(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することが可能な情報処理システム、管理情報処理装置、およびプログラムを提供する。【解決手段】リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理端末と、サービスデータを生成するための第１データを保持するデータ提供装置と、サービスデータを生成して情報処理端末へ送信する管理情報処理装置とを有する情報処理システムであって、情報処理端末は、データ提供装置から第１データを取得し管理情報処理装置へ送信する端末側通信部を備え、管理情報処理装置は、第１データを受信する管理側通信部と、サービスデータを生成するための第２データを保持する管理側記憶部と、第１データと第２データとからサービスデータを生成するデータ生成部とを備える情報処理システムが提供される。【選択図】図２
2014116019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含むサービスデータを生成し、前記ＩＣチップを搭載した情報処理端末へと前記サービスデータを送信する管理情報処理装置であって：
情報処理装置から送信された、前記サービスデータを生成するための第１データを受信する管理側通信部と；
前記サービスデータを生成するための少なくとも１以上の第２データを保持する管理側記憶部と；
前記第１データと、前記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとから前記サービスデータを生成するデータ生成部と；
を備える、管理情報処理装置。
【請求項２】
前記第１データは、動的なデータであり、
前記第２データそれぞれは、前記管理側記憶部に予め保持される静的なデータである、請求項１に記載の管理情報処理装置。
【請求項３】
前記第１データは、マークアップ言語の形式で表現され、
前記データ生成部は、前記マークアップ言語の形式で表現された第１データを解釈して、前記管理側記憶部に保持された少なくとも１以上の第２データの中から前記第１データに対応する少なくとも１以上の第２データを選択する、請求項２に記載の管理情報処理装置。
【請求項４】
前記データ生成部が生成する前記サービスデータは、マークアップ言語の形式で表現されるメタデータである、請求項１に記載の管理情報処理装置。
【請求項５】
前記データ生成部は、さらに生成したサービスデータを特定するための引換データを生成して前記情報処理端末へ送信させ、前記情報処理端末から前記引換データが取得された場合に、前記引換データと対応する前記サービスデータを前記情報処理端末へ送信させる、請求項１に記載の管理情報処理装置。
【請求項６】
リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含むサービスデータを生成し、前記ＩＣチップを搭載した情報処理端末へと前記サービスデータを送信する管理情報処理方法であって：
情報処理装置から送信された、前記サービスデータを生成するための第１データを受信する管理側通信ステップと；
前記サービスデータを生成するための少なくとも１以上の第２データを保持する管理側記憶ステップと；
前記第１データと、前記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとから前記サービスデータを生成するデータ生成ステップと；
を備える、管理情報処理方法。
【請求項７】
リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含むサービスデータを生成し、前記ＩＣチップを搭載した情報処理端末へと前記サービスデータを送信するコンピュータプログラムであって：
コンピュータに、
情報処理装置から送信された、前記サービスデータを生成するための第１データを受信する管理側通信ステップと；
前記サービスデータを生成するための少なくとも１以上の第２データを保持する管理側記憶ステップと；
前記第１データと、前記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとから前記サービスデータを生成するデータ生成ステップと；
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、管理情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理端末が普及している。
【０００３】
上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理端末は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーやチケットなどデータの改竄が問題となるデータ、クレジットカード番号など情報の漏洩が問題となるデータ、会員番号などの個人情報に係るデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理端末を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。
【０００４】
このような中、リーダ／ライタと非接触式に通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理端末を用いた様々な技術が開発されている。情報提供者が配布したＩＣチップ以外のＩＣチップであっても情報提供サービスを受けることを可能とする技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、情報処理端末から取得する情報をチケットの発券に使用する技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。さらに、情報処理端末に取引履歴や電子マネーなどの情報を保持させて電子チケットの販売、払戻を行う技術としては、例えば、特許文献３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２００６２号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２１１号公報
【特許文献３】特許第３６１４４８０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＩＣチップを搭載した情報処理端末を用いた従来の技術では、新規のサービス提供を行う度にサービス提供用の情報処理システムの構築が必要となる、あるいは、ＩＣチップで使用されるデータを変更する場合にデータ提供側の管理情報処理装置におけるプログラムの変更が必要となるなど、サービスを提供する者（以下、「サービス提供者」という。）に負担がかかっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、管理情報処理装置、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理端末と、上記ＩＣチップで使用されるデータを含むサービスデータを生成するための第１データを保持するデータ提供装置と、上記サービスデータを生成して上記情報処理端末へ送信する管理情報処理装置とを有する情報処理システムであって、上記情報処理端末は、上記データ提供装置から上記第１データを取得し、上記第１データを上記管理情報処理装置へ送信する端末側通信部を備え、上記管理情報処理装置は、上記情報処理端末から送信された上記第１データを受信する管理側通信部と、上記サービスデータを生成するための少なくとも１以上の第２データを保持する管理側記憶部と、上記第１データと、上記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとから上記サービスデータを生成するデータ生成部とを備える情報処理システムが提供される。
【０００９】
情報処理システムは、データ提供装置と、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理端末と、管理情報処理装置とを有することができる。情報処理システムを構成するデータ提供装置は、例えば、情報処理端末を使用するユーザにサービスを提供するサービス提供側の装置であり、ＩＣチップで使用されるデータを含み情報処理端末で使用可能なサービスデータを生成するための第１データを保持することができる。
【００１０】
情報処理システムを構成する情報処理端末は、少なくとも端末側通信部を備えることができる。情報処理端末は、端末側通信部を備えることにより、例えば、インターネットなどのネットワーク経由で、もしくはリーダ／ライタを介して第１データをデータ提供装置から取得し、さらに取得した第１データを管理情報処理装置へ送信することができる。
【００１１】
情報処理システムを構成する管理情報処理装置は、管理側通信部と、管理側記憶部と、データ生成部とを備えることができる。管理側通信部は、外部装置と通信を行うための部であり、例えば、ネットワークを介して情報処理端末と通信を行い、情報処理端末から第１データを取得することができる。管理側記憶部は、管理情報処理装置が備える記憶部であり、ＩＣチップで使用されるデータを含み情報処理端末で使用可能なサービスデータを生成するための第２データを少なくとも１以上保持することができる。データ生成部は、第１データと、第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとからサービスデータを生成し、生成したサービスデータを情報処理端末へ送信させることができる。
【００１２】
かかる構成により、ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することが可能な情報処理システムが実現される。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含むサービスデータを生成し、上記ＩＣチップを搭載した情報処理端末へと上記サービスデータを送信する管理情報処理装置であって、上記情報処理端末から送信される、上記サービスデータを生成するための第１データを受信する管理側通信部と、上記サービスデータを生成するための少なくとも１以上の第２データを保持する管理側記憶部と、上記第１データと、上記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとから上記サービスデータを生成するデータ生成部とを備える管理情報処理装置が提供される。
【００１４】
管理情報処理装置は、管理側通信部と、管理側記憶部と、データ生成部とを備えることができる。管理側通信部は、例えば、ネットワークを介して情報処理端末と通信を行い、情報処理端末から第１データを取得することができる。管理側記憶部は、ＩＣチップで使用されるデータを含み情報処理端末で使用可能なサービスデータを生成するための第２データを少なくとも１以上保持することができる。データ生成部は、第１データと、第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとからサービスデータを生成し、生成したサービスデータを情報処理端末へ送信させることができる。かかる構成により、ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することができる。
【００１５】
また、上記情報処理端末から送信される上記第１データは、上記情報処理端末の外部装置であるデータ提供装置に保持され、上記データ提供装置において変更可能な動的なデータであり、上記第２データそれぞれは、上記管理側記憶部に予め保持される静的なデータであるとしてもよい。
【００１６】
かかる構成により、よりフレキシブル（flexible）にサービスデータを生成することができる。
【００１７】
また、上記第１データは、マークアップ言語の形式で表現され、上記データ生成部は、上記マークアップ言語の形式で表現された第１データを解釈して、上記管理側記憶部に保持された少なくとも１以上の第２データの中から上記第１データに対応する少なくとも１以上の第２データを選択するとしてもよい。
【００１８】
かかる構成により、情報処理端末の外部装置であるデータ提供装置において第１データが変更された場合にも、ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することができる。
【００１９】
また、上記データ生成部が生成する上記サービスデータは、マークアップ言語の形式で表現されるメタデータであるとしてもよい。
【００２０】
かかる構成により、情報処理端末において実行されるサービスデータを、情報処理端末への依存性が低いデータとすることができる。
【００２１】
また、上記データ生成部は、さらに生成したサービスデータを特定するための引換データを生成して上記情報処理端末へ送信させ、上記情報処理端末から上記引換データが取得された場合に、上記引換データと対応する上記サービスデータを上記情報処理端末へ送信させるとしてもよい。
【００２２】
かかる構成により、生成したサービスデータをより確実に、またより安全に情報処理端末へ渡すことができる。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップで使用されるデータを含むサービスデータを生成するための第２データを少なくとも１以上保持する管理情報処理装置に係るプログラムであって、上記ＩＣチップを搭載した情報処理端末から、上記サービスデータを生成するための第１データを受信する手段、受信した上記第１データと、上記第１データと対応する少なくとも１以上の第２データとから上記サービスデータを生成する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００２４】
かかるプログラムにより、ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の情報処理システムにおける問題を説明するための説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１データの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るメタデータの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る第１のデータ生成方法を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る第２のデータ生成方法を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るターゲットメタコードの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る第３のデータ生成方法を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
（従来の情報処理システムにおける問題について）
本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する前に、まず、従来の情報処理システムにおける問題の一例について説明する。
【００２９】
図１は、従来の情報処理システムにおける問題の一例を説明するための説明図であり、ＩＣチップを搭載した携帯電話におけるクーポンの取得および使用を例として示したものである。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、携帯電話を使用するユーザは、携帯電話用のサイト（Website）や、ＰＣ（Personal  Computer）用のサイトなどへアクセスし、当該サイトを介して、図１（ｂ）に示すようなクーポン情報（サービスデータ）を取得することができる。
【００３１】
また、取得したクーポン情報（サービスデータ）には、ＩＣチップで使用可能なクーポンデータが含まれていてもよく、クーポンデータを取得したユーザは、例えば、図１（ｃ）に示すようにリーダ／ライタに携帯電話をかざす（すなわち、リーダ／ライタとＩＣチップとの間で通信を行わせて、クーポンデータを送信する）、または、取得したクーポン情報をサービス提供者（例えば、店員など）に見せることにより、取得したクーポンデータやクーポン情報を使用することができる。
【００３２】
ここで、図１（ａ）〜（ｃ）のようにユーザが使用可能なクーポン情報を提供するサービス提供側は、顧客を確保するための手段の一つとして、例えば、クーポン情報の内容（例えば、図１（ｂ）の「ケーキセットＡ」、「１０％ＯＦＦ」。）を適宜変更することがある。しかしながら、従来の情報処理システムでは、クーポン情報の内容を変更するためには、例えば、クーポンデータやクーポン情報を携帯電話に提供するデータ提供側の管理情報処理装置（サービスセンタ）においてプログラムの変更などが必要となっていた。そのため、サービス提供者は、容易にクーポンデータやクーポン情報の内容を変更することができなかった。
【００３３】
（第１の実施形態）
次に、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を示すブロック図である。
【００３４】
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０００は、情報処理端末１００と、サービス提供側情報処理装置３００、４００、…と、管理情報処理装置５００とを有する。
【００３５】
情報処理端末１００およびサービス提供側情報処理装置３００、４００、…と、情報処理端末１００および管理情報処理装置５００とは、例えば、ネットワーク回線で接続される。ここで、ネットワーク回線は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワークであってもよいし、もしくは、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）、または、いわゆる無線ＬＡＮアクセスポイント（Wireless  LAN  Access  Point）としての役割を果たす基地局（図示せず）などを介すものであってもよいが、上記に限られない。
【００３６】
情報処理端末１００とサービス提供側情報処理装置３００、４００、…とは、リーダ／ライタ１５０を介して接続されてもよい。情報処理端末１００とリーダ／ライタ１５０とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を用いて非接触式に通信を行うことができる。
【００３７】
また、情報処理端末１００とサービス提供側情報処理装置３００、４００、…とは、ネットワーク回線による接続や、リーダ／ライタ１５０を介して接続されて通信を行うことに限られず、例えば、赤外線、ＩＥＥＥ８０２．１１（「Ｗｉ−Ｆｉ」とも呼ばれる。）、ＩＥＥＥ８０２．１５．１などを用いたいわゆる近距離無線通信により通信を行うこともできる。
【００３８】
さらに、情報処理端末１００とサービス提供側情報処理装置３００、４００、…とは、ネットワーク回線による接続や、リーダ／ライタ１５０を介して接続されることにより、直接的にデータの授受を行うことができるが、直接的なデータの授受に限られない。情報処理端末１００とサービス提供側情報処理装置３００、４００、…とは、例えば、情報処理端末１００を使用するユーザが所有するＰＣとサービス提供側情報処理装置３００、４００、…とが接続され、当該ＰＣから情報処理端末１００へ電子メール（Electronic  Mail）を送信することにより、データの授受を間接的に行うこともできる。
【００３９】
[情報処理端末]
情報処理端末１００は、ユーザが使用可能な装置であり、端末側通信部１０２と、操作部１０４と、端末側記憶部１０６と、表示部１０８と、ＩＣチップ１１０とを備える。また、情報処理端末１００は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され情報処理端末１００全体を制御する端末側制御部（図示せず）を備えてもよい。
【００４０】
端末側通信部１０２は、外部装置と通信を行うための部であり、ネットワーク回線やリーダ／ライタを介してサービス提供側情報処理装置３００、４００、…、管理情報処理装置５００などの外部装置と通信を行うことができる。端末側通信部１０２は、例えば、インターネットなどのネットワーク経由で、もしくはリーダ／ライタを介してサービス提供側情報処理装置３００、４００、…から第１データ（後述する）を取得し、取得した第１データを管理情報処理装置５００へ送信することができる。ここで、取得した第１データの管理情報処理装置５００へ送信は、例えば、端末側制御部（図示せず）が第１データを解釈して送信先を特定することにより行うことができる。
【００４１】
また、端末側通信部１０２は、ＩＣチップ１１０で使用されるデータを含み情報処理端末で使用可能なデータ（以下、「サービスデータ」という。）を管理情報処理装置５００から取得することもできる。ここで、本発明の実施形態に係るサービスデータとしては、例えば、電子マネーバリューに係るデータ（例えば、電子マネーバリューと、その関連データ）、個人認証に係るデータ（例えば、生体データと、その関連データ）、チケットに係るデータ（例えば、チケットデータと、その関連データ）、クーポンデータに係るデータ（例えば、クーポンデータと、その関連データ）などが挙げられるが、上記に限られない。
【００４２】
操作部１０４は、ユーザが操作可能なインタフェースであり、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【００４３】
端末側記憶部１０６は、ＩＣチップ１１０の外部に備えられる情報処理端末１００の記憶部である。端末側記憶部１０６には、管理情報処理装置５００から送信されたサービスデータを保持することができる。図２では、端末側記憶部１０６がサービスデータとしてメタデータ（metadata）を保持していることを示している。ここで、本発明の実施形態に係るメタデータとは、ＩＣチップ１１０で使用されるデータについての情報がマークアップ言語（Markup  Language）の形式で表現されたデータである。なお、本発明の実施形態に係るサービスデータとしてのメタデータは、マークアップ言語の形式で表現されたデータに限られず、情報処理端末１００で実行可能な形式のデータで実現することができることは、言うまでもない。メタデータの具体的な例については、後述する。
【００４４】
また、端末側記憶部１０６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）、光磁気ディスク（Magneto  Optical  Disk）などが挙げられるが、上記に限られない。
【００４５】
表示部１０８は、情報処理端末１００が備える表示手段であり、例えば、ユーザの操作に係る画面や、取得したクーポンデータ、クーポン情報の内容などを表示することができる。ここで、表示部１０８としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display；または、有機ＥＬディスプレイ（organic  electroluminescence  display）とも呼ばれる。）、ＦＥＤ（Field  Emission  Display；電界放出ディスプレイ）などが挙げられるが、上記に限られない。
【００４６】
ＩＣチップ１１０は、リーダ／ライタとの通信に係る様々な部を集積回路にて実現したものであり、耐タンパ性を有することができる。また、ＩＣチップ１１０は、管理情報処理装置５００から送信されたメタデータに含まれるＩＣチップ１１０で使用されるデータを保持するＩＣチップ内の記憶部（図示せず）を備えることができる。ＩＣチップ内の記憶部（図示せず）に保持されたＩＣチップ１１０で使用されるデータは、例えば、リーダ／ライタ１５０がＩＣチップ１１０と搬送波を用いて通信を行うことにより、リーダ／ライタ１５０によって読み込まれたり、または書き込まれる。
【００４７】
[サービス提供側情報処理装置（データ提供装置）]
サービス提供側情報処理装置３００は、例えば、携帯電話用のサイトやＰＣ用のサイトを管理するサービス提供側の装置、または、店舗などサービスの提供場所に設置される装置である。サービス提供側情報処理装置３００は、提供側通信部３０２と、提供側記憶部３０４とを備えることができる。また、サービス提供側情報処理装置３００は、ＭＰＵなどで構成されサービス提供側情報処理装置３００全体を制御する提供側制御部（図示せず）、管理側の者が操作可能な提供側操作部（図示せず）などを備えてもよい。なお、サービス提供側情報処理装置４００、…は、サービス提供側情報処理装置３００と同様の構成をとることができるため、以下では、サービス提供側情報処理装置３００について説明する。
【００４８】
提供側通信部３０２は、外部装置と通信を行うための部であり、ネットワーク回線やリーダ／ライタを介して情報処理端末１００などの外部装置と通信を行うことができる。
【００４９】
提供側記憶部３０４は、サービス提供側情報処理装置３００が備える記憶部であり、サービスデータを生成するために用いられる第１データを保持することができる。ここで、提供側記憶部３０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、光磁気ディスクなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００５０】
本発明の実施形態に係る第１データは、サービスデータを生成するための情報を有するデータであり、例えば、データの作成、変更を容易に行うことが可能なＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）などのマークアップ言語の形式で表現されるデータとすることができる。
【００５１】
＜第１データの一例：クーポンに係るデータ＞
ここで、本発明の実施形態に係る第１データの一例を示す。図３は、本発明の実施形態に係る第１データの一例を示す説明図である。第１データの一例として、図３（ａ）に示すように「ケーキセット」が「１０％ＯＦＦ」となるクーポンの提供を挙げる。なお、以下では、本発明の第１の実施形態について「クーポンの提供」を例として説明するが、本発明の実施形態が「クーポンの提供」に限定されないことは、言うまでもない。本発明の実施形態は、例えば、「チケットの発券」など様々なサービスに適用することができる。
【００５２】
図３（ｂ）は、第１データＡ３０６の一例を示す説明図である。図３（ｂ）を参照すると、第１データＡ３０６は、例えば、管理情報処理装置５００のアドレス（符号３０８）、管理情報処理装置５００が対応する第２データ（後述する）を特定するために用いる情報（符号３１０）、ＩＣチップ内で使用されるデータ（符号３１２）、サービスデータのタイトル情報（符号３１４）、およびサービスデータの内容を当該サービスデータを使用するユーザに伝達するための説明情報（符号３１６）を含むことができ、マークアップ言語形式で表現される。
【００５３】
ここで、図３（ｂ）では、管理情報処理装置５００が対応する第２データ（後述する）を特定するために用いる情報（符号３１０）の一例として、管理情報処理装置５００がサービス提供者を特定するためのサービスＩＤ（“００００１”）と、提供するサービスを特定するためのアイテムＩＤ（“００２４”）と、サービスのカテゴリを特定するためのカテゴリＩＤ（“Ｃ”）と、生成されるサービスデータの再配布の制限を規定する再配布制限（“１”）が設定されている。管理情報処理装置５００は、第１データを解釈することにより、対応する第２データ（後述する）を特定してサービスデータを生成することができる。管理情報処理装置５００における第１データの解釈の手段としては、例えば、図３（ｂ）に示す“＆”を第１データの一区切りとみなしたり、当該一区切りの中でさらに所定の文字数ごとに区切って解釈する（例えば、図３（ｂ）の符号３１０に示す各情報。）ことなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００５４】
また、図３（ｂ）では、ＩＣチップ内で使用されるデータ（符号３１２）として、１６進数（hexadecimal  number）形式のデータが設定されている。ここで、ＩＣチップ内で使用されるデータ（符号３１２）は、例えば図１（ｃ）に示すように、リーダ／ライタが読み出し解釈可能なデータである。そのため、図３（ｂ）に示す本発明の実施形態に係る第１データでは、サービスデータの内容を当該サービスデータを使用するユーザに伝達するために、テキスト形式の説明情報（符号３１６）を別途設けている。
【００５５】
なお、第１データに含まれる情報は、上記に限られず、例えば、特定の情報処理端末のみ使用可能とするための使用制限情報、第１データの作成日時、第１データの真正性を検証するために用いられる署名情報などを含んでいてもよい。また、本発明の実施形態に係る第１データの書式や含まれる情報などは、図３（ｂ）に限られないことは、言うまでもない。
【００５６】
本発明の実施形態に係る第１データは、図３（ｂ）に示すようなマークアップ言語の形式で表現されるデータとすることにより、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）で作成されるサービス提供用のサイトに埋め込むことができる。また、マークアップ言語は、データの記述方法やそれぞれのデータ要素へのアクセス方法の共通化が図られ、また、データをテキスト形式で格納することができるデータ記述言語の一種である。よって、第１データがマークアップ言語の形式で表現されることにより、サービス提供者は第１データの内容の変更を容易に行うことができる。したがって、本発明の実施形態に係る第１データは、サービス提供者による変更が可能な動的なデータであるといえる。
【００５７】
[管理情報処理装置]
管理情報処理装置５００は、管理側通信部５０２と、管理側記憶部５０４と、データ生成部５０６とを備える。また、管理情報処理装置５００は、ＭＰＵなどで構成され管理情報処理装置５００全体を制御する管理側制御部（図示せず）などを備えてもよい。
【００５８】
管理側通信部５０２は、外部装置と通信を行うための部であり、ネットワーク回線を介して情報処理端末１００と通信を行うことができる。管理側通信部５０２は、情報処理端末１００から第１データを取得し、また、データ生成部５０６が生成したサービスデータとしてのメタデータ（後述する）を情報処理端末１００へ送信することができる。
【００５９】
管理側記憶部５０４は、管理情報処理装置５００が備える記憶部であり、サービスデータを生成するために用いられる第２データを少なくとも１以上保持することができる。ここで、本発明の実施形態に係る第２データは、サービスデータを生成するためのデータであり、サービス提供者によって予め設定される静的なデータとすることができる。第２データとしては、例えば、サービスデータを情報処理端末に表示させるためのレイアウトなどを規定する表示用データ（例えば、ＸＭＬ形式の雛型データ）や、サービスデータの上書きの制御、情報処理端末における保持場所を規定する保管ルールなどのサービスデータの管理データが挙げられるが、上記に限られない。なお、本発明の実施形態に係る第２データが、予め設定される静的なデータであったとしても、第２データの追加、変更、削除などをサービス提供者が行うことができることは、言うまでもない。
【００６０】
（コメント：修正前の段落００５６〜００５９は削除しました。）
また、管理側記憶部５０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、光磁気ディスクなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００６１】
データ生成部５０６は、情報処理端末１００から取得される第１データと、管理側記憶部５０４に保持される少なくとも１以上の第２データとから、サービスデータとしてのメタデータを生成する。ここで、データ生成部５０６は、例えば、マークアップ言語の形式で表現された第１データを解釈し、例えば、第１データに含まれるサービスＩＤ、アイテムＩＤ、カテゴリＩＤなどから対応する第２データを選択することができる。そして、データ生成部５０６は、第１データの解釈結果に基づいて選択された第２データに第１データの情報を埋め込むことにより、メタデータを生成することができる。
【００６２】
＜メタデータの一例：図３に示すクーポンに係るデータ＞
ここで、本発明の実施形態に係るメタデータの一例を示す。図４は、本発明の実施形態に係るメタデータの一例を示す説明図であり、図３（ｂ）に示す第１データに基づいて生成されたメタデータの一例を示している。
【００６３】
図４は、例えば、図３（ｂ）の符号３１０に示すサービスＩＤ“０００００１”、アイテムＩＤ“００２４”、カテゴリＩＤ“Ｃ”からメタデータの雛型となる第２データが選択され、選択された当該第２データに図３（ｂ）の符号３１２に示すＩＣチップ内で使用されるデータ“３０３Ｅ４００Ａ”、符号３１０に示す再配布制限“１”、図３（ｂ）の符号３１４に示すタイトル情報“＜スペシャルクーポン＞”、および図３（ｂ）の符号３１６に示す説明情報“ケーキセットＡ  １０％ＯＦＦ”がそれぞれ埋め込まれて作成されたメタデータを示している。
【００６４】
データ生成部５０６は、情報処理端末１００から取得した図３（ｂ）に示すような第１データを解釈することにより管理側記憶部５０４から第２データを選択し、第１データの解釈結果に基づいて選択した第２データに第１データの情報を埋め込むことによって、図４に示すようなメタデータを生成することができる。データ生成部５０６が、サービスデータをマークアップ言語の形式のメタデータとすることにより、サービスデータを情報処理端末への依存性が低いデータとすることができる。なお、本発明の実施形態に係るメタデータの構造は、図４に限られず、例えば、ＩＣチップ内で使用されるデータを、メタデータとは別体のデータとすることができることは、言うまでもない。
【００６５】
また、データ生成部５０６によって生成されたサービスデータとしてのメタデータは、管理側通信部５０２を介して情報処理端末１００へ送信される。そして、情報処理端末１００は、データ生成部５０６によって生成されたメタデータを保持し、メタデータに含まれるＩＣチップ内で使用されるデータを、ＩＣチップ１１０内で使用することができる。
【００６６】
本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０００は、上述したような構成により、ＩＣチップを搭載した情報処理端末１００から送信される第１データと、管理情報処理装置５００が保持する少なくとも１以上の第２データとから、情報処理端末１００で使用可能なサービスデータを生成することができる。次に、情報処理システム１０００におけるメタデータ（サービスデータ）の生成方法について説明する。
【００６７】
[第１のデータ生成方法]
図５は、本発明の第１の実施形態に係る第１のデータ生成方法を説明するための説明図である。以下では、第１データを保持するサービス提供側情報処理装置として、サービス提供側情報処理装置３００を挙げて説明するが、第１のデータ生成方法におけるサービス提供側情報処理装置が、サービス提供側情報処理装置３００に限られないことは、言うまでもない。
【００６８】
まず、情報処理端末１００が、サービス提供側情報処理装置３００へアクセスし、第１データの取得を要求する（Ｓ１００）。ここで、サービス提供側情報処理装置３００へのアクセスとしては、例えば、インターネットなどのネットワークを介して携帯電話用のサイトやＰＣ用のサイトを表示させること、あるいは、リーダ／ライタを介してサービス提供側情報処理装置３００と通信を行うことなどが挙げられる。
【００６９】
情報処理端末１００から第１データの取得要求を受信したサービス提供側情報処理装置３００は、取得要求に応じて第１データを情報処理端末１００へ送信する（Ｓ１０２）。ここで、第１データは、サービス提供側情報処理装置３００に保持されるデータであり、例えば、図３（ｂ）に示すようなマークアップ言語の形式で表現されるデータとすることができる。したがって、サービス提供側情報処理装置３００では、第１データの変更を任意に、また容易に行うことができる。
【００７０】
ステップＳ１０２においてサービス提供側情報処理装置３００から送信された第１データを取得した情報処理端末１００は、第１データを管理情報処理装置５００へ送信する（Ｓ１０４）。
【００７１】
ステップＳ１０４において情報処理端末１００から送信された第１データを取得した管理情報処理装置５００は、取得した第１データと、保持している第２データとを用いてサービスデータとしてのメタデータを生成する（Ｓ１０６）。そして、管理情報処理装置５００は、ステップＳ１０６において生成したメタデータを情報処理端末１００へ送信する（Ｓ１０８）。
【００７２】
ステップＳ１０８において管理情報処理装置５００から送信されたメタデータを取得した情報処理端末１００は、取得したメタデータを保持し、適宜使用することができる（Ｓ１１０）。
【００７３】
上述したように、本発明の第１の実施形態に係る第１のデータ生成方法は、情報処理端末１００がサービス提供側情報処理装置３００から第１データを取得して管理情報処理装置５００へ送信し、管理情報処理装置５００が取得した第１データと予め保持する第２データとを用いてメタデータ（サービスデータ）を生成することができる。ここで、第１データは、例えば、データの作成、変更を容易に行うことが可能なマークアップ言語の形式で表現されるデータとすることができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係る第１のデータ生成方法を用いることにより、サービス提供者は、サービス提供側情報処理装置３００において第１データの変更を任意にまた容易に行うことができるので、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０００では、第１データの変更を行う場合であっても、従来の情報処理システムのように、例えば、プログラムの変更などを必要としない。
【００７４】
また、本発明の第１の実施形態に係る第１のデータ生成方法では、管理情報処理装置５００が、取得した第１データと、予め保持した第２データとから、情報処理端末１００において使用可能なメタデータ（サービスデータ）を生成することができる。つまり、サービス提供者が新規のサービスを開始する場合には、サービス提供者は、第１データの作成と、当該第１データと対応する第２データの管理情報処理装置５００への登録とを行えば、情報処理端末で使用可能なサービスデータを生成させることができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係る第１のデータ生成方法を用いることにより、サービス提供者は、従来の情報処理システムのように新規のサービス提供を行う度にサービス提供用の情報システムの構築を必要としない。
【００７５】
なお、図５では特段示していないが、情報処理端末１００とサービス提供側情報処理装置３００における通信、または、情報処理端末１００と管理情報処理装置５００との間における通信において通信エラーが発生した場合には、各装置（情報処理端末１００、サービス提供側情報処理装置３００、管理情報処理装置５００）においてエラー表示などの所定のエラー処理を行うことができることは、言うまでもない。
【００７６】
[第２のデータ生成方法]
図５に示す第１のデータ生成方法では、情報処理端末１００から送信された第１データを取得した管理情報処理装置５００がメタデータを生成し、生成したメタデータを情報処理端末１００へ送信する方法について説明したが、本発明の実施形態に係るデータ生成方法は、上記に限られない。そこで、次に、管理情報処理装置５００と情報処理端末１００との間でさらなる通信を行う第２のデータ生成方法について説明する。
【００７７】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る第２のデータ生成方法を説明するための説明図である。以下では、第１データを保持するサービス提供側情報処理装置として、サービス提供側情報処理装置３００を挙げて説明するが、第２のデータ生成方法におけるサービス提供側情報処理装置は、サービス提供側情報処理装置３００に限られない。
【００７８】
第１のデータ生成方法と同様に、情報処理端末１００が、サービス提供側情報処理装置３００へアクセスし、第１データの取得を要求する（Ｓ２００）。そして情報処理端末１００から第１データの取得要求を受信したサービス提供側情報処理装置３００は、取得要求に応じて第１データを情報処理端末１００へ送信する（Ｓ２０２）。
【００７９】
ステップＳ２０２においてサービス提供側情報処理装置３００から送信された第１データを取得した情報処理端末１００は、第１のデータ生成方法と同様に、第１データを管理情報処理装置５００へ送信する（Ｓ２０４）。
【００８０】
ステップＳ２０４において情報処理端末１００から送信された第１データを取得した管理情報処理装置５００は、取得した第１データと、保持している第２データとを用いてサービスデータとしてのメタデータを生成する（Ｓ２０６）。
【００８１】
また、管理情報処理装置５００は、さらにターゲットメタコードを生成し（Ｓ２０８）、生成したターゲットメタコードを情報処理端末１００へ送信する（Ｓ２１０）。ステップＳ２０８において管理情報処理装置５００が生成するターゲットメタコードは、ステップＳ２０６において生成したメタデータを特定するためのデータである。
【００８２】
＜ターゲットメタコードの一例＞
ここで、本発明の実施形態に係るターゲットメタコードの一例を示す。図７は、本発明の実施形態に係るターゲットメタコードの一例を示す説明図である。図７では、符号３１８がターゲットメタコードの一例を示しており、値“ｐＭ１ＦＧｋｑ”が設定されている。本発明の実施形態に係るターゲットメタコードの値は、例えば、管理情報処理装置５００のデータ生成部５０６がメタデータに基づいて生成する任意の文字列を設定することができる。ここで、本発明の実施形態に係るメタデータに基づく文字列の生成手段としては、例えば、データ生成部５０６が生成したメタデータからハッシュ値を算出することなどが挙げられるが、上記に限られない。また、本発明の実施形態に係るターゲットメタコードの値は、例えば、データ生成部５０６が任意の手段で発生させた乱数の値が設定されてもよい。上記の場合には、データ生成部５０６は、例えば、当該乱数の値とメタデータとが一対一に結びつけられるように、当該乱数の値を生成したメタデータと共に保持することができる。
【００８３】
また、管理情報処理装置５００は、生成したターゲットメタコードと共に、情報処理端末側において所定のアプリケーションを起動させるためのデータを情報処理端末１００へ送信させることもできる。ここで、図７では、ｏｂｊｅｇｔタグに設定されたｉｄとｄａｔａとが、所定のアプリケーションを起動させるためのデータに該当する。なお、本発明の実施形態に係るターゲットメタコードは、図７に限られず、例えば、情報処理端末１００のユーザに対して処理の経過を伝達する画面を情報処理端末１００の表示部１０８に表示するための表示情報を、さらに含んでいてもよい。
【００８４】
再度図６を参照すると、ステップＳ２１０において管理情報処理装置５００から送信されたターゲットメタコードを取得した情報処理端末１００は、ターゲットメタコードに応じたアプリケーションを起動し（Ｓ２１２）、取得したターゲットメタコードを管理情報処理装置５００へ送信する（Ｓ２１４）。ここで、ステップＳ２１４における情報処理端末１００から管理情報処理装置５００へのターゲットメタコードの送信は、例えば、ステップＳ２１２において起動したアプリケーションが自動的に行うことができる。なお、ステップＳ２１４におけるターゲットメタコードの送信は、上記に限られず、例えば、情報処理端末１００のユーザが操作部１０４を操作することにより行われてもよい。
【００８５】
ステップＳ２１４において情報処理端末１００から送信されたターゲットメタコードを取得した管理情報処理装置５００は、取得したターゲットメタコードに対応するメタデータ（すなわち、ステップＳ２０６で生成したメタデータ）を特定する（Ｓ２１６）。そして、管理情報処理装置５００は、ステップＳ２１６において特定したメタデータを情報処理端末１００へ送信する（Ｓ２１８）。上記のように、ステップＳ２０８において生成されたターゲットメタコードは、ステップＳ２１６におけるメタデータの特定に用いることができる。つまり、本発明の実施形態に係るターゲットメタコードは、情報処理端末１００へ送信するメタデータと引き換えるための引換データとして用いることができる。
【００８６】
また、管理情報処理装置５００では、ステップＳ２１０において情報処理端末１００へ送信したターゲットメタコードが、情報処理端末１００から返信されることにより、情報処理端末１００においてターゲットメタコードに応じた所定のアプリケーションが起動したことを認識することができ、情報処理端末１００との間でよりセキュリティの高い通信を行いメタデータを送信することができる。
【００８７】
ステップＳ２１８において管理情報処理装置５００から送信されたメタデータを取得した情報処理端末１００は、ステップＳ２１２において起動したアプリケーションを用いて、取得したメタデータの保持やＩＣチップ１１０へのデータの展開などを適宜行い、様々な処理を実行することができる（Ｓ２２０）。
【００８８】
上述したように、本発明の第１の実施形態に係る第２のデータ生成方法は、第１のデータ生成方法と同様に、情報処理端末１００がサービス提供側情報処理装置３００から第１データを取得して管理情報処理装置５００へ送信し、管理情報処理装置５００が取得した第１データと予め保持する第２データとを用いてメタデータ（サービスデータ）を生成することができる。ここで、第１データは、例えば、データの作成、変更を容易に行うことが可能なマークアップ言語の形式で表現されるデータとすることができる。したがって、第２のデータ生成方法を用いることにより、サービス提供者は、サービス提供側情報処理装置３００において第１データの変更を任意にまた容易に行うことができるので、情報処理システム１０００では、第１のデータ生成方法を用いる場合と同様に、第１データの変更を行う場合であっても、従来の情報処理システムのように、例えば、プログラムの変更などを必要としない。
【００８９】
また、サービス提供者が新規のサービスを開始する場合には、第１のデータ生成方法を用いる場合と同様に、サービス提供者は、第１データの作成と、当該第１データと対応する第２データの管理情報処理装置５００への登録とを行えば、情報処理端末で使用可能なサービスデータを生成させることができる。したがって、第２のデータ生成方法を用いることにより、サービス提供者は、従来の情報処理システムのように新規のサービス提供を行う度にサービス提供用の情報システムの構築を必要としない。
【００９０】
また、第２のデータ生成方法は、管理情報処理装置５００が生成したメタデータ（サービスデータ）を特定するためのターゲットメタコード（引換データ）を生成し、管理情報処理装置５００と情報処理端末１００との間で当該ターゲットメタコード（引換データ）を送受信させることにより、管理情報処理装置５００が生成したサービスデータ（メタデータ）をより確実に、またより安全に情報処理端末１００へ渡すことができる。
【００９１】
[第３のデータ生成方法]
上述した第１、第２のデータ生成方法では、情報処理端末１００が第１データとして、図３（ｂ）に示すようなデータをサービス提供側情報処理装置３００から取得する構成について説明したが、本発明の実施形態に係るデータ生成方法は、上記に限られない。そこで、次に、管理情報処理装置５００が予めメタデータを生成して保持し、当該メタデータに対応するターゲットメタコードをサービス提供側情報処理装置３００が保持する場合、すなわち、情報処理端末１００が、第１データとしてターゲットメタコードをサービス提供側情報処理装置３００から取得する第３のデータ生成方法について説明する。
【００９２】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る第３のデータ生成方法を説明するための説明図である。以下では、第１データを保持するサービス提供側情報処理装置として、サービス提供側情報処理装置３００を挙げて説明するが、第３のデータ生成方法におけるサービス提供側情報処理装置は、サービス提供側情報処理装置３００に限られない。
【００９３】
また、図８では図示していないが、サービス提供側情報処理装置３００側で提供されるサービスに対応するメタデータと、当該メタデータに対応するターゲットメタコードを管理情報処理装置５００が予め生成する。そして、サービス提供側情報処理装置３００は、管理情報処理装置５００で生成されたターゲットメタコードを保持し、また、管理情報処理装置５００は、メタデータを保持する。また、管理情報処理装置５００は、例えば、図７に示すような情報処理端末側において所定のアプリケーションを起動させるためのデータや、図３（ｂ）の符号３０８に示すような管理情報処理装置５００のアドレスを含むターゲットメタコードを生成することができる。
【００９４】
なお、上記の場合、管理情報処理装置５００が生成するメタデータは、例えば、サービス提供者が、例えば、データの作成、変更を容易に行うことが可能なマークアップ言語の形式で表現されるデータを、サービス提供側情報処理装置３００から管理情報処理装置５００へと送信することにより、管理情報処理装置５００が適宜再生成することができる。以下、図８に基づいて説明する。
【００９５】
サービス提供側情報処理装置３００と情報処理端末１００とが通信可能な状態となると、サービス提供側情報処理装置３００は、ターゲットメタコード（第１データ）を情報処理端末１００へ送信する（Ｓ３００）。ここで、ステップＳ３００におけるサービス提供側情報処理装置３００と情報処理端末１００とが通信可能な状態とは、例えば図１（ｃ）に示すように、情報処理端末１００を使用するユーザが、情報処理端末１００をサービス提供側情報処理装置３００と接続されるリーダ／ライタにかざすことが挙げられるが、上記に限られない。
【００９６】
ステップＳ３００においてサービス提供側情報処理装置３００から送信されたターゲットメタコードを取得した情報処理端末１００は、図６に示す第２のデータ生成方法と同様に、ターゲットメタコードに応じたアプリケーションを起動し（Ｓ３０２）、取得したターゲットメタコードを管理情報処理装置５００へ送信する（Ｓ３０４）。
【００９７】
ステップＳ３０４において情報処理端末１００から送信されたターゲットメタコードを取得した管理情報処理装置５００は、図６に示す第２のデータ生成方法と同様に、取得したターゲットメタコードに対応するメタデータ（すなわち、予め生成し保持しているメタデータ）を特定する（Ｓ３０６）。そして、管理情報処理装置５００は、ステップＳ３０６において特定したメタデータを情報処理端末１００へ送信する（Ｓ３０８）。
【００９８】
ステップＳ３０８において管理情報処理装置５００から送信されたメタデータを取得した情報処理端末１００は、ステップＳ３０２において起動したアプリケーションを用いて、取得したメタデータの保持やＩＣチップ１１０へのデータの展開などを適宜行い、様々な処理を実行することができる（Ｓ３１０）。
【００９９】
上述したように、本発明の第１の実施形態に係る第３のデータ生成方法は、管理情報処理装置５００が予めメタデータとターゲットメタコードとを生成し、サービス提供側情報処理装置３００がターゲットメタコード（第１データ）を情報処理端末１００へ送信する。そして、ターゲットメタコード（第１データ）を取得した情報処理端末１００が、ターゲットメタコード（第１データ）を管理情報処理装置５００へ送信することにより、管理情報処理装置５００は、生成したメタデータを情報処理端末１００へ送信する。したがって、第３のデータ生成方法は、図５、図６に示す第１、第２のデータ生成方法に比べて通信処理を少なくすることができる。
【０１００】
また、第３のデータ生成方法では、情報処理端末１００がサービス提供側情報処理装置３００と通信可能な状態となると、情報処理端末１００は所定のメタデータを取得することができる。したがって、情報処理端末１００側では、例えば図１（ａ）に示すような、第１データ取得に係る特別の操作（例えば、ユーザによるボタンの押下など）が必要ないので、情報処理端末１００を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０１】
また、サービス提供者は、例えば、データの作成、変更を容易に行うことが可能なマークアップ言語の形式で表現されるデータを、サービス提供側情報処理装置３００から管理情報処理装置５００へと送信することにより、管理情報処理装置５００は、メタデータおよびターゲットメタコードを適宜再生成することができる。したがって、第３のデータ生成方法を用いることにより、情報処理システム１０００では、第１、第２のデータ生成方法を用いる場合と同様に、第１データの変更を行う場合であっても、従来の情報処理システムのように、例えば、プログラムの変更などを必要としない。
【０１０２】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０００では、情報処理端末１００がサービス提供側情報処理装置３００、４００、…それぞれから第１データを取得して管理情報処理装置５００へ送信し、管理情報処理装置５００が取得した第１データと予め保持する第２データとを用いて、情報処理端末で使用可能なメタデータ（サービスデータ）を生成することができる。ここで、第１データは、例えば、データの作成、変更を容易に行うことが可能なマークアップ言語の形式で表現されるデータとすることができる。したがって、サービス提供者は、サービス提供側情報処理装置３００において第１データの変更を任意にまた容易に行うことができるので、情報処理システム１０００では、第１データの変更を行う場合であっても、従来の情報処理システムのように、例えば、プログラムの変更などを必要としない。
【０１０３】
また、サービス提供者が新規のサービスを開始する場合には、サービス提供者は、第１データの作成と、当該第１データと対応する第２データの管理情報処理装置５００への登録とを行えば、情報処理端末で使用可能なサービスデータを生成させることができる。したがって、情報処理システム１０００を使用するサービス提供者は、従来の情報処理システムのように新規のサービス提供を行う度にサービス提供用の情報システムの構築を必要としない。
【０１０４】
また、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００が生成するサービスデータは、マークアップ言語の形式で表現されるメタデータとすることができる。ここで、管理情報処理装置５００がサービスデータとしてメタデータを生成することにより、サービスデータの記述方法やそれぞれのデータ要素へのアクセス方法の共通化を図ることができる。したがって、本発明の第１の実施形態は、例えば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０５】
情報処理端末１００が、例えば、携帯電話に適用された場合、サービスデータの記述方法やそれぞれのデータ要素へのアクセス方法の共通化を図ることができるので、特定の携帯電話の通信サービスを提供している会社や、特定の携帯電話の機種などへの依存を低減することができる。
【０１０６】
また、情報処理端末１００が、例えば、携帯電話に適用された場合、サービスデータの記述方法やそれぞれのデータ要素へのアクセス方法の共通化を図ることができるので、携帯電話に備えられるＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）チップが交換されたとしても、交換の前後で同様にサービスデータを使用することが可能となる。
【０１０７】
また、図２に示す本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する要素として、情報処理端末１００を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、ＩＣカード、ＩＣチップを搭載した携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）などの携帯型通信装置、ＩＣチップを搭載したＵＭＰＣ(Ultra  Mobile  Personal  Computer)などのコンピュータなどに適用することができる。また、情報処理システム１０００を構成する要素として、サービス提供側情報処理装置３００、管理情報処理装置５００を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、ＰＣやサーバ（Server）などのコンピュータに適用することができる。
【０１０８】
（第１の実施形態の管理情報処理装置５００に係るプログラム）
第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、ＩＣチップを搭載した情報処理端末から送信される第１データと、管理情報処理装置５００が保持する第２データとから、情報処理端末で使用可能なデータを生成することができる。
【０１０９】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態に係る情報処理システム１０００では、管理情報処理装置が情報処理端末で使用されるサービスデータを新規に生成する構成について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、管理情報処理装置がサービスデータを新規に生成する構成に限られない。そこで、第２の実施形態に係る情報処理システムとして、一の情報処理端末（データ提供装置）が保持するサービスデータを、他の情報処理端末へと渡すことが可能な情報処理システムについて説明する。
【０１１０】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を示すブロック図である。図９を参照すると、情報処理システム２０００は、情報処理端末１００と、情報処理端末２００と、管理情報処理装置５００とを有し、管理情報処理装置５００と情報処理端末１００、２００とは、それぞれネットワーク回線で接続される。ここで、ネットワーク回線は、例えば、ＷＡＮなど有線ネットワークであってもよいし、もしくは、ＷＬＡＮなどの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを用いたインターネットであってもよいが、上記に限られない。
【０１１１】
また、情報処理端末１００と情報処理端末２００とは相互に通信を行うことができる。ここで、情報処理端末１００と情報処理端末２００との間における通信は、例えば、赤外線、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５．１などを用いた無線通信とすることができる。つまり、情報処理端末１００と情報処理端末２００とは対面通信を行うことができる。なお、図９では、情報処理端末１００と情報処理端末２００とが無線通信を行うことを示しているが、情報処理端末１００と情報処理端末２００との間における通信を有線通信とすることができることは、言うまでもない。
【０１１２】
情報処理端末１００および情報処理端末２００は、図２に示す第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様の構成とすることができ、また、管理情報処理装置５００は、図２に示す第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００と同様の構成とすることができる。そこで、以下では、情報処理端末１００から情報処理端末２００へとサービスデータ渡すデータ授受方法について説明する。
【０１１３】
[データ授受方法]
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るデータ授受方法を説明するための説明図であり、情報処理端末１００から情報処理端末２００へとサービスデータを渡す場合を示している。ここで、情報処理端末１００から情報処理端末２００へとサービスデータを渡すとは、情報処理端末１００から情報処理端末２００へのサービスデータのコピーであってもよいし、サービスデータの移動とすることもできる。
【０１１４】
まず、情報処理端末１００と管理情報処理装置５００との間において通信が行われ、サービスデータの送受信処理が開始される（Ｓ４００）。
【０１１５】
データの送受信処理が開始されると、情報処理端末１００は、情報処理端末２００へ移動させるサービスデータを管理情報処理装置５００へ送信する（Ｓ４０２）。
【０１１６】
情報処理端末１００からサービスデータを取得した管理情報処理装置５００は、取得したサービスデータからターゲットメタコードとメタデータを生成する（Ｓ４０４）。ここで、ステップＳ４０２において送信されたサービスデータがメタデータである場合には、メタデータの生成は行われなくてもよい。取得したサービスデータからメタデータを生成する方法としては、例えば、サービスデータを解析し、予め設定されたマークアップ言語の形式で表現するなどのメタ化により行うことができる。また、取得したサービスデータからターゲットメタコードを生成する方法としては、例えば、サービスデータからハッシュ値を算出することが挙げられる。なお、サービスデータからターゲットメタコードとメタデータを生成する方法が上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１１７】
管理情報処理装置５００は、ステップＳ４０４において生成したターゲットメタコードを、情報処理端末１００へ送信する（Ｓ４０６）。
【０１１８】
管理情報処理装置５００からターゲットメタコードを取得した情報処理端末１００は、取得したターゲットメタコードを第１データとして情報処理端末２００へ送信する（Ｓ４０８）。なお、図１０では示していないが、ターゲットメタコードを取得した情報処理端末１００では、ターゲットメタコードに応じたアプリケーションが起動し、当該アプリケーションがステップＳ４０８の処理を行ってもよい。
【０１１９】
情報処理端末１００からターゲットメタコードを取得した情報処理端末２００は、取得したターゲットメタコードを管理情報処理装置５００へ送信する（Ｓ４１０）。なお、図１０では示していないが、ターゲットメタコードを取得した情報処理端末２００では、ターゲットメタコードに応じたアプリケーションが起動し、当該アプリケーションがステップＳ４１０の処理を行ってもよい。
【０１２０】
情報処理端末２００からターゲットメタコードを取得した管理情報処理装置５００は、取得したターゲットメタコードに対応するメタデータを特定し（Ｓ４１２）、特定されたメタデータを情報処理端末２００へ送信する（Ｓ４１４）。ここで、ステップＳ４１２におけるメタデータを特定は、例えば、取得したターゲットメタコードと、ステップＳ４０４において生成したターゲットメタコードとのハッシュ値の比較を行い、ハッシュ値が一致するターゲットメタコードに対応するメタデータを選択することにより行うことができるが、上記に限られない。また、ステップＳ４１２は、データ生成部５０６が行ってもよいし、管理情報処理装置５００が備える管理側制御部（図示せず）が行うこともできる。
【０１２１】
ステップＳ４１４において管理情報処理装置５００から送信されたメタデータ（すなわち、情報処理端末１００から送信されたサービスデータに該当するデータ）を取得した情報処理端末２００は、取得したメタデータを保持し、適宜使用することができる（Ｓ４１６）。以上に示すステップＳ４００〜Ｓ４１６の各処理により、情報処理端末１００と情報処理端末２００との間におけるサービスデータの授受が実現される。
【０１２２】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム２０００では、管理情報処理装置５００を介して、情報処理端末１００と情報処理端末２００との間におけるサービスデータの授受を行うことができる。また、管理情報処理装置５００は、通信処理、ターゲットメタコード生成処理などの各処理において、処理の履歴としてログ（log）をとることができる。よって、情報処理端末１００と情報処理端末２００との間におけるサービスデータの授受を管理情報処理装置５００を介して行うことにより、管理情報処理装置５００では、「どの情報処理端末が」、「何時」、「どの情報処理端末へと」サービスデータを渡したのかを確認することが可能となる。したがって、情報処理システム２０００では、サービスデータの授受におけるトレーサビリティ（traceability）を実現することができる。
【０１２３】
また、情報処理システム２０００では、情報処理端末１００と情報処理端末２００とにおけるサービスデータの送受信処理を、例えば、赤外線などを用いた対面通信を用いて行うことができるので、例えば、デジタルデータであるサービスデータを、紙などの物理的な媒体と同様に受け渡すことが可能となる。つまり、情報処理システム２０００により、サービスデータの緩やかな流通を実現することができる。
【０１２４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２５】
例えば、図６に示す第１の実施形態に係るデータ生成方法において、管理情報処理装置が暗号化されたターゲットメタコード生成し、情報処理端末が復号してターゲットメタコードを使用するなど、各構成要素間の通信に係るデータを暗号化して行うこともできる。
【０１２６】
上述した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【符号の説明】
【０１２７】
１００、２００  情報処理端末
１０２    端末側通信部
３００、４００  サービス提供側情報処理装置
５００    管理情報処理装置
５０２    管理側通信部
５０４    管理側記憶部
５０６    データ生成部
【図１】
2014116019.tif 000003
【図２】
2014116019.tif 000004
【図３】
2014116019.tif 000005
【図４】
2014116019.tif 000006
【図５】
2014116019.tif 000007
【図６】
2014116019.tif 000008
【図７】
2014116019.tif 000009
【図８】
2014116019.tif 000010
【図９】
2014116019.tif 000011
【図１０】
2014116019.tif 000012