(57)【要約】      （修正有）【課題】フラットケーブルの弛みを抑制することで巻取り及び繰り出しを円滑化することができるフラットケーブル巻取装置及びその組立方法を提供する。【解決手段】フラットケーブル巻取装置は、回転テーブル４と、複数のローラ５と、回転テーブル４を回動自在に軸支する中心軸７と、を備え、中心軸７には、フラットケーブル２を少なくとも一周以上巻き付けた予備巻付部２０が設けられ、この予備巻付部の外周に沿って内側巻付部２１が形成され、複数のローラ５の外周に外側巻付部２２が形成されることで、フラットケーブル２を繰り出す際の内側巻付部２１における弛みが抑制される。【選択図】図２
2014113019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの一端側を巻き取り他端側を繰り出させるフラットケーブル巻取装置であって、
前記フラットケーブルを挿通させる挿通孔を有したケースと、
前記ケース内に設けられて前記フラットケーブルの一端側を保持する中心軸と、
前記中心軸を中心として回転自在に設けられる回転体と、
前記回転体を前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記回転体には、前記ケースの挿通孔から導入された前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、該回転体の周方向に沿って並設された複数の案内ローラと、が設けられ、
前記付勢手段によって付勢された前記回転体の巻取方向への回転に伴い、前記中心軸の周囲に前記フラットケーブルが巻き付けられる内側巻付部と、前記反転ローラ及び前記複数の案内ローラの外周に前記フラットケーブルが巻き付けられる外側巻付部と、が形成されつつ該フラットケーブルが巻き取られ、
前記フラットケーブルが繰り出されて前記外側巻付部が解消された状態において、前記中心軸には、前記フラットケーブルが少なくとも一周以上巻き付けられた予備巻付部が設けられていることを特徴とするフラットケーブル巻取装置。
【請求項２】
前記予備巻付部は、前記フラットケーブルが前記中心軸に三周以上巻き付けられて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル巻取装置。
【請求項３】
フラットケーブルの一端側を巻き取り他端側を繰り出させるフラットケーブル巻取装置であって、
前記フラットケーブルを挿通させる挿通孔を有したケースと、
前記ケース内に設けられて前記フラットケーブルの一端側を保持する中心軸と、
前記中心軸を中心として回転自在に設けられる回転体と、
前記回転体を前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記回転体には、前記ケースの挿通孔から導入された前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、該回転体の周方向に沿って並設された複数の案内ローラと、が設けられ、
前記付勢手段によって付勢された前記回転体の巻取方向への回転に伴い、前記中心軸の周囲に前記フラットケーブルが巻き付けられる内側巻付部と、前記反転ローラ及び前記複数の案内ローラの外周に前記フラットケーブルが巻き付けられる外側巻付部と、が形成されつつ該フラットケーブルが巻き取られ、
前記フラットケーブルが繰り出されて前記外側巻付部が解消された状態において、前記中心軸には、前記フラットケーブルが少なくとも半周以上巻き付けられた予備巻付部が設けられていることを特徴とするフラットケーブル巻取装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項記載のフラットケーブル巻取装置の組立方法であって、
前記中心軸に前記フラットケーブルの一端側を保持させてから、該中心軸に前記フラットケーブルを半周以上巻き付けて前記予備巻付部を形成し、
該予備巻付部から前記反転ローラに掛け渡して反転させた前記フラットケーブルの他端側を前記挿通孔から前記ケースの外部に導出させることを特徴とするフラットケーブル巻取装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルの一端側を巻き取り他端側を繰り出させるフラットケーブ
ル巻取装置、及びフラットケーブル巻取装置の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等において、車両に対してスライド可能に設けられたスライドシートやスライドドア等が利用されている。スライドシートには、乗員が着座しているか否かを検出する着座センサや、シートベルトを装着しているか否かを検出するシートベルトセンサ等の電子機器が取り付けられ、スライドドアには、ドアウィンドを開閉駆動するための駆動モータや、ドア解放時に足元を照らすためのドアカーテシランプ等の電子機器が取り付けられている。このため、スライドシートやスライドドア等のスライド体が設けられた車両には、スライド体側の電子機器と車体側に設けられた制御装置等の電子機器とを接続するために、車体とスライド体とに亘って電線を配索する種々の電線配索装置あるいは給電装置が用いられている。
【０００３】
このような電線配索装置においては、スライド体側の電子機器と車体側の電子機器とを接続する電線（例えば、フラットケーブルやフラットハーネスと称されるもの）に、スライド体のスライドに伴う余長部分が形成されることから、この電線の余長部分を巻き取って電線がスライド体等に干渉しないようにするための巻取装置が用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された従来のフラットケーブル巻取装置１００は、図７に示すように、フラットケーブルＣの一端側を巻き取るとともに他端側を繰り出させる装置であって、全体略円筒状のケース１０１と、ケース１０１内設けられるとともにフラットケーブルＣの一端側を保持する内側環状壁１０２と、この内側環状壁１０２に案内されて回転自在に設けられるロータ１０３と、このロータ１０３をフラットケーブルＣの巻取方向Ｒに付勢するコイルばね１０４と、を備え、ロータ１０３には、その周方向に沿って複数のローラ１０５が並べて設けられている。
【０００４】
この巻取装置１００は、ケース１０１内に導入したフラットケーブルＣの一端側を、複数のローラ１０５のうちの１つで反転させて内側環状壁１０２内部に保持するとともに、フラットケーブルＣの他端側をケース１０１外に導出させる。そして、巻取装置１００は、コイルばね１０４の付勢力によってロータ１０３を巻取方向Ｒに回転させることで、内側環状壁１０２の周囲にフラットケーブルＣを巻き付けるとともに、複数のローラ１０５の外周にフラットケーブルＣを巻き付け、これによりフラットケーブルＣを巻き取るように構成されている。一方、スライド体のスライドに伴ってフラットケーブルＣの他端側が引っ張られた場合には、ロータ１０３が巻取方向Ｒと反対方向に回転し、内側環状壁１０２及び複数のローラ１０５外周に巻き付けられていたフラットケーブルＣの巻付けが解かれ、フラットケーブルＣがケース１０１の外側に繰り出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の巻取装置においては、フラットケーブルＣが繰り出される際に、内側環状壁１０２に巻き付けられていたフラットケーブルＣが弛み、弛んだフラットケーブルＣがローラ１０５に干渉するという不具合の可能性がある。具体的には、図８（Ａ）に示すように、内側環状壁１０２と複数のローラ１０５外周とにそれぞれ複数周（例えば、３周）ずつフラットケーブルＣが巻き付けられた巻取状態から、図８（Ｂ）に示すように、ロータ１０３が巻取方向Ｒと反対方向に１回転するまで、さらには図８（Ｃ）に示すように、ロータ１０３が２回転するまでの間に、内側環状壁１０２周囲のフラットケーブルＣに弛みが発生する。このような弛みは、複数のローラ１０５外周に重ねて巻き付けられたフラットケーブルＣ同士の摩擦抵抗や、フラットケーブルＣとローラ１０５との摩擦抵抗等によって、内側環状壁１０２から巻付けが解かれたフラットケーブルＣがローラ１０５側に送り出されないことに起因するものである。このようなフラットケーブルＣの弛みを完全に除去することは、巻取装置の構造上困難であり、弛んだフラットケーブルＣがローラ１０５等に干渉すると、ロータ１０３の回転が阻害され、フラットケーブルＣを円滑に巻き取ったり繰り出したりすることができなくなるという問題がある。
【０００７】
また、従来の巻取装置においては、フラットケーブルＣが繰り出された際に、繰り出しの勢いでローラ１０５が所定の基点位置（図９に実線で示す位置）よりも繰り出し方向に行き過ぎた場合、即ち、図９に仮想線（二点鎖線）で示す位置までローラ１０５が移動した場合や、フラットケーブルＣがばたついた場合などにおいて、内側環状壁１０２に巻き付けられていたフラットケーブルＣが内側環状壁１０２の保持部分で折り曲げられ、大きな曲率で屈曲されることから、フラットケーブルＣの屈曲耐久性が低下するという不具合の可能性がある。
【０００８】
したがって、本発明は、フラットケーブルの弛みを抑制することで巻取り及び繰り出しを円滑化することができるとともに、フラットケーブルの屈曲耐久性を向上させることができるフラットケーブル巻取装置及びその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載のフラットケーブル巻取装置は、フラットケーブルの一端側を巻き取り他端側を繰り出させるフラットケーブル巻取装置であって、前記フラットケーブルを挿通させる挿通孔を有したケースと、前記ケース内に設けられて前記フラットケーブルの一端側を保持する中心軸と、前記中心軸を中心として回転自在に設けられる回転体と、前記回転体を前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記回転体には、前記ケースの挿通孔から導入された前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、該回転体の周方向に沿って並設された複数の案内ローラと、が設けられ、前記付勢手段によって付勢された前記回転体の巻取方向への回転に伴い、前記中心軸の周囲に前記フラットケーブルが巻き付けられる内側巻付部と、前記反転ローラ及び前記複数の案内ローラの外周に前記フラットケーブルが巻き付けられる外側巻付部と、が形成されつつ該フラットケーブルが巻き取られ、前記フラットケーブルが繰り出されて前記外側巻付部が解消された状態において、前記中心軸には、前記フラットケーブルが少なくとも一周以上巻き付けられた予備巻付部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載のフラットケーブル巻取装置は、請求項１に記載されたフラットケーブル巻取装置において、前記予備巻付部は、前記フラットケーブルが前記中心軸に三周以上巻き付けられて形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載のフラットケーブル巻取装置は、フラットケーブルの一端側を巻き取り他端側を繰り出させるフラットケーブル巻取装置であって、前記フラットケーブルを挿通させる挿通孔を有したケースと、前記ケース内に設けられて前記フラットケーブルの一端側を保持する中心軸と、前記中心軸を中心として回転自在に設けられる回転体と、前記回転体を前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記回転体には、前記ケースの挿通孔から導入された前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、該回転体の周方向に沿って並設された複数の案内ローラと、が設けられ、前記付勢手段によって付勢された前記回転体の巻取方向への回転に伴い、前記中心軸の周囲に前記フラットケーブルが巻き付けられる内側巻付部と、前記反転ローラ及び前記複数の案内ローラの外周に前記フラットケーブルが巻き付けられる外側巻付部と、が形成されつつ該フラットケーブルが巻き取られ、前記フラットケーブルが繰り出されて前記外側巻付部が解消された状態において、前記中心軸には、前記フラットケーブルが少なくとも半周以上巻き付けられた予備巻付部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載のフラットケーブル巻取装置の組立方法は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項記載のフラットケーブル巻取装置の組立方法であって、前記中心軸に前記フラットケーブルの一端側を保持させてから、該中心軸に前記フラットケーブルを半周以上巻き付けて前記予備巻付部を形成し、該予備巻付部から前記反転ローラに掛け渡して反転させた前記フラットケーブルの他端側を前記挿通孔から前記ケースの外部に導出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、フラットケーブルが繰り出されて外側巻付部が解消された繰出状態において、中心軸にフラットケーブルを少なくとも一周以上巻き付けた予備巻付部が設けられているので、フラットケーブルを巻き取った巻取状態において、予備巻付部の巻付け回数分だけ中心軸の周囲に余分にフラットケーブルが巻き付けられることとなる。このような巻取状態からフラットケーブルが繰り出される際には、回転体が巻取反対方向に回転して外側巻付部の巻付けが解かれてケース外に繰り出されるとともに、回転体と中心軸とが相対回転して内側巻付部の巻付けが解かれ、この内側のフラットケーブルが反転ローラを介して外側巻付部の内周側に送られる。ここで、外側巻付部において互いに重なったフラットケーブル同士の摩擦や、内側巻付部から解かれて送られる内側のフラットケーブルと外側巻付部との摩擦などによって、内側のフラットケーブルが外側巻付部へ十分に送られなかったとしても、予備巻付部の巻付け回数分だけフラットケーブルの余長が確保されていることで、この余長を含めた長さによって弛みを緩和することができ、内側のフラットケーブルが径方向外側に大きく弛むことが防止できる。従って、内側のフラットケーブルが大きく弛んでローラ等に干渉して回転体の回転を阻害することを防止することができ、フラットケーブルの巻き取りや繰り出しを円滑化することができる。
【００１４】
請求項２に記載された発明によれば、予備巻付部に予めフラットケーブルが三周以上巻き付けられていることで、余長をより長く確保することができ、内側のフラットケーブルの径方向外側への弛み出しを小さくすることができる。
【００１５】
請求項３に記載された発明によれば、フラットケーブルが繰り出されて外側巻付部が解消された繰出状態において、中心軸にフラットケーブルを少なくとも半周以上巻き付けた予備巻付部が設けられているので、フラットケーブルを巻き取った巻取状態において、予備巻付部の巻付け回数分だけ中心軸の周囲に余分にフラットケーブルが巻き付けられることとなる。このような巻取状態からフラットケーブルが繰り出される際には、回転体が巻取反対方向に回転して外側巻付部の巻付けが解かれてケース外に繰り出されるとともに、回転体と中心軸とが相対回転して内側巻付部の巻付けが解かれ、この内側のフラットケーブルが反転ローラを介して外側巻付部の内周側に送られる。ここで、外側巻付部において互いに重なったフラットケーブル同士の摩擦や、内側巻付部から解かれて送られる内側のフラットケーブルと外側巻付部との摩擦などによって、内側のフラットケーブルが外側巻付部へ十分に送られなかったとしても、予備巻付部の巻付け回数分だけフラットケーブルの余長が確保されていることで、この余長を含めた長さによって弛みを緩和することができ、内側のフラットケーブルが径方向外側に大きく弛むことが防止できる。従って、内側のフラットケーブルが大きく弛んでローラ等に干渉して回転体の回転を阻害することを防止することができ、フラットケーブルの巻き取りや繰り出しを円滑化することができる。
【００１６】
請求項４に記載された発明によれば、中心軸にフラットケーブルを半周以上巻き付けて予備巻付部を形成してから、フラットケーブルの他端側を反転ローラに掛け渡して反転させ、挿通孔からケースの外部に導出させることで、予備巻付部を弛みのない状態で確実に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフラットケーブル巻取装置を示す分解斜視図である。
【図２】前記フラットケーブル巻取装置の要部を示す平面図である。
【図３】前記フラットケーブル巻取装置の動作説明図である。
【図４】前記フラットケーブル巻取装置の作用を示すグラフである。
【図５】前記フラットケーブル巻取装置の他の作用を示す部分平面図である。
【図６】前記フラットケーブル巻取装置の変形例の動作説明図である。
【図７】従来技術に係るフラットケーブル巻取装置を示す断面図である。
【図８】前記従来のフラットケーブル巻取装置の動作説明図である。
【図９】前記従来のフラットケーブル巻取装置の不具合例を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態にかかるフラットケーブル巻取装置を図１〜図５を用いて説明する。フラットケーブル巻取装置１は、例えば、車両等のフロアにスライド自在に設けられるスライドシートと車両との間に配索されるフラットケーブル２を巻き取るものである。フラットケーブル２は、フロア側に設けられたコネクタ等に一端が接続され、スライドレールに沿って案内されるプロテクタＰに他端側が案内されるとともに、このプロテクタＰを介してフラットケーブル２の他端がスライドシート側のコネクタ等に接続されている。このフラットケーブル巻取装置１は、スライドレールの近傍に設けられ、プロテクタＰの接近移動に伴ってフラットケーブル２を巻き取り、プロテクタＰの離隔移動に伴ってフラットケーブル２を繰り出すことで、当該巻取装置１とプロテクタＰとの間におけるフラットケーブル２の弛みを防止し、これによりフラットケーブル２がスライドシート等に干渉することを防止する。
【００１９】
フラットケーブル２は、互いに平行な複数の芯線と、各芯線を被覆する絶縁被覆と、を備えて可撓性を有した薄い帯板状に形成されている。芯線は複数の導線が撚られて構成され、被覆部は、合成樹脂から構成されている。このフラットケーブル２は、スライドシートのスライド距離よりも十分に長く形成され、その一端側２Ａが巻取装置１の内部に通されてから外部に引き出され、フロア側のコネクタ等に接続され、他端側２ＢがプロテクタＰを介してスライドシート側のコネクタ等に接続されている。なお、本実施形態では、互いに平行な複数の芯線を有するフラットケーブル２を用いた場合を例示するが、フラットケーブルとしては、任意の断面形状を有していてもよいし、芯線及び絶縁被覆の構成も適宜なものが選択可能である。
【００２０】
フラットケーブル巻取装置１は、図１に示すように、巻き取ったフラットケーブル２を収容するケース３と、このケース３内に回動自在に設けられる回転体としての回転テーブル４と、この回転テーブル４上に回転自在に支持された複数（本実施形態では、６個）のローラ５と、回転テーブル４をフラットケーブル２の巻取方向Ｒに付勢する付勢手段としての渦巻きばね６と、を備える。ケース３は、回転テーブル４及び渦巻きばね５を収容するロアケース３Ａと、このロアケース３Ａの上面側を覆って該ケース３を中空状に閉じるアッパケース３Ｂと、を備え、ロアケース３Ａ内の略中心部には、回転テーブル４を回動自在に軸支する中心軸７が立設されている。
【００２１】
ロアケース３Ａは、車両のフロアに平置きで設置され、このフロアに対向する底部３１と、この底部３１の外周に沿って略円筒状に立設された周壁３２と、フラットケーブル２の他端側を外部に導出するためのケーブル導出部３３と、ケース３から引き出したフラットケーブル２の一端側２Ａを保護するためのケーブル保護部３４と、を有して構成されている。アッパケース３Ｂは、略円盤状の天面部３５と、この天面部３５の外周に沿って略円筒状に垂下されてロアケース３Ａの周壁３２に重なる垂下壁３６と、中心軸７からケーブル保護部３４までフラットケーブル２の一端側２Ａを案内するケーブル案内部３７と、ケーブル保護部３４の上部を覆うカバー部３８と、を有して構成されている。
【００２２】
中心軸７は、ロアケース３Ａの底部３１内面に立設されて全体略円柱状に形成されており、その周面７Ａによって回転テーブル４を回動自在に支持している。この中心軸７には、周面７Ａから中心に向かって切り込まれるとともに上面７Ｂに開口したスリット７１と、このスリット７１と反対側から切り込まれて上面７Ｂに開口した係止溝７２と、これらのスリット７１と係止溝７２とを連通させる連通溝７３と、が平面視でクランク状に形成されている。スリット７１は、フラットケーブル２の一端側２Ａを挿通させて係止するもので、このスリット７１に挿通されたフラットケーブル２の一端側２Ａは、連通溝７３に通されて折り曲げられるとともに、中心軸７の上面７Ｂから導出されてアッパケース３Ｂのケーブル案内部３７に導かれる。さらに、フラットケーブル２の一端側２Ａは、ケーブル案内部３７からロアケース３Ａのケーブル保護部３４に導かれ、ケース３の外部に導出されてからフロア側のコネクタ等に接続される。
【００２３】
ケーブル導出部３３は、ロアケース３Ａの周壁３２の外面から突出して設けられ、その上面に、フラットケーブル２を収容するための複数の溝部３３Ａが形成されている。複数の溝部３３Ａは、ロアケース３Ａの内部と外部とを連通して設けられるとともに、プロテクタＰのスライド方向に沿って直線状に延びて設けられている。複数の溝部３３Ａのうち、所定の１本の溝部（挿通孔）３３Ａにフラットケーブル２が挿通されることで、フラットケーブル２の他端側２Ｂがケース３の内部と外部とに亘って配索されている。さらに、フラットケーブル２がケース３の内部に巻き取られる際またはケース３の外部に繰り出される際に、溝部３３Ａに沿ってフラットケーブル２が案内されるようになっている。
【００２４】
回転テーブル４は、全体円盤状に形成され、その中心位置には、中心軸７を挿通させる孔部４１が形成されている。また、回転テーブル４の上面には、ローラ５を回転自在に支持する複数（本実施形態では、６個）のボス部４２が周方向に沿って等間隔で並設されている。複数のローラ５は、それぞれ対応するボス部４２を挿通させることで回転テーブル４に支持されており、これら複数のローラ５の外周に沿ってフラットケーブル２が巻き付けられるようになっている。また、複数のローラ５のうち、１つのローラ５は、溝部３３Ａからケース３内部に導入されたフラットケーブル２を中心軸７に向かって反転させる反転ローラ５Ａとされている。
【００２５】
渦巻きばね６は、弾性を有する金属をスパイラル状に巻いて形成されている。この渦巻きばね６は、中心側の端部が中心軸７の係止溝７２に挿通固定され、外周側の端部が回転テーブル４の下面に係止されることにより、回転テーブル４をフラットケーブル２の巻取方向Ｒに付勢する。すなわち、回転テーブル４を巻取方向Ｒと反対方向に所定数だけ回転させて渦巻きばね６に付勢力を蓄えさせてから、反転ローラ５Ａで反転させたフラットケーブル２を複数のローラ５の外周に巻き付けることにより、渦巻きばね６の復元力によって回転テーブル４が巻取方向Ｒに付勢され、この付勢力によってフラットケーブル２が中心軸７及び回転テーブル４に巻き取られるようになっている。
【００２６】
次に、フラットケーブル巻取装置１の詳細な構造と、その動作を図２、３も参照して説明する。図２に示すように、中心軸７には、フラットケーブル２を少なくとも一周以上（本実施形態では、３周）巻き付けた予備巻付部２０が設けられている。この予備巻付部２０は、スリット７１に係止させたフラットケーブル２を中心軸７の周面７Ａに沿って巻き付けて形成されるもので、予備巻付部２０を形成してから反転ローラ５Ａで反転させたフラットケーブル２が溝部３３Ａからケース３の外部に導出されている。そして、前述のように、渦巻きばね６の復元力によって回転テーブル４を巻取方向Ｒに回転させると、中心軸７の予備巻付部２０の外周と、回転テーブル４の複数のローラ５の外周と、にフラットケーブル２が巻き取られる。これにより予備巻付部２０の外周に沿ってフラットケーブル２が巻き付けられた内側巻付部２１が形成されるとともに、複数のローラ５の外周に沿ってフラットケーブル２が巻き付けられた外側巻付部２２が形成される。
【００２７】
以上のようにフラットケーブル２をケース３内部に巻き取った状態では、例えば、図３（Ａ）に示すように、内側巻付部２１及び外側巻付部２２のそれぞれに、フラットケーブル２が３周ずつ巻き付けられており、従って、中心軸７には、予備巻付部２０の３周分と合わせて６周のフラットケーブル２が巻き付けられている。この巻取状態から図３（Ｂ）に示すように、外側巻付部２２から１周分のフラットケーブル２が導出されると、内側巻付部２１からも約１周分のフラットケーブル２が外側巻付部２２へ送られる。さらに、図３（Ｃ）に示すように、外側巻付部２２からフラットケーブル２が導出され、内側巻付部２１から外側巻付部２２へフラットケーブル２が送られることで、フラットケーブル２がケース３の外部へ順次繰り出されるようになっている。
【００２８】
このような繰り出しに際して、外側巻付部２２において互いに重ねて巻き付けられたフラットケーブル２同士の摩擦抵抗などによって、内側巻付部２１から外側巻付部２２へ十分にフラットケーブル２が送られなかった場合には、内側巻付部２１においてフラットケーブル２が弛んでしまうことになる。このようなフラットケーブル２の弛みに関し、予備巻付部２０の巻き付け回数と弛み外径（φ）との関係測定した結果を図４のグラフに示す。なお、測定に用いたフラットケーブル巻取装置１における中心軸７の直径は３０ｍｍであり、フラットケーブル２を３枚まとめて巻き取るという条件で弛み外径（φ）を測定した。図４に示すように、予備巻付部２０を設けない場合（巻き付け回数が０の場合）には、弛み外径（φ）が１１０ｍｍ程度、すなわち中心軸７の直径の３．６倍以上の弛みが発生することが分かった。一方、予備巻付部２０の巻き付け回数を１回とするだけで、弛み外径（φ）が７０ｍｍに減少し、巻き付け回数を２回とすることで、弛み外径（φ）が７０ｍｍ以下、すなわち中心軸７の直径の２．２倍以下に減少することが分かった。さらに、予備巻付部２０の巻き付け回数を３回以上とすることで、弛み外径（φ）が６０ｍｍ程度、すなわち中心軸７の直径の２倍程度以下に減少することが分かった。
【００２９】
以上の測定結果により、予備巻付部２０の巻き付け回数を３回以上とすることで、内側巻付部２１におけるフラットケーブル２の弛みが大幅に減少できることが確認された。従って、予備巻付部２０を形成してフラットケーブル２の弛みを抑制することで、フラットケーブル２が回転テーブル４やローラ５に干渉することが防止でき、フラットケーブル２の巻き取りや繰り出しを円滑化することができる。また、予備巻付部２０の巻き付け回数を４回以上に増加させたとしても、３回の場合と比較してフラットケーブル２の弛みの減少効果が少ないことから、フラットケーブル２の全長を抑制するためには、予備巻付部２０の巻き付け回数としては、少なくとも３回程度であることが好ましい。
【００３０】
また、図５に示すように、予備巻付部２０の巻き付け回数が１回以上に設定されていれば、フラットケーブルＣが繰り出された際において、中心軸７に内側巻付部２１が巻き付けられた状態で残っているので、フラットケーブルＣが中心軸７のスリット７１で折り曲げられることがなく、フラットケーブルＣの曲げ曲率を小さい状態（曲げ半径が大きい状態）に維持することができる。従って、フラットケーブルＣの屈曲耐久性を向上させることができるとともに、反転ローラ５Ａが中心軸７のスリット７１位置を越えることがないので、スリット７１によるフラットケーブルＣへの傷付きを防止することができる。
【００３１】
なお、上述したフラットケーブル巻取装置１では、中心軸７には、フラットケーブル２を少なくとも一周以上（本実施形態では、３周）巻き付けた予備巻付部２０が設けられていたが、図６に示されたフラットケーブル巻取装置１の変形例のように、中心軸７には、フラットケーブル２を少なくとも半周以上（図示例では、半周程度）巻き付けた予備巻付部２０が設けられていてもよい。
【００３２】
ここで、図４のグラフに示すように、予備巻付部２０を設けない場合（巻き付け回数が０の場合）には、弛み外径（φ）が１１０ｍｍ程度、すなわち中心軸７の直径の３．６倍以上の弛みが発生するが、予備巻付部２０の巻き付け回数を０．５回（即ち、フラットケーブル２が半周巻き付けられた予備巻付部２０）とするだけで、弛み外径（φ）が９０ｍｍに減少することが分かった。
【００３３】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、スライドシート用の電線配索装置に用いられるフラットケーブル巻取装置１を例示したが、本発明の巻取装置は、スライドシート用に限らず、スライドドア用の電線配索装置に用いることもできるし、回動開閉するドアやボンネットなどに電線を配索するための配索装置に用いることもできる。さらには、車両に限らず、各種の可動部を備えた機器や装置において、可動部を跨いで電線を配索するための配索装置において本発明の巻取装置を利用してもよい。また、前記実施形態では、説明を簡略にするために、１本のフラットケーブル２を巻き取る巻取装置１を例示したが、複数本のフラットケーブル２を束ねて巻き取る巻取装置に対しても、本発明を用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１      フラットケーブル巻取装置
２      フラットケーブル
３      ケース
４      回転テーブル（回転体）
５      ローラ
５Ａ    反転ローラ
６      渦巻きばね（付勢手段）
７      中心軸
２０    予備巻付部
２１    内側巻付部
２２    外側巻付部
【図１】
2014113019.tif 000003
【図２】
2014113019.tif 000004
【図３】
2014113019.tif 000005
【図４】
2014113019.tif 000006
【図５】
2014113019.tif 000007
【図６】
2014113019.tif 000008
【図７】
2014113019.tif 000009
【図８】
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【図９】
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