(57)【要約】【課題】多数の太陽光発電ソーラ設備からの発電量情報を集合化し、集合化したことによって生成された情報価値を有形なものとすることが出来るようにすることで、現在遊休の例えば５、０００ｍ２程度の設置面積の有効活用を図り、例えば５００ｋｗ未満の太陽光発電を促進する。【解決手段】会員企業の太陽光発電ソーラ設備で発電された太陽光発電量および統計処理された総計数値、統計数値が火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度を含んで、参画の会員企業全体によって達成されるプロジェクト目標達成度および会員企業の参画規模に基づく3次元で表現される環境改善アピール情報、並びに/またはプロジェクト目標達成情報および各太陽光発電量に基づいた当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成する。【選択図】図１
2014154079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモート支援装置。ソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末が、
ソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）に参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信する通信手段と、
１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤを格納するデータベースと、
各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される太陽光発電量（以下、各会員企業の太陽光発電量という）を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合を定期的に生成する演算処理手段と、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から定期的に送信された各会員企業の太陽光発電量、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成されるデータファイルと、
形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模から表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成するプロジェックト環境改善アピール情報生成手段と、
を有して構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項２】
請求項１において、プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、プロジェクト目標達成度合と各会員企業の太陽光発電量もしくは会員企業の参画規模と各会員企業の太陽光発電量から表わされる当該企業の企業イメージアップ情報を定期的に生成する企業イメージアップ情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項３】
請求項１において、プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模から表わされるプロジェックト規模情報を定期的に生成するプロジェクト規模情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項４】
請求項１において、データベースに、前記プロジェクト達成量目標として、前記火力タービン発電機一基相当の発電量に加えて、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定されたＣＯ２発生量を削減するＣＯ２削減量、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定される燃料を削減する燃料削減量または火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定された廃棄物の廃棄物量を削減する廃棄物削減量が格納され、
演算処理手段が、火力タービン発電機一基相当の発電量に対する目標量達成度から相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を演算処理し、データファイルに、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標達成度を格納し、
データファイルに、相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度が格納され、プロジェックト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段が、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項５】
請求項１において、企業イメージアップ表示端末が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された、もしくは当該会員企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板であることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項６】
請求項１において、企業イメージアップ表示端末が、新幹線車両に設置された画面表示機能を備えた電子表示装置であり、該電子表示装置の画面にプロジェクト目標達成度合の表示とともに、各会員企業名および各会員企業の太陽光発電量が表示されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかにおいて、データファイルに、プロジェクト目標達成度合が経時的に格納され、生成されたプロジェックト環境改善アピール情報および企業イメージアップ情報が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に通信手段から通信網を介して定期的にかつ経時的に送信されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項８】
請求項１において、データベースに、太陽光発電モジュールの設置に要するコストおよび太陽光発電モジュールの原価償却費を含んで太陽光発電モジュールの維持管理に要する総コストと、太陽光発電に基づく発電電力売電による売電利益額とから利益として配分可能な売電収入額を予め定められた算出方式により算出する第１の算出式、および会員企業とソーラ発電プロジェクトプロモータとの間で、算出された売電利益額および生成されたプロジェクト環境改善アピール情報からプロジェクトの太陽光発電メリットを予め定められた算出方式により算出する第２の算出式およびが各会員企業への配分金額を予め定められた算出方式によって演算処理する第３の算出式が格納され、
演算処理手段が、格納された第１の算出式から第３の算出式を用いて、各会員企業への配分金額を演算処理すること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載された太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置および各会員企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された画面表示機能を備えた電子看板から構成された発電プロジェクトプロモート支援システム。
【請求項１０】
プロモート機関の端末によって構成され、
通信手段が、プロジェクトに参画する会員としての会員企業の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信し、
データベースに、１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業が管理する太陽光発電ソーラ設備ＩＤを格納し、
太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置による太陽光発電プロモート支援方法において、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合を定期的に生成し、
データファイルが、各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、各会員企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備から定期的に送信された各会員企業の太陽光発電量、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成され、
プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模から表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成することで、
構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置による発電プロジェクトプロモート支援方法。
【請求項１１】
プロモート支援装置。ソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末が、
ソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）に参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信する通信手段と、
１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤおよび各会員企業の太陽光発電量に関連して、メディアリリースがなされるメディアリスト、およびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度との関係を格納するデータベースと、
各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される太陽光発電量（以下、各会員企業の太陽光発電量という）を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合および各会員企業の太陽光発電量を含んだメディアリリースがメディアリストに記録されたメディアにリリースした統計回数およびリリースされたメディアの種類との関係からメディアリリース頻度を定期的に生成する演算処理手段と、
各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、外部へのメディアリリース頻度、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成されるデータファイルと、
形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模を集合することで表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成するプロジェックト環境改善アピール情報生成手段と、
を有して構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項１２】
プロモート支援装置。ソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末が、
ソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）に参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信する通信手段と、
１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤおよび各会員企業の太陽光発電量に関連して、メディアリリースがなされるメディアリスト、およびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度との関係を格納するデータベースと、
を有して構成される太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置による発電プロジェクトプロモート支援方法において、
演算処理手段が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される太陽光発電量（以下、各会員企業の太陽光発電量という）を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合および各会員企業の太陽光発電量を含んだメディアリリースがメディアリストに記録されたメディアにリリースした統計回数およびリリースされたメディアの種類との関係からメディアリリース頻度を定期的に生成し、
データファイルが、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、外部へのメディアリリース頻度、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成され、
プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模を集合することで表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成し、
を有して構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電プロジェクトプロモート支援装置、システム並びに支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、太陽光電池モジュールである太陽光発電モジュールに光が照射されることで得られる直流電流である電力を、パワーコンデショナによって交流電流である電力に変換し、商用系統の電力系統に給電するようにしたものである。
【０００３】
近年、国や地方自治体による補助金制度の充実、電力会社への売電制度の整備、またエネルギ資源問題への関心の高まりから太陽光発電システムを検討する企業が増えている。
【０００４】
このような状況にあるが、太陽光発電ソーラ設備には、太陽光発電モジュール、ＰＣＳ（Power Conditioning System）、を設置する設備費や設置面の確保に伴う費用等、イニシャルコストが高く、投資回収の健全性を保証されることがないなどの理由によって太陽光発電システムは数として大多数のスケールまでには至っていない。
【０００５】
このようなことを考慮して、特許文献１には、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、携帯電話システムの充電に風力発電や太陽光発電等の自然エネルギを用い、充電中の利用者に自然エネルギによる充電であることをアピールすることで、環境保全への意識向上を促すこと、また携帯電話充電システムの事業者が環境負荷の低減に積極的に貢献していることをＰＲして、事業者のイメージアップといった有形、無形の利益を得ことが可能であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２３４３３５号公報
【特許文献２】特開２００５−５７９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、太陽光発電システムの通信器と、機器通信ネットワークワークを介して接続される端末と、管理ネットワークを介して接続される管理サーバと、気象情報データベースと、機器品質データベースと、作業用端末を備えた太陽光発電設備運用管理システムが記載されている。
【０００９】
この運用システムは、予測売電利益額を含む予測データと実測データとが用いられ、双方の差分を演算してサービス内容合意書の条件を満たすか否かの判断をする演算をすることを提案している。太陽光発電によって得られる電力値という有形の価値に着目しての運用管理を提案している。
【００１０】
特許文献２には、事業者の行うシステムに必要とされる電力が自然エネルギを用いての発電で得られていることＰＲして、この発電行為を事業者のイメージアップ、環境保全への意識向上を促すという有形、無形の利益を得ことが記載されている。
【００１１】
太陽光発電環境を見てみると、太陽光発電は、発電電力が５０ｋｗクラスまでの低圧系、５０〜１，０００ｋｗクラスの高圧系および１Ｍｋｗ以上のクラスの超高圧系に分類され得る。
【００１２】
１０ｋｗクラスまでの低圧系での太陽光発電は、家庭用ソーラ設備によるもので、設備費は個人的な負担で賄われるが、トータルの発電量には限界がある。
【００１３】
超高圧系クラスでの太陽光発電は、設備設置に要する費用に観点から大資本企業によってなされ、これらの大資本企業の動向に依存されてくるものと思われる。
【００１４】
各電力会社の発電電力量に占める太陽光発電電力量は、高圧系での発電電力量を増加させていくことで左右されていくものと思われる。このクラスでの発電には、５００ｋｗ発電するのに太陽光発電ソーラ設備の設置に要する設置面積は、５、０００ｍ２程度の設置面積が必要とされるが、５、０００ｍ２程度の面積は、各企業の工場・事務所の屋根および遊休地、都市部での高層ビルの屋上等、多数の箇所に見出すことが出来る。いわば、これらの箇所は現在、遊休の状態にあるといっても過言ではない。これらの箇所が有効に活用されていない。上述したように、国や地方自治体による補助金制度の充実、電力会社への売電制度の整備による有形の価値の分配ではこれらの箇所を管理する企業にとって魅力に欠け、太陽光発電ソーラ設備の設置を検討することがあっても実行されないものとなっている。
【００１５】
特許文献２には、自然エネルギを用いての発電行為にＰＲ効果、企業イメージアップ効果があることが記載されている。しかしながら、この文献に記載されるところは、事業者の事業自体に要する電力を自然エネルギ利用で賄うことのＰＲに限られ、一つの企業内での閉じられた範囲での太陽光発電プロモートであり、その範囲での環境改善ＰＲであり、企業イメージアップＰＲである。特許文献１には、管理情報ネットワークを介して接続される管理用サーバを用いての管理が記載されているが、太陽光発電による有形の電力値の分配に着目するものであり、当該管理用サーバを用いることで、多数の太陽光発電ソーラ設備からの発電量情報を集合化すること、更には集合化したことによって生成される情報創出価値についての活用について言及していない。
【００１６】
本発明は、かかる点に鑑みて、多数の太陽光発電ソーラ設備からの発電量情報を集合化し、集合化したことによって生成された情報創出価値を有形なものとすることが出来るようにすることで、現在遊休状態にある面積の有効活用を図り、１，０００ｋｗ、特に５００ｋｗ未満の太陽光発電を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、プロモート支援装置。ソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末が、
ソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）に参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信する通信手段と、
１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤを格納するデータベースと、
各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される太陽光発電量（以下、各会員企業の太陽光発電量という）を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合を定期的に生成する演算処理手段と、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から定期的に送信された各会員企業の太陽光発電量、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成されるデータファイルと、
形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模から表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成するプロジェックト環境改善アピール情報生成手段と、
を有して構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置提供する。
【００１８】
本発明は、上述した装置において、プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、プロジェクト目標達成度合と各会員企業の太陽光発電量もしくは会員企業の参画規模と各会員企業の太陽光発電量から表わされる当該企業の企業イメージアップ情報を定期的に生成する企業イメージアップ情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００１９】
本発明は、上述した装置において、プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模から表わされるプロジェックト規模情報を定期的に生成するプロジェクト規模情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００２０】
本発明は、上述した装置において、データベースに、前記プロジェクト達成量目標として、前記火力タービン発電機一基相当の発電量に加えて、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定されたＣＯ２発生量を削減するＣＯ２削減量、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定される燃料を削減する燃料削減量または火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定された廃棄物の廃棄物量を削減する廃棄物削減量が格納され、
演算処理手段が、火力タービン発電機一基相当の発電量に対する目標量達成度から相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を演算処理し、データファイルに、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標達成度を格納し、
データファイルに、相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度が格納され、プロジェックト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段が、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００２１】
本発明は、上述した装置において、企業イメージアップ表示端末が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された、もしくは当該会員企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板であることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００２２】
本発明は、上述した装置において、企業イメージアップ表示端末が、新幹線車両に設置された画面表示機能を備えた電子表示装置であり、該電子表示装置の画面にプロジェクト目標達成度合の表示とともに、各会員企業名および各会員企業の太陽光発電量が表示されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００２３】
本発明は、上述した装置において、データファイルに、プロジェクト目標達成度合が経時的に格納され、生成されたプロジェックト環境改善アピール情報および企業イメージアップ情報が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に通信手段から通信網を介して定期的にかつ経時的に送信されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００２４】
本発明は、上述した装置において、データベースに、太陽光発電モジュールの設置に要するコストおよび太陽光発電モジュールの原価償却費を含んで太陽光発電モジュールの維持管理に要する総コストと、太陽光発電に基づく発電電力売電による売電利益額とから利益として配分可能な売電収入額を予め定められた算出方式により算出する第１の算出式、および会員企業とソーラ発電プロジェクトプロモータとの間で、算出された売電利益額および生成されたプロジェクト環境改善アピール情報からプロジェクトの太陽光発電メリットを予め定められた算出方式により算出する第２の算出式およびが各会員企業への配分金額を予め定められた算出方式によって演算処理する第３の算出式が格納され、
演算処理手段が、格納された第１の算出式から第３の算出式を用いて、各会員企業への配分金額を演算処理すること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００２５】
本発明は上述した太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置および各会員企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された画面表示機能を備えた電子看板から構成された発電プロジェクトプロモート支援システムを提供する。
【００２６】
本発明は、プロモート機関の端末によって構成され、
通信手段が、プロジェクトに参画する会員としての会員企業の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信し、
データベースに、１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業が管理する太陽光発電ソーラ設備ＩＤを格納し、
太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置による太陽光発電プロモート支援方法において、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合を定期的に生成し、
データファイルが、各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、各会員企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備から定期的に送信された各会員企業の太陽光発電量、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成され、
プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模から表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成することで、
構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置による発電プロジェクトプロモート支援方法を提供する。
【００２７】
本発明は、プロモート支援装置。ソーラ発電プロジェクトプロモート機関(以下、プロモート機関という)の端末が、
ソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）に参画する会員としての会員太陽光発電関連企業(以下、会員企業という)の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信する通信手段と、
１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤおよび各会員企業の太陽光発電量に関連して、メディアリリースがなされるメディアリスト、およびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度との関係を格納するデータベースと、
各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される太陽光発電量（以下、各会員企業の太陽光発電量という）を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合および各会員企業の太陽光発電量を含んだメディアリリースがメディアリストに記録されたメディアにリリースした統計回数およびリリースされたメディアの種類との関係からメディアリリース頻度を定期的に生成する演算処理手段と、
各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、外部へのメディアリリース頻度、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成されるデータファイルと、
形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模を集合することで表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成するプロジェックト環境改善アピール情報生成手段と、
を有して構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【００２８】
本発明は、プロモート支援装置。ソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末が、
ソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）に参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）の端末に、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度合表示端末に、並びに会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、プロジェックト名を含む太陽光発電量情報を各会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度合表示端末に送信する通信手段と、
１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、収集された会員企業名とその参画規模および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤおよび各会員企業の太陽光発電量に関連して、メディアリリースがなされるメディアリスト、およびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度との関係を格納するデータベースと、
を有して構成される太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置による発電プロジェクトプロモート支援方法において、
演算処理手段が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される太陽光発電量（以下、各会員企業の太陽光発電量という）を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合および各会員企業の太陽光発電量を含んだメディアリリースがメディアリストに記録されたメディアにリリースした統計回数およびリリースされたメディアの種類との関係からメディアリリース頻度を定期的に生成し、
データファイルが、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に、外部へのメディアリリース頻度、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模からなる３次元マップ形態が形成されて格納されることで形成され、
プロジェックト環境改善アピール情報生成手段が、形成されたデータファイルからの、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模を集合することで表わされるプロジェックト環境改善アップ情報を定期的に生成し、
を有して構成されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、上述したように、当該会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備で発電された太陽光発電量および統計処理された統計数値が火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度合を含んで、参画の会員企業全体によって達成されるプロジェクト目標達成度合に基づくプロジェクト環境改善アップ情報を定期的に生成するプロジェクト環境改善アピール情報生成手段が構成され、生成されたプロジェクト環境改善アピール情報が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に定期的に送信されることになる。
【００３０】
これによって、多数の太陽光発電ソーラ設備からの発電量情報を含めて３次元マップとして集合化し、３次元化集合したことによって生成された情報価値を有形なものとすることが出来るようにすることがなされ、この有形の情報によって現在遊休状態にある面積の有効活用を図り、１，０００ｋｗ、特に５００ｋｗ未満の太陽光発電を促進することになる。もって、ソーラ発電プロジェクトに参画する会員企業が合意して特定、設定したソーラ発電プロジェクト目的の達成にインパクトが付与されることで、集合企業としてのＰＲ効果および企業単体としての企業イメージアップ効果を獲得することが出来、有形の創出価値のある情報が提供される。
【００３１】
「会員企業の太陽光発電量」を「会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度」と読み替えた場合においても同様の効果を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例の概念を示す図。
【図２】太陽光発電プロジェクトを説明する図。
【図３】ソーラ発電プロジェクトプロモート機関の端末機能を示す図。
【図４】火力タービン発電機一基相当の発電量設置方式を示す図。
【図５】３次元マップ形態図。
【図６】出力される各種情報を示す図。
【図７】他の３次元マップ図。
【図８】出力される他の各種情報を示す図。
【図９】プロジェックト目標設定値の例を示す図。
【図１０】その他のプロジェクト目標設定値の1例を示す図。
【図１１】会員企業、その目標達成用量、プロジェックト目標達成量を示す図。
【図１２】プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報表示の1例を示す図。
【図１３】新幹線車両内画面表示の1例を示す図。
【図１４】参画企業ＰＲ画面表示の1例を示す図。
【図１５】本発明の実施例のフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図1は、本発明の実施例の概念を示す概念形態図である。
【００３５】
図１において、太陽光発電プロジェクトプロモート支援装置１００は、太陽光発電ソーラ設備１に、通信網２を介して接続させた管理用サーバ３、すなわちプロモート機関の端末によって形成される。管理用サーバ３には、表示装置４が接続される。この接続は、通信網２を介してなされる場合を含む。
【００３６】
図１に示すように、管理用サーバ３が、ソーラ発電プロジェクトプロモート機関の端末で形成されるものであり、管理用サーバ３には、ソーラ発電プロジェクトに参画する会員としての会員企業の多数の端末、並びに会員企業に設置される、１個もしくは多数の１，０００ｋｗ、特に５００ｋｗ以下の発電容量の太陽光ソーラ設備１に、通信網２を介して接続され、各会員企業の端末に情報・データを送信することが出来る。図１では、３個の１００ｋｗ未満の発電容量の太陽光ソーラ設備１１が記載されているが、これらには限定されない。会員企業の概念に、自治体、公共団体を含めて使用する。
【００３７】
管理用サーバ３は、表示装置６に、通信網２を介して直接的に接続されることで、表示装置６に直接的に情報・データを送信し、表示装置６の画面を管理することが出来るようにしてもよい。
【００３８】
５０〜５００ｋｗクラスの太陽光発電ソーラ設備１が図１に示される。５０ｋｗ未満のクラスの太陽光発電ソーラ設備を排除しないが、本実施例では、５０〜５００ｋｗクラスの太陽光発電ソーラ設備が好んで対象とされる。これは、現在遊休中の工場の屋根、ビル建屋の屋上等のある面積、例えば１０００ｍ２程度の広さを持つ関連企業を対象にしてプロジェクト参画を促すことからによる。
【００３９】
太陽光発電ソーラ設備１は、複数の太陽光発電モジュール（太陽電池モジュール）１０で構成された太陽光発電モジュール（太陽電池モジュール）・アレイ１１と、多数の太陽光発電モジュール１１で発電した電力を取得する接続箱１２と、これらの接続箱１２に接続されて集電する集電盤１３と、集電盤１３に接続され、直流電力を交流電力に変換するパワーコンデショナ１４と、集電盤１３で集電された電力を一時的に蓄電しておく蓄電池１５と、パワーコンデショナ１４および商用系統１７の間の配線上に設けられた連係用遮断器１６とから構成される。
【００４０】
パワーコンデショナ１４には、日射計・外気温計２１で計測された気象信号が変換器２２でＴ/Ｄ変換され、デジタル気象信号２３としてパワーコンデショナ１４に送信される。これによって、発電中の発電電力と気象信号とが連携した情報とされる。太陽光発電ソーラ設備は、よく知られており、これ以上の説明を要しない。
【００４１】
本実施例の場合に、太陽光発電モジュールが・アレイ１０が会員企業と関連付けられ、各ＩＤが付着されて生成された電力値と共に管理用アーバに送信される。これによって、管理用サーバ３で、会員企業に設置される、例えば５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備によって発電された発電量データが受信される。
【００４２】
管理用サーバ３は、入力された各太陽光発電量データに基づいて演算処理し、処理・格納情報を生成する。処理・格納情報としては、次のような情報が該当する。
【００４３】
・プロジェックト名
・プロジェクト達成目標度合
・プロジェックト環境改善アピール情報
（これにはプロジェクト環境改善アップ情報が含まれる）
・各企業イメージアップ情報等
・会員企業名
ここで、会員企業とは、ソーラ発電プロジェクトに会員として参画する企業であって、１，０００ｋｗ、例えば５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の設置空間を提供する企業である。設置空間を提供する企業が太陽発電ソーラ設備を管理する場合もある。これらの企業は、太陽光発電ソーラ設備を設置する設置空間を提供する企業、太陽光発電ソーラ設備を提供する企業、これら双方を提供する企業が含まれ、提供には直接的、間接的な形態が含まれる。そして、会員企業と、プロモート機関との間では、ＳＬＡ（サービス内容合意書：Service Level Agreement）が締結される。このＳＬＡには、双方を当事者としてのパートナーシップ契約が含まれる。ＳＬＡには、各種サービス内容、サービス提供条件が規定される。契約内容による契約条件は、管理用サーバ３のデータベースの格納情報とされ、演算処理に使用される。
【００４４】
発電電力量には実測された実測データと、気象情報を参照しての予測データが含まれる。
【００４５】
会員企業の端末５に接続された表示装置６には、当該連企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備１に近接して設置された、もしくは当該企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板、あるいはインテーネット上への掲載画面が含まれる。例えば、この電子看板には、
・プロジェクト名
・プロジェクト達成目標度合
・プロジェックト環境改善アピール情報
・企業イメージアップ情報等
が電子情報として掲示される。また、この電子看板には、各会員企業が独自に制作したＰＲ情報が加えられて電子掲示される。
【００４６】
図２は、本実施例が対象とするビジネスモデルの概念を示す。
【００４７】
図２において、図１との関係において、新しい世界価値創出データセンターがプロモート機関に該当し、新しい世界がソーラ発電プロジェックトに該当し、新しい世界の仲間が太陽光発電ソーラ設備を設置する空間を提供する企業であり、その実態が会員企業に該当し、発電空間が太陽光発電ソーラ設備を設置する遊休地に該当する。これらの遊休地がｎ箇所あることが想定される。会員企業数がｍ社数であることが示され、ｎ＞ｍとなる。すなわち、会員企業１社が数か所の遊休地をソーラ発電プロジェクトに提供することが想定される。
【００４８】
各種メディアは表示装置４に該当する。また、新しい世界の仲間のステークホルダーも表示装置４に該当する。この新しいビジネスモデルでは、新しい世界の仲間とプロモート機関の有する太陽光発電ソーラ発電設備での太陽光発電量およびプロジェクト達成目標量に対する目標達成度合からなる情報が３次元的に表わされる。ここでは、３次元マップによる３ファクターの表示がなされると示すことにする。図２において、
（１）使用される発電空間は、価値創出のためのベースデータを産出する。
（２）新しい世界の仲間データは、価値創出のための情報処理手段で使用される。
（３）価値創出判断データ処理手段で創出された価値は、新しい仲間に提供される。
創出された価値情報は、
（４）−１として、新しい世界の仲間に提供される。
（４）−２として、各種メディア対応情報とされる。
（４）−３として、一般公開情報とされる。
【００４９】
図３は、太陽光プロジェクトの例を示す。プロジェックト名が表示される。
【００５０】
図３において、太陽光プロジェクト３０は、多数の会員企業３１とソーラ発電プロジェクトプロモート機関３２とが連携することで形成される。連携とは一体的に一つの目的に向かって行動を共にすることを意味する。この連携に際して、プロジェクト目標が特定されて設定（プロジェクト目標設定３３）され、各会員企業、ソーラ発電プロジエクトプロモート機関３２に、それらの端末を介して通知される。
【００５１】
設定されるプロジェクト目標の典型的な例としては、火力タービン発電機一基相当の発電量があげられる。どこどこ発電所の火力タービン発電機と、より具体的に設定することができる。より具体的にすることで、目標がより鮮明になって達成度がより鮮明になる。例えば５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備全体による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量を設定することは一つの特徴になる。１つの会員企業では達成し得ない目標を設定できるメリットがある。各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備の発電容量が５００ｋｗ未満であることを想定しているので、各自の設備のみでは到底このような火力タービン発電機一基相当の発電量を目標として掲げられなし、掲げること自体思いつかないし、掲げても意味を持たない。多数の同規模の会員企業が参画し、連合することでこのような大きな目標を掲げることが出来、大きな目標に向かっての達成度は社会への大きな環境改善アピールとなる。多数の会員企業が会員として集合、すなわち連合することで努力すれば達成可能な大きな達成目標を具体的な数値で設定することが大切である。本実施例では、このような大きな達成目標が具体的な数値で設定される。
【００５２】
火力タービン発電機一基相当の発電量は、原子力発電装置相当発電量に置換して設定可能である。火力タービン発電機一基相当量の発電量よりは原子力発電機相当発電量乃ほうが達成目標として望ましい場合もありうる。両者は等価とすることが出来る。原子力発電機一機相当の発電量としないには、通常電子力発電機一基相当発電量は１００万ｋｗにも達するので、目標としてかけ離れた値になりかねないことによる。会員数が増えて、目標として適切となった時には目標を改定して原子力発電一基相当発電量を目標額に掲げることが望ましくなる。
【００５３】
発電量は、ＣＯ２削減量、燃料（原油、ＬＮＧ）削減量、発電所からの廃棄物削減量（例えば、石炭を使用する場合には石炭に含まれる水銀量）に換算することが出来るので、
・火力タービン発電機一基相当のＣＯ２削減量
・火力タービン発電機一基相当の燃料削減量
・火力タービン発電機一基相当の廃棄物削減量
を上述した太陽光発電達成量目標に合わせて掲げられてもよい。これらの達成目標量、達成度合度が表示されることで各会員企業の参画によるＰＲ度が向上し、会員企業のメリットとなる。すなわち会員企業に参画による価値が還元される。これらの達成目標量は、会員企業が適宜選択することが出来るが、基本的には発電量に基づいており、発電量に置換できる。これらの情報が表示装置４，６に表示されることで、より強いＰＲ効果が期待され、効果を数値的に表わすのに役に立つ。
【００５４】
図４は、管理用サーバ３を構成するプロモート機関の端末１００の機能を示す。図４において、図２との関係において、新しい世界価値創出データセンターが、ソーラ発電プロジェックト機関に該当する。価値創出ベースデータが、データベース４４に該当する。価値創出情報処理手段が、演算処理手段４２およびデータファイル４５に該当する。価値創出判断データ処理手段が、プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段４３に該当する。
【００５５】
図４において、ソーラ発電プロジェクトプロモート機関の端末１００は、機能として、通信手段４１、演算処理手段４２、プロジェックト環境改善アピール情報生成手段４３、データベース４４、データファイル４５および画面表示手段４６を持ち、多数のパワーコンデショナ１４（図１）にそれぞれ通信手段を介して接続される。端末１００は、会員企業に設置される、一個もしくは多数の５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電設備に通信網を介して接続され、会員企業の太陽光発電量が収集され、取得される。
【００５６】
通信手段４１は、入力手段４１１、出力手段４１２を有して、入力手段４１１は太陽光発電ソーラ設備毎太陽光発電量データを定期的にあるいは随時に入力する。パワーコンデショナ１４からの気象信号も入力手段４１１に入力される。データベース４４に各種データを格納する時にも入力手段４１１が用いられる。
【００５７】
データベース４４には、予め通信手段４１を介して、火力タービン発電機一基相当の発電量目標値、会員企業名（もしくは連合企業群と構成企業名）と企業規模（数）、太陽光発電ソーラ設備ＩＤ，太陽光発電設備設置面積、場所等の情報が予め格納され、会員企業が増えるごとにこれらの情報が追加して格納される。会員企業数は、会員の集合した規模を現す。太陽光発電ソーラ設備の特質と性能が格納されてもよい。性能には、予め予測した発電量が含まれる。このように、
当該ソーラ発電プロジェクトに参画する会員としての会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジックト目標達成度表示端末に、並びに会員企業に設置される、例えば５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に、通信網を介して接続され、各太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、処理・格納された太陽光発電量を会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成表示端末に送信する通信手段が構成され、
太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、会員企業名および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤを格納するデータベース
が構成される。
【００５８】
演算処理手段４２は、会員企業毎に太陽光発電量の収集、総計数値の統計処理およびプロジェクト達成度合の演算処理を行う。入力された太陽光発電ソーラ設備毎の太陽光発電量を用いて、太陽光発電統計処理を行い、会員企業毎太陽発電量およびプロジェクト達成目標発電量（目標量）および会員企業の連合状態についての経時的な演算処理を行う。
【００５９】
そして、演算された数値を基にしてデータベースに格納した目標発電量との比較で達成度合の経時的な演算を行う。
【００６０】
データファイル４５には、演算されたデータを基にして３次元マップ形態が形成されてファイルされる。演算処理された会員企業毎太陽発電量、統計処理された総計数値、目標値に対するプロジェクト達成度合および会員企業の連合した参画規模がデータとしてファイルされる。
【００６１】
図５に、３次元マップ形態を示す。プロジェクト達成度合をX軸に、各会員企業の太陽光発電量をY軸に、会員企業の参画規模をZ軸にした座標が想定される。この３次元座標に、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から定期的に送信された各会員企業の太陽光発電量、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模がインプットされて、３次元マップ形態が形成される。“形態”を称したのは、画面上に３次元画面として表示されない場合をも想定しているからで、そのようなデータ構成になることを示すためである。３次元マップ形態は、会員企業数形成される。
【００６２】
プロジェックト環境改善アピール情報生成手段４３は、プロジェクト環境改善アップ情報を生成する手段４３１、企業イメージアップ情報を生成する手段４３２およびプロジェクト規模情報を生成する手段４３３からなる。
【００６３】
図６に、これらの手段４３１〜４３３を用いて、これらの情報を生成することを示す。３次元マップ形態からは、図６に（a）-(d)に示すように、各会員企業の太陽光発電量と、プロジェクト達成度合と、会員企業の参画規模とから、これらの性格からプロジェックト環境改善アップ情報が生成され、各会員企業の太陽光発電量とプロジェックト達成度合から各会員企業のイメージアップ情報（１）が、そして各会員企業の太陽光発電量と会員企業の参画規模から各企業のイメージアップ情報（２）が生成され、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模からプロジェクトの規模情報が生成される。これらの情報の生成は、これら上述したデータを併記することでなされる。プロジェクト目標達成度合、会員企業の参画規模、各潰瘍太陽光発電量を併記することで、当該プロジェックトによる環境改善アピール情報とされる。このように、プロジェックト環境改善アピール情報は、２つまたは３つの情報を併記する形態で表わされる。予め定めて基準によってこれらの情報を数値化してプロジェクト環境改善アピール値とし数値で示すことが出来るが、併記方式で表示する方法が一般にアピール方法としては視覚に訴えることが出来るので望ましい。
【００６４】
図７に、他の３次元マップ形態を示す。プロジェクト達成度合をX軸に、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度Y軸に、会員企業の参画規模をZ軸にした座標が想定される。この３次元座標に、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備から定期的に送信された各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度、統計処理された、プロジェクト達成度合および収集された会員企業の参画規模がインプットされて、他の３次元マップ形態が形成される。“形態”を称したのは、画面上に３次元画面として表示されない場合をも想定しているからで、そのようなデータ構成になることを示すためである。この３次元マップ形態も、会員企業数形成される。
【００６５】
プロジェックト環境改善アピール情報生成手段４３は、上記同様にプロジェクト環境改善アップ情報を生成する手段４３１、企業イメージアップ情報を生成する手段４３２およびプロジェクト規模情報を生成する手段４３３からなる。
【００６６】
この例の場合、データベースは、各会員企業の太陽光発電量に関連して、メディアリリースがなされるメディアリスト、およびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度との関係をも格納する。
【００６７】
演算処理手段は、各会員企業の太陽光発電量を含んだメディアリリースがメディアリストに記録されたメディアにリリースした統計回数およびリリースされたメディアの種類との関係からメディアリリース頻度を定期的に生成する。
【００６８】
メディアリストには、ラジオ、テレビ、新聞、新幹線等の車両テロップ（電子看板）、各種ネット、携帯端末、スマートフォンおよび固定された電子看板等が記載され、これらのメディアは、その性格から予めリリース種類が定められる。これらのメディアにリリースされるメディアリリースには、各会員企業の太陽光発電量が含まれる。すなわち、各会員企業の太陽光発電量を含むようにしてメディアリリースが作成される。メディアリリースはその配布回数が統計出来るようにされ、メディアリリース回数と配布されたメディアの種類からリリースの頻度が定められる。例えば、ラジオでの放送回数１０回がテレビ放映１回に相当するように予め定められた方式によってリリース頻度が定められる。リリース頻度は、会員企業にとっては重要なファクターであり、会員企業の太陽光発電量を含んでいるが故に、会員企業の太陽光発電量と同等あるいはそれ以上の重要な価値を有する情報となる。勿論、会員企業の太陽光発電量とメディアリリース頻度を別個情報として扱ってもよい。
【００６９】
図８に、手段４３１〜４３３を用いて、これらの情報を生成することを示す。３次元マップ形態からは、図８に（a）-(d)に示すように、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度と、プロジェクト達成度合と、会員企業の参画規模とから、これらの性格からプロジェックト環境改善アップ情報が生成され、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度とプロジェックト達成度合から各会員企業のイメージアップ情報（１）が、そして各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度と会員企業の参画規模から各企業のイメージアップ情報（２）が生成され、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模からプロジェクトの規模情報が生成される。これらの情報の生成は、これら上述したデータを併記することでなされる。プロジェクト目標達成度合、会員企業の参画規模、各企業太陽光発電量を含むメディアリリース頻度を併記することで、当該プロジェックトによる環境改善アピール情報とされる。このように、プロジェックト環境改善アピール情報は、２つまたは３つの情報を併記する形態で表わされる。予め定めて基準によってこれらの情報を数値化してプロジェクト環境改善アピール値とし数値で示すことが出来るが、併記方式で表示する方法が一般にアピール方法としては視覚に訴えることが出来るので望ましい。
【００７０】
以下、図５および図６に示す例について説明するが、「各会員企業の太陽光発電量」を「各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度」と読み替えることが出来る。
【００７１】
データベース４５に格納され、図６に示される各種情報は、組み合わせることが出来る。例えば、図６（ｂ）の各会員企業のイメージアップ情報（１）と図６（２）の各会員企業の情報を組み合わせることで図６（a）のプロジェックト環境改善アップ情報と同様の情報を生成することが出来る。すなわち、２次元表示の２種の各企業のイメージアップ情報を組み合わせることで３次元表示のプロジェックト環境改善アップ情報とすることが出来る。図６（ｂ）あるいは図６（ｃ）と図６（ｄ）を組みわせて表示することは、図６（a）を表示することと等価になる。この場合、各会員企業の太陽光発電量は、２倍に強調される効果がある。勿論、図６（a）と図６（ｂ）、（ｃ）あるいは（ｄ）を組みわせて表示しても構わない。また、各会員企業は、必要に応じて自己の太陽光発電量独自データを自己のために使用することができる。
【００７２】
上述したように、プロジェクト目標達成度合と、会員企業毎太陽発電量を併記することで、企業イメージアップ情報として生成されるが、企業イメージアップ情報は、プロジェクト環境改善アップ情報あるいはプロジェクト環境改善アピール情報との双方の情報を併記する形態で表わされ得る。プロジェクト規模方法のも同じである。したがって、図６に示す４つの生成情報を一つのPR用の画面に表示することが出来る。それぞれ意味合いが異なるので、４つの情報を並べることに意味が生じる。
【００７３】
これらのプロジェクト環境改善アピール情報あるいは企業イメージアップ情報等は経時的な、すなわち時々刻々の最新情報とすることができる。このように、
各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が前記プロジェクト達成目標とする火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度を演算処理して、会員企業毎の太陽光発電量、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の発電量および該発電量に対する達成度合を含む達成情報を定期的に生成処理する演算処理手段が構成され、
各会員企業の太陽光発電量、統計処理された総計数値の太陽光発電量および統計処理された総計数値が火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度合を格納することで形成される３次元形態の情報格納のデータファイル
が構成される。更に、
会員企業の太陽光発電量および統計処理された総計数値、統計数値が火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度合を含んで、参画の会員企業全体によって達成されるプロジェクト目標達成度合および会員企業の参画規模に基づくプロジェックト環境改善アピール情報、並びに/あるいはプロジェクト目標達成度合および各会員企業の太陽光発電量に基づいた当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成するプロジェクト環境改善アピール情報並びに/あるいは企業イメージアップ情報生成手段が構成される。
【００７４】
生成されたプロジェックト環境改善アピール情報、企業イメージアップ情報等は、画面表示手段４６の画面４６１に表示される。
【００７５】
なお、上述した各手段は、回線４７によって相互に接続される。
【００７６】
以上のようにして、
ソーラ発電ソーラ発電プロジェクトの達成目標量が予め各会員企業の端末に送信され、および生成されたプロジェクト環境改善アピール情報および/あるいは企業イメージアップ情報等が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に通信手段から通信網を介して定期的に送信される。
【００７７】
データベース４４に、プロジェクト達成目標量として、火力タービン発電機一基相当の発電量に加えて、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定されたＣＯ２発生量を削減するＣＯ２削減量、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定される燃料を削減する燃料削減量または火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定された周知の廃棄物の廃棄物量を削減する廃棄物削減量が格納されてよい。
【００７８】
演算処理手段が、火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度から相当のＣＯ２削減目標量達成度合、燃料削減目標達成度合または廃棄物削減目標量達成度合を演算処理し、データファイルに、ＣＯ２削減目標達成度合、燃料削減目標達成度合または廃棄物削減目標達成度合を格納させ、画面表示手段４６に表示するようにしてもよい。
【００７９】
プロジェックト環境改善アピール情報生成手段４３が、データファイル４５に、相当のＣＯ２削減目標達成度合、燃料削減目標達成度合または廃棄物削減目標達成度合を演算処理し、データファイル４５に、ＣＯ２削減目標達成度合、燃料削減目標達成度合または廃棄物削減目標達成度合を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を含むプロジェクト環境改善アピール情報を、会員企業毎に、定期的に生成することが出来るようにしてもよい。
【００８０】
公開されている資料によれば、ＣＯ２/ｋＷｈは０．６９ｋｇに相当する。したがって、１０００ＭＷクラスの火力発電所の火力タービン発電機が１時間に排出するＣＯ２は６９０トンになる。この実施例によるプロジェックトによってトータルで１００ＭＷｈ発電すると、火力発電所からのＣＯ２を６９トン低減出来ることになる。設備利用率を１１．２％とすると、１，０００ｈｒであるので、年間６万９千トンの火力発電所排出ＣＯ２を削減することが出来る。プロジェクト達成目標を年間６万９１千トンに設定し、会員企業が集団で、集団であるが故に設定可能なこの目標を達成するために努力することになる。火力発電所から出る各種廃棄物についてもｋＷ当たりの量は公知である。
【００８１】
１００万世帯の標準的な家庭での年間の電気使用量は３，０００,０００ＭＷｈ(１世帯３，０００ｋＷｈ)であり、プロジェックト達成目標を１００ＭＷで年間１，０００ｈｒ発電するものとすると、プロジェクト達成目標は３０分の１ということになる。    
本実施例のプロジェックトによって、個々の企業による太陽光利用の発電では設定できないところの実現可能なプロジェックト達成目標が設定可能となる。
【００８２】
企業イメージアップ表示端末が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された、もしくは当該会員企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板であるようにしてもよい。
【００８３】
企業イメージアップ表示端末が、新幹線車両に設置された画面表示機能を備えた電子表示装置であり、該電子表示装置の画面にプロジェクト目標量達成情報の表示とともに、プロジェクトに参画した各会員企業名および各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備からの定期的に入力された会員企業毎の太陽光発電量が表示されるようにしてもよい。
【００８４】
データファイル４５に、プロジェクト目標達成度が経時的に格納され、生成された環境改善アピール情報および/あるいは企業イメージアップ情報等が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に通信手段から通信網を介して定期的にかつ経時的に送信されるようにしてもよい。
【００８５】
データベース４４に、太陽光発電モジュールの設置に要するコストおよび太陽光発電モジュールの原価償却費を含んで太陽光発電モジュールの維持管理に要する総コストと、太陽光発電に基づく発電電力売電による売電利益額とから利益として配分可能な売電収入額を予め定められた算出方式により算出する第１の算出式、および例えば５００ｋｗ未満の太陽光発電を行う太陽光発電モジュールが設置された会員企業とプロモート機関との間で締結された契約に基づいて、太陽光発電モジュール発電電力量および企業イメージアップ情報が生成されたことによる各会員企業の価値創出された太陽光発電メリットを予め定められた算出方式により算出する第２の算出式および各会員企業への配分金額を予め定められた算出方式により算出する第３の算出式が格納され、
演算処理手段が、格納された第１の算出式第２の算出式および第３の算出式を用いて、各会員企業が享受する太陽光発電メリットおよび各会員企業への配分金額を演算処理するようにしてもよい。
【００８６】
太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置および各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された画面表示機能を備えた電子看板から構成された発電プロジェクトプロモート支援システムを構成することが出来る。
【００８７】
図９は、表示装置４に表示される、プロジェクト目標設定量としての火力タービン発電機一基相当の発電量を例示する。□欄に”印“を入れることで目標が直ちに特定され、設定され、格納される。他の手法が用いられてもよい。
【００８８】
図１０は、火力タービン発電機一基相当の発電量に対応したその他のプロジェクト目標設定値を示す。この例では、ＣＯ２削減量、燃料削減量が記載されている。石炭を用いた例をとれば、石炭を燃焼したときの廃棄物を目標設定量に選択することが出来る。
【００８９】
図１１は、会員企業、その目標達成用量、プロジェックト目標達成量を示す図である。会員企業毎に設置される太陽光発電ソーラ設備の発電所No.は設置した太陽光発電ソーラ設備の設定発電容量、発電結果としての直近１時間発電量、直近１時間CO２削減量、累計発電量および累計CO２削減量を示す。直近１時間には限定されない。これよりも短くてもよいし、長くしてもよい。時々刻々に表示されるようにしてもよい。
【００９０】
３次元情報集合値は、例えば次のようになる。
会員企業数：２３０社、事業所数：６９０箇所、発電所数：１０００機、現在発電容量３２０（ＭＷ），直近１時間発電量２４０（ＭＷｈ），直近１時間ＣＯ２削減量７４．４（ｔ−ＣＯ２）累計発電量３６００００（ＭＷｈ）、累計ＣＯ２削減量１１２１１３８（ｔ−ＣＯ２）
【００９１】
図１２は、表示装置４に表示される会員企業情報を示す。一つのメディアリリースとしての電子看板をなす。
【００９２】
企業に関する情報は、欄６Ａにスクロール形式で表示される。
【００９３】
企業に関する情報には、会員企業名、その所在地、企業構成、ＳＬＡによる合意内容、企業連合グループ状況、参画企業数が含まれる。
【００９４】
プロジェクト環境改善アピール情報として、プロジェクトの達成度合が欄６Ｂに、会員企業連合規模を示す参画企業数が欄６Ｃに表示される。
【００９５】
企業イメージアップ情報として、プロジェクトの達成度が欄６Ｄに、会員企業毎太陽発電量が欄６Ｅに表示される。
【００９６】
その他のプロジェクト目標達成状況として、ＣＯ２削減達成度合が欄６Ｆに、燃料削減達成度合が欄６Ｇに、そして廃棄物削減達成度合が欄６Ｈに表示される。
【００９７】
これらの表示は、経時データとしても表示される。
【００９８】
図１３は、表示装置４の一例を示す。  新幹線車両内画面表示の1例を示す図である。
表示装置が新幹線内表示装置として構成されその画面には、この実施例で得られた有形のメリットが表示される。
【００９９】
表示画面にはプロジェクト名、例えば“太陽光発電による火力タービン発電機一基相５００Ｍｗ相当発電計画”と表示される。原子力発電を想定したときには、“太陽光発電による原子力発電装置一基１０００Ｍｗ５０％相当発電計画”と表示される。双方は、発電量からみた場合には等価として取り扱うことが出来る。
【０１００】
次にプロジェクト参画の会員企業名が欄７Ａにスクロール形式で順次表示される。
【０１０１】
環境改善貢献については、プロジェクト達成度合が欄７Ｂに、太陽光発電トータル量が欄７Ｃに表示される。
【０１０２】
その他のプロジェクト目標達成状況が欄７Ｄにスクロール形式で表示される。
【０１０３】
図１４は、表示装置４に表示される参画企業ＰＲ画面表示の例を示す。表示装置を看板表示装置構成としてあり、表示部８１は、両側の立脚８２，８３によって保持される。表示部８１には、プロジェクト名、企業名、環境改善貢献、当該企業による太陽光発電量が表示される。プロジェクト達成度合を含めた環境改善貢献および当該企業による太陽光発電量から当該企業のイメージアップ情報が表示されることになる。
【０１０４】
図１５は、本実施例のフローチャートを示す。
【０１０５】
図１５において、ソーラ発電プロジェクト名およびプロジェクト達成目標量の送信を行う。（S1）  太陽光発電量の統計処理を行う。（S2）  火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対する達成度演算を行う。（S3）  達成情報を定期的に生成処理する。（S4）  データファイルを作る。（S5）  プロジェクト目標達成度および会員企業の参画規模からプロジェクト環境改善アピール情報を定期的に生成する。このプロジェクト環境改善アピール情報には、プロジェクト環境改善アップ情報、企業イメージアップ情報、プロジェクト規模情報のそれぞれ、更にはこれらの組み合わせ情報が含まれる。
（Ｓ6）  例えば、プロジェクト目標達成度合および各会員企業の太陽光発電量から企業イメージアップ情報の定期的生成を行う。（Ｓ7）その他の情報の定期的生成が含まれてよい。  表示装置４，５への通信がなされる。（Ｓ8）
各種メディアへのPR情報が発せられる。（S9）
【符号の説明】
【０１０６】
１…太陽光発電ソーラ設備、２…通信網、３…管理用サーバ、４…表示装置、５…会員太陽光発電関連企業（会員企業）、６…表示装置、１０…太陽光発電モジュール・アレイ（太陽電池モジュール・アレイ）、１４…パワーコンデショナ、１７…商用系統、３１…会員企業、３２…ソーラ発電プロジェクトプロモート機関、３３…プロジェクト目標設定、４１…通信手段、４２…演算処理手段、４３…プロジェクト環境改善アピール情報生成手段、４４…データベース、４５…データファイル、４６…画面表示手段、１００…ソーラ発電プロジェクトプロモート機関の端末。
【図１】
2014154079.tif 000003
【図２】
2014154079.tif 000004
【図３】
2014154079.tif 000005
【図４】
2014154079.tif 000006
【図５】
2014154079.tif 000007
【図６】
2014154079.tif 000008
【図７】
2014154079.tif 000009
【図８】
2014154079.tif 000010
【図９】
2014154079.tif 000011
【図１０】
2014154079.tif 000012
【図１１】
2014154079.tif 000013
【図１２】
2014154079.tif 000014
【図１３】
2014154079.tif 000015
【図１４】
2014154079.tif 000016
【図１５】
2014154079.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）名、参画する会員企業ＩＤ、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を、会員企業の端末および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援データを送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項２】
請求項１において、プロジェクト目標達成度合と各会員企業の太陽光発電量もしくは会員企業の参画規模と各会員企業の太陽光発電量から表わされる当該企業の企業イメージアップ情報を定期的に生成する企業イメージアップ情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項３】
請求項１において、プロジェクト達成度合データと会員企業の参画規模データから表わされるプロジェクト規模情報を定期的に生成するプロジェクト規模情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項４】
請求項１において、データベースに、前記プロジェクト達成量目標として、前記火力タービン発電機一基相当の発電量に加えて、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定されたＣＯ２発生量を削減するＣＯ２削減量、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定される燃料を削減する燃料削減量または火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定された廃棄物の廃棄物量を削減する廃棄物削減量が格納され、
演算処理手段が、火力タービン発電機一基相当の発電量に対する目標量達成度から相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を演算処理し、データファイルに、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標達成度を格納し、
データファイルに、相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度が格納され、プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段が、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項５】
請求項１において、各会員企業の端末が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された、もしくは当該会員企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板であることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項６】
請求項１において、メデイア表示端末が、車両に設置された画面表示機能を備えた電子表示装置であり、該電子表示装置の画面にプロジェクト目標達成度合の表示とともに、各会員企業名および各会員企業の太陽光発電量が表示されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかにおいて、データファイルに、プロジェクト目標達成度合が経時的に格納され、生成されたプロジェクト環境改善アピール情報および企業イメージアップ情報が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に通信手段から通信網を介して定期的にかつ経時的に送信されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項８】
請求項１において、データベースに、太陽光発電モジュールの設置に要するコストおよび太陽光発電モジュールの原価償却費を含んで太陽光発電モジュールの維持管理に要する総コストと、太陽光発電に基づく発電電力売電による売電利益額とから利益として配分可能な売電収入額を予め定められた算出方式により算出する第１の算出式、および会員企業とソーラ発電プロジェクトプロモータとの間で、算出された売電利益額および生成されたプロジェクト環境改善アピール情報からプロジェクトの太陽光発電メリットを予め定められた算出方式により算出する第２の算出式およびが各会員企業への配分金額を予め定められた算出方式によって演算処理する第３の算出式が格納され、
演算処理手段が、格納された第１の算出式から第３の算出式を用いて、各会員企業への配分金額を演算処理すること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項９】
請求項１において、メデイアリリース情報が、メディアリストおよびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度とを含み、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量と関係させてメディアリリース情報を定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載された太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置および各会員企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された画面表示機能を備えた電子看板から構成された発電プロジェクトプロモート支援システム。
【請求項１１】
プロモート機関の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したプロジェクト名、参画する会員企業ＩＤ、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を会員企業の端末およびメデイア表示端末に、および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法。
【請求項１２】
請求項１１において、メデイアリリース情報が、ディアリストおよびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度とを含み、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量と関係させてメディアリリース情報を定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、ソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）名、参画する会員企業ＩＤ、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を、会員企業の端末および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援データを送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上述した装置において、プロジェクト達成度合データと会員企業の参画規模データから表わされるプロジェクト規模情報を定期的に生成するプロジェクト規模情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上述した装置において、データベースに、前記プロジェクト達成量目標として、前記火力タービン発電機一基相当の発電量に加えて、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定されたＣＯ２発生量を削減するＣＯ２削減量、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定される燃料を削減する燃料削減量または火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定された廃棄物の廃棄物量を削減する廃棄物削減量が格納され、
演算処理手段が、火力タービン発電機一基相当の発電量に対する目標量達成度から相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を演算処理し、データファイルに、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標達成度を格納し、
データファイルに、相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度が格納され、プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段が、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上述した装置において、各会員企業の端末が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された、もしくは当該会員企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板であることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、上述した装置において、メデイア表示端末が、車両に設置された画面表示機能を備えた電子表示装置であり、該電子表示装置の画面にプロジェクト目標達成度合の表示とともに、各会員企業名および各会員企業の太陽光発電量が表示されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、上述した装置において、データファイルに、プロジェクト目標達成度合が経時的に格納され、生成されたプロジェクト環境改善アピール情報および企業イメージアップ情報が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に通信手段から通信網を介して定期的にかつ経時的に送信されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、上述した装置において、メデイアリリース情報が、メディアリストおよびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度とを含み、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量と関係させてメディアリリース情報を定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、プロモート機関の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したプロジェクト名、参画する会員企業ＩＤ、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を会員企業の端末およびメデイア表示端末に、および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続され、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、上述した方法において、メデイアリリース情報が、ディアリストおよびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度とを含み、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量と関係させてメディアリリース情報を定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明の実施例の概念を示す図。
【図２】太陽光発電プロジェクトを説明する図。
【図３】ソーラ発電プロジェクトプロモート機関の端末機能を示す図。
【図４】火力タービン発電機一基相当の発電量設置方式を示す図。
【図５】３次元マップ形態図。
【図６】出力される各種情報を示す図。
【図７】他の３次元マップ図。
【図８】出力される他の各種情報を示す図。
【図９】プロジェクト目標設定値の例を示す図。
【図１０】その他のプロジェクト目標設定値の1例を示す図。
【図１１】会員企業、その目標達成用量、プロジェクト目標達成量を示す図。
【図１２】プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報表示の1例を示す図。
【図１３】新幹線車両内画面表示の1例を示す図。
【図１４】参画企業ＰＲ画面表示の1例を示す図。
【図１５】本発明の実施例のフローチャート図。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
・プロジェクト名
・プロジェクト達成目標度合
・プロジェクト環境改善アピール情報
（これにはプロジェクト環境改善アップ情報が含まれる）
・各企業イメージアップ情報等
・会員企業名
ここで、会員企業とは、ソーラ発電プロジェクトに会員として参画する企業であって、１，０００ｋｗ、例えば５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の設置空間を提供する企業である。設置空間を提供する企業が太陽発電ソーラ設備を管理する場合もある。これらの企業は、太陽光発電ソーラ設備を設置する設置空間を提供する企業、太陽光発電ソーラ設備を提供する企業、これら双方を提供する企業が含まれ、提供には直接的、間接的な形態が含まれる。そして、会員企業と、プロモート機関との間では、ＳＬＡ（サービス内容合意書：Service Level Agreement）が締結される。このＳＬＡには、双方を当事者としてのパートナーシップ契約が含まれる。ＳＬＡには、各種サービス内容、サービス提供条件が規定される。契約内容による契約条件は、管理用サーバ３のデータベースの格納情報とされ、演算処理に使用される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
会員企業の端末５に接続された表示装置６には、当該連企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備１に近接して設置された、もしくは当該企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板、あるいはインテーネット上への掲載画面が含まれる。例えば、この電子看板には、
・プロジェクト名
・プロジェクト達成目標度合
・プロジェクト環境改善アピール情報
・企業イメージアップ情報等
が電子情報として掲示される。また、この電子看板には、各会員企業が独自に制作したＰＲ情報が加えられて電子掲示される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図２において、図１との関係において、新しい世界価値創出データセンターがプロモート機関に該当し、新しい世界がソーラ発電プロジェクトに該当し、新しい世界の仲間が太陽光発電ソーラ設備を設置する空間を提供する企業であり、その実態が会員企業に該当し、発電空間が太陽光発電ソーラ設備を設置する遊休地に該当する。これらの遊休地がｎ箇所あることが想定される。会員企業数がｍ社数であることが示され、ｎ＞ｍとなる。すなわち、会員企業１社が数か所の遊休地をソーラ発電プロジェクトに提供することが想定される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３は、太陽光プロジェクトの例を示す。プロジェクト名が表示される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図４は、管理用サーバ３を構成するプロモート機関の端末１００の機能を示す。図４において、図２との関係において、新しい世界価値創出データセンターが、ソーラ発電プロジェクト機関に該当する。価値創出ベースデータが、データベース４４に該当する。価値創出情報処理手段が、演算処理手段４２およびデータファイル４５に該当する。価値創出判断データ処理手段が、プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段４３に該当する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図４において、ソーラ発電プロジェクトプロモート機関の端末１００は、機能として、通信手段４１、演算処理手段４２、プロジェクト環境改善アピール情報生成手段４３、データベース４４、データファイル４５および画面表示手段４６を持ち、多数のパワーコンデショナ１４（図１）にそれぞれ通信手段を介して接続される。端末１００は、会員企業に設置される、一個もしくは多数の５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電設備に通信網を介して接続され、会員企業の太陽光発電量が収集され、取得される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
データベース４４には、予め通信手段４１を介して、火力タービン発電機一基相当の発電量目標値、会員企業名（もしくは連合企業群と構成企業名）と企業規模（数）、太陽光発電ソーラ設備ＩＤ，太陽光発電設備設置面積、場所等の情報が予め格納され、会員企業が増えるごとにこれらの情報が追加して格納される。会員企業数は、会員の集合した規模を現す。太陽光発電ソーラ設備の特質と性能が格納されてもよい。性能には、予め予測した発電量が含まれる。このように、
当該ソーラ発電プロジェクトに参画する会員としての会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成度表示端末に、並びに会員企業に設置される、例えば５００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に、通信網を介して接続され、各太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、処理・格納された太陽光発電量を会員企業の端末、あるいは当該端末およびプロジェクト目標達成表示端末に送信する通信手段が構成され、
太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量、会員企業名および会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備ＩＤを格納するデータベース
が構成される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６に、これらの手段４３１〜４３３を用いて、これらの情報を生成することを示す。３次元マップ形態からは、図６に（a）-(d)に示すように、各会員企業の太陽光発電量と、プロジェクト達成度合と、会員企業の参画規模とから、これらの性格からプロジェクト環境改善アップ情報が生成され、各会員企業の太陽光発電量とプロジェクト達成度合から各会員企業のイメージアップ情報（１）が、そして各会員企業の太陽光発電量と会員企業の参画規模から各企業のイメージアップ情報（２）が生成され、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模からプロジェクトの規模情報が生成される。これらの情報の生成は、これら上述したデータを併記することでなされる。プロジェクト目標達成度合、会員企業の参画規模、各潰瘍太陽光発電量を併記することで、当該プロジェクトによる環境改善アピール情報とされる。このように、プロジェクト環境改善アピール情報は、２つまたは３つの情報を併記する形態で表わされる。予め定めて基準によってこれらの情報を数値化してプロジェクト環境改善アピール値とし数値で示すことが出来るが、併記方式で表示する方法が一般にアピール方法としては視覚に訴えることが出来るので望ましい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
プロジェクト環境改善アピール情報生成手段４３は、上記同様にプロジェクト環境改善アップ情報を生成する手段４３１、企業イメージアップ情報を生成する手段４３２およびプロジェクト規模情報を生成する手段４３３からなる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８に、手段４３１〜４３３を用いて、これらの情報を生成することを示す。３次元マップ形態からは、図８に（a）-(d)に示すように、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度と、プロジェクト達成度合と、会員企業の参画規模とから、これらの性格からプロジェクト環境改善アップ情報が生成され、各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度とプロジェクト達成度合から各会員企業のイメージアップ情報（１）が、そして各会員企業の太陽光発電量を含むメディアリリース頻度と会員企業の参画規模から各企業のイメージアップ情報（２）が生成され、プロジェクト達成度合と会員企業の参画規模からプロジェクトの規模情報が生成される。これらの情報の生成は、これら上述したデータを併記することでなされる。プロジェクト目標達成度合、会員企業の参画規模、各企業太陽光発電量を含むメディアリリース頻度を併記することで、当該プロジェクトによる環境改善アピール情報とされる。このように、プロジェクト環境改善アピール情報は、２つまたは３つの情報を併記する形態で表わされる。予め定めて基準によってこれらの情報を数値化してプロジェクト環境改善アピール値とし数値で示すことが出来るが、併記方式で表示する方法が一般にアピール方法としては視覚に訴えることが出来るので望ましい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
データベース４５に格納され、図６に示される各種情報は、組み合わせることが出来る。例えば、図６（ｂ）の各会員企業のイメージアップ情報（１）と図６（２）の各会員企業の情報を組み合わせることで図６（a）のプロジェクト環境改善アップ情報と同様の情報を生成することが出来る。すなわち、２次元表示の２種の各企業のイメージアップ情報を組み合わせることで３次元表示のプロジェクト環境改善アップ情報とすることが出来る。図６（ｂ）あるいは図６（ｃ）と図６（ｄ）を組みわせて表示することは、図６（a）を表示することと等価になる。この場合、各会員企業の太陽光発電量は、２倍に強調される効果がある。勿論、図６（a）と図６（ｂ）、（ｃ）あるいは（ｄ）を組みわせて表示しても構わない。また、各会員企業は、必要に応じて自己の太陽光発電量独自データを自己のために使用することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
これらのプロジェクト環境改善アピール情報あるいは企業イメージアップ情報等は経時的な、すなわち時々刻々の最新情報とすることができる。このように、
各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が前記プロジェクト達成目標とする火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度を演算処理して、会員企業毎の太陽光発電量、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の発電量および該発電量に対する達成度合を含む達成情報を定期的に生成処理する演算処理手段が構成され、
各会員企業の太陽光発電量、統計処理された総計数値の太陽光発電量および統計処理された総計数値が火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度合を格納することで形成される３次元形態の情報格納のデータファイル
が構成される。更に、
会員企業の太陽光発電量および統計処理された総計数値、統計数値が火力タービン発電機一基相当の発電量に対する達成度合を含んで、参画の会員企業全体によって達成されるプロジェクト目標達成度合および会員企業の参画規模に基づくプロジェクト環境改善アピール情報、並びに/あるいはプロジェクト目標達成度合および各会員企業の太陽光発電量に基づいた当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成するプロジェクト環境改善アピール情報並びに/あるいは企業イメージアップ情報生成手段が構成される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
生成されたプロジェクト環境改善アピール情報、企業イメージアップ情報等は、画面表示手段４６の画面４６１に表示される。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
プロジェクト環境改善アピール情報生成手段４３が、データファイル４５に、相当のＣＯ２削減目標達成度合、燃料削減目標達成度合または廃棄物削減目標達成度合を演算処理し、データファイル４５に、ＣＯ２削減目標達成度合、燃料削減目標達成度合または廃棄物削減目標達成度合を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を含むプロジェクト環境改善アピール情報を、会員企業毎に、定期的に生成することが出来るようにしてもよい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
公開されている資料によれば、ＣＯ２/ｋＷｈは０．６９ｋｇに相当する。したがって、１０００ＭＷクラスの火力発電所の火力タービン発電機が１時間に排出するＣＯ２は６９０トンになる。この実施例によるプロジェクトによってトータルで１００ＭＷｈ発電すると、火力発電所からのＣＯ２を６９トン低減出来ることになる。設備利用率を１１．２％とすると、１，０００ｈｒであるので、年間６万９千トンの火力発電所排出ＣＯ２を削減することが出来る。プロジェクト達成目標を年間６万９１千トンに設定し、会員企業が集団で、集団であるが故に設定可能なこの目標を達成するために努力することになる。火力発電所から出る各種廃棄物についてもｋＷ当たりの量は公知である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１００万世帯の標準的な家庭での年間の電気使用量は３，０００,０００ＭＷｈ(１世帯３，０００ｋＷｈ)であり、プロジェクト達成目標を１００ＭＷで年間１，０００ｈｒ発電するものとすると、プロジェクト達成目標は３０分の１ということになる。    
本実施例のプロジェクトによって、個々の企業による太陽光利用の発電では設定できないところの実現可能なプロジェクト達成目標が設定可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１１は、会員企業、その目標達成用量、プロジェクト目標達成量を示す図である。会員企業毎に設置される太陽光発電ソーラ設備の発電所No.は設置した太陽光発電ソーラ設備の設定発電容量、発電結果としての直近１時間発電量、直近１時間CO２削減量、累計発電量および累計CO２削減量を示す。直近１時間には限定されない。これよりも短くてもよいし、長くしてもよい。時々刻々に表示されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース、通信手段、演算処理手段を有するソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）名、参画する会員企業名、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を、会員企業の端末および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続させ、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援データを送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項２】
請求項１において、プロジェクト目標達成度合と各会員企業の太陽光発電量もしくは会員企業の参画規模と各会員企業の太陽光発電量から表わされる当該企業の企業イメージアップ情報を定期的に生成する企業イメージアップ情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項３】
請求項１において、プロジェクト達成度合データと会員企業の参画規模データから表わされるプロジェクト規模情報を定期的に生成するプロジェクト規模情報生成手段を備えることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項４】
請求項１において、データベースに、前記プロジェクト達成目標量として、前記火力タービン発電機一基相当の発電量に加えて、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定されたＣＯ２発生量を削減するＣＯ２削減量、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定される燃料を削減する燃料削減量または火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定された廃棄物の廃棄物量を削減する廃棄物削減量が格納され、
演算処理手段が、火力タービン発電機一基相当の発電量に対する目標量達成度から相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を演算処理し、データファイルに、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標達成度を格納し、
データファイルに、相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度が格納され、プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段が、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項５】
請求項１において、各会員企業の端末が、各会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された、もしくは当該会員企業の施設に関連して設置された、画面表示機能を備えた電子看板であることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項６】
請求項１において、メデイア表示端末が、車両に設置された画面表示機能を備えた電子表示装置であり、該電子表示装置の画面にプロジェクト目標達成度合の表示とともに、各会員企業名および各会員企業の太陽光発電量が表示されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかにおいて、データファイルに、プロジェクト目標達成度合が経時的に格納され、生成されたプロジェクト環境改善アピール情報および企業イメージアップ情報が各会員企業の端末、または当該端末および企業イメージアップ表示端末に通信手段から通信網を介して定期的にかつ経時的に送信されることを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項８】
請求項１において、データベースに、太陽光発電モジュールの設置に要するコストおよび太陽光発電モジュールの原価償却費を含んで太陽光発電モジュールの維持管理に要する総コストと、太陽光発電に基づく発電電力売電による売電利益額とから利益として配分可能な売電収入額を予め定められた算出方式により算出する第１の算出式、および会員企業とソーラ発電プロジェクトプロモータとの間で、算出された売電利益額および生成されたプロジェクト環境改善アピール情報からプロジェクトの太陽光発電メリットを予め定められた算出方式により算出する第２の算出式およびが各会員企業への配分金額を予め定められた算出方式によって演算処理する第３の算出式が格納され、
演算処理手段が、格納された第１の算出式から第３の算出式を用いて、各会員企業への配分金額を演算処理すること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項９】
請求項１において、メデイアリリース情報が、メディアリストおよびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度とを含み、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量と関係させてメディアリリース情報を定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載された太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置および各会員企業によって管理される太陽光発電ソーラ設備に近接して設置された画面表示機能を備えた電子看板から構成された発電プロジェクトプロモート支援システム。
【請求項１１】
データベース、通信手段、演算処理手段を有するプロモート機関の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置において実行される発電プロジェクトプロモート支援方法であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したプロジェクト名、参画する会員企業名、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を会員企業の端末およびメデイア表示端末に、および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続させ、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法。
【請求項１２】
請求項１１において、メデイアリリース情報が、ディアリストおよびメディアリリース回数およびリリースされたメディアの種類とメディアリリース頻度とを含み、
演算処理手段が、各会員企業の太陽光発電量と関係させてメディアリリース情報を定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、データベース、通信手段、演算処理手段を有するソーラ発電プロジェクトプロモート機関（以下、プロモート機関という）の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員としての会員太陽光発電関連企業（以下、会員企業という）に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したソーラ発電プロジェクト（以下、プロジェクトという）名、参画する会員企業名、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を、会員企業の端末および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続させ、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援データを送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上述した装置において、データベースに、前記プロジェクト達成目標量として、前記火力タービン発電機一基相当の発電量に加えて、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定されたＣＯ２発生量を削減するＣＯ２削減量、火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定される燃料を削減する燃料削減量または火力タービン発電機一基相当の発電をした時に、予め想定された廃棄物の廃棄物量を削減する廃棄物削減量が格納され、
演算処理手段が、火力タービン発電機一基相当の発電量に対する目標量達成度から相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を演算処理し、データファイルに、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標達成度を格納し、
データファイルに、相当のＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度が格納され、プロジェクト環境改善アピール情報・企業イメージアップ情報生成手段が、ＣＯ２削減目標量達成度、燃料削減目標量達成度または廃棄物削減目標量達成度を含めて当該企業の企業イメージアップ情報を、会員企業毎に、定期的に生成することを特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、データベース、通信手段、演算処理手段を有するプロモート機関の端末によって形成される発電プロジェクトプロモート支援装置において実行される発電プロジェクトプロモート支援方法であって、
データベースに、プロモート機関がソーラ発電プロジェクトに参画する会員企業に設置される太陽光発電ソーラ設備の太陽光発電量増大を会員の集団化によって推進することで太陽光発電の推進を図ることを目標として制定したプロジェクト名、参画する会員企業名、会員企業に設置される１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に付されたＩＤ、プロモート機関によって制定された１０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備の集団化による太陽光発電量のプロジェクト達成目標量として予め特定された火力タービン発電機一基相当の目標発電量が格納され、
通信手段が、プロモート機関の端末を会員企業の端末およびメデイア表示端末に、および会員企業に設置される、一個もしくは多数の１，０００ｋｗ未満の発電容量の太陽光発電ソーラ設備に通信網を介して接続させ、各太陽光発電ソーラ設備ＩＤに基づく太陽光発電ソーラ設備による太陽光発電量を受信し、
演算処理手段が、
太陽光発電ソーラ設備から通信手段を介して定期的に入力される各会員企業の太陽光発電量を統計処理し、統計処理された総計数値が達成する、プロジェクト達成目標量とする火力タービン発電機一基相当の目標発電量に対するプロジェクト達成度合を演算処理して、プロジェクト達成度合データを生成し、
各会員企業の太陽光発電量、プロジェクト達成度合および会員企業の参画規模を各軸とする３次元座標に表示し、各会員企業の太陽光発電量データ、プロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなる３次元マップ形態のデータファイルを形成し、および
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量、およびプロジェクト達成度合データおよび会員企業の参画規模データからなるプロジェクト規模情報がメデイア表示端末の画面に通信網を介してリリースされた情報に基づいて、リリース頻度を含むメデイアリリース情報を生成し、
プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および３次元マップ形態のデータファイル、およびリリース頻度を含むメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を形成し、
通信手段を介して、各会員企業の端末に、定期的に、プロジェクト名、プロジェクト達成目標量および形成された３次元マップ形態のデータファイル、およびメデイアリリース情報からなる太陽光発電プロジェクトプロモート支援情報を送信させること
を特徴とする太陽光発電ソーラ設備による発電プロジェクトプロモート支援方法を提供する。