(57)【要約】【課題】  省エネ及びファーストプリントタイム向上を図ると共に、様々な用紙に対応して熱劣化を防止し、生産性の向上を図れる簡易な構成の定着装置を提供する。【解決手段】  回転可能な定着部材と、定着部材を加熱する熱源と、定着部材の内部で定着部材と接触する非回転のニップ形成部材と、定着部材を介してニップ形成部材との間でニップを形成する加圧部材と、を備える定着装置において、定着部材に接触して定着部材の熱移動を補助する熱移動補助部材を有し、熱移動補助部材は、定着部材の回転軸方向の中央部を中心にして定着部材の回転軸方向に延在して形成され、熱移動補助部材は、定着部材の回転軸方向において、中央部領域よりも端部領域の方が大きい熱コンダクタンスとする。【選択図】図２
2014174370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内部で該定着部材と接触する非回転のニップ形成部材と、
前記定着部材を介して前記ニップ形成部材との間でニップを形成する加圧部材と、を備える定着装置において、
前記定着部材に接触して該定着部材の熱移動を補助する熱移動補助部材を有し、
前記熱移動補助部材は、前記定着部材の回転軸方向の中央部を中心にして該定着部材の回転軸方向に延在して形成され、
前記熱移動補助部材は、前記定着部材の回転軸方向において、中央部領域よりも端部領域の方が大きい熱コンダクタンスであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記熱移動補助部材は、前記定着部材の温度に応じて接離可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の回転方向における前記熱移動補助部材が該定着部材と接触する幅は、前記定着部材の回転軸方向において、中央部領域よりも端部領域の方が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱移動補助部材が前記定着部材と接触する部分の厚さは、前記定着部材の回転軸方向において、中央部領域よりも端部領域の方が厚いことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱移動補助部材は、単層以上の層から構成され、
前記熱移動補助部材が前記定着部材と接触する部分の層数は、前記定着部材の回転軸方向において、中央部領域よりも端部領域の方が多いことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱移動補助部材は、２種類以上の材質から構成され、
前記熱移動補助部材が前記定着部材と接触する部分の材質は、前記定着部材の回転軸方向において、中央部領域よりも端部領域の方が大きい熱伝導率であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記熱移動補助部材は、前記定着部材の回転軸方向全域に亘って接触することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に使用される定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に対する省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式又は直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙等の記録材に形成される。そして、未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
しかしながら、このようなベルト方式の定着装置では、ベルトにおける温度安定性が悪く、熱容量が大きく、昇温が遅いために、定着装置での所定温度に達するまでのウォームアップやファーストプリントに要する時間が長いという問題がある。そのため、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている。なお、ウォームアップ時間とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間を言う。また、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い、排紙が完了するまでの時間を言う。
【０００５】
そこで、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化を図るために、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式（フィルム定着方式）の定着装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。このサーフ定着方式の定着装置は、ベルト定着方式の定着装置に比べ、低熱容量化や小型化を図れる。
【０００６】
しかしながら、この定着装置は、定着ニップ部のみを局所加熱している。そのため、その他の部分は、加熱されておらず、定着ニップ部の用紙等の搬入口付近において、ベルトは最も冷えた状態となり、定着不良が発生し易くなるという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、定着ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生し易くなるという問題が生じる。
【０００７】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大する。そのため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する所謂温度落ち込みが問題となっている。
【０００８】
上述のような問題を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産性の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
特許文献３に記載の定着装置は、図９に示すように、無端ベルト１００と、無端ベルト１００の内部に配設されたパイプ状の金属熱伝導体２００と、金属熱伝導体内に配設された熱源３００と、無端ベルト１００を介して金属熱伝導体２００に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００を備えている。そして、加圧ローラ４００の回転により無端ベルト１００は連れ回る。そして、この際、金属熱伝導体２００は無端ベルト１００の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して無端ベルト１００が加熱される。このような構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温められる。そのため、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮し、かつ高速回転時の熱量不足をある程度は解消できる。
【００１０】
しかしながら、このような定着装置より、更なる省エネ及びファーストプリントタイム向上が求められている。
【００１１】
更なる省エネ及びファーストプリントタイム向上のために、金属熱伝導体を介さずに無端ベルトを直接加熱する構成が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１２】
特許文献４に記載の定着装置は、図１０に示すように、無端ベルト１００の内側から上記パイプ状の金属熱伝導体を取り除き、代わりに、板状のニップ形成部材５００を設けている。そして、無端ベルト１００を介してニップ形成部材５００に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００を備えている。この構成の場合、ニップ形成部材５００を配設した箇所以外で、無端ベルト１００を熱源３００によって直接加熱することができる。そのため、伝熱効率が大幅に向上し消費電力が低減する。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。また、この定着装置においては、ニップ形成部材５００をステンレス等の支持部材６００により支持し、加圧ローラ４００の加圧力に対するニップ形成部材５００の強度を高めている。
【００１３】
しかしながら、この無端ベルト１００を直接加熱する方式の定着装置は、無端ベルト１００を加熱する熱源３００の加熱幅よりも、幅の狭い用紙を通紙した際に、無端ベルトの軸方向において、無端ベルトの通紙範囲外領域の温度上昇（端部温度上昇）が著しくなる。具体的には、ニップ部Ｎを用紙が通過する際、無端ベルト１００の通紙範囲の領域は熱が奪われ続けるのに対し、通紙範囲外の領域は熱が奪われ難い。そのため、無端ベルト１００の通紙範囲外領域の温度は、図１１に示すように、急激に上昇してしまう。更に、低熱容量の定着ベルトの場合は、このような問題が特に顕著に生じる。
【００１４】
そのため、このような用紙を連続通紙すると、定着部材や加圧部材といった定着を構成する部材の温度は、これらの部材の耐熱温度以上にまで達してしまう。その結果、部材を保護するために通紙範囲外の領域の温度を抑制しなければならず、ＣＰＭダウンを行ったりしたりして生産性を落とさなければならなかった。特に、近年のウォームアップタイム短縮、消費電力低減の要求の高まりから、定着ベルトの低熱容量化により定着ベルトの温度変動が生じ易くなっていると、このよう問題も顕著になる。
【００１５】
このような問題を解決するために、画像形成装置本体に対して単体着脱可能な定着上ユニットにおいて、ヒーターの長手方向幅を種々の転写紙に相当する長さにした定着装置が知られている（例えば、特許文献５参照）。
【００１６】
しかしながら、用紙は、例えば、Ａ４Ｙ、Ａ４Ｔ、Ａ５Ｔ、Ｂ４、Ｂ５Ｔ、ハガキ等多様なサイズが存在し、ヒーターの発熱長を最適化することは、装置の大型化やコスト高を招く。
【００１７】
このような問題を解決する定着装置は、本出願時には未だ公知ではないが、例えば特願２０１２−２８４６９３において提案されている。
【００１８】
この提案内容においては、各紙幅に合わせた遮光部材を備えることで、加熱に不必要な領域を遮光しているため、上述の問題を解決できる。
【００１９】
しかしながら、更なる簡易な構成で上述の問題を解決する定着装置が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、省エネ及びファーストプリントタイム向上を図ると共に、様々な用紙に対応して熱劣化を防止し、生産性の向上を図れる簡易な構成の定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内部で該定着部材と接触する非回転のニップ形成部材と、
前記定着部材を介して前記ニップ形成部材との間でニップを形成する加圧部材と、を備える定着装置において、
前記定着部材に接触して該定着部材の熱移動を補助する熱移動補助部材を有し、
前記熱移動補助部材は、前記定着部材の回転軸方向の中央部を中心にして該定着部材の回転軸方向に延在して形成され、
前記熱移動補助部材は、前記定着部材の回転軸方向において、中央部領域よりも端部領域の方が大きい熱コンダクタンスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、省エネ及びファーストプリントタイム向上を図ると共に、様々な用紙に対応して熱劣化を防止し、生産性の向上を図れる簡易な構成の定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示す断面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の定着装置の反射部材を説明する説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の定着装置の定着部材を説明する説明図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の第１態様の均熱部材を説明する説明図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の第２態様の均熱部材を説明する説明図である。
【図７】図１に示した画像形成装置の第３態様の均熱部材を説明する説明図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の第４態様の均熱部材を説明する説明図である。
【図９】従来の定着装置を示す断面図である。
【図１０】従来の定着装置を示す断面図である。
【図１１】用紙の幅と無端ベルトの温度の関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明に係る一実施形態を図面に従って以下に説明する。なお、本実施形態を説明するための各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材又は構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２５】
図１は、本発明の定着装置が設けられるカラープリンタ１０としての画像形成装置の一例を示す概略断面図である。ここに示される画像形成装置１０は、後述する定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、その画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが設けられている。この第１〜第４の画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、これら画像形成手段は現像剤（トナー）色の違い以外は、それぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００２６】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４及びクリーニング手段５が設けられている。この感光体２は、時計回りに回転駆動することが可能であり、この感光体２の表面には帯電部材３が圧接されている。そして、この帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。また、この帯電部材３には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。なお、ここに図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用することも可能である。
【００２７】
また、図１に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下方に露光装置６が設けられている。この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。なお、この画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄが配置されている。そして、このトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄから図示しない搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄに補給されるようになっている。
【００２８】
更に、この各画像形成手段の感光体２に対向して中間転写体として構成される、無端ベルト状の中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。図１に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられて構成されている。そして、図示した例では、支持ローラ１５ａが、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されている。そして、この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。この一次転写ローラ８に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５により除去され、感光体２上におけるトナーが完全に除去される。
【００２９】
更に、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。そして、この二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。また、この画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３１に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、定着装置５０及び排紙ローラ対３６が設けられている。
【００３０】
次に、画像形成動作について説明する。この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ，ｂ，ｃ及びｄの添え字は必要に応じて省略する。
【００３１】
まず、上記した感光体２が図示しない駆動源により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００３２】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。そして、上記した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。そして、感光体２上のトナー像が、その感光体２と同期して回転駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００３３】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体束から給送コロ３１等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚ごとに分離されて給送される。そして、その際には、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送された記録媒体の先端が突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。そして、これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。そして、この定着装置５０を通過するときに、熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ等の記録媒体排出部に排出されることで画像形成動作が完了する。なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ回収される。
【００３４】
次に、定着装置５０の構成について図２を参照して以下に説明する。
定着装置５０は、図２に示すように、回転可能な定着部材としての定着ベルト５１と、定着ベルト５１に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ５２と、定着ベルト５１を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ５３と、定着ベルト５１の内側に配設されたニップ形成部材５４と、ニップ形成部材５４を支持する支持部材としてのステー５５と、ハロゲンヒータ５３から放射される光を定着ベルト５１へ反射する反射部材５６と、定着ベルト５１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ５７と、定着ベルト５１から用紙を分離する分離部材５８と、加圧ローラ５２を定着ベルト５１へ付勢する図示しない付勢手段と、均熱部材（熱移動補助部材）６０等を備えている。
【００３５】
定着ベルト５１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト５１は、ニッケル若しくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させても良い。
【００３６】
加圧ローラ５２は、芯金５２ａと、芯金５２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム又はフッ素ゴム等から成る弾性層５２ｂと、弾性層５２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層５２ｃによって構成されている。そして、加圧ローラ５２は、図示しない付勢手段によって定着ベルト側へ付勢され、定着ベルト５１を介してニップ形成部材５４に当接している。この加圧ローラ５２と定着ベルト５１とが圧接する箇所では、加圧ローラ５２の弾性層５２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ５２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。そして、加圧ローラ５２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト５１に伝達され、定着ベルト５１が従動回転するようになっている。
【００３７】
本実施形態では、加圧ローラ５２を中実のローラとしているが、中空のローラであっても良い。その場合、加圧ローラ５２の内部にハロゲンヒータ等の熱源を配設しても良い。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層５２ｂは、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ５２の内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。断熱性が高まり定着ベルト５１の熱が奪われ難くなるため、スポンジゴムの方が望ましい。また、定着部材と加圧部材は、互いに圧接する態様に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３８】
ハロゲンヒータ５３は、それぞれの両端部が定着装置５０の側板（図示せず）に固定されている。そして、１本のハロゲンヒータ５３は、プリンタ本体に設けられた電源部（図示せず）により出力制御されて発熱するように構成されている。また、この出力制御は、温度センサ５７による定着ベルト５１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ５３の出力制御によって、定着ベルト５１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。なお、ハロゲンヒータ５３は、本実施形態のように１本に限定されないことは言うまでもない。また、定着ベルト５１を加熱する熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体又はカーボンヒータ等を用いても良い。
【００３９】
ニップ形成部材５４は、定着ベルト５１の回転軸方向又は加圧ローラ５２の回転軸方向に亘って長手状に配設され、ステー５５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ５２による圧力でニップ形成部材５４の撓みの発生が防止される。そのため、加圧ローラ５２の回転軸方向に亘って均一なニップ幅が得られるようになっている。また、ステー５５は、ニップ形成部材５４の撓み防止機能を満足させるために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成されることが望ましい。なお、ステー５５を樹脂製とすることも可能である。
【００４０】
また、ニップ形成部材５４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材５４の変形を防止し、ニップ部Ｎの安定した状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材５４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００４１】
また、ニップ形成部材５４は、その表面に図示しない低摩擦シートを有している。定着ベルト５１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト５１が摺動することで、定着ベルト５１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト５１への摩擦力による負荷が軽減される。
【００４２】
反射部材５６は、ステー５５とハロゲンヒータ５３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材５６をステー５５に固定している。また、反射部材５６は、ハロゲンヒータ５３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材５６を配設していることにより、ハロゲンヒータ５３からステー５５側に放射された光が定着ベルト５１へ反射される。これにより、定着ベルト５１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト５１を効率良く加熱可能となる。また、ハロゲンヒータ５３からの輻射熱がステー５５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４３】
なお、本実施形態のような反射部材５６を設ける代わりに、ハロゲンヒータ５３側のステー５５の面を研磨又は塗装等の鏡面処理を施し、反射面を形成しても良い。また、上記反射部材５６又はステー５５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００４４】
また、ステー５５は、その強度を確保するために形状や材質を自由に選択できない。そのため、本実施形態のように反射部材５６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材５６とステー５５はそれぞれの機能に特化させることができる。また、反射部材５６をハロゲンヒータ５３とステー５５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ５３に対する反射部材５６の位置が近くなるので、定着ベルト５１を効率良く加熱できる。
【００４５】
また、光の反射による定着ベルト５１の加熱効率を更に向上させるには、反射部材５６又はステー５５の反射面の向きを検討する必要がある。例えば、図３（ａ）に示すように、反射面５６ａは、ハロゲンヒータ５３を中心とする同心円状に配設されている。そうすると、光がハロゲンヒータ５３に向かって反射されるため、その分、加熱効率が低下してしまう。一方、図３（ｂ）に示すように、反射面５６ｂは、ハロゲンヒータ以外の方向で定着ベルト側へ光を反射する向きに一部又は全部を配設されている。そうすると、ハロゲンヒータ５３の方向へ反射される光量が少なくなるため、反射光による加熱効率を向上できる。
【００４６】
均熱部材（熱移動補助部材）６０は、図２に示すように、定着ベルト５１の内部に配置される。また、均熱部材６０は、例えば耐熱性と良熱伝導性の物性を有するカーボンナノチューブ製が好ましい。なお、均熱部材６０の材質は、カーボンナノチューブに限定されず、銀、銅、アルミニウム等の耐熱性と良熱伝導性を有するものであれば良い。
【００４７】
定着装置５０は、更なる省エネ性及びファーストプリントタイム等の向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ５３によって定着ベルト５１をニップ部以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ５３と定着ベルト５１の間で、図２における左側部分に何も介在させないようにしている。そして、その部分においてハロゲンヒータ５３からの輻射熱を定着ベルト５１に直接与えるようにしている。
【００４８】
また、定着ベルト５１の低熱容量化を図るために、定着ベルト５１を薄く、かつ小径化している。具体的には、定着ベルト５１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト５１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。更に低熱容量化を図るために、望ましくは、定着ベルト５１全体の厚さは、０．２ｍｍ以下にするのが良く、更に望ましくは、０．１６ｍｍ以下とするのが良い。また、定着ベルト５１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４９】
また、本実施形態では、加圧ローラ５２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト５１の直径と加圧ローラ５２の直径を同等となるように構成している。なお、定着ベルト５１の直径と加圧ローラ５２の直径は、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト５１の直径が加圧ローラ５２の直径よりも小さくなるように形成しても良い。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト５１の曲率が加圧ローラ５２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト５１から分離され易くなる。
【００５０】
次に、定着ベルトの端部の構成について図４を参照して以下に説明する。なお、均熱部材は、説明の都合上、図示を省略する。図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は定着ベルトの回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図４の（ａ）〜（ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図４に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００５１】
図４（ａ）又は図４（ｂ）に示すように、定着ベルト５１の端部にはベルト保持部材４０が挿入されており、このベルト保持部材４０によって定着ベルト５１の端部は回転可能に保持されている。図４（ｃ）に示すように、ベルト保持部材４０は、ニップ形成部材５４を配設した位置で開口したＣ字形に形成されている。また、ステー５５の端部は、図４（ａ）又は図４（ｂ）に示すように、このベルト保持部材４０に固定され、位置決めされている。
【００５２】
また、図４（ａ）又は図４（ｂ）に示すように、定着ベルト５１の端面とそれに対向するベルト保持部材４０の対向面との間には、定着ベルト５１の端部を保護する保護部材としてのスリップリング４１が設けられている。そのため、定着ベルト５１に回転軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト５１の端部は、ベルト保持部材４０に直接当接することもなく、摩耗や破損から回避される。また、スリップリング４１は、ベルト保持部材４０に対し余裕を持って嵌められている。このため、定着ベルト５１の端部がスリップリング４１に接触した際に、スリップリング４１は定着ベルト５１と連れ回り可能となっている。なお、スリップリング４１が連れ回りせず、静止していても構わない。スリップリング４１の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンプラ、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＥＥＫ等を適用することが好ましい。
【００５３】
なお、図示を省略するが、定着ベルト５１とハロゲンヒータ５３との間に、ハロゲンヒータ５３からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設しても良い。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。なお、この遮蔽部材は、後述する均熱部材と組合わせて使用することで、更なる省エネを図ることを可能とする。
【００５４】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ５３に電力が供給されると共に、加圧ローラ５２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト５１は、加圧ローラ５２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００５５】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト５１及び加圧ローラ５２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ５３によって加熱された定着ベルト５１による熱と、定着ベルト５１と加圧ローラ５２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００５６】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材５８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト５１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５７】
次に、本発明の特徴的な構成である均熱部材について更に詳細に説明する。なお、熱コンダクタンスとは、固体両側の温度差が１℃の時、一定面積・一定時間当たりに流れる熱量を言い、熱の伝わり易さを示す。そして、熱コンダクタンスは、以下の方程式で表される。
Ｃ＝λ／Ｌ
ここで、熱コンダクタンスをＣ［Ｗ／ｍ２・Ｋ］、熱伝導率をλ［Ｗ／ｍ・Ｋ］、熱が伝わる方向の長さをＬ［ｍ］で表す。
【００５８】
均熱部材６０は、図２に示すように、ニップ部Ｎの上流側に設ける。そして、均熱部材６０の形状は、接触させる定着ベルト５１の円弧形状にほぼ近似する形状とする。そして、均熱部材６０は、定着ベルトの回転軸方向の全域に亘って設けられる。そして、均熱部材６０は、その長手方向の熱輸送を担い、定着ベルト５１の回転軸方向の熱移動を補助する。なお、均熱部材６０は、定着ベルト５１との接触面積を極力大きくすることにより、均熱効果を得られるようにする。ここで、接触面積を極力大きくするとは、例えばφ３０ｍｍの定着ベルト５１に対して、定着ベルト走行方向の接触幅を２０ｍｍ、定着ベルト５１の長手方向の接触域を全域とすることが考えられる。なお、均熱部材は、ニップ部Ｎの上流側に設ける態様に限定されず、下流側に設けても良い。また、均熱部材が定着ベルト５１と接触する範囲は、定着ベルト５１の回転軸方向全域に亘る態様に限定されない。例えば、均熱部材は、定着ベルト５１の回転軸方向で中央部を中心として定着ベルト５１の回転軸方向の長さより短い範囲で接触していても良い。また、均熱部材は、定着ベルト５１の回転軸方向で中央部領域の一部から定着ベルト５１の少なくとも何れか一方側端部領域で接触していても良い。このような構成により、部材費の削減を図ることができる。
【００５９】
また、均熱部材６０の表面粗さは、定着ベルト５１の表面粗さ以下である、表面粗さＲａ６．３μｍ以下程度として、定着ベルト５１との密着性を高める。このような構成にすることで、均熱部材６０の表面と定着ベルト５１との接触の際に、これらの間に空気層が存在することを防げ、熱伝達が大きく損なわれるのを抑制できる。
【００６０】
なお、均熱部材６０は定着ベルト５１に接触する接触面側にフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）を５〜５０μｍ程度被覆して摺動性を高めても良い。また、フッ素樹脂の熱伝導率は均熱部材の熱伝導率より劣るので、適宜フッ素樹脂の厚さ、フッ素樹脂の有無を決定しても良い。また、均熱部材６０と定着ベルト５１との摺動性をさらに高めるためにシリコンオイル・シリコングリス・フッ素系グリスといった潤滑剤を塗布しても良い。
【００６１】
なお、図示は省略するが、均熱部材は、定着ベルト外側に配置されても良い。この場合、均熱部材６０の形状は、接触させる定着ベルトの円弧形状にほぼ近似する形状とする。そして、均熱部材６０は、定着ベルトの回転軸方向の全域に亘って設けられる。そして、定着ベルトとの接触面積を上述と同様に極力大きくすることにより、均熱効果を得られるようにできる。そのため、柔軟な設計に対応することができる。また、定着ベルト外側に配置する場合においても、定着ベルトに接触する均熱部材の接触面積は、極力大きくするような構成とするが、定着ベルト表面に傷をつけてしまう恐れがある場合は推奨されない。なお、均熱部材は、ニップ部Ｎの上流側に設ける態様に限定されず、下流側に設けても良い。また、均熱部材が定着ベルト５１と接触する範囲は、定着ベルト５１の回転軸方向全域に亘る態様に限定されない。例えば、均熱部材は、定着ベルト５１の回転軸方向で中央部を中心として定着ベルト５１の回転軸方向の長さより短い範囲で接触していても良い。また、均熱部材は、定着ベルト５１の回転軸方向で中央部領域の一部から定着ベルト５１の少なくとも何れか一方側端部領域で接触していても良い。このような構成により、部材費の削減を図ることができる。
【００６２】
次に、本発明の特徴的な構成である均熱部材の動作について説明する。なお、均熱部材６０の表面と定着ベルト５１との接触、非接触の切替は、図２〜４に示すように、外部駆動装置であるソレノイド（図示せず）によって、回動軸部６１の軸線を軸として、均熱部材６０が回動して行われる。
【００６３】
また、この均熱部材６０の表面と定着ベルト５１との接触は、定着ベルト５１の長手方向の部分的な温度上昇や定着ベルト５１の長手方向の熱均一性が損なわれるような状態の時に実行される。逆に言えば、定着ベルト５１にこのような温度偏差が発生しなければ、均熱部材６０は定着ベルト５１に接触することはない。
【００６４】
具体的には、温度を検知する温度センサ５７が定着ベルト５１の表面温度を検知する。そして、その検知情報を処理部（図示せず）に伝達する。そして、処理部において、定着ベルト５１の長手方向の温度上昇や熱均一性が損なわれている等の判定がされた場合、その情報を制御部（図示せず）に伝達する。そして、制御部がソレノイドを介して均熱部材６０を定着ベルト５１に接触するように制御する。一方、処理部において、定着ベルト５１の長手方向の熱均一性が回復した等の判定がされた場合、その情報を制御部に伝達する。そして、制御部がソレノイドを介して均熱部材６０’を定着ベルト５１に非接触するように制御する。このようにして、均熱部材６０が定着ベルト５１に接触の状態６０と非接触の状態６０’とを切替できるようになっている。なお、ソレノイドの代わりにＤＣモータ等を使用しても良い。そして、均熱部材６０が定着ベルト５１の温度によって接離可能とできる。即ち、定着ベルト５１の均熱を必要とする際にだけ均熱部材を定着ベルト５１に接触できる。そのため、定着ベルト５１を効率良く加熱でき、省エネを図れる。
【００６５】
また、均熱部材６０の表面と定着ベルト５１とが接触する際に、それらの間に空気層が生ずる。このような場合、均熱部材６０と定着ベルト５１との間の熱伝導率が極端に低下する。この熱伝導率の低下を防止するため、スプリング等の付勢手段（図示せず）によって、面圧が例えば０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以下程度になるように、均熱部材６０を定着ベルト５１に密着するように押し当てる。その結果、均熱部材６０の表面と定着ベルト５１との接触の際に、これらの間に空気層が存在することを防げる。
【００６６】
次に、本発明の特徴的な構成である均熱部材の第１態様について説明する。
均熱部材６０ａの厚さは、図５に示すように、寸法ｔである。そして、定着ベルト５１の回転方向における均熱部材６０ａの幅（長さ）は、中央部領域は寸法Ｗ１で定着ベルト５１と接触摺動しており、端部領域は寸法Ｗ１よりも大きい寸法Ｗ２で定着ベルト５１と接触摺動している。即ち、中央部領域より端部領域の方が定着ベルト５１に接触する均熱部材６０ａの面積が広い。そのため、均熱部材６０ａは、中央部領域より端部領域の熱コンダクタンスが大きく、均熱部材６０ａの熱は、中央部領域から端部領域の方向に大きく移動する。即ち、均熱部材６０ａが定着ベルト５１の熱移動を強力に補助する。その結果、定着ベルト５１の端部温度上昇をした熱は端部側へ移動する。そして、ハロゲンヒータ５３の加熱幅よりも幅の狭い用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の過剰な温度上昇を抑制し、生産性を落とすことなく連続通紙できる。
【００６７】
次に、本発明の特徴的な構成である均熱部材の第２態様について説明する。
第２態様の均熱部材６０ｂの厚さは、図６に示すように、定着ベルト５１の回転軸方向において、中央部領域が寸法ｔ１で定着ベルト５１と接触摺動しており、端部領域が寸法ｔ１より大きい寸法ｔ２で定着ベルト５１と接触摺動している。即ち、中央部領域より端部領域の方が定着ベルト５１に接触する均熱部材６０ｂの厚さが厚い。そのため、均熱部材６０ｂは、中央部領域より端部領域の熱コンダクタンスが大きく、均熱部材６０ｂの熱は、中央部領域から端部領域の方向に大きく移動する。そのため、通紙範囲外領域で定着部材の温度上昇した熱は端部側へ熱移動する。即ち、均熱部材６０ｂが定着ベルト５１の熱移動を強力に補助する。その結果、ハロゲンヒータ５３の加熱幅よりも幅の狭い用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の過剰な温度上昇を抑制し、生産性を落とすことなく連続通紙できる。
【００６８】
次に、本発明の特徴的な構成である均熱部材の第３態様について説明する。
第３態様の均熱部材６０ｃの材質は、図７に示すように、定着ベルト５１の回転軸方向において、中央部領域が材質Ｂの部材で定着ベルト５１と接触摺動しており、端部領域が材質Ｂの部材の他に材質Ａの別部材からなる複数層構造となって、定着ベルト５１と接触摺動している。即ち、中央部領域より端部領域の方が定着ベルト５１に接触する均熱部材６０ｃの総数が多い。そのため、均熱部材６０ｃは、中央部領域より端部領域の熱コンダクタンスが大きく、均熱部材６０ｃの熱は中央部領域から端部領域の方向に大きく移動する。そのため、通紙範囲外領域で定着部材の温度上昇した熱は、端部側へ熱移動する。即ち、均熱部材６０ｃが定着ベルト５１の熱移動を強力に補助する。その結果、ハロゲンヒータ５３の加熱幅よりも幅の狭い用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の過剰な温度上昇を抑制し、生産性を落とすことなく連続通紙できる。なお、中央部領域は材質Ｂのみの単層であることだけにとどまらず、複数層であっても良い。ただし、端部領域の層数は中央部領域の層数よりも多くすることで、端部の熱コンダクタンスを大きくする。材質Ａ・Ｂの一例としては、前述した良熱伝導体の均熱部材材料が好ましい。
【００６９】
次に、本発明の特徴的な構成である均熱部材の第４態様について説明する。
第４態様の均熱部材６０ｄの材質は、図８に示すように、定着ベルト５１の回転軸方向において、中央部領域が材質Ｂの部材で定着ベルト５１と接触摺動しており、端部領域が材質Ａの別部材で定着ベルト５１と接触摺動している。そして、熱伝導率は材質Ｂりより材質Ａの方が大きい。即ち、中央部領域より端部領域の方が定着ベルト５１に接触する均熱部材６０ｃの熱伝導率が大きい。そのため、均熱部材６０ｃは、中央部領域より端部領域の熱コンダクタンスが大きく、均熱部材６０ｄの熱は、中央部から端部の方向に大きく移動する。そのため、通紙範囲外領域で定着部材の温度上昇した熱は端部側へ熱移動する。即ち、均熱部材６０ｄが定着ベルト５１の熱移動を強力に補助する。その結果、ハロゲンヒータ５３の加熱幅よりも幅の狭い用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の過剰な温度上昇を抑制し、生産性を落とすことなく連続通紙できる。材質Ａ・Ｂについての一例としては、前述した良熱伝導体の均熱部材材料が好ましい。
【００７０】
なお、上述の均熱部材の第１〜第４態様は、代表例に過ぎず、少なくとも何れか一つの態様を組合わせて採用できることは言うまでもない。また、均熱部材６０の熱コンダクタンスは、定着ベルト５１の回転軸方向において、中央部領域より端部領域の方が大きい態様であれば上述の態様に限定されないことは言うまでもない。
【００７１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
均熱部材６０の回転軸方向に関する熱コンダクタンスについて、中央部領域よりも端部領域が大きくなっている。そのため、均熱部材中の熱が中央部領域から端部領域の方へ移動し易くなる。そして、熱源の加熱幅よりも狭い幅の用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の回転軸方向の通紙範囲外にあたる、紙幅の端部よりも外側の領域が温度上昇しようとしても、定着ベルト５１に接触している均熱部材６０により、定着ベルト５１の回転軸方向に対して更に端部側への熱移動を強力に補助することができる。その結果、定着ベルトの温度上昇を抑制でき、生産性を落とすことなく連続通紙できる。
【００７２】
また、均熱部材６０ａの定着ベルト５１の回転方向における幅は、端部領域の方が中央部領域よりも大きいことで、均熱部材６０ａの長手方向に関する熱コンダクタンスについて、端部領域を中央部領域よりも大きくできる。そのため、均熱部材中の熱が中央部領域から端部領域の方へ移動し易くなる。そして、熱源の加熱幅よりも幅の狭い用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の回転軸方向の通紙範囲外にあたる、紙幅の端部よりも外側の領域が温度上昇しようとしても、定着ベルト５１に接触している均熱部材６０ａにより、定着ベルト５１の回転軸方向に対して更に端部側への熱移動を強力に補助することができる。その結果、定着ベルト５１の温度上昇を抑制でき、生産性を落とすことなく連続通紙できる。
【００７３】
また、定着ベルト５１と接触する均熱部材６０ｂの端部領域の厚みが中央部領域よりも厚いことで、均熱部材６０ｂの長手方向に関する熱コンダクタンスについて、中央部領域よりも端部領域を大きくできる。そのため、均熱部材中の熱が中央部領域から端部領域の方へ移動し易くなる。そして、熱源の加熱幅よりも狭い幅の用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の回転軸方向の通紙範囲外にあたる、紙幅の端部よりも外側の領域が温度上昇しようとしても、定着ベルト５１に接触している均熱部材６０ｂにより、定着ベルト５１の長手方向に対して更に端部側への熱移動を強力に補助することができる。その結果、定着ベルト５１の温度上昇を抑制でき、生産性を落とすことなく連続通紙できる。
【００７４】
また、定着ベルトと接触する均熱部材６０ｃの端部領域の層が中央部領域よりも多層であることで、均熱部材６０ｃの長手方向に関する熱コンダクタンスについて、中央部領域よりも端部領域を大きくできる。そのため、均熱部材中の熱が中央部領域から端部領域の方へ移動し易くなる。そして、熱源の加熱幅よりも狭い幅の用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の回転軸方向の通紙範囲外にあたる、紙幅の端部よりも外側の領域が温度上昇しようとしても、定着ベルト５１に接触している均熱部材６０ｃにより、定着ベルト５１の回転軸方向に対して更に端部側への熱移動を強力に補助することができる。その結果、定着ベルト５１の温度上昇を抑制でき、生産性を落とすことなく連続通紙できる。
【００７５】
また、定着ベルト５１と接触する均熱部材６０ｄの端部領域の熱伝導率が中央部領域よりも高い部材を使用することで、均熱部材６０ｄの長手方向に関する熱コンダクタンスについて、中央部領域よりも端部領域を大きくできる。そのため、均熱部材中の熱が中央部領域から端部領域の方へ移動し易くなる。そして、熱源の加熱幅よりも狭い幅の用紙を通紙した際に、定着ベルト５１の回転軸方向の通紙範囲外にあたる、紙幅の端部よりも外側の領域が温度上昇しようとしても、定着ベルト５１に接触している均熱部材６０ｄにより、定着ベルト５１の回転軸方向に対して更に端部側への熱移動を強力に補助することができる。その結果、定着ベルト５１の温度上昇を抑制でき、生産性を落とすことなく連続通紙できる。
【００７６】
また、均熱部材６０が、定着ベルト５１の長手方向全域に亘って接触していることで、定着ベルト５１との接触する面積を極力大きくでき、顕著な均熱効果を得られる。
【００７７】
また、上述のような定着装置を搭載した画像形成装置によると、省エネ及びファーストプリントタイム向上を図ると共に、熱劣化を防止して生産性の向上を図れる様々な用紙に対応した画像形成装置を提供できる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、熱源は、本実施形態のように３つのヒーターに限定されず、１つであっても良いし、他の態様であっても良いことは言うまでもない。
【００７９】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８０】
１      カラープリンタ（画像形成装置の一例）
５０      定着装置
５１      定着ベルト（定着部材の一例）
５２      加圧ローラ（加圧部材の一例）
５３      ハロゲンヒータ（熱源の一例）
５４      ニップ形成部材
６０（６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ）      均熱部材（熱移動補助部材）
６０’      均熱部材（熱移動補助部材）
Ｎ      定着ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１８６２７５号公報
【特許文献５】特許第３１５５０６６号公報
【図１】
2014174370.tif 000003
【図２】
2014174370.tif 000004
【図３】
2014174370.tif 000005
【図４】
2014174370.tif 000006
【図５】
2014174370.tif 000007
【図６】
2014174370.tif 000008
【図７】
2014174370.tif 000009
【図８】
2014174370.tif 000010
【図９】
2014174370.tif 000011
【図１０】
2014174370.tif 000012
【図１１】
2014174370.tif 000013