(57)【要約】【課題】限られた設置スペースでさらなる広帯域化を図る。【解決手段】実施形態に係るアンテナ装置は、スタブ付き折り返しモノポール素子からなる第１のアンテナ素子と、モノポール素子からなる第２のアンテナ素子と、無給電素子からなる第３のアンテナ素子と、上記第１のアンテナ素子の往路部中に挿入されたキャパシタ素子と、高周波ケーブルと、誘電体材料からなる基材とを具備する。基材には、異なる方向に第１、第２及び第３の面が形成され、上記第１のアンテナ素子は上記基材の第１の面に配置され、上記第２のアンテナ素子は上記基材の第２の面に配置され、上記第３のアンテナ素子は上記基材の第３の面に配置され、上記キャパシタ素子及び高周波ケーブルは上記基材の第１の面の延長上の空間に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が給電端に接続されると共に他端が第１の接地端に接続され、かつ中間部が折り返されてこの折り返しにより形成された往路部と復路部との間にスタブが設けられた折り返し型のモノポール素子により構成され、前記給電端から前記折り返し部の他端を経て第１の接地端子に至る電気長が予め設定した第１の共振周波数に対応する波長に応じて設定された第１のアンテナ素子と、
一端が前記給電端に対し直接又は前記第１のアンテナ素子の一部を介して間接的に接続されると共に他端が開放されたモノポール素子により構成され、当該モノポール素子の少なくとも先端部位が前記第１のアンテナ素子に対し並行するように配置され、かつ前記給電端から他端までの電気長が前記第１の共振周波数より高く設定された第２の共振周波数に対応する波長に応じて設定された第２のアンテナ素子と、
前記第１の接地端に対し前記給電端を介して反対側となる位置に設けられた第２の接地端に一端が接続されると共に他端が開放された無給電素子により構成され、当該無給電素子の少なくとも一部が前記第２のアンテナ素子に対し容量結合が可能な状態に並行配置され、かつ前記第２の接地端子から他端までの電気長が前記第２の共振周波数より高く設定された第３の共振周波数に対応する波長に応じて設定された第３のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子の往路部中において前記給電端と前記スタブとの間に挿入されたキャパシタ素子と、
前記給電端に接続された高周波ケーブルと、
異なる方向に第１、第２及び第３の面が形成された誘電体材料からなる基材と
を具備し、
前記第１のアンテナ素子は前記基材の第１の面に配置され、前記第２のアンテナ素子は前記基材の第２の面に配置され、前記第３のアンテナ素子は前記基材の第３の面に配置され、前記キャパシタ素子及び高周波ケーブルは前記基材の第１の面の延長上の空間に配置されるアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２のアンテナ素子は、前記モノポール素子の先端部位が板状に形成されている請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子は、前記折り返し型のモノポール素子のスタブより先端側の部位が１本の線状又は板状に形成され、当該１本の線状又は板状に形成された部位の一部が前記基材の第２の面に配置される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記基材の第２の面は円弧状に突出形成される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基材の第１の面は凹部を備え、この凹部内に前記キャパシタ素子が配置される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
一端が給電端に接続されると共に他端が第１の接地端に接続され、かつ中間部が折り返されてこの折り返しにより形成された往路部と復路部との間にスタブが設けられた折り返し型のモノポール素子により構成された第１のアンテナ素子と、
一端が前記給電端に対し直接又は前記第１のアンテナ素子の一部を介して間接的に接続されると共に他端が開放されたモノポール素子により構成され、当該モノポール素子の少なくとも先端部位が前記第１のアンテナ素子に対し並行するように配置された第２のアンテナ素子と、
前記第１の接地端に対し前記給電端を介して反対側となる位置に設けられた第２の接地端に一端が接続されると共に他端が開放された無給電素子により構成され、当該無給電素子の少なくとも一部が前記第２のアンテナ素子に対し容量結合が可能な状態に並行配置された第３のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子の往路部中において前記給電端と前記スタブとの間に挿入されたキャパシタ素子と、
前記給電端に接続された高周波ケーブルと、
異なる方向に第１、第２及び第３の面が形成された誘電体材料からなる基材と
を具備し、
前記第１のアンテナ素子、キャパシタ素子及び高周波ケーブルは前記基材の第１の面側に配置され、前記第２のアンテナ素子は前記基材の第２の面側に配置され、前記第３のアンテナ素子は前記基材の第３の面側に配置されるアンテナ装置。
【請求項７】
無線信号を送受信する無線ユニットと、
前記無線ユニットに対し高周波ケーブルを介して接続されるアンテナ装置と
を具備し、
前記アンテナ装置は、
一端が給電端に接続されると共に他端が第１の接地端に接続され、かつ中間部が折り返されてこの折り返しにより形成された往路部と復路部との間にスタブが設けられた折り返し型のモノポール素子により構成され、前記給電端から前記折り返し部の他端を経て第１の接地端子に至る電気長が予め設定した第１の共振周波数に対応する波長に応じて設定された第１のアンテナ素子と、
一端が前記給電端に対し直接又は前記第１のアンテナ素子の一部を介して間接的に接続されると共に他端が開放されたモノポール素子により構成され、当該モノポール素子の少なくとも先端部位が前記第１のアンテナ素子に対し並行するように配置され、かつ前記給電端から他端までの電気長が前記第１の共振周波数より高く設定された第２の共振周波数に対応する波長に応じて設定された第２のアンテナ素子と、
前記第１の接地端に対し前記給電端を介して反対側となる位置に設けられた第２の接地端に一端が接続されると共に他端が開放された無給電素子により構成され、当該無給電素子の少なくとも一部が前記第２のアンテナ素子に対し容量結合が可能な状態に並行配置され、かつ前記第２の接地端子から他端までの電気長が前記第２の共振周波数より高く設定された第３の共振周波数に対応する波長に応じて設定された第３のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子の往路部中において前記給電端と前記スタブとの間に挿入されたキャパシタ素子と、
異なる方向に第１、第２及び第３の面が形成された誘電体材料からなる基材と
を備え、
前記第１のアンテナ素子は前記基材の第１の面に配置され、前記第２のアンテナ素子は前記基材の第２の面に配置され、前記第３のアンテナ素子は前記基材の第３の面に配置され、前記キャパシタ素子及び高周波ケーブルは前記基材の第１の面の延長上の空間に配置される電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、アンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型端末、ノート型パーソナル・コンピュータ等に代表される携帯型電子機器では、小型軽量化の観点から筐体のさらなる軽薄短小化が求められており、それに伴いアンテナ装置についても小型化が望まれている。また、最近では１台の携帯端末機器で異なる周波数帯を使用する複数の無線システムと通信できるようにするために広帯域化が要求されている。
【０００３】
そこで従来では、例えば特許文献１に記載されているように、折り返し型モノポール素子に第２のモノポール素子と無給電素子をさらに追加して共振帯域の広帯域化を図ったアンテナ装置が提案されている。また、特許文献２に記載されているように、スタブ付の折り返し型のモノポール素子の給電点と近い位置にキャパシタ素子を挿入して動作周波数を広帯域化したアンテナ装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１２９６０号公報
【特許文献２】特許第５１２７９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載されたアンテナ装置では３つのアンテナ素子が二次元平面上に並べて配置されているため、アンテナ素子の設置面積が大きく、電子機器のさらなる小型化を阻害する。一方、特許文献２に記載されたアンテナ装置は、１個のアンテナ素子を用いているため特許文献１に記載されたアンテナ装置に比べアンテナ素子の設置面積を小さくすることが可能である。しかし、キャパシタ素子により広帯域化できる対象周波数帯域が限られ、さらなる広帯域化が難しい。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、限られた設置スペースでさらなる広帯域化を可能にしたアンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るアンテナ装置は、スタブ付き折り返しモノポール素子からなる第１のアンテナ素子と、モノポール素子からなる第２のアンテナ素子と、無給電素子からなる第３のアンテナ素子と、上記第１のアンテナ素子の往路部中に挿入されたキャパシタ素子と、高周波ケーブルと、誘電体材料からなる基材とを具備する。基材には、異なる方向に第１、第２及び第３の面が形成され、上記第１のアンテナ素子は上記基材の第１の面に配置され、上記第２のアンテナ素子は上記基材の第２の面に配置され、上記第３のアンテナ素子は上記基材の第３の面に配置され、上記キャパシタ素子及び高周波ケーブルは上記基材の第１の面の延長上の空間に配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図。
【図２】図１に示したアンテナ装置の側面図。
【図３】図１に示したアンテナ装置を二次元平面上に展開した状態を、電子機器の無線ユニットと共に示す図。
【図４】第２の実施形態に係るアンテナ装置を二次元平面上に展開した状態を示す図。
【図５】図３に示したアンテナ装置と図４に示したアンテナ装置の総効率の測定データを対比して示した図。
【図６】図４に示したアンテナ装置において、第２のアンテナ素子に最も高い共振周波数を割り当てた場合の総効率と、第３のアンテナ素子に最も高い共振周波数を割り当てたときの総効率の一例を対比して示した図。
【図７】第３の実施形態に係るアンテナ装置を二次元平面上に展開した状態を示す図。
【図８】第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す側面図。
【図９】第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る電子機器は、無線インタフェースを備えたノート型のパーソナル・コンピュータやスマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型端末からなる。第１の実施形態に係るアンテナ装置は、上記無線インタフェースを構成するために電子機器に設けられる。
【００１０】
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図、図２は側面図、図３はアンテナ装置を二次元平面上に展開した状態を示す図である。  
第１の実施形態のアンテナ装置は、フレキシブル印刷ケーブル（ＦＰＣ）１をベースとして用いる。フレキシブル印刷ケーブル１は、接地パターン２が形成された第１の領域と、接地パターン２が形成されていない第２の領域を有する。接地パターン２が形成された第１の領域には、第１及び第２の接地端子２ｂ，２ｃが設けられている。
【００１１】
接地パターン２が形成されていない第２の領域には、給電端子５１が設けられている。給電端子５１には高周波ケーブル５０の一端が接続され、高周波ケーブル５０は接地パターン２に沿ってアンテナ装置外へ引き出され、他端が電子機器の無線ユニット７に接続される。なお、接地パターン２はその一部が第２の領域方向に突出形成されており、上記高周波ケーブル５０はこの接地パターン２の突出部２ａの裏面側を通るように配置される。
【００１２】
また第２の領域には、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａが設けられている。アンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａは、接地パターン２に対し最も近い位置に第１のアンテナ１０Ａが配置され、その外側に接地パターン２から離間するに従い第２及び第３のアンテナ素子２０Ａ，３０Ａが順に並ぶように配置されている。
【００１３】
第１のアンテナ素子１０Ａは、折り返し型のモノポール素子からなる。折り返しモノポール素子は、全体をほぼ二分する位置でヘアピン状に折曲形成された形状を有する導電パターンからなり、その一端が給電端子５１に接続されると共に、他端が上記第１の接地端子２ｂに接続される。また、上記折り返しにより形成される往路部１１と復路部１２との間にはスタブ１３が設けられている。折り返し型のモノポール素子４１の素子長は、上記給電端子５１から折り返し位置を経て第１の接地端子２ｂに至る電気長が、予め設定された第１の共振周波数ｆ１に対応する波長の略１／２に設定されている。
【００１４】
第２のアンテナ素子２０Ａはモノポール素子からなる。そして、基端が上記第１のアンテナ素子１０Ａの一部を介して給電端子５１に接続されると共に先端が開放されたＬ字型をなす導電パターンからなる。第２のアンテナ素子２０Ａの先端部２２は所定の幅を有する板状に形成されている。この第２のアンテナ素子２０Ａの素子長は、上記給電端子５１から先端までの電気長が予め設定された第２の共振周波数ｆ２に対応する波長の略１／４の長さに設定されている。
【００１５】
第３のアンテナ素子３０Ａは無給電素子からなる。この無給電素子は、基端が第２の接地端子２ｃに接続されると共に先端が開放されたＬ字型をなす導電パターンからなる。またこの第３のアンテナ素子３０Ａは、その先端側の水平部位の先端部が上記第１のアンテナ素子２０Ａの水平部位と電流結合が可能な状態に並行して配置されている。この第３のアンテナ素子３０Ａの素子長は、上記第２の接地端子２ｃから先端までの電気長が予め設定された第３の共振周波数ｆ３に対応する波長の略１／４の長さに設定されている。
【００１６】
上記第１の共振周波数ｆ１は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）を採用した無線システムが使用する帯域（７００MHz 〜９００MHz ）に設定される。第２の共振周波数ｆ２は、例えば３Ｇ規格の無線システムが使用する帯域（１．７GHz 〜１．９GHz ）に設定される。第３の共振周波数ｆ３は、例えば上記ＬＴＥ用の無線システムが使用する帯域又は３Ｇ規格の無線システムが使用する帯域を広帯域化するために、第２の共振周波数ｆ２より高くかつ近接する帯域に設定される。すなわち、第１、第２及び第３の共振周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の関係は、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３となるように設定されている。
【００１７】
上記第１のアンテナ素子１０Ａにおいて、往路部１１の上記給電端子５１とスタブ１３との間にはキャパシタ素子４０が挿入されている。このキャパシタ素子４０は、上記第１のアンテナ素子１０の復路部１２、つまり折り返し端から第１の接地端子２ｂまでの区間に新たな共振モードを発生させることによりアンテナ装置を広帯域化するもので、キャパシタンスＣ[pF]は例えば上記第１の共振周波数ｆ１に対応する角周波数をω1 としたとき、１／ω1 Ｃ＜２５０[Ω]の範囲に設定される。但し、９００MHz 帯においては、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）をしきい値である“５”未満に維持するには、キャパシタ素子４０のキャパシタンスＣは約０．７pF以上に設定する必要がある。
【００１８】
ところで、第１の実施形態に係るアンテナ装置は樹脂からなるモールド材３Ａを備えている。このモールド材３Ａは、図１及び図２に示すように、相対向する２つの側面（Ａ面、Ｃ面）と、半円柱状に突出形成された上面部（Ｂ面）を有している。アンテナ装置のフレキシブル印刷ケーブル１は、上記モールド材３ＡのＡ面、Ｂ面及びＣ面に沿って湾曲された状態に配置される。この湾曲された状態でフレキシブル印刷ケーブル１は、上記モールド材３ＡのＡ面、Ｂ面及びＣ面に対し両面粘着テープ等の粘着材５により固定される。すなわち、アンテナ装置は途中で折り返した状態、つまりＵターンさせた状態に構成される。
【００１９】
また、以上のようにアンテナ装置のフレキシブル印刷ケーブル１をモールド材３Ａの周面に沿わせて湾曲させた状態で配置するとき、図３に示すように、第１のアンテナ素子１０ＡはＡ面に、第２のアンテナ素子２０ＡはＢ面に、第３のアンテナ素子３０ＡはＣ面にそれぞれ配置されるように位置決めされる。すなわち、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａは、モールド材３Ａの３つの面（Ａ面、Ｂ面、Ｃ面）に分散配置される。また、キャパシタ素子４０及び高周波ケーブル５０は厚みを有するため、図２に示すようにモールド材３Ａの下方のモールド材３Ａから外れた位置に配置される。
【００２０】
なお、図２の４はアンテナ装置のフレキシブル印刷ケーブル１を補強するための補強部材であり、この補強部材４は両面粘着テープ等の粘着材６を用いて図示しない電子機器の筐体等に固定される。
【００２１】
以上詳述したように第１の実施形態によれば、各アンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａが形成されたフレキシブル印刷ケーブル１が、モールド材３Ａの周面（Ａ面、Ｂ面、Ｃ面）に沿って湾曲した状態に配置されている。すなわち、アンテナ装置をＵターンする状態に形成している。このため、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａを備えているにもかかわらず、アンテナ装置の平面方向（図１〜３では上下方向）の長さを短縮してアンテナ装置、延いては当該アンテナ装置を収容する電子機器の小型化を図ることが可能となる。また、厚みを有するキャパシタ素子４０及び高周波ケーブル５０をモールド材３Ａから外れた位置に配置したことで、アンテナ装置の厚さ方向の寸法をモールド材３Ａの厚さに抑えることができる。
【００２２】
また、アンテナ装置をＵターンさせた状態に配置したことで、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ間の距離を、平面配置する場合に比べて離間させることが可能となり、これにより第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａそれぞれのインピーダンスを高めて、アンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａの特性を独立して制御することが可能となる。
【００２３】
さらに、放射抵抗を高くすることができる第２のアンテナ素子２０Ａの共振周波数ｆ２を、第３のアンテナ素子３０Ａの共振周波数ｆ３より低い帯域に設定したことで、第３のアンテナ素子３０Ａのインピーダンスをより高くすることができ、この結果より広い帯域に渡って良好なアンテナ特性を得ることが可能となる。図６は、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ａ，３０Ａの共振周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の関係をｆ１＜ｆ２＜ｆ３に設定した場合のアンテナ装置の総効率Ｒ１を、ｆ１＜ｆ３＜ｆ２に設定した場合の総効率Ｒ０と対比して示したものである。同図から明らかなように、１．８５MHz〜２．１MHz帯における総効率を高めることができる。
【００２４】
さらに、第２のアンテナ素子２０Ａの先端部２２が平面状に形成されているため、第２のアンテナ素子２０Ａと、誘電体からなるモールド材３Ａとの容量性結合を高めることができ、これにより第２のアンテナ素子２０Ａのアンテナ特性をさらに改善することが可能となる。
【００２５】
さらに、モールド材３ａの上面部を半円柱状に形成したことにより、フレキシブル印刷ケーブル１を折り曲げることなく湾曲させた状態に配置することができる。このため、フレキシブル印刷ケーブル１の断線を防止することができ、これによりアンテナ装置の信頼性を高く維持することができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に係るアンテナ装置を二次元平面上に展開した状態を示す図である。なお、同図において前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２７】
第１のアンテナ素子１０Ｂは、先端部１４がコ型に折曲形成されると共に板状に形成されている。そして、このコ型をなす先端部１４はモールド材３ＡのＢ面に配置される。なお、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ｂ，２０Ａ，３０Ａがそれぞれモールド材３ＡのＡ面、Ｂ面、Ｃ面に配置される点は第１の実施形態と同じであり、また第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ｂ，２０Ａ，３０Ａの共振周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の関係がｆ１＜ｆ２＜ｆ３に設定されている点も、第１の実施形態と同じである。
【００２８】
このような構成であるから、第１のアンテナ素子１０Ｂの先端部１４がモールド材３ＡのＢ面に配置されたことにより、第１のアンテナ素子１０Ｂの放射抵抗を高くすることができ、これによりアンテナのインピーダンスを高めてさらなる広帯域化が可能となると共に、放射効率を改善することが可能となる。
【００２９】
図５は、図４に示した第２の実施形態に係るアンテナ装置の総効率Ｓ１の測定データを、図３に示した第１の実施形態に係るアンテナ装置の総効率Ｓ０の測定データと比較して示したものである。同図から明らかなように、図４に示したように第１のアンテナ素子１０Ｂの先端部１４をモールド材３ＡのＢ面に配置したことにより、８００MHz〜９００MHz帯におけるアンテナ装置の総効率を１〜２dB改善することができる。
【００３０】
すなわち、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で述べた各効果に加え、第１のアンテナ素子１０Ｂの放射抵抗を高くして、アンテナのインピーダンスと放射効率をさらに改善することが可能となる。
【００３１】
［第３の実施形態］
図７は、第３の実施形態に係るアンテナ装置を二次元平面上に展開した状態を示す図である。なお、同図において前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３２】
第２のアンテナ素子２０Ｂは、先端部が板状ではなく線状に形成されている。また、第３のアンテナ素子３０Ｂは、その水平部分の長さが第２のアンテナ素子２０Ｂの水平部分の長さより長くなるように設定されている。そして、これにより第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ｂ，３０Ｂの共振周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の関係がｆ１＜ｆ３＜ｆ２となるように設定している。  
なお、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ｂ，３０Ｂがそれぞれモールド材３ＡのＡ面、Ｂ面、Ｃ面に配置される点は、第１及び第２の実施形態と同じである。
【００３３】
以上述べたように第３の実施形態では、第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ｂ，３０Ｂの共振周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の関係をｆ１＜ｆ３＜ｆ２に設定したことで、共振周波数の関係をｆ１＜ｆ２＜ｆ３に設定した場合に比べ、アンテナ装置の総効率は多少低下する。しかし、アンテナ装置をＵターンさせた状態に配置したことで、電子機器内におけるアンテナ装置の設置スペースの小型化を図ることができ、さらに第１、第２及び第３のアンテナ素子１０Ａ，２０Ｂ，３０Ｂ間の距離を十分に確保してアンテナ素子それぞれのインピーダンスを高めることが可能となる。
【００３４】
［第４の実施形態］
図８は、第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す側面図である。なお、同図において図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
モールド材３Ｂの上面部は、一方の角部が直角に形成され、他方の角部が弧状に形成されている。フレキシブル印刷ケーブル１は、上記モールド材３Ｂの周面に沿って配置するとき、上記直角に形成された角部では折曲され、弧状に形成された角部では湾曲された状態で配置される。なお、モールド材３Ｂに対するフレキシブル印刷ケーブル１の固定は、第１の実施形態と同様に粘着材５により行われる。
【００３５】
このような構成であるから、モールド材３Ｂの上面部の一方の角部を直角に形成したことにより、アンテナ装置を電子機器の筐体内に収容する際に、当該筐体のリブ８に対し上記モールド材３Ｂの直角形成された角部を密着させた状態で構造的に安定に配置することができる。
【００３６】
［第５の実施形態］
図９は、第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す側面図である。なお、同図において図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
モールド材３Ｃは、その下面部の一方の角部が一部切欠され、これにより凹部３ａが設けられている。この凹部３ａはキャパシタ素子４０を収容するスペースとして用いられる。このように構成することで、モールド材３ＣのＣ面の面積を増加させることができ、これによりモールド材３Ｃに対するフレキシブル印刷ケーブル１の接着面積を増やして固定強度を高めることが可能となる。
【００３７】
［他の実施形態］
前記各実施形態では、第１、第２及び第３のアンテナ素子をモールド材の３つの面（Ａ面、Ｂ面、Ｃ面）に分散して配置するようにしたが、第１のアンテナ素子をＡ面に配置し、第２及び第３のアンテナ素子をＢ面又はＣ面の何れかに並べて配置するようにしてもよい。
【００３８】
また前記各実施形態では、第１、第２及び第３のアンテナ素子のパターンをフレキシブル配線ケーブルに形成し、この各アンテナ素子が設けられたフレキシブル印刷ケーブルをモールド材の周面に貼り付けるようにした。しかし、それに限るものではなく、モールド材の周面に直接第１、第２及び第３のアンテナ素子のパターンを形成するようにしてもよい。その場合のモールド材のＡ面、Ｂ面、Ｃ面に対する各アンテナ素子の形成位置は、前記各実施形態で述べたものと同じである。
【００３９】
前記第５の実施形態では、モールド材３Ｃに凹部３ａを設けて、この凹部３ａにキャパシタ素子４０を収容するようにした。しかし、それに限らずモールド材３Ｃに第１及び第２の凹部を設けて、第１の凹部にキャパシタ素子を収容し、第２の凹部に高周波ケーブル５０を収容するようにしてもよい。
【００４０】
その他、第１、第２及び第３のアンテナ素子の構成やその配置位置、共振周波数の値、キャパシタ素子及び高周波ケーブルの配置位置等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４１】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１…フレキシブル印刷ケーブル、２…接地パターン、２ａ…突出部、２ｂ，２ｃ…接地端子、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…モールド材、４…補強部材、５，６…粘着材、７…無線ユニット、１０Ａ，１０Ｂ…第１のアンテナ素子、１３…スタブ、２０Ａ，２０Ｂ…第２のアンテナ素子、３０Ａ，３０Ｂ…第３のアンテナ素子、４０…キャパシタ素子、５０…高周波ケーブル、５１…給電端子。
【図１】
2014236323.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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