(57)【要約】【課題】過剰膨張を防止することができるとともに、細くすることができるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１は、中空１１を有した管材１０と、管材１０の先端から先方へ延びるように設けられ、先端で開口するとともに基端で管材１０の中空１１に通じる中空２１を有した筒状の弾性部２０と、弾性部２０の先端の内部に連結され、弾性部２０の先端の内部から管材１０の基端まで導かれた引張材３０と、を備える。引張材３０が管材１０の基端側へ引かれることによって、弾性部２０が軸方向に弾性的に圧縮されて径方向に膨らむ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一中空を有した管材と、
前記管材の先端から先方へ延びるように設けられ、先端で開口するとともに基端で前記管材の前記第一中空に通じる第二中空を有した筒状の弾性部と、
前記弾性部の先端の内部に連結され、前記弾性部の先端の内部から前記管材の基端まで導かれた引張材と、を備え、
前記引張材が前記管材の基端側へ引かれることによって、前記弾性部が軸方向に弾性的に圧縮されて径方向に膨らむ、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記弾性部の先端の肉厚が前記弾性部の先端以外の部位の肉厚よりも厚い、
ことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記弾性部がエラストマー材料からなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記弾性部のショアＡ硬度が３０〜７０の範囲内にある、
ことを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記弾性部が樽型筒状に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記管材の基端に設けられ、前記引張材を張った状態で固定する固定具を更に備える、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記固定具が、
筒状に設けられ、前記管材の基端に取り付けられたホルダーと、
前記ホルダーに挿入され、前記ホルダーに対して軸方向にスライド可能に設けられ、前記引張材の基端に連結された可動部と、
前記可動部の外周面に形成された爪と、を有し、
前記可動部が基端側へスライドされて、前記爪が前記ホルダーの外に出て前記ホルダーの基端に引っ掛かる、
ことを特徴とする請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記爪が軸方向に沿って前記可動部の外周面に複数設けられている、
ことを特徴とする請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記可動部の外周面には、先端側の端部が前記可動部に固定されているとともに基端側の端部が自由にされたカンチレバーが設けられ、
前記爪が前記可動部の外周面のうち前記カンチレバーに設けられ、凸部が前記可動部の外周面のうち前記爪よりも基端側において前記カンチレバーに設けられている、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記固定具が、
筒状に設けられ、前記管材の基端が嵌め込まれ、内周面に雌ネジが形成されたホルダーと、
前記ホルダーに挿入され、前記雌ネジに螺合する雄ネジが外周面に形成され、前記引張材の基端に連結された可動部と、を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記第二中空において前記弾性部の先端の内部と前記管材の先端との間に設けられたバネを更に備える、
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関し、特に、バルーンカテーテルの代替技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルは、医療現場等に用いられる中空の可撓性チューブである。カテーテルは、卵管、消化器官、尿管、血管等の管腔に目的の箇所まで挿入され、内視鏡、処置具或いは薬液を目的の箇所まで誘導するものである。中でも、バルーンカテーテル（例えば、特許文献１参照）は、その先端を目的の箇所で固定するために便利である。バルーンカテーテルの先端にはバルーンが設けられており、そのバルーンに液体又は気体を供給することでバルーンを膨張させ、そのバルーンを管腔の内壁に押し付けることによってバルーンカテーテルの先端を目的の箇所に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バルーンに液体又は気体を供給し過ぎて、バルーンを過剰に膨張させると、管腔を破裂してしまう虞がある。
また、液体又は気体をバルーンに送るための流路をバルーンカテーテルの形成する必要があり、バルーンカテーテルの構成が複雑になって、バルーンカテーテルが太くなってしまう。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、過剰膨張を防止することができるとともに、細くすることができるカテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するための請求項１に係る発明は、第一中空を有した管材と、前記管材の先端から先方へ延びるように設けられ、先端で開口するとともに基端で前記管材の前記第一中空に通じる第二中空を有した筒状の弾性部と、前記弾性部の先端の内部に連結され、前記弾性部の先端の内部から前記管材の基端まで導かれた引張材と、を備え、前記引張材が前記管材の基端側へ引かれることによって、前記弾性部が軸方向に弾性的に圧縮されて径方向に膨らむことを特徴とするカテーテルである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記弾性部の先端の肉厚が前記弾性部の先端以外の部位の肉厚よりも厚いことを特徴とする請求項１に記載のカテーテルである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記弾性部がエラストマー材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテルである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記弾性部のショアＡ硬度が３０〜７０の範囲内にあることを特徴とする請求項３に記載のカテーテルである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、前記弾性部が樽型筒状に設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のカテーテルである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、前記管材の基端に設けられ、前記引張材を張った状態で固定する固定具を更に備えることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のカテーテルである。
【００１１】
請求項７に係る発明は、前記固定具が、筒状に設けられ、前記管材の基端に取り付けられたホルダーと、前記ホルダーに挿入され、前記ホルダーに対して軸方向にスライド可能に設けられ、前記引張材の基端に連結された可動部と、前記可動部の外周面に形成された爪と、を有し、前記可動部が基端側へスライドされて、前記爪が前記ホルダーの外に出て前記ホルダーの基端に引っ掛かることを特徴とする請求項６に記載のカテーテルである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、前記爪が軸方向に沿って前記可動部の外周面に複数設けられていることを特徴とする請求項７に記載のカテーテルである。
【００１３】
請求項９に係る発明は、前記可動部の外周面には、先端側の端部が前記可動部に固定されているとともに基端側の端部が自由にされたカンチレバーが設けられ、前記爪が前記可動部の外周面のうち前記カンチレバーに設けられ、凸部が前記可動部の外周面のうち前記爪よりも基端側において前記カンチレバーに設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載のカテーテルである。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、前記固定具が、筒状に設けられ、前記管材の基端が嵌め込まれ、内周面に雌ネジが形成されたホルダーと、前記ホルダーに挿入され、前記雌ネジに螺合する雄ネジが外周面に形成され、前記引張材の基端に連結された可動部と、を有することを特徴とする請求項６に記載のカテーテルである。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、前記第二中空において前記弾性部の先端の内部と前記管材の先端との間に設けられたバネを更に備えることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載のカテーテルである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、弾性部が軸方向に圧縮されて径方向に拡径されるので、弾性部の径方向への膨らみ量の最大限が決まっている。そのため、弾性部が径方向へ過剰膨張することを抑えることができる。
また、引張材の引張により弾性部を変形させるので、気体又は液体によって弾性部を変形させずに済む。よって、気体又は液体の流通の為の流路を管材に設けずに済み、管材を簡単な構成にして、管材を細くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るカテーテルの断面図である。
【図２】同実施形態に係るカテーテルの断面図である。
【図３】同実施形態に係るカテーテルに設けられた可動部の正面図である。
【図４】同可動部の平面図である。
【図５】変形例に係るカテーテルの断面図である。
【図６】同実施形態に係るカテーテルの使用状態を示した断面図である。
【図７】変形例に係るカテーテルの断面図である。
【図８】変形例に係るカテーテルの断面図である。
【図９】変形例に係るカテーテルの先端部に設けられた圧縮バネの斜視図である。
【図１０】変形例に係るカテーテルの管材の断面図である。
【図１１】変形例に係るカテーテルの断面図である。
【図１２】変形例に係るカテーテルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されている。そのため、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１９】
図１は、カテーテル１の断面図である。図２は、カテーテル１の先端に備え付けられた弾性部２０が弾性変形した状態を示した断面図である。図１及び図２に示す断面は、カテーテル１が延びる軸方向に沿うとともにその中心軸を通る面である。
【００２０】
このカテーテル１は、管腔（例えば、卵管）等の管路に挿入して、内視鏡又は処置具等を管路中の目的の箇所に案内するために用いる。カテーテル１を管路に挿入した状態でカテーテル１の位置がずれないようにするべく、カテーテル１に先端に設けられた弾性部２０を軸方向に圧縮して径方向に膨らませることで、弾性部２０を管路の内面に密着させて、弾性部２０を軽く管路に押し当てる。弾性部２０の軸方向への圧縮は引張材３０を引くことによって為され、カテーテル１の基端に設けられた固定具４０によって引張材３０を張った状態で固定することによって、弾性部２０が径方向に膨らんだ状態を保持することができる。本実施形態では、弾性部２０を気体・液体等の圧力で膨張させるのではなく、弾性部２０を弾性変形させているので、弾性部２０が必要以上に拡径することを防止することができる。
【００２１】
カテーテル１の構成について詳細に説明する。
カテーテル１は管材１０、弾性部２０、引張材３０及び固定具４０等を備える。
まず、管材１０について詳細に説明する。管材１０は、シングルルーメンのカテーテルチューブである。つまり、中空１１が管材１０の内側に形成され、その中空１１が管材１０の基端から先端にかけて管材１０の中心軸に沿って設けられており、中空１１の一端が管材１０の基端において開口し、中空１１の他端が管材１０の先端において開口する。管材１０は可撓性材料からなり、管材１０を曲げることができる。管材１０は、弾性部２０を軸方向に圧縮させる際の荷重に対して座屈しない素材であることが望ましい。管材１０の素材として好ましい例を挙げると、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）若しくはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素樹脂又はポリアミド系樹脂（ナイロン）等の熱可塑性樹脂がある。特に、ナイロンは圧縮強さが大きいので、管材１０がナイロンからなることがより好ましい。
【００２２】
続いて、弾性部２０について詳細に説明する。弾性部２０は、管材１０の先端から先方へ延び出るように設けられている。弾性部２０が筒状に設けられており、弾性部２０の内側には中空２１が形成されている。弾性部２０の先端に開口２２が形成され、その開口２２が中空２１に通じ、弾性部２０の基端にも開口２３が形成され、その開口２３が中空に通じている。弾性部２０は樽型筒状に形作られており、弾性部２０の中央部が先端及び基端よりも膨らんでいる。なお、弾性部２０の内径及び外径が、基端から他端にかけて一定であってもよい。
【００２３】
管材１０の先端が弾性部２０の開口２３に嵌め込まれ、中空１１が弾性部２０の中空２１に通じている。そして、弾性部２０と管材１０が接着剤等によって固着されている。なお、弾性部２０が管材１０に対して着脱可能であってもよいし、弾性部２０と管材１０が一体成型されていてもよい。
【００２４】
弾性部２０は、シリコンゴム等のエラストマー材料（ゴム弾性材料）からなり、弾性部２０が大変形しやすい。そのため、弾性部２０を軸方向に圧縮すると、弾性部２０の腹部が拡径する。
弾性部２０がエラストマー材料からなると、金型によって弾性部２０の成型加工が可能となるため、弾性部２０の製造を低コストで行える。
弾性部２０のショアＡ硬度は３０〜７０の範囲内にあることが好ましい。弾性部２０の弾性変形によって管腔を押し広げることができ、且つ、弾性部２０を除荷すると、弾性部２０が元の形状に確実に復元するためである。
【００２５】
弾性部２０の先端の内側の面に凸部２４が形成されており、その凸部２４によって開口２２が囲繞されている。このような凸部２４が形成されているので、弾性部２０のうち開口２２の周りの肉厚が他の部位の肉厚よりも厚い。そのため、弾性部２０のうち開口２２の周りは他の部位よりも変形し難い。なお、厚みについて好ましい例を挙げると、弾性部２０の先端面から凸部２４の頂部までの厚みｔ２が１ｍｍ以上であり、弾性部２０の他の部位の肉厚が０．５ｍｍ以下である。
【００２６】
続いて、引張材３０について詳細に説明する。引張材３０が、管材１０に挿入されて、管材１０内を管材１０の先端から管材１０の基端まで導かれるように軸方向に延在する。引張材３０の一端が弾性部２０の先端部の内側に、具体的には凸部２４に連結されている。引張材３０の他端が固定具４０の可動部４３に連結されている。引張材３０が張った状態に設けられている。
【００２７】
引張材３０は金属製又は樹脂製の線材である。好ましくは、引張材３０がナイロン等のポリアミド合成繊維又はパラ系アラミド繊維（例えば、東レ・デュポン株式会社又は米国デュポン社製のケプラー（登録商標））からなる。パラ系アラミド繊維は引張強度が高く、軽く、伸びにくい上に、熱、摩擦、切創及び衝撃にも強いので、引張材３０がパラ系アラミド繊維からなることが好ましい。
【００２８】
引張材３０の本数が複数である。これら引張材３０が互いに平行に設けられているともに、周方向に沿って配列されている。
【００２９】
なお、引張材３０が管材１０又は弾性部２０を径方向に貫通して、管材１０又は弾性部２０の外に引き出され、引張材３０の他端が管材１０及び弾性部２０の外側において固定具４０の可動部４３に連結されてもよい。
【００３０】
続いて、固定具４０について詳細に説明する。固定具４０はホルダー４１及び可動部（把手）４３等を有する。
ホルダー４１が筒状に設けられ、ホルダー４１の両端が開口する。管材１０の基端がホルダー４１の一方の開口に嵌め込まれ、管材１０とホルダー４１が接着剤等によって固定されている。ホルダー４１の他方の開口には、径方向内側に延出するフランジ４２がその開口に沿って設けられている。なお、ホルダー４１が管材１０から取り外し可能であってもよい。
【００３１】
図３は、図１に示す矢印Ａ方向に向かって見て示した可動部４３の正面図であり、図４は、図１に示す矢印Ｂ方向に向かって見て示した可動部４３の平面図である。図１〜図４に示すように、可動部４３がホルダー４１よりも小径の筒状に設けられている。その可動部４３がホルダー４１の他方の開口に挿入され、可動部４３がホルダー４１に対して軸方向に沿ってスライド可能に設けられている。また、可動部４３の一部がホルダー４１の基端側開口から延び出ている。引張材３０が可動部４３の先端に連結されており、可動部４３を基端側へスライドさせることによって、弾性部２０の先端の内部が基端側へ引かれる。これにより、弾性部２０が軸方向に圧縮され、径方向に膨らむ。
【００３２】
可動部４３の外周面には、先端側の端部が可動部４３に固定されているとともに基端側の端部が自由にされたカンチレバー４４が設けられている。具体的には、可動部４３の基端から先端に向かって先端に至らない程度まで２箇所切り込むことによって対のスリット４５を形成し、その対のスリット４５の間の部位がカンチレバー４４である。可動部４３に設けられるカンチレバー４４の数は１又は複数であり、図１〜図４に示す例では２本のカンチレバー４４が可動部４３の中心軸を挟んで相対する位置に設けられている。
【００３３】
可動部４３の外周面であってカンチレバー４４には、爪４６及び凸部４７が形成されている。爪４６が凸部４７よりも先端寄りに配置されており、凸部４７がカンチレバー４４のうちホルダー４１から突き出た部位に形成されている。図１〜図４に示す例では、一つのカンチレバー４４に形成される爪４６の数が１である。一方、図５に示す例では、一つのカンチレバー４４に形成される爪４６の数が複数であり、これら爪４６がカンチレバー４４の長手方向（軸方向）に沿って配列されている。図１〜図４に示す例では、爪４６をホルダー４１の外に出してフランジ４２に引っ掛けることによって可動部４３をホルダー４１に固定することができる。一方、図５に示す例では、何れかの爪４６をフランジ４２に引っ掛けることによって可動部４３を固定することができる上、複数の爪４６が設けられているので、可動部４３の固定位置を段階的に調整することができる。よって、弾性部２０の径方向の膨らみ量を段階的に調整することができる。
【００３４】
カテーテル１の使用方法について説明する。
図２又は図５に示すように爪４６がフランジ４２に引っ掛かっている場合には、凸部４７を径方向内側に押すことによってカンチレバー４４を曲げて、爪４６の引っ掛かりを解除する。そうすると、弾性部２０が元の形状に復元し（図１参照）、可動部４３が先端側へスライドする。
【００３５】
弾性部２０を先にして管材１０及び弾性部２０を管路９９（図６参照）に挿入する。弾性部２０を目的の位置まで差し込んだら、可動部４３を基端側へ引く。そうすると、弾性部２０の先端の内部が基端側へ引かれて、弾性部２０が軸方向に圧縮され、径方向に膨らむ。そして、爪４６をホルダー４１内から引き出し、爪４６をフランジ４２に引っ掛ける（図２又は図５参照）。これにより可動部４３をホルダー４１に留めて、可動部４３から手を離しても弾性部２０が復元しない。
【００３６】
弾性部２０が径方向に膨らむことで、弾性部２０が管路９９に押し当てられ、カテーテル１の先端部を固定することができる。また、管路９９が軟性であれば、弾性部２０によって管路９９の径を広げることができる。更に、弾性部２０によって管路９９を塞ぐこともできる。
【００３７】
続いて、液体（例えば、滅菌水、生理食塩水、精製水等）を管材１０に供給して、弾性部２０の開口２２から管路９９内へ液体を噴出する。弾性部２０によって管路９９が塞がれているので、液体の漏れを防止することができ、弾性部２０よりも先方に液体を充填することができる。
【００３８】
続いて、図６に示すように内視鏡２を可動部４３の開口からホルダー４１及び管材１０に挿入し、内視鏡２の先端部を弾性部２０の開口２２から突き出す。内視鏡２はビデオスコープ又はビデオスコープである。なお、内視鏡２がファイバースコープである場合、例えば像伝送用のファイバーバンドルが内視鏡２の内部に設けられ、そのファイバーバンドルの周囲に照明光ガイド用ファイバーが設けられ、像伝送用ファイバーバンドル及び照明光ガイド用のファイバーが可撓性の細径チューブに挿入され、対物レンズが細径チューブの先端部に嵌め込まれて、像伝送用ファイバーバンドルの先端面と対物レンズが対向する。
【００３９】
続いて、内視鏡２によって管路９９の内側を観察・診察する。
管路９９の観察・診察が終了したら、凸部４７を径方向内側に押すことによって爪４６の引っ掛かりを解除する。凸部４７及び爪４６がカンチレバー４４の外周面に設けられているので、凸部４７を押すだけで爪４６をホルダー４１の基端から簡単に外すことができる。爪４６の引っ掛かりを解除すれば、弾性部２０が元の形状に復元し、可動部４３が先端側へスライドする。
次に、管材１０及び弾性部２０を内視鏡２とともに管路９９から引き抜く。
【００４０】
なお、各種の処置具を管材１０に挿入して、処置具の先端部によって管路９９に対して各種の処置を行ってもよい。
また、上述の説明では管路９９が管腔であったが、管路９９が人体の器官ではなくもよい。つまり、カテーテル１，１Ａ及び内視鏡２の用途は医療用に限るものではない。但し、管路９９が軟らかく、弾性部２０が拡径することで管路９９が押し広げられるものであることが好ましい。
【００４１】
本実施形態によれば以下のような効果を奏する。
（１）  弾性部２０の径方向への膨らみ量が限られている。弾性部２０を軸方向に圧縮させた場合、弾性部２０の径方向の膨らみ量の最大限は、管材１０の先端から弾性部２０の先端までの弾性部２０の長さの半分程度である。そのため、弾性部２０によって管路９９を必要以上に押し広げることを防止することができ、管路９９の破裂を防止することができる。
【００４２】
（２）  引張材３０を基端側へ引くことによって弾性部２０を変形させたので、弾性部２０を変形させるのに液体或いは気体を供給しなくても済む。よって、管材１０及びカテーテル１等の構成を簡略にすることができるとともに、管材１０及びカテーテル１を細くすることができる。
【００４３】
（３）  弾性部２０が樽型筒状に設けられているので、弾性部２０が軸方向へ圧縮されると径方向へ拡張するように変形しやすい。つまり、弾性部２０を想定通りに変形させることができる。
【００４４】
（４）  弾性部２０のうち開口２２の周りの肉厚が他の部位の肉厚よりも厚いので、弾性部２０が軸方向へ圧縮されると径方向へ拡張するように変形しやすい。
【００４５】
（５）  弾性部２０を軸方向へ圧縮した状態を固定具４０によって保持することができるので、内視鏡２或いは処置具等の挿入等や診察・観察等を簡単に行うことができる。
【００４６】
〔変形例〕
本発明の適用可能な実施形態は上述の実施形態に限るものではなく、上述の実施形態から変更してもよい。以下に幾つかの変形例について詳細に説明する。以下の説明では、上述の実施形態から変更した点について主に説明し、変更しない点の説明は省略する。また、上述の実施形態と以下の変形例との間で互いに対応する部分に同一の符号を付す。また、以下に説明する各変形例の変更箇所の組み合わせが可能であれば、それら変更箇所を組み合わせて適用してもよい。
【００４７】
〔変形例１〕
図７は、変形例１に係るカテーテル１Ｂの先端に備え付けられた弾性部２０が弾性変形した状態を示した断面図である。このカテーテル１Ｂの管材１０、弾性部２０及び引張材３０は図１に示すカテーテル１の管材１０、弾性部２０及び引張材３０と同様に設けられている。一方、このカテーテル１Ｂの固定具４０が図１に示すカテーテル１の固定具４０と相違し、以下ではこのカテーテル１Ｂの固定具４０について詳細に説明する。
【００４８】
可動部４３には、カンチレバー４４、スリット４５、爪４６及び凸部４７が形成されていない。その代わりに、可動部４３の外周面には、雄ネジ４８が形成されている。一方、ホルダー４１の内周面には、特にフランジ４２の内周面には、雌ネジ４９が形成されており、雄ネジ４８と雌ネジ４９が螺合する。可動部４３を回転させることによって可動部４３が軸方向に移動する。
【００４９】
可動部４３の先端には、ねじれ防止リング５０が周方向に沿って移動可能となって取り付けられている。具体的には、可動部４３の先端の外周面に溝が形成され、そのねじれ防止リング５０がその溝に嵌められ、そのねじれ防止リング５０の軸方向荷重及び径方向荷重が可動部４３に受けられ、ねじれ防止リング５０が可動部４３の外周面の周りを周方向に沿って回転可能である。引張材３０がねじれ防止リング５０に連結されている。そのため、可動部４３が回転しても、引張材３０の張力によってねじれ防止リング５０が大きく回転しないので、引張材３０のねじれ及び撚りを防止することができる。
【００５０】
可動部４３の基端には、ハンドル５１が設けられている。このハンドル５１は、可動部４３の基端の外周面から径方向外方に延出する。このハンドル５１を掴んで、ハンドル５１とともに可動部４３を回転させることができる。
【００５１】
可動部４３を回転させることで、可動部４３の軸方向の位置を調整し、弾性部２０の軸方向への圧縮量及び径方向への膨らみ量を調整することができる。具体的には、可動部４３を一方向に回転させることによって可動部４３を基端側へ移動させると、弾性部２０が軸方向に圧縮され、径方向に膨らむ。一方、可動部４３を他方向に回転させることによって可動部４３を先端側へ移動させると、弾性部２０が復元する。
【００５２】
可動部４３を基端側へ最も移動させた状態では、ねじれ防止リング５０がフランジ４２に当たって接するので、可動部４３がホルダー４１から抜けない。その状態では、弾性部２０が軸方向に最も圧縮されているとともに、径方向に最も膨らんでいる。
可動部４３を先端側へ最も移動させた状態では、ねじれ防止リング５０が管材１０の基端に当たって接するので、雄ネジ４８が雌ネジ４９から外れない。その状態では、弾性部２０が自然状態であり、弾性部２０が軸方向に圧縮されていない。
弾性部２０が軸方向に圧縮した状態で可動部４３及びハンドル５１から手を離すと、弾性部２０の弾性力によって可動部４３が先端側へ引っ張れるが、その引張力によって可動部４３は回転せず、可動部４３が止まった状態が維持される。そのため、可動部４３を任意の位置で止めることができ、弾性部２０の軸方向への圧縮量及び径方向への膨らみ量を任意の量に保つことができる。
【００５３】
〔変形例２〕
図８は、変形例２に係るカテーテル１Ｃの断面図である。このカテーテル１Ｃの管材１０、弾性部２０、引張材３０及び固定具４０は図１に示すカテーテル１の管材１０、弾性部２０、引張材３０及び固定具４０と同様に設けられている。そして、このカテーテル１Ｃでは、圧縮バネ６０が弾性部２０の内側に収容されており、その圧縮バネ６０が弾性部２０の先端の内部と管材１０の先端との間に設けられている。
【００５４】
図８に示す例では、圧縮バネ６０が螺旋状に巻かれたコイルスプリングであり、凸部２４が圧縮バネ６０の一端に嵌められて、その圧縮バネ６０の一端が凸部２４に外装され、弾性部２０の開口が圧縮バネ６０によって囲繞される。圧縮バネ６０の他端は管材１０の先端面に当たって接し、管材１０の先端開口が圧縮バネ６０によって囲繞される。
【００５５】
圧縮バネ６０はコイルスプリングに限るものではなく、板バネ、渦巻バネ、ねじりバネ等であってもよい。例えば、図９に示す圧縮バネ６１は圧縮バネ６０に代わって弾性部２０の内側に設けられるものであり、この圧縮バネ６１は複数の板バネ６２からなる。つまり、筒状部材の周面に、軸方向に平行な複数のスリット６３を周方向に沿って等間隔で配列するように形成すると、隣り合うスリット６３の間に板バネ６２が形成される。弾性部２０の凸部２４が圧縮バネ６１の一端の開口６４に嵌められて、その圧縮バネ６１の他端６５が管材１０の先端面に当たって接する。
【００５６】
圧縮バネ６０，６１は金属又はプラスチック材料からなる。好ましくは、圧縮バネ６０，６１がステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４ＣＰ）からなる。
【００５７】
弾性部２０が自然状態である場合、つまり弾性部２０が軸方向に圧縮されていない場合、圧縮バネ６０，６１が自然状態である。弾性部２０が軸方向に圧縮されると、圧縮バネ６０，６１も圧縮される。そのため、弾性部２０の弾性力、つまり弾性部２０の復元力が低くても、弾性部２０が元の形状に復元しやすくなる。
【００５８】
なお、固定具４０が図５又は図７に示すように設けられている場合でも、圧縮バネ６０，６１を採用することができる。
【００５９】
〔変形例３〕
図８は、変形例３に係るカテーテルの管材１０の軸方向に直交する断面図である。
図１に示す例では、管材１０が、一つの中空１１が形成されたシングルルーメンチューブである。それに対して、図１０に示すように、管材１０が、複数の中空が形成されたマルチルーメンチューブであってもよい。つまり、管材１０の内周面と外周面との間の肉厚部には、複数の中空１２が形成されている。これら中空１２は互いに平行となるように軸方向に延在し、これら中空１２の両端部が管材１０の一端面及び他端面においてそれぞれ開口する。
【００６０】
引張材３０が張った状態で中空１２に挿入されている。引張材３０の両端側が中空１２から引き出されており、引張材３０の一端が弾性部２０の先端の内部に連結され、引張材３０の他端が固定具４０の可動部４３に連結されている。引張材３０が中空１２に挿入されているから、内視鏡又は処置具を管材１０の中空１１に挿入する際に、内視鏡又は処置具が引張材３０に接触することを防止することができ、内視鏡又は処置具の挿入をスムーズに行える。
【００６１】
なお、固定具４０が図５又は図７に示すように設けられている場合や、圧縮バネ６０，６１を採用した場合でも（図８、図９参照）、管材１０をマルチルーメンチューブとすることができる。
【００６２】
〔変形例４〕
図１１は、変形例４に係るカテーテル１Ｅの断面図である。
図１に示す例では、引張材３０が線材である。それに対して、図１１に示すように、引張材３０が可撓性の管状の部材であってもよい。引張材３０が管材１０に挿入されており、引張材３０の一端が弾性部２０の先端の内部（特に凸部２４）に連結されており、引張材３０の他端が可動部４３に連結されている。内視鏡或いは処置具を用いる場合には、内視鏡又は処置具を可動部４３に通して、更に引張材３０に挿入する。
【００６３】
なお、固定具４０が図５又は図７に示すように設けられている場合や、圧縮バネ６０，６１を採用した場合でも（図８、図９参照）、引張材３０を管状部材とすることができる。
【００６４】
〔変形例５〕
図１２は、変形例４に係るカテーテル１Ｆの断面図である。
図１２に示すように、弾性部２０の外周面に複数のスリット２５が形成されており、これらスリット２５が弾性部２０の内周面まで貫通していてもよい。これらスリット２５は軸方向に沿って延在し、これらスリット２５が周方向に沿って等間隔で配列されている。
なお、固定具４０が図５又は図７に示すように設けられている場合、圧縮バネ６０，６１を採用した場合（図８、図９参照）、管材１０がマルチルーメンチューブである場合（図１０参照）、或いは引張材３０が管状部材である場合でも（図１１参照）、弾性部２０にスリット２５を形成することができる。
【００６５】
〔変形例６〕
固定具４０が管材１０の基端に取り付けられた回転ドラム（リール）であってもよい。その回転ドラムが回転可能に設けられ、回転ドラムにはロック機構が設けられ、ロック機構によって回転ドラムの回転が止められる。引張材３０の基端が回転ドラムに連結されている。ロック機構のロックを解除して、回転ドラムを逆に回転させて引張材３０を回転ドラムから引き出すことによって、弾性部２０が復元する。
なお、圧縮バネ６０，６１を採用した場合（図８、図９参照）、引張材３０が管状部材である場合でも（図１１）、弾性部２０にスリット２５が形成されている場合でも（図１２参照）、固定具４０を回転ドラムに変更することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ  カテーテル
１０  管材
１１  中空（第一中空）
２０  弾性部
２１  中空（第二中空）
３０  引張材
４０  固定具
４１  ホルダー
４２  フランジ
４３  可動部
４４  カンチレバー
４６  爪
４７  凸部
４８  雄ねじ
４９  雌ねじ
６０，６１  圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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