(57)【要約】【課題】イノベーション・プロセスの分析に好適な分析装置が提案されていない。【解決手段】ある一件の特許公報テキストは、ある一時点の技術課題、解決手段、作用・効果の要素からなるコンテキスト（一つの問題解決シナリオ）として記述されているものである。従って、例えばFタームのような特許分類を数量化（０．１）した技術課題、解決手段、作用・効果の３種類のいずれか1つ以上の技術要素の組合せによる論理関数の定義による技術知識特性（イノベーション分析概念という）の時系列的な出現数の積分として所定の時間軸上に表示する（技術軌道という）ことを特徴とするイノベーション・プロセスの分析に好適なイノベーション能力分析装置（システム）を提供する。【選択図】図１
2014078063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イノベーション・プロセスにおいて、その知識創造の成果物である技術課題、解決手段、作用・効果の３種類のいずれか1つ以上の技術要素の組合せにより、所定のイノベーション分析概念を技術要素の論理式で定義し、予め時系列技術要素数量化データとして数量化した時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念の時系列的な出現数の時間的積分として所定の時間軸上に描画する技術的な軌道（以下、技術軌道と呼ぶ）をベースに分析することを特徴とするイノベーション・プロセス分析装置。
【請求項２】
イノベーション・プロセスにおいて、その知識創造の成果物である技術課題、解決手段、作用・効果の３種類のいずれか1つ以上の技術要素の組合せにより、所定のイノベーション分析概念を技術要素の論理式で定義し、予め時系列技術要素数量化データとして数量化した時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念を技術軌道として編集表示することを特徴とするイノベーション・プロセス分析方法。
【請求項３】
組織間イノベーション・プロセスにおいて、その知識創造の成果物である技術課題、解決手段、作用・効果の３種類のいずれか1つ以上の技術要素の組合せにより、所定のイノベーション分析概念を技術要素の論理式で定義し、予め時系列技術要素数量化データとして数量化した時系列データを記憶することにより、自動的に組織間の技術軌道間距離を計算して分析することを特徴とするイノベーション・プロセス分析装置。
【請求項４】
組織間イノベーション・プロセスにおいて、その知識創造の成果物である技術課題、解決手段、作用・効果の３種類のいずれか1つ以上の技術要素の組合せにより、所定のイノベーション分析概念を技術要素の論理式で定義し、予め時系列技術要素数量化データとして数量化した時系列データを記憶することにより、自動的に技術軌道間距離を計算して編集表示することを特徴とするイノベーション・プロセス分析方法。
【請求項５】
組織間イノベーション・プロセスにおいて、請求項３の技術軌道間距離の時系列データと同期して、予めインパクトファクターデータとして時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念をインパクトファクターとして分析することを特徴とするイノベーション・プロセス分析装置。
【請求項６】
組織間イノベーション・プロセスにおいて、請求項４の技術軌道間距離の時系列データと同期して、予めインパクトファクターデータとして時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念をインパクトファクターとして編集表示することを特徴とするイノベーション・プロセス分析方法。
【請求項７】
組織間イノベーション・プロセスにおいて、その知識創造の成果物である技術課題、解決手段、作用・効果の３種類のいずれか1つ以上の技術要素の組合せにより、所定のイノベーション分析概念を定義し、予め技術軌道間距離データと同期してインパクトファクターデータとの両方の時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念を所定の時間軸上に描画する複数の技術的な軌道（以下、技術軌道と呼ぶ）をベースにイノベーション能力を計算して分析することを特徴とするイノベーション能力分析装置。
【請求項８】
組織間イノベーション・プロセスにおいて、その知識創造の成果物である技術課題、解決手段、作用・効果の３種類のいずれか1つ以上の技術要素の組合せにより、所定のイノベーション分析概念を表し、予め技術軌道間距離データと同期してインパクトファクターデータとの両方の時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念であるイノベーション能力を計算して編集表示することを特徴とするイノベーション能力分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
文書データ処理技術は、対象とする文書や特許情報（特許データベース）に関係するキーワード検索や、類似検索方法など分類対象の分類や整理に関する技術が中心的なテーマである。本発明は、特許情報（特許公報テキスト）をイノベーション・プロセスの成果物、特に特許分類コードを技術要素であると捉えて、その技術要素の累積的な創造の軌跡として分析する技術軌道分析装置およびその分析方法、及び、そのような分析結果を分かり易く描画する技術軌道分析装置に関するものに係り、特に、技術要素数量化データに基づくことを特徴とする組織間ネットワークのイノベーション能力を分析する分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
文書検索や特許データベースに関する分類法として、国際特許分類（IPC）や日本固有の特許分類であるFI,Fタームを使用する方法や文書のテキストに含まれるキーワードや文書のテキストを形態素に分解して統計的なデータ処理で類似度を求める形態素分析方法などがある。
【０００３】
従来の文書検索技術では、複数の文書を保有する文書データベースに対して、入力されたキーワードに適合する文書中に出現する単語からキーワードとの関連度が高い単語を選出し、その選出した関連語を新しいキーワードとして追加するキーワード生成部を備え、入力キーワードによる適合文書群を特定の項目が共通あるいは近接の値を持つ複数の集合に分割して、それぞれの集合ごとに求めた関連語候補のうち入力キーワードと関連度の高い関連語候補の和集合を関連語とすることを特徴とする文書検索装置が提案されている。これは、適合文書とみなした文書が実際には適合文書でなかった場合に、関連語として適さないものを選出するというリスクを低減するものである。ここで、特定の項目は、国際特許分類、ファセット分類、Fターム等の特許分類であることとしているが、目的はキーワードに関する文書検索にあり、またキーワード中の各単語の重みをもとに各文書の文書適合度を計算して検索するものがある。（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、入力された複数のデータ（特許公報テキスト）に付属する属性を用いて並び替えをした場合に、データの内容が類似するものを接近するように並び替えて表示することを可能とするデータ表示装置、データ表示方法である。ここでデータに付属する属性にFタームを使用し、共起頻度とハミング距離との少なくとも一方に基づいて、各データを並び替えて表示することを特徴とするデータ表示方法である。これによれば、複数の特許公報テキストの内容が類似するものを近接するように並び替えて表示することを可能とするものがある。（例えば、特許文献２）。
【０００５】
あるいは、特許出願を検討しているアイデアの技術的な位置付けを把握するアイデア整理支援装置がある。アイデア整理支援装置において、特許出願を検討しているアイデアを含む電子文書から検索条件を生成する。その検索条件を基に検索し、検索の結果得られた特許文献を取得し、その特許文献からFターム群を抽出する。そして抽出されたFターム群のテーマコードを根ノードとする部分木の構造に従ってFタームマップを表示し、抽出されたFターム群を強調表示するものである。この装置の目的は、あくまで特許出願時のアイデア整理支援である。（例えば、特許文献３）。
【０００６】
本発明に先行する分析法として特許情報をベースに長期的な知識創造プロセスを分析することを目的としたものがある。これは研究開発における技術限界、技術選択等の分析についても有効な分析システムとして提案されたものである。（特許文献４）
【特許文献１】特開２００４−１９２３７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３１７３４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３７８４８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０８８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、文書や特許公報テキスト等に関する、文書データ処理技術は、所定のキーワードや文書の内容に類似するものを検索するもの、また、Fターム等の付属する属性により類似するものが接近するように並び替えるもの、あるいは、所定の特許公報テキストのFターム群をその技術的な位置付けを把握するために、Fタームマップ上に強調表示するなどの優れた特性を備えた技術や支援装置が提案されている。
しかし、例えば、特許公報テキストを知識創造活動の成果物（以下、それらの総称として特許公報テキストと呼ぶ）、特に技術知識の創造活動の過程（イノベーション・プロセス）の結果であると捉えて、そのイノベーション・プロセスを分析しようとする技術的な思想が存在しなかった。その理由は、イノベーション・プロセスを分析する概念（以下、分析概念と呼ぶ）の定義が無かったり、具体的な分析の手段が未確立であったり、加えて単元型の特許分類である国際特許分類（IPC）を使用した場合は、分析のための知識特性の精度や識別の粗さなどにより信憑性が不十分である等の問題点があった。さらに、特に学術・研究目的や研究者向けに開発された特許データベースは公開されてはいるが、ファイル・インデックス（FI）やFタームの特許分類を含めるとその容量が膨大になることや、その特許分類が日本固有であるため国際比較ができないなどの理由により、FI,Fタームの特許分類は知識創造に関する研究領域や知識科学、ましてや研究開発マネジメントやイノベーション・プロセスの研究領域にあまり使用されてこなかった。従って、技術知識を分類するのに適したファセット分類法であるFI,Fタームの特許分類を使用した場合について、本発明のようなイノベーション・プロセスにおける技術的な軌道（以下、技術軌道と呼ぶ）をベースとしたイノベーション・プロセスの分析法やイノベーション能力の分析方法が開発されていないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは、上述のような課題に鑑みて、特許公報テキストに付与されている日本固有のFI,Fタームの特許分類を使用したイノベーション・プロセスの分析の可能性について鋭意研究をすることにより、所定の手順に基づいて実施することにより、イノベーション・プロセスにおける技術軌道によって、イノベーション・プロセスおよび、イノベーション能力の分析が可能であることを検証することができた。また、本発明のイノベーション能力分析法において、技術要素をFI,Fタームとして分析することにより、組織間の研究開発ネットワークにおけるイノベーション能力の分析についても有効であることを見出した。そこで、このようなイノベーション・プロセスにおけるイノベーション能力分析装置及びその分析方法を提供する。また、特に、その分析結果を分かり易く表示させるイノベーション能力分析システムを提供する。
【０００９】
より具体的には、以下のようなものを提供することができる。
（１）特許公報テキストの分類を技術課題、解決手段、作用・効果の３種類の技術要素としてグループ編成した切り口に関する組合せにより時系列的な出現数の積分として技術軌道を表示するイノベーション・プロセス分析装置を提供することができる。
【００１０】
ある一時点の技術課題、解決手段、作用・効果の各要素は、Ｆターム（以下、Ｆタームに限らず数量化により分析可能とするため技術要素と呼ぶ）でグループ編成した時系列データとして表される。ここでは、イノベーション・プロセスによって、特許データベースに３種類の技術要素が漸進的に蓄積されていることを前提としている。
【００１１】
すなわち、ある一件の特許公報テキストは、ある一時点の技術課題、解決手段、作用・効果の要素からなるコンテキスト（一つの問題解決シナリオ）として記述されているものである。特許明細書の記載規則として相互に関係する技術要素は、技術課題、解決手段、作用・効果の要素から構成される。また長期的に継続的な特許や発明のイノベーション・プロセスにおいてコンテキストの各構成要素の差分が累積的に形成されることが予測される。
また技術知識の分類・整理に適しているファセット分類法であるFターム等を使用した分析により、技術知識の多様でダイナミックなイノベーション・プロセスの分析が可能となる。従って、ある技術テーマに関する少なくとも1種以上の３種類の技術要素についての時間的総和（積分）を示すものとして技術軌道が形成されることになる。
本発明の特徴は、これらの技術要素を予め数量化して自動的に記憶するように構成する。
【００１２】
（２）基本分析手順としてイノベーション・プロセスにおいてその知識創造の成果物である技術課題、解決手段、作用・効果のいずれか１つ以上の技術要素の組合せを対象として、予め当該技術要素の論理関数によって定義された分析概念を登録することにより、自動的に当該技術要素の論理関数の時間的積分によって表される技術軌道を編集表示することを特徴とするイノベーション・プロセス分析方法を提供することができる。
【００１３】
（３）組織間イノベーション・プロセスにおいて、予め時系列技術要素マトリックスデータとして時系列データを記憶することにより、自動的に組織間の技術軌道間距離を計算して分析することを特徴とするイノベーション・プロセス分析装置と方法を提供することができる。
【００１４】
（４）組織間イノベーション・プロセスにおいて、予めインパクトファクターデータとして時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念をインパクトファクターとして分析することを特徴とするイノベーション・プロセス分析装置と方法を提供することができる。
【００１５】
（５）組織間イノベーション・プロセスにおいて、予め技術軌道間距離データとインパクトファクターデータとの両方の時系列データを記憶することにより、自動的にその分析概念を所定の時間軸上に描画する複数の技術的な軌道（以下、技術軌道と呼ぶ）をベースにイノベーション能力を計算して分析することを特徴とするイノベーション能力分析装置と方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明のイノベーション・プロセスにおけるイノベーション能力分析システムは、特に研究開発プロジェクトにおける組織間ネットワークの研究開発マネジメントやイノベーション能力の分析に優れる。また、このようなイノベーション能力分析方法は、大規模なコンピュータシステムを必要としない。PC（パソコン）における計算ソフトと特許分類データの編集ソフト等の開発環境により、イノベーション能力分析システムの構築が可能であり、その分析結果を分かり易く処理時間も短時間で分析結果を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に関するイノベーション・プロセスにおける実施例の技術軌道分析装置のブロック図である。
【図２】３種類の技術要素の概念を説明するブロック図である。
【図３Ａ】技術軌道の概念を説明する表示画面のイメージ図である。
【図３Ｂ】技術要素の数量化の説明図である。
【図４】イノベーション能力分析方法の基本分析手順フロー図である。
【図５】イノベーション分析概念入力設定画面のレイアウト図である。
【図６】技術軌道の表示画面のイメージ図である。
【図７】電子ビーム露光のテーマコードに関するFタームリストの説明図である。
【図８】超LSI研究組合におけるテーマコード順位の表示画面のイメージ図である。
【図９】技術軌道関係入力設定画面のレイアウト図である。
【図１０Ａ】技術要素関数データテーブル構成図である。
【図１０Ｂ】時系列技術要素元データテーブルの全体構成図である。
【図１０Ｃ】時系列技術要素数量化データテーブルの全体構成図である。
【図１１Ａ】テーマコード順データテーブルの構成図である。
【図１１Ｂ】技術軌道データテーブルの構成図である。
【図１１Ｃ】技術軌道関係データテーブルの構成図である。
【図１２】電子ビーム露光領域に関する技術軌道の画面表示のイメージ図である。
【図１３】知識焦点化係数のグラフである。
【図１４】期間別組織別の出願件数と知識焦点化係数の一覧表である。
【図１５】ネットワーク関係入力設定画面のレイアウト図である。
【図１６】単位時間の技術軌道の概念を説明する表示画面のイメージ図である。
【図１７】ＸとＹの技術軌道間距離の概念を説明する表示画面のイメージ図である。
【図１８】組織間ネットワークの分析モデルを示す表示画面のイメージ図である。
【図１９】イノベーション能力の概念モデルを表したものである。
【図２０Ａ】インパクトファクターデータテーブルの構成図である。
【図２０Ｂ】イノベーション能力データテーブルの構成図である。
【図２１】イノベーション能力の表示画面のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施例について、図面に基づいてより詳しく説明するが、実施例は説明のための例示であり、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１は、本発明に関するイノベーション・プロセスにおける技術軌道分析装置のブロックを図解する。この技術軌道分析装置１は、計算制御部２と各種のデータ類を記憶するデータベース部３から構成される。そして、計算制御部２は、イノベーション分析概念入力設定１２と、技術軌道編集表示１３と、技術軌道関係入力設定１４と、技術軌道間距離編集表示１５と、ネットワーク関係入力設定１６と、イノベーション能力編集表示１７と、それらとの入出力制御を行う入出力制御１１から構成される。また、データベース部３は、技術要素関数データ２１と、時系列技術要素元データ２２と、テーマコード順位２３と、技術軌道データ２４と、技術軌道データ２５と、技術軌道関係データ２６と、技術軌道間距離データ２７と、ネットワーク関係データ２８と、イノベーション能力データ２９と、インパクトファクターデータ３０と、についてのデータベース管理を行うものである。
ここで、１２から１５の各機能は、イノベーション能力編集表示１７が可能なように技術軌道間距離データ２７とインパクトファクターデータ３０との同期可能な構成としている。
【００２０】
図２は、３種類の技術要素の概念を説明するブロック図である。特許公報テキストは、人的資産から巧みに切り離された知的資産の代表的な知的財産の一つである。また、ある一件の特許公報テキストは、ある一時点の技術課題、解決手段、作用・効果の要素からなるコンテキスト（一つの問題解決シナリオ）として記述されているものである。そして、図２に示すように相互に関係する技術要素は、技術課題、解決手段、作用・効果の要素から構成されると捉える。そうすれば、ある技術領域における長期的に継続的な特許や発明のイノベーション・プロセスにおいてコンテキストの各構成要素の差分が累積的に（分析されるべき技術軌道）形成されることを前提としている。
【００２１】
図３Ａは、技術軌道の概念を説明する表示画面のイメージ図である。ここで、技術軌道を技術課題、解決手段、作用・効果の３種類の技術要素にグループ編成した切り口に関する組合せにより時系列的な出現数の積分として定義する。即ち、ある一時点の技術課題、解決手段、作用・効果の各要素は、Ｆタームでグループ編成した時系列データとして表される。ここでは、特許データベースに３種類の技術要素が漸進的に蓄積されていることを前提としている。また技術知識の分類・整理に適しているファセット分類法であるFタームを使用した分析法の適用により、技術知識の多様でダイナミックなイノベーション・プロセスの分析が可能となる。
【００２２】
また、図３Ａは、技術軌道として、ある技術テーマに関する少なくとも1種以上の３種類の技術要素（基本構成要素）に関する分析概念を時間的総和（積分）として可視化するものである。技術軌道は、Y軸に技術要素であるFタームの出現数、X軸に時間軸、Z軸に分析概念単位の空間に配置されている。簡単のため、ここでは、技術課題（P）、解決手段（S）、作用・効果（E）を個別の技術軌道として表したが、分析概念は、各基本構成要素の論理関数として表すことができる。本発明における分析対象は特許公報テキストに限定するものではなく、また、データに付属する属性は、必ずしもFタームに限定するものではなく、特許分類の分解能に固有の限界はあるもののIPCやデータに付属する属性として開発した新しいインデックスであってもよい。
図３Ｂは、具体的に、ある１件の特許情報に付与された公開特許公報のＦタームである名義尺度の数量化の説明図である。これにより、Ｆタームの分類構造に対応させてアイテムとカテゴリーに分けて当該Ｆタームの有無により、０と１の値により表現することができる。
【００２３】
図４は、イノベーション能力分析方法の基本分析手順フロー図である。これは、主に分析概念入力設定を行うステップ２と技術軌道編集表示を行うステップ３及び、技術軌道関係入力設定を行うステップ６と技術軌道間距離の編集表示を行うステップ７の分析手順から構成される。先ず、ステップ１において一連の分析処理のためのイニシエーション（初期設定）を行う。また、分析結果の評価の有効性について分析結果を確認して、十分な分析結果が得られなかった場合や、別の分析概念について技術軌道分析を行いたい場合等は、ステップ２に戻り、分析概念の入力設定を繰り返してやり直せばよいのである。そして、分析評価が有効であれば、ステップ５へリンクする。ステップ５では、各技術軌道に関する技術距離の分析が必要か否かを判定し、不要の場合は、処理を終了する。
技術軌道分析に加えて、技術軌道間距離の分析が必要な場合は、既にステップ３で技術軌道分析を行った複数の技術軌道を指定して、それらの関係入力設定を行うステップ６と技術軌道間距離の編集表示を行うステップ７を行う。また、ここで、複数の技術軌道を指定する場合には、その中で基準となる技術軌道を設定することにより、その基準となる技術軌道とその他の技術軌道間との技術距離の編集表示を行う。そして、複数の期間を設定することにより、それらの期間ごとに技術距離の推移を分析することもできる。
さらに技術軌道間距離分析に加えて、イノベーション能力分析が必要な場合は、既にステップ７で技術軌道間距離分析を行った組織間ネットワークの技術軌道を指定して、それらのネットワーク関係入力設定を行うステップ１０とイノベーション能力の編集表示を行うステップ１１を行う。また、ここで、イノベーション能力の編集表示を行うために技術軌道間距離と同期してインパクトファクターデータを計算する。それらの両方の値から、式（５）によりイノベーション能力の合計を求める。そして、複数の期間を設定することにより、それらの期間ごとに当該組織間ネットワークのイノベーション能力の推移を分析することができる。
ここで、分岐をともなう判断のステップでは、最終的には分析者による判断を伴うが、予め判断基準を統計処理に組込むことによって機械的な判断によって分析者に警告等をおこない、分析支援を行うこともできるようになっている。
【００２４】
図５は、分析概念入力設定画面のレイアウト図である。画面レイアウトは、主に分析概念入力設定画面のタイトル部２０１、共通設定部２０２、ボタン部２０３、明細表示部２０４、分析概念のボタン押下により表示されるサブウインドウ部２０５から構成される。ここでは、以下で説明する実施例１に関して１部の内容を示している。ここで、共通設定部２０２の公報種別は、特許、実用新案などの選択、分類区分は、FI（ファイル・インデックス）,FT（Fターム）、IPC（国際特許分類）などの選択、期間区分は、出願日、登録日などの選択を行うことができる。そして、分析名称は、既に設定された分析名称に関する選択ができるようになっている。また、新規に分析概念を設定する場合は、ボタン部２０３の分析概念ボタンを押下することによって、分析概念設定のサブウインドウ部２０５が呼び出される。ここでは、分析名称の新規の追加、削除、修正などの設定を行う。例えば、技術要素をFタームの組合せを論理式（添加剤硬化剤の場合を示す）で表し、入力枠に論理式で入力することが可能になっている。このような設定後に、当該分析名称を共通設定部２０２の分析名称で指定して、ボタン部２０３で検索ボタンを押下した場合は、明細表示部２０４に対象となる特許公報テキストの詳細内容が表示される。特に詳細情報として、特許分類のIPC,FI,FTの個数や内容を表示して確認ができるようになっている。共通設定部２０２と明細表示部２０３の間には、検索結果の特許公報テキスト件数、分析概念の論理式が表示される。また、１ページで表示されない場合のために、現在のページNoの表示と前項、次項ボタンにより、改ページができるようになっている。尚、指定期間は、検索対象範囲を選択された期間区分に従って出願日であれば、出願日の指定期間の特許公報テキストを検索する。また指定間隔は、当該論理式の技術軌道を描画するときの間隔を指定するものである。ボタン部２０３の登録は、検索結果の登録に、表示は、検索結果の再表示に、表出力は、表示されている明細表示部２０４の内容をファイルに出力する場合に使用するものである。メニューボタンは、各画面の呼び出しメニューへの切り替えボタンである。
【００２５】
（実施例１）
図６は、実施例１に関する技術軌道の表示画面のイメージ図である。日本における接着剤の添加剤の領域における熱可塑系から熱硬化系への技術選択の技術軌道分析結果として視覚化された表示画面を示したものである。
具体的には、4J040(接着剤、接着方法)の技術領域において接着剤の添加剤の技術限界について、分析概念入力設定１２により下記の論理関数を設定し、技術軌道編集表示１３により技術軌道分析を行ったものである。
尚、図５は、分析概念入力設定画面のレイアウト図であり、入力枠には、下記(a)を設定した状態を示したものである。
熱硬化型接着機構の論理式：[4J040JB02+4J040PA30+4J040PA31+4J040PB05]に対して以下のFタームの論理関数(a)および(b)を分析概念として設定した。
(a)添加剤が硬化剤のＦタームの論理式：[4J040JB02 + 4J040PA30 + 4J040PA31 + 4J040PB05] * [KA16]
(b)添加剤が可塑剤のＦタームの論理式：[4J040JB02 + 4J040PA30 + 4J040PA31 + 4J040PB05] * [KA31]
この分析結果である(a)、(b)の両方の技術軌道を比較してみると、Fターム=”KA16”：硬化剤は添加剤として件数が多く1990年代より増加傾向の技術軌道となっており、Fターム=”KA31”：可塑剤は添加剤として件数が比較的少なく1995年以降から減少傾向の技術軌道を示していると解釈することができる。つまり、この実施例１によれば何らかの理由で熱硬化型接着機構の接着剤の添加剤が可塑剤から硬化剤へと1991年〜1995年にかけて技術選択されていったイノベーション・プロセスが時系列の技術軌道として可視化されたことになる。当該接着剤の添加剤に関して技術動向の質的調査してみると、熱可塑系では高分子のゴムを主成分としており、溶融粘着度が高く接続厚みを小さくできない限界があるため、熱硬化系の添加剤に関する研究開発を進めている事実と一致することが検証できた。即ち、実施例１では、技術軌道分析までの分析を実施した例を示したものである。
【００２６】
（実施例２）
別の実施例２の態様として、本発明のイノベーション能力分析方法を共同研究開発において、どのような知識を創造したかというイノベーション・プロセスを分析するだけではなく、共同研究開発が参加企業の研究開発テーマに及ぼす効果は何かを分析するために、共同研究開発及びその参加企業を対象にしたイノベーション・プロセスにおける分析を行う場合にも適用可能である。
図７は、電子ビーム露光のテーマコードに関するFタームリストの説明図である。これは、テーマコード：5F056のテーマ名：電子ビーム露光に関するFテーマリストの1部分を示したものである。例えば、Ｆタームの露光方式(5F056AA00)は、直接描画方式、スポットビームというように階層的に付与され、ドット(・)は、その階層の深さを表している。上記の共同研究開発の実施例として、具体的にエレクトロニクス産業に大きなインパクトをもたらしたナショナルプロジェクトである超LSI技術研究組合（以下、超LSI
研究組合）を取り上げ、その知識創造活動を定量的に調査した結果を説明する。
【００２７】
図８は、超LSI研究組合におけるテーマコード順位２３の表示画面のイメージ図である。先ず、分析する技術領域を特定する為に、超LSI研究組合を出願人とする共同研究開発の実施期間（1976年〜1980年）における特許出願情報1045件について、テーマコード順位２４を表示した画面表示のイメージ図を示したものである。上位から(5F040)：絶縁ゲート型電界効果トランジスタ、(5F056)：電子ビーム露光、(5F033)：半導体集積回路装置の内部配線の順位となっている。このうち、超LSI研究組合における研究成果として、任意の長方形を一度に露光してパターンを描く描画時間を１桁以上も短縮するビーム露光法「可変整形電子ビーム方式」に関係する技術領域のテーマコード(5F056)を分析対象にした。共同研究開発の前期間（1971年〜1975年）、実施期間（1976年〜1980年）、後期間（1981年〜1985年）について、超LSI研究組合と参加企業5社（富士通、日立製作所、三菱電機、日本電気、東芝）の技術軌道分析を行うものとする。超LSI研究組合やその参加企業のFターム等の特許公報テキストに関する時系列Fターム元データ２２は、特許庁の特許データベースや商用の特許データベースのデータを使用し、本願の技術軌道分析システムへ取り込んでもよい。
【００２８】
分析者等からの要求を受けつけて入出力制御１１は、分析概念入力設定１２と技術軌道編集表示１３により、以下の手順で行われる。ここでは、実施例２について詳細な処理手順について説明する。
（１）技術軌道分析の処理手順
まず、技術軌道を分析するためテーマコード(5F056)が付与された出願特許のＦターム元データを抽出して、以下の処理を行う。ここで、技術要素であるFタームによる分析概念としてFタームをテーマコード（5桁）とFターム（4桁）をあわせて9桁と捉えると当該テーマコードに含まれる全てのFターム(4桁)が対象と考えることができる。
(a)出願人が超LSI研究組合と参加企業5社について電子ビーム露光(5F056)のテーマコードが付与された出願特許を抽出する。（技術要素元データ）
(b)抽出した超LSI研究組合と参加企業5社の当該出願特許1941件について出願順に技術軌道をグラフ化（描画）する。（技術軌道データの描画）
(c)当該出願特許1941件が付与された全てのFターム2709種類を抽出する。
但し、ここでは技術特性をできるだけ詳細に識別するため、Fタームは最下層まで抽出する。FI,FTはIPCと同様１つの出願特許に複数付与される場合があり、Fターム2709種類とはテーマコード(5F056)以外の全てのFタームについても抽出した結果である。（技術要素元データ）
（２）技術距離分析の処理手順
次に、特に基準となる超LSI研究組合の技術軌道に対して、参加企業の技術軌道が一致する現象を知識焦点化として、その程度を知識焦点化係数（一致する場合は、係数値は、1.0となる）として算出するために、超LSI研究組合と参加企業に関して期間ごとの技術軌道の技術軌道ベクトル（以下、TTVと呼ぶ）を求め、各技術軌道の技術距離を求める。
(a)出願特許1941件と出願特許が付与された全てのFターム2709種類のマトリクスを作成する。（時系列技術要素数量化データ）
(b)出願特許が付与された当該Fタームを技術要素として特許毎にTTVを作成する。
（例：特許iのTTVは、Fi=(0, 0, 1, 1, 0, 0, 1, 0, 1, 0,・・・0)）i=1〜2709
(c)超LSI研究組合（実施期間）のTTV Fcと参加企業（5社）毎、期間毎に分類しTTV Flを合計する。
（例１：超LSI研究組合の  TTV Fc =(0,0,4,1,0,0,5,1,4,0,・・・1)）
（例２：参加企業j,期間kの  TTV Fl =(0,0,3,2,0,0,7,1,2,0,・・・1)）
ここで、超LSI研究組合のTTV Fcは、電子ビーム露光のテーマコード(5F056) が付与された出願特許群に関するTTVであり、超LSI研究組合の電子ビーム露光の技術領域における技術要素の知識特性を表す。
(d)超LSI研究組合（実施期間）のTTV Fc（式１）と参加企業j,期間kのTTV Fl（式２）から、各技術軌道間の技術距離Pclを以下の（式３）でTTV間の角度として計算する。
Fc=(X1,X2, ・・・,X2709)   ・・・(式１)
Fl=(Y1,Y2, ・・・,Y2709)   ・・・(式２)
Pcl=FcFl/[(FcFc)(FlFl)]1/2  ・・・(式３)
ここで、（式１）と（式２）で表わされる各ベクトルの要素は、期間における技術要素の出現件数のΣ（シグマ）である。
従って、(式１)と(式２)との各ベクトルには、下記の式が成立する。
cosθ＝Fc・Fl / [(FcFc)(FlFl)]1/2  ・・・(式４)
即ち、各技術軌道間の技術距離は、Pcl≡Σ（Yi×Xi ）/√（ΣYi2×ΣXi2）で計算できる。
【００２９】
図９は、技術軌道関係入力設定画面のレイアウト図である。この画面により、超LSI研究組合と参加企業との各技術軌道間について技術距離の関係の入力設定が可能となる。尚、ここでは、知識焦点化係数である技術軌道間距離は、基準となる超LSI研究組合と参加企業とのベクトル間の余弦として計算できる。図５の画面レイアウトと同様に、画面レイアウトは、主に技術軌道関係入力設定画面のタイトル部３０１、共通設定部３０２、ボタン部３０３、明細表示部３０４、分析概念のボタン押下により表示されるサブウインドウ部３０５から構成される。ここでは、以下で説明する実施例２に関して１部の内容を示している。図５のレイアウト図と異なる点として軌道関係名称は、既に設定された軌道関係名称に関する選択ができるようになっている。また、新規に軌道関係名称を設定する場合は、ボタン部３０３の軌道関係ボタンを押下することによって、軌道関係設定のサブウインドウ部３０５が呼び出される。ここでは、軌道関係名称の新規の追加、削除、修正などの設定を行う。例えば、新規に軌道関係名称を入力枠に直接入力することが可能になっている。このような設定後に、当該軌道関係名称を共通設定部３０２の軌道関係名称で指定して、ボタン部３０３で検索ボタンを押下した場合は、明細表示部３０４に対象となる技術軌道の詳細内容が表示される。特に詳細情報として、指定間隔毎に集計して各技術軌道の出現件数や基準の技術軌道に対する技術距離の内容が表示されて確認ができるようになっている。関係する技術軌道が多い場合には、複数ページに亘る場合もある。改ページ等の操作は、分析概念入力設定画面と同様である。
【００３０】
図１０A〜図１０Cは、それぞれ、技術要素関数データテーブル構成図、時系列技術要素元データテーブルの構成図、時系列技術要素数量化データテーブルの全体及び各構成図である。ここで、図１０Aは、実施例１を、図１０Bと図１０Cは、実施例２を例として1部のデータを記載したものである。これらのテーブルの内容により、基準である超LSI研究組合に対して、前期間、実施期間、後期間それぞれに、参加企業の各5社の時系列技術要素数量化データにより、各技術距離を計算することができる。
【００３１】
図１１Aは、図8に対するテーマコード順データテーブルの構成図である。これは、実施例２のFタームによる論理式において全てのFタームを対象にした場合である。図１１Bは、実施例１の図６に対する技術軌道データテーブルの構成図である。図１１Cは、実施例２の技術軌道関係データテーブルの構成図である。
【００３２】
図１２は、技術軌道データ２５に対応する実施例２の場合の電子ビーム露光に関する技術軌道の画面表示のイメージ図である。電子ビーム露光のテーマコードに関する1971年〜1985年に至る技術軌道を描画したものである。Ｘ軸は出願特許の出願年、Ｙ軸は出願特許件数、Ｚ軸は超LSI研究組合および参加企業の出願人（手前から超LSI研究組合、三菱電機、日本電気、日立製作所、東芝、富士通）について画面表示したものである。
【００３３】
当然ながら、手前の超LSI研究組合は、発足した1976年から1980年までの共同研究開発の期間のみに特許出願している。参加企業については、その発足以前から少ないながらも特許出願をおこなってはいるが、実施期間、後期間では前期間と比較にならないほど活発に特許出願を行っている。また各社とも実施期間より後期間の方が特許出願件数はより高く、超LSI研究組合を契機として、参加企業が電子ビーム露光の技術領域においてそれぞれ研究を進めていたことが窺える。このことは、超LSI研究組合においては電子ビーム露光という研究開発テーマに基づいて知識創造活動を行っていたことや、参加企業においても電子ビーム露光という研究開発テーマについて、知識創造活動を活発に行っていたことが分析されたことになる。
【００３４】
図１３は、超LSI研究組合を基準とした知識焦点化効果のグラフである。期間別組織別に知識焦点化係数をグラフ化し、参加企業の知識焦点化係数の推移プロセスを表したものである。これによれば前期間と比較して実施期間、後期間の特許出願件数と知識焦点化係数が共に高いことが一目して分かる。
また、5社の知識焦点化係数の平均についても、漸次高まっていくことが分かる。つまり、超LSI研究組合の技術軌道を焦点として、参加企業各社の技術特性は、共同研究の実施期間中のみならず、それ以降も同じ技術軌道へと収束していったことが分析されたのである。
【００３５】
図１４は、技術軌道間距離データ２７に対応する実施例２の期間別組織別の出願件数と知識焦点化係数の一覧表である。5F056(電子ビーム露光)に関する技術要素の技術軌道について、超LSI研究組合と参加企業の期間別の出願件数と技術軌道の知識焦点化係数として表されている。
【００３６】
図１５は、ネットワーク関係入力設定画面のレイアウト図である。この画面により、超LSI研究組合と参加企業との各技術軌道間について企業間ネットワークの関係の入力設定が可能となる。尚、ここでは、技術距離は、基準となる超LSI研究組合と参加企業とのベクトル間の余弦として計算できる。図９の画面レイアウトと同様に、画面レイアウトは、主にネットワーク関係入力設定画面のタイトル部４０１、共通設定部４０２、ボタン部４０３、明細表示部４０４、分析概念のボタン押下により表示されるサブウインドウ部４０５から構成される。ここでは、以下で説明する実施例２に関して１部の内容を示している。図９の技術軌道関係入力設定画面レイアウト図と異なる点としてネット関係名称は、既に図９の画面で設定された軌道関係名称に関する選択ができるようになっている。また、新規にネット関係名称を設定する場合は、ボタン部４０３のネットワークボタンを押下することによって、ネット関係設定のサブウインドウ部４０５が呼び出される。ここでは、ネット関係名称の新規の追加、削除、修正などの設定を行う。例えば、新規にネット関係名称を入力枠に直接入力することが可能になっている。このような設定後に、当該ネット関係名称を共通設定部４０２のネット関係名称で指定して、ボタン部４０３で検索ボタンを押下した場合は、明細表示部４０４に対象となる当該ネットワークの詳細内容が表示される。特に詳細情報として、指定間隔毎に集計して各技術軌道の出現件数や基準の技術軌道に対する技術距離、インパクトファクターおよび物理学的な運動エネルギーに相当するポテンシャルの内容が表示されて、当該組織間ネットワークにおけるイノベーション能力の合計についても確認ができるようになっている。関係する技術軌道が多い場合には複数ページに亘る場合もある。改ページ等の操作は、技術軌道関係入力設定画面と同様である。
【００３７】
図１６は、単位時間の技術軌道の概念を説明する表示画面のイメージ図である。技術軌道における時間軸の時間間隔(dt)に含まれる技術要素の束(集まり)を表したものである。
【００３８】
図１７は、ＸとＹの技術軌道間距離の概念を説明する表示画面のイメージ図である。ある同じ時点の時間間隔(dt)の特許出願情報に対する特定の組織や特定の技術要素の種類を単位として得られる相関を「知識相関」と呼ぶ。そして、これは技術軌道間距離を表したものである。本発明では、単に一時点の効果概念である技術距離として捉えないで、連続的な技術軌道の概念と合わせて技術軌道間距離として再定義するものである。そして、これは技術知識のスピルオーバー効果ではなく、自立した組織間の主体的な連携効果（シナジー）を示す連続的な分析モデルであり、幾何学的には式（４）で求めることができる。
【００３９】
図１８は、組織間ネットワークの分析モデルを示す表示画面のイメージ図である。イノベーションの活動主体である組織の組織間インパクトファクター（物理的質量と捉えることができる）を半径とする円で表現し、組織Aの組織間インパクトファクターの円の中心と組織Bの組織間インパクトファクターの円の中心とを結ぶ線分の長さは組織Aと組織Bとの技術軌道間距離（但し、0.0から１.0の反比例した値）を表す。組織間インパクトファクターと技術軌道間距離との２つの分析概念を組み合わせた分析モデルである。即ち、これにより組織間イノベーション・プロセスは、その時点の組織間ネットワークの分析モデルとして表すことができる。
【００４０】
図１９は、イノベーション能力の概念モデルを表したものであり、各概念の説明は以下のとおりである。
(a)イノベーション目標
共同研究開発におけるイノベーション活動において目標設定が行われ、イノベーション活動が実施されるが、適切な研究開発目標やテーマ設定は、最も重要な成功要因の一つである[20]。
(b)組織間の連携関係「シナジー」
組織間ネットワークにおいて技術軌道間距離のプロセスが変化する。
(c)組織間の相互依存関係「相互作用」
組織間ネットワークにおいて組織間インパクトファクターのプロセスが変化する。
(d)イノベーション能力
知識の組織間ネットワークによりイノベーション能力が共同研究機の成果として発揮される。
(e)知識の組織間ネットワーク
連携関係（シナジー）と相互依存関係（相互作用）により知識の組織間ネットワークが構成される。ここで、知識の組織間ネットワークのイノベーション能力は、超LSI研究組合と参加企業5社との合計で表される。
即ち、物理学的な視点からは共同研究開発における組織間の連携関係「シナジー」に対応する５年間の技術軌道間距離である技術速度の２乗と組織間の相互依存関係「相互作用」に対応する組織間インパクトファクターである質量の積の1/2は、その時点における運動エネルギーである。それは組織間ネットワークのポテンシャルを示し、各組織の合計がイノベーション能力を表すものと考えられる。
この概念によれば、組織間ネットワークを構成する各組織が素早くシナジー効果を発揮し、相互作用を通じて組織間インパクトファクターである各組織の重要度を高めることが組織間ネットワークのイノベーション能力を高めることになると考えられる。そして、下式（５）によりイノベーション能力を計算することができる。
2014078063.tif 000003
但し、ｍ＝組織間インパクトファクター、ｖ＝技術軌道間距離、ij＝組織、ｔ＝期間（5年）を示す。
【００４１】
図２０Ａは、インパクトファクターデータテーブルの構成図であり、技術軌道間距離と同期して記憶可能なように構成しており、実施例２の結果を示したものである。
図２０Ｂは、イノベーション能力データテーブルの構成図であり、実施例２の結果を示したものである。
【００４２】
図２１は、イノベーション能力の表示画面のイメージ図であり、実施例２の結果を示したものである。この結果によれば、共同研究開発の実施期間のポテンシャルであるイノベーション能力が0.27の生成に対して後期間は0.55の成長となり約2倍以上に達していることが分かる
【００４３】
本発明のイノベーション能力分析結果により、超LSI研究組合自体が知識創造の主体として知識創造を行っていることが明らかになった。さらに、技術軌道の推移や知識焦点化の効果の分析結果から、超LSI研究組合参加企業5社の技術軌道の知識特性が一致して超LSI研究組合の知識特性に接近しており、電子ビーム露光の技術領域において、参加企業は共同研究実施期間のみならず、実施期間後も非常に強い組織間の連携関係「シナジー」を発揮していることが明らかになった。超LSI研究組合の解散後も少なくとも5年間は、参加企業5社は超LSI研究組合における研究開発テーマと同じ技術領域の技術要素に一貫してこだわり、徹底して研究開発を推進していったことが分析される。その結果、電子ビーム露光の技術領域に関する技術要素の深耕が継続的に活発に行ない組織としての組織間インパクトファクター（重要度）を高めていったと考えられる。
【００４４】
本発明の超LSI研究組合におけるイノベーション・プロセスにおいて連携関係「シナジー」組織間インパクトファクター（重要度）に関する分析は、共同研究開発中のみならず、共同研究開発の解散を契機として協調から競争の意識が高まり、均衡状態から臨界点を越えてさらに組織間のイノベーション能力を高めていったことが考えられる。
【００４５】
本発明の特許公報テキストによるイノベーション・プロセスの概念を使用した調査方法により、超LSI研究組合と参加企業の15年間のイノベーション・プロセスを実証した。その結果、このような調査方法は、共同研究開発と参加企業のイノベーション能力の測定に有効であることを実証することができた。これにより、イノベーション・プロセスにおける分析に好適なイノベーション能力分析装置および分析方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  技術軌道分析装置、      ２  計算制御部、      ３  データベース部、
１１  入出力制御、      １２  分析概念入力設定、      １３  技術軌道編集表示、
１４  技術軌道関係入力設定、      １５  技術軌道間距離編集表示、
１６  ネットワーク関係入力設定、  １６  イノベーション能力編集表示、
２１  技術要素関数データ、      ２２  時系列技術要素元データ、
２３  時系列技術要素数量化データ、      ２４  テーマコード順位、
２５  技術軌道データ、      ２６  技術軌道関係データ、
２７  技術軌道間距離データ、    ２８  ネットワーク関係データ
２９  イノベーション能力データ    ３０  インパクトファクターデータ
１０１  技術要素、      １０２  技術軌道、
２０１  分析概念入力設定画面のタイトル部、  ２０２  共通設定部、
２０３  ボタン部、    ２０４  明細表示部、  ２０５  分析概念のサブウインドウ部、
３０１  技術軌道関係入力設定画面のタイトル部、  ３０２  共通設定部、
３０３  ボタン部、    ３０４  明細表示部、  ３０５  軌道関係のサブウインドウ部
４０１  ネットワーク関係入力設定画面のタイトル部、  ４０２  共通設定部、
４０３  ボタン部、  ４０４  明細表示部、  ４０５  ネット関係のサブウインドウ部
【図１】
2014078063.tif 000004
【図２】
2014078063.tif 000005
【図３Ａ】
2014078063.tif 000006
【図３Ｂ】
2014078063.tif 000007
【図４】
2014078063.tif 000008
【図５】
2014078063.tif 000009
【図６】
2014078063.tif 000010
【図７】
2014078063.tif 000011
【図８】
2014078063.tif 000012
【図９】
2014078063.tif 000013
【図１０Ａ】
2014078063.tif 000014
【図１０Ｂ】
2014078063.tif 000015
【図１０Ｃ】
2014078063.tif 000016
【図１１Ａ】
2014078063.tif 000017
【図１１Ｂ】
2014078063.tif 000018
【図１１Ｃ】
2014078063.tif 000019
【図１２】
2014078063.tif 000020
【図１３】
2014078063.tif 000021
【図１４】
2014078063.tif 000022
【図１５】
2014078063.tif 000023
【図１６】
2014078063.tif 000024
【図１７】
2014078063.tif 000025
【図１８】
2014078063.tif 000026
【図１９】
2014078063.tif 000027
【図２０Ａ】
2014078063.tif 000028
【図２０Ｂ】
2014078063.tif 000029
【図２１】
2014078063.tif 000030