(57)【要約】【課題】複数のメーカが定めた特典情報を小売業者の顧客へ効果的に提示することを支援する。【解決手段】購入履歴保持部３２は、顧客が小売業者から商品を購入した実績を保持する。特典情報保持部３４は、小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた、他社商品を過去購入した顧客が新たに自社商品を購入した場合に顧客へ提供する特典の情報を保持する。特典情報集約部４４は、小売業者の特定顧客の商品購入実績にもとづいて、各メーカが定めた特典の情報を集約した特定顧客向けの特典情報を生成する。特典情報提供部４６は、特定顧客向けの特典情報を特定顧客の顧客端末１４へ送信する。特典情報集約部４４は、特定顧客が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に特定顧客へ提供される特典を判定する。【選択図】図２
2014215681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が小売業者から商品を購入した実績を示す情報を保持する購入実績保持部と、
前記小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入した顧客が新たに自社商品を購入した場合に顧客へ提供する特典の情報を保持する特典情報保持部と、
前記購入実績保持部に保持された前記小売業者の特定顧客の商品購入実績にもとづいて、前記特典情報保持部に保持された前記複数のメーカのそれぞれが定めた特典の情報を集約した前記特定顧客向けの特典情報を生成する特典情報集約部と、
前記特定顧客向けの特典情報を前記特定顧客の情報端末へ送信する特典情報提供部と、
を備え、
前記特典情報集約部は、前記特定顧客が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に前記特定顧客へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、前記新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を前記特定顧客向けの特典情報として生成することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
クレジットカードの利用者が商品を購入した実績を示す情報を保持する購入実績保持部と、
小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入した前記クレジットカードの利用者が前記小売業者から新たに自社商品を購入した場合に当該利用者へ提供する特典の情報を保持する特典情報保持部と、
前記購入実績保持部に保持された前記クレジットカードの特定の利用者の商品購入実績にもとづいて、前記特典情報保持部に保持された前記複数のメーカのそれぞれが定めた特典の情報を集約した前記特定の利用者向けの特典情報を生成する特典情報集約部と、
前記特定の利用者向けの特典情報を当該利用者の情報端末へ送信する特典情報提供部と、
を備え、
前記特典情報集約部は、前記特定の利用者が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に当該利用者へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、前記小売業者から新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を前記特定の利用者向けの特典情報として生成することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
顧客が小売業者から商品を購入した実績を示す情報を外部装置から取得するステップと、
前記小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入した顧客が新たに自社商品を購入した場合に顧客へ提供する特典の情報を、前記小売業者の特定顧客の商品購入実績にもとづいて集約した前記特定顧客向けの特典情報を生成するステップと、
前記特定顧客向けの特典情報を前記特定顧客の情報端末へ送信するステップと、
をコンピュータが実行し、
前記生成するステップは、前記特定顧客が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に前記特定顧客へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、前記新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を前記特定顧客向けの特典情報として生成することを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
クレジットカードの利用者が商品を購入した実績を示す情報を外部装置から取得するステップと、
小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入した前記クレジットカードの利用者が前記小売業者から新たに自社商品を購入した場合に当該利用者へ提供する特典の情報を、前記クレジットカードの特定の利用者の商品購入実績にもとづいて集約した前記特定の利用者向けの特典情報を生成するステップと、
前記特定の利用者向けの特典情報を当該利用者の情報端末へ送信するステップと、
をコンピュータが実行し、
前記生成するステップは、前記特定の利用者が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に当該利用者へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、前記小売業者から新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を前記特定の利用者向けの特典情報として生成することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に情報提供装置および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報処理システムを活用してオンラインで顧客へ情報配信を行うことによって、実在の店舗での商品販売を促進するためのＯ２Ｏ（Online to Offline）サービスが提供され始めている。また、クレジットカードの取引履歴を活用して顧客への情報配信を行うＣＬＯ（Card Linked Offer）サービスも提供され始めている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Bank of America Corporation、“Cash back deals for places you like”、[online]、[平成２５年４月１３日検索]、インターネット<URL:http://promotions.bankofamerica.com/deals/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｏ２ＯサービスやＣＬＯサービスでは、顧客が小売業者から商品を購入することで得られる特典、例えば、割引やキャッシュバック、ポイント還元、プレゼント等を示す情報（以下、「特典情報」とも呼ぶ。）が顧客へ提供されることがある。これまでのＯ２ＯサービスやＣＬＯサービスにおいて、特典内容の決定主体は、顧客と直に接する小売業者であることが一般的だった。本発明者は、物流の上流に位置する複数のメーカが定めた特典情報を小売業者の顧客へ効果的に提示する発想や、その具体的な仕組みはこれまで十分に提案されてこなかったと考えた。
【０００５】
本発明は本発明者の上記課題認識にもとづきなされたものであり、その主な目的は、複数のメーカが定めた特典情報を顧客へ効果的に提示するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報提供装置は、顧客が小売業者から商品を購入した実績を示す情報を保持する購入実績保持部と、小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入した顧客が新たに自社商品を購入した場合に顧客へ提供する特典の情報を保持する特典情報保持部と、購入実績保持部に保持された小売業者の特定顧客の商品購入実績にもとづいて、特典情報保持部に保持された複数のメーカのそれぞれが定めた特典の情報を集約した特定顧客向けの特典情報を生成する特典情報集約部と、特定顧客向けの特典情報を特定顧客の情報端末へ送信する特典情報提供部と、を備える。特典情報集約部は、特定顧客が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に特定顧客へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を特定顧客向けの特典情報として生成する。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、情報提供装置である。この装置は、クレジットカードの利用者が商品を購入した実績を示す情報を保持する購入実績保持部と、小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入したクレジットカードの利用者が小売業者から新たに自社商品を購入した場合に当該利用者へ提供する特典の情報を保持する特典情報保持部と、購入実績保持部に保持されたクレジットカードの特定の利用者の商品購入実績にもとづいて、特典情報保持部に保持された複数のメーカのそれぞれが定めた特典の情報を集約した特定の利用者向けの特典情報を生成する特典情報集約部と、特定の利用者向けの特典情報を当該利用者の情報端末へ送信する特典情報提供部と、を備える。特典情報集約部は、特定の利用者が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に当該利用者へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、小売業者から新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を特定の利用者向けの特典情報として生成する。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、情報提供方法である。この方法は、顧客が小売業者から商品を購入した実績を示す情報を外部装置から取得するステップと、小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入した顧客が新たに自社商品を購入した場合に顧客へ提供する特典の情報を、小売業者の特定顧客の商品購入実績にもとづいて集約した特定顧客向けの特典情報を生成するステップと、特定顧客向けの特典情報を特定顧客の情報端末へ送信するステップと、をコンピュータが実行する。生成するステップは、特定顧客が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に特定顧客へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を特定顧客向けの特典情報として生成する。
【０００９】
本発明のさらに別の態様もまた、情報提供方法である。この方法は、クレジットカードの利用者が商品を購入した実績を示す情報を外部装置から取得するステップと、小売業者で販売される商品の提供元である複数のメーカのそれぞれが定めた情報であって、他社商品を過去購入したクレジットカードの利用者が小売業者から新たに自社商品を購入した場合に当該利用者へ提供する特典の情報を、クレジットカードの特定の利用者の商品購入実績にもとづいて集約した特定の利用者向けの特典情報を生成するステップと、特定の利用者向けの特典情報を当該利用者の情報端末へ送信するステップと、をコンピュータが実行する。生成するステップは、特定の利用者が過去購入した商品のメーカに応じて、新たに購入する商品のメーカ毎に当該利用者へ提供される特典を各メーカが定めた特典の情報から抽出し、小売業者から新たに購入する商品のメーカ毎に提供される特典を示す情報を特定の利用者向けの特典情報として生成する。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現をシステム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のメーカが定めた特典情報を顧客へ効果的に提示することを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の商品販売支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の特典情報提供装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】購入実績情報の構成を示す図である。
【図４】メーカ特典情報の例を示す図である。
【図５】顧客特典情報の例を示す図である。
【図６】変形例の商品販売支援システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、実施の形態の商品販売支援システム１０の構成を示す。商品販売支援システム１０は、特典情報提供装置１２と顧客端末１４を備える。顧客端末１４は、小売業者から商品を購入する最終消費者（以下、「顧客」と呼ぶ。）が使用する情報処理装置である。実施の形態では顧客端末１４はスマートフォンとするが、携帯電話機（フィーチャーフォン）や、タブレット端末、ＰＣであってもよい。特典情報提供装置１２は、小売業者における顧客への商品販売を促進するためのＯ２Ｏサービスを提供する情報処理装置である。
【００１４】
図１には不図示だが、小売業者およびメーカにも情報処理装置が設置されてよいことはもちろんである。図１の特典情報提供装置１２と顧客端末１４、および図１には不図示の各装置はＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む有線および無線の通信網を介して接続される。
【００１５】
図１の小売業者は、顧客による商品の購入（購買）実績を示す購入実績情報を特典情報提供装置１２へ提供する。小売業者はポイントサービスを実施する。例えば、商品の販売価格と所定のポイント還元率に応じた額のポイントを顧客へ付与し、顧客は別の商品の購入において所定の変換率にてポイントを現金の代わりに使用できる。また小売業者は、所定のウェブサイトにおいて顧客端末１４用のアプリケーション（典型的にはスマートフォン用アプリケーションであり、以下「小売アプリ」と呼ぶ。）を無償で提供する。顧客は、顧客端末１４において小売アプリを起動することで、小売業者が提供する広告やクーポン等を確認し、取得できる。
【００１６】
図１には、小売業者に自社の商品を提供するメーカ４社（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社）を描いている。図１の小売業者は、Ｏ２Ｏサービスへの協力、言い換えれば、顧客に対して特典を提供することを、メーカ４社へ要請する。以下の説明においては、メーカＡ社〜Ｃ社の３社がＯ２Ｏサービスに参加することとする。メーカＡ社〜Ｃ社の３社は、自社製品を購入した顧客に対して提供する特典を示す情報（以下、「特典情報」と呼ぶ。）を特典情報提供装置１２へ提供する。その一方、メーカＤ社はＯ２Ｏサービスに不参加とし、特典情報を特典情報提供装置１２へ提供しない。
【００１７】
実施の形態では、メーカは小売業者のポイントサービスを活用し、自社商品を購入した顧客に対して、ポイント還元率の割増を特典として提供する。この場合に実際には、小売業者は、各メーカが特典として設定したポイント還元率の割増に対応する金額を各メーカへ請求し、各メーカはその金額を小売業者へ支払うことになる。
【００１８】
特典情報提供装置１２は、メーカＡ社〜Ｃ社のそれぞれが定めた特典情報（以下、「メーカ特典情報」と呼ぶ。）を顧客を単位に集約し、顧客毎にカスタマイズした特典情報（以下、「顧客特典情報」と呼ぶ。）を生成する。そして顧客特典情報を顧客端末１４へ送信する。顧客は、顧客端末１４において小売アプリを起動して、自身へ提供された顧客特典情報を確認し、小売業者の店舗へ来訪して商品を購入する。このように商品販売支援システム１０は、小売業者における商品販売を促進するための情報処理を実行する。
【００１９】
図２は、図１の特典情報提供装置１２の機能構成を示すブロック図である。特典情報提供装置１２は、通信処理部２０と、データ処理部２２と、データ保持部２４を備える。通信処理部２０は、所定の通信プロトコルにしたがって特典情報提供装置１２、小売り業者側装置、メーカ側装置等の外部装置とデータを送受する。通信処理部２０は、データ処理部２２から出力されたデータを通信網へ送出し、通信網から受信したデータをデータ処理部２２へ渡す。データ処理部２２は、顧客へ特典情報を提供するためのデータ処理を実行する。データ保持部２４は、データ処理部２２によるデータ処理のための各種データが格納される記憶領域である。
【００２０】
本明細書のブロック図で示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
例えば、データ処理部２２の各機能ブロックに対応するプログラムモジュールが特典情報提供装置１２のストレージに格納されてよい。そして特典情報提供装置１２のＣＰＵがそれらのプログラムモジュールをメインメモリへ読み出して実行することにより、データ処理部２２の機能が実現されてよい。また、データ保持部２４は、ストレージやメインメモリ等の記憶装置がデータを記憶することにより実現されてよい。
【００２２】
データ保持部２４は、顧客情報保持部３０と、購入履歴保持部３２と、特典情報保持部３４を含む。顧客情報保持部３０は、図１の小売業者における顧客に関する情報（以下、「顧客情報」と呼ぶ。）を保持する。顧客情報は顧客ＩＤ・氏名・端末情報を含む。端末情報は、顧客特典情報を顧客端末１４へ送信するための情報であり、例えば、顧客端末１４のＩＤ（個体識別番号や、ＵＤＩＤ、ネットワークアドレス等）であってもよい。典型的には顧客が小売業者のポイントサービスに会員登録した際に顧客情報が登録される。
【００２３】
購入履歴保持部３２は、小売業者から提供された顧客による商品の購入実績情報が逐次格納される記憶領域である。購入履歴保持部３２は、顧客による商品の購入実績情報が蓄積された購入履歴情報を保持する。図３は購入実績情報の構成を示す。購入実績情報は顧客ＩＤと購入商品情報を含む。購入商品情報は、商品の種類や種別（例えば「冷蔵庫」「空気清浄機」等、）を示す商品カテゴリの識別情報と、商品を製造したメーカの識別情報を含む。なお、顧客による商品の購入実績情報は、小売業者による顧客に対する商品の販売実績情報とも言える。
【００２４】
図２に戻り、特典情報保持部３４は、小売業者が顧客へ提供する特典を定めた特典情報であり、具体的には、ポイントサービスにおける基本的なポイント還元率（以下の例では３％）を保持する。また特典情報保持部３４は、複数のメーカのそれぞれが独自に定めたメーカ特典情報も保持する。一部既述したが、メーカ特典情報は、小売業者が顧客へ提供する特典に上乗せする特典であり、具体的には、小売業者が定めた基本的なポイント還元率に上乗せするポイント還元率を定めたものである。
【００２５】
図４はメーカ特典情報の例を示す。メーカ特典情報では、顧客の過去の商品購入実績と、新たに自社の商品を購入した場合の特典内容とが対応づけて設定される。言い換えれば、メーカ特典情報は、特典の提供条件（過去の商品購入実績における商品カテゴリとメーカ、新たに購入する商品カテゴリ）と、特典の内容（ポイント還元率の増分）とを定めたものと言える。
【００２６】
図４の（ａ）は、図１のメーカＡ社が定めた特典情報を示している。同図では、過去にＡ社（自社）の空気清浄機を購入した顧客が、新たにＡ社（自社）の空気清浄機を購入した場合、ポイント還元率を＋７％とすることを定めている。また、過去にＢ社またはＣ社（他社）の空気清浄機を購入した顧客が、新たにＡ社（自社）の空気清浄機を購入した場合、ポイント還元率を＋１０％とすることを定めている。
【００２７】
図４の（ｂ）は、図１のメーカＢ社が定めた特典情報を示している。同図では、過去にＢ社（自社）の空気清浄機を購入した顧客が、新たにＢ社（自社）の空気清浄機を購入した場合、ポイント還元率を＋５％とすることを定めている。また、過去にＡ社またはＣ社（他社）の空気清浄機を購入した顧客が、新たにＢ社（自社）の空気清浄機を購入した場合、ポイント還元率を＋９％とすることを定めている。
【００２８】
図４の（ｃ）は、図１のメーカＣ社が定めた特典情報を示している。同図では、過去にＣ社（自社）の空気清浄機を購入した顧客が、新たにＣ社（自社）の空気清浄機を購入した場合、ポイント還元率を＋７％とすることを定めている。また、過去にＡ社（他社）の空気清浄機を購入した顧客が、新たにＣ社（自社）の空気清浄機を購入した場合、ポイント還元率を＋１２％とすることを定めている。また、過去にＢ社（他社）の空気清浄機を購入した顧客が、新たにＣ社（自社）の空気清浄機を購入した場合、ポイント還元率を＋１０％とすることを定めている。
【００２９】
図２に戻り、データ処理部２２は、購入実績取得部４０と、特典情報取得部４２と、特典情報集約部４４と、特典情報提供部４６を含む。購入実績取得部４０は、小売業者に設置された情報処理装置（例えば販売管理装置）から、顧客による商品の購入実績情報を取得する。例えば、小売業者の販売管理装置は、定期的に（または商品販売のタイミングで）、購入実績情報を特典情報提供装置１２へ送信してもよく、購入実績取得部４０は、購入実績情報を受信して購入履歴保持部３２へ格納してもよい。
【００３０】
特典情報取得部４２は、小売業者の協力要請に応じてＯ２Ｏサービスに参加するメーカ（メーカＡ社〜Ｃ社）のそれぞれが定めたメーカ特典情報を取得し、特典情報保持部３４に格納する。例えば特典情報取得部４２は、メーカＡ社〜Ｃ社のそれぞれに設置されたＰＣから、メーカ特典情報を記録した電子ファイルを取得し、その電子ファイルからメーカ特典情報を読出してもよい。また、メーカＡ社〜Ｃ社のそれぞれが定めたメーカ特典情報を記録した電子ファイルや紙等を確認した管理者が、その内容をキーボード等により特典情報提供装置１２へ入力し、特典情報取得部４２は、管理者による入力情報を取得してもよい。
【００３１】
特典情報集約部４４は、複数の顧客のそれぞれに対して実際に提供する顧客特典情報の生成部として機能する。特典情報集約部４４は、購入履歴保持部３２に格納された各顧客の購入履歴情報にしたがって、特典情報保持部３４に格納された各メーカが定めたメーカ特典情報を集約することにより各顧客向けの顧客特典情報を生成する。
【００３２】
特典情報提供部４６は、顧客情報保持部３０に格納された各顧客の端末情報にしたがって、特典情報集約部４４により生成された各顧客向けの顧客特典情報を各顧客の顧客端末１４へ送信する。例えば特典情報提供部４６は、スマートフォンとしての顧客端末１４へ特典情報が提供される旨をプッシュ通知してもよい。そして、各顧客の顧客端末１４において小売アプリが起動された場合に、小売アプリからの特典情報提供要求を受け付けてもよい。そして、各顧客向けにカスタマイズされた顧客特典情報を各顧客の顧客端末１４へ送信し、小売アプリを介して顧客特典情報を端末のディスプレイに表示させてもよい。
【００３３】
図５は顧客特典情報の例を示す。図５の（ａ）は、過去にＡ社の空気清浄機を購入した顧客に提供される顧客特典情報であり、その顧客が使用する顧客端末１４に表示される顧客特典情報を示している。また図５の（ｂ）は、過去にＢ社の空気清浄機を購入した顧客に提供される顧客特典情報であり、その顧客が使用する顧客端末１４に表示される顧客特典情報を示している。
【００３４】
図５を参照しつつ、特典情報集約部４４の処理を詳細に説明する。特典情報集約部４４は、小売業者のある特定の顧客が過去購入した商品のメーカに応じて、仮にその特定顧客が商品を新たに購入するとした場合に、新たに購入する商品のメーカ毎に特定顧客へ提供される特典を判定する。具体的には、特定顧客が得られる特典の情報を各メーカが定めたメーカ特典情報から抽出する。そして、複数のメーカそれぞれの商品を新たに購入する場合の特典を示す情報を特定顧客向けの顧客特典情報として生成する。言い換えれば、特典情報集約部４４は、複数のメーカが定めたメーカ特典情報のそれぞれから、特定顧客の過去の商品購入実績によって提供条件が満たされる特典を抽出し、抽出した特典を並べて顧客特典情報を生成する。
【００３５】
例えば、図５の（ａ）で示すように、過去にＡ社の空気清浄機を購入した顧客については、当該顧客が新たにＡ社の商品を購入する場合のポイント還元率を、Ａ社が定めたメーカ特典情報（図４の（ａ））にしたがって決定する。具体的には、小売業者が定めたポイント還元率３％＋Ａ社が定めた割増率７％（過去購入実績がＡ社）＝１０％と決定する。また当該顧客が新たにＢ社の商品を購入する場合のポイント還元率を、Ｂ社が定めたメーカ特典情報（図４の（ｂ））にしたがって決定する。具体的には、小売業者が定めたポイント還元率３％＋Ｂ社が定めた割増率９％（過去購入実績がＡ社）＝１２％と決定する。
【００３６】
また当該顧客が新たにＣ社の商品を購入する場合のポイント還元率を、Ｃ社が定めたメーカ特典情報（図４の（ｃ））にしたがって決定する。具体的には、小売業者が定めたポイント還元率３％＋Ｃ社が定めた割増率１２％（過去購入実績がＡ社）＝１５％と決定する。当該顧客が新たにＤ社の商品を購入する場合のポイント還元率は、Ｄ社のメーカ特典情報が未設定であるため、小売業者が定めたポイント還元率３％のままとする。
【００３７】
また図５の（ｂ）で示すように、過去にＢ社の空気清浄機を購入した顧客については、当該顧客が新たにＡ社の商品を購入する場合のポイント還元率を、Ａ社が定めたメーカ特典情報（図４の（ａ））にしたがって決定する。具体的には、小売業者が定めたポイント還元率３％＋Ａ社が定めた割増率１０％（過去購入実績がＢ社）＝１３％と決定する。また当該顧客が新たにＢ社の商品を購入する場合のポイント還元率を、Ｂ社が定めたメーカ特典情報（図４の（ｂ））にしたがって決定する。具体的には、小売業者が定めたポイント還元率３％＋Ｂ社が定めた割増率５％（過去購入実績がＢ社）＝８％と決定する。
【００３８】
また当該顧客が新たにＣ社の商品を購入する場合のポイント還元率を、Ｃ社が定めたメーカ特典情報（図４の（ｃ））にしたがって決定する。具体的には、小売業者が定めたポイント還元率３％＋Ｃ社が定めた割増率１０％（過去購入実績がＢ社）＝１３％と決定する。当該顧客が新たにＤ社の商品を購入する場合のポイント還元率は、Ｄ社のメーカ特典情報が未設定であるため、小売業者が定めたポイント還元率３％のままとする。
【００３９】
以上の構成による特典情報提供装置１２の動作を以下説明する。
顧客情報保持部３０には、予め顧客がポイントサービスへ会員登録した際に顧客情報が格納される。特典情報取得部４２は、小売業者の協力要請に応えてＯ２Ｏサービスに参加するメーカが定めたメーカ特典情報を読み込み、特典情報保持部３４に格納する。購入実績取得部４０は、小売業者（現実の店舗でもよく、インターネット上の仮想店舗でもよい）から顧客が商品を購入した事実を示す購入実績情報を小売業者の装置から取得し、購入履歴保持部３２に格納する。
【００４０】
特典情報集約部４４は、所定の特典情報提供タイミングに至ったこと、例えば予め定められた日時になったことを検出すると、複数メーカそれぞれのメーカ特典情報を小売業者の顧客による購入履歴にもとづいて集約した顧客特典情報を各顧客向けに生成する。特典情報提供部４６は、各顧客向けに生成された顧客特典情報を、顧客情報保持部３０に格納された各顧客の端末情報にしたがって各顧客の顧客端末１４へ配信する。顧客端末１４は、特典情報提供装置１２から受信した顧客特典情報を所定のディスプレイに表示させる。
【００４１】
顧客が特典を享受する方法は種々考えられるがここでは一例を示す。例えば、小売アプリは顧客特典情報の表示画面にどのメーカの商品を購入するかを選択するためのアイコンを設置してもよい。そして顧客がいずれかのアイコンを選択した場合に、選択対象（アイコンが対応する）メーカの商品を購入する旨の情報を小売業者の所定の装置へ送信してもよい。小売業者の装置は、顧客へ提供すべき特典（ポイント還元率）を顧客ＩＤと対応づけて記憶してもよい。そして顧客が実際に店舗にて商品を購入する際に（例えば氏名やポイントカードの提示により）顧客ＩＤを識別し、顧客特典情報で提示したポイント還元率を適用してもよい。
【００４２】
実施の形態の特典情報提供装置１２によると、小売業者が展開するＯ２Ｏサービスの中で、顧客の過去の商品購入実績に応じて、小売業者が提供する特典に複数のメーカが提供する特典を上乗せした特典情報を顧客へ提供できる。また、その際に、複数のメーカが提供する特典内容をばらばらに示すのではなく、顧客の過去の商品購入実績に応じて特典内容を組み合わせ、顧客にとって把握しやすい態様で特典内容を提示できる。
【００４３】
小売業者にとっては、自身の負担で特典を提供するだけでなく、メーカの協力によって一層大きな特典を顧客へ提供できるため、商品販売を効率的に促進できる。またメーカにとっても、メーカ特典情報を設定することで、他社商品から自社商品への買い換え（乗り換え）を顧客に促しやすくなる。また、小売業者が顧客へ提供する特典プログラム（ポイントサービス等）を活用して特典を顧客へ提供できることで、メーカにとって自社商品の販売を効率的に促進できる。なおメーカ単独で顧客へ特典を提供してもよいことはもちろんである。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４５】
第１の変形例を説明する。
上記実施の形態ではＯ２Ｏサービスを提供する商品販売支援システム１０を説明した。変形例として、特典情報提供装置１２はＣＬＯサービスに適用することもできる。ＣＬＯサービスは、典型的には、クレジットカード会社が有する大きな会員組織に対して情報を配信することで、クレジットカードの利用者全体を情報配信先とし、小売業者の集客力を向上させる手法である。特に、会員組織が未整備（例えばポイントサービスが未整備）、また、会員組織が小さい（例えばポイントカードの会員数が少ない）小売業者にとって集客力を向上させるために有効である。
【００４６】
図６は、変形例の商品販売支援システム５０の構成を示す。小売業者の協力要請に応じてＣＬＯサービスに参加するメーカは、他社商品を過去購入したクレジットカードの利用者が新たに自社商品を購入した場合にその利用者へ提供する特典を示すメーカ特典情報を特典情報提供装置１２へ提供する。
【００４７】
商品販売支援システム５０の特典情報提供装置１２は、実施の形態の構成に加えて、カード利用履歴保持部（購入履歴保持部３２に対応）とカード情報取得部（購入実績取得部４０に対応）をさらに備える。カード情報取得部は、カード会社の情報処理装置から会員情報およびカード利用履歴を取得する。そして会員情報（例えばカードＩＤ、利用者氏名、端末情報等）を顧客情報保持部３０へ格納し、カード利用履歴（例えばカードＩＤおよび図３の購入商品情報）をカード利用履歴保持部へ格納する。カード会社が提供するカード利用履歴に購入商品情報が含まれない場合、カード情報取得部は、カードＩＤをキーとして、小売業者から取得した購入実績情報にカードＩＤとともに記録された購入商品情報を抽出し、カード利用履歴に購入商品情報を記録してもよい。
【００４８】
特典情報集約部４４は、カード利用履歴保持部に格納されたあるクレジットカード利用者（以下、「特定利用者」と呼ぶ。）の商品購入実績にもとづいて、複数のメーカのそれぞれが定めたメーカ特典情報を集約した特定利用者向けの顧客特典情報を生成する。特典情報集約部４４による顧客特典情報生成処理は実施の形態の処理と同じである。顧客特典情報は、ＣＬＯサービスに参加している小売業者の現実もしくは仮想の店舗で、各メーカの商品を購入した場合の特典（例えばポイント還元率）を示すものとなる。実施の形態と同様に、カード会社または小売業者が提供する基本的な特典に、メーカが提供する特典を上乗せしてもよいことはもちろんである。
【００４９】
特典情報提供部４６は、顧客情報保持部３０に格納された特定利用者の端末情報にしたがって、特典情報集約部４４により生成された特定利用者向けの顧客特典情報を特定利用者の顧客端末１４へ送信する。クレジットカード会社は、カード利用者へ顧客端末１４用のアプリケーションを無償で提供する。顧客は、顧客端末１４においてアプリケーションを起動させて、顧客特典情報を確認する。
【００５０】
実施の形態の小売アプリと同様にこのアプリケーションも、顧客特典情報の表示画面にどのメーカの商品を購入するかを選択するためのアイコンを設置してもよい。そして顧客がいずれかのアイコンを選択した場合に、選択対象（アイコンが対応する）メーカの商品を購入する旨の情報をカード会社の所定の装置へ送信してもよい。カード会社の装置は、顧客へ提供すべき特典（ポイント還元率）をカードＩＤと対応づけて記憶してもよい。そして顧客が実際に店舗にて商品を購入する際にクレジットカード決済を選択すると、カード会社の決済装置は、顧客のカードＩＤを識別し、その顧客に対して顧客特典情報で提示したポイント還元率を適用してもよい。顧客がクレジットカード決済を選択しなければ、その顧客に対して顧客特典情報で提示したポイント還元率は適用されない。
【００５１】
第１の変形例においても実施の形態のＯ２Ｏサービスと同様の効果を奏する。例えば、カード会社と小売業者が展開するＣＬＯサービスの中で、顧客の過去の商品購入実績に応じて、カード会社または小売業者が提供する特典に複数のメーカが提供する特典を上乗せした特典情報を顧客へ提供できる。また、その際に、複数のメーカが提供する特典内容をばらばらに示すのではなく、顧客の過去の商品購入実績に応じて特典内容を組み合わせ、顧客にとって把握しやすい態様で特典内容を提示できる。
【００５２】
また、大きな会員組織を有さない小売業者であっても、クレジットカード会社の大きな会員組織に対して情報を配信でき、商品の販売促進を効率的に図ることができる。また、クレジットカード会社にとってもクレジットカード利用者によるクレジットカードの利用頻度を向上させやすくなる。
【００５３】
第２の変形例を説明する。
実施の形態および第１の変形例の購入商品情報は、小売業者またはカード会社において顧客による商品の購入実績情報（顧客に対する商品の販売実績情報）として記録される他の情報を含んでもよい。例えば、商品名・購入日時（販売日時）・購入価格（販売価格）等を含んでもよい。また、メーカ特典情報が定める特典提供条件は、商品カテゴリとともに、または商品カテゴリに代えて、これら他の情報の値を条件とするものであってよい。
【００５４】
また、メーカ特典情報が定める過去の商品購入実績の条件と、新たに購入する商品の条件とは異なるものであってよい。例えば、異なる商品カテゴリが指定されてもよい。異なる商品カテゴリとして、一方の購入がなされると他方の購入がなされる可能性が高いと想定されるものが指定されてもよい。また、引っ越しや子供の誕生等、同一のイベントに伴って購入がなされやすいと想定される異なる商品カテゴリが指定されてもよい。
【００５５】
第３の変形例を説明する。実施の形態において顧客へ提供する特典はポイントサービス上の特典（ポイント還元率の上乗せ）とした。変形例として、割引（値下げ）や、プレゼント、各種クーポン等、他の形態の特典であってもよいことはもちろんである。
【００５６】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  商品販売支援システム、  １２  特典情報提供装置、  １４  顧客端末、  ３０  顧客情報保持部、  ３２  購入履歴保持部、  ３４  特典情報保持部、  ４０  購入実績取得部、  ４２  特典情報取得部、  ４４  特典情報集約部、  ４６  特典情報提供部、  ５０  商品販売支援システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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