(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、作業者の作業性の低下を低減することを目的とする。【解決手段】移動機構３０は、一対のガイドレール３２と、設置台３４と、前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８とを備えている。設置台３４は、一対のガイドレール３２上に移動可能に設けられている。前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８は、設置台３４と隣接して一対のガイドレール３２上に着脱可能に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材と、
前記ガイド部材上に移動可能に設けられた設置台と、
前記設置台と隣接して前記ガイド部材上に着脱可能に配置される着脱カバー台と、
を備えた移動機構。
【請求項２】
前記ガイド部材上に設けられ、前記設置台の移動を規制するストッパ部を備え、
前記着脱カバー台が、前記設置台と前記ストッパ部との間に配置される、
請求項１に記載の移動機構。
【請求項３】
前記ストッパ部が、前記設置台の両側にそれぞれ設けられ、
前記着脱カバー台が、前記設置台と両側の前記ストッパ部との間にそれぞれ配置される、
請求項１または請求項２に記載の移動機構。
【請求項４】
前記着脱カバー台が、床部を形成する着脱床部材である、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の移動機構。
【請求項５】
前記ストッパ部が、前記ガイド部材上に設けられ、前記着脱床部材と共に前記床部を形成する固定床部材である、
請求項４に記載の移動機構。
【請求項６】
前記ガイド部材が、互いに対向する一対のガイドレールであり、
前記設置台及び前記着脱カバー台が、前記一対のガイドレールに亘って配置される、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の移動機構。
【請求項７】
上下方向に並んだ吸気口及び排気口を壁部に有するラック収容室に収容されるラックと、
前記ラック収容室に設けられ、前記ラックを前記壁部に対して接離する方向に移動させる移動機構と、
前記壁部と前記ラックとに亘って配置され、前記壁部と前記ラックとの間を上下方向に仕切ると共に該ラックの移動に追従する仕切り部材と、
を備えたラック収容構造。
【請求項８】
前記吸気口から前記ラック収容室内に空気を送る送風機を備えた、
請求項７に記載のラック収容構造。
【請求項９】
前記仕切り部材が、
前記壁部と前記ラックとの間を上下方向に仕切るシート状部と、
前記シート状部が巻き付けられると共に、前記ラックの移動に伴って該シート状部を巻き取りまたは巻き出す巻付部と、
を有する、
請求項７または請求項８に記載のラック収容構造。
【請求項１０】
前記ラックの上方に配置され、ケーブルを支持するケーブルラックと、
前記ケーブルラックに対して前記ラックを移動可能に連結すると共に、前記ケーブルラックから前記ラックへ前記ケーブルを案内するケーブルガイドと、
を備えた請求項７〜請求項９の何れか１項に記載のラック収容構造。
【請求項１１】
前記ケーブルガイドが、直列に配置され、前記ケーブルを保持する複数の保持部材を有し、
隣接する前記保持部材が、互いに相対回転可能に連結されている、
請求項１０に記載のラック収容構造。
【請求項１２】
前記移動機構が、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の移動機構である、
請求項７〜請求項１１の何れか１項に記載のラック収容構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、移動機構及びラック収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバー等の電子機器用のラックが設置されるラック設置台を滑り支承で支持する免震架台が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上下方向に２つのラック設置台を備えた立体型設置装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３７６９０号公報
【特許文献２】特開平６−２８２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ラックの移動を容易にするために、例えば、床に敷設されたガイドレール等のガイド部材によってラック設置台を移動可能に支持することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、床にガイド部材を敷設すると、例えば、作業者が電子機器の保守等を行うときにガイド部材が障害となり、作業者の作業性が低下する可能性がある。
【０００７】
本願が開示する技術は、一つの側面として、作業者の作業性の低下を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願が開示する技術では、移動機構は、ガイド部材と、ガイド部材上に移動可能に設けられた設置台と、設置台と隣接してガイド部材上に着脱可能に配置される着脱カバー台と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、作業者の作業性の低下を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施例におけるコンテナを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されるコンテナにラックを搬入する過程を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示される移動機構を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の４−４線断面図である。
【図５】図５は、図３に示される設置台を示す側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ガイドレールから前側着脱床部材及び後側着脱床部材を取り外した状態を示すコンテナの横断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ガイドレールに沿って設置台を前側通路側へ移動させた状態を示すコンテナの横断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、後側通路のガイドレールに前側着脱床部材及び後側着脱床部材を取り付けた状態を示すコンテナの横断面図である。
【図７】図７は、第２実施例における冷却ユニット及びコンテナを示す横断面図である。
【図８】図８は、図７に示される仕切り部材を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７に示される仕切り部材を示す平面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ラックを移動させる前の状態を示すコンテナの横断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ラックを前側通路側へ移動させた状態を示すコンテナの横断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、ラックを後側通路側へ移動させた状態を示すコンテナの横断面図である。
【図１１】図１１は、ケーブルガイドを示す拡大側面図である。
【図１２】図１２は、ガイドレールの変形例を示す図４に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
先ず、第１実施例について説明する。
【００１２】
図１に示されるように、本実施例に係るコンテナ型情報処理装置（コンテナ型データセンター）１０は、コンテナ１２と、複数のラック１６と、複数の電子機器１８と、移動機構３０とを備えている。また、コンテナ型情報処理装置１０には、ラック収容構造６０が適用されている。なお、ラック収容構造６０については、第２実施例において後述する。
【００１３】
コンテナ１２は横長の直方体状の箱型に形成されており、天壁部１２Ｕと、底壁部１２Ｌと、前壁部１２Ｆと、後壁部１２Ｒと、一対の側壁部１２Ｓとを有している。このコンテナ１２の内部には、ラック収容室１４が形成されている。
【００１４】
ラック収容室１４には、複数（本実施例では７つ）のラック１６が収容されている。ラック１６は、サーバー等の複数の電子機器１８を収納するサーバーラックとされている。これらのラック１６は、コンテナ１２の長手方向に沿って一例で配列されている。また、複数のラック１６とコンテナ１２の前壁部１２Ｆとの間には、前側通路２０（図６Ａ参照）が形成されている。さらに、複数のラック１６とコンテナ１２の後壁部１２Ｒとの間には、後側通路２２（図６Ａ参照）が形成されている。
【００１５】
図２に示されるように、コンテナ１２の一方の側壁部１２Ｓには、ラック収容室１４にラック１６を搬入する搬入口２４が形成されている。この側壁部１２Ｓには、搬入口２４を開閉する一対のドア２６が取り付けられている。
【００１６】
ラック１６は縦長の直方体形状に形成されており、天板１６Ａと、底板１６Ｂと、４本の支柱１６Ｃとを有している。支柱１６Ｃは底板１６Ｂの角部にそれぞれ立てられており、天板１６Ａを支持している。なお、ラック１６内には、電子機器１８が設置される図示しない機器搭載用の柱（マウントアングル）に複数の機器搭載用レールが取り付けられている。また、天板１６Ａには、後述するケーブル９０を通すケーブル開口１７が形成されている。
【００１７】
ラック１６の前側には、前側開口部２８Ｆが形成されている。また、ラック１６の後側には、後側開口部２８Ｒが形成されている。各ラック１６は、後側開口部２８Ｒをコンテナ１２の前壁部１２Ｆに向けて配置されている。そして、前側通路２０から後側開口部２８Ｒを介して電子機器１８の操作や部品交換等が可能になっている。これと同様に、後側通路２２から前側開口部２８Ｆを介して電子機器１８の操作や部品交換等が可能になっている。なお、ラック１６には、前側開口部２８Ｆを開閉するドアを設けても良いし、後側開口部２８Ｒを開閉するドアを設けても良い。
【００１８】
コンテナ１２の底壁部１２Ｌには、複数（本実施例では７つ）の移動機構３０が設けられている。複数の移動機構３０は、ラック１６を移動可能に支持すると共に、ラック収容室１４の床部１４Ａを形成している。
【００１９】
具体的には、図３に示されるように、移動機構３０は、一対のガイドレール３２と、設置台３４と、一対の前側固定床部材５２及び後側固定床部材５４と、一対の前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８とを備えている。なお、ガイドレール３２は、ガイド部材の一例である。また、前側固定床部材５２及び後側固定床部材５４は、固定床部材の一例であり、かつストッパ部の一例である。さらに、前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８は、着脱床部材の一例であり、かつ着脱カバー台の一例である。
【００２０】
一対のガイドレール３２は、互いに対向すると共に互いに平行して配置されている。この一対のガイドレール３２上には、ラック１６が設置される設置台３４が移動可能に設けられている。設置台３４は、一対のガイドレール３２に亘って配置されており、一対のガイドレール３２を上側から覆っている。
【００２１】
設置台３４は鋼板等により平面視にて矩形に形成されており、載置部３４Ｕと、前面壁部３４Ｆと、後面壁部３４Ｒと、一対の側面壁部３４Ｓとを有している。載置部３４Ｕは、パネル状に形成されると共に、ラック１６の底板１６Ｂと同じ大きさに形成されている。この載置部３４Ｕの上にラック１６が載置される。
【００２２】
前面壁部３４Ｆには、一対の前側ブラケット４４が設けられている。これと同様に、設置台３４の後面壁部３４Ｒには、一対の後側ブラケット４６が設けられている。さらに前面壁部３４Ｆ及び後面壁部３４Ｒには、一対のガイドレール３２が挿入される切欠き部３６がそれぞれ形成されている。
【００２３】
図４に示されるように、載置部３４Ｕの下面における両側部には、補強パネル３８を介してスライド部材（スライダ）４０がそれぞれ設けられている。このスライド部材４０の下面には、ガイドレール３２がスライド可能に係合される係合溝４２が形成されている。この係合溝４２をガイドレール３２に係合させる（噛み合わせる）ことにより、設置台３４がガイドレール３２に沿って移動可能に支持されている。
【００２４】
図５に示されるように、コンテナ１２の底壁部１２Ｌの下面には、設置台３４の移動方向（矢印Ｘ方向）と交差する方向に延びる一対の固定フレーム４８が設けられている。一対の固定フレーム４８は、下方が開口された断面Ｃ字形状に形成されている。この一対の固定フレーム４８の各々に前側ブラケット４４及び後側ブラケット４６をボルト５０によって固定することにより、設置台３４がコンテナ１２の底壁部１２Ｌに固定されている。なお、以下では、設置台３４がコンテナ１２に固定される位置を設置台３４の固定位置（初期位置）とする。
【００２５】
図３に示されるように、設置台３４の移動方向（矢印Ｘ方向）の両側には、前側固定床部材５２及び後側固定床部材５４が配置されている。前側固定床部材５２及び後側固定床部材５４は、鋼板等により平面視にて矩形に形成されている。各前側固定床部材５２及び後側固定床部材５４は、上面部５２Ｕ，５４Ｕと、前面壁部５２Ｆ，５４Ｆと、後面壁部５２Ｒ，５４Ｒと、一対の側面壁部５２Ｓ，５４Ｓとを有している。前面壁部５２Ｆ，５２Ｆ、後面壁部５２Ｒ，５４Ｒ、一対の側面壁部５２Ｓ，５４Ｓは、上面部５２Ｕ，５４Ｕの外周部から下側へ延出し、コンテナ１２の底壁部１２Ｌに対して上面部５２Ｕ，５４Ｕを支持している。
【００２６】
前側固定床部材５２は、一対のガイドレール３２の一端部に亘って配置されており、一対のガイドレール３２を上側から覆っている。この前側固定床部材５２は、図示しないボルト等により一対のガイドレール３２またはコンテナ１２の底壁部１２Ｌに固定されている。また、前側固定床部材５２の上面部５２Ｕは、ラック収容室１４における前側通路２０側の床部１４Ａを形成している。そして、設置台３４を前側通路２０側（図６Ａ参照）へ移動させたときに、設置台３４が前側固定床部材５２に接触することにより、設置台３４の移動が規制される。つまり、前側固定床部材５２によって、一対のガイドレール３２の一端部から設置台３４が脱落することが抑制されている。
【００２７】
後側固定床部材５４は、一対のガイドレール３２の他端部に亘って配置されており、当該他端部を上側から覆っている。この後側固定床部材５４は、図示しないボルト等により一対のガイドレール３２またはコンテナ１２の底壁部１２Ｌに固定されている。また、後側固定床部材５４の上面部５４Ｕは、ラック収容室１４における後側通路２２側の床部１４Ａを形成している。そして、設置台３４を後側通路２２（図６Ａ参照）側へ移動させたときに、設置台３４が後側固定床部材５４に接触することにより、設置台３４の移動が規制される。つまり、後側固定床部材５４によって、一対のガイドレール３２の他端部から設置台３４が脱落することが抑制されている。なお、本実施例では、前側固定床部材５２の幅が後側固定床部材５４の幅よりも小さくなっている。
【００２８】
前側固定床部材５２と設置台３４との間には、前側着脱床部材５６が着脱可能に配置される（嵌め込まれる）。これと同様に、後側固定床部材５４と設置台３４との間には、後側着脱床部材５８が着脱可能に配置される（嵌め込まれる）。前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８は、鋼板等により平面視にて矩形に形成されている。
【００２９】
各前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８は、上面部５６Ｕ，５８Ｕと、前面壁部５６Ｆ，５８Ｆと、後面壁部５６Ｒ，５８Ｒと、一対の側面壁部５６Ｓ，５８Ｓとを有している。前面壁部５６Ｆ，５８Ｆ、後面壁部５６Ｒ，５８Ｒ、一対の側面壁部５６Ｓ，５８Ｓは、上面部５６Ｕ，５８Ｕの外周部から下側へ延出し、コンテナ１２の底壁部１２Ｌに対して上面部５６Ｕ，５８Ｕを支持している。
【００３０】
前側着脱床部材５６は、一対のガイドレール３２に亘って配置されており、一対のガイドレール３２を上側から覆っている。これと同様に、後側着脱床部材５８は、一対のガイドレール３２に亘って配置されており、一対のガイドレール３２を上側から覆っている。
【００３１】
前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８の上面部５６Ｕ，５８Ｕは、他の上面部５２Ｕ，５４Ｕ及び載置部３４Ｕと共にラック収容室１４の床部１４Ａを形成する。また、上面部５６Ｕ，５８Ｕの上面は、ラック収容室１４の床部１４Ａが平坦になるように、他の上面部５２Ｕ，５４Ｕ及び載置部３４Ｕの上面と面一となるように配置される。なお、ここでいう面一とは、上面部５２Ｕ，５４Ｕ，５６Ｕ，５８Ｕ及び載置部３４Ｕの上面が同一平面内に配置される構成だけなく、製作誤差等によって同一平面内から僅かに外れた構成も含む概念である。
【００３２】
次に、移動機構３０によるラック１６の移動方法について説明する。
【００３３】
先ず、ラック１６を前側通路２０側へ移動し、後側通路２２を拡張する方法について説明する。図６Ａには、固定位置に固定された設置台３４が示されている。この図６Ａに示されるように、一対のガイドレール３２から前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８を取り外し、設置台３４の前側ブラケット４４及び後側ブラケット４６（図５参照）を露出させる。次に、前側ブラケット４４及び後側ブラケット４６の各々からボルト５０（図５参照）を取り外す。これにより、設置台３４が一対のガイドレール３２に沿って移動可能になる。なお、後側着脱床部材５８にボルト５０用の工具等を通すための孔を設け、後側着脱床部材５８を取り外さずに、ボルト５０を操作可能にしても良い。
【００３４】
次に、図６Ｂに示されるように、設置台３４を一対のガイドレール３２に沿って前側通路２０側へ移動し、前側固定床部材５２に接触させる。つまり、設置台３４を図６Ａに示される固定位置から図６Ｂに示される一方側（前側）の移動位置へ移動させる。これにより、設置台３４に支持されたラック１６が前側通路２０へ移動し、後側通路２２が拡張される。
【００３５】
次に、図６Ｃに示されるように、後側着脱床部材５８を一対のガイドレール３２上の元の位置に配置する。次に、後側着脱床部材５８と設置台３４との間に前側着脱床部材５６を配置（嵌め込み）する。これにより、後側着脱床部材５８及び前側着脱床部材５６によって、ラック収容室１４における後側通路２２の床部１４Ａが形成される。
【００３６】
また、設置台３４と後側固定床部材５４との間に、後側着脱床部材５８及び前側着脱床部材５６を並べて配置することにより、設置台３４と後側固定床部材５４との間の空間が埋められる。これにより、設置台３４が後側通路２２側へ移動することが規制される。
【００３７】
なお、設置台３４を移動位置から固定位置へ戻す場合は、上記と逆の手順で行えば良い。また、前側通路２０を拡張させる場合は、一対のガイドレール３２から前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８を取り外した後に、設置台３４を後側通路２２側へ移動し、後側固定床部材５４に接触させる。つまり、設置台３４を固定位置から他方側（後側）の移動位置へ移動させる。これにより、設置台３４に支持されたラック１６が後側通路２２側へ移動し、前側通路２０が拡張される。その後、前側固定床部材５２と移動した設置台３４との間に前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８を並べて配置し、前側通路２０側の床部１４Ａを形成する。
【００３８】
次に、第１実施例の作用及び効果について説明する。
【００３９】
図２に示されるように、本実施例では、前側固定床部材５２、後側固定床部材５４、前側着脱床部材５６、及び後側着脱床部材５８によって一対のガイドレール３２が覆われている。また、前側固定床部材５２、後側固定床部材５４、前側着脱床部材５６、及び後側着脱床部材５８の上面部５２Ｕ，５４Ｕ，５６Ｕ，５８Ｕによって、ラック収容室１４の床部１４Ａが形成されている。
【００４０】
これにより、搬入口２４からラック収容室１４にラック１６を搬入するときに、一対のガイドレール３２が作業者の障害とならないため、作業者のつまずき等が抑制される。また、設置台３４上からのラック１６の脱落が抑制される。したがって、一対のガイドレール３２が露出する場合と比較して、ラック１６の搬入作業の作業性が向上する。
【００４１】
これと同様に、前側通路２０及び後側通路２２から電子機器１８の操作や保守を行うときにも、一対のガイドレール３２が作業者の障害とならないため、作業者のつまずき等が抑制される。したがって、一対のガイドレール３２が露出する場合と比較して、作業者の保守等の作業性が向上する。
【００４２】
また、前側固定床部材５２、後側固定床部材５４、前側着脱床部材５６、及び後側着脱床部材５８は、各々の上面が面一となるように配置される。これにより、ラック収容室１４の床部１４Ａが平坦となる。したがって、作業者の足場が安定すると共に、電子機器１８の部品を交換するときに、電子機器１８に部品を固定するビス等の紛失が抑制される。
【００４３】
さらに、本実施例では、前述したように設置台３４を一対のガイドレール３２に沿って移動させることにより、前側通路２０または後側通路２２を拡張することができる。これにより、作業者の作業スペースを広げることができる。
【００４４】
また、例えば、電子機器１８をラック１６に追加搭載する場合や電子機器１８の部品の交換等を行う場合、電子機器１８や部品の大きさによっては前側通路２０及び後側通路２２から部品の搬出入や部品交換が困難になる可能性がある。このような場合に、前側通路２０または後側通路２２を拡張することにより、前側通路２０及び後側通路２２からの部品の搬出入や部品交換が容易となる。
【００４５】
また、例えば、設置台３４を前側通路２０へ移動し、後側通路２２を拡張した場合、設置台３４があった場所に前側着脱床部材５６を配置することにより、拡張した後側通路２２に床部１４Ａが形成される。したがって、拡張した後側通路２２にも一対のガイドレール３２が露出しないため、作業者の作業性がさらに向上する。
【００４６】
しかも、設置台３４があった場所に前側着脱床部材５６を嵌め込むことにより、設置台３４の後側通路２２側への移動が規制される。これにより、例えば、地震によってコンテナ１２が揺れたとしても、ラック１６の後側通路２２側への移動が抑制される。したがって、電子機器１８の破損等が抑制される。また、例えば、前側通路２０にいる作業者が、後側通路２２に作業者がいることに気付かずに、ラック１６を押して後側通路２２側へ移動することが抑制される。
【００４７】
次に、第２実施例について説明する。なお、第１実施例と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４８】
図１に示されるように、コンテナ１２には、ラック収容構造６０が適用されている。ラック収容構造６０は、ラック１６と、移動機構３０と、仕切り部材７６と、ケーブルガイド９２とを備えている。ラック１６は、前述した移動機構３０によってコンテナ１２の後壁部１２Ｒに対して接離する方向に移動可能に支持されている。なお、コンテナ１２の後壁部１２Ｒは、ラック収容室の壁部の一例である。
【００４９】
図２に示されるように、コンテナ１２の後壁部１２Ｒには、ラック収容室１４に空気を取り込むための複数（本実施例では３つ）の吸気口６２が形成されている。複数の吸気口６２は、水平方向に並んで配置されている。各吸気口６２は、後壁部１２Ｒの下端部から中間部に亘って形成されている。ラック１６は、吸気口６２と対向すると共に、前側開口部２８Ｆを吸気口６２に向けて配置されている。また、吸気口６２の高さは、ラック１６と略同じ高さとされている。
【００５０】
コンテナ１２の後壁部１２Ｒには、ラック収容室１４の空気を外部へ排出するための複数（本実施形態では３つ）の排気口６４が形成されている。複数の排気口６４は、各吸気口６２の上方に水平方向に並んで配列されている。
【００５１】
図７に示されるように、コンテナ１２の横には、ラック収容室１４内の温度を調整する空調ユニット６６が配置されている。空調ユニット６６は、コンテナ１２の後壁部１２Ｒ側に配置されている。この空調ユニット６６は、ユニット本体６８と、吸気ダクト７０と、排気ダクト７２とを備えている。
【００５２】
ユニット本体６８の内部には、ラック収容室１４に空気を送る送風機７４が設けられている。このユニット本体６８は、吸気ダクト７０を介してラック収容室１４の吸気口６２に接続されている。また、ユニット本体６８は、排気ダクト７２を介してラック収容室１４の排気口６４に接続されている。なお、ユニット本体６８には、ラック収容室１４に送る空気を冷却する冷却装置等を設けても良い。
【００５３】
また、図８に示されるように、ラック収容室１４には、吸気口６２と排気口６４との間で前側通路２０を上下方向に仕切る複数（本実施形態では７つ）の仕切り部材７６が設けられている。複数の仕切り部材７６は、吸気口６２と排気口６４との間に水平方向に並んで配列されている。
【００５４】
図９に示されるように、仕切り部材７６は、ベースブラケット７８と、回転ロール８０と、仕切シート８２とを有している。ベースブラケット７８は、長手方向を水平方向として配置されている。このベースブラケット７８は、固定部７８Ａと、一対の軸受け部７８Ｂとを有している。なお、仕切シート８２は、シート状部の一例である。
【００５５】
固定部７８Ａは、壁部における吸気口６２と排気口６４との間に図示しないビス等で固定されている。この固定部７８Ａの長手方向の両端部に軸受け部７８Ｂがそれぞれ設けられている。一対の軸受け部７８Ｂは、固定部７８Ａの両端部から後壁部１２Ｒと反対側へそれぞれ延出している。この一対の軸受け部７８Ｂの間に、回転ロール８０が配置されている。なお、回転ロール８０は、巻付部の一例である。
【００５６】
回転ロール８０は、軸部８０Ａと、ロール部８０Ｂとを有している。軸部８０Ａは、軸方向の両端部が一対の軸受け部７８Ｂに回転可能に支持されている。この軸部８０Ａの軸方向の中間部に、ロール部８０Ｂが設けられている。
【００５７】
ロール部８０Ｂは円柱形状に形成されており、軸部８０Ａと同軸上に配置されると共に、当該軸部８０Ａと一体に回転可能とされている。また、ロール部８０Ｂの幅Ｗ２は、ラック１６の幅Ｗ１（図８参照）と同じとされている。このロール部８０Ｂには、仕切シート８２が巻き付けられている。なお、ロール部８０Ｂは、仕切シート８２を巻き取る方向（巻取方向）に回転するように、図示しないバネ等の弾性体によって常時付勢されている。
【００５８】
仕切シート８２は、空気を透過しない樹脂製のシート材等によって形成されている。また、仕切シート８２の幅は、ロール部８０Ｂの幅Ｗ２と同じとされている。この仕切シート８２の一端部は接着剤等によってロール部８０Ｂに固定されており、ロール部８０Ｂを所定方向（巻取方向）に回転させることによりロール部８０Ｂに巻き付けられている。この仕切シート８２は、他端部（先端部）が引っ張られることにより、二点鎖線で示されるようにロール部８０Ｂから巻き出されている。これにより、仕切シート８２が、ラック１６の移動に追従可能とされている。
【００５９】
図８に示されるように、仕切シート８２の他端部には、取付ブラケット８４が設けられている。この取付ブラケット８４を図示しないビス等によってラック１６の天板１６Ａ（上端部）に固定することにより、仕切シート８２がベースブラケット７８とラック１６との間に亘って配置されている。なお、ラック１６に対する仕切シート８２の固定方法は、適宜変更可能である。
【００６０】
ここで、回転ロール８０の両側には、一対の軸受け部７８Ｂが配置されている。したがって、複数の仕切り部材７６を横に並べるときに、隣接する回転ロール８０を同軸上に配置すると、隣接する仕切シート８２の間に隙間Ｄ（図９参照）の２倍の隙間が形成されてしまう。この対策として本実施例では、隣接する仕切シート８２が重なるように、複数の仕切り部材７６の上下を交互に反転させると共に、隣接する軸受け部７８Ｂを上下方向に重ねて配置している。
【００６１】
図１０Ａに示されるように、ラック１６の上方には、ケーブルラック８６が配置されている。ケーブルラック８６は、コンテナ１２の天壁部１２Ｕから吊り材８８によって吊り下げられており、ラック１６へ配線されるケーブル９０を支持している。このケーブルラック８６とラック１６とは、Ｕ字形状に湾曲されたケーブルガイド９２によって連結されている。
【００６２】
ケーブルガイド９２は、ケーブルラック８６から前側通路２０へ延出すると共に、その中間部が下側に折り返されてラック１６の天板１６Ａにおける前側通路２０側に接続されている。このケーブルガイド９２の内部にケーブル９０を通すことにより、ケーブルラック８６からラック１６へケーブル９０が案内されている。
【００６３】
図１１に示されるように、ケーブルガイド９２は、直列に配置された複数の保持部材９４を有している。各保持部材９４は、断面矩形の中空状に形成されており、その内部にケーブル９０が挿入可能になっている。また、隣接する保持部材９４は、回転軸の一例としての連結ピン９６によって互いに相対回転可能に連結されている。これにより、ケーブルガイド９２が湾曲自在になっている。
【００６４】
また、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示されるように、ケーブルガイド９２の長さは、移動機構３０によってラック１６を前側通路２０側及び後側通路２２側へ移動可能な長さに設定されている。なお、本実施例では、ラック１６を前側通路２０へ移動したときに、ケーブルラック８６からラック１６が最も離間する。したがって、ラック１６を前側通路２０側へ移動したときのケーブルラック８６とラック１６との距離に応じてケーブルガイド９２の長さが設定されている。
【００６５】
次に、第２実施例の作用及び効果について説明する。
【００６６】
先ず、仕切り部材７６の作用について説明する。
【００６７】
図７に示されるように、コンテナ１２の後壁部１２Ｒにおける吸気口６２と排気口６４との間には、仕切り部材７６が設けられている。この仕切り部材７６の回転ロール８０には、仕切シート８２が巻き付けられている。仕切シート８２は回転ロール８０から巻き出されており、先端部（他端部）がラック１６の天板１６Ａに固定されている。これにより、仕切シート８２が、コンテナ１２の後壁部１２Ｒとラック１６の天板１６Ａとに亘って配置されている。この仕切シート８２によって、後側通路２２が吸気口６２と排気口６４との間で上下方向に仕切られている。
【００６８】
したがって、空調ユニット６６の送風機７４を作動させると、矢印ａで示されるように、ユニット本体６８から吸気ダクト７０及び吸気口６２を介して仕切シート８２の下側の後側通路２２に空気が送られる。この空気がラック１６を通過することにより、ラック１６に収納された複数の電子機器１８が冷却される。
【００６９】
また、ラック１６の通過に伴って暖められた暖気は、矢印ｂで示されるように、コンテナ１２の前壁部１２Ｆに沿って上方へ移動すると共に、ラック１６及び仕切り部材７６の上側を通って排気口６４から排気ダクト７２を介してユニット本体６８へ排出される。
【００７０】
このように仕切シート８２によって吸気口６２と排気口６４との間で後側通路２２を上下方向に仕切ることにより、ユニット本体６８から前側通路２０に送られた空気（冷気）と、ラック１６の通過に伴って暖められた暖気とが混ざり合うことが抑制される。したがって、電子機器１８の冷却効率が向上する。
【００７１】
しかも、仕切り部材７６の回転ロール８０は、ラック１６の移動に伴って仕切シート８２を巻き取りまたは巻き出すようになっている。具体的には、図１０Ｂに示されるように、移動機構３０によってラック１６を前側通路２０へ移動させると、回転ロール８０から仕切シート８２が巻き出される。これにより、仕切シート８２の破損等が抑制される。
【００７２】
一方、図１０Ｃに示されるように、移動機構３０によってラック１６を後側通路２２へ移動させると、回転ロール８０に仕切シート８２が巻き取られ、仕切シート８２のたわみ等が抑制される。これにより、隣接する仕切シート８２の隙間を介して暖気と冷気とが混ざり合うことが抑制される。
【００７３】
このように本実施例では、ラック１６の移動に仕切シート８２を追従させることにより、仕切シート８２の破損等を抑制しつつ、電子機器１８の冷却効率を向上させることができる。
【００７４】
次に、ケーブルガイド９２の作用について説明する。
【００７５】
図１０Ａに示されるように、ケーブルラック８６とラック１６とは、ケーブルガイド９２によって連結されている。このケーブルガイド９２は湾曲自在とされている。また、ケーブルガイド９２の長さは、移動機構３０によってラック１６を前側通路２０及び後側通路２２へ移動可能な長さに設定されている。
【００７６】
これにより、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示されるように、ケーブルガイド９２がケーブルラック８６に対するラック１６の移動を阻害しないため、移動機構３０によってラック１６を前側通路２０や後側通路２２へ移動させることができる。
【００７７】
また、ケーブルガイド９２に沿ってケーブル９０を配線することにより、ケーブルラック８６に対してラック１６を移動可能にするためのケーブル９０の必要長さが確保される。したがって、ケーブルガイド９２を用いない場合と比較して、ケーブル９０の配線作業が容易となる。
【００７８】
さらに、ケーブルガイド９２内にケーブル９０を通すことにより、ケーブルラック８６に対してラック１６が移動したときに、ケーブル９０のたわみ等が抑制される。したがって、ケーブルラック８６とラック１６との間にケーブル９０が挟まることが抑制される。
【００７９】
次に、上記第１，第２実施例の変形例について説明する。
【００８０】
上記第１実施例では、一対のガイドレール３２によって設置台３４を支持する例を示したが、これに限らない。例えば、１本のガイドレール３２によって設置台３４の中央部をスライド可能に支持しても良いし、３本以上のガイドレール３２によって設置台３４をスライド可能に支持しても良い。
【００８１】
また、図１２に示されるように、一対のガイドレール３２に替えて、コンテナ１２の底壁部１２Ｌに一対のガイド溝部９８を形成しても良い。具体的には、一対のガイド溝部９８は、設置台３４の移動方向に延びると共に、互いに平行している。なお、図１２には、一方のガイド溝部９８のみが示されている。また、ガイド溝部９８は、ガイド部材の一例である。
【００８２】
一方、設置台３４の載置部３４Ｕの下面における両側部には、補強パネル３８及び台座１００を介してスライド部材１０２が設けられている。このスライド部材１０２をガイド溝部９８にスライド可能に係合させる（噛み合わせる）ことにより、設置台３４がガイド溝部９８に沿って移動可能に支持されている。
【００８３】
また、上記第１実施例では、設置台３４の両側（前側及び後側）に前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８を配置し、設置台３４を前後に移動可能にした例を示したが、これに限らない。設置台３４の一方側（前側または後側）にのみ着脱床部材を配置し、設置台３４を前側または後側にのみ移動可能にしても良い。
【００８４】
また、上記第１実施例では、前側固定床部材５２、後側固定床部材５４、前側着脱床部材５６、及び後側着脱床部材５８の上面部５２Ｕ，５４Ｕ，５６Ｕ，５８Ｕをパネル状に形成した例を示したが、これに限らない。上面部５２Ｕ，５４Ｕ，５６Ｕ，５８Ｕは、例えば格子状に形成しても良い。設置台３４の載置部３４Ｕについても同様である。
【００８５】
また、上記第１実施例では、上面部５２Ｕ，５４Ｕ，５６Ｕ，５８Ｕ及び載置部３４Ｕの上面を面一にした例を示したが、これに限らない。例えば、上面部５２Ｕ，５４Ｕ，５６Ｕ，５８Ｕ及び載置部３４Ｕの間に段差を付けても良い。
【００８６】
また、上記第１実施例では、一対のガイドレール３２上に、着脱カバー台としての前側着脱床部材５６及び後側着脱床部材５８を配置した例を示したが、これに限らない。着脱カバー台としては、一対のガイドレール３２を保護する保護カバー台であっても良い。
【００８７】
また、上記第１実施例では、一対のガイドレール３２上に、ストッパ部としての前側固定床部材５２及び後側固定床部材５４を設けた例を示したが、これに限らない。ストッパ部は、一対のガイドレール３２からの設置台３４の脱落を抑制可能であれば良い。したがって、例えば、設置台３４と係合し、設置台３４の移動を規制する係合ピン等のストッパ部を一対のガイドレール３２に設けても良い。また、コンテナ１２の前壁部１２Ｆ及び後壁部１２Ｒをストッパ部として用いても良い。
【００８８】
また、上記第１実施例では、設置台３４にラック１６を設置した例を示したが、設置台３４には、ラック１６以外のものを設置しても良い。つまり、設置台３４には、種々の支持対象物を設置することができる。
【００８９】
また、上記第２実施例では、仕切り部材７６によって後側通路２２を上下方向に仕切った例を示したが、これに限らない。例えば、仕切り部材としては、アコーディオンカーテンのように伸縮可能な蛇腹状のシート材を用いても良いし、互いにスライド可能に積層された複数のスライド板を用いても良い。
【００９０】
また、上記第１，第２実施例は、コンテナ１２に限らず、建物内のサーバールーム等にも適用可能である。
【００９１】
以上、本願が開示する技術の一実施例について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施例に限定されるものでない。また、上記実施例及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００９２】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９３】
（付記１）
ガイド部材と、
前記ガイド部材上に移動可能に設けられた設置台と、
前記設置台と隣接して前記ガイド部材上に着脱可能に配置される着脱カバー台と、
を備えた移動機構。
（付記２）
前記ガイド部材上に設けられ、前記設置台の移動を規制するストッパ部を備え、
前記着脱カバー台が、前記設置台と前記ストッパ部との間に配置される、
付記１に記載の移動機構。
（付記３）
前記ストッパ部が、前記設置台の両側にそれぞれ設けられ、
前記着脱カバー台が、前記設置台と両側の前記ストッパ部との間にそれぞれ配置される、
付記１または付記２に記載の移動機構。
（付記４）
前記着脱カバー台が、床部を形成する着脱床部材である、
付記１〜付記３の何れか１つに記載の移動機構。
（付記５）
前記ストッパ部が、前記ガイド部材上に設けられ、前記着脱床部材と共に前記床部を形成する固定床部材である、
付記４に記載の移動機構。
（付記６）
前記着脱床部材と前記固定床部材との上面が面一とされている、
付記５に記載の移動機構。
（付記７）
前記ガイド部材が、互いに対向する一対のガイドレールであり、
前記設置台及び前記着脱カバー台が、前記一対のガイドレールに亘って配置される、
付記１〜付記６の何れか１つに記載の移動機構。
（付記８）
前記設置台には、電子機器を収納するラックが設置される、
付記１〜付記７の何れか１つに記載の移動機構。
（付記９）
前記ガイド部材が、電子機器を収容するコンテナの床部に設けられる、
付記１〜付記８の何れか１つに記載の移動機構。
（付記１０）
上下方向に並んだ吸気口及び排気口を壁部に有するラック収容室に収容されるラックと、
前記ラック収容室に設けられ、前記ラックを前記壁部に対して接離する方向に移動させる移動機構と、
前記壁部と前記ラックとに亘って配置され、前記壁部と前記ラックとの間を上下方向に仕切ると共に該ラックの移動に追従する仕切り部材と、
を備えたラック収容構造。
（付記１１）
前記吸気口が前記排気口の下側に配置され、
前記ラックが前記吸気口と対向する、
付記１０に記載のラック収容構造。
（付記１２）
前記吸気口から前記ラック収容室内に空気を送る送風機を備えた、
付記１０または付記１１に記載のラック収容構造。
（付記１３）
前記仕切り部材が、
前記壁部と前記ラックとの間を上下方向に仕切るシート状部と、
前記シート状部が巻き付けられると共に、前記ラックの移動に伴って該シート状部を巻き取りまたは巻き出す巻付部と、
を有する、
付記１０〜付記１２の何れか１つに記載のラック収容構造。
（付記１４）
前記移動機構が、付記１〜９の何れか１つに記載の移動機構である、
付記１０〜付記１３の何れか１つに記載のラック収容構造。
（付記１５）
前記ラックの上方に配置され、ケーブルを支持するケーブルラックと、
前記ケーブルラックに対して前記ラックを移動可能に連結すると共に、前記ケーブルラックから前記ラックへ前記ケーブルを案内するケーブルガイドと、
を備えた付記１０〜付記１４の何れか１つに記載のラック収容構造。
（付記１６）
前記ケーブルガイドが、直列に配置され、前記ケーブルを保持する複数の保持部材を有し、
隣接する前記保持部材が、互いに相対回転可能に連結されている、
付記１５または付記１６に記載のラック収容構造。
（付記１７）
前記ラックが、電子機器を収納する、
付記１０〜付記１６の何れか１つに記載のラック収容構造。
（付記１８）
前記ラック収容室が、コンテナ内に形成されている、
付記１０〜付記１７の何れか１つに記載のラック収容構造。
【符号の説明】
【００９４】
１２    コンテナ
１２Ｒ  後壁部（壁部の一例）
１４    ラック収容室
１４Ａ  床部
１６    ラック
３０    移動機構
３２    ガイドレール（ガイド部材の一例）
３４    設置台
５２    前側固定床部材（ストッパ部及び固定床部材の一例）
５４    後側固定床部材（ストッパ部及び固定床部材の一例）
５６    前側着脱床部材（着脱カバー台及び着脱床部材の一例）
５８    後側着脱床部材（着脱カバー台及び着脱床部材の一例）
６０    ラック収容構造
６２    吸気口
６４    排気口
７４    送風機
７６    仕切り部材
８０Ｂ    ロール部（巻付部の一例）
８２    仕切シート（シート状部の一例）
８６    ケーブルラック
９０    ケーブル
９２    ケーブルガイド
９４    保持部材
９８    ガイド溝部（ガイド部材の一例）
【図１】
2014215918.tif 000003
【図２】
2014215918.tif 000004
【図３】
2014215918.tif 000005
【図４】
2014215918.tif 000006
【図５】
2014215918.tif 000007
【図６Ａ】
2014215918.tif 000008
【図６Ｂ】
2014215918.tif 000009
【図６Ｃ】
2014215918.tif 000010
【図７】
2014215918.tif 000011
【図８】
2014215918.tif 000012
【図９】
2014215918.tif 000013
【図１０Ａ】
2014215918.tif 000014
【図１０Ｂ】
2014215918.tif 000015
【図１０Ｃ】
2014215918.tif 000016
【図１１】
2014215918.tif 000017
【図１２】
2014215918.tif 000018