(57)【要約】【課題】分割加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置において、像担持体のクリーニング不良等により像担持体の非画像領域に付着したトナーが記録媒体上で未定着のまま出力されるのを防止する。【解決手段】像担持体の表面の残留現像剤を除去するクリーニング手段１９による残留現像剤の除去不良を検出するクリーニング不良検知手段３０を配設する。記録媒体上に転写された顕像画像の定着に必要な加熱領域を選択して加熱可能な加熱手段２０の加熱領域切り換え制御モードを、クリーニング不良検知手段３０により残留現像剤の除去不良が検出されないときは、顕像画像に対応した加熱領域を対象とする通常制御モードとする。クリーニング不良検知手段３０により残留現像剤の除去不良が検出されたときは、残留現像剤の除去不良を解消するクリーン制御モードとする。【選択図】図２Ａ
2014215388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像画像を現像剤により顕像化した状態で担持する像担持体と、当該像担持体上の顕像画像を記録媒体上に転写させる転写手段と、前記記録媒体上に転写された前記顕像画像を定着させるために必要な加熱領域を選択して加熱可能な加熱手段と、転写後の前記像担持体の表面に残留した現像剤を除去するクリーニング手段と、前記必要な加熱領域の選択のため加熱領域を切り換える切換手段とを有する画像形成装置において、
前記クリーニング手段による残留現像剤の除去不良を検出するクリーニング不良検知手段を配設し、前記切換手段による前記加熱手段の加熱領域切り換え制御モードを、
当該クリーニング不良検知手段により前記残留現像剤の除去不良が検出されないときは、前記顕像画像に対応した加熱領域を対象とする通常制御モードとし、
当該クリーニング不良検知手段により前記残留現像剤の除去不良が検出されたときは、前記残留現像剤の除去不良を解消するクリーン制御モードとするようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーン制御モードは、前記顕像画像に対応した加熱領域を含む全ての加熱領域を対象とすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング不良検知手段が、前記残留現像剤の除去不良を、前記像担持体の表面における当該除去不良の位置と関連させて検出し、前記クリーン制御モードは、少なくとも、当該除去不良位置に対応し残留現像剤の定着に必要な加熱領域を対象とすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーン制御モードは、前記除去不良位置に対応し残留現像剤の定着に必要な加熱領域と、前記顕像画像に対応した加熱領域を対象とすることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング不良検知手段で画像濃度調整用のパッチ画像を検出することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング不良検知手段は、前記像担持体上の非印刷領域の残留現像剤の除去不良を検出することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング不良検知手段は、前記加熱手段が有する前記顕像画像を定着させるための加熱領域の情報に基づいて、前記像担持体上の印刷領域内の残留現像剤の除去不良を検出することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体が感光体を有し、前記クリーニング手段が当該感光体の外周に配設され、前記加熱手段が、前記顕像画像が転写された前記記録媒体を、当該転写位置の下流側で挟む定着部材と加圧部材のいずれか一方に配設されていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体が、複数の感光体による第１像担持体と、当該第１像担持体上の顕像画像が転写される中間転写部材による第２像担持体を有し、前記クリーニング手段が当該第２像担持体に配設され、前記加熱手段が、前記第２像担持体から前記顕像画像が転写された前記記録媒体を、当該転写位置の下流側で挟む定着部材と加圧部材のいずれか一方に配設されていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体が、複数の感光体による第１像担持体と、当該第１像担持体上の顕像画像が転写される転写・定着部材による第２像担持体を有し、前記クリーニング手段が当該第２像担持体に配設され、前記加熱手段が、前記記録媒体を前記第２像担持体に圧接させる加圧部材の上流側の前記第２像担持体に配設されていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着部材が定着ローラ又は定着ベルトで構成され、前記加圧部材が加圧ローラ又は加圧ベルトで構成されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１の画像形成装置。
【請求項１２】
前記加熱手段が、サーマルヒータ、電磁誘導加熱又は光エネルギを利用することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記加熱手段が、前記顕像画像の領域を定着に必要な定着温度に加熱するとともに、前記顕像画像以外の領域を当該定着温度よりも低い温度で加熱することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加熱手段が前記クリーン制御モードで制御されている時に、当該制御が行われていることを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１５】
前記クリーニング不良検知手段が、ラインセンサ又は反射型光学センサを有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１６】
前記反射型光学センサが前記像担持体の長手方向に移動可能に配設されていることを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記クリーニング不良検知手段による残留現像剤の除去不良を検出するためのクリーニング不良検知モードを有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１８】
クリーニング不良が回復したことを判定するクリーニング不良回復判定手段を有し、クリーニング不良が回復したと判定すると前記クリーン制御モードが通常制御モードへ切り換えられることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１９】
前記クリーニング不良回復判定手段は、前記クリーニング不良検知手段による残留現像剤の除去不良が所定時間検出されない場合にクリーニング不良が回復したと判定することを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２０】
前記クリーニング不良回復判定手段は、前記クリーニング不良検知手段による残留現像剤の除去不良が前記像担持体の１回転の間に検出されない場合にクリーニング不良が回復したと判定することを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式の複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成する。そして、当該トナー像を紙やＯＨＰシート等の記録媒体上に転写し、トナー像を担持した記録媒体を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録媒体上に定着することが行われている。定着装置としては、主として熱ローラ方式とフィルム方式が知られている。熱ローラ方式は、定着ローラの内部に熱源（ハロゲンヒータなど）を有する内部加熱方式と、定着ローラの外部に熱源を有する外部加熱方式が知られている。最近では、立ち上り時間の短縮、消費電力の削減、及び高速化に対応した高画質の画像出力などの要求を満たすことができる外部加熱方式が使用される傾向にある。
【０００３】
このような外部加熱方式の定着装置において、さらなる立ち上り時間の短縮と消費電力の削減のため、例えば特許文献１（特開２００１−３４３８６０号公報）のように、定着装置の幅方向に複数に分割した加熱領域を設け、画像領域に対応した加熱領域のみを加熱するようにした定着装置が知られている（以下分割加熱方式と呼称する）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この分割加熱方式では、像担持体のクリーニング不良等によって記録媒体の非画像領域にトナーが転写された場合、当該トナーが加熱定着されないまま出力されてしまう。このため、当該未定着トナーによって他の印刷物が汚染されたり、ユーザーの手や衣服等が汚染されたり、当該未定着トナーが飛散して周囲が汚染されたりする問題があった。なお、転写後に像担持体上に残った残留トナーの回収については、例えば特許文献２（特開平０７−０８４４８４号公報）に開示されている。
【０００５】
本発明の目的は、分割加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置において、クリーニング不良等により像担持体の非画像領域に付着したトナーが記録媒体上で未定着のまま出力されるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、潜像画像を現像剤により顕像化した状態で担持する像担持体と、当該像担持体上の顕像画像を記録媒体上に転写させる転写手段と、前記記録媒体上に転写された前記顕像画像を定着させるために必要な加熱領域を選択して加熱可能な加熱手段と、転写後の前記像担持体の表面に残留した現像剤を除去するクリーニング手段と、前記必要な加熱領域の選択のため加熱領域を切り換える切換手段とを有する画像形成装置において、前記クリーニング手段による残留現像剤の除去不良を検出するクリーニング不良検知手段を配設し、前記切換手段による前記加熱手段の加熱領域切り換え制御モードを、当該クリーニング不良検知手段により前記残留現像剤の除去不良が検出されないときは、前記顕像画像に対応した加熱領域を対象とする通常制御モードとし、当該クリーニング不良検知手段により前記残留現像剤の除去不良が検出されたときは、前記残留現像剤の除去不良を解消するクリーン制御モードとするようにしたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体のクリーニング不良等で非画像領域に付着した現像剤が記録媒体に転写された場合でも、像担持体上のクリーニング不良等による残留現像剤をクリーニング不良検知手段で検出し、加熱手段をクリーン制御モードで制御することで、当該残留現像剤が記録媒体上で未定着のまま出力されるのを防止することができる。従って、未定着現像剤で他の印刷物が汚染されたり、ユーザーの手や衣服等が汚染されたり、周囲が汚染されたりするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２Ａ】当該画像形成装置の定着手段の概略断面図である。
【図２Ｂ】当該画像形成装置の定着手段の概略斜視図である。
【図２Ｃ】定着手段の他の例を示す概略断面図である。
【図３Ａ】クリーニング不良検知手段の例を示す図である。
【図３Ｂ】クリーニング不良検知手段の例を示す図である。
【図３Ｃ】クリーニング不良検知手段の例を示す図である。
【図３Ｄ】クリーニング不良検知手段の例を示す図である。
【図４Ａ】非画像領域の残留現像剤の除去状態を検出する方法を示す図である。
【図４Ｂ】非画像領域の残留現像剤の除去状態を検出する方法を示す図である。
【図５Ａ】転写ベルトに設けたクリーニング不良検知手段の例を示す図である。
【図５Ｂ】転写ベルトに設けたクリーニング不良検知手段の他の例を示す図である。
【図６Ａ】記録媒体の画像形成領域の例を示す図である。
【図６Ｂ】記録媒体の画像形成領域の例を示す図である。
【図６Ｃ】記録媒体の画像形成領域の例を示す図である。
【図６Ｄ】記録媒体の画像形成領域の例を示す図である。
【図７】加熱手段の加熱パターンの例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の定着手段による記録媒体の加熱定着例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の定着手段による記録媒体の加熱定着例を示す図である。
【図８Ｃ】従来の定着手段による記録媒体の加熱定着例を示す図である。
【図９Ａ】加熱手段の制御モードの切り換え例を示すフロー図である。
【図９Ｂ】加熱手段の制御モードの切り換え例を示すフロー図である。
【図９Ｃ】クリーニング不良回復判定の例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づいて本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。なお、この実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより、一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタ１０である。当該プリンタ１０は、給紙手段１１と、タイミングローラ対１２と、像担持体としての感光体１３と、転写手段１４と、定着手段１５等を有している。感光体１３の外周に、後述するクリーニング不良検知手段３０〜３２が配設される。転写手段１４と定着手段１５は、図１の構成に限らず、後述する図５Ａ、図５Ｂの構成も可能である。
【００１１】
給紙手段１１は、記録媒体としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１１ａを有する。給紙トレイ１１ａに収容された用紙Ｐは、給紙コロ１１ｂによって最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出される。給紙コロ１１ｂによって送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ対１２で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体１３の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体１３上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで、タイミングローラ対１２により転写ニップＮへ送られる。
【００１２】
感光体１３の周りには、クリーニング不良検知手段３０〜３２の他に、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１６と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー１７と、現像ローラ１８ａを備えた現像手段１８と、転写手段１４と、クリーニングブレード１９ａを備えたクリーニング手段１９等が配設されている。帯電ローラ１６と現像手段１８の間において、ミラー１７を介して感光体１３上の露光部１３ａに露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１３】
プリンタ１０における画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体１３が回転を始めると、感光体１３の表面が帯電ローラ１６により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部１３ａに照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像（潜像画像）が形成される。
【００１４】
この静電潜像（潜像画像）は感光体１３の回転により現像手段１８へ移動し、ここで現像剤としてのトナーが供給されて顕像化（可視像化）され、トナー像が形成される。感光体１３上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写ニップＮに進入してきた用紙Ｐ上に転写手段１４による転写バイアス印加により転写される。
【００１５】
トナー像を担持した用紙Ｐは定着手段１５へ向けて搬送され、定着手段１５で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。転写ニップＮで転写されずに転写後の感光体１３上に残った残留トナーは、感光体１３の回転に伴ってクリーニング手段１９に至り、このクリーニング手段１９を通過する間にクリーニングブレード１９ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体１３上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１６】
（定着手段）
定着手段１５は、図２Ａと図２Ｂに示すように、定着部材としての定着ローラ１５ａと、この定着ローラ１５ａとの間で定着ニップＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ１５ｂを有する。定着ローラ１５ａの外周には、電源２３から電力を供給される加熱手段２０が配設され、定着ローラ１５ａが外部加熱方式で加熱されるようになっている。
【００１７】
定着手段１５は、前述した定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂによるものに限定されない。例えば図２Ｃのように、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂに加えて、加熱ローラ１５ｃと定着ベルト１５ｄを使用した定着ベルト方式としてもよい。
【００１８】
この定着ベルト方式では、加熱ローラ１５ｃがテンションバネ２６によって定着ローラ１５ａから離間する方向に付勢され、これによって定着ベルト１５ｄに所定の張力が付与される。加熱ローラ１５ｃの外周に、図２Ａと同様に加熱手段２０が配設されている。用紙Ｐは入口ガイド板２７に沿って定着ニップＳＮに送り込まれる。なお、第２の加圧ローラを設けて２つの加圧ローラ間に定着ベルト１５ｄと同様に加圧ベルトを掛け渡し、いわゆるツインベルト方式としてもよい。
【００１９】
加熱手段２０は分割加熱方式で構成され、定着ローラ１５ａの長手方向に等間隔に配設された複数のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇを有する。各サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇは独立に定着ローラ１５ａの周面を加熱可能とされている。図示例では便宜的に７つのサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇのみを示すが、実際は印刷する用紙Ｐの幅に対応して必要数のサーマルヒータを配設する。
【００２０】
定着ローラ１５ａの長手方向に沿ったサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの配列状態は、図２Ｂのように一直線でもよいし、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの相互間に長手方向の隙間ができないように千鳥状にしてもよい。また、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇやその他の加熱手段で定着ローラ１５ａを加熱する構成に限らず、加圧ローラ１５ｂ側を加熱したり、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂの両方を加熱したりする構成も可能である。
【００２１】
定着ローラ１５ａの定着ニップＳＮの下流側であって、かつ加熱手段２０の上流側に、定着ローラ１５ａの表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２１が配設されている。このサーミスタ２１は、前記サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに対応して、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇと同数で、定着ローラ１５ａの長手方向に等間隔で配設されている。また、各サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇ自体の温度を検知する温度検知手段として、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇと同数のサーミスタ２２が、定着ローラ１５ａの長手方向に等間隔で配設されている。
【００２２】
加熱手段２０のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに対して、電源２３から例えば４００ｗ〜２０００ｗの電力が供給される。この供給量は、前記サーミスタ２１、２２の検知情報に基づいて加熱制御手段２４により制御される。これにより定着ローラ１５ａの表面温度がトナーを加熱溶融するのに必要な温度（定着温度）に維持される。
【００２３】
加熱制御手段２４は、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。加熱制御手段２４は、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇによる加熱領域を異なる加熱領域に切り換える切換手段としても機能する。加熱制御手段２４は、後述するクリーニング不良検知手段３０と接続され、当該クリーニング不良検知手段３０からの信号を受けて、加熱手段２０を通常制御モード又はクリーン制御モードで作動させるように構成されている。
【００２４】
定着ローラ１５ａは、例えば外径が４０ｍｍで厚みが１ｍｍのアルミニウム製の芯金１５ａ１と、この芯金１５ａ１の表面に被覆された断熱層１５ａ２を有している。断熱層１５ａ２は、例えばシリコンゴムで形成され、厚みは３ｍｍである。断熱層１５ａ２は、その断熱機能をより高めるために、熱の逃げが少ない発泡シリコンゴムで形成してもよい。定着ローラ１５ａの断熱層１５ａ２の上には、ニッケルからなる良熱伝導層１５ａ３が形成されている。この良熱伝導層１５ａ３は、ニッケルに限らず、ステンレスなどの鉄系合金、アルミニウムや銅などの金属系、グラファイトシート等、熱伝導性が少なくとも断熱層２８ｂよりも高ければよい。
【００２５】
定着ローラ１５ａに良熱伝導層１５ａ３を形成することで、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの発熱むらによる定着ローラ１５ａの表面温度の局部的な温度むらが低減される。また、良熱伝導層１５ａ３の機能によって、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇが加熱する領域よりもやや広い領域の温度が上昇するため、若干の画像とのずれを補償することができるという利点もある。
【００２６】
換言すれば、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇを構成する各ヒータの大きさや間隔等の設定において設計自由度が大きいという利点がある。また定着ローラ１５ａの耐久性を高め、離型性を確保するために、断熱層１５ａ２の表面にＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜３０μｍの離型層１５ａ４を形成してもよい。
【００２７】
加圧ローラ１５ｂは、例えば外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金１５ｂ１と、この芯金１５ｂ１の表面に被覆された弾性層１５ｂ２を有している。弾性層１５ｂ２は例えばシリコンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。  弾性層１５ｂ２の表面には、離型性を高めるために例えば厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。  加圧ローラ１５ｂは付勢手段としての加圧バネ２５により定着ローラ１５ａに圧接されている。加熱手段２０のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇは、図示しない付勢手段により定着ローラ１５ａの表面に押し当てられている。
【００２８】
（残留トナーのクリーニング不良検知手段）
図３Ａ〜図３Ｄは、感光体１３上の残留トナーの除去不良（クリーニング不良）を検出するクリーニング不良検知手段３０〜３６の複数の例を示すものである。図３Ａ、図３Ｂのクリーニング不良検知手段３０は、クリーニング手段１９と帯電ローラ１６の間に配置されている。クリーニング不良検知手段３０は、感光体１３の表面を測定する感光体表面測定手段と、その測定結果を記録、処理するためのマイクロコンピュータを有する。マイクロコンピュータはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含する。このマイクロコンピュータは、クリーニング不良検知手段３０の専用コンピュータとしてもよいし、前述した加熱制御手段２４のマイクロコンピュータで兼用してもよい。
【００２９】
図３Ｂは、クリーニング不良検知手段３０の感光体表面測定手段の実施形態を示すものである。当該感光体表面測定手段は、光源であるライン照明光源３０ａ、結像レンズ３０ｂ、ラインセンサ３０ｃで構成されている。ライン照明光源３０ａは、感光体１３の軸方向全域に、可視域の光及び可視域外の光を含む照射光を照射する機能を有する。ライン照明光源３０ａは、照射光が感光体１３に対して略斜め４５度より入射する位置に配置されている。
【００３０】
ライン照明光源３０ａとしては、例えば白色のＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）アレイを用いることができる。ライン照明光源３０ａとして、冷陰極管等の蛍光灯やランプ光源等を用いても構わない。ただし、ライン照明光源は、観測領域全体にわたって均質に照明可能なものであることが好ましい。
【００３１】
ライン照明光源３０ａによって照射された光は感光体１３上で反射し、結像レンズ３０ｂを通ってラインセンサ３０ｃ上に結像される。ラインセンサ３０ｃは、光を受光する画素が感光体１３の軸方向に一列に配列された構造を有している。ラインセンサ３０ｃとしては、例えばＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor Device）、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）等を用いることができる。
【００３２】
照射対象物である感光体１３表面は平滑面であるため、ライン照明光源３０ａからの照射光は通常ほとんどが正反射され、ラインセンサ３０ｃによって検出される。一方、感光体１３上にトナーが付着している場合は反射光量が減少し、ラインセンサ３０ｃの受光量が減少する。この光量差を利用することで、感光体１３の表面状態を軸方向全域において良好に検出することができ、感光体１３表面のクリーニング不良やトナー落ちなどの感光体１３表面の不具合状態を良好に検知することができる。
【００３３】
例えば、感光体１３表面での反射光をラインセンサ３０ｃで受光した際の基準光量をあらかじめマイクロコンピュータ上のＲＯＭやＲＡＭへ記録しておき、ラインセンサ３０ｃの受光量が基準光量よりも減少した場合に、クリーニング不良を検知したと判定することができる。また基準光量にはある程度のばらつきがあることを考慮し、予め基準光量を基にしたクリーニング不良判定閾値を設定しておき、ラインセンサ３０ｃの受光量が当該閾値より小さくなった場合にクリーニング不良と判定してもよい。
【００３４】
図３Ｃは、クリーニング不良検知手段３１に使用する感光体表面測定手段の他の実施形態を示すものである。このクリーニング不良検知手段３１は感光体１３の長手方向に配設されたガイドロッド３１ｂに沿って往復移動可能に配設されている。このような往復移動可能なクリーニング不良検知手段３１は、従来技術（特許文献３：特開平５−２８１８１８号公報、特許文献４：特開２０１２−６３５６０号公報）で知られている構成を用いてもよい。
【００３５】
このクリーニング不良検知手段３１は、前述したライン照明光源３０ａとラインセンサ３０ｃの代わりに、感光体１３の露光領域長手方向を感光体１３表面に沿って往復動する光学式センサ（残留トナー検出センサ）などのクリーニング不良検出センサ３１ａを用いる。このクリーニング不良検出センサ３１ａで感光体１３表面における残留トナーの付着量を検出する。
【００３６】
当該クリーニング不良検出センサ３１ａは発光手段と受光手段から成り、受光手段は、発光手段の正反射光が検出できる位置、または発光手段の拡散反射光が検出できる位置に配置される。発光手段の正反射光が検出できる位置に受光手段を配置すると、照射対象物である感光体表面が平滑面であるため、発光手段からの照射光のほとんどが正反射され、反射光のほとんどが受光手段に検出される。
【００３７】
一方で感光体１３上にトナーが付着している場合は拡散反射光が増加し、正反射光が減少するため、正反射光受光手段で検出される光量は減少する。この受光光量差から、感光体の表面状態を良好に検出することができ、感光体１３表面のクリーニング不良やトナー落ちなどの感光体１３表面の不具合を良好に検知することができる。例えば、感光体表面での反射光を正反射光受光手段で受光した際の基準光量をあらかじめマイクロコンピュータ上のＲＯＭやＲＡＭへ記録しておき、正反射光受光手段の受光量が基準光量より減少した場合に、クリーニング不良を検知したと判定することができる。
【００３８】
また基準光量にはある程度のばらつきがあることを考慮し、あらかじめ基準光量を基にしたクリーニング不良判定閾値を設定しておき、正反射光受光手段の受光量が閾値より小さくなった場合にクリーニング不良と判定してもよい。図３Ｃの構成では感光体１３の軸方向全域を同時に検知することは困難であるが、ラインセンサを用いた構成より安価にクリーニング不良検知手段を構成することができる。
【００３９】
図３Ｄは、クリーニング不良検知手段３２のさらに他の実施形態を示すものである。このクリーニング不良検知手段３２は現像手段１８の下流側に配置されている。
【００４０】
画像形成装置のなかには、図３Ｄのクリーニング不良検知手段３２と同じ位置に反射式光学センサを配置し、現像手段１８によって感光体１３上に形成された基準トナー画像（パッチ画像）の濃度を検出することで画像の安定化を図るようにしたものがある。このような構成を持つ画像形成装置では、画像安定化用の既設の光学センサをそのまま利用して、本発明のクリーニング不良検知手段を構築することも可能である。すなわち、クリーニング不良検知手段３２で画像濃度調整用のパッチ画像を検出するのである。
【００４１】
クリーニング不良検知手段３２に使用する光学センサは、図３Ｂのようにラインセンサでもよいし、図３Ｃのように移動式光学センサでもよい。移動式光学センサはラインセンサに比べて低コストで済む。画像安定化用の光学センサとクリーニング不良検知用の光学センサを共用化することでセンサ数を減らすことができ、より安価にクリーニング不良検知手段を構成することができる。
【００４２】
図４Ａと図４Ｂは、図３Ｄのクリーニング不良検知手段３２を使用する場合の具体的な検知方法の２つの例を示すものである。図３Ｄのように現像手段１８とクリーニング手段１９の間にクリーニング不良検知手段３２を配置する場合、クリーニング不良検知手段３２が測定する感光体１３表面には印刷用の画像も通過する。このため、印刷用のトナー付着とクリーニング不良によるトナー付着を区別して検出する必要がある。
【００４３】
図４Ａの検知方法は、画像形成装置による印刷時に、感光体１３上に印刷領域と非印刷領域（非画像領域）が生じることを利用して前記トナー付着を区別して検出する。印刷する画像は印刷対象物（例えば紙、ＯＨＰシートなど）のサイズに合わせて作成する必要があり、また印刷対象物の搬送は一定の間隔を明けて行われる。
【００４４】
このため、感光体１３上に印刷領域と非印刷領域（非画像領域）が必ず生じる。図４Ａの検知方法ははこの非印刷領域（非画像領域）を活用し、非印刷領域（非画像領域）でクリーニング不良検知を行う。非印刷領域（非画像領域）には印刷用の画像が形成されることがないため、確実にクリーニング不良のみを検出することができる。
【００４５】
また、作像中はクリーニング不良検知を行わず、作像後に印刷を伴わない感光体１３の空回しを行い、当該空回し時にクリーニング不良検知を行う構成としてもよい。この構成では印刷中にクリーニング不良が発生した場合、当該印刷での未定着トナーを伴う用紙Ｐの出力を完全には防止できないものの、印刷用のトナー付着とクリーニング不良によるトナー付着を確実に区別して検出することができる。また、これらの検出方法を組み合わせて実施してもよいことは勿論である。
【００４６】
しかし、図４Ａの方法は、印刷領域上のみにクリーニング不良トナーが付着していたり、一時的なトナー落ちが生じたりした場合には対応することが難しい。また、印刷中に生じたクリーニング不良による未定着トナーを伴う用紙Ｐの出力を完全には防止できないという問題がある。そこで、図４Ｂの検知方法は、加熱制御手段２４が有する加熱手段２０（サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇ）への電力供給情報を活用してクリーニング不良検知を行うことで前記問題を解決する。
【００４７】
クリーニング不良検知手段３２は感光体１３上を常に測定し、その測定結果（受光光量）と測定位置を関連付けてマイクロコンピュータ上のＲＡＭに記録（マッピング）する。当該測定位置は、例えば図３Ｂのラインセンサ３０ｃを用いる構成であれば、受光画素と感光体１３上の位置を予め対応付け、当該対応関係をマイクロコンピュータ上のＲＯＭに記録（マッピング）しておくことで特定できる。また感光体１３の露光領域長手方向を表面に沿って往復動する図３Ｃのような光学式センサであれば、その往復運動時間や往復運動距離を、感光体１３上の位置と関連付けてマイクロコンピュータ上のＲＯＭに記録（マッピング）しておくことでも特定できる。
【００４８】
加熱制御手段２４は、図示しない画像処理装置からの画像情報入力を受けて、各サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇへの供給電力量を決定している。よって、このうち定着に必要な電力を供給しているサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに対応する箇所には、印刷用のトナーが付着していることが分かる。
【００４９】
クリーニング不良検知手段３２は、加熱制御手段２４によるサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇへの電力供給状態と、クリーニング不良検知手段３２によって記録された測定位置情報を関連付ける。この関連付けは、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇと感光体１３上の位置との対応情報を、あらかじめＲＯＭに記録（マッピング）することで行う。
【００５０】
そして、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇが定着温度に達する電力供給を受けていない箇所で、トナー付着（受光光量の低下）が検出された場合に、クリーニング不良を検知したと判定する。このような構成とすることで、クリーニング不良検知手段３２は印刷用のトナー付着とクリーニング不良によるトナー付着を区別して検知することが可能になる。
【００５１】
図５Ａと図５Ｂは、転写ベルトを使用したプリンタ１０にクリーニング不良検知手段３３〜３６を取り付けた実施形態を示すものである。複数色のトナーを用いてフルカラー印刷を可能とした画像形成装置などでは、図５Ａ、図５Ｂのように転写ベルトを用いたものがある。
【００５２】
図５Ａのプリンタ１０は、中間転写部材としての転写ベルト３８に沿って４つの現像装置（感光体１３Ｋ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ）を有し、それぞれが異なる色のトナー（例えばブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を保持している。この各色のトナーを転写ベルト３８上で重ね合わせることで、フルカラーの印刷が可能となる。
【００５３】
図５Ａで感光体１３が第１像担持体であるとすると、転写ベルト３８は第２像担持体である。前述した加熱手段２０は、通常は図２Ａ、図２Ｂのように定着手段１５の定着ローラ１５ａの外周に配設する。しかし、加熱手段２０を加圧ローラ１５ｂの外周に配設することも可能である。
【００５４】
このようなプリンタ１０では、例えば画像安定用の光学センサとクリーニング不良検知手段の光学センサを兼用するのであれば、図５Ａのクリーニング不良検知手段３３のように、最下流の感光体１３Ｙと転写ニップＮとの間に配置する。画像安定用の光学センサとクリーニング不良検知手段の光学センサを別々に配置する場合は、図５Ａのクリーニング不良検知手段３４のようにベルトクリーニング手段３９の下流に配置する。こうすることで、各現像装置の感光体１３毎にクリーニング不良検知手段を配設する必要がなくなり、安価な構成でクリーニング不良検知手段を実現することができる。なお、転写ニップＮの開閉機構を設けることで、クリーニング不良検知手段３３を当該ニップＮの下流側に配設することも可能である。この場合、転写ニップＮを開いた状態でクリーニング不良検知手段３３で非印刷領域及び非画像領域の残留トナーの有無を検出する。
【００５５】
図５Ｂは、転写・定着部材としての転写・定着ベルト４０を使用したプリンタ１０にクリーニング不良検知手段３５又は３６を取り付けた実施形態を示すものである。感光体１３が第１像担持体であるとすると、転写・定着ベルト４０は第２像担持体である。図５Ａのプリンタ１０は用紙Ｐに対する転写と定着を別々に行うが、図５Ｂのプリンタ１０は用紙Ｐに対する転写と定着を同時に行う。
【００５６】
図において４１は駆動ローラ、４２は従動ローラ、４３は加圧ローラ、４４は押し当て部材、４５は加圧手段、４６はクリーニング手段、４６ａはクリーニングブレードである。従動ローラ４２と加圧ローラ４３との間に転写・定着ニップＳＮが形成され、当該転写・定着ニップＳＮの上流側に加熱手段２０が配設されている。
【００５７】
このような画像形成装置では、例えば画像安定用の光学センサとクリーニング不良検知手段の光学センサを兼用する場合、図５Ｂのクリーニング不良検知手段３５のように、最下流の感光体１３Ｙと転写・定着ニップＳＮとの間に配置する。画像安定用の光学センサとは別にクリーニング不良検知手段の光学センサを配置する場合は、図５Ｂのクリーニング手段３６のようにベルトクリーニング手段４６の下流に配置する。いずれの場合でも、各現像装置の感光体１３毎にクリーニング不良検知手段を配設する必要がないので、安価な構成でクリーニング不良検知手段を実現することができる。なお、転写・定着ニップＳＮの開閉機構を設けることで、クリーニング不良検知手段３５を当該ニップＳＮの下流側に配設することも可能である。この場合、ニップＳＮを開いた状態でクリーニング不良検知手段３５で非印刷領域及び非画像領域の残留トナーの有無を検出する。
【００５８】
画像形成装置としてのプリンタ１０、定着手段１５及びクリーニング不良検知手段３０〜３６は以上のように構成されている。そして、用紙Ｐ上にトナーＴで形成すべき画像の情報が図示しない画像処理装置から図２Ａに示すように加熱制御手段２４に入力されると、当該加熱制御手段２４により電源２３が制御され、所定のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに対してトナーＴの定着に必要な電力が供給される。
【００５９】
「所定のサーマルヒータ」とは、トナーＴによる顕像画像を用紙Ｐ上の所定位置に定着させるために必要な加熱領域に対応したサーマルヒータである。当該「所定のサーマルヒータ」に接触して定着温度まで加熱された定着ローラの昇温部位が、用紙Ｐ上のトナーＴに接触して顕像画像を定着させる。サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇは、以下に述べるように、画像情報に応じて必要なサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇのみ加熱することで省エネを実現する。
【００６０】
サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇは、例えば図６Ａ〜図６Ｄのように用紙Ｐ上に形成される画像の情報に基づいて、その加熱パターンが変化させられる。図７はその制御例を示すもので、用紙Ｐ上に図６Ａと図６Ｂの画像を定着させる場合の加熱手段２０の制御例を示している。図７の「Ｐ」で示す区間は用紙Ｐにトナーを定着させるための通電区間である。また「Ｐ’」で示す区間は、用紙Ｐの非画像領域や、用紙Ｐと用紙Ｐの間に形成される紙間隙間に対応している。
【００６１】
画像領域ａと画像領域ａ’の区間で、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇが第１の目標温度に到達するように制御される。この第１の目標温度は、用紙Ｐに転写されたトナーが溶融して定着可能な温度である。区間Ｐは、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの立ち上がり時間を考慮して、画像領域ａと画像領域ａ’の開始側が延長されている（図７の立ち上がり傾斜部分）。当該延長部分は予備加熱領域であって、図６Ａと図６Ｂのハッチングで示す領域に対応している。
【００６２】
当該ハッチング領域は非画像領域であるが、画像領域ａ、ａ’が定着ニップＳＮに到達した時に、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇが第１の目標温度に到達しているように、早めに電力が供給される。非画像領域ｂは、本来であれば省エネのためサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに通電しないが、前記立ち上がり時間を短縮して高速化を図るために、非画像領域ｂでも最低限第２の目標温度が維持されるようにサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに通電する。この第２の目標温度は前記第１の目標温度よりも低い温度であって、トナーを溶融しない温度である。
【００６３】
図６Ｃと図６Ｄは、用紙Ｐの幅方向の一部が画像領域で、残りが非画像領域である場合を示している。このように用紙Ｐの幅方向で画像領域ｃ、ｅｆｇ、ｅｈと非画像領域ｄ、ｆｈが混在する場合、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに対する電力供給量を異ならせる。すなわち、画像領域ｃに対応するサーマルヒータが２０ａ〜２０ｄであり、非画像領域ｄに対応するサーマルヒータが２０ｅ〜２０ｇであると仮定する。この場合、画像領域に対応するサーマルヒータ２０ａ〜２０ｄに第１の目標温度を達成する電力を供給し、非画像領域に対応するサーマルヒータ２０ｅ〜２０ｇに第２の目標温度を達成する電力を供給する。画像領域ｃ、ｅｆｇ、ｅｈの開始側のハッチング領域で予備加熱することは、図６Ａと図６Ｂで前述したのと同様である。
【００６４】
前述した加熱手段２０は、定着ローラ１５ａの表面に接触させて加熱する接触式としたが、加熱手段２０を電磁誘導コイルとインバータを使用した電磁誘導加熱（ＩＨ方式）による非接触加熱方式としてもよい。ＩＨ方式では、加熱用のコイルを多数配置するか、或いは、磁束をキャンセルする部材を多数配置することで、加熱領域や加熱量を制御することができる。これら加熱手段２０で一般的には定着ローラ１５ａの表面を加熱するが、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの配設位置について前述したように、加圧ローラ１５ｂ側を加熱したり、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂの両方を加熱する構成も可能である。
【００６５】
また加熱手段は、半導体レーザーアレイや発光ダイオードアレイなどの半導体発光素子による光エネルギを利用したものとしてもよい。この場合も、半導体発光素子を多数配置するか、或いは、半導体発光素子からの光を遮蔽する部材を多数配置することで、加熱領域や加熱量を制御することができる。当該光エネルギは、定着ローラ１５ａに照射するか、加圧ローラ１５ｂに照射するか、或いは用紙Ｐ上のトナー画像に直接照射するか、或いはこれらを組み合わせて照射することが可能である。
【００６６】
（定着制御方法その１）
図８Ａは、クリーニング不良検知手段３０によってトナーの除去不良が検出された場合の加熱手段２０の第１の制御方法を説明する図である。この第１の制御方法では、クリーニング不良検知手段３０によってトナーの除去不良（クリーニング不良）が検出されると、加熱手段２０の全てのサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに第１の目標温度が得られる電力が供給される。この加熱制御により、クリーニング不良箇所のトナーを、それが画像領域にあるか非画像領域にあるかに関わりなく、画像領域のトナー画像と同時に定着することができる。
【００６７】
クリーニング不良検知手段３０によってトナーの除去不良（クリーニング不良）が検出されない場合、通常制御モードにより画像領域に対応したサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇのみに第１の目標温度が得られる電力が供給される。残りのサーマルヒータには第２の目標温度が得られる電力が供給される。これにより、クリーニング不良のない時は省エネ型の通常制御を実現し、クリーニング不良発生時は当該不良を回復して未定着トナーを出力しない回復制御を行うことができる。
【００６８】
（定着制御方法その２）
図８Ｂは、クリーニング不良検知手段３０によってトナーの除去不良が検出された場合の加熱手段２０の第２の制御方法を説明する図である。この第２の制御方法では、クリーニング不良検知手段３０によってトナーの除去不良（クリーニング不良）が検出されると、クリーニング不良検知手段３０が当該除去不良を除去不良位置と関連して検出する。そして、当該位置情報を加熱手段２０の加熱制御手段２４に搭載されたＲＡＭ上に記録する。
【００６９】
ここでいう「位置情報」とは、感光体１３上の残留トナーの位置を長手方向（軸方向）と周方向の位置で特定できる情報である。すなわち、当該情報に基づいて、除去不良トナーが転写された用紙Ｐが定着ニップＳＮに到達した時に、当該除去不良トナーに対応する（接触する）１又は２以上のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇが特定される。
【００７０】
加熱制御手段２４は、搭載されたプログラムによって、当該位置情報と対応する１又は２以上のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇを対応付けする。そして、この対応付けられた１又は２以上のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇに対して、定着温度（第１の目標温度）が得られる電力を供給する。この定着制御により、クリーニング不良箇所のトナーも画像領域のトナー画像と同時に定着することが可能となるため、用紙Ｐが未定着トナーを保持したまま出力されるのを防止することができる。
【００７１】
クリーニング不良検知手段３０によってトナーの除去不良（クリーニング不良）が検出されない場合、通常制御モードにより画像領域に対応したサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇのみに第１の目標温度が得られる電力が供給される。これは前記第１の制御方法と同様である。残りのサーマルヒータには第２の目標温度が得られる電力が供給される。これにより、クリーニング不良のない時は省エネ型の通常制御を実現し、クリーニング不良発生時は必要最低限のサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇで当該不良を回復して未定着トナーを出力しない回復制御を行うことができる。
【００７２】
この定着制御方法では、加熱制御手段２４のＣＰＵへの処理負荷やＲＡＭの使用量が増加するが、クリーニング不良の回復制御時でも全てのサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇを加熱するのではないので、省エネを維持することができる。また、このようなクリーン制御モードが実行された場合、画像形成装置の操作パネル等に、クリーン制御モードが実行されたことを表示する通知手段を設けてもよい。
【００７３】
こうすることで、ユーザーはクリーニング不良が発生してクリーン制御モードが実行されたことを知ることができる。従って、クリーン制御モードの表示後にサービスマンを呼んだり、サービスマンの定期メンテナンス時にクリーニング手段１９のメンテナンスを行ったりすることが可能となり、クリーニング不良の原因を速やかに修復することができる。また、画像形成装置の通信機能を利用することができる場合は、クリーン制御モードが実行されたことを自動でサービスマンに連絡することも可能である。
【００７４】
図８ｃは、本発明による加熱手段２０の制御モードを行わない場合、つまり非画像領域ではサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇを定着温度（第１の目標温度）まで加熱しない従来の問題を示した図である。クリーニング手段１９のクリーニングブレード１９ａは、劣化により欠けを生じたり、ブレードの経時硬化でトナーをクリーニングしきれない、いわゆるクリーニング不良を生じたりする場合がある。本発明による加熱手段２０の制御モードを行わない場合、クリーニング不良によりトナーが付着した非画像領域は、定着されないまま定着ニップＳＮを通過する。
【００７５】
前述したように分割加熱方式の定着装置では必要な箇所のみ定着を行うことで省エネを実現できる一方、こうしたクリーニング不良が非画像領域で生じた場合、クリーニング不良箇所の定着が行われず、トナーが未定着のまま出力されてしまう。この結果、未定着トナーによって他の印刷物が汚染されたり、ユーザーの手や衣服等が汚染されたり、当該未定着トナーが飛散して周囲が汚染されたりする問題があった。図８Ａや図８Ｂの加熱制御を行うことで、省エネを図りつつ未定着トナーによる前記問題を解決することができる。
【００７６】
図９Ａ〜図９Ｃは、加熱手段の制御例を示すフロー図である。前記問題を解決するため、本発明はクリーニング不良検知手段３０〜３６を有し、加熱制御手段２４が、加熱手段２０の必要な加熱領域の選択のため加熱領域を切り換える切換手段を有する。
【００７７】
この切換手段は、まず図９ＡのステップＳ１でクリーニング不良検知を行う。そして、ステップＳ２で、クリーニング不良検知手段３０（ライン照明光源３０ａ、結像レンズ３０ｂ、ラインセンサ３０ｃ）によって感光体１３上にクリーニング不良が検知されないと判断された場合は、ステップＳ３で通常通り図８Ａ、図８Ｂで説明した画像領域のみ定着する加熱（通常制御モード）を行う。
【００７８】
一方、クリーニング不良が検知された場合は、ステップＳ４でクリーン制御モードに切り換えられる。この切り換えを行う切換手段は、加熱制御手段２４のマイクロコンピュータ上に搭載されるプログラムで実現される。
【００７９】
（クリーニング不良回復判定）
図９Ｂは、クリーニング不良回復判定手段について説明する図である。クリーニング不良は通常クリーニングブレード１９ａの欠けや硬化といった経時劣化現象で生じるが、例えば環境条件が変化してプリンタ１０の周辺温度が上がると、クリーニングブレード１９ａが軟化し、クリーニング不良が自然に回復することがある。本発明ではこうした現象に対応し、クリーニング不良から回復したかどうかを判定するクリーニング不良回復判定手段を設けている。
【００８０】
クリーニング不良が回復（残留トナーの除去不良が解消）したと判定されると、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの制御モードがクリーン制御モードから通常制御モードに自動で復帰するようになっている。このようにクリーニング不良回復判定手段を設けることにより、クリーニング不良回復後は速やかにサーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの制御モードを通常制御モードへ戻すことができる。従って、サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇの電力消費の無駄を最小化することができる。
【００８１】
クリーニング不良回復判定手段は、まずステップＳ１で現在の制御モードがクリーン制御モードか否かが判断される。そして当該ステップＳ１でクリーン制御モードと判断された場合に、ステップＳ２のクリーニング不良回復判定、すなわち、図９Ｃのようなクリーニング不良回復判定のステップＳ１〜Ｓ５が実行される。そして、当該クリーニング不良回復判定の結果、ステップＳ３でクリーニング不良が回復されたと判定された場合は、ステップＳ４で制御モードが通常制御モードに切り換えられる。
【００８２】
また、クリーニング不良が回復されていないと判定された場合は、ステップＳ５でクリーン制御モードのままとされる。このクリーニング不良回復判定手段は、加熱手段２０（サーマルヒータ２０ａ〜２０ｇ）の加熱領域を切り換える切換手段と同様に、加熱制御手段２４のマイクロコンピュータに搭載されるプログラムによって実現される。
【００８３】
図９Ｃは、前述したクリーニング不良回復判定手段の具体例について説明する図である。クリーニング不良回復判定が開始されると、まずステップＳ１でクリーニング回復判定タイマーがスタートされる。そして、ステップＳ２でクリーニング不良検知手段によってクリーニング不良が検知されたか否かが判断される。
【００８４】
ステップＳ２でクリーニング不良が検知されたと判断された場合は、ステップＳ３でタイマーがリセットされて判定が終了する。ステップＳ２でクリーニング不良が検知されないと判断された場合は、ステップＳ４でタイマースタートから一定時間が経過しているか否かが判断される。
【００８５】
ここで「一定時間」は、例えば感光体１３が１回転する時間を予め加熱制御手段２４のＲＯＭに記録しておき、この時間を「一定時間」とすることができる。なお、電気ノイズ等によってクリーニング不良検知手段の誤検知が発生する可能性を考慮すると、当該「一定時間」に余裕を持たせた方がよい。すなわち、感光体１３の例えば２回転又は３回転分の時間を当該「一定時間」に設定する。この一定時間内で規定回数以上（例えば２回以上）クリーニング不良が検知されなければ、クリーニング不良が回復したと判定する。
【００８６】
一定時間が経過していない場合は、一定時間が経過するまでステップＳ２とステップＳ４を交互に繰り返す。この途中でクリーニング不良が検知された場合は、ステップＳ３でタイマーをリセットして判定を終了する。
【００８７】
ステップＳ２でクリーニング不良が検知された後、ステップＳ４でタイマースタートから一定時間が経過したと判断されると、ステップＳ５でクリーニング不良が回復したと判定されて判定を終了する。この処理は作像中に常に行ってもよいし、作像後にクリーニング不良検知モードを実行し、クリーニング不良検知モードでクリーニング不良が検知されなければ、回復したと判定する方法を取ってもよい。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明に係る画像形成装置は、図１のプリンタ１０に限らず、その他の複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０：プリンタ                                  １１：給紙手段
１１ａ：給紙トレイ                              １１ｂ：給紙コロ
１２：タイミングローラ対                        １３：感光体
１４：転写手段                                  １５：定着手段
１５ａ：定着ローラ                              １５ｂ：加圧ローラ
１６：帯電ローラ                                １７：ミラー
１８：現像手段                                  １９：クリーニング手段
２０：加熱手段                                  ２０ａ-２０ｇ：サーマルヒータ
２１：サーミスタ                                ２２：サーミスタ
２３：電源                                      ２４：加熱制御手段
３０-３６：クリーニング不良検知手段            ３０ａ：ライン照明光源
３０ｂ：結像レンズ                              ３０ｃ：ラインセンサ
３８：転写ベルト                                ４０：転写・定着ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００１−３４３８６０号公報
【特許文献２】特開平０７−０８４４８４号公報
【特許文献３】特開平５−２８１８１８号公報
【特許文献４】特開２０１２−６３５６０号公報
【図１】
2014215388.tif 000003
【図２Ａ】
2014215388.tif 000004
【図２Ｂ】
2014215388.tif 000005
【図２Ｃ】
2014215388.tif 000006
【図３Ａ】
2014215388.tif 000007
【図３Ｂ】
2014215388.tif 000008
【図３Ｃ】
2014215388.tif 000009
【図３Ｄ】
2014215388.tif 000010
【図４Ａ】
2014215388.tif 000011
【図４Ｂ】
2014215388.tif 000012
【図５Ａ】
2014215388.tif 000013
【図５Ｂ】
2014215388.tif 000014
【図６Ａ】
2014215388.tif 000015
【図６Ｂ】
2014215388.tif 000016
【図６Ｃ】
2014215388.tif 000017
【図６Ｄ】
2014215388.tif 000018
【図７】
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【図８Ａ】
2014215388.tif 000020
【図８Ｂ】
2014215388.tif 000021
【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
2014215388.tif 000023
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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