に設定される。なお、緩衝材２２が自身で形状を保持することができ、欠損等を生じないものである場合には、袋体２３を省略することができる。
【００２８】
図２（ｂ）に示した緩衝体２（ブロック体２１）の第二例は、図２（ａ）に示したブロック体２１の表面にネット部材２４を配置したものである。ネット部材２４は、例えば、高強度繊維により形成される網状シートにより構成される。かかるネット部材２４は、ブロック体２１の変形や袋体２３の破損を抑制するための機能を有し、少なくともブロック体２１の前面（救命艇１との接触面を除く面）を覆うように配置される。ネット部材２４は、ブロック体２１の全体を収容可能な袋状に形成されていてもよいし、袋体２３の縁部に形成された取付部に係止可能なシート形状を有していてもよい。
【００２９】
図２（ｃ）に示した緩衝体２（ブロック体２１）の第三例は、図２（ａ）に示したブロック体２１を帯部材２５により固縛したものである。かかる帯部材２５は、ブロック体２１の変形を抑制するための機能を有し、少なくともブロック体２１の前面（救命艇１との接触面を除く面）を覆うように配置される。帯部材２５は、例えば、上下方向及び左右方向に複数配置されることが好ましいが、必要に応じて、上下方向のみ又は左右方向のみに配置するようにしてもよいし、ブロック体２１の形状によっては斜め掛けにしてもよい。また、帯部材２５は、ブロック体２１の全周に掛け回されて締め付けられる構成であってもよいし、袋体２３の縁部に形成された取付部に係止可能な構成であってもよい。
【００３０】
図２（ｄ）に示した緩衝体２（ブロック体２１）の第四例は、図２（ｂ）に示したネット部材２４を有するブロック体２１を帯部材２５により固縛したものである。かかる構成によれば、さらにブロック体２１の変形を抑制することができる。その他の構成は、図２（ｃ）に示したブロック体２１と同じである。
【００３１】
図２（ｅ）に示した緩衝体２（ブロック体２１）の第五例は、図２（ｃ）に示したブロック体２１における袋体２３の幅方向の変形を抑制する規制部材２６を有するものである。なお、図中、規制部材２６は、両端に黒丸を有する一点鎖線で表示している。かかる規制部材２６は、例えば、袋体２３の幅方向の両端部に縫合される紐部材（ステッチ）であり、この紐部材の張力によって袋体２３の外方への膨張を抑制する機能を有する。かかる構成により、ブロック体２１のクッション性を向上させることができる。規制部材２６は、例えば、高強度繊維により構成される。規制部材２６は、例えば、図示したように、左右方向幅を規制するように、上下方向に適当な間隔で複数配置される。また、図示しないが、規制部材２６は、上下方向幅を規制するように、左右方向に適当な間隔で複数配置されていてもよい。なお、規制部材２６は、帯部材２５に接続されていてもよいし、図２（ａ）に示したブロック体２１に配置されていてもよい。
【００３２】
図２（ｆ）に示した緩衝体２（ブロック体２１）の第六例は、図２（ｄ）に示したブロック体２１における袋体２３の幅方向の変形を抑制する規制部材２６を有するものである。かかる構成によれば、袋体２３の外方への膨張を抑制することができ、ブロック体２１のクッション性を向上させることができる。規制部材２６は、ネット部材２４に接続されていてもよい。その他の構成は、図２（ｅ）に示したブロック体２１と同じである。
【００３３】
次に、上述した緩衝体２の取付方法について、図３を参照しつつ説明する。ここで、図３は、図１に示した緩衝体の取付方法を示す断面図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、を示している。なお、図３（ａ）及び（ｂ）に示した断面図は、救命艇１の部分断面図を図示している。
【００３４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示した緩衝体２の取付方法は、緩衝体２を下部構造体１１及び上部構造体１２に配置された係止部材６に掛け渡されたベルト部材４によって締め付け固定するようにしたものである。また、緩衝体２を取り付ける前に、比較的強度の弱い繋ぎ目１３に沿って繋ぎ目１３の全周を覆う金属製の補強材５を救命艇１に接続するようにしてもよい。一般に、繋ぎ目１３は、下部構造体１１と上部構造体１２との重ね合わせ部にボルト・ナット等の締結具１３ａを接続することによって構成される。また、この繋ぎ目１３の外周にはゴム製の防舷材１３ｂが配置されていることが多い。
【００３５】
補強材５は、これらの締結具１３ａ及び防舷材１３ｂを覆うように配置される。具体的には、補強材５は、鋼材等の金属材により構成された断面略コ字状の形状を有する部品であり、先端部には救命艇１の表面と接触可能に折り曲げられた接触面を有している。また、補強材５の脚部は、上下で段違いに形成されており、上側の脚部内面は、上部構造体１２の段差部に接触するように配置される。かかる補強材５は、例えば、接着剤により接続されるが、場合によっては、リベットやボルト等に締結具によって接続するようにしてもよい。なお、補強材５は、必要に応じて省略することができる。
【００３６】
図３（ａ）に示した緩衝体２の取付方法の第一例では、緩衝体２は、下部構造体１１に配置される下部緩衝体２ａと、上部構造体１２に配置される上部緩衝体２ｂと、を有している。また、下部構造体１１、上部構造体１２及び補強材５の表面には係止部材６が配置されている。係止部材６は、例えば、ベルト部材４を掛け回すことができるロッド部６１と、ロッド部６１を支持する少なくとも一対の支持部６２と、により構成される。支持部６２は、例えば、接着剤により下部構造体１１、上部構造体１２及び補強材５の表面に接続されるが、場合によっては、リベットやボルト等に締結具によって接続するようにしてもよいし、溶接により接続するようにしてもよい。また、ロッド部６１及び支持部６２の全体を一本のパイプ材によって形成するようにしてもよい。かかる係止部材６は、繋ぎ目１３と略平行に又は繋ぎ目１３と一定の距離を有する水平方向に連続的に配置されていてもよいし、緩衝体２の配置に応じて断続的に配置されていてもよい。
【００３７】
図３（ａ）に示した緩衝体２の取付方法の第一例では、下部構造体１１に接続された係止部材６と上部構造体１２に接続された係止部材６との間に、補強材５に接続された係止部材６を有している。したがって、下部緩衝体２ａは、下部構造体１１及び補強材５に配置された係止部材６に掛け渡された下部ベルト部材４ａによって締め付け固定され、上部緩衝体２ｂは、上部構造体１２及び補強材５に配置された係止部材６に掛け渡された上部ベルト部材４ｂによって締め付け固定される。
【００３８】
このように緩衝体２を上下に二分することによって、緩衝体２（ブロック体２１）の小型化及び軽量化を図るとともに、繋ぎ目１３に沿って緩衝体２（ブロック体２１）を容易に配置することができる。なお、補強材５に配置された係止部材６は、下部緩衝体２ａと上部緩衝体２ｂとの隙間を小さくするために、ベルト部材４（下部ベルト部材４ａ及び上部ベルト部材４ｂ）を挿通可能な通し孔を有する板部材によって形成するようにしてもよい。
【００３９】
図３（ｂ）に示した緩衝体２の取付方法の第二例では、緩衝体２は、図３（ａ）に示した下部緩衝体２ａと上部緩衝体２ｂとを一体に形成した形状を有している。したがって、繋ぎ目１３に接続された補強材５の上から緩衝体２が救命艇１に固定される。具体的には、下部構造体１１及び上部構造体１２の表面には係止部材６が配置されており、これらの係止部材６にベルト部材４を掛け回すことによって緩衝体２は締め付け固定される。係止部材６は、図３（ａ）に示したものと同じ構成を有する。また、補強材５は、必要に応じて省略することができる。かかる取付方法は、例えば、救命艇１が小型である場合や、繋ぎ目１３に係止部材６を配置できないような場合に最適である。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態に係る救命艇１について、図４〜図７を参照しつつ説明する。ここで、図４は、本発明の他の実施形態に係る救命艇を示す平面図であり、（ａ）は第二実施形態、（ｂ）は第三実施形態、（ｃ）は第四実施形態、を示している。図５は、本発明の第五実施形態に係る救命艇を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は船首部補強体の斜視図、（ｃ）は船首部補強体の第一変形例、（ｄ）は船首部補強体の第二変形例、を示している。図６は、本発明の第六実施形態に係る救命艇を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は船首部補強体の斜視図、を示している。図７は、本発明の他の実施形態に係る救命艇を示す部分断面図であり、（ａ）は第七実施形態、（ｂ）は第八実施形態、を示している。なお、図４（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）、図６（ａ）及び（ｂ）において、点線は、緩衝体２を複数のブロック体２１に分割した場合の境界面を図示している。
【００４１】
図４（ａ）に示した第二実施形態に係る救命艇１は、緩衝体２が、船首部に配置される船首部緩衝体２ｆと、船尾部に配置される船尾部緩衝体２ｒと、船側部に配置される船側部緩衝体２ｓと、を有し、船首部緩衝体２ｆ及び船尾部緩衝体２ｒの水平方向厚さＤｆ，Ｄｒが、船側部緩衝体２ｓの水平方向厚さＤｓよりも大きく形成されたものである。救命艇１は、船体形状を有していることから、遡上する津波や引き波に押し流される場合であっても、船首部方向又は船尾部方向に向かって移動することが多く、その方向に速度が出やすい傾向にある。したがって、救命艇１は、船首部又は船尾部から建造物や瓦礫等の障害物と接触する可能性が高く、その衝撃も大きくなりやすい。
【００４２】
そこで、船首部緩衝体２ｆの水平方向厚さＤｆ及び船尾部緩衝体２ｒの水平方向厚さＤｒを、船側部緩衝体２ｓの水平方向厚さＤｓよりも大きく形成することによって、船体前後方向のエネルギー吸収性能を向上させるようにしている。また、船首部緩衝体２ｆの水平方向厚さＤｆ及び船尾部緩衝体２ｒの水平方向厚さＤｒは想定される津波の大きさや水深等に応じて適宜設定されるものであり、例えば、船首部緩衝体２ｆの水平方向厚さＤｆ＞船尾部緩衝体２ｒの水平方向厚さＤｒ≧船側部緩衝体２ｓの水平方向厚さＤｓの関係を有するように設定される。なお、船首部緩衝体２ｆの水平方向厚さＤｆ＞船尾部緩衝体２ｒの水平方向厚さＤｒとしたのは救命艇１の船としての指向性（流れに沿って下流に船首部を向けて流される性質）を考慮したものである。
【００４３】
図４（ｂ）に示した第三実施形態に係る救命艇１は、第二実施形態における船首部緩衝体２ｆ及び船尾部緩衝体２ｒを複数のブロック体２１により構成したものである。上述したように、船首部緩衝体２ｆ及び船尾部緩衝体２ｒには高い衝撃吸収性能が求められることから、三次元的に一体化された発泡樹脂等によって形成されることが好ましいが、図示したように、船首部緩衝体２ｆ及び船尾部緩衝体２ｒを複数のブロック体２１により構成するようにしてもよい。かかる構成により、個々の緩衝体２の小型化、軽量化及び取付作業の容易化を図ることができる。また、ブロック体２１の境界面２１ａを略放射状に形成することにより、前方又は後方からの衝撃を吸収しやすくすることができる。
【００４４】
図４（ｃ）に示した第四実施形態に係る救命艇１は、第三実施形態における船首部緩衝体２ｆ及び船尾部緩衝体２ｒを二列に分割したものである。船首部緩衝体２ｆ及び船尾部緩衝体２ｒは、救命艇１に接続される内側ブロック体２１ｂと、内側ブロック体２１ｂの表面に配置される外側ブロック体２１ｃと、により構成される。このように、ブロック体２１を内側ブロック体２１ｂ及び外側ブロック体２１ｃの二列に構成することにより、ブロック体２１の小型化、軽量化及び取付作業の容易化を図ることができる。外側ブロック体２１ｃは、内側ブロック体２１ｂに接続するようにしてもよいし、内側ブロック体２１ｂを挟んで救命艇１に接続するようにしてもよい。なお、船首部緩衝体２ｆ及び船尾部緩衝体２ｒは、三列以上に分割するようにしてもよい。
【００４５】
上述した第二実施形態〜第四実施形態に示した救命艇１において、ブロック体２１の分割数は任意に設定することができ、ブロック体２１としては、図２（ａ）〜（ｆ）に図示したものを適宜選択して使用することができる。また、船側部緩衝体２ｓを構成するブロック体２１を内外二列に分割するようにしてもよい。
【００４６】
図５（ａ）及び（ｂ）に示した第五実施形態に係る救命艇１は、補強材５に接続されるとともに船首部前方に張り出した船首部補強体７を有し、緩衝体２を船首部補強体７の内側及び外側に配置したものである。船首部補強体７の内外に配置される緩衝体２は、第四実施形態に示した内側ブロック体２１ｂ及び外側ブロック体２１ｃに相当する。図５（ａ）において、船首部補強体７は緩衝体２の内部に埋もれていることから、一点鎖線で図示している。また、図５（ｂ）に示したように、船首部補強体７は、例えば、船首部の前方に配置される荷重受部７１と、補強材５に接続される連結部７２と、を有する。なお、荷重受部７１と連結部７２との接続部には、必要に応じてブラケットや斜材等の補強を施すようにしてもよい。
【００４７】
荷重受部７１は、図５（ｂ）に示したように、鋼材等の金属材によって骨組みされる枠体であってもよいし、図５（ｃ）の第一変形例に示したように、鋼板等の金属板やポリカーボネイト板等の合成樹脂板によって形成される面体であってもよい。連結部７２は、船側部に配置される補強材５にボルト等の締結具や溶接等によって接続される。連結部７２の長さは、荷重受部７１を安定して保持できる長さに設定される。
【００４８】
かかる構成により、外側ブロック体２１ｃに障害物が衝突した際における衝突荷重を荷重受部７１で受け止めることができ、連結部７２を介して補強材５に伝達することができ、衝突荷重を分散させることができる。したがって、救命艇１の一部に衝突荷重が局部的に作用しないようにすることができ、救命艇１の破損を抑制することができる。また、船首部補強体７を配置することにより、内側ブロック体２１ｂに伝達される荷重を低減することができ、内側ブロック体２１ｂの構造の簡素化や長寿命化を図ることができる。
【００４９】
図５（ｄ）に示した第五実施形態の第二変形例は、荷重受部７１を平板形状に形成したものである。荷重受部７１は、図５（ｂ）及び（ｃ）に示したように、船首部形状に合わせて湾曲させるようにしてもよいし、図５（ｄ）に示したように、船体の幅方向に展開された平板により形成するようにしてもよい。かかる第二変形例によれば、船首部が建造物や瓦礫等の障害物に衝突した際に、緩衝体２（外側ブロック体２１ｃ）を救命艇１の外側にはみ出ないように衝突方向に圧縮変形させることができ、エネルギー吸収性能を向上させることができる。
【００５０】
図６（ａ）〜（ｃ）に示した第六実施形態に係る救命艇１は、補強材５に接続されるとともに船首部前方に張り出した船首部補強体７を有し、緩衝体２を船首部補強体７の外側に配置したものである。補強材５は、図６（ａ）に示したように、必ずしも下部構造体１１と上部構造体１２との繋ぎ目１３の全周を覆う必要はなく、繋ぎ目１３の水平部分に沿って外周を覆うように配置されていてもよい。また、全ての補強材５が繋ぎ目１３に密着している必要はなく、部分的（例えば、船体角部等）に繋ぎ目１３から離隔して外周を囲うように配置されていてもよい。
【００５１】
かかる第六実施形態における緩衝体２は、図６（ａ）及び（ｂ）に示したように、複数のブロック体２１に分割されている。船首部補強体７の前方に配置されるブロック体２１は、他の部分よりも大きな衝撃を吸収する必要があることから、例えば、略半円柱形状の船首部ブロック体２１ｆにより構成することが好ましい。
【００５２】
船首部補強体７は、図６（ｃ）に示したように、船首部の前方に配置される荷重受部７１と、補強材５に接続される連結部７２と、荷重受部７１と連結部７２との接続部に配置された補強用の斜材７３と、を有している。なお、図６（ｂ）において、説明の便宜上、船首部補強体７を実線で図示している（実際は、緩衝体２の内部に埋まっている）。
【００５３】
救命艇１は船体形状を有していることから、船首部側を進行方向前方として移動することが多いものと予測され、救命艇１の正面から建造物や瓦礫等の障害物に衝突する可能性が高い。そこで、本実施形態では、平板上の荷重受部７１を船首部前方に配置するとともに、船首部補強体７の外側に緩衝体２（船首部ブロック体２１ｆ）を配置している。船首部補強体７の内側は、構造的に衝撃力が伝達し難いことから、緩衝体２の配置を省略することができ、施工時の作業負担を軽減することができる。
【００５４】
荷重受部７１の横幅Ｗ、高さＨ、板厚、素材等の条件は、例えば、必要吸収エネルギーと許容荷重とのバランスを考慮して適宜設定される。ただし、荷重受部７１の横幅Ｗは、救命艇１の船幅よりも小さくすることが好ましく、荷重受部７１の高さＨは下部構造体１１の高さよりも小さくすることが好ましい。また、図６（ｂ）に示したように、荷重受部７１の高さＨと緩衝体２（船首部ブロック体２１ｆ）の高さを一致させるようにしてもよいし、荷重受部７１を緩衝体２（船首部ブロック体２１ｆ）で覆うようにしてもよい。
【００５５】
図７（ａ）に示した第七実施形態に係る救命艇１は、緩衝体２として空気バネ２７を使用したものである。空気バネ２７は、繋ぎ目１３に沿って下部構造体１１及び上部構造体１２の両方又はいずれか一方に配置される。空気バネ２７は、接着剤によって接続することが好ましいが、場合によっては、ボルト等に締結具によって接続するようにしてもよい。かかる構成によっても、建造物や瓦礫等の障害物に衝突した場合であっても、船体の破損を抑制することができる。
【００５６】
かかる第七実施形態において、空気バネ２７に替えてバネダンパやオイルダンパを使用するようにしてもよいし、繋ぎ目１３に補強材５を配置するようにしてもよいし、発泡樹脂等により構成されるブロック体２１と併用するようにしてもよい。
【００５７】
図７（ｂ）に示した第八実施形態に係る救命艇１は、緩衝体２としてゴムダンパ２８を使用したものである。ゴムダンパ２８は、繋ぎ目１３に沿って下部構造体１１及び上部構造体１２の両方又はいずれか一方に配置される。ゴムダンパ２８は、接着剤によって接続することが好ましいが、場合によっては、ボルト等に締結具によって接続するようにしてもよい。かかる構成によっても、建造物や瓦礫等の障害物に衝突した場合であっても、船体の破損を抑制することができる。
【００５８】
かかる第八実施形態において、ゴムダンパ２８に替えてハニカム材や木材を使用するようにしてもよいし、繋ぎ目１３に補強材５を配置するようにしてもよいし、発泡樹脂等により構成されるブロック体２１と併用するようにしてもよい。
【００５９】
ところで、図３（ａ）及び（ｂ）に示した緩衝体２の取付方法において、ブロック体２１をベルト部材４で固縛する方法について説明したが、ブロック体２１は、接着剤や面ファスナーで下部構造体１１及び上部構造体１２に直に固定するようにしてもよいし、これらとベルト部材４とを併用するようにしてもよい。ブロック体２１を直に固定する場合、ブロック体２１を形成してから下部構造体１１及び上部構造体１２に接着剤や面ファスナーで固定するようにしてもよいし、緩衝材２２を収容する袋体２３を予め下部構造体１１及び上部構造体１２に接着剤や面ファスナーで固定しておき緩衝材２２を袋体２３に詰め込んでから開口部を塞ぐようにしてもよい。
【００６０】
本発明は上述した実施形態に限定されず、津波に対する避難用以外の救命艇（例えば、船舶に常備される救命艇等）にも適用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１  救命艇
２  緩衝体
２ａ  下部緩衝体
２ｂ  上部緩衝体
２ｆ  船首部緩衝体
２ｒ  船尾部緩衝体
２ｓ  船側部緩衝体
３  防舷材
４  ベルト部材
４ａ  下部ベルト部材
４ｂ  上部ベルト部材
５  補強材
６  係止部材
７  船首部補強体
１１  下部構造体
１２  上部構造体
１３  繋ぎ目
２１  ブロック体
２２  緩衝材
２３  袋体
２６  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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