(57)【要約】【課題】  高額でありしかも災害時に特に必要度の高いものを含む航空機を津波や洪水などの非常事態から確実に護り減災を図ることができるようにした津波対策装置を提供することを目的とする。【解決手段】  飛行場の特定一部に待機する航空機を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行場の特定一部に待機する航空機を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する津波対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波対策装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の大震災の津波襲来に先立って下記のような津波避難装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１４１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された津波避難装置によれば、近隣の住民は階段を上がって避難ステージまで避難すれば津波から避難して助かるのであるが、先の震災でもみられたように航空機の場合には避難できず流され津波からの被害を受けてしまったのが現実である。こうした航空機の場合はそれぞれ高額なものでその損害額は多大になるし、再運行に至るまでに多くの時間がかかるものである。特に、ヘリコプターやセスナ機については災害時の緊急救助や情報収集のために必要とされる航空機であるため津波や洪水などから確実に護ることが必要である。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、高額でありしかも災害時に特に必要度の高いものを含む航空機を津波や洪水などの非常事態から確実に護り減災を図ることができるようにした津波対策装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、飛行場の特定一部に待機する航空機を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、飛行場の特定一部に待機する航空機を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有するので、高額でありしかも災害時に特に必要度の高いものを含む航空機を津波や洪水などの非常事態から確実に護り減災を図ることができるようにした津波対策装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である津波対策装置を示す図２の平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】  図２の津波対策装置の作動を示す縦断面図。
【図５】  他の実施形態を示す図６Ｃ−Ｃ線断面図。
【図６】  図５のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】  他の実施形態を示す拡大断面図。
【図８】  他の実施形態を示す図９の平面図。
【図９】  図８のＥ−Ｅ線断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１１】  図１０のＦ−Ｆ線断面図。
【図１２】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１３】  図１２のＧ方向からの矢視図。
【図１４】  他の実施形態を示す平面図。
【図１５】  図１４のＨ−Ｈ線断面図。
【図１６】  図１５の作動説明である断面図。
【図１７】  他の実施形態を示す図１８の平面図。
【図１８】  図１７の側面図。
【図１９】  他の実施形態を示す装置側面図。
【図２０】  他の実施形態を示す図２１の平面図。
【図２１】  図２０の側面図。
【図２２】  他の実施形態を示す図２３の平面図。
【図２３】  図２２の側面図。
【図２４】  付加的な例を示す斜視図。
【図２５】  その定寸カット製品例を示す斜視図。
【図２６】  他の付加的な例を示す斜視図。
【図２７】  図２６の正面図。
【図２８】  図２７のＩ−Ｉ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図４は本発明の一実施形態を示す。１は飛行場の基盤の一部でヘリコプター（航空機）２などが飛行を終えて帰還・待機するスペースとなっている。この基盤１には１個所あるいは複数個所にピット３が形成されている。このピット３は、１つの底面と３つの周面とを有し上面を開放状にした矩形ピットとされ、その上縁には密封部材４を備えた段差部５を有する。
【００１０】  ７はリフター（持ち上げ保持する手段）で、ピット３の底面に固定された受皿状の固定フレーム８が設けられている。この固定フレーム８の対応する２個所には、下部ガイドレール９が設けられている。１０Ａ、１０Ｂは下部リンク、１１は上部リンクで、下部リンク１０Ａ、１０Ｂは、下部交差軸１２を介してＸ字状とされそれらのリンクが左右（図３の上下方向）２組をもって構成されている。一方の下部リンク１０Ａの一端は固定フレーム８の定位置に回転自在に軸止めされ、他方の下部リンク１０Ｂの一端は前記ガイドレール９に添って進退し得るようになっている。下部リンク１０Ａ，１０Ｂの左右の組間には、下部交差軸１２を両端に備えた伝動装置１３が装架されている。
【００１１】  伝動装置１３は、内部空間を有するケースに減速機付きモーターである駆動部１４を有するとともに、ケース内には減速ギア機構である２系統の伝動機構１５により回転駆動される左右一対の同調回転式駆動ナット１６を備える。駆動ナット１６が回転されると左右一対のスクリュウ軸１７が同調して進退駆動されるようになっている。このスクリュウ軸１７の先端は横軸１８に連結されてこれを前後に応動させるとともに、横軸１８が進退されるとその両端の駆動ローラー１９を進退させるようになっている。下部リンク１０Ａ，１０Ｂには、それぞれに弓形の膨らんだ形をした部分を有し、その部分間に駆動ローラー１９が介在することにより、駆動ローラー１９が図２の右方向に引かれると下部リンク１０Ａ、１０Ｂは鋏の刃が拡がるようにしてピット３内で立ち上り、図２の左方向に押し出されると下部リンク１０Ａ，１Ｂは鋏の刃が窄まるようにしてピット３内で低く畳まれた状態に戻されるようになっている。
【００１２】  上部リンク１１は、上部交差軸２１により結合したＸ字状リンクでなり、これも左右２組をなして設けられそれぞれの下端が下部リンク１０Ａ，１０ｂの上端に連結されてなる。２３は昇降フレーム（航空機を下から受け止める手段）で、受皿を逆様にした形をして上部リンク１１の一端が移動しないように連結される一方他端は上部ガイドレール２４内でローラーを介して進退するように連結されている。ピット３内の底部には、密封部材４により雨水などの浸入がないようにしてあるが、仮に浸水した場合のために排水ポンプ２５を備えてある。
【００１３】  津波Ｔの襲来が警告された場合、駆動部１４が駆動されて駆動ローラー１９が引き方向に連動し、これにより、下部リンク１０Ａ，１０Ｂがピット３から立ち上がるとともに上部リンク１１もピット３より大きく立ち上がるため昇降フレーム２３は図４のように高く持ち上がり、その結果、ヘリコプター２は津波（押し波）Ｔの襲来から護られる。勿論引き波−Ｔからも護られる。尚、以下の実施形態でも同様であるが、ヘリコプター２などの航空機をそれを支持する床面に対し安定化用のストッパを構成することができる。
【００１４】  尚、２７は緩衝杭で、津波Ｔ，−Ｔや漂流物の襲来からリフター７を護りヘリコプター２が衝撃で落下しないようにするためのものである。この緩衝杭２７はリフター７の上昇に連動して立ち上がるようになっている。ピット３の前後には複数本の縦溝２８が形成されて、その内部に緩衝杭２７が伏した状態で収められて軸２９回りに同期して回転可能とされている。緩衝杭２７と昇降フレーム２３との間はバネ３０付きの牽き材（リンクチェーンなど）３１で連結されている。３２は収納溝で、牽き材３１を通し収めるためのものである。３３は蓋でヒンジ３４により横開き可能になっている。
昇降フレーム２３が上昇すると、図４のように、牽き材３１が引っ張り上げられ、それにより緩衝杭２７が立上げられる。バネ３０により緩衝杭２７は確実に立ち上がる。緩衝杭２７には係合爪３６に係合してゆくレバー３７を備えておいて立ち上がった状態をロックしてゆくように構成すれば、例えば、津波Ｔが後側（図４の左側）の緩衝杭２７に作用しても倒れるようなことがなく、また津波−Ｔが前方（図４の右側）の緩衝杭２７に作用しても倒れるようなことがない。その一方で、レバー３７を係合爪３６から外せば元の状態に容易に収めることもできる。この緩衝杭２７はピット３の前後のみに配備されているが、ピット３の左右側脇（図４の紙面に直交する方向サイド）にも配備することもできる。
【００１５】  図５および図６は他の実施形態を示す。この実施形態は、大型旅客機４０を対象にした津波対策装置についてのもので、ピット３は旅客機４０に対応した大きい凹み状のもので、その内部には複数基のリフター７…が設置されている。これらについて図１ないし図４と同様の構成には同じ符号を付して説明は省略する。４１は共通昇降フレーム（航空機を下から受け止める手段）で、昇降フレーム２３を１つのフレームでつなぐものとなっている。この共通昇降フレーム４１の周縁に密封部材４が対応して水の浸入を防ぐようにしてある。
尚、この実施形態の場合も前記のような緩衝杭２７を配備することができる。
【００１６】  図７は他の実施形態を示す。この実施形態は、リフターのリンク駆動方法をボールナット・ネジ軸方式としたものを示す。４４はシリンダブラケット、４５はリンクブラケットで、下部リンク４６Ａの一端はリンクブラケット４５に軸止めされ、下部リンク４６Ｂの他端のローラーはガイドレール４７に進退自在としてある。シリンダ４８は、基部がシリンダブラケット４４に駆動軸４９を介して支持されている。駆動軸４９は基部ケース５０内の伝動ギア５１を介してネジ軸５２を回転させるとともに、ネジ軸５２はボールナット５３を介して進退ロッド５４を出し入れ可能とする。進退ロッド５４はガイドシリンダ５５に添って進退する。このようにオールナット・ネジ軸方式の駆動シリンダとＸ字形のリンクの複数組を介して前記のようなリフターを構成したものである。その他の構造は図１ないし図６のいずれにも適用できる。
【００１７】  図８および図９は他の実施形態を示す。この実施形態は、ボールナット・ネジ軸方式のシリンダ５８の複数本を縦軸状にしてピット５９内に立設配備し、そのうちの一対を共通駆動軸６０で同期駆動可能にしたものである。６１は駆動部、６２は伝動ギア装置で、これらのシリンダ５８により昇降フレーム６３が上下運動するようになっている。６４は戦闘機であるが、セスナ機やヘリコプターその他の航空機でもよい。
【００１８】  図１０および図１１は他の実施形態を示す。この実施形態は、戦闘機６６などの航空機を津波流Ｔが襲来する前の先行津波流ｔにより高いところに上昇させて避難させるようにしたものである。６７は基盤、６８はピットで、このピット６８内にはガイドローラー６９により軽快確実に上昇し得るようにした中空密閉型のフロートであるリフター７０を装備している。このリフター７０はその底面に凸部７１を複数装備しその間を通水路７２として形成することでリフター７０の底面に水が行き渡るようにしてある。基盤６７内の通水路７２に臨む個所には先行津波流ｔが圧力をもって流れ込むように複数本の作用路７３が形成されている。またこの作用路７３に直交する縦方向には、シリンダ７４が前後をなすように配置され、これらシリンダ７４を通じて中空パイプ製の緩衝杭７５が上向きに突き上がるように挿入されている。７６は圧力発生溜まりである。
【００１９】  戦闘機６６は図１０の実線のようにリフター７０上に待機しており、そこで津波の警報が出るとその時点では上昇を開始せず、実際にリフター７０から離れた海岸に津波流Ｔが襲来した時点で先行津波流ｔが作用路７３に作用してくることで上昇作用する。津波流ｔは緩衝杭７５を持ち上げるとともに通水路７２を通じてリフター７０を上昇させて戦闘機６６を高く避難させた状態とすることができる。この方式によれば、地震で電動機が作動しなくなっても津波流を利用して作動させるので確実な作動が約束される。
尚、リフター７０は最終的にピット６８内から抜け出し浮遊することも考えられるが、その際緩衝杭７５が抵抗体として作用するので勝手に流されるおそれはない。
【００２０】  図１２および図１３は飛行場施設内への津波流の襲来を飛行場８０の襲来側前方において未然に食い止めるようにした実施形態を示す。飛行場８０の前方縁部にはブラケット８１が配備され、これらブラケット８１を介する前部には１本の軸８２が設けられている。この軸８２を介して複数本の中空浮上型防護杭８３が起倒自在に配備されている。各防護杭８３にはワイヤ８４が上下複数本通されるとともにワイヤ８４の外周には浮き上がりやすくしかも防護効果を上げるためのフロート８５が取り付けられている。また、防護杭８３の先端には津波流Ｔによって起き上がりを起生しかつ浮き上がるようにする先端フロート８６が装着されている。尚、８７は通水性防護面体で金属網や多孔質材、エキスパンドメタルなどである。この防護面体８７は、前記ワイヤ８４の本数如何によっては設けないこともある。
【００２１】  津波流Ｔが第１段階の押し波として襲来してくると先端フロート８６を介して防護杭８３が起こされさらにフロート８５を介して大きな浮上力を得て垂直状態に立上げられる。防護杭８３はブラケット８１に背を当てられて固定され津波流Ｔおよび漂流物をそこで抑え込むようにする。通水性防護面体８７はさらに細かい泥状物などを抑え込む。この実施形態は図１ないし図１１までその他の実施形態にも組み合わせて適用され得る。
【００２２】  図１４ないし図１６は、リフター９０上で上昇し避難される航空機が襲来する津波流に伴うオイルなどの油分により火災に巻き込まれないようにした実施形態を示す。図１４はその平面図、図１５はその一部断面図を示すもので、リフター９０はピット９１の上面にあり図示しない前記実施形態のような各種機構を採用可能である。９２は周溝で、ピット９１やリフター９０の外周りを取り囲むようにして基盤９３に形成されている。この周溝９２内に添って上下に伸縮可能な膜材９４とその上端に添った耐熱・耐火性遮蔽フロート９５とでなる防護フェンスが収められている。９６は防護フェンスを溝底に取り付けるためのアンカー、９７は自動脱着可能な蓋であり、前記膜材９４の適所には浮上を促進するための補助フロート９４ａ…が取り付けられている。９８は作用路で、津波流の一部である先行流ｔが作用して防護フェンスに浮上を促すための流路である。
【００２３】  図１５に示すように津波流の先行流ｔが作用路９８に作用してくると、図１６のように膜材９４が伸びながら遮蔽フロート９５が浮上してゆく。これにより、防護フェンスはリフター９０周りを囲むことになるので、あとで襲ってくる油分や現火災流源などから遮って護ってくれる。尚、膜材９４の一部に通水部９９を設けておけば水分のみを流して過度の抵抗をなくすことができる。
【００２４】  図１７および図１８は他の津波対策装置についての実施形態を示す。１００は飛行場の基盤で、その基盤１００にはレール上面が基盤上面と同一レベルとなるようにして一対のガイドレール１０１が敷設されている。これらガイドレール１０１間の一方のスペース上にはヘリコプター１０２である航空機を載せて待機させ得る架台付き搭載台（航空機を下から受け止める手段）１０３が設置されている。この搭載台１０３はその４個所にアイボルト式の被係合具１０４が設けられている。この搭載台１０３は基盤１００と同じ上面となるように設定してもよい。
【００２５】  一方、ガイドレール１０１の長手方向他側方には、自走式リフトキャリア（持ち上げて保持する手段）１０７がガイドレール１０１に沿って進退可能に設けられている。同キャリア１０７は、下端に自走用の走行ローラー１０８を備えた４本の支柱１０９と、これら支柱１０９を下部ブロックおよび上端において連結する横連結材１１０とを備えるとともに、前部にはパイロット室１１１を備え、上端には電動ウインチ１１２を備えている。ウインチ１１２により矩形枠状の受枠１１３が昇降し、その受枠１１３から垂下されたフック式の係合具１１４は前記被係合具１０４に係合し得るものになっている。係合具１１４は被係合具１０４に対して係脱可能な機構としたり電磁石で脱着可能に構成することもできる。自走機構の詳細説明は省略する。自走機構を含むキャリア１０７全体の駆動源は、地震時にも起動し得るエンジンが好ましいが電動式であったり、エンジンと電動の組み合わせ式にしてもよい。電動式はキャリア１０７それ自体に搭載したソーラー方式によるものも含む。
【００２６】  津波警報が出されたとき、リフトキャリア１０７はガイドレール１０１に沿って矢印方向に進行する。そして、図１８の仮想線のようにヘリコプター１０２を含む搭載台１０３を跨ぐところまで対応すると係合具１１４を下げて被係合具１０４に係合させる。そのあと、搭載台１０３をリフトアップさせればそのあとにくる津波流から逃れることができる。引き波など津波流が去ったあとは搭載台１０３を降ろせば再使用可能となる。尚、支柱１０９とガイドレール１０１とは互いに一時連結ロック・連結解除可能にしておけば、津波流や漂流物などでリフトキャリア１０７それ自体が流されたり倒壊したりするおそれがなくなる。
前記リフトキャリア１０７はフォークを備えて搭載台１０３下に差し入れリフト可能に構成したものでもよい。
尚、図１９に示すように、ガイドレールなしで基盤１００上を自由に走行可能なリフトキャリア１０７としてもよい。同図には、係合具１１４の一例として電磁石式のものが示されている。１１６は走行台車で、自走タイヤ１１７を装備している。この例でもフォーク式を採用できる。
【００２７】  図２０および図２１は他の実施形態を示す。同実施形態は、リフトキャリア１２０が戦闘機１２１である航空機をリフトアップして一時避難台１３５上に載せ付けて津波か逃れるようにしたものである。リフトキャリア１２０は、走行ローラー１２３付き支柱１２４と横連結材１２５とで枠組みされパイロット室１２６や電動ウインチ１２７、受枠１２８などを備えたものになっている。受枠１２８には複数の電磁石式吸着保持具１２９が設けられている。１３０はガイドレール１３１間に基盤１３２と同一面状をなして設置されたリフト台（航空機を下から受け止める手段）であり、またその前方にはコラム１３３上に避難ステージ１３４を取り付けた一時避難台１３５を設置してある。吸着保持具１２９はフック係合式のものでもよい。
【００２８】  津波警報が出ると、リフトキャリア１２０が前進し吸着保持具１２９下げてリフト台１３０側に吸着させそのあとリフトアップして戦闘機１２１を持ち上げてのちリフトキャリア１２０を前進させてリフト台１３０を避難ステージ１３４上に載せ付ける。そのあと吸着保持具１２９の電源を切ってもよいがそのままにしておくとリフトキャリア１２０とリフト台１３０との連携関係が保たれて津波や漂流物が襲来してきても戦闘機１２１の安定性が確保される。
【００２９】  図２２および図２３は他の実施形態を示す。この実施形態は、ガイドレール１３８間にリフト台１３９と一時避難台１４０とを設置しておき、その手前に走行ローラー１４１で進退可能なリフトキャリア１４２を配置しておいて津波警報時にリフト台１３９を介してその上のヘリコプター（航空機）１４３を旋回ブーム１４４で吊上げて一時避難台１４０上に避難させるようにしたものである。
【００３０】  リフトキャリア１４２は、４本の低い支柱１４５上をコの字形をした連結材１４６で繋いで基枠とし、その基枠上の１隅部に縦軸状のセンター支柱１４７を立設し、この支柱１４７の上端に旋回駆動部１４８を介して旋回ブーム１４４を水平旋回自在に取り付けてある。支柱１４７には昇降駆動手段１４９により受枠１５０を昇降可能にしたもので、受枠１５０の吸着保持具１５１がリフト台１３９上に電磁的に吸着できるようになっている。
【００３１】  したがって、津波警報が出ると、リフトキャリア１４２が前進したり旋回ブーム１４４が旋回されるなどによりヘリコプター１４３を搭載するリフト台１３９をリフトキャリア１４２が跨ぐように位置制御され、そのあと受枠１５０が降ろされて吸着保持具１５１がリフト台１３９上に電磁吸着される。そのあと、昇降駆動手段１４９によりヘリコプター１４３とリフト台１３９が持ち上げられ、そのままリフトキャリア１４２が前進されて一時避難台１４０上にリフト台１３９が対応するように移送されて降ろされるとヘリコプター１４３は津波から逃れ得る状態となる。
尚、図２２の平面図に示すように、一時避難台１４０はガイドレール１３８外にあるように設置してその上までリフト台１３９およびヘリコプター１４３を旋回避難させるようにしてもよい。
【００３２】  図２４は、セシウムなどの放射性物質による被爆対策を示す付加的な提案例であって、その１枚の遮蔽原板１５５を示す。この遮蔽原板１５５は、発泡スチロールやコンパネなどでなる前後に対向する２枚の外板１５６，１５６間に金属網製の複数枚の補強芯材１５７を面状でかつ平行状に介して「ＥＡＧＬＥ８」（商品名）である遮蔽質材１５８を流し込んで固化し１枚ものとして仕上げてある。その遮蔽原板１５５は、例えば、図２４の仮想線のように一定寸法の矩形にカットすることにより遮蔽製品板１５９が得られる。その寸法には各仕様のものがあるが、例えば、図２５に示す製品板１５９は、その右欄に示すように、家屋の立壁１６１や天壁１６２に添って一面にくまなく貼着したあと各目地については目地カバー１６３をまたコーナーについてはアングル型コーナーカバー１６４を装着して遮蔽効果を上げるようにする。勿論、これらカバー１６３，１６４についてもその左に示す遮蔽製品板１５９と同様の「ＥＡＧＬＥ８」をサンドイッチにしたものを使用することができる。
尚、前記遮蔽製品板１５９は、図示しないが、その他の適用例としては、バスの内壁全体や幌付き車両や箱型収納庫付き車両の内面全体を対象にくまなく貼着内装して外部からの放射性物質の透過侵入を完全に遮断しその内部での安全生活空間の確保を可能にすることができるようにする。
【００３３】  図２６は化粧ケースについての付加的な提案例を示し、このケースは、台座１６６上に底板１６７を、またその上に天板１６８を備えるとともに、左右に側板１６９を、また奥側に背板１７０を備えたもので、前面には透明な通覧板１７１を備える。そして、前記底板１６７の上面には、純金質で盛り上がった日本列島の形に造り上げた装飾品本体１７２が図２７、図２８のように貼着されるとともに、その日本列島のある個所にはミニチュア国旗（日の丸）セット１７３が抜差可能に立てられており、さらに背板１７０と左右の側板１６９の内面は、金の茶室を演出するような金塗り化粧とされてケース全体が仕上げられている。
【符号の説明】
【００３４】１…基盤  ２…ヘリコプター（航空機）  ３…ピット  ７…リフター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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