(57)【要約】【課題】直観的で嗜好性の高いユーザ操作ができる通信端末を提供する。【解決手段】画像データを表示可能な画面と、ユーザ操作を受け付ける操作受付部と、他端末と通信を確立する通信確立部と、自端末に表示中の判別画像データを他端末に送信するデータ送信部と、他端末から判別画像データを受信するデータ受信部と、所定のユーザ操作を取得して自端末と他端末の相対位置を検知する相対位置検知部と、自端末および他端末に対するユーザ操作を取得して自端末および他端末に表示中の判別画像データの表示位置移動操作を検知して相対位置に基づいて当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出するデータ表示領域検出部と、判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が自端末の画面で表示可能な領域に含まれる場合に自端末の画面で表示可能な領域に限り判別画像データを移動操作後のデータ表示領域に表示する表示制御部とを含む。【選択図】図１
2014123252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを表示可能な画面を含む通信端末であって、
ファイル内容を判別させるための画像データを、判別画像データというものとし、
ユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
通信可能な他端末と通信を確立する通信確立部と、
前記通信を確立した他端末に送信されていない判別画像データであって、前記自端末に表示中の判別画像データを前記通信を確立した他端末に送信するデータ送信部と、
前記通信を確立した他端末から判別画像データを受信するデータ受信部と、
所定のユーザ操作を取得して、自端末と前記通信を確立した他端末の相対位置を検知する相対位置検知部と、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に対するユーザ操作を取得して、前記自端末および通信を確立した他端末に表示中の判別画像データの表示位置移動操作を検知して、前記相対位置に基づいて、当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出するデータ表示領域検出部と、
前記判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が、前記自端末の画面で表示可能な領域に含まれる場合に、前記自端末の画面で表示可能な領域に限り、前記判別画像データを前記移動操作後のデータ表示領域に表示する表示制御部と、
を含む通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
端末に加えられる加速度を計測する加速度センサをさらに含み、
前記相対位置検知部が、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に加えられる加速度の変化量を、前記所定のユーザ操作として取得する
通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記相対位置検知部が、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に対する画面タッチ操作を、前記所定のユーザ操作として取得する
通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末であって、
前記相対位置検知部が、
前記画面を予め複数領域に分割した分割領域のうち、何れの分割領域に対する画面タッチ操作が取得されたかに基づいて、自端末と前記通信を確立した他端末の相対位置を検知する
通信端末。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の通信端末であって、
前記データ送信部は、
前記通信を確立した他端末に送信されていないファイルデータに対応する判別画像データのデータ表示領域のうち前記通信を確立した他端末の画面で表示可能な領域が占める割合が所定値以上となる場合に、前記判別画像データと対応するファイルデータを前記通信を確立した他端末に送信し、
前記データ受信部は、
前記通信を確立した他端末からファイルデータを受信する
通信端末。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の通信端末であって、
データ表示領域検出部が、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に対する判別画像データのドラッグ操作を取得して、前記表示位置移動操作として検出する
通信端末。
【請求項７】
請求項１から５の何れかに記載の通信端末であって、
端末の傾きを検知する傾きセンサをさらに含み、
データ表示領域検出部が、
前記自端末および前記通信を確立した他端末の傾きを取得して、前記表示位置移動操作として検出する
通信端末。
【請求項８】
画像データを表示可能な画面を含む通信端末が実行する画面表示方法であって、
ファイル内容を判別させるための画像データを、判別画像データというものとし、
ユーザ操作を受け付ける操作受付ステップと、
通信可能な他端末と通信を確立する通信確立ステップと、
前記通信を確立した他端末に送信されていない判別画像データであって、前記自端末に表示中の判別画像データを前記通信を確立した他端末に送信するデータ送信ステップと、
前記通信を確立した他端末から判別画像データを受信するデータ受信ステップと、
所定のユーザ操作を取得して、自端末と前記通信を確立した他端末の相対位置を検知する相対位置検知ステップと、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に対するユーザ操作を取得して、前記自端末および通信を確立した他端末に表示中の判別画像データの表示位置移動操作を検知して、前記相対位置に基づいて、当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出するデータ表示領域検出ステップと、
前記判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が、前記自端末の画面で表示可能な領域に含まれる場合に、前記自端末の画面で表示可能な領域に限り、前記判別画像データを前記移動操作後のデータ表示領域に表示する表示制御ステップと、
を含む画面表示方法。
【請求項９】
画像データを表示可能な画面を含む通信端末が実行する画面表示方法であって、
ファイル内容を判別させるための画像データを、判別画像データというものとし、
ユーザ操作を受け付ける操作受付ステップと、
通信可能な他端末と通信を確立する通信確立ステップと、
所定のユーザ操作を取得して、自端末と前記通信を確立した他端末の相対位置を検知する相対位置検知ステップと、
前記通信を確立した他端末に送信されていない判別画像データであって、前記自端末に表示中の判別画像データを前記通信を確立した他端末に送信するデータ送信ステップと、
前記通信を確立した他端末から判別画像データを受信するデータ受信ステップと、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に対するユーザ操作を取得して、前記自端末および通信を確立した他端末に表示中の判別画像データの表示位置移動操作を検知して、前記相対位置に基づいて、当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出するデータ表示領域検出ステップと、
前記判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が、前記自端末の画面で表示可能な領域に含まれる場合に、前記自端末の画面で表示可能な領域に限り、前記判別画像データを前記移動操作後のデータ表示領域に表示する表示制御ステップと、
を含む画面表示方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画面表示方法であって、
前記通信端末が、端末に加えられる加速度を計測する加速度センサをさらに含み、
前記相対位置検知ステップが、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に加えられる加速度の変化量を、前記所定のユーザ操作として取得する
画面表示方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の画面表示方法であって、
前記相対位置検知ステップが、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に対する画面タッチ操作を、前記所定のユーザ操作として取得する
画面表示方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画面表示方法であって、
前記相対位置検知ステップが、
前記画面を予め複数領域に分割した分割領域のうち、何れの分割領域に対する画面タッチ操作が取得されたかに基づいて、自端末と前記通信を確立した他端末の相対位置を検知する
画面表示方法。
【請求項１３】
請求項８から１２の何れかに記載の画面表示方法であって、
前記データ送信ステップは、
前記通信を確立した他端末に送信されていないファイルデータに対応する判別画像データのデータ表示領域のうち前記通信を確立した他端末の画面で表示可能な領域が占める割合が所定値以上となる場合に、前記判別画像データと対応するファイルデータを前記通信を確立した他端末に送信し、
前記データ受信ステップは、
前記通信を確立した他端末からファイルデータを受信する
画面表示方法。
【請求項１４】
請求項８から１３の何れかに記載の画面表示方法であって、
データ表示領域検出ステップが、
前記自端末および前記通信を確立した他端末に対する判別画像データのドラッグ操作を取得して、前記表示位置移動操作として検出する
画面表示方法。
【請求項１５】
請求項８から１３の何れかに記載の画面表示方法であって、
前記通信端末が端末の傾きを検知する傾きセンサをさらに含み、
データ表示領域検出ステップが、
前記自端末および前記通信を確立した他端末の傾きを取得して、前記表示位置移動操作として検出する
画面表示方法。
【請求項１６】
通信端末を、請求項１から７の何れかに記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は他端末と通信を確立しデータを送受信する通信端末、当該通信端末が実行する画面表示方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、タッチスクリーンディスプレイを備える電子機器が増加してきており、ユーザは画面に表示されたアイコンやウィンドウなどをあたかも指で直接触れているかの如く操作することが可能になっている。例えば、タッチスクリーンディスプレイに表示されたアイコンの表示位置を指で押下すれば当該アイコンを選択することができる。さらに、押下した指をタッチスクリーンディスプレイに接触させたまま移動させれば、移動された向きにアイコンの表示位置を移動させることができる（ドラッグ操作）。タッチスクリーンディスプレイに表示されたアイコンの表示位置を素早く複数回押下すれば当該アイコンと対応するファイル内容を表示できる（タップ操作）。このような電子機器のなかにはタッチスクリーンディスプレイを複数備えているものもある。
【０００３】
複数のタッチスクリーンディスプレイを備える電子機器の従来技術として例えば特許文献１がある。特許文献１の電子機器は、第１及び第２のタッチスクリーンディスプレイと、第１のタッチスクリーンディスプレイに表示されたオブジェクトに対する方向を示すタッチ操作を検出する検出手段と、検出手段により検出されたタッチ操作が示す方向に応じて、オブジェクトの表示位置を、第１のタッチスクリーンディスプレイの第１の画面領域と第２のタッチスクリーンディスプレイの第２の画面領域とを合わせた領域内で移動させる移動手段とを具備する。特許文献１の電子機器によれば、ディスプレイに表示されたオブジェクトを、移動先が直感的に把握できる操作によって簡単に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電子機器では、電子機器が備える複数の画面領域を合わせた領域内においてアイコンなどの表示位置を移動させることが可能であるが、表示画面を備える複数の機器間において、複数の機器の画面領域を合わせた領域内においてアイコンなどの表示位置を移動させることは出来ない。複数の機器の画面領域を合わせた領域内においてアイコンなどの表示位置を移動させ、アイコンなどの移動に伴って、アイコンなどと対応付けられたファイルデータを複数の機器の間で送受信することが可能になれば、ユーザは複数の機器間でのデータの受け渡しに関するユーザ操作を直観的に実行することができるようになる。また、ユーザ同士で、データの受け渡しを巡って駆け引きをすることもでき、より嗜好性の高いユーザ操作が実現される。そこで本発明では、直観的で嗜好性の高いユーザ操作ができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信端末は、画像データを表示可能な画面と、操作受付部と、通信確立部と、データ送信部と、データ受信部と、相対位置検知部と、データ表示領域検出部と、表示制御部とを備える。ファイル内容を判別させるための画像データを、判別画像データというものとする。操作受付部は、ユーザ操作を受け付ける。通信確立部は、通信可能な他端末と通信を確立する。データ送信部は、通信を確立した他端末に送信されていない判別画像データであって、自端末に表示中の判別画像データを通信を確立した他端末に送信する。データ受信部は、通信を確立した他端末から判別画像データを受信する。相対位置検知部は、所定のユーザ操作を取得して、自端末と通信を確立した他端末の相対位置を検知する。データ表示領域検出部は、自端末および通信を確立した他端末に対するユーザ操作を取得して、自端末および通信を確立した他端末に表示中の判別画像データの表示位置移動操作を検知して、相対位置に基づいて、当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出する。表示制御部は、判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が、自端末の画面で表示可能な領域に含まれる場合に、自端末の画面で表示可能な領域に限り、判別画像データを移動操作後のデータ表示領域に表示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の通信端末によれば、直観的で嗜好性の高いユーザ操作ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の通信端末の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例１の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図３】相対位置検知部１４に相対位置を検知させるために行う操作の例を示す図。
【図４】相対位置検知部１４に相対位置を検知させるために行う操作の例を示す図。
【図５】データ送信部１３２が実行する判別画像データ送信動作を説明する図。
【図６】データ送信部１３２が実行する移動情報送信動作を説明する図。
【図７】データ送信部１３２が実行するファイルデータ送信動作を説明する図。
【図８】通信端末が３つ以上ある場合の画面表示について例示する図。
【図９】通信端末が３つ以上ある場合の画面表示について例示する図。
【図１０】本発明の実施例１の通信端末の動作順序のバリエーションを示すフローチャート
【図１１】本発明の実施例２の通信端末の構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の実施例２の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図１３】解像度、画面サイズが異なる端末間における画面表示について例示する図。
【図１４】本発明の実施例３の通信端末の構成を示すブロック図。
【図１５】本発明の実施例３の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図１６】相対位置検知部３４に相対位置を検知させるために行う操作の例を示す図。
【図１７】端末３Ａおよび端末３Ｂに加えられる加速度の時間変化を例示する図。
【図１８】本発明の実施例４の通信端末の構成を示すブロック図。
【図１９】本発明の実施例４の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図２０】予め設定される分割領域を例示する図。
【図２１】予め設定される分割領域を例示する図。
【図２２】本発明の実施例５の通信端末の構成を示すブロック図。
【図２３】本発明の実施例５の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図２４】端末を傾けることにより判別画像データが移動する態様を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜用語の説明：通信端末＞
本明細書で用いられる通信端末という用語は、画像データを表示可能な画面を備え、他の機器と通信可能な機器全てを指し示すものとする。例えば、本明細書において通信端末という用語が指し示す機器の種類としては、携帯端末、タブレット型情報端末、ＰＤＡ、ゲーム機、パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、ノートブック型の何れをも含む）、電子書籍端末、デジタルオーディオプレーヤー、テレビ受像機、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルフォトフレーム、ファクシミリ、コピー機などが考えられる。昨今は、冷蔵庫、電子レンジ等にも表示画面、通信機能を備えるものが存在するため、これらも本発明の通信端末に含まれる。本発明の通信端末が行う通信は、種類の異なる機器同士の通信であってもよい。例えば、自端末をデジタルカメラとして、他端末をテレビ受像機などとしてもよい。例えば、他端末が冷蔵庫、電子レンジ、コピー機など、持ち運びできない機器とした場合には、自端末は持ち運び可能な機器である、例えば携帯端末、タブレット型情報端末などであることが好ましい。以下の実施例では、通信端末の例として、携帯端末、タブレット型情報端末を選択して説明する。
【００１０】
＜用語の説明：操作受付部＞
本明細書で用いられる操作受付部という用語はユーザ操作を受け付けることができる機構全般を指し示すものとする。例えば操作受付部は操作ボタン、キーボードであってもよい。この場合、ユーザ操作はキーや操作ボタンの押下である。詳細は後述するが、本発明ではユーザ操作により、通信端末同士の相対位置、判別画像データの表示位置移動操作、などが検知される。操作受付部をキーボードや操作ボタンで実現した場合には、相対位置の検知や、表示位置移動操作には、例えば十字キー、方向と対応付けられた数字キー（テンキー）等が用いられる。例えば操作受付部はマウスであってもよい。この場合、ユーザ操作はマウスの移動や、マウスボタンのクリック、ドラッグ操作などである。操作受付部をマウスで実現した場合には、相対位置の検知は、例えば方角をしめす画面上の所定の位置のクリック動作、表示位置移動操作には、例えばマウスによるドラッグ操作を用いることができる。
【００１１】
もちろん、操作受付部はタッチスクリーンディスプレイであっても好適である。この場合、ユーザ操作はタッチスクリーンの押下、ドラッグ操作、タップ操作などのタッチ操作である。相対位置の検知は、例えば方角をしめす画面上の所定の位置の押下動作、表示位置移動操作には、例えばドラッグ操作を用いることができる。また、操作受付部は、加速度センサ、角速度センサなどからユーザ操作を取得してもよい。この場合ユーザ操作は、例えば通信端末を振ったり、傾けたり、回転させたり、あるいは端末同士を衝突させる動作となる。以下の実施例では、操作受付部の例として、タッチスクリーンディスプレイ、加速度センサ、傾きセンサからユーザ操作を取得する例を選択して説明する。
【００１２】
＜用語の説明：通信＞
本発明で用いられる通信の方式には特に制約はないが、通信を手軽に行うためには無線方式であることが好適である。また、異なる機器間で通信可能であればさらによい。通信方式として、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉｂｒｅｅなどが考えられる。以下の実施例では、通信方式の一例として無線ＬＡＮを選択して説明する。
【００１３】
＜用語の説明：判別画像データ＞
本明細書で用いられる判別画像データという用語は、ファイル内容を判別するための画像データ全般を指し示すものとする。判別画像データとして例えば、アイコン画像、サムネイル画像などが該当する。判別画像データの例として、ファイルがＨＴＭＬデータである場合のブラウザウインドウや、ファイルが文書データである場合の文書データを編集するために表示されたウインドウ、ファイルが写真、動画データである場合の再生ウインドウなども該当する。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１、図２を参照して本発明の実施例１に係る通信端末について説明する。図１は本実施例の通信端末１Ａ、１Ｂの構成を示すブロック図である。図２は本実施例の通信端末１Ａ、１Ｂの動作を示すフローチャートである。図１は、本実施例の通信端末１を二つ図示した。以下、これらの二つの通信端末１Ａ、１Ｂが通信を行う場合について説明を続ける。本実施例の通信端末１は、画像データを表示可能な画面１１と、操作受付部１２と、通信部１３と、相対位置検知部１４と、データ表示領域検出部１５と、表示制御部１６とを備える。通信部１３は、通信確立部１３１と、データ送信部１３２と、データ受信部１３３とを備える。
【００１６】
操作受付部１２は、ユーザ操作を受け付ける（Ｓ１２）。後述する通信確立部１３１が通信を確立した後に、自端末の操作受付部１２がユーザ操作を受け付けた場合、自端末の操作受付部１２は自端末のデータ送信部１３２、通信を確立した他端末（相手端末ともいう）のデータ受信部１３３を介して、相手端末の相対位置検知部１４、データ表示領域検出部１５にユーザ操作の内容を送信する。同様に相手端末の操作受付部１２がユーザ操作を受け付けた場合、相手端末の操作受付部１２は相手端末のデータ送信部１３２、自端末のデータ受信部１３３を介して、自端末の相対位置検知部１４、データ表示領域検出部１５にユーザ操作の内容を送信する。実施例において操作受付部１２はタッチスクリーンディスプレイである。従ってユーザ操作は、タッチスクリーンディスプレイに対する押下、ドラッグ、タップ、ダブルタップ、フリックなどのタッチ操作である。通信確立部１３１は、通信可能な他端末と通信を確立する（ＳＳ１３１）。図１の例では、通信端末１Ａの通信確立部１３１は、通信端末１Ｂの通信確立部１３１に対して、通信に必要な認証手続き等を実行し、通信を確立する。実施例において通信確立部１３１は、無線ＬＡＮ方式で通信を確立する。
【００１７】
通信確立後、データ送信部１３２は、通信を確立した他端末に送信されていない判別画像データであって、自端末に表示中の判別画像データを通信を確立した他端末に送信する（ＳＳ１３２ａ）。図１の例では、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、通信端末１Ｂにまだ送信されていない判別画像データであって、通信端末１Ａに表示中の判別画像データを通信端末１Ｂに送信する。同様に、通信端末１Ｂのデータ送信部１３２は、通信端末１Ａにまだ送信されていない判別画像データであって、通信端末１Ｂに表示中の判別画像データを通信端末１Ａに送信する。判別画像データの送信タイミングは、通信確立後の任意のタイミングとすることができる。例えばデータ送信部１３２は、通信端末１においてユーザがある判別画像データを選択した場合に、その選択動作をトリガとして、判別画像データを通信を確立した他端末に送信することとしてもよい。例えば、通信端末１Ａにおいて、ユーザがある判別画像データの表示位置を押下して、当該判別画像データが選択された場合、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、当該選択された判別画像データが、通信端末１Ｂに過去に送信済みであるか否かを検知して、選択された判別画像データが未送信である場合に、当該判別画像データを通信端末１Ｂに送信する。判別画像データが相手端末に過去に送信済みであるか否かの検知は、判別画像データのファイル名と、送信ログに記録された送信データのファイル名との照合によって実現可能である。送信ログは、通信端末が備えるメモリ（図示略）に記憶されているものとする。データ受信部１３３は、通信を確立した他端末から判別画像データを受信する（ＳＳ１３３）。例えば、通信端末１Ａのデータ受信部１３３は、通信端末１Ａにまだ送信されていない判別画像データであって、通信端末１Ｂに表示中の判別画像データを通信端末１Ｂのデータ送信部１３２から受信する。同様に、通信端末１Ｂのデータ受信部１３３は、通信端末１Ｂにまだ送信されていない判別画像データであって、通信端末１Ａに表示中の判別画像データを通信端末１Ａのデータ送信部１３２から受信する。
【００１８】
次に、相対位置検知部１４は、所定のユーザ操作を取得して、自端末と通信を確立した他端末の相対位置を検知する（Ｓ１４）。ここで、図３、図４を参照して、相対位置検知部１４が取得する所定のユーザ操作の例について説明する。図３、図４は相対位置検知部１４に相対位置を検知させるために行う操作の例を示す図である。例えば図３に示すように、所定のユーザ操作は、通信端末１Ａから通信端末１Ｂを跨るように、両端末のタッチスクリーンディスプレイ上を指を滑らせるドラッグ操作とすることができる。この場合、相対位置検知部１４は通信端末１Ａ、１Ｂへのドラッグ操作を取得して、ドラッグ操作が先に行われた端末（通信端末１Ａ）におけるドラッグ操作の終点座標と、ドラッグ操作が後に行われた端末（通信端末１Ｂ）におけるドラッグ操作の始点座標とを検出する。この場合、相対位置検知部１４は終点座標と視点座標とが隣接して接触しているものとして、通信端末１Ａ、１Ｂの相対位置を検知する。図３の例の場合、相対位置検知部１４は通信端末１Ａの右側面と、通信端末１Ｂの左側面とが接触しているものとして相対位置を検知する。このとき、相対位置検知部１４は端末の縁を考慮して、通信端末１Ａの画面領域の右端と、通信端末１Ｂの画面領域の左端が数ミリから１センチ程度離間して存在しているものとして、相対位置を検知してもよいし、通信端末１Ａの画面領域の右端と、通信端末１Ｂの画面領域の左端とが離間せずに接続されているものとして相対位置を検知してもよい。また、例えば図４に示すように、所定のユーザ操作は、通信端末１Ａ、１Ｂのタッチスクリーンの何れかの領域の押下操作とすることができる。この場合、例えば相対位置検知部１４は通信端末１Ａ、１Ｂへの押下操作を取得して、押下操作が行われた順に、端末が左から右へと隙間なく並べられていると判断し、通信端末１Ａの右側面と、通信端末１Ｂの左側面とが接触しているものとして相対位置を検知することができる。図４に示した制御を実行する場合、ユーザには端末の並び順と押下操作を行うべき順序のルールを予め通知しておけばよい。
【００１９】
次に、データ表示領域検出部１５は、自端末および通信を確立した他端末に対するユーザ操作を取得して、自端末および通信を確立した他端末に表示中の判別画像データの表示位置移動操作を検知して、相対位置に基づいて、当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出する（Ｓ１５）。図１の例において、通信端末１Ａ、１Ｂのデータ表示領域検出部１５は、通信端末１Ａおよび１Ｂに対するユーザ操作を取得して、通信端末１Ａおよび１Ｂに表示中の判別画像データの表示位置移動操作を検知して、相対位置に基づいて、当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出する。実施例においては、データ表示領域検出部１５が取得するユーザ操作は、例えばタッチスクリーンディスプレイに対するドラッグ操作でよい。ここで、データ表示領域とは、自端末の表示画面および相手端末の表示画面を含む平面内に存在し、ユーザの移動操作反映後の判別画像データを表示すべき領域を意味する。データ表示領域は、自端末の表示画面内および相手端末の表示画面内に限らず、これら表示画面を含む平面内の任意の領域とすることができる。つまり、データ表示領域の一部もしくは全部が、自端末の表示画面および相手端末の表示画面から外にはみ出した状態で決定される場合もある。タッチ操作の場合、データ表示領域の全部が自端末および相手端末の表示画面から外にはみ出した状態になると、判別画像データの移動操作が続行不能になるため、データ表示領域検出部１５はこの動作をエラーと判断して、判別画像データを何れかの端末の表示画面内の所定の位置に表示し直すこととしてもよい。
【００２０】
次に、表示制御部１６は、判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が、自端末の画面で表示可能な領域に含まれる場合に、自端末の画面で表示可能な領域に限り、判別画像データを移動操作後のデータ表示領域に表示する（Ｓ１６）。従って、図１の例において通信端末１Ａの表示制御部１６は、判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が、通信端末１Ａの画面で表示可能な領域に含まれる場合に、通信端末１Ａの画面で表示可能な領域に限り、判別画像データを移動操作後のデータ表示領域に表示する。通信端末１Ｂの表示制御部１６についても同様である。
【００２１】
次に、データ送信部１３２は、相手端末に送信されていないファイルデータに対応する判別画像データのデータ表示領域のうち、相手端末の画面で表示可能な領域が占める割合が所定値以上となる場合に、判別画像データと対応するファイルデータを相手端末に送信する（ＳＳ１３２ｂ）。図１の例で説明すれば、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、判別画像データのデータ表示領域のうち、通信端末１Ｂの画面で表示可能な領域が占める割合が例えば所定値として定めた１００％になり、判別画像データの全体が通信端末１Ｂの画面に表示されている場合に、当該判別画像データに対応するファイルデータを通信端末１Ｂに送信する。このとき、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、送信ログを参照して、当該ファイルデータが通信端末１Ｂに過去に送信済みであるか否かを検知して、ファイルデータが未送信である場合に、当該ファイルデータを通信端末１Ｂに送信する。通信端末１Ｂのデータ受信部１３３は、通信端末１Ａから当該ファイルデータを受信する。割合について予め定めておく所定値は、例えば７０％、８０％と設定することも可能である。
【００２２】
＜通信中のデータの送受信について＞
以下、図５から図７を参照して、ユーザ操作とデータ送受信の関係について更に詳細に説明する。図５はデータ送信部１３２が実行する判別画像データ送信動作を説明する図である。図６はデータ送信部１３２が実行する移動情報送信動作を説明する図である。図７はデータ送信部１３２が実行するファイルデータ送信動作を説明する図である。図５に示すように、無線ＬＡＮ通信の確立後、通信端末１Ａにおいて判別画像データ９が表示、または選択された場合、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、判別画像データ９が通信端末１Ｂに過去に送信済みであるか否かを検知して、判別画像データ９が未送信である場合に、当該判別画像データ９を通信端末１Ｂに送信する。
【００２３】
図６に示すように、無線ＬＡＮ通信の確立後、通信端末１Ａの操作受付部１２がユーザ操作（表示位置移動操作）を受け付けた場合、通信端末１Ａの操作受付部１２は、通信端末１Ａのデータ送信部１３２、通信端末１Ｂのデータ受信部１３３を介して、通信端末１Ｂのデータ表示領域検出部１５にユーザ操作の内容である移動情報を送信する。同様に、通信端末１Ｂの操作受付部１２がユーザ操作（表示位置移動操作）を受け付けた場合、通信端末１Ｂの操作受付部１２は、通信端末１Ｂのデータ送信部１３２、通信端末１Ａのデータ受信部１３３を介して、通信端末１Ａのデータ表示領域検出部１５にユーザ操作の内容である移動情報を送信する。通信端末１Ａ、１Ｂのデータ表示領域検出部１５は、通信端末１Ａおよび１Ｂに対するユーザ操作（移動情報）を取得して、通信端末１Ａおよび１Ｂに表示中の判別画像データ９の表示位置移動操作を検知して、当該判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出する。通信端末１Ａの表示制御部１６は、データ表示領域のうち、通信端末１Ａの画面で表示可能な領域に限り、判別画像データ９を移動操作後のデータ表示領域に表示する。表示結果は例えば図６の９ａのようになる。同様に、通信端末１Ｂの表示制御部１６は、データ表示領域のうち、通信端末１Ｂの画面で表示可能な領域に限り、判別画像データ９を移動操作後のデータ表示領域に表示する。表示結果は例えば図６の９ｂのようになる。
【００２４】
図７に示すように、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、判別画像データ９のデータ表示領域のうち、通信端末１Ｂの画面で表示可能な領域が占める割合が所定値以上となる場合に、判別画像データ９に対応するファイルデータを通信端末１Ｂに送信する。このとき、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、送信ログを参照してファイルデータが通信端末１Ｂに過去に送信済みであるか否かを検知し、未送信である場合に判別画像データ９に対応するファイルデータを通信端末１Ｂに送信する。通信端末１Ｂのデータ受信部１３３は、通信端末１Ａから当該ファイルデータを受信する。
【００２５】
以下、図８、図９を参照して本実施例の通信端末が３つ以上となった場合について概説する。図８、図９は通信端末が３つ以上ある場合の画面表示について例示する図である。図８において、通信端末１Ａと通信端末１Ｂが通信を確立して、通信端末１Ａの右隣に通信端末１Ｂが接触し、通信端末１Ｂと通信端末１Ｃが通信を確立して、通信端末１Ｂの右隣に通信端末１Ｃが接触している。この場合、ユーザは判別画像データ９の表示位置を通信端末１Ａから通信端末１Ｂを跨いで通信端末１Ｃまで移動させることができる。判別画像データ９のが短時間の間に、通信端末１Ａから通信端末１Ｃまで移動された場合、通信端末１Ａのデータ送信部１３２は、判別画像データ９に対応するファイルデータを通信端末１Ｂに送信せずに、通信端末１Ｃに送信する。また図９のように、通信端末１Ｂに縦、横、斜めに接続された通信端末１Ａ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆに対して、通信端末１Ｂに表示された判別画像データ９を縦、横、斜めに移動させて、ファイルデータの送信を実行することも可能である。
【００２６】
なお、ステップの実行の手順は図２に示したフローチャートの例に限られない。以下、図１０を参照して、ステップの実行手順のバリエーションについて説明する。図１０は、実施例１の通信端末１の動作順序のバリエーションを示すフローチャートである。図１０に示すように、通信端末１の通信確立部１３１は、通信可能な他端末と通信を確立し（ＳＳ１３１）、相対位置検知部１４は、所定のユーザ操作を取得して、自端末と通信を確立した他端末の相対位置を検知する（Ｓ１４）。ＳＳ１３１の通信確立と、Ｓ１４の相対位置検知は、ユーザの相対位置検知用の所定の操作をトリガとして、同時に実行される動作としてもよい。次に、データ送信部１３２は、通信を確立した他端末に送信されていない判別画像データであって、自端末に表示中の判別画像データを通信を確立した他端末に送信する（ＳＳ１３２ａ）。データ受信部１３３は、通信を確立した他端末から判別画像データを受信する（ＳＳ１３３）。ステップＳ１５以降は、図２に示した手順と同じである。
【００２７】
このように、本実施例の通信端末１によれば、相対位置検知部１４が自端末と相手端末の相対位置を検知し、データ表示領域検出部１５が判別画像データのデータ表示領域を検出し、表示制御部１６が、自端末の画面で表示可能な領域に限り判別画像データを表示するため、直観的で嗜好性の高いユーザ操作が実現する。また、データ表示領域のうち相手端末の画面で表示可能な領域が占める割合が所定値以上となる場合に、データ送信部１３２が判別画像データと対応するファイルデータを相手端末に送信するため、直観的で嗜好性の高いデータの受け渡しが実現する。
【実施例２】
【００２８】
以下、図１１、図１２を参照して本発明の実施例２に係る通信端末について説明する。図１１は本実施例の通信端末２Ａ、２Ｘの構成を示すブロック図である。図１２は本実施例の通信端末２Ａ、２Ｘの動作を示すフローチャートである。図１１には、本実施例の通信端末２を二つ（２Ａ、２Ｘ）図示した。通信端末２Ａは携帯端末であるが、通信端末２Ｘは２Ａよりもサイズが大きく、解像度も異なるタブレット端末であるものとする。以下、これらの二つの通信端末２Ａ、２Ｘが通信を行う場合について説明する。本実施例の通信端末２は、画像データを表示可能な画面１１と、操作受付部１２と、通信部２３と、相対位置検知部１４と、データ表示領域検出部１５と、表示制御部２６と、解像度調整部２７とを備える。通信部２３は、通信確立部２３１と、データ送信部１３２と、データ受信部１３３とを備える。以下、実施例１との差分である通信部２３（通信確立部２３１）、表示制御部２６、解像度調整部２７について詳細に説明する。
【００２９】
通信確立部２３１は、通信可能な他端末と通信を確立し、通信可能な他端末の解像度を受信し、自端末の解像度を送信する（ＳＳ２３１）。図１１の例では、通信端末２Ａの通信確立部２３１は、通信端末２Ｘの通信確立部２３１に対して、通信に必要な認証手続き等を実行し、通信を確立し、通信端末２Ｘの解像度を受信し、通信端末２Ａの解像度を送信する。解像度調整部２７は、受信した他端末の解像度と自端末の解像度に基づいて、画像の表示倍率を計算する（Ｓ２７）。解像度は通常ｄｐｉ（ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）という単位で決められている。一方、判別画像データ（アイコン画像やサムネイル画像）は、縦横のドット数が決まっているため、判別画像データの縦横のドット数÷解像度（ｄｐｉ）によって、判別画像の表示サイズ（ｉｎｃｈ）を求めることができる。従って、画像の表示倍率は、ｄｐｉの比率の逆数から求めることができる。表示制御部２６は、判別画像データの移動操作後のデータ表示領域の少なくとも一部が、自端末の画面で表示可能な領域に含まれる場合に、自端末の画面で表示可能な領域に限り、表示倍率で調整した判別画像データを、移動操作後のデータ表示領域に表示する（Ｓ２６）。
【００３０】
図１３を参照して、通信端末２Ａ、２Ｘ間における画面表示について説明する。図１３は解像度、画面サイズが異なる端末（通信端末２Ａ、２Ｘ）間における画面表示について例示する図である。図１３に示すように、通信端末２Ａから通信端末２Ｘに判別画像データ９が移動してきた場合、通信端末２Ｘの表示制御部２６は、計算された表示倍率で調整した判別画像データ９を表示する。このため、通信端末２Ａに表示される判別画像データ９の表示サイズと、通信端末２Ｘに表示される判別画像データ９の表示サイズが等しくなる。
【００３１】
このように、本実施例の通信端末２によれば、通信確立部２３１が相手端末の解像度を受信し、解像度調整部２７が自端末と相手端末の解像度に基づいて画像の表示倍率を計算し、表示制御部２６が計算された表示倍率で調整した判別画像データを表示するため、複数の端末間において判別画像データの表示サイズを常に等しく保つことができ、より直観的なユーザ操作を実現することができる。
【実施例３】
【００３２】
以下、図１４、図１５を参照して本発明の実施例３に係る通信端末について説明する。図１４は本実施例の通信端末３Ａ、３Ｂの構成を示すブロック図である。図１５は本実施例の通信端末３Ａ、３Ｂの動作を示すフローチャートである。図１４には、本実施例の通信端末３を二つ（３Ａ、３Ｂ）図示した。以下、これらの二つの通信端末３Ａ、３Ｂが通信を行う場合について説明する。本実施例の通信端末３は、画像データを表示可能な画面１１と、操作受付部１２と、通信部１３と、相対位置検知部３４と、データ表示領域検出部１５と、表示制御部１６と、加速度センサ３８とを備える。以下、実施例１との差分である相対位置検知部３４、加速度センサ３８について詳細に説明する。
【００３３】
加速度センサ３８は、端末に加えられる加速度を計測する。相対位置検知部３４は、自端末および通信を確立した他端末に加えられる加速度の変化量を、所定のユーザ操作として取得して、自端末と通信を確立した他端末の相対位置を検知する（Ｓ３４）。相対位置検知部３４の動作について、図１６、図１７に示す具体例を参照して詳細に説明する。図１６は相対位置検知部３４に相対位置を検知させるために行う操作の例を示す図である。図１７は通信端末３Ａおよび通信端末３Ｂに加えられる加速度の時間変化を例示する図である。図１６の右向き矢印は、ユーザが通信端末３Ａに加える加速度の方向を示している。図１６の左向き矢印は、ユーザが通信端末３Ｂに加える加速度の方向を示している。右向き矢印と左向き矢印は平行であるものとし、これらの矢印に平行な方向であって、右向きを正とする軸をｘ軸とする。この場合、図１６の状態において、通信端末３Ａにはｘ軸正方向に加速度が加えられ、通信端末３Ａはｘ軸正方向に移動する。一方、通信端末３Ｂにはｘ軸負方向に加速度が加えられ、通信端末３Ｂはｘ軸負方向に移動する。この後、通信端末３Ａと３Ｂとが衝突した場合、衝突の瞬間、通信端末３Ａにはｘ軸負方向に大きな加速度が加えられ、通信端末３Ｂにはｘ軸正方向に大きな加速度が加えられる。以上の加速度変化をグラフに図示すれば図１７のようになる。図１７は、縦軸をｘ軸方向の加速度とし、横軸を時間とした加速度の時系列変化を示すグラフである。実線で示すグラフは端末３Ａに加えられる加速度の時系列変化を示している。破線で示すグラフは端末３Ｂに加えられる加速度の時系列変化を示している。図１７のように、加速度の変化量が所定値以上となる瞬間を相手端末との衝突の瞬間と考え、衝突の直後における加速度の方向を取得すれば、相手端末と自端末との相対位置を検知することができる。
【００３４】
従って、加速度センサ３８は、予め定めた方向（図１７の例におけるｘ軸方向）の加速度を計測し、相対位置検知部３４は、加速度センサ３８が計測した方向の加速度の時系列変化を取得する。相対位置検知部３４は、取得したｘ軸方向の加速度の時系列変化から、加速度の変化量が所定値以上となる時刻を取得し、当該時刻における加速度の方向から、相手端末と自端末との相対位置を検知する。
【００３５】
このように、本実施例の通信端末３によれば、相対位置検知部３４が加速度の変化量が所定値以上となる時刻における加速度の方向から相手端末と自端末の相対位置を検知するため、ユーザは通信端末同士をぶつけあうという単純な操作を実行するだけで、通信端末に相対位置の検知をさせることができるため、より直観的なユーザ操作を実現することができる。
【実施例４】
【００３６】
以下、図１８、図１９を参照して本発明の実施例４に係る通信端末について説明する。図１８は本実施例の通信端末４Ａ、４Ｂの構成を示すブロック図である。図１９は本実施例の通信端末４Ａ、４Ｂの動作を示すフローチャートである。図１８には、本実施例の通信端末４を二つ（４Ａ、４Ｂ）図示した。以下、これらの二つの通信端末４Ａ、４Ｂが通信を行う場合について説明する。本実施例の通信端末４は、画像データを表示可能な画面１１と、操作受付部１２と、通信部１３と、相対位置検知部４４と、データ表示領域検出部１５と、表示制御部１６とを備える。以下、実施例１との差分である相対位置検知部４４について詳細に説明する。相対位置検知部４４は、画面１１を予め複数領域に分割した分割領域のうち、何れの分割領域に対する画面タッチ操作が取得されたかに基づいて、自端末と通信を確立した他端末の相対位置を検知する（Ｓ４４）。相対位置検知部４４の動作について、図２０、図２１に示す具体例を参照して詳細に説明する。図２０、図２１は予め設定される分割領域を例示する図である。相対位置検知部４４は、例えば図２０のように、画面１１の対角線で区切られる四つの分割領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを予め記憶しておき、ユーザ操作が何れの分割領域に対する画面タッチ操作であるかを検出する。図２０の例では、通信端末４Ａの相対位置検知部４４は、分割領域Ｄに対する画面タッチ操作を取得する。一方、通信端末４Ｂの相対位置検知部４４は、分割領域Ａに対する画面タッチ操作を取得する。通信端末４Ａ、４Ｂの相対位置検知部４４は、通信端末４Ａの分割領域Ｄ、通信端末４Ｂの分割領域Ａがタッチ操作されたことに基づいて、通信端末４Ａの右端辺が、通信端末４Ｂの上端辺と接触した状態にあるものとして通信端末４Ａと通信端末４Ｂの相対位置を検知する。また、相対位置検知部４４は例えば図２１のように、画面１１の左右上下を縁取るように連続配置された方形の分割領域Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−４、Ｄ−１〜Ｄ−５を予め記憶しておき、ユーザ操作が何れの分割領域に対する画面タッチ操作であるかを検出する。図２１の例では、通信端末４Ａの相対位置検知部４４は、分割領域Ｄ−５に対する画面タッチ操作を取得する。一方、通信端末４Ｂの相対位置検知部４４は、分割領域Ｂ−１に対する画面タッチ操作を取得する。通信端末４Ａ、４Ｂの相対位置検知部４４は、通信端末４Ａの分割領域Ｄ−５、通信端末４Ｂの分割領域Ｂ−１がタッチ操作されたことに基づいて、通信端末４Ａの分割領域Ｄ−５に近い端部が、通信端末４Ｂの分割領域Ｂ−１に近い端部と接触した状態にあるものとして通信端末４Ａと通信端末４Ｂの相対位置を検知する。
【００３７】
このように、本実施例の通信端末４によれば、相対位置検知部４４が画面１１を予め複数領域に分割した分割領域のうち、何れの分割領域に対する画面タッチ操作が取得されたかに基づいて、自端末と通信を確立した他端末の相対位置を検知するため、より正確に相対位置を検知することができ、よりリアルな画面表示を実現することができる。
【実施例５】
【００３８】
以下、図２２、図２３を参照して本発明の実施例５に係る通信端末について説明する。図２２は本実施例の通信端末５Ａ、５Ｂの構成を示すブロック図である。図２３は本実施例の通信端末５Ａ、５Ｂの動作を示すフローチャートである。図２２には、本実施例の通信端末５を二つ（５Ａ、５Ｂ）図示した。以下、これらの二つの通信端末５Ａ、５Ｂが通信を行う場合について説明する。本実施例の通信端末５は、画像データを表示可能な画面１１と、操作受付部１２と、通信部１３と、相対位置検知部１４と、データ表示領域検出部５５と、表示制御部１６と、傾きセンサ５８とを備える。以下、実施例１との差分であるデータ表示領域検出部５５と、傾きセンサ５８について詳細に説明する。
【００３９】
傾きセンサ５８は、端末の傾きを検知する。傾きセンサは加速度センサ、角速度センサ等で実現可能である。データ表示領域検出部５５は、自端末および通信を確立した他端末の傾きを取得して、表示位置移動操作として検出し、判別画像データの移動操作後のデータ表示領域を検出する（Ｓ５５）。データ表示領域検出部５５の動作について、図２４に示す具体例を参照して詳細に説明する。図２４は端末を傾けることにより判別画像データが移動する態様を例示する図である。図２４に示すように、通信端末５Ａが傾けられた場合、データ表示領域検出部５５は、通信端末５Ａの傾きを取得し、当該取得した傾きを判別画像データを鉛直下方向に移動させることを示す表示位置移動操作として検出し、判別画像データ９の移動操作後のデータ表示領域を検出する。鉛直下方向への移動速度は予め定めておくことができる。移動速度を遅く設定しておけば、判別画像データ９が鉛直下方向に向かって、ゆっくりと移動するため、あたかも判別画像データ９が水中に沈んでいくかのような演出をすることができる。図２４に示すように、当初通信端末５Ａに表示されていた判別画像データ９は、通信端末５Ａを傾けることにより、鉛直下方向に落下し、通信端末５Ａよりも鉛直下方向に位置する通信端末５Ｂで表示可能な領域まで移動する。通信端末５Ｂの表示制御部１６は、判別画像データ９を移動操作後のデータ表示領域に表示する。
【００４０】
このように、本実施例の通信端末５によれば、データ表示領域検出部５５が端末の傾きを表示位置移動操作として検出するため、ユーザはあたかも水を注ぐような動作でデータの受け渡しをすることができ、直観的で嗜好性の高いユーザ操作、データ受け渡しが実現する。
【００４１】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００４２】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００４３】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００４４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４５】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
【００４６】
なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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