(57)【要約】【課題】複数の製品領域にそれぞれ形成されたコイルパターンのインダクタンス検査を正確に且つ効率良く行う。【解決手段】多数個取りプリント配線板１Ａは、マトリックス状に並ぶ複数の製品領域Ｐおよび各製品領域Ｐを囲う補強領域Ｑに区画された絶縁シート２と、各製品領域Ｐにおける絶縁シート２上に形成されたコイルパターン３と、補強領域Ｑにおける絶縁シート２を被覆するように絶縁シート２上に形成された導電補強層４と、コイルパターン３に発生する磁界により導電補強層４に誘導される渦電流がそのコイルパターン３が形成された製品領域Ｐを周回しないように導電補強層４が除去された渦電流遮断部５ａ，５ｂとを備える。【選択図】図１
2014236074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に並ぶ複数の製品領域と、前記複数の製品領域間の領域であり前記各製品領域を囲う補強領域とに区画された絶縁シートと、
前記各製品領域における前記絶縁シート上に形成されたコイルパターンと、
前記補強領域における前記絶縁シートを被覆するように前記絶縁シート上に形成された導電補強層と、
前記コイルパターンに発生する磁界により前記導電補強層に誘導される渦電流がそのコイルパターンが形成された製品領域を周回しないように、前記導電補強層が除去された渦電流遮断部と、
を備えることを特徴とする多数個取りプリント配線板。
【請求項２】
前記導電補強層は、各々が第１の方向に互いに平行に走る複数本の第１の補強部と、各々が前記第１の方向と直交する第２の方向に互いに平行に走る複数本の第２の補強部とを有し、
前記製品領域の各々に対して、少なくとも１つの前記渦電流遮断部が前記第１または第２の補強部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項３】
前記導電補強層は、前記絶縁シートの両面に、前記絶縁シートの厚さ方向に見て互いに重なるように設けられ、
前記渦電流遮断部は、前記絶縁シートの厚さ方向に見て互いに重ならないように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項４】
前記第１の方向は、ロールトゥロール方式における前記絶縁シートの搬送方向であり、前記渦電流遮断部は、前記第２の補強部にのみ設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項５】
前記第１の方向は、ロールトゥロール方式における前記絶縁シートの搬送方向であり、
前記渦電流遮断部は、前記複数本の第１の補強部のうち少なくとも２本の前記第１の補強部にそれぞれ設けられ、かつ、前記第１の補強部に設けられた前記渦電流遮断部は、前記第２の方向に平行な一直線上に配置されないことを特徴とする請求項２または３に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項６】
前記導電補強層は、各々が第１の方向に互いに平行に走る複数本の第１の補強部と、各々が前記第１の方向と直交する第２の方向に互いに平行に走る複数本の第２の補強部とを有し、
前記渦電流遮断部は、前記第１の補強部と前記第２の補強部とが交差する交差領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項７】
前記渦電流遮断部は、前記絶縁シート上の導電膜のエッチングにより前記コイルパターンとともに形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項８】
前記渦電流遮断部は、ロールトゥロール方式による工程が完了した後に、前記補強領域の所定の領域を打ち抜くことにより形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項９】
前記渦電流遮断部として、
前記絶縁シート上の導電膜のエッチングにより前記コイルパターンとともに形成された第１の渦電流遮断部と、
ロールトゥロール方式による工程が完了した後に、前記補強領域の所定の領域を打ち抜くことにより形成された第２の渦電流遮断部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の多数個取りプリント配線板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の多数個取りプリント配線板に対し、前記各製品領域に形成されたコイルパターンのインダクタンスの値を順次検査することを特徴とするコイルパターンの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数個取りプリント配線板およびコイルパターンの検査方法に関する。より詳しくは、本発明は、コイルパターンが形成された製品領域を複数備える多数個取りプリント配線板、および該コイルパターンのインダクタンスを検査する検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯情報端末に近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能やワイヤレス給電機能を実装するために、通信用あるいは受電用のアンテナが必要となる。このアンテナとして、ガラスエポキシ基板等の絶縁基板に形成されたコイルパターンが用いられる。
【０００３】
コイルパターンは、所定の周波数（例えば１３．５ＭＨｚ）でアンテナとして機能することが求められるため、コイルパターンのインダクタンス値を測定し、規定の範囲内に収まっていることを確認する必要がある。
【０００４】
なお、特許文献１には、プリント配線板に形成された導体パターンのインダクタンスを測定する検査装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５８２８６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯情報端末のさらなる薄型化・軽量化を図るために、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）に用いられる可撓性絶縁基材（ポリイミドフィルム等）にコイルパターンを形成することが検討されている。
【０００７】
ここで、コイルパターンを有するフレキシブルプリント配線板の製造方法について簡単に説明する。フレキシブルプリント配線板の製造においては、エッチングやめっき等の各種工程は、通常、ロールトゥロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）方式により行われる。ロールトゥロール方式では、長尺の可撓性絶縁基材が搬送される方向に、複数のシート領域が区画される。各シート領域は、複数の製品領域を含む。
【０００８】
長尺の可撓性絶縁基材をロールで搬送しながら、シート領域の各製品領域にコイルパターンを形成する。その後、可撓性絶縁基材からシート領域を切り出す。切り出されたシート領域は、多数個取りフレキシブルプリント配線板と呼ばれる。その後、多数個取りフレキシブルプリント配線板から製品領域が切り出され、製品としてのフレキシブルプリント配線板が得られる。なお、多数個取りフレキシブルプリント配線板から製品領域のフレキシブルプリント配線板を切り出すことを、「個片化」するともいう。
【０００９】
ロールトゥロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）方式において、長尺の可撓性絶縁基材は、両側のロールにより引っ張られた状態となるため、工程途中で切れてしまうおそれがある。そこで、可撓性絶縁基材に十分な剛性を付与するために、導電補強層が設けられる。この導電補強層は、エッチング工程で導電膜をパターニングしてコイルパターンを形成する際に、除去されずに残された導電膜である。導電補強層は、個片化する際に製品領域から切り離される。
【００１０】
ところで、当然のことながら、コイルパターンのインダクタンス値については、個片化された状態における測定値が規定の範囲内にあることが求められる。
【００１１】
しかしながら、本発明者らが個片化する前のコイルパターンのインダクタンス値と、個片化された後のコイルパターンのインダクタンス値とを測定した結果、両者のインダクタンス値の差は許容できない程度に大きいことが判明した。
【００１２】
個片化されたフレキシブルプリント配線板に対してインダクタンス測定を行う場合、多数のフレキシブルプリント配線板のハンドリングや測定プローブのアライメントなどに時間がかかるため、検査時間が長くなってしまうという問題がある。例えば、多数個取りフレキシブルプリント配線板に対してコイルパターンのインダクタンスを測定する場合に比べて、個片化された各フレキシブルプリント配線板に対してコイルパターンのインダクタンスを測定する場合は、１０倍以上の時間を要してしまう。
【００１３】
本発明は、上記の技術的認識に基づいてなされたものであり、複数の製品領域にそれぞれ形成されたコイルパターンのインダクタンス検査を正確に且つ効率良く行うことが可能な多数個取りプリント配線板、および該多数個取りプリント配線板を用いたコイルパターンの検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様による多数個取りプリント配線板は、
マトリックス状に並ぶ複数の製品領域と、前記複数の製品領域間の領域であり前記各製品領域を囲う補強領域とに区画された絶縁シートと、
前記各製品領域における前記絶縁シート上に形成されたコイルパターンと、
前記補強領域における前記絶縁シートを被覆するように前記絶縁シート上に形成された導電補強層と、
前記コイルパターンに発生する磁界により前記導電補強層に誘導される渦電流がそのコイルパターンが形成された製品領域を周回しないように、前記導電補強層が除去された渦電流遮断部と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の一態様によるコイルパターンの検査方法は、
本発明の多数個取りプリント配線板に対し、前記各製品領域に形成されたコイルパターンのインダクタンスの値を順次検査することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る多数個取りプリント配線板においては、コイルパターンに発生する磁界により導電補強層に誘導される渦電流がそのコイルパターンが形成された製品領域を周回しないように、導電補強層が除去された渦電流遮断部が設けられている。
【００１７】
これにより、製品領域を周回する渦電流がコイルパターンと干渉することによってコイルパターンのインダクタンス値が実際の値よりも小さく測定されることを防止し、各製品領域に形成されたコイルパターンのインダクタンスを正確に測定することができる。
【００１８】
また、多数個取りプリント配線板の状態でインダクタンスを測定できることから、各製品領域のプリント配線板を切り出してインダクタンスを測定する場合に比べて、検査時間を大幅に短縮することができる。
【００１９】
よって、本発明によれば、複数の製品領域にそれぞれ形成されたコイルパターンのインダクタンス検査を正確に且つ効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板の平面図である。
【図２】（１）は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（２）は、図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板の平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板の平面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板の平面図である。
【図７】コイルパターンのインダクタンス値の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、特に言及する場合を除き、各図において同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、同一符号の構成要素の詳しい説明は繰り返さない。
【００２２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ａについて、図１および図２を参照して説明する。図１は、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ａの平面図を示している。また、図２（１）は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図を示し、図２（２）は、図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図を示している。
【００２３】
多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ａは、複数の製品領域Ｐが設けられた絶縁シート２と、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３と、絶縁シート２を補強するための導電補強層４と、導電補強層４に設けられた渦電流遮断部５ａ，５ｂとを備えている。
【００２４】
以下、各構成要素について詳しく説明する。
【００２５】
絶縁シート２は、複数の製品領域Ｐと、製品領域Ｐ間の補強領域Ｑとに区画されている。絶縁シート２は、可撓性を有する絶縁基材であり、例えばポリイミドフィルムである。
【００２６】
製品領域Ｐは、フレキシブルプリント配線板が作製される領域であり、図１に示すように、マトリックス状に並んで配置されている。製品領域Ｐは、補強領域Ｑを挟んで設けられている。
【００２７】
なお、図１では、製品領域Ｐは、３行３列に配置されているが、本発明はこれに限るものではなく、他の配列（例えば５行５列）でもよい。
【００２８】
補強領域Ｑは、導電補強層４が形成される領域である。補強領域Ｑは、図１に示すように、複数の製品領域Ｐ間の領域であり、各製品領域Ｐを囲うように設けられている。
【００２９】
コイルパターン３は、図１に示すように、各製品領域Ｐにおける絶縁シート２上にそれぞれ形成されている。コイルパターン３は、電圧を印加するための端子３ａ，３ｂを有する。端子３ａ，３ｂは、絶縁シート２の上面に形成されている。コイルパターン３のインダクタンスを測定する際には、端子３ａ，３ｂに交流信号を印加する。
【００３０】
また、図１および図２からわかるように、コイルパターン３は、絶縁シート２の両面にそれぞれ形成された渦巻き状の導体を有し、二重巻構造のコイルとして形成されている。めっきスルーホール３ｃは、図２（１）に示すように、絶縁シート２の上面に形成された渦巻き状導体と、絶縁シート２の下面に形成された渦巻き状導体とを電気的に接続している。めっきスルーホール３ｄは、絶縁シート２の下面に形成された渦巻き状導体と、端子３ａとを電気的に接続している。
【００３１】
なお、コイルパターン３の形状は、渦巻き状に限らず、所要の特性に応じて他の形状であってもよい。
【００３２】
導電補強層４は、絶縁シート２に剛性を付与するために設けられた導電体からなる層である。この導電補強層４を設けることで、ロールトゥロール方式による工程においてロールの張力により絶縁シート２が切れてしまうことが抑制される。
【００３３】
導電補強層４は、図１に示すように、補強領域Ｐにおける絶縁シート２を被覆するように、絶縁シート２上に形成されている。導電補強層４は、絶縁シート２の両面に、絶縁シート２の厚さ方向に見て互いに重なるように設けられている。
【００３４】
また、導電補強層４は、図１に示すように、複数本（図１では４本）の補強部４ａと、複数本（図１では４本）の補強部４ｂとを有する。補強部４ａの各々は第１の方向（図１では多数個取りフレキシブルプリント配線板の長辺方向）に互いに平行に走り、補強部４ｂの各々は第１の方向と直交する第２の方向（図１では多数個取りフレキシブルプリント配線板の短辺方向）に互いに平行に走る。ここで、第１の方向は、ロールトゥロール方式における絶縁シート２の搬送方向である。
【００３５】
渦電流遮断部５ａ，５ｂでは、図１および図２（２）に示すように、導電補強層４が除去され、絶縁シート２が露出している。より詳しくは、渦電流遮断部５ａでは、絶縁シート２の上面に形成された導電補強層４が除去されており、渦電流遮断部５ｂでは、絶縁シート２の下面に形成された導電補強層４が除去されている。このように、渦電流遮断部５ａ，５ｂは、導電補強層４が部分的に除去された領域（間隙）である。
【００３６】
なお、渦電流遮断部５ａ，５ｂの幅が狭すぎる場合には、誘導された渦電流が電気的な短絡により製品領域Ｐを周回するおそれが高まる。反対に、渦電流遮断部５ａ，５ｂの幅が広すぎる場合には、ロールトゥロール方式による工程に必要な剛性を確保できないおそれが高まる。よって、渦電流遮断部５ａ，５ｂの幅については、電気的な短絡を防止し、かつ必要な剛性を確保することが可能な値（例えば、数百μｍ程度）にすることが好ましい。
【００３７】
製品領域Ｐの各々に対して、少なくとも１つの渦電流遮断部５ａ，５ｂが補強部４ｂに設けられる。図１の例では、第１列（左列）および第３列（右列）の製品領域Ｐに対して、１つの渦電流遮断部５ａ（絶縁シート２の下面については１つの渦電流遮断部５ｂ）が補強部４ｂに設けられている。また、第２列（中列）の製品領域Ｐに対して、２つの渦電流遮断部５ａ（絶縁シート２の下面については２つの渦電流遮断部５ｂ）が補強部４ｂに設けられている。
【００３８】
これにより、コイルパターン３に発生する磁界により導電補強層４に誘導される渦電流が、そのコイルパターン３が形成された製品領域Ｐを周回することが禁止される。そのため、製品領域Ｐを周回する渦電流がコイルパターン３と干渉することにより、コイルパターン３のインダクタンス値が個片化されたときの実際の値よりも小さく測定されることを防止することができる。よって、個片化する前の状態であっても、各製品領域Ｐのコイルパターン３のインダクタンス値を正確に測定することができる。
【００３９】
なお、図１に示すように、渦電流遮断部５ａ，５ｂは、絶縁シート２の厚さ方向に見て互いに重ならないように設けられていることが好ましい。即ち、絶縁シート２の上面に設けられた渦電流遮断部５ａと、絶縁シート２の下面に設けられた渦電流遮断部５ｂとは、絶縁シート２の厚さ方向に見て互いに重ならないように設けられていることが好ましい。これにより、渦電流遮断部を設けることによる剛性の低下を可及的に抑制することができる。
【００４０】
また、端子３ａ，３ｂに電解めっき処理（電解ニッケルめっき、電解金めっき等）を施す場合には、図１に示すように、渦電流遮断部５ａ，５ｂは、補強部４ｂにのみ設けられていることが好ましい。これにより、めっきリード（図示せず）を介して補強部から端子に流れる電流が、渦電流遮断部５ａ，５ｂにより遮断されないようにすることができる。
【００４１】
次に、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ａの製造方法について、図２（１），（２）を参照して説明する。
【００４２】
まず、絶縁シート２（例えば２５μｍ厚）の両面に、銅箔などの金属箔６（例えば１８μｍ厚）が設けられた両面金属張積層板を準備する。次に、ドリル加工等により、両面金属張積層板の所定の位置に貫通孔を形成する。次に、電解銅めっき等のめっき処理により、両面金属張積層板の上面および下面、並びに貫通孔の内壁にめっき皮膜７（例えば２０μｍ厚）を形成する。次に、金属箔６およびめっき皮膜７からなる導電膜をエッチングにより所定のパターンに加工してコイルパターン３を形成する。このエッチング工程の際に、渦電流遮断部５ａ，５ｂも形成される。その後、必要に応じて、コイルパターン３の渦巻き状導体を絶縁膜（図示せず）で被覆する。絶縁膜による被覆は、カバーレイの貼り合わせ、あるいは絶縁材料の塗布により行う。また、必要に応じて、端子３ａ，３ｂにめっき処理（電解ニッケルめっき、電解金めっき処理等）を施す。
【００４３】
上記の製造方法から明らかなように、電流遮断部５ａ，５ｂは、絶縁シート２上の導電膜（金属箔６およびめっき皮膜７）のエッチングによりコイルパターン３とともに形成されたものである。このように、渦電流遮断部５ａ，５ｂはコイルパターン３と一緒に形成されるため、新たな工程を追加する必要がないという利点がある。
【００４４】
上記のように、第１の実施形態では、製品領域Ｐの各々に対して、少なくとも１つの渦電流遮断部５ａ，５ｂが補強部４ｂに設けられている。これにより、コイルパターン３のインダクタンス検査を行う際、コイルパターン３に発生する磁界により導電補強層４に誘導される渦電流が、そのコイルパターン３が形成された製品領域Ｐを周回することが禁止される。そのため、製品領域Ｐを周回する渦電流がコイルパターン３と干渉することによってコイルパターン３のインダクタンス値が個片化されたときの実際の値よりも小さく測定されることを防止することができる。
【００４５】
よって、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ａに対し、製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３のインダクタンスの値を順次測定することで、個片化してから検査する場合に比べて検査時間を大幅に短縮しつつ、コイルパターン３のインダクタンスを正確に検査することができる。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターンのインダクタンス検査を正確に且つ効率良く行うことが可能な多数個取りプリント配線板を提供することができる。
【００４７】
次に、第１の実施形態に係る２つの変形例について説明する。いずれの変形例も、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターンのインダクタンス検査を正確に且つ効率良く行うことが可能である。
【００４８】
（第１の実施形態の第１の変形例）
第１の実施形態の第１の変形例について図３を参照して説明する。図３は、本変形例に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｂの平面図である。
【００４９】
第１の変形例では、図３に示すように、補強部４ａに渦電流遮断部５ａ，５ｂが設けられている。
【００５０】
より詳しくは、渦電流遮断部５ａ（絶縁シート２の下面については渦電流遮断部５ｂ）は、少なくとも２本の補強部４ａにそれぞれ設けられている。図３の例では、渦電流遮断部５ａは、４本の補強部４ａの全てに設けられている。さらに、補強部４ａに設けられた渦電流遮断部５ａ（絶縁シート２の下面については渦電流遮断部５ｂ）は、図３に示すように、第２の方向（図３では多数個取りフレキシブルプリント配線板の短辺方向）に平行な一直線上に配置されない。これにより、渦電流遮断部を設けることによる剛性の低下を抑制することができる。
【００５１】
なお、図３に示すように、渦電流遮断部５ａ，５ｂは、絶縁シート２の厚さ方向に見て互いに重ならないように設けられていることが好ましい。これにより、渦電流遮断部を設けることによる剛性の低下をさらに抑制することができる。
【００５２】
第１の変形例では、製品領域Ｐの各々に対して、少なくとも１つの渦電流遮断部５ａ，５ｂが（補強部４ｂではなく）補強部４ａに設けられている。これにより、第１の実施形態と同様、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｂに対して製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３のインダクタンスの値を順次測定する際に、コイルパターン３のインダクタンス値が個片化されたときの実際の値よりも小さく測定されることを防止することができ、インダクタンス値を正確に測定することができる。
【００５３】
（第１の実施形態の第２の変形例）
次に、第１の実施形態の第２の変形例について図４を参照して説明する。図４は、本変形例に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｃの平面図である。
【００５４】
第２の変形例では、図４に示すように、補強部４ａと補強部４ｂとが交差する領域に渦電流遮断部５ｃが設けられている。導電補強層４は、絶縁シート２の両面に、絶縁シート２の厚さ方向に見て互いに重なるように設けられている。
【００５５】
第２の変形例では、渦電流遮断部５ｃは、補強部４ａと補強部４ｂとが交差する交差領域に設けられている。交差領域に渦電流遮断部を設けることで、多数個取りフレキシブルプリント配線板に形成される渦電流遮断部の数を減らすことができる。
【００５６】
また、第１の実施形態と同様、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｃに対して製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３のインダクタンスの値を順次測定する際に、コイルパターン３のインダクタンス値が個片化されたときの実際の値よりも小さく測定されることを防止することができ、インダクタンス値を正確に測定することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｄについて、図５を参照して説明する。図５は、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｄの平面図を示している。第１の実施形態と第２の実施形態との相違点の一つは、渦電流遮断部の構成である。
【００５８】
即ち、第１の実施形態の渦電流遮断部は、絶縁シート上の導電膜のエッチングによりコイルパターンとともに形成されたものであるのに対して、第２の実施形態の渦電流遮断部は、ロールトゥロール方式による諸工程が完了した後に、補強領域Ｑの所定の領域を打ち抜くことにより形成されたものである。
【００５９】
多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｄは、図５に示すように、複数の製品領域Ｐが設けられた絶縁シート２と、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３と、絶縁シート２を補強するための導電補強層４と、導電補強層４に設けられた渦電流遮断部５ｄとを備えている。
【００６０】
渦電流遮断部５ｄは、絶縁シート２の上面に形成された導電補強層４、絶縁シート２、および絶縁シート２の下面に形成された導電補強層４が除去された貫通孔である。
【００６１】
なお、図５において、渦電流遮断部５ｄは補強部４ｂに設けられているが、本発明はこれに限らず、渦電流遮断部５ｄは補強部４ａに設けられてもよい。あるいは、渦電流遮断部５ｄは補強部４ａと補強部４ｂの両方に設けられてもよい。
【００６２】
また、図５において、渦電流遮断部５ｄは、多数個取りフレキシブルプリント配線板の長辺方向に延びる直線上に２つ並んで配置されているが、当該直線上に並ばないように配置してもよい。
【００６３】
また、渦電流遮断部５ｄの幅については、電気的な短絡を防止し、かつ必要な剛性を確保することが可能な値（例えば、数百μｍ〜数ｍｍ程度）にすることが好ましい。
【００６４】
ここで、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｄの製造方法について説明する。
【００６５】
まず、絶縁シート２の両面に、銅箔などの金属箔が設けられた両面金属張積層板を準備する。次に、ドリル加工等により、両面金属張積層板の所定の位置に貫通孔を形成する。次に、電解銅めっき等のめっき処理により、両面金属張積層板の上面および下面、並びに貫通孔の内壁にめっき皮膜を形成する。次に、金属箔およびめっき皮膜からなる導電膜をエッチングにより所定のパターンに加工して、コイルパターン３および導電補強層４を形成する。その後、必要に応じて、コイルパターン３の渦巻き状導体を絶縁膜（図示せず）で被覆する。また、必要に応じて、端子３ａ，３ｂにめっき処理（電解ニッケルめっき、電解金めっき処理等）を施す。
【００６６】
ロールトゥロール方式による工程が全て終了した後、長尺の絶縁シートから多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｄを切り出す。そして、金型あるいはパンチ等を用いて、補強領域Ｑの所定の領域を打ち抜くことにより、渦電流遮断部５ｄを形成する。なお、渦電流遮断部５ｄの形成は、コイルパターン３のインダクタンス検査の直前に行ってもよい。
【００６７】
金型を用いる場合は、複数（図５では６つ）の渦電流遮断部５ｄを一括して形成できるため、所要時間を短縮できるという利点がある。一方、パンチを用いる場合は、専用の金型を用意する必要がなく、低コストであるという利点がある。
【００６８】
なお、端子３ａ，３ｂと導電補強層４とを電気的に接続するめっきリードが設けられている場合には、渦電流遮断部５ｄを打ち抜きにより形成する際に、めっきリードの断線処理を一緒に行ってもよい。これにより、多数個取りフレキシブルプリント配線板の製造を効率化することができる。
【００６９】
上記の製造方法から明らかなように、電流遮断部５ｄは、ロールトゥロール方式による工程が終了した後に打ち抜きにより形成されたものである。よって、第２の実施形態の場合、渦電流遮断部の形成に伴う剛性の低下がロールトゥロール方式による工程に全く影響を与えないという利点がある。
【００７０】
第２の実施形態では、製品領域Ｐの各々に対して、少なくとも１つの渦電流遮断部５ｄが補強部４ａまたは補強部４ｂに設けられている。これにより、コイルパターン３のインダクタンス検査を行う際、コイルパターン３に発生する磁界により導電補強層４に誘導される渦電流が、そのコイルパターン３が形成された製品領域Ｐを周回することが禁止される。そのため、製品領域Ｐを周回する渦電流がコイルパターン３と干渉することによってコイルパターン３のインダクタンス値が個片化されたときの実際の値よりも小さく測定されることを防止することができる。
【００７１】
よって、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｄに対し、製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３のインダクタンスの値を順次測定することで、個片化してから検査する場合に比べて検査時間を大幅に短縮しつつ、コイルパターン３のインダクタンスを正確に検査することができる。
【００７２】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターンのインダクタンス検査を正確に且つ効率良く行うことが可能な多数個取りプリント配線板を提供することができる。
【００７３】
なお、渦電流遮断部５ｄを、補強部４ａと補強部４ｂとが交差する交差領域に設けてもよい。この場合、金型またはパンチ等により、交差領域を打ち抜くことにより渦電流遮断部５ｄを形成する。
【００７４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｅについて、図６を参照して説明する。図６は、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｅの平面図を示している。第３の実施形態は、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせた実施形態である。
【００７５】
多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｅは、図６に示すように、複数の製品領域Ｐが設けられた絶縁シート２と、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３と、絶縁シート２を補強するための導電補強層４と、導電補強層４に設けられた渦電流遮断部５ａ，５ｂ，５ｄとを備えている。
【００７６】
また、多数個取りフレキシブルプリント配線板１Ｅは、渦電流遮断部として、絶縁シート２上の導電膜のエッチングによりコイルパターン３とともに形成された渦電流遮断部５ａ，５ｂと、ロールトゥロール方式による工程が完了した後に補強領域Ｑの所定の領域を打ち抜くことにより形成された渦電流遮断部５ｄとを備えている。
【００７７】
これにより、渦電流遮断部の総数を一定数に維持しつつ、渦電流遮断部５ａ，５ｂの数および渦電流遮断部５ｄの数をいずれも減らすことができる。
【００７８】
エッチングにより形成される渦電流遮断部の数が減ることにより、渦電流遮断部５ａ，５ｂの形成に伴う絶縁シートの剛性の低下を抑制して、ロールトゥロール方式による工程での不具合発生のリスクを可及的に抑えることができる。
【００７９】
さらに、打ち抜きにより形成される渦電流遮断部の数が減ることにより、金型を用いる場合は、より小さく、安価な金型を適用できるようになり、パンチを用いる場合は、パンチ回数を減らして打ち抜き工程の所要時間を短縮することができる。
【００８０】
なお、図６に示すように、渦電流遮断部５ａ，５ｂは補強部４ｂに設けられ、渦電流遮断部５ｄは補強部４ａに設けられている。これにより、ロールトゥロール方式による電解めっき工程の際、絶縁シートの搬送方向に電流を流すことが可能となり、ロールトゥロール方式による電解めっき工程が妨げられない。
【００８１】
第３の実施形態による渦電流遮断部の配置は図６に示すものに限られず、渦電流遮断部５ａ，５ｂを補強部４ａに設け、渦電流遮断部５ｄを補強部４ｂに設けてもよい。あるいは、渦電流遮断部５ａ，５ｂ，５ｄのいずれも、補強部４ａまたは補強部４ｂに設けてもよい。また、渦電流遮断部５ａ，５ｂに代えて、あるいは渦電流遮断部５ａ，５ｂとともに、前述の交差領域の渦電流遮断部５ｃを設けてもよい。また、渦電流遮断部５ｄは、補強部４ａと補強部４ｂとが交差する交差領域を打ち抜いて形成されたものでもよい。
【００８２】
第１および第２の実施形態と同様、第３の実施形態によれば、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターンのインダクタンス検査を正確に且つ効率良く行うことが可能な多数個取りプリント配線板を提供することができる。
【００８３】
以上、本発明に係る３つの実施形態について説明した。上記実施形態の説明においては、コイルパターン３は、絶縁シート２の両面にそれぞれ形成された渦巻き状の導体を有する二重巻構造であったが、本発明はこれに限らない。即ち、コイルパターン３は、絶縁シート２の片面にのみ形成された渦巻き状の導体を有する単巻構造であってもよい。あるいは、コイルパターン３は、多層フレキシブルプリント配線板に形成され、絶縁シート２の両面にそれぞれ形成された渦巻き状の導体に加えて、多層フレキシブルプリント配線板の内層に設けられた渦巻き状の導体を有する三重巻以上の構造であってもよい。
【００８４】
また、上記説明においては、渦電流遮断部の平面形状は、四角形状であったが、本発明はこれに限るものではない。渦電流遮断部の平面形状は、導電補強層４の電気的接続を遮断する形状であればよく、例えば、波形状、ギザギザ状、ミアンダ状などでもよい。
【００８５】
＜インダクタンスの測定結果＞
上述の第１〜第３の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板に対して、製品領域Ｐ内に形成された９個のコイルパターン（ＩＤ：１〜９）のインダクタンス測定を行った結果を図７に示す。図７中、カラム“Ａ”、カラム“Ｂ”およびカラム“Ｃ”はそれぞれ、第１〜第３の実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板に対してインダクタンス測定を行った結果を示している。
【００８６】
インダクタンスの測定は、インピーダンスアナライザーを用い、自動平衡ブリッジ法による4端子測定により行った。なお、測定周波数は１００ｋＨｚとした。
【００８７】
図７に示すように、第１〜第３のいずれの実施形態に係る多数個取りフレキシブルプリント配線板についても、測定されたインダクタンス値は、個片化したフレキシブルプリント配線板の測定結果と比較して１％以下の誤差範囲内に収まっていることが確認された。
【００８８】
これは、渦電流遮断部を設けることで、コイルパターン３に発生する磁界により導電補強層４に誘導される渦電流が製品領域Ｐを周回することがなくなることによるものと考えられる。より詳しくは、渦電流遮断部を設けることで、製品領域Ｐを周回する渦電流とコイルパターン３との干渉によりコイルパターン３のインダクタンス値を低く見せる現象が起こらないためであると考えられる。
【００８９】
また、測定時間については、個片化したフレキシブルプリント配線板についてそれぞれのインダクタンスを測定する場合に比べて、１／１０以下であった。
【００９０】
このように、渦電流遮断部が設けられた多数個取りプリント配線板に対して、各製品領域Ｐに形成されたコイルパターン３のインダクタンスの値を順次検査するコイルパターンの検査方法によれば、効率の良いインダクタンス検査を正確に行うことができる。
【００９１】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  多数個取りプリント配線板
２  絶縁シート
３  コイルパターン
３ａ，３ｂ  端子
３ｃ，３ｄ  めっきスルーホール
４  導電補強層
４ａ，４ｂ  補強部
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  渦電流遮断部
６  金属箔
７  めっき皮膜
Ｐ  製品領域
Ｑ  補強領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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