(57)【要約】【課題】スペクトラム抑圧型伝送により伝送された信号を復調復号するにあたり、誤り伝搬に起因するビットの誤りを有効に抑制すること。【解決手段】受信信号に含まれるサブスペクトラムを元の周波数にシフトして合成し、さらに復調復号を実行して第１復号信号を生成する。また、第１復号信号について誤り訂正符号化と変調を実行して生成した疑似変調信号から、送信時に削除された非伝送サブスペクトラムに対応する一次疑似サブスペクトラムを分離する。そして、第１復号信号生成のための誤り訂正復号が行われてから疑似変調信号から第１疑似サブスペクトラムが分離されるまでの所定段階において得られる判定対象信号の良否を判定し、判定結果に応じて第１疑似サブスペクトラム成分を含む第２復号信号と、含まない第２復号信号とのいずれかを出力する。【選択図】図５
2014116933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号の帯域を複数に分割して形成した複数のサブスペクトラムのうちから一部のサブスペクトラムを削除して送信された伝送サブスペクトラム群における各サブスペクトラムを元の周波数にシフトしたうえで合成することにより第１変調信号を生成する第１変調信号生成部と、
前記第１変調信号について復調と誤り訂正復号とを実行して第１復号信号を生成する第１復号信号生成部と、
前記第１復号信号について誤り訂正符号化と変調とを実行して疑似変調信号を生成し、生成した前記疑似変調信号を伝送サブスペクトラム群に含まれずに削除された非伝送サブスペクトラムの帯域に対応する第１疑似サブスペクトラムと、前記伝送サブスペクトラム群の帯域に対応する第２疑似サブスペクトラムとに分離する疑似変調信号分離部と、
前記第１疑似サブスペクトラムと前記第１疑似サブスペクトラムに代わる代替信号とのうちのいずれか一方と、前記第１変調信号とを合成して第２変調信号を生成する第２変調信号生成部と、
前記第１変調信号と前記第２変調信号とのいずれか一方について復調と誤り訂正復号とを実行して第２復号信号を生成する第２復号信号生成部と、
前記第１復号信号生成部により誤り訂正復号が行われてから前記疑似変調信号分離部により疑似変調信号が第１疑似サブスペクトラムと第２疑似サブスペクトラムとに分離されるまでの所定段階において得られる判定対象信号の良否を判定する良否判定部と、
前記良否判定部により前記判定対象信号が良好であると判定された場合、前記第１疑似サブスペクトラムが合成された第２変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御し、
前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１復号信号が受信データとして出力されるように制御する、もしくは、前記第１変調信号から生成した第２復号信号と前記代替信号を合成した第２変調信号から生成した第２復号信号とのうちのいずれか一方が受信データとして出力されるように制御する受信データ制御部と
を備える受信装置。
【請求項２】
前記良否判定部は、
前記第１復号信号生成部において実行される誤り訂正復号により得られる復号信号について算出した尤度に基づいて、前記判定対象信号としての前記復号信号の良否を判定する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記良否判定部は、
前記第１復号信号生成部において実行される誤り訂正復号により得られる復号信号について検出した誤りビット数に基づいて、前記判定対象信号としての前記復号信号の良否について判定する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記受信データ制御部は、
前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１復号が受信データとして出力されるように制御する
請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記良否判定部は、
前記第２疑似サブスペクトラムを前記第１変調信号と比較した結果に基づいて、前記判定対象信号としての前記第２疑似サブスペクトラムの良否を判定する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記良否判定部は、
前記第２疑似サブスペクトラムと前記第１変調信号との差分を求めることにより、前記第２疑似サブスペクトラムを前記第１変調信号と比較する
請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記良否判定部は、
前記第２疑似サブスペクトラムと前記第１変調信号との相関を演算することにより、前記第２疑似サブスペクトラムを前記第１変調信号と比較する
請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
前記受信データ制御部は、
前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する
請求項５から７のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記良否判定部は、
前記疑似変調信号を前記第１変調信号と比較した結果に基づいて、前記判定対象信号としての前記疑似変調信号の良否を判定する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記良否判定部は、
前記疑似変調信号と前記第１変調信号との差分を求めることにより、前記疑似変調信号を前記第１変調信号と比較する
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記良否判定部は、
前記疑似変調信号と前記第１変調信号との相関を演算することにより、前記疑似変調信号を前記第１変調信号と比較する
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記受信データ制御部は、
前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記代替信号としてのゼロ信号を合成した第２変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する
請求項９から１１のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項１３】
変調信号の帯域を複数に分割して形成した複数のサブスペクトラムのうちから一部のサブスペクトラムを削除して送信された伝送サブスペクトラム群における各サブスペクトラムを元の周波数にシフトしたうえで合成することにより第１変調信号を生成する第１変調信号生成ステップと、
前記第１変調信号について復調と誤り訂正復号とを実行して第１復号信号を生成する第１復号信号生成ステップと、
前記第１復号信号について誤り訂正符号化と変調とを実行して疑似変調信号を生成し、生成した前記疑似変調信号を伝送サブスペクトラム群に含まれずに削除された非伝送サブスペクトラムの帯域に対応する第１疑似サブスペクトラムと、前記伝送サブスペクトラム群の帯域に対応する第２疑似サブスペクトラムとに分離する疑似変調信号分離ステップと、
前記第１疑似サブスペクトラムと前記第１疑似サブスペクトラムに代わる代替信号とのうちのいずれか一方と、前記第１変調信号とを合成して第２変調信号を生成する第２変調信号生成ステップと、
前記第１変調信号と前記第２変調信号とのいずれか一方について復調と誤り訂正復号とを実行して第２復号信号を生成する第２復号信号生成ステップと、
前記第１復号信号生成ステップにより誤り訂正復号が行われてから前記疑似変調信号分離ステップにより疑似変調信号が第１疑似サブスペクトラムと第２疑似サブスペクトラムとに分離されるまでの所定段階において得られる判定対象信号の良否を判定する良否判定ステップと、
前記良否判定ステップにより前記判定対象信号が良好であると判定された場合、前記第１疑似サブスペクトラムが合成された第２変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御し、
前記良否判定ステップにより前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１復号信号が受信データとして出力されるように制御する、もしくは、前記第１変調信号から生成した第２復号信号と前記代替信号を合成した第２変調信号から生成した第２復号信号とのうちのいずれか一方が受信データとして出力されるように制御する受信データ制御ステップと
を備える受信信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトラム抑圧型伝送の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、シングルキャリア変調波を複数のサブスペクトラムに分割し、一部のサブスペクトラムを削除して伝送することで、伝送速度を維持したまま占有帯域幅を狭帯域化するスペクトラム抑圧型伝送の技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、スペクトラム抑圧型伝送に対応する受信装置として以下の構成が知られている。
つまり、受信装置は、受信信号を復調復号して生成した信号について、再度、送信時と同じ仕様による再符号化と再変調を行って生成した変調信号（レプリカ信号）から、受信信号に含まれていないサブスペクトラムの疑似的な信号成分（サブスペクトラムレプリカ）を生成する。そして、受信装置は、受信信号とサブスペクトラムレプリカとを合成した信号について復調復号を実行することで受信データを得るというものである（例えば、非特許文献２参照）。この技術により、信号を復調復号した際の誤り率が抑制され、例えばＳＮＲ（Signal-Noise Ratio）などの受信特性が改善される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】帯域分散伝送におけるブラインド型位相補償方式の提案と基本特性評価,電子情報通信学会技術研究報告. SAT, 衛星通信 111(179), 105-110, ２０１１年8月18日
【非特許文献２】スペクトラム抑圧型伝送におけるサブスペクトラムレプリカを用いた波形等化の提案, 電子情報通信学会総合大会講演論文集, p.290, ２０１１年２月２８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、誤り訂正の単位であるシンボルについては、そのビットパターンに応じて誤りの発生しやすいものと誤りが発生しにくいものとが混在する。誤りの発生しやすいシンボルについては、例えば伝送路の条件などにより、誤り訂正復号の結果として多量の誤りを含む可能性がある。
非特許文献２の受信装置では、誤り訂正復号の結果において多量の誤りが含まれる場合に、その多量の誤りを含むビットを利用してサブスペクトラムレプリカを生成し、受信信号と合成することになる。このために、サブスペクトラムレプリカと受信信号を合成した信号を復調復号する段階で、サブスペクトラムレプリカに含まれる誤りがさらに誤りを発生させるという誤り伝搬を誘発してしまい、誤り率を充分に抑制することが難しい場合がある。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、スペクトラム抑圧型伝送により伝送された信号を復調復号するにあたり、誤り伝搬に起因するビットの誤りを有効に抑制できる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、変調信号の帯域を複数に分割して形成した複数のサブスペクトラムのうちから一部のサブスペクトラムを削除して送信された伝送サブスペクトラム群における各サブスペクトラムを元の周波数にシフトしたうえで合成することにより第１変調信号を生成する第１変調信号生成部と、前記第１変調信号について復調と誤り訂正復号とを実行して第１復号信号を生成する第１復号信号生成部と、前記第１復号信号について誤り訂正符号化と変調とを実行して疑似変調信号を生成し、生成した前記疑似変調信号を伝送サブスペクトラム群に含まれずに削除された非伝送サブスペクトラムの帯域に対応する第１疑似サブスペクトラムと、前記伝送サブスペクトラム群の帯域に対応する第２疑似サブスペクトラムとに分離する疑似変調信号分離部と、前記第１疑似サブスペクトラムと前記第１疑似サブスペクトラムに代わる代替信号とのうちのいずれか一方と、前記第１変調信号とを合成して第２変調信号を生成する第２変調信号生成部と、前記第１変調信号と前記第２変調信号とのいずれか一方について復調と誤り訂正復号とを実行して第２復号信号を生成する第２復号信号生成部と、前記第１復号信号生成部により誤り訂正復号が行われてから前記疑似変調信号分離部により疑似変調信号が第１疑似サブスペクトラムと第２疑似サブスペクトラムとに分離されるまでの所定段階において得られる判定対象信号の良否を判定する良否判定部と、前記良否判定部により前記判定対象信号が良好であると判定された場合、前記第１疑似サブスペクトラムが合成された第２変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御し、前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１復号信号が受信データとして出力されるように制御する、もしくは、前記第１変調信号から生成した第２復号信号と前記代替信号を合成した第２変調信号から生成した第２復号信号とのうちのいずれか一方が受信データとして出力されるように制御する受信データ制御部とを備える受信装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記第１復号信号生成部において実行される誤り訂正復号により得られる復号信号について算出した尤度に基づいて、前記判定対象信号としての前記復号信号の良否を判定する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記第１復号信号生成部において実行される誤り訂正復号により得られる復号信号について検出した誤りビット数に基づいて、前記判定対象信号としての前記復号信号の良否について判定する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記受信データ制御部は、前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１復号が受信データとして出力されるように制御する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記第２疑似サブスペクトラムを前記第１変調信号と比較した結果に基づいて、前記判定対象信号としての前記第２疑似サブスペクトラムの良否を判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記第２疑似サブスペクトラムと前記第１変調信号との差分を求めることにより、前記第２疑似サブスペクトラムを前記第１変調信号と比較する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記第２疑似サブスペクトラムと前記第１変調信号との相関を演算することにより、前記第２疑似サブスペクトラムを前記第１変調信号と比較する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記受信データ制御部は、前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記疑似変調信号を前記第１変調信号と比較した結果に基づいて、前記判定対象信号としての前記疑似変調信号の良否を判定する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記疑似変調信号と前記第１変調信号との差分を求めることにより、前記疑似変調信号を前記第１変調信号と比較する。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記良否判定部は、前記疑似変調信号と前記第１変調信号との相関を演算することにより、前記疑似変調信号を前記第１変調信号と比較する。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の受信装置であって、前記受信データ制御部は、前記良否判定部により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記代替信号としてのゼロ信号を合成した第２変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する。
【００１９】
本発明の一態様は、変調信号の帯域を複数に分割して形成した複数のサブスペクトラムのうちから一部のサブスペクトラムを削除して送信された伝送サブスペクトラム群における各サブスペクトラムを元の周波数にシフトしたうえで合成することにより第１変調信号を生成する第１変調信号生成ステップと、前記第１変調信号について復調と誤り訂正復号とを実行して第１復号信号を生成する第１復号信号生成ステップと、前記第１復号信号について誤り訂正符号化と変調とを実行して疑似変調信号を生成し、生成した前記疑似変調信号を伝送サブスペクトラム群に含まれずに削除された非伝送サブスペクトラムの帯域に対応する第１疑似サブスペクトラムと、前記伝送サブスペクトラム群の帯域に対応する第２疑似サブスペクトラムとに分離する疑似変調信号分離ステップと、前記第１疑似サブスペクトラムと前記第１疑似サブスペクトラムに代わる代替信号とのうちのいずれか一方と、前記第１変調信号とを合成して第２変調信号を生成する第２変調信号生成ステップと、前記第１変調信号と前記第２変調信号とのいずれか一方について復調と誤り訂正復号とを実行して第２復号信号を生成する第２復号信号生成ステップと、前記第１復号信号生成ステップにより誤り訂正復号が行われてから前記疑似変調信号分離ステップにより疑似変調信号が第１疑似サブスペクトラムと第２疑似サブスペクトラムとに分離されるまでの所定段階において得られる判定対象信号の良否を判定する良否判定ステップと、前記良否判定ステップにより前記判定対象信号が良好であると判定された場合、前記第１疑似サブスペクトラムが合成された第２変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御し、前記良否判定ステップにより前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、前記第１復号信号が受信データとして出力されるように制御する、もしくは、前記第１変調信号から生成した第２復号信号と前記代替信号を合成した第２変調信号から生成した第２復号信号とのうちのいずれか一方が受信データとして出力されるように制御する受信データ制御ステップとを備える受信信号処理方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、スペクトラム抑圧型伝送により伝送された信号を復調復号するにあたり、誤り伝搬に起因するビットの誤りを有効に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の受信装置に対応する送信装置の構成例を示す図である。
【図２】図１の送信装置に対応する受信装置についての一般的な構成例を示す図である。
【図３】図１の送信装置の信号処理と図２の受信装置の信号処理を説明するための図である。
【図４】図１の送信装置の信号処理と図２の受信装置の信号処理を説明するための図である。
【図５】第１実施形態における受信装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における受信装置の信号処理を説明するための図である。
【図７】第２実施形態における受信装置の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における受信装置から良否判定部及び受信データ制御部を省略した構成例を示す図である。
【図９】第３実施形態における受信装置の構成例を示す図である。
【図１０】第４実施形態における受信装置の構成例を示す図である。
【図１１】第５実施形態における受信装置の構成例を示す図である。
【図１２】第６実施形態における受信装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［送信装置の構成］
図１は、本実施形態の受信装置に対応する送信装置１００の構成例を示す図である。図２は、図１の送信装置に対応する受信装置についての一般的な構成例を示す図である。
図１に示す送信装置１００は、変調回路１０１、送信フィルタバンク１０２及びＤ／Ａ変換回路１０３を備える。また、送信フィルタバンク１０２は、直並列変換回路１１１、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）回路１１２、分割回路１１３、周波数シフト回路１１４（１１４−１〜１１４−ｎ）、合成回路１１５、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）回路１１６、並直列変換回路１１７及びスイッチｓｗ（ｓｗ−１〜ｓｗ−ｎ）を備える。
【００２３】
変調回路１０１は、送信データについて例えば所定方式による誤り訂正符号化、変調処理及び帯域制限などの処理を行って所定の帯域幅による変調信号を出力する。なお、変調回路１０１は、例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）などの変調方式により変調処理を行うことができる。
送信フィルタバンク１０２は、変調回路１０１から出力された変調信号を複数のサブスペクトラムに分割し、分割した複数のサブスペクトラムから一部を削除した伝送サブスペクトラム群を生成する。
【００２４】
送信フィルタバンク１０２において、直並列変換回路１１１は変調信号のビット列を直列（シリアル）から並列（パラレル）に変換する。
ＦＦＴ回路１１２は、並列のビット列に変換された変調信号について高速フーリエ変換を実行することにより、変調信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する。
【００２５】
分割回路１１３は、ＦＦＴ回路１１２から出力された周波数領域による変調信号を複数のサブスペクトラムに分割する。つまり、分割回路１１３は、図３（Ａ）に示すように、波形整形（帯域制限）された変調信号の帯域を、例えば図３（Ｂ）に示すように、周波数が低い方から高い方にかけて、ｎ個のサブスペクトラム＃１〜＃ｎとしての小帯域に分割する。なお、図３は、図１の送信装置の信号処理と図２の受信装置の信号処理を説明するための図である。
この際、分割回路１１３は、図４（Ａ）において模式的に示すように変調信号のスペクトラムに対して信号帯域をｎ個（ここでは説明及び図示を簡単にするために２（ｎ＝２）個の場合の例を示す）に分割するための係数ｋ１、ｋ２を乗算する。これにより、変調信号は、図４（Ｂ）に示すように、２つのサブスペクトラムｓｓｐ１、ｓｓｐ２に分割される。なお、図４は、図１の送信装置の信号処理と図２の受信装置の信号処理を説明するための図である。
【００２６】
図１において、分割回路１１３から出力されたサブスペクトラム＃１〜＃ｎは、それぞれ、スイッチｓｗ−１〜ｓｗ−ｎに供給される。スイッチｓｗ−１〜ｓｗ−ｎは対応のサブスペクトラムが予め伝送すべきと定められている場合にはオンで、予め伝送すべきでない（削除すべき）と定められている場合にはオフとなるように設定される。
具体例として、ここでは、サブスペクトラム＃１〜＃ｎのうち、サブスペクトラム＃ｎについて削除すべきと定められ、残るサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１については削除すべきでないと定められている場合を例に挙げる。これに応じて、スイッチｓｗ−１〜ｓｗ−（ｎ−１）がオンで、スイッチｓｗ−ｎがオフとなるように設定される。このように各スイッチｓｗ−１〜ｓｗ−ｎのオンオフが設定されることにより、サブスペクトラム＃１〜＃ｎのうち、サブスペクトラム＃ｎは破棄されて周波数シフト回路１１４−ｎには入力されない。一方、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１は、それぞれ、周波数シフト回路１１４−１〜１１４−（ｎ−１）に入力される。
【００２７】
周波数シフト回路１１４−１〜１１４−ｎは、それぞれ、サブスペクトラム＃１〜＃ｎが入力されるのに応じて、例えば相互に帯域が重複しないように、入力されたサブスペクトラム＃１〜＃ｎについて所定の周波数シフト量により周波数をシフトさせる。ただし、上記のようにサブスペクトラム＃ｎが入力されない場合、周波数シフト回路１１４−ｎは、周波数をシフトさせる処理を実行しなくともよい。
【００２８】
周波数シフトの一例として、図４（Ｂ）に示した２つのサブスペクトラムｓｓｐ１、ｓｓｐ２の例であれば、図４（Ｃ）に示すように、サブスペクトラムｓｓｐ１については、シフト量ｓｆｔ１により低い周波数の方にシフトさせ、サブスペクトラムｓｓｐ２については、シフト量ｓｆｔ２により高い周波数の方にシフトさせる。
このような周波数のシフトを、周波数シフト回路１１４−１〜１１４−（ｎ−１）がそれぞれ実行することにより、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１は、例えば図３（Ｃ）に示すように互いの帯域が重複しないように周波数領域上で分布する。
【００２９】
合成回路１１５は、周波数シフト回路１１４−１〜１１４−（ｎ−１）のそれぞれから出力された周波数シフト後のサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１を合成する。ＩＦＦＴ回路１１６は、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１を合成した信号について、逆高速フーリエ変換により周波数領域の信号から時間領域の信号に変換する。
並直列変換回路１１７は、時間領域の信号に変換された時間領域の信号のビット列について並列から直列に変換する。並直列変換回路１１７が出力する信号が送信フィルタバンク１０２の出力信号である。
【００３０】
Ｄ／Ａ変換回路１０３は、送信フィルタバンク１０２の出力信号をデジタルからアナログに変換し、送信信号として出力する。
【００３１】
このように、本実施形態の受信装置に対応する図１の送信装置１００は、変調信号を複数のサブスペクトラムに分割したうえで、そのうちの一部のサブスペクトラムを削除したサブスペクトラム群を送信する。つまり、図１の送信装置１００は、スペクトラム抑圧型伝送を行う。これにより、例えば送信信号の伝送速度を低下させることなく、送信信号が占有する帯域幅を狭くすることが可能になり、周波数帯域の利用効率の向上が図られる。
【００３２】
［受信装置の一般的な構成例］
次に、図２を参照して、図１の送信装置１００に対応する受信装置としての一般的な構成例について説明する。
図２に示す受信装置２００は、Ａ／Ｄ変換回路２０１、受信フィルタバンク２０２及び復調回路２０３を備える。
また、受信フィルタバンク２０２は、直並列変換回路２１１、ＦＦＴ回路２１２、抽出回路２１３、周波数シフト回路２１４（２１４−１〜２１４−ｎ）、歪補償回路２１５、合成回路２１６、ＩＦＦＴ回路２１７、並直列変換回路２１８を備える。
【００３３】
Ａ／Ｄ変換回路２０１は、アナログの受信信号を入力してデジタルに変換し、受信フィルタバンク２０２に供給する。
【００３４】
受信フィルタバンク２０２は、受信信号からサブスペクトラムを抽出し、抽出したサブスペクトラムを利用して変調信号を復元する。
受信フィルタバンク２０２において、直並列変換回路２１１は、Ａ／Ｄ変換回路２０１から入力した受信信号のビット列を直列から並列に変換する。
ＦＦＴ回路２１２は。並列化された受信信号を時間領域から周波数領域の信号に変換する。
【００３５】
ＦＦＴ回路２１２から出力された受信信号は、例えば図３（Ｃ）に示すように、周波数領域においてサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１の互いの帯域が重複しないように分布している状態である。
抽出回路２１３は、図３（Ｃ）に示す状態の受信信号から、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１を個々に分離抽出する。例えば図４（Ｄ）には、受信信号に含まれる２つのサブスペクトラムｓｓｐ１，ｓｓｐ２が示されている。図４（Ｄ）の受信信号は、図４（Ｃ）に示す送信信号に応じて得られる。抽出回路２１３は、例えば、この状態の受信信号に対して図４（Ｄ）において模式的に示すように、所定の係数ｋ１１、ｋ１２を乗算することで、サブスペクトラムｓｓｐ１，ｓｓｐ２を分離抽出することができる。抽出回路２１３は、図４（Ｄ）と同様の処理によって、受信信号に対してサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１ごとに対応する係数を乗算することで、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１を抽出する。
【００３６】
抽出されたサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１は、それぞれ、周波数シフト回路２１４−１〜２１４−（ｎ−１）に入力される。なお、この場合の例では、サブスペクトラム＃ｎについては伝送されていないことから、周波数シフト回路２１４−ｎに対してサブスペクトラム＃ｎは入力されない。
【００３７】
周波数シフト回路２１４−１〜２１４−ｎは、入力されたサブスペクトラム＃１〜＃ｎについて、図１の周波数シフト回路１１４−１〜１１４−ｎのそれぞれに設定された周波数シフト量に対して正負が反転した値の周波数シフト量により周波数をシフトする。なお、この場合の例では、サブスペクトラム＃ｎについては伝送されていないため、周波数シフト回路２１４−ｎは特に周波数シフトのための動作は実行しなくてもよい。
【００３８】
例えば周波数シフト回路２１４は、以下のように周波数をシフトする。先に図４（Ｃ）に示したサブスペクトラムｓｓｐ１はシフト量ｓｆｔ１により周波数が低くなるようにシフトされている。また、同じ、サブスペクトラムｓｓｐ２はシフト量ｓｆｔ１により周波数が高くなるようにシフトされている。
この場合、サブスペクトラムｓｓｐ１を入力した周波数シフト回路２１４は、図４（Ｅ）に示すように、シフト量ｓｆｔ１の正負を反転させたシフト量ｓｆｔ１１により周波数が高くなるようにサブスペクトラムｓｓｐ１をシフトさせる。また、サブスペクトラムｓｓｐ２を入力した周波数シフト回路２１４は、同じ図４（Ｅ）に示すように、シフト量ｓｆｔ２の正負を反転させたシフト量ｓｆｔ１２により周波数が低くなるようにサブスペクトラムｓｓｐ１をシフトさせる。これにより、サブスペクトラムｓｓｐ１，ｓｓｐ２の各々は、周波数領域において元の周波数に分布する。
【００３９】
そして、周波数シフト回路２１４−１〜２１４−（ｎ−１）の各々は、図４（Ｅ）にしたがった処理により、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１について周波数をシフトする。これにより、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１は、送信装置１００が変調信号から分割したときと同じ元の周波数帯域に分布した状態になる。
【００４０】
これらのサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１により変調信号を復元するには、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１を合成すればよい。ただし、このようにサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１を合成して復元される変調信号は、例えば図３（Ｄ）に示すように、サブスペクトラム＃１〜＃ｎのうち、送信時において削除されたサブスペクトラム＃ｎを含んでいない。このようにサブスペクトラム＃ｎを含まない変調信号では、サブスペクトラム＃ｎの帯域において例えば伝送路を経たことなどに起因したノイズ成分などが存在している可能性がある。したがって、変調信号を生成するにあたっては、このサブスペクトラム＃ｎの帯域におけるノイズ抑制のために補償を行っておくことが好ましい。
そこで、歪補償回路２１５は、例えば以下のように、サブスペクトラム＃ｎの欠落に応じた補償を行う。つまり、歪補償回路２１５は、受信信号に含まれていたサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１の各帯域については、受信したサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１の各成分に基づいた値を入力し、欠落しているサブスペクトラム＃ｎの帯域については「０」を入力する。これにより、サブスペクトラム＃ｎの帯域については「０」によるパディングが行われることとなり、例えばノイズ成分などを除去することができる。
【００４１】
合成回路２１６は、歪補償回路２１５により歪補償が行われたサブスペクトラム＃１〜＃ｎごとの帯域の信号を合成する。これにより、例えば図３（Ｄ）または図４（Ｆ）に示すように、変調信号が生成（復元）される。ただし、このように復元された変調信号のスペクトラムにおいては、図３（Ｄ）において模式的に示すように、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１に対応した帯域を有するが、サブスペクトラム＃ｎの帯域においては、「０」によりパディングされていることでノイズ成分は除去されるものの、そのスペクトラム成分については欠落したままの状態である。
【００４２】
ＩＦＦＴ回路２１７は、合成回路２１６により生成された変調信号を逆高速フーリエ変換によって周波数領域から時間領域の信号に変換する。
並直列変換回路２１８は、ＩＦＦＴ回路２１７により時間領域の信号に変換された変調信号のビット列を並列から直列に変換する。この並直列変換回路２１８により直列のビットに変換された変調信号が受信フィルタバンク２０２の出力である。
【００４３】
復調回路２０３は、受信フィルタバンク２０２から出力された変調信号について図１の変調回路１０１に対応する復調処理及び誤り訂正復号（復調復号）を実行する。
【００４４】
図２に示した受信装置２００において復元される変調信号は、前述したように、送信時に削除されたサブスペクトラムの帯域が欠落した周波数特性を有する。このために、例えば復調回路２０３において復調復号する際のデータについての誤り率が高くなってしまう。
【００４５】
［第１実施形態の受信装置］
そこで、本実施形態においては、スペクトラム抑圧型伝送に対応する受信装置として、以下のように構成することで、データについての誤り率を有効に抑制できるようにする。
図５は、第１実施形態における受信装置３００の構成例を示す図である。なお、以降の説明にあたっては、送信装置１００は、図３にて説明したように、サブスペクトラム＃１〜＃ｎのうちからサブスペクトラム＃ｎを削除して、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１による送信信号を送信する場合に対応した構成を例に挙げる。
【００４６】
図５に示す受信装置３００は、第１変調信号生成部３０１、第１復号信号生成部３０２、疑似変調信号分離部３０３、第２変調信号生成部３０４、第２復号信号生成部３０５、良否判定部３０６及び受信データ制御部３０７を備える。
第１変調信号生成部３０１は、受信信号から第１変調信号を生成する。
本実施形態における受信信号は、スペクトラム抑圧型伝送により送信された受信信号である。つまり、本実施形態における受信信号は、変調信号を複数に分割して形成した複数のサブスペクトラムのうちから一部のサブスペクトラムを削除して送信された伝送サブスペクトラム群である。第１変調信号生成部３０１は、伝送サブスペクトラム群における各サブスペクトラムを元の周波数にシフトしたうえで合成することにより第１変調信号を生成する。
【００４７】
第１変調信号生成部３０１は、Ａ／Ｄ変換回路３１１、第１直並列変換回路３１２、第１ＦＦＴ回路３１３、抽出回路３１４、周波数シフト回路３１５、伝送路推定器３１６、振幅位相制御回路３１７及び合成回路３１８を備える。
【００４８】
第１復号信号生成部３０２は、第１変調信号について復調と誤り訂正復号を実行して第１復号信号を生成する。
第１復号信号生成部３０２は、第１ＩＦＦＴ回路３２１、第１並直列変換回路３２２、第１復調回路３２３、第１軟判定誤り訂正復号回路３２４及び第１硬判定器３２５を備える。
【００４９】
疑似変調信号分離部３０３は、第１復号信号について誤り訂正符号化と変調とを実行して疑似変調信号（レプリカ信号）を生成する。また、疑似変調信号分離部３０３は、生成した疑似変調信号を、伝送サブスペクトラム群に含まれずに削除された非伝送サブスペクトラムの帯域に対応する第１疑似サブスペクトラム（第１サブスペクトラムレプリカ）と、伝送サブスペクトラム群に含まれていたサブスペクトラムの帯域に対応する第２疑似サブスペクトラム（第２サブスペクトラムレプリカ）とに分離する。
なお、第１実施形態においては、分離された第１疑似サブスペクトラムと第２疑似サブスペクトラムとのうち、第２疑似サブスペクトラムについては破棄され、第１疑似サブスペクトラムが以降の処理において利用される。
疑似変調信号分離部３０３は、再符号化回路３３１、再変調回路３３２、第２直並列変換回路３３３、第２ＦＦＴ回路３３４及び分割回路３３５を備える。
【００５０】
第１実施形態における第２変調信号生成部３０４は、第１疑似サブスペクトラムと第１変調信号とを合成して第２変調信号を生成する。
第２変調信号生成部３０４は、受信バッファ３４１及び合成回路３４２を備える。
【００５１】
第１実施形態における第２復号信号生成部３０５は、第２変調信号について復調と誤り訂正復号を実行して第２復号信号を生成する。
第２復号信号生成部３０５は、第２ＩＦＦＴ回路３５１、第２並直列変換回路３５２、第２復調回路３５３、第２軟判定誤り訂正復号回路３５４及び第２硬判定器３５５を備える。
【００５２】
良否判定部３０６は、第１復号信号生成部３０２により誤り訂正復号が行われてから疑似変調信号分離部３０３により疑似変調信号が第１疑似サブスペクトラムと第２疑似サブスペクトラムとに分離されるまでの所定段階において得られる判定対象信号の良否を判定する。
具体的に、第１実施形態における良否判定部３０６は、第１復号信号生成部３０２において実行される誤り訂正復号により得られる復号信号を判定対象信号として、復号信号について算出した尤度に基づいて判定対象信号としての復号信号の良否を判定する。良否判定部３０６は、判定対象信号の良否判定を例えばシンボル単位で実行する。
良否判定部３０６は、尤度絶対値算出器３６１及び閾値判定器３６２を備える。
【００５３】
受信データ制御部３０７は、良否判定部３０６の判定結果に応じて、以下のように受信データの出力に関する制御を実行する。
つまり、第１実施形態において、受信データ制御部３０７は、良否判定部３０６により判定対象信号が良好であると判定された場合、第１疑似サブスペクトラムが合成された第２変調信号から生成した第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する。受信データ制御部３０７は、上記の受信データ制御を例えばシンボル単位で実行する。
一方、受信データ制御部３０７は、良否判定部３０６により前記判定対象信号が良好でないと判定された場合、第１復号が受信データとして出力されるように制御する。
受信データ制御部３０７は、選択器３７１を備える。
【００５４】
第１変調信号生成部３０１において、Ａ／Ｄ変換回路３１１は、アナログの受信信号を所定の量子化ビット数とサンプル周波数によるデジタル信号に変換する。
第１直並列変換回路３１２は、Ａ／Ｄ変換回路３１１から出力されたデジタルによる受信信号のビット列を並列から直列に変換する。
【００５５】
第１ＦＦＴ回路３１３は、第１直並列変換回路３１２から出力された並列のビット列による受信信号について高速フーリエ変換を行って、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する。
抽出回路３１４は、受信信号に含まれるサブスペクトラムを抽出する。この際、抽出回路３１４は、例えば図４（Ｄ）により説明したのと同様に、受信信号に対してサブスペクトラムごとに対応する係数を乗算することによりサブスペクトラムを抽出することができる。
【００５６】
周波数シフト回路３１５は、抽出回路３１４により抽出されたサブスペクトラムごとに、例えば所定のシフト量により周波数をシフトすることにより、抽出されたサブスペクトラムごとについて、送信時における周波数シフト前の段階と同じ周波数帯域の分布に戻す。この周波数シフト回路３１５は、具体的には、例えば図２の周波数シフト回路２１４−１〜２１４−ｎと同様の構成でよい。
【００５７】
伝送路推定器３１６は、周波数シフト回路３１５による周波数シフト後のサブスペクトラムごとに対応する信号に基づいて伝送路の特性を推定する。
振幅位相制御回路３１７は、周波数シフト回路３１５による周波数シフト後のサブスペクトラムごとの信号について、伝送路推定器３１６による伝送路特性の推定結果に基づいて振幅と位相を調整する。これにより、例えば伝送路特性に起因するサブスペクトラムの信号ごとの振幅や位相のずれを補正することができる。
【００５８】
合成回路３１８は、振幅位相制御回路３１７により振幅と位相が調整されたサブスペクトラムを合成して変調信号を生成（復元）する。この合成回路３１８により生成される変調信号が第１変調信号である。
なお、受信信号の伝送サブスペクトラム群においてサブスペクトラム＃ｎは含まれていない。このため、この伝送サブスペクトラム群を利用して生成した第１変調信号においても、サブスペクトラム＃ｎの帯域における有効な信号成分は含まれない。
また、合成回路３１８は、サブスペクトラムを合成するにあたり、サブスペクトラム＃ｎの帯域の信号については、図２の歪補償回路２１５と同様の処理により、「０」パディングを行ってよい。
合成回路３１８により生成された第１変調信号は、第１復号信号生成部３０２の第１ＩＦＦＴ回路３２１と、第２変調信号生成部３０４の受信バッファ３４１に対して分岐して出力される。
【００５９】
第１復号信号生成部３０２において、第１ＩＦＦＴ回路３２１は、第１変調信号について逆高速フーリエ変換を行うことで周波数領域の信号から時間領域の信号に変換する。
第１並直列変換回路３２２は、時間領域の信号に変換された第１変調信号のビット列を並列から直列に変換する。
第１復調回路３２３は、第１並直列変換回路３２２により直列のビット列に変換された第１変調信号について、例えば図１の変調回路１０１の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ）に対応する復調処理を実行して復調信号を得る。
第１軟判定誤り訂正復号回路３２４は、第１復調回路３２３により得られた復号信号について所定の誤り訂正符号化方式に対応する誤り訂正復号を軟判定により実行して復号信号を得る。
第１硬判定器３２５は、第１軟判定誤り訂正復号回路３２４が軟判定を行って出力した復号信号（軟判定結果）について硬判定を実行する。第１実施形態において、第１硬判定器３２５が出力する硬判定結果が第１復号信号である。第１復号信号は、疑似変調信号分離部３０３の再符号化回路３３１と、受信データ制御部３０７における選択器３７１に対して分岐して出力される。
【００６０】
疑似変調信号分離部３０３において、再符号化回路３３１は、第１復号信号について、例えば第１軟判定誤り訂正復号回路３２４に対応する誤り訂正符号化方式による符号化を実行して符号化信号を得る。
【００６１】
再変調回路３３２は、再符号化回路３３１にて得られた符号化信号について、第１復調回路３２３に対応する方式による変調処理を実行する。
例えば第１変調信号生成部３０１が生成する第１変調信号は、送信時に削除されたサブスペクトラム＃ｎの帯域の有効な信号成分を含まない。これに対して、再変調回路３３２により生成される変調信号は、第１変調信号を第１復号信号生成部３０２により一旦復号して得られた復号信号を再度変調したものである。これにより、再変調回路３３２により生成される変調信号は、サブスペクトラム＃１〜＃ｎまでの帯域を含む周波数特性を有する。
このように、再変調回路３３２は、サブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１までの帯域に加えてサブスペクトラム＃ｎの帯域も含めるようにして疑似的な変調信号（疑似変調信号（レプリカ信号））を生成する。
【００６２】
第２直並列変換回路３３３は、再変調回路３３２が生成した疑似変調信号のビット列を直列から並列に変換する。
第２ＦＦＴ回路３３４は、並列のビット列による疑似変調信号について高速フーリエ変換を行うことにより時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する。
分割回路３３５は、周波数領域の信号に変換された疑似変調信号を、例えば図６（Ａ）に示すように、疑似サブスペクトラム＃１ｒ〜＃ｎｒに分割する。そのうえで、分割回路３３５は、図６（Ｂ）と図６（Ｃ）に示すように、疑似サブスペクトラム＃１ｒ〜＃ｎｒから第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒの帯域の信号成分と、疑似サブスペクトラム＃１ｒ〜＃ｎ−１ｒから成る第２疑似サブスペクトラムとしての信号成分とを分離する。
第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒは、サブスペクトラム＃ｎ（非伝送サブスペクトラム）の帯域を含まない受信信号を基として疑似的に生成されたサブスペクトラム＃ｎの帯域の信号である。
第２疑似サブスペクトラム＃１ｒ〜＃ｎ−１ｒは、サブスペクトラム＃ｎ（非伝送サブスペクトラム）の帯域を含まない受信信号を基として疑似的に生成されたサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１と同じ帯域の信号である。
なお、図６は、第１実施形態における受信装置の信号処理を説明するための図である。
【００６３】
分割回路３３５は、上記のように分離して得られた第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒの信号を第２変調信号生成部３０４の合成回路３４２に出力する。なお、第１実施形態において、分離された他方の第２疑似サブスペクトラム＃１ｒ〜＃ｎ−１ｒは以降の処理において使用されないので破棄されてよい。
【００６４】
第２変調信号生成部３０４において、受信バッファ３４１は、第１変調信号生成部３０１の合成回路３１８から出力された第１変調信号を保持する。前述のように、第１変調信号は、サブスペクトラム＃ｎの帯域において有効な信号成分を含まない。
同じ第２変調信号生成部３０４において、第１実施形態の合成回路３４２は、受信バッファ３４１にて保持されている第１変調信号と、疑似変調信号分離部３０３の分割回路３３５から出力された第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒの信号とを合成する。これにより、図６（Ｄ）に示すように、サブスペクトラム＃１〜＃（ｎ−１）と第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒとから成る変調信号が生成される。このように合成回路３４２により生成される変調信号が第２変調信号である。
【００６５】
第２復号信号生成部３０５において、第１実施形態の第２ＩＦＦＴ回路３５１は、第２変調信号生成部３０４の合成回路３４２から入力した第２変調信号について逆高速フーリエ変換を行うことで、周波数領域の信号から時間領域の信号に変換する。
第２並直列変換回路３５２は、第２ＩＦＦＴ回路３５１により時間領域の信号に変換された第２変調信号のビット列を並列から直列に変換する。
第２復調回路３５３は、直列のビット列に変換された第２変調信号について、例えば第１復号信号生成部３０２における第１復調回路３２３と同じ復号処理を実行して復調信号を得る。
第２軟判定誤り訂正復号回路３５４は、例えば第２復調回路３５３にて得られた復調信号について、例えば第１復号信号生成部３０２における第１軟判定誤り訂正復号回路３２４と同じ復号処理を実行して復号信号を得る。
第２硬判定器３５５は、第２軟判定誤り訂正復号回路３５４により得られた復号信号（軟判定結果）について硬判定を行う。第２硬判定器３５５は、自己の判定結果を第２復号信号として受信データ制御部３０７における選択器３７１に対して出力する。
【００６６】
良否判定部３０６において、尤度絶対値算出器３６１は、第１復号信号生成部３０２における第１軟判定誤り訂正復号回路３２４によって得られた軟判定結果（復号信号）に基づいて尤度の絶対値（尤度絶対値）を算出する。算出された尤度絶対値が高いほど、第１軟判定誤り訂正復号回路３２４による訂正結果としてのビットの誤り率が低く、訂正結果は良好であることを示す。例えば正の値の尤度が高いほど、「０」の値である確率が高いことを示し、負の値の尤度の絶対値が高いほど、「１」の値である確率が高いことを示す（あるいは、この逆であってもよい）。また、尤度絶対値算出器３６１は、尤度絶対値として、例えば、対数尤度比（ＬＬＲ：Log Likelihood Ratio）を求めるようにすればよい。
【００６７】
また、閾値判定器３６２は、尤度絶対値算出器３６１が算出した尤度絶対値を予め定められた所定の閾値と比較し、尤度絶対値が閾値以上であるか否かについて判定する。尤度絶対値が閾値以上である場合には、第１軟判定誤り訂正復号回路３２４による訂正結果としての復号信号が良好であることを示す。一方、尤度絶対値が閾値未満である場合には、訂正結果としての復号信号が良好でないことを示す。
このように、第１実施形態における良否判定部３０６は、第１復号信号生成部３０２において実行される誤り訂正復号により得られる軟判定結果を利用して算出した尤度に基づいて、判定対象信号としての復号信号の良否について判定する。
【００６８】
受信データ制御部３０７において、第１実施形態における選択器３７１は、良否判定部３０６における閾値判定器３６２の判定結果に応じて第２復号信号と第１復号信号のいずれか一方を選択し、受信データとして出力する。第２復号信号は、第２復号信号生成部３０５の第２硬判定器３５５から出力される信号であり、第１復号信号は、第１復号信号生成部３０２の第１硬判定器３２５から出力される信号である。
具体的に、選択器３７１は、閾値判定器３６２により尤度絶対値が閾値以上であって、判定対象信号が良好であると判定されるのに応じて受信データとして第２復号信号を選択する。一方、閾値判定器３６２により尤度絶対値が閾値未満であって、判定対象信号が良好であると判定されるのに応じて選択器３７１は、受信データとして第１復号信号を選択する。
【００６９】
第１復号信号は、サブスペクトラム＃ｎの帯域を含まない状態の第１変調信号を復調復号して得られる信号である。このために、第１復号信号については、ビット（符号）の誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）を一定以下に抑えることが難しい。
これに対して、第２復号信号は、受信信号に含まれるサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１に第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒを合成した第２変調信号について復調復号して得られる信号である。したがって、第２復号信号は、疑似的ではあってもサブスペクトラム＃ｎに対応する帯域の信号成分を含む第２変調信号を復調復号したものとなる。即ち、第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒを合成した第２変調信号を復調復号して第２変調信号を得ることは、受信信号におけるサブスペクトラムを等化していることに相当する。
このようにサブスペクトラムの等化が行われることにより、第２復号信号については、第１復号信号よりもビットの誤り率を抑制することが可能である。
【００７０】
ここで、誤り訂正復号の単位であるシンボルに関しては、そのビットパターンにより誤りが発生しやすいものと誤りが発生しにくいものがある。これにより、例えば第１復号信号生成部３０２が生成する第１復号信号としてもビットの誤り率の高いものと低いものとが混在して出力される。
第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒは、第１復号信号を基にして生成される。このために、例えば誤りの発生しやすいシンボルを復号したことなどに起因して第１復号信号の誤り訂正結果に多量の誤りが含まれている場合には、この多量の誤りを反映した第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒが生成される。
この多量の誤りを反映した第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒが第２変調信号に含まれた場合、第２復号信号の生成のために第２軟判定誤り訂正復号回路３５４により復号を行うことによっては、第１疑似サブスペクトラム＃ｎｒから相当の誤り伝搬が生じる可能性がある。これにより、かえって第２復号信号のビットの誤り率が高くなってしまう可能性も生じる。
【００７１】
閾値判定器３６２により尤度絶対値が閾値以上である（判定対象信号が良好である）と判定された場合は判定対象信号としての復号信号から生成される第１復号信号も良好であって、第２復号信号においては、誤り伝搬に起因するビットの誤り率も充分に抑制されている状態に該当する。この状態においては、第１復号信号よりも第２復号信号のほうがさらにビットの誤り率が抑制されていると推定できる。
そこで、この場合の選択器３７１は、上記のように第２復号信号を受信データとして出力する。これにより、充分にビットの誤り率の低い受信データを得ることが可能になる。
【００７２】
一方、選択器３７１は、閾値判定器３６２により尤度絶対値が閾値未満である（判定対象信号が良好でない）と判定されるのに応じて、受信データとして第１復号信号を選択する。
このように尤度絶対値が閾値未満である場合には、判定対象信号としての復号信号から生成される第１復号信号は良好ではなく、第２復号信号は、誤り伝搬に起因してビットの誤り率も相当に高くなっている可能性がある。この場合、第１復号信号のビットの誤り率のほうが低い可能性が高くなる。
そこで、この場合の選択器３７１は、上記のように第１復号信号を受信データとして出力する。これにより、誤り訂正結果が良好でない場合におけるビットの誤り率の増加を有効に抑制することができる。
このように、本実施形態は、スペクトラム抑圧型伝送により伝送された信号を復調復号するにあたり、誤り伝搬に起因するビットの誤りを有効に抑制することが可能である。
【００７３】
［第２実施形態の受信装置］
続いて、図７を参照して第２実施形態としての受信装置３００Ａの構成例について説明する。なお、図７において、図５と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
図７に示す受信装置３００Ａにおける第１復号信号生成部３０２は、図５の第１軟判定誤り訂正復号回路３２４に代えて、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａを備える。第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａは、例えば、第１軟判定誤り訂正復号回路３２４が対応するのと同じ方式の誤り訂正符号に対応する誤り訂正復号を実行したうえで、誤り訂正結果について硬判定を行うことにより復号信号を生成する。これに伴い、図７の第１復号信号生成部３０２においては、図５の第１硬判定器３２５は省略される。この場合、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａにて生成された復号信号が第１復号信号として出力される。
また、第２復号信号生成部３０５も、図５の第２軟判定誤り訂正復号回路３５４に代えて、第２硬判定誤り訂正復号回路３５４Ａを備え、図５の第２硬判定器３５５は省略される。
【００７４】
そのうえで、図７に示す受信装置３００Ａにおいては、良否判定部３０６は、尤度絶対値算出器３６１に代えて、誤りビット数検出器３６３を備える。
誤りビット数検出器３６３は、第１復号信号生成部３０２における第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａから出力される復号信号（第１復号信号）を判定対象信号として入力する。誤りビット数検出器３６３は、入力した第１復号信号についての誤りビット数（訂正結果が誤り（エラー）であったビットの数）を検出する。このような誤りビットは、誤り訂正符号がパリティチェック機能を有しているのであれば、このパリティチェック機能を利用して検出することが可能である。
【００７５】
この場合の閾値判定器３６２は、誤りビット数検出器３６３により検出された誤りビット数と予め定めた閾値とを比較し、誤りビット数が閾値以上であるか否かについて判定する。
この場合には、誤りビット数が閾値未満であれば、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果が良好であって、判定対象信号である第１復号信号が良好であることを示す。一方、誤りビット数が閾値以上であれば、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果が良好ではない、即ち、判定対象信号である第１復号信号は良好ではないことを示す。
このように、第２実施形態における良否判定部３０６は、第１復号信号生成部３０２において実行される誤り訂正復号により得られる復号信号について検出した誤りビット数に基づいて、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果（第１復号信号）の良否について判定する。
【００７６】
第２実施形態における選択器３７１は、誤りビット数が閾値未満であると閾値判定器３６２が判定するのに応じて、第２復号信号を受信データとして選択する。また、選択器３７１は、誤りビット数が閾値以上であると閾値判定器３６２が判定するのに応じて、第１復号信号を受信データとして選択する。
このように、第２実施形態の受信装置３００Ａにおいても、第１実施形態の場合と同様に、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果としての第１復号信号が良好である場合には第２復号信号が受信データとして出力される。一方、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果としての第１復号信号が良好でない場合には第１復号信号が受信データとして出力される。このような制御によって、第２実施形態においても、誤り訂正結果が良好でない場合におけるビットの誤り率の増加が有効に抑制される。
【００７７】
なお、誤りビット数検出器３６３を備える第２実施形態の受信装置３００Ａの変形例として、図示は省略するが、第１復号信号生成部３０２において、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａに代えて図５の第１軟判定誤り訂正復号回路３２４を備えるとともに、図５の第１硬判定器３２５を備える構成としてよい。この場合、誤りビット数検出器３６３は、例えば、パリティチェックのビットが含まれてさえいれば、第１硬判定器３２５の硬判定結果を入力してもよいし、第１軟判定誤り訂正復号回路３２４の軟判定結果を入力してもよい。
また、第２実施形態の第２復号信号生成部３０５においても、第２硬判定誤り訂正復号回路３５４Ａに代えて図５の第２軟判定誤り訂正復号回路３５４を備えるとともに、図５の第２硬判定器３５５を備える構成としてよい。
【００７８】
また、第１実施形態及び第２実施形態における変形例として以下のように構成してもよい。つまり、選択器３７１が第１復号信号を選択して受信データとして出力しているときには、疑似変調信号分離部３０３、第２変調信号生成部３０４及び第２復号信号生成部３０５のうちの少なくともいずれか１つが動作を停止するようにしてもよい。これにより、例えば、受信装置３００、３００Ａにおける処理負荷の軽減や消費電力の節減などを図ることができる。
【００７９】
［本実施形態との比較対象となる受信装置の構成例］
図８は、本実施形態における図５の受信装置３００から良否判定部３０６及び受信データ制御部３０７を省略した構成例を示す図である。なお、図８において、図５または図７と同一部分には、同一符号を付して説明を省略し、主に図５または図７との相違点について説明する。また、図８に示す受信装置３００Ｂは、例えば非特許文献２の受信装置の一例である。
【００８０】
図８の受信装置３００Ｂは、第１変調信号生成部３０１により生成した第１変調信号を第１復号信号生成部３０２により復号して第１復号信号を生成する。
なお、図８の受信装置３００Ｂは、図７と同様に、第１復号信号生成部３０２において第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａを備え、第２復号信号生成部３０５において第２硬判定誤り訂正復号回路３５４Ａを備える。これに伴い、図８の受信装置３００Ｂは、図７と同様に、図５において備えられた第１復号信号生成部３０２の第１硬判定器３２５と、第２復号信号生成部３０５の第２硬判定器３５５が省略される。
この場合、第１復号信号生成部３０２は、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａが生成する復号信号（硬判定結果）を第１復号信号として出力し、第２復号信号生成部３０５は、第２硬判定誤り訂正復号回路３５４Ａが生成する復号信号を第２復号信号として出力する。
【００８１】
第１復号信号生成部３０２から出力された第１復号信号は、疑似変調信号分離部３０３に入力される。疑似変調信号分離部３０３は入力した第１復号信号から疑似変調信号を生成し、この疑似変調信号から、非伝送サブスペクトラムに対応する第１疑似サブスペクトラムを分離する。
第２変調信号生成部３０４は、第１変調信号と疑似変調信号分離部３０３にて分離された第１疑似サブスペクトラムとを合成して第２変調信号を生成する。
第２復号信号生成部３０５は、第２変調信号を入力して復調処理と誤り訂正復号を行うことで第２復号信号を生成し、生成した第２復号信号を受信データとして出力する。
【００８２】
なお、図８の構成においても、第２実施形態と同様に、第１復号信号生成部３０２において、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａに代えて図５の第１軟判定誤り訂正復号回路３２４を備えるとともに、図５の第１硬判定器３２５を備える構成としてよい。第２復号信号生成部３０５においても、第２硬判定誤り訂正復号回路３５４Ａに代えて第２軟判定誤り訂正復号回路３５４を備えるとともに、さらに第２硬判定器３５５を備える構成としてよい。
【００８３】
このように構成される受信装置３００Ｂは、常に、第２復号信号を受信データとして出力する。
前述のように、第１復号信号生成部３０２の第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果が良好であって、第１疑似サブスペクトラムによる誤り伝搬の影響が一定以下となる状態の下であれば、第２復号信号におけるビットの誤り率は充分に抑制されている。しかし、例えば第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａが誤りの発生しやすいシンボルについて誤り訂正復号を行った場合には、第１疑似サブスペクトラムによる誤り伝搬の発生により第２復号信号についてのビットの誤り率がかえって増加してしまう可能性がある。このとき、図８の受信装置３００Ｂでは、このビットの誤り率の高い第２復号信号をそのまま出力することになってしまう。
このように、図８の受信装置３００Ｂは、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果が良好なときには、ビットの誤り率が充分に抑制された受信データを出力できる。しかし、第１硬判定誤り訂正復号回路３２４Ａによる訂正結果が良好でない場合において、ビットの誤り率がかえって増加してしまうことの可能性を回避することが難しい。
【００８４】
これに対して、図５または図７に示した本実施形態の受信装置３００、３００Ａであれば、第１復号信号生成部３０２における訂正結果（即ち、判定対象信号）が良好でない場合には、第２復号信号に代えて第１復号信号を受信データとして出力させることが可能である。このように、本実施形態の受信装置３００、３００Ａでは、受信信号を復調復号するにあたり、そのビット誤り率を一定水準以上で維持することが可能であり、これにより、受信データの品質についても一定以上で維持することができる。
【００８５】
［第３実施形態の受信装置］
続いて、図９を参照して第３実施形態の受信装置３００Ｃの構成例について説明する。なお、図９において、図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図９に示す受信装置３００Ｃにおける第１復号信号生成部３０２は、図５の第１軟判定誤り訂正復号回路３２４及び第１硬判定器３２５に代えて、第１誤り訂正復号回路３２４Ｂを備える。第１誤り訂正復号回路３２４Ｂは、例えば、硬判定による誤り訂正復号を行う。第３実施形態においては、第１誤り訂正復号回路３２４Ｂの出力が第１復号信号である。
【００８６】
また、図９の第２復号信号生成部３０５においては、図５の第２軟判定誤り訂正復号回路３５４に代えて、第２誤り訂正復号回路３５４Ｂが備えられる。第２誤り訂正復号回路３５４Ｂは、硬判定による誤り訂正復号を行う。これに伴い、図９の第２復号信号生成部３０５においては図５の第１硬判定器３２５が省略される。
【００８７】
また、第３実施形態における良否判定部３０６は、第２疑似サブスペクトラムを判定対象信号とする。そのうえで、良否判定部３０６は、第２疑似サブスペクトラムを第１変調信号と比較した結果に基づいて、判定対象信号である第２疑似サブスペクトラムの良否を判定する。具体的に、第３実施形態における良否判定部３０６は、第２疑似サブスペクトラムと第１変調信号との差分を求めることにより両者を比較する。
ここで、第２疑似サブスペクトラムと第１変調信号はいずれも周波数領域の信号である。即ち、第３実施形態における良否判定部３０６は、周波数領域で判定対象信号の良否を判定する。
【００８８】
第３実施形態における良否判定部３０６は、減算回路３６４と閾値判定器３６２を備える。
減算回路３６４は、第２疑似サブスペクトラムと第１変調信号のうちのいずれか一方から他方を減算し、減算により求められた値の絶対値（減算結果値ｅ）を出力する。
ここで、第２疑似サブスペクトラムは、判定対象信号である第２疑似サブスペクトラムは、図６（Ｃ）に示したように、図６（Ａ）の疑似変調信号から伝送スペクトラムに対応する帯域を分離して得られる信号である。また、比較対象となる第１変調信号は、図３（Ｄ）にて示したように、変調信号の全体域において非伝送サブスペクトラムの帯域の信号成分が欠落した信号である。
【００８９】
閾値判定器３６２は、減算回路３６４から出力された減算結果値ｅと閾値とを比較し、減算結果値ｅが閾値より大きいか否かについて判定する。
減算結果値ｅは、第１変調信号に対する第２疑似サブスペクトラムの誤差量を示す。減算結果値ｅが閾値以下である場合には、判定対象信号である第２疑似サブスペクトラムは第１変調信号と近似しており、従って良好であるという判定結果であることが示される。
一方、減算結果値ｅが閾値より大きい場合には、判定対象信号である第２疑似サブスペクトラムは第１変調信号と乖離しており、従って良好ではないという判定結果であることが示される。
【００９０】
ここで、判定対象信号としての第２疑似サブスペクトラムは、第１復号信号生成部３０２における第１誤り訂正復号回路３２４Ｂによる誤り訂正復号処理を経ている。従って、判定対象信号の良否判定は、第１誤り訂正復号回路３２４Ｂによる誤り訂正結果についての良否判定を行っていることに相当する。
【００９１】
第３実施形態における受信データ制御部３０７は、良否判定部３０６により判定対象信号が良好であると判定された場合、第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２変調信号を第２復号信号生成部３０５により復号して得られた第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する。
一方、良否判定部３０６により判定対象信号が良好でないと判定された場合、受信データ制御部３０７は、第２変調信号に代えて第１変調信号を第２復号信号生成部３０５により復号させることで生成された第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する。
【００９２】
このために、受信データ制御部３０７における選択器３７１は、良否判定部３０６により判定対象信号が良好であると判定された場合には、第２変調信号生成部３０４の合成回路３４２から出力される第２変調信号を選択して第２復号信号生成部３０５に入力させる。
合成回路３４２は、第１疑似サブスペクトラムと第１変調信号とを合成した第２変調信号を出力する。合成回路３４２から出力される第２変調信号を第２復号信号生成部３０５に入力させることによっては、第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２変調信号を復号した第２復号信号が受信データとして得られる。
【００９３】
一方、受信データ制御部３０７における選択器３７１は、良否判定部３０６により判定対象信号が良好でないと判定された場合には、第２変調信号生成部３０４の受信バッファ３４１にて保持されている第１変調信号を選択して第２復号信号生成部３０５に入力させる。
第１変調信号は、図３（Ｄ）に示したように非伝送サブスペクトラムの帯域が欠落したままの信号であり、従って、第１疑似サブスペクトラムの成分を含まない。従って、第１変調信号を第２復号信号生成部３０５に入力させることによっては、第１疑似サブスペクトラムの成分を含まない第２復号信号が受信データとして得られる。
【００９４】
このように、第３実施形態において、判定対象信号が良好であって第１復号信号の誤り訂正結果が良好であると判定された場合には、第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２変調信号を復号した第２復号信号が受信データとして出力される。このように誤り訂正結果が良好な場合に応じて第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２復号信号が受信データとされることで、ビットの誤り率は充分に抑制される。
一方、判定対象信号が良好ではないことで第１復号信号の誤り訂正結果も良好ではないと判定された場合には、第１疑似サブスペクトラムの成分を含まない第１変調信号を復号した第２復号信号を受信データとすることで、第１疑似サブスペクトラムの成分による誤り伝搬の影響を抑制することが可能となる。
このように、第３実施形態においても、受信データのビット誤り率を一定水準以上で維持することが可能になる。
【００９５】
また、第３実施形態の受信装置３００は、第１復号信号生成部３０２において、図５に示した第１軟判定誤り訂正復号回路３２４に代えて、硬判定を行う第１誤り訂正復号回路３２４Ｂを備えたうえで、上記の判定対象信号の良否判定と良否判定結果に基づく受信データの制御を実行している。前述のように第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２復号信号の生成は、サブスペクトラムの波形等化を行うことに相当する。即ち、第３実施形態の受信装置３００は、第１復号信号生成部３０２における硬判定による誤り訂正復号に対応してサブスペクトラム波形等化の実行についての可否を適切に判定できる。
【００９６】
［第４実施形態の受信装置］
続いて、図１０を参照して第４実施形態における受信装置３００Ｄの構成例について説明する。なお、図１０において、図９と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１０に示す第４実施形態の受信装置３００Ｄでは、良否判定部３０６において、図９の減算回路３６４に代えて相関演算回路３６５を備える。
【００９７】
相関演算回路３６５は、第２疑似サブスペクトラムと第１変調信号との相関を演算する。即ち、第４実施形態における良否判定部３０６は、相関演算によって第２疑似サブスペクトラムしての判定対象信号と前記第１変調信号との比較を行う。
相関演算回路３６５は、第２疑似サブスペクトラムとしての１以上の疑似サブスペクトラムに対応する帯域全体と、第１変調信号として有効な帯域全体との相関を演算する。具体例として、図３、図６に例示したように非伝送サブスペクトラムがサブスペクトラム＃ｎである場合、相関演算回路３６５は、第１変調信号において有効なサブスペクトラムの信号が存在するサブスペクトラム＃１〜＃ｎ−１による帯域の信号と、第２疑似サブスペクトラムにおけるサブスペクトラム＃１ｒ〜＃ｎ−１ｒによる帯域の信号との相関を演算する。
【００９８】
なお、相関演算回路３６５による相関演算の手法については特に限定されるものではない。一例として、相関演算回路３６５は、第２疑似サブスペクトラムと第１変調信号との相関係数を求める演算を行えばよい。この場合、相関演算回路３６５は、例えば第２疑似サブスペクトラムと第１変調信号とについて求めた相関係数の絶対値を相関値Ｃとして出力すればよい。
【００９９】
第４実施形態における閾値判定器３６２は、相関演算回路３６５から出力された相関値Ｃと予め定めた閾値とを比較し、相関値Ｃが閾値より大きいか否かについて判定する。
相関値Ｃが閾値以上である場合には、判定対象信号である第２疑似サブスペクトラムは第１変調信号と近似しており、従って良好であるという判定結果であることが示される。
一方、減算結果値ｅが閾値未満である場合には、判定対象信号である第２疑似サブスペクトラムは第１変調信号と乖離しており、従って良好ではないという判定結果であることが示される。
【０１００】
なお、第４実施形態においても、判定対象信号としての第２疑似サブスペクトラムは、第３実施形態と同様に、第１復号信号生成部３０２における第１誤り訂正復号回路３２４Ｂによる誤り訂正復号処理を経ている。従って、第４実施形態においても、判定対象信号の良否判定は、第１誤り訂正復号回路３２４Ｂによる誤り訂正結果についての良否判定を行っていることに相当する。
【０１０１】
第４実施形態における受信データ制御部３０７の動作としては、第３実施形態と同様である。
つまり、良否判定部３０６により判定対象信号が良好である（相関値Ｃが閾値以上である）と判定された場合、第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２変調信号を第２復号信号生成部３０５により復号して得られた第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する。
一方、良否判定部３０６により判定対象信号が良好でない（相関値Ｃが閾値未満である）と判定された場合、受信データ制御部３０７は、第２変調信号に代えて第１変調信号を第２復号信号生成部３０５により復号させることで生成された第２復号信号が受信データとして出力されるように制御する。
【０１０２】
このような第４の実施形態としての受信装置３００Ｄの構成によっても、第３実施形態の受信装置３００は、第１復号信号生成部３０２における硬判定による誤り訂正復号に対応してサブスペクトラム波形等化の実行についての可否を適切に判定できる。
【０１０３】
［第５実施形態の受信装置］
続いて、図１１を参照して第５実施形態の受信装置３００Ｅについて説明する。なお、図１１において図９と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１１に示す受信装置３００Ｅにおいて、良否判定部３０６の判定対象信号は、疑似変調信号分離部３０３における再変調回路３３２が出力する疑似変調信号（レプリカ信号）である。疑似変調信号は、図６（Ａ）に示したように、疑似的に生成されたサブスペクトラム＃１ｒ〜＃ｎｒの成分により形成される変調信号である。また、再変調回路３３２は第２直並列変換回路３３３の前段であることから、再変調回路３３２が出力する疑似変調信号は、時間領域による直列の信号である。
【０１０４】
また、図１１に示す受信装置３００Ｅにおいて、受信バッファ３４１には、第１復号信号生成部３０２の第１並直列変換回路３２２から出力された信号が入力される。そのうえで、良否判定部３０６は、図９と同様に、受信バッファ３４１にて蓄積された信号を比較対象信号として入力する。
従って、この場合の良否判定部３０６は、比較対象信号である第１変調信号として、第１復号信号生成部３０２において第１ＩＦＦＴ回路３２１によって時間領域に変換され、さらに第１並直列変換回路３２２によって直列に変換された信号を入力する。
第１並直列変換回路３２２は、第１復号信号生成部３０２に含まれるものとして示されているが、第１復調回路３２３の前段に備えられる。従って、第１並直列変換回路３２２から出力される信号は、第１復号前の段階の信号であって、時間領域による直列の第１変調信号である。
このように、本実施形態において良否判定部３０６が入力する比較対象信号と第１変調信号は、ともに時間領域による直列の信号となるように整合が図られる。
【０１０５】
また、上記のように、受信バッファ３４１が蓄積する信号が時間領域による直列の信号であるのに伴い、第２変調信号生成部３０４においては、図９の第２復号信号生成部３０５において備えられていた第２ＩＦＦＴ回路３５１と第２並直列変換回路３５２が設けられる。これに伴い、第２復号信号生成部３０５は、第２ＩＦＦＴ回路３５１と第２並直列変換回路３５２とを備えない。
この場合の第２ＩＦＦＴ回路３５１は、疑似変調信号分離部３０３の分割回路３３５が出力する第１疑似サブスペクトラムをＩＦＦＴによって周波数領域から時間領域に変換する。第２並直列変換回路３５２は、第２ＩＦＦＴ回路３５１から出力された時間領域による並列の第１疑似サブスペクトラムの信号を直列に変換し、直列に変換後の並列の第１疑似サブスペクトラムの信号を合成回路３４２に出力する。
このような構成によって、第２変調信号生成部３０４における合成回路３４２が入力する第１変調信号と第１疑似スペクトラムは、ともに時間領域による直列の信号となるように整合が図られる。
また、この場合における合成回路３４２が第１変調信号と第１疑似スペクトラムとを合成することによって生成した時間領域による直列の第２変調信号は、第２復号信号生成部３０５における第２復調回路３５３に入力される。
【０１０６】
減算回路３６４は、判定対象信号である疑似変調信号と、比較対象信号である第１変調信号とのうちの一方から他方を減算して得られる値の絶対値を減算結果値ｅとして出力する。この場合の減算結果値ｅは、第１変調信号に対する疑似変調信号の誤差量を示す。
【０１０７】
閾値判定器３６２は、図９の場合と同様に、減算回路３６４から出力された減算結果値ｅと閾値とを比較し、減算結果値ｅが閾値より大きいか否かについて判定する。
減算結果値ｅが閾値以下である場合には、判定対象信号である疑似変調信号は、第１変調信号と近似しており、従って良好であるという判定結果であることが示される。
一方、減算結果値ｅが閾値より大きい場合には、判定対象信号である疑似変調信号は第１変調信号と乖離しており、従って良好ではないという判定結果であることが示される。
【０１０８】
第５実施形態における判定対象信号としての疑似変調信号も、第１復号信号生成部３０２における第１誤り訂正復号回路３２４Ｂによる誤り訂正復号処理を経ている。従って、第５実施形態における判定対象信号の良否判定も、第１誤り訂正復号回路３２４Ｂによる誤り訂正結果についての良否判定を行っていることに相当する。
【０１０９】
第５実施形態における受信データ制御部３０７は、選択器３７１に加えてゼロ信号発生回路３７２を備える。ゼロ信号発生回路３７２は、ゼロ信号を発生させる。ここでのゼロ信号は、第１疑似サブスペクトラムに代わる代替信号である。
【０１１０】
第５実施形態における選択器３７１は、良否判定部３０６の判定結果に応じて、疑似変調信号分離部３０３における第２直並列変換回路３３３により直列から並列に変換された疑似変調信号（並列疑似変調信号）と、ゼロ信号発生回路３３６から出力されたゼロ信号とのうちのいずれか一方を選択する。選択器３７１は、選択した並列疑似変調信号またはゼロ信号を、疑似変調信号分離部３０３における第２ＦＦＴ回路３３４に対して出力する。
【０１１１】
具体的に、選択器３７１は、良否判定部３０６により判定対象信号が良好であると判定された場合には、並列疑似変調信号を選択し、第２ＦＦＴ回路３３４に対して出力する。
この場合には、疑似変調信号分離部３０３の分割回路３３５から合成回路３４２へは、非伝送サブスペクトラムに対応する第１疑似サブスペクトラムが出力される。このために、第２復号信号生成部３０５によっては、第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２変調信号が生成され、受信データとして出力される。
【０１１２】
一方、良否判定部３０６により判定対象信号が良好でないと判定された場合、選択器３７１は、ゼロ信号発生回路３３６から出力されるゼロ信号を選択し、第２ＦＦＴ回路３３４に対して出力する。
この場合、第２ＦＦＴ回路３３４は入力された時間領域のゼロ信号を周波数領域に変換し分割回路３３５に出力する。この場合において、分割回路３３５がゼロ信号から分離する第１疑似サブスペクトラムの帯域の信号は、ゼロ信号でパディングされた信号である。
分割回路３３５から出力された第１疑似サブスペクトラムの帯域のゼロ信号は、第２変調信号生成部３０４における第２ＩＦＦＴ回路３５１、第２並直列変換回路３５２による処理を経て合成回路３４２に入力される。
従って、この場合の第２変調信号生成部３０４の合成回路３４２には、第１疑似サブスペクトラムとして、ゼロ信号で置換された時間領域による直列の信号が入力される。これに伴い、合成回路３４２は、第１変調信号にゼロ信号で置換された第１疑似サブスペクトラムを合成した第２変調信号を第２復号信号生成部３０５に出力する。この結果、第２復号信号生成部３０５は、第１疑似サブスペクトラムの成分を含まない第２復号信号を生成し、生成した第２復号信号を受信データとして出力する。
【０１１３】
上述のように、第５実施形態においても、判定対象信号が良好（第１復号信号の誤り訂正結果が良好）であると判定された場合には、第１疑似サブスペクトラムの成分を含む第２変調信号を復号した第２復号信号が受信データとして出力される。
一方、判定対象信号が良好ではない（第１復号信号の誤り訂正結果が良好ではない）と判定された場合には、第１疑似サブスペクトラムの成分を含まない第１変調信号を復号した第２復号信号を受信データとすることで、第１疑似サブスペクトラムの成分による誤り伝搬の影響を抑制することが可能となる。
このように第５実施形態においても、第１復号信号生成部３０２における硬判定による誤り訂正復号に対応してサブスペクトラムの波形等化の実行についての可否が適切に判定され、受信データのビット誤り率を一定水準以上で維持することが可能になる。
【０１１４】
［第６実施形態の受信装置］
続いて、図１２を参照して第６実施形態における受信装置３００Ｆの構成例について説明する。なお、図１２において、図１０、図１１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１２に示す第６実施形態の受信装置３００Ｆでは、良否判定部３０６において、図１２の減算回路３６４に代えて相関演算回路３６５を備える。
第６実施形態における良否判定部３０６は、疑似変調信号分離部３０３の再変調回路３３２から出力される疑似変調信号を判定対象信号として入力する。このように、第６実施形態において良否判定部３０６が入力する信号は、図１１に示した第５実施形態と同様である。そのうえで、良否判定部３０６における相関演算回路３６５は、疑似変調信号と第２変調信号生成部３０４の受信バッファ３４１にて蓄積される第１変調信号との相関を演算する。
【０１１５】
相関演算回路３６５自体の構成は図１０の場合と同様でよい。即ち、本実施形態における相関演算回路３６５は、例えば相関演算として疑似変調信号と第１変調信号との相関係数を求めればよい。相関演算回路３６５は、相関演算によって求めた相関係数の絶対値を相関値Ｃとして出力する。
第６実施形態における受信データ制御部３０７の構成は、図１１と同様である。
このような構成によって、第６実施形態においても、第１復号信号生成部３０２における硬判定による誤り訂正復号に対応してサブスペクトラムの波形等化の実行についての可否が適切に判定される。
【０１１６】
なお、上記各実施形態の受信装置、３００Ａ、３００Ｃ〜３００Ｆは、例えば衛星中継器としての送信装置１００から送信される信号を受信するための受信装置として好適である。しかし、例えば、上記各実施形態の受信装置、３００Ａ、３００Ｃ〜３００Ｆは、携帯電話通信や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などで使用する受信装置に適用できる。また、本実施形態の受信装置３００、３００Ａ、３００Ｃ〜３００Ｆが対応する送信装置１００との間の伝送路は、有線と無線のいずれであってもよい。
【０１１７】
また、各実施形態に対応して図５、図７、図９〜図１２における各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより受信信号の復調復号を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１１８】
なお、上述した実施形態における受信装置をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０１１９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
３００…受信装置，  ３０１…第１変調信号生成部，  ３０２…第１復号信号生成部，  ３０３…疑似変調信号分離部，  ３０４…第２変調信号生成部，  ３０５…第２復号信号生成部，  ３０６…良否判定部，  ３０７…受信データ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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