(57)【要約】【課題】ボルト締めや接着によらずに、電磁波の漏洩なく、隣り合う電磁波シールドパネル同士を接続することができる接続構造を提供する。【解決手段】第１接続部材２２と第２接続部材２４とを備え、第１接続部材２２は、その表面２２ｂに突出リブ２２ｄが形成され、その裏面２２ａは、電磁波シールドパネル１０の重ね合わされた連結片１２に接触しており、第２接続部材２４は、長手方向に直交する横断面において、基部２４ａと、一対の腕部２４ｂとを有し、一対の腕部２４ｂの間に、第１接続部材２２の一部と重ね合わされた連結片１２、１２とが挿入される。第１接続部材２２の突出リブ２２ｄと第２接続部材２４の基部２４ａとを相対的に接近させる力によって、第２接続部材２４の一対の腕部２４ｂ、２４ｂが第１接続部材２２を重ね合わされた連結片１２、１２と共に挟み付けて、２つの電磁波シールドパネル１０、１０を接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮蔽する電磁波シールドパネルの縁辺部をＬ型に屈曲して連結片を形成し、２つの電磁波シールドパネルのそれぞれの連結片の対向面同士を重ね合わせて２つの電磁波シールドパネルを接続する接続構造において、
連結片の長手方向に沿って延びる第１接続部材と第２接続部材とを備え、
第１接続部材は、その表面に突出部が形成され、その裏面は、重ね合わされた連結片の対向面と反対側の反対向面に接触しており、
第２接続部材は、長手方向に直交する横断面において、基部と、基部と共に略Ｕ字状をなす一対の腕部とを有し、一対の腕部の間に、第１接続部材の一部と重ね合わされた連結片とが挿入され、
第１接続部材の突出部と第２接続部材の基部とを相対的に接近させる力によって、第２接続部材の一対の腕部が第１接続部材を重ね合わされた連結片と共に挟み付けることにより連結片を一体化して、２つの電磁波シールドパネルを接続することを特徴とする電磁波シールドパネルの接続構造。
【請求項２】
前記第１接続部材の表面には、端縁部に向かうに従って漸次肉厚が薄くなる傾斜面が形成されており、前記第２接続部材の腕部の自由端部には、傾斜面を摺接可能な第２突出部が形成されることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドパネルの接続構造。
【請求項３】
電磁波を遮蔽する電磁波シールドパネルの縁辺部をＬ型に屈曲して連結片を形成し、２つの電磁波シールドパネルのそれぞれの連結片の対向面同士を重ね合わせて２つの電磁波シールドパネルを接続する接続方法において、
連結片の長手方向に沿って延びる第１接続部材と第２接続部材とを用意する工程であって、第１接続部材は、その表面に突出部が形成されており、第２接続部材は、長手方向に直交する横断面において、基部と、基部と共に略Ｕ字状をなす一対の腕部とを有している、前記工程と、
第１接続部材の裏面を、重ね合わされた連結片の対向面と反対側の反対向面に接触させる工程と、
第２接続部材の一対の腕部の間に、第１接続部材の一部と重ね合わされた連結片とを挿入する工程と、
第１接続部材の突出部と第２接続部材の基部とを相対的に接近させる工程と、
第２接続部材の一対の腕部で、第１接続部材を重ね合わされた連結片と共に挟み付けることにより、連結片を一体化して、２つの電磁波シールドパネルを接続する工程と、
を備えることを特徴とする電磁波シールドパネルの接続方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の接続構造を組み立てるのに使用される組立治具であって、
前記第１接続部材の突出部に当接可能となった掛止部と、
前記第２接続部材の基部に当接可能となった押し部と、
てこの原理を利用して、押し部と掛止部との相対距離を縮めて、突出部と基部とを相対的に接近させるように操作可能な操作レバーと、
を備えることを特徴とする組立治具。
【請求項５】
請求項１または２記載の接続構造を分解するのに使用される分解治具であって、
前記第１接続部材の突出部と前記第２接続部材の腕部の自由端部との間に挿入可能となった複数のピンと、
複数のピンのうちの第１のピンを前記第１接続部材の突出部に当接させ、第２のピンを前記第２接続部材の腕部の自由端部に当接させて、突出部と自由端部とを引き離すように、てこの原理を利用して第１のピンを支点として第２のピンを移動させるように操作可能な操作シャフトと、
を備えることを特徴とする分解治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽する電磁波シールドパネルを接続する電磁波シールドパネルの接続構造及びその接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波シールドルームを構成するために、複数の電磁波シールドパネルを連続的に接続することが行われている。従来の電磁波シールドパネルの接続構造として一般的に、金属製パネルの縁辺部をＬ型に屈曲して連結片を形成し、隣り合う金属製パネルの連結片同士を重ね合せて縁辺部に沿って一定ピッチでボルト締めすることで、連結片同士を固定する接続構造が知られている。
【０００３】
また、例えば特許文献１は、絶縁物を挟んで外側には外シールドパネルと、内側には内シールドパネルとを貼着してなる複数枚のパネルを連結して構成されるシールドルームのパネルの連結部において、外シールドパネルの縁辺部をＬ型に屈曲して連結片を形成し、隣り合うパネルの連結片の間を金属製シールド桟を介在してボルト締めし、また、金属製シールド桟の内側には、導電性クッション材を嵌入することを提案している。
【０００４】
また、特許文献２は、複数の遮蔽体の縁辺部同士を突き合わせた突合せ部を形成し、突合せ部に電磁波遮蔽性を有する継ぎ手段を装着することを提案している。継ぎ手段は、遮蔽材に接着剤等によって接着されるか、または、継ぎ手段自体が導電性接着剤である場合には、それ自身の接着力によって遮蔽材に接着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−２７００４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９４９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上の特許文献１のように一定ピッチでボルト締めすることで連結片同士を固定する接続構造においては、パネルに予めボルトが貫通するための孔を穿設する必要があり、孔加工の手間がかかるという問題がある。また、ボルト締めするピッチを長くすると、間隔を置いて配置される２つのボルトの間の中間部分において隙間が発生する可能性が高まり、電磁波の漏洩が発生するという問題がある。一方、ボルト締めするピッチを短くすると、多数のボルト締めが必要となり、作業性が悪くなり、組立、分解に時間を要するという問題がある。さらには、複数のボルトが離散的に突出するので、仕上がりの見栄えも悪いという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２においては、接着剤を用いて突合せ部の遮蔽を行っているために、接着剤が塗り残し無く塗布されていないと、その塗り残し部分から電磁波が漏れるおそれがあり、塗布に手間がかかる。また、接着剤を用いて接着すると、その後の分解によって遮蔽材を元通りの形態に戻すことは困難であるから、遮蔽材の再利用は困難である。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、ボルト締めや接着によらずに、電磁波の漏洩なく、隣り合う電磁波シールドパネル同士を簡便に接続することができる接続構造及び接続方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、電磁波を遮蔽する電磁波シールドパネルの縁辺部をＬ型に屈曲して連結片を形成し、２つの電磁波シールドパネルのそれぞれの連結片の対向面同士を重ね合わせて２つの電磁波シールドパネルを接続する接続構造において、
連結片の長手方向に沿って延びる第１接続部材と第２接続部材とを備え、
第１接続部材は、その表面に突出部が形成され、その裏面は、重ね合わされた連結片の対向面と反対側の反対向面に接触しており、
第２接続部材は、長手方向に直交する横断面において、基部と、基部と共に略Ｕ字状をなす一対の腕部とを有し、一対の腕部の間に、第１接続部材の一部と重ね合わされた連結片とが挿入され、
第１接続部材の突出部と第２接続部材の基部とを相対的に接近させる力によって、第２接続部材の一対の腕部が第１接続部材を重ね合わされた連結片と共に挟み付けることにより連結片を一体化して、２つの電磁波シールドパネルを接続することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記第１接続部材の表面には、端縁部に向かうに従って漸次肉厚が薄くなる傾斜面が形成されており、前記第２接続部材の腕部の自由端部には、傾斜面を摺接可能な第２突出部が形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、電磁波を遮蔽する電磁波シールドパネルの縁辺部をＬ型に屈曲して連結片を形成し、２つの電磁波シールドパネルのそれぞれの連結片の対向面同士を重ね合わせて２つの電磁波シールドパネルを接続する接続方法において、
連結片の長手方向に沿って延びる第１接続部材と第２接続部材とを用意する工程であって、第１接続部材は、その表面に突出部が形成されており、第２接続部材は、長手方向に直交する横断面において、基部と、基部と共に略Ｕ字状をなす一対の腕部とを有している、前記工程と、
第１接続部材の裏面を、重ね合わされた連結片の対向面と反対側の反対向面に接触させる工程と、
第２接続部材の一対の腕部の間に、第１接続部材の一部と重ね合わされた連結片とを挿入する工程と、
第１接続部材の突出部と第２接続部材の基部とを相対的に接近させる工程と、
第２接続部材の一対の腕部で、第１接続部材を重ね合わされた連結片と共に挟み付けることにより、連結片を一体化して、２つの電磁波シールドパネルを接続する工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の接続構造を組み立てるのに使用される組立治具であって、
前記第１接続部材の突出部に当接可能となった掛止部と、
前記第２接続部材の基部に当接可能となった押し部と、
てこの原理を利用して、押し部と掛止部との相対距離を縮めて、突出部と基部とを相対的に接近させるように操作可能な操作レバーと、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の接続構造を分解するのに使用される分解治具であって、
前記第１接続部材の突出部と前記第２接続部材の腕部の自由端部との間に挿入可能となった複数のピンと、
複数のピンのうちの第１のピンを前記第１接続部材の突出部に当接させ、第２のピンを前記第２接続部材の腕部の自由端部に当接させて、突出部と自由端部とを引き離すように、てこの原理を利用して第１のピンを支点として第２のピンを移動させるように操作可能な操作シャフトと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、連結片に沿って長手方向に沿って延びる第１接続部材と第２接続部材とを用い、第２接続部材の一対の腕部により第１接続部材及び重ね合わされた連結片を挟み付けて、連結片を一体化することで接続構造を構成することができるから、ボルト締めや接着によらずに、電磁波の漏洩なく、隣り合う電磁波シールドパネル同士を簡便に接続することができる。また、接続構造の見栄えも良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】接続するべき電磁波シールドパネルの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による電磁波シールドパネルの接続構造を表す断面図である。
【図３】第１接続部材及び第２接続部材の斜視図である。
【図４】第２接続部材を表す横断面図である。
【図５】組立治具の一部を切り欠いた側面図である。
【図６Ａ】接続構造を組み立てて電磁波シールドパネルを接続する手順を表す図である。
【図６Ｂ】接続構造を組み立てて電磁波シールドパネルを接続する手順を表す図である。
【図６Ｃ】接続構造を組み立てて電磁波シールドパネルを接続する手順を表す図である。
【図６Ｄ】接続構造を組み立てて電磁波シールドパネルを接続する手順を表す図である。
【図６Ｅ】接続構造を組み立てて電磁波シールドパネルを接続する手順を表す図である。
【図６Ｆ】接続構造を組み立てて電磁波シールドパネルを接続する手順を表す図である。
【図７】分解治具の（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８Ａ】接続構造を分解して電磁波シールドパネルの接続を解除する手順を表す図である。
【図８Ｂ】接続構造を分解して電磁波シールドパネルの接続を解除する手順を表す図である。
【図８Ｃ】接続構造を分解して電磁波シールドパネルの接続を解除する手順を表す図である。
【図８Ｄ】接続構造を分解して電磁波シールドパネルの接続を解除する手順を表す図である。
【図８Ｅ】接続構造を分解して電磁波シールドパネルの接続を解除する手順を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、接続するべき複数の電磁波シールドパネル１０、１０を表している。電磁波シールドパネル１０、１０は、それぞれ高さ方向に所定の長さ、例えば、２ｍ〜３ｍの長さを有しており、亜鉛めっき鋼板等によって電磁波シールド性を有するように構成される。尚、パネルとしては、一枚パネルに限るものではなく、特許文献１，２に示されるような積層構造をなしたパネルとすることも可能である。
【００１８】
接続するべき２つの電磁波シールドパネル１０、１０の縁辺部には、それぞれＬ型に屈曲した連結片１２、１２が形成されており、連結片１２、１２は電磁波シールドパネル１０、１０の長さに亘り長手方向に延びている。連結片１２、１２の対向面１２ａ、１２ａが互いに突き当てられて接触することにより連結片１２、１２は重ね合わされる。連結片１２、１２の対向面１２ａ、１２ａと反対側は反対向面１２ｂ、１２ｂとなっている。
【００１９】
そして、重ね合わされた連結片１２、１２において構成される接続構造２０は、図２に示すように、それぞれ金属等からなる第１接続部材２２と第２接続部材２４とによって構成される。例えば、第１接続部材２２と第２接続部材２４は、アルミの押し出し材によって形成され、長手方向に延びる長尺部材となっている。第１接続部材２２及び第２接続部材２４は、電磁波シールド性を持たせてもよいが、必ずしも、電磁波シールド性を持たせる必要はなく、適宜、その表面に酸化被膜等を施すことが可能である。
【００２０】
第１接続部材２２は、図３に示すように、長手方向に連結片１２の長さとほぼ等しい長さを持った（必ずしも同じ長さでなくともよい）板状部材であり、平坦面となった裏面２２ａと、裏面２２ａと反対側の表面２２ｂとを有する。表面２２ｂは、一端縁側が先端に向かうに従って漸次肉薄となる傾斜面２２ｃとなっている。さらに、表面２２ｂの他端縁側には、外方に突出する突出リブ（突出部）２２ｄが形成されている。
【００２１】
第２接続部材２４は、図３、４に示すように、長手方向に第１接続部材２２とほぼ等しい同じ長さ（必ずしも同じ長さでなくともよい）を持ち、基部２４ａと、基部２４ａの両側から延びて、基部２４ａと共に長手方向に直交する横断面で見て略Ｕ字状（必ずしも正確なＵ字状でなくともよい）をなす一対の腕部２４ｂ、２４ｂとを有する。長手方向に直交する横断面で見て、基部２４ａと一対の腕部２４ｂ、２４ｂとによって包囲される内側部分は、基部２４ａの近傍において幅狭部２４ｃとなっており、腕部２４ｂ、２４ｂの自由端部近傍において幅広部２４ｄとなっており、腕部２４ｂ、２４ｂの中間部分は、幅狭部２４ｃと幅広部２４ｄの移行傾斜部２４ｅとなっている。また、各腕部２４ｂの自由端部には、内側部分に突出する突出部（第２突出部）２４ｆが形成されている。
【００２２】
図２に示すように、第１接続部材２２と第２接続部材２４とが組み付けられることで接続構造２０が構成される。第１接続部材２２は、連結片１２、１２の反対向面１２ｂ、１２ｂにそれぞれ裏面２２ａが接触して配置され、第２接続部材２４には、連結片１２、１２と共に一対の第１接続部材２２、２２が挿入され、第２接続部材２４の腕部２４ｂ、２４ｂによる挟み付け力によって、連結片１２、１２が一体化され、２つの電磁波シールドパネル１０、１０が接続される。
【００２３】
図５は、以上の第１接続部材２２と第２接続部材２４による接続構造２０を組み立てるための組立治具３０を表す。組立治具３０は、スペーサ３２によって一定間隔を置いて配置される一対の側板３４、３６と、側板３４、３６にピン３７によって軸支されて側板３４、３６の間に挿入される保持枠３８、４０と、保持枠３８と保持枠４０の間に架設されたピン４１に軸支された押しローラ（押し部）４２と、保持枠３８、４０に取り付けられた操作レバー４４と、を備える。
【００２４】
一対の側板３４、３６のうち、一方の側板３４の端部には、内側に折曲された掛止部３４ａが形成される。また、他方の側板３６は、好ましくは、２つの部材３６Ａ、３６Ｂからなり、部材３６Ｂは部材３６Ａに対して着脱可能となっている。即ち、部材３６Ａには開口３６ｂが形成され、部材３６Ｂに形成された係止部３６ｃは、開口３６ｂを通過して開口３６ｂに係止可能となっている。また、部材３６Ｂの端部には、内側に折曲された掛止部３６ａが形成される。
【００２５】
ピン４１は押しローラ４２に対して軸受けを介して貫通しており、従って、押しローラ４２は保持枠３８、４０に対して軸支されている。
【００２６】
操作レバー４４及び保持枠３８、４０は、ピン３７を中心として、側板３４、３６に対して枢動可能であり、保持枠３８、４０に支持された押しローラ４２は、操作レバー４４の枢動に応じて、掛止部３４ａ、３６ａに対して接離可能となっている。操作レバー４４が最も倒れている状態で、押しローラ４２は掛止部３４ａ、３６ａから最も離反し、操作レバー４４が最も立ち上がった状態で、押しローラ４２は掛止部３４ａ、３６ａに最も接近する。
【００２７】
以下、組立治具３０を用いて、第１接続部材２２及び第２接続部材２４による接続構造２０を組み立てる手順を図６Ａ〜図６Ｆを参照して説明する。尚、説明において、電磁波シールドパネル１０、１０は、水平に横臥され、連結片１２、１２が上方に起立してその対向面１２ａ、１２ａ同士が互いに重なり合っている状態にあるものとする。
【００２８】
図６Ａに示すように、２つの第１接続部材２２の裏面２２ａをそれぞれ連結片１２、１２の反対向面１２ｂ、１２ｂに当接させて、第２接続部材２４を連結片１２、１２の端部から被せて、第２接続部材２４の突出部２４ｆが、第１接続部材２２の傾斜面２２ｃに当接するようにして、仮止めを行う。
【００２９】
一方、組立治具３０を、部材３６Ｂが取り外された状態で、仮止めされた第１接続部材２２及び第２接続部材２４に被せて、側板３４、３６内に第１接続部材２２及び第２接続部材２４を配置する（図６Ｂ）。このとき、掛止部３４ａは、一方の第１接続部材２２の突出リブ２２ｄよりも下方側に位置づける（図６Ｃ）。そして、部材３６Ｂを取り付けて、部材３６Ｂの掛止部３６ａを、他方の第１接続部材２２の突出リブ２２ｄよりも下方側に位置づける（図６Ｄ）。このとき、操作レバー４４は倒れた状態にある。
【００３０】
次いで、操作レバー４４をピン３７を中心として枢動させて操作レバー４４が立ち上がるようにすると（図６Ｅから図６Ｆ）、押しローラ４２と掛止部３４ａ、３６ａとの間隔が縮まり、押しローラ４２が第２接続部材２４の基部２４ａに上方から接触し、掛止部３４ａ、３６ａが第１接続部材２２の突出リブ２２ｄに下方から接触し、押しローラ４２が第２接続部材２４を押し下げるようになる。このとき、掛止部３４ａ、３６ａが第１接続部材２２の突出リブ２２ｄを下方から押え付けるために、第１接続部材２２及び第２接続部材２４は長手方向に逃げることなく互いに接近し、第２接続部材２４の突出部２４ｆが第１接続部材２２の傾斜面２２ｃを摺動し、腕部２４ｂ、２４ｂが押し広げられて、第２接続部材２４内に第１接続部材２２が相対的に挿入される。てこの原理により、支点となるピン４１から離れた力点を有する操作レバー４４により、増大された力で、連結片１２、１２の先端は、第２接続部材２４の幅狭部２４ｃ内に押し込まれ、第２接続部材２４の腕部２４ｂ、２４ｂは無理やり押し広げられたまま、腕部２４ｂの自由端部にある突出部２４ｆが第１接続部材２２の表面２２ｂに接触する。作用点となる押しローラ４２が第２接続部材２４の基部２４ａを押し下げていくときに、押しローラ４２が基部２４ａを接線として円弧状軌跡を移動または転動していく。このため、操作レバー４４が第２接続部材２４の基部２４ａから受ける反力に対する操作レバー４４を操作する力の割合が、操作レバー４４が鉛直に立ち上がっていくにつれて、無限大に増大していくことになる。よって、確実に操作レバーを鉛直になるまで立ち上げることができ、第２接続部材２４の基部２４ａと第１接続部材２２の突出リブ２２ｄとの距離を規定の距離になるようにして、接続構造２０を完成させることができる。
【００３１】
その後、組立治具３０の操作レバー４４を倒し、部材３６Ｂを部材３６Ａから取り外すことで、組立治具３０は、接続構造２０から取り外すことができる。
【００３２】
連結片１２、１２、第１接続部材２２及び第２接続部材２４の長手方向の長さによっては、一度で第２接続部材２４を第１接続部材２２に完全に組み付けることは困難な場合があるので、その場合には、長手方向に沿って複数回上記作業を繰り返せばよい。
【００３３】
以上の動作により、接続構造２０は簡単且つ確実に組み立てられ、そして、連結片１２、１２間の電気的接触が確保されるために、隙間からの電磁波の漏洩を防止することができる。前述のように第１接続部材２２及び第２接続部材２４自体には、電磁波シールド性を持たせてもよいが、必ずしも、電磁波シールド性を持たせる必要はなく、これらの接続部材２２、２４によって、連結片１２、１２同士を隙間なく一体化することで、電磁波シールドを行うことができる。尚、以下で説明する接続構造２０の分解のため、第２接続部材２４の腕部２４ｂの自由端部と第１接続部材２２の突出リブ２２ｄとは上下方向に離間しているとよい。
【００３４】
次に、図７は、以上のように組み付けられた接続構造２０を分解するための分解治具５０を表す。分解治具５０は、スペーサ５２によって一定間隔を置いて配置される一対の側板５４、５４と、各側板５４を挿通し内側に突出・退没可能となった２つのピン５８が固定されたプレート６０と、各側板５４に固定され、プレート６０をピン５８が内側に突出する方向に押し付け可能となったトグルクランプ６２と、スペーサ５２及び側板５４に一体的に固定された操作シャフト６４と、を備える。
【００３５】
トグルクランプ６２を締め付けることで、プレート６０が側板５４に対して拘束され移動不可となり、ピン５８が内側に突出する一方で、トグルクランプ６２を緩めることで、プレート６０が側板５４から解放され移動可能となり、ピン５８は退没可能となっている。
【００３６】
以下、分解治具５０を用いて、第１接続部材２２及び第２接続部材２４を連結片１２、１２から取り外す手順を図８Ａ〜図８Ｅを参照して説明する。尚、説明において、電磁波シールドパネル１０、１０は、水平に横臥され、連結片１２、１２が上方に起立して互いに重なり合っている状態にあるものとする。
【００３７】
図８Ａに示すように、トグルクランプ６２を緩めた状態で、分解治具５０の一対の側板５４の間に、組立状態にある第１接続部材２２及び第２接続部材２４を挿入する。そして、ピン５８を、第１接続部材２２の突出リブ２２ｄと、第２接続部材２４の腕部２４ｂの自由端部との間に挿入した（図８Ｂ）後、トグルクランプ６２を締め付けて、プレート６０を側板５４に対して固定する（図８Ｃ）。
【００３８】
次いで、操作シャフト６４を倒していくと、各プレート６０の２つのピン５８が相対的に上下動して、一方のピン５８が第１接続部材２２の突出リブ２２ｄに当接し、他方のピン５８が第２接続部材２４の自由端部に当接する。てこの原理により、支点となる第１接続部材２２の突出リブ２２ｄに当接する一方のピン５８から離れた力点を持つ操作シャフト６４により、増大された力で、第２接続部材２４の自由端部に当接する他方のピン５８を持ち上げることで、第２接続部材２４を第１接続部材２２から相対的に引き離す方向へと移動させる（図８Ｄ〜図８Ｅ）。第２接続部材２４の突出部２４ｆが第１接続部材２２の傾斜面２２ｃの部分にまで達するようになると、第２接続部材２４と第１接続部材２２との組立状態は解消される。第２接続部材２４が第１接続部材２２から取り外されると、第１接続部材２２は自動的に連結片１２、１２から外れる。
【００３９】
連結片１２、１２、第１接続部材２２及び第２接続部材２４の長手方向の長さによっては、一度で接続構造２０を完全に分解することが困難な場合があるので、その場合には、長手方向に沿って複数回上記作業を繰り返せばよい。
【００４０】
こうして、接続構造２０は簡単に分解することができ、電磁波シールドパネル１０、１０の接続を解消することができ、これら電磁波シールドパネル１０、１０を再利用に供することができる。
【００４１】
以上のように、ボルト締めや接着によらずに、接続構造２０は連結片１２、１２に沿って長手方向に構成されるために、電磁波の漏洩なく、隣り合う電磁波シールドパネル同士を簡便に接続することができると共に、組立、分解が容易であり、電磁波シールドパネルの再利用も可能とすることができる。ボルト等を使用する必要がないので、接続構造２０の見栄えも良いものとなる。
【００４２】
但し、連結片１２、１２の長手方向が長い場合には、第１接続部材２２と第２接続部材２４からなる接続構造２０を複数、長手方向に沿って、設けるようにしてもよい。
【００４３】
また、以上の例では、第１接続部材２２は一対設けられていたが、これに限るものではなく、第２接続部材２４の腕部２４ｂ、２４ｂの挟み付け力によっては、１つの第１接続部材２２を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１０  電磁波シールドパネル
１２、１２  連結片
１２ａ、１２ａ  対向面
１２ｂ、１２ｂ  反対向面
２２  第１接続部材
２２ａ  裏面
２２ｂ  表面
２２ｃ  傾斜面
２２ｄ  突出リブ（突出部）
２４  第２接続部材
２４ａ  基部
２４ｂ  腕部
２４ｆ  突出部（第２突出部）
３０  組立治具
３４ａ、３６ａ  掛止部
４２  押しローラ（押し部）
４４  操作レバー
５０  分解治具
５８  ピン
６４  操作シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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