(57)【要約】      （修正有）【課題】クロマトグラフに設ける筐体と、筐体内の空気を加温するヒータと、筐体内の空気を循環させるファンとを有した恒温槽において、ヒータが過熱することなく運転を継続することができる恒温槽を提供する。【解決手段】前記筐体内の空気温度を制御する温度調整器が、第一温度センサに接続されて空気温度を指示する値を出力する第一温度変換器と、第二温度センサに接続されてヒータ温度を指示する値を出力する第二温度変換器と、第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度を制御量とし筐体内空気の目標温度を目標値としヒータの目標温度を操作量とする第一制御回路と、第二温度変換器で出力されたヒータ温度を制御量とし制限回路から出力されたヒータの目標温度を目標値とし前記ヒータに与える電力を指示する値を操作量とする第二制御回路と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動相供給手段と、試料導入手段と、分離手段と、検出手段とを備えたクロマトグラフに設ける、前記手段のいずれか一つ以上を収容する筐体と、前記筐体内の空気に熱を供給する電熱ヒータと、前記筐体内の空気温度を検知する第一温度センサと、前記ヒータの温度を検知する第二温度センサと、前記筐体内の空気温度を制御する温度調整器と、前記筐体内の空気を循環させるファンとを有した、前記手段のいずれか一つ以上を温調する恒温槽であって、前記温度調整器が、
第一温度センサに接続されて空気温度を指示する値を出力する第一温度変換器と、
第二温度センサに接続されてヒータ温度を指示する値を出力する第二温度変換器と、
第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度を制御量とし、筐体内空気の目標温度を目標値とし、ヒータの目標温度を操作量とする、第一制御回路と、
第二温度変換器で出力されたヒータ温度を制御量とし、ヒータの目標温度を目標値とし、前記ヒータに与える電力を指示する値を操作量とする、第二制御回路と、
を有した、前記恒温槽。
【請求項２】
温度調整器に第一制御回路で出力されたヒータの目標温度を所定の値以下に制限する制限回路をさらに有し、かつ第二制御回路における目標値が前記制限回路で制限したヒータの目標温度である、請求項１に記載の恒温槽。
【請求項３】
第一制御回路が、
第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度を制御量とし、前記筐体内空気の目標温度を目標値とし、ヒータの目標温度と現時点のヒータ温度との差を操作量とする、ＰＩ制御回路またはＰＩＤ制御回路と、
前記ＰＩ制御回路またはＰＩＤ制御回路の操作量と第二温度変換器で出力されたヒータ温度との和からヒータの目標温度を算出する加算回路と、
を有した回路である、請求項１または２に記載の恒温槽。
【請求項４】
第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度、第二温度変換器で出力されたヒータ温度、筐体内空気の目標温度、ヒータの目標温度、ヒータに与える電力を指示する値、またはこれらの温度の差のいずれか一つ以上を表示する表示手段をさらに有した、請求項１から３のいずれかに記載の恒温槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロマトグラフに設ける、移動相供給手段、試料導入手段、分離カラム、検出手段等を温調するための恒温槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロマトグラフのうち液体クロマトグラフは、溶離液供給手段、試料導入手段、分離カラム、検出手段、廃液容器およびそれらを接続する流路から構成されている。試料に含まれる成分を分析するために試料導入手段により分離カラムの上流に試料が導入されると、溶離液供給手段から供給された溶離液により分離カラムに試料が導入される。液体クロマトグラフは試料中の成分毎に分離カラムを通過する時間が異なることを利用して当該試料に含まれる成分を分離し、分離カラムから溶出された成分を分離カラムの下流に設けた検出手段で検出後、溶出液を廃液容器へ廃棄する。なお溶出液は廃液容器に廃棄せずに、複数の容器に受けて回収したり、廃棄口に廃棄したりすることもできる。
【０００３】
液体クロマトグラフによる分析において、分離カラムによる試料中の成分分離能を向上させたり、試料中の成分の溶解性を向上させたりすることを目的に、試料導入手段や分離カラムの温度を上げることが行なわれる。また、溶離液供給手段による溶離液の送液安定性や、分離カラムによるピーク保持時間や、検出手段による信号のベースライン等は温度に依存するので、必要に応じて温調される。またそのため、溶離液供給手段、試料導入手段、分離カラム、検出手段は、個別または複数の手段をまとめて恒温槽に収容し、一定の温度に（必要に応じ加温して）保持される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クロマトグラフに設ける、移動相供給手段、試料導入手段、分離カラム（分離手段）、検出手段のいずれか一つ以上を一定の温度に保持する恒温槽は、通常、前記手段のいずれか一つを収容する筐体と、前記筐体内の空気を加温するヒータと、前記筐体内の空気を循環させるファンとを有しており、前記ヒータにより加温させた空気を前記ファンで循環させることで、前記筐体内の温度を一定の温度に保持している。
【０００５】
前述した恒温槽では、筐体内の空気温度を測定（制御量）し、当該空気温度が所定の温度（目標値）となるように、ヒータの発熱量を制御（ヒータとして電熱ヒータを使用した場合は、当該ヒータに供給する電力を制御）する。ヒータとして電熱ヒータを使用した場合における発熱量の制御方法として、通常、目標値と制御量との差に比例する電力（比例項）と、目標値と制御量との差の時間に対する積分値に比例する電力（積分項）とを電熱ヒータに供給するＰＩ制御や、目標値と制御量との差に比例する電力（比例項）と、目標値と制御量との差の時間に対する積分値（積分項）に比例する電力に加えて、さらに制御量の時間に対する変化率に比例する電力（微分項）を電熱ヒータに供給するＰＩＤ制御が使われる。ＰＩ制御やＰＩＤ制御において、前記積分項は、温調開始して目標温度に達した後のオーバーシュート（行き過ぎ）の原因となるため、多くの場合、制御量が目標値の近傍の温度に達した時にリセットされる。
【０００６】
前述した空気循環式恒温槽では、ヒータと空気との間の熱抵抗が大きいため、ヒータ加熱によりヒータの温度が上昇しやすい問題がある。特に温調開始時には多くの場合、最大発熱量を生じるのでヒータの温度と庫内の空気温度の差が大きくなり、ヒータが過熱する状態に陥ることがある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、移動相供給手段と、試料導入手段と、分離手段と、検出手段とを備えたクロマトグラフに設ける、前記手段のいずれか一つ以上を収容する筐体と、前記筐体内の空気を加温するヒータと、前記筐体内の空気を循環させるファンとを有した、前記手段のいずれか一つ以上を温調する恒温槽において、ヒータが過熱することなく運転を継続可能な恒温槽を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を鑑みてなされた本発明は、以下の発明を包含する。
【０００９】
本発明の第一の態様は、移動相供給手段と、試料導入手段と、分離手段と、検出手段とを備えたクロマトグラフに設ける、前記手段のいずれか一つ以上を収容する筐体と、前記筐体内の空気に熱を供給する電熱ヒータと、前記筐体内の空気温度を検知する第一温度センサと、前記ヒータの温度を検知する第二温度センサと、前記筐体内の空気温度を制御する温度調整器と、前記筐体内の空気を循環させるファンとを有した、前記手段のいずれか一つ以上を温調する恒温槽であって、前記温度調整器が、
第一温度センサに接続されて空気温度を指示する値を出力する第一温度変換器と、
第二温度センサに接続されてヒータ温度を指示する値を出力する第二温度変換器と、
第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度を制御量とし、筐体内空気の目標温度を目標値とし、ヒータの目標温度を操作量とする、第一制御回路と、
第二温度変換器で出力されたヒータ温度を制御量とし、ヒータの目標温度を目標値とし、前記ヒータに与える電力を指示する値を操作量とする、第二制御回路と、
を有した、前記恒温槽である。
【００１０】
また本発明の第二の態様は、温度調整器に第一制御回路で出力されたヒータの目標温度を所定の値以下に制限する制限回路をさらに有し、かつ第二制御回路における目標値が前記制限回路で制限したヒータの目標温度である、前記第一の態様に記載の恒温槽である。
【００１１】
また本発明の第三の態様は、第一制御回路が、
第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度を制御量とし、前記筐体内空気の目標温度を目標値とし、ヒータの目標温度と現時点のヒータ温度との差を操作量とする、ＰＩ制御回路またはＰＩＤ制御回路と、
前記ＰＩ制御回路またはＰＩＤ制御回路の操作量と第二温度変換器で出力されたヒータ温度との和からヒータの目標温度を算出する加算回路と、
を有した回路である、前記第一または第二の態様に記載の恒温槽である。
【００１２】
また本発明の第四の態様は、第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度、第二温度変換器で出力されたヒータ温度、筐体内空気の目標温度、ヒータの目標温度、ヒータに与える電力を指示する値、またはこれらの温度の差のいずれか一つ以上を表示する表示手段をさらに有した、前記第一から第三の態様のいずれかに記載の恒温槽である。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の恒温槽は、クロマトグラフにおいて、移動相供給手段、試料導入手段、分離手段（分離カラム）、検出手段のいずれか一つ以上を一定温度に保持（温調）するためにクロマトグラフに設けている。
【００１５】
クロマトグラフ用恒温槽に備えるヒータとしては、ヒータに接した空気に直接、熱を伝える電熱ヒータが多く用いられる。電熱ヒータは、加える電力量によって発熱量を制御可能である。電熱ヒータには、細長い電熱線を渦巻状またはらせん状に巻いたヒータや、金属、ガラス、もしくはセラミックなどの筒、たとえばステンレス製の筒などの中に封入したヒータや、パワートランジスタなどの半導体素子の発熱を利用したヒータや、半導体セラミックで作られたＰＴＣヒータなどが知られているが、いずれのヒータを使ってもよい。なお前述した電熱ヒータのうち、ステンレス製の筒の中に封入したヒータを使う場合、外側にフィンを設けると、ヒータに接触する空気の量が増えることにより筐体内空気への熱伝達がよくなるため、好ましい。またパワートランジスタを使う場合はヒートシンクなどに取り付ければよい。恒温槽に設ける電熱ヒータの数は一個でもよいし、複数でもよい。
【００１６】
本発明の恒温槽では、筐体内の空気温度を検知する第一温度センサと、電熱ヒータの温度を検知する第二温度センサとを有している。このうち第一温度センサは、筐体内の位置によって空気温度が変化することから、筐体に収容する各手段（例えば、送液ポンプなどの移動相供給手段や分離カラム）の温度と、センサを設置する箇所の空気温度との差が小さく、しかも風がよくあたる位置に設けると好ましい。第一温度センサで使用可能な温度センサの種類としては、白金抵抗測温体、熱電対、サーミスタなどがあげられ、使用する温度範囲に応じて適宜選択すればよい。第一温度センサは空気温度を測定するため、時間応答性のよい、小型のセンサを用いると好ましい。第一温度センサのリード線の被覆に用いる材料は、塩化ビニール、ポリエチレン、フッ素樹脂、ガラス繊維、セラミック等の中から使用する温度範囲に応じて適宜選択すればよい。第二温度センサで使用する温度センサの種類も、第一温度センサのときと同様、予想されるヒータの最大温度に応じて適宜選択すればよいが、ヒータが高温になる場合には耐熱性に優れたセンサ、例えば白金抵抗測温体または熱電対がより好ましい。第二温度センサのリード線の被覆に用いる材料は、ヒータが高温になる場合には、耐熱性に優れるガラスやセラミックがより好ましい。
【００１７】
第二温度センサは、ヒータ温度を反映する部分に熱的に接触させればよい。なおヒータ表面に温度センサを密着させることが難しい場合は、例えば、ヒータに穴を開け、当該穴の中に温度センサを挿入する方法もある。さらに、電熱線をステンレス製の筒の中に封入したヒータでは、温度センサを電熱線と共に封入してもよい。また電熱ヒータの熱が速やかにヒートシンクに伝わる場合には、第二温度センサをヒートシンクに設けてもよい。複数の電熱ヒータを使用する場合は、各ヒータ毎に第二温度センサを設けるのがよいが、当該複数のヒータを各ヒータ間の温度差が大きくならないように設置した場合は一つのヒータに第二温度センサを設けるだけでもよい。また使用するヒータ一つに対して第二温度センサを複数設けた態様としてもよい。第二温度センサを複数設ける場合、各センサで検知した値（温度）の平均値を第二温度センサで検知した値（温度）としてもよい。
【００１８】
本発明の恒温槽に設ける温度変換器は使用する温度センサの種類に応じて公知の温度変換器から選択することができる。温度センサとして白金抵抗測温体やサーミスタを用いる場合は、通常、定電流電源あるいは定電圧電源に接続したホイートストンブリッジの一辺に組込み、二つの中点の電位差を増幅して温度信号を得る。なお非直線性が大きい場合には、補正回路をさらに使用すればよい。温度センサとして熱電対を用いる場合は、温度を検知する測温接点と冷接点（基準接点）を設け、当該冷接点を所定の一定温度、例えば水の三重点温度に保った状態で、同種金属からなるリード線の間の電位差を増幅すればよい。冷接点を一定温度に保つ代わりに、冷接点の温度を測定し、電位差を補償してもよい。
【００１９】
本発明の恒温槽に設ける温度調整器のうち、第一制御回路は、第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度を制御量とし、筐体内空気の目標温度を目標値とし、電熱ヒータの目標温度を操作量とした回路である。第一制御回路の具体例として、
前記制御量と前記目標値を入力値とし、前記操作量を出力値とした、ＰＩ制御またはＰＩＤ制御を行なう回路を有した制御回路や、
前記制御量と前記目標値を入力値とし、電熱ヒータの目標温度と現時点のヒータ温度との差を指示する値を出力とした、ＰＩ制御またはＰＩＤ制御を行なう回路と、前記回路の出力と第二温度変換器で出力されたヒータ温度を入力値とし、前記操作量を出力値とした加算回路とを有した制御回路、
があげられる。なお前記態様において、ＰＩ制御またはＰＩＤ制御の比例ゲイン（または比例幅）、積分ゲイン（または積分時間）、微分ゲイン（または微分時間）などの制御パラメータは、空気温度が安定するように、適宜決めればよい。
【００２０】
本発明の恒温槽に設ける温度調整器のうち、第二制御回路は、第二温度変換器で出力されたヒータ温度を制御量とし、ヒータの目標温度を目標値とし、電熱ヒータに与える電力を指示する値を操作量とした回路である。具体的には、第二温度変換器で出力された値とヒータの目標温度とが等しくなるよう、ヒータに与える電力を調整することで、電熱ヒータの温度を前記目標値に制御する。第二制御回路も第一制御回路と同様、ＰＩ制御やＰＩＤ制御を採用してもよいが、時間遅れが短く電力の増減が電熱ヒータ温度に速やかに反映すること、および、第一制御回路による制御がＰＩ制御またはＰＩＤ制御である場合、電熱ヒータ温度のオフセット誤差が第一制御回路の積分項によって解消されることから、単純な比例制御を用いればよい。比例制御では、図３に示すように、ヒータの目標温度（目標値）とヒータ温度（制御量）との差が比例帯より小さい場合、前記差に比例する電力（または発熱量）をヒータに与える。前記差が比例帯の大きさより大きい場合は、最大電力をヒータに与える。
【００２１】
本発明の恒温槽に設ける温度調整器のうち、第一制御回路と第二制御回路との間に、前記第一制御回路で出力されたヒータの目標温度を所定の値に制限する制限回路をさらに有してもよい。制限回路の一例として、図２に示すような、前記加算回路で算出したヒータの目標温度を入力値とし、ヒータの目標温度が所定の制限温度を超えた場合は、前記目標温度を制限温度で置き換える回路があげられる。前記制限回路における所定の値（制限値）は、高温によるやけどや発火などの危険性を考慮して決めればよい。また液体クロマトグラフを使用する条件、例えば使用する溶媒などに応じて前記制限値を変化させてもよい。
【００２２】
本発明の恒温槽に複数の電熱ヒータを備え、かつ各ヒータ毎に第二温度センサを設ける場合、第一制御回路を一つ設け、第二制御回路を各ヒータ毎に設ける態様としてもよく、第一制御回路と第二制御回路を一つずつ設け、第二制御回路における制御量（第二温度変換器で出力されたヒータ温度）は各ヒータ毎に設ける第二温度変換器で出力された値の平均値とする態様であってもよい。
【００２３】
本発明の恒温槽において、第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度、第二温度変換器で出力されたヒータ温度、筐体内空気の目標温度、ヒータの目標温度（制限回路を有している場合は制限回路で出力された制限後のヒータの目標温度）、ヒータに与える電力を指示する値、のうちいずれか一つ以上を、温度調整器、クロマトグラフの制御装置における表示部、または外部の表示器などに表示してもよい。また、前記温度の差、例えば、筐体内の空気温度と筐体内空気の目標温度の差、ヒータ温度またはその目標温度と筐体内空気の目標温度の差、ヒータ温度またはその目標温度と筐体内の空気温度の差、ヒータ温度とその目標温度の差などを表示してもよい。
【００２４】
第二制御回路における操作量に基づき、電熱ヒータに与える電力を変化させるためには、通常知られているように、ヒータに流す電流または電圧をトランジスタやＦＥＴ（電界効果トランジスタ）などで連続的に変化させて電力を調整してもよいし、トランジスタやＦＥＴやサイリスタなどのスイッチングデバイスを用いて一定の周期ごとに電流または電圧をＯＮ／ＯＦＦさせ、そのデューティ比を変えることによって電力を調整してもよい。なお直流電源を使ってもよく、交流電源を使ってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の恒温槽は、移動相供給手段、試料導入手段、分離手段、検出手段のいずれか一つ以上を収容する筐体と、前記筐体内の空気に熱を供給する電熱ヒータと、前記筐体内の空気温度を検知する第一温度センサと、前記ヒータの温度を検知する第二温度センサと、前記筐体内の空気温度を制御する温度調整器と、前記筐体内の空気を循環させるファンとを有し、かつ、前記温度調整器が、第一温度センサに接続されて空気温度を指示する値を出力する第一温度変換器と、第二温度センサに接続されてヒータ温度を指示する値を出力する第二温度変換器と、第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度を制御量とし筐体内空気の目標温度を目標値としヒータの目標温度を操作量とする第一制御回路と、第二温度変換器で出力されたヒータ温度を制御量としヒータの目標温度を目標値とし、前記ヒータに与える電力を指示する値を操作量とする、第二制御回路と、を有していることを特徴としている。
【００２６】
さらに本発明の恒温槽に設ける温度調整器に、第一制御回路で出力されたヒータの目標温度を所定の値以下に制限する制限回路をさらに有することで、例えば、多数本の分離カラムを入れたために空気の流れが悪くなったり、ほこりやゴミによる目詰まりなどにより風量が低下したり、ファンの故障により空気の循環が止まったりして、電熱ヒータの放熱が妨げられた時にも、電熱ヒータの過熱を防ぐことができるため、液体クロマトグラフの利用効率が向上するとともに、安全性も高まる。また温調開始時に一時的にヒータ温度が所定の値に達した場合であっても、温度制御を停止するのではなく、ヒータ温度を前記所定の値に維持することによって、昇温速度は遅くなるが、筐体内の空気温度を徐々に上げることが可能になる。
【００２７】
さらにまた、第一温度変換器で出力された筐体内の空気温度、第二温度変換器で出力されたヒータ温度、筐体内空気の目標温度、ヒータの目標温度（制限回路を有している場合は制限回路で出力された制限後のヒータの目標温度）、ヒータに与える電力を指示する値などを表示手段で表示させることにより、恒温槽の運転状態を的確に把握することが可能になる。また、前記温度の差、例えば、筐体内の空気温度と筐体内空気の目標温度の差、ヒータ温度またはその目標温度と筐体内空気の目標温度の差、ヒータ温度またはその目標温度と筐体内の空気温度の差、ヒータ温度とその目標温度の差などを表示することにより、恒温槽の運転状態を的確に把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の恒温槽の一態様を示す図。
【図２】本発明の恒温槽に設ける制限回路による制御の一例を示す図。
【図３】本発明の恒温槽に設ける第二制御回路による比例制御の一例を示す図。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、これらの例は本発明を限定するものではない。
【００３０】
実施例１
本発明の恒温槽１００の一態様を図１に示す。図１に示す恒温槽１００は、分離カラム２０を収容するための筐体１０と、筐体１０内の空気を加温するための電熱ヒータ３０と、筐体１０内の空気を循環するためのファン４０と、筐体１０内の空気温度を検知する第一温度センサ５１と、電熱ヒータ３０の温度を検知する第二温度センサ５２と、前記筐体内の空気温度を制御する温度調整器６０を有している。温度調整器６０は、第一温度センサ５１に接続されて筐体１０内の空気温度を指示する値を出力する第一温度変換器６１と、第二温度センサ５２に接続されて電熱ヒータ３０の温度を指示する値を出力する第二温度変換器６２と、第一温度変換器６１で出力された筐体１０内の空気温度を制御量とし筐体１０内の空気の目標温度を目標値とし電熱ヒータ３０の目標温度を操作量とする第一制御回路６３と、第二温度変換器６２で出力されたヒータ温度を制御量とし電熱ヒータ３０の目標温度を目標値とし電熱ヒータ３０に与える電力を指示する値を操作量とする第二制御回路６４と、を有している。
【００３１】
図１に示す恒温槽１００のうち、筐体１０の容量は３０Ｌであり、厚さ２０ｍｍの断熱材によって、外気に対し断熱される。第一温度センサ５１は白金抵抗測温体を、第二温度センサ５２は熱電対を、それぞれ使用する。第一温度センサ５１による検知結果は、定電流電源と電圧増幅器と補正回路などから構成される第一温度変換器６１により温度信号７１に変換され、第一制御回路６３に入力される。第二温度センサ５２による検知結果は、冷接点と冷接点補償回路と電圧増幅器から構成される第二温度変換器６２により温度信号７２に変換され、第一制御回路中の加算回路６３ｂおよび第二制御回路６４に入力される。第一制御回路中のＰＩＤ制御回路６３ａは、第一温度変換器６１で出力された第一温度センサ５１からの温度信号８１と筐体１０内の空気の目標温度（目標値温度信号７３）とを比較し、ＰＩＤ制御に基づき、電熱ヒータ３０の目標温度と現時点の電熱ヒータ３０の温度との差を指示する信号を出力する（温度差指示信号７４）。なおＰＩＤ制御の積分項は温調開始後、筐体１０内の空気温度信号７１が初めて目標値に達した時点でゼロにリセットする。第一制御回路中の加算回路６３ｂで温度差指示信号７４と第二温度変換器６２で出力された第二温度センサ５２で検知した電熱ヒータ３０の温度を加算して電熱ヒータの目標温度（指示温度）を算出し、その後制限回路６５を通すことで、電熱ヒータ３０の目標温度（指示温度）を所定の値（制限値）以下に制限して出力する（温度指示信号７５）。第二制御回路６４は、電熱ヒータ３０の目標温度（温度指示信号７５）と第二温度変換器６２で出力された第二温度センサ５２からの温度信号７２との差に比例した電力を指示する値７６を出力し、電力供給回路６６により電熱ヒータ３０に電力７７を供給する。図１に示す恒温槽１００において、電熱ヒータ３０に供給する電力は４００Ｗであり、２秒周期で、ＯＮのデユーティ比を０％から１００％まで変化させてヒータの発熱量を制御する（比例ＯＮ／ＯＦＦ制御）。
【００３２】
制限回路６５による電熱ヒータ３０の温度の制限値は、使用する溶離液の発火点などを考慮し適宜決定すればよい。例えば溶離液としてテトラヒドロフランを用いる場合は、発火点が２３０℃近辺のため、前記制限値を２００℃に設定することで発火を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、移動相供給手段、試料導入手段、分離手段、検出手段のいずれか一つ以上を収容する空気循環式恒温槽において、ヒータの過熱を防ぐことができるので、可燃性有機溶媒を高温で使用することが必要とされる液体クロマトグラフに対し、特に有用な発明である。
【符号の説明】
【００３４】
１００：恒温槽
１０：筐体
２０：分離カラム
３０：電熱ヒータ
４０：ファン
５１：第一温度センサ
５２：第二温度センサ
６０：温度調整器
６１：第一温度変換器
６２：第二温度変換器
６３：第一制御回路
６３ａ：ＰＩＤ制御回路
６３ｂ：加算回路
６４：第二制御回路
６５：制限回路
６６：電力供給回路
７１・７２：温度信号
７３：目標値温度信号
７４：温度差指示信号
７５：温度指示信号
７６：電力指示信号
７７：供給電力
【図１】
2014163731.tif 000003
【図２】
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【図３】
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