(57)【要約】      （修正有）【課題】電気特性及び耐摩耗性に優れた最表面層を有する電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を有し、最表面層が、下記一般式（I）などで示され、且つ非電荷輸送性の化合物のうち少なくとも１種の位置異性体の混合物と、非反応性の電荷輸送材料の少なくとも１種と、を含有する組成物の硬化物で構成された層である電子写真感光体である。2014174179.tif 000031一般式（I）中、Ｆ１は電荷輸送性を有さず、芳香環を有するｍ１価の有機基を示す。Ｌ１は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む２価の連結基を示す。ｍ１は３以上の整数を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を有し、
最表面層が、下記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で示され、且つ非電荷輸送性の化合物のうち少なくとも１種の位置異性体の混合物と、非反応性の電荷輸送材料の少なくとも１種と、を含有する組成物の硬化物で構成された層である電子写真感光体。
【化１】
2014174179.tif 000027
〔上記一般式（Ｉ）中、Ｆ１は、電荷輸送性を有さず、芳香環を有するｍ１価の有機基を示す。Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む２価の連結基を示す。ｍ１は３以上の整数を示す。〕
【化２】
2014174179.tif 000028
〔上記一般式（ＩＩ）中、Ｆ２は、電荷輸送性を有さず、芳香環を有するｍ２価の有機基を示す。Ｌ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む（ｎ２＋１）価の連結基を示す。ｍ２は、２以上の整数を示す。ｎ２は、２以上３以下の整数を示す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物のＦ１に連結する基が、下記一般式（ＩＩＩ）又は下記一般式（ＩＶ）で示される基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2014174179.tif 000029
〔Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して２価の連結基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して０又は１を示す。〕
【請求項３】
前記一般式（ＩＩ）で示される化合物のＦ２に連結する基が、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で示される基である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【化４】
2014174179.tif 000030
〔Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して２価の連結基を示し、ｑ１及びｑ２は、それぞれ独立して０又は１を示す。〕
【請求項４】
前記最表面層が、樹脂粒子を含有している請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記樹脂粒子が、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体から選択される少なくとも１種の樹脂の粒子である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
少なくとも、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項７】
少なくとも請求項１〜５に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には、次の如き構成及びプロセスを有するものである。
即ち、電子写真感光体表面を帯電手段で目的とする極性及び電位に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物として排出させるといったものである。
【０００３】
近年、電子写真感光体は、高速かつ高印字品質が得られるという利点を有することから、複写機及びレーザビームプリンター等の分野においての利用が多くなってきている。
これら画像形成装置において用いられる電子写真感光体としては、従来からのセレン、セレンーテルル合金、セレンーヒ素合金、硫化カドミウム等無機光導電材料を用いた電子写真感光体（無機感光体）が知られており、近年では、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた有機感光体（有機感光体）が主流を占めるようになってきている。
【０００４】
電子写真感光体表面を帯電する帯電方式としては、従来はコロナ放電器を使用したコロナ帯電方式が用いられてきた。また、近年は、低オゾン及び低電力などの利点を有する接触帯電方式が実用化され、盛んに用いられるようになってきている。この接触帯電方式は、帯電用部材として導電性部材を感光体表面に接触、又は近接させ、該帯電部材に電圧を印加することにより、感光体表面を帯電させるものである。また、帯電部材に印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とがある。この接触帯電方式では、装置の小型化が図れ、かつ、オゾンなどのガスの発生が少ないという利点を有する。
また、トナー像を被転写媒体に転写させる転写方式としては、直接紙に転写する方式が主流であったが、転写される紙の自由度が広がることから、近年では中間転写体を用いて転写する方式が盛んに用いられている。
さらに、近年では高解像度の画像を得るために、トナーを小粒径化し、より精細な画像を得る検討がなされている。トナーの小粒径化は、高精細な画像を得るには好ましいが、一方、小粒径化するほど感光体から転写体への転写が困難となり、感光体と転写体との押しつけ圧を上げる、あるいは、感光体と転写体に若干の周速差を持たせ、機械的に転写されやすくする方法などが取られる。転写体としては、フレキシブルなベルトを用いることが一般的であるが、このベルトにも当然ながら抵抗値の低環境依存性、引っ張り伸びが少ないこと、割れなどの破壊強度が高いこと、摩耗耐性が高いことなどの長寿命に対する要望が高く、そのために高強度のポリイミドが使用される場合が多い。このポリイミドは、非常に強度が高いため、上記トナーの転写効率を向上させる手段は、それと対向する感光体に非常に大きなストレスがかかることとなる。また、感光体上に残留したトナーを除去する所謂クリーニングも困難となりやすく、感光体へのクリーニングブレードの押しつけ圧を上げるなどの方法が取られる。これは、感光体表面を機械的に摩擦することとなる。これら機械的ストレスは、感光体表面層の削れの増大をまねき、感光体の寿命を短くする主要な原因となっており、機械的な強度に優れる感光体が長寿命化、高信頼性化に必須となっている。
【０００５】
電子写真感光体の長寿命化、高信頼性化のために、電子写真感光体の表面に保護層を設けて強度を向上させることが提案されている。
保護層を形成する材料系としては、以下のものが提案されている。
即ち、例えば、特許文献１には、光硬化型アクリル系単量体を含有する液を硬化した膜が、特許文献２には、炭素−炭素二重結合を有する単量体、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材、及び結着樹脂の混合物を、熱又は光のエネルギーによって前記単量体の炭素−炭素二重結合と前記電荷移動材の炭素−炭素二重結合とを反応させることにより形成された膜が、特許文献３、４には、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物で構成された膜が、保護層として開示されている。また、特許文献５には、スチリル基変性した正孔輸送性化合物を重合した化合物で構成された膜を用いた電子写真感光体が開示されている。
これら連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、硬化条件、硬化雰囲気等の影響を強く受けることから、例えば、特許文献６には、真空中、又は不活性ガス中で放射線照射後に加熱されることによって形成された膜が、特許文献７には、不活性ガス中で加熱硬化された膜が開示されている。
更に、例えば、特許文献２、８には、電荷輸送材料自身をアクリル変性し、架橋可能とすると共に、電荷輸送性を有さない反応性単量体を添加し、膜強度を向上させることも開示されている。
【０００６】
更に、反応物、硬化膜による保護層としては以下のものも提案されている。
例えば、特許文献９には、電荷輸送材料自身を３官能以上の多官能に変性し、これを重合した化合物を含有する保護層が開示されている。また、特許文献１０には、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質の重合物を保護層に使用する技術が開示されており、また、摩擦特性を向上させるために、潤滑剤としてフッ素原子含有化合物を保護層中に含有する技術が開示されている。加えて、特許文献１１には、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質の濃度を最表面から内部に向かって傾斜を持たせることで、機械特性と電気特性が両立されることが開示されている。
【０００７】
また、特許文献１２には、連鎖重合性官能基を１つ以上有する第１の電荷輸送性化合物と、第１の電荷輸送性化合物に対し５．０〜４５．０ｗｔ％の量の連鎖重合性官能基を有さない第２の電荷輸送性化合物とを含有させることが開示されているが、本発明の特定の構造を有する化合物については記載されていない。特許文献１３には、表面保護層に電荷輸送材料が含まれた感光体が開示されているが、具体的な構造については記載されていない。特許文献１４には、少なくともアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する第一の電荷輸送性化合物と、水酸基を有する第二の電荷輸送性化合物とを含有させることが開示されている。特許文献１５には、架橋型電荷輸送層中にさらに電荷輸送層と同じ低分子電荷輸送材料を含有させることが開示されている。
【０００８】
加えて、特許文献１６には、電荷輸送性を有さない多官能アクリル単量体中に反応性基を有さない電荷輸送材料をドープし、硬化した硬化膜を有する感光体が開示されている。
特許文献１７には、電荷輸送性を有さない多官能スチリル基含有単量体中に反応性基を有さない電荷輸送材料をドープし、放射線照射により硬化した硬化膜を有する感光体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−４０３６０号公報
【特許文献２】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献３】特開２０００−２０６７１５号公報
【特許文献４】特開２００１−１６６５０９号公報
【特許文献５】特許第２８５２４６４号公報
【特許文献６】特開２００４−１２９８６号公報
【特許文献７】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献８】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献９】特開２０００−２０６７１７号公報
【特許文献１０】特開２００１−１７５０１６号公報
【特許文献１１】特開２００７−８６５２２号公報
【特許文献１２】特開２００５−６２３０１号公報
【特許文献１３】特開２００６−９８７２８号公報
【特許文献１４】特開２００５−６２３０２号公報
【特許文献１５】特開２００６−１３８９５６号公報
【特許文献１６】特開平５−８８３９９号公報
【特許文献１７】特開２０００−２５８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、電気特性及び耐摩耗性に優れた最表面層を有する電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を有し、
最表面層が、下記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で示され、且つ非電荷輸送性の化合物のうち少なくとも１種の位置異性体の混合物と、非反応性の電荷輸送材料の少なくとも１種と、を含有する組成物の硬化物で構成された層である電子写真感光体である。
【００１２】
【化１】
2014174179.tif 000002
【００１３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｆ１は、電荷輸送性を有さず、芳香環を有するｍ１価の有機基を示す。Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む２価の連結基を示す。ｍ１は３以上の整数を示す。
【００１４】
【化２】
2014174179.tif 000003
【００１５】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｆ２は、電荷輸送性を有さず、芳香環を有するｍ２価の有機基を示す。Ｌ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む（ｎ２＋１）価の連結基を示す。ｍ２は、２以上の整数を示す。ｎ２は、２以上３以下の整数を示す。
【００１６】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）で示される化合物のＦ１に連結する基が、下記一般式（ＩＩＩ）又は下記一般式（ＩＶ）で示される基である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１７】
【化３】
2014174179.tif 000004
【００１８】
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して２価の連結基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して０又は１を示す。
【００１９】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（ＩＩ）で示される化合物のＦ２に連結する基が、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で示される基である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【００２０】
【化４】
2014174179.tif 000005
【００２１】
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して２価の連結基を示し、ｑ１及びｑ２は、それぞれ独立して０又は１を示す。
【００２２】
請求項４に係る発明は、
前記最表面層が、樹脂粒子を含有している請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２３】
請求項５に係る発明は、
前記樹脂粒子が、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体から選択される少なくとも１種の樹脂の粒子である請求項４に記載の電子写真感光体である。
【００２４】
請求項６に係る発明は、
少なくとも、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジである。
【００２５】
請求項７に係る発明は、
少なくとも請求項１〜５に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、２、３に係る発明によれば、後述する化合物（Ａ）又は（Ｂ）を含む層を有する電子写真感光体に比べ、電気特性及び耐摩耗性に優れた最表面層を有する電子写真感光体が得られる。
請求項４、５に係る発明によれば、最表面層が、樹脂粒子を含まない場合に比べ、最表面層の摩耗が抑制された電子写真感光体が得られる。
請求項６、７に係る発明によれば、後述する化合物（Ａ）又は（Ｂ）を含む層を有する電子写真感光体を備えた場合に比べ、繰り返し画像形成を行っても、画質の高い画像を維持するプロセスカートリッジ及び画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図。
【図６】露光ヘッドの一例を示す概略構成図。
【図７】露光ヘッドにより電子写真感光体に露光を施している状態を示す模式図。
【図８】ゴースト評価の基準を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例である本実施形態について説明する。
【００２９】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を有する。
そして、最表面層は、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で示され、且つ非電荷輸送性の化合物（以下、「特定の非電荷輸送性の化合物」と称する場合がある）のうち少なくとも１種の位置異性体の混合物と、非反応性の電荷輸送材料の少なくとも１種と、を含有する組成物の硬化物で構成された層である。
なお、特定の非電荷輸送性の化合物のうち少なくとも１種の位置異性体の混合物を、総称して「特定の位置異性体混合物」と称する場合がある。
【００３０】
ここで、最表面層は、電子写真感光体自体の最上面を形成していればよく、保護層として機能する層、又は、電荷輸送層として機能する層として設けられる。最表面層が保護層として機能する層である場合、この保護層の下層には、電荷輸送層及び電荷発生層を含む感光層、又は単層型感光層を有することとなる。
具体的には、最表面層が保護層として機能する層の場合、導電性基体上に、感光層（電荷発生層及び電荷輸送層、又は単層型感光層）、及び最表面層として保護層が順次形成された態様が挙げられる。一方、最表面層が電荷輸送層として機能する層の場合、導電性基体上に、電荷発生層、及び最表面層として電荷輸送層が順次形成された態様が挙げられる。
【００３１】
本実施形態に係る電子写真感光体は、上記構成により、電気特性及び耐摩耗性に優れた最表面層を有する電子写真感光体となる。
その理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００３２】
まず、特定の非電荷輸送性の化合物は、スチリル基を３つ以上有する３官能以上の単量体であることから、例えば、２官能の単量体に比べると対称性が崩れ易く、溶媒に対する溶解性が高まる傾向にあると考えられる。そのため、特定の非電荷輸送性の化合物は、最表面層の構成成分として適用する場合に塗布液中での溶解性に優れ、また、層中において架橋したとき結晶化し難いと考えられる。
また、特定の非電荷輸送性の化合物は、上記構造であることにより、非反応性の電荷輸送材料との相溶性に優れると考えられる。そのため、非反応性の電荷輸送材料は、結晶化が抑制された状態で架橋された特定の非電荷輸送性の化合物中に、偏在し難くなると考えられる。
【００３３】
さらに、特定の位置異性体混合物は、スチリル基を３つ以上有する３官能以上の単量体の混合物であることに加えて、スチリル基におけるベンゼン環に置換されたビニル基の位置が異なる、位置異性体の関係にある特定の非電荷輸送性の化合物の混合物である。
そのため、特定の位置異性体混合物は、特定の位置異性体混合物でない特定の非電荷輸送性の化合物に比べ、対称性が崩れた化合物の集合体となり易く、溶媒に対する溶解性がさらに高まる傾向にあると考えられる。
したがって、特定の位置異性体混合物は、最表面層の構成成分として適用した場合、層中において架橋したときに結晶化し難いと考えられる。
また、特定の位置異性体混合物は、上記構造であることにより、非反応性の電荷輸送材料との相溶性に優れると考えられる。そのため、非反応性の電荷輸送材料は、結晶化が抑制された状態で架橋された特定の位置異性体混合物中に、偏在し難くなると考えられる。
【００３４】
これらの結果、特定の位置異性体混合物と、非反応性の電荷輸送材料の少なくとも１種と、を含有する組成物の硬化物で構成された層は、非反応性の電荷輸送材料の偏在が抑制され、電荷輸送の経路が均一に形成された層となり、電気特性が向上すると考えられる。
【００３５】
また、上記構成の層は、特定の位置異性体混合物の結晶化が抑制された状態で硬化していることから、特定の非電荷輸送性の化合物同士の結合量が多くなり、層の強度を向上させると考えられる。
加えて、上記構成の層は、特定の位置異性体混合物がスチリル基を３つ以上有する３官能以上の単量体の混合物であることから、強度が向上する傾向にあると考えられる。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る電子写真感光体は、上記構成により、作製の際の塗布液溶媒の選択性が向上する。
【００３７】
以上より、本実施形態に係る電子写真感光体は、電気特性及び耐摩耗性に優れた最表面層を有する電子写真感光体となる。
そして、本実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置（又はプロセスカートリッジ）は、繰り返し画像形成を行っても、画質の高い画像を維持すると考えられる。
【００３８】
また、本実施形態に係る電子写真感光体は、電気特性及び耐摩耗性を兼ね備えた上で、最表面層の厚膜化（例えば７μｍ以上の厚膜化）が実現され、これにより、感光体寿命が向上する。感光体寿命は、最表面層が摩滅した時点で決定されるため、最表面層の厚膜化は長寿命化に有効である。
また、電子写真感光体は放電により帯電して使用するが、その際に電気的負荷、放電ガス（例えばオゾン）による負荷により、最表面層の構成材料の劣化が起こり、結果として放電生成物（例えば硝酸アンモニウム等のイオン性物質）を吸着しやすくなる。そのために、特に、高湿下で水分を吸着し、最表表面層の表面抵抗が低下し、潜像滲みを生じ、結果として画像の画像流れを生じやすい。これを抑制するために最表面層を適度に磨耗させ、潜像滲みを抑制する必要がある。この磨耗量は、帯電方式、クリーニング方式、トナー形状などの影響が大きく、システムによって大きく左右されるため、最表面層の強度を調整とすることが必要となる。この点、本実施形態に係る電子写真感光体では、例えば、未反応の反応性化合物の種類及び量、非反応性電荷輸送材料の種類及び量、並びに、硬化方法の選択により、最表面層の機械的強度（耐摩耗性）の調整が実現される。その結果、繰り返し画像形成を行っても、画質の高い画像の維持が実現される。
【００３９】
以下、最表面層が保護層として機能する層の場合の、本実施形態に係る電子写真感光体について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００４０】
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。図２乃至図３はそれぞれ本実施形態に係る電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【００４１】
図１に示す電子写真感光体７Ａは、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成される。
【００４２】
図２に示す電子写真感光体７Ｂは、図１に示す電子写真感光体７Ａのごとく、電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された機能分離型感光体である。
図２に示す電子写真感光体７Ｂにおいては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に、電荷輸送層３、電荷発生層２、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ｂにおいては、電荷輸送層３及び電荷発生層２により感光層が構成される。
【００４３】
図３に示す電子写真感光体７Ｃは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６）に含有するものである。図３に示す電子写真感光体７Ｃにおいては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６、保護層５が順次形成された構造を有するものである。
【００４４】
そして、図１、図２及び図３に示す電子写真感光体７Ａ、７Ｂ及び７Ｃにおいて、保護層５が、導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっており、当該最表面層が、上記の構成となっている。
なお、図１、図２及び図３に示す電子写真感光体において、下引層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００４５】
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体７Ａに基づいて、各要素について説明する。
【００４６】
＜保護層＞
保護層５（最表面層）は、電子写真感光体７Ａにおける最表面層であり、特定の位置異性体混合物と、非反応性の電荷輸送材料の少なくとも１種と、を含有する組成物の硬化物で構成されている。つまり、保護層５は、特定の位置異性体混合物の架橋物と、非反応性の電荷輸送材料の少なくとも１種とを含んで構成されている。
また、保護層５は、上記の他、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００４７】
なお、硬化方法（重合／架橋方法）としては、熱、光、又は放射線などによるラジカル重合が行なわれる。反応が早く進行しすぎないよう調整すると膜のムラやシワの発生が抑制されるため、ラジカル発生が比較的ゆっくりと起こる条件下で重合させることが望ましい。この点からは、重合速度を調整しやすい熱重合が好適である。
【００４８】
（特定の位置異性体混合物）
特定の位置異性体混合物は、下記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で示される非電荷輸送性の化合物のうち少なくとも１種の位置異性体の混合物である。
つまり、下記一般式（Ｉ）で示される化合物及び一般式（ＩＩ）で示される化合物から選択される少なくとも１種のうち、位置異性体の混合物に該当するものである。
なお、特定の位置異性体混合物は、反応性化合物である。
【００４９】
ここで、特定の位置異性体混合物とは、スチリル基におけるベンゼン環に置換されたビニル基の置換位置が異なる関係にある特定の非電荷輸送性の化合物が２種以上含まれる混合物を示す。
なお、スチリル基におけるベンゼン環に置換されたビニル基の置換位置とは、具体的には、オルト位、メタ位及びパラ位のことを示す。
【００５０】
特定の位置異性体混合物が、位置異性体の関係にある化合物の混合物であることは、例えば、ＮＭＲ（装置名：バリアン社製、ＵＮＩＴＹ−３００）を用いて、ビニル基のプロトンを観測することで確認する。
【００５１】
以下、特定の位置異性体混合物について詳細に説明する。
【００５２】
【化５】
2014174179.tif 000006
【００５３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｆ１は、電荷輸送性を有さず、芳香環を有するｍ１価の有機基を示す。Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む２価の連結基を示す。ｍ１は３以上の整数を示す。
【００５４】
【化６】
2014174179.tif 000007
【００５５】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｆ２は、電荷輸送性を有さず、芳香環を有するｍ２価の有機基を示す。Ｌ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む（ｎ２＋１）価の連結基を示す。ｍ２は、２以上の整数を示す。ｎ２は、２以上３以下の整数を示す。
【００５６】
ここで、「電荷輸送性を有さず」（つまり、「非電荷輸送性」）とは、明瞭な光誘起放電特性を示さないことを意味する。
具体的には、Ｆ１及びＦ２は、窒素原子を有さない基であることを示す。つまり、Ｆ１は、窒素原子を有さず、芳香環を有するｍ１価の有機基であることがよく、Ｆ２は、窒素原子を有さず、芳香環を有するｍ２価の有機基であることがよい。
Ｆ１及びＦ２が示す基として具体的には、例えば、以下の構造式（１）〜（９）が挙げられる。
但し、Ｆ１又はＦ２が示す基は、その価数に応じて、構造式（１）〜（９）で示される基中の芳香環から水素原子を除いたｍ１価又はｍ２価の基である。
【００５７】
【化７】
2014174179.tif 000008
【００５８】
上記構造式（１）〜（９）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２、Ｒｆ３、Ｒｆ４、Ｒｆ５、及びＲｆ６は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１以上１０以下（望ましくは１以上７以下）のアルキル基、シクロアルキレン基、置換又は未置換のフェニル基を示すのが望ましい。
また、構造式（１）〜（９）中、ｋは、０以上３以下（望ましくは０以上２以下）の整数を示す。
【００５９】
構造式（１）〜（９）中の芳香環は、それぞれ置換基を有していてもよい。
構造式（１）〜（９）中の芳香環が有してもよい置換基としては、例えば、１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上６以下のアルコキシ基、ハロゲン基が挙げられる。
【００６０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む２価の連結基を示す。
具体的には、例えば、Ｌ１は、アルキレン基と、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上と、を有する２価の連結基を示す。
Ｌ１で示される２価の連結基としては、例えば、
アルキレン基中に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−が介在した２価の連結基、
アルキレン基中に−Ｏ−が介在した２価の連結基、
が挙げられる。
なお、Ｌ１で示される連結基は、アルキレン基中に、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｏ−の基が２つ介在してもよい。
【００６１】
一般式（I）中、Ｌ１で示される連結基として具体的には、例えば、
＊−（ＣＨ２）ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−、
＊−（ＣＨ２）ｒ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｔ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−、
＊−（ＣＨ２）ｒ−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−、
＊−（ＣＨ２）ｒ−Ｏ−（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−
等が挙げられる。
ここで、Ｌ１で示される連結基中、ｒは、０又は１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す。ｓは、１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す。ｔは、１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す。
なお、Ｌ１で示される連結基中、「＊」は、Ｆ１と連結する部位を示している。
【００６２】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物のＦ１に連結する基として、より具体的には、下記一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で示される基が望ましい。
【００６３】
【化８】
2014174179.tif 000009
【００６４】
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して２価の連結基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して０又は１を示す。
【００６５】
一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）中、Ｘ１は２価の連結基を示す。ｐ１は０又は１の整数を示す。Ｘ２は２価の連結基を示す。ｐ２は０又は１の整数を示す。
ここで、Ｘ１及びＸ２で示される２価の連結基は、例えば、−（ＣＨ２）ｐ３−（但しｐ３は１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す））が挙げられる。当該２価の連結基としては、アルキルオキシ基も挙げられる。
【００６６】
ｐ１及びｐ２は、１であることが望ましい。
【００６７】
一方、上記一般式（ＩＩ）中、Ｌ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上を含む（ｎ２＋１）価の連結基を示す。ｍ２は、２以上の整数を示す。ｎ２は、２以上３以下の整数を示す。
Ｌ２は、具体的には、例えば、アルカンから誘導される３価又は４価の基と、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｏ−から選択される少なくとも１種以上と、を有するｎ２＋１価の連結基を示す。
一般式（ＩＩ）中、Ｌ２で示される連結基としては、例えば、
分枝状に連結したアルキレン基中に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−が介在した（ｎ２＋１）価の連結基、分枝状に連結したアルキレン基中に−Ｏ−が介在した（ｎ２＋１）価の連結基、が挙げられる。
なお、Ｌ２で示される連結は、分枝状に連結したアルキレン基中に、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｏ−の基が２つ介在してもよい。
【００６８】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ２で示される連結基として具体的には、例えば、
＊−（ＣＨ２）ｒ−ＣＨ［Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−］２、
＊−（ＣＨ２）ｒ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−］２、
【００６９】
【化９】
2014174179.tif 000010
【００７０】
＊−（ＣＨ２）ｒ−Ｏ−Ｃ［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−］３
＊−（ＣＨ２）ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−］３
等が挙げられる。
ここで、Ｌ２で示される連結基中、ｒは、０又は１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す。ｓは、１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す。ｔは、１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す。ｕは、１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す。
なお、Ｌ２で示される連結基中、「＊」は、Ｆ２と連結する部位を示している。
【００７１】
これらの中でも、一般式（ＩＩ）中、Ｌ２で示される連結基としては、
＊−（ＣＨ２）ｒ−ＣＨ［Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−］２、
＊−（ＣＨ２）ｒ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−（ＣＨ２）ｓ−］２、
がよい。
【００７２】
前記一般式（ＩＩ）で示される化合物のＦ２に連結する基として、より具体的には、下記一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）で示される基が望ましい。
【００７３】
【化１０】
2014174179.tif 000011
【００７４】
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して２価の連結基を示し、ｑ１及びｑ２は、それぞれ独立して０又は１を示す。
【００７５】
一般式（Ｖ）又は（ＶＩ）中、Ｙ１は２価の連結基を示す。ｑ１は０又は１の整数を示す。Ｙ２は２価の連結基を示す。ｑ２は０又は１の整数を示す。
ここで、Ｙ１及びＹ２で示される２価の連結基は、例えば、−（ＣＨ２）ｑ３−（但しｑ３は１以上６以下（望ましくは１以上５以下）の整数を示す）が挙げられる。当該２価の連結基としては、アルキルオキシ基も挙げられる。
【００７６】
ｑ１及びｑ２は、１であることが望ましい。
【００７７】
一般式（Ｉ）中、ｍ１は、３以上６以下の整数を示すことが望ましく、３以上５以下であることがより望ましい。
【００７８】
一般式（ＩＩ）中、ｍ２は、２以上４以下の整数を示すことが望ましく、２以上３以下であることがより望ましい。
また、ｎ２は、２が望ましい。
【００７９】
以下、特定の位置異性体混合物として具体的な化合物の構造を例示化合物として挙げるが、これらの構造に限るものではない。また、これらは単独で使用してもよいし、他の特定の位置異性体混合物と混合してもよい。
【００８０】
【化１１】
2014174179.tif 000012
【００８１】
【化１２】
2014174179.tif 000013
【００８２】
【化１３】
2014174179.tif 000014
【００８３】
特定の位置異性体混合物としては、上記例示化合物のうち、４、５、１０、１１及び１６が望ましく、４、５及び１１がより望ましい。
【００８４】
特定の位置異性体混合物は、以下のようにして合成される。
即ち、一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）で示される化合物の位置異性体は、前駆体であるカルボン酸、又はアルコールに対して、対応するクロロメチルスチレン等でのエステル化、エーテル化等を行うことにより合成される。
ここで、特定の位置異性体混合物を合成する方法としては、前駆体をエステル化、エーテル化してスチリル基を付与するとき、ベンゼン環に対するビニル基の位置関係が異なる位置異性体の関係にある２種以上のスチリル基を有する化合物を含む混合物を添加する方法が挙げられる。
具体的には例えば、以下の合成スキームの場合、スチリル基を付与するとき、ベンゼン環に対するビニル基の置換位置が異なる２種以上のクロロメチルスチレンの混合物（具体的には、例えば、ビニル基の置換位置がオルト位のクロロメチルスチレン、メタ位のクロロメチルスチレン及びパラ位のクロロメチルスチレンの混合物、ビニル基の置換位置がメタ位のクロロメチルスチレン及びパラ位のクロロメチルスチレンの混合物）を添加する方法が挙げられる。
添加する位置異性体の化合物の混合物は、上記３種の異性体の化合物の混合物であってもよいし、いずれか２種の異性体の化合物の混合物であってもよい。
【００８５】
本実施形態で用いる化合物５の合成方法を一例として以下に示すが、Helvetica Chimica Acta, 2002 ,  vol. 85,  # 1   p. 352 − 387に報告された方法で合成される。
【００８６】
【化１４】
2014174179.tif 000015
【００８７】
例えば、エーテル結合にて導入する場合、対応するアルコールと、ハロゲン化メチルスチレンを、ピリジン、ピペリジン、トリエチルアミン、ジメチルアミノピリジン、トリメチルアミン、ＤＢＵ、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の塩基を用いて縮合させる方法が使用される。対応する−ＯＨ基に対し、ハロゲン化メチルスチレンを１当量以上、望ましくは、１．２当量以上、より望ましくは１．５当量以上加えることであり、塩基はハロゲン化メチルスチレンに対し０．８当量以上３．０当量以下、望ましくは、１．０当量以上２．０当量以下で用いられる。溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、トルエン、クロロベンゼン、１―クロロナフタレンなどの芳香族系溶剤などが有効であり、アルコールの１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下、望ましくは２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。反応温度は目的に合わせて設定される。反応終了後、反応液を水にあけ、トルエン、ヘキサン、酢酸エチルなどの溶剤で抽出、水洗し、さらに、目的に合わせて、活性炭、シリカゲル、多孔質アルミナ、活性白土などの吸着剤を用いて精製を行ってもよい。
また、エステル結合にて反応基を導入する場合、カルボン酸と、ヒドロキシメチルスチレンを酸触媒にて脱水縮合させる通常のエステル化や、カルボン酸と、ハロゲン化メチルスチレンを、ピリジン、ピペリジン、トリエチルアミン、ジメチルアミノピリジン、トリメチルアミン、ＤＢＵ、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の塩基を用いて縮合させる方法が使用されるが、ハロゲン化メチルスチレンを用いる方法が副生成物が抑制されるため望ましい。−ＣＯＯＨ基に対し、ハロゲン化メチルスチレンを１当量以上、望ましくは、１．２当量以上、より望ましくは１．５当量以上加えることが望ましく、塩基はハロゲン化メチルスチレンに対し０．８当量以上３．０当量以下、望ましくは、１．０当量以上２．０当量以下で用いられる。溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、トルエン、クロロベンゼン、１―クロロナフタレンなどの芳香族系溶剤などが有効であり、カルボン酸の１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下、望ましくは２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。反応温度は目的に合わせて設定される。反応終了後、反応液を水にあけ、トルエン、ヘキサン、酢酸エチルなどの溶剤で抽出、水洗し、さらに、目的に合わせて、活性炭、シリカゲル、多孔質アルミナ、活性白土などの吸着剤を用いて精製を行ってもよい。
【００８８】
特定の位置異性体混合物の含有量は、保護層５（最表面層）形成のための塗布液中の全固形分に対して、２０質量％以上６０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは２５質量％以上５０質量％以下である。
【００８９】
（非反応性の電荷輸送材料）
非反応性の電荷輸送材料は、連鎖重合性官能基を有さない電荷輸送材料である。
非反応性の電荷輸送材料としては、公知の電荷輸送材料を用いてもよく、具体的には、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物や、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。
これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上で用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
これら非反応性の電荷材料としては、芳香環を有するものがよい。これにより、保護層５（最表面層）の電気特性及び耐摩耗性が高まり易くなる。
【００９１】
これらの中でも、保護層５（最表面層）の電気特性及び耐摩耗性の観点から、構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体、及び構造式（ａ−３）で示されるスチルベン系化合物が望ましい。
【００９２】
【化１５】
2014174179.tif 000016
【００９３】
構造式（ａ−１）中、Ａｒ６、Ａｒ７、及びＡｒ８は、各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１０）＝Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）を示す。Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
ここで、上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００９４】
【化１６】
2014174179.tif 000017
【００９５】
構造式（ａ−２）中、Ｒ１５及びＲ１５’は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を示す。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、及びＲ１７’は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）を示し、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を示す。
ここで、上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００９６】
【化１７】
2014174179.tif 000018
【００９７】
上記構造式（ａ−３）中、Ｒ２３及びＲ２３’は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｏ及びｐは各々独立に０以上２以下の整数を示す。Ｒ２４及びＲ２４’は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｏ及びｐは各々独立に０以上２以下の整数を示す。
ここで、上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００９８】
ここで、構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び前記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層５（最表面層）と接する下層との接着性、前画像の履歴が残ることで生じる残像（以下「ゴースト」と言う場合がある）などの観点で優れ望ましい。
【００９９】
（樹脂粒子）
本実施形態に係る電子写真感光体は、最表面層に樹脂粒子を含むことがよい。理由は定かではないが、最表面層に樹脂粒子を含むと、電子写真感光体と接触する部材との摩擦係数が低下するため、最表面層の摩耗が抑制された電子写真感光体が得られると考えられる。
また、最表面層に樹脂粒子を含むと、電気特性及び耐摩耗性が共に高くなり易くなると考えられる。特に、最表面層に樹脂粒子（特にフッ素系樹脂粒子）を含むと、電子写真感光体の表面の滑性、耐摩耗性及びトナーの脱着性が向上する。
【０１００】
樹脂粒子としては、例えば、フッ素系樹脂粒子等が挙げられる。
樹脂粒子としては、フッ素系樹脂粒子が望ましく、中でも、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体から選択される少なくとも１種であることが望ましい。また、これらのフッ素系樹脂粒子の中でも特に、４フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が望ましい。
なお、樹脂粒子を塗布液に分散させるための各種分散剤を併用してもよい。
【０１０１】
樹脂粒子の平均一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが望ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより望ましい。
樹脂粒子の平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所製）を用いて測定した値をいう。
【０１０２】
樹脂粒子の含有量は、保護層５（最表面層）の質量に対して０．１質量％以上４０質量％以下であることが望ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがより望ましい。
【０１０３】
（その他の添加剤）
保護層５（最表面層）を構成する膜は、不飽和結合を有する化合物を併用してもよい。
不飽和結合を有する化合物としては、モノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれであってもよく、また、電荷輸送性骨格を有していてもよい。
【０１０４】
不飽和結合を有する化合物として、電荷輸送性骨格を有さないものとしては以下のようなものが挙げられる。
１官能のモノマーは、例えば、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノールアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、スチレン、などが挙げられる。
【０１０５】
２官能のモノマーは、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等が挙げられる。
３官能のモノマーは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート、トリビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
４官能のモノマーは、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
５官能以上のモノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の他、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、フォスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
また、反応性のポリマーとしては、例えば、特開平５−２１６２４９号公報、特開平５−３２３６３０号公報、特開平１１―５２６０３号公報、特開２０００−２６４９６１号公報、特開２００５−２２９１号公報などに開示されたものが挙げられる。
【０１０７】
電荷輸送成分を有さない不飽和結合を有する化合物を用いる場合には、単独又は２種以上の混合物として使用される。電荷輸送成分を有さない不飽和結合を有する化合物を、電子写真感光体の最表面層の形成に用いる場合であれば、該保護層５（最表面層）を形成する際に用いられる組成物の全固形分に対して、望ましくは６０質量％以下、より望ましくは５５質量％以下で用い、更に望ましくは５０質量％以下で使用される。
【０１０８】
一方、不飽和結合を有する化合物として、電荷輸送骨格を有するものとしては、次のものが挙げられる。
・連鎖重合性官能基（スチリル基を除く連鎖重合性官能基）及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物
連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物における連鎖重合性官能基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性官能基としては、ビニル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくも一つを含有する基であることが望ましい。
また、連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物における電荷輸送性骨格としては電子写真感光体における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が望ましい。
【０１０９】
連鎖重合性官能基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に持つ化合物は、特開２０１２−１５９５２１号公報の段落０１３２から段落０１５５に記載されたポリマーであってもよい。
【０１１０】
保護層５（最表面層）を構成する膜は、更に成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、特にフッ素含有のカップリング剤と混合して用いてもよい。この化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。また、ラジカル重合性基を有するケイ素含有化合物、フッ素含有化合物を用いてもよい。
【０１１１】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が挙げられる。
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越化学工業社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が挙げられる。
【０１１２】
また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えてもよい。
【０１１３】
シランカップリング剤は目的とする量で使用されるが、含フッ素化合物の量は、架橋膜の成膜性の観点から、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。更に、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている反応性のフッ素化合物などを混合してもよい。
ラジカル重合性基を有するケイ素含有化合物、フッ素含有化合物としては、特開２００７−１１００５号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【０１１４】
保護層５（最表面層）を構成する膜には、劣化防止剤を添加することが望ましい。劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。
劣化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１１５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、イルガノックス１０７６、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０９８、イルガノックス２４５、イルガノックス１３３０、イルガノックス３１１４、イルガノックス１０７６（以上、チバ・ジャパン社製）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、サノールＬＳ２６２６、サノールＬＳ７６５、サノールＬＳ７７０、サノールＬＳ７４４（以上、三共ライフテック社製）、チヌビン１４４、チヌビン６２２ＬＤ（以上、チバ・ジャパン社製）、マークＬＡ５７、マークＬＡ６７、マークＬＡ６２、マークＬＡ６８、マークＬＡ６３（以上、アデカ社製）が挙げられ、チオエーテル系として、スミライザーＴＰＳ、スミライザーＴＰ−Ｄ（以上、住友化学社製）が挙げられ、ホスファイト系として、マーク２１１２、マークＰＥＰ−８、マークＰＥＰ−２４Ｇ、マークＰＥＰ−３６、マーク３２９Ｋ、マークＨＰ−１０（以上、アデカ社製）等が挙げられる。
【０１１６】
保護層５（最表面層）を構成する膜には、樹脂粒子以外に、導電性粒子や、有機、無機粒子を添加してもよい。
この粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、望ましくは平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、又はアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれる。該粒子としては一般に市販されているものを使用してもよい。
【０１１７】
保護層５（最表面層）中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、保護層５の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１１８】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。
これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
表面層中のシリコーン粒子の含有量は、保護層５（最表面層）の全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０１１９】
また、その他の粒子としては、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂で構成される粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。さらに、粒子を分散させるために公知の種々の分散材を用いてもよい。
【０１２０】
保護層５（最表面層）を構成する膜には、シリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。
シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１２１】
保護層５（最表面層）を構成する膜には、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属を樹脂の粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。
これらは単独で、又は２種以上を組み合わせて用いる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着での混合でもよい。導電性粒子の平均粒径は０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【０１２２】
（組成物）
保護層５（最表面層）を形成するために用いる組成物は、各成分を溶媒中に溶解又は分散してなる保護層形成用塗布液として調製されることが望ましい。
この保護層形成用塗布液は、無溶媒であってもよいし、必要に応じて、トルエン、キシレンなどの芳香族、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのセロソルブ系、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール系等の溶媒などの単独又は混合溶媒を用いて調製される。
【０１２３】
また、前述の成分を反応させて塗布液を得るときには、各成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、望ましくは０℃以上１００℃以下、より望ましくは１０℃以上８０℃以下で、望ましくは１０分以上１００時間以下、より望ましくは１時間以上５０時間以下の条件で加温する。また、この際に超音波を照射することも望ましい。これにより、塗布液の均一性が高まり、塗布する際の欠陥が抑制された層が得られやすくなる。
【０１２４】
（保護層の作製）
保護層５形成用塗布液は、被塗布面（図１に示す態様では電荷輸送層３）の上に、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット塗布法等の通常の方法により塗布される。
その後、得られた塗膜に対して、光、電子線又は熱を付与してラジカル重合を生起させて、該塗膜を重合、硬化させる。
硬化の方法は、熱、光、放射線などが用いられる。熱、光で重合、硬化を行う場合、重合開始剤は必ずしも必要ではないが、光硬化触媒又は熱重合開始剤を用いてもよい。この光硬化触媒及び熱重合開始剤としては、公知の光硬化触媒や熱重合開始剤が用いられる。放射線としては電子線が望ましい。
【０１２５】
次に、保護層５（最表面層）の重合、硬化について説明する。
硬化の方法は、熱、光、放射線などが用いられる。熱、光で重合、硬化を行う場合、重合開始剤は必ずしも必要ではないが、光硬化触媒又は熱重合開始剤を用いてもよい。この光硬化触媒及び熱重合開始剤としては、公知の光硬化触媒や熱重合開始剤が用いられる。放射線としては電子線が望ましい。
なお、本実施形態のように、特定の位置異性体混合物が３官能以上である場合、硬化の方法は、加熱により行うことがより望ましい。
これは、３官能以上の単量体は、２官能単量体に比べて分子運動が凍結され易い傾向にあるところ、加熱による硬化方法であれば、架橋反応中の特定の位置異性体混合物、及び電荷輸送材料の熱運動が促進される傾向にあり、分子分散状態を維持しつつ架橋密度が向上すると考えられる。その結果、特定の位置異性体混合物が架橋構造を形成し、該構造中に電荷輸送材料が偏在せずに含有されている硬化物を含む保護層５が得られると考えられるためである。
また、加熱のみでの硬化方法は、重合反応が他の方法に比べて均一に進行すると考えられる。
なお、光、放射線で硬化を行う場合、照射側が反応しやすいため、重合反応が不均一となり易いと考えられる。そのため、光、放射線で重合を開始した後に加熱し、反応の均一化を図ることが望ましい。
【０１２６】
−電子線硬化−
電子線を用いる場合、加速電圧は３００ＫＶ以下が望ましく、より望ましくは１５０ＫＶ以下である。また、線量は望ましくは１Ｍｒａｄ以上１００Ｍｒａｄ以下の範囲、より望ましくは３Ｍｒａｄ以上５０Ｍｒａｄ以下の範囲である。加速電圧が３００ＫＶ以下であることにより感光体特性に対する電子線照射のダメージが抑制される。また、線量が１Ｍｒａｄ以上であることにより架橋が行なわれ、１００Ｍｒａｄ以下であることにより感光体の劣化が抑制される。
【０１２７】
照射は、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下、酸素濃度が１０００ｐｐｍ、望ましくは５００ｐｐｍ以下で行い、さらに照射中、又は照射後に５０℃以上１５０℃以下に加熱してもよい。
【０１２８】
−光硬化−
光源としては、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプなどが用いられ、バンドパスフィルター等のフィルターを用いて好適な波長を選択してもよい。照射時間、光強度は目的に合わせて選択されるが、例えば照度（３６５ｎｍ）は３００ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が望ましく、例えば６００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を照射する場合、５−３６０秒程度照射すればよい。
【０１２９】
照射は、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下、酸素濃度が望ましくは１０００ｐｐｍ以下、より望ましくは５００ｐｐｍ以下で行い、さらに照射中、又は照射後に５０℃以上１５０℃以下に加熱してもよい。
【０１３０】
光硬化触媒として、分子内開裂型としては、ベンジルケタール系、アルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系、オキシム系などが挙げられる。
より具体的には、ベンジルケタール系として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが挙げられる。
【０１３１】
また、アルキルフェノン系としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、アセトフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルフォニルオキシ）アセトフェノンが挙げられる。
アミノアルキルフェノン系としては、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モリホニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。
ホスフィノキサイド系としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンキサイドなどが挙げられる。
チタノセン系としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
オキシム系としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）などが挙げられる。
【０１３２】
水素引抜型としては、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンジル系、ミヒラーケトン系などが挙げられる。
より具体的には、ベンゾフェノン系として、２−ベンゾイル安息香酸、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
チオキサントン系としては、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。
ベンジル系としては、ベンジル、（±）−カンファーキノン、ｐ−アニシルなどが挙げられる。
【０１３３】
これらの光重合開始剤は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いられる。
【０１３４】
−熱硬化−
熱重合開始剤としては、熱ラジカル発生剤又はその誘導体が挙げられ、具体的には、例えば、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ６０１、Ｖ６５、Ｖ−７０、ＶＦ−０９６、ＶＥ−０７３、Ｖａｍ−１１０、Ｖａｍ−１１１（和光純薬工業製）、ＯＴａｚｏ−１５、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＮ、ＡＭＢＮ、ＡＤＶＮ、ＡＣＶＡ（大塚化学）等のアゾ系開始剤；パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ、パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイルＩＢ、パーロイル３５５、パーロイルＬ、パーロイルＳＡ、ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイルＩＰＰ、パーロイルＮＰＰ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＯＰＰ、パーロイルＳＢＰ、パークミルＮＤ、パーオクタＮＤ、パーヘキシルＮＤ、パーブチルＮＤ、パーブチルＮＨＰ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＰＶ、パーヘキサ２５０、パーオクタＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＯ、パーブチルＬ、パーブチル３５５、パーヘキシルＩ、パーブチルＩ、パーブチルＥ、パーヘキサ２５Ｚ、パーブチルＡ、パーヘキシルＺ、パーブチルＺＴ、パーブチルＺ（日油化学社製）、カヤケタールＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックスＬ−Ｗ７５、パーカドックスＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックスＴＭＢＨ、カヤクメンＨ、カヤブチルＨ−７０、ペルカドックスＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサＡＤ、パーカドックス１４、カヤブチルＣ、カヤブチルＤ、カヤヘキサＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス１２−ＸＬ２５、パーカドックス１２−ＥＢ２０、トリゴノックス２２−Ｎ７０、トリゴノックス２２−７０Ｅ、トリゴノックスＤ−Ｔ５０、トリゴノックス４２３−Ｃ７０、カヤエステルＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステルＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス２３−Ｃ７０、トリゴノックス２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス２５７−Ｃ７０、カヤエステルＰ−７０、カヤエステルＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス１２１、カヤエステルＯ、カヤエステルＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステルＡＮ、トリゴノックス４２、トリゴノックスＦ−Ｃ５０、カヤブチルＢ、カヤカルボンＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボンＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボンＩ−２０、カヤカルボンＢＩＣ−７５、トリゴノックス１１７、カヤレン６−７０（化薬アクゾ社製）、ルペロックス６１０、ルペロックス１８８、ルペロックス８４４、ルペロックス２５９、ルペロックス１０、ルペロックス７０１、ルペロックス１１、ルペロックス２６、ルペロックス８０、ルペロックス７、ルペロックス２７０、ルペロックスＰ、ルペロックス５４６、ルペロックス５５４、ルペロックス５７５、ルペロックスＴＡＮＰＯ、ルペロックス５５５、ルペロックス５７０、ルペロックスＴＡＰ、ルペロックスＴＢＩＣ、ルペロックスＴＢＥＣ、ルペロックスＪＷ、ルペロックスＴＡＩＣ、ルペロックスＴＡＥＣ、ルペロックスＤＣ、ルペロックス１０１、ルペロックスＦ、ルペロックスＤＩ、ルペロックス１３０、ルペロックス２２０、ルペロックス２３０、ルペロックス２３３、ルペロックス５３１（アルケマ吉富社製）などが挙げられる。
【０１３５】
これらのうち、分子量２５０以上のアゾ系重合開始剤を用いると、低い温度でムラなく反応が進行することから、ムラの抑制された高強度の膜の形成が図られる。より好適には、アゾ系重合開始剤の分子量は、２５０以上であり、３００以上が更に好適である。
【０１３６】
加熱は、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下、酸素濃度が望ましくは１０００ｐｐｍ以下、より望ましくは５００ｐｐｍ以下で行い、望ましくは５０℃以上１７０℃以下、より望ましくは７０℃以上１５０℃以下で、望ましくは１０分以上１２０分以下、より望ましくは１５分以上１００分以下加熱する。
【０１３７】
光硬化触媒又は熱重合開始剤の総含有量は、層形成のための溶解液中の全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下が望ましく、更には０．１質量％以上８質量％以下がより望ましく、０．１質量％以上５質量％以下の範囲が特に望ましい。
【０１３８】
なお、本実施態様では、反応が早く進行しすぎると架橋により塗膜の構造緩和ができ難くなり、膜のムラやシワを発生しやすくなるといった理由から、ラジカルの発生が比較的ゆっくりと起こる熱による硬化方法が採用される。
特に、特定の反応性基含有電荷輸送材料と熱による硬化とを組み合わせることで、塗膜の構造緩和の促進が図られ、表面性状に優れた高い保護層５が得られ易くなる。
【０１３９】
保護層５（最表面層）の膜厚は３μｍ以上４０μｍ以下程度が望ましく、５μｍ以上３５μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【０１４０】
＜導電性基体＞
導電性基体４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルトが挙げられる。また、導電性基体４としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も挙げられる。
ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【０１４１】
電子写真感光体７Ａがレーザプリンターに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。なお、非干渉光を光源とする場合、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、Ｒａは０．２μｍ以下、望ましくは０．１５μｍ以下の導電性基体４が用いられる。この場合、導電性基体４表面の凹凸による欠陥の発生を抑制することができ、より長寿命化に適する。
【０１４２】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を接触し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【０１４３】
また、他の粗面化の方法としては、導電性基体４表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【０１４４】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性である。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０１４５】
また、導電性基体４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。
先ず、酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜が形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０１４６】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分以上６０分以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分以上６０分以下接触させて行うことが望ましい。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１４７】
＜下引層＞
下引層１は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有して構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。
【０１４８】
上記粉体抵抗（体積抵抗率）を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子を用いるのが望ましく、特に、酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【０１４９】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。
無機粒子のＢＥＴ法による比表面積は、１０ｍ２／ｇ以上が望ましい。
無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。
【０１５０】
更に、下引層１は、無機粒子と共にアクセプター性化合物を含有させることが望ましい。
アクセプター性化合物としては、上記特性が得られるものであれば限定されず、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。更にヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１５１】
これらのアクセプター性化合物の含有量は上記特性が得られる範囲であれば限定されないが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲で含有され、更に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲で添加されることが望ましい。
【０１５２】
アクセプター化合物は、下引層形成用塗布液に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。
無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【０１５３】
乾式法にて表面処理を施す場合には、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。添加又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間は目的とする範囲で実施される。
【０１５４】
また、湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌又は分散した後、溶剤除去することで処理される。溶剤除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去してもよく、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０１５５】
また、無機粒子にはアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。更にアミノ基を有するシランカップリング剤が望ましく用いられる。
【０１５６】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、電子写真感光体特性が得られればいかなるものを用いてもよく、具体的例としては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、
ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５８】
また、これらの表面処理剤を用いた表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法が用いられる。また、アクセプター化合物の付与と、カップリング剤等の表面処理剤による表面処理と、をいっぺんに行ってもよい。
【０１５９】
下引層１中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は電子写真特性が得られる量であれば限定されず、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１６０】
下引層１に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ、所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものを使用してもよく、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。
また、下引層１に含有される結着樹脂として、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いてもよい。
これらの中も、結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂や、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１６１】
下引層形成用塗布液中の、表面にアクセプター化合物を付与させた無機粒子（アクセプター性を付与した金属酸化物）と結着樹脂、又は、無機粒子と結着樹脂との比率は電子写真感光体特性が得られる範囲で設定される。
【０１６２】
また、下引層１中には種々の添加物を用いてもよい。
添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層形成用塗布液に添加してもよい。
【０１６３】
添加剤としてのシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、
２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
また、ジルコニウムキレート化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１６４】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１６５】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１６６】
これらの化合物は単独に若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いてもよい。
【０１６７】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から選択される。
溶媒として、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、Iｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が用いられる。
【０１６８】
また、これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【０１６９】
下引層形成用塗布液を調製する際の無機粒子の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。
更に、下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１７０】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層１が成膜される。
【０１７１】
また、下引層１は、ビッカース硬度が３５以上とされていることが望ましい。
更に、下引層１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定されてもよいが、厚さ１５μｍ以上が望ましく、更に望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
【０１７２】
また、下引層１の表面粗さ（十点平均粗さ）は、使用される露光用レーザ波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整することが望ましい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が用いられる。
また、表面粗さ調整のために下引層表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。ＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレイなどの非干渉性光源を用いる場合には平滑な表面を用いてもよい。
【０１７３】
下引層１は、導電性基体４上に塗布した前述の下引層形成用塗布液を乾燥させることで得られるが、通常乾燥は、溶剤を気化させ製膜し得る温度で行われる。
【０１７４】
＜電荷発生層＞
電荷発生層２は、電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。また、結着樹脂を含有しない蒸着膜として形成してもよい。特に、ＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレーなどの非干渉性光源を用いる場合に望ましい。
【０１７５】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料として、金属フタロシアニン顔料、及び無金属フタロシアニン顔料を用いることが望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１１１７２号公報、特開平５−１１１７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンが使用される。
また、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料として、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン、特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等が用いられる。
【０１７６】
一方、４５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に発光の中心波長があるＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレーなどの非干渉性光源を用いる場合にも上記電荷発生材料が用いられるが、解像度の観点より、感光層を２０μｍ以下の薄膜で用いる場合には、感光層中の電界強度が高くなり、基材からの電荷注入による帯電低下、いわゆる黒点と呼ばれる画像欠陥を生じやすくなる。これは、三方晶系セレンや、フタロシアニン顔料などのｐ−型半導体で暗電流を生じやすい電荷発生材料を用いた場合に顕著となる。
これに対し、縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、アゾ顔料などのｎ−型半導体を用いた場合、暗電流を生じにくく、薄膜にしても黒点と呼ばれる画像欠陥が抑制される。４５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に発光の中心波長があるＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレーなどの非干渉性光源を用い、平滑な基材上に平滑な下引層を形成し、さらにｎ−型の電荷発生材料を用いることで、感光層を２０μｍ以下の薄膜にしても画像欠陥を生じず、長期に渡って高解像度の画像が得られる。
なお、ｎ−型の判定は、通常使用されるタイムオブフライト法を用い、流れる光電流の極性によって判定でき、正孔よりも電子をキャリアとして流しやすいものをｎ−型とする。
【０１７７】
電荷発生層２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、ここで、「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【０１７８】
電荷発生層２は、上述の電荷発生材料及び結着樹脂を目的に合わせた溶剤中に分散した電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。また、結着樹脂を含有しない蒸着膜として形成させることもでき、特に縮環芳香族顔料、ペリレン顔料は蒸着膜として望ましく使用される。
【０１７９】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いる。
【０１８０】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。
更にこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、更に望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１８１】
また、電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【０１８２】
このようにして得られる電荷発生層２の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、更に望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１８３】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層３は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【０１８４】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物や、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上で用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８５】
電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、上記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、上記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体、及び上記構造式（ａ−３）で示されるスチルベン系化合物が望ましい。
【０１８６】
特に、構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層５（最表面層）との接着性、前画像の履歴が残ることで生じる残像（以下「ゴースト」と言う場合がある）などの観点で優れ望ましい。
【０１８７】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は特に望ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜し得るが、前述の結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１８８】
電荷輸送層３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。特開平８−１７６２９３号公報及び特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系の高分子電荷輸送材等を用いてもよい。これらのうち、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が、電荷輸送材料との相溶性に優れ、好適である。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上で用いる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。
【０１８９】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、他種に比べ高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜を実現するが、前述の結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１９０】
電荷輸送層３は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いられる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【０１９１】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１９２】
電荷輸送層３の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
電荷輸送層として本実施形態の表面層材料を使用してもよい。
【０１９３】
［画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）］
以下、本実施形態に係る画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）について詳細に説明する。
【０１９４】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように。電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。なお、図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を被転写体（記録媒体）に転写する二次転写装置も有している。
【０１９５】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８、現像装置１１、及びクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
【０１９６】
また、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングをアシストする繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは使用しても、使用しなくてもよい。
【０１９７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【０１９８】
（帯電装置）
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１９９】
なお、図示しないが、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０２００】
（露光装置）
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ近くに発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０２０１】
ここで、露光装置９の光源として、非干渉性の露光光源を適用することがよい。
非干渉性の露光光源は、インコヒーレント光を照射する光源であり、例えば、非干渉性の露光光源としては、ＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレイなどが採用される。
非干渉性の露光光源によって露光される電子写真感光体表面の露光スポットの面積は１０００μｍ２以下であり、且つ非干渉性の露光光源の発光の中心波長は４５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下であることがよい。
【０２０２】
次に、露光ヘッドの一例について説明する。
図６は露光ヘッドの一例を示す図であり、図７は露光ヘッドにより感光体に露光を施している状態を示す図である。各露光ヘッドは、図６及び図７に示すように、例えば、有機ＥＬ素子アレイ（発光素子アレイ６０Ｂ）と、結像部（レンズ７０）と、を備えている。
発光素子アレイ６０Ｂは、例えば、有機ＥＬ素子（発光素子６０Ａ）で構成される発光部と有機ＥＬ素子が実装される実装基板（図６の発光素子アレイ基板６１に相当）とを備える。
有機ＥＬ素子アレイ（発光素子アレイ６０Ｂ）と結像部（レンズ７０）とは、発光部（発光素子６０Ａ）と結像部の光入射面７０Ａとの光学距離が結像部の作動距離となるように、離間した状態で保持部材により保持されている。
【０２０３】
ここで、結像部の作動距離とは、結像部に用いるレンズ７０の焦点から結像部の入射面７０Ａまでの距離である。
そして、結像部では、発光部からの発光を光の入射面７０Ａから入射すると共に光の出射面７０Ｂから出射して予め定められた位置に結像させる、つまり、発光素子６０Ａからの発光を感光体３０に結像することによって、感光体３０が露光されて潜像が形成される（図７）。
ここで、有機ＥＬ素子アレイ（発光素子アレイ６０Ｂ）について説明する。
有機ＥＬ素子アレイは、例えば発光部から照射される光を実装基板（発光素子アレイ基板６１）側から取り出す、所謂、ボトムエミッション方式となっている。無論、トップエミッション方式であってもよい。
発光部は、例えば、単一の発光素子６０Ａの群で構成されている。発光素子６０Ａは、実装基板（発光素子アレイ基板６１）の長手方向に沿って線状（直列）又は千鳥格子状に配置して、発光部を構成している。発光素子６０Ａの群で構成された発光部は、感光体３０の画像形成領域以上の長さとしている。
【０２０４】
次いで、結像部（レンズ７０）について説明する。
結像部は、例えば、ロッドレンズが複数配列されたレンズアレイで構成されている。レンズアレイとして具体的には、例えば、セルフォックレンズアレイ（ＳＬＡ：セルフォックは、日本板硝子（株）の登録商標）と呼ばれる屈折率分散型レンズアレイを適用することがよいが、シリンドリカルレンズを組み合わせても良い。さらに、個々の光源用有機ＥＬ素子上にマイクロレンズを接合しても良い。
【０２０５】
（現像装置）
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【０２０６】
以下、現像装置１１に使用される現像剤トナーについて説明する。
現像剤は、トナー単独の一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【０２０７】
（クリーニング装置）
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
【０２０８】
（転写装置）
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２０９】
（中間転写体）
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０２１０】
以上説明した画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２１１】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図５に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２１２】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る電子写真感光体と、現像装置と、中間転写体を有する転写装置と、を備え、画像形成装置に着脱し得るプロセスカートリッジであればよい。
【実施例】
【０２１３】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。なお、「部」、「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０２１４】
＜電荷輸送材料＞
使用した電荷輸送材料を以下に示す。
【０２１５】
【化１８】
2014174179.tif 000019
【０２１６】
＜特定の位置異性体混合物＞
（合成例１）
１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、５０質量部、クロロメチルスチレン（メタ位体及びパラ位体混合物：セイミケミカル社製、ＣＭＳ-Ｐ）、９０質量部、ニトロベンゼン、０．１質量部、ヨウ化ナトリウム、５質量部、炭酸カリウム、８１質量部、メチルエチルケトン４００ｍｌを１Ｌのフラスコに入れ、窒素気流下で１５時間加熱還流した。反応終了後、メチルエチルケトンを減圧留去したのち、トルエン４００ｍｌ、水４００ｍｌを加え、溶解したのち、有機層を分離した。有機層をさらに水洗した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧で濃縮した。これをシリカゲルカラムクロマトで精製し、無色のオイル（上述の例示化合物５）を１０５質量部得た。
【０２１７】
（合成例２）
ＢＩＲ−ＰＣ（旭有機材工業（株））、２０質量部、クロロメチルスチレン（メタ位体及びパラ位体混合物：セイミケミカル社製、ＣＭＳ-Ｐ）、５２質量部、ニトロベンゼン、０．１質量部、ヨウ化ナトリウム、２質量部、炭酸カリウム、４７質量部、メチルエチルケトン３００ｍｌを１Ｌのフラスコに入れ、窒素気流下で１５時間加熱還流した。反応終了後、メチルエチルケトンを減圧留去したのち、トルエン４００ｍｌ、水４００ｍｌを加え、溶解したのち、有機層を分離した。有機層をさらに水洗した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧で濃縮した。これをシリカゲルカラムクロマトで精製し、無色のオイル（上述の例示化合物１１）を２５質量部得た。
【０２１８】
＜実施例１＞
（下引層の作製）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学工業社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、プルプリン誘導体１．０質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてプルプリン誘導体を付与させた酸化亜鉛を濾別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いプルプリン誘導体付与酸化亜鉛を得た。
このプルプリン誘導体酸化亜鉛６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４５質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μｍの下引き層１を得た。Ｒａは約０．３μｍであった。
【０２１９】
（電荷発生層の作製）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、１００℃で５分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２０】
（電荷輸送層の作製）
電荷輸送層をＣＴＭ−１，４０質量部、ＣＴＭ−２，１０質量部、結着樹脂のＰＣ（Ｚ）（ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂、三菱ガス化学（株）製、粘度平均分子量：６万、重量平均分子量５万）、５５質量部をクロロベンゼン８００質量部に加えて溶解し，電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２１】
（保護層の作製）
例示化合物５を２０質量部、ＣＴＭ−１を１０質量部、ＯＴａｚｏ−１５（大塚化学、分子量３５４．４）０．２質量部をＴＨＦ２０質量部、酢酸ブチル４０質量部に溶解し、突き上げ塗布にて電荷輸送層上に塗布した。室温（２５℃）で３０分風乾した後、酸素濃度２００ｐｐｍの窒素下で室温（２５℃）から１０℃/分の速度で１６０℃まで昇温し、１６０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。これを電子写真感光体１とする。
【０２２２】
＜実施例２＞
ＯＴａｚｏ−１５を１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．５質量部に変えた以外は、表面層の塗布までは電子写真感光体１と同様に行い、室温（２５℃）で３０分風乾した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒の条件で酸素濃度２００ｐｐｍの窒素下で光照射を行ない、塗布膜を硬化させた。更に１５０℃で２０分乾燥を加え膜厚約５μｍの保護層を形成した。これを電子写真感光体２とする。
【０２２３】
＜実施例３＞
ＯＴａｚｏ−１５を加えなかった以外は、保護層の塗布までは電子写真感光体１と同様に行い、室温（２５℃）で３０分風乾した後、酸素濃度２０ｐｐｍの窒素下で感光体を３００ｒｐｍの速度で回転させながら照射距離が３０ｍｍ、電子線加速電圧が９０ｋＶ、電子線ビーム電流が２ｍＡ、電子線照射時間が１．０秒の条件で感光体に電子線を照射した。照射後すぐに、酸素濃度２０ｐｐｍの窒素下で１５０℃に加熱し、２０分保持して硬化反応を完結させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。これを電子写真感光体３とする。
【０２２４】
＜比較例１＞
電荷輸送層までは電子写真感光体１と同様に作製した。この電荷輸送層上に、例示化合物５に変えて下記化合物（Ａ）を２０質量部、ＣＴＭ−１を１０質量部、ＯＴａｚｏ−１５（大塚化学、分子量３５４．４）０．２質量部をＴＨＦ２０質量部、シクロペンチルメチルエーテル４０質量部に溶解し、突き上げ塗布にて電荷輸送層上に塗布した。室温（２５℃）で３０分風乾して保護層を形成した。これを比較電子写真感光体１とした。比較電子写真感光体１の保護層には風乾の際に結晶化が発生し、表面が若干白濁した。
【０２２５】
【化１９】
2014174179.tif 000020
【０２２６】
化合物（Ａ）は、以下のようにして合成した。
ヒドロキノン２０ｇ、４−クロロメチルスチレン６７ｇ、ヨウ化ナトリウム２ｇ、炭酸カリウム６０ｇ、メチルエチルケトン３２０ｍｌを１Lのフラスコに入れ、８時間加熱還流した。反応終了後、メチルエチルケトンを減圧留去した後、トルエン５００ｍｌ、水３００ｍｌを加え、加熱溶解した後、有機層を分液した。有機層をさらに水洗したのち、硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮して生じた結晶をろ過し、化合物（Ａ）を４６ｇ得た。
【０２２７】
＜比較例２＞
電荷輸送層までは電子写真感光体１と同様に作製した。この電荷輸送層上に、例示化合物５に変えて下記化合物（Ｂ）（ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ）を２０質量部、ＣＴＭ−１を１０質量部、ＯＴａｚｏ−１５（大塚化学、分子量３５４．４）０．２質量部をＴＨＦ２０質量部、シクロペンチルメチルエーテル４０質量部に溶解し、突き上げ塗布にて電荷輸送層上に塗布した。室温（２５℃）で３０分風乾して保護層を形成した。これを比較電子写真感光体２とした。比較電子写真感光体２の保護層には風乾の際に結晶化が発生し、若干表面が白濁した。
【０２２８】
【化２０】
2014174179.tif 000021
【０２２９】
＜実施例４＞
電荷輸送層までは電子写真感光体１と同様に作製した。例示化合物５を２０質量部、ＣＴＭ−１を１０質量部、ＰＴＦＥ（ルブロンＬ−２:ダイキン社製）３質量部、ＧＦ４００（東亜合成社製）０．３質量部をＴＨＦ２０質量部、シクロペンチルメチルエーテル４０質量部に溶解し、超音波ホモジェナイザーで分散した。分散終了後、ＯＴａｚｏ−１５（大塚化学、分子量３５４．４）０．２質量部を加え、突き上げ塗布にて電荷輸送層上に塗布した。室温（２５℃）で３０分風乾した後、酸素濃度２００ｐｐｍの窒素下で室温（２５℃）から１０℃/分の速度で１６０℃まで昇温し、１６０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。これを電子写真感光体４とする。
【０２３０】
＜実施例５＞
電荷発生層までは電子写真感光体１と同様に作製した。この電荷発生層上に、例示化合物５を２０質量部、ＣＴＭ−１を１０質量部、ＣＴＭ−２を１０質量部、ＯＴａｚｏ−１５（大塚化学、分子量３５４．４）０．２質量部をＴＨＦ２０質量部、シクロペンチルメチルエーテル２０質量部に溶解し、突き上げ塗布にて電荷発生層上に塗布した。室温（２５℃）で３０分風乾した後、酸素濃度２００ｐｐｍの窒素下で室温（２５℃）から１０℃/分の速度で１６０℃まで昇温し、１６０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約２０μｍの保護層を形成した。これを電子写真感光体５とする。
【０２３１】
＜実施例６〜１４＞
電荷発生層までは電子写真感光体１と同様に作製した。この電荷発生層上に、表１の組成で電荷輸送層、保護層を実施例１と同様に作製し電子写真感光体６〜１４を作製した。
なお、例示化合物は、上述した例示化合物の合成方法に準じて合成した。
【０２３２】
＜評価＞
作製した電子写真感光体について、以下の項目で評価した。結果は表２、３に示す。
【０２３３】
（電気特性評価）
上述のようにして得た電子写真感光体について、画像形成を伴う試験の前に、富士ゼロックス社内製電気特性評価装置を用い、初期電位を−７００Ｖに帯電し、波長７８０ｎｍで３．７ｍＪ／ｍ２露光し、３０ｍｓｅｃ後の表面電位（ＶＬ）を測定し、以下の基準で評価した。
この値の絶対値が小さいほど、光応答性が高く、高速での使用に適することを意味する。
Ａ:−８０Ｖ以上
Ｂ:−８０Ｖ未満−１１０Ｖ以上
Ｃ:−１１０Ｖ未満−１４０Ｖ以上
Ｄ:−１４０Ｖ未満
【０２３４】
（画質評価）
各例で作製した感光体を富士ゼロックス社製、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ５５７５に装着し、低温低湿（８℃、２０％ＲＨ）及び高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）において、以下の画質評価を連続して行なった。
まず、低温低湿（８℃、２０％ＲＨ）１００００枚の画像形成テストを行い、１００００枚目の画質評価（ゴースト、カブリ、スジ、黒点、文字解像度、画像流れ）を実施した。また、画像形成テスト中、ブレード鳴きの評価も実施した。そして、画質評価終了後の感光体表面付着を測定した。
次に、低温低湿環境下での画質評価に続いて、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下にて１００００枚の画像形成テストを行なった。１００００枚目の画質評価（ゴースト、カブリ、スジ、黒点、文字解像度、画像流れ）を実施した。また、画像形成テスト中、ブレード鳴きの評価も実施した。そして、画質評価終了後の感光体表面付着、感光体摩耗量を評価した。
【０２３５】
−ゴースト−
ゴーストは、図８（Ａ）に示したＧと画像濃度５０％の灰色領域を有するパターンのチャートをプリントし、５０％の灰色部分にＧの文字の現れ具合を目視にて評価した。
Ａ：図８（Ａ）のように良好又は軽微である。
Ｂ：図８（Ｂ）のように若干目立つ程度である
Ｃ：図８（Ｃ）のようにはっきり確認される。
【０２３６】
−カブリ−
カブリ評価は上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて白地部のトナー付着程度を目視にて観察し、カブリ（画像のない白地部分にトナーが現像される現象）の有無を判断した。
Ａ：カブリなし。
Ｂ：うっすらとカブリあり。
Ｃ：画質上問題となるカブリあり。
【０２３７】
−スジ−
スジ評価は上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて白地部のトナー付着程度を目視にて観察し、スジ（感光体の回転方向に直線的にトナーが残存し、用紙にスジ状の画像欠陥が観察される現象）の有無を判断した。
Ａ：スジなし。
Ｂ：うっすらとスジあり。
Ｃ：画質上問題となるスジあり。
【０２３８】
−黒点−
黒点評価は上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて白地部の点状の画質欠陥程度を目視にて観察し、黒点（画像の無い部分に１ｍｍ程度の大きさの点状の画像欠陥が観察される現象）の有無を判断した。
Ａ：黒点発生なし。
Ｂ：多少の黒点発生。
Ｃ：画質上問題となる黒点あり。
【０２３９】
−文字解像度−
文字解像度評価は８ポイントサイズの文字「響」を印字し、解像度を目視にて観察し判断した。
Ａ：文字のつぶれなし。
Ｂ：若干の文字のつぶれあり。
Ｃ：解像度が明らかに不良。
【０２４０】
−画像流れ−
画像流れは上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて目視にて観察し、画像流れ（画像端部、又は細線などが感光体表面の電位流れによって太ったり、細ったりする現象）の有無を判断した。
Ａ：画像流れなし。
Ｂ：連続的に画像形成している時は問題ないが、１日（２４時間）放置後に発生。
Ｃ：連続的に画像形成しているときにも発生。
【０２４１】
−電子写真感光体表面付着−
電子写真感光体表面付着の評価は、画像形成後の電子写真感光体表面を目視にて判断した。
Ａ：付着物の付着なし。
Ｂ：部分的にスジ状に付着があり、電子写真感光体表面をイソプロパノールをしみ込ませた布で軽く拭くことで除去される。
Ｃ：全面にスジ状に付着があり、電子写真感光体表面をイソプロパノールをしみ込ませた布で軽く拭いても除去されない。
【０２４２】
−ブレード鳴き−
画像形成中にブレード鳴き（電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦により発生する音）グレードを評価した。
Ａ：鳴きなし。
Ｂ：若干鳴きあり。
Ｃ：明らかに鳴きが聞こえる。
【０２４３】
−電子写真感光体摩耗量−
渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて、上述した画質評価後の電子写真感光体の膜厚を測定し、予め測定しておいた感光体の膜厚との差（μｍ）を求め、電子写真感光体摩耗量を評価した。
Ａ：１．５μｍ以上
Ｂ：１．５μｍ以上３μｍ未満
Ｃ：３μｍ以上４μｍ未満
Ｄ：４μｍ以上５μｍ未満
Ｅ：５μｍ以上
【０２４４】
−総合評価−
上記低温低湿、高温高湿での画質評価、電気特性評価、摩耗量評価を総合し、感光体、画像形成システムの総合評価を行った。
Ａ：特に優れる
Ｂ：優れる
Ｃ：若干課題はあるが、実用上の大きな問題はない
Ｄ：実用上の課題あり
【表１】
2014174179.tif 000022
【０２４５】
【表２】
2014174179.tif 000023
【０２４６】
【表３】
2014174179.tif 000024
【０２４７】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、感光体の表面電位が高く、画質評価（ゴースト、カブリ、スジ、黒点、文字解像度、画像流れ）、ブレード鳴き、感光体摩耗量の各評価について良好な結果が得られたことがわかる。
また、保護層にＰＴＦＥを含む本実施例４と、保護層にＰＴＦＥを含まないこと以外は同じ組成分の実施例１とを比べると、ＰＴＦＥを含む実施例４の電子写真感光体の方が摩耗量が少ないことがわかる。
【０２４８】
（溶解性評価）
さらに、合成した例示化合物及び以下に示す化合物（Ｃ）について、溶媒に対する溶解性を評価した。ここで化合物（Ｃ）は、特定の位置異性体混合物でない特定の非電荷輸送性の化合物である。
【０２４９】
【化２１】
2014174179.tif 000025
【０２５０】
まず、例示化合物及び化合物（Ｃ）のそれぞれを、テトラヒドロフランに溶解し、その溶液を以下のようにして溶解性を評価した。
２０℃において、化合物（Ｃ）１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに加え、１時間撹拌し、目視にて溶解性を確認した。溶解している場合をＡ、若干不溶分が認められる場合にＢ、白濁している場合をＣとした。
また、溶媒をテトラヒドロフランからトルエン、キシレン、ジクロロエタン、クロロホルム、酢酸ブチルに代えたときの溶解性についても評価した。
【０２５１】
【表４】
2014174179.tif 000026
【０２５２】
上記の評価結果から、本実施例に用いた例示化合物は、化合物（Ｃ）に比べて、溶媒に対する溶解性に優れることが明らかである。
【０２５３】
以下、各例で使用した材料、及び表中に示す各略称の詳細について示す。
【０２５４】
（結着樹脂）
・ＰＣ（Ｚ）：ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学（株）製、粘度平均分子量：６万、重量平均分子量５万）
【０２５５】
（添加剤）
・ＰＴＦＥ：フッ素樹脂粒子「ルブロンＬ２（ダイキン工業（株）社製）」
・イルガノックス１０７６：ヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０７６（ＢＡＳＦ社製）」
【０２５６】
（重合開始剤）
・ＯＴａｚｏ−１５：熱重合開始剤「ＯＴａｚｏ−１５（大塚化学社製、分子量３５４．４）」
・イルガキュア１８４：光重合開始剤「イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）」
【符号の説明】
【０２５７】
１…下引層、２…電荷発生層、３…電荷輸送層、４…導電性基体、５…保護層、６…単層型感光層、７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７…電子写真感光体、８…帯電装置、９…露光装置、１１…現像装置、１３…クリーニング装置、１４…潤滑材、３０…感光体、４０…転写装置、５０…中間転写体、６０Ａ…発光素子、６０Ｂ…発光素子アレイ、６１…発光素子アレイ基板、７０…レンズ、７０Ａ…入射面、７０Ｂ…出射面、１００…画像形成装置、１２０…画像形成装置、３００…プロセスカートリッジ
【図４】
2014174179.tif 000032
【図１】
2014174179.tif 000033
【図２】
2014174179.tif 000034
【図３】
2014174179.tif 000035
【図５】
2014174179.tif 000036
【図６】
2014174179.tif 000037
【図７】
2014174179.tif 000038
【図８】
2014174179.tif 000039