(57)【要約】【課題】企業が一般に公開している情報に基づいて、かつ、少ない消費電力で、ユーザが現在乗車している交通機関を特定できる交通機関定システムを提供する。【解決手段】位置情報取得手段８３は、ユーザの移動状態を検知して、その移動状態を示す状態モードと、その状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する。発着場所特定手段８４は、発着場所位置情報とユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所を特定する。交通機関特定手段８５は、状態モード推定時刻と、発着場所の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する。【選択図】図１８
2014163918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発着場所からの交通機関の発着予定時刻を記憶する運行予定記憶手段と、
前記発着場所の位置を示す発着場所位置情報を記憶する発着場所位置情報記憶手段と、
ユーザの移動状態を検知して、当該移動状態を示す状態モードと、当該状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記発着場所位置情報と前記ユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所を特定する発着場所特定手段と、
前記状態モード推定時刻と、前記発着場所の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する交通機関特定手段とを備えた
ことを特徴とする交通機関特定システム。
【請求項２】
交通機関ごとにユーザが乗車している乗車確度を計算する乗車確度計算手段を備え、
発着場所特定手段は、特定した発着場所ごとに、ユーザ位置情報が示す位置との距離を算出し、
交通機関特定手段は、前記発着場所ごとに、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を算出し、
前記乗車確度計算手段は、前記距離と前記差分のうちの少なくとも１つに基づいて乗車確度を算出し、当該乗車確度が最も高い交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定する
請求項１記載の交通機関特定システム。
【請求項３】
交通機関ごとにユーザが乗車している乗車確度を記憶する乗車確度記憶手段を備え、
乗車確度計算手段は、モード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、前記乗車確度記憶手段に記憶された乗車確度を利用して、乗車確度を再計算する
請求項２記載の交通機関特定システム。
【請求項４】
乗車確度計算手段は、再計算した乗車確度で、前記乗車確度記憶手段に記憶された乗車確度を更新する
請求項３記載の交通機関特定システム。
【請求項５】
位置情報取得手段は、交通機関が特定された後で、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザ位置情報の取得を抑制する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の交通機関特定システム。
【請求項６】
各交通機関の早着遅延時間を記憶する早着遅延時間記憶手段を備え、
交通機関特定手段は、前記状態モード推定時刻と、前記発着場所の発着予定時刻に前記早着遅延時間を加算した時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の交通機関特定システム。
【請求項７】
早着遅延時間を外部の装置に送信する早着遅延時間送信手段を備え、
交通機関特定手段は、ユーザが乗車している交通機関を１つに特定できた場合、特定された交通機関の乗車場所における発着予定時刻と、状態モード推定時刻との差を早着遅延時間として算出し、
前記早着遅延送信手段は、算出された交通機関の早着遅延時間を外部装置に送信する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の交通機関特定システム。
【請求項８】
早着遅延時間を他の装置に送信する第一の早着遅延管理サーバを備え、
前記第一の早着遅延管理サーバは、送信先の装置を識別する情報を記憶する送信先情報記憶手段を含み、
早着遅延送信手段は、算出された交通機関の早着遅延時間を前記早着遅延管理サーバに送信し、
前記送信先情報記憶手段は、受信した早着遅延時間を前記送信先情報記憶手段に記憶された送信先に送信する
請求項７記載の交通機関特定システム。
【請求項９】
各交通機関の早着遅延時間を記憶する第二の早着遅延管理サーバを備え、
前記第二の早着遅延時間管理サーバは、他の装置からの要求に応じて、記憶している各交通機関の早着遅延時間を送信する
請求項７記載の交通機関特定システム。
【請求項１０】
発着場所特定手段は、ユーザ位置情報が示す位置から予め定められた範囲内に含まれる発着場所を、ユーザが存在する発着場所と特定する
請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載の交通機関特定システム。
【請求項１１】
ユーザの移動状態を検知して、当該移動状態を示す状態モードと、当該状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得し、
所定の発着場所の位置を示す発着場所位置情報と、前記ユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所を特定し、
前記状態モード推定時刻と、前記発着場所からの交通機関の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する
ことを特徴とする交通機関特定方法。
【請求項１２】
特定した発着場所ごとに、ユーザ位置情報が示す位置との距離を算出し、
前記発着場所ごとに、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を算出し、
前記距離と前記差分のうちの少なくとも１つに基づいて、交通機関ごとにユーザが乗車している乗車確度を算出し、当該乗車確度が最も高い交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定する
請求項１１記載の交通機関特定方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ユーザの移動状態を検知して、当該移動状態を示す状態モードと、当該状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する位置情報取得処理、
所定の発着場所の位置を示す発着場所位置情報と、前記ユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所を特定する発着場所特定処理、および、
前記状態モード推定時刻と、前記発着場所からの交通機関の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する交通機関特定処理
を実行させるための交通機関特定プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
交通機関ごとにユーザが乗車している乗車確度を計算する乗車確度計算処理を実行させ、
発着場所特定処理で、特定した発着場所ごとに、ユーザ位置情報が示す位置との距離を算出させ、
交通機関特定処理で、前記発着場所ごとに、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を算出させ、
前記乗車確度計算処理で、前記距離と前記差分のうちの少なくとも１つに基づいて乗車確度を算出させ、当該乗車確度が最も高い交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定させる
請求項１３記載の交通機関特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが乗車している交通機関を特定する交通機関特定システム、交通機関特定方法および交通機関特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通機関を特定する一般的なシステムが、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたシステムは、図１９に示すように、利用者位置把握手段１０１’と、列車位置把握手段１０２’と、乗車列車特定手段１０３’とを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載されたシステムは、次のように動作する。まず、利用者位置把握手段１０１’が、利用者が所持する携帯端末から利用者の現在位置を取得し、列車位置把握手段１０２’が、列車の現在位置をその列車から取得する。次に、乗車列車特定手段１０３’が、利用者の現在位置と列車の現在位置とから、利用者が現在利用している列車を特定する。
【０００４】
また、特許文献２には、公共交通機関で移動中の利用者が現在乗っている乗物を特定する移動支援システムが記載されている。特許文献２に記載されたシステムは、利用者の位置を一定間隔で取得して、利用者の位置を取得した間隔と同じ時間幅の列車運行情報と比較して、利用者の現在乗車している列車を特定する。
【０００５】
また、特許文献３には、対象物の移送状況に応じて省電力を実現する制御装置が記載されている。特許文献３に記載された制御装置は、加速度および振動が特定の値に変化したときにＧＰＳ（Global Positioning System ）に対する計測周期を変更する。
【０００６】
なお、特許文献４には、加速度センサを備えた携帯端末が、検知した加速度および通信状態の履歴に基づいて、駅への到着および駅からの出発を判別する方法が記載されている。
【０００７】
また、特許文献５には、加速度センサが検知したセンサデータに基づいて、測定対象の行動を判定する行動判定装置が記載されている。特許文献５に記載された行動判定装置は、センサデータから時間窓データを切り出して特徴量を算出し、その特徴量に基づいて測定対象の行動を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８３９１４号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７９９４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４５１７４号公報
【特許文献４】特開２００７−１２０９５３号公報
【特許文献５】特開２０１１−２０６２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
交通機関を運営する企業（例えば、鉄道会社やバス運行会社など）が、各交通機関の位置情報を公開していれば、その位置情報とユーザの位置情報を比較することで、ユーザの乗車する交通機関を特定することは可能である。しかし、一般に、交通機関を運営する企業は、各交通機関の位置情報を公開していない。そのため、特許文献１に記載されたシステムを利用できるのは、各交通機関を運営する会社に限られてしまうという問題がある。
【００１０】
また、一般に、利用者の位置を取得する間隔と同じ時間幅の列車運行情報は公開されていない。そのため、特許文献２に記載されたシステムを利用する場合には、利用者の位置が取得される間隔を想定した列車運行情報を準備しなければならない。さらに、利用者が位置の取得を開始するタイミングを考慮すると、そのような列車運行情報を準備することは困難である。
【００１１】
このように、特許文献１や特許文献２に記載された技術では、一般に公開されている情報（例えば、時刻表など）や、利用者が取得できる情報（例えば、携帯端末に内蔵されている加速度センサによる出力情報）だけでは、利用者の現在乗車している交通機関を特定することは困難である。
【００１２】
さらに、特許文献２に記載されたシステムでは、継続的に利用者の位置情報を検出する必要があるため、電力消費量が大きくなってしまうという問題もある。
【００１３】
また、特許文献３に記載された制御装置では、即時にＧＰＳに対する計測を所望する場合、計測周期を短くする必要がある。この場合、計測周期を変更するための監視を常に行う必要があるとともに、計測回数に関わらず計測周期を短くする必要があるため、電力消費がより多くなってしまうという問題がある。
【００１４】
そのため、消費電力を抑えつつ、かつ、一般に公開されている情報（以降、「パブリックな情報」と記す。）に基づいて、ユーザが現在乗車している交通機関を特定できることが望ましい。
【００１５】
そこで、本発明は、企業が一般に公開している情報（すなわち、「パブリックな情報」）に基づいて、かつ、少ない消費電力で、ユーザが現在乗車している交通機関を特定できる交通機関特定システム、交通機関特定方法および交通機関特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による交通機関特定システムは、所定の発着場所からの交通機関の発着予定時刻を記憶する運行予定記憶手段と、発着場所の位置を示す発着場所位置情報を記憶する発着場所位置情報記憶手段と、ユーザの移動状態を検知して、その移動状態を示す状態モードと、その状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する位置情報取得手段と、発着場所位置情報とユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所を特定する発着場所特定手段と、状態モード推定時刻と、発着場所の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する交通機関特定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明による交通機関特定方法は、ユーザの移動状態を検知して、その移動状態を示す状態モードと、その状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得し、所定の発着場所の位置を示す発着場所位置情報と、ユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所を特定し、状態モード推定時刻と、発着場所からの交通機関の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定することを特徴とする。
【００１８】
本発明による交通機関特定プログラムは、コンピュータに、ユーザの移動状態を検知して、その移動状態を示す状態モードと、その状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する位置情報取得処理、所定の発着場所の位置を示す発着場所位置情報と、ユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所を特定する発着場所特定処理、および、状態モード推定時刻と、発着場所からの交通機関の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する交通機関特定処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、パブリックな情報に基づいて、かつ、少ない消費電力で、ユーザが現在乗車している交通機関を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による交通機関特定システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１００を適用した携帯端末の例を示す説明図である。
【図３】駅情報記憶手段１０３の例を示す説明図である。
【図４】時刻表記憶手段１０４の例を示す説明図である。
【図５】乗車電車・最寄駅特定システム１００がモード推定システムから状態モードを受信したときの動作例を示すフローチャートである。
【図６】乗車電車・最寄駅特定システム１００がユーザ位置情報を取得した場合の動作例を示すフローチャートである。
【図７】発着場所の候補が複数存在する場合の例を示す説明図である。
【図８】本発明による交通機関特定システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図９】乗車確度記憶手段１０９の例を示す説明図である。
【図１０】乗車電車・最寄駅特定システム１１０がユーザ位置情報を取得した場合の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明による交通機関特定システムの第３の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１２０の構成例を示すブロック図である。
【図１３】電車毎早着遅延時間記憶手段１２１の例を示す説明図である。
【図１４】第３の実施形態の早着遅延管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１５】乗車電車・最寄駅特定システム１２０がユーザ位置情報を取得した場合の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態の早着遅延管理サーバ２００の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態の早着遅延管理サーバの他の構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明による交通機関特定システムの概要を示すブロック図である。
【図１９】交通機関を特定する一般的なシステムを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。以下の説明では、本発明による交通機関特定システムが、ユーザが乗車している電車（以下、乗車電車と記す。）を特定するものとする。また、本発明による交通機関特定システムは、その交通機関の発着場所も特定するものとし、以下の説明では、交通機関の発着場所を乗車電車の最寄駅として説明する。
【００２２】
ただし、本発明による交通機関特定システムが特定する交通機関は、乗車電車に限られず、走行予定が決まっていれば、例えば、バス、モノレールなど、他の交通機関であってもよい。また、本発明において交通機関とは、同じ種類の交通機関であっても、運行時間が異なる場合には、別の交通機関として判断される。
【００２３】
実施形態１．
図１は、本発明による交通機関特定システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施形態では、本発明による交通機関特定システムを、乗車電車・最寄駅特定システムと称して説明する。図１に例示する乗車電車・最寄駅特定システム１００は、モード受信手段１０１と、位置情報要求手段１０２と、駅情報記憶手段１０３と、時刻表記憶手段１０４と、位置情報受信手段１０５と、最寄駅特定手段１０６と、乗車電車決定手段１０７と、乗車電車・最寄駅送信手段１０８とを備えている。
【００２４】
図２は、本実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１００を適用した携帯端末の例を示す説明図である。図２に例示する携帯端末は、乗車電車・最寄駅特定システム１００の他、加速度センサ９１と、モード推定システム９２と、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３と、位置センサ９４と、乗車電車・最寄駅特定システム１００とを含む。
【００２５】
乗車電車・最寄駅特定システム１００は、ユーザが現在乗車している交通機関（乗車電車）および発着場所（最寄駅）を特定し、出力する。
【００２６】
加速度センサ９１は、速度の時間変化率である加速度を計測し、加速度データをモード推定システム９２に送信する。
【００２７】
モード推定システム９２は、加速度センサ９１が検出した加速度をもとに、ユーザの現在の移動状態を示すモードを推定する。モードは、例えば、歩行、走行、停止、電車乗車、自転車乗車、自動車乗車などを表わす。また、このモードは、ユーザの移動状態を示していることから、状態モードと記されることもある。
【００２８】
そして、モード推定システム９２は、推定したモードと、そのモードが推定された時刻（以下、モード推定時刻と記す。）を他の装置に送信する。なお、モード推定システムには、例えば、特許文献５に記載されたシステムが用いられる。
【００２９】
位置センサ９４は、位置情報の要求を受けて、携帯端末が存在する位置を検知する。なお、位置センサ９４は、乗車電車・最寄駅特定システム１００に含まれていてもよい。
【００３０】
乗車電車・最寄駅情報活用システム９３は、乗車電車・最寄駅特定システム１００による出力結果を利用して、様々なサービスを提供するシステムである。乗車電車・最寄駅情報活用システム９３は、例えば、乗車電車・最寄駅特定システム１００が特定した乗車電車や最寄駅に応じて、情報を配信するサービスを行ってもよい。他にも、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３は、降車予定駅に近づいたことを検知して、携帯端末が有するアラーム機能を作動させてもよい。このとき、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３は、降車予定駅を、例えば、予め設定された通勤経路から取得してもよい。
【００３１】
駅情報記憶手段１０３は、発着場所の位置を示す情報（以下、発着場所位置情報と記すこともある。）を記憶する。本実施形態では、駅情報記憶手段１０３は、駅名とその駅の位置を記憶する。駅情報記憶手段１０３には、発着場所位置情報が予め記憶される。
【００３２】
図３は、駅情報記憶手段１０３の例を示す説明図である。図２に示す例では、駅情報記憶手段１０３が、発着場所を示す駅名に、緯度および経度で表わされた発着場所位置情報を対応付けて記憶していることを示す。
【００３３】
時刻表記憶手段１０４は、発着場所からの交通機関の発着予定時刻を記憶する。以下、各発着場所から交通機関が発車する予定時刻を表わすリストのことを、走行予定リストと記すこともある。本実施形態では、時刻表記憶手段１０４は、走行予定リストとして、各駅の時刻表を記憶する。時刻表記憶手段１０４には、各交通機関の走行予定リストが予め記憶される。
【００３４】
図４は、時刻表記憶手段１０４の例を示す説明図である。図３に示す例では、時刻表記憶手段１０４が、発着場所を示す駅ごとに、交通機関の発車時刻を記憶していることを示す。なお、同じ種類の交通機関（例えば、図４における「京浜東北線」など）であっても、複数の時間に運行されるため、これらの交通機関をそれぞれ別の電車ＩＤで識別している。また、時刻表記憶手段１０４は、交通機関の停車時刻を記憶していてもよい。
【００３５】
モード受信手段１０１は、モード推定システムから、状態モードとモード推定時刻とを受信する。
【００３６】
位置情報要求手段１０２は、ユーザの位置を示す情報（以下、ユーザ位置情報と記す。）を取得する。位置情報要求手段１０２は、例えば、ユーザの位置を位置センサ９４に要求することで、ユーザ位置情報を取得してもよい。なお、本実施形態では、位置情報要求手段１０２が位置センサ９４にユーザ位置情報を要求する場合を例に説明するが、位置情報要求手段１０２自身が位置を検知するセンサを備えていてもよい。すなわち、位置情報要求手段１０２自身が、ユーザ位置情報を取得してもよい。
【００３７】
位置情報要求手段１０２は、モード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モード（以下、「電車乗車」と記す。）を受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する。すなわち、位置情報要求手段１０２は、モード推定システムから、「電車乗車」を受信したことをトリガとして、ユーザ位置情報を取得する。
【００３８】
このように、位置情報要求手段１０２は、必要な場合にのみユーザ位置情報を取得するため、全体として消費電力を低減できる。
【００３９】
位置情報受信手段１０５は、位置センサ９４に要求したユーザ位置情報を受信する。なお、位置情報要求手段１０２自身がユーザ位置情報を取得する場合、位置情報受信手段１０５は、乗車電車・最寄駅特定システム１００に含まれていなくてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、位置情報受信手段１０５は緯度および経度で表わされるユーザ位置情報を受信するものとして説明するが、位置情報受信手段１０５は、住所の形式で表わされるユーザ位置情報を受信してもよい。具体的には、ユーザ位置情報の内容は、後述する最寄駅特定手段１０６が駅情報記憶手段１０３に記憶された発着場所位置情報と比較可能な情報であれば、任意である。
【００４１】
最寄駅特定手段１０６は、駅情報記憶手段１０３に記憶された発着場所位置情報と、ユーザ位置情報とを比較して、ユーザが現在居ると思われる発着場所を特定する。なお、最寄駅特定手段１０６が特定する発着場所は、一箇所に限定されず、複数個所であってもよい。
【００４２】
具体的には、最寄駅特定手段１０６は、ユーザ位置情報が示す位置から予め定められた範囲内に含まれる発着場所を、ユーザが存在する発着場所と特定する。この範囲は、位置センサの精度や、発着場所位置情報およびユーザ位置情報の精度に応じて定められる。
【００４３】
言い換えると、最寄駅特定手段１０６は、ユーザ位置情報が示す位置から所定の範囲内に発着場所が含まれない場合、最寄駅を特定する処理を行わない。例えば、電車事故などにより、駅間電車が一時停止するような場合も現実には想定される。電車が一時停止した後、その電車が走行を再開する場合も、状態モードは「電車乗車」と検知されてしまう。しかし、最寄駅特定手段１０６が所定の範囲内に発着場所が含まれない場合に最寄駅を特定する処理を行わないようにすることで、その後に続く処理を抑制できるので、結果として消費電力を低減することが可能になる。また、走行を再開した場所が、最寄駅と誤判定されることも抑制できる。
【００４４】
乗車電車決定手段１０７は、状態モード推定時刻と、最寄駅特定手段１０６によって特定された発着場所の発着予定時刻と比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する。なお、乗車電車決定手段１０７が特定する交通機関は、１つ限定されず、複数であってもよい。
【００４５】
具体的には、乗車電車決定手段１０７は、特定された発着場所（最寄駅）の走行予定リストを参照し、発車時刻が状態モード推定時刻と同一または予め定めた範囲内の交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定する。
【００４６】
例えば、図４に示す時刻表の場合、最寄駅が「新橋駅」と特定され、状態モード推定時刻が「４：５８」だったとすると、乗車電車決定手段１０７は、電車ＩＤ「ｘｘ１０２」で識別される横浜方面の京浜東北線にユーザが乗車していると特定する。
【００４７】
乗車電車・最寄駅送信手段１０８は、特定された発着場所および交通機関を送信する。乗車電車・最寄駅送信手段１０８は、例えば、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３にこれらの情報を送信してもよい。また、乗車電車・最寄駅送信手段１０８は、携帯端末が備える表示装置（図示せず）に、特定した結果を出力するようにしてもよい。
【００４８】
モード受信手段１０１と、位置情報要求手段１０２と、位置情報受信手段１０５と、最寄駅特定手段１０６と、乗車電車決定手段１０７と、乗車電車・最寄駅送信手段１０８とは、プログラム（交通機関特定プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。プログラムは、例えば、交通機関特定システムを搭載する携帯端末の記憶部（図示せず）に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、モード受信手段１０１、位置情報要求手段１０２、位置情報受信手段１０５、最寄駅特定手段１０６、乗車電車決定手段１０７および乗車電車・最寄駅送信手段１０８として動作してもよい。
【００４９】
また、モード受信手段１０１と、位置情報要求手段１０２と、位置情報受信手段１０５と、最寄駅特定手段１０６と、乗車電車決定手段１０７と、乗車電車・最寄駅送信手段１０８とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。例えば、位置情報要求手段１０２と位置情報受信手段１０５が、ユーザ位置情報を検知する位置センサにより実現されていてもよい。
【００５０】
また、駅情報記憶手段１０３および時刻表記憶手段１０４は、例えば、磁気ディスク等により実現される。
【００５１】
次に、本実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１００の動作を説明する。図５は、乗車電車・最寄駅特定システム１００がモード推定システムから状態モードを受信したときの動作例を示すフローチャートである。
【００５２】
モード受信手段１０１がモード推定システムから状態モードを受信すると（ステップＳ１１）、位置情報要求手段１０２は、受信した状態モードが「電車乗車」か否か判断する（ステップＳ１２）。
【００５３】
受信した状態モードが「電車乗車」の場合（ステップＳ１２におけるｙｅｓ）、位置情報要求手段１０２は、例えば、位置センサ９４にユーザ位置情報を要求する（ステップＳ１３）。一方、受信した状態モードが「電車乗車」でない場合（ステップＳ１２におけるｎｏ）、位置情報要求手段１０２は、処理を終了する。
【００５４】
図６は、乗車電車・最寄駅特定システム１００がユーザ位置情報を取得した場合の動作例を示すフローチャートである。ここでは、位置情報受信手段１０５が位置センサ９４からユーザ位置情報を受信するものとする。
【００５５】
位置情報受信手段１０５がユーザ位置情報を受信すると（ステップＳ２１）、最寄駅特定手段１０６は、ユーザ位置情報が示す位置から一定範囲内に最寄駅が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００５６】
一定範囲内に最寄駅が存在する場合（ステップＳ２２におけるｙｅｓ）、乗車電車決定手段１０７は、その最寄駅とモード推定時刻とを走行予定リストと比較して、ユーザが現在乗車している電車を特定する（ステップＳ２３）。そして、乗車電車・最寄駅送信手段１０８は、例えば、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３に、特定した電車の電車ＩＤおよび最寄駅を送信する（ステップＳ２４）。
【００５７】
一方、ステップＳ２２において、一定範囲内に駅が存在しない場合（ステップＳ２２におけるｎｏ）、最寄駅特定手段１０６は、その後の処理を継続させずに、処理を終了する。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、位置情報要求手段１０２および位置情報受信手段１０５が、モード推定システムから「電車乗車」を受信したときに、ユーザ位置情報を取得する。そして、最寄駅特定手段１０６が、発着場所位置情報とユーザ位置情報とを比較して、ユーザが現在の存在し得る発着場所を特定し、乗車電車決定手段１０７が、特定された発着場所および状態モード推定時刻を、発着予定時刻と比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する。
【００５９】
以上のような構成により、パブリックな情報に基づいて、かつ、少ない消費電力で、ユーザが現在乗車している交通機関を特定できる。特に、ユーザ位置情報の取得が、状態モード「電車乗車」を受信したタイミングのみで行われる。そのため、消費電力を抑えることができる。
【００６０】
本実施形態では、電車の発車時刻を発着予定時刻として説明したが、電車の到着時刻を発着予定時刻として利用してもよい。この場合、時刻表記憶手段１０４は、交通機関が発着場所へ停車する時刻を発着予定時刻として記憶する。そして、位置情報要求手段１０２および位置情報受信手段１０５は、モード推定システムから交通機関が停止したことを示すモード（以下、「停止」と記す。）を受信したときに、ユーザ位置情報を取得すればよい。
【００６１】
また、本実施形態では、位置情報要求手段１０２が、モード受信手段１０１から「電車乗車」を受信したタイミングでユーザ位置情報の要求（または、ユーザ位置情報の取得）を行っている。ただし、位置情報要求手段１０２は、乗車電車決定手段１０７が交通機関を特定した後は、モード受信手段１０１から「電車乗車」を受信しても、ユーザ位置情報の要求（または、ユーザ位置情報の取得）を行わないようにしてもよい。
【００６２】
交通機関が特定された後は、その交通機関の運行予定に基づいてユーザも移動すると考えられるからである。このように、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信した場合であっても、交通機関が特定された後でユーザ位置情報の取得を抑制することで、より消費電力を抑えることが可能になる。
【００６３】
以下、他の方法と比較した本願発明の効果を説明する。例えば、本願発明とは異なるランダムなタイミングで位置情報を取得する場合を考える。この場合、駅と駅との間の路線上でユーザ位置情報が取得されることになる。一般に、駅と駅の間の任意の地点に対して、電車が何時何分にそこを通過するかという情報は公開されていない。そのため、ユーザ位置情報を取得したとしても、時刻表のような一般に公開された情報と比較できないため、乗車している電車を正確に特定することは困難である。
【００６４】
一方、本実施形態では、電車が駅に発着するタイミングでユーザ位置情報を取得する。すなわち、ユーザ位置情報を取得した時刻が、電車が駅に発着したタイミングになる。したがって、電車が時刻表通りに運行しているとすると、時刻表には電車が駅に発着するタイミングが記載されているため、両者を比較することで、ユーザが乗車している電車を精度高く特定することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、必要とされるタイミングでユーザ位置情報を取得するため、ランダムなタイミングでユーザ位置情報を取得する場合や、定期的にユーザ位置情報を取得する場合と比較して、消費電力をより低減できる。
【００６６】
実施形態２． 
次に、本発明による交通機関特定システムの第２の実施形態を説明する。本実施形態では、発着場所位置情報とユーザ位置情報とを比較した結果、ユーザが存在し得る発着場所の候補が複数存在する場合について説明する。
【００６７】
図７は、発着場所の候補が複数存在する場合の例を示す説明図である。図７に例示する黒丸がユーザ位置情報が示す位置であるとする。その位置から所定の範囲内（図７に例示する破線で囲んだ範囲内）には、２つの駅（Ａ駅およびＢ駅）が存在する。本実施形態では、このような場合に、ユーザが存在すると思われる発着場所を特定する方法を説明する。
【００６８】
図８は、本発明による交通機関特定システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１１０は、モード受信手段１０１と、位置情報要求手段１０２と、駅情報記憶手段１０３と、時刻表記憶手段１０４と、位置情報受信手段１０５と、最寄駅特定手段１０６ａと、乗車電車決定手段１０７ａと、乗車電車・最寄駅送信手段１０８と、乗車確度記憶手段１０９とを備えている。
【００７０】
乗車確度記憶手段１０９は、ユーザが交通機関に乗車している確度（以下、乗車確度と記す。）を記憶する。図９は、乗車確度記憶手段１０９の例を示す説明図である。図９に示す例では、乗車期間を特定する電車ＩＤと、その乗車確度とを対応付けて記憶していることを示す。乗車確度は、例えば、後述する乗車電車決定手段１０７ａによって、算出された乗車確度が記憶される。乗車確度記憶手段１０９は、例えば、磁気ディスク等により実現される。
【００７１】
最寄駅特定手段１０６ａは、駅情報記憶手段１０３に記憶された発着場所位置情報と、ユーザ位置情報とを比較して、ユーザが現在居ると思われる発着場所を特定する。さらに、本実施形態の最寄駅特定手段１０６ａは、発着場所位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との距離を算出する。
【００７２】
乗車電車決定手段１０７ａは、最寄駅特定手段１０６ａによって特定された発着場所ごとに、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を算出する。例えば、状態モードが「電車乗車」の場合、乗車電車決定手段１０７ａは、電車が発車する発着予定時刻と状態モード推定時刻の差のうち、最も小さい差を、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分として算出する。なお、乗車電車決定手段１０７ａは、状態モードが「停止」の場合、電車が停車する時刻を発着予定時刻として両者の差分を算出してもよい。
【００７３】
そして、乗車電車決定手段１０７ａは、最寄駅特定手段１０６ａが算出した距離と、自身が算出した差分のうちの少なくとも１つに基づいて乗車確度を算出し、その乗車確度が最も高い交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定する。
【００７４】
乗車電車決定手段１０７ａは、例えば、乗車確度を、以下に示す式１を利用して乗車確度を算出してもよい。なお、式１におけるａおよびｂは、精度等に応じて予め設定されるパラメータである。
【００７５】
（乗車確度）＝（最寄駅と位置情報の差）×ａ＋（発車時刻と現在時刻の差）×ｂ
・・・（式１）
【００７６】
このように、乗車確度を利用することで、ユーザが乗車している交通機関を特定する精度を高めることができる。
【００７７】
また、乗車電車決定手段１０７ａは、乗車確度記憶手段１０９に記憶された交通機関の乗車確度を、計算した乗車確度で更新してもよい。
【００７８】
なお、上記説明では、乗車電車決定手段１０７ａが、最寄駅特定手段１０６ａが算出した距離と、自身が算出した差分に基づいて乗車確度を算出する方法を例示したが、乗車電車決定手段１０７ａは、乗車確度記憶手段１０９に記憶された交通機関の乗車確度を利用して乗車確度を算出してもよい。
【００７９】
具体的には、乗車電車決定手段１０７ａは、上記に示す式１により算出された乗車確度を、乗車確度記憶手段１０９に記憶された交通機関の乗車確度に加算することで、乗車確度を算出してもよい。この場合、上記式１に示す計算式は、以下に示す式２のように定義することができる。
【００８０】
（乗車確度）＝（乗車確度記憶手段１０９に記憶された乗車確度）＋
（最寄駅と位置情報の差）×ａ＋（発車時刻と現在時刻の差）×ｂ
・・・（式２）
【００８１】
このように、乗車確度記憶手段１０９に記憶された乗車確度を利用して乗車確度を再計算する式２を用いた方法では、過去の乗車確度を考慮して現在の乗車確度を求めているため、交通機関を１台に特定できる可能性が高くなり、より好ましい。このとき、乗車電車決定手段１０７ａは、乗車確度記憶手段１０９に記憶された交通機関の乗車確度を、計算した乗車確度で更新すればよい。
【００８２】
モード受信手段１０１と、位置情報要求手段１０２と、位置情報受信手段１０５と、最寄駅特定手段１０６ａと、乗車電車決定手段１０７ａと、乗車電車・最寄駅送信手段１０８とは、プログラム（交通機関特定プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。
【００８３】
次に、本実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１１０の動作を説明する。図１０は、乗車電車・最寄駅特定システム１１０がユーザ位置情報を取得した場合の動作例を示すフローチャートである。なお、ユーザ位置情報を受信して、ユーザ位置情報が示す位置から一定範囲内に最寄駅が存在するか否かを判断するステップＳ２１からステップＳ２２までの処理は、図６に示す内容と同様である。
【００８４】
一定範囲内に最寄駅が存在する場合（ステップＳ２２におけるｙｅｓ）、乗車電車決定手段１０７ａは、乗車確度を計算する（ステップＳ３１）。具体的には、最寄駅特定手段１０６ａが、発着場所位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との距離を算出し、乗車電車決定手段１０７ａが、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を発着場所ごとに算出することによって、乗車確度が算出される。このとき、乗車電車決定手段１０７ａは、乗車確度記憶手段１０９に記憶された乗車確度を計算した乗車確度で更新してもよい。
【００８５】
そして、乗車電車決定手段１０７ａは、計算した乗車確度に基づいて乗車電車を特定する（ステップＳ３２）。そして、乗車電車・最寄駅送信手段１０８は、例えば、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３に、特定した電車の電車ＩＤおよび最寄駅を送信する（ステップＳ２４）。
【００８６】
なお、乗車電車・最寄駅送信手段１０８は、乗車電車決定手段１０７ａが乗車電車を１つに特定できたか否かを判定し、乗車電車が１つに特定された場合に、特定した電車の電車ＩＤおよび最寄駅を送信してもよい。
【００８７】
一方、ステップＳ２２において、一定範囲内に駅が存在しない場合（ステップＳ２２におけるｎｏ）、最寄駅特定手段１０６ａは、その後の処理を継続させずに、処理を終了する。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、最寄駅特定手段１０６ａが、特定した発着場所ごとに、ユーザ位置情報が示す位置との距離を算出し、乗車電車決定手段１０７ａが、発着場所ごとに、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を算出する。そして、乗車電車決定手段１０７ａが、距離と差分に基づいて算出した乗車確度が最も高い交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定する。
【００８９】
すなわち、本実施形態によれば、駅を発車するごと（すなわち、位置情報を受信するごと）に乗車電車および最寄駅を特定して乗車確度を更新され、最も乗車確度が高い電車が、ユーザが乗車している交通機関と特定される。
【００９０】
よって、第１の実施形態の効果に加え、ユーザが乗車している交通機関の特定精度をより高めることができる。特に、駅と駅との間に複数台電車が走行しているような場合、本実施形態による方法を利用することで、精度よく乗車電車を特定することが可能になる。
【００９１】
実施形態３．
次に、本発明による交通機関特定システムの第３の実施形態を説明する。第１の実施形態および第２の実施形態では、あらかじめ登録された走行予定を使用してユーザの乗車電車・最寄駅を特定した。しかし、電車の早着・遅延などで、電車が走行予定通りに走行していない場合、あらかじめ登録された走行予定を使用するだけでは、ユーザの乗車電車・最寄駅を正しく特定することは困難である。
【００９２】
そこで、本実施形態では、この課題を解決するため、発着予定時刻との差異を示す時間（以下、早着遅延時間と記す。）を加味してユーザの乗車電車および最寄駅を特定する。
【００９３】
具体的には、あるユーザが使用する乗車電車・最寄駅特定システムが、ユーザの乗車電車を１本に特定したときに、モード推定時刻と走行予定から、この乗車電車が駅に予定より早く到着、または、遅く到着した時間（すなわち、早着遅延時間）を計算する。そして、その乗車電車・最寄駅特定システムが、他のユーザが使用する乗車電車・最寄駅特定システムに早着遅延時間を送信し、早着遅延時間を受信した乗車電車・最寄駅特定システムが、ユーザの乗車電車・最寄駅を特定するときに、この早着遅延時間を加味した電車の走行予定を使用する。
【００９４】
なお、本実施形態の説明では、あるユーザが使用する乗車電車・最寄駅特定システムが他の乗車電車・最寄駅特定システムに早着遅延時間を送信する場合を例示するが、早着遅延時間を特定した乗車電車・最寄駅特定システムそのものが、早着遅延時間を使用してもよいことは勿論である。
【００９５】
図１１は、本発明による交通機関特定システムの第３の実施形態の構成例を示すブロック図である。第３の実施形態の交通機関特定システムは、複数の乗車電車・最寄駅特定システム１２０と、早着遅延管理サーバ２００とを備えている。また、本実施形態の説明において、各乗車電車・最寄駅特定システム１２０は、ユーザが利用する携帯端末にそれぞれ搭載されているものとする。各乗車電車・最寄駅特定システム１２０と、早着遅延管理サーバ２００とは、通信ネットワーク網９９を介して相互に接続される。
【００９６】
また、図１１に示すように、ユーザが利用する携帯端末１は、乗車電車・最寄駅特定システム１２０の他、加速度センサ９１、モード推定システム９２、情報配信サービス９５を実現する機能を含んでいてもよい。なお、図１１において、ユーザの携帯端末２およびユーザの携帯端末３の構成を省略しているが、その内容は、ユーザの携帯端末１と同様である。
【００９７】
図１１を参照して、本実施形態の交通機関特定システムの概要を説明する。ユーザの携帯端末で、交通機関の早着遅延が検出され、通信ネットワーク網を介して、その情報が早着遅延管理サーバ２００に送信される。送信遅延情報を受信した早着遅延管理サーバ２００は、その情報を各携帯端末に送信する。送信遅延情報を受信した各携帯端末は、それ以降、早着遅延時間を考慮して乗車電車を特定する。
【００９８】
図１２は、本実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１２０の構成例を示すブロック図である。なお、第２の実施形態と同様の構成については、図８と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９９】
本実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１２０は、モード受信手段１０１と、位置情報要求手段１０２と、駅情報記憶手段１０３と、時刻表記憶手段１０４と、位置情報受信手段１０５と、最寄駅特定手段１０６ａと、乗車電車決定手段１０７ｂと、乗車電車・最寄駅送信手段１０８と、乗車確度記憶手段１０９と、電車毎早着遅延時間記憶手段１２１と、早着遅延時間管理手段１２２とを備えている。
【０１００】
電車毎早着遅延時間記憶手段１２１は、走行している各交通機関の早着遅延時間を記憶する。図１３は、電車毎早着遅延時間記憶手段１２１の例を示す説明図である。電車毎早着遅延時間記憶手段１２１は、図１３に例示するように、電車ＩＤと早着遅延時間のペアを１つ以上記憶する。なお、図１３（ａ）は、初期状態で何も登録されていない状態を示し、図１３（ｂ）は、電車ＩＤと早着遅延時間のペアが１つ登録されている状態を示す。
【０１０１】
乗車電車決定手段１０７ｂは、状態モード推定時刻と、発着場所の発着予定時刻に早着遅延時間を加算した時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する。なお、交通機関を特定する方法は、第１の実施形態の乗車電車決定手段１０７が交通機関を特定する方法と同様である。
【０１０２】
また、乗車電車決定手段１０７ｂは、最寄駅特定手段１０６ａによって特定された発着場所ごとに、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を算出してもよい。そして、乗車電車決定手段１０７ｂは、最寄駅特定手段１０６ａが算出した距離と、自身が算出した差分のうちの少なくとも１つに基づいて乗車確度を算出し、その乗車確度が最も高い交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定してもよい。なお、乗車確度を利用して交通機関を特定する方法は、第２の実施形態の乗車電車決定手段１０７ａが交通機関を特定する方法と同様である。
【０１０３】
さらに、乗車電車決定手段１０７ｂは、ユーザが乗車している交通機関を１つに特定できた場合、特定された交通機関の乗車場所における発着予定時刻と、状態モード推定時刻との差を早着遅延時間として算出する。乗車電車決定手段１０７ｂは、算出した交通機関の早着遅延時間を電車毎早着遅延時間記憶手段１２１に記憶してもよい。
【０１０４】
早着遅延時間管理手段１２２は、交通機関の早着遅延時間を管理する。早着遅延時間管理手段１２２は、乗車電車決定手段１０７ｂが算出した早着遅延時間を早着遅延管理サーバ２００に送信してもよい。また、乗車電車決定手段１０７ｂが算出した早着遅延時間を電車毎早着遅延時間記憶手段１２１に記憶させた場合、早着遅延時間管理手段１２２は、電車毎早着遅延時間記憶手段１２１に記憶された早着遅延時間を早着遅延管理サーバ２００に送信してもよい。
【０１０５】
また、早着遅延時間管理手段１２２は、他の装置に対して定期的に早着遅延時間を要求してもよく、乗車確度を計算するタイミングで装着時間を要求してもよい。このとき、早着遅延時間管理手段１２２は、他の装置から受信した交通機関の早着遅延時間を、電車毎早着遅延時間記憶手段１２１に記憶させてもよい。
【０１０６】
モード受信手段１０１と、位置情報要求手段１０２と、位置情報受信手段１０５と、最寄駅特定手段１０６ａと、乗車電車決定手段１０７ｂと、乗車電車・最寄駅送信手段１０８と、早着遅延時間管理手段１２２とは、例えば、プログラム（交通機関特定プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。
【０１０７】
また、駅情報記憶手段１０３と、時刻表記憶手段１０４と、乗車確度記憶手段１０９と、電車毎早着遅延時間記憶手段１２１とは、例えば、磁気ディスク等により実現される。
【０１０８】
図１４は、本実施形態の早着遅延管理サーバの構成例を示すブロック図である。図１４に例示する早着遅延管理サーバ２００は、早着遅延時間受信手段２０１と、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２と、早着遅延時間送信手段２０３とを含む。
【０１０９】
早着遅延時間受信手段２０１は、乗車電車・最寄駅特定システム１２０から交通機関の識別情報（例えば、電車ＩＤ）と早着遅延時間を受信する。
【０１１０】
乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２は、早着遅延時間の送信先装置の位置を特定可能な情報を記憶する。具体的には、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２は、ネットワークを介して通信を行うことができる乗車電車・最寄駅特定システム１２０の連絡先を送信先装置の位置を特定可能な情報として格納する。連絡先は、例えば、ＩＰアドレスなどで表わされる。乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２は、例えば、磁気ディスク装置などにより実現される。
【０１１１】
なお、本実施形態では、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２には、乗車電車・最寄駅特定システム１２０の連絡先を格納する場合について説明するが、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２が格納する情報は、乗車電車・最寄駅特定システム１２０そのもののアドレスでなくてもよい。例えば、乗車電車・最寄駅特定システム１２０が他の装置に記憶された情報を参照して処理を行う場合、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２は、乗車電車・最寄駅特定システム１２０が参照する他の装置の連絡先を格納していてもよい。
【０１１２】
早着遅延時間送信手段２０３は、早着遅延時間受信手段２０１が受信した交通機関の識別情報（例えば、電車ＩＤ）と早着遅延時間を、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２に記憶されているすべての乗車電車・最寄駅特定システム１２０に送信する。
【０１１３】
次に、本実施形態の乗車電車・最寄駅特定システム１２０の動作を説明する。図１５は、乗車電車・最寄駅特定システム１２０がユーザ位置情報を取得した場合の動作例を示すフローチャートである。なお、ユーザ位置情報を受信して、ユーザ位置情報が示す位置から一定範囲内に最寄駅が存在するか否かを判断するステップＳ２１からステップＳ２２までの処理は、図１０に示す内容と同様である。
【０１１４】
一定範囲内に最寄駅が存在する場合（ステップＳ２２におけるｙｅｓ）、乗車電車決定手段１０７ｂは、早着遅延時間を利用して乗車確度を計算する（ステップＳ４１）。具体的には、最寄駅特定手段１０６ａが、発着場所位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との距離を算出し、乗車電車決定手段１０７ｂが、発着予定時刻に早着遅延時間を加算した時刻と、状態モード推定時刻との差分を発着場所ごとに算出することによって、乗車確度が算出される。
【０１１５】
そして、乗車電車決定手段１０７ｂは、計算した乗車確度に基づいて乗車電車を特定する（ステップＳ３２）。
【０１１６】
次に、乗車電車決定手段１０７ｂは、乗車電車が１つに特定されたか否かを判定する（ステップＳ４２）。乗車電車が１つに特定された場合（ステップＳ４２におけるｙｅｓ）、乗車電車決定手段１０７ｂは、特定した交通機関の乗車場所における発着予定時刻と、状態モード推定時刻との差から早着遅延時間を算出し（ステップＳ４３）、早着遅延管理サーバ２００に送信する（ステップＳ４４）。
【０１１７】
そして、乗車電車・最寄駅送信手段１０８は、特定された電車の電車ＩＤおよび最寄駅を送信する（ステップＳ２４）。一方、ステップＳ２２において、一定範囲内に駅が存在しない場合（ステップＳ２２におけるｎｏ）、最寄駅特定手段１０６ａは、その後の処理を継続させずに、処理を終了する。
【０１１８】
次に、本実施形態の早着遅延管理サーバ２００の動作を説明する。図１６は、本実施形態の早着遅延管理サーバ２００の動作例を示すフローチャートである。
【０１１９】
早着遅延時間受信手段２０１が、電車ＩＤと早着遅延時間を受信すると（ステップＳ５１）、早着遅延時間送信手段２０３は、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２に格納されているすべての乗車電車・最寄駅特定システム１２０に、この電車ＩＤと早着遅延時間を送信する（ステップＳ５２）。
【０１２０】
なお、上記説明では、早着遅延管理サーバ２００が、乗車電車・最寄駅特定システム１２０から電車ＩＤと早着遅延時間を受信する場合について説明したが、乗車電車・最寄駅特定システム１２０以外の他の外部装置から電車ＩＤと早着遅延時間を受信してもよい。早着遅延管理サーバ２００は、例えば、ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などのソーシャルメディア上に投稿されたコメントから、電車ＩＤと早着遅延時間を抽出してもよい。
【０１２１】
以上のように、本実施形態によれば、乗車電車決定手段１０７ｂが、状態モード推定時刻と、発着場所の発着予定時刻に早着遅延時間を加算した時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する。
【０１２２】
よって、第１の実施形態および第２の実施形態の効果に加え、電車の早着・遅延などで、電車が走行予定通りに走行していない場合であっても、ユーザが乗車している交通機関を特定することが可能になる。
【０１２３】
次に、第３の実施形態の変形例を説明する。第３の実施形態では、早着遅延管理サーバ２００が、電車ＩＤと早着遅延時間を受信すると、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２に記憶された乗車電車・最寄駅特定システム１２０に電車ＩＤと早着遅延時間を送信していた。
【０１２４】
このような構成の代わりに、乗車電車・最寄駅特定システム１２０が早着遅延管理サーバ２００に対して電車ＩＤと早着遅延時間を要求し、早着遅延管理サーバ２００が、その要求に応じて電車ＩＤと早着遅延時間を返信してもよい。
【０１２５】
すなわち、図１４に例示する早着遅延管理サーバ２００は、他の装置から早着遅延時間を受信したときに、予め設定している装置に受信した早着遅延時間を送信していた。一方、早着遅延管理サーバは、他の装置から受信した早着遅延時間を保持しておき、早着遅延時間の送信要求を受信したときに、保持していた早着遅延時間を要求された装置に送信してもよい。
【０１２６】
図１７は、本実施形態の早着遅延管理サーバの他の構成例を示すブロック図である。図１７に例示する早着遅延管理サーバ２００αは、早着遅延時間受信手段２０１αと、電車毎早着遅延時間記憶手段１０９αと、早着遅延情報要求受信手段２０４とを含む。
【０１２７】
電車毎早着遅延時間記憶手段１０９αは、電車ＩＤと早着遅延時間とを対応付けて記憶する。
【０１２８】
早着遅延時間受信手段２０１αは、電車ＩＤと早着遅延時間を受信し、電車毎早着遅延時間記憶手段１０９αに格納する。
【０１２９】
早着遅延情報要求受信手段２０４は、外部から早着遅延情報の要求を受信すると、電車毎早着遅延時間記憶手段１０９αに格納されている、１つ以上の（電車ＩＤ、早着遅延時間）のペアを要求元に送信する。
【０１３０】
このような構成の場合にも、第１の実施形態および第２の実施形態の効果に加え、電車の早着・遅延などで、電車が走行予定通りに走行していない場合であっても、ユーザが乗車している交通機関を特定することが可能になる。
【０１３１】
次に、本発明による交通機関特定システムの概要を説明する。図１８は、本発明による交通機関特定システムの概要を示すブロック図である。本発明による交通機関特定システムは、所定の発着場所（例えば、駅）からの交通機関（例えば、電車）の発着予定時刻を記憶する運行予定記憶手段８１（例えば、時刻表記憶手段１０４）と、発着場所の位置を示す発着場所位置情報（例えば、駅の位置）を記憶する発着場所位置情報記憶手段８２（例えば、駅情報記憶手段１０３）と、ユーザの移動状態を検知して、その移動状態を示す状態モード（例えば、「電車乗車」、「停車」など）と、その状態モードが推定された時刻である状態モード推定時刻とを送信するモード推定システム（例えば、モード推定システム９２）から、交通機関が発車したことを示す状態モード（例えば、「電車乗車」）を受信したときに、ユーザの位置を示すユーザ位置情報（例えば、緯度および経度、住所で表わされるユーザの位置）を取得する位置情報取得手段８３（例えば、位置情報要求手段１０２および位置情報受信手段１０５、位置センサ９４）と、発着場所位置情報とユーザ位置情報とを比較して、ユーザが存在し得る発着場所（例えば、最寄駅）を特定する発着場所特定手段８４（例えば、最寄駅特定手段１０６）と、状態モード推定時刻と、発着場所の発着予定時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定する交通機関特定手段８５（例えば、乗車電車決定手段１０７）とを備えている。
【０１３２】
そのような構成により、パブリックな情報に基づいて、かつ、少ない消費電力で、ユーザが現在乗車している交通機関を特定できる。
【０１３３】
また、交通機関特定システムは、交通機関ごとにユーザが乗車している乗車確度を計算する乗車確度計算手段（例えば、乗車電車決定手段１０７ａ）を備えていてもよい。このとき、発着場所特定手段８４は、特定した発着場所ごとに、ユーザ位置情報が示す位置との距離を算出し、交通機関特定手段８５は、発着場所ごとに、状態モード推定時刻と発着予定時刻との差分を算出し、乗車確度計算手段は、距離と差分のうちの少なくとも１つに基づいて乗車確度を算出し、その乗車確度が最も高い交通機関を、ユーザが乗車している交通機関と特定してもよい。
【０１３４】
そのような構成によれば、駅と駅との間に複数台電車が走行しているような場合であっても、精度よく乗車電車を特定することが可能になる。
【０１３５】
また、交通機関特定システムは、交通機関ごとにユーザが乗車している乗車確度を記憶する乗車確度記憶手段（例えば、乗車確度記憶手段１０９）を備えていてもよい。このとき、乗車確度計算手段は、モード推定システムから、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、乗車確度記憶手段に記憶された乗車確度を利用して、乗車確度を再計算してもよい。また、乗車確度計算手段は、再計算した乗車確度で、乗車確度記憶手段に記憶された乗車確度を更新してもよい。
【０１３６】
そのような構成によれば、過去の乗車確度を考慮して現在の乗車確度を求めているため、交通機関を１台に特定できる可能性を高くできる。
【０１３７】
また、位置情報取得手段８３は、交通機関が特定された後で、交通機関が発車したことを示す状態モードを受信したときに、ユーザ位置情報の取得を抑制してもよい。そのような構成によれば、不要な処理を抑制できるため、消費電力を抑制することが可能になる。
【０１３８】
また、交通機関特定システムは、各交通機関の早着遅延時間を記憶する早着遅延時間記憶手段（例えば、電車毎早着遅延時間記憶手段１２１）を備えていてもよい。このとき、交通機関特定手段８５は、状態モード推定時刻と、発着場所の発着予定時刻に早着遅延時間を加算した時刻とを比較して、ユーザが乗車している交通機関を特定してもよい。
【０１３９】
そのような構成によれば、電車の早着・遅延などで、電車が走行予定通りに走行していない場合であっても、ユーザが乗車している交通機関を特定することが可能になる。
【０１４０】
また、交通機関特定システムは、早着遅延時間を外部の装置に送信する早着遅延時間送信手段を（例えば、早着遅延時間管理手段１２２）備えていてもよい。このとき、交通機関特定手段８５は、ユーザが乗車している交通機関を１つに特定できた場合、特定された交通機関の乗車場所における発着予定時刻と、状態モード推定時刻との差を早着遅延時間として算出し、早着遅延送信手段は、算出された交通機関の早着遅延時間を外部装置（例えば、早着遅延管理サーバ２００）に送信してもよい。
【０１４１】
そのような構成によれば、他の装置が交通機関の早着遅延時間を把握することができる。
【０１４２】
また、交通機関特定システムは、早着遅延時間を他の装置（例えば、ユーザの携帯端末２，３）に送信する第一の早着遅延管理サーバ（例えば、早着遅延管理サーバ２００）を備えていてもよい。このとき、第一の早着遅延管理サーバは、送信先の装置を識別する情報を記憶する送信先情報記憶手段（例えば、乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段２０２）を含んでいてもよい。
【０１４３】
そして、早着遅延送信手段は、算出された交通機関の早着遅延時間を早着遅延管理サーバに送信し、送信先情報記憶手段は、受信した早着遅延時間を送信先情報記憶手段に記憶された送信先に送信してもよい。そのような構成によれば、一の携帯端末が特定した早着遅延時間を他の複数の携帯端末も把握することが可能になる。
【０１４４】
また、交通機関特定システムは、各交通機関の早着遅延時間を記憶する第二の早着遅延管理サーバ（例えば、早着遅延管理サーバ２００α）を備えていてもよい。このとき、第二の早着遅延時間管理サーバは、他の装置からの要求に応じて、記憶している各交通機関の早着遅延時間を送信してもよい。
【０１４５】
また、発着場所特定手段８４は、ユーザ位置情報が示す位置から予め定められた範囲内に含まれる発着場所を、ユーザが存在する発着場所と特定してもよい。
【０１４６】
また、図２に示すモード推定システム９２、乗車電車・最寄駅特定システム１００、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３は、ユーザが所有する携帯端末内ではなく、クラウドサーバ上で動作してもよい。
【０１４７】
例えば、加速度センサ９１および位置センサ９４がユーザの携帯端末に搭載され、モード推定システム９２、乗車電車・最寄駅特定システム１００および乗車電車・最寄駅情報活用システム９３が、それぞれクラウドサーバ上に配置されてもよい。
【０１４８】
この場合、例えば、携帯端末で検知された加速度データおよびユーザ位置情報がクラウドサーバ上に送信されて最寄駅が特定された後、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３が、その最寄駅の周辺にある店舗の広告や、イベント情報、天気の情報や周辺の混雑状況を携帯端末に送信してもよい。そして、これらの情報を受信した携帯端末が、必要に応じて選択された情報を画面に表示してもよい。
【０１４９】
また、最寄駅が特定された携帯端末は、特定された最寄駅に紐付いた処理を実行してもよい。例えば、最寄駅に紐付いてスケジュールが管理されている場合、携帯端末は、そのスケジュール情報を画面に表示するようにしてもよい。
【０１５０】
また、モード推定システム９２が外部サーバで実現されていてもよい。この場合、携帯端末は、加速度センサ９１が検知した加速度データを外部サーバのモード推定システム９２に送信し、推定結果をモード推定システム９２から受信するようにしてもよい。
【０１５１】
また、乗車電車・最寄駅情報活用システム９３が外部のシステムによって実現されていてもよい。この場合、携帯端末に格納しきれない多数の情報を入手することが可能になる。
【０１５２】
また、乗車電車・最寄駅特定システムが参照する情報の一部を、他の装置が備えるようにしてもよい。例えば、駅情報記憶手段１０３および時刻表記憶手段１０４に記憶される情報を、他の装置から読み込んでもよい。このようにすることで、メンテナンスされたパブリックな情報を利用することが可能になる。
【符号の説明】
【０１５３】
９１  加速度センサ
９２  モード推定システム
９３  乗車電車・最寄駅情報活用システム
９４  位置センサ
９９  通信ネットワーク網
１００，１１０，１２０  乗車電車・最寄駅特定システム
１０１  モード受信手段
１０２  位置情報要求手段
１０３  駅情報記憶手段
１０４  時刻表記憶手段
１０５  位置情報受信手段
１０６，１０６ａ  最寄駅特定手段
１０７，１０７ａ，１０７ｂ  乗車電車決定手段
１０８  乗車電車・最寄駅送信手段
１０９  乗車確度記憶手段
１０９α  電車毎早着遅延時間記憶手段
１２１  電車毎早着遅延時間記憶手段
１２２  早着遅延時間管理手段
２００，２００α  早着遅延管理サーバ
２０１，２０１α  早着遅延時間受信手段
２０２  乗車電車・最寄駅特定システム情報記憶手段
２０３  早着遅延時間送信手段
２０４  早着遅延情報要求受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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