(57)【要約】      （修正有）【課題】ハーフロックの発生する可能性を大幅に低減することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】車体に固定された固定ブラケット１８の一対の固定側板とアッパージャケット（可動ジャケット）に固定されたコラムブラケット（可動ブラケット）の一対の可動側板とを、一対の締付部材により締め付ける締付機構を備える。左側の固定側板２９Ｌにおいて、チルト溝３６Ｌの操舵部材側の第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）のみの１箇所に、固定歯列８１を設ける。締付部材としての第１カム４０が、チルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）を締め付ける第１締付部４１を有する。第１締付部４１に、固定歯列８１と噛み合う可動歯列９１が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定された一対の固定側板を含み、各固定側板にチルト溝が形成された固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト中心軸の回りにチルト可能なステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムに固定された一対の可動側板を含み、各可動側板に挿通溝が形成された可動ブラケットと、
前記チルト溝および前記挿通溝を挿通する締付軸と、前記締付軸に支持されそれぞれ対応する固定側板を外側から締め付ける一対の締付部材とを含み、各固定側板を対応する可動側板に圧接することによりチルトロックを達成する締付機構と、を備え、
各締付部材は、対応する固定側板のチルト溝の、操舵部材側の第１縁部と前記第１縁部の反対側の第２縁部とをそれぞれ締め付ける第１締付部と第２締付部とを含み、
前記締付機構は、前記一対の固定側板の何れか一方のチルト溝の第１縁部のみに固定側板と一体または別体で設けられた固定歯列と、前記固定歯列が設けられた固定側板を締め付ける締付部材の第１締付部に設けられ前記固定歯列に噛み合う可動歯列と、を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記締付部材は、前記第１締付部と前記第２締付部との間に設けられチルト案内部を含み、
前記チルト案内部は、対応する固定側板のチルト溝にチルト方向に移動可能に且つ回転不能に挿通されて、チルト調節時に前記締付軸を対応する固定側板のチルト溝に沿って案内する機能を果たすステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記可動歯列が設けられた締付部材のチルト案内部は、チルト方向に関する第１長さと、チルト方向とは直交する方向に関する第２長さとを有し、前記第１長さが、前記第２長さよりも長くされているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チルトロックを達成するために、歯の噛み合いを用いてロック保持力を高めるステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
特許文献１では、車体支持部のＵ字形の薄板の一方の側面に、鉛直方向の切欠きが設けられており、その切欠きの両側に一対の鉛直方向の係止歯列を有する歯付条片が取り付けられている。クランプ機構のピンにより保持された係止エレメントの一対の係止歯列が、歯付条片の一対の係止歯列にそれぞれ噛み合う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５３４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、歯付条片の一対の係止歯列と、係止エレンメントの一対の係止歯列とを噛合させる際に、歯の山部の頂部どうしが互いに接触した状態であるハーフロックが発生するおそれがある。
本発明の目的は、ハーフロックの発生する可能性を大幅に低減することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体（１４）に固定された一対の固定側板（２９Ｌ，２９Ｒ）を含み、各固定側板にチルト溝（３６Ｌ，３６Ｒ）が形成された固定ブラケット（１８；１１８）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（４）を回転可能に支持し、チルト中心軸（１６）の回りにチルト可能なステアリングコラム（８）と、前記ステアリングコラムに固定された一対の可動側板（２２Ｌ，２２Ｒ）を含み、各可動側板に挿通溝（２８Ｌ，２８Ｒ）が形成された可動ブラケット（１７）と、前記チルト溝および前記挿通溝を挿通する締付軸（２１）と、前記締付軸に支持されそれぞれ対応する固定側板を外側から締め付ける一対の締付部材（４０，６０；１６０）とを含み、各固定側板を対応する可動側板に圧接することによりチルトロックを達成する締付機構（１９）と、を備え、各締付部材は、対応する固定側板のチルト溝の、操舵部材側の第１縁部（３６Ｌ１；３６Ｒ１）と前記第１縁部とは反対側の第２縁部（３６Ｌ２，３６Ｒ２）とをそれぞれ締め付ける第１締付部（４１；１６１）と第２締付部（４２；１６２）とを含み、前記締付機構は、前記一対の固定側板の何れか一方のチルト溝の第１縁部のみに固定側板と一体または別体で設けられた固定歯列（８１；１８１）と、前記固定歯列が設けられた固定側板を締め付ける締付部材の第１締付部（４１；１６１）に設けられ前記固定歯列に噛み合う可動歯列（９１；１９１）と、を含むステアリング装置（１；１００）を提供する。
【０００６】
また、請求項２のように、前記締付部材は、前記第１締付部と前記第２締付部との間に設けられチルト案内部（４３；１６３）を含み、前記チルト案内部は、対応する固定側板のチルト溝にチルト方向に移動可能に且つ回転不能に挿通されて、チルト調節時に前記締付軸を対応する固定側板のチルト溝に沿って案内する機能を果たしてもよい。
また、請求項３のように、前記可動歯列が設けられた締付部材のチルト案内部（４３；１６３）は、チルト方向に関する第１長さ（Ｌ１；Ｌ１０）と、チルト方向とは直交する方向に関する第２長さ（Ｌ２；Ｌ２０）とを有し、前記第１長さが、前記第２長さよりも長くされていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、何れか一方の固定側板において、チルト溝の操舵部材側の第１縁部のみの１箇所に、固定歯列を設ける。したがって、従来の、切欠き（チルト溝）の両縁部に沿う２箇所に固定歯列を設ける場合と比較して、ハーフロックが起きる可能性を大幅に低減することができる。また、固定歯列をチルト溝の操舵部材側の第１縁部のみに設けるので、固定歯列を操舵部材側とは反対側の縁部のみに設ける場合と比較して、チルト中心軸から固定歯列までの距離を長く確保できる。すなわち、チルト中心軸回りのモーメントの腕の長さを長く確保できる。したがって、操舵部材に負荷される荷重によるチルト中心軸回りのモーメントに対して、拮抗するモーメントを発生するための固定歯列および可動歯列の負担荷重を低減することができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、締付部材の両締付部間のチルト案内部が、回転不能にチルト溝に挿通されているので、固定歯列と可動歯列との噛み合いを維持して高いロック保持力を達成することができる。
請求項３の発明によれば、チルト案内部のチルト方向の長さである第１長さが、チルト方向とは直交する方向の長さである第２長さよりも長くしてあるので、チルト案内部が、操舵部材からの入力に起因する高いモーメント荷重に抗することで、固定歯列と可動歯列の噛み合いにより、より高いロック保持力を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式図であり、ステアリング装置の概略構成を左方から見て示している。
【図２】図１のステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】締付軸、第２カム（締付部材）および左側の固定側板の概略分解斜視図である。
【図４】第２カム（締付部材）を裏側から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態のステアリング装置の模式図であり、ステアリング装置の概略構成を右方から見て示している。
【図６】第２実施形態において、締付軸、第１介在部材（締付部材）および右側の固定側板の概略分解斜視図である。
【図７】第２実施形態の第１介在部材（締付部材）を裏側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１１】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１２】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向に相当するテレスコ方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１３】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合されたアウター側の筒状のアッパージャケット１１（可動ジャケット）とインナー側のロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム８は、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１１がロアージャケッ１２に対して軸方向（テレスコ方向Ｘ１）に摺動して伸縮可能である。アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向（テレスコ方向Ｘ１に相当）に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１４】
ロアージャケット１２の外周に一体移動可能に固定されたロアー側の可動ブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向（テレスコ方向Ｘ１）に伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１５】
アッパージャケット１１には、アッパージャケット１１と一体移動可能なアッパー側の可動ブラケット１７（ディスタンスブラケットに相当）が固定されている。また、車体１４には、アッパ側の固定ブラケット１８が固定されている。可動ブラケット１７と固定ブラケット１８とが、締付機構１９によって締め付けられてロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。締付機構１９は、運転者が手動で回転操作可能な操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって固定ブラケット１８と可動ブラケット１７とを挿通する締付軸２１とを備えている。
【００１６】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、可動ブラケット１７は、図２において、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。すなわち、可動ブラケット１７は、相対向する左右一対の可動側板２２Ｌ，２２Ｒと、一対の可動側板２２Ｌ，２２Ｒの一端（図２において下端）間を連結する連結板２３とを含む。
【００１７】
各可動側板２２Ｌ，２２Ｒには、テレスコ方向Ｘ１（図１を参照。図２において紙面と直交する方向）に延びる横長の挿通溝としてのテレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒが、それぞれ形成されている。ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８は、テレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒの長手方向（テレスコ方向Ｘ１）の長さの範囲で伸縮できるようになっている。各可動側板２２Ｌ，２２Ｒの他端（図２において上端）は、アッパージャケット１１の外周面に固定されている。
【００１８】
固定ブラケット１８は、相対向する左右一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒと、一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒの一端（図２においての上端）間を連結する連結板３０と、連結板３０の上面に固定された板状の取付ステー３１と、一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒの縁部からそれぞれ外側方へ向けて直交状に延設された一対の補強用の延設板３２とを含む。一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒと連結板３０とで、図２において下向きに開放する溝形部が構成されている。ステアリングシャフト４、ステアリングコラム８および可動ブラケット１７は、図２において、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒの間に配置されている。
【００１９】
また、固定ブラケット１８は、取付ステー３１に連結された一対の取付体３３を介して車体１４に固定されている。各取付体３３と取付ステー３１とは、それぞれ取付ステー３１を貫通し衝撃吸収時に破断可能な合成樹脂製のピン３４によって連結されている。各取付体３３は、固定ボルト３５によって車体１４に固定されている。
また、固定ブラケット１８の各固定側板２９Ｌ，２９Ｒの内側面２９Ｌｂ，２９Ｒｂが、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２Ｌ，２２Ｒの外側面２２Ｌａ，２２Ｒａに対向している。各固定側板２９Ｌ，２９Ｒには、図２において上下方向（図１のチルト方向Ｙ１に相当）に延びる縦長のチルト溝３６Ｌ，３６Ｒが、それぞれ形成されている。締付機構１９の締付軸２１は、一対のテレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒおよび一対のチルト溝３６Ｌ，３６Ｒに挿通されている。
【００２０】
締付機構１９は、固定ブラケット１８を挟持して、その固定ブラケット１８によって可動ブラケット１７をロックさせるとともに、ロアージャケット１２を押圧して、アッパージャケット１１に対してロアージャケット１２をロックする機能を果たす。
具体的には、締付機構１９は、前記操作レバー２０と中心軸線Ｃ１回りに一体回転可能であってチルト溝３６Ｌ，３６Ｒおよびテレスコ溝２８Ｌ，２８Ｒを挿通する前記締付軸２１と、締付軸２１の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３７と、締付軸２１の軸部２１ｂの外周に嵌合されて両側板２９Ｌ，２２Ｌ；２９Ｒ，２２Ｒを締め付けるための第１カム３８および締付部材としての第２カム４０と、第１締付部材６０と、第２締付部材７０と、ナット３７と、ロアージャケット１２をチルト方向Ｙ１の上方へ押圧するための押上カム５０等を備えている。第１カム３８と第２カム４０（締付部材）とで、カム機構ＣＭが構成されている。
【００２１】
押上カム５０は、締付軸２１の軸部２０ｂに例えばセレーション嵌合を用いて一体回転可能に嵌合されたスリーブ５１と単一の材料で一体に形成された偏心カムである。押上カム５０は、締付機構１９によるロック時に、アッパージャケット１１の開口５２を通してロアージャケット１２をチルト方向Ｙ１の上方へアッパージャケット１１の内周に押圧する機能を果たす。
【００２２】
カム機構ＣＭの第１カム３８および第２カム４０の互いの対向面には、互いに噛み合う複数のカム突起（図示せず）が形成されている。第１カム３８および第２カム４０は、締付軸２１の頭部２１ａに近接して配置されている。第１カム３８および操作レバー２０が、締付軸２１の頭部２１ａに一体回転可能に且つ締付軸２１に対して軸方向に移動不能に連結されている。
【００２３】
操作レバー２０側（左側）の固定側板２９Ｌは、（左側の）チルト溝３６Ｌの操舵部材２側（右側）の第１縁部３６Ｌ１と、第１縁部３６Ｌ１とは反対側（左側）の第２縁部３６Ｌ２とを含む。図１および後述する図３に示すように、操作レバー２０側（左側）の固定側板２９Ｌにおける、チルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）のみに、チルト方向Ｙ１に並ぶ複数の固定歯８０により構成された固定歯列８１を有している。第２縁部３６Ｌ２（左側の縁部）は、平坦面に形成されている。
【００２４】
図３は、締付軸２、第２カム４０（締付部材）および左側の固定側板２９Ｌの分解斜視図である。図４は、第２カム４０（締付部材）を裏側から見た斜視図である。図３および図４を参照して、締付部材としての第２カム４０は、締付軸２１を挿通させる挿通孔４０ｈを有し、締付軸２１の軸部２１ｂの外周に相対回転可能に嵌合されている。
図３を参照して、第２カム４０は、左側の固定側板２９Ｌの外側面２９Ｌａにおけるチルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）を締め付ける第１締付部４１と、左側の固定側板２９Ｌの外側面２９Ｌａにおけるチルト溝３６Ｌの第２縁部３６Ｌ２（左側の縁部）を締め付ける第２締付部４２と、第１締付部４１と第２締付部４２との間に設けられてチルト溝３６Ｌ内に挿入されるチルト案内部４３と、チルト案内部４３から延設され（左側の）テレスコ溝２８Ｌ内に挿入されるテレスコ案内部４４とを備えている。
【００２５】
図４に示すように、第１締付部４１には、チルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１の固定歯列８１を締め付けるように、固定歯列８１の固定歯８０に噛み合う少数（例えば３歯）の可動歯９０により構成される可動歯列９１が設けられている。第２締付部４２は、第２縁部３６Ｌ２に合致するように平坦面に形成されている。
チルト案内部４３は、締付機構１９による締付が解除された状態で行われるチルト調節時に、チルト溝３６Ｌ内での締付軸２１のチルト方向Ｙ１への移動を案内する機能を果たす。チルト方向Ｙ１に関するチルト案内部４３の長さである第１長さＬ１が、チルト方向Ｙ１とは直交する方向Ｙ２に関するチルト案内部４３の長さである第２長さＬ２よりも大きくされている（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００２６】
図２を参照して、テレスコ案内部４３は、締付機構１９による締付が解除された状態で行われるテレスコ調節時に、（左側の）テレスコ溝２８Ｌ内での締付軸２１のテレスコ方向Ｘ１（図２において紙面とは直交する方向。図１参照））への移動を案内する機能を果たす。
締付軸２１の一端部に螺合されたナット３７と固定ブラケット１８の他方の固定側板２９との間には、第１介在部材６０と第２介在部材７０とが介在している。
【００２７】
第１介在部材６０は、固定ブラケット１８の右側の固定側板２９Ｒの外側面２９Ｒａに沿い右側の固定側板２９Ｒを締め付ける締付面６１ａを有する締付部６１と、固定ブラケット１８の右側の固定側板２９Ｒのチルト溝３６Ｒにチルト方向Ｙ１に摺動可能に嵌合されてチルト調節時に締付軸２１のチルト移動を案内するチルト案内部６２と、可動ブラケット１７の右側の可動側板２２Ｒのテレスコ溝２８Ｒにテレスコ方向Ｘ１（図２において紙面とは直交する方向）に摺動可能に挿入されてテレスコ調節時に締付軸２１のテレスコ移動を案内するテレスコ案内部６３とを備えている。
【００２８】
図示していないが、チルト案内部６２は、右側の固定側板２９Ｒの縦長のチルト溝３６Ｒに嵌合する部分に二面幅等を形成することで、チルト溝３６Ｒによって、その回転が規制されている。
第２介在部材７０は、第１介在部材６０の締付部６１とナット３７との間に介在するスラストワッシャ７１と、スラストワッシャ７１と第１介在部材６０の締付部６１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受７２とを備えている。針状ころ軸受７２を含む第２介在部材７０の働きで、ナット３７が締付軸２１とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００２９】
操作レバー２０の回転操作に伴って締付軸２１が回転すると、第１カム３８が第２カム４０（締付部材）を固定ブラケット１８の左側の固定側板２９Ｌ側に向けて移動させる。これにより、第２カム４０の各締付部４１，４２と第１介在部材６０の締付部６１とが、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒを外側から挟持して締め付ける。その結果、固定ブラケット１８の一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒが、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２Ｌ，２２Ｒを挟持し、一対の固定側板２９Ｌ，２９Ｒが対応する可動側板２２Ｌ，２２Ｒに圧接される。しかも、第２カム４０（締付部材）の第１締付部４１の可動歯列９１の各可動歯９０が、対応する左側の固定側板２９Ｌにおけるチルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）の固定歯列８１の対応する固定歯８０に噛み合う。これにより、固定ブラケット１８によって可動ブラケット１７が締め付けられて強固なロックが達成される。
【００３０】
ロアージャケット１２は、金属チューブ４７と、金属チューブ４７の外周に嵌合された樹脂チューブ４８とを備えている。樹脂チューブ４８には、複数の凸部４９がその周方向Ｚ１に間隔を隔てて形成されている。図示はしないが、複数の凸部４９は、樹脂チューブ４８の軸方向に間隔を隔てた複数の箇所に形成されている。なお、樹脂チューブ４８が廃止されて、凸部４９が、金属チューブ４７の外周に形成されていてもよい。
【００３１】
本実施形態によれば、一方の固定側板２９Ｌ（左側の固定側板）において、チルト溝３６Ｌの操舵部材２側の第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）のみの１箇所に、固定歯列８１を設ける。したがって、従来の、切欠き（チルト溝）の両縁部に沿う２箇所に固定歯列を設ける場合と比較して、ハーフロックが起きる可能性を大幅に低減することができる。
また、固定歯列８１をチルト溝３６Ｌの操舵部材２側の第１縁部３６Ｌ１（左側の縁部）のみに設けるので、固定歯列８１を操舵部材２側とは反対側の第２縁部３６Ｌ２（右側の縁部）のみに配置する場合と比較して、チルト中心軸１６から固定歯列８１までの距離を長く確保できる。すなわち、チルト中心軸１６回りのモーメントの腕の長さを長く確保できる。したがって、操舵部材２に負荷される荷重によるチルト中心軸１６回りのモーメントに対して、拮抗するモーメントを発生するための固定歯列８１および可動歯列９１の負担荷重を低減することができる。
【００３２】
また、第２カム４０（締付部材）の第１締付部４１と第２締付部４２との間のチルト案内部４３が、回転不能にチルト溝３６Ｌに挿通されているので、固定歯列８１と可動歯列９１との噛み合いを維持して高いロック保持力を達成することができる。
また、図４に示すように、チルト案内部４３のチルト方向Ｙ１の長さである第１長さＬ１が、チルト方向Ｙ１とは直交する方向Ｙ２の長さである第２長さＬ２よりも長くしてあるので（Ｌ１＞Ｌ２）、チルト案内部４３が、操舵部材２からの入力に起因する高いモーメント荷重に抗することで、固定歯列８１と可動歯列９１の噛み合いにより、より高いロック保持力を実現することができる。
【００３３】
次いで、図５、図６および図７は、本発明の第２実施形態を示している。図１、図３および図４の第１実施形態のステアリング装置１では、固定歯列８１を左側の固定側板２９Ｌにおけるチルト溝３６Ｌの第１縁部３６Ｌ１（右側の縁部）に設け、これに対応して第２カム４０に可動歯列９１を設ける。
これに対して、第２実施形態のステアリング装置１００では、図示していないが、固定ブラケット１１８の左側の固定側板２９Ｌの固定歯列８１および第２カム４０（締付部材）の可動歯列９１を廃止している。また、図５および図６に示すように、右側の固定側板２９Ｒにおけるチルト溝３６Ｒの第１縁部３６Ｒ１（左側の縁部）のみに固定歯列１８１を設け、第１介在部材１６０に可動歯列１９１を設ける。
【００３４】
すなわち、図６および図７に示すように、第１介在部材１６０は、右側の固定側板２９Ｒの外側面２９Ｒａにおけるチルト溝３６Ｒの第１縁部３６Ｒ１（左側の縁部）を締め付ける第１締付部１６１と、右側の固定側板２９Ｒの外側面２９Ｒａにおけるチルト溝３６Ｒの第２縁部３６Ｒ２（右側の縁部）を締め付ける第２締付部１６２と、第１締付部１６１と第２締付部１６２との間に設けられてチルト溝３６Ｒ内に挿入されたチルト案内部１６３と、チルト案内部１６３から延設され（右側の）テレスコ溝２８Ｒ内に挿入されたテレスコ案内部１６４とを備えている。
【００３５】
第１締付部１６１には、チルト溝３６Ｒの第１縁部３６Ｒ１の固定歯列１８１を締め付けるように、固定歯列１８１の固定歯１８０に噛み合う少数（例えば３歯）の可動歯１９０により構成される可動歯列１９１が設けられている。第２締付部１６２は、第２縁部３６Ｒ２に合致するように平坦面に形成されている。
チルト案内部１６３は、締付機構１９による締付が解除された状態で行われるチルト調節時に、チルト溝３６Ｒ内での締付軸２１のチルト方向Ｙ１への移動を案内する機能を果たす。チルト方向Ｙ１に関するチルト案内部１６３の長さである第１長さＬ１０が、チルト方向Ｙ１とは直交する方向Ｙ２に関するチルト案内部１６３の長さである第２長さＬ２０よりも大きくされている（Ｌ１０＞Ｌ２０）。
【００３６】
一方、テレスコ案内部１６３は、締付機構１９による締付が解除された状態で行われるテレスコ調節時に、（右側の）テレスコ溝２８Ｒ内での締付軸２１のテレスコ方向Ｘ１への移動を案内する機能を果たす。                                      
本第２実施形態においても、第１実施形態と同じく、ハーフロックが起きる可能性を大幅に低減することができる。また、固定歯列１８１および可動歯列１９１の負担荷重を低減することができる。
【００３７】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１；１００…ステアリング装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、１１…アッパージャケット（可動ジャケット）、１６…チルト中心軸、１７…コラムブラケット（可動ブラケット）、１８；１１８…固定ブラケット、１９…締付機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２Ｌ…（左側の）可動側板、２２Ｒ…（右側の）可動側板、２８Ｌ…（左側の）テレスコ溝（挿通溝）、２８Ｒ…（右側の）テレスコ溝（挿通溝）、２９Ｌ…（左側の）固定側板、２９Ｒ…（右側の）固定側板、２９Ｌａ，２９Ｒａ…外側面、３６Ｌ…（左側の）チルト溝、３６Ｒ…（右側の）チルト溝、３６Ｌ１…第１縁部（左側の縁部）、３６Ｒ１…第１縁部（右側の縁部）、３６Ｌ２…第２縁部（右側の縁部）、３６Ｒ２…第２縁部（左側の縁部）、３８…第１カム、４０…第２カム（締付部材）、４１…第１締付部、４２…第２締付部、４３…チルト案内部、４４…テレスコ案内部、６０…第１介在部材（締付部材）、８０；１８０…固定歯、８１；１８１…固定歯列、９０；１９０…可動歯、９１；１９１…可動歯列、１６０…第１介在部材、１６１…第１締付部、１６２…第２締付部、１６３…チルト案内部、１６４…テレスコ案内部、Ｌ１；Ｌ１０…第１長さ、Ｌ２；Ｌ２０…第２長さ、Ｘ１…テレスコ方向、Ｙ１…チルト方向、Ｙ２…チルト方向とは直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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