(57)【要約】【課題】携帯端末との間で、近距離無線通信方式で通信する際の誤作動を抑制する。【解決手段】携帯端末ＵとＮＦＣ方式で通信するＮＦＣ基板７０と、操作キーＫ１と、操作部８０とを備え、前記操作部８０は、前記ＮＦＣ基板７０への前記携帯端末Ｕの接近を検出する接近検出処理と、前記接近検出処理にて、前記携帯端末の接近を検出すると、前記操作キーＫを無効化する無効化処理とを実行する。この構成では、携帯端末Ｕの接近を検出すると、操作キーＫを無効化する。そのため、携帯端末ＵをＮＦＣ基板７０にかざす際に、ユーザが誤って操作キーＫ１に触れてしまっても、複合機１０等の通信装置が誤作動する可能性が低くなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と近距離無線通信方式で通信する通信部と、
操作キーと、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記通信部への前記携帯端末の接近を検出する接近検出処理と、
前記接近検出処理にて、前記携帯端末の接近を検出すると、前記操作キーを無効化する無効化処理と、を実行する通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記接近検出処理にて、前記携帯端末の接近検出と共に、前記携帯端末から前記通信部までの距離を検出し、
前記無効化処理において、検出した距離に応じて、前記操作キーを無効化する無効化範囲を変更する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記無効化処理において、検出した距離が短い程、前記無効化範囲を広くする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記通信部と前記携帯端末との間の距離を、前記通信部にて検出される電波の強度に基づいて検出する請求項２又は請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記接近検出処理において、前記携帯端末が発信する電波を、前記通信部を介して検出することにより、前記携帯端末の接近を検出する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記携帯端末が発信する電波は、前記通信装置から送信された電波に応答して前記携帯端末から前記通信装置に返される応答信号である請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記携帯端末を識別する識別情報に応じて、前記無効化範囲を変更する請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、
ネットワークを介して接続されたサーバにアクセスして、前記識別情報に対応する前記無効化範囲を取得する請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記操作キーは、第１操作キーと、前記第１操作キーよりも高い圧力で押圧された時に操作を受け付ける第２操作キーとを有し、
前記制御部は、前記無効化処理において、前記第１操作キーのみ無効化する請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記通信部に対する前記携帯端末の離反を検出する離反検出処理と、
前記離反検出処理で前記携帯端末の離反を検出すると、前記操作キーの無効化を解除する解除処理とを実行する請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記無効化処理において、前記近距離無線通信方式での通信時に使用されると想定される前記操作キーを、無効化する前記操作キーから除外する請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記無効化処理において、前記近距離無線通信方式での通信時に使用されると想定される前記操作キーの無効化を解除する請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
印刷データに基づく画像を印刷する印刷部を備え、
前記制御部は、
認証印刷に使用される認証情報を無効化されていない前記操作キーを介して受け付ける受付処理と、
前記受付処理にて受け付けた認証情報が前記携帯端末から受信した印刷データに付加された認証情報と一致している場合に、前記印刷データを前記印刷部により印刷する印刷処理とを実行する請求項１１又は請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記操作キーは、前記筐体の前側に設置されている請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記近距離無線通信方式で通信する携帯端末と、
請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の通信装置と、を備えた通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の誤作動を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の操作パネルユニットにある近距離無線インターフェースの近傍に携帯端末を置き、ＭＦＰと携帯端末との間で近距離無線インターフェースを介して通信を開始させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０３５７２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯端末をＭＦＰのような通信装置にかざす際に、通信装置の操作部にユーザの手が触れてしまうことによって、ＭＦＰが誤作動する恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、携帯端末との間で、近距離無線通信方式で通信する際の誤作動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される通信装置は、携帯端末と近距離無線通信方式で通信する通信部と、操作キーと、制御部とを備え、前記制御部は、前記通信部への前記携帯端末の接近を検出する接近検出処理と、前記接近検出処理にて、前記携帯端末の接近を検出すると、前記操作キーを無効化する無効化処理とを実行する。この構成では、携帯端末の接近を検出すると、操作キーを無効化する。そのため、携帯端末を通信部にかざす際に、ユーザが誤って操作キーに触れてしまっても、通信装置が誤作動する可能性が低くなる。
【０００７】
上記通信装置の実施態様として以下の構成が好ましい。
【０００８】
前記制御部は、前記接近検出処理にて、前記携帯端末の接近検出と共に、前記携帯端末から前記通信部までの距離を検出し、前記無効化処理において、検出した距離に応じて、前記操作キーを無効化する無効化範囲を変更する。通信部と携帯端末との距離によってユーザが操作キーに触れる範囲や場所が異なる。この構成では、通信部と携帯端末との距離に応じて操作キーを無効化する範囲を変更するので、通信装置が誤作動する可能性が低くなる。
【０００９】
前記制御部は、前記無効化処理において、検出した距離が短い程、前記無効化範囲を広くする。通信部と携帯端末との距離が短いほど、ユーザが操作キーに触れる範囲は広くなる。この構成では、検出した距離が短い程、無効化範囲を広くするので、通信装置が誤作動する可能性が低くなる。
【００１０】
前記制御部は、前記通信部と前記携帯端末との間の距離を、前記通信部にて検出される電波の強度に基づいて検出する。距離を検出する検出部を専用に設ける必要がない。
【００１１】
前記制御部は、前記接近検出処理において、前記携帯端末が発信する電波を、前記通信部を介して検出することにより、前記携帯端末の接近を検出する。携帯端末の発信する電波を利用して携帯端末の接近を検出出来る。
【００１２】
前記携帯端末が発信する電波は、前記通信装置から送信された電波（要求信号）に応答して前記携帯端末から前記通信装置に返される応答信号である。携帯端末の発信する応答信号を利用して携帯端末の接近を検出出来る。
【００１３】
前記制御部は、前記携帯端末を識別する識別情報に応じて、前記無効化範囲を変更する。識別情報に応じて無効化する操作キーを変更するので、通信装置が誤作動する可能性が低くなる。
【００１４】
前記制御部は、ネットワークを介して接続されたサーバにアクセスして、前記識別情報に対応する前記無効化範囲を取得する。予めユーザが識別情報に対応する無効化範囲を通信装置に登録する手間を省ける。
【００１５】
前記操作キーは、第１操作キーと、前記第１操作キーよりも高い圧力で押圧された時に操作を受け付ける第２操作キーとを有し、前記制御部は、前記無効化処理において、前記第１操作キーのみ無効化する。第１操作キーと第２操作キーの双方を無効化する場合に比べて、無効化する操作キーの数を減らすことが可能となる。
【００１６】
前記制御部は、前記通信部に対する前記携帯端末の離反を検出する離反検出処理と、前記離反検出処理で前記携帯端末の離反を検出すると、前記操作キーの無効化を解除する解除処理とを実行する。携帯端末が離反すると、操作キーの無効化を解除するため、それ以降は、無効化していた操作キーを使用出来る。
【００１７】
前記制御部は、前記無効化処理において、前記近距離無線通信方式での通信時に使用されると想定される前記操作キーを、無効化する前記操作キーから除外する。近距離無線通信方式での通信時に操作を行うことが出来るため、利便性が高い。尚、近距離無線方式での通信時には、例えば、近距離無線通信方式での通信を利用したタスク（携帯端末と通信器装置との間で行うタスク）の実行時等が含まれる。
【００１８】
前記制御部は、前記無効化処理において、前記近距離無線通信方式での通信時に使用されると想定される前記操作キーの無効化を解除する。近距離無線通信方式での通信時に操作を行うことが出来るため、利便性が高い。尚、近距離無線方式での通信時には、例えば、近距離無線通信方式での通信を利用したタスク（携帯端末と通信器装置との間で行うタスク）の実行時等が含まれる。
【００１９】
印刷データに基づく画像を印刷する印刷部を備え、前記制御部は、認証印刷に使用される認証情報を無効化されていない前記操作キーを介して受け付ける受付処理と、前記受付処理にて受け付けた認証情報が前記携帯端末から受信した印刷データに付加された認証情報と一致している場合に、前記印刷データを前記印刷部により印刷する印刷処理とを実行する。
【００２０】
前記操作キーは、前記筐体の前側に設置されている。操作キーが筐体の前側に設置されている場合、ユーザが誤って操作キーに触れる可能性が高い。そうした通信装置に本明細書に開示する技術を適用すると、誤動作の発生頻度を低下させることが可能となり、効果的である。なお、「前側とは、通信装置の前後方向長さの中心よりも前端に近い範囲を指す」。
【００２１】
尚、本明細書によって開示される通信装置は、携帯端末と通信装置とを含む通信装置システムに適用することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本明細書によって開示される通信装置及び通信システムでは、携帯端末との間で、近距離無線通信方式で通信する際の誤作動を抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に適用された複合機の斜視図
【図２】携帯端末及び複合機の電気的構成を示すブロック図
【図３】複合機の上面壁の平面図（操作キーの無効化範囲を示す）
【図４】複合機の上面壁の垂直断面図(操作キーの無効化範囲を示す）
【図５】無効化処理の流れを示すフローチャート図
【図６】タスクを実行する際の携帯端末Ｕと複合機１０と相互関係を示すシーケンス図
【図７】複合機のＮＦＣ基板から送信される電波の強度を示す図
【図８】実施形態３に適用された複合機の斜視図
【図９】複合機の上面壁の平面図（操作キーの無効化範囲を示す）
【図１０】印刷装置の斜視図（他の実施形態を示す）
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。
１．複合機１０と携帯端末Ｕの構成
図１は本実施形態に適用された複合機１０の斜視図である。図２は複合機１０と携帯端末Ｕの電気的構成を示すブロック図である。複合機１０は（本発明の「通信装置」の一例）であり、通信機能、スキャン機能、印刷機能を備えている。
【００２５】
複合機１０は、概ね箱型のケース本体（本発明の「筐体」の一例）２０の上部側にフラットベット式のスキャン装置４０を配してなる。ケース本体２０の内部には、印刷装置３０が収容されている。また、ケース本体２０の下部には、供給トレイ２３が前方より脱抜可能に嵌め合わされている。供給トレイ２３より給紙された用紙は用紙搬送経路（図略）を介して印刷装置３０に送られる。そして、印刷装置３０により印刷が行われ、印刷後の用紙は、ケース本体２０の中央に設けられた胴内排紙部２５上に排紙される構成となっている。
【００２６】
スキャン装置４０は、ＣＣＤやＣＩＳ等の読取デバイス（図略）、原稿台ガラス（図略）、原稿カバー４５等を備え、原稿カバー４５を開閉して原稿台ガラスに原稿を載置した後、読取デバイスを複合機１０の左右方向に移動させることで、原稿シートの画像を読み取ることが出来る。尚、原稿カバー４５にはＡＤＦ４７が設けられていて原稿載置部４８に載置した原稿を１枚ずつ送って読み取ることができる構成となっている。
【００２７】
また、複合機１０を構成するケース本体２０のうち、前側の上面壁２２にはＮＦＣ（Near Field Communicationの略）基板７０と、表示操作パネル５０が、左右に並んで配されている。表示操作パネル５０は、上面壁２２の概ね中央に配置されている。表示操作パネル５０は、抵抗膜方式や静電容量方式のタッチパネルと、液晶表示式の表示パネルを厚さ方向に重ねた構成であり、タッチパネル上に表示された操作キーＫを押圧操作することで、各種の入力操作を行うことが出来る構成となっている。
【００２８】
ＮＦＣ基板７０は、上面壁２２の左側に取り付けられている。ＮＦＣ基板７０は携帯端末Ｕと近距離無線通信方式（以下、「ＮＦＣ方式」と称す）で通信を行うものであり、ループアンテナ７３と、通信回路７５、検出部７７とを備えた構成となっている。なお、ＮＦＣ方式の通信は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格に基づいて実行される。
【００２９】
ループアンテナ７３は、ＮＦＣ方式で、相手機器と通信するため電波を送信・受信する機能を果たす。通信回路７５は送信・受信される電波を信号処理する機能を果たす。また、検出部７７は、ループアンテナ７３に流れる電流を検出することにより、ループアンテナ７３にて受信される電波（受信波）や、ループアンテナ７３から送信される電波（送信波）の強度を検出する機能を果たす。尚、ＮＦＣ基板７０は、本発明の「通信部」の一例であり、ＮＦＣインターフェースとして機能する。
【００３０】
次に図２を参照して、携帯端末Ｕ及び複合機１０の電気的構成を説明する。
携帯端末Ｕは携帯電話（例えばスマートフォン）である。携帯端末Ｕは、端末制御部９０、ＮＦＣ基板１００、表示操作パネル１２０を備える。
【００３１】
端末制御部９０は、中央処理装置（以下、ＣＰＵ）９１およびメモリ９３を有する。メモリ９３は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を有し、ＲＯＭにはＯＳ、複合機１０に対して印刷処理を実行させる印刷アプリケーションプログラム、複合機１０にスキャナ処理を実行させるための読取アプリケーションプログラムなど、各種のプログラムが記憶されている。
【００３２】
ＣＰＵ９１は、ＲＯＭから読み出したプログラムに従って、携帯端末Ｕの各部を制御する。なお、アプリケーションプログラムは、例えば、複合機１０のベンダによって提供されるサーバから携帯端末Ｕにインストールされてもよいし、複合機１０と共に出荷されるメディアから携帯端末Ｕにインストールされてもよい。また、携帯端末Ｕに予めインストールされていてもよい。
【００３３】
ＮＦＣ基板１００は、複合機１０側のＮＦＣ基板７０と同様、ループアンテナ（図略）と通信回路（図略）と検出回路（図略）を備えており、携帯端末Ｕの裏面側（表示操作パネル１２０が設けられた表面の反対側の面）に取り付けられている。ＮＦＣ基板１００は、端末制御部９０がＮＦＣ方式に従って通信を実行するためのＮＦＣインターフェースとして機能する。
【００３４】
表示操作パネル１２０は、筐体にあたるケース本体２０の前側、具体的には、ケース本体２０の上面壁２２上に設置されている。表示操作パネル１２０は、抵抗膜方式や静電容量方式のタッチパネルと、液晶表示式の表示パネルを厚さ方向に重ねた構成であり、タッチパネル上に表示された操作キーＫを押圧操作することで各種の入力操作を行うことが出来る。また、各種の設定画面や装置の動作状態等を表示することが可能である。
【００３５】
複合機１０は制御部８０、ＮＦＣ基板７０、入出部６０、表示操作パネル５０、印刷装置３０、およびスキャン装置４０を備え、携帯端末Ｕと共に通信システムＳを構成する。印刷装置３０は、本発明の「印刷部」の一例であり、記録紙に印刷データに基づく画像を印刷するものである。印刷装置３０は電子写真方式、インクジェット方式の双方が使用可能である。スキャン装置４０は、原稿シートの画像を読み取るものである。
【００３６】
制御部８０は、ＣＰＵ８１とメモリ８３とを備える。メモリ８３はＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ８３は、ＣＰＵ８１によって実行されるプログラム等を格納する。ＣＰＵ８１は、メモリ８３に格納されているプログラムに従って様々な処理を実行する。ＣＰＵ８１がプログラムに従って処理を実行することによって、印刷装置３０による印刷処理、スキャン装置４０による画像読取処理、ＮＦＣ基板を介した携帯端末Ｕとの通信処理や、後述する操作キーＫ１の無効化シーケンスが実行される。また、複合機１０は、入出部６０を介してネットワークＮＴに接続されている。ネットワークＮＴにはサーバ１５０が接続されており、複合機１０はネットワークＮＴを介してサーバ１５０にアクセス可能となっている。
【００３７】
２．操作キーＫ１の無効化処理
複合機１０とＮＦＣ方式で通信するには、通信する２つのＮＦＣ基板７０、１００間の距離Ｌが通信距離以下になるように、携帯端末Ｕを複合機１０のＮＦＣ基板７０に接近させる必要がある。複合機１０は、図１に示すように、ＮＦＣ基板７０と表示操作パネル５０が複合機１０の上面壁２２に左右に並んで配置されている。そのため、携帯端末Ｕを複合機１０のＮＦＣ基板７０に接近させた時に、ユーザの手が表示操作パネル５０に触れて操作キーＫ１を意図せず押圧操作することにより、複合機１０を誤動作させる恐れがある。
【００３８】
誤動作の一例をあげると、図３に示すように、本複合機１０では、表示操作パネル５０上に、操作キーＫ１として、印刷倍率を選択する倍率選択キーＡ１、Ａ２、Ａ３と、メンテナンスを実行するメンテナンスキーＢ１、Ｂ２、Ｂ３と、用紙を選択する用紙選択キーＣ１、Ｃ２、Ｃ３と、テンキーＮ１〜Ｎ９と、実行キーＥ１と、キャンセルキーＥ２を表示させている。もし仮に、ユーザが誤って、表示操作パネル５０上に表示されたメンテナンスキーＢ１〜Ｂ３の部分に触れると、必要がないにもかからず、複合機１０がメンテナンス（例えば、テスト印刷等）を実行する等の誤動作を起こす。
【００３９】
そこで、本複合機１０は、携帯端末Ｕの接近を検出して、操作キーＫ１を無効化する無効化処理を行う。具体的には、通常、操作キーＫ１が操作されると、その操作キーＫ１に対応した操作信号Ｓｒが制御部８０に入力される。入力される操作信号Ｓｒには操作キーＫ１の位置情報が含まれているので、制御部８０は、入力された操作信号Ｓｒに含まれる位置情報から、操作された操作キーＫ１を認識し、操作キーＫ１のメニューに応じた処理を実行する。本複合機１０では、操作信号Ｓｒの入力があった場合、制御部８０は、操作キーＫ１の位置情報を無効化範囲（操作キーＫ１を無効化する範囲）と比較して、その操作キーＫ１が無効化範囲に含まれている場合は、その操作信号Ｓｒを無効化（信号の入力がなかったものとして処理）する。そのため、無効化範囲に含まれる操作キーＫ１にユーザが誤って触れても、その操作は無効化されるので、複合機１０が誤作動することを抑制できる。
【００４０】
また、本複合機１０は、図３、図４に示すように、携帯端末ＵのＮＦＣ基板１００から複合機側のＮＦＣ基板７０までの距離Ｌを検出し、検出した距離Ｌが短い程、操作キーＫ１を無効化する無効化範囲を拡大する。具体的には、検出した距離Ｌを閾値と比較して、検出した距離Ｌが閾値より小さい場合には、大きい場合に比べて、無効化範囲を広くする。
【００４１】
このようにすることで、無効化する操作キーＫ１の数を最小にしつつ、複合機１０の誤動作を防止できる確率が高くなる。その理由は、携帯端末Ｕの接近を検出した時点で、全ての操作キーＫ１を無効化すると、必要な操作が出来なくなるので、無効化する操作キーＫ１は最小限にすることが好ましい。一方、携帯端末Ｕまでの距離Ｌが短い程、ユーザの手が触れる範囲は広くなることが想定される。従って、検出した距離Ｌが短い程、無効化範囲を広くすることで、手が触れる範囲の拡大に追従して、その範囲に含まれる操作キーＫ１を概ね無効化できる。そのため、無効化する操作キーＫの数を最小にしつつ、複合機１０の誤動作を防止できる確率が高くなる。
【００４２】
３．操作キーＫ１の無効化シーケンス
以下、複合機１０の制御部８０により実行される操作キーＫ１の無効化シーケンスを図５、図６を参照して説明する。尚、図５は、無効化シーケンスの処理の流れを示すフローチャートである。また、図６は、タスクを実行する際の携帯端末Ｕと複合機１０と相互関係を示すシーケンス図である。
【００４３】
無効化シーケンスは複合機１０の電源投入後に実行され、まず、制御部８０により、操作キー無効化機能が不活性状態に制御される（Ｓ１０）。無効化機能が不活性状態である場合、表示操作パネル５０上に表示された各操作キーＫ１は有効化された状態（通常の状態）になるので、表示操作パネル５０上に表示された操作キーＫ１が押圧されると、複合機１０は操作キーＫ１から操作信号Ｓｒを受け付けて、操作キーＫ１に対する入力操作に応じた処理を実行する状態となる。
【００４４】
その後、制御部８０は、携帯端末Ｕの接近を検出する接近検出処理を実行し、携帯端末Ｕが接近しているか否かを判定する処理を実行する（Ｓ２０）。尚、接近とは、携帯端末Ｕ側のＮＦＣ基板１００から複合機１０側のＮＦＣ基板７０までの距離Ｌが、通信距離（一例として５０ｍｍ）以下になる状態を意味する。
【００４５】
接近検出処理について具体的に説明すると、ＮＦＣ方式で通信を行う場合、通信相手を確認するため、一般的にはどちらか一方側の機器がポーリング用の電波を送信する。そして、通信する２つの機器間の距離が通信距離以下になると、相手側の機器がポーリング用の電波を受信して、送信元の機器に対して負荷変調により応答信号Ｓｔ（反磁界を利用した電波）を返す。
【００４６】
そのため、例えば、複合機１０側のＮＦＣ基板７０からポーリング用の電波を送信する場合、携帯端末Ｕが未接近である状態では、携帯端末Ｕがポーリング用の電波を受信できず、携帯端末Ｕ側から複合機１０に対して負荷変調による応答信号Ｓｔが返されることはない。
【００４７】
制御部８０は、接近検出処理として、ＮＦＣ基板７０からポーリング用の電波を送信する送信期間中に、ＮＦＣ基板７０を介して携帯端末Ｕから負荷変調による応答信号Ｓｔが受信されるかを検出する処理を行い、ポーリング用の電波を送信しているにも拘わらず、負荷変調による応答信号Ｓｔが返されない場合は、携帯端末Ｕが未接近と判断する（Ｓ２０：ＮＯ）。尚、上記により、本発明の「前記接近検出処理において、前記携帯端末が発信する電波（この例では、応答信号Ｓｔ）を、前記通信部（この例では、ＮＦＣ基板７０）を介して検出することにより、前記携帯端末の接近を検出する」が実現されている。
【００４８】
そして、ＮＦＣ方式で通信するため、ユーザが携帯端末Ｕを複合機１０のＮＦＣ基板７０にかざして、携帯端末Ｕ側のＮＦＣ基板１００から複合機１０側のＮＦＣ基板７０までの距離Ｌが通信距離よりも短くなると、複合機１０側のＮＦＣ基板７０から送信されるポーリング用の電波が携帯端末Ｕ側にて受信される。
【００４９】
これにより、ポーリング用の電波を受信した携帯端末Ｕから負荷変調による応答信号Ｓｔが複合機１０側に返され、複合機１０の制御部８０はＮＦＣ基板７０の通信回路７５を通じて応答信号Ｓｔを受信する。そして、応答信号Ｓｔの受信により、複合機１０の制御部８０は携帯端末Ｕの接近を検出する（Ｓ２０：ＹＥＳ）。
【００５０】
携帯端末Ｕの接近を検出すると、その後、処理はＳ３０に移行する。Ｓ３０では、複合機１０の制御部８０により、携帯端末Ｕ側のＮＦＣ基板１００から複合機１０のＮＦＣ基板７０までの距離Ｌを算出する処理と、算出した距離Ｌが閾値（通信距離よりも小さい値であり、一例として３０ｍｍ）以下かどうかを判定する処理が実行される。
【００５１】
具体的には、複合機１０のループアンテナ７３から送信する電波の強度は、携帯端末側のループアンテナに発生する反磁界の影響により、携帯端末Ｕが未接近な場合に比べて、携帯端末Ｕが接近した場合は弱まる（図７参照）。そして、反磁界は、距離Ｌが短い程、大きくなり、複合機１０側から送信される電波の強度を低下させる。そのため、複合機１０のループアンテナ７３から送信する電波（送信波）の強度を、ＮＦＣ基板７０の検出部７７を用いて、携帯端末Ｕが未接近の場合と、接近した場合についてそれぞれ検出し、電波の強度低下量Ｈを求めれば、求めた電波の強度低下量Ｈから距離Ｌを特定することが出来る。例えば、電波の強度低下量Ｈと距離Ｌの相関性を示すデータを、メモリ８３に記憶しておけば、そのデータを利用して、距離Ｌを特定できる。上記により、本発明の「通信部と携帯端末との間の距離（この例では、距離Ｌ）を、前記通信部（この例では、ＮＦＣ基板７０）にて検出される電波の強度（この例では、ループアンテナ７３から送信される電波の強度）に基づいて検出する」が実現されている。
【００５２】
そして、Ｓ３０では特定した距離Ｌを閾値と比較する処理が、制御部８０により実行される。比較の結果、距離Ｌが閾値より大きい場合（この例では、距離Ｌが３０ｍｍ〜５０ｍｍの場合）は、Ｓ３０にてＮＯ判定され、処理はＳ４０に移行する。Ｓ４０では、図３、図４に示す無効化範囲Ａに含まれる操作キーＫ１が、無効化される。無効化範囲Ａには、印刷倍率を選択する倍率選択キーＡ１、Ａ２、Ａ３が含まれているので、これら倍率選択キーＡ１〜Ａ３が無効化される。
【００５３】
一方、比較の結果、距離Ｌが閾値以下の場合（この例では、距離Ｌが３０ｍｍ以下の場合）は、Ｓ３０にてＹＥＳ判定され、処理はＳ５０に移行する。Ｓ５０では、図３、図４に示す範囲Ｂに含まれる操作キーＫ１が無効化される。無効化範囲Ｂは無効化範囲Ａよりも広く、印刷倍率を選択する倍率選択キーＡ１、Ａ２、Ａ３と、メンテナンスを実行するメンテナンスキーＢ１、Ｂ２、Ｂ３が含まれているので、これら倍率選択キーＡ１〜Ａ３と、メンテナンスキーＢ１〜Ｂ３が無効化されることになる。
【００５４】
尚、この実施形態では、操作キーＫ１を無効化する無効化範囲は、ＮＦＣ基板７０の中心Ｏを基準にして設定してある。これは、携帯端末Ｕを複合機１０のＮＦＣ基板７０にかざした時に、ユーザの手が触れる範囲は、ＮＦＣ基板７０の中心Ｏとした範囲になるからである。また、無効化範囲Ａや無効化範囲Ｂのデータは予めメモリ８３に記憶しておき、Ｓ４０やＳ５０の処理を実行する際にメモリ８３から読み出すとよい。
【００５５】
そして、Ｓ４０、Ｓ５０にて各無効化範囲Ａ、Ｂについて操作キーＫ１を無効化する処理を行うと、次はＳ６０に移行する。Ｓ６０に移行すると、ＮＦＣ方式での通信を利用して、複合機１０側により、携帯端末Ｕの識別情報（例えば、機種番号）を問い合わせる処理が実行される。
【００５６】
携帯端末Ｕは、複合機１０から識別情報の問い合わせを受けると、ＮＦＣ方式の通信により、複合機１０に対して識別情報を送信する処理を行う。複合機１０に対して送信された識別情報は、ＮＦＣ基板７０を通じて複合機１０の制御部８０にて受信される（Ｓ７０）。
【００５７】
そして、制御部８０は携帯端末Ｕからの識別情報を受信すると、ネットワークＮＴを通じてサーバ１５０にアクセスして、携帯端末Ｕの識別情報をサーバ１５０のデータベースＤＢに参照する。データベースＤＢには、各携帯端末Ｕの機種ごとに無効化範囲Ｃがそれぞれ登録されており、携帯端末Ｕの機種に応じた無効化範囲Ｃを取得することが出来る（Ｓ８０）。
【００５８】
ＮＦＣ方式で通信しようとして、携帯端末Ｕを複合機１０のＮＦＣ基板７０にかざした時に、ユーザが誤って手を触れる可能性のある範囲は、携帯端末ＵからＮＦＣ基板７０までの距離Ｌの他に、各携帯端末Ｕの形状や、各携帯端末ＵにおけるＮＦＣ基板１００の搭載位置により異なる。無効化範囲Ｃは、そうした各携帯端末Ｕの形状やＮＦＣ基板の搭載位置の情報に基づいて、予め設定されたものである。
【００５９】
そして、制御部８０は、通信相手である携帯端末Ｕの機種に対応した無効化範囲Ｃを取得すると、取得した無効化範囲Ｃを複合機１０に搭載されたＮＦＣ基板７０の位置に合わせて割り当てる処理を行う。その後、制御部８０は、Ｓ４０やＳ５０で設定した無効化範囲Ａ、Ｂを無効化範囲Ｃに変更（再設定）し、無効化範囲Ｃに含まれる操作キーＫ１を無効化する（Ｓ９０）。
【００６０】
図３、図４には、無効化範囲「Ｃ」として「Ｃ１」と「Ｃ２」の２例が示されている。サーバ１５０から取得した無効化範囲が「Ｃ１」であれば、印刷倍率を選択する倍率選択キーＡ１、Ａ２、Ａ３と、メンテナンスを実行するメンテナンスキーＢ１、Ｂ２、Ｂ３と、用紙を選択する用紙選択キーＣ１、Ｃ２、Ｃ３が含まれているので、これら各操作キーＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３がいずれも無効化されることになる。また、サーバ１５０から取得した無効化範囲が「Ｃ２」であれば、更に、テンキーＮ１〜Ｎ９、実行キーＥ１、キャンセルキーＥ２が含まれているので、これらのキーが無効化されることになる。その後、複合機１０の制御部８０は、携帯端末Ｕからのタスクの送信を待つ状態となる。
【００６１】
携帯端末Ｕのユーザは、表示操作パネル１２０をタッチ操作することにより、複合機１０に実行させるタスクを選択することが出来る。この例では、携帯端末Ｕ側で印刷アプリケーションプログラムが立ち上げられ、ユーザにより、セキュアプリントタスクが選択された場合を例にとって説明を行う。
【００６２】
セキュアプリントタスクの選択後、ユーザが、携帯端末Ｕの表示操作パネル１２０を操作してデータ送信を指示すると、携帯端末Ｕ側から複合機１０に対してＮＦＣ方式の通信にて印刷データを含むセキュアプリントタスクが送信される。送信されたセキュアプリントタスクは、ＮＦＣ基板７０を通じて、複合機１０の制御部８０にて受信される（Ｓ１００）。
【００６３】
携帯端末Ｕからタスクを受信すると、複合機１０の制御部８０は、タスクの実行に必要な操作キーＫ１について、使用可能であるか判定する処理を実行する。この例では、セキュアプリンタタスクの実行にはセキュアコード（認証情報）を入力することが必要であり、コード入力にテンキーＮ１〜Ｎ９を使用する。そのため、制御部８０にてテンキーＮ１〜Ｎ９が使用可能であるか判断される。また、タスクの実行には、タスクをキャンセルする行為も含まれることから、テンキーＮ１〜Ｎ９に加えてキャンセルキーＥ２についても使用可能であるか判断される。
【００６４】
Ｓ８０にてサーバから取得した無効化範囲Ｃが「Ｃ１」の場合には、無効化範囲にテンキーＮ１〜Ｎ９やキャンセルキーＥ２は含まれていない。そのため、この場合には、Ｓ１１０の判定処理にてＹＥＳ判定され、処理はＳ１３０に移行する。
【００６５】
一方、Ｓ８０にてサーバから取得した無効化範囲Ｃが「Ｃ２」の場合には、無効化範囲にテンキーＮ１〜Ｎ９やキャンセルキーＥ２が含まれている。そのため、この場合には、Ｓ１１０の判定処理にてＮＯ判定される。Ｓ１１０でＮＯ判定されると、Ｓ１２０に移行して、制御部８０により、タスクの実行に必要な操作キーの無効化を解除する処理が実行される。したがって、ここでは、テンキーＮ１〜Ｎ９とキャンセルキーＥ２の無効化が解除され、これらの操作キーは使用可能となる。
尚、制御部８０により実行されるＳ８０の処理により、本発明の「前記制御部は、前記無効化処理において、前記近距離無線通信方式での通信時（ここでは、ＮＦＣ通信を利用したタスク（携帯端末Ｕと複合機１０との間で実行されるタスク）の実行時）に使用されると想定される前記操作キー（ここではテンキーＮ１〜Ｎ９とキャンセルキーＥ２）の無効化を解除する」が実現されている。
【００６６】
その後、処理はＳ１３０に移行する。Ｓ１３０では、携帯端末Ｕから送信されたタスクが実行される（Ｓ１３０）。この例では、携帯端末Ｕから送信されたタスクは、セキュアプリントタスクであるため、複合機１０のテンキーＮ１〜Ｎ９を通じてユーザがセキュアコードを入力すると、制御部８０はテンキーＮ１〜Ｎ９により入力されたセキュアコードを受け付ける受付処理を行う。そして、受け付けたセキュアコードと、携帯端末Ｕから送信された印刷データに付加されたセキュアコードを照合し、両コードが一致していれば、印刷装置３０を用いて印刷データを印刷する。
【００６７】
そして、タスク（この例では、セキュアプリント）の実行終了後、複合機１０の制御部８０は、携帯端末Ｕの離反を検出する離反検出処理を実行する（Ｓ１４０）。携帯端末Ｕの離反は、携帯端末Ｕとの通信状況に基づいて判断される。すなわち、携帯端末Ｕとの通信が途切れたり、携帯端末Ｕからの電波が一定期間検出できなかった場合や、複合機１０から送信する電波から反磁界が消滅した場合は、携帯端末Ｕが離反したと判断される。尚、「離反」は「携帯端末ＵのＮＦＣ基板１００から複合機１０のＮＦＣ基板７０までの距離Ｌが通信距離以上になる状態」を意味する。
【００６８】
携帯端末Ｕの離反が検出されない場合（Ｓ１４０：ＮＯ）はＳ９０に移行するため、無効化範囲Ｃに含まれる各操作キーＫ１を無効化する状態が続くことになる。そして、ユーザが携帯端末Ｕを複合機１０から離すと、上記条件のいずれかに該当することになることから、制御部８０にて、携帯端末Ｕの離反が検出されることになる（Ｓ１４０：ＹＥＳ）。携帯端末Ｕの離反を検出すると、制御部８０は、操作キーＫ１の無効化を解除する解除処理を行う(Ｓ１５０）。これは、携帯端末Ｕが離反した場合、ユーザの手が複合機１０から離れる状態になることから、ユーザの手が操作キーＫ１に触れる可能性が低くなるからである。これにて、無効化範囲Ｃ１や無効化範囲Ｃ２に含まれる全ての操作キーＫ１は使用可能な状態に戻る。そして、処理の流れとしては、Ｓ１０に戻ることになり、複合機１０は、電源投入後の初期の状態に復帰することになる。
【００６９】
４．効果説明
本複合機１０は、携帯端末Ｕの接近を検出すると、操作キーＫ１を無効化する。そのため、ＮＦＣ方式で通信しようとして、携帯端末Ｕを複合機１０のＮＦＣ基板７０にかざした時に、ユーザが誤って操作キーＫ１に触れても、複合機１０が誤作動する可能性が低くなる。
【００７０】
また、ユーザが操作キーＫ１に触れる範囲や場所は、携帯端末ＵからＮＦＣ基板７０までの距離Ｌにより異なる。この複合機１０では、携帯端末ＵからＮＦＣ基板７０までの距離Ｌを閾値と比較して操作キーＫ１を無効化する無効化範囲を変更（Ｓ４０、Ｓ５０）するので、複合機１０が誤作動する可能性が低くなる。
【００７１】
また、ユーザが操作キーＫ１に触れる範囲や場所は、携帯端末ＵからＮＦＣ基板７０までの距離Ｌの他に、各携帯端末Ｕの形状や、各携帯端末ＵにおけるＮＦＣ基板１００の搭載位置により異なる。本複合機１０は、携帯端末Ｕから受信した識別情報をサーバ１５０に参照して、携帯端末Ｕの固有の特徴（形状や、基板の搭載位置）に応じて無効化範囲Ｃを再設定するので、ユーザが手で触れる可能性が高い範囲と無効化範囲Ｃを概ね一致できる。
【００７２】
そのため、複合機１０の誤動作を防止できる確率が高くなる。また、携帯端末Ｕの識別情報に対応する無効化範囲Ｃは、全てサーバ１５０に記憶させてあるので、予めユーザが識別情報に対応する無効化範囲Ｃを複合機１０に登録する手間を省けるし、複合機１０側で無効化範囲Ｃのデータを記憶しておく必要がないというメリットがある。
【００７３】
また、本複合機１０では、携帯端末Ｕの離反を検出すると、操作キーＫ１の無効化を解除するため、それ以降は、全ての操作キーＫ１を使用できる。そのため、携帯端末Ｕが離反した以降も操作キーＫ１の無効化状態を継続させる場合に比べて、操作キーＫ１の使用制限を受ける期間が短くなる。
【００７４】
また、本複合機１０では、タスクの実行に使用する操作キーＫ１が無効化範囲Ｃに含まれている場合、その操作キーＫ１の無効化を解除する。そのため、携帯端末Ｕ側から送信されるタスクを実行することが出来るので、利便性が高い。
【００７５】
また、本複合機１０では、携帯端末Ｕが発信する電波（応答信号Ｓｔ）を利用して、携帯端末Ｕの接近を検出する。そのため、ＮＦＣ方式の通信に利用される既存の部品を流用して携帯端末Ｕの接近を検出できる。また、ＮＦＣ基板７０にて検出される電波を利用して携帯端末Ｕから複合機１０のＮＦＣ基板までの距離Ｌも特定する。そのため、距離Ｌも既存の部品を流用して検出できる。
【００７６】
また、本複合機１０では、表示操作パネル５０が、筐体であるケース本体２０の前側に設置されている。携帯端末Ｕを複合機１０のＮＦＣ基板７０にかざした時に複合機１０の正面にユーザが立つことが多いので、表示操作パネル５０が前側に設置されている場合、ユーザが誤って表示操作パネル５０の操作キーＫに触れる可能性が高い。そうした誤動作の可能性が高い複合機１０に本明細書に開示する技術（操作キーを無効化する技術）を適用すると、誤動作の発生頻度を低下させることが可能となり、効果的である。
【００７７】
＜実施形態２＞
実施形態１では、携帯端末Ｕの接近を、携帯端末Ｕから返される応答信号Ｓｔの有無に基づいて検出した。すなわち、ＮＦＣ基板７０からポーリング用の電波を送信しているにも拘わらず、負荷変調による応答信号Ｓｔが返されない場合は、携帯端末Ｕは「未接近」と判断し、携帯端末Ｕから応答信号Ｓｔが返された場合には、携帯端末Ｕは「接近」と判断した。
【００７８】
複合機１０が電波を送信していない未送信時に、携帯端末Ｕが電波を発信すると、その電波は、複合機１０のＮＦＣ基板７０にて受信される。そのため、複合機１０が電波を送信していない未送信時に、ＮＦＣ基板７０にて受信された電波（携帯端末側が送信した電波）の強度を、検出部７７にて検出することで、携帯端末の接近／未接近を判断することが出来る。すなわち、ＮＦＣ基板７０で受信した電波の強度が境界値（電波発信源が通信距離にある場合に受信される電波強度）を超える場合には、携帯端末Ｕは「接近」と判断でき、電波の強度が境界値未満の場合は、携帯端末Ｕは「未接近」と判断できる。
【００７９】
そして、ＮＦＣ基板７０にて受信される電波の強度に基づいて携帯端末Ｕの接近／未接近を判断する方法は、実施形態１にて採用した応答信号Ｓｔの有無により判断する方法と併用できる。そのため、実施形態２では、これら２つの方法を併用して、携帯端末Ｕが接近しているかどうかを検出する。すなわち、実施形態２では、複合機１０が電波を送信している期間（送信時）は、携帯端末Ｕから返される応答信号Ｓｔの有無に基づいて携帯端末Ｕの接近を検出し、複合機１０が電波を送信していない期間（未送信時）は、受信される電波の強度に基づいて携帯端末Ｕの接近を判断する。
【００８０】
このようにすれば、複合機１０が電波を送信している期間と電波を送信していない期間の双方について、携帯端末Ｕの接近を検出することが出来る。そのため、携帯端末Ｕの接近をより確実に検出できる。
【００８１】
尚、複合機１０が電波を送信していない未送信時に、ＮＦＣ基板７０にて受信される電波の強度は、携帯端末Ｕから複合機１０のＮＦＣ基板７０までの距離Ｌが短いほど大きい。そのため、受信した電波の強度に基づいて、携帯端末Ｕから複合機１０のＮＦＣ基板７０までの距離Ｌを特定出来る。従って、複合機１０が電波を送信していない未送信時に、境界値を超える電波の受信により携帯端末Ｕの「接近」を検出した場合には、受信した電波の強度から距離Ｌを特定できるので、実施形態１の場合と同様に、距離Ｌに応じて無効化範囲Ａと無効化範囲Ｂを設定出来る。
【００８２】
＜実施形態３＞
実施形態３を図８、図９を参照して説明する。図８は実施形態３の複合機の斜視図、図９は複合機の上面壁の平面図（操作キーの無効化範囲を示す）である。実施形態１では、複合機１０に対してタッチパネル式の表示操作パネル５０を設けた例を示した。実施形態３の複合機１０では、タッチパネル式の表示操作パネル５０に加えて、押しボタン式の操作キーＫ２を設けており、表示操作パネル５０に表示される操作キーＫ１と、押しボタン式の操作キーＫ２の双方を使用して、入力操作を行うことが出来る構成となっている。
【００８３】
押しボタン式の操作キーＫ２は、図８に示すように複合機１０の上面壁２２において表示操作パネル５０の右側に設けられている。図９に示すように、押しボタン式の操作キーＫ２は、例えばテンキーＮ１〜Ｎ１２や、実行キーＥ１、キャンセルキーＥ２等であり、数値の入力操作や、タスクの実行、キャンセル操作を行うことが出来る。
【００８４】
操作キーＫ１と操作キーＫ２の操作力を比較すると、操作キーＫ２の操作力の方が、操作キーＫ１の操作力よりも大きく、操作キーＫ２は操作キーＫ１よりも高い圧力で押圧された時に操作を受け付ける。尚、操作キーＫ２が、本発明の「第２操作キー」の一例であり、操作キーＫ１が本発明の「第１操作キー」の一例である。
【００８５】
また、実施形態１では、図５に示す無効化シーケンスを実行して、携帯端末Ｕが複合機１０に対して接近した場合に所定の無効化範囲Ａ〜Ｃを設定し、無効化範囲内に含まれる操作キーＫ１を無効化する処理を行った。
【００８６】
実施形態３の複合機１０も、実施形態１と同様に、図５に示す無効化シーケンスを実行して、携帯端末Ｕが複合機１０に対して接近した場合に、所定の無効化範囲Ａ〜Ｃを設定し、無効化範囲Ａ〜Ｃ内に含まれる操作キーＫを無効化する。
【００８７】
ただし、操作力の大きい側の操作キーＫ２は、無効化しない操作キーＫとしてメモリ８３に予め登録しておく。そして、複合機１０の制御部８０は、メモリ８３に登録された操作キーＫ２は除外して、操作力の小さい操作キーＫ１を対象に、操作キーＫを無効化する。例えば、図９に示すように、無効化範囲Ｃ３に操作キーＫ１と操作キーＫ２の双方が含まれていた場合は、操作キーＫ１だけを無効化し、操作キーＫ２は無効化しない。
【００８８】
操作力の大きい操作キーＫ２を無効化の対象から除外する理由は、操作キーＫ２は操作力が大きいため、ユーザが誤って手で触れた程度では、操作キーＫ２が操作を受け付けるまで押されることがなく、複合機１０が誤動作する恐れが小さいからである。ここで、数値例を示しておくと、操作キーＫ１の操作力Ｆ１は一例としてほぼゼロ［Ｎ］（静電容量方式のタッチパネルの場合）であり、押しボタン式の操作キーＫ２の操作力Ｆ２は一例として７〜９［Ｎ］程度である。一方、ユーザが誤って手で操作キーＫに触れた場合の平均的な押圧力Ｆ３は、概ね３〜５［Ｎ］程度であり、操作キーＫ１の操作力Ｆ１よりも大きく、操作キーＫ２の操作力Ｆ２よりも小さい。
【００８９】
無効化する操作キーＫの数が多いと、制限される入力操作が増えるので、無効化する操作キーＫの数は少ない方が好ましい。この点、実施形態３では、無効化範囲Ａ〜Ｃに操作キーＫ１と操作キーＫ２の双方が含まれていた場合は、操作キーＫ１のみ無効化し、操作キーＫ２は無効化しない。そのため、無効化範囲Ａ〜Ｃに操作キーＫ１と操作キーＫ２の双方が含まれていた場合に双方の操作キーＫ１、Ｋ２を無効化する場合に比べて、無効化する操作キーＫを少なくすることが可能であり、制限される入力操作を最小限に抑えることが可能となる。
【００９０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１では、携帯端末Ｕの一例に携帯電話（例えばスマートフォン）を例示したが、携帯端末Ｕは、通信機器（複合機）とＮＦＣ方式で通信できるものであればよく、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等であってもよい。
【００９１】
（２）実施形態１では、通信装置の一例に複合機１０を例示した。通信装置は、携帯端末ＵとＮＦＣ方式で通信できる機器であればよく、プリンタやスキャナ等であってもよい。また、実施形態１では、ＮＦＣ基板７０をケース本体２０の上面壁２２に設置した複合機１０に対して、操作キーＫを無効化する技術を適用した例を示した。操作キーＫを無効化する技術の適用対象は、ＮＦＣ基板７０がケース本体２０の前側に設置された通信機器に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、ケース本体２１０を構成する上部側面壁２２０Ｒのうち、前後方向の中央寄りの位置にＮＦＣ基板７０を設けたプリンタ２００に、操作キーＫを無効化する技術を適用してもよい。また、操作キーＫの設置箇所も、必ずしも、本体ケース２１０の前端側である必要はなく、例えば、図１０に示すように、ケース本体２１０を構成する上部側面壁２２０Ｌのうち、前後方向の中央寄りの位置に、操作キーＫが設けられていてもよい。すなわち、ＮＦＣ基板７０に携帯端末Ｕをかざした時に、ユーザの手が操作キーＫに触れる可能性がある通信装置であれば、操作キーＫを無効化する技術の適用対象とすることが出来る。
【００９２】
（３）上記実施形態１では、タスクの受信後、タスクの実行に使用される操作キーＫが無効化されている場合には、その操作キーＫの無効化を解除して使用できるようにした。タスクの実行に使用される事が想定される操作キーＫや、使用される頻度が高い操作キーＫは、複合機１０の制御部８０のメモリ８３に、無効化しない操作キーＫとして予め登録しておき、制御部８０にて無効化の対象から除外しておくようにしてもよい。
【００９３】
（４）上記実施形態１では、携帯端末Ｕの大きさやＮＦＣ基板１００の搭載位置によって、無効化範囲を変更する例を説明した。携帯端末Ｕがジャイロセンサ等を搭載している場合には、ＮＦＣ方式の通信を利用して携帯端末Ｕから向きの情報を取得して、携帯端末Ｕの向きによって無効化範囲の向きや大きさを変更（再設定）してもよい。
【００９４】
（５）上記実施形態１では携帯端末Ｕの離反を検出した時に、操作キーＫの無効化を解除するようにした。操作キーＫの無効化を解除するか、継続するかの決定は、例えば、携帯端末Ｕにて稼働するアプリケーションから指令により決定してもよい。
【００９５】
（６）実施形態１では、近距離無線方式の一例にＮＦＣ方式を例示した。近距離無線方式は、ＮＦＣ以外に、例えば「ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３準拠の通信方式」等であってもよい。
【００９６】
（７）実施形態１では、制御部８０をＣＰＵにより構成する例を示したが、制御部８０をＡＳＩＣ等のハード回路により構成してもよく、またＣＰＵ（１以上でもよい）とＡＳＩＣ等のハード回路を組み合わせた構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０...複合機（本発明の「通信装置」の一例）
５０...表示操作パネル
７０...ＮＦＣ基板（本発明の「通信部」の一例）
８０...制御部
９０...端末制御部
１００...ＮＦＣ基板
１２０...操作パネル
Ｕ...携帯端末
Ｋ１...操作キー
Ｋ２...操作キー
【図１】
2014171156.tif 000003
【図２】
2014171156.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014171156.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014171156.tif 000008
【図７】
2014171156.tif 000009
【図８】
2014171156.tif 000010
【図９】
2014171156.tif 000011
【図１０】
2014171156.tif 000012