(57)【要約】【課題】ウエルドの発生を防止できるプロテクタのロック機構を提供すること。【解決手段】プロテクタ１のロック機構Ｒは、プロテクタ本体１０とカバー２０とから構成されている。カバー２０には、係止爪２４、２４を有する差込部材２２、２２が対を成すように形成されている。プロテクタ本体１０には、対を成す差込部材２２、２２を差し込んで各係止爪２４を係止可能な被差込部材１２が形成されている。被差込部材１２は、プロテクタ本体１０と共に溶融樹脂の射出により一体的に成形されている。そして、プロテクタ１のロック機構Ｒは、カバー２０を閉じると、対を成す差込部材２２の各係止爪２４が被差込部材１２に係止されることで、閉じたカバー２０がプロテクタ本体１０に対してロック状態に保持される。被差込部材１２は、プロテクタ本体１０からの溶融樹脂の射出が１箇所からのみ行われるように略Ｔ字状に形成されている。【選択図】図１
2014023250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル部材を収納可能なプロテクタ本体と、プロテクタ本体に対して結合されプロテクタ本体の開口を覆うことが可能なカバーと、を備え、
カバーには、係止爪を有する差込部材が対を成すように形成されており、
プロテクタ本体には、対を成す差込部材を差し込んで各係止爪を係止可能な被差込部材が形成されており、
被差込部材は、プロテクタ本体と共に溶融樹脂の射出により一体的に成形されており、
カバーを閉じると、対を成す差込部材の各係止爪が被差込部材に係止されることで、閉じたカバーがプロテクタ本体に対してロック状態に保持されるプロテクタのロック機構であって、
被差込部材は、プロテクタ本体からの溶融樹脂の射出が１箇所からのみ行われるように略Ｔ字状に形成されていることを特徴とするプロテクタのロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタのロック機構であって、
カバーの係止爪がプロテクタ本体の被差込部材に係止した状態にあるとき、カバーに対して開き方向に力が作用すると、この作用した力が被差込部材の略Ｔ字の基部にも作用するように、係止爪と被差込部材の係止箇所は傾斜していることを特徴とするプロテクタのロック機構。
【請求項３】
ケーブル部材を収納可能なプロテクタ本体と、プロテクタ本体に対して結合されプロテクタ本体の開口を覆うことが可能なカバーと、を備え、
カバーには、係止爪を有する差込部材が対を成すように形成されており、
プロテクタ本体には、対を成す差込部材を差し込んで各係止爪を係止可能な被差込部材が形成されており、
被差込部材は、プロテクタ本体と共に溶融樹脂の射出により一体的に成形されており、
カバーを閉じると、対を成す差込部材の各係止爪が被差込部材に係止されることで、閉じたカバーがプロテクタ本体に対してロック状態に保持されるプロテクタのロック機構であって、
被差込部材は、プロテクタ本体からの溶融樹脂の射出が１箇所からのみ行われるように対を成す略Ｌ字状に形成されていることを特徴とするプロテクタのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内の電気品を接続するケーブル部材（ワイヤーハーネス等）を収納した状態で車両ボデーに組み付け可能なプロテクタが既に知られている。このようなプロテクタは、ケーブル部材を収納可能な長溝状に形成されたプロテクタ本体と、このプロテクタ本体に対してヒンジ結合されプロテクタ本体の開口を覆い可能なカバーとから構成されている。そして、このプロテクタには、カバーをプロテクタ本体に対して閉じた状態に保持可能なロック機構が設けられている。ここで、下記特許文献１には、図１３〜１４に示すように、係止爪３２４を有する差込部材３２２と、差込部材３２２を差し込んで係止爪３２４を係止可能な被差込部材３１２とから成るロック機構ｒがプロテクタ３０１と共に樹脂により一体的に成形されている技術が開示されている。これにより、ロック機構ｒを備えていても、プロテクタ３０１を簡便に製造できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、被差込部材３１２は、係止爪３２４を係止する引っ掛け部３１４と、この引っ掛け部３１４をプロテクタ本体３１０に対して支持する一対の基部３１６、３１６とから略コ字状に形成されている。そのため、この被差込部材３１２を成形する金型のキャビティ（図示しない）への溶融樹脂は、図１３の矢印で示すように、一対の基部３１６、３１６から引っ掛け部３１４へ射出されるようになっていた。したがって、出来上がった被差込部材３１２（溶融樹脂が冷却固化した後の被差込部材３１２）において、その引っ掛け部３１４の中央が溶融樹脂の合流点となるため、ウエルドが発生することがあった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、ウエルドの発生を防止できるプロテクタのロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、ケーブル部材を収納可能なプロテクタ本体と、プロテクタ本体に対して結合されプロテクタ本体の開口を覆うことが可能なカバーと、を備え、カバーには、係止爪を有する差込部材が対を成すように形成されており、プロテクタ本体には、対を成す差込部材を差し込んで各係止爪を係止可能な被差込部材が形成されており、被差込部材は、プロテクタ本体と共に溶融樹脂の射出により一体的に成形されており、カバーを閉じると、対を成す差込部材の各係止爪が被差込部材に係止されることで、閉じたカバーがプロテクタ本体に対してロック状態に保持されるプロテクタのロック機構であって、被差込部材は、プロテクタ本体からの溶融樹脂の射出が１箇所からのみ行われるように略Ｔ字状に形成されていることを特徴とする構成である。
この構成によれば、出来上がった被差込部材（溶融樹脂が冷却固化した後の被差込部材）において、溶融樹脂の合流点が存在しない。したがって、ウエルドが発生することがない。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプロテクタのロック機構であって、カバーの係止爪がプロテクタ本体の被差込部材に係止した状態にあるとき、カバーに対して開き方向に力が作用すると、この作用した力が被差込部材の略Ｔ字の基部にも作用するように、係止爪と被差込部材の係止箇所は傾斜していることを特徴とする構成である。
この構成によれば、カバーの係止爪がプロテクタ本体の被差込部材に係止した状態（ロック機構のロック状態）にあるとき、カバーに対して開き方向に力（カバーに対する解除力）が作用すると、この作用した力が被差込部材の略Ｔ字の基部にも作用することとなる。すなわち、カバーに対して開き方向に力（カバーに対する解除力）が作用すると、この作用した力を基部に向けた分力として分解できる。したがって、カバーに対して開き方向に作用する力（カバーに対する解除力）を実質的に抑えることができる。結果として、ロック機構の保持力を向上させることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、ケーブル部材を収納可能なプロテクタ本体と、プロテクタ本体に対して結合されプロテクタ本体の開口を覆うことが可能なカバーと、を備え、カバーには、係止爪を有する差込部材が対を成すように形成されており、プロテクタ本体には、対を成す差込部材を差し込んで各係止爪を係止可能な被差込部材が形成されており、被差込部材は、プロテクタ本体と共に溶融樹脂の射出により一体的に成形されており、カバーを閉じると、対を成す差込部材の各係止爪が被差込部材に係止されることで、閉じたカバーがプロテクタ本体に対してロック状態に保持されるプロテクタのロック機構であって、被差込部材は、プロテクタ本体からの溶融樹脂の射出が１箇所からのみ行われるように対を成す略Ｌ字状に形成されていることを特徴とする構成である。
この構成によれば、請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係るプロテクタのカバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のロック機構Ｒの正面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２に係るプロテクタのカバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のロック機構の正面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例３に係るプロテクタのカバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のロック機構の正面図である。
【図１２】図１２は、図１１のXII−XII線断面図である。
【図１３】図１３は、従来技術に係るプロテクタのカバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
まず、本発明の実施例１を、図１〜４を用いて説明する。この実施例１のプロテクタ１は、ケーブル部材（図示しない、ワイヤーハーネス等）を収納可能な長溝状に形成されたプロテクタ本体１０と、このプロテクタ本体１０に対してヒンジ３０によって結合されプロテクタ本体１０の開口１０ａを覆い可能なカバー２０とから構成されている。
【００１１】
そして、このプロテクタ１には、カバー２０をプロテクタ本体１０に対して閉じた状態に保持可能なロック機構Ｒが設けられている。このロック機構Ｒは、プロテクタ１の長手方向に沿って適宜の箇所に複数（この例では、２箇所）設けられている。ここで、このロック機構Ｒについて詳述すると、このロック機構Ｒは、カバー２０側に形成された左右に対を成す差込部材２２、２２と、プロテクタ本体１０側に形成された被差込部材１２とから構成されている。
【００１２】
これら差込部材２２、２２には、突起状を成す係止爪２４、２４が形成されている。一方、被差込部材１２は、これら係止爪２４、２４をそれぞれ係止する引っ掛け部１４と、この引っ掛け部１４の中央をプロテクタ本体１０に対して支持する基部１６とから略Ｔ字状に形成されている。
【００１３】
このように形成されていると、被差込部材１２を成形する金型のキャビティ（図示しない）への溶融樹脂は、図１の矢印で示すように、基部１６から引っ掛け部１４の両端へ射出されるようになる。これらの記載が、特許請求の範囲に記載の「被差込部材は、プロテクタ本体からの溶融樹脂の射出が１箇所からのみ行われるように略Ｔ字状に形成されている」に相当する。
【００１４】
そして、カバー２０をプロテクタ本体１０に対して閉じた状態にすると、差込部材２２、２２の係止爪２４、２４が被差込部材１２の引っ掛け部１４にそれぞれ係止する。これにより、図２〜４に示すように、カバー２０をプロテクタ本体１０に対して閉じた状態に保持できる。ロック機構Ｒは、このように構成されている。
【００１５】
なお、図３に示すように、この各係止爪２４は、その上縁２４ａが互いに近づく方向に向けて上り傾斜するようにそれぞれ形成されている。また、この引っ掛け部１４は、上述した各係止爪２４の上縁２４ａに対応するように、その下縁１４ａが中央に向けて左右から上り傾斜するように形成されている。
【００１６】
このように各係止爪２４の上縁２４ａと被差込部材１２の引っ掛け部１４の下縁１４ａとが傾斜するように形成されていると、カバー２０の各係止爪２４、２４がプロテクタ本体１０の被差込部材１２の引っ掛け部１４に係止した状態（ロック機構Ｒのロック状態）にあるとき、カバー２０に対して開き方向に力（カバー２０に対する解除力）が作用すると、この作用した力が被差込部材１２の略Ｔ字の基部１６にも作用することとなる。
【００１７】
すなわち、カバー２０に対して開き方向に力（カバー２０に対する解除力）が作用すると、この作用した力を基部１６に向けた分力として分解できる。また、プロテクタ本体１０には、その被差込部材１２の両側に左右に対を成すガイド１８、１８が形成されている。これにより、プロテクタ本体１０と被差込部材１２との間に異物が挟まることを防止できる。
【００１８】
プロテクタ１は、このように構成されている。なお、このように構成されているプロテクタ１は、そのプロテクタ本体１０およびカバー２０がロック機構Ｒと共に溶融樹脂の射出によって一体的に形成されている。
【００１９】
本発明の実施例１に係るプロテクタ１のロック機構Ｒは、上述したように構成されている。この構成によれば、被差込部材１２を成形する金型のキャビティ（図示しない）への溶融樹脂は、図１の矢印で示すように、基部１６から引っ掛け部１４の両端へ射出されるようになっている。そのため、出来上がった被差込部材１２（溶融樹脂が冷却固化した後の被差込部材１２）において、その引っ掛け部１４に溶融樹脂の合流点が存在しない。したがって、ウエルドが発生することがない。
【００２０】
また、この構成によれば、各係止爪２４の上縁２４ａと被差込部材１２の引っ掛け部１４の下縁１４ａとが傾斜するように形成されている。このように形成されていると、カバー２０の各係止爪２４、２４がプロテクタ本体１０の被差込部材１２の引っ掛け部１４に係止した状態（ロック機構Ｒのロック状態）にあるとき、カバー２０に対して開き方向に力（カバー２０に対する解除力）が作用すると、この作用した力が被差込部材１２の略Ｔ字の基部１６にも作用することとなる。すなわち、カバー２０に対して開き方向に力（カバー２０に対する解除力）が作用すると、この作用した力を基部１６に向けた分力として分解できる。したがって、カバー２０に対して開き方向に作用する力（カバー２０に対する解除力）を実質的に抑えることができる。結果として、ロック機構Ｒの保持力を向上させることができる。
【００２１】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２を、図５〜８を用いて説明する。この実施例２のプロテクタ１０１は、既に説明した実施例１のプロテクタ１と比較すると、被差込部材１２の形状を簡素化した形態である。なお、この被差込部材１２の形状以外の構成は、実施例１と同一もしくは均等であるため、図面において同一符号を付すことで重複する説明は省略することとする。
【００２２】
図５〜６からも明らかなように、この実施例２のプロテクタ１０１の被差込部材１２は、左右に独立した構成となっている。すなわち、被差込部材１２、１２は、左右に対を成す係止爪２４、２４をそれぞれ係止する引っ掛け部１４、１４と、この引っ掛け部１４、１４の端をプロテクタ本体１０に対してそれぞれ支持する基部１６、１６とから略Ｌ字状に形成されている。
【００２３】
このように形成されていると、実施例１と同様に、図７〜８に示すように、カバー２０をプロテクタ本体１０に対して閉じた状態にすると、差込部材２２、２２の係止爪２４、２４が被差込部材１２、１２の引っ掛け部１４、１４にそれぞれ係止する。これにより、カバー２０をプロテクタ本体１０に対して閉じた状態に保持できる。
【００２４】
本発明の実施例２に係るプロテクタ１０１のロック機構Ｒは、上述したように構成されている。この構成によれば、実施例１のプロテクタ１と同様の作用効果、すなわち、ウエルドの発生を防止できるという作用効果を得つつ、被差込部材１２の形状を簡素化できる。
【００２５】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３を、図９〜１２を用いて説明する。この実施例３のプロテクタ２０１は、既に説明した実施例２のプロテクタ１０１と比較すると、ロック機構Ｒの保持力を向上させた形態である。
【００２６】
図１１に示すように、各係止爪２４は、その上縁２４ａが互いに近づく方向に向けて下り傾斜するようにそれぞれ形成されている。また、引っ掛け部１４は、上述した各係止爪２４の上縁２４ａに対応するように、その下縁１４ａが中央に向けて左右から下り傾斜するように形成されている。
【００２７】
このように各係止爪２４の上縁２４ａと被差込部材１２の引っ掛け部１４の下縁１４ａとが傾斜するように形成されていると、カバー２０の各係止爪２４、２４がプロテクタ本体１０の被差込部材１２の引っ掛け部１４に係止した状態（ロック機構Ｒのロック状態）にあるとき、カバー２０に対して開き方向に力（カバー２０に対する解除力）が作用すると、この作用した力が被差込部材１２の基部１６にも作用することとなる。すなわち、カバー２０に対して開き方向に力（カバー２０に対する解除力）が作用すると、この作用した力を基部１６に向けた分力として分解できる。
【００２８】
本発明の実施例３に係るプロテクタ２０１のロック機構Ｒは、上述したように構成されている。この構成によれば、実施例２のプロテクタ１０１と同様の作用効果を得つつ、ロック機構Ｒの保持力を向上させることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１      プロテクタ（実施例１）
１０    プロテクタ本体
１０ａ  開口
１２    被差込部材
１６    基部
２０    カバー
２２    差込部材
２４    係止爪
１０１  プロテクタ（実施例２）
２０１  プロテクタ（実施例３）
Ｒ      ロック機構
【図１】
2014023250.tif 000003
【図２】
2014023250.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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