(57)【要約】【課題】検針用ターミナルを用いることだけで検針員が顧客の建物を容易に発見できる検針システム及び検針方法を提供すること。【解決手段】事業所サーバが検針用ターミナルから送信された検針対象の顧客の特定情報に基づいて検針用地図データベースから読み出した特定された顧客の近隣地図を検針用ターミナルに送信し、検針用ターミナルが、特定された顧客の近隣地図を受信して記録手段に格納した後、検針用ターミナルは、ＧＰＳユニット部により特定される当該検針用ターミナルの現在位置が顧客の近隣地図の範囲外にあるときは、顧客の所在地及び現在位置を含む広域地図を表示部に表示させ、当該検針用ターミナルの現在位置が顧客の近隣地図の範囲内にあるときは、記録手段に格納した特定された顧客の近隣地図を表示部に表示させるように地図切り替え部を制御する制御部を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針員が各顧客の電力量計を確認して得た計測数値を入力、送信する携帯型の検針用ターミナルと、該検針用ターミナルとの間で送受信可能に無線ネットワークを介して接続され前記検針用ターミナルから送信された前記計測数値を集約する事業所サーバと、を有する検針システムにおいて、
前記事業所サーバは、
全ての顧客のリスト情報が記録された顧客データベースと、前記各顧客の近隣の所定範囲を示す近隣地図が記録された検針用地図データベースと、を備え、
前記検針用ターミナルは、
前記事業所サーバから送信された情報を表示するための表示部と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置を特定するＧＰＳユニット部と、前記無線ネットワークを介して入手した前記顧客の所在地を含む広域地図と前記事業所サーバ内の前記検針用地図データベースから読み出した顧客の近隣地図との前記表示部での表示を切り替える地図切り替え部と、
前記事業所サーバが、前記検針用ターミナルから送信された検針対象の顧客の特定情報に基づいて前記検針用地図データベースから読み出した特定された顧客の近隣地図を前記検針用ターミナルに送信し、前記検針用ターミナルが、前記特定された顧客の近隣地図を受信して格納した後、
前記ＧＰＳユニット部により特定された当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲外であるときは、前記顧客の所在地及び前記現在位置を含む広域地図を前記表示部に表示させ、当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲内であるときは、前記格納した当該顧客の近隣地図を前記表示部に表示させるように前記地図切り替え部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする検針システム。
【請求項２】
前記検針用地図データベースは、前記各顧客の建物や電力量計の取り付け位置等に関する付加的情報をそれぞれ更に含み、前記事業所サーバは、前記検針用ターミナルから前記特定された顧客の付加的情報の要求信号を受信したときに、前記検針用地図データベースから読み出した前記特定された顧客の付加的情報を前記検針用ターミナルに送信し、
前記検針用ターミナルの前記制御部は、
前記特定された顧客の付加情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の検針システム。
【請求項３】
検針員が各顧客の電力量計を確認して得た計測数値を携帯型の検針用ターミナルを用いて該検針用ターミナルと無線ネットワークを介して接続された事業所サーバに送信し、該事業所サーバが前記検針用ターミナルから送信された前記計測数値を集約する検針方法において、
前記検針用ターミナルから検針対象の顧客の特定情報を前記事業所サーバに送信し、
前記事業所サーバが、前記検針用ターミナルから送信された検針対象の顧客の特定情報に基づいて該事業所サーバ内の検針用地図データベースから読み出した特定された顧客の近隣地図を前記検針用ターミナルに送信し、
前記検針用ターミナルが、前記特定された顧客の近隣地図を受信して記録手段に格納した後、
前記検針用ターミナルは、内蔵するＧＰＳユニット部により特定される当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲外であるときは、前記顧客の所在地及び前記現在位置を含む広域地図を該検針用ターミナルの表示部に表示させ、当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲内にあるときは、前記記録手段に格納した前記特定された顧客の近隣地図を前記表示部に表示させることを特徴とする検針方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針システム及び検針方法、特に、不慣れな検針員であっても確実かつ容易に検針作業を行うことを可能にする検針システム及び検針方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社等の検針作業の内容は、専任の検針員が携帯型の検針用ターミナルを所持して各顧客の建物に取り付けられている電力量計を確認して得た計測数値を検針用ターミナルに入力し、その計測数値（その月の使用量に相当）を印刷したお知らせ票を顧客の郵便受けに投函することである。検針作業は月に一回行われ、検針すべき顧客の建物は変わらないので、専任の検針員を採用することで検針作業は効率的に行われる。
【０００３】
検針用ターミナルに入力された各顧客の計測数値は、検針用ターミナルのＲＯＭ等の記録手段に記録され、検針員が各営業所に戻ってきた際に、検針用ターミナルの記録手段からデータを取り出して事業所に送信することで作業は終了する。事業所では各営業所から送信されたデータを集約して顧客データベース等に格納する。なお、特許文献１には、無線通信ユニットとＧＰＳユニットを有する検針用ターミナルを、外部ネットワークを介して事業所のサーバに接続し、検針員の誤作業を防止する検針システムが開示されている。
【０００４】
上述した検針作業において、専任の検針員が都合で休む場合には、代わりの検針員が検針作業を行うこととなる。ただし、検針用ターミナルには地図情報が含まれていないため、代わりの検針員は検針作業に用いる地図を準備し、予めその地図に検針作業の順路や注意事項等を記しておくことで検針作業を効率良く行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０-１２８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、検針作業は月毎のルーチンワークであるものの、専任の検針員が急病等で当日急に休みが決まった場合の様な不測の事態が生じた様な場合には、上述の検針のための地図等を作成する十分な時間が無く、代わりの検針員は顧客の建物を発見し検針作業を円滑に行うことが困難である。同様に、新人の場合にも検針作業に不慣れであるため、顧客の建物を発見し検針作業を円滑に行うことが困難である。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、検針用ターミナルを用いることだけで検針員が顧客の建物を容易に発見できる検針システム及び検針方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１に記載の検針システムは、検針員が各顧客の電力量計を確認して得た計測数値を入力、送信する携帯型の検針用ターミナルと、該検針用ターミナルとの間で送受信可能に無線ネットワークを介して接続され前記検針用ターミナルから送信された前記計測数値を集約する事業所サーバと、を有する検針システムにおいて、前記事業所サーバは、全ての顧客のリスト情報が記録された顧客データベースと、前記各顧客の近隣の所定範囲を示す近隣地図が記録された検針用地図データベースと、を備え、前記検針用ターミナルは、前記事業所サーバから送信された情報を表示するための表示部と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置を特定するＧＰＳユニット部と、前記無線ネットワークを介して入手した前記顧客の所在地を含む広域地図と前記事業所サーバ内の前記検針用地図データベースから読み出した顧客の近隣地図との前記表示部での表示を切り替える地図切り替え部と、前記事業所サーバが、前記検針用ターミナルから送信された検針対象の顧客の特定情報に基づいて前記検針用地図データベースから読み出した特定された顧客の近隣地図を前記検針用ターミナルに送信し、前記検針用ターミナルが、前記特定された顧客の近隣地図を受信して格納した後、前記ＧＰＳユニット部により特定された当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲外であるときは、前記顧客の所在地及び前記現在位置を含む広域地図を前記表示部に表示させ、当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲内であるときは、前記格納した当該顧客の近隣地図を前記表示部に表示させるように前記地図切り替え部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、検針用ターミナルを携帯する検針員は、現在位置が検針用地図データベースから読み出された特定された顧客の近隣地図の範囲外であるときは、検針用ターミナルの現在位置及び特定された顧客の所在地を含む広域地図を利用することができる。この広域地図は、無線ネットワークを介して入手可能な地図である。したがって、検針員はこの広域地図を確認しながら特定された顧客の近隣まで辿り着くことができる。そして、検針員が特定された顧客の近隣地図の範囲内に入ると、検針用ターミナルの表示部には、検針用地図データベースから読み出された特定された顧客の近隣地図が表示される。この地図は事業所が検針作業用に特化して作成したもので、検針順路等が記されており、検針作業を効率良く行うことができるものである。したがって、検針員は、検針用ターミナルだけを用いて表示される広域地図により顧客の建物の近隣までアクセスすることができ、その後に表示される顧客の近隣地図により、顧客の建物を確実に発見して検針作業を効率良く行うことが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の検針システムは、請求項１に記載の検針システムにおいて、前記検針用地図データベースは、前記各顧客の建物や電力量計の取り付け位置等に関する付加的情報をそれぞれ更に含み、前記事業所サーバは、前記検針用ターミナルから前記特定された顧客の付加的情報の要求信号を受信したときに、前記検針用地図データベースから読み出した前記特定された顧客の付加的情報を前記検針用ターミナルに送信し、前記検針用ターミナルの前記制御部は、前記特定された顧客の付加情報を前記表示部に表示させることを特徴とする。したがって、検針員は検針用ターミナルに表示された顧客の付加的情報を確認することができるので、顧客の建物をより確実に発見し、検針作業を素早く行うことが可能である。
【００１１】
上記課題を解決する請求項３に記載の検針方法は、検針員が各顧客の電力量計を確認して得た計測数値を携帯型の検針用ターミナルを用いて該検針用ターミナルと無線ネットワークを介して接続された事業所サーバに送信し、該事業所サーバが前記検針用ターミナルから送信された前記計測数値を集約する検針方法において、前記検針用ターミナルから検針対象の顧客の特定情報を前記事業所サーバに送信し、前記事業所サーバが、前記検針用ターミナルから送信された検針対象の顧客の特定情報に基づいて該事業所サーバ内の検針用地図データベースから読み出した特定された顧客の近隣地図を前記検針用ターミナルに送信し、前記検針用ターミナルが、前記特定された顧客の近隣地図を受信して記録手段に格納した後、前記検針用ターミナルは、内蔵するＧＰＳユニット部により特定される当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲外であるときは、前記顧客の所在地及び前記現在位置を含む広域地図を該検針用ターミナルの表示部に表示させ、当該検針用ターミナルの現在位置が前記顧客の近隣地図の範囲内にあるときは、前記記録手段に格納した前記特定された顧客の近隣地図を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【００１２】
この方法により、検針員は、検針作業中における現在位置が、特定された顧客の近隣地図の範囲外であるときは、現在位置及び特定された顧客の所在地を含む広域地図を利用して、顧客の建物の近隣にアクセスすることができる。そして、特定された顧客の近隣地図の範囲内に入ったときに、検針用データベースに記録されている顧客の近隣地図を利用することができる。したがって、不慣れな検針員でも検針用ターミナルだけを用いて顧客の建物を確実に発見し、検針作業を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の検針システム及び検針方法によれば、検針員は検針作業中、現在位置及び特定された顧客の所在地を含む広域地図と、特定された顧客の近隣地図とを利用することができるので、検針用ターミナルだけを用いて特定された顧客の建物を発見することが可能である。したがって、不慣れな検針員でも検針作業を効率良く行うことが可能であり、検針作業の作業時間の短縮化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の検針システムの概略構成図である。
【図２】検針用ターミナルの機能ブロック図である。
【図３】事業所サーバの機能ブロック図である。
【図４】検針作業を行う場合のフローチャートである。
【図５】検針用ターミナルに表示される特定された顧客の所在地及び現在位置を含む広域地図の例を示す。
【図６】検針用ターミナルに表示される特定された顧客の近隣地図の例を示す。
【図７】検針用ターミナルに表示される特定された顧客の付加情報の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述する。図１は本発明の検針システムの構成を概略的に示したものである。検針システム１０は、検針員が検針作業で携帯する検針用ターミナル１４と、事業所サーバ１６と、無線ネットワーク１２を有しており、検針用ターミナル１４と事業所サーバ１６とは、無線ネットワーク１２を介して相互に送受信可能に構成されている。また、検針員ではない社員がパソコン２０を用いて、無線ネットワーク１２を介して事業所サーバ１６にアクセスし、検針員の検針作業の進捗状況を調べることが可能に構成されている。更に、検針用ターミナル１４はＧＰＳ衛星１８からの信号を受信可能に構成されている。
【００１６】
図２は、検針用ターミナル１４の機能ブロック図である。事業所サーバ１６から送信された各種情報を表示するための表示部２１と、確認した計測数値を入力するための入力部２２と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置を特定するＧＰＳユニット部２４と、無線ネットワーク１２に接続するための無線通信ユニット部２６と、後述する広域地図と顧客の近隣地図の表示を切り替える地図切り替え部２８と、事業所サーバ１６から送信された特定された顧客の近隣地図を記録する記録手段２９とを有する。これらは、制御部３０により一括制御され、携帯可能なハウジングに収納されている。なお、表示部２１は液晶ＬＥＤ等を用いて構成され、検針作業を行うための地図、顧客情報等の画像、文字情報等が表示可能に構成されている。
【００１７】
地図切り替え部２８は、広域地図と顧客の近隣地図との表示切り替えるものである。この切り替えの制御は制御部３０が行う。ここで、広域地図は、例えば、無線インターネット等の広域ネットワーク上の所定のサーバに存在する地図データであり、検針用ターミナル１４にインストールされた所定のアプリケーションプログラムを用いてその地図データにアクセスし、表示部２１に表示することが可能である。特に、本実施の形態では、特定された顧客の所在地と検針用ターミナル１４の現在位置を含む広域の地図であり、このような広域地図は種々のものが用いられるが、例えば、Google map（登録商標）が好適である。
【００１８】
これに対して、顧客の近隣地図は後述する検針用地図データベース３４に収納された事業所で独自に作成された狭域地図であり、検針作業を円滑に行うために種々の情報を含む地図である。
【００１９】
検針用ターミナル１４の制御部３０は、ＧＰＳユニット部２４により特定される検針用ターミナル１４の現在位置が、特定された顧客の近隣地図の範囲外であるときは、特定された顧客の所在地と現在位置を含む広域地図を検針用ターミナル１４の表示部２１に表示させるように地図切り替え部２８を制御する。また、ＧＰＳユニット部２４により特定される検針用ターミナル１４の現在位置が特定された顧客の近隣地図の範囲内にあるときは、特定された顧客の近隣地図を表示部２１に表示させるように地図切り替え部２８を制御する。
【００２０】
図３は、事業所サーバ１６の機能ブロック図である。無線ネットワーク１２と接続し検針用ターミナル１４と通信するための通信手段３２と、全ての顧客の氏名、住所、契約番号等の顧客リスト情報が記録された顧客データベース３４と、顧客の近隣地図が記録された検針用地図データベース３６とを有する。また、通信手段３２で送受信する情報の内容を表示するための表示部４１を有する。
【００２１】
更に、検針用ターミナル１４から送信された計測数値を通信手段３２で受信して顧客データベース３４へ書き込むための書き込み手段４３を備える。通信手段３２、顧客データベース３４、検針用地図データベース３６、表示部４１、及び書き込み手段４３は、制御部４４により一括制御される。
【００２２】
顧客データベース３４は、前述のように全ての顧客の氏名、住所、契約番号等の顧客リスト情報が記録されたデータベースである。検針用地図データベース３６は、前述のように顧客の近隣地図を記録したデータベースである。顧客の近隣地図は、事業所が検針作業用に特化した狭域地図であり、検針作業を効率的に行うために顧客の建物に順路等が記されている。
【００２３】
検針用地図データベース３６は、更に、各顧客の建物や電力量計の取り付け位置等に関する付加的情報をそれぞれ含み、事業所サーバ１６は検針用ターミナル１４から特定された顧客の付加的情報の要求信号を受信したときに、検針用地図データベース３６から読み出した特定された顧客の付加的情報を検針用ターミナル１４に送信し、検針用ターミナル１４の表示部２１にその内容が表示されるように構成されている。この制御も制御部３０が行う。検針員は検針用ターミナル１４に表示された特定された顧客の付加的情報を見ることにより、顧客の建物をより確実に素早く発見することができる。
【００２４】
図４は、検針員が、検針作業を行う場合のフローチャートである。ただし、検針員は、最初に検針作業を行う顧客の建物の近隣から離れた場所に位置しているものとする。検針員は、検針作業を開始する際に、顧客の特定情報、例えば、顧客の氏名と住所を検針用ターミナル１４の入力部２２に入力する（ステップＳ１０）。事業所サーバ１６は、その信号を受信すると、顧客データベース３４を参照して顧客を特定し、検針用地図データベース３６から読み出した特定された顧客の近隣地図を検針用ターミナル１４に送信する。検針用ターミナル１４は、この特定された顧客の近隣地図を受信して記録手段２９に格納する。
【００２５】
ここで、検針用ターミナル１４の制御部３０は、ＧＰＳユニット部２４により特定される検針用ターミナル１４の現在位置が顧客の近隣地図の範囲外であるときは、顧客の所在地及び現在位置を含む広域地図を表示部２１に表示させ、検針用ターミナル１４の現在位置が顧客の近隣地図の範囲内にあるときは、記録手段２９に格納した特定された顧客の近隣地図を表示部２１に表示させるように地図切り替え部２８を制御する。検針員は検針作業を行う顧客の建物の近隣から離れた場所に位置しているので、表示部２１には顧客の所在地と現在位置を含む広域地図が表示される（ステップＳ１２）。検針員は、特定された顧客の近隣をこの広域地図を用いて探しその近隣区域を目指して移動する（ステップＳ１４）。
【００２６】
図５は、その広域地図の例を示す。検針員の現在位置（星印で示している及び特定された顧客の所在地を含む広域の地図が示されている。ここで、特定された顧客の近隣地図の所定の範囲を近隣区域Ｋで示している。すなわち、特定された顧客の近隣地図の所定の範囲を近隣区域Ｋとしている。図５には。同時に営業所Ｅの所在も示されており、営業所Ｅから特定された顧客の近隣区域Ｋまでの推奨された道順が示されている。検針員はバイク等の交通手段を用いて営業所Ｅから特定された顧客の近隣区域Ｋまでアクセスすることができる。なお、検針用ターミナル１４のＧＰＳユニット部２４を用いて、検針員の現在位置をこの広域地図上に刻一刻表示させるように構成されており、例えば、図５の広域地図内に星印で現在位置が示されており、この星印は検針員の移動と共に移動する。
【００２７】
広域地図が表示された後、検針員は上述のように、検針用ターミナル１４を携帯して特定された顧客の近隣区域Ｋに向かって移動するが、検針用ターミナル１４の制御部３０は、ＧＰＳユニット部２４により検針用ターミナル１４の刻一刻変化する現在位置を特定し、当該検針用ターミナル１４の現在位置が特定された顧客の近隣区域Ｋ内に入ったか否か判断し（ステップＳ１６）、近隣区域Ｋ内に入れば検針用ターミナル１４の表示部２１に特定された顧客の近隣地図を表示させるように地図切り替え部２８を制御する（ステップＳ１８）。特定された顧客の近隣区域Ｋ外であれば、引き続き特定された顧客の近隣区域Ｋを探し移動する（ステップＳ１４）。
【００２８】
近隣区域Ｋ内、すなわち特定された顧客の近隣地図の範囲内に検針員が入った場合には、制御部３０は前述のように表示部２１に顧客の近隣地図を表示させるように地図切り替え部２８を制御する。すなわち、検針員が顧客の近隣区域Ｋに入った時に、検針用ターミナル１４の記録手段２９に格納された特定された顧客の近隣地図が読み出されて検針用ターミナル１４の表示部２１に表示される。
【００２９】
本実施の形態では、顧客の近隣地図を表示してから、検針員が顧客の近隣区域Ｋから出たかどうか判断し（ステップＳ２０）、出た場合には再び顧客の所在地と検針用ターミナル１４の現在位置を含む広域地図が、検針用ターミナル１４の表示部２１に表示されるように構成されている。この制御は、検針用ターミナル１４の制御部３０が行う。すなわち、検針員は、一旦は顧客の近隣区域に辿り着きながらも道に迷って顧客の近隣区域から出てしまった場合等は、再び広域地図が表示されるので、特定された近隣区域Ｋに戻り、確実に特定された顧客の建物を発見することが可能である。近隣区域から出ていない場合は、引き続き顧客の建物を探すこととなる（ステップＳ２２）。
【００３０】
図６に、特定された顧客の近隣地図の表示例を示す。近隣地図には検針作業を行う顧客の建物（例えば、Ｋ１からＫ７）とその建物を検針作業する順路が示されている。特定された顧客の建物を発見したら（ステップＳ２２）、電力量計に表示されている数値を確認し、その計測数値を検針用ターミナル１４の入力部２２に入力する（ステップＳ２４）。入力された計測数値は、検針用ターミナル１４から事業所サーバ１６に送信され、事業所サーバ１６内で顧客データベース３４の月毎の使用量の欄に書き込まれる。ここで、顧客データベース３４には、過去平均の使用量が記録されており、入力された数値が異常に高い又は低い場合には、誤入力の可能性ありとの注意メッセージを検針用ターミナル１４へ送り返すことも可能である。また、検針員は、計測数値を検針用ターミナル１４で印刷したお知らせ票を顧客の郵便受けへ投函する。
【００３１】
本実施の形態では、検針員が顧客の建物を発見したとき、検針用ターミナル１４から事業所サーバ１６にその顧客の付加的情報の要求信号を送信することができる。事業所サーバ１６は、その要求受信したときに、検針用地図データベース３６から読み出した特定された顧客の付加的情報を送信し、検針用ターミナル１４の表示部２１に表示されるように構成されている。この制御も制御部３０が行う。
【００３２】
図７に、特定された顧客の付加情報の例を示す。建物Ｋ７の概略と敷地内の様子が示されている。例えば、建物Ｋ７の傍に樹木が３本植えられていること、犬が飼われていること等により探している特定の顧客の建物であることを確認することが可能である。更に、建物Ｋ７に取り付けられた電力量計の位置やお知らせ票を投函する郵便受けの位置が示されているので、不慣れの検針員でも容易に顧客の建物を発見し検針作業を進めることが可能である。
【００３３】
このように、代わりの検針員又は不慣れの検針員は、顧客の住所情報等だけでは顧客の建物を発見することができず助けが欲しくなる状況で、広域地図により顧客の近隣区域まで導いてやることができる。そして、検針用地図データベース３６に収納されている顧客の近隣地図を参考にすることで、顧客の建物を容易に発見し、検針作業を効率良く行うことが可能である。すなわち、検針用ターミナルだけで検針作業を効率良く行うことが可能になっている。
【００３４】
次に、検針用ターミナル１４の表示部２１に表示された特定された顧客の近隣区域内の全ての全ての顧客の検針作業が終了したかどうか判断する（ステップＳ２６）。終了していない場合は、特定された顧客の近隣地図に示された順路に従って次の顧客の建物を探し検針作業を進める。一方、特定された顧客の近隣地図内の顧客の検針作業が全て終了したら、本日の検針作業が全て終了したが判断し（ステップＳ２８）、未だ終了していない場合は、新たに次の顧客の特定情報、例えば、氏名、住所を検針用ターミナル１４の入力部２２に入力して前述と同様に検針作業を進めることが可能である。
【００３５】
検針作業の進捗状況は、他の社員等がパソコン２０により事業所サーバ１６にアクセスし、例えば、顧客データベース３４に検針作業終了後に書き込まれた計測数値を調べることで、どこまで検針作業が終了したかを調べることが可能である。
【００３６】
本実施の形態の検針システムによれば、検針作業を行う際の顧客の建物の発見に、検針用ターミナルに広域地図と顧客の近隣地図とを表示させてその発見をアシストするので、検針用ターミナルを用いることだけで顧客の建物を確実に発見し検針作業をスムーズに行うことが可能である。その結果、検針作業の作業時間の短縮化及び低コスト化が図られることとなる。
【００３７】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述の実施の形態では、各データベースは別々に構成されたものを示したが、一つに纏められた構成であっても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１０  検針システム
１２  無線ネットワーク
１４  検針用ターミナル
１６  事業所サーバ
１８  ＧＰＳ衛星
２４  ＧＰＳユニット部
２８  地図切り替え部
３０  制御部
３４  顧客データベース
３６  検針用地図データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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