(57)【要約】【課題】吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気の結露により、吸収性物品の外側や周囲が濡れるのを防止する吸収性物品を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の吸収性物品は、少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備える吸収性物品であって、前記吸収体が、疎水化吸着剤とボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末を有することを特徴とする。【選択図】図１
2014023766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備える吸収性物品であって、
前記吸収体が、疎水化吸着剤と（ａ）ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末とを有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記疎水化吸着剤が、疎水化シリカ、疎水化アルミナ、疎水化ゼオライト、および、疎水化活性炭よりなる群から選択される少なくとも一つである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粉末が、下記（ｂ）〜（ｄ）の要件を満足する請求項１または２に記載の吸収性物品。
（ｂ）吸湿ブロッキング率：１０％以下
（ｃ）吸収倍率：３０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
（ｄ）保水量：２５ｇ／ｇ〜６５ｇ／ｇ
【請求項４】
前記吸収体が、前記吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、前記疎水化吸着剤を０．０１質量部〜２０質量部含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体が、前記疎水化吸着剤を肌面側に有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体の肌面側に配置された少なくとも一部が透液性である表面シート材と、前記吸収体の外面側に配置された不透液性の外装シート材とを有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
展開型またはパンツ型の使い捨ておむつである請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の結露の改良技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品の外装シート材（裏面材）には、ムレやカブレを防止する観点から、透湿性のシートが使用されている。裏面材として透湿性シートを用いた吸収性物品では、吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気が、吸収性物品の外側面で結露して、吸収性物品を着用している着用者の肌や着用している物品を濡らしてしまうという問題点があった。また、結露により肌又は着用物品が濡れると、不快であるとともに、着用物品を交換しなければならない場合もある。
【０００３】
このような問題点を解決する吸収性物品が、例えば、特許文献１、２に開示されている。特許文献１には、着用者の股部を含む領域にあてがわれる吸収性物品であって、水分を吸収する吸収コアと、少なくとも一部の領域が透水性を有し、前記吸収コアの肌面側に配置される内側シート部材と、前記吸収コアの外面側に配置される外側シート部材とを備え、前記外側シート部材は、通気性と防水性とを有する多孔性樹脂フィルムと、通気性と吸水性とを有し、前記多孔性樹脂フィルムの外面側に重ね合わされる吸水性シートとを備えることを特徴とする吸収性物品が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、着用者の股部を含む領域にあてがわれる尿吸収パッドであって、水分を吸収する吸収コアと、少なくとも一部の領域が透水性を有し、前記吸収コアの肌面側に配置される内側シート部材と、前記吸収コアの外面側に配置される外側シート部材とを備え、前記外側シートは、通気性と防水性とを有する多孔性樹脂フィルムと、通気性を有し、前記多孔性樹脂フィルムの外面側に重ね合わされる外装シートと、吸水性ポリマーが混入され、前記多孔性樹脂フィルムと前記外装シートとの間に付与され、両者を接合する接着剤とを備えることを特徴とする尿吸収パッドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８２９０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、吸収性物品において、吸収性物品の内部から抜け出した水蒸気の結露により、吸収性物品の外側や周囲が濡れるのを防止する吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
吸収性物品の結露を防止するために、吸水性樹脂粉末とともに、水蒸気を吸着する物理吸着剤を使用することが考えられる。しかし、吸水性樹脂粉末と水蒸気を吸着する物理吸着剤とを含有する吸収体に尿などの体液が排出されると、水蒸気を吸着する物理吸着剤が、体液を吸収して水蒸気を吸着する吸着剤として機能しなくなるという問題がある。本発明は、このような問題を解決する方法として、吸水性樹脂粉末として尿などの体液の吸収速度が高いものを使用するとともに、吸着剤として体液の吸収速度が低いものを使用するところに要旨がある。
【０００８】
そして、前記課題を解決することのできた本発明の吸収性物品は、少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備える吸収性物品であって、前記吸収体が、疎水化吸着剤と（ａ）ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末とを有することを特徴とする。すなわち、本発明の吸収性物品は、ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒であり、体液の吸水速度が十分に速い吸水性樹脂粉末と、体液の吸着速度が遅い疎水化された吸着剤とを含有する吸収体を備える。このような構成とすることにより、ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末と疎水化吸着剤とを含有する吸収体に体液が排出された場合であっても、疎水化吸着剤が体液を吸収する前に、吸水性樹脂粉末が体液を速やかに吸収する。そのため、疎水化吸着剤の水蒸気の吸着性能が低下することがない。
【０００９】
前記疎水化吸着剤としては、一般的な吸着剤（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭）を疎水化処理したものが挙げられる。これらの疎水化吸着剤としては、例えば、疎水化シリカ、疎水化アルミナ、疎水化ゼオライト、および、疎水化活性炭よりなる群から選択される少なくとも一つを好適に使用できる。
【００１０】
前記吸水性樹脂粉末は、下記（ｂ）〜（ｄ）の要件を満足することが好ましい。
（ｂ）吸湿ブロッキング率：１０％以下
（ｃ）吸収倍率：３０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
（ｄ）保水量：２５ｇ／ｇ〜６５ｇ／ｇ
前記吸水性樹脂粉末が、上記（ｂ）〜（ｄ）を満足すれば、排泄された体液の逆戻りや液漏れを一層抑制できる。
【００１１】
前記吸収体は、前記吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、前記疎水化吸着剤を０．０１質量部〜２０質量部含有することが好ましい。また、前記吸収体は、前記疎水化吸着剤を肌面側に有することが好ましい。吸収体の水蒸気の吸着性能が高くなるからである。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、前記吸収体の肌面側に配置された少なくとも一部が透液性である表面シート材と、前記吸収体の外面側に配置された不透液性の外装シート材とを有することが好ましい。本発明の吸収性物品としては、例えば、展開型またはパンツ型の使い捨ておむつが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、吸収性物品の外側での水蒸気の結露を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の吸収性物品の吸収体の一例を示す模式的断面図。
【図２】本発明の吸収性物品の吸収体の一例を示す模式的断面図。
【図３】本発明の吸収性物品の吸収体の一例を示す模式的断面図。
【図４】本発明の吸収性物品の吸収体の一例を示す模式的断面図。
【図５】本発明の吸収性物品の一例の平面図（展開図）。
【図６】図５のＩ−Ｉ線の模式的断面図。
【図７】図５のＩＩ−ＩＩ線の模式的断面図。
【図８】本発明の吸収性物品の別例の模式的断面図。
【図９】モニター試験における吸収性物品の密封状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の吸収性物品は、少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備える吸収性物品であって、前記吸収体が、疎水化吸着剤と（ａ）ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末とを有することを特徴とする。
【００１６】
吸水性樹脂粉末
まず、本発明で使用する吸水性樹脂粉末について説明する。上述したように、本発明では、体液の吸収速度が速い吸水性樹脂粉末を使用する。このような観点から、本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、（ａ）ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である。前記吸水性樹脂粉末のボルテックス法による吸収速度は、６秒以上であることが好ましく、１０秒以上であることがより好ましく、５８秒以下であることが好ましく、５５秒以下であることがより好ましい。前記吸収速度が６０秒を超える場合、体液の排泄速度が遅く、一度に多量の体液が排泄されたときには、体液の吸収を十分に行うことができない。その結果、液漏れが起こりやすくなる。また、疎水化吸着剤が体液を吸収してしまう場合がある。前記吸収速度は、小さければ小さいほど好ましいが、６秒未満では、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性、特に、荷重下安定性が低下する場合がある。ボルテックス法による吸収速度は、体液を吸収する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、吸水性樹脂粉末が体液を吸収する速度が大きい。
【００１７】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｂ）吸湿ブロッキング率が１０％以下であることが好ましい。前記吸湿ブロッキング率は、８％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。前記吸湿ブロッキング率が１０％以下であれば、吸水性樹脂粉末の凝集がより抑制される。そのため、吸収体を製造する際、製造マシーンや製造ラインにおける搬送パイプ内において、吸水性樹脂粉末が詰まりにくくなったり、あるいは、吸水性樹脂粉末を不織布に均一に塗布しやすくなる。また、排泄された体液の逆戻りが一層抑制できる。
【００１８】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｃ）吸収倍率が、３０ｇ／ｇ以上、７０ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記吸収倍率は、３５ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｇ以上であることが特に好ましく、６８ｇ／ｇ以下であることがより好ましく、６６ｇ／ｇ以下であることが特に好ましい。前記吸収倍率は、吸水性樹脂粉末がどの程度の量を吸水できるかを示す尺度である。前記吸収倍率が３０ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって吸収容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を製造するのが容易になる。前記吸収倍率は、液漏れを防止する観点から、大きければ大きいほど好ましいが、７０ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記吸収倍率が７０ｇ／ｇ以下であると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上するからである。
【００１９】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｄ）保水量が、２５ｇ／ｇ以上、６５ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記保水量は、２６ｇ／ｇ以上がより好ましく、２７ｇ／ｇ以上が特に好ましく、６３ｇ／ｇ以下がより好ましく、６０ｇ／ｇ以下が特に好ましい。保水量は、吸水性樹脂粉末が吸収した液をどの程度保持できるかを示す尺度である。前記保水量が２５ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって体液の保持容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を作製することが容易になる。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、６５ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記保水量が６５ｇ／ｇ以下であると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上するからである。
【００２０】
前記吸水性樹脂粉末の（ｅ）荷重下通液速度は特に限定は無いが、１２００秒以下が好ましい。前記荷重下通液速度は、８００秒以下がより好ましく、４００秒以下がさらに好ましく、１００秒以下が特に好ましい。前記荷重下通液速度が１２００秒以下の場合、吸収体内部で、体液の拡散障害が起こりにくくなる。そのため、液漏れがより抑制される。前記荷重下通液速度は、予め吸水させて膨潤した吸水性樹脂粉末に荷重を架けた状態で、一定量の液体が通過する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、通液速度が大きい。なお、前記荷重下通液速度の下限は特に限定されないが、通常１秒程度である。
【００２１】
吸水性樹脂粉末の吸収速度、吸湿ブロッキング率、吸収倍率、保水量、荷重下通液速度は、後述する（Ａ）架橋重合体の組成、表面改質剤の種類、吸水性樹脂粉末の粒度、乾燥条件などを適宜選択することにより調節することができる。
【００２２】
本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末であれば、特に限定されないが、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、そのカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものを使用することが好ましい。前記（Ａ）架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粉末が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。
【００２３】
（Ａ）架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属イオンなどを挙げることができる。これらの中でも、架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されていることが好ましい。なお、架橋重合体のカルボキシル基の中和は、重合して得られる架橋重合体のカルボキシル基を中和する（好ましくは、架橋重合体と水とからなる含水ゲルを細断しながら、中和する）ようにしてもよいし、予め、中和された単量体を用いて架橋重合体を形成するようにしてもよい。
【００２４】
架橋重合体のカルボキシル基の中和度は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粉末の吸収性能が低下する場合があるからである。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシル基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシル基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシル基の総モル数（中和、未中和を含む）」
【００２５】
前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。
【００２６】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、（ａ２）加水分解性モノマーとは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により、加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００２７】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシル基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００２８】
前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸および桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸およびイタコン酸などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。
【００２９】
スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数２〜３０のスルホン酸および／またはその塩が好ましい。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、および、α−メチルスチレンスルホン酸などの脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸；（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、および、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸；及びアルキル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。
【００３０】
スルホオキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの硫酸エステル；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなどが挙げられる。
【００３１】
ホスホノ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸ジエステル、および、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸などが挙げられる。
【００３２】
水酸基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アリルアルコール、および、（メタ）プロペニルアルコールなどの炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール；炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）などの２〜６価のポリオールのモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル等が含まれる。これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレンモノ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
カルバモイル基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。アミドからなる基を有する不飽和モノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００３４】
アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルおよびモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）アミノアルキルエステル及びモルホリノアルキルエステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレートおよびジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、これらの他に、４−ビニルピリジンおよび２−ビニルピリジンなどのビニルピリジンも使用できる。
【００３５】
加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。
【００３６】
酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルなどのモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；および、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリルなどのモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、および、５−ヘキセンニトリルなどの炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００３７】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００３８】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーとを併用する場合も同様である。また、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーを併用する場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、より好ましくは８５／１５〜９５／５、さらに好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。前記含有モル比が、前記範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３９】
（Ａ）架橋重合体を構成するモノマーとしては、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。（ａ３）その他のビニルモノマーとしては下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が用いられる。
【００４０】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセンなどのアルケン；並びに、ブタジエンおよびイソプレンなどのアルカジエン。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
ピネン、リモネン及びインデンなどのモノエチレン性不飽和モノマー；並びに、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンなどのポリエチレン性ビニル重合性モノマー。
【００４１】
（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４２】
（ａ３）その他のビニルモノマーを用いる場合、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．０１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．０５モル％〜３モル％、さらに好ましくは０．０８モル％〜２モル％、最も好ましくは０．１モル％〜１．５モル％である。なお、吸収特性の観点から、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量は、０モル％であることが最も好ましい。
【００４３】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤、（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤、および、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤などを挙げることができる。
【００４４】
（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４６】
（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネートなどを挙げることができる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンおよびポリエチレンイミンなどが挙げられる。多価アジリジン化合物としては、日本触媒社製のケミタイト（登録商標）ＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝およびケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝などが挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００４７】
（ｂ）内部架橋剤としては、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）等の観点から、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタンまたはペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。
【００４８】
（ｂ）内部架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４９】
（ｂ）内部架橋剤の含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．００１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．００５モル％〜３モル％であり、さらに好ましくは０．０１モル％〜１モル％である。この範囲であると、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）がさらに良好となる。
【００５０】
（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。
【００５１】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、ショ糖エステル、リン酸エステル及びソルビタンエステルなどの従来公知の分散剤、および、ポバール、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体及び酸化ポリエチレンなどの保護コロイド等を使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、シクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン及びキシレンなどの溶媒を使用して重合を行うことができる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００５２】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、１００μｍ〜２ｃｍがより好ましく、１ｍｍ〜１ｃｍがさらに好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００５３】
細断は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機およびロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。
【００５４】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有率（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０質量％〜５質量％、さらに好ましくは０質量％〜３質量％、最も好ましくは０質量％〜１質量％である。有機溶媒の含有率が、前記範囲内であると、吸水性樹脂粉末の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００５５】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜９質量％、最も好ましくは３質量％〜８質量％である。水分（質量％）が、前記範囲内であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粉末の壊れ性がさらに良好となる。
【００５６】
なお、有機溶媒の含有率及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の質量減量から求められる。
【００５７】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００５８】
（Ａ）架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００５９】
必要によりふるい分けした場合の（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、１００μｍ〜８００μｍが好ましく、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ、さらに好ましくは２５０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは３００μｍ〜５００μｍ、最も好ましくは３５０μｍ〜４５０μｍである。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００６０】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の質量を秤量し、その合計を１００質量％として各ふるい上の粒子の質量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が質量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、質量分率が５０質量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００６１】
また、微粒子の含有量が少ない方が吸収性能が良好となるため、全粒子に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量は３質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１質量％以下である。微粒子の含有量は、上記の質量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００６２】
（Ａ）架橋重合体は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００６３】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有率（質量％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマー、（ｂ）内部架橋剤、並びに必要により使用する（ａ３）その他のビニルモノマーの合計質量（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．００３質量％〜４質量％である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有率（質量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計質量に基づいて、７質量％が好ましく、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは４質量％であり、同様に、下限は０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％、さらに好ましくは０．００３質量％である。表面架橋剤の含有率が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸水性樹脂粉末に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【００６４】
（Ａ）架橋重合体は、１種でもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００６５】
（Ａ）架橋重合体は、さらに（Ｂ）表面改質剤で処理されていてもよい。（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００６６】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、および、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素および炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、および、これらの複合体（例えば、ゼオライトおよびタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。
【００６７】
無機微粒子の体積平均粒子径は、特に限定されないが、１ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは３ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７５ｎｍ、最も好ましくは９ｎｍ〜５０ｎｍである。なお、体積平均粒子経は、動的光散乱法により溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ‐Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。
【００６８】
前記無機微粒子の比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜４０００ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは３０ｍ２／ｇ〜３５００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは４０ｍ２／ｇ〜３０００ｍ２／ｇである。比表面積がこの範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２００１（窒素、容量法、多点法）に準拠して測定される。
【００６９】
無機微粒子は、市場から容易に入手できる。例えば、｛以下、商品名（化学組成、体積平均粒子径ｎｍ、比表面積ｍ２／ｇ）｝、アエロジル（登録商標）１３０（二酸化ケイ素、１６、１３０）、アエロジル２００（二酸化ケイ素、１２、２００）、アエロジル３００（二酸化ケイ素、７、３００）、アエロジル３８０（二酸化ケイ素、７、３８０）、アエロジルＭＯＸ８０（二酸化ケイ素、３０、８０）、アエロジルＣＯＫ８４（二酸化ケイ素、１２、１７０）、アエロジルＯＸ５０Ｔ（二酸化ケイ素、７、４０）、酸化チタンＰ２５（酸化チタン、２０、３０）及びアルミニウムオキサイドＣ（酸化アルミニウム、１３、１００）｛日本アエロジル株式会社｝；デンカ溶融シリカＦ−３００（二酸化ケイ素、１１、１６０）｛電気化学工業株式会社｝；マイクロド８５０（二酸化ケイ素、１３、１５０）｛株式会社東海化学工業｝；非晶質シリカＳＰ−１（二酸化ケイ素、１４、４５）｛株式会社ノザワ｝；サイロイド６２２（二酸化ケイ素、１７、３５０）、サイロイドＥＤ５０（二酸化ケイ素、８、４００）｛グレースジャパン株式会社｝；アドマフィンＳＯ−Ｃ１（複合酸化物、０．１、２０）｛アドマッテクス株式会社｝；トクシール（二酸化ケイ素、２．５、１２０）及びレオロシール（登録商標）（二酸化ケイ素、２．５、１１０）｛株式会社トクヤマ｝；ニップシールＥ２２０Ａ（二酸化ケイ素、２．５、１３０）｛日本シリカ工業株式会社｝；及びクレボゾール３０ＣＡＬ２５（酸化ケイ素、１２、２００）｛クラリアントジャパン株式会社｝など挙げられる。
【００７０】
なお、（Ａ）架橋重合体は親水性であり、前記無機微粒子は（Ａ）架橋重合体と相互作用を生じさせるため、親水性を有するものが用いられる。すなわち、前記無機微粒子は疎水化処理されていないものであり、本発明で使用し得る疎水化吸着剤には該当しない。
【００７１】
（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸およびその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びにこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００７２】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、イソブチレンおよびイソプレン等の炭素数２〜４のオレフィンを重合してなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が挙げられる。重合体中のオレフィン成分の含有率は、ポリオレフィン樹脂１００質量％中、少なくとも５０質量％以上であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）およびイソプレン等が挙げられる。
【００７３】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）などを導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が好ましい。具体例としては、例えば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物などが挙げられる。
【００７４】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００７５】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が好ましい。スチレンの含有率は、ポリスチレン誘導体１００質量％中、少なくとも５０質量％であることが好ましい。ポリスチレン樹脂誘導体の具体例としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、および、スチレン−イソブチレン共重合体などが挙げられる。
【００７６】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックスおよび牛脂などの融点５０℃〜２００℃のワックスが挙げられる。
【００７７】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステルが好ましい。長鎖脂肪酸エステルの具体例としては、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂などが挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐漏れ性の観点から、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステルが好ましく、さらに好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステル及びショ糖ステアリン酸ジエステルである。
【００７８】
長鎖脂肪酸およびその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸およびその塩が好ましい。炭素数８〜３０の脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸およびベヘニン酸などが挙げられる。炭素数８〜３０の脂肪酸塩の金属成分としては、例えば、亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）が好ましい。炭素数８〜３０の脂肪酸塩の具体例としては、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌなどが挙げられる。吸収性物品の耐漏れ性の観点から、長鎖脂肪酸およびその塩としては、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌが好ましく、ステアリン酸Ｍｇがより好ましい。
【００７９】
長鎖脂肪族アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数８〜３０の脂肪族アルコールが挙げられる。吸収性物品の耐漏れ性の観点から、長鎖脂肪族アルコールとしては、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００８０】
（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩、パーフルオロアルキルアルコール、および、これらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００８１】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカンが好ましい。パーフルオロアルカンとしては、例えば、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン、および、ヘプタデカフルオロドデカンなどが挙げられる。
【００８２】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケンが好ましい。パーフルオロアルケンとしては、例えば、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン、および、ヘプタデカフルオロドデセンなどが挙げられる。
【００８３】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリールが好ましい。パーフルオロアリールとしては、例えば、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン、および、ヘプタデカフルオロドデシルベンゼンなどが挙げられる。
【００８４】
パーフルオロアルキルエーテルとしては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテルが好ましい。パーフルオロアルキルエーテルとしては、例えば、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル、および、ジヘプタデカフルオロドデシルエーテルなどが挙げられる。
【００８５】
パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩としては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２１のカルボン酸またはその塩が好ましい。パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩としては、例えば、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸、または、これらの金属塩が挙げられる。金属塩としては、アルカリ金属塩、または、アルカリ土類金属塩が好ましい。
【００８６】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコールが好ましい。パーフルオロアルキルアルコールとしては、例えば、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール、および、ヘプタデカフルオロドデカノールなど、並びに、これらのアルコールのエチレンオキサイド（アルコール１モルに対して１〜２０モル）付加体などが挙げられる。
【００８７】
これらの２種以上の混合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸とパーフルオロアルキルアルコールとの混合物が挙げられ、例えば、ペンタフルオロエタン酸とペンタフルオロエタノールとの混合物が好ましい。
【００８８】
（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤としては、ポリジメチルシロキサン；ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサンなどのポリエーテル変性ポリシロキサン；カルボキシ変性ポリシロキサン；エポキシ変性ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン；アルコキシ変性ポリシロキサン、および、これらの混合物などが挙げられる。
【００８９】
ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサンおよびアミノ変性ポリシロキサンなどの変性シリコーンの有機基（変性基）の位置は、特に限定されないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点から、ポリシロキサンの側鎖およびポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００９０】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン鎖又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）鎖を含有する基が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位の個数は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２個〜４０個が好ましく、５個〜３０個がより好ましく、７個〜２０個がさらに好ましく、１０個〜１５個が最も好ましい。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基およびオキシプロキレン基の含有率（質量％）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１００質量％中、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２５質量％がより好ましく、５質量％〜２０質量％がさらに好ましい。オキシエチレン基およびオキシプロキレン基の含有率が前記範囲内であれば、吸収特性がさらに良好となる。
【００９１】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、オキシアルキレンの種類｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＫＦ−６０２０｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６１９１｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４９５２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４２７２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６２６６｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００９２】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１２２｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−７００６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１５４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２２０３｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝及びＦＺ−２２０７｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００９３】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２、３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーンの有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、より好ましくは６００〜８０００、さらに好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００９４】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ｛側鎖、４０００｝、Ｘ−２２−１６２Ｃ｛両末端、２３００｝、Ｘ−２２−３７１０｛片末端、１４５０｝
【００９５】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ １６−８８０｛側鎖、３５００｝、ＢＹ １６−７５０｛両末端、７５０｝、ＢＹ １６−８４０｛側鎖、３５００｝、ＳＦ８４１８｛側鎖、３５００｝
【００９６】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、エポキシ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３｛側鎖、５２５｝、ＫＦ−１０１｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−１００１｛側鎖、３５００｝、Ｘ−２２−２０００｛側鎖、６２０｝、Ｘ−２２−２０４６｛側鎖、６００｝、ＫＦ−１０２｛側鎖、３６００｝、Ｘ−２２−４７４１｛側鎖、２５００｝、ＫＦ−１００２｛側鎖、４３００｝、Ｘ−２２−３０００Ｔ｛側鎖、２５０｝、Ｘ−２２−１６３｛両末端、２００｝、ＫＦ−１０５｛両末端、４９０｝、Ｘ−２２−１６３Ａ｛両末端、１０００｝、Ｘ−２２−１６３Ｂ｛両末端、１７５０｝、Ｘ−２２−１６３Ｃ｛両末端、２７００｝、Ｘ−２２−１６９ＡＳ｛両末端、５００｝、Ｘ−２２−１６９Ｂ｛両末端、１７００｝、Ｘ−２２−１７３ＤＸ｛片末端、４５００｝、Ｘ−２２−９００２｛側鎖・両末端、５０００｝
【００９７】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０｛側鎖、１２００｝、ＢＹ  １６−８３９｛側鎖、３７００｝、ＳＦ  ８４１１｛側鎖、３２００｝、ＳＦ  ８４１３｛側鎖、３８００｝、ＳＦ  ８４２１｛側鎖、１１０００｝、ＢＹ  １６−８７６｛側鎖、２８００｝、ＦＺ−３７３６｛側鎖、５０００｝、ＢＹ  １６−８５５Ｄ｛側鎖、１８０｝、ＢＹ  １６−８｛側鎖、３７００｝
【００９８】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、アミノ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５｛側鎖、５０００｝、ＫＦ−８６４｛側鎖、３８００｝、ＫＦ−８５９｛側鎖、６０００｝、ＫＦ−３９３｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−８６０｛側鎖、７６００｝、ＫＦ−８８０｛側鎖、１８００｝、ＫＦ−８００４｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８００２｛側鎖、１７００｝、ＫＦ−８００５｛側鎖、１１０００｝、ＫＦ−８６７｛側鎖、１７００｝、Ｘ−２２−３８２０Ｗ｛側鎖、５５０００｝、ＫＦ−８６９｛側鎖、８８００｝、ＫＦ−８６１｛側鎖、２０００｝、Ｘ−２２−３９３９Ａ｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８７７｛側鎖、５２００｝、ＰＡＭ−Ｅ｛両末端、１３０｝、ＫＦ−８０１０｛両末端、４３０｝、Ｘ−２２−１６１Ａ｛両末端、８００｝、Ｘ−２２−１６１Ｂ｛両末端、１５００｝、ＫＦ−８０１２｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８００８｛両末端、５７００｝、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８５７｛側鎖、２２００｝、ＫＦ−８００１｛側鎖、１９００｝、ＫＦ−８６２｛側鎖、１９００｝、Ｘ−２２−９１９２｛側鎖、６５００｝
【００９９】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３５０４｛側鎖、１０００｝、ＢＹ  １６−２０５｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７６０｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３７０５｛側鎖、４０００｝、ＢＹ  １６−２０９｛側鎖、１８００｝、ＦＺ−３７１０｛側鎖、１８００｝、ＳＦ  ８４１７｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−８４９｛側鎖、６００｝、ＢＹ  １６−８５０｛側鎖、３３００｝、ＢＹ  １６−８７９Ｂ｛側鎖、８０００｝、ＢＹ  １６−８９２｛側鎖、２０００｝、ＦＺ−３５０１｛側鎖、３０００｝、ＦＺ−３７８５｛側鎖、６０００｝、ＢＹ  １６−８７２｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−２１３｛側鎖、２７００｝、ＢＹ  １６−２０３｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９８｛側鎖、２９００｝、ＢＹ  １６−８９０｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９３｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７８９｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８７１｛両末端、１３０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｃ｛両末端、３６０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｕ｛両末端、４５０｝
【０１００】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【０１０１】
（Ｂ）表面改質剤としては、吸収特性の観点から、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤、および、無機微粒子が好ましく、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカがより好ましい。
【０１０２】
（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲル又は（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の（Ｂ）表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【０１０３】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【０１０４】
前記吸水性樹脂粉末には、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末及び有機質繊維状物などの添加剤を含むことができる。添加剤としては、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報等に例示されているものを挙げることができる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有率（質量％）は、（Ａ）架橋重合体（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．０５質量％〜１質量％、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％である。
【０１０５】
疎水化吸着剤
本発明で使用し得る疎水化吸着剤としては、水蒸気を物理的に吸着するものであって、疎水化処理されていれば、特に限定されない。「物理的に吸着する」とは、化学反応をともなわずに、吸着することを意味する。疎水化処理としては、例えば、吸着剤の表面に存在する親水性官能基（例えば、カルボキシ基、ヒドロキシ基、シラノール基）に疎水化剤を反応させる方法；吸着剤の表面に存在する親水性官能基を熱処理によって除去する方法などが挙げられる。前記疎水化吸着剤は、その表面の少なくとも一部が疎水化処理されていることが好ましい。
【０１０６】
前記疎水化吸着剤としては、一般的な吸着剤（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭）を疎水化処理したものが挙げられる。具体的には、例えば、疎水化炭酸カルシウム、疎水化ベントナイト、疎水化カオリナイト、疎水化シリカ、疎水化アルミナ、疎水化ゼオライト（疎水化シリカ・アルミナ）、疎水化活性炭などを挙げることができる。これらの中でも、疎水化シリカ、疎水化アルミナ、疎水化ゼオライト、疎水化活性炭が好ましい。
【０１０７】
なお、一般に、ゼオライトは、シリカの含有率が高くなると、疎水性が高くなることが知られている。なお、Ａｌ２Ｏ３を含まないものは、疎水性シリカライトという場合があるが、このようにＡｌ２Ｏ３を含まないものは本発明で使用する疎水化吸着剤には該当しない。また、活性炭は、主成分であるカーボンは疎水性であるが、活性炭製造時に活性炭の表面に酸素原子がカルボキシル基、ヒドロキシル基などの形で導入される。そのため、活性炭は一般のカーボンとは異なり、親水性を示す。そして、表面のカルボキシ基，ヒドロキシ基等を疎水化剤で処理することで疎水化活性炭が製造される。
【０１０８】
前記疎水化剤としては、（Ｃ１）炭化水素基を含有する疎水化剤；（Ｃ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水化剤；及び、（Ｃ３）ポリシロキサン構造をもつ疎水化剤、（Ｃ４）シランカップリング剤、（Ｃ５）シリル化剤などが挙げられる。（Ｃ１）炭化水素基を含有する疎水化剤；（Ｃ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水化剤；及び、（Ｃ３）ポリシロキサン構造をもつ疎水化剤としては、（Ａ）架橋重合体の（Ｂ）表面改質剤として、例示したものを使用することができる。
【０１０９】
（Ｃ４）前記シランカップリング剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランなどのアルキルアルコキシシラン；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニルシラン；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどのエポキシシラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどのメタクリロキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン）などのメルカプトシランなどを挙げることができる。
【０１１０】
（Ｃ５）前記シリル化剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシリルクロライド、トリエチルシリルクロライド、ｔ−ブチるジメチルシリルクロライド、トリイソプロピルシリルクロライド、クロロメチルトリメチルシラン、ｔ−ブチルジメチルシラン、ヘキサメチルジシランなどが挙げられる。
【０１１１】
疎水化シリカの製造例としては、シリカ表面を炭化水素基を含有する疎水化剤（例えば、ポリエチレンワックス）で表面処理する方法；シリカ表面をポリシロキサン構造をもつ疎水化剤（高分子量オルガノポリシロキサン）で疎水化する方法；シリカ表面をポリシロキサン構造をもつ疎水化剤（オルガノポリシロキサン）とシリル化剤（ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ））で疎水化する方法；シリカとメチルクロロシランやシランカップリング剤を反応させて疎水化シリカを得る方法；水蒸気やアンモニアやアミン等の塩基性ガスの存在下でヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）と反応させる方法；アミノ基含有シランカップリング剤（アミノアルキルシラン化合物）を反応させて親水性シリカ表面に反応性のアミノ基を導入した後、さらに当該アミノ基と特定の化合物（炭化水素基を含有する化合物）と反応させて得る方法等；が挙げられる。
【０１１２】
また、疎水化シリカは、市場から容易に入手でき、例えば、以下の商品が好ましく例示できる。具体例としては、｛以下、商品名（化学組成、体積平均粒子径ｎｍ、比表面積ｍ２／ｇ）｝アエロジルＲ９７２（二酸化ケイ素、１６、１１０）、アエロジルＲ９７４（二酸化ケイ素、１２、１７０）、アエロジルＲ１０４（二酸化ケイ素、１２、１５０）、アエロジルＲ１０６（二酸化ケイ素、７、２５０）、アエロジルＲ２０２（二酸化ケイ素、１４、１００）、アエロジルＲ８０５（二酸化ケイ素、１２、１５０）、アエロジルＲ８１２（二酸化ケイ素、７、２６０）、アエロジルＲ８１２Ｓ（二酸化ケイ素、７、２２０）、アエロジルＲ８１６（二酸化ケイ素、１２、１９０）、アエロジルＲ７２００（二酸化ケイ素、１２、１５０）、アエロジルＲ８２００（二酸化ケイ素、１２、１６０）、アエロジルＲ９２００（二酸化ケイ素、１２、１７０）、アエロジルＲ７１１（二酸化ケイ素、１２、１５０）｛日本アエロジル株式会社｝などが挙げられる。
【０１１３】
疎水化アルミナ、疎水化ゼオライトの製造例としては、アルミニウムカチオンのカウンターイオンに疎水性カチオン（例えば、炭素数８〜２４のトリアルキルアンモニウム）を反応させて得る方法等が挙げられる。疎水化活性炭の製造例としては疎水化シリカの製造と同様の方法が挙げられる。
【０１１４】
本発明で使用する疎水化吸着剤の比表面積としては、水蒸気の吸着性能の観点から、２００ｍ２／ｇ以上が好ましく、２２０ｍ２／ｇ以上がより好ましい。水蒸気を吸着する観点から、比表面積は大きければ大きいほど好ましいが、１０，０００ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。１０，０００ｍ２／ｇを超えると吸着剤に衝撃が加わった場合に、壊れる場合があり、水蒸気吸着性が低下する傾向があるからである。なお、前記比表面積は、ＢＥＴ多点法によって測定された比表面積であり測定は、吸着ガスとして、クリプトンガスを使用する。
【０１１５】
前記疎水化吸着剤の体積平均粒子径は、特に限定されない。作業性・操作性の観点から、体積平均粒子径は、２ｎｍ以上が好ましく、４ｎｍ以上がより好ましく、５ｎｍ以上がさらに好ましく、５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下がさらに好ましい。超微粉（数ｎｍ〜数μｍ）を使用する場合、そのままでは吸収性物品から抜け出す恐れがあるため、ホットメルト接着剤等のバインダーを用い吸収体に固定するのが望ましい。また、超微粉（数ｎｍ〜数μｍ）の増粒を行い、粒子径を大きくして使用してもよい。なお、体積平均粒子経は、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ‐Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。また、大粒子径（０．０２μｍ〜２，８００μｍ）のものはレーザー回折による光散乱法により溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分布測定装置ＭＴ３０００ＩＩを用いて、２５℃の温度で測定される。
【０１１６】
前記疎水化吸着剤は、疎水性を有するものであるが、その疎水度は、１分以上が好ましく、より好ましくは２分以上、さらに好ましくは５分以上である。疎水度の上限は特に限定されないが、通常６０００分程度である。前記疎水化吸着剤の疎水度は、２５℃の蒸留水（１００ｍｌ）に疎水化吸着剤（１．０ｇ）の半分以上が沈降するまでの時間（分）により求めることができる。
【０１１７】
本発明で使用する吸収体は、前記ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、前記疎水化吸着剤を０．０１質量部以上含有することが好ましく、０．１質量部以上含有することがより好ましく、１質量部以上含有することがさらに好ましく、２０質量部以下含有することが好ましく、１８質量部以下含有することがより好ましく、１５質量部以下含有することがさらに好ましい。疎水化吸着剤の含有量が、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して０．０１質量部以上であると、吸収性物品の結露を防止するための水蒸気吸着性がより向上し、２０質量部以下であると吸収性物品の風合いがより良好となるため前記範囲内が好ましい。
【０１１８】
吸収性物品
次に、本発明の吸収性物品の構造について説明する。本発明の吸収性物品は、少なくとも１層の吸収層から構成された吸収体を備える吸収性物品であって、前記吸収体が、前記（ａ）ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末と疎水化吸着剤とを有することを特徴とする。
【０１１９】
本発明の吸収性物品の吸収体は、少なくとも一層の吸収層から構成される。吸収層は、吸水性材料として、前記（ａ）ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末を含有するものが好ましい。前記吸収層は、吸水性材料として、さらに、ボルテックス法による吸収速度が６秒未満または６０秒超である吸水性樹脂粉末や、繊維基材を含有してもよい。吸水性材料として、吸水性樹脂粉末のみを含有する吸収層は、薄型化が可能である。繊維基材を含有する吸収層は、体液の分散性に優れる。前記繊維基材としては、解繊パルプ繊維、熱融着繊維などを挙げることができる。解繊パルプ繊維としては、公知のパルプ繊維を挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維などが用いられる。前記吸収層は、例えば、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維集合層に粒状の吸水性樹脂粉末を混合したものを、ティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートに固定する、あるいはこれらの液透過性不織布シートで包み、長方形、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型等の所定形状に成形することにより得られる。
【０１２０】
前記吸収体は、疎水化吸着剤を有する。前記疎水化吸着剤は、吸収層の内部に配置してもよいし、吸収層の外部に配置してもよい。吸収層の内部に配置する場合、疎水化吸着剤を前記吸水性材料に混合してもよいし、前記吸水性材料から形成される層の表面に疎水化吸着剤を付着させてもよい。また、吸収層の外部に配置する場合、吸収層の表面に直接疎水化吸着剤を付着させてもよいし、あらかじめ液透過性不織布シート等に疎水化吸着剤を担持（付着）させた吸着シートを吸着層に積層させてもよい。なお、吸水性材料層の表面、吸収層または液透過性不織布シートに疎水化吸着剤を付着させる場合、疎水化吸着剤をその表面全体にわたって均一に散布してもよいし、一方向に連続して（または断続的に）延びる多列の筋状に散布してもよい。本発明の吸収性物品においては、前記吸収体が、吸水性材料よりも肌面側に疎水化吸着剤を有することが好ましい。疎水化吸着剤を肌面側に有することにより、水蒸気の吸収効果が一層高くなるからである。このような観点から、本発明の吸収性物品の吸収体を構成する吸収層が２層以上の場合、最上層（最も肌面側に位置する層）が疎水化吸着剤を含有することが好ましい。
【０１２１】
本発明の吸収性物品は、例えば、前記吸収体の肌面側に配置された少なくとも一部が透液性である表面シート材と、前記吸収体の外面側に配置された不透液性の外装シート材とを有するものであることが好ましい。以下、本発明の吸収性物品について、使い捨ておむつの態様に基づいて説明する。
【０１２２】
本発明の使い捨ておむつの一態様としては、透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記透液性トップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体を有し、前記吸収体が、前記ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末と疎水化吸着剤とを有する態様を挙げることができる。この場合、前記透液性のトップシートが、表面シート材に相当し、不透液性のバックシートが外装シート材に相当する。前記不透液性のバックシートは、透湿性を有することが好ましい。また、必要に応じて、前記透液性のトップシートの幅方向両側にサイドシートが設けられていてもよい。サイドシートは、トップシートの幅方向両側縁部の上部に接合され、接合点より内方のサイドシートは、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成する。
【０１２３】
本発明の吸収性物品の別の態様としては、内側シートと外側シートからなる積層体と、前記積層体の肌面側に、透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体とを有し、前記吸収体が、前記ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末と疎水化吸着剤とを含有する態様を挙げることができる。この場合、前記透液性のトップシートが、表面シート材に相当し、内側シートと外側シートからなる積層体が外装シート材に相当する。透液性トップシートの幅方向両側縁部の上部には、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成してもよい。
【０１２４】
使い捨ておむつの各部の名称については、おむつを着用の際に、着用者の腹側に当てる部分を前腹部と称し、着用者の臀部側に当てる部分を後背部と称し、前腹部と後背部との間に位置し着用者の股間に当てる部分を股部と称する。股部とは、おむつ本体の前腹部と後背部との接合を解いて平面に展開した状態で、おむつ前後方向に３分割した中間に位置する部分であり、パンツ型に組み立てた場合におむつ幅方向両側縁が接合されない部分を意味する。おむつ前後方向とは、おむつの前腹部から後背部にかけての方向を意味し、おむつ幅方向とは、おむつの前腹部と後背部との接合を解いて平面に展開した状態で、おむつと同一面上にあり、前記前後方向に直交する方向を意味する。
【０１２５】
前記使い捨ておむつ（吸収性物品）としては、前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とから構成され、前腹部と後背部とが側縁で接合されることによりウエスト開口部と一対の脚開口部とが形成されるパンツ型、あるいは、止着テープなどで前腹部と後背部とを貼り合わせて使用する展開型のいずれであってもよい。
【０１２６】
外装シート材を構成するシート材料としては、漏れ防止の点から、不透液性または撥水性不織布が好ましく、例えば、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムを挙げることができる。これらの不透液性または撥水性不織布は、透湿性を有している。外装シート材にプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【０１２７】
使い捨ておむつ（吸収性物品）には、前腹部や後背部のウエスト開口縁に沿ってウエスト用弾性部材が設けられることが好ましい。ウエスト用弾性部材により、着用者が寝ている状態でも、背中側や腹部側からの尿等の排泄物の漏れが起こりにくくなる。ウエスト用弾性部材は、複数本設けられてもよい。
【０１２８】
使い捨ておむつ（吸収性物品）には、脚開口縁に沿って脚用弾性部材が設けられることが好ましい。脚用弾性部材により、脚開口縁からの尿等の排泄物の漏れが防止される。なお、脚開口縁とは、使い捨ておむつの脚開口部周りの縁を意味する。脚用弾性部材は、複数本設けられてもよい。
【０１２９】
使い捨ておむつ（吸収性物品）には、前腹部および／または後背部に複数の胴周り用弾性部材がおむつ本体幅方向に設けられることが好ましい。胴周り用弾性部材により、おむつの下腹部と臀部周りのフィット性が向上する。
【０１３０】
各弾性部材は、ポリウレタン糸、ポリウレタンフィルム、天然ゴム等の通常使い捨ておむつに用いられる弾性伸縮材料を用いることができる。各弾性部材は、伸張状態で、ホットメルト接着剤で外装シート材および／または表面シート材に固定することが好ましい。ホットメルト接着材としては、ゴム系ホットメルト接着剤が好ましい。
【０１３１】
使い捨ておむつ（吸収性物品）の肌面側には、少なくとも一部が透液性である表面シート材が配置され、前記使い捨ておむつの表面シート材は、例えば、不織布材料からなるトップシートを有する。不織布材料からなるトップシートは、透液性を有する。
【０１３２】
使い捨ておむつの表面シート材を構成する透液性のトップシートは、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して、表面シート材と外装シート材との間に配置された吸収体へと移動させるのに好適である。
【０１３３】
前記透液性のトップシートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収体へと移動させる。トップシートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては通常、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、トップシートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【０１３４】
前記透液性トップシートの幅方向両側縁部には、不透液性のサイドシートが設けられてもよい。不透液性のサイドシートは、立ち上がりフラップを構成することが好ましい。立ち上がりフラップは、尿などの横漏れを防止して、排泄物の水分を速やかに吸収体へと移動させる。
【０１３５】
立ち上がりフラップの端部（着用者側の端部）には、起立用弾性部材が設けられていることが好ましい。起立用弾性部材の収縮力により、着用者側に立ち上がる立ち上がりフラップが形成され、尿等の横漏れが防止される。
【０１３６】
以下、本発明の吸収性物品について、図面を参照ながら説明するが、本発明は、図面に示された態様に限定されるものではない。
【０１３７】
図１〜４は、本発明の吸収性物品が有する少なくとも一層の吸収層から構成された吸収体の好ましい態様を例示する模式的断面図である。図１〜４において、紙面のＣ方向の上側が肌面側であり、下側が外面側である。
【０１３８】
図１に示した吸収体２は、前記ボルテックス法による吸収速度が１０秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末６と、疎水化吸着剤４と、繊維基材８とを含有する吸収層から構成されている。図２に示した吸収体２は、前記吸水性樹脂粉末６と繊維基材８との混合物層と、この混合物層の上部に配置された疎水化吸着剤４とを有する吸収層から構成されている。図３に示した吸収体２は、前記吸水性樹脂粉末６と繊維基材８とを含有する吸収層２ｂと、吸収層２ｂの上部に配置された吸着シート４ａ（疎水化吸着剤４が液透過性不織布シート１０に担持されている）から構成されている。図２または図３に示した態様では、混合物層あるいは液透過性不織布シートの上部に配置される疎水化吸着剤４は、混合物層あるいは液透過性不織布シートの上面の全面にわたって配置されていてもよいし、混合物層の上面の一部分に配置されていてもよい。図４に示した吸収体２は、吸収層２ａと、吸収層２ａの下層に設けられた吸収層２ｂとを有する。図４に示した吸収体２では、吸収層２ａは、前記吸水性樹脂粉末６と、疎水化吸着剤４とを有し、吸収層２ｂは、前記吸水性樹脂粉末６と繊維基材８とを有する。なお、図１〜４では、各吸収層がそれぞれティッシュなどの透液性シートで覆われた態様を図示しているが、これらの吸収層は透液性シートで覆われていなくてもよい。図１〜４に示したように、吸収体が、疎水化吸着剤４を肌面側に有することにより、水蒸気の吸着効果が一層高くなる。図１〜４では、一層または二層構造の吸収体を例示したが、吸収体は三層以上の構造であってもよい。
【０１３９】
図５には、本発明のパンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）の一例を示した（展開図）。パンツ型使い捨ておむつ１は、長さ方向Ａに前腹部３と後背部５とを有し、前腹部３と後背部５との間に股部７を有する。前腹部３は、着用者の腹側に当接し、後背部５は着用者の臀部側に当接する。股部７には、着用者の脚周りに沿うように切欠き９が設けられている。図５のパンツ型使い捨ておむつ１では、前腹部３の側縁３ａと後背部５の側縁５ａとを接合して、ウエスト開口部と一対の脚開口部を有するパンツ型使い捨ておむつ１となる。
【０１４０】
パンツ型使い捨ておむつ１は、外装シート材１１の肌面側に吸収性本体１３が貼り付けられている。吸収性本体１３は股部７の中央より長さ方向Ａに沿って延びている。
【０１４１】
パンツ型使い捨ておむつ１には、外装シート材１１の端縁１２に沿って、前側ウエスト用弾性部材１５と後側ウエスト用弾性部材１７が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。また、切欠き９に沿って、前側脚用弾性部材１９と後側脚用弾性部材２１とが伸張された状態で取り付けられている。前腹部３と後背部５のそれぞれにおいて、ウエスト用弾性部材と脚用弾性部材との間に、前側胴周り用弾性部材２３と後側胴周り用弾性部材２５が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。各弾性部材の収縮によりパンツ型使い捨ておむつ１が着用者にフィットする。
【０１４２】
図６は、図５のパンツ型使い捨ておむつのＩ−Ｉ線における断面を模式的に説明する図である。図６を参照して、パンツ型使い捨ておむつ１の構造について説明する。外装シート材１１は、外側シート１１ａと内側シート１１ｂとで構成され、両シート間に、ウエスト用弾性部材１５，１７、脚用弾性部材１９，２１、胴周り用弾性部材２３，２５が伸張状態で取り付けられている。外側シート１１ａは内側シート１１ｂよりも長さ方向において長くなっており、端縁１２において内面側（肌面側）に折り返されて折返し部１４を形成している。
【０１４３】
外装シート材１１の肌面側には、吸収性本体１３が取り付けられている。吸収性本体１３は、吸収体２（２ａ，２ｂ）と、吸収体２の肌面側に配置された不織布材料からなるトップシート２７と、吸収体２の外面側に設けられた不透液性のバックシート２９とを有する。パンツ型使い捨ておむつ１では、内側シート１１ｂの内面の前腹部３と後背部５において吸収性本体１３の長さ方向端部を覆うように前側エンド押さえシート３１と後側エンド押さえシート３３が設けられている。
【０１４４】
図７は、図５のパンツ型使い捨ておむつのＩＩ−ＩＩ線における断面を模式的に説明する図である。図７に示すように不織布材料からなるトップシート２７の幅方向の両側縁部の上部には、不織布材料からなるサイドシート３５が接合されている。サイドシート３５は、長さ方向に伸張状態で取り付けられた弾性部材３７の収縮力によって着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成し、尿等の横漏れを防ぐバリヤーとしての役割を果たす。
【０１４５】
図８は、使い捨ておむつ１の別の好ましい態様を説明する模式的断面図である。パンツ型使い捨ておむつ１は、透液性のトップシート２７と、不透液性のバックシート２９と、前記透液性トップシート２７と不透液性のバックシート２９との間に吸収体２を有する。透液性のトップシート２７の両側縁部の上部に不透液性のサイドシート３５が接合されている。接合点３４より内方のサイドシート３５は、着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成する。接合点３４より外方のサイドシートは、吸収体２の側縁より外方に延出してバックシート２９と接合している。表面シート材は、透液性のトップシート２７と不透液性のサイドシート３５を含む。外装シート材は、不透液性のバックシート２９を含む。
【０１４６】
本発明の吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、母乳パッドなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品を挙げることができる。
【実施例】
【０１４７】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１４８】
［評価方法］
（ボルテックス法による吸水速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製、「ＨＰＳ−１００」）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を撹拌させる。試料２．０ｇを、撹拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性樹脂粉末の吸水速度（秒）を測定する。具体的には、試料である吸水性樹脂粉末のビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）を吸水速度として記録する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【０１４９】
（吸湿ブロッキング率）
試料１０．０ｇを底面の直径５２ｍｍ、高さ２２ｍｍのアルミニウムカップ（東洋エコー株式会社、ホイルコンテナー、品番１０７）に均一に入れ、４０℃、相対湿度８０％ＲＨの恒温恒湿槽中で３時間静置する。その後１２メッシュの金網（目開き１．４ｍｍ）で軽く篩い、吸湿によりブロッキングして１２メッシュをパスしない測定サンプルの粉末状物の質量、および１２メッシュをパスした試料の質量を測定し、次式に従って目的とする吸湿ブロッキング率を算出する。
吸湿ブロッキング率（％）＝１００×（放置後の１２メッシュをパスしない試料の質量）／（放置後の１２メッシュをパスしない試料の質量＋放置後の１２メッシュをパスした試料の質量）
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後で測定する。
【０１５０】
（吸収倍率の測定方法）
吸収倍率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、試料の質量Ｆ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｆ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｆ１、Ｆ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする吸収倍率を算出する。
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｆ１−Ｆ０）／試料の質量
【０１５１】
（保水量の測定方法）
保水量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式Ｈ−１３０Ｃ特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で２分間とする。脱水後の質量Ｒ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｒ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｒ１、Ｒ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする保水量を算出する。
保水量（ｇ／ｇ）＝（Ｒ１−Ｒ０−試料の質量）／試料の質量
【０１５２】
（荷重下通液速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、試料である吸水性樹脂粉末０．３２±０．００５ｇを生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）１００ｍＬに浸して６０分間放置する。別途、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ、株式会社三商販売のバイオカラム焼結ステンレスフィルター３０ＳＵＳ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意し、コックを閉鎖した状態で円筒管内に、膨潤した測定試料を含む前記ビーカーの内容物全てを投入する。次いで、目開きが１５０μｍで直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた直径２ｍｍの円柱棒を濾過円筒管内に挿入して、金網と測定試料とが接するようにし、更に測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるようおもりを載せる。この状態で１分間放置した後、コックを開いて液を流し、濾過円筒管内の液面が６０ｍＬの目盛り線から４０ｍＬの目盛り線に達する（つまり２０ｍＬの液が通過する）までの時間Ｔ１（秒）を計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から２．０ｋＰａでの荷重下通液速度を算出する。なお、式中、Ｔ０（秒）は、濾過円筒管内に測定試料を入れないで、生理食塩水２０ｍｌが金網を通過するのに要する時間を計測した値である。
荷重下通液速度（秒）＝Ｔ１−Ｔ０
【０１５３】
［吸水性樹脂粉末の合成］
＜合成例１＞
水溶性エチレン性不飽和モノマー（ａ１）｛アクリル酸、三菱化学社製、純度１００％｝１５５質量部（２．１５モル部）、内部架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−社製｝０．５１９質量部（０．００２モル部）及び脱イオン水３４０．２７質量部を撹拌・混合しながら１℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした後、１質量％過酸化水素水溶液０．３１質量部、１質量％アスコルビン酸水溶液１．１６２５質量部及び０．５％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５質量部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８５℃に達した後、８５±２℃で約１０時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
【０１５４】
次に、この含水ゲル（１）５０２．２７質量部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製、「１２ＶＲ−４００Ｋ」）で細断しながら４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２質量部を添加して混合し、さらにエチレングリコールジグリシジルエーテルの１質量％水溶液２．４質量部を添加して混合して細断ゲル（２）（最長径：５ｍｍ）を得た。さらに細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１３０℃、風速１５ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体の水分は２．１質量％であった。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製、「ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ」）にて粉砕した後、目開き１５０μｍ及び７１０μｍのふるいを用いて１５０μｍ〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。
【０１５５】
この乾燥体粒子１００質量部を高速撹拌（細川ミクロン製、高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）の５質量部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１２０℃で６０分間静置して表面架橋することにより、（Ａ）架橋重合体を得た。この（Ａ）架橋重合体１００質量部に対し、（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル３８０」）０．２質量部、及び、（Ｂ３）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業社製、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」）０．０１質量部を添加して、８５℃で６０分撹拌させた。得られた樹脂粉末の重量平均粒子径を５００μｍに調整して、吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１５６】
＜比較合成例１＞
前記合成例１において、細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機を用いて乾燥させる条件を、｛１３０℃、風速１５ｍ／秒｝から、｛１５０℃、風速５ｍ／秒｝（乾燥体の水分：２．２質量％）に変更したこと以外、合成例１と同様にして比較吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１５７】
吸水性樹脂粉末１および比較吸水性樹脂粉末１の物性を表１に示した。
【０１５８】
【表１】
2014023766.tif 000003
【０１５９】
［吸着剤の準備］
吸着剤として、下記のものを準備した。
疎水化吸着剤１：疎水化シリカ（日本アエロジル社製、「アエロジルＲ８１２」、体積平均粒子径７ｎｍ、比表面積２６０±３０ｍ２／ｇ、トリメチルシリル基により表面処理されたもの）
疎水化吸着剤２：疎水化活性炭（体積平均粒子径１．４ｍｍ、比表面積１１００ｍ２／ｇ、ジメチルジクロロシランにより表面処理されたもの）
比較吸着剤１：親水性シリカ（日本アエロジル社製、「アエロジル３８０」）
比較吸着剤２：親水性活性炭（クラレケミカル社製、「クラレコール（登録商標）ＧＧ１０／２０」）
【０１６０】
前記疎水化吸着剤２（疎水化活性炭）は下記の方法で作製した。
疎水化活性炭は水分を飛ばすために、前処理としてクラレコールＧＧ１０／２０（クラレケミカル社製）５００ｇを１６０℃、３時間真空乾燥させた。さらにグローボックス（温度：約２２℃，湿度：２０％以下）雰囲気内で脱水処理を施したエタノール中に、シランカップリング剤であるジメチルジクロロシランを０．０２ｇ滴下，さらに前処理後の活性炭を挿入し，２４時間以上静置させた。その後濾過し，１００℃，４時間真空乾燥を行うことで疎水化活性炭である疎水化吸着剤２を作製した。
【０１６１】
［吸収性物品の作製］
吸収性物品１
不織布として、エアスルー不職布の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、疎水化吸着剤１（疎水化シリカ）を筋状に散布して吸着シートを作製した。吸着シートの大きさは１０ｃｍ×４０ｃｍ、疎水化吸着剤量０．５ｇ／枚であった。
次に、上から順に、透液性のエアスルー不織布、ティッシュ、吸着シート、吸水性樹脂粉末１とパルプを混合してなる吸収層、不透液性のバックシート（ポリエチレン５０質量％、炭酸カルシウム５０質量％）を配置して吸収性物品（使い捨ておむつ）１を作製した。吸収層の大きさは１０ｃｍ×４０ｃｍ、吸水性樹脂粉末量１０ｇ／枚、パルプ量１０ｇ／枚であった。
得られた吸収性物品において、疎水化吸着剤の含有量は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して５質量部である。
【０１６２】
吸収性物品２
「疎水化吸着剤１」を「疎水化吸着剤２（疎水化活性炭）」に変更したこと以外は、吸収性物品１と同様にして、吸収性物品２を作製した。
【０１６３】
比較吸収性物品１
「疎水化吸着剤１」を「比較吸着剤１（親水性シリカ）」に変更したこと以外は、吸収性物品１と同様にして、比較吸収性物品１を作製した。
【０１６４】
比較吸収性物品２
「疎水化吸着剤１」を「比較吸着剤２（親水性活性炭）」に変更したこと以外は、吸収性物品１と同様にして、比較吸収性物品２を作製した。
【０１６５】
吸収性物品３
上から順に、透液性のエアスルー不織布、ティッシュ、吸水性樹脂とパルプと疎水化吸着剤２とを混合してなる吸収層、不透液性のバックシート（ポリエチレン５０質量％、炭酸カルシウム５０質量％）を配置して吸収性物品３を作製した。吸収層の大きさは１０ｃｍ×４０ｃｍ、吸水性樹脂粉末量１０ｇ／枚、パルプ量１０ｇ／枚であった。
得られた吸収性物品において、疎水化吸着剤の含有量は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して５質量部である。
【０１６６】
比較吸収性物品３
「疎水化吸着剤２」を「比較吸着剤２」に変更したこと以外、吸収性物品３と同様にして、比較吸収性物品３を作製した。
【０１６７】
吸収性物品４
上から順に、透液性のエアスルー不織布、ティッシュ、吸水性樹脂とパルプとを混合してなる吸収層の上に疎水化吸着剤２を配した吸収層と、不透液性のバックシート（ポリエチレン５０質量％、炭酸カルシウム５０質量％）を配置して吸収性物品４を作製した。吸収層の大きさは１０ｃｍ×４０ｃｍ、吸水性樹脂粉末量１０ｇ／枚、パルプ量１０ｇ／枚、疎水化吸着剤量０．５ｇ／枚であった。
得られた吸収性物品において、疎水化吸着剤の含有量は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して５質量部である。
【０１６８】
比較吸収性物品４
「疎水化吸着剤２」を「比較吸着剤２」に変更したこと以外、吸収性物品４と同様にして、比較吸収性物品４を作製した。
【０１６９】
比較吸収性物品５
「吸水性樹脂粉末１」を「比較吸水性樹脂粉末１」に変更したこと以外、吸収性物品１と同様にして、比較吸収性物品５を作製した。
【０１７０】
作製した吸収性物品について、モニター試験、吸収速度を評価し、結果を表２に示した。なお、各評価方法は以下の通りである。
【０１７１】
（吸収性物品のモニター試験）
吸収性物品のモニター試験方法を、図９を参照して説明する。図９は、吸収性物品のモニター試験における吸収性物品の密封状態をしめす模式図である。吸水性物品（使い捨ておむつ）１の吸収体２に、４５０ｍＬの生理食塩水８０を吸収させた。蒸気がバックシートを透過して外部へ抜け出すようにするために、吸収性物品１を二つ折にして、バックシートの端部分をテープ８１で密封した。４０℃の環境下で３時間保管した後、吸収性物品の表面（バックシートの表面）のドライ性について官能評価を実施した。３０人の成人モニターに吸収性物品の表面を触らせ、表面の濡れ感の度合いを以下に示す１〜５の５段階評点で評価させた。３０人の評点の平均値を評価結果とした。
＜評点＞
１：ドライである。
２：やや湿っているがドライである。
３：やや湿り感を感じる。
４：湿り感を感じる。
５：手につくほどの湿り感がある。
【０１７２】
（吸収速度）
吸水性物品に生理食塩水１５０ｍＬを吸収させる。注入時、注入開始から表面の液残りがなくなるまでの速度を測定し、以下の評価基準で分類した。
＜分類＞
×：２０秒以上。
△：１０秒超〜２０秒未満。
○：１０秒以下。
【０１７３】
【表２】
2014023766.tif 000004
【０１７４】
表２からわかるように、実施例１〜４の吸収性物品は、比較例１〜５の比較吸収性物品と比べて優れたドライ性および吸収速度を示している。これは、吸収性物品が、疎水化吸着剤とボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末とを含有することにより、疎水化吸着剤が体液を吸収してしまう前に、吸水性樹脂粉末が体液を速やかに吸収する。そのため、疎水化吸着剤の水蒸気の吸着性能が低下することがないため、ドライ性が良好かつ、吸収速度が良好であると考えられる。
【０１７５】
一方、比較例１〜５の比較吸収性物品は、実施例１〜４の吸収性物品と比べ劣る結果を示している。比較例１〜４は、含有する吸着剤の疎水性が弱い（親水性である）ため、尿などの体液が排出されると、水蒸気を吸着する前に、体液を吸収して水蒸気を吸着する吸着剤として機能しにくくなる。そのため、モニター評価によるがドライ性が劣る結果になったと推定される。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、例えば、人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品に好適に使用でき、特に使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、母乳パッドなどの吸収性物品として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１７７】
１：使い捨ておむつ（吸収性物品）、２：吸収体、３：前腹部、４：疎水化吸着剤、５：後背部、６：ボルテックス法による吸収速度が６秒〜６０秒である吸水性樹脂粉末、７：股部、８：繊維基材、９：切欠き、１０：液透過性不織布シート、１１：外装シート材、１２：端縁、１３：吸水性本体、１５：前側ウエスト用弾性部材、１７：後側ウエスト用弾性部材、１９：前側脚用弾性部材、２１：後側脚用弾性部材、２３：前側胴周り用弾性部材、２５：後側胴周り用弾性部材、２７：透液性トップシート、２９：不透液性バックシート、３１：前側エンド押さえシート、３３：後側エンド押さえシート、３４：接合部、３５：サイドシート、３７：弾性部材、８０：生理食塩水、８１：テープ
【図１】
2014023766.tif 000005
【図２】
2014023766.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014023766.tif 000011
【図８】
2014023766.tif 000012
【図９】
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