(57)【要約】【課題】柔軟なエリア設定で各個人の属性に応じた排他的な動態管理が可能な動態監視装置を提供する。【解決手段】動態監視装置において、個人が所持する情報記録媒体の識別情報を読み取る読取手段と、読取手段により読み取られた識別情報と予め記憶された認証情報とを照合して個人が扉の通行を許可された者であるか否かの１次認証を行う認証手段と、個人の識別情報のそれぞれに対応付けて、当該個人の属性の情報を予め記憶する属性記憶手段と、同一エリア内に同時に存在することを禁止する属性の組み合わせを接触禁止属性条件として予め記憶する条件記憶手段と、を備え、認証手段は、１次認証に成功した識別情報について、当該識別情報の個人が扉を通行した結果、条件記憶手段に記憶された接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することになるか否かの２次認証を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた識別情報と予め記憶された認証情報とを照合することで、当該識別情報の個人が扉の通行を許可された者であるか否かの１次認証を行う認証手段と、
前記個人の識別情報のそれぞれに対応付けて、当該個人の属性の情報を予め記憶する属性記憶手段と、
同一エリア内に同時に存在することを禁止する属性の組み合わせを接触禁止属性条件として予め記憶する条件記憶手段と、を備え、
前記認証手段は、前記１次認証に成功した識別情報について、当該識別情報の個人が前記扉を通行した結果、前記条件記憶手段に記憶された接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することになるか否かの２次認証を行うことを特徴とする動態監視装置。
【請求項２】
前記認証手段による前記２次認証の結果に基づいて、前記扉の電気錠の施解錠を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の動態監視装置。
【請求項３】
前記読取手段による識別情報の読み取り結果に基づいて、前記条件記憶手段に記憶された接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することが検出された場合に、その旨を通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動態監視装置。
【請求項４】
前記読取手段により読み取られた識別情報の個人の所在エリアを記憶する位置情報記憶手段を備え、
前記認証手段は、前記位置情報記憶手段に記憶された情報を用いて前記２次認証を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の動態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動態監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における動態監視装置においては、クリーンルーム等の特定の区画について複数の扉が設けられている場合に、１個の扉とその他の扉の２つのグループに分け、１個の扉とその他の扉のいずれか一方が開放されている場合には他方の開放が規制されるように施錠するいわゆるインターロック制御を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるような従来技術においては、複数の扉が設けられている特定の区画においてのみ、インターロック制御による排他的な動態管理が可能であって、特定の区画外において排他的な動態管理を行うことは困難である。また、各個人の属性に応じて、特定の属性の組み合わせの個人同士の接触を禁止するような排他制御を行うことができない。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、特定の区画内にとどまらず、より柔軟なエリア設定により排他的な動態管理を行うことができる動態監視装置を得るものである。また、第２の目的は、各個人の属性に応じて、特定の属性の組み合わせの個人同士の接触を禁止するような排他制御を行うことができる動態監視装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る動態監視装置においては、個人が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた識別情報と予め記憶された認証情報とを照合することで、当該識別情報の個人が扉の通行を許可された者であるか否かの１次認証を行う認証手段と、前記個人の識別情報のそれぞれに対応付けて、当該個人の属性の情報を予め記憶する属性記憶手段と、同一エリア内に同時に存在することを禁止する属性の組み合わせを接触禁止属性条件として予め記憶する条件記憶手段と、を備え、前記認証手段は、前記１次認証に成功した識別情報について、当該識別情報の個人が前記扉を通行した結果、前記条件記憶手段に記憶された接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することになるか否かの２次認証を行う構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る動態監視装置においては、特定の区画内にとどまらず、より柔軟なエリア設定により排他的な動態管理を行うことができるという効果を奏する。また、各個人の属性に応じて、特定の属性の組み合わせの個人同士の接触を禁止するような排他制御を行うことができるという効果も併せ奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る動態監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る動態監視装置が備える個人属性記憶部に記憶される情報の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る動態監視装置が備える条件記憶部に記憶される情報の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る動態監視装置の１次認証処理を示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る動態監視装置の一時記憶リストの更新処理を示すフロー図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る動態監視装置の２次認証処理を示すフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る動態監視装置の個人排他処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図７は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は動態監視装置の全体構成を示すブロック図、図２は個人属性記憶部に記憶される情報の構成を示す図、図３は条件記憶部に記憶される情報の構成を示す図、図４は動態監視装置の１次認証処理を示すフロー図、図５は動態監視装置の一時記憶リストの更新処理を示すフロー図、図６は動態監視装置の２次認証処理を示すフロー図、図７は動態監視装置の個人排他処理の一例を説明する図である。
【００１１】
図１に示すこの発明の動態監視装置が適用される施設又は建物等の内部は仕切られて区画が設けられている。区画の出入口には図示しない扉が開閉自在に設けられている。区画に出入りする利用者である個人は、それぞれ図示しないＩＤタグを所持している。各ＩＤタグには、複数の個人の各々を一意に識別可能な識別情報が予め記録されている。
【００１２】
ＩＤタグは、いわゆるアクティブ型のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。すなわち、ＩＤタグは、自身が記憶する識別情報を無線信号として発信することができる。ＩＤタグは、無線信号を発信するための電力を供給する電池を内蔵している。
【００１３】
動態監視装置が適用される施設又は建物内の区画及び廊下・通路の所定箇所には、ＲＦＩＤ読取部１０が設置されている。ＲＦＩＤ読取部１０は、ＩＤタグに記録された識別情報を無線通信により読み取るためのものである。ＲＦＩＤ読取部１０は、ＩＤタグから発信された無線信号（電磁波）を受信するための図示しないアンテナ部及びこのアンテナ部で受信した無線信号を処理して当該無線信号に含まれる識別情報等を取得する図示しない信号処理部を備えている。
【００１４】
ＲＦＩＤ読取部１０がＩＤタグから発信された無線信号を受信することが可能な範囲（以下「受信範囲」という）内に個人が携行するＩＤタグが入ると、ＩＤタグは当該ＩＤタグに記録されている識別情報を含む無線信号を発信する。ＲＦＩＤ読取部はＩＤタグから発信された無線信号を受信し、当該受信した無線信号に含まれる識別情報を取得する。したがって、個人がＩＤタグを所持した状態で受信範囲内に入るだけで、ＲＦＩＤ読取部１０によるＩＤタグの識別情報の取得が行われる。
【００１５】
なお、ＩＤタグは、利用者である個人が所持し、識別情報が記録され、無線通信により識別情報の読み取りが行われる情報記録媒体の一例である。このような情報記録媒体としては、以上で説明したアクティブ型のＲＦＩＤタグの他、待受通信方式（タグがタグ検出範囲内に入った必要時のみタグから無線信号が発信される方式）のいわゆるセミアクティブ型のＲＦＩＤタグを用いることもできる。セミアクティブ型のＲＦＩＤタグを用いることで、ＩＤタグから無線信号を送信する機会を必要時のみに限定し、ＩＤタグに内蔵された電池の無用な消費を抑えることができる。
【００１６】
ＲＦＩＤ読取部１０により読み取られたＩＤタグの識別情報は、ＲＦＩＤ認証部２０へと入力される。このＲＦＩＤ認証部２０は、ＲＦＩＤ読取部１０により読み取られた識別情報に基づいて、この読み取られた識別情報の個人の認証を行うためのものである。ＲＦＩＤ認証部２０には、認証判定部２１、一時記憶部２２及び条件記憶部２３が備えられている。
【００１７】
ＲＦＩＤ登録情報記憶部３０の認証情報記憶部３１には、扉の通行を許可された個人の識別情報が認証情報として予め記憶されている。認証判定部２１は、ＲＦＩＤ読取部１０により読み取られた識別情報と、認証情報記憶部３１に記憶された認証情報とを照合することにより、当該識別情報の個人が扉の通行を許可された者であるか否かの１次認証を行う。
【００１８】
認証情報記憶部３１に記憶された認証情報に、ＲＦＩＤ読取部１０により読み取られた識別情報と合致するものがあった場合、認証判定部２１は、当該識別情報の個人を扉の通行が許可された者として認証する（１次認証成功）。一方、認証情報記憶部３１に記憶された認証情報に、ＲＦＩＤ読取部１０により読み取られた識別情報と合致するものがなかった場合、認証判定部２１は、当該識別情報の個人を扉の通行が許可された者として認証しない（１次認証失敗）。
【００１９】
ＲＦＩＤ登録情報記憶部３０が備える個人属性記憶部３２には、個人の識別情報のそれぞれに対応付けて、当該個人の属性の情報が予め記憶されている。図２に、この個人属性記憶部３２に記憶される情報の構成を示す。この図２に示すように、個人属性記憶部３２には、個人の識別情報と当該個人の属性の情報とが対応付けられた状態で記憶される。
【００２０】
ここで、個人属性記憶部３２に記憶される個人の属性としては、「正社員」、「関係会社」、「部外者」、「単独在室者」及び「対象外」の５種類が設定されている。「正社員」は、当該動態監視装置が適用された施設等の会社の正規の（あるいはこれに準ずる）社員である。「関係会社」は、当該会社の親会社・子会社等、当該会社と密接な関係のある会社の社員あるいはこれに準ずる者である。「部外者」は、「正社員」及び「関係会社」以外の属性を有する者である。
【００２１】
なお、「単独在室者」及び「対象外」は、以上の「正社員」、「関係会社」及び「部外者」とは異なる種類の属性である。「単独在室者」の属性を有する個人は、常に単独でしか区画等のエリア内にいることができない。したがって、他のいかなる属性の個人とも同一エリア内に同時に存在することが禁止されている属性である。
【００２２】
「対象外」の属性は、当該動態監視装置による排他処理の対象外という意味である。したがって、この「対象外」の属性を有する個人は、「単独在室者」を含むいかなる属性の個人とも同一エリア内に同時に存在することができる。なお、この「対象外」の属性は、「属性なし」として取り扱うようにしてもよい。
【００２３】
認証判定部２１における１次認証に成功した場合、ＲＦＩＤ認証部２０は、この１次認証に成功した識別情報と、当該識別情報に対応付けて個人属性記憶部３２に記憶されている属性情報とを、一時記憶部２２に記憶する。
【００２４】
ＲＦＩＤ認証部２０が備える条件記憶部２３には、同一エリア内に同時に存在することを禁止する属性の組み合わせが接触禁止属性条件として予め記憶されている。この条件記憶部２３に記憶される接触禁止属性条件の構成を図３に示す。前述したように、接触禁止属性条件は、同一エリア内に同時に存在することを禁止する属性の組み合わせであるので、そのような属性の組み合わせを全て列挙すればよい。しかし、その場合、設定された属性の数が多くなると組み合わせの数も多くなり、接触禁止属性条件の設定が煩雑となる。また、設定が煩雑となると設定過程において誤りや設定漏れが発生する蓋然性も高くなる。
【００２５】
そこで、ここでは、まず、属性に序列（レベル）を設定する。前述の属性でいえば、「部外者」は「レベル０」、「関係会社」は「レベル１」、「正社員」は「レベル２」とする。そして、条件記憶部２３に記憶される接触禁止属性条件としては、図３に示すように属性（１）と属性（２）の組み合わせを設定する。
【００２６】
この属性（１）と属性（２）の組み合わせは、「属性（１）のレベル以下の属性と属性（２）のレベル以上の属性との全ての組み合わせ」を意味している。例えば、属性（１）として「部外者」を設定し、属性（２）として「関係会社」を設定した場合、「部外者」すなわち「レベル０」以下の属性（この場合は「部外者」のみが該当）と、「関係会社」すなわち「レベル１」以上の属性である「関係会社」又は「正社員」との組み合わせが接触禁止属性条件として設定される。
【００２７】
なお、ここでいう「エリア」は、１以上のＲＦＩＤ読取部１０のアンテナの受信範囲の集合として設定される。例えば、ある同一の区画内に存在する受信範囲の集合を１つのエリアとして設定したり、廊下における一定領域内に存在する受信範囲の集合を１つのエリアとして設定したりすることができる。なお、１つの受信範囲は半径２メートル程度の略円形状の領域である。
【００２８】
ＲＦＩＤ読取部１０により読み取られた識別情報は、ＲＦＩＤ認証部２０を経由して位置情報記憶部４０に記憶される。この際、識別情報とともに当該識別情報を読み取ったＲＦＩＤ読取部１０のアンテナの設置位置と、当該アンテナのエリアとが位置情報記憶部４０に記憶される。こうして、位置情報記憶部４０は、ＲＦＩＤ読取部１０により読み取られた識別情報の個人の現時点での所在エリアを位置情報として記憶する。
【００２９】
認証判定部２１は、一時記憶部２２に記憶されている識別情報、すなわち１次認証に成功した識別情報について、条件記憶部２３に記憶された接触禁止属性条件と位置情報記憶部４０に記憶された位置情報とを参照しながら、次に述べる２次認証を行う。
【００３０】
この２次認証においては、認証判定部２１は、まず、一時記憶部２２に記憶されている識別情報と属性の情報を取得する。次に、認証判定部２１は、当該識別情報について１次認証により通行許可された扉を当該識別情報の個人が通行した先のエリアについて、現時点で所在している他の個人がいるか否かを確認する。この確認においては、位置情報記憶部４０に記憶されている情報が参照される。
【００３１】
通行先のエリアに他の個人が所在していない場合には、当該識別情報の個人が扉を通行しても接触が禁止された個人同士が同一エリア内に同時に存在する可能性はない。したがって、この場合、認証判定部２１は２次認証成功と判断する。
【００３２】
これに対し通行先のエリアに他の個人が所在している場合、認証判定部２１は、この他の個人の識別情報に対応付けられた属性を個人属性記憶部３２から取得する。そして、１次認証に成功している個人の属性と、この他の個人の属性との組み合わせが、条件記憶部２３に記憶された接触禁止属性条件として設定されているものである場合、１次認証に成功している個人が扉を通行した結果、接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することになってしまう。したがって、この場合、認証判定部２１は２次認証失敗と判断する。
【００３３】
一方、１次認証に成功している個人の属性と、この他の個人の属性との組み合わせが、条件記憶部２３に記憶された接触禁止属性条件として設定されているものではない場合、１次認証に成功している個人が扉を通行しても接触が禁止された個人同士が同一エリア内に同時に存在することにはならない。したがって、この場合、認証判定部２１は２次認証成功と判断する。
【００３４】
こうして、認証判定部２１は、一時記憶部２２に記憶されている識別情報について、当該識別情報の個人が扉を通行した結果、条件記憶部２３に記憶された接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することになるか否かについて２次認証を行う。
【００３５】
区画の出入口に設けられた各扉は、電気錠を備えている。そして、各扉の電気錠の施錠及び解錠は、図示しない制御部により制御される。この制御部は、認証判定部２１における２次認証の結果に基づいて、扉の電気錠の施解錠を制御する。各扉の電気錠の初期状態は施錠された状態である。そして、認証判定部２１における２次認証に成功した場合、制御部は、当該２次認証の前段階である１次認証で通行が許可された扉の電気錠を解錠する。よって、１次認証及び２次認証の両方に成功した識別情報の個人は当該扉を通行することができる。
【００３６】
一方、認証判定部２１における２次認証に失敗した場合、制御部は、当該２次認証の前段階である１次認証で通行が許可された扉の電気錠が施錠された状態を維持する。よって、１次認証に成功したものの２次認証に失敗した識別情報の個人による当該扉の通行は阻止される。
【００３７】
なお、認証判定部２１における１次認証に失敗した場合、２次認証を行うまでもなく、制御部は扉の電気錠が施錠された状態を維持する。したがって、１次認証に失敗した識別情報の個人による当該扉の通行は阻止される。
【００３８】
ＲＦＩＤ認証部２０には、表示部５０が接続されている。表示部５０は、例えば、管理者用ＰＣ等からなる。表示部５０は、接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することが検出された場合に、その旨を当該施設又は建物の管理者に対して通知する通知手段を構成している。接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することの検出は、ＲＦＩＤ読取部１０による識別情報の読み取り結果に基づいて行われる。また、位置情報記憶部４０に記憶されている位置情報に基づいて当該検出を行うこともできる。
【００３９】
次に、図４のフロー図を参照しながら、この実施の形態における動態監視装置の１次認証処理の流れについて説明する。動態監視装置の電源が投入されると１次認証処理が開始される。処理が開始されると、まず、ステップＳ１０において、ＲＦＩＤ読取装置０は、受信範囲内のＩＤタグの検出処理を行う。
【００４０】
続くステップＳ１１において、先のステップＳ１０におけるＩＤタグの検出処理の結果を確認し、受信範囲内にＩＤタグを検出することができたか否かを判定する。この判定で、受信範囲内にＩＤタグを検出することができた場合には、ＲＦＩＤ読取装置０は、当該検出したＩＤタグの識別情報を読み取る。そして、読み取った識別情報をＲＦＩＤ認証部２０へと送った上でステップＳ１２へと進む。一方、ステップＳ１１で受信範囲内にＩＤタグを検出することができなかった場合には、ステップＳ１０へと戻り、ＩＤタグを検出するまでＲＦＩＤ検出処理を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ１２においては、ＲＦＩＤ認証部２０の認証判定部２１は、ＲＦＩＤ登録情報記憶部３０の認証情報記憶部３１から認証情報を読み出す。続くステップＳ１３において、認証判定部２１は、ステップＳ１１で読み取ったＩＤタグの識別情報とステップＳ１２で読みだした識別情報とを照合することにより、ＲＦＩＤの１次認証を行う。
【００４２】
そして、ステップＳ１４へと進み、ＲＦＩＤ認証部２０は、ステップＳ１１で読み取ったＩＤタグの識別情報とステップＳ１３での１次認証の結果とを、一時記憶部２２の第１の一時記憶リストに追加登録する。ステップＳ１４の後はステップＳ１０へと戻り、ステップＳ１０からステップＳ１４までの一連の処理が繰り返される。
【００４３】
次に、図５のフロー図を参照しながら、この実施の形態における動態監視装置の一時記憶リストの更新処理の流れについて説明する。動態監視装置の電源が投入されると一時記憶リストの更新処理が開始される。処理が開始されると、まず、ステップＳ２０において、ＲＦＩＤ認証部２０は、予め定められた一定時間が経過したか否かを確認する。この一定時間は、具体的に例えば数１００ｍｓ程度に設定される。
【００４４】
そして、この一定時間の経過が確認されれば次のステップＳ２１へと進む。一定時間の経過が確認されない場合、一定時間の経過が確認されるまで待った上でステップＳ２１へと進む。
【００４５】
ステップＳ２１においては、一時記憶部２２に記憶された一時記憶リストの更新処理を開始する。すなわち、次のステップＳ２２へと進み、ＲＦＩＤ認証部２０は、図４のフロー図の１次認証処理で追加登録された第１の一時記憶リストの内容を、一時記憶部２２から読み出す。
【００４６】
続くステップＳ２３において、ＲＦＩＤ認証部２０は、ステップＳ２２で読み出した第１の一時記憶リストの内容でもって、一時記憶部２２に記憶されている第２の一時記憶リストの内容を上書き更新する。そして、ステップＳ２４へと進み、ＲＦＩＤ認証部２０は、一時記憶部２２に記憶されている第１の一時記憶リストの内容を消去する。ステップＳ２４の後はステップＳ２０へと戻り、ステップＳ２０からステップＳ２４までの一連の処理が繰り返される。
【００４７】
このようにして、ＲＦＩＤ認証部２０は、一定時間毎に、一時記憶部２２に記憶された第２の一時記憶リストの内容を、第１の一時記憶リストの内容でもって上書きする。この処理により、一時記憶部２２の第２の一時記憶リストには、ＲＦＩＤ読取部１０の受信範囲内に存在するＩＤタグの識別情報が常に保持される状態にすることができる。
【００４８】
次に、図６のフロー図を参照しながら、この実施の形態における動態監視装置の２次認証処理の流れについて説明する。動態監視装置の電源が投入されると２次認証処理が開始される。処理が開始されると、まず、ステップＳ３０において、ＲＦＩＤ認証部２０は、一時記憶部２２に記憶されている第２の一時記憶リストの内容を確認する。
【００４９】
続くステップＳ３１において、ステップＳ３０での第２の一時記憶リストの内容の確認結果について、第２の一時記憶リストにある識別情報の件数が０件超である（１件以上である）か否かを確認する。第２の一時記憶リストの識別情報の件数が０件であればステップＳ３０へと戻り、第２の一時記憶リストの識別情報の件数が１件以上であればステップＳ３２へと進む。
【００５０】
ステップＳ３２においては、ＲＦＩＤ認証部２０は、一時記憶部２２に記憶されている第２の一時記憶リストの内容を読み出す。続くステップＳ３３において、ＲＦＩＤ認証部２０は、ステップＳ３２で読み出した第２の一時記憶リストの内容でもって、一時記憶部２２に記憶されている第３の一時記憶リストの内容を上書き更新する。そして、ステップＳ３４へと進み、ＲＦＩＤ認証部２０は、一時記憶部２２に記憶されている第２の一時記憶リストの内容を消去する。
【００５１】
続くステップＳ３５において、ＲＦＩＤ認証部２０は、一時記憶部２２に記憶されている第３の一時記憶リストに１次認証に失敗した識別情報が含まれているか否かを確認する。第３の一時記憶リストに１次認証に失敗した識別情報が含まれている場合には、ステップＳ３６へと進む。
【００５２】
ステップＳ３６においては、ＲＦＩＤ認証部２０は、管理者通知リストに第３の一時記憶リストに含まれている１次認証に失敗した識別情報を追加する。そして、次のステップＳ３７へと進む。一方、第３の一時記憶リストに１次認証に失敗した識別情報が含まれていない場合には、ステップＳ３６を経由することなく、ステップＳ３５から直接ステップＳ３７へと進む。
【００５３】
ステップＳ３７においては、ＲＦＩＤ認証部２０の認証判定部２１は、位置情報記憶部４０に記憶されている各識別情報の個人の位置情報を読み出す。続くステップＳ３８において、認証判定部２１は、条件記憶部２３に記憶されている接触禁止属性条件を参照しながら、ステップＳ３７で読み出した位置情報に基づいて、接触禁止属性条件に合致する複数の識別情報の個人が同一エリア内に同時に存在することになるか否かの２次認証を行う。
【００５４】
そして、ステップＳ３９において、ステップＳ３８での２次認証結果が失敗であるかを確認する。２次認証結果が失敗であることが確認された場合には、ステップＳ４０へと進む。このステップＳ４０においては、ＲＦＩＤ認証部２０は、管理者通知リストにステップＳ３８での２次認証結果が失敗であった識別情報を追加する。そして、次のステップＳ４１へと進む。
【００５５】
一方、ステップＳ３９において、ステップＳ３８での２次認証結果が成功であることが確認された場合には、ステップＳ４０を経由することなく、ステップＳ３９から直接ステップＳ４１へと進む。
【００５６】
ステップＳ４１においては、ＲＦＩＤ認証部２０は、管理者通知リストの識別情報の件数が０件超である（１件以上である）か否かを確認する。管理者通知リストの識別情報の件数が１件以上であればステップＳ４２へと進む。このステップＳ４２においては、ＲＦＩＤ認証部２０は、管理者通知リストの内容を表示部５０へと送る。表示部５０は、ＲＦＩＤ認証部２０から送られた管理者通知リストの内容に基づいて、１次認証失敗及び／又は２次認証失敗の旨を表示して管理者に通知する。なお、この通知は、表示部５０での表示の他、音声を鳴動させることによって行うようにすることもできる。
【００５７】
ステップＳ４２の管理者通知処理の後はステップＳ４３へと進む。このステップＳ４３においては、管理者通知処理の終了を受けて、ＲＦＩＤ認証部２０は管理者通知リストの内容を消去する。そして、ステップＳ４４へと進む。
【００５８】
一方、ステップＳ４１において管理者通知リストの識別情報の件数が０件である場合には、ステップＳ４２及びステップＳ４３は経由することなく、ステップＳ４１から直接ステップＳ４４へと進む。
【００５９】
ステップＳ４４においては、ＲＦＩＤ認証部２０は、一時記憶部２２に記憶されている第３の一時記憶リストの内容を位置情報記憶部４０へと送る。位置情報記憶部４０は、ＲＦＩＤ認証部２０からの第３の一時記憶リストの内容に基づいて、各識別情報の個人の現時点での所在エリアに関する位置情報を更新する。このステップＳ４４の後はステップＳ３０へと戻り、ステップＳ３０からステップＳ４４までの一連の処理が繰り返される。
【００６０】
図７は、以上のように構成された動態監視装置における個人排他処理の具体的な一例を説明するものである。この図７において、（ａ）は、部屋１内に識別情報ＡのＩＤタグを所持する個人がいる状態である。この（ａ）の状態から、識別情報Ａの個人が部屋１から出ようとし、部屋１の扉の電気錠を解錠するためのＲＦＩＤ読取部１０の受信範囲内に識別情報ＡのＩＤタグが入ると、当該ＲＦＩＤ読取部１０は識別情報Ａを検出する。
【００６１】
すると、ＲＦＩＤ認証部２０の認証判定部２１は、ＲＦＩＤ登録情報記憶部３０の認証情報記憶部３１に記憶されている認証情報と識別情報Ａとを照合して１次認証を行う（図７（ｂ））。識別情報Ａの１次認証に成功すると、一時記憶部２２に識別情報Ａと当該識別情報Ａの個人の属性とが記憶される（図７（ｃ））。ここでは、識別情報Ａの個人の属性は「正社員」であるとする。
【００６２】
続いて、認証判定部２１は、識別情報Ａの個人が部屋１の扉を通行した結果、条件記憶部２３に記憶されている接触禁止属性条件に合致する組み合わせの識別情報の個人同士が同一エリア内に同時に存在することになるか否かの２次認証を行う。
【００６３】
ここでは、図７の（ｄ）に示すように、接触禁止属性条件として属性（１）に「部外者」が設定され、属性（２）に「関係会社」が設定されているとする。さらに、この際、図７の（ａ）に示すように、部屋１の扉の外の廊下に識別情報ＢのＩＤタグを所持する個人がいたとする。この場合、図７の（ｅ）に示すように、位置情報記憶部４０には、識別情報Ｂの個人が部屋１の扉の外の廊下に存在するという位置情報が記憶されている。
【００６４】
そして、この識別情報Ｂの個人の属性が「部外者」であったとすると、識別情報Ａの個人が部屋１の扉を通行して廊下へと出た結果、廊下という同一エリア内に、「正社員」の個人と「部外者」の個人とが同時に存在することになる。「正社員」は「関係会社」よりレベルが上であるため、この「正社員」と「部外者」との組み合わせは、前述した接触禁止属性条件に合致する。
【００６５】
よって、２次認証は失敗となるため、部屋１の扉の電気錠は解錠されない。したがって、識別情報Ｂの個人が廊下から他のエリアへと移動しない限り、識別情報Ａの個人は部屋１から出られないことになる。このようにして、識別情報Ａの個人と識別情報Ｂの個人との接触を禁止することができる。
【００６６】
以上のように構成された動態監視装置は、個人が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を読み取る読取手段であるＲＦＩＤ読取部１０と、読取手段により読み取られた識別情報と予め記憶された認証情報とを照合することで、当該識別情報の個人が扉の通行を許可された者であるか否かの１次認証を行う認証手段である認証判定部２１と、個人の識別情報のそれぞれに対応付けて、当該個人の属性の情報を予め記憶する属性記憶手段である個人属性記憶部３２と、同一エリア内に同時に存在することを禁止する属性の組み合わせを接触禁止属性条件として予め記憶する条件記憶手段である条件記憶部２３と、を備えている。
【００６７】
そして、認証手段（認証判定部２１）は、１次認証に成功した識別情報について、当該識別情報の個人が扉を通行した結果、条件記憶手段に記憶された接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することになるか否かの２次認証を行うものである。
【００６８】
このような２次認証を行うことにより、特定の区画内にとどまらず、より柔軟なエリア設定により排他的な動態管理を行うことができる。また、各個人の属性に応じて、特定の属性の組み合わせの個人同士の接触を禁止するような排他制御を行うことも可能である。これは、具体的に例えば、機密情報が部外者に漏洩してしまうおそれがある状況が発生することを極力防止したり、他の患者に会いたく無いといったプライバシー保護が必要な病院等の施設に活用したりすることができる。
【００６９】
加えて、認証手段による２次認証の結果に基づいて、扉の電気錠の施解錠を制御するようにすることで、接触が禁止された属性の個人同士の接触が発生してしまうおそれがある場合には、物理的に扉の通行を阻止することで、このような個人同士の接触をより確実に防止することができる。
【００７０】
また、以上のように構成された動態監視装置は、さらに、読取手段による識別情報の読み取り結果に基づいて、条件記憶手段に記憶された接触禁止属性条件に合致する識別情報の複数の個人が同一エリア内に同時に存在することが検出された場合に、その旨を通知する通知手段である表示部５０を備えている。
【００７１】
このため、扉により区切られていない廊下、共有スペース等のエリアで、接触が禁止された属性の個人同士の接触が発生した場合、及び、いわゆる共連れにより正規の認証を経ることなく接触が禁止された属性の個人同士が同時に同一エリア内に存在することになった場合に、管理者にその旨を通知することができ、迅速な対処を可能とすることができる。
【００７２】
なお、この際の通知は、管理者のみならず、当該接触の発生箇所近傍においてアラーム音等を鳴動させるようにすることで、発生箇所の周囲の人による迅速な対処を促すこともできる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ＲＦＩＤ読取部、  ２０  ＲＦＩＤ認証部、  ２１  認証判定部、  ２２  一時記憶部、  ２３  条件記憶部、  ３０  ＲＦＩＤ登録情報記憶部、  ３１  認証情報記憶部、  ３２  個人属性記憶部、  ４０  位置情報記憶部、  ５０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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