(57)【要約】【課題】画像形成装置等の電子機器に備えられる焦電型赤外線センサーにより、電子機器周辺に存在する対象物について、操作者か通過者かを判定可能とする。【課題を解決するための手段】画像形成装置１等の電子機器は、対象物の存在を赤外線の変化に基づいて検知する焦電型赤外線センサー５０１を有するセンサー部５０と、センサー部５０を左右に首振り動作させる首振り機構６０と、センサー部５０により対象物が検知されたときに、首振り機構６０に首振り動作を開始させる制御部１００と、センサー部５０が正面位置から左右にそれぞれ首振り動作するときに対象物が非検知となる左右それぞれの検知限界角度が同一であれば、センサー部５０により検知された対象物が操作者であると判定する判定部１０１とを備える。【選択図】図３
2014071348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の存在を赤外線の変化に基づいて検知する焦電型赤外線センサーを有するセンサー部と、
前記センサー部を予め定められた方向に回動させる首振り機構と、
前記センサー部により前記対象物が検知されたときに、前記首振り機構に前記回動動作を開始させる制御部と、
前記センサー部の視野角が当該電子機器の正面前方側に向く予め定められた回動中心位置から、前記センサー部が一方側方向及び他方側方向にそれぞれ回動動作するときに、前記一方側方向及び他方側方向において前記対象物を検知可能な各検知限界角度が同一であれば、前記対象物が存在すると判定する判定部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記判定部は、２回以上連続して前記一方側方向及び他方側方向の各検知限界角度が同一であれば、前記対象物が存在すると判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、当該電子機器を通常動作可能な状態とする通常動作モード、又は当該電子機器を省電力状態とするスリープモードを選択的に設定可能であり、前記判定部により前記対象物が存在すると判定されていないときは、当該電子機器を前記スリープモードに設定し、前記判定部により前記対象物が存在すると判定されたときは、当該電子機器を前記通常動作モードに設定する請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器であって、
記録媒体に画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成部による画像形成が行われた記録媒体に画像を定着させる定着部と
を備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部は、前記記録媒体に画像を定着させる加熱ローラー及び加圧ローラーと、当該加熱ローラーを加熱するヒーターとを有し、
前記制御部は、前記判定部により前記対象物が存在すると判定されたときに、前記ヒーターを駆動し、前記判定部により前記対象物が存在すると判定されていない場合には、前記ヒーターの駆動を停止させる請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び画像形成装置に関し、特に、焦電型赤外線センサーにより対象物を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の一例としての画像形成装置では、記録紙に画像を定着させる定着部の定着ローラーを、画像形成待機時においても一定温度以上に保っておき、操作者から画像形成実行指示があれば、短時間で画像形成動作を開始可能にしている。この定着部の加熱は、画像形成プロセスにおいて最も電力を消費するため、その消費電力の見直しが求められる。そこで、例えば、下記特許文献１に示されるように、人体検知センサーを搭載する画像形成装置が提案されている。この画像形成装置では、人体検知センサーによる人体検知後に定着部の加熱を開始することにより、人体検知時から操作者が操作部へ接近するまでの時間を利用して定着部を加熱できるため、人体検知センサー未搭載の機器よりも、待機時の定着温度を低く設定可能である。また、人体検知センサーにより人体が非検知となったときに、画像形成装置を、画像形成を即座に可能な通常モードから、省電力状態のスリープモードへ移行させることで、定着部を加熱するヒーターを適時に駆動停止して電力を削減可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人体検知センサーには、人体を赤外線の変化量で検知する焦電素子を備える焦電型赤外線センサーが用いられるものが多い。この焦電型赤外線センサーでは、人体の動作により発生した赤外線を焦電素子の受光部に集光させ、赤外線の変化に応じて生じる焦電素子の分極による信号を電圧信号に変換し、所定の処理を経た当該電圧信号が閾値との比較でコンパレータによりハイレベルとして出力される場合に、人体を検知したものとする。ここで、焦電型赤外線センサーは、赤外線の変化量を人体有無の検知に用いるが、センサー検知領域で人体を検知した場合、赤外線の変化量の検知に基づくのみでは、当該検知がユーザーの進入（装置利用のための接近）なのか単に装置の前を通過しているのかを区別することが困難である。このため、センサーによる人体検知に基づいて、画像形成装置の制御部が、画像形成装置をスリープモードから通常動作モードに移行させる場合、装置の前を人体が通過する度にスリープモードが解除されて省電力性が低下する等の不具合が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、画像形成装置等の電子機器に備えられる焦電型赤外線センサーにより、電子機器周辺に存在する対象物について、操作者か通過者かを判定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る電子機器は、対象物の存在を赤外線の変化に基づいて検知する焦電型赤外線センサーを有するセンサー部と、
前記センサー部を予め定められた方向に回動させる首振り機構と、
前記センサー部により前記対象物が検知されたときに、前記首振り機構に前記回動動作を開始させる制御部と、
前記センサー部の視野角が当該電子機器の正面前方側に向く予め定められた回動中心位置から、前記センサー部が一方側方向及び他方側方向にそれぞれ回動動作するときに、前記一方側方向及び他方側方向において前記対象物を検知可能な各検知限界角度が同一であれば、前記対象物が存在すると判定する判定部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、焦電型赤外線センサーにより、電子機器周辺に存在する対象物について、操作者か通過者かを判定可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】センサー部及び首振り機構の主要部分を示す概略模式図である。
【図３】画像形成装置の主要内部構成を示すブロック図である。
【図４】装置正面から対象物（操作者）が接近する場合における左右の検知限界角度を示す模式図である。
【図５】装置前を対象物（通過者）が通過する場合における左右の検知限界角度を示す模式図である。
【図６】画像形成装置における操作者判定及び動作モード切替処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器としての画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、およびファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１１】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者から画像形成動作実行指示や原稿読取動作実行指示等の指示を受け付ける。
【００１２】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１３】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、上記原稿読取動作により生成された画像データ、又はネットワーク接続されたコンピューターから受信した画像データ、又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ、及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、上記画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光、及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、当該トナー像を一次転写ローラー１２６により中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００１４】
中間転写ベルト１２５上に転写される上記各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成された当該カラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、記録紙Ｐ上のトナー像を、熱圧着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００１５】
なお、画像形成装置１において、両面印刷を行う場合は、画像形成部１２より一方の面に画像が形成された記録紙Ｐを、排出ローラー対１５９にニップされた状態とした後、当該記録紙Ｐを排出ローラー対１５９によりスイッチバックさせて反転搬送路１９５に送り、搬送ローラー対１９により、上記ニップ部Ｎ及び定着部１３に対して記録紙Ｐの搬送方向上流域に再度搬送する。これにより、画像形成部１２により当該記録紙の他方の面に画像が形成される。
【００１６】
画像形成装置１の前面の適当な箇所、好ましくは画像形成装置１の設置床から５０〜６０ｃｍの高さで画像形成装置１の前面の左右中央位置に、当該画像形成装置１の操作者を対象物として検知するための焦電型赤外線センサーを有するセンサー部５０が設置されている。
【００１７】
図２は、センサー部５０及び首振り機構６０の主要部分を示す概略模式図である。センサー部５０は、焦電型赤外線センサー５０１と、レンズ５０２とを備える。
【００１８】
焦電型赤外線センサー５０１は、焦電効果を有する基板表面に電極を有する焦電素子を備え、この焦電素子を用いて予め定められた検知領域内の対象物(人又は物体)の検知を行う。焦電型赤外線センサー５０１は、強誘電体等からなる焦電体基板と、該焦電体基板の両面に対向して設けられた電極とを有する焦電素子を備え、人体の動作により発生した赤外線を焦電素子の受光部に集光させ、赤外線の変化に応じて生じる焦電素子の分極による信号を電圧信号に変換し、所定の処理を経た当該電圧信号が閾値との比較でコンパレータによりハイレベル又はローレベルとなる場合に、対象物を検知したものとして、当該ハイレベル又はローレベルを示す信号を出力する。焦電型赤外線センサー５０１が備える焦電素子の数は特に限定されないが、焦電型赤外線センサー５０１は、複数の焦電素子を備えることが好ましく、本実施形態では、焦電型赤外線センサー５０１が、焦電素子５０１ａ，５０１ｂを２つ並べて配列したデュアル素子を備える場合を例にして説明する。各焦電素子５０１ａ，５０１ｂは水平方向に配列され、各焦電素子５０１ａ，５０１ｂによる受光領域が水平方向に異なるものとされている。焦電素子５０１ａ，５０１ｂのいずれかにより対象物が検知されたときに、センサー部５０は、対象物を検知したものとする。各焦電素子５０１ａ，５０１ｂの受光面電極又は対向面電極は、焦電体基板の温度変化により発生する電荷が逆極性となるように直列接続され、１つの焦電素子のみを用いる場合よりも対象物の検知精度が高められている。
【００１９】
レンズ５０２は、例えばフレネルレンズであり、焦電型赤外線センサー５０１の視野角を広げるとともに、検知領域のそれぞれ予め定められた範囲で発生する赤外線を集光して、焦電型赤外線センサー５０１の上記各焦電素子に照射させる。特に水平方向の視野角は、左右から画像形成装置１に接近する人体も検知できるように、焦電型赤外線センサー５０１のセンサー面５１０に対して、各焦電素子５０１ａ，５０１ｂについて水平方向に例えば５５度ずつ、全体では１１０度に設定されている。
【００２０】
また、センサー部５０には、首振り機構６０が取り付けられている。首振り機構６０は、センサー部５０を予め定められた方向に回動させる移動機構である。首振り機構６０は、センサー部５０の対象物となる操作者が、センサー部５０による検知領域内となる画像形成装置１の前方位置で静止していても、センサー部５０により、当該操作者の存在を検知可能とするために、焦電型赤外線センサーを旋回させるものである。
【００２１】
首振り機構６０は、センサー部５０の下部を支持し、例えば円盤状とされる。首振り機構６０は、円形である上面部６０１の円中心を回転軸として、この回転軸回りに図２に矢印Ａで示す水平方向に、初期位置から、予め定められた角度ずつ両方向にそれぞれ旋回動作する。首振り機構６０は、例えば、ステッピングモーターを備え、当該ステッピングモーターは、首振り機構６０の旋回動作の駆動源とされる。首振り機構６０は、その下部に、回転中心に図略の回転軸が設けられ、この回転軸をステッピングモーターから供給される回転駆動力で回転する。制御部１００によるステッピングモーターの回転量制御の下で、首振り機構６０の旋回動作及び旋回角度での動作が制御される。
【００２２】
センサー部５０は、首振り機構６０の上面部６０１の回転軸（不図示）に固定されており、首振り機構６０が左右に旋回動作することによって、センサー部５０も首振り機構６０と共に首振り動作する。また、首振り動作の角度は、画像形成装置１の前方領域において、焦電型赤外線センサー５０１により対象物の検知を行う予め定められた領域をカバーする角度とされる。
【００２３】
なお、本実施形態では、ステッピングモーターによる首振り機構６０によるセンサー部５０の首振り方向が、画像形成装置１の左右方向（水平方向）であるものとする。
【００２４】
但し、首振り機構６０によるセンサー部５０の首振り方向は、上下方向（鉛直方向）とすることも可能である。さらに、センサー部５０の首振り方向として斜め方向も可能である。但し、これらの場合、焦電型赤外線センサー５０１の焦電素子５０１ａ，５０１ｂは、その首振り方向に並設され、上記ステッピングモーターからの回転駆動力の供給を受ける回転軸は、当該首振り方向に直交する方向に延びるものとされる。首振り動作の周期は、焦電型赤外線センサー５０１による人体検知が可能である程度であればよく、具体的には数秒程度である。
【００２５】
次に、画像形成装置１の構成を説明する。図３は画像形成装置１の主要内部構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
画像形成装置１は、制御ユニット１０を備える。制御ユニット１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。
【００２７】
原稿読取部５は、制御ユニット１０による制御の下、光照射部及びＣＣＤセンサー等を有する上記の読取機構１６３を備える。原稿読取部５は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサーで受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００２８】
画像処理部３１は、原稿読取部５で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部３１は、原稿読取部５により読み取られた画像が画像形成部１２により画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の予め定められた画像処理を行う。
【００２９】
画像メモリー３２は、原稿読取部５による読取で得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存する領域である。
【００３０】
画像形成部１２は、原稿読取部５で読み取られた印刷データ、ネットワーク接続されたコンピューター２００から受信した印刷データ等の画像形成を行う。
【００３１】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示を受け付ける。操作部４７は、表示部４７３を備える。
【００３２】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。
【００３３】
ネットワークインターフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインターフェイス部９１に接続されたＬＡＮ等を介して、ローカルエリア内のコンピューター２００等と種々のデータの送受信を行う。
【００３４】
ＨＤＤ９２は、原稿読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００３５】
センサー部５０は、対象物の存在を赤外線の変化に基づいて検知する焦電型赤外線センサー５０１を有し、対象物の検知及び非検知を制御部１００に通知する。
【００３６】
首振り機構６０は、制御部１００による制御により、センサー部５０を首振り動作させる。制御部１００は、予め定められた角度の範囲内で、首振り機構６０によりセンサー部５０を往復回動させる。
【００３７】
定着部１３は、画像形成部１２で形成された画像を、加熱ローラー及び加圧ローラーによって記録紙に定着させる。
【００３８】
駆動モーター７０は、画像形成部１２の各回転部材及び搬送ローラー対１９等に回転駆動力を付与する駆動源である。
【００３９】
制御ユニット１０は、制御部１００と、判定部１０１とを備えている。
【００４０】
制御部１００は、原稿読取部５、原稿給送部６、画像処理部３１、画像メモリー３２、画像形成部１２、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、ネットワークインターフェイス部９１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２、センサー部５０、首振り機構６０、定着部１３等と接続され、これら各部の駆動制御を行う。
【００４１】
判定部１０１は、首振り機構６０によりセンサー部５０が、予め定められた回動中心位置から一方側方向及び他方側方向に例えばそれぞれ１回回動動作するときに、当該一方側方向及び他方側方向において対象物を検知可能な各検知限界角度を検知する。当該回動中心位置は、センサー部５０の視野角の中心が画像形成装置１の正面前方側に向く位置をいう(後述)。
【００４２】
例えば、判定部１０１は、制御部１００による首振り機構６０の制御で首振り動作中のセンサー部５０からの検知信号、及び制御部１００による首振り機構６０に対する駆動制御情報（例えば、ステッピングモーターの駆動パルス数）を取得して、上記両方向においてセンサー部５０の向きがそれぞれ検知限界角度に達したときの各駆動制御情報を、検知限界角度を示す限界角度情報として内蔵メモリー(不図示）等に格納する。
【００４３】
判定部１０１は、上記記憶した限界角度情報に基づいて、上記両方向における各検知限界角度が同一か否かを判断し、各検知限界角度が同一である場合に、センサー部５０により検知された対象物が存在するものと判定する。すなわち、判定部１０１は、センサー部５０により検知された対象物が操作者であると判定する。また、判定部１０１は、首振り機構６０によりセンサー部５０が上記一方側方向及び他方側方向に複数回回動動作するときに、当該一方側方向及び他方側方向での各検知限界角度を検知するものとし、２回以上連続して上記両方向それぞれの検知限界角度が同一であれば、センサー部５０により検知された対象物が操作者であると判定してもよい。なお、ここでいう同一は、実質的に同一視できる差異分を含む意味である。
【００４４】
また、制御部１００は、画像形成装置１を通常動作可能な状態とする通常動作モード、又は画像形成装置１を省電力状態とするスリープモードを選択的に設定可能であり、判定部１０１により対象物が操作者であると判定されていないときは、画像形成装置１をスリープモードに設定し、判定部１０１により対象物が操作者であると判定されたときは、画像形成装置１を通常動作モードに設定する。
【００４５】
また、制御部１００は、判定部により対象物が操作者であると判定されたときに、定着部１３におけるヒーター１３６を駆動し、判定部１０１により対象物が操作者であると判定されていない場合には、ヒーター１３６の駆動を停止させる。
【００４６】
次に、判定部１０１による判定例について説明する。図４は、装置正面から対象物（操作者）が接近する場合における左右方向(水平方向)における検知限界角度を示す模式図である。図４(Ａ)は、センサー部５０が正面を向いて回動中心位置（デフォルト位置）にある状態において、装置正面から対象物２０が焦電型赤外線センサー５０１の検知領域内に進入して、センサー部５０が当該対象物２０を検知したときの様子を示す。上述したように、デュアルタイプの焦電型赤外線センサー５０１の場合、センサー部５０は左右２つの検知領域（第１検知領域５１１及び第２検知領域５１２）を有している。第１検知領域５１１及び第２検知領域５１２は、図４(Ａ)に示すように、画像形成装置１の前方側であって、例えば、センサー部５０が回動中心位置にある状態から、それぞれが５５度、併せて１１０度の領域に設定されている。赤外線を発する対象物２０が第１検知領域５１１又は第２検知領域５１２のいずれかに進入すると、センサー部５０は当該対象物２０を検知する。
【００４７】
図４(Ｂ)は、センサー部５０が対象物２０を検知しなくなるまでセンサー部５０が回動中心位置から図４(Ｂ)で左に回転したときの様子を示す。センサー部５０が図４(Ａ)の状態から左(図４(Ａ)の矢印方向)に回動すると、対象物２０が第１検知領域５１１に進入する。更にセンサー部５０が同一方向に回動して、対象物２０が第１検知領域５１１から外れる位置に達するとセンサー部５０は対象物２０を検知しなくなる。判定部１０１は、制御部１００が首振り機構６０を駆動して、センサー部５０を上記方向に回動させるとき、センサー部５０が対象物２０を検知している間は、制御部１００による首振り機構６０のステッピングモーターの駆動パルス数をカウントしておき、センサー部５０が上記回動を続けて対象物２０を検知しなくなった時点で、この時点までの駆動パルス数、例えば、センサー部５０により対象物２０が検出されていた最終地点までの駆動パルス数を、限界角度情報として記憶する。すなわち、判定部１０１が記憶した当該駆動パルス数は、図４(Ｂ)に示すように、回転中心位置から、回動後のセンサー部５０の検知領域の中心までの角度である、センサー部５０の検知限界角度としての回転角θＬである。
【００４８】
図４(Ｃ)は、センサー部５０が対象物２０を検知しなくなるまでセンサー部５０が回動中心位置から右に回転したときの様子を示す。センサー部５０が図４(Ｂ)の状態から右に回動すると、対象物２０が第２検知領域５１２に進入する。更にセンサー部５０が同一方向に回動して、対象物２０が第２検知領域５１２から外れる位置に達するとセンサー部５０は対象物２０を検知しなくなる。判定部１０１は、センサー部５０の上記左方向への回動時と同様に、センサー部５０が対象物２０を検知しなくなった時点までカウントした駆動パルス数、例えば、センサー部５０により対象物２０が検出されていた最終地点までの駆動パルス数を、限界角度情報として記憶する。すなわち、判定部１０１が記憶した当該駆動パルス数は、上記と同様に、図４(Ｃ)に示すセンサー部５０の検知限界角度としての回転角θＲである。
【００４９】
図４(Ａ)(Ｂ)に示したように、センサー部５０により検知されている対象物２０が画像形成装置１の正面から接近している場合、上述したように、センサー部５０の検知領域は、第１検知領域５１１及び第２検知領域５１２により相似形とされているため、左右の検知限界角度θＬ及びθＲは同一角度となる。これにより、左右の検知限界角度θＬ及びθＲが同一角度である場合、対象物２０は装置正面の前方から接近していると推察できる。対象物２０が画像形成装置１の正面前方から接近する場合、当該対象物２０は、画像形成装置１を操作しようと画像形成装置１に接近するユーザーである蓋然性が高いため、判定部１０１は、センサー部５０によって検知された対象物２０が存在し、当該対象物２０は操作者であると判定する。
【００５０】
図５は、装置前を対象物が単なる通過者である場合における左右の検知限界角度を示す模式図である。図５(Ａ)は、センサー部５０が画像形成装置１の正面前方を向いている状態（回動中心位置）において、図５(Ａ)において画像形成装置１の右から対象物２０が焦電型赤外線センサー５０１の検知領域内に進入して、センサー部５０が当該対象物２０を検知したときの様子を示す。
【００５１】
図５(Ｂ)は、センサー部５０が対象物２０を検知しなくなるまで、制御部１００が首振り機構６０によりセンサー部５０を左に回転させるときの様子を示す。センサー部５０が図５(Ａ)の状態から左(図５(Ａ)の矢印Ａ方向)に回転すると、対象物２０は画像形成装置１の右から左に向かって移動しているため、対象物２０の移動速度が首振り機構６０によるセンサー部５０の回動速度よりも速い場合は、例えば図５(Ｂ)に二点鎖線で示す状態となり(検知対象となる対象物２０は図５(Ｂ)における左側)、対象物２０の移動速度が首振り機構６０によるセンサー部５０の回動速度よりも遅い場合は、図５(Ｂ)に一点鎖線で示す状態となり(検知対象となる対象物２０は図５(Ｂ)における右側)、対象物２０は、第１検知領域５１１及び第２検知領域５１２のいずれからも外れる。判定部１０１は、上記と同様に、センサー部５０が対象物２０を検知しなくなる時点までカウントした駆動パルス数を、限界角度情報として記憶する。すなわち、判定部１０１が記憶した当該駆動パルス数は、図５(Ｂ)に示すセンサー部５０の検知限界角度としての回転角θＬ１又はθＬ２である。
【００５２】
図５（Ｃ）は、センサー部５０が対象物２０を検知しなくなるまで制御部１００が首振り機構６０によりセンサー部５０を右に回転させたときの様子を示す。センサー部５０が図５(Ｂ)の状態から右に回転すると、対象物２０は右から左へ移動しているため、例えば、対象物２０が首振り機構６０によるセンサー部５０の回動速度よりも遅く、図５(Ｂ)に一点鎖線で示す状態にあった場合は、図５(Ｃ)に示すように、対象物２０が第１検知領域５１１から第２検知領域５１２に移動し、更に、第２検知領域５１２から外れる位置に移動する。判定部１０１は、上記と同様に、センサー部５０が対象物２０を検知しなくなる時点までカウントした駆動パルス数を、限界角度情報として記憶する。すなわち、判定部１０１が記憶した当該駆動パルス数は、図５(Ｃ)に示すセンサー部５０の検知限界角度としての回転角θＲである。
【００５３】
また、対象物２０が首振り機構６０によるセンサー部５０の回動速度よりも速く、図５(Ｂ)に二点鎖線で示した状態からセンサー部５０が右に回転しても、既に対象物は、センサー部５０による検知領域を外れているため、センサー部５０は対象物２０を検知しない。この場合、判定部１０１は駆動パルス数をカウントしないことになる。この場合、判定部１０１は、ステッピングモーターの回転方向を示す情報と共に、駆動パルス数０とした限界角度情報を記憶する。例えば、このときの検知限界角度をθＲ０とする。
【００５４】
図５に示したように対象物２０が装置前を通過する場合、左右の検知限界角度θＬ及びθＲは異なる(θＬ２≠θＲ，θＬ１≠θＲ０)。このため、左右方向における各検知限界角度θＬ及びθＲが異なる場合は、対象物２０は、画像形成装置１の正面前方には位置せず、画像形成装置１前を通過していると推察できる。このため、判定部１０１は、対象物２０が画像形成装置１前を通過する場合、センサー部５０によって検知された対象物２０であっても存在しないものと判定し、当該対象物２０は操作者ではない、すなわち通過者であると判定する。
【００５５】
このように、対象物２０の存在を赤外線の変化に基づいて検知する焦電型赤外線センサー５０１を有するセンサー部５０により対象物２０が検知されると、制御部１００が、首振り機構６０によりセンサー部５０を首振り動作させて、当該センサー部５０が正面位置から左右に例えばそれぞれ１回首振り動作するときに当該対象物２０が非検知となる左右それぞれの検知限界角度が同一であれば、当該対象物２０は当該画像形成装置１に正面前方から接近、又はこの位置にて静止していると考えられる。この場合、判定部１０１が、センサー部５０によって検知された対象物２０が操作者であると判定することができる。従って、１個の焦電型赤外線センサー５０１により、画像形成装置１前に位置する対象物が、操作者又は通過者のいずれであるかを判定可能になる。
【００５６】
また、このように、画像形成装置１前に位置する対象物が操作者又は通過者のいずれであるかが判定可能になることで、画像形成装置１の前を人体が通過する度にスリープモードが解除されるといった事態が防止され、画像形成装置１の省電力性を向上することができる。
【００５７】
次に、画像形成装置１における操作者判定及び動作モード切替処理について説明する。図６は、画像形成装置１における操作者判定及び動作モード切替処理を示すフローチャートである。
【００５８】
処理開始前において、画像形成装置１はスリープモードに設定されており、また、センサー部５０は首振り動作せずにデフォルト位置としての回動中心位置にある。かかる状態で、人が画像形成装置１に接近してセンサー部５０の検知領域内に進入すると、センサー部５０は、当該接近する人を対象物として検知する（Ｓ１でＹＥＳ）。
【００５９】
センサー部５０によって人が検知されると、制御部１００は、首振り機構６０に首振り動作を開始させ、上述した予め定められた角度の範囲内で、首振り機構６０によりセンサー部５０を往復回動させる（Ｓ２）。そして、判定部１０１は、センサー部５０が正面位置から左右にそれぞれ１回首振り動作するときに対象物２０が非検知となる時点で左右それぞれの上記検知限界角度を計測して図略のメモリー等に格納する（Ｓ３）。
【００６０】
判定部１０１は、上記両方向における各検知限界角度が同一か否かを判断する。判定部１０１が、上記各検知限界角度は同一ではないと判断した場合（Ｓ４でＮＯ）、判定部１０１は、センサー部５０により検知された対象物２０が操作者ではない、すなわち通過者であると判定する（Ｓ９）。
【００６１】
一方、判定部１０１は、上記左右両方向における各検知限界角度が同一であると判断した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、２回目の左右それぞれの検知限界角度を計測して記憶する（Ｓ５）。
【００６２】
判定部１０１は、上記左右両方向における２回目の計測による各検知限界角度が同一か否かを判断する。判定部１０１が、上記各検知限界角度は同一ではないと判断した場合（Ｓ６でＮＯ）、判定部１０１は、センサー部５０により検知された対象物２０が操作者ではない、すなわち通過者であると判定する（Ｓ９）。
【００６３】
一方、上記左右両方向における各検知限界角度が同一であると判断した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、判定部１０１は、センサー部５０により検知された対象物２０が操作者であると判定する（Ｓ７）。
【００６４】
制御部１００は、この判定を受けて、画像形成装置１を通常動作モードに設定する（Ｓ８）。このとき、例えば、制御部１００は、定着部１３内のヒーター１３６を駆動して加熱ローラーを加熱させる。
【００６５】
このように、判定部１０１が、２回連続して上記左右両方向における各検知限界角度が同一であれば、センサー部５０により検知された対象物２０が操作者であると判定することで、操作者か通過者かの判定精度をより高めることができる。また、本実施形態によれば、車椅子使用のユーザーや、老人など比較的緩やかな動作が見込まれるユーザーの場合でも、判定部１０１により、操作者か通過者かを高精度に判定することができる。
【００６６】
但し、Ｓ５，Ｓ６の処理を省略して、上記左右両方向における各検知限界角度が同一か否かの判断を一度として、センサー部５０により検知された対象物２０が操作者であるか否かを判定部１０１が判定するものであってもよい。
【００６７】
また、制御部１００は、判定部１０１により対象物２０が操作者であると判定されたとき、画像形成装置１を通常動作可能な状態とする通常動作モードとし、その他の場合はスリープモードとするため、当該画像形成装置１の消費電力を低減することが可能になる。
【００６８】
また、画像形成装置１では、画像形成動作を通常動作として即座に行うために、定着部１３の加熱ローラーを常時予め定められた高温まで加熱しておく必要があるが、本実施形態によれば、当該加熱を判定部１０１により当該対象物２０が操作者であると判定された場合に限定して行うことが可能なので、当該加熱に要する電力を低減することが可能である。
【００６９】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る電子機器の一実施形態として複合機を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、他の電子機器、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、図１乃至図６を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００７１】
１      画像形成装置
１０    制御ユニット
１００  制御部
１０１  判定部
１３    定着部
１２  画像形成部
２０    対象物
５０    センサー部
５０１  焦電型赤外線センサー
５０１ａ，５０１ｂ  焦電素子
５０２  レンズ
５１０  センサー面
５１１  検知領域
５１２  検知領域
６０    首振り機構
２００  コンピューター
Ｐ      記録紙
【図１】
2014071348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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