(57)【要約】【課題】スパイク的な負荷上昇が生じても業務処理能力が低下しないような、サーバに対する業務の適切な配置を発見する。【解決手段】配置決定支援装置１０において、符号化部２１が、複数の業務の負荷の変動方向を符号化し、符号積算出部２３が、その符号積を算出し、χ２検定部２５が、符号積に対しχ２検定を行って負荷の変動方向に相関関係があるか判定し、符号化部３１が、複数の業務の負荷の変動後の値を符号化し、符号積算出部３３が、その符号積を算出し、χ２検定部３５が、符号積に対しχ２検定を行って負荷の変動後の値に相関関係があるか判定し、制御部１２が、χ２検定部２５又はχ２検定部３５で相関関係がないと判断されれば、複数の業務を同じサーバに配置してよいと判断し、χ２検定部２５及びχ２検定部３５で相関関係があると判断されれば、複数の業務を同じサーバに配置すべきでないと判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの物理リソースに配置する仮想リソースの組み合わせの決定を支援する装置であって、
前記１つの物理リソースに配置する仮想リソースの候補として指定された複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記変動状況情報を統計的に処理することにより、当該変動状況情報で示される前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定する判定部と、
前記判定部により前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高くないと判定された場合に前記１つの物理リソースに前記複数の仮想リソースを配置することが妥当であると判断する処理、及び、前記判定部により前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いと判定された場合に前記１つの物理リソースに前記複数の仮想リソースを配置することが妥当でないと判断する処理の少なくとも何れか一方を行う処理部と
を含む、装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向を示す前記変動状況情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部により取得された前記変動状況情報で示される前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向間で負荷の上昇方向及び負荷の下降方向の出現状況を照合することにより、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向間の相関関係が高いかどうかを判定する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向が同時期において何れも負荷の上昇方向であること、及び、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向が同時期において何れも負荷の下降方向であることが、所定の基準以上生じている場合に、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向間の相関関係が高いと判定する、請求項２の装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値を示す前記変動状況情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部により取得された前記変動状況情報で示される前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値間で所定の代表値より大きな値及び当該所定の代表値より小さな値の出現状況を照合することにより、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値間の相関関係が高いかどうかを判定する、請求項１乃至請求項３の何れかの装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値が同時期において何れも前記所定の代表値より大きな値であること、及び、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値が同時期において何れも前記所定の代表値より小さな値であることが、所定の基準以上生じている場合に、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値間の相関関係が高いと判定する、請求項４の装置。
【請求項６】
１つの物理サーバに配置する仮想サーバの組み合わせの決定を支援する装置であって、
前記１つの物理サーバに配置する仮想サーバの候補として指定された複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向を示す変動方向情報を取得する第１の取得部と、
前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値を示す変動後値情報を取得する第２の取得部と、
前記第１の取得部により取得された前記変動方向情報で示される前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向間で負荷の上昇方向及び負荷の下降方向の出現状況を照合することにより、前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高いかどうかを判定する第１の判定部と、
前記第２の取得部により取得された前記変動後値情報で示される前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値間で所定の代表値より大きな値及び当該所定の代表値より小さな値の出現状況を照合することにより、前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高いかどうかを判定する第２の判定部と、
前記第１の判定部により前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高くないと判定された場合、又は、前記第２の判定部により前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高くないと判定された場合に、前記１つの物理サーバに前記複数の仮想サーバを配置することが妥当であることを示す情報を出力し、前記第１の判定部により前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高いと判定され、かつ、前記第２の判定部により前記複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高いと判定された場合に、前記１つの物理サーバに前記複数の仮想サーバを配置することが妥当でないことを示す情報を出力する出力部と
を含む、装置。
【請求項７】
１つの物理リソースに配置する仮想リソースの組み合わせの決定を支援する方法であって、
前記１つの物理リソースに配置する仮想リソースの候補として指定された複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報を取得するステップと、
取得された前記変動状況情報を統計的に処理することにより、当該変動状況情報で示される前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定するステップと、
前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高くないと判定された場合に前記１つの物理リソースに前記複数の仮想リソースを配置することが妥当であると判断する処理、及び、前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いと判定された場合に前記１つの物理リソースに前記複数の仮想リソースを配置することが妥当でないと判断する処理の少なくとも何れか一方を行うステップと
を含む、方法。
【請求項８】
１つの物理リソースに配置する仮想リソースの組み合わせの決定を支援する装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記１つの物理リソースに配置する仮想リソースの候補として指定された複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記変動状況情報を統計的に処理することにより、当該変動状況情報で示される前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定する判定部と、
前記判定部により前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高くないと判定された場合に前記１つの物理リソースに前記複数の仮想リソースを配置することが妥当であると判断する処理、及び、前記判定部により前記複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いと判定された場合に前記１つの物理リソースに前記複数の仮想リソースを配置することが妥当でないと判断する処理の少なくとも何れか一方を行う処理部と
して機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想リソースの組み合わせの決定を支援する装置及び方法に関する。特に、本発明は、１つの物理リソースに配置する仮想リソースの組み合わせの決定を支援する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティングには、プロビジョニングという考え方がある。プロビジョニングとは、利用者の要求に応じて、仮想的なＩＴリソース（以下、「仮想リソース」という）を物理的なＩＴリソース（以下、「物理リソース」という）に動的にアロケーションすることである。プロビジョニングは、負荷変動の大きなビジネス状況でも柔軟かつ迅速にＩＴシステムを構築可能にするものなので、既に多く導入されている。
【０００３】
ところが、プロビジョニングでは、どの仮想リソースをどの物理リソースに配置するかが問題となる。より具体的な例で言えば、仮想サーバをどの物理サーバに配置するかという問題である。
このような配置を最適化する手法は、従来から種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、各仮想マシンの負荷の相関関係を求めて、相関関係から各仮想マシンの相対的な最大負荷量を予測し、この予測された各仮想マシンの最大負荷量の仮想マシンサーバ毎の合計が仮想マシンサーバの許容負荷量以下に収まるように各仮想マシンと各仮想マシンサーバの組み合わせを設定し、この算出された組み合わせに従って各仮想マシンの配置を実行する技術を開示する。
【０００４】
また、物理サーバに対する仮想サーバの配置に関する技術としては、異なる物理サーバ間で仮想サーバを移動させる際の技術も存在する（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２は、仮想サーバの移動を行った後にも、移動前の統計情報や稼動情報を引き継いで仮想サーバの監視を連続的に行う技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、物理サーバに対する仮想サーバの配置を最適化する手法は、従来から種々提案されていた。
しかしながら、特許文献１の技術では、スパイク的な負荷上昇が生じると業務処理能力が低下する。従って、これをクラウドコンピューティングに適用した場合には、サービスレベルを担保することが困難となり、基幹業務のクラウド化の足かせになってしまう。
【０００７】
また、特許文献２の技術は、仮想サーバの監視に関しては有用であるが、物理サーバに対する仮想サーバの配置を最適化するものではない。
【０００８】
本発明の目的は、スパイク的な負荷上昇が生じても業務処理能力が低下しないような、物理リソースに対する仮想リソースの適切な配置を発見することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的のもと、本発明は、１つの物理リソースに配置する仮想リソースの組み合わせの決定を支援する装置であって、１つの物理リソースに配置する仮想リソースの候補として指定された複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された変動状況情報を統計的に処理することにより、変動状況情報で示される複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定する判定部と、判定部により複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高くないと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当であると判断する処理、及び、判定部により複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当でないと判断する処理の少なくとも何れか一方を行う処理部とを含む、装置を提供する。
【００１０】
ここで、取得部は、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向を示す変動状況情報を取得し、判定部は、取得部により取得された変動状況情報で示される複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向間で負荷の上昇方向及び負荷の下降方向の出現状況を照合することにより、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向間の相関関係が高いかどうかを判定する、ものであってよい。
その場合、判定部は、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向が同時期において何れも負荷の上昇方向であること、及び、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向が同時期において何れも負荷の下降方向であることが、所定の基準以上生じている場合に、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動方向間の相関関係が高いと判定する、ものであってよい。
また、取得部は、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値を示す変動状況情報を取得し、判定部は、取得部により取得された変動状況情報で示される複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値間で所定の代表値より大きな値及び所定の代表値より小さな値の出現状況を照合することにより、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値間の相関関係が高いかどうかを判定する、ものであってよい。
その場合、判定部は、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値が同時期において何れも所定の代表値より大きな値であること、及び、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値が同時期において何れも所定の代表値より小さな値であることが、所定の基準以上生じている場合に、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動後の値間の相関関係が高いと判定する、ものであってよい。
【００１１】
更に、本発明は、１つの物理サーバに配置する仮想サーバの組み合わせの決定を支援する装置であって、１つの物理サーバに配置する仮想サーバの候補として指定された複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向を示す変動方向情報を取得する第１の取得部と、複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値を示す変動後値情報を取得する第２の取得部と、第１の取得部により取得された変動方向情報で示される複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向間で負荷の上昇方向及び負荷の下降方向の出現状況を照合することにより、複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高いかどうかを判定する第１の判定部と、第２の取得部により取得された変動後値情報で示される複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値間で所定の代表値より大きな値及び所定の代表値より小さな値の出現状況を照合することにより、複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高いかどうかを判定する第２の判定部と、第１の判定部により複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高くないと判定された場合、又は、第２の判定部により複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高くないと判定された場合に、１つの物理サーバに複数の仮想サーバを配置することが妥当であることを示す情報を出力し、第１の判定部により複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高いと判定され、かつ、第２の判定部により複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高いと判定された場合に、１つの物理サーバに複数の仮想サーバを配置することが妥当でないことを示す情報を出力する出力部とを含む、装置も提供する。
【００１２】
また、本発明は、１つの物理リソースに配置する仮想リソースの組み合わせの決定を支援する方法であって、１つの物理リソースに配置する仮想リソースの候補として指定された複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報を取得するステップと、取得された変動状況情報を統計的に処理することにより、変動状況情報で示される複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定するステップと、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高くないと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当であると判断する処理、及び、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当でないと判断する処理の少なくとも何れか一方を行うステップとを含む、方法も提供する。
【００１３】
更に、本発明は、１つの物理リソースに配置する仮想リソースの組み合わせの決定を支援する装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、１つの物理リソースに配置する仮想リソースの候補として指定された複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された変動状況情報を統計的に処理することにより、変動状況情報で示される複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定する判定部と、判定部により複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高くないと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当であると判断する処理、及び、判定部により複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当でないと判断する処理の少なくとも何れか一方を行う処理部として機能させる、プログラムも提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スパイク的な負荷上昇が生じても業務処理能力が低下しないような、物理リソースに対する仮想リソースの適切な配置を発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における配置決定支援装置の構成例を示したブロック図である。
【図２】業務の負荷変動の例を示した図である。
【図３】業務の負荷変動を負荷値が上昇したか下降したかにより符号化した負荷ベクトル符号からなる符号化情報について示した図である。
【図４】業務の負荷変動を負荷値が上昇したか下降したかにより符号化した負荷ベクトル符号の符号積からなる符号積情報について示した図である。
【図５】業務の負荷変動を負荷値がメジアンよりも大きいか小さいかにより符号化した負荷値符号からなる符号化情報について示した図である。
【図６】業務の負荷変動を負荷値がメジアンよりも大きいか小さいかにより符号化した負荷値符号の符号積からなる符号積情報について示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における配置決定支援装置の動作例を示したフローチャートである。
【図８】業務を同じサーバに配置してよいかどうかの判定結果について示した図である。
【図９】本発明の実施の形態を適用可能なコンピュータのハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本実施の形態は、仮想スイッチを物理スイッチに配置する場合、仮想ストレージを物理ストレージに配置する場合等、仮想リソースを物理リソースに配置する如何なる場合にも適用可能であるが、ここでは、仮想サーバを物理サーバに配置する場合を例にとって説明する。その際、１つの仮想サーバは通常１つの業務を実行するので、仮想サーバを業務と等価なものと捉えて「業務」と称し、物理サーバを単に「サーバ」と称するものとする。
【００１７】
まず、本実施の形態の概要について述べる。
本実施の形態は、同じ物理サーバに配置されても同時期に連動的にスパイク的な負荷上昇を起こす可能性を極小化する業務の組み合わせを見つけるものである。
例えば、複数の業務の全ての負荷が毎日朝９時に最大になることが分かっている場合、それらの業務を同じ物理サーバに配置すると、性能上の問題を発生する可能性が極めて高いことは自明である。これらの業務間では負荷変動の相関関係が高いと考えられるからである。
【００１８】
しかしながら、このようなはっきりした相関関係は希であり、多くの場合、異なる業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかは判然としない。また、クラウド、ＳＯＡ（Service Oriented Architecture）のようにサービス間の結合にも動的要素が加わる場合には、この相関関係の発見はより困難になる。
そこで、本実施の形態では、通常のサーバの監視情報から業務間の負荷変動の相関関係を発見し、相関関係が低い（連動性が低い、独立性が高い）安全な業務の組み合わせを同じ物理サーバに配置することで、性能問題が発生する可能性を極小化する。
【００１９】
以下、このような機能を実現する配置決定支援装置１０について説明する。尚、以降の説明では、相関関係が所定の基準よりも高いことを「相関関係がある」と表記することがあるものとし、相関関係が所定の基準よりも低いことを「相関関係がない」と表記することがあるものとする。
【００２０】
まず、配置決定支援装置１０の構成について説明する。
図１は、配置決定支援装置１０の構成例を示したブロック図である。
図示するように、配置決定支援装置１０は、負荷変動記憶部１１と、制御部１２と、判定結果記憶部１３とを備えている。また、符号化部２１と、符号化情報記憶部２２と、符号積算出部２３と、符号積情報記憶部２４と、χ２検定部２５とを備えている。更に、符号化部３１と、符号化情報記憶部３２と、符号積算出部３３と、符号積情報記憶部３４と、χ２検定部３５とを備えている。
【００２１】
負荷変動記憶部１１は、実際のサーバの稼動時に採取した複数の業務の負荷変動を記憶する。ここで、業務の負荷変動とは、業務を実行するに伴って、ＣＰＵ、メモリ、ネットワーク、ディスク等の負荷がどのように推移したかを示す情報である。
【００２２】
制御部１２は、複数の業務から２つの業務を選択し、この２つの業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを符号積算出部２３及びχ２検定部２５に判定させ、相関関係があると判定された場合には、更に、この２つの業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを符号積算出部３３及びχ２検定部３５に判定させる。そして、相関関係がないと判定されれば、この２つの業務を同じサーバに配置してよいことを示す情報を出力し、相関関係があると判定されれば、この２つの業務を同じサーバに配置すべきでないことを示す情報を出力する。本実施の形態では、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高くないと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当であると判断する処理、及び、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いと判定された場合に１つの物理リソースに複数の仮想リソースを配置することが妥当でないと判断する処理の少なくとも何れか一方を行う処理部の一例として、制御部１２を設けている。或いは、複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高くないと判定された場合又は複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高くないと判定された場合に１つの物理サーバに複数のサーバを配置することが妥当であることを示す情報を出力し、複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高いと判定されかつ複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高いと判定された場合に１つの物理サーバに複数のサーバを配置することが妥当でないことを示す情報を出力する出力部の一例として、制御部１２を設けている。
【００２３】
判定結果記憶部１３は、複数の業務に含まれる２つの業務の全ての組み合わせについて、制御部１２が出力した２つの業務を同じサーバに配置してよいことを示す情報又は２つの業務を同じサーバに配置すべきでないことを示す情報を記憶する。
【００２４】
符号化部２１は、負荷変動記憶部１１に記憶された複数の業務の負荷変動を符号化することにより、それら複数の業務に対応する符号化情報を生成する。具体的には、時間ごとに、各業務の負荷値が前の時間における負荷値より上昇しているか下降しているかにより各業務の負荷変動を符号化する。例えば、負荷値が上昇していれば（＋）とし、負荷値が下降していれば（−）とする。以下では、このようにして生成された符号を「負荷ベクトル符号」と呼ぶことにする。本実施の形態では、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報の一例として、符号化情報を用いており、変動状況情報を取得する取得部の一例として、符号化部２１を設けている。また、複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向を示す変動方向情報の一例として、負荷ベクトル符号からなる符号化情報を用いており、変動方向情報を取得する第１の取得部の一例として、符号化部２１を設けている。
【００２５】
符号化情報記憶部２２は、符号化部２１により生成された複数の業務に対応する符号化情報を記憶する。
【００２６】
符号積算出部２３は、符号化情報記憶部２２に記憶された複数の業務に対応する符号化情報から、制御部１２が選択した２つの業務に対応する符号化情報を抽出し、各業務に対応する符号化情報に含まれる負荷ベクトル符号の符号積を算出することにより、符号積情報を生成する。具体的は、一方の業務の負荷ベクトル符号が（＋）であり他方の業務の負荷ベクトル符号が（＋）である場合、及び、一方の業務の負荷ベクトル符号が（−）であり他方の業務の負荷ベクトル符号が（−）である場合は、符号積は（＋）とする。逆に、一方の業務の負荷ベクトル符号が（＋）であり他方の業務の負荷ベクトル符号が（−）である場合は、符号積は（−）とする。本実施の形態では、負荷の上昇方向及び負荷の下降方向の出現状況を照合する処理の一例として、負荷ベクトル符号の符号積を算出する処理を行っている。
【００２７】
符号積情報記憶部２４は、符号積算出部２３により生成された符号積情報を記憶する。
【００２８】
χ２検定部２５は、符号積情報記憶部２４に記憶された符号積情報に対してχ２検定を行う。言い換えると、符号積情報における（＋）と（−）の数に大きな食い違いがあるかどうかの検定を行う。そして、検定値が所定の基準以上であれば、相関関係がある旨の情報を制御部１２に返し、検定値が所定の基準未満であれば、相関関係がない旨の情報を制御部１２に返す。本実施の形態では、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定する判定部又は複数の仮想サーバの各々の負荷の変動方向の連動性が高いかどうかを判定する第１の判定部の一例として、χ２検定部２５を設けている。
尚、χ２検定は、次の式を用いて行われる。
【数１】
2014078160.tif 000003
ここで、ｏｂｓｅｒｖｅｄは、（＋）に関しては、実際に出現した（＋）の数を表し、（−）に関しては、実際に出現した（−）の数を表す。また、ｅｘｐｅｃｔｅｄは、（＋）に関しては、２つの業務の負荷変動に全く相関関係がない場合に出現することが期待される（＋）の数を表し、（−）に関しては、２つの業務の負荷変動に全く相関関係がない場合に出現することが期待される（−）の数を表す。
【００２９】
符号化部３１は、負荷変動記憶部１１に記憶された複数の業務の負荷変動を符号化することにより、それら複数の業務に対応する符号化情報を生成する。具体的には、時間ごとに、各業務の負荷値の代表値の一例であるメジアンを算出し、各業務の負荷値がメジアンよりも大きいか小さいかにより各業務の負荷変動を符号化する。例えば、負荷値がメジアンよりも大きければ（＋）とし、負荷値がメジアンよりも小さければ（−）とする。以下では、このようにして生成された符号を「負荷値符号」と呼ぶことにする。本実施の形態では、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況を示す変動状況情報の一例として、符号化情報を用いており、変動状況情報を取得する取得部の一例として、符号化部３１を設けている。また、複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値を示す変動後値情報の一例として、負荷値符号からなる符号化情報を用いており、変動後値情報を取得する第２の取得部の一例として、符号化部３１を設けている。
【００３０】
符号化情報記憶部３２は、符号化部３１により生成された複数の業務に対応する符号化情報を記憶する。
【００３１】
符号積算出部３３は、符号化情報記憶部３２に記憶された複数の業務に対応する符号化情報から、制御部１２が選択した２つの業務に対応する符号化情報を抽出し、各業務に対応する符号化情報に含まれる負荷値符号の符号積を算出することにより、符号積情報を生成する。具体的は、一方の業務の負荷値符号が（＋）であり他方の業務の負荷値符号が（＋）である場合、及び、一方の業務の負荷値符号が（−）であり他方の業務の負荷値符号が（−）である場合は、符号積は（＋）とする。逆に、一方の業務の負荷値符号が（＋）であり他方の業務の負荷値符号が（−）である場合は、符号積は（−）とする。本実施の形態では、所定の代表値より大きな値及び所定の代表値より小さな値の出現状況を照合する処理の一例として、負荷値符号の符号積を算出する処理を行っている。
【００３２】
符号積情報記憶部３４は、符号積算出部３３により生成された符号積情報を記憶する。
【００３３】
χ２検定部３５は、符号積情報記憶部３４に記憶された符号積情報に対してχ２検定を行う。言い換えると、符号積情報における（＋）と（−）の数に大きな食い違いがあるかどうかの検定を行う。そして、検定値が所定の基準以上であれば、相関関係がある旨の情報を制御部１２に返し、検定値が所定の基準未満であれば、相関関係がない旨の情報を制御部１２に返す。本実施の形態では、複数の仮想リソースの各々の負荷の変動状況間の相関関係が高いかどうかを判定する判定部又は複数の仮想サーバの各々の負荷の変動後の値の連動性が高いかどうかを判定する第２の判定部の一例として、χ２検定部３５を設けている。
尚、χ２検定については、χ２検定部２５の説明で既に述べたので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
尚、これらの機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ９０ａ（図９参照）が、制御部１２、符号化部２１、符号積算出部２３、χ２検定部２５、符号化部３１、符号積算出部３３、χ２検定部３５を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置９０ｇ（図９参照）からメインメモリ９０ｃ（図９参照）に読み込んで実行することにより、これらの機能部は実現される。また、負荷変動記憶部１１、判定結果記憶部１３、符号化情報記憶部２２、符号積情報記憶部２４、符号化情報記憶部３２、符号積情報記憶部３４は、例えば磁気ディスク装置９０ｇ（図９参照）により実現される。
【００３５】
ここで、配置決定支援装置１０の各記憶部に記憶される情報の例について説明する。
図２は、負荷変動記憶部１１に記憶される各業務の負荷変動の例を示した図である。
実際には、負荷変動記憶部１１には、各時間における各業務の負荷が数値で記憶されるが、ここでは、各業務の負荷の推移を視覚的に容易に理解できるようにグラフで示している。具体的には、負荷を計測するタイミングとして時間の一例である日を採用し、８月１０日から９月８日までの土曜日と日曜日を除いたサーバ稼働日において業務Ａ〜Ｅの負荷がどのように推移したかをグラフ化している。但し、業務Ａ，Ｅが実行されていない８月２５日、業務Ｄが実行されていない８月１５日〜３０日のように、サーバ稼働日の中には一部の業務が実行されない日もあるものとする。
【００３６】
図３は、符号化情報記憶部２２に記憶される符号化情報について示した図である。
この符号化情報は、負荷ベクトル符号からなり、日ごとに、業務Ａ〜Ｅの各業務の負荷値が前日における負荷値より上昇しているか下降しているかにより各業務の負荷変動を符号化したものである。具体的には、負荷値が上昇していれば（＋）とし、負荷値が下降していれば（−）とする。
尚、前日の負荷値がない日については、このような符号化は行えないので「Ｎ／Ａ」と表記している。
【００３７】
図４は、符号積情報記憶部２４に記憶される符号積情報について示した図である。
この符号積情報は、２つの業務の負荷ベクトル符号の符号積からなる。ここでは、２つの業務が業務Ｂ，Ｃである場合を例にとり、業務Ｂの負荷ベクトル符号と業務Ｃの負荷ベクトル符号の符号積を示している。例えば、図３では、８月１１日において、業務Ｂの負荷ベクトル符号が（＋）であり、業務Ｃの負荷ベクトル符号が（−）であるので、図４では、８月１１日において、符号積が（−）となっている。
【００３８】
ところで、２つの業務間で負荷変動に相関関係がある場合は、任意の日において、一方の業務の負荷値が上昇傾向で負荷ベクトル符号が（＋）であれば、他方の業務の負荷値も上昇傾向で負荷ベクトル符号は（＋）のはずであるし、一方の業務の負荷値が下降傾向で負荷ベクトル符号が（−）であれば、他方の業務の負荷値も下降傾向で負荷ベクトル符号は（−）のはずである。このとき、負荷ベクトル符号の符号積は、（＋）×（＋）であっても（−）×（−）であっても（＋）となることから、２つの業務の負荷ベクトル符号の符号積が（＋）ならば正の相関関係があると考えられる。逆に、負の相関関係がある場合又は相関関係がない場合は、任意の日において、一方の業務の負荷値が上昇傾向で負荷ベクトル符号が（＋）であれば、他方の業務の負荷値が下降傾向で負荷ベクトル符号は（−）であると期待される。このとき、負荷ベクトル符号の符号積は、（＋）×（−）により（−）となる。
【００３９】
図４では、業務Ｂの負荷ベクトル符号と業務Ｃの負荷ベクトル符号との各日における符号積を集計すると、２１個の符号積のうち、（＋）は１１個であり、（−）は１０個である。一方で、業務Ｂと業務Ｃとの間で負荷変動に相関関係がない場合、（＋）及び（−）は偏りなく出現するので、（＋）及び（−）の出現個数の期待値は１０．５である。
そこで、この食い違いの度合いをχ２検定で求める。食い違いが１％以下の非常に強い相関関係がある場合は、検定値は６．６３以上となり、食い違いが５％以下の相関関係がある場合は、検定値は３．８４以上となる。従って、検定値が３．８４以下の場合は、相関関係が低いと判断できる。即ち、図４に示した業務Ｂ，Ｃの符号積に対してχ２検定を行うと、（１１−１０．５）２／１０．５＋（１０−１０．５）２／１０．５＝０．０５＜３．８４となり、業務Ｂ，Ｃの間の負荷変動の相関関係は認められないことが分かる。
【００４０】
図５は、符号化情報記憶部３２に記憶される符号化情報について示した図である。
この符号化情報は、負荷値符号からなり、日ごとに、業務Ａ〜Ｅの各業務の負荷値がメジアン線よりも上側にあるか下側にあるかにより各業務の負荷変動を符号化したものである。具体的には、負荷値がメジアン線よりも上側にあれば（＋）とし、負荷値がメジアン線よりも下側にあれば（−）とする。
尚、負荷値がメジアンに等しい場合は、便宜上（＋）とする。業務Ｂ，Ｃ，Ｄの場合、負荷値の数は偶数であり、メジアンに等しい負荷値はないものとしているので、（＋）と（−）は同数になっている。一方、業務Ａ，Ｅの場合、負荷値の数は奇数であり、メジアンに等しい負荷値が１つだけあるものとしているので、（＋）は（−）よりも１つだけ多くなっている。
【００４１】
図６は、符号積情報記憶部３４に記憶される符号積情報について示した図である。
この符号積情報は、２つの業務の負荷値符号の符号積からなる。ここでは、２つの業務が業務Ｂ，Ｃである場合を例にとり、業務Ｂの負荷値符号と業務Ｃの負荷値符号の符号積を示している。例えば、図５では、８月１０日において、業務Ｂの負荷値符号は（−）となっており、業務Ｃの負荷値符号は（＋）となっているので、図６では、８月１０日において、符号積は（−）となっている。
【００４２】
ところで、２つの業務間で負荷変動に相関関係がある場合は、任意の日において、一方の業務の負荷値がメジアン線の上側で負荷値符号が（＋）であれば、他方の業務の負荷値もメジアン線の上側で負荷値符号は（＋）のはずであるし、一方の業務の負荷値がメジアン線の下側で負荷値符号が（−）であれば、他方の業務の負荷値もメジアン線の下側で負荷値符号は（−）のはずである。このとき、負荷値符号の符号積は、（＋）×（＋）であっても（−）×（−）であっても（＋）となることから、２つの業務の負荷値符号の符号積が（＋）ならば正の相関関係があると考えられる。逆に、負の相関関係がある場合又は相関関係がない場合は、任意の日において、一方の業務の負荷値がメジアン線の上側で負荷値符号が（＋）であれば、他方の業務の負荷値がメジアン線の下側で負荷値符号は（−）であると期待される。このとき、負荷値符号の符号積は、（＋）×（−）により（−）となる。
【００４３】
図６では、業務Ｂの負荷値符号と業務Ｃの負荷値符号との各日における符号積を集計すると、２２個の符号積のうち、（＋）は１４個であり、（−）は８個である。一方で、業務Ｂと業務Ｃとの間で負荷変動に相関関係がない場合、（＋）及び（−）は偏りなく出現するので、（＋）及び（−）の出現個数の期待値は１１である。
そこで、この食い違いの度合いをχ２検定で求める。即ち、図６に示した業務Ｂ，Ｃの符号積に対してχ２検定を行うと、（１４−１１）２／１１＋（８−１１）２／１１＝１．６４＜３．８４となり、業務Ｂ，Ｃの間の負荷変動の相関関係は低いと判断できる。
【００４４】
次に、配置決定支援装置１０の動作について説明する。
図７は、配置決定支援装置１０の動作例を示したフローチャートである。
図示するように、配置決定支援装置１０では、まず、符号化部２１，３１が、負荷変動記憶部１１に記憶された負荷変動を符号化することにより符号化情報を生成する（ステップ１０１）。具体的には、符号化部２１は、各時間における各業務の負荷値が前の時間における負荷値より上昇しているか下降しているかにより負荷ベクトル符号からなる符号化情報を生成し、符号化情報記憶部２２に記憶する。例えば、図３に示したような符号化情報を符号化情報記憶部２２に記憶する。また、符号化部３１は、各時間における各業務の負荷値が各業務の負荷値のメジアンよりも大きいか小さいかにより負荷値符号からなる符号化情報を生成し、符号化情報記憶部３２に記憶する。例えば、図５に示したような符号化情報を符号化情報記憶部３２に記憶する。
【００４５】
すると、制御部１２が、複数の業務に含まれる全ての業務のペアについて、同じサーバに配置してよいかどうかを判定する処理を行う。
即ち、まず、制御部１２は、複数の業務から業務のペアを選択する（ステップ１０２）。
【００４６】
次に、制御部１２は、これらの業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを負荷ベクトル符号を用いて判定する処理を、符号積算出部２３及びχ２検定部２５に実行させる。
つまり、制御部１２の指示により、符号積算出部２３は、負荷ベクトル符号の符号積を算出することにより符号積情報を生成する（ステップ１０３）。具体的には、符号積算出部２３は、符号化情報記憶部２２に記憶された符号化情報から、ステップ１０２で選択された業務のペアに対応する符号化情報を抽出する。そして、一方の業務に対応する符号化情報に含まれる負荷ベクトル符号と他方の業務に対応する符号化情報に含まれる負荷ベクトル符号との符号積を算出し、この符号積からなる符号積情報を符号積情報記憶部２４に記憶する。例えば、ステップ１０２で業務Ｂ，Ｃが選択されたとすると、図４に示したような符号積情報を符号積情報記憶部２４に記憶する。
次いで、制御部１２の指示により、χ２検定部２５は、符号積情報記憶部２４に記憶された符号積情報に対してχ２検定を行い、ステップ１０２で選択された業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを検定結果として制御部１２に返す（ステップ１０４）。例えば、ステップ１０２で業務Ｂ，Ｃが選択され、図４に示したような符号積情報が符号積情報記憶部２４に記憶されていたとすると、上述したことから業務Ｂ，Ｃ間で負荷変動に相関関係がないことが分かるので、その旨の検定結果を制御部１２に返す。
【００４７】
これにより、制御部１２は、ステップ１０２で選択した業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを判定する（ステップ１０５）。具体的には、χ２検定部２５から返された検定結果が相関関係があることを示しているかどうかを判定する。
その結果、ステップ１０２で選択した業務間で負荷変動に相関関係があると判定されたとする。具体的には、χ２検定部２５から返された検定結果が相関関係があることを示していたとする。
【００４８】
この場合、制御部１２は、ステップ１０２で選択した業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを負荷値符号を用いて判定する処理を、符号積算出部３３及びχ２検定部３５に実行させる。
つまり、制御部１２の指示により、符号積算出部３３は、負荷値符号の符号積を算出することにより符号積情報を生成する（ステップ１０６）。具体的には、符号積算出部３３は、符号化情報記憶部３２に記憶された符号化情報から、ステップ１０２で選択された業務のペアに対応する符号化情報を抽出する。そして、一方の業務に対応する符号化情報に含まれる負荷値符号と他方の業務に対応する符号化情報に含まれる負荷値符号との符号積を算出し、この符号積からなる符号積情報を符号積情報記憶部３４に記憶する。例えば、ステップ１０２で業務Ｂ，Ｃが選択されたとすると、図６に示したような符号積情報を符号積情報記憶部３４に記憶する。
次いで、制御部１２の指示により、χ２検定部３５は、符号積情報記憶部３４に記憶された符号積情報に対してχ２検定を行い、ステップ１０２で選択された業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを検定結果として制御部１２に返す（ステップ１０７）。例えば、ステップ１０２で業務Ｂ，Ｃが選択され、図６に示したような符号積情報が符号積情報記憶部３４に記憶されていたとすると、上述したことから業務Ｂ，Ｃ間で負荷変動に相関関係がないことが分かるので、その旨の検定結果を制御部１２に返す。
【００４９】
これにより、制御部１２は、ステップ１０２で選択した業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを判定する（ステップ１０８）。具体的には、χ２検定部３５から返された検定結果が相関関係があることを示しているかどうかを判定する。
【００５０】
ステップ１０５で相関関係がないと判定された場合、又は、ステップ１０８で相関関係がないと判定された場合、制御部１２は、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置してもよい旨の情報を判定結果として判定結果記憶部１３に記憶する（ステップ１０９）。
【００５１】
一方、ステップ１０８で相関関係があると判定された場合、制御部１２は、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置すべきでない旨の情報を判定結果として判定結果記憶部１３に記憶する（ステップ１１０）。
【００５２】
その後、制御部１２は、複数の業務から未だ選択していない業務のペアがあるかどうかを判定する（ステップ１１１）。そして、そのような業務のペアがあれば、ステップ１０２に進み、そのような業務のペアがなければ、処理を終了する。
【００５３】
尚、この動作例では、ステップ１０２で選択した業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを、負荷ベクトル符号を用いて判定した後に負荷値符号を用いて判定するようにしたが、必ずしもこのような順序で判定しなければならないというものではない。例えば、負荷値符号を用いた判定の後に負荷ベクトル符号を用いた判定を行ってもよいし、負荷ベクトル符号を用いた判定及び負荷値符号を用いた判定を並行して行ってもよい。
【００５４】
また、この動作例では、負荷ベクトル符号を用いた判定で相関関係がないとされた場合、又は、負荷値符号を用いた判定で相関関係がないとされた場合に、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置してもよいと判断し、負荷ベクトル符号を用いた判定で相関関係があるとされ、かつ、負荷値符号を用いた判定で相関関係があるとされた場合に、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置すべきではないと判断するようにしたが、この限りではない。例えば、負荷ベクトル符号を用いた判定で相関関係がないとされ、かつ、負荷値符号を用いた判定で相関関係がないとされた場合に、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置してもよいと判断し、負荷ベクトル符号を用いた判定で相関関係があるとされた場合、又は、負荷値符号を用いた判定で相関関係があるとされた場合に、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置すべきではないと判断するようにしてもよい。或いは、負荷ベクトル符号を用いた判定及び負荷値符号を用いた判定の何れか一方のみを実行し、実行した判定で相関関係がないとされた場合に、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置してもよいと判断し、実行した判定で相関関係があるとされた場合に、ステップ１０２で選択した業務を同じサーバに配置すべきではないと判断するようにしてもよい。
【００５５】
ここで、ステップ１０９及びステップ１１０で判定結果記憶部１３に記憶される情報について説明する。
図８は、判定結果記憶部１３に記憶される判定結果について示した図である。
図示するように、判定結果はマトリックスの形式で記憶されており、マトリックスは、異なる２つの業務を同じサーバに配置してよいかどうかを示す情報を、一方の業務に対応する行と他方の業務に対応する列とが交差するセルに格納している。図中、「ＯＫ」は２つの業務を同じサーバに配置してもよいことを示し、「ＮＧ」は２つの業務を同じサーバに配置すべきでないことを示す。例えば、業務Ａの行と業務Ｂの列とが交差するセルには「ＯＫ」が示されているので、業務Ａ，Ｂは同じサーバに配置してもよいと判断されている。
【００５６】
配置決定支援装置１０は、このようなマトリックスをそのままユーザに提示してもよいが、ここでは、業務Ａ〜Ｅから同じサーバに配置することが可能な３つの業務の組み合わせを求めてユーザに提示するものとする。
【００５７】
例えば、業務Ａ，Ｂ，Ｃを同じサーバに配置してよいかどうかを考える。マトリックスによれば、業務Ａと業務Ｂは同じサーバに配置してよく、業務Ｂと業務Ｃも同じサーバに配置してよいが、業務Ａと業務Ｃは同じサーバに配置すべきではないので、配置決定支援装置１０は、業務Ａ，Ｂ，Ｃを同じサーバに配置すべきでない旨の情報をユーザに提示する。
また、業務Ａ，Ｂ，Ｅを同じサーバに配置してよいかどうかを考える。マトリックスによれば、業務Ａと業務Ｂは同じサーバに配置してよく、業務Ａと業務Ｅも同じサーバに配置してよいが、業務Ｂと業務Ｅは同じサーバに配置すべきではないので、配置決定支援装置１０は、業務Ａ，Ｂ，Ｅを同じサーバに配置すべきでない旨の情報をユーザに提示する。
【００５８】
一方、業務Ａ，Ｂ，Ｄを同じサーバに配置してよいかどうかを考える。マトリックスによれば、業務Ａと業務Ｂは同じサーバに配置してよく、業務Ｂと業務Ｄも同じサーバに配置してよく、業務Ａと業務Ｄも同じサーバに配置してよいので、配置決定支援装置１０は、業務Ａ，Ｂ，Ｄを同じサーバに配置してよい旨の情報をユーザに提示する。
【００５９】
尚、本実施の形態では、サーバから採取した負荷変動が既に負荷変動記憶部１１に記憶されていることを前提としたが、サーバの稼動状況をモニターして負荷変動を採取する機能を配置決定支援装置１０に含めてもよい。
また、本実施の形態において、配置決定支援装置１０は、同じサーバに配置可能な業務の組み合わせに関する情報をユーザに提示する処理までを行うものとしたが、同じサーバに配置可能な業務の組み合わせを実際にサーバに配置する処理までを行うものとしてもよい。
【００６０】
以上述べたように、本実施の形態では、複数の業務間で負荷変動に相関関係があるかどうかを、負荷の変動方向の傾向が類似するか、及び、負荷の値のメジアンに対する大小関係の傾向が類似するかの少なくとも何れか一方に基づいて判定し、相関関係がなければ、その複数の業務を同じサーバに配置してもよいと判断し、相関関係があれば、その複数の業務を同じサーバに配置すべきでないと判断するようにした。これにより、スパイク的な負荷上昇が生じても業務処理能力が低下しないような、サーバに対する業務の適切な配置を発見できるようになった。
【００６１】
最後に、本実施の形態を適用するのに好適なコンピュータのハードウェア構成について説明する。
図９は、このようなコンピュータのハードウェア構成例を示した図である。図示するように、コンピュータは、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）９０ａと、Ｍ／Ｂ（マザーボード）チップセット９０ｂを介してＣＰＵ９０ａに接続されたメインメモリ９０ｃと、同じくＭ／Ｂチップセット９０ｂを介してＣＰＵ９０ａに接続された表示機構９０ｄとを備える。また、Ｍ／Ｂチップセット９０ｂには、ブリッジ回路９０ｅを介して、ネットワークインターフェイス９０ｆと、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）９０ｇと、音声機構９０ｈと、キーボード／マウス９０ｉと、フレキシブルディスクドライブ９０ｊとが接続されている。
【００６２】
尚、図９において、各構成要素は、バスを介して接続される。例えば、ＣＰＵ９０ａとＭ／Ｂチップセット９０ｂの間や、Ｍ／Ｂチップセット９０ｂとメインメモリ９０ｃの間は、ＣＰＵバスを介して接続される。また、Ｍ／Ｂチップセット９０ｂと表示機構９０ｄとの間は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介して接続されてもよいが、表示機構９０ｄがＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ対応のビデオカードを含む場合、Ｍ／Ｂチップセット９０ｂとこのビデオカードの間は、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ（ＰＣＩｅ）バスを介して接続される。また、ブリッジ回路９０ｅと接続する場合、ネットワークインターフェイス９０ｆについては、例えば、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓを用いることができる。また、磁気ディスク装置９０ｇについては、例えば、シリアルＡＴＡ（AT Attachment）、パラレル転送のＡＴＡ、ＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）を用いることができる。更に、キーボード／マウス９０ｉ、及び、フレキシブルディスクドライブ９０ｊについては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を用いることができる。
【００６３】
ここで、本発明は、全てハードウェアで実現してもよいし、全てソフトウェアで実現してもよい。また、ハードウェア及びソフトウェアの両方により実現することも可能である。また、本発明は、コンピュータ、データ処理システム、コンピュータプログラムとして実現することができる。このコンピュータプログラムは、コンピュータにより読取り可能な媒体に記憶され、提供され得る。ここで、媒体としては、電子的、磁気的、光学的、電磁的、赤外線又は半導体システム（装置又は機器）、或いは、伝搬媒体が考えられる。また、コンピュータにより読取り可能な媒体としては、半導体、ソリッドステート記憶装置、磁気テープ、取り外し可能なコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、リジッド磁気ディスク、及び光ディスクが例示される。現時点における光ディスクの例には、コンパクトディスク−リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク−リード／ライト（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）及びＤＶＤが含まれる。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００６５】
１０…配置決定支援装置、１１…負荷変動記憶部、１２…制御部、１３…判定結果記憶部、２１，３１…符号化部、２２，３２…符号化情報記憶部、２３，３３…符号積算出部、２４，３４…符号積情報記憶部、２５，３５…χ２検定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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