(57)【要約】【課題】商品販売データ処理装置の稼動台数を適正な台数としたい。【解決手段】商品販売データ処理装置で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に滞在した場合に入力される検知信号を受け付ける第１の受付手段と、所定期間内に前記第１の受付手段が受け付けた前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたと判断した回数に基づいて、複数の前記商品販売データ処理装置のうち稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、を備える。【選択図】図８
2014154035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理装置で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に滞在した場合に入力される検知信号を受け付ける第１の受付手段と、
所定期間内に前記第１の受付手段が受け付けた前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたと判断した回数に基づいて、複数の前記商品販売データ処理装置のうち稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する第１の報知手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記回数は、所定時間以上継続して入力された前記検知信号のカウントした数値である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
商品販売データ処理装置で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に所定時間継続して滞在した場合に入力される検知信号を受け付ける第２の受付手段と、
所定期間内に前記第２の受付手段によって受け付けた前記検知信号の回数に基づいて、複数の前記商品販売データ処理装置のうち稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する第２の報知手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項４】
前記数に関する情報は、増加すべき前記商品販売データ処理装置の台数を含む、
請求項１ないし３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記エリアは、前記並んでいる人のうちの所定番目の人が並ぶ位置に設定されている、
請求項１ないし４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商品販売データ処理装置で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に滞在した場合に入力される検知信号を受け付ける第１の受付手段と、
所定期間内に前記第１の受付手段が受け付けた前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたと判断した回数に基づいて、複数の前記商品販売データ処理装置のうち稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗で商品を購入する場合に、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末やレジスタ等が商品登録処理及び精算処理を実行する。しかしながら、店舗が顧客で混雑していると、精算待ちの顧客でＰＯＳ端末の前に列（渋滞）が生じることがある。精算待ちの渋滞が生じないよう、店舗の店員は、店舗内の混雑の程度を監視し、混雑していると思われるときは稼動するＰＯＳ端末の台数を増加している。また店員は、特売日等の場合は、混雑を予想して通常よりＰＯＳ端末の稼動台数を多くしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、店舗内にいる顧客の人数や混雑の予想等からは、稼動させる適正なＰＯＳ端末の台数を判断することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施の形態の情報処理装置は、商品販売データ処理装置で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に滞在した場合に入力される検知信号を受け付ける第１の受付手段と、所定期間内に前記第１の受付手段が受け付けた前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記検知信号が所定時間以上継続して入力されたと判断した回数に基づいて、複数の前記商品販売データ処理装置のうち稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、を備える。
【０００５】
他の実施の形態の情報処理装置は、商品販売データ処理装置で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に所定時間継続して滞在した場合に入力される検知信号を受け付ける第２の受付手段と、所定期間内に前記第２の受付手段によって受け付けた前記検知信号の回数に基づいて、複数の前記商品販売データ処理装置のうち稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する第２の報知手段と、を備える。
【０００６】
実施の形態のプログラムは、コンピュータに、商品販売データ処理装置で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に滞在した場合に検知信号が入力され、所定期間内に前記検知信号が所定時間以上継続して入力された回数に基づいて、複数の前記商品販売データ処理装置のうち稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段、を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施の形態の情報処理装置が実施される店舗のレイアウトを示す概要図である。
【図２−１】図２−１は、精算部付近で精算待ち渋滞が生じていない状態を示す説明図である。
【図２−２】図２−２は、精算部付近で精算待ち渋滞が生じている状態を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置を含むシステムを示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、情報処理装置のメモリマップを示す図である。
【図６】図６は、情報処理装置のメモリマップを示す図である。
【図７】図７は、情報処理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、情報処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置およびプログラムを詳細に説明する。なお、この説明により本実施の形態に係る発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施の形態の情報処理装置が実施される店舗を示す概要図である。図１において、情報処理装置は、例えばＳＣ（ストアコンピュータ）１である。店舗２１は、店舗２１に入店する入口１８、店舗２１から出る出口１９、未精算エリア１１、精算エリア１２、袋詰めエリア１３、バックヤード２０を有する。
【００１０】
未精算エリア１１は、複数の商品陳列棚１４が配置され、各商品陳列棚１４には、顧客が購入する多数の商品が陳列されている。
【００１１】
精算エリア１２には、複数のＰＯＳ端末２が設置され、これらのＰＯＳ端末２は顧客が購入するためにカゴやカートに入れた商品の商品登録処理や精算処理を行う。ＰＯＳ端末２における顧客の商品登録処理や精算処理を行うことを取引という。精算エリア１２には、サービスカウンタ１７が設置されている。サービスカウンタ１７にはＰＯＳ端末２が設置されている。サービスカウンタ１７のＰＯＳ端末２は、主に、商品券の販売処理や一旦購入した商品の返品処理を行う。
【００１２】
袋詰めエリア１３には、複数台のサッカー台１５が設置されており、顧客は、精算が済んだ商品の袋詰めをサッカー台１５で行う。袋詰めエリア１３には、氷やドライアイスを提供するサービスエリア１６も設置されている。
【００１３】
バックヤード２０には、ＳＣ１が設置されている。ＳＣ１は、各ＰＯＳ端末２とＬＡＮ（Local  Area  Network）回線５（図２参照）で接続され、各ＰＯＳ端末２での商品登録処理に伴う登録データや精算処理に伴う精算データ等を収集して管理している。
【００１４】
入口１８の天井付近には、入店センサ３が設置されている。入店センサ３は、例えばカメラで構成されている。カメラが入店する人を撮影して、入口１８を矢印の方向に通過する人を検知し、検知した場合、ＬＡＮ回線５を介してＳＣ１に入店信号送信する。入店センサ３は、人を検知する度に入店信号をＳＣ１に送信する。出口１９の天井付近には、出店センサ４が設置されている。出店センサ４は、例えばカメラで構成されている。カメラが出店した人を撮影して、出口１９を矢印の方向に通過する人を検知し、検知した場合、ＬＡＮ回線５を介してＳＣ１に出店信号を送信する。出店センサ４は、人を検知する度に出店信号をＳＣ１に送信する。
【００１５】
店舗２１で買物をする顧客は、入口１８から矢印の方向に入店し、未精算エリア１１で、購入する商品をカゴやカートに入れる。次に顧客は、精算エリア１２において、ＰＯＳ端末２での取引を受け、金銭等の授受を行う。商品券を購入する場合や商品の返品を行う場合は、サービスカウンタ１７にて取引を行う。次に顧客は、袋詰めエリア１３において、取引が終了した商品の袋詰めを行う。必要であれば、サービスエリア１６において、顧客は、氷やドライアイスの提供を受ける。袋詰めが終了した顧客は出口１９から矢印の方向に退出する。
【００１６】
図２−１と図２−２は、精算エリア１２において、顧客ＰがＰＯＳ端末２を使用して取引を行っている図である。図２−１は、取引を実行していない精算待ち渋滞が生じていない状態を示す説明図である。
【００１７】
図２−１において、顧客Ｐ０は、ＰＯＳ端末２で取引を実行中である。顧客Ｐ１は、次の精算処理待ちをしている。ＰＯＳ端末２の付近には、渋滞検知センサ６が設けられている。本実施の形態では、渋滞検知センサ６は、精算待ちをしている３番目の顧客を検知する位置に設置されている。渋滞検知センサ６は、例えば赤外線センサであり、赤外線Ｙ２を出射する発光部６ａと赤外線Ｙ２を受光する受光部６ｂとを有する。発光部６ａと受光部６ｂとは互いに対向して設けられており、発光部６ａから出射された赤外線Ｙ２は受光部６ｂが受光する。受光部６ｂは赤外線Ｙ２を受光していないときに、人検知信号をＬＡＮ回線５を介してＳＣ１に送信する。受光部６ｂは、赤外線Ｙ２を受光していない間中、人検知信号を送信し続ける。
【００１８】
顧客Ｐ１は矢印Ｙ１の方向から進入し、渋滞検知センサ６で検知する検知エリアＥを通り過ぎて精算待ちを待機している。この状態で渋滞検知センサ６は、顧客Ｐを検知していないため、人検知信号は送信しない。
【００１９】
図２−２は、精算待ち渋滞が生じている状態を示す説明図である。図２−２において、顧客Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の４名が精算を待っている。待っている顧客のうちの３番目の顧客である顧客Ｐ３は、検知エリアＥの中にいる。そのため、渋滞検知センサ６の発光部６ａから出射されたレーザー光Ｙ２は、顧客Ｐ３によって遮断され、受光部６ｂまで到達しない。すなわち、受光部６ｂはレーザー光Ｙ２を受光していない。この状態は、渋滞検知センサ６は顧客Ｐ３を検知しているため、渋滞検知センサ６はＳＣ１に人検知信号を送信する。
【００２０】
渋滞検知センサ６が人検知信号を出力している場合、すなわち、３人以上が精算待ちをしている場合は、精算待ち渋滞が発生している。顧客Ｐ０の精算処理が終了し、次に顧客Ｐ１の精算処理を実行中は、渋滞検知センサ６は顧客Ｐ４を検知しており、渋滞検知センサ６は再度ＳＣ１に人検知信号を送信する。
【００２１】
図３は、ＳＣ１を含む店舗２１内のシステムを示すブロック図である。図３において、ＳＣ１は、ＬＡＮ回線５を介して、複数台のＰＯＳ端末２と接続している。またＳＣ１は、ＬＡＮ回線５を介して入店センサ３、出店センサ４および渋滞検知センサ６と接続している。
【００２２】
図４は、本実施の形態の情報処理装置であるＳＣ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図４において、ＳＣ１は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２、ＣＰＵ３１のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３、各種プログラムを記憶するＨＤＤ等で構成されたメモリ部３４等を備える。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部３４は、互いにデータバス３５を介して接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及びメモリ部３４は、制御部１００を構成する。制御部１００は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２やメモリ部３４に記憶されＲＡＭ３３に展開されたプログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。ＲＡＭ３３は、後述する入店数カウンタ４６と出店数カウンタ４７とＰＯＳ通過数カウンタ４８と渋滞カウンタ４９を備えている。
【００２４】
また、データバス３５は、コントローラ４１を介して、表示部４２、操作部４３、タイマー５０を接続している。さらに、データバス３５は、ＬＡＮＩ／Ｆ（Interface）４４を介してＬＡＮ回線５に接続している。
【００２５】
図５は、ＲＡＭ３３のメモリマップを示す図である。図５において、月曜日〜日曜日を示す曜日エリア６１を有し、各曜日毎に、時間帯エリア６２、入店者数エリア６３、出店者数エリア６４、ＰＯＳ通過人数エリア６５、滞留人数エリア６６、未精算人数エリア６７、袋詰め者数エリア６８、稼動ＰＯＳ端末台数エリア６９、渋滞回数エリア７０を備える。
【００２６】
時間帯エリア６２は、区分けされた複数の時間帯を記憶している。本実施の形態では、開店時刻である１０時から閉店時刻である２２時までを４つの時間帯に区分けしている。入店者数エリア６３は、各時間帯毎の店舗２１への入店者数を記憶する。入店者数は、入店センサ３が人を検知した毎にＳＣ１に送信される入店信号によってカウントされる。
【００２７】
出店者数エリア６４は、各時間帯毎の店舗２１から出店する出店者数を記憶する。出店者数は、出店センサ４が人を検知した毎にＳＣ１に送信される出店信号によってカウントされる。
【００２８】
ＰＯＳ通過人数エリア６５は、ＰＯＳ端末２によって実行された精算の数、すなわち取引数を記憶する。本実施の形態では、取引数は、一例として、ＰＯＳ端末２の操作部４３に設けられ、取引の終了を示す各種締めキー（図示せず）の操作回数と、ＰＯＳ端末２の操作部４３に設けられ、サービスカウンタ１７で実行される返品処理の終了を示す返品キー（図示せず）の操作回数の合計回数としている。締めキーは、現金、クレジット、電子マネー、商品券等について、個別に締めキーが存在し、これらの締めキーの総操作回数を締めキーの操作回数としてカウントしている。この他、ジャーナルの発行回数等を取引数としてもよい。各ＰＯＳ端末２は、取引が終了する度に、ＬＡＮ回線５を介して取引終了信号をＳＣ１に送信する。
【００２９】
滞留人数エリア６６は、店舗２１に滞留している人数（すなわち、店舗２１内の顧客の人数）を記憶する。滞留人数は、入店者数エリア６３に記憶された数から出店者数エリア６４に記憶された数を減算して求める。未精算人数エリア６７は、店舗２１に入店してかつ精算をしていない未精算の人の数（すなわち取引を終了していない人の数）を記憶する。未精算人数は、未精算エリア１１にいる人の人数である。未精算人数は、入店者数エリア６３に記憶された数からＰＯＳ通過人数エリア６５に記憶された数を減算して求める。
【００３０】
袋詰め者数エリア６８は、精算は終了したが、商品の袋詰め作業や、氷やドライアイス等の提供を受ける等でまだ店内に留まっている人（すなわち、袋詰めエリア１３にいる人）の人数を記憶する。稼動ＰＯＳ端末台数エリア６９は、サービスカウンタ１７のＰＯＳ端末２を除いて現在稼動しているＰＯＳ端末２の台数を記憶する。
【００３１】
渋滞回数エリア７０は、時間帯エリア６２の時間帯毎に、精算待ち渋滞が発生した渋滞回数を記憶する。本実施の形態の場合、渋滞検知センサ６が所定時間継続して顧客Ｐを検出した場合、渋滞回数エリア７０に記憶された数を＋１する。例えば、顧客Ｐ３が精算待ちの場合に＋１カウントする。その後顧客Ｐ３が検知エリアＥから外に移動して、次に渋滞検知センサ６が所定時間継続して他の顧客Ｐを検出した場合にさらに＋１する。
【００３２】
図６は、メモリ部３４のメモリマップを示す図であり、渋滞回数帯エリア７１と増加すべきＰＯＳ端末台数エリア７２を有する。渋滞回数帯エリア７１に記憶された渋滞回数帯に対応して、増加すべきＰＯＳ端末台数エリア７２は、増加すべきＰＯＳ端末２の台数を記憶している。本実施の形態では、増加すべきＰＯＳ端末２の台数を、渋滞回数帯が０回〜１０回のときは０台、１１回〜２０回のときは１台、２１回〜３０回のときは２台、３１回〜４０回のときは３台、４１回以上のときは４台としている。
【００３３】
図７は、ＳＣ１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＳＣ１は、制御部１００がＲＯＭ３２やメモリ部３４に記憶された各種プログラムに従い動作することで、第１の受付手段１０１、判断手段１０２、第１の報知手段１０３、第２の受付手段１０４、第２の報知手段１０５を実現する。
【００３４】
第１の受付手段１０１は、ＰＯＳ端末２で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に滞在した場合に入力される人検知信号を受け付ける機能を有する。
【００３５】
判断手段１０２は、所定期間内に第１の受付手段１０１が受け付けた人検知信号が所定時間以上継続して入力されたか否かを判断する機能を有する。
【００３６】
第１の報知手段１０３は、判断手段１０２が人検知信号が所定時間以上継続して入力されたと判断した回数に基づいて、複数のＰＯＳ端末２のうち稼動すべきＰＯＳ端末２の数に関する情報を報知する。
【００３７】
第２の受付手段１０４は、ＰＯＳ端末２で処理待ちをして並んでいる人が所定エリア内に所定時間継続して滞在した場合に入力される人検知信号を受け付ける機能を有する。
【００３８】
第２の報知手段１０５は、所定期間内に第２の受付手段によって受け付けた人検知信号の回数に基づいて、複数のＰＯＳ端末２のうち稼動すべきＰＯＳ端末２の数に関する情報を報知する。
【００３９】
図８は、ＳＣ１の制御処理を示すフローチャートである。図８において、ＳＣ１の制御部１００は、入店センサ３が人を検知したことにより入店センサ３から出力される入店信号をＬＡＮ回線５を介して受信したか否かを判断する（ステップＳＰ１１）。入店信号を受信したと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、入店数カウンタ４６の値を＋１する（ステップＳＰ１２）。入店信号を受信する毎に入店数カウンタ４６の値は＋１される。
【００４０】
入店信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＮｏ）、制御部１００は次に、出店センサ４が人を検知したことにより出店センサ４から出力される出店信号をＬＡＮ回線５を介して受信したか否かを判断する（ステップＳＰ２１）。出店信号を受信したと判断した場合は（ステップＳＰ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、出店数カウンタ４７の値を＋１する（ステップＳＰ２２）。出店信号を受信する毎に出店数カウンタ４７の値は＋１される。
【００４１】
出店信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ２１のＮｏ）、制御部１００は次に、ＰＯＳ端末２から取引終了信号を受信したかを判断する（ステップＳＰ３１）。受信したと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、ＰＯＳ通過数カウンタ４８の値を＋１する（ステップＳＰ３２）。取引終了信号を受信する毎にＰＯＳ通過数カウンタ４８の値は＋１される。
【００４２】
取引終了信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＮｏ）、制御部１００は、人検知信号を受信しているかを判断する（ステップＳＰ４１）。受信していると判断した場合は（ステップＳＰ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、タイマー５０をスタートさせる（ステップＳＰ４２）。そして、制御部１００は、タイマー５０が所定時間を経過したかを判断する（ステップＳＰ４３）。所定時間は、顧客Ｐが精算待ちのために検知エリアＥに留まっている時間であり、単に検知エリアＥを通過する時間とは区別できる程度の長さの時間（例えば２０秒程度）が設定され記憶されている。
【００４３】
所定時間を経過したと判断した場合は（ステップＳＰ４３のＹｅｓ）、制御部１００は、渋滞カウンタ４９に記憶された渋滞回数の数値を＋１する（ステップＳＰ４４）。そして、制御部１００は、再度人検知信号を受信しているかを判断する（ステップＳＰ４５）。受信している間は待機し（ステップＳＰ４５のＮｏ）、受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ４５のＹｅｓ）、制御部１００は、タイマー５０を「０」にリセットして（ステップＳＰ４６）終了する。また、所定時間を経過していないと判断した場合は（ステップＳＰ４３のＮｏ）、制御部１００は、人検知信号の受信の有無を判断する（ステップＳＰ４７）。受信していると判断した場合は（ステップＳＰ４７のＹｅｓ）、制御部１００は、ステップＳＰ４３の判断に戻る。また受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ４７のＮｏ）、制御部１００は、タイマー５０を「０」にリセットして（ステップＳＰ４６）終了する。
【００４４】
また、制御部１００が、人検知信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ４１のＮｏ）、制御部１００は、所定時刻に達したか否かを判断する（ステップＳＰ５１）。所定時刻とは、時間帯エリア６２に記憶された各時間帯の終了時刻であり、本実施の形態では、１０時から２２時までの間の毎時３０分が所定時刻である。
【００４５】
所定時刻ではないと判断した場合は（ステップＳＰ５１のＮｏ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。所定時刻であると判断した場合は（ステップＳＰ５１のＹｅｓ）、制御部１００は、その時刻の時点における入店数カウンタ４６の数値を入店者数エリア６３の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ５２）。また、制御部１００は、その時点における出店数カウンタ４７の数値を出店者数エリア６４の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ５２）。また、制御部１００は、その時点におけるＰＯＳ通過数カウンタ４８の数値をＰＯＳ通過人数エリア６５の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ５２）。
【００４６】
次に制御部１００は、その時刻の時点における渋滞カウンタ４９に記憶された渋滞回数の数値を渋滞回数エリア７０の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ５３）。そして、入店数カウンタ４６の数値と出店数カウンタ４７の数値とＰＯＳ通過数カウンタ４８の数値と渋滞カウンタ４９の数値をクリアする（ステップＳＰ５４）。
【００４７】
次に制御部１００は、滞留人数の計算を行う（ステップＳＰ５５）。滞留人数の計算は、入店者数エリア６３の数から出店者数エリア６４の数を減算して算出する。制御部１００は、算出された滞留人数を、滞留人数エリア６６の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ５６）。次に制御部１００は、未精算者数を計算する（ステップＳＰ５７）。未精算者数の計算は、入店者数エリア６３の数からＰＯＳ通過人数エリア６５の数を減算して算出する。制御部１００は、算出された未精算者数を、未精算人数エリア６７の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ５８）。次に制御部１００は、袋詰め人数を計算する（ステップＳＰ５９）。袋詰め人数の計算は、滞留人数エリア６６に記憶された数から未精算人数エリア６７に記憶された数を減算して算出する。制御部１００は、算出された袋詰め人数を、袋詰め者数エリア６８の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ６０）。
【００４８】
次に制御部１００は、稼動するＰＯＳ端末２の稼働台数が適正台数であるか否かを判断する（ステップＳＰ６１）。この判断は、渋滞回数エリア７０に記憶された精算待ち渋滞の渋滞回数と図６の渋滞回数帯エリア７１に記憶された数値とを比較して行う。渋滞回数エリア７０に記憶された精算待ち渋滞の渋滞回数が０回〜１０回の場合は、ＰＯＳ端末２の稼働台数は適正台数であると判断する。渋滞回数が１１回〜２０回の場合は、ＰＯＳ端末２の稼働台数は適正台数ではなく、１台増加すべきと判断する。渋滞回数が２１回〜３０回の場合は、ＰＯＳ端末２の稼働台数は適正台数ではなく、２台増加すべきと判断する。渋滞回数が３１回〜４０回の場合は、ＰＯＳ端末２の稼働台数は適正台数ではなく、３台増加すべきと判断する。渋滞回数が４１回以上の場合は、ＰＯＳ端末２の稼働台数は適正台数ではなく、４台増加すべきと判断する。以降、同様にして、店舗２１に設置してあるＰＯＳ端末２の台数内で適正台数を判断する。
【００４９】
制御部１００は、ＰＯＳ端末２の稼動台数が適正であると判断した場合は（ステップＳＰ６１のＹｅｓ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。適正台数でないと判断した場合は（ステップＳＰ６１のＮｏ）、制御部１００は、未精算人数エリア６７に記憶された未精算者数を表示部４２に表示する（ステップＳＰ６２）。また、制御部１００は、上記ステップＳＰ６１で判断された結果に伴うメッセージを表示部４２に表示する（ステップＳＰ６３）。すなわち、増加すべきＰＯＳ端末２の台数を増加するよう促すメッセージを表示する。例えば、増加すべきＰＯＳ端末２の台数が２台の場合は、「精算待ち渋滞が発生しています。ＰＯＳ端末を２台稼動することをお勧めします。」等のメッセージを表示する。そして、ＰＯＳ端末２の稼動台数が増加した場合は、稼動ＰＯＳ端末台数エリア６９の数値が更新される。
【００５０】
なお、本実施の形態では、渋滞検知センサ６が顧客Ｐを検知したときに人検知信号をＳＣ１に送信するようにしたが、渋滞検知センサ６が顧客Ｐを所定時間継続して検知した場合に、渋滞検知センサ６がＳＣ１に人検知信号を送信するようにしてもよい。この場合、ＳＣ１は、第２の受付手段が人検知信号を受信する。人検知信号を受信したら渋滞カウンタ４９の数値を＋１する（ステップＳＰ４３の判断、ステップＳＰ４２、４５、４６、４７の処理は不要）。所定期間内の渋滞カウンタ４９の数値に基づいて、複数のＰＯＳ端末２のうち稼動すべきＰＯＳ端末２の台数に関する情報を第２の報知手段が報知する。
【００５１】
また、渋滞回数エリア７０に記憶された渋滞回数と、未精算人数エリア６７に記憶された未精算人数に基づいて、さらに正確な稼動すべきＰＯＳ端末２の台数を算出することが可能である。
【００５２】
このように、本実施の形態では、入力される人検知信号に基づく渋滞回数に基づいて稼動すべきＰＯＳ端末２の台数を表示しているため、ＰＯＳ端末２の稼動台数を正確に知ることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、入力される人検知信号に対応した渋滞回数に基づいて稼動すべきＰＯＳ端末２の台数を表示しているため、ＰＯＳ端末２の稼動台数を正確に知ることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５５】
例えば、本実施の形態において、赤外線を使用した渋滞検知センサ６を用いて所定番目の顧客を検知したが、赤外線センサ以外のセンサであってもよい。さらに、カメラを設置し、カメラで顧客を撮影して顧客を検知してもよい。
【００５６】
また、本実施の形態の入店センサ３と出店センサは、カメラで人を検知して入店者人数と出展者人数をカウントしたが、光学的なセンサや赤外線センサ等を使用してもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、ステップＳＰ６１の判断の結果として稼動すべきＰＯＳ端末２の台数とメッセージを表示部４２に表示したが、時間帯エリア６２の時間帯と、この時間帯に対応して渋滞回数エリア７０に記憶された渋滞回数を、対にして表示してもよい。なお、時間帯別の渋滞回数を蓄積して、統計データとすることで、この統計データをもとに、時間帯別、あるいは曜日別、あるいは日にち別等の所定期間単位で、ＰＯＳ端末２の適正な稼動台数を判断することもできる。
【００５８】
また、本実施の形態では、ＰＯＳ端末２での処理を精算処理としたが、商品登録処理等他の処理であってもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、情報処理装置としてＳＣ１を例示して説明したが、ＰＯＳ端末２を情報処理装置としてもよい。
【００６０】
本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６１】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６２】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００  制御部
１０１  第１の受付手段
１０２  判断手段
１０３  第１の報知手段
１０４  第２の受付手段
１０５  第２の報知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１２−０５３７６３号公報
【図１】
2014154035.tif 000003
【図２−１】
2014154035.tif 000004
【図２−２】
2014154035.tif 000005
【図３】
2014154035.tif 000006
【図４】
2014154035.tif 000007
【図５】
2014154035.tif 000008
【図６】
2014154035.tif 000009
【図７】
2014154035.tif 000010
【図８】
2014154035.tif 000011