(57)【要約】【課題】有害な分解生成物がない低硬度且つ低熱容量の定着加圧ロール及び定着装置を提供する。【解決手段】定着装置の定着部に用いられる加圧ロール１は、芯体１０と、芯体１０の周囲に設けられた弾性層１１とを具備し、弾性層１１は、含有しているガラスバルーンが破壊することにより形成された空隙を保持する硬化シリコーンゴムで構成される。【選択図】図１
2014215363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置の定着部に用いられる定着加圧ロールであって、
芯体と、該芯体の周囲に設けられた弾性層とを具備し、
前記弾性層は、含有しているガラスバルーンが破壊することにより形成された空隙を保持する硬化シリコーンゴムで構成されることを特徴とする定着加圧ロール。
【請求項２】
請求項１に記載する定着加圧ロールにおいて、
前記空隙は、前記硬化シリコーンゴムに圧力をかけて前記ガラスバルーンが破壊することにより形成されることを特徴とする定着加圧ロール。
【請求項３】
請求項２に記載する定着加圧ロールにおいて、
前記圧力は、水圧であることを特徴とする定着加圧ロール。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載する定着加圧ロールにおいて、
前記弾性層の周囲に設けられた離型層を具備することを特徴とする定着加圧ロール。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載する定着加圧ロールを具備することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーンゴムからなる弾性層を具備する定着加圧ロール及び定着装置に関し、定着部の定着ロール及び加圧ロール等に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンター等の画像形成装置に搭載される定着装置は、無端状の定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される定着加圧ロールとを備える。定着加圧ロールは、金属製芯体、シリコーンゴム等からなる弾性層及びフッ素樹脂等からなる離型層で構成される。定着加圧ロールを構成する弾性層には、寸法変化、硬度及び比重が小さく、対向する定着ベルト等に内蔵される熱源から熱を奪い難い低熱容量の発泡シリコーンゴムが多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、発泡シリコーンゴム中のセルの形状はいびつであり、セルの大きさも揃っていない。このようなセルを有する発泡シリコーンゴムを加圧ロールとして使用すると、使用時の応力でセル壁が破壊し、反力が低下するという問題がある。
【０００４】
そこで、シリコーンゴムにマイクロ樹脂バルーン又はガラスバルーンを配合し、これらのバルーンでセルを形成する手法が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００５】
しかしながら、ガラスバルーンでセルを形成する手法では、充填量に比例して硬度が上昇し、低熱容量化と低硬度化の両立が達成できないという問題がある。また、マイクロ樹脂バルーンでセルを形成する手法では、マイクロ樹脂バルーンが熱分解することで有害な分解生成物が発生し、環境汚染を引き起こすという問題がある。
【０００６】
他方、近年のウォーミングアップ時間の短縮等の観点から、定着加圧ロールの熱容量をより一層低減することが強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０６５４２４号公報
【特許文献２】特開２００５−０９１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、有害な分解生成物がない低硬度且つ低熱容量の定着加圧ロール及び定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、定着装置の定着部に用いられる定着加圧ロールであって、芯体と、該芯体の周囲に設けられた弾性層とを具備し、前記弾性層は、含有しているガラスバルーンが破壊することにより形成された空隙を保持する硬化シリコーンゴムで構成されることを特徴とする定着加圧ロールにある。
【００１０】
かかる発明によれば、弾性層中にガラスバルーンが破壊することにより形成された空隙が保持されることにより、低硬度且つ低熱容量の定着加圧ロールを実現することができる。
【００１１】
ここで、前記空隙は、前記硬化シリコーンゴムに圧力をかけて前記ガラスバルーンが破壊することにより形成されることが好ましい。
【００１２】
これによれば、ガラスバルーンが確実に破壊されるため、定着加圧ロールは、より低硬度且つ低熱容量となる。
【００１３】
ここで、前記圧力は、水圧であることが好ましい。
【００１４】
これによれば、ガラスバルーンが割れることにより形成される空隙がより多く形成され、定着加圧ロールは、さらに低硬度となる。また、ガラスバルーンを割ることで空隙を形成するため、熱分解による分解生成物が発生することがない。
【００１５】
ここで、前記何れかの態様に記載する定着加圧ロールは、前記弾性層の周囲に設けられた離型層を具備することが好ましい。
【００１６】
これによれば、有害な分解生成物がなく、低硬度且つ低熱容量の定着加圧ロールを実現することができる。
【００１７】
本発明の他の態様は、前記何れかの態様に記載する定着加圧ロールを具備することを特徴とする定着装置にある。
【００１８】
かかる発明によれば、有害な分解生成物がない低硬度且つ低熱容量の定着加圧ロールを具備するため、環境特性及び定着性に優れた信頼性の高い定着装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、環境特性及び定着性に優れた信頼性の高い定着加圧ロール及び定着装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る加圧ロールの横断面図及び縦断面図。
【図２】実施形態１に係る弾性層中のガラスバルーンが破壊される工程を説明するための概念図。
【図３】実施形態１に係る加圧ロールを具備する定着装置の断面図。
【図４】実施形態２に係る定着加圧ロールを具備する定着装置の断面図。
【図５】実施形態３に係る定着加圧ロールを具備する定着装置の断面図。
【図６】実施形態４に係る定着加圧ロールを具備する定着装置の断面図。
【図７】実施例１〜４、比較例１〜４の弾性体のアスカーＣ硬度とベースゴムのＪＩＳ−Ａ硬度との関係を示すグラフ。
【図８】実施例１、５〜１１の弾性体のアスカーＣ硬度と水圧処理時間との関係を示すグラフ。
【図９】実施例１、２及び比較例１のレーザー顕微鏡写真。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
（実施形態１）
本発明に係る定着加圧ロールは、画像形成装置の定着部において、未定着トナー像を熱と圧力で記録媒体に定着するために用いられる。本実施形態では、定着加圧ロールの一例として、加圧ロールを例示する。
【００２３】
図１（ａ）、（ｂ）に、実施形態１に係る加圧ロールの横断面図及び縦断面図を示す。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、加圧ロール１は、芯体１０と、芯体１０の周囲に設けられた弾性層１１と、弾性層１１の周囲に設けられた離型層１２とを具備する。
【００２４】
本実施形態に係る弾性層１１は、含有しているガラスバルーンが破壊することにより形成された空隙と、硬化シリコーンゴムで構成される。具体的には、液状シリコーンゴムと、ガラスバルーンとを混合した後、液状シリコーンゴムを加熱して硬化させ、この硬化したシリコーンゴム（硬化シリコーンゴム）に所定以上の圧力をかけることにより得られる。硬化シリコーンゴムに所定以上の圧力をかけることにより、ガラスバルーンが割れる、ひび割れる又は収縮する等の破壊が生じ、ガラスバルーンが存在する部分は空隙となる。即ち、本発明においてガラスバルーンが破壊することにより形成された空隙とは、硬化シリコーンゴムに圧力をかける前にはガラスバルーンが存在し、圧力をかけた後にガラスバルーンが破壊されたことで形成される空間をいう。
【００２５】
加圧ロール１の芯体１０は金属又は樹脂材料からなる。金属又は樹脂材料は、加圧ロール１の芯体として用いることができるものであれば、特に制限はない。また、芯体１０の形状についても制限はなく、中空であっても、中空でなくてもよい。
【００２６】
弾性層１１を構成するシリコーンゴムは、加熱により硬化して硬化シリコーンゴムを生成するものであれば特に制限されない。本実施形態では、液状シリコーンゴムを用いている。シリコーンゴムは市販されているものを用いることができ、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２７】
ガラスバルーンは、ガラスを主成分とする微小中空球のことである。本実施形態に係るガラスバルーンは、圧力をかけることによりガラスバルーンの外殻が破壊され、弾性層１１中で空隙を形成する。このようなガラスバルーンの耐圧強度は、２０．０ＭＰａ以下が好ましく、１０．０ＭＰａ以下がさらに好ましい。圧力をかけるとは、ガラスバルーンを破壊するために、硬化シリコーンゴムを加圧することをいう。圧力の強さは、ガラスバルーンを破壊できる強さであれば特に制限はなく、ガラスバルーンの種類等により適宜選択することができる。なお、圧力の強さは、通常、１．０ＭＰａ〜４０．０ＭＰａが好ましく、５．０ＭＰａ〜２５．０ＭＰａがより好ましい。加圧方法としては、水、油等の液体による加圧や、空気、ヘリウム、窒素、二酸化炭素、水素及び酸素等の気体による加圧が挙げられる。加圧方法は、液圧が好ましく、これらの中でも水圧がより好ましい。
【００２８】
ガラスバルーンの平均粒径は、約５μｍ〜１３５μｍの範囲にある。ガラスバルーンの破壊により形成された空隙の内径は、破壊前の平均粒径と同程度である。例えば、平均粒径５μｍ〜７０μｍのガラスバルーンを用いた場合、ガラスバルーンの破壊により形成された空隙の内径は、約５μｍ〜７０μｍの範囲となる。
【００２９】
ここで、本実施形態のガラスバルーンの平均粒径とは、レーザー回折散乱式粒度分布計により測定されたメジアン径（Ｄ５０）の値のことである。上述したガラスバルーンは、市販されているものを用いることができ、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
ガラスバルーンの配合量は、粒径等に応じて適宜選択することができる。ガラスバルーンの配合量は、通常、シリコーンゴム１００質量部に対して、１０質量部〜５０質量部が好ましい。これは、弾性層１１中でガラスバルーンが均一に安定して分散できる量である。
【００３１】
弾性層１１の厚さは、例えば、０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは、２ｍｍ〜６ｍｍである。これは、トナーの定着性を向上させ、画像の高画質化を図るためである。
【００３２】
離型層１２は、高い離型性の合成樹脂材料からなるのが好ましく、フッ素樹脂等を挙げることができる。フッ素樹脂としては、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等を挙げることができ、特にパーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）が好ましい。離型層１２の厚さは、加圧ロール１に高い離型性を付与できる厚さであれば、特に制限はないが、例えば、１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、１０μｍ〜５０μｍである。なお、離型層１２は設けなくてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の加圧ロールを製造する方法について以下に説明する。
【００３４】
本実施形態では、液状シリコーンゴムを用いて加圧ロール１を製造する場合について例示する。まず、液状シリコーンゴムに、ガラスバルーンを混合し、液状シリコーンゴム組成物を調製する。
【００３５】
次に、金型に芯体１０を配置し、芯体１０の周りに液状シリコーンゴム組成物を充填し、液状シリコーンゴム組成物を加熱硬化させ、硬化シリコーンゴムを作製する（一次加熱）。次いで、硬化シリコーンゴムを圧力容器に入れ、硬化シリコーンゴムに圧力をかけて、ガラスバルーンを破壊させる。本実施形態では、圧力は水圧とする。
【００３６】
ここで、水圧によるガラスバルーンの破壊工程について説明する。図２に、弾性層１１中のガラスバルーンが破壊される工程を説明するための概念図を示す。まず、加熱硬化した硬化シリコーンゴム（弾性層１１）を圧力容器に入れ、圧力容器を水で満たす（図２（ａ））。次に、圧力容器内を水圧で加圧する。この水圧により、硬化シリコーンゴムは圧縮され、ガラスバルーンが割れる、ひび割れる又は収縮する等の破壊が生じる（図２（ｂ））。次に、圧力容器を大気圧に戻し、水を抜く（図２（ｃ））。次いで、圧力容器内から硬化シリコーンゴムを取り出し、恒温槽にて加熱することで、圧縮された硬化シリコーンゴムを元の状態に戻す（図２（ｄ））。硬化シリコーンゴムが元の状態に戻される際、破壊されたガラスバルーンにより形成されたセルは、水圧がかけられる前の体積になるまで膨張する。これにより、水圧がかけられる前にガラスバルーンが存在していた部分は、空隙となる。（図２（ｅ））。このようにして硬化シリコーンゴム中のガラスバルーンを破壊させて空隙を形成する。その後、硬化シリコーンゴムを加熱する（二次加熱）。
【００３７】
次に、弾性層１１の周囲に離型層１２を形成する。離型層１２は、ＰＦＡチューブを用いる他、例えばコーティング液の塗布により形成してもよい。
【００３８】
製造された加圧ロール１は、低硬度且つ低熱容量となる。これは、ガラスバルーンを含有する硬化シリコーンゴムに圧力をかけることにより、ガラスバルーンの破壊が促進され、弾性層１１中に多くの空隙が形成されたことに起因する。
【００３９】
なお、加圧は、液状シリコーンゴムが硬化した後に行うのが好ましいが、液状シリコーンゴムの硬化と同時に行ってもよく、複数回行ってもよい。また、加圧時の圧力条件を適宜変更することにより、破壊のタイミングや破壊の状態を制御することが可能である。このように加圧方法及び加圧回数は制限されない。
【００４０】
次に、定着装置について説明する。図３に、本実施形態に係る定着装置の断面図を示す。図３に示すように、定着装置２は、加圧ロール１と、加圧ロール１に対向して配置される定着ベルト２０と、加圧ロール１に対向する位置で定着ベルト２０を内側から加圧ロール１に対して押圧して所定のニップ部を形成する押圧部材２１と、定着ベルト２０を所定温度まで加熱する加熱手段２２とを具備するものである。
【００４１】
定着ベルト２０は、対向する加圧ロール１との圧接により所定のニップ部を形成できるものであればよく、例えば、シームレス電鋳ベルトを少なくとも一層有する金属基体と、金属基体の内周面に形成された摺動層と、金属基体の外周面に形成された弾性層と、弾性層の外周面に形成された離型層とからなる。
【００４２】
押圧部材２１は、ゴム等の弾性体、樹脂及び金属等から構成される。表面には、必要に応じてフッ素樹脂等からなる層が形成されることや、摺動シートや溝等が設けられることもある。なお、摺動シートの表面に凹凸加工が施されていてもよい。
【００４３】
加熱手段２２は、定着ベルト２０を加熱できるものであればよく、定着ベルト２０の外側に設けられていてもよい。加熱手段２２としては、ハロゲンヒーター、電熱線ヒーター、赤外線ヒーター、励磁コイル（熱源）による電磁誘導発熱等を挙げることができる。なお、加熱手段２２は、押圧部材２１に内蔵されていてもよい。
【００４４】
本実施形態の定着装置２は、低硬度且つ低熱容量の加圧ロール１を具備するものである。これにより、定着部において、定着幅が広く確保され、トナーの定着性を向上させることができる。さらに、低熱容量であるため、ウォーミングアップ時間の短縮を図ることができる。この結果、定着性に優れた信頼性の高い定着装置を実現することができる。
【００４５】
（実施形態２）
実施形態２では、定着加圧ロールの一例として、定着ロール及び加圧ロールを例示する。なお、実施形態１と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４６】
図４に、実施形態２に係る定着ロール及び加圧ロールを具備する定着装置の断面図を示す。図４に示すように、定着装置２Ａは、加圧ロール１と、加圧ロール１に対向して配置される定着ベルト２０と、押圧部材の代わりに、定着ベルト２０を内側から加圧ロール１に対して押圧する定着ロール１Ａとを具備する。定着ロール１Ａには、図示されない加熱手段が外側に配置されている。本発明の定着加圧ロールは、図４に示す定着ロール１Ａとしても、加圧ロール１としても使用することができる。
【００４７】
（実施形態３）
実施形態３では、定着加圧ロールの一例として、インナーロール及び加圧ロールを例示する。なお、実施形態１と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
図５に、実施形態３に係るインナーロール及び加圧ロールを具備する定着装置の断面図を示す。図５に示すように、定着装置２Ｂは、加圧ロール１と、加圧ロール１に対向して配置される定着ベルト２０と、定着ベルト２０を内側から加圧ロール１に対して押圧するインナーロール１Ｂと、加熱手段２２を内蔵する加熱ロール２３とを具備する。定着ベルト２０の内側には、インナーロール１Ｂと加熱ロール２３とが配置され、これらのインナーロール１Ｂと加熱ロール２３とで定着ベルト２０を回転駆動するものである。本発明の定着加圧ロールは、図５に示すインナーロール１Ｂとしても、加圧ロール１としても使用することができる。
【００４９】
（実施形態４）
実施形態４では、定着加圧ロールの一例として、定着ロール及び加圧ロールを例示する。実施形態１と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
図６に、実施形態４に係る定着ロール及び加圧ロールを具備する定着装置の断面図を示す。図６に示すように、定着装置２Ｃは、加圧ロール１と、加圧ロール１に対向して配置される定着ロール１Ｃとを具備する。定着ロール１Ｃには、図示されない加熱手段が内蔵されている。本発明の定着加圧ロールは、図６に示す定着ロール１Ｃとしても、加圧ロール１としても使用することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明を限定するものではない。以下の実施例及び比較例では、シリコーンゴムを硬化させたときにＪＩＳ−Ａ硬度が５°、１０°、２０°、３０°になる液状シリコーンゴムを用いて、加圧ロール１を作製した。なお、ＪＩＳ−Ａ硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３タイプＡに準拠したデュロメータ硬さ試験において測定されるデュロメータ硬度である。
【００５２】
（実施例１）
実施例１では、シリコーンゴムを硬化させたときにＪＩＳ−Ａ硬度が３０°になる液状シリコーンゴムを用いて、加圧ロール１を作製した。
【００５３】
液状シリコーンゴム（信越化学工業（株）製：ＫＥ−２３５０−４８）１００質量部に、ガラスバルーン（住友３Ｍ（株）製：グラスバブルスＫ２５）２５質量部を加え、ホバートミキサーにて１０分間攪拌して、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５４】
シリコーンプライマーを塗布乾燥した直径１８ｍｍの鉄製芯体を下フランジに立て、円筒状の金型を被せた。上フランジを載せ固定した後、下フランジ側から注型機にて調製した液状シリコーンゴム組成物を充填し、１３０℃の恒温槽で６０分間加熱し、液状シリコーンゴムを硬化させた。
【００５５】
その後、冷却して脱型した。脱型した硬化シリコーンゴムを圧力容器に入れ、圧力容器を水で満たし、２０ＭＰａの水圧で１０分間圧縮した後、水を除いて大気圧に戻した。次いで、２３０℃の恒温槽で８時間加熱した。その後、硬化シリコーンゴムの表面に接着剤を塗布しＰＦＡチューブを被せた。これにより、芯体１０と、硬化シリコーンゴムからなる弾性層１１と、ＰＦＡチューブからなる離型層１２とを備えた外径φ３０ｍｍの加圧ロール１を得た。
【００５６】
また、加圧ロール１の作製と共に、以下の手順で弾性層からなるテストピースを作製した。実施例１と同様の手順で調製した液状シリコーンゴム組成物を、１２ｍｍ厚のテストピース型に流し込み、１３０℃の恒温槽で６０分間加熱し、液状シリコーンゴムを硬化させた。その後、脱型したテストピースを圧力容器に入れ、圧力容器を水で満たし、２０ＭＰａの水圧で１０分間圧縮した後、水を除いて大気圧に戻した。次いで、２３０℃の恒温槽で８時間加熱した。
【００５７】
（実施例２）
実施例２では、シリコーンゴムを硬化させたときにＪＩＳ−Ａ硬度が２０°になる液状シリコーンゴム（信越化学工業（株）製：ＫＥ−２３５０−４０）を用いた以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００５８】
（実施例３）
実施例３では、シリコーンゴムを硬化させたときにＪＩＳ−Ａ硬度が１０°になる液状シリコーンゴム（信越化学工業（株）製：ＫＥ−２３５０−２８）を用いた以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００５９】
（実施例４）
実施例４では、シリコーンゴムを硬化させたときにＪＩＳ−Ａ硬度が５°になる液状シリコーンゴム（信越化学工業（株）製：ＫＥ−２３５０−１６）を用いた以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６０】
（実施例５）
実施例５では、水圧処理時間を５分とした以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６１】
（実施例６）
実施例６では、水圧処理時間を２分とした以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６２】
（実施例７）
実施例７では、水圧処理時間を１分とした以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６３】
（実施例８）
実施例８では、水圧を１０ＭＰａとした以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６４】
（実施例９）
実施例９では、水圧を１０ＭＰａとした以外は実施例５と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６５】
（実施例１０）
実施例１０では、水圧を１０ＭＰａとした以外は実施例６と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６６】
（実施例１１）
実施例１１では、水圧を１０ＭＰａとした以外は実施例７と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６７】
（比較例１）
比較例１では、水圧処理を行わない以外は実施例１と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６８】
（比較例２）
比較例２では、水圧処理を行わない以外は実施例２と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００６９】
（比較例３）
比較例３では、水圧処理を行わない以外は実施例３と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００７０】
（比較例４）
比較例４では、水圧処理を行わない以外は実施例４と同様の手順で加圧ロール１及びテストピースを作製した。
【００７１】
（試験例１）
実施例１〜１１、比較例１〜４に基づき作製したテストピース（以下「弾性体」という）のアスカーＣ硬度を測定することにより、弾性体の硬度を評価した。また、リファレンスとして、ＪＩＳ−Ａ硬度が５°、１０°、２０°、３０°の硬化シリコーンゴム（以下「ベースゴム」という）のアスカーＣ硬度を測定した。なお、アスカーＣ硬度の測定はアスカーＣ硬度計（高分子計器社製）を用いて行った。
【００７２】
図７に、実施例１〜４、比較例１〜４の弾性体及びベースゴムのアスカーＣ硬度とベースゴムのＪＩＳ−Ａ硬度との関係を示す。また、図８に、実施例１、５〜１１の弾性体のアスカーＣ硬度と水圧処理時間との関係を示す。
【００７３】
図７に示すように、ベースゴムのＪＩＳ−Ａ硬度が５°、１０°、２０°、３０°のいずれの場合においても、水圧処理を施すことにより、アスカーＣ硬度が大幅に低くなり、ベースゴム自体の硬度に近づくことがわかった。これにより、水圧処理により多くのガラスバルーンが破壊され、弾性体が低硬度化されていることが推測された。
【００７４】
図８に示すように、水圧処理の時間は、１分よりも１０分の方が弾性体のアスカーＣ硬度は低くなった。しかしながら、１分〜５分の短い時間でも弾性体の硬度を低くできることがわかった。また、水圧は、１０ＭＰａより２０ＭＰａの方が弾性体の硬度をさらに低くできることがわかった。
【００７５】
（試験例２）
実施例１、２及び比較例１の弾性体をレーザー顕微鏡を用いて観察した。図９（ａ）〜（ｃ）に、倍率１０００倍でそれぞれ観察した実施例１、２及び比較例１の弾性体のレーザー顕微鏡写真を示す。
【００７６】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、水圧処理を行った実施例１、２の弾性体は、約５μｍ〜７０μｍのガラスバルーンが層全体に亘って存在していることが確認された。また、ガラスバルーンのひび割れも多く確認された。この結果、水圧処理を施すことにより、ガラスバルーンの破壊が促進されることがわかった。
【００７７】
一方、図９（ｃ）に示すように、水圧処理を行わなかった比較例１の弾性体については、約５μｍ〜７０μｍのガラスバルーンが層全体に亘って存在することが確認されたが、ガラスバルーンの表面が割れた又はひび割れた状態はほとんど確認できなかった。また、ガラスバルーンが破壊することにより形成された空隙もほとんどなかった。
【００７８】
以上の結果から、弾性体（硬化シリコーンゴム）に水圧をかけ、含有しているガラスバルーンを破壊させることにより、弾性体は低硬度化し、低熱容量化することがわかった。このような弾性体を具備する加圧ロールは、定着性に優れた信頼性の高いものとなる。
【符号の説明】
【００７９】
１    加圧ロール
２，２Ａ〜２Ｃ    定着装置
１Ａ  定着ロール
１Ｂ  インナーロール
１Ｃ  定着ロール
１０  芯体
１１  弾性層
１２  離型層
２０  定着ベルト
２１  押圧部材
２２  加熱手段
２３  加熱ロール
【図１】
2014215363.tif 000003
【図２】
2014215363.tif 000004
【図３】
2014215363.tif 000005
【図４】
2014215363.tif 000006
【図５】
2014215363.tif 000007
【図６】
2014215363.tif 000008
【図７】
2014215363.tif 000009
【図８】
2014215363.tif 000010
【図９】
2014215363.tif 000011