(57)【要約】【課題】２つの無線通信方式を用いて複数の信号を同時に伝送する場合に、複数の信号による電磁波吸収率の規定に合致させようとすると、通信を安定的に行うための送信電波強度を確保できない可能性があること。【解決手段】複数の無線通信インターフェースそれぞれから同時に電波を出力可能な通信装置であって、判定部と低減部とを備える。判定部は、当該通信装置近傍に人体が存在する第１の状態であるのか、当該通信装置近傍に人体が存在しない第２の状態であるのかを判定する。低減部は、第１の状態であると判定部によって判定された場合は、第２の状態であると判定部によって判定された場合よりも、複数の無線通信インターフェースそれぞれから出力される電波に起因する電磁波吸収率の合計を低減することによって、その合計を所定値以下に抑制する。【選択図】図３
2014078904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信インターフェースそれぞれから同時に電波を出力可能な通信装置であって、
当該通信装置近傍に人体が存在する第１の状態であるのか、当該通信装置近傍に人体が存在しない第２の状態であるのかを判定する判定部と、
前記第１の状態であると前記判定部によって判定された場合は、前記第２の状態であると前記判定部によって判定された場合よりも、前記複数の無線通信インターフェースそれぞれから出力される電波に起因する電磁波吸収率の合計を低減することによって、その合計を所定値以下に抑制する低減部と
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記複数の無線通信インターフェースの少なくとも１つは、複数のアンテナを切り替え可能な構成を有し、
前記低減部は、前記複数のアンテナのうち、電磁波吸収率がより低減されるアンテナに切り替えることによって、電磁波吸収率の合計を低減する
通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記複数のアンテナは、当該通信装置の表面からの深さがそれぞれ異なることによって、それぞれから出力される電波に起因する電磁波吸収率が互いに異なる
通信装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の通信装置であって、
前記複数の無線通信インターフェースは、ＷＡＮ用のものとＬＡＮ用のものとを含み、
前記低減部は、前記ＷＡＮ用の無線通信インターフェースによる受信信号強度が基準値以上の場合は、前記ＷＡＮ用の無線通信インターフェースが有するアンテナを切り替え、前記ＷＡＮ用の無線通信インターフェースによる受信信号強度が基準値未満の場合は、前記ＬＡＮ用の無線通信インターフェースが有するアンテナを切り替える
通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の通信装置であって、
前記判定部は、外部から当該通信装置に対して電力が供給されていない場合は、外部から当該通信装置に対して電力が供給されている場合に比べ、前記判定を実行する頻度を低くする
通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記第１及び第２の状態について、現状と異なる状態へ遷移する可能性の高低を推測する推測部を備え、
前記判定部は、外部から当該通信装置に対して電力が供給されていない場合に、前記可能性が高いと前記推測部によって推測されるときは、前記可能性が低いと前記推測部によって推測されるときよりも、前記判定の頻度を高くする
通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
当該通信装置は、可搬性を有し、
前記推測部は、当該通信装置の搬送に伴って生じる加速度が基準値未満の場合に比べ、当該通信装置の加速度が前記基準値以上の場合は、前記可能性が高いと推測する
通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置であって、
前記推測部は、当該通信装置の加速度が前記基準値以上の場合に、その加速度が周期的に変動するときは、その加速度が周期的には変動しないときに比べ、前記可能性が低いと推測する
通信装置。
【請求項９】
複数の無線通信インターフェースそれぞれから同時に電波を出力可能な通信方法であって、
当該通信装置近傍に人体が存在する第１の状態であるのか、当該通信装置近傍に人体が存在しない第２の状態であるのかを判定し、
前記第１の状態であると判定した場合は、前記第２の状態であると判定した場合よりも、前記複数の無線通信インターフェースそれぞれから出力される電波に起因する電磁波吸収率の合計を低減することによって、その合計を所定値以下に抑制する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の電波利用施設及び機器から輻射される電磁波が、人体に影響を及ぼす可能性が指摘されている。特に、移動通信機器の場合、米国連邦通信委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、ＦＣＣ）は、ＦＣＣ９６−３２６の無線周波数輻射の環境影響評価に関する指針を採択し、任意の携帯用送信機器に適用する局部的な電力吸収に制限値を規定している。ここに規定された最大許容露出の制限値は、無線周波数（Radio Frequency、RF）エネルギー吸収率の尺度である電磁波吸収率（Specific Absorption Rate、ＳＡＲ）を定量化した露出評価基準に基づく。人体に電磁波が照射された場合、電磁波の量的評価は、電力測定、電子系解析、及び動物実験などを用いたＳＡＲの測定によって行われる。ＳＡＲの単位は、一般に、単位質量当たりの人体に吸収される電力である。
【０００３】
２つの無線通信方式を用いて複数の信号を同時に伝送する場合にも、ＳＡＲについて定められた規定に合致するように、複数の信号の何れかの送信電力を抑制する手法が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明が解決しようとする課題は、複数の信号を同時に伝送する通信装置において、ＳＡＲの基準を満たしつつ、電波を弱くし過ぎないことである。ＳＡＲについての規定は、通信装置の近傍（例えば２０ｃｍ以内）に位置する人体に対して、電波が与える影響を考慮して定められるものである。よって、通信装置の近傍に人体が存在しない場合は、ＳＡＲに配慮しなくても良い。それにも関わらず、上記先行技術の場合、ＳＡＲへの配慮が不要な場合においても、ＳＡＲについての規定に合致させるために送信電力を抑制している。この結果、電波が弱くなり過ぎて通信を安定的に行うための送信電波強度を確保できない可能性がある。その他、小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、複数の無線通信インターフェースそれぞれから同時に電波を出力可能な通信装置が提供される。この通信装置は、当該通信装置近傍に人体が存在する第１の状態であるのか、当該通信装置近傍に人体が存在しない第２の状態であるのかを判定する判定部と；前記第１の状態であると前記判定部によって判定された場合は、前記第２の状態であると前記判定部によって判定された場合よりも、前記複数の無線通信インターフェースそれぞれから出力される電波に起因する電磁波吸収率の合計を低減することによって、その合計を所定値以下に抑制する低減部とを備える。この通信装置によれば、人体が近くに存在する場合は、ＳＡＲを所定値（例えば規格で定められた上限値）以下に抑制できる。一方、人体が近くに存在しない場合は、人体が近くに存在する場合に比べ、電波吸収率の合計が大きい。電波吸収率の合計が大きいということは、大きなエネルギーによって通信が行われていることを意味するので、通信の安定性に有利である。よって、人体が近くに存在しない場合は、通信の安定性を確保しやすくなる。
【０００８】
（２）上記形態の通信装置において、前記複数の無線通信インターフェースの少なくとも１つは、複数のアンテナを切り替え可能な構成を有し、前記低減部は、前記複数のアンテナのうち、電磁波吸収率がより低減されるアンテナに切り替えることによって、電磁波吸収率の合計を低減する。この通信装置によれば、無線通信インターフェースにおいて電磁波吸収率の低いアンテナへ切り替えるという簡易な手法によって、電磁波吸収率の合計を低減できる。
【０００９】
（３）上記形態の通信装置において、前記複数のアンテナは、当該通信装置の表面からの深さがそれぞれ異なることによって、それぞれから出力される電波に起因する電磁波吸収率が互いに異なる。この通信装置によれば、無線通信インターフェースにおいて電磁波吸収率の低いアンテナへ切り替えるという簡易な手法によって、電磁波吸収率を低減できる。「通信装置の表面からの深さ」とは、通信装置の表面から内側方向へどれだけ離れているかを示す距離のことである。
【００１０】
（４）上記形態の通信装置において、前記複数の無線通信インターフェースは、ＷＡＮ用のものとＬＡＮ用のものとを含み；前記低減部は、前記ＷＡＮ用の無線通信インターフェースによる受信信号強度が基準値以上の場合は、前記ＷＡＮ用の無線通信インターフェースが有するアンテナを切り替え、前記ＷＡＮ用の無線通信インターフェースによる受信信号強度が基準値未満の場合は、前記ＬＡＮ用の無線通信インターフェースが有するアンテナを切り替える。この通信装置によれば、ＷＡＮ用とＬＡＮ用との何れによる電磁波吸収率を低減するかの選択を、適切に実行できる。ＷＡＮ用の電波は送信電力が大きく設定されることが多い。よって、ＷＡＮ用の電波による電磁波吸収率を低減する方が、電磁波吸収率の合計の低減に効果的である。一方、ＷＡＮ用の受信信号強度が小さい場合には、ＷＡＮ用の電波による電磁波吸収率を低減すると、ＷＡＮ用の受信信号強度が小さくなり過ぎて通信に支障が出やすくなるので、ＬＡＮ用の電波による電磁波吸収率を小さくする方が好ましい。
【００１１】
（５）上記形態の通信装置において、前記判定部は、外部から当該通信装置に対して電力が供給されていない場合は、外部から当該通信装置に対して電力が供給されている場合に比べ、前記判定を実行する頻度を低くする。この通信装置によれば、節電と判定の頻度とのバランスを良好にできる。判定の頻度を低くすれば、判定部による消費電力が小さくなるので、節電になる。通信装置が電力供給を受けていない場合は、つまり二次電池等の電力によって稼働している場合は、判定の頻度を下げ、二次電池等による稼働時間を伸ばすことを含む節電を優先する方が好ましいと考えられる。
【００１２】
（６）上記形態の通信装置において、前記第１及び第２の状態について、現状とは異なる状態へ遷移する可能性の高低を推測する推測部を備え；前記判定部は、外部から当該通信装置に対して電力が供給されていない場合に、前記可能性が高いと前記推測部によって推測されるときは、前記可能性が低いと前記推測部によって推測されるときよりも、前記判定の頻度を高くする。この通信装置によれば、判定結果を反映する即時性（以下「判定の即時性」という）と節電とのバランスを更に良好にできる。状態が遷移する可能性が高い場合は、その遷移を即時的に検出するために、判定の即時性の向上を優先する方が好ましいからである。
【００１３】
（７）上記形態の通信装置において、当該通信装置は、可搬性を有し；前記推測部は、当該通信装置の加速度が基準値未満の場合に比べ、当該通信装置の搬送に伴って生じる加速度が前記基準値以上の場合は、前記可能性が高いと推測する。この通信装置によれば、判定の即時性と節電とのバランスを更に良好にできる。加速度が基準値以上である場合、ユーザが通信装置を動かしている可能性が高い。ユーザが通信装置を動かしているということは、状態が遷移する可能性が高いと考えられる。
【００１４】
（８）上記形態の通信装置において、前記推測部は、当該通信装置の加速度が前記基準値以上の場合に、その加速度が周期的に変動するときは、その加速度が周期的には変動しないときに比べ、前記可能性が低いと推測する。この通信装置によれば、節電と判定の頻度とのバランスを更に良好にできる。加速度が基準値以上の場合であっても、加速度が周期的に変動するときは、ユーザが通信装置を持ち運んでいる可能性が高い。ユーザが通信装置を持ち運んでいる時は、状態が遷移する可能性が低いと考えられる。「ユーザが通信装置を持ち運んでいる」とは、例えば「ユーザが通信装置を手で持ったりカバンに入れたりして、徒歩や自転車などで移動している」ことが挙げられる。
【００１５】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１６】
例えば、本発明の一形態は、判定部と、推定部との２つの要素の内の一部または全部の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、判定部を有していても良く、有していなくても良い。この装置は、推定部を有していても良く、有していなくても良い。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決できる。先述した通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１７】
本発明は、上記以外の種々の形態でも実現できる。例えば、通信方法、その方法を実現するためのプログラム、そのプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システムの概略構成。
【図２】ルータの詳細構成を示すブロック図。
【図３】ＳＡＲ制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
通信システムＣＳ（図１）：
図１は、通信システムＣＳの概略構成を示す。通信システムＣＳは、図１に示すように、クレードル１０と、ルータ２０と、ホームゲートウェイ５０とを備える。通信システムＣＳは、クライアント装置をＷＡＮに、本実施形態ではインターネットＩＮＴに通信接続するためのものである。
【００２０】
クライアント装置は、無線ＬＡＮクライアント装置の機能を有する周知のコンピュータである。図１は、パーソナルコンピュータをクライアント装置ＣＬａ，ＣＬｂとして例示する。他には、ゲーム機、スマートフォン、ＰＤＡ、アクセスポイント等が挙げられる。
【００２１】
ホームゲートウェイ５０は、インターネットＩＮＴとの間の通信を接続するブロードバンドルータとして機能する。クレードル１０は、ホームゲートウェイ５０に有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮによってネットワークに接続される。図１は、有線ＬＡＮによってホームゲートウェイ５０とクレードル１０とがネットワークに接続される場合を示す。
【００２２】
ルータ２０は、ポータブルルータであり、クライアント装置を相手にＬＡＮ側接続用の無線通信（以下「無線ＬＡＮ通信」という）ができる。この無線ＬＡＮ通信には、Wi-Fi(登録商標)が用いられる。ルータ２０は、インターネットＩＮＴに無線接続するために、ＷＡＮ側接続用の無線通信（以下「無線ＷＡＮ通信」という）を行うことができる。ルータ２０は、無線ＷＡＮ通信を、クレードル１０を介して或いはクレードル１０を介さずに実行する。ルータ２０は、このような構成によって、クライアント装置の無線通信を中継できる。
【００２３】
ルータ２０とクレードル１０との無線ＷＡＮ通信は、Wi-Fiが用いられる。よって、この無線ＷＡＮ通信は、Wi-Fiによる通信が可能な距離に、ルータ２０とクレードル１０とが位置する場合に行われる。ルータ２０は、クレードル１０との無線ＷＡＮ通信によって、有線によるブロードバンド回線を介してインターネットＩＮＴに接続される。
【００２４】
ルータ２０は、クレードル１０を介さない無線ＷＡＮ通信を、第３世代移動通信システム（３Ｇ）やLong Term Evolution（ＬＴＥ）のような移動体通信方式を無線ＷＡＮ通信に適用して基地局経由で行う場合や、無線ＬＡＮ通信方式を無線ＷＡＮ通信に適用して公衆無線ＬＡＮスポット等を経由して行うことができる。
【００２５】
クレードル１０は、ルータ２０に対して電磁誘導方式によるワイヤレス給電を行うことができる。このワイヤレス給電は、電磁誘導方式による給電が可能な距離にルータ２０とクレードル１０とが位置する場合に行われる。
【００２６】
ルータ２０（図２）：
図２は、ルータ２０の詳細構成を示すブロック図である。ルータ２０は、ＣＰＵ２１０と、無線ＬＡＮ通信部２２０と、第１無線ＬＡＮアンテナ２２１と、第２無線ＬＡＮアンテナ２２２と、無線ＷＡＮ通信部２３０と、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１と、第２無線ＷＡＮアンテナ２３２と、受電部２４０と、バッテリ２５０と、加速度センサ２６０と、人体検知センサ２７０とを備える。受電部２４０は、電磁誘導方式によるワイヤレス給電を受ける。受電部２４０は、ワイヤレス給電によってクレードル１０から受けた電力を、ＣＰＵ２１０とバッテリ２５０とに供給する。
【００２７】
無線ＷＡＮ通信部２３０は、無線ＷＡＮ通信をするために、複数の無線通信方式から何れかを選択して無線通信をするためのモジュールである。この複数の通信方式には、例えば３ＧやＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）のような移動体通信規格や、Wi-Fiなどが含まれる。ここでいうWi-Fiには、IEEE802.11a/b/g/n/ac等の無線ＬＡＮ通信規格が含まれる。
【００２８】
第１無線ＷＡＮアンテナ２３１及び第２無線ＷＡＮアンテナ２３２は、無線ＷＡＮ通信部２３０による無線通信のためのアンテナである。第１無線ＷＡＮアンテナ２３１は、通信相手が出力する信号を受信する際のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator:受信信号強度）をできるだけ良好にするために、ルータ２０の筐体の表面近くに配置される。ＲＳＳＩは、無線ＬＡＮ通信に加え、無線ＷＡＮ通信に対しても用いられるパラメータである。第１無線ＷＡＮアンテナ２３１のみから通信相手への送信に伴い電波が出力される場合に、ルータ２０の筐体表面近傍におけるＳＡＲの測定値が規定（例えば２Ｗ／ｋｇ以下）を満たすように、無線ＷＡＮ通信部２３０は第１無線ＷＡＮアンテナ２３１から出力される電波を制御する。この制御は、例えば、予め筐体表面のＳＡＲと、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１の制御電流との関係を測定しておき、ＳＡＲの規格が満たされる範囲内の制御電流によって第１無線ＷＡＮアンテナ２３１を制御することで実現される。
【００２９】
第２無線ＷＡＮアンテナ２３２の位置は、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１よりもルータ２０の筐体表面から内側方向へ離されている。この配置は、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１を用いる場合よりも、ルータ２０の筐体表面近傍で測定されるＳＡＲを下げることを目的としている。第１無線ＷＡＮアンテナ２３１及び第２無線ＷＡＮアンテナ２３２のうち何れが使用されるかについては、後述するＳＡＲ制御処理と共に説明する。
【００３０】
無線ＬＡＮ通信部２２０は、無線ＬＡＮ通信をするために、Wi-Fiを用いた複数の無線通信方式から何れかを選択して無線通信をするためのモジュールである。この複数の通信方式には、IEEE802.11b/g/n/ac等が含まれる。第１無線ＬＡＮアンテナ２２１及び第２無線ＬＡＮアンテナ２２２は、無線ＬＡＮ通信部２２０による無線通信のためのアンテナである。第１無線ＬＡＮアンテナ２２１及び第２無線ＬＡＮアンテナ２２２の配置や選択などについては、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１及び第２無線ＷＡＮアンテナ２３２についてのものと同じである。但し、第２無線ＬＡＮアンテナ２２２をどの程度、筐体表面から離して配置するかは、第２無線ＷＡＮアンテナ２３２の配置と同じでなくても良い。但し、後述するように、無線LANと無線WANが同時に出力した場合にSARの合計が基準を満たすように配置する必要がある。
【００３１】
第１無線ＬＡＮアンテナ２２１と第１無線ＷＡＮアンテナ２３１とから同時に電波を出力する場合は、後述するようにルータ２０の近傍に人体が存在しないときに限られるので、ルータ２０の筐体表面近傍におけるＳＡＲの測定値が規定を満たす必要はない。一方、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１と第２無線ＬＡＮアンテナ２２２とから同時に電波を出力する場合は、後述するようにルータ２０の近傍に人体が存在すると想定されるときなので、ルータ２０の筐体表面近傍におけるＳＡＲの測定値が規定を満たすように、両アンテナの送信電力と、第２無線ＬＡＮアンテナ２２２の配置とが定められている。第１無線ＬＡＮアンテナ２２１と第２無線ＷＡＮアンテナ２３２とについても同様である。
【００３２】
無線ＷＡＮ通信および無線ＬＡＮ通信は、常に同時に行われる訳ではない。例えば、無線ＷＡＮ通信ができない場合は、無線ＬＡＮ通信のみを行うことがある。無線ＬＡＮ通信のみを行う場合にやり取りされるデータは、例えば、予め無線ＷＡＮ通信によってインターネットＩＮＴから取得され、記憶媒体（図示無し）に記憶される。
【００３３】
加速度センサ２６０は、ルータ２０の搬送に伴って生じる３軸の加速度を測定する。人体検知センサ２７０は、人体がルータ２０から至近距離に位置するかを検知する。至近距離の具体的数値は、ＳＡＲの規格や、第１無線ＬＡＮアンテナ２２１及び第１無線ＷＡＮアンテナ２３１それぞれから発せられる送信電力などを勘案して決定され、本実施形態においては２０ｃｍとする。なお、ルータ２０が、介在物（例えばカバン等）を介して人体に対して至近距離に位置する場合は、人体が至近距離に位置するとは検知しない。介在物が存在する場合、至近距離に位置してもＳＡＲが低くなるからである。この検知は、例えば、ヒトの体表面から発せられる赤外線を検出することによって行われる。この他、静電容量の測定を利用して検出するようにしても良い。
【００３４】
ＣＰＵ２１０は、ルータ２０全体を制御する。ＣＰＵ２１０は、後述するＳＡＲ制御処理を実行することによって、後述する判定部２１２、低減部２１４及び推測部２１６として機能する。
【００３５】
ＳＡＲ制御処理（図３）：
図３は、ＳＡＲ制御処理を示すフローチャートである。ＳＡＲ制御処理は、ルータ２０の電源がオンの間、繰り返し実行される。初めに、ＣＰＵ２１０は、無線ＷＡＮ通信中であるかを判定する（ステップＳ３１０）。無線ＷＡＮ通信中である場合（ステップＳ３１０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、無線ＬＡＮ通信中であるかを判定する（ステップＳ３２０）。無線ＬＡＮ通信中である場合（ステップＳ３２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０の判定部２１２は、人体が至近距離に位置するかを判定する（ステップＳ３３０）。人体が至近距離に位置する場合（ステップＳ３３０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩを所定の基準値と比較する（ステップＳ３４０）。ＲＳＳＩは、無線ＷＡＮ通信部２３０に組み込まれたモジュールによって測定される。
【００３６】
無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩが基準値以上の場合（ステップＳ３４０、強）、ＣＰＵ２１０の低減部２１４は、第１無線ＬＡＮアンテナ２２１と第２無線ＷＡＮアンテナ２３２とを選択する（ステップＳ３６０）。一方、無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩが基準値未満の場合（ステップＳ３４０、弱）、ＣＰＵ２１０の低減部２１４は、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１と第２無線ＬＡＮアンテナ２２２とを選択する（ステップＳ３７０）。
【００３７】
上記のように、ステップＳ３１０，３２０，３３０の何れもＹＥＳの場合に、第２無線ＬＡＮアンテナ２２２と第２無線ＷＡＮアンテナ２３２との何れかが選択されるのは、先述したように、ルータ２０の表面近傍において測定されるＳＡＲの合計を低減するためである。無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩが強い場合に、第２無線ＷＡＮアンテナ２３２が選択されるのは、第２無線ＬＡＮアンテナ２２２が選択されるよりも、ＳＡＲの低減に効果的だからである。第２無線ＷＡＮアンテナ２３２の選択がＳＡＲの低減に効果的なのは、無線ＷＡＮ通信は無線ＬＡＮ通信よりもつながりにくくなる可能性が高いので、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１の送信電力が、第１無線ＬＡＮアンテナ２２１の送信電力よりも大きくなる場合が多いからである。
【００３８】
一方、無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩが弱い場合に、第２無線ＬＡＮアンテナ２２２が選択されるのは、第２無線ＷＡＮアンテナ２３２が選択されると、無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩが弱くなり過ぎてしまう可能性が高いからである。例えば、ルータ２０と無線ＷＡＮ基地局との距離が遠くなることによって通信安定性に不利な状況になった場合、ルータ２０及び無線ＷＡＮ基地局は、送信電波の出力を大きくすることで通信の安定を図るように動作するのが好ましい。一方で、ルータ２０と無線ＷＡＮ基地局との距離が遠くなると、無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩは弱くなる傾向にある。無線ＷＡＮ通信のＲＳＳＩは弱い場合は、通信を安定させるために、上記のように第１無線ＷＡＮアンテナ２３１を用いるのが好ましい。ルータ２０の近傍に人体が存在する場合に、第１無線ＷＡＮアンテナ２３１を用いるときは、上記のように、ＳＡＲの基準を満たすために第２無線ＬＡＮアンテナ２２２を用いるのが好ましい。
【００３９】
ＣＰＵ２１０は、ステップＳ３１０，３２０，３３０の何れかでＮＯの場合、第１無線ＬＡＮアンテナ２２１と第１無線ＷＡＮアンテナ２３１とを選択する（ステップＳ３５０）。このように選択するのは、ＳＡＲの合計を低減する必要がなく、安定的な通信に適する第１無線ＬＡＮアンテナ２２１と第１無線ＷＡＮアンテナ２３１とを用いるのが好ましいからである。
【００４０】
ステップＳ３５０，３６０，３７０の何れかの後、ＣＰＵ２１０は、バッテリ２５０が充電中かを判定する（ステップＳ４１０）。充電中の場合（ステップＳ４１０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、時間Ｔ１待機して（ステップＳ４４０）、ステップＳ３１０に戻る。時間Ｔ１は、後述する時間Ｔ２よりも短い。つまり、時間Ｔ２待機する場合に比べて、ステップＳ３１０〜３７０を高頻度で繰り返すことになる。ステップＳ３１０〜３７０を高頻度で繰り返せば、ＣＰＵ２１０が電力をより消費するものの、アンテナの選択のための判定を高頻度で実行できる。この結果、アンテナの選択がより適切になる。本実施形態では、充電中の場合、節電よりもアンテナの適切な選択を優先して、ステップＳ３１０〜３７０を高頻度で繰り返すようにする。
【００４１】
一方、充電中でない場合（ステップＳ４１０、ＮＯ）、ＣＰＵ２１０の推測部２１６は、ルータ２０に生じている加速度が基準値以上かを判定する（ステップＳ４２０）。この判定は、例えば、３軸の加速度の絶対値が何れも基準値（例えば０．５Ｇ）未満の場合はＮＯであり、３軸の加速度の絶対値の少なくとも１つが基準値以上の場合はＹＥＳであるという基準によって行われる。
【００４２】
加速度が基準値未満の場合（ステップＳ４２０、小）、ＣＰＵ２１０は、時間Ｔ２待機して（ステップＳ４５０）、ステップＳ３１０に戻る。先述したように時間Ｔ２は、時間Ｔ１よりも長い。充電中でない場合は、原則として、節電を優先してステップＳ３１０〜３７０を繰り返す頻度を低くする。その理由は、ステップＳ３５０，３６０，３７０の何れを選択すべきかが遷移する可能性が低いと推測されることである。この可能性が低い理由は、加速度が小さいことが、ルータ２０が動いていないことを示唆するからである。動いていない状態とは、例えば、クレードル１０や机などの上に置かれていたり、カバンの中に入れられていたりする状態である。
【００４３】
一方、加速度が基準値以上の場合（ステップＳ４２０、大）、ＣＰＵ２１０の推測部２１６は、加速度の変動が周期的かを判定する（ステップＳ４３０）。この判定は、例えば、基準値以上の大きさを示している軸全てについて、正負何れかのピークからピークまでの時間（以下「ピーク間時間」という）が周期的か否かという基準によって行われる。周期的か否かとは、例えば、直近の所定個のピーク間時間の平均値に対して、最新のピーク間時間が所定範囲内（例えば±１０％以内）に収まっているかによって定義される。
【００４４】
加速度が周期的な場合（ステップＳ４３０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、時間Ｔ２待機して（ステップＳ４５０）、ステップＳ３１０に進む。加速度が周期的でない場合（ステップＳ４３０、ＮＯ）、ＣＰＵ２１０は、時間Ｔ１待機して（ステップＳ４４０）、ステップＳ３１０に進む。
【００４５】
上記のように加速度が周期的でない場合に、待機時間を時間Ｔ１（ステップＳ４４０）とするのは、上記遷移の可能性が高いと推測されるからである。ルータ２０に加速度が生じる原因は、ヒトがルータ２０を動かしていることである場合が多い。例えば、ヒトが手に持っているルータ２０をクレードル１０の上に置いて、ルータ２０から手を離す場合、人体が至近距離に位置する状態（手がルータ２０に密着する状態）から、位置しない状態に遷移する。或いは、ルータ２０が入っているカバンを引き上げた後に、ルータ２０をカバンから手で取り出す場合、人体が至近距離に位置しない状態から、位置する状態に遷移する。これら一連の動作において、ルータ２０に加速度が生じることになる。よって、所定値以上の加速度が生じた場合、上記遷移が起こる可能性が高いと推測できる。
【００４６】
一方で、加速度が周期的な挙動を示す場合、待機時間を時間Ｔ２（ステップＳ４５０）とするのは、上記遷移の可能性が低いと推測されるからである。加速度が周期的な挙動を示す原因は、ヒト自身が移動していることである場合が多い。例えば、ヒトがルータ２０を手に持って歩行している場合、加速度は周期的な挙動を示すと考えられる。この場合、急にルータ２０を手から離す場合は少ないと考えられる。或いはルータ２０が入ったカバンを持って歩行または自転車などで移動している場合に、周期的な加速度を維持したまま、ルータ２０をカバンから取り出すことは少ないと考えられる。よって、加速度が周期的な挙動を示す場合、ステップＳ３１０〜ステップＳ４３０の繰り返し周期を長くして実施することによって、消費電力の使用量を低減できる。
【００４７】
以上に説明したように、ルータ２０は、ＳＡＲ制御処理の実行によって、人体が至近距離に位置する場合にはＳＡＲを小さくし、人体が至近距離に位置しない場合には通信の安定性を高めることができる。ＳＡＲを小さくするための動作は、アンテナを切り替えるだけなので簡単に実行できる。
【００４８】
他の実施形態：
人体が至近距離に位置するかの判定手法は、例えば、超音波や画像認識を利用したものでも良い。
ＷＡＮ用、ＬＡＮ用それぞれのアンテナの数は、３以上でも良い。
ＳＡＲを低減する手法は、例えば、複数のアンテナを用いる代わりに、ＣＰＵからアンテナに供給する電力を抑制するようにしても良いし、アンテナの位置を移動させるようにしても良い。アンテナの移動は、例えば、直線運動でも良いし、円運動でも良い。
加速度が大きいかの判定（ステップＳ４２０）や、周期的かの判定（ステップＳ４３０）は、例えば、加速度の絶対値に基づいても良い。加速度の絶対値は、３軸の加速度の内積によって求めることができる。
本発明が適用される製品は、ルータでなくても良く、例えば、テザリング機能を有するスマートフォンやタブレットコンピュータでも良い。
【００４９】
ワイヤレス給電の方式は、例えば、磁界共鳴方式、電解結合方式、電波受信方式などでも良い。
通信方式は、実施形態で例示したものに限らず、現状、利用可能な他の方式でも良いし、将来的に利用可能となる方式でも良い。
ホームゲートウェイのインターネットへの接続方式は、例えば、ＵＳＢ等でも良い。
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしても良く、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしても良い。
【００５０】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことができる。その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することできる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…クレードル
２０…ルータ
５０…ホームゲートウェイ
２１０…ＣＰＵ
２１２…判定部
２１４…低減部
２１６…推測部
２２０…無線ＬＡＮ通信部
２２１…第１無線ＬＡＮアンテナ
２２２…第２無線ＬＡＮアンテナ
２３０…無線ＷＡＮ通信部
２３１…第１無線ＷＡＮアンテナ
２３２…第２無線ＷＡＮアンテナ
２４０…受電部
２５０…バッテリ
２６０…加速度センサ
２７０…人体検知センサ
ＣＳ…通信システム
ＩＮＴ…インターネット
ＣＬａ…クライアント装置
ＣＬｂ…クライアント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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