(57)【要約】【課題】低コストで作成可能で断線の虞がないフラットケーブルを提供する。【解決手段】フラットケーブル１は、複数の導体２と、導体２に貼り付けられた絶縁フィルム３ａ，３ｂとを有し、導体２の長手方向端部が絶縁フィルム３ａ，３ｂの長手方向端部から延出されているケーブル本体１０と、ケーブル本体１０の長手方向端部１１の一方側の面に貼り付けられた接続部材２１と、を有し、接続部材２１は、導体２と導電性ペースト１５を介して電気的に接続された接続導体２３と、接続導体２３の一方側の面に貼り付けられた接続基材２２と、接続基材２２よりも剛性が高く、接続基材２２における接続導体２３がある面と反対側の面に貼り付けられた補強板２４とを有し、補強板２４の一部は、絶縁フィルム３ｂの長手方向端部と接続基材２２の絶縁フィルム３ｂ側とを跨ぐように、絶縁フィルム３ｂに貼り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上に配列された複数の導体と、前記導体の配列面の両側から導体に貼り付けられた絶縁フィルムとを有し、前記導体の長手方向端部が前記絶縁フィルムの長手方向端部から延出されている、ケーブル本体と、
前記ケーブル本体の長手方向端部の一方側の面に貼り付けられた接続部材と、を有し、
前記接続部材は、
前記導体と同数の接続導体と、
前記接続導体の一方側の面に貼り付けられた接続基材と、
前記接続基材よりも剛性が高い補強板と、を有し、
前記導体と前記接続導体とは導電性ペーストを介して電気的に接続され、
前記補強板は、前記接続基材における前記接続導体がある面と反対側の面と、前記絶縁フィルムとに跨って貼り付けられていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記導体の他方側の面を覆う保護フィルムが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
平面上に配列された複数本の導体に、前記導体の配列面の両側から前記導体に絶縁フィルムを貼り合わせて長手方向に延びる長尺フラットケーブルを作成し、
長尺フラットケーブルを所望長さに切り分けて短尺フラットケーブルを作成し、
短尺フラットケーブルの長手方向端部において、前記絶縁フィルムを剥離して前記導体を露出させてケーブル本体を作成し、
接続基材と、前記接続基材よりも剛性が高く一部が前記接続基材よりも突き出るように前記接続基材の一方側の面に貼り付けられた補強板と、前記接続基材の他方側の面に設けられた前記導体と同数の接続導体と、を有する接続部材を作成し、
露出されたそれぞれの前記導体と前記接続部材の接続導体とが導電性ペーストを介して電気的に接続されるように、前記ケーブル本体の長手方向端部に前記接続部材を貼り付け、
前記補強板が前記絶縁フィルムと前記接続基材とに跨るように、前記接続基材から突き出た前記補強板の一部を前記絶縁フィルムに貼り付けることを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記接続導体に金メッキすることを特徴とする請求項３に記載のフラットケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記ケーブル本体の長手方向端部に前記接続部材を貼り付ける前に、複数の前記接続導体の上にそれぞれ導電性ペーストを盛ることを特徴とする請求項３または４に記載のフラットケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記接続導体の上に前記導電性ペーストを盛った後に、並列する前記接続導体の間の前記接続基材の上に接着剤を盛ることを特徴とする請求項５に記載のフラットケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記接続導体を前記接続基材に固定している熱可塑性接着剤を加熱し、前記接続基材を前記絶縁フィルムに貼り合せることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のフラットケーブルの製造方法。
【請求項８】
保護フィルムを前記導体の他面側の面を覆うように、前記接着剤で貼り付けた請求項６または７に記載にフラットケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記保護フィルムが基層と接着層からなり、前記接続導体を前記接続基材に固定している熱可塑性接着剤および前記保護フィルムの接着層を加熱し、前記導体を覆うように前記保護フィルムを前記接続部材と貼り合せることを特徴とする請求項８に記載のフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などの配線に用いられるフラットケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
限られたスペースで高密度の配線が可能な配線部材として、所定の間隔を隔てて配列された複数の錫メッキ軟銅箔からなる導体と、導体を両面から挟むように一体的に固定する絶縁性テープとからなる被覆部を有するフラットケーブルが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１２−２８７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのようなフラットケーブルを使用する際には、フラットケーブル内の導体を露出させて、接続相手の端子に電気的に接続する必要がある。このため、特許文献１のフラットケーブルは、その端部で導体が露出され、被接続端子列を備えた他の基板と接続されている。フラットケーブル内の導体は、この被接続端子列を介して接続相手の端子と電気的に接続される。
【０００５】
ところで上記のフラットケーブルにおいては、導体を挟み込む絶縁性テープの少なくとも一方側に所定間隔を隔てて窓部を設け、この窓部で導体および絶縁性テープを切断することにより、端部で導体が露出された接続電極部を形成していた。しかし、この方法では予め所望のフラットケーブルの長さを決定し、フラットケーブルの長さに応じて絶縁性テープに設ける窓部の間隔を決定しなければならない。このため、長さの相異なる多品種のフラットケーブルを作成するためには、品種毎に、窓部の間隔の異なる絶縁性テープを用意する必要があり、製造コストが嵩んでいた。
また、上記のフラットケーブルでは、補強板がない場合には、絶縁性テープの端で導体が折れ曲がりやすく、断線してしまう虞があった。
【０００６】
本発明の目的は、低コストで作成可能で断線の虞がないフラットケーブル、およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明のフラットケーブルは、
平面上に配列された複数の導体と、前記導体の配列面の両側から導体に貼り付けられた絶縁フィルムとを有し、前記導体の長手方向端部が前記絶縁フィルムの長手方向端部から延出されている、ケーブル本体と、
前記ケーブル本体の長手方向端部の一方側の面に貼り付けられた接続部材と、を有し、
前記接続部材は、
前記導体と同数の接続導体と、
前記接続導体の一方側の面に貼り付けられた接続基材と、
前記接続基材よりも剛性が高い補強板と、を有し、
前記導体と前記接続導体とは導電性ペーストを介して電気的に接続され、
前記補強板は、前記接続基材における前記接続導体がある面と反対側の面と、前記絶縁フィルムとに跨って貼り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明において、前記導体の他方側の面を覆う保護フィルムが設けられていてもよい。
【０００９】
また、上記課題を解決することのできる本発明のフラットケーブルの製造方法は、
平面上に配列された複数本の導体に、前記導体の配列面の両側から前記導体に絶縁フィルムを貼り合わせて長手方向に延びる長尺フラットケーブルを作成し、
長尺フラットケーブルを所望長さに切り分けて短尺フラットケーブルを作成し、
短尺フラットケーブルの長手方向端部において、前記絶縁フィルムを剥離して前記導体を露出させてケーブル本体を作成し、
接続基材と、前記接続基材よりも剛性が高く一部が前記接続基材よりも突き出るように前記接続基材の一方側の面に貼り付けられた補強板と、前記接続基材の他方側の面に設けられた前記導体と同数の接続導体と、を有する接続部材を作成し、
露出されたそれぞれの前記導体と前記接続部材の接続導体とが導電性ペーストを介して電気的に接続されるように、前記ケーブル本体の長手方向端部に前記接続部材を貼り付け、
前記補強板が前記絶縁フィルムと前記接続基材とに跨るように、前記接続基材から突き出た前記補強板の一部を前記絶縁フィルムに貼り付けることを特徴とする。
【００１０】
上記本発明において、前記接続導体に金メッキしてもよい。
さらに、前記ケーブル本体の長手方向端部に前記接続部材を貼り付ける前に、複数の前記接続導体の上にそれぞれ導電性ペーストを盛ってもよい。
前記接続導体の上に前記導電性ペーストを盛った後に、並列する前記接続導体の間の前記接続基材の上に接着剤を盛ってもよい。
あるいは、前記接続導体を前記接続基材に固定している熱可塑性接着剤を加熱してもよい。また、前記接続基材を前記絶縁フィルムに貼り合せてもよい。さらに、前記導体の他方側の面を覆うように保護フィルムを貼り付けてもよい。
また、前記保護フィルムが基層と接着層からなり、前記接続導体を前記接続基材に固定している熱可塑性接着剤および前記保護フィルムの接着層を加熱し、前記導体を覆うように前記保護フィルムを前記接続部材と貼り合せてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るフラットケーブルによれば、補強板が絶縁フィルムと接続基材を跨ぐように設けられているため、導体が折れ曲がりにくく断線しにくいフラットケーブルを提供することができる。
【００１２】
また、本発明に係るフラットケーブルの製造方法によれば、長尺フラットケーブルを所望長さに切り分けてから接続部材を長手方向端部に貼り付けることにより、接続導体を介して導体を接続相手に電気的に接続可能な状態としている。これにより、長さの異なる多品種のフラットケーブルを作成する場合でも、所望長さに切り分けられたフラットケーブルの材料を予めストックしておく必要が無く、製造コストを低減することができる。また、補強板を絶縁フィルムと接続基材を跨ぐように貼り付けるため、折れ曲がりにくく断線しにくいフラットケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フラットケーブルの一実施形態を示す平面図である。
【図２】フラットケーブルの側断面図である。
【図３】フラットケーブルの一端における横断面図である。
【図４】フラットケーブルとコネクタとの接続部分の側断面図である。
【図５】フラットケーブルとコネクタとの接続部分の他の例の上面図である。
【図６】長尺フラットケーブルの製造方法を説明する斜視図である。
【図７】製造途中のケーブル本体の側断面図である。
【図８】製造途中のケーブル本体の側断面図である。
【図９】製造途中のケーブル本体の平面図である。
【図１０】長尺接続部材の作製方法を説明する斜視図である。
【図１１】製造途中の接続部材の平面図である。
【図１２】製造途中の接続部材の斜視図である。
【図１３】製造途中の接続部材の斜視図である。
【図１４】ケーブル本体と接続部材の貼り付け工程を説明する斜視図である。
【図１５】ケーブル本体と接続部材の貼り付け工程を説明する斜視図である。
【図１６】ケーブル本体と接続部材の貼り付け工程を説明する斜視図である。
【図１７】ケーブル本体と接続部材の貼り付け工程を説明する断面図である。
【図１８】他の実施形態に係る、ケーブル本体と接続部材の貼り付け工程を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るフラットケーブル及びその製造方法の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、フラットケーブル１は、長尺のケーブル本体１０と、ケーブル本体１０の長手方向端部１１に貼り付けられた接続部材２１とを備えている。
【００１５】
ケーブル本体１０は、例えば、銅（メッキされた銅を含む）または銅合金の圧延銅箔からなる複数本の平角導体２を備えている。これらの平角導体（導体）２は、所定の並列ピッチで配列面上に複数本が配列されており、平角導体２の配列面の上下両面にそれぞれ絶縁フィルム３ａ，３ｂが貼着（ラミネート）されている。なお、図１では平角導体２を４本有する例を示しているが、平角導体２の本数は適宜変更される。例えば、平角導体２を２０本とすることもできる。また、平角導体２の幅寸法、厚さ寸法及び並列ピッチは電流値等に合わせて設定される。
【００１６】
絶縁フィルム３ａ，３ｂは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリイミドあるいはポリフェニレンサルファイド等の樹脂から形成された基材部分とポリエステル系接着剤または難燃ポリ塩化ビニル系の絶縁性接着剤や難燃ポリオレフィンなどからなる接着層を有している。平角導体２に対して、接着層の面を対向させて２枚の絶縁フィルム３ａ，３ｂが貼り合わされている。これにより、平角導体２同士の電気的絶縁を図っている。この絶縁フィルム３ａ，３ｂの厚さは、それぞれ０．０２ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００１７】
ケーブル本体１０の長手方向端部１１では、絶縁フィルム３ａ，３ｂから平角導体２の一部が突き出して延出している。これらの突き出た平角導体２が接続電極１２とされている。また、ケーブル本体１０の長手方向端部１１には、接続電極１２の配列面の一方側（図２の例では上側）の面に接続部材２１が貼り付けられている。
【００１８】
接続部材２１は、平角導体２と同数の接続導体２３と、接続基材２２と、補強板２４とを備えている。接続導体２３は、フラットケーブル１の長手方向に沿って延びた導体であり、接続基材２２の他方側（図２の例では下側）の面に一列に配列されている。接続導体２３は、接続基材２２の長手方向の一端から他端に亘って形成されている。接続導体２３は、長手方向端部１１の接続電極１２と略同一幅寸法Ｗ１で同一ピッチに配列されている。これらの接続導体２３は、銅または銅合金の圧延銅箔からなる。接続導体２３の接続基材２２に接している部分以外の表面には金メッキが施されている。
【００１９】
この接続部材２１は、ケーブル本体１０の長手方向端部１１に貼り合わされている。接続電極１２と接続導体２３とが導電性ペースト１５によって電気的に接続され、また、絶縁フィルム３ａと接続基材２２とが接着剤１６によって接着されている。
【００２０】
導電性ペースト１５は、導電粒子と接着剤とから構成されている。導電粒子としては、例えば、銀粉末、カーボン粉末、銅粉末、ニッケル粉末、あるいはこれらの混合粉末などが使用可能である。この導電性ペースト１５を構成する接着剤としては、例えば、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤等のいずれかが使用可能である。特に、導電性ペースト１５としては、平均粒径０．５〜５μｍの鱗片状銀粉末と、表面に有機物がコーティングされた、平均粒径２０ｎｍ以下の球状銀粉末とを含む銀ペーストを採用するのが好ましい。銀ペースト中にナノ銀粒子を含有させることにより、接続抵抗が下がり、また、表面の凹凸も小さくなって接続面積が大きくなる。このため、電気的接続の信頼性が向上する。
【００２１】
また、接着剤１６としては、例えば、約１００〜１７０℃の溶融温度を備えるポリエステル系やポリアミド系ホットメルト接着剤が用いられている。この接着剤１６としては、十条ケミカル株式会社製ＪＥＬＣＯＮＡＤ−ＨＭ６、東亜合成株式会社製ＰＥＳ３１０Ｓ３０、同社製ＰＥＳ３７５Ｓ４０、帝国インキ製造株式会社製ＥＧシリーズ、同ＥＲＸシリーズ等を採用することができる。
【００２２】
図３に示したように導電性ペースト１５は、接続電極１２及び接続導体２３の配列方向の幅寸法Ｗ２が接続電極１２及び接続導体２３の幅寸法Ｗ１よりも小さくなるように塗布されている。これにより、接続電極１２または接続導体２３の幅方向の端部（肩部１２ａ，２３ａ）は導電性ペースト１５が塗布されていない。接着剤１６の一部は、導電性ペースト１５が塗布されていない肩部１２ａまたは２３ａにも行き渡る。これにより、接続電極１２及び接続導体２３が導電性ペースト１５と接触する部分は、それぞれの幅寸法以下の範囲となる。そして、接続電極１２間および接続導体２３間には接着剤が充填され、それらが導電性ペースト１５を介して短絡することがない。
【００２３】
図４に示すように、ケーブル本体１０の長手方向端部１１から露出された接続電極１２の他方側の面、すなわち接続電極１２の接続部材２１とは反対側の面には、保護フィルム１４が貼り付けられている。保護フィルム１４は、接続電極１２を覆うように貼り付けられており、接続電極１２や接着剤１６、導電性ペースト１５が剥離することを防止している。また、保護フィルム１４の一部は、絶縁フィルム３ａにも貼り付けられていることが好ましい。これにより、接続電極１２の折れ曲がりを更に確実に防止できる。
【００２４】
上記実施形態に係るフラットケーブル１では、図４に示すように、長手方向端部１１に接続された接続部材２１をコネクタ２７へ挿し込むことにより、コネクタ２７のハウジング２８内に収容された接続端子２９が接続部材２１の接続導体２３を介して導通する。
【００２５】
そして、このフラットケーブル１では、接続部材２１の接続導体２３の接続基材２２に接している部分以外は金メッキで覆われているので、コネクタ２７の接続端子２９から圧縮応力を受けても接続導体２３の表面に針状結晶体（ウィスカ）が発生して隣接する接続導体２３間で短絡するような不具合は発生しない。つまり、コネクタ２７との電気接続の信頼性が良好である。
【００２６】
図４を用いて接続部材２１の補強板２４を説明する。補強板２４は、接続基材２２の接続導体２３のある面と反対側の面に貼り合わされている。この補強板２４は接続基材２２よりも剛性の高い材料で形成されている。例えば補強板２４は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂から形成することができ、その厚さは０．０３ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２７】
この補強板２４は、絶縁フィルム３ｂ側の端部２４ａが接続基材２２よりも突き出した状態で、接続基材２２に貼り合わされている。つまり、補強板２４の端部２４ａは、接続基材２２の端部２２ａおよび接続導体２３の端部２３ａよりも絶縁フィルム３ｂ側に突き出ている。また、この接続基材２２から絶縁フィルム３ｂ側に突き出た端部２４ａが絶縁フィルム３ｂに貼り付けられている。このように補強板２４は、接続部材２１の接続基材２２とケーブル本体１０の絶縁フィルム３ｂとに跨って貼り付けられている。補強板２４の接続基材２２と貼り合わせる面には、熱可塑性の接着剤（例えばポリエステル系接着剤）が塗布されていることが好ましい。この接着剤で補強板２４を絶縁フィルム３ｂに貼り付けることができる。
【００２８】
ところで、平角導体２が絶縁フィルム３ａ，３ｂから露出された境界Ｂにおいて、平角導体２は外力により折れ曲がりやすく、断線する虞がある。そこで図４に示すように、本実施形態におけるフラットケーブル１では、この境界Ｂを跨ぐように補強板２４が接続基材２２に貼り付けられている。これにより境界Ｂにおいて平角導体２の折れ曲がりを抑制し断線を防止している。これにより、平角導体２が断線しにくいフラットケーブル１を提供することができる。
【００２９】
なお接続部材２１は、図５に示したように、接続導体２３のピッチがフラットケーブル１側とコネクタ２７側とで変換するように形成された、ピッチ変換型の接続部材２１としてもよい。これにより、フラットケーブル１の平角導体２の並列ピッチと、コネクタ２７の端子のピッチとが異なっている場合でも、フラットケーブル１とコネクタ２７とを電気的に接続することができる。なお、図５ではフラットケーブル１から接続部材２１にかけてピッチが狭くなる例を図示したが、フラットケーブル１から接続部材２１にかけてピッチが広くなるように構成してもよい。
【００３０】
次に、上記構造のフラットケーブル１を製造する方法について説明する。
まずケーブル本体１０を作成する。図６に示すように、それぞれ長尺の平角導体２が巻き取られている複数のリール３０から平角導体２を送り出して所定の並列ピッチで同一平面上に配列する。そして、これらの平角導体２の配列面の両側に、リール３１から長尺の絶縁フィルム３ａ，３ｂを送り出す。絶縁フィルム３ａ，３ｂのそれぞれの片面には熱可塑性の接着剤が塗布されている。
【００３１】
そして平角導体２とこれを挟む絶縁フィルム３ａ,３ｂを重ねたまま一対のヒータローラ３２間に通し、絶縁フィルム３ａ，３ｂを加熱し、同時に圧着して貼り合わせて長尺フラットケーブル１０ａとする。この長尺フラットケーブル１０ａを巻き取りローラ３３に巻き取る。
【００３２】
このようにして得られた長尺フラットケーブル１０ａを所望の長さで切断して短尺フラットケーブル１０ｂを得る。図７で示すように、短尺フラットケーブル１０ｂの両端近傍部分における絶縁フィルム３ａ，３ｂを、その両側からカッタやレーザなどの切断器３７で切断する。さらに、図８に示すように、切断箇所よりも端部側の絶縁フィルム３ａ，３ｂを引き抜いて除去し、短尺フラットケーブル１０ｂの両端において平角導体２を露出させて接続電極１２とし、図９に示すようなケーブル本体１０を得る。
【００３３】
次に接続部材２１の作成方法を説明する。
図１０に示すように、接続導体２３となる複数本の長尺の平角導体６１が巻き取られている複数のリール６２から平角導体６１を送り出して所定の並列ピッチで同一平面上に配列する。
【００３４】
そして、これらの平角導体６１（接続導体２３）の一方側に、リール６３からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の長尺の接続基材２２を送り出して重ね合わせる。接続基材２２と平角導体６１とを重ね合わせた状態でこれらをヒータローラ６４間に通し、接続基材２２を加熱すると同時に平角導体６１へ圧着して貼り付ける。接続基材２２にも上記絶縁フィルム３ａ，３ｂと同様に片面に熱可塑性の接着剤が塗布されている。このようにして長尺接続部材２１ａを作製し、この長尺接続部材２１ａを巻き取りローラ６６に巻き取る。さらに接続基材２２に貼り付けられた平角導体６１（接続導体２３）の露出面に金メッキを施し、接続導体２３の接続基材２２に接している部分以外に金メッキする。
【００３５】
その後、図１１に示すように、長尺接続部材２１ａを所定長さ毎に切断器で切断して短尺接続部材２１ｂを作成する。次に、図１２に示したように、短尺接続部材２１ｂの一方の面（図１２において下面）に、端部２４ａが接続基材２２の端部２２ａおよび接続導体２３の端部２３ａよりも長手方向に突き出るように補強板２４を貼り付けて、接続部材２１を作成する。なお、図１２〜図１７は、説明のために、図１〜４で示した図とは上下が入れ替わっている。すなわち、図１２〜図１７においては、図中の下方が図１〜４では上方となっている。
【００３６】
図１３に示すように、接続部材２１の接続導体２３の他方の面（図１２において上面）に導電性ペースト１５を塗布し、さらに接続部材２１の上面のうち導電性ペースト１５を除く領域に接着剤１６を塗布する。また、補強板２４の接続基材２２から突き出た部分の上面（接続導体２３と同じ側の面）にも必要に応じて接着剤１６ａを塗布する。補強板２４にすでに接着剤が付けられている場合は、接着剤１６ａをさらに塗布する必要はない。
【００３７】
次に図１４に示すように、接続電極１２と接続導体２３とが導電性ペースト１５を介して導通するように、ケーブル本体１０の長手方向端部に接続部材２１を貼り付ける。またこのとき、補強板２４が絶縁フィルム３ｂと接続基材２２とに跨るように、接続基材２２から突き出た補強板２４の一部を、接着剤１６ａまたは補強板２４に塗布された熱可塑性の接着剤によって、絶縁フィルム３ｂに貼り付ける。これにより、図４に示したように、補強板２４によって、折れ曲がりやすい絶縁フィルム３ａ，３ｂから露出された平角導体２が保護される。なおこのとき、接続基材２２が透明部材で形成されていると、接続導体２３と接続電極１２との位置合わせが容易となるので好ましい。
【００３８】
さらに図１５に示すように、絶縁フィルム３ａから露出されている接続電極１２を覆うように、保護フィルム１４を接続電極１２に貼り付ける。これにより、接続電極１２と接続導体２３とを導通させている導電性ペースト１５の剥離を防止することができ、接続電極１２と接続導体２３との導通状態が良好に維持される。以上の工程により、図１６に示すようなフラットケーブル１が完成する。
【００３９】
このとき図１７の（ａ）に示すように、接続部材２１の接続導体２３の上面に、導電性ペースト１５を接着剤１６よりも高く盛ることが好ましい。これにより、図１７の（ｂ）導電性ペースト１５が接続電極１２に接触した後に、接着剤１６が接続電極１２の間に回りこむ。これにより、接着剤１６が広がっても接続電極１２と接続導体２３との導通が阻害されることがない。したがって、接続電極１２と接続導体２３とを確実に導通させたまま、ケーブル本体１０と接続部材２１とを貼り合せることができる。
【００４０】
またこのとき、導電性ペースト１５の幅寸法Ｗ２が接続電極１２及び接続導体２３の幅寸法Ｗ１よりも小さい（図３参照）ので、導電性ペースト１５が押し潰されて側方へ広がったとしても、接続電極１２または接続導体２３の幅の範囲内にあるか、多少はみ出たとしても接着剤１６に押さえ込まれて隣接する接続電極１２または接続導体２３に至らない。つまり、隣接する接続電極１２間や隣接する接続導体２３間を導電性ペースト１５が短絡させるような不具合も防止される。
【００４１】
上記の本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法によれば、補強板２４が絶縁フィルム３ｂと接続基材２２とに跨るように貼り付けられている。これにより、図４に示したように、補強板２４によって、折れ曲がりやすい絶縁フィルム３ａ，３ｂから露出された平角導体２が保護される。したがって、平角導体２の断線しにくいフラットケーブル１を提供することができる。
【００４２】
なお、上述した本実施形態に係る製造方法のほかに、導体を挟み込む絶縁フィルムの少なくとも一方側に所定間隔を隔てて窓部を設け、この窓部で導体および絶縁フィルムを切断することにより、端末で導体が露出されたケーブル本体を作成することができる。しかし、このような方法では、あらかじめ所望のフラットケーブルの長さを決定し、この長さに応じて窓部の間隔を決定しなければならない。このため、長さの異なる多品種のフラットケーブルを作成するためには、品種ごとに窓部の間隔の異なる絶縁フィルムを用意する必要がある。したがってこのような方法では、フラットケーブルの製造コストが嵩んでしまう。
【００４３】
これに対して本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法によれば、端末で絶縁フィルム３ａ，３ｂを除去して平角導体２を露出させてケーブル本体１０を作成し、このケーブル本体１０に接続部材２１を貼り付けることによりフラットケーブル１を作成している。このため、長さの異なる多品種のフラットケーブル１を作成する場合でも、所望の長さにケーブル本体１０を切り分けてからその端末に接続部材２１を貼り付ければよい。つまり、フラットケーブルの品種ごとに異なる絶縁フィルムなどを用意する必要がない。したがって本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法によれば、低コストで多品種のフラットケーブル１を提供できる。
【００４４】
また、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法によれば、接続基材２２に貼り付けられた平角導体６１の露出面に金メッキすることにより、接続導体２３の接続基材２２に接している部分以外に効率的に金メッキすることができる。これとは異なり、平角導体６１に金メッキしてから平角導体６１を接続基材２２に貼り合せる場合は、接続導体２３の接続基材２２に接している部分の金メッキが無駄になる。あるいは、ケーブル本体１０の長手方向端部１１の接続電極１２に金メッキしようとする場合には、接続電極１２のみを連続的にメッキ槽に浸すことができず、非効率的である。したがって、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法によれば、低コストで電気接続の信頼性の高いフラットケーブル１を提供することができる。なお、フラットケーブル１に高い通信品質が要求されない場合には、金メッキのかわりに錫メッキなどを接続導体２３に適用しても良い。
【００４５】
また、本実施形態に係るフラットケーブル１の製造方法によれば、剛性の高い補強板２４を接続基材２２に貼り付けて接続部材２１を作成している。これにより、接続基材２２および接続導体２３が補強板２４によって補強される。このため接続部材２１をケーブル本体１０に貼り付ける際に、接続部材２１が変形しにくく、接続部材２１をケーブル本体１０に貼り付けやすい。
【００４６】
以上、本発明のフラットケーブル１およびその製造方法を実施形態を挙げて説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【００４７】
上述の実施形態では、接続部材２１に接着剤１６を塗布し、この接着剤１６によって接続部材２１とケーブル本体１０とを貼り合せる例を挙げて説明したが、本発明はこの例に限られない。
【００４８】
図１８は、他の実施形態に係る、接続部材２１をケーブル本体１０の長手方向端部１１に貼り付ける様子を長手方向から見た断面図である。図１８の（ａ）は接続部材２１を貼り付ける前、図１８の（ｂ）は接続部材２１を貼り付けた後を示している。
【００４９】
図１８に示すように、接続基材２２が基層２２ｂと熱可塑性の接着剤からなる接着層２２ｃとを備えていて、保護フィルム１４が基層１４ｂと接着層１４ｃとからなる場合、接着層１４ｃと接着層２２ｃとを利用して、接続電極１２を覆うように保護フィルム１４を接続部材２１に貼り付けても良い。
【００５０】
まず、導電性ペースト１５を接続部材２１の接続導体２３の上に塗布する。一方で、ケーブル本体１０の接続電極１２の接続部材２１と貼り合せる面とは反対側に保護フィルム１４を貼り付ける。そして、接続部材２１の接続導体２３とケーブル本体１０の接続電極１２とが導電性ペースト１５を介して電気的に接続されるように、ケーブル本体１０の長手方向端部１１に接続部材２１を貼り付ける。
【００５１】
このとき、接続部材２１とケーブル本体１０の長手方向端部１１とを重ね合わせて、加熱圧着する。すると、保護フィルム１４の接着層１４ｃと接続基材２２の接着層２２ｃが加熱されて軟化し、接着層２２ｃに沈み込んで、軟化した接着層１４ｃと接着層２２ｃとが接触する。この状態で接着層１４ｃと接着層２２ｃを硬化させると、接続電極１２と接続導体２３とが導電性ペースト１５で電気的に接続され、また、保護フィルム１４と接続基材２２とが接着層２２ｃによって貼り合わされる。
【００５２】
このとき、接着層２２ｃが接着層１４ｃと接触する前に、導電性ペースト１５によって接続導体２３と接続電極１２とが電気的に接続される。このため、接着層１４ｃが接続電極１２同士の間に入り込んでも、接続電極１２と接続導体２３との間に入り込まない。接着層２２ｃも接続電極１２と接続導体２３の間に入り込まない。したがって、接続電極１２と接続導体２３とを確実に導通させたまま、ケーブル本体１０と接続部材２１とを貼り合せることができる。
【００５３】
また、このようなフラットケーブル１の製造方法によれば、接着剤１６を用いることがなく、接着剤１６の塗布工程を省略できるので、低コストでフラットケーブル１を提供することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１：フラットケーブル、２：導体、３ａ，３ｂ：絶縁フィルム、１０：ケーブル本体、１０ａ：長尺フラットケーブル、１０ｂ：短尺フラットケーブル、１２：接続電極、１４：保護フィルム、１５：導電性ペースト、１６：接着剤、２１：接続部材、２２：接続基材、２３：接続導体、２４：補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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