(57)【要約】【課題】軸方向に開口する冷媒流路を有するハウジングにおいて、ステータを嵌合する場合の冷媒流路のシール性の向上を図ることが可能な回転電機の提供にある。【解決手段】円筒状の本体部１４及びフロントカバーを備えた電動モータであって、本体部１４内に固定されたステータと、ステータの内側に回転軸に一体回転可能に固定されたロータとを備え、本体部１４には、軸方向の一方側に開口し、円周方向に延在する冷媒流路２３が形成されると共に、フロントカバーにより冷媒流路２３の一方側の開口が塞がれ、本体部１４には、冷媒流入口２６及び冷媒流出口２７が形成され、ステータと本体部１４間には締め代が設けられ、本体部１４の開口側の端部とフロントカバー間には、ガスケットが介装され、冷媒流路２３には、冷媒流路２３の一部を連通するオリフィス部を形成するようにピン部材３０が設けられ、ピン部材３０は、本体部１４と別部材で形成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の本体部及び前記本体部の端面を覆う蓋部を備えるハウジングと、前記ハウジング内に固定されたステータと、前記ステータの内側に設けられ回転軸に一体回転可能に固定されたロータとを備え、
前記本体部には、軸方向の一方側の端面に開口し、円周方向に延在する冷媒流路が形成されると共に、前記蓋部により前記冷媒流路の開口が塞がれ、
前記本体部には、前記冷媒流路に冷媒を供給する冷媒流入口と、前記冷媒流路から前記冷媒を排出する冷媒流出口とが形成され、
前記ステータと前記本体部間に締め代が設定され、
前記本体部の開口側の端面と前記蓋部間には、シール部材が介装され、
前記冷媒流路における前記冷媒流入口と前記冷媒流出口との間に、前記冷媒流路の一部を連通する連通路を形成するように境界壁が設けられ、
前記境界壁は、前記本体部と別部材で形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記連通路は、前記ステータに対応する軸方向位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記境界壁は、前記蓋部に一体形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記境界壁は、弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された車両用の回転電機（モータ）では、ステータを保持する内筒と、内筒との間に冷却水を流す流路を形成する外筒とを備えたモータケースが開示されている。流路は周方向に延在すると共に、ステータに対応する位置に形成されている。モータケースには、流路に冷媒を供給する給水口と、流路から冷媒を排出する排水口とが形成されている。給水口と排水口との間には、流路の流路幅を狭めるオリフィス部が形成されている。
モータケースは鋳造により成形されている。外筒には複数の砂抜孔が設けられている。モータケース内に流路に相当する空洞を形成するために、鋳型の中に嵌め込む中子（砂型）が使用される。鋳型の中に中子を嵌め込み、溶湯を流し込み硬化させた後で、中子となった砂を砂抜孔から抜き取り、砂抜孔を蓋で封止することによりモータケースは形成される。
【０００３】
一方、特許文献２に開示された液冷式回転電機では、略円筒形状のハウジングと、ハウジング内に収納された固定子及び回転子とを備えている。固定子は、固定子鉄心に固定子コイルを巻装してなり、ハウジングの内周に焼き嵌め或いは圧入等によって嵌合されている。ハウジングには、固定子の外周側を取り巻くように環状流路が設けられ、環状流路の軸方向後側端部はハウジングの後側端面に露出して開放されている。このハウジングの開放端部をブラケットで塞ぐことにより、冷却通路が形成されている。ここで、ハウジングにおける冷却通路に対して外周側の部位を外筒部とし、内周側の部位を内筒部とすると、固定子は内筒部の内側に焼き嵌め或いは圧入等によって嵌合されていることになる。なお、ハウジングの開放端部とブラケット間にシールを介在させることにより、冷却通路の密閉性が保たれている。冷却通路は、軸方向に形成された仕切り壁により周方向に分断されている。仕切り壁は、ダイカスト製法によってハウジングと一体成型されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４１８３５公報
【特許文献１】特開２００４−３６４４２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された車両用の回転電機（モータ）では、鋳型の中に中子を嵌め込み、溶湯を流し込み硬化させた後で、中子となった砂を砂抜孔から抜き取り、砂抜孔を蓋で封止することによりモータケースは鋳造される。このような複雑な工程によりモータケースが鋳造されるので、生産性の面で問題があり、製造コストが増大する。
【０００６】
一方、特許文献２に開示された液冷式回転電機では、冷却通路と仕切り壁を有するハウジングをダイカスト製法により一体成型できるので、生産性が向上し、製造コストの低減を図れる。仕切り壁（後述の本発明の境界壁に相当）は、冷媒の流れを周方向に規定するためには必要な構成である。しかし、固定子は内筒部の内側に焼き嵌め或いは圧入等によって嵌合されていることにより、外筒部及び内筒部それぞれにおける軸方向の変位量が不均一となり、外筒部及び内筒部それぞれの端面（ハウジングの開放端部側）の平面度が悪化する（軸方向位置が周方向の位置によって差が大きくなる）恐れがある。その結果、外筒部の端面及び内筒部の端面とブラケット間に介在されるシールの面圧が不均一となり、冷却通路のシール性が低下する問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、軸方向に開口する冷媒流路を有するハウジングにおいて、ステータを嵌合する場合の冷媒流路のシール性の向上を図ることが可能な回転電機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、円筒状の本体部及び前記本体部の端面を覆う蓋部を備えるハウジングと、前記ハウジング内に固定されたステータと、前記ステータの内側に設けられ回転軸に一体回転可能に固定されたロータとを備え、前記本体部には、軸方向の一方側の端面に開口し、円周方向に延在する冷媒流路が形成されると共に、前記蓋部により前記冷媒流路の開口が塞がれ、前記本体部には、前記冷媒流路に冷媒を供給する冷媒流入口と、前記冷媒流路から前記冷媒を排出する冷媒流出口とが形成され、前記ステータと前記本体部間に締め代が設定され、前記本体部の開口側の端面と前記蓋部間には、シール部材が介装され、前記冷媒流路における前記冷媒流入口と前記冷媒流出口との間に、前記冷媒流路の一部を連通する連通路を形成するように境界壁が設けられ、前記境界壁は、前記本体部と別部材で形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ステータと本体部間には締め代が設けられているので、締め代を用いてステータを本体部に、例えば、焼きばめ等により嵌合固定することができる。このとき、境界壁は本体部と別部材で形成されていることにより、本体部における冷媒流路に対して外周側の部位を外筒部とし、内周側の部位を内筒部とすると、外筒部及び内筒部の開口側の端面それぞれの軸方向変位量の変動を抑制でき、平面度を確保できる。なお、外筒部及び内筒部の開口側の端面間には軸方向に段差が発生しても、シール部材のビード高さなどを適宜調整することにより、締結時におけるシール面圧を一定にすることが可能である。従って、ハウジング（本体部）へのステータを嵌合する場合の冷媒流路のシール性の向上を図ることが可能である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の回転電機において、前記連通路は、前記ステータに対応する軸方向位置に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、連通路を流通する冷媒によって、ステータを効率的に冷却可能である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転電機において、前記境界壁は、前記蓋部に一体形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、本体部に直接境界壁を嵌合する場合より、蓋部に一体形成された境界壁を本体部に嵌合する方が、嵌合にともなう本体部の変形を抑制可能である。すなわち、境界壁を本体部に圧入等により嵌合すると、圧入等による本体部変形を招く恐れが生じるが、境界壁が蓋部に一体形成されている場合には、境界壁と本体部との嵌合は緩やかな嵌め合いとすることが可能であり、嵌合に伴う本体部変形を抑制することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機において、前記境界壁は、弾性部材で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、境界壁のハウジングへの取付作業を、容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、軸方向に開口する冷媒流路を有するハウジングにおいて、ステータを嵌合する場合の冷媒流路のシール性の向上を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電動モータの断面を示す断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係るハウジングの本体部の正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係るガスケットの平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係る本体部にステータを嵌合する前の状態を示し、（ｂ）は本体部にステータを嵌合した後の状態を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る焼き嵌めに伴う本体部の変位を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る焼き嵌めに伴う本体部の変位を示すグラフである。
【図７】（ａ）は比較例に係るハウジングの本体部の正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（本発明の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る回転電機としての電動モータを図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示す電動モータ１０は、ハウジング１１と、ハウジング１１内に固定されたステータ（固定子）１２と、ステータ１２の内側に設けられ回転軸１９に一体回転可能に固定されたロータ（回転子）１３とを備えている。
なお、図１における左右方向に対応する方向を「軸方向」、図１における左側を「一方側」、図１における右側を「他方側」とする。
本実施形態では、軸方向の一方側を「前側」とし、軸方向の他方側を「後側」としている。
【００１９】
ハウジング１１は、円筒状の本体部１４と、本体部１４の前端を覆うフロントカバー１５と、本体部１４の後端を覆うリヤカバー１６とで構成されている。フロントカバー１５は、蓋部に相当する。
【００２０】
ステータ１２は、固定子鉄心１７に固定子コイル１８が巻き回されて、本体部１４の内周面に、固定されている。固定子コイル１８には、図示しない駆動回路から三相交流が供給されるようになっている。
ロータ１３は、回転軸１９と、回転軸１９に嵌合した複数の磁極鉄心２０とを備えている。フロントカバー１５の中心部には軸受２１が固定されており、リヤカバー１６の中心部には軸受２２が固定されている。軸受２１、２２によって回転軸１９が支持され、ロータ１３は、ステータ１２の内側に回転可能に支持されている。ロータ１３は、ステータ１２内でステータ１２に供給される電流によって回転駆動される。なお本実施形態においてはロータ１３は永久磁石が埋め込まれた永久磁石式を用いるが、誘導式やリラクタンス式など他の形式のロータでもよい。
回転軸１９の前端部は、ハウジング１１の外部に突出しており、この前端部には図示しないギヤが嵌合され、ギヤを介して外部負荷と作動連結されている。
【００２１】
図１に示すように、本体部１４には、軸方向の一方側である前側に開口し、円周方向に延在する冷媒流路２３が形成されている。冷媒流路２３は、ステータ１２を取り巻くように環状に形成されている。冷媒流路２３の軸方向の前側の端部である軸方向前側端部２３Ａは開口しているのに対し、冷媒流路２３の軸方向の後側の端部である軸方向後側端部２３Ｂは閉塞している。冷媒流路２３は、冷媒流路２３の軸方向後側端部２３Ｂが、本体部１４に固定されたステータ１２の固定子鉄心１７の後側端部に対応する軸方向位置となるように形成されている。
【００２２】
本体部１４は、ダイカスト鋳造により製造される。ダイカスト鋳造は溶湯を高圧で金型に注入する鋳造法であり、固定金型と可動金型とを型合せして本体部１４の形状に対応したキャビティーを形成し、キャビティー内にアルミニウム合金などの軽金属の溶湯を注入することにより成形される。溶湯注入後に可動金型を固定金型から容易に型抜きを行えるように、冷媒流路２３は、断面形状が軸方向前側から軸方向後側に向けて先細り形状を有している。
【００２３】
図１に示すように、本体部１４における冷媒流路２３に対して外周側の部位を外筒部２４とし、内周側の部位を内筒部２５とする。内筒部２５の内周側には、ステータ１２の固定子鉄心１７が固定されている。ところで、図４（ａ）に示すように、固定子鉄心１７の外径寸法ｄ１と、固定子鉄心１７を固定する内筒部２５の内周面の内径寸法ｄ２との間には、締め代Δｄが設けられており、Δｄ＝ｄ１―ｄ２の関係がある。この締め代Δｄを用いて、図４（ｂ）に示すように、固定子鉄心１７を内筒部２５に、例えば、焼き嵌め等により嵌合固定されている。なお、図４（ａ）は固定子鉄心１７を内筒部２５に嵌合する前の状態を示し、図４（ｂ）は固定子鉄心１７を内筒部２５に嵌合した後の状態を示している。また、図４（ａ）、図４（ｂ）は中心線ｆに対して片側のみ表示している。外筒部２４と内筒部２５とは、前側では内周側と外周側に分離されており、後側では繋がっている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、外筒部２４の開口側の端面には前側端面２４Ａが形成され、内筒部２５の開口側の端面には前側端面２５Ａが形成されている。
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、本体部１４の外筒部２４における軸方向の他方側である後側端部には、冷媒流路２３に冷媒を供給する冷媒流入口２６と、冷媒流路２３から冷媒を排出する冷媒流出口２７とが形成されている。冷媒流入口２６と冷媒流出口２７とは隣接する位置に形成されている。冷媒流入口２６及び冷媒流出口２７は、例えば、図示しない外部冷却液循環装置と連結されている。
冷媒としては、例えば、ＬＬＣ（ロング・ライフ・クーラント）などを使用することができる。
【００２５】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、外筒部２４における軸方向の一方側である前側端部には、外径方向に突出する複数個の突部２８が円周方向に所定の間隔で形成されており、突部２８にはねじ孔２９が形成されている。
【００２６】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、冷媒流路２３における冷媒流入口２６と冷媒流出口２７との間の、冷媒流入口２６に隣接する領域に、座繰り孔３１が形成されている。座繰り孔３１は、冷媒流路２３の開口側（前側）より軸方向後側に向けて形成されている。座繰り孔３１の径は、冷媒流路２３の径方向の幅より大きく形成され、外筒部２４及び内筒部２５には断面円弧状の切り欠き３１Ａ、３１Ｂが形成されている。座繰り孔３１の軸方向の長さｍは、冷媒流路２３の軸方向の長さより小さく形成されている。
座繰り孔３１には、円柱形状のピン部材３０が嵌合固定されている。ピン部材３０は、冷媒流路２３に設けられた境界壁に相当し、本体部１４と別部材で形成されている。
【００２７】
ピン部材３０は、例えば、アルミニウムより形成され、ダイカスト成形により本体部１４を成形した後、座繰り孔３１に嵌合固定される。ピン部材３０の軸方向の長さは座繰り孔３１の軸方向の長さｍと同等に形成されている。ピン部材３０を座繰り孔３１に嵌合固定することにより、冷媒流路２３はピン部材３０により分断されるが、ピン部材３０より奥側（後側）の部位には、図２（ｂ）に示すように、オリフィス部３２が形成される。すなわち、冷媒流路２３の一部を連通する連通路としてのオリフィス部３２を形成するようにピン部材３０が冷媒流路２３に挿入されている。オリフィス部３２はステータ１２に対応する軸方向位置に設けられている。
【００２８】
図２（ａ）に矢印で示すように、冷媒流入口２６より冷媒流路２３に流入した冷媒の大部分は、オリフィス部３２以外の冷媒流路２３（右回り方向の冷媒流路２３）を流通した後、冷媒流出口２７を経て外部に排出される。この右回り方向に流通する冷媒の流れをＦ１とすれば、冷媒の流れＦ１が主流路における冷媒の流れに相当する。一方、冷媒流入口２６より冷媒流路２３に流入した冷媒の一部は、オリフィス部３２を通る冷媒流路２３（左回り方向の冷媒流路２３）を流通した後、冷媒流出口２７を経て外部に排出される。この左回り方向に流通する冷媒の流れをＦ２とすれば、冷媒の流れＦ２が副流路における冷媒の流れに相当する。
【００２９】
図１に示すように、外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａとフロントカバー１５間には、シール部材としてのガスケット３３が配設されている。ガスケット３３を介してフロントカバー１５は本体部１４に締結されている。このことにより、冷媒流路２３のシール性の向上を図っている。
フロントカバー１５には、外径方向に突出する複数個の突部３４が円周方向に所定の間隔で形成されており、突部３４には貫通孔３５が形成されている。
フロントカバー１５は、ダイカスト鋳造により製造しても良いし、また、切削加工により形成しても良い。
【００３０】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、ガスケット３３は、回転軸１９に対して同心円形状を有し、外周側に形成され径方向に所定幅を有する外周側部位３６と、外周側部位３６の内側に形成され径方向に所定幅を有する内周側部位３７と、外周側部位３６と内周側部位３７を連結する連結部３８とを備えている。
外周側部位３６における径方向中心部にビード（突起）３６Ａが形成されている。内周側部位３７における径方向中心部にビード（突起）３７Ａが形成されている。ビード３６Ａ及びビード３７Ａはそれぞれ同心円状に形成されている。ビード３６Ａの高さをｈ１とし、ビード３７Ａの高さをｈ２とすると、高さをｈ１、ｈ２は、締結時にシール面圧が一定となるようにそれぞれ適切な値に設定されている。本実施形態では、ｈ１＜ｈ２となるように設定されている。ガスケット３３は、金属製で板状のばね部材により形成されている。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、外周側部位３６には、外径方向に突出する複数個の突部３６Ｂが円周方向に所定の間隔で形成されており、突部３６Ｂには貫通孔３６Ｃが形成されている。
図５及び図１に示すように、外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａとフロントカバー１５間にガスケット３３を配置し、ビード３６Ａと前側端面２４Ａとが対向しビード３７Ａと前側端面２５Ａとが対向するように配置する。そして、貫通孔３５、貫通孔３６Ｃ及びねじ孔２９の位置合せをして、図示しないボルトを挿通させてガスケット３３を介してフロントカバー１５を本体部１４のねじ孔２９に締結させる。
リヤカバー１６は、本体部１４の後側端面に当接するように配置され、図示しないボルトによって本体部１４に固定される。なお、リヤカバー１６は、ダイカスト鋳造により製造しても良いし、また、切削加工により形成しても良い。
【００３２】
上記構成を有する電動モータ１０につき作用説明を行う。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ステータ１２の固定子鉄心１７が内筒部２５の内周側に締め代Δｄを用いて焼き嵌めにより嵌合固定されている。なお、焼き嵌めとは、本体部１４を加熱して内筒部２５の内周面（内径寸法ｄ２の孔部）を膨張させて、固定子鉄心１７（外径寸法ｄ１）を内筒部２５の内周面に嵌め込み、本体部１４を冷却することにより行われる。その結果、内筒部２５は収縮し、固定子鉄心１７は内筒部２５の内周面で締め付けられ、固定子鉄心１７は内筒部２５に締結される。
このとき、図５に示すように、外筒部２４と内筒部２５の熱膨張により、外筒部２４の前側端面２４Ａと内筒部２５の前側端面２５Ａは軸方向に変位する。つまり、固定子鉄心１７が焼き嵌めされるため、外筒部２４、内筒部２５は全体として外径側へ膨らみ、結果として、前側端面２４Ａ，２５Ａの軸方向位置が変位する。この時の、基準線Ｓに対する軸方向変位量をそれぞれα、βとする。なお、基準線Ｓは焼き嵌めを実施する前の外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａの軸方向位置を示している。
【００３３】
横軸を外筒部２４、内筒部２５の円筒中心を中心としたときの前側端面２４Ａ，２５Ａの周方向の位置を示す円周方向の角度（ｄｅｇ．）とし、縦軸を前側端面２４Ａ，２５Ａの軸方向変位量としたときに、外筒部２４及び内筒部２５の軸方向変位量α、βを模式的に、図６に示す。本実施形態における内筒部２５の軸方向変位量βを実線で表し、外筒部２４の軸方向変位量αを破線で表している。
【００３４】
比較例として、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、境界壁としてのリブ部４１が本体部４０と一体成形された場合を表している。本体部４０における冷媒流路４５に対して外周側の部位を外筒部４２とし、内周側の部位を内筒部４３とする。また、図７（ｂ）に示すように、リブ部４１は、軸方向後側より軸方向前側の部位に形成されているが、開口端部側では形成されていない領域があり、この領域にオリフィス部４４が形成されている。
図６に示すグラフでは、比較例における内筒部４３の軸方向変位量を一点鎖線で表し、外筒部４２の軸方向変位量を二点鎖線で表している。また、リブ部４１が形成されている円周方向の角度をＰで示している。また、角度Ｐは、ピン部材３０が嵌合固定された円周方向の角度でもある。
【００３５】
図６に示すように、本実施形態における内筒部２５の軸方向変位量β及び外筒部２４の軸方向変位量αは、円周方向の角度による変化は少なくほぼフラットな特性を示している。これは、冷媒流路２３に設けられた境界壁としてのピン部材３０が本体部１４と別部材で形成されていることにより、ピン部材３０を介した外筒部２４と内筒部２５間の引っ張り応力が作用しないためである。また、内筒部２５の軸方向変位量β及び外筒部２４の軸方向変位量αは、大きさに差があり、内筒部２５の軸方向変位量βが外筒部２４の軸方向変位量αより大きい（α＜β）。よって、図５に示すように、外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａはそれぞれ、軸方向変位量がほぼ均一となっている。つまり外筒部２４及び内筒部２５の前側端面２４Ａ，２５Ａそれぞれの軸方向変位量の変動を抑制できる。なお、外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａ間に段差が形成される。この段差の大きさは、β−αで表すことができる。
【００３６】
一方、図６に示すように、比較例における内筒部４３の軸方向変位量及び外筒部４２の軸方向変位量は、円周方向の角度（位置）による変動が大きく、特に角度Ｐでは、軸方向変位量が他の角度より大きくなっており、上に凸となった特性となっている。これは、冷媒流路４５に設けられた境界壁としてのリブ部４１が本体部４０と一体成形されていることにより、リブ部４１を介して外筒部４２と内筒部４３間に引っ張り応力が作用し、リブ部４１に対応する角度Ｐの位置を中心に内筒部４３及び外筒部４２は大きく変形する。よって、外筒部４２の前側端面及び内筒部４３の前側端面はそれぞれ、実施形態に比べて軸方向変位量が変動して不均一となっている。
従って本実施形態においては比較例よりも前側端面の平面度を確保できる。
【００３７】
図５に示すように、外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａとフロントカバー１５間には、ガスケット３３が介装されている。ガスケット３３における外周側部位３６を前側端面２４Ａと対向させ、内周側部位３７を前側端面２５Ａと対向させ、ビード３６Ａ及びビード３７Ａの突出側を後側（あるいは前側）に向けて配置される。
ところで、ビード３６Ａの高さｈ１及びビード３７Ａの高さｈ２は、外筒部２４の軸方向変位量α及び内筒部２５の軸方向変位量βを考慮して、締結時にシール面圧が一定となるようにそれぞれ適切な値に設定されている。この場合には、高さｈ１より高さｈ２を大きく設定されている。よって、ガスケット３３を介してフロントカバー１５を本体部１４に締結させることにより、フロントカバー１５と前側端面２４Ａ及びフロントカバー１５と前側端面２５Ａ間のシール面圧は一定となり、冷媒流路２３のシール性が向上する。従って、本体部１４へのステータ１２（固定子鉄心１７）の嵌合に伴う本体部１４の変形を抑制し、シール性の向上を図ることが可能である。
比較例で示す実施形態においては、内筒部４３及び外筒部４２それぞれの軸方向変位量は、円周方向の角度（リブ部４１に対する位置）に応じて差が大きく、シール面圧を一定にしようとしても、本実施形態のようにビード３６Ａ及びビード３７Ａの高さｈ１、ｈ２の調整により実施することは極めて困難である。なおステータの嵌合後にシール面である前側端面を加工することも考えられるが、切削粉が固定子コイル等に入り込む虞があるため現実的ではない。
【００３８】
図２（ａ）に矢印で示すように、冷媒流入口２６より冷媒流路２３に流入した冷媒は、冷媒の流れＦ１で示される主流路を流通し、冷媒流出口２７を経て外部に排出される。
ところで、ステータ１２の固定子コイル１８に電流が流れることにより熱が発生するが、この熱は固定子鉄心１７を介して本体部１４に伝達される。そして、本体部１４と、冷媒流路２３中を還流する冷媒との間で熱交換が行われ、本体部１４に伝達された熱は、冷媒に移動し、ステータ１２の冷却が行われる。
一方、冷媒流入口２６より冷媒流路２３に流入した冷媒の一部は、オリフィス部３２を通って冷媒の流れＦ２で示される副流路を流通し、冷媒流出口２７を経て外部に排出される。よって、オリフィス部３２を流通する冷媒によって、ステータ１２を効率的に冷却可能である。
【００３９】
この本実施形態に係る電動モータ１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ステータ１２（固定子鉄心１７）とステータ１２を固定する本体部１４間には締め代Δｄが設けられているので、締め代Δｄを用いてステータ１２を本体部１４に、焼き嵌めにより嵌合固定することができる。このとき、境界壁としてのピン部材３０は本体部１４と別部材で形成されていることにより、本体部１４における外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａそれぞれ、角度（位置）による軸方向変位量はほぼ同じであるため、軸方向位置はほぼ均一となる。つまり、前側端面２４Ａ、２５Ａそれぞれ、軸方向変位量の変動を抑制でき、平面度を確保できる。なお、外筒部２４の前側端面２４Ａ及び内筒部２５の前側端面２５Ａ間には軸方向に段差が発生するが、ガスケット３３の外周側部位３６及び内周側部位３７にビード３６Ａ及びビード３７Ａを設け、その高さｈ１、ｈ２を適宜調整することにより締結時におけるシール面圧を一定にすることが可能である。従って、本体部１４へのステータ１２を嵌合する場合の冷媒流路２３のシール性の向上を図ることが可能である。
（２）オリフィス部３２はステータ１２に対応する軸方向位置に設けられていることにより、オリフィス部３２を流通する冷媒によって、ステータ１２を冷却することが可能である。
（３）ピン部材３０の軸方向の長さを調整することにより、オリフィス部３２の軸方向の長さを調整できるので、オリフィス部３２の断面積の調整が可能である。よって、オリフィス部３２により形成される副流路を流通する冷媒の量を調整可能である。すなわち、主流路と副流路間の冷媒の分配比率を調整可能である。
（４）オリフィス部３２により形成される副流路があることにより、冷媒流入口２６を介して冷媒流路２３内に混入しピン部材３０付近に滞留するエアを速やかに外部に排出することができ、冷媒流路２３内に残留するエアを少なくすることができる。
（５）本体部１４には、軸方向の一方側に開口し、円周方向に延在する冷媒流路２３が形成されているので、ダイカスト鋳造により冷媒流路２３を備えた本体部１４を成形することができ、低コストで製造可能である。
【００４０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  上記の実施形態においては、ピン部材３０は本体部１４と別部材で形成されているとして説明したが、ピン部材３０がフロントカバー１５に一体形成されていても良い。この場合には、本体部１４に直接ピン部材３０を嵌合する場合より、フロントカバーに一体形成されたピン部材を本体部１４に嵌合する方が、嵌合にともなう本体部１４の変形を抑制可能である。すなわち、ピン部材３０を本体部１４に圧入等により嵌合すると、圧入等による本体部１４変形を招く恐れが生じるが、ピン部材がフロントカバーに一体形成されている場合には、ピン部材と本体部１４との嵌合は緩やかな嵌め合いとすることが可能であり、嵌合に伴う本体部１４変形を抑制することができる。また、ピン部材がフロントカバーに一体形成されていることにより、本体部１４へのピン部材の嵌合とフロントカバーの組み付けとを同時に行うことが可能である。なお、ここでいう一体形成はフロントカバー１５とピン部材３０が別体で形成され、フロントカバー１５にピン部材３０が一体的に固定されている場合も含む。
○  上記の実施形態においては、ピン部材３０はアルミニウム等の金属材料により形成するとしたが、ピン部材が樹脂やゴム等の弾性部材で形成されていても良い。この場合には、ピン部材の本体部１４への取付作業を、容易に行うことができる。また、ピン部材の本体部１４への取り付けに伴う本体部１４変形を抑制可能である。
○  上記の実施形態においては、ピン部材３０は円柱形状を有し本体部１４に嵌合するとして説明したが、ピン部材の形状は、板材、角材、棒材などどのような形状でも良い。また、本体部への取り付けは、接着剤、ボルトなどにより取り付けても良い。
○  上記の実施形態においては、ステータと本体部間に締め代が設定される例として固定子鉄心１７を内筒部２５に、焼き嵌めにより嵌合固定されるとして説明したが、焼き嵌め以外の方法として、圧入や押し込みにより形成しても良い。本発明は締め代によりステータが固定され、内筒部が変形するような固定法に適用される。
○  上記の実施形態においては、本体部１４に、軸方向の一方側に開口し、円周方向に延在する冷媒流路２３を形成し、本体部１４と別部材で形成されたピン部材３０を本体部１４に嵌合するとして説明したが、次のように形成しても良い。すなわち、本体部に、軸方向の他方側に開口し、円周方向に延在する冷媒流路を形成し、本体部と別部材で形成されたピン部材を本体部に嵌合し、本体部の開口側の端面とリヤカバー間に、ガスケットを介装させても良い。この場合リヤカバーが蓋部に相当する。
○  上記の実施形態においては、シール部材としてガスケット３３を使用するとして説明したが、ガスケット３３に代えてＯリングを使用しても良い。Ｏリングは、外筒部２４側と内筒部２５側とで異なる仕様（内径、線径など）のものを使用する。この場合には、既製品を使用可能なので、取り扱いが簡単である。
○  上記の実施形態においては、ステータ１２を嵌合前において前側端面２４Ａ，２５Ａは軸方向で同じ位置にしたため、ステータ１２を嵌合後に段差β−αを生じたが、ステータ１２を嵌合前においてβ−αを考慮して本体部１４を成形（前側端面２４Ａ，２５Ａの軸方向位置を予めずらしておく）を行って、嵌合の段差をなくすようにしても良い。また、β−αを考慮して対向するフロントカバー１５のシール面に段差を設けても良い。
○  上記の実施形態においては、回転電機を電動モータとして説明したが、回転電機を発電機としても良い。
○  上記の実施形態においては、冷媒はＬＬＣを使用するとして説明したが、ＬＬＣ以外のもの、例えば、ＡＦ（アンチフリーズ）、ＤＬＣ（ディーゼルクーラント）及び水などを使用しても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１０  電動モータ（回転電機）
１１  ハウジング
１２  ステータ
１３  ロータ
１４  本体部
１５  フロントカバー（蓋部）
１７  固定子鉄心
１９  回転軸
２３  冷媒流路
２４  外筒部
２５  内筒部
２４Ａ、２５Ａ  前側端面（開口側の端面）
２６  冷媒流入口
２７  冷媒流出口
３０  ピン部材（境界壁）
３２  オリフィス部（連通路）
３３  ガスケット（シール部材）
３６Ａ、３７Ａ  ビード
Δｄ  締め代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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