(57)【要約】【課題】第１の電源手段から第２の電源手段に切り替える際に、ユーザーに切り替えの可否を確認する電力供給システムおよび電力供給制御装置を提供する。【解決手段】住宅１２への電力供給を行う商用電源１６と、商用電源１６に代わって住宅１２への電力供給を補助的に行うバッテリー２０とを備える。また、住宅１２への電力供給を商用電源１６およびバッテリー２０の一方から他方へ切り替える可否を問う切替確認をユーザーに行うスマートフォン２４と、スマートフォン２４を制御すると共に、住宅１２への電力供給を商用電源１６およびバッテリー２０の一方から他方へ切り替える制御装置１４とを備える。商用電源１６により住宅１２への電力供給が行われている場合において、第１の条件が成立すると、制御装置１４は、スマートフォン２４に切替確認を実行させる。ユーザーからの許可があった場合に、住宅１２への電力供給をバッテリー２０に切り替える。【選択図】      図１
2014171311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅（12）への電力供給を行う第１の電源手段（16）と、
前記第１の電源手段に代わって前記住宅への電力供給を補助的に行う第２の電源手段（20）と、
前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段および前記第２の電源手段の一方から他方へ切り替える可否を問う切替確認をユーザーに対し行う確認手段（24）と、
前記確認手段を制御すると共に、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段および第２の電源手段の一方から他方へ切り替える制御手段（14，28，30）とを備え、
前記第１の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、第１の条件が成立すると、前記制御手段は、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第２の電源手段に切り替える
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記第２の電源手段は、蓄電池（20）である請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記蓄電池は、自動車（18）に搭載されたバッテリー（20）である請求項２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、第２の条件が成立すると、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段に切り替える請求項２または３記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、前記第１の条件が成立すると、第１の指令信号を送信する第１の制御部（28）と、
前記第１の制御部から前記第１の指令信号が送信されると、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第２の電源手段に切り替える第２の制御部（30）とを備えた請求項４記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記第２の制御部は、前記第２の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、前記第２の条件が成立すると、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、第２の指令信号を送信し、
前記第１の制御部は、前記第２の制御部から前記第２の指令信号が送信されると、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段に切り替える請求項５記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記第１の電源手段は、商用電源（16）である請求項４〜６の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記第１の条件は、自然災害に関する災害予報情報が前記制御手段に入力された場合または停電が発生した場合である請求項４〜７の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記第２の条件は、前記蓄電池の残量に関するパラメータが予め設定された閾値よりも小さくなった場合である請求項４〜８の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記閾値は、変更可能に設定されている請求項９記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記第２の条件は、前記災害予報情報を解除する予報解除情報が前記制御手段に入力された場合または停電が解消された場合である請求項８記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において停電が発生した際に、前記確認手段に前記切替確認を実行させることなく、前記住宅への電力供給を前記第２の電源手段に切り替える強制切替モードを有している請求項８記載の電力供給システム。
【請求項１３】
前記強制切替モードでは、前記制御手段は、前記住宅への電力供給を前記第２の電源手段に切り替えてから所定時間経過した後に、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段に切り替える請求項１２記載の電力供給システム。
【請求項１４】
前記確認手段は、携帯端末である請求項１〜１３の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１５】
住宅への電力供給を行う第１の電源手段と、前記第１の電源手段に代わって前記住宅への電力供給を補助的に行う第２の電源手段と、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段および前記第２の電源手段の一方から他方へ切り替える可否を問う切替確認をユーザーに対し行う確認手段とを制御する電力供給制御装置（14，28，30）であって、
前記第１の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、第１の条件が成立すると、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第２の電源手段に切り替える
ことを特徴とする電力供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムおよび電力供給制御装置に関し、更に詳細には、住宅への電力供給を行う第１の電源手段および第２の電源手段を制御する電力供給システムおよび電力供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主電源としての商用電源に加えて、自然災害や停電時等に緊急的に使用される補助電源を備えた住宅が多くなっている。例えば、特許文献１では、商用電源に接続された主電源部および緊急時用の補助電源部を備え、災害情報を受信したときに補助電源部が主電源部に代わって電力供給を行う電力供給システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２３８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の電力供給システムでは、災害情報を受信すると、自動的に補助電源部が主電源部に代わって電力供給を行う。すなわち、自然災害の情報を受信すると一律的に補助電源部への切り替えが行われるため、切り替え時にユーザーの意向を反映させることができない難点があった。
【０００５】
特に、補助電源部として電気自動車やハイブリッド自動車のバッテリーを用いた場合、災害の影響が緩和したときに、バッテリーの充電残量が不足して、自動車を使用できなくなる問題がある。すなわち、従来では、ユーザーの意向を確認することなく主電源から補助電源へ自動的に切り替えられるため、主電源に復帰した際に補助電源が使えなくなる等の不都合が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、第１の電源手段から第２の電源手段に切り替える際に、ユーザーに切り替えの可否を確認する電力供給システムおよび電力供給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、
住宅への電力供給を行う第１の電源手段と、
前記第１の電源手段に代わって前記住宅への電力供給を補助的に行う第２の電源手段と、
前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段および前記第２の電源手段の一方から他方へ切り替える可否を問う切替確認をユーザーに対し行う確認手段と、
前記確認手段を制御すると共に、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段および第２の電源手段の一方から他方へ切り替える制御手段とを備え、
前記第１の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、第１の条件が成立すると、前記制御手段は、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第２の電源手段に切り替えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、第１の電源手段から第２の電源手段に切り替える際に、確認手段に切替確認を実行させる。そして、この切替確認に対してユーザーからの許可があった場合に、第１の電源手段から第２の電源手段に切り替えられる。従って、例えば、ユーザーが第１の電源手段による電力供給を継続したいと考える場合や、第２の電源手段を使用したくない事情がある場合に、ユーザーの意向を的確に反映することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、前記第２の電源手段は、蓄電池であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、第２の電源手段としての蓄電池の状態に応じて、ユーザーは、第１の電源手段から第２の電源手段への切り替えの可否を決定することができる。従って、例えば蓄電池の残量が少ない状態では、当該蓄電池の使用を拒否することが可能となる。
【００１１】
請求項４の発明では、前記制御手段は、前記第２の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、第２の条件が成立すると、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、第２の電源手段から第１の電源手段に切り替える際に、確認手段に切替確認を実行させる。そして、この切替確認に対してユーザーからの許可が合った場合に、第２の電源手段から第１の電源手段に切り替えられる。すなわち、第２の電源手段を継続して用いることの可否をユーザーに確認することで、ユーザーの意向を反映させることができる。これにより、第１の電源手段や第２の電源手段の状況に応じてユーザーが継続の可否を決定できる。その結果、例えば第１の電源手段に復帰した際に、第２の電源手段が使用不能となる事態が生ずるのをユーザーの判断で回避することができる。
【００１３】
請求項８の発明では、前記第１の条件は、自然災害に関する災害予報情報が前記制御手段に入力された場合または停電が発生した場合であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明によれば、災害予報情報が制御手段に入力された場合または停電が発生した場合に、確認手段による切替確認が実行される。従って、例えば、自然災害による影響が小さいと予想される場合には、第２の電源手段へ切り替えることなく第１の電源手段の使用を継続することが可能となる。また、第２の電源手段への切り替えが不能または困難な場合に、第１の電源手段の使用を継続させることができる。
【００１５】
請求項９の発明では、前記第２の条件は、蓄電池の残量に関するパラメータが予め設定された閾値よりも小さくなった場合であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明によれば、蓄電池の残量に関するパラメータが予め設定された閾値よりも小さくなった場合に、確認手段による切替確認が実行される。従って、蓄電池の残量が少なくなっていることをユーザーが認識することができる。すなわち、蓄電池の残量を把握した上で当該蓄電池の継続使用の可否を決定することができる。従って、第１の電源手段に切り替えたときに、蓄電池の残量がなくなって当該蓄電池が使用不能となる事態を回避することができる。
【００１７】
請求項１５の発明では、
住宅への電力供給を行う第１の電源手段と、前記第１の電源手段に代わって前記住宅への電力供給を補助的に行う第２の電源手段と、前記住宅への電力供給を前記第１の電源手段および前記第２の電源手段の一方から他方へ切り替える可否を問う切替確認をユーザーに対し行う確認手段とを制御する電力供給制御装置であって、
前記第１の電源手段により前記住宅への電力供給が行われている場合において、第１の条件が成立すると、前記確認手段に前記切替確認を実行させると共に、当該切替確認に対するユーザーからの許可があった場合に、前記住宅への電力供給を前記第２の電源手段に切り替えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１５の発明によれば、第１の電源手段から第２の電源手段に切り替える際に、確認手段に切替確認を実行させる。そして、この切替確認に対してユーザーからの許可があった場合に、第１の電源手段から第２の電源手段に切り替えられる。従って、例えば、ユーザーが第１の電源手段による電力供給を継続したいと考える場合や、第２の電源手段を使用したくない事情がある場合に、ユーザーの意向を的確に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る電力供給システムの全体構成を示す概念図。
【図２】第１実施形態に係る電力供給システムのシステム構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態に係る電力供給システムの制御フローを示すフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る電力供給システムにおいて、通常モードの制御フローを示すフローチャート。
【図５】第２実施形態に係る電力供給システムにおいて、強制切替モードの制御フローを示すフローチャート。
【図６】第３実施形態に係る電力供給システムのシステム構成を示すブロック図。
【図７】第３実施形態に係る電力供給システムの制御フローを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、実施形態に係る電力供給システムについて説明する。以下の実施形態では、第１の電源手段として商用電源１６を採用し、第２の電源手段としてプラグインハイブリッド自動車１８（ＰＨＶ）のバッテリー２０を採用した場合で説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る電力供給システム１０の全体構成を示す概念図である。電力供給システム１０は、住宅１２に設置された制御装置１４によって住宅１２への電力供給を制御する。すなわち、本実施形態では、電力供給制御装置としての１つの制御装置１４によって住宅１２への電力供給が統括的に制御される。住宅１２への電力供給は、通常時は商用電源１６が使用される。そして、自然災害の予報が出された場合や停電が発生した場合に、ハイブリッド自動車（以下、自動車１８という）のバッテリー２０（蓄電池）が補助的に使用されるようになっている。なお、本実施形態では、住宅１２として一戸建て住宅を採用した場合を例示する。この住宅１２は、電化製品や設備機器等がネットワークに接続されたいわゆるスマートハウスである。
【００２２】
制御装置１４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた電子制御ユニット（電源制御ＥＣＵ）から構成されている。図２に示すように、制御装置１４は、商用電源１６およびバッテリー２０に電気的に接続され、住宅１２への電力供給を商用電源１６およびバッテリー２０の一方から他方へ切り替える。
【００２３】
制御装置１４は、気象庁や市町村等の公共機関または災害情報を提供する民間企業の発信局２２から発信された自然災害の情報を受信する。また制御装置１４は、ユーザーが所持するスマートフォン２４（確認手段）に対して送受信するようになっている。
【００２４】
制御装置１４は、インターネット回線や、テレビ、ラジオの電波通信回線等を介して発信局２２から発信された自然災害の予報に関する情報を受信する。自然災害の予報に関する情報としては、例えば雷や台風、竜巻等の気象に関する災害の予報情報が含まれる。また、自然災害の予報に関する情報には、地震発生の予測情報、発生した地震の到達時刻等の予報情報が含まれる。更には、地震による津波の到達時刻の予報情報が含まれる。すなわち、発信局２２から発信される情報は、住宅１２のある地域に自然災害が発生する可能性や時期、または既に発生している自然災害の影響が住宅１２のある地域に及ぶ可能性や時期に関する情報である。なお、以下の説明では、これら自然災害の予報に関する情報を災害予報情報と称する。
【００２５】
制御装置１４は、商用電源１６を使用している場合において、第１の条件が成立すると、バッテリー２０への切り替えの可否を問う切替確認をスマートフォン２４に実行させる。本実施形態では、発信局２２からの災害予報情報を受信することが第１の条件とされている。
【００２６】
制御装置１４は、例えば電話回線やインターネット回線を介してスマートフォン２４に切替確認を実行させる。具体的には、制御装置１４は、商用電源１６からバッテリー２０への切り替えの可否を問うメッセージをスマートフォン２４へメール送信する。スマートフォン２４は、当該メッセージを受信すると、図１に示すように、商用電源１６からバッテリー２０への切り替えの可否を問うメッセージを表示させる（切替確認を実行する）。この切替確認に対し、ユーザーは、スマートフォン２４から切り替えの可否を返信する。なお、以下の説明では、商用電源１６からバッテリー２０への切り替えの可否を問う切替確認を第１切替確認と称する場合がある。
【００２７】
制御装置１４は、バッテリー２０を使用している場合において、第２の条件が成立すると、商用電源１６への切り替えの可否を問う切替確認をスマートフォン２４に実行させる。本実施形態では、商用電源１６からバッテリー２０に切り替えてから予め設定された所定時間が経過する毎に第２の条件が成立する。この所定時間は、ユーザーが設定変更し得るものであり、例えば１時間とされる。
【００２８】
具体的には、制御装置１４は、バッテリー２０から商用電源１６への切り替えの可否を問うメッセージをスマートフォン２４に送信する。スマートフォン２４は、当該メッセージを受信すると、バッテリー２０から商用電源１６への切り替えの可否を尋ねるメッセージを表示させる。この切替確認に対し、ユーザーは、スマートフォン２４から切り替えの可否を返信する。すなわち、バッテリー２０が使用されている場合に実行される切替確認は、バッテリー２０の継続使用の可否をユーザーに問うものといえる。なお、以下の説明では、バッテリー２０から商用電源１６への切り替えの可否を問う切替確認を第２切替確認と称する場合がある。
【００２９】
制御装置１４は、第１切替確認に対して、ユーザーが切り替えを許可する返信（切替許可）をした場合、制御装置１４は、住宅１２への電力供給を商用電源１６からバッテリー２０に切り替える。一方、第１切替確認に対して、ユーザーが切り替えを許可しない返信（切替拒否）をした場合、制御装置１４は、住宅１２への電力供給を商用電源１６に継続して行わせる。
【００３０】
また、第２切替確認に対して、ユーザーが切替許可の返信をした場合、制御装置１４は、住宅１２への電力供給をバッテリー２０から商用電源１６に切り替える。一方、第２切替確認に対して、ユーザーが切替拒否の返信をした場合、制御装置１４は、住宅１２への電力供給をバッテリー２０に継続して行わせる。
【００３１】
次に、本実施形態に係る電力供給システム１０の作用および効果について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では、商用電源１６が使用されている場合において、発信局２２から災害予報情報が発信された場合を想定する。また、ユーザーは、スマートフォン２４を所持した状態で外出しているものとする。
【００３２】
災害予報情報を制御装置１４が受信すると（ステップＳ１０）、制御装置１４は、第１切替確認のメッセージをスマートフォン２４に送信する（ステップＳ１２）。第１切替確認のメッセージをスマートフォン２４が受信すると、スマートフォン２４は、第１切替確認のメッセージを表示させる（ステップＳ１４）。これにより、ユーザーは、商用電源１６からバッテリー２０への切り替えの判断が求められていることを認識することができる。そして、ユーザーは、自然災害の状況やバッテリー２０の残量等を考慮して、バッテリー２０への切り替えの可否を決定する。
【００３３】
ユーザーがバッテリー２０への切り替えを許可する場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、スマートフォン２４を操作して切替許可の指示が送信される（ステップＳ１８）。制御装置１４は、切替許可の指示を受信すると、住宅１２への電力供給を商用電源１６からバッテリー２０に切り替える（ステップＳ２０）。その結果、バッテリー２０から住宅１２へ電力供給が開始される（ステップＳ２２）。
【００３４】
このように、本実施形態の電力供給システム１０によれば、災害予報情報を受信するとユーザーにバッテリー２０への切替確認を行う。従って、ユーザーは住宅１２のある地域に自然災害の影響が及ぶ前に、バッテリー２０への切り替えを行うことができる。その結果、自然災害による被害が出る前に、商用電源１６からバッテリー２０に安全に切り替えることができる。
【００３５】
ここで、ステップＳ１６において、例えば自然災害の規模が小さく、住宅１２のある地域への影響が小さいと予想される場合には、ユーザーが商用電源１６の継続使用を望むことがある。また、バッテリー２０の残量が少ない場合やバッテリー２０に十分な残量を確保しておきたい場合、バッテリー２０への切り替えをユーザーが望まないことがある。このような場合（ステップＳ１６のＮｏ）、ユーザーは、スマートフォン２４を操作して切替拒否の指示を制御装置１４に返信する（ステップＳ２４）。
【００３６】
スマートフォン２４から切替拒否の指示を受けると、制御装置１４は、バッテリー２０への切り替えを行うことなく商用電源１６の使用を継続する（ステップＳ２６）。このように、本実施形態の電力供給システム１０によれば、バッテリー２０への切り替えを望まないユーザーの意向を反映させることができる。従って、例えば自然災害の影響が殆どないような場合にまで、バッテリー２０に切り替えられてしまう事態をユーザーの判断で可否し得る。
【００３７】
ここで、残量の少ない状態で強制的にバッテリー２０に切り替えられてしまうと、自然災害の影響が解消したときにバッテリー２０の残量が不足して自動車１８が使用できなくなる虞がある。これに対し、本実施形態では、ユーザーがバッテリー２０の残量を考慮して、バッテリー２０への切り替えの可否を決定することができる。従って、残量が少ない場合には、バッテリー２０の切り替えを拒否することで、自然災害の影響が解消したときにバッテリー２０の残量が不足する事態を回避することができる。
【００３８】
ステップＳ２２において、バッテリー２０の使用が開始されると、制御装置１４は、所定時間（例えば１時間）経過したか否か判定する（ステップＳ２８）。そして、バッテリー２０に切り替えられてから所定時間が経過すると（ステップＳ２８のＹｅｓ）、制御装置１４は、第２切替確認のメッセージを送信する（ステップＳ３０）。スマートフォン２４が第２切替確認のメッセージを受信すると、バッテリー２０から商用電源１６への切り替えの可否を確認するメッセージを表示させる（ステップＳ３２）。これにより、ユーザーは、バッテリー２０を継続して使用するか否かの判断が求められていることを認識することができる。
【００３９】
ここで、スマートフォン２４が第２切替確認を実行した際に、自然災害の影響が既に解消している場合や自然災害の影響が軽微である場合、バッテリー２０を継続して使用する必要はない。このような場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）、ユーザーは、スマートフォン２４を操作して切替許可の指示を制御装置１４に送信する（ステップＳ３６）。
【００４０】
切替許可の指示を受けた制御装置１４は、住宅１２への電力供給をバッテリー２０から商用電源１６に切り替える（ステップＳ３８）。その結果、バッテリー２０の使用が中止されて商用電源１６の使用が再開される（ステップＳ４０）。このように、電力供給システム１０では、バッテリー２０が使用されてから所定時間経過すると、ユーザーにバッテリー２０の継続使用の確認（第２切替確認）をする。従って、自然災害の影響が解消している場合には、バッテリー２０の使用を中止することができる。すなわち、自然災害の状況に応じてバッテリー２０の継続使用の可否をユーザーが適宜決定することができる。
【００４１】
一方、ステップＳ３４において、ユーザーがバッテリー２０の継続使用を望む場合（ステップＳ３４のＮｏ）、ユーザーは、スマートフォン２４から切替拒否の内容を送信する（ステップＳ４２）。切替拒否の指示を受けると、制御装置１４はバッテリー２０の使用を継続させる（ステップＳ４４）。そして、ステップＳ２８に移行して、制御装置１４は、所定時間が経過したか否か判定する。
【００４２】
すなわち、バッテリー２０の使用が継続された後も、制御装置１４は、所定時間が経過する毎にスマートフォン２４に第２切替確認を実行させる。すなわち、制御装置１４は、バッテリー２０が使用されている間、定期的にユーザーに継続使用の可否を確認する。従って、自然災害の影響が解消されたタイミングで、商用電源１６へ切り替えることで、バッテリー２０が不必要に使用されるのを回避することができる。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態に係る電力供給システム１０によれば、商用電源１６からバッテリー２０に切り替える際に、ユーザーに第１切替確認を実行する。従って、バッテリー２０への切り替えに際して、ユーザーの意向を反映させることができる。この結果、例えば残量が少ない場合にバッテリー２０への切り替えを拒否することで、自然災害の影響が解消されたときに自動車１８が使用できなくなる事態を回避することができる。
【００４４】
また、制御装置１４は、バッテリー２０が使用されている場合において、所定時間毎にバッテリー２０の継続使用についての可否を確認する。これにより、自然災害の影響が解消されたにも拘らず、バッテリー２０を継続して使用する事態を回避することができる。
【００４５】
制御装置１４は、スマートフォン２４に切替確認を実行させるので、ユーザーが外出中であっても切り替えの可否について指示することができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態に係る電力供給システムについて説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第１実施形態と同じ部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４７】
第１実施形態では、商用電源１６を使用している場合において、制御装置１４が災害予報情報を受信したとき（第１の条件）に第１切替確認が実行されるようにした。第２実施形態では、制御装置１４が災害予報情報を受信したときに加え、停電が発生した場合（第１の条件）にも第１切替確認を行うようになっている。
【００４８】
制御装置１４には、図示しない補助バッテリーが内蔵されており、停電が発生した場合に補助バッテリーの電力で作動するようになっている。すなわち、停電が発生している間、切替確認のメッセージの送信やバッテリー２０への切り替えは、補助バッテリーの電力により実行される。
【００４９】
第１実施形態では、バッテリー２０を使用している場合において、所定時間経過する毎（第２の条件）に第２切替確認が実行されるようにした。一方、第２実施形態では、災害予報情報を解除する予報解除情報を制御装置１４が受信した場合または停電が解消した場合（第２の条件）に、第２切替確認が実行されるようになっている。
【００５０】
ここで、第２実施形態の制御装置１４は、通常モードと強制切替モードの２つの制御モードを備えている。ユーザーは、通常モードおよび強制切替モードを制御装置１４に自由に設定し得るようになっている。
【００５１】
制御装置１４が通常モードに設定されている場合、商用電源１６を使用している状態で停電が発生すると、制御装置１４は、第１切替確認をスマートフォン２４に実行させる。すなわち、停電が発生したとしても、直ちにバッテリー２０への切り替えを行わず、ユーザーに切り替えの可否を求めるようになっている。
【００５２】
一方、制御装置１４が強制切替モードに設定されている場合、商用電源１６を使用している状態で停電が発生すると、制御装置１４は、商用電源１６からバッテリー２０に強制的に切り替えるようになっている。そして、バッテリー２０に切り替えてから所定時間（例えば３０分）経過すると、制御装置１４は、バッテリー２０の継続使用の可否（すなわち第２切替確認）をスマートフォン２４に実行させる。すなわち、強制切替モードでは、停電が発生すると、第１切替確認を実行することなくバッテリー２０を緊急的に使用する。
【００５３】
なお、通常モードおよび強制切替モードでは、何れも制御装置１４が災害予報情報を受信すると、第１切替確認をスマートフォン２４に実行させるようになっている。これは、災害予報情報を受信した時点で自然災害の影響が住宅１２に及んでおらず、バッテリー２０への切り替えの可否をユーザーに問う時間的な余裕があるためである。
【００５４】
次に、第２実施形態の電力供給システムの作用および効果について説明する。先ず始めに、制御装置１４が通常モードに設定された状態で停電が発生した場合について、図４を参照して説明する。
【００５５】
停電が発生すると、商用電源１６が使用不能となり、制御装置１４が停電の発生を検知する（ステップＳ５０）。停電を検知すると、制御装置１４は、補助バッテリーの電力で第１切替確認のメッセージを送信する（ステップＳ５２）。スマートフォン２４は、第１切替確認のメッセージを受信すると、当該メッセージを表示して第１切替確認を実行する（ステップＳ５４）。ユーザーは、スマートフォン２４にメッセージが表示されることで、住宅１２に停電が発生したのを認識することができる。
【００５６】
ユーザーがバッテリー２０の切り替えを望む場合（ステップＳ５６のＹｅｓ）、スマートフォン２４から切替許可の指示が送信される（ステップＳ５８）。切替許可の指示を受けた制御装置１４は、商用電源１６からバッテリー２０に切り替えてバッテリー２０の使用を開始させる（ステップＳ６０，６２）。
【００５７】
一方、ステップＳ５６において、例えば停電が短期的であると予想される場合や、バッテリー２０の使用をユーザーが望まない場合（ステップＳ５６のＮｏ）、ユーザーは、スマートフォン２４を介してバッテリー２０への切り替えを拒否できる。スマートフォン２４から切替拒否の指示が送信されると（ステップＳ６４）、制御装置１４は、バッテリー２０へ切り替えることなく、商用電源１６が使用不能な状態（停電状態）を維持する（ステップＳ６６）。
【００５８】
このように、通常モードでは、停電が発生した場合であっても第１切替確認が実行されるから、バッテリー２０への切り替えに際してユーザーの意向を反映させることができる。
【００５９】
ステップＳ６２において、バッテリー２０の使用が開始された後、停電が解消すると（ステップＳ６８のＹｅｓ）、制御装置１４は第２切替確認のメッセージを送信する（ステップＳ７０）。第２切替確認のメッセージを受信したスマートフォン２４は、第２切替確認を実行する（ステップＳ７２）。これにより、ユーザーは停電が解消されたことを認識することができる。
【００６０】
ユーザーが商用電源１６への切り替えを望む場合（ステップＳ７４のＹｅｓ）、スマートフォン２４から切替許可の指示が送信される（ステップＳ７６）。切替許可の指示を受信すると、制御装置１４は、バッテリー２０から商用電源１６に切り替えて（ステップＳ７８）、商用電源１６の使用を再開させる（ステップＳ８０）。
【００６１】
一方、ステップＳ７４において、例えば停電が再び発生する可能性が高いと予想される場合、ユーザーがバッテリー２０の継続使用を望むことがある。この場合（ステップＳ７４のＮｏ）、スマートフォン２４から切替拒否の指示が送信される（ステップＳ８２）。切替拒否の指示を受信した制御装置１４は、商用電源１６へ切り替えることなくバッテリー２０の使用を継続させる（ステップＳ８４）。
【００６２】
このように、通常モードでは、停電が解消されるとユーザーに商用電源１６への切り替えを確認するから、ユーザーは、バッテリー２０を継続して使用することの可否を決定することができる。従って、停電が解消されたにも拘らずバッテリー２０が使用され続け、バッテリー２０の残量がなくなってしまう事態を回避することができる。
【００６３】
なお、通常モードでは、災害予報情報を制御装置１４が受信した場合も、上記と同様な制御が実行される。すなわち、制御装置１４は、災害予報情報を受信すると第１切替確認を実行させ、予報解除情報を受信すると第２切替確認を実行させる。
【００６４】
次に、制御装置１４が強制切替モードに設定された状態で停電が発生した場合について、図５を参照して説明する。
【００６５】
停電が発生すると、制御装置１４が停電の発生を検知して（ステップＳ９０）、住宅１２への電力供給を商用電源１６からバッテリー２０に切り替える（ステップＳ９２）。すなわち、強制切替モードでは、第１切替確認を実行することなく、バッテリー２０に強制的に切り替えられる。バッテリー２０の使用が開始されると（ステップＳ９４）、制御装置１４は、所定時間（例えば３０分）経過したか否か判定する（ステップＳ９６）。そして、バッテリー２０の使用が開始されてから所定時間経過すると（ステップＳ９６のＹｅｓ）、制御装置１４は、第２切替確認のメッセージを送信する（ステップＳ９８）。
【００６６】
第２切替確認のメッセージを受信すると、スマートフォン２４は、当該メッセージを表示させて第２切替確認を実行する（ステップＳ１００）。これにより、ユーザーは、停電が発生したことによりバッテリー２０に強制的に切り替えられたことを認識することができる。
【００６７】
ユーザーがバッテリー２０の継続を希望する場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、スマートフォン２４から切替拒否の指示が送信される（ステップＳ１０４）。切替拒否の指示を受信すると、制御装置１４は、商用電源１６へ切り替えることなくバッテリー２０の使用を継続させる（ステップＳ１０６）。
【００６８】
一方、ステップＳ１０２において、ユーザーがバッテリー２０の継続使用を望まない場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、スマートフォン２４から切替許可の指示が送信される（ステップＳ１１０）。切替許可の指示を受信すると、制御装置１４は、バッテリー２０から商用電源１６に切り替える（ステップＳ１１２）。この場合、停電が解消されるまで、商用電源１６の使用が不能な状態（停電状態）となる（ステップＳ１１４）。
【００６９】
ステップＳ１０６でバッテリー２０の使用が継続された後、停電が解消されると（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、ステップＳ９８に移行する。すなわち、制御装置１４は、第２切替確認をスマートフォン２４に実行させ、バッテリー２０から商用電源１６への切り替えの可否をユーザーに確認する（ステップＳ９８，１００）。
【００７０】
そして、ユーザーが商用電源１６への切り替えを望む場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、スマートフォン２４から切替許可の指示が送信される（ステップＳ１１０）。制御装置１４は、切替許可の指示を受信すると、バッテリー２０から商用電源１６に切り替えて（ステップＳ１１２）、商用電源１６の使用が再開される（ステップＳ１１４）。
【００７１】
このように強制切替モードでは、停電が発生すると、緊急避難的にバッテリー２０が使用される。従って、住宅１２で停電が突然発生するのを防止することができる。また、バッテリー２０の使用が強制的に実施されてから所定時間経過すると、バッテリー２０の継続使用の可否がユーザーに対し実行される。従って、バッテリー２０の継続使用の可否をユーザーが決定することができるから、ユーザーの意向を反映させることができる。
【００７２】
しかも、強制切替モードにおいても、停電が解消されたときに第２切替確認が実行される。従って、停電が解消されたにも拘らずバッテリー２０が継続して使用される事態をユーザーの判断によって回避することができる。
【００７３】
なお、強制切替モードでは、災害予報情報を制御装置１４が受信した場合、通常モードと同様な制御が実行される。すなわち、制御装置１４は、災害予報情報を受信すると第１切替確認を実行させ、予報解除情報を受信すると第２切替確認を実行させる。
【００７４】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態に係る電力供給システム２６について、以下説明する。第３実施形態においても、第１実施形態と相違する部分のみ説明し、第１実施形態と同じ部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７５】
図６は、本実施形態に係る電力供給システム２６の制御構成を示すブロック図である。本実施形態の電力供給システム２６では、住宅１２に設置された制御装置２８（第１の制御部，電力供給制御装置）と、自動車１８に搭載された車載ＥＣＵ３０（第２の制御部，電力供給制御装置）との２つの制御部によって住宅１２への電力供給が制御される。すなわち、本実施形態では、制御装置２８および車載ＥＣＵ３０によって電力供給制御装置が構成されている。制御装置２８は、商用電源１６に電気的に接続されており、ユーザーが商用電源１６の使用を望む場合に、商用電源１６の使用を継続させたり、商用電源１６へ切り替えたりする。また、制御装置２８は、発信局２２から発信された災害予報情報を受信するようになっている。
【００７６】
車載ＥＣＵ３０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた電子制御ユニットで構成され、バッテリー２０に電気的に接続されている。そして、ユーザーがバッテリー２０の使用を望む場合に、バッテリー２０へ切り替えたり、バッテリー２０の使用を継続させたりする。
【００７７】
制御装置２８は、商用電源１６が使用されている状態で、災害予報情報を受信すると（第１の条件）、車載ＥＣＵ３０に第１の指令信号を送信するようになっている。車載ＥＣＵ３０は、制御装置２８から第１の指令信号を受信すると、スマートフォン２４に第１切替確認を実行させる。
【００７８】
車載ＥＣＵ３０は、第１切替確認に対する切替拒否または第２切替確認に対する切替許可の指示をスマートフォン２４から受信すると、制御装置２８に第２の指令信号を送信するようになっている。制御装置２８は、車載ＥＣＵ３０から第２の指令信号を受信すると、商用電源１６の使用を継続またはバッテリー２０から商用電源１６への切り替えを行う。
【００７９】
車載ＥＣＵ３０は、バッテリー２０の使用が開始されると、当該バッテリー２０の残量を監視するよう設定されている。具体的には、バッテリー２０の残量に関するパラメータ（以下、残量パラメータと称する）が予め設定された閾値よりも小さくなると（第２の条件）、スマートフォン２４に第２切替確認を実行させる。すなわち、車載ＥＣＵ３０は、バッテリー２０の残量が少なくなると、当該バッテリー２０の継続使用の可否をユーザーに確認する。
【００８０】
ここで、残量パラメータとしては、例えばバッテリー２０の全容量に占める残量の割合（％）や、自動車１８の走行距離（ｋｍ）が挙げられる。残量パラメータとしてバッテリー２０の残量の割合を採用した場合、当該割合が閾値（例えば３０％）よりも小さくなると、車載ＥＣＵ３０は第２切替確認を実行させる。
【００８１】
また、残量パラメータとして自動車１８の走行距離を採用した場合、バッテリー２０の残量から推定される自動車１８の走行距離が閾値（例えば５０ｋｍ）よりも小さくなると、車載ＥＣＵ３０は第２切替確認を実行させる。
【００８２】
残量パラメータの閾値は、ユーザーが設定変更し得るようになっている。例えば、残量パラメータとして残量の割合が採用されている場合、ユーザーは、閾値としての割合を１０％や２０％等、自由に設定し得る。また、残量パラメータとして走行距離が採用されている場合、ユーザーは、閾値としての走行距離を自由に設定し得る。例えば、ユーザーは、通勤に必要な距離を閾値として設定したり、住宅１２から災害時の緊急避難地域までの距離を閾値として設定したりすることができる。
【００８３】
次に、本実施形態に係る電力供給システム２６の作用および効果について、図７のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では、商用電源１６を使用した状態で、発信局２２から災害予報情報が発信された場合を示す。
【００８４】
発信局２２から発信された災害予報情報を制御装置２８が受信すると（ステップＳ１２０）、制御装置２８は、車載ＥＣＵ３０に第１の指令信号を送信する（ステップＳ１２２）。車載ＥＣＵ３０が指令信号を受信すると（ステップＳ１２４）、車載ＥＣＵ３０は、第１切替確認のメッセージをスマートフォン２４に送信する（ステップＳ１２６）。第１切替確認のメッセージを受信すると、スマートフォン２４は、当該メッセージを表示させる（ステップＳ１２８）。これにより、ユーザーは、バッテリー２０への切り替えの判断が求められていることを認識する。
【００８５】
ユーザーがバッテリー２０への切り替えを望む場合（ステップＳ１３０のＹｅｓ）、スマートフォン２４から切替許可の指示が車載ＥＣＵ３０に送信される（ステップＳ１３２）。車載ＥＣＵ３０は、切替許可の指示を受信すると、住宅１２への電力供給を商用電源１６からバッテリー２０に切り替える（ステップＳ１３４）。
【００８６】
一方、ステップＳ１３０において、ユーザーがバッテリー２０への切り替えを望まない場合（ステップＳ１３０のＮｏ）、スマートフォン２４から切替拒否の指示が車載ＥＣＵ３０に送信される（ステップＳ１３６）。車載ＥＣＵ３０は、切替拒否の指示を受信すると、第２の指令信号を制御装置２８に送信する（ステップＳ１３８）。そして、制御装置２８は、車載ＥＣＵ３０から第２の指令信号を受信すると（ステップＳ１４０）、バッテリー２０に切り替えることなく商用電源１６の使用を継続する（ステップＳ１４２）。
【００８７】
このように、本実施形態に係る電力供給システム２６では、商用電源１６からバッテリー２０へ切り替える際に、車載ＥＣＵ３０が第１切替確認をスマートフォン２４に実行させる。従って、第１実施形態と同様に、バッテリー２０の切り替えに際して、ユーザーの意向を反映させることができる。
【００８８】
ステップＳ１４４において、バッテリー２０の使用が開始されると、車載ＥＣＵ３０は、バッテリー２０の残量パラメータを監視する（ステップＳ１４６）。バッテリー２０の残量は、バッテリー２０の使用と共に減少する。そして、残量パラメータが閾値よりも小さくなると（ステップＳ１４６のＹｅｓ）、車載ＥＣＵ３０は、第２切替確認のメッセージをスマートフォン２４に送信する（ステップＳ１４８）。
【００８９】
スマートフォン２４は、第２切替確認のメッセージを受信すると、当該メッセージを表示させて第２切替確認を実行する（ステップＳ１５０）。これにより、ユーザーは、バッテリー２０の残量が少なくなっていることを認識することができる。
【００９０】
ユーザーがバッテリー２０の継続使用を望まない場合（ステップＳ１５２のＹｅｓ）、切替許可の指示がスマートフォン２４から送信される（ステップＳ１５４）。車載ＥＣＵ３０は、スマートフォン２４から切替許可の指示を受信すると、第２の指令信号を制御装置２８に送信する（ステップＳ１３８）。そして、制御装置２８は、車載ＥＣＵ３０から第２の指令信号を受信すると（ステップＳ１４０）、バッテリー２０から商用電源１６に切り替える（ステップＳ１４２）。
【００９１】
一方、ステップＳ１５２において、例えば自動車１８を使用する予定がない等の理由で、ユーザーがバッテリー２０の継続使用を望む場合（ステップＳ１５２のＮｏ）、スマートフォン２４から切替拒否の指示が送信される（ステップＳ１５６）。車載ＥＣＵ３０は、スマートフォン２４から切替拒否の指示を受信すると、制御装置２８へ第２の指令信号を送信することなく、バッテリー２０の使用を継続させる（ステップＳ１５８）。
【００９２】
このように、本実施形態の電力供給システム２６によれば、バッテリー２０の使用が開始されると、車載ＥＣＵ３０がバッテリー２０の残量パラメータを監視する。そして、残量パラメータが閾値よりも小さくなると（すなわち、バッテリー２０の残量が少なくなると）、ユーザーに対し第２切替確認を実行する。従って、ユーザーは、バッテリー２０の残量が少なくなっていることを認識した上で、バッテリー２０の継続使用の可否を決定することができる。
【００９３】
また、災害予報情報を受信すると、制御装置２８が第１の指令信号を送信し、これを受けて車載ＥＣＵ３０が第１切替確認を実行させる。従って、商用電源１６からバッテリー２０へ切り替える際に、ユーザーの意向を反映させることができる。また、災害予報情報の発生を第１の指令信号を介して制御装置２８から車載ＥＣＵ３０に伝達することができる。
【００９４】
車載ＥＣＵ３０は、第１切替確認に対する切替拒否や第２切替確認に対する切替許可の指示を受信すると、第２の指令信号を制御装置２８に送信する。そして、制御装置２８は、第２の指令信号を受信すると、商用電源１６に切り替えまたは商用電源１６を継続使用する。従って、切替確認に対するユーザーの意向を第２の指令信号を介して車載ＥＣＵ３０から制御装置２８に伝達することができる。
【００９５】
なお、本発明に係る電力供給システムは、前述した第１〜第３実施形態の内容に限定されるものではなく、以下のような変更が可能である。
【００９６】
１．第１〜第３実施形態では、第１の電源手段を商用電源１６とし、第２の電源手段を自動車１８のバッテリー２０とした。しかしながら、第１の電源手段として蓄電池を採用したり、太陽光発電装置や風力発電装置を第１の電源手段として採用したりしてもよい。また、第２の電源手段として、住宅１２に設置された無停電電源を採用したり、充電式のポータブル電源を採用したりすることも可能である。
【００９７】
更に、バッテリーとしては、実施形態のようなプラグインハイブリッド自動車１８に搭載されたバッテリー２０に限定されず、ハイブリッド自動車や電気自動車（ＥＶ）に搭載されたバッテリーを採用することもできる。
【００９８】
２．第１〜第３実施形態では、第１切替確認を実行する第１の条件として、災害予報情報を受信した場合または停電が発生した場合を例示した。また、第２切替確認を実行する第２の条件としては、バッテリー２０の使用を開始してから所定時間経過する毎のタイミング（第１実施形態）、停電が解消した場合または予報解除情報を受信した場合（第２実施形態）、バッテリー２０の残量パラメータが閾値より小さくなった場合（第３実施形態）を例示した。しかしながら、第１の条件および第２の条件としては、これら実施形態に限定されるものではない。
【００９９】
例えば、商用電源１６（第１の電源手段）の電力を住宅１２に供給する機器や回路に異常が発生して、商用電源１６から住宅１２への電力供給が不能となった状態を第１の条件としてもよい。この場合、商用電源１６から住宅１２への電力の供給異常が解消したときを第２の条件としてもよい。
【０１００】
また、第１の電源手段を商用電源１６とし、第２の電源手段を蓄電池（自動車１８のバッテリー２０）とした場合、電気料金が高い昼間の時間が到来したタイミングを第１の条件とし、電気料金が安い夜間の時間が到来したタイミングを第２の条件とすることもできる。これにより、電気料金の高い昼間の時間帯は蓄電池を使用し、電気料金の安い夜間の時間帯は商用電源１６を使用するといったことがユーザーの判断により可能となる。
【０１０１】
更に、第１の電源手段として、太陽光発電装置や風力発電装置を採用した場合、雨天や曇天が続くことで太陽光による発電量が低下した場合や、風が弱いことで風力による発電量が低下した場合を第１の条件とすることができる。そして、太陽光による発電量や風力による発電量が回復した場合を第２の条件とすることができる。
【０１０２】
３．第１〜第３実施形態では、確認手段としてスマートフォン２４を採用したが、携帯電話やノートパソコン等の携帯端末を確認手段として採用することができる。更には、住宅１２内に設置した家庭用電光掲示板やパソコン、タッチパネル等を確認手段として用いることができる。また、１つのスマートフォン２４だけでなく、複数のスマートフォン２４やパソコン等に一斉に切替確認を実行させてもよい。
【０１０３】
４．第１〜第３実施形態では、切替確認する際に、メッセージをスマートフォン２４にメール送信して、スマートフォン２４が当該メッセージを表示するようにした。しかしながら、例えば、スマートフォン２４や携帯電話等に音声による切替確認を実行させたり、専用のアプリやソフトを介して切替確認を実行させたりしてもよい。更に、バイブレーションや告知音等を組み合わせてもよい。
【０１０４】
５．第１〜第３の実施形態では、外出中のユーザーに対し切替確認を実行するようにしたが、ユーザーの存在場所としては、住宅１２や自動車１８内にいる場合であってもよい。住宅１２にいるユーザーを対象とする場合、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、近接無線等の通信手段を介して、制御手段（制御装置１４，２８，車載ＥＣＵ３０）および確認手段間の通信を行うようにしてもよい。これらの通信手段を利用すれば、スマートフォン２４や携帯電話の電波が届かない場所にある住宅（ユーザー）であっても通信することができる。
【０１０５】
６．第１〜第３実施形態では、住宅１２として一戸建て住宅を採用したが、住宅１２としては、マンションやアパート等の集合住宅であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…電力供給システム、１２…住宅、１４…制御装置（制御手段，電力供給制御装置）、１６…商用電源（第１の電源手段）、１８…自動車、２０…バッテリー（第２の電源手段，蓄電池）、２４…スマートフォン（確認手段）、２８…制御装置（制御手段，第１の制御部，電力供給制御装置）、３０…車載ＥＣＵ（制御手段，第２の制御部，電力供給制御装置）。
【図１】
2014171311.tif 000003
【図２】
2014171311.tif 000004
【図３】
2014171311.tif 000005
【図４】
2014171311.tif 000006
【図５】
2014171311.tif 000007
【図６】
2014171311.tif 000008
【図７】
2014171311.tif 000009