(57)【要約】【課題】利用者の個人認証を簡易にし、セキュリティの向上を可能にする。【解決手段】サーバ３は、ユーザが所持するデバイス１に蓄積された当該デバイスに関する所定日数分の履歴データをユーザの識別情報に対応付けてデータベース４に登録するデータ登録部３３と、デバイス１からデータベース４に登録済みの所定日数分の履歴データを取得し、取得した履歴データをデータベース４と照合して、当該履歴データに対応するユーザの識別情報を検索するユーザ認証部３２と、ユーザ認証部３２で検索されたユーザの識別情報に対応するポイントを操作可能にするポイント管理部３４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報に対応付けてポイントを管理するポイント管理システムであって、
ユーザが所持するデバイスに蓄積された当該デバイスに関する所定日数分の履歴データを前記ユーザの識別情報に対応付けてデータベースに登録する登録手段と、
前記デバイスから前記データベースに登録済みの所定日数分の履歴データを取得し、取得した履歴データを前記データベースと照合して、当該履歴データに対応するユーザの識別情報を検索するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段で検索されたユーザの識別情報に対応するポイントを操作可能にするポイント管理手段と
を具備することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記所定日数は、サービス毎に任意に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
ユーザの識別情報に対応付けてポイントを管理するシステムに用いられるポイント管理方法であって、
ユーザが所持するデバイスに蓄積された当該デバイスに関する所定日数分の履歴データを前記ユーザの識別情報に対応付けてデータベースに登録する登録ステップと、
前記デバイスから前記データベースに登録済みの所定日数分の履歴データを取得し、取得した履歴データを前記データベースと照合して、当該履歴データに対応するユーザの識別情報を検索するユーザ認証ステップと、
前記ユーザ認証ステップで検索されたユーザの識別情報に対応するポイントを操作可能にするポイント管理ステップと
を有することを特徴とするポイント管理方法。
【請求項４】
前記所定日数は、サービス毎に任意に変更可能であることを特徴とする請求項３に記載のポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品購入等に対して付与されるポイントを管理するポイント管理システム及びポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイントカードは、店舗での買い物などの際に提示し、支払い金額ごとにポイントが付与され、ポイントを値引きに使用したり、特典に交換したりできる。従来は、ユーザ固有のＩＤを記録したサービス提供者が発行した固有のカードを所持、あるいは交通系カードや携帯電話等に代表される電子的にＩＤの記録されたデバイスを所持し、そのＩＤの目視に依る、あるいは電子的に依る交換が必要であった（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、利用者はサービス利用毎に提供者発行のカード等を所持していなければならなかった。また、カード紛失の際には再発行等の手続きや費用が発生するとともに、サービスの継続的利用が行われないことが発生した場合、それまでに蓄積したポイントが還元されないなどの問題があった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者の個人認証を簡易にし、セキュリティの向上を可能にするポイント管理システム及びポイント管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、ユーザの識別情報に対応付けてポイントを管理するポイント管理システムであって、ユーザが所持するデバイスに蓄積された当該デバイスに関する所定日数分の履歴データを前記ユーザの識別情報に対応付けてデータベースに登録する登録手段と、前記デバイスから前記データベースに登録済みの所定日数分の履歴データを取得し、取得した履歴データを前記データベースと照合して、当該履歴データに対応するユーザの識別情報を検索するユーザ認証手段と、前記ユーザ認証手段で検索されたユーザの識別情報に対応するポイントを操作可能にするポイント管理手段とを具備することを特徴とするポイント管理システムと、これに対応するポイント管理方法を提供する。
【０００７】
上記第１の態様によれば、サービス利用毎の複数のポイントカードの代わりとして、持ち歩き可能なデバイス（歩数計、活動量計など）やＩＣカードを１つ所持することで、ＩＤ・パスワードの入力不要で簡易な個人認証を可能にする。また、ＩＤ・パスワードをネットワーク上に流すことなく、本人であることを認証可能であるため、情報漏洩の危険性が低減し、認証の安全性を高めることができる。
【０００８】
また、この発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記所定日数は、サービス毎に任意に変更可能であることを特徴とする。
上記第２の態様によれば、例えば、また、それぞれの店舗で、店舗ごとのポリシー（当該サービスの利用人数や、認証速度、必要なセキュリティ強度など）に応じて、ユーザ認証に用いる履歴データ数や期間を設定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
すなわちこの発明によれば、利用者の個人認証を簡易にし、セキュリティの向上を可能にするポイント管理システム及びポイント管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るポイント管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態で利用する履歴データの一例を示す図。
【図３】ポイント管理動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照してこの発明に係る実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るポイント管理システムの構成を示すブロック図である。ポイント管理システム１００は、デバイス１、通信装置２、及びサーバ３を備える。デバイス１は、ユーザの生体に関する情報を計測する健康機器（例えば、歩数計、活動量計など）又は、ＩＣカードであり、通信装置２との間の無線接続により、通信装置２を介してサーバ３との間でデータを送受信する。図１に示す装置構成やネットワーク構成は一例であり、任意に変更できるものとする。
【００１２】
デバイス１は、データ蓄積部１１、メモリ１２、データ送信部１３、及び無線通信モジュール１４を備える。無線通信モジュール１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信を利用して通信装置２との間で無線接続を可能にする。デバイス１がＩＣカードの場合は、無線通信モジュール１４は、通信装置２との間で接触型又は非接触型の通信を可能にする。
【００１３】
データ蓄積部１１は、当該デバイスの使用履歴を示す履歴データとその使用日時をメモリ１２に蓄積する。デバイス１が健康機器の場合は、ユーザの計測データとその計測日時がメモリ１２に蓄積され、ＩＣカードの場合は、ユーザの利用データとその利用日時がメモリ１２に蓄積される。メモリ１２には、一定の件数の履歴データが保存され、新しいデータが得られると、一番古いデータが消去される。例えば、デバイス１が歩数計の場合は、１日毎の総歩数が計測日時と共にメモリ１２に蓄積される。
【００１４】
データ送信部１３は、サーバ３からの取得要求にしたがって、メモリ１２に蓄積された履歴データをサーバ３へ送信する。また、サーバ３へ履歴データを登録した日付を前回登録日としてメモリ１２に記憶しておく。
【００１５】
サーバ３は、通信インタフェース３１、ユーザ認証部３２、データ登録部３３、ポイント管理部３４、及びデータベース４を備える。通信インタフェース４１は、ＩＰ網や電話網等のネットワークと接続し、通信装置２を介してデバイス１との間でデータの送受信を可能にする。データベース４には、ユーザＩＤに対応付けて、商品購入等に対して付与されるポイントデータ、履歴データの前回登録日、及び前回登録日に登録されたｎ日分（ｎは自然数）の履歴データが記憶される。
【００１６】
ユーザ認証部３２は、デバイス１から、ユーザ認証に用いるためにデータベース４に登録済みのｎ日分の履歴データを取得し、この要求により得られた履歴データをデータベース４と照合して、当該履歴データに対応するユーザＩＤを検索し、一意に識別できた場合は認証できたものとする。この照合には、例えば、前回登録日の前日からｎ日前までの履歴データを用いる。
【００１７】
データ登録部３３は、上記ユーザ認証後に、デバイス１から、次回のユーザ認証のためにデータベース４に登録する所定日数分の履歴データを取得する。そして、上記検索されたユーザＩＤに対応付けてデータベース４に登録されている履歴データを得られた履歴データに更新し、前回登録日を本日の日付に更新する。
ポイント管理部３４は、データベース４にアクセスして、ユーザ認証部４２で検索されたユーザＩＤに対応するポイントデータを操作可能にする。
【００１８】
図２に、本実施形態で利用する履歴データの一例を示す。以下、デバイス１を歩数計とした場合について説明する。
図２左は、あるユーザが使用する歩数計のメモリ１２に蓄積されたデータを示す。データ蓄積部１１は、一日分ごとの総歩数をその計測日時と共にメモリ１２に記録する。
【００１９】
図２右は、３つの異なるサービスＸ（デパート），Ｙ（スーパーマーケット），Ｚ（書店）のサーバ３のデータベース４−１〜４−２に登録される情報を示し、各サービス毎に、ユーザＩＤに対応付けて、ポイント、前回登録日、ｎ日分の履歴データ（（前回登録日−１）日〜（前回登録日−ｎ）日までの各日の総歩数）が登録される。
【００２０】
ここでは、サービスｍ毎（ｍはサービス識別子）にユーザ認証に用いる履歴データ数を任意に変更することができ、サービスＸは３日分、サービスＹは１日分、サービスＺは７日分の各日の総歩数を用いるものとする。例えば、図２において、この歩数計のユーザは、サービスＸでは“ユーザｕ１１”に該当し、前回登録日は２０１２年１２月１０日で、その前日の２０１２年１２月９日、２０１２年１２月８日、および２０１２年１２月７日の歩数が登録されている。また、サービスＹでは“ユーザｕ２１”に該当し、前回登録日は２０１２年１２月１２日で、その前日の２０１２年１２月１１日の歩数が登録されている。このように、歩数計を１つ所持することで、複数のサービスを利用することができる。
【００２１】
次に、本システムにおけるポイント管理動作について説明する。  
図３は、本システムにおけるポイント管理動作の示すフローチャートである。図３において、サービスｍは、複数あるサービスの１つを指し、ｎは、サービス毎に変更可能であるものとする。
【００２２】
［初回］  
初めてサービスｍを利用するユーザは、次回のユーザ認証のために、歩数計の所定日数分の履歴データをサービスｍのサーバ３に登録する必要がある。
この場合、データ登録部３３は、利用日の前日からｎ日前までの各日の総歩数をデバイス１（歩数計）から取得する（ステップＳ１ａ）。そして、ｎ日分の各日の総歩数データと今日の日付を、ユーザＩＤに対応づけてサービスｍのデータベース４に登録する（ステップＳ１ｂ）。
【００２３】
［２回目以降］  
サービスｍのサーバ３のユーザ認証部３２は、歩数計から、前回登録日からｎ日前までの登録済みのデータを取得する（ステップＳ２ａ）。ユーザ認証部３２は、歩数計から取得したデータと、サービスｍのデータベース４に保存されている前回登録日の前日からｎ日前までの各日の総歩数とのマッチングを行う（ステップＳ２ｂ）。このマッチングによりユーザＩＤが識別できなかった場合は（ステップＳ２ｃ）、認証不可を通知する（ステップＳ２ｇ）。
【００２４】
ステップＳ２ｂのマッチングによりユーザＩＤが識別できた場合は、データ登録部３３は、次回のユーザ認証のために、データ登録部３３は、利用日の前日からｎ日前までの各日の総歩数をデバイス１（歩数計）から取得する（ステップＳ２ｄ）。そして、ｎ日分の各日の総歩数データと今日の日付を、ユーザＩＤに対応づけてサービスｍのデータベース４に登録する（ステップＳ２ｅ）。  
ポイント管理部３４は、マッチングしたユーザｕにポイントサービス（購入分のポイントを付与等）を提供する（ステップＳ２ｆ）。
【００２５】
以上述べたように、上記実施形態では、サーバに登録済み、かつ健康機器あるいはＩＣカードに保存されている履歴データをマッチングすることで、ＩＤ・パスワードの入力不要で簡易な認証を実現することができる。ＩＤ・パスワードをネットワーク上に流すことなく、本人であることを認証可能であるため、情報漏洩の危険性が低減し、認証の安全性を高めることができる。
【００２６】
したがって、上記実施形態によれば、利用者は、サービス提供者固有のカード等を持つ必要はなく、たとえば歩数計などのような個人が別目的で所有するデバイスを個人の認識・認証に利用することが可能となる。サービス提供者としても、独自のカード発行等の手間は発生しない。また、それぞれの店舗で、店舗ごとのポリシー（当該サービスの利用人数や、認証速度、必要なセキュリティ強度など）に応じて、ユーザ認証に用いる履歴データ数や期間を設定することができる。
【００２７】
さらに、歩数データに代えて、歩き方の特徴を一致の鍵として用いてもよい。歩き方の癖を表す具体的なパラメータとしては、例えば、歩数計のメモリにある歩数データから計算される、１分間あたりの歩数、歩数計装着時間（活動の開始時間、終了時間、休憩のタイミング）等のデータの規則性から、個人を認証することもできる。交通系ＩＣカードなどでは、履歴情報だけでなく、駅改札の入退場時間帯、利用区間などのデータの規則性から個人を認証することもできる。
前記のようにデータの規則性を一致の鍵として用いた場合、歩数計等のデバイスを紛失等により買い換えた場合にもサービスを継続して利用することが可能となる。
【００２８】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１００…ポイント管理システム、１…デバイス、１１…データ蓄積部、１２…履歴メモリ、１３…データ送信部、１４…無線通信モジュール、１２…通信装置、３…サーバ、３１…通信インタフェース、３２…ユーザ認証部、３３…データ登録部、３４…ポイント管理部、４…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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