(57)【要約】【課題】低コストで利便性が高い組立式構造体を提供する。【解決手段】本発明の組立式構造体により、仮設テント等を形成することができる。仮設テントは、テント本体１と、バルーン３と、エアコンプレッサ５等を備えている。テント本体１は、四本の支柱フレーム９ａ〜９ｄと、四本の梁フレーム１１ａ〜１１ｄと、第１〜８関節機構１３ａ〜１３ｈとを有している。バルーン３は立方体に形成されている。このバルーン３は、テント本体１内に配置されており、チューブ１７ａを通じてエアコンプレッサ５から空気が供給される。この仮設テントでは、バルーン３を膨張させることにより、各支柱フレーム９ａ〜９ｄが押圧され、各支柱フレーム９ａ〜９ｄ及び各梁フレーム１１ａ〜１１ｄが格納状態から展開状態に変形する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体からなる複数のフレームと、
各前記フレームを格納状態と展開状態との間で変形可能に接続する変形機構と、
前記格納状態から前記展開状態までの任意状態で各前記フレーム又は前記変形機構を固定可能な固定機構と、
気体が封入されて膨張することにより、各前記フレームを前記任意状態とするバルーンと、
前記バルーンに前記気体を供給可能な気体供給装置とを備えていることを特徴とする組立式構造体。
【請求項２】
前記固定機構は、前記バルーンが膨張を停止することにより、各前記フレーム又は前記変形機構を固定可能に構成されている請求項１記載の組立式構造体。
【請求項３】
前記バルーンは複数であり、
各前記バルーンと前記気体供給装置との間には、各前記バルーンを順次膨張させる接続装置が設けられている請求項１又は２記載の組立式構造体。
【請求項４】
前記気体供給装置はインフレータである請求項１乃至３のいずれか１項記載の組立式構造体。
【請求項５】
前記バルーンは、各前記フレームが前記任意状態になれば、各前記フレームから分離可能である請求項１乃至４のいずれか１項記載の組立式構造体。
【請求項６】
前記バルーンは、各前記フレームが前記任意状態になった後も、各前記フレームに残留される請求項１乃至４のいずれか１項記載の組立式構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立式構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の組立式構造体が開示されている。この組立式構造体は、建造物緊急遮断設備として採用されている。組立式構造体は、建造物を周囲から遮蔽可能な遮蔽体と、遮蔽体内に設けられた複数の固定機構とを備えている。遮蔽体は建造物に隣接して設置されている。
【０００３】
遮蔽体は、板状に形成された剛体からなる複数のフレームで構成されている。各フレームは互いに接続されており、格納状態から展開状態へ変形可能となっている。格納状態では各フレーム同士が近接した状態となる。一方、展開状態では各フレーム同士が遠隔した状態となる。このように格納状態から展開状態へ各フレームが変形することで、遮蔽体は格納状態から展開状態へ変形する。この組立式構造体では、建造物を周囲から遮蔽する必要がない時、すなわち、不使用時には、遮蔽体は格納状態となっている。
【０００４】
各固定機構は、各フレーム間に配置されている。各固定機構は、それぞれ筒体部と、ピストンと、圧力伝達板と、火薬とを有している。筒体部はフレームに取り付けられている。ピストンは、筒体部内に設けられており、一端側が筒体部から突出可能となっている。圧力伝達板は筒体部内に設けられており、ピストンの他端側に位置している。この圧力伝達板により、筒体部内には火薬室が形成されている。そして、この火薬室には火薬が充填されている。
【０００５】
この組立式構造体では、建造物を周囲から遮蔽する必要が生じた際、各固定機構内の火薬を起爆させる。これにより、火薬が爆発してガスが発生する。このガスの圧力によって、各筒体部内では、それぞれ圧力伝達板が押圧され、ピストンの一端側が筒状体から突出する。このため、各フレームが各ピストンの一端側に押圧され、互いに遠隔されることで格納状態から展開状態へ変形する。これにより、遮蔽体は、格納状態から展開状態へ変形する。そして、各固定機構では、ピストンが筒体部から突出した状態を維持する。このため、各フレームは展開状態を維持する。こうして、この組立式構造体では、展開状態に変形した遮蔽体が建造物を覆うことで、建造物を周囲から遮蔽することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の組立式構造体は、固定機構の構成が複雑であることから、製造が困難である。
【０００８】
また、この組立式構造体では、固定機構の構成が複雑であることから、不使用時における小型化も難しい。このため、この組立式構造体は利便性が低い。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、低コストで利便性が高い組立式構造体を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の組立式構造体は、剛体からなる複数のフレームと、
各前記フレームを格納状態と展開状態との間で変形可能に接続する変形機構と、
前記格納状態から前記展開状態までの任意状態で各前記フレーム又は前記変形機構を固定可能な固定機構と、
気体が封入されて膨張することにより、各前記フレームを前記任意状態とするバルーンと、
前記バルーンに前記気体を供給可能な気体供給装置とを備えていることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
本発明の組立式構造体では、膨張したバルーンが各フレームや変形機構を押圧する。これにより、各フレームは格納状態から任意状態まで変形する。そして、固定機構がフレーム又は変形機構を固定する。このように、この組立式構造体では、気体供給装置によってバルーンに気体を供給し、バルーンを膨張させるだけで、各フレームを格納状態から任意状態に変形させることが可能となる。
【００１２】
このため、この組立式構造体では構成を簡素化することが可能である。また、不使用時にはバルーンを萎ませることで、この組立式構造体では、不使用時における小型化も実現可能である。
【００１３】
したがって、本発明の組立式構造体は、低コストで高い利便性を発揮する。
【００１４】
本発明の組立式構造体により、例えば、仮設テント、仮設倉庫、仮設個室、仮設階段の他、机やベッド等の家具を形成することが可能である。また、本発明の組立式構造体により、防護マット、シェルター及び防護壁等の災害対策用品を形成することも可能である。さらに、本発明の組立式構造体により、カヌーやボート等の他、立て看板の標識等を形成することも可能である。
【００１５】
本発明の組立式構造体において、各フレームは、膨張するバルーンによって不必要に屈曲したり、折損したりしない程度に剛性を有していれば足りる。このため、組立式構造体の大きさや用途に応じて、各フレームは、例えば、鋼鉄の他、ステンレスやアルミニウム合金等の金属材によって形成することができる。また、各フレームは、繊維強化樹脂等の樹脂材や木材等によって形成することもできる。ここで、各フレームは全て同じ材質で形成することができる他、個々に異なる材質で形成することもできる。
【００１６】
変形機構としては、例えば、関節機構や伸縮機構等を採用することができる。また、関節機構や伸縮機構等を組み合わせることで変形機構とすることもできる。
【００１７】
任意状態は、組立式構造体の形状等に応じて、格納状態から展開状態までの間で適宜設定することが可能である。例えば、展開状態に至るまでの間の所定の状態を任意状態として設定することができる。また、展開状態を任意状態として設定することもできる。
【００１８】
バルーンの大きさや形状は、フレーム等に応じて適宜設計することが可能である。これにより、例えば、膨張した際、バルーンにおいて、フレームや変形機構と当接する箇所と、当接しない箇所とを形成することが可能となる。また、バルーンの数は、単数でも良く、複数でも良い。
【００１９】
バルーンに封入される気体としては、例えば、空気の他、ヘリウムガス等を採用することができる。
【００２０】
気体供給装置としては、ポンプの他、気体が封入されたボンベ等を採用することができる。また、気体供給装置は複数であっても良い。なお、ポンプとしては、手動式ポンプや機械式ポンプの他、電動式ポンプ等を採用することができる。
【００２１】
本発明の組立式構造体において、膨張したバルーンによって任意状態となった後、作業者等によって、フレームや変形機構を手動で固定する固定機構を採用することができる。また、固定機構は、各フレームや変形機構について、任意状態から格納状態への再変形が不可能に固定しても良く、任意状態から格納状態への再変形が可能に固定しても良い。
【００２２】
特に、固定機構は、バルーンが膨張を停止することにより、各フレーム又は変形機構を固定可能に構成されていることが好ましい（請求項２）。
【００２３】
この場合、作業者等に依らず、固定機構は変形機構を自動的に固定することが可能となる。このため、この組立式構造体では、各フレームが任意状態となるまでバルーンを膨張させ、各フレームが任意状態に至った後にバルーンの膨張を停止させるだけで、各フレームを任意状態で固定することが可能となる。このため、この組立式構造体では、利便性をより高くすることが可能である。これらを実現可能な固定機構としては、例えばラッチ機構やラチェット機構等が挙げられる。
【００２４】
本発明の組立式構造体において、バルーンは複数であり得る。そして、各バルーンと気体供給装置との間には、各バルーンを順次膨張させる接続装置が設けられていることが好ましい（請求項３）。
【００２５】
この場合には、膨張するバルーンの順序によって、各フレームが変形する順序を決定することが可能となる。これにより、例えば、組立式構造体が高さ方向に長大である場合や階段状である場合であっても、土台となる部分のフレームから順に変形させることで、組立式構造体を好適に組み立てることが可能となる。接続装置としては、例えば、一方のバルーンが膨張することで、気体供給装置から他方のバルーンへの気体の供給を可能とする弁機構を採用することができる。また、接続装置として、気体供給装置から気体を供給するバルーンを選択可能なコントローラ等を採用することもできる。
【００２６】
気体供給装置はインフレータであることが好ましい（請求項４）。インフレータは内部に火薬や高圧のガスが充填されている。そして、インフレータは作動信号等を受信することで、内部に充填されている火薬を爆発させてガスを発生させたり、内部に充填されている高圧のガスを放出させたりする。このため、気体供給装置としてインフレータを採用することで、バルーンに対して急速に気体を供給することができる。これにより、格納状態から任意状態まで各フレームを素早く変形させることが可能となる。なお、インフレータとしては、バルーンに気体を供給するための専用品を採用することができる他、例えば車両のエアバッグの作動に用いられる公用品を採用することもできる。
【００２７】
本発明の組立式構造体において、バルーンは、各フレームが任意状態になれば、各フレームから分離可能であることが好ましい（請求項５）。この場合には、任意状態となった各フレームに対し帆布や板材等を取り付けることで、組立式構造体について、目的に応じた利用が可能となる。また、バルーンを分離することで、例えば、任意状態にある各フレームによって所定の空間を作成する場合であっても、その空間を広く確保することが可能となる。これらにより、この組立式構造体では利便性をより高くすることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の組立式構造体において、バルーンは、各フレームが任意状態になった後も、各フレームに残留されることも好ましい（請求項６）。この場合には、各フレームに対する壁材等としてバルーンを利用することができる。
【００２９】
気体が封入されることで膨張したバルーンは弾性変形が可能となる。このため、例えば、本発明の組立式構造体によって防護マットやシェルターを形成する場合、膨張したバルーンを緩衝材として利用することが可能となる。また、本発明の組立式構造体によってカヌーやボートを形成した場合には、膨張したバルーンの浮力を利用することが可能となる。これらにより、この組立式構造体でも利便性を高くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の組立式構造体は、低コストで高い利便性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１の仮設テントを示す模式構造図である。図（Ａ）は、テント本体、バルーン及びエアコンプレッサ等を示す正面図等である。図（Ｂ）は、テント本体及びバルーンを示す拡大上面図である。
【図２】実施例１の仮設テントに係り、図１中のＩＩ部分を示す拡大正面図である。図（Ａ）は、第１関節機構を示している。図（Ｂ）は、第１関節機構に対して第１梁フレームの左端が接続された状態を示している。
【図３】実施例１の仮設テントに係り、膨張中のバルーン等を示す模式構造図である。
【図４】実施例１の仮設テントに係り、図３中のＩＶ部分を示す拡大正面図である。
【図５】実施例１の仮設テントに係り、膨張停止時のバルーン等を示す模式構造図である。図（Ａ）は、テント本体、バルーン及びエアコンプレッサ等を示す正面図である。図（Ｂ）は、テント本体及びバルーンを示す上面図である。
【図６】実施例１の仮設テントに係り、図５中のＶＩ部分を示す拡大正面図である。
【図７】実施例１の仮設テントに係り、設置作業が完了した状態を示す模式構造図である。
【図８】実施例１の仮設テントに係り、バルーンの他の形態を示す正面図である。図（Ａ）は、球体形状のバルーンを示している。図（Ｂ）は、凹凸形状を有する矩形状のバルーンを示している。
【図９】実施例２の仮設個室を示す模式構造図である。図（Ａ）は、個室本体及び作動装置等を示す前方からの斜視図等である。図（Ｂ）は、個室本体及び第１〜３バルーン等を示す拡大上面図である。
【図１０】実施例２の仮設個室に係り、変形中の個室本体を示す上面図である。図（Ａ）は、第１バルーンが膨張した状態を示している。図（Ｂ）は、第２バルーンが膨張した状態を示している。図（Ｃ）は、第３バルーンが膨張した状態を示している。図（Ｄ）は、変形が完了した個室本体を示している。
【図１１】実施例３の防護マットを示す模式構造図である。
【図１２】実施例３の防護マットに係り、図１２におけるＸ−Ｘ方向の矢視断面図である。図（Ａ）は、第１メインフレーム等が格納状態にあり、かつ、バルーンが萎んだ状態を示している。図（Ｂ）は、第１メインフレーム等が展開状態にあり、かつ、バルーンが膨張した状態を示している。
【図１３】実施例３の防護マットに係り、図１２（Ａ）中のＸＩＩＩ部分を示す拡大正面図である。
【図１４】実施例３の防護マットに係り、図１２（Ｂ）中のＸＩＶ部分を示す拡大正面図である。
【図１５】実施例４の仮設階段を示す模式構造図等である。図（Ａ）は、仮設階段及びエアコンプレッサ等を示す前方からの斜視図等である。図（Ｂ）は、メインバルーンブロック及びサブバルーンブロックにおけるフレームユニットの変形とバルーンの膨張とを示正面図である。図（Ｃ）は、メインバルーンブロックとサブバルーンブロックとにおいて、連通孔同士が非連通にある状態を示す断面図である。図（Ｄ）は、メインバルーンブロックとサブバルーンブロックとにおいて、連通孔同士が連通した状態を示す断面図である。
【図１６】実施例５の簡易シェルターを示す前方からの斜視図である。図（Ａ）は、各伸縮フレームが縮小した状態におけるフレームユニットを示している。図（Ｂ）は、萎んだ状態のバルーンと作動装置とを示している。
【図１７】実施例５の簡易シェルターに係り、各スライドフレーム等を示す拡大断面図である。図（Ａ）は、格納状態にある各スライドフレームと、環状フレームとを示している。図（Ｂ）は、展開状態にある各スライドフレーム及び固定ピン等を示している。
【図１８】実施例５の簡易シェルターを示す前方からの斜視図である。図（Ａ）は、各伸縮フレームが伸長した状態におけるフレームユニットを示している。図（Ｂ）は、膨張した状態にあるバルーンと作動装置とを示している。
【図１９】実施例６の防護壁装置を示す模式構造図である。図（Ａ）は、作動前の防護壁装置等を示している。図（Ｂ）は、作動中の防護壁装置等を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した実施例１〜６を図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
（実施例１）
図１の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実施例１の仮設テントは、テント本体１と、バルーン３と、エアコンプレッサ５と、テントシート７とを備えている。エアコンプレッサ５が本発明における気体供給装置に相当する。
【００３４】
テント本体１は、四本の支柱フレーム９ａ〜９ｄと、四本の梁フレーム１１ａ〜１１ｄと、第１〜８関節機構１３ａ〜１３ｈとを有している。各支柱フレーム９ａ〜９ｄはいずれも同一の構成であり、上面視が正方形となるように形成されて高さ方向に延びるステンレス製の角材からなる。
【００３５】
各梁フレーム１１ａ〜１１ｄはいずれも同一の構成であり、第１梁フレーム１１１と第２梁フレーム１１２と第１ピン１５ａとを有している。第１梁フレーム１１１及び第２梁フレーム１１２は、板状に延びるステンレス製の角材からなる。第１梁フレーム１１１右端と第２梁フレーム１１２の左端とは、第１ピン１５ａによって接続されており、第１梁フレーム１１１と第２梁フレーム１１２とは、一体とされている。また、第１ピン１５ａによって接続されることにより、同図の（Ａ）中の破線矢印で示すように、第１梁フレーム１１１の左側と、第２梁フレーム１１２の右側とは、共に第１ピン１５ａ周りで揺動可能となっている。これらの各支柱フレーム９ａ〜９ｄと、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄとが本発明におけるフレームに相当する。
【００３６】
同図の（Ｂ）に示すように、第１〜８関節機構１３ａ〜１３ｈのうち、第１関節機構１３ａと第８関節機構１３ｈとは支柱フレーム９ａに設けられている。これらの第１、８関節機構１３ａ、１３ｈは、支柱フレーム９ａにおいて、互いに直交して配置されている。同様に、第２関節機構１３ｂと第３関節機構１３ｃとは、互いに直交しつつ支柱フレーム９ｂに設けられている。第４関節機構１３ｄと第５関節機構１３ｅとは、互いに直交しつつ支柱フレーム９ｃに設けられている。第６関節機構１３ｆと第７関節機構１３ｇとは、互いに直交しつつ支柱フレーム９ｄに設けられている。これらの第１〜８関節機構１３ａ〜１３ｈが本発明における変形機構に相当する。
【００３７】
第１〜８関節機構１３ａ〜１３ｈのうち、第１、３、５、７関節機構１３ａ、１３ｃ、１３ｅ、１３ｇからなる一群と、第２、４、６、８関節機構１３ｂ、１３ｄ、１３ｆ、１３ｈからなる一群とは対称形状となっている以外、同一の構成である。以下、第１関節機構１３ａを例にしつつ、図２を基に構成を説明する。第１関節機構１３ａは、同図の（Ａ）に示すように、略扇状に形成されたステンレス製の板材からなる。この第１関節機構１３ａは、支柱フレーム９ａの上端に溶接されている。
【００３８】
第１関節機構１３ａには、略三角形状に形成された貫通孔１３０と、略円弧状に形成された貫通溝１３１とが貫設されている。貫通孔１３０は第１関節機構１３ａの上方に位置している。貫通溝１３１は、貫通孔１３０の下方に位置している。この貫通溝１３１は、左端側から右端側に向かうにつれて、第１関節機構１３ａ下方側から上方側に向かうように略円弧状に延びている。また、貫通溝１３１の右端には、略直線状に延びる直線部１３１ａが形成されている。直線部１３１ａの右端には凹部１３１ｂが形成されている。この凹部１３１ｂが本発明における固定機構に相当する。
【００３９】
同図の（Ｂ）に示すように、第１関節機構１３ａと第１梁フレーム１１１の左端とは、第２、３ピン１５ｂ、１５ｃによって接続されている。ここで、第２ピン１５ｂは貫通孔１３０内を移動可能となっている。また、第３ピン１５ｃは貫通孔１３１内を移動可能となっている。これにより、図１の（Ａ）中の破線矢印で示すように、第１関節機構１３ａに接続された状態で、第１梁フレーム１１１の左端は第１ピン１５ａ周りで揺動することが可能となっている。なお、図示を省略するものの、第３、５、７関節機構１３ｃ、１３ｅ、１３ｇと各第１梁フレーム１１１の左端との接続も同様である。また、第２、４、６、８関節機構１３ｂ、１３ｄ、１３ｆ、１３ｈと各第２梁フレーム１１２の右端との接続も同様である。
【００４０】
これらの第１梁フレーム１１１の左端と第２梁フレーム１１２の右端とが共に第１ピン１５ａ周りで揺動し、図１の（Ａ）に示すように、第１梁フレーム１１１の左端と第２梁フレーム１１２の右端とが近接することにより、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄは略Ｖ字形状に屈曲する。これにより、各支柱フレーム９ａ〜９ｄ同士が互いに近接する。このように、各支柱フレーム９ａ〜９ｄ同士が近接し、かつ、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄが屈曲する状態が各支柱フレーム９ａ〜９ｄ及び各梁フレーム１１ａ〜１１ｄにおける格納状態、すなわち、テント本体１における格納状態である。
【００４１】
一方、第１梁フレーム１１１の左端と第２梁フレーム１１２の右端とが遠隔するように揺動することにより、後述する図５の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄは直線状となる。これにより、各支柱フレーム９ａ〜９ｄ同士が互いに遠隔する。このように、各支柱フレーム９ａ〜９ｄ同士が遠隔し、かつ、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄが直線状となる状態が各支柱フレーム９ａ〜９ｄ及び各梁フレーム１１ａ〜１１ｄにおける展開状態、すなわち、テント本体１における展開状態である。ここで、この仮設テントでは、展開状態が任意状態として設定されている。
【００４２】
図１に示すように、バルーン３は略立方体に形成されている。このバルーン３は伸縮性に富む樹脂材によって形成されている。また、バルーン３にはチューブ１７ａの一端側が接続されている。このチューブ１７ａには空気開放弁１７０が設けられている。
【００４３】
エアコンプレッサ５には、チューブ１７ａの他端側が接続されている。このエアコンプレッサ５は図示しない電源装置から電力の供給を受けることによって作動する。これにより、エアコンプレッサ５は空気を吸入して圧縮するとともに、圧縮した空気を吐出する。この圧縮された空気（以下、単に空気という。）は、チューブ１７ａを通じてバルーン３内に供給される。なお、エアコンプレッサ５の構成は公用品と同様であり、構成に関する詳細な説明は省略する。
【００４４】
テントシート７は、薄膜状に加工された合成樹脂材からなる。このテントシート７は、展開状態にあるテント本体１の上部を覆うことが可能な大きさに形成されている。
【００４５】
これらのように構成された仮設テントについて、作業者は以下のようにして設置を行う。
【００４６】
まず初めに、仮設テントの設置場所において、作業者は、テント本体１を格納状態のまま設置する。次に、作業者は、格納状態にあるテント本体１内にバルーンを載置する（図１の（Ｂ）参照。）そして、作業者はエアコンプレッサ５を作動させる。この際、空気開放弁１７０は閉状態である。これにより、図３に示すように、チューブ１７ａを通じてバルーン３内に空気が供給され、同図の白色矢印で示すように、バルーン３が膨張を開始する。このため、バルーン３は各支柱フレーム９ａ、９ｂを押圧する。なお、バルーン３は、同図では図示されない支柱フレーム９ｃ、９ｄについても同様に押圧する。これにより、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄでは、第１梁フレーム１１１と第２梁フレーム１１２とが共に第１ピン１５ａ周りで揺動を開始し、同図の黒色矢印で示すように、第１梁フレーム１１１の他端側と第２梁フレーム１１２の他端側とが遠隔し始める。
【００４７】
この際、第１梁フレーム１１１の左端では、図４に示すように、第３ピン１５ｃが貫通溝１３１内を右端側に向かって移動する。一方、第２梁フレーム１１２の右端側では、第３ピン１５ｃが貫通溝１３１内を左端側に向かって移動する。これらにより、図３に示すように、各支柱フレーム９ａ〜９ｂが互いに遠隔するように移動を開始し、テント本体１は格納状態から展開状態に向けて変形を開始する。
【００４８】
バルーン３内への空気の供給を継続することにより、バルーン３は更に膨張し、テント本体１は引き続き展開状態に向けて変形する。そして、バルーン３が最大まで膨張すれば、作業者はエアコンプレッサ５の作動を停止し、バルーン３への空気の供給を停止する。これにより、バルーン３の膨張が停止する。
【００４９】
この際、テント本体１では、図５の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄが直線状となり、同図の黒色矢印で示すように、各支柱フレーム９ａ〜９ｂは、最大距離まで遠隔する。これにより、テント本体１は展開状態となる。また、このように、テント本体１が展開状態となることで、図６に示すように、第１梁フレーム１１１の左端では、第２ピン１５ｂが第１関節機構１３ａの貫通孔１３０内を左側に移動する。また、第３ピン１５ｃが第１関節機構１３ａの貫通溝１３１の直線部１３１ａを移動し、凹部１３１ｂ内に至る。これにより、第３ピン１５ｃは凹部１３１ｂから直線部１３１ａに移動することが不可能となる。このため、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄでは、第１梁フレーム１１１が第１ピン１５ａ周りで揺動することが不可能となる。第１梁フレーム１１２についても同様である。このため、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄは直線状の形態を維持する。これにより、テント本体１は展開状態で固定される。
【００５０】
テント本体１が展開状態で固定された後、作業者は空気開放弁１７０を開操作する。これにより、図７に示すようにバルーン３内の空気が空気開放弁１７０から外部に放出され、同図中の白色矢印で示すように、バルーン３が次第に萎み始める。そして、バルーン３が空気供給前と同程度の大きさまで萎んだ後、作業者はテント本体１内からバルーン３を取り出す。また、作業者は、テント本体１の上部にテントシート７を取り付けて屋根部分を形成する。こうして、仮設テントの設置作業が完了する。
【００５１】
一方、仮設テントを撤去するに当たり、テント本体１の固定を解除する必要がある。この場合、作業者は、各梁フレーム１１ａ〜１１について、左右両端側よりも第１ピン１５の周辺が上方に位置するよう変形させる。これにより、第１梁フレーム１１１の左端側では、図６に示す第３ピン１５ｃが凹部１３１ｂから直線１３１ａひいては、貫通溝１３１の左端側へ移動することが可能となる。第２梁フレーム１１２の右端側も同様である。これにより、テント本体１の固定が解除され、テント本体１を展開状態から格納状態に変形させることが可能となる。
【００５２】
このように、この仮設テントでは、エアコンプレッサ５によってバルーン３に空気を供給し、バルーン３を膨張させるだけで、テント本体１を格納状態から展開状態に変形させることが可能となっている。
【００５３】
このため、この仮設テントでは構成を簡素化することが可能となっている。また、不使用時にはバルーン３を萎ませることで、この仮設テントでは、不使用時における小型化も実現している。
【００５４】
特に、この仮設テントでは、テント本体１が展開状態となり、第３ピン１５ｃが凹部１３１ｂ内に位置することで、各梁フレーム１１ａ〜１１ｄが固定され、直線状態を維持する。このように、この仮設テントでは、テント本体１が展開状態となり、バルーン３が膨張を停止することで、テント本体１は自動的に展開状態で固定される。これにより、この仮設テントではテント本体１の固定作業が容易となっており、ひいては、設置作業が容易となっている。
【００５５】
また、この仮設テントでは、テント本体１が展開状態となった後、テント本体１内からバルーン３を取り出すことで、テント本体１からバルーン３を分離することが可能となっている。このため、この仮設テントでは、テント本体１内の空間を広く利用することが可能となっている。
【００５６】
したがって、実施例１の仮設テントは、低コストで高い利便性を発揮する。
【００５７】
また、この仮設テントでは、立方体のバルーン３を採用することで、図５の（Ａ）に示すように、バルーン３と各支柱フレーム９ａ〜９ｄとの接触面積を多く確保することが可能となっている。このため、この仮設テントでは、同図の白色矢印で示すように、膨張するバルーン３が各支柱フレーム９ａ〜９ｄを好適に押圧することが可能となり、テント本体１を展開状態まで変形させ易くなっている。
【００５８】
この仮設テントにおいて、バルーン３に換えて、例えば図８の（Ａ）に示すバルーン３０ａを採用することも可能である。このような、球体形状のバルーン３０ａは、例えば、広告物等を浮揚させる手段としての他、種々の用途に用いられていることから入手が容易となる。このため、仮設テントをより低コスト化することが可能となる。
【００５９】
また、例えば、バルーン３に換えて、同図の（Ｂ）に示すバルーン３０ｂを採用することも可能である。このバルーン３０ｂは、凹凸形状を有する矩形状に形成されることにより、凸状となる側面３１１〜３１６と、凹状となる側面３２１〜３２４とを有する。ここで、このバルーン３では、側面３１１〜３１６において、各支柱フレーム９ａ〜９ｄと当接することが可能となる。このように、凹凸状のバルーン３０ｂを採用することで、バルーン３０ｂと各支柱フレーム９ａ〜９ｄとの接触面積を調整することが可能となる。これにより、バルーン３０ｂによっても好適にテント本体１を展開状態まで変形させることが可能となる。
【００６０】
（実施例２）
図９の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実施例２の仮設個室は、個室本体１９と、第１〜３バルーン２１ａ〜２１ｃと、作動装置２３とを備えている。
【００６１】
個室本体１９は、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄと、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄにそれぞれ取り付けられた第１〜４車輪装置２７ａ〜２７ｄとを有している。第１〜４フレーム２５ａ〜２５は高さ方向に延びる矩形状に形成された木材板からなる。同図の（Ｂ）に示すように、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄは、第１〜３接続部材２９ａ〜２９ｃによって接続されている。具体的には、第１フレーム２５ａと第２フレーム２５ｂとが第１接続部材２９ａによって接続されている。また、第２フレーム２５ｂは第２接続部材２９ｂによって第３フレーム２５ｃと接続されている。さらに、第３フレーム２５ｃは第３接続部材２９ｃによって第４フレーム２５ｄと接続されている。これにより、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄは一体となっている。
【００６２】
また、第２フレーム２５ｂの上端には第１、２係止部材３１ａ、３１ｂがそれぞれ取り付けられている。さらに、第３フレーム２５ｃ上端には第１受部材３３ａが取り付けられており、第１フレーム２５ａ上端には第２受部材３３ｂが取り付けられている。これらの係止部材３１ａ、３１ｂと、受部材３３ａ、３３ｂとが本発明における固定機構に相当する。また、第４フレーム２５ｄにおいて、高さ方向の略中央となる位置には、ノブ３５ａ、３５ｂが取り付けられている。
【００６３】
第１〜３接続部材２９ａ〜２９ｃは、いずれも弾性変形が可能な樹脂材によって形成されている。これにより、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄ同士は、角度を自在に変形することが可能となっている。これらの第１〜３接続部材２９ａ〜２９ｃが本発明における変形機構に相当する。ここで、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄ同士が平行かつ並列となる状態が第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄにおける格納状態である。
【００６４】
一方、第２フレーム２５ｂに対して第１フレーム２５ａが３６０°展開した状態が第１、２フレーム２５ａ、２５ｂにおける展開状態である。また、第３フレーム２５ｃに対して第２フレーム２５ｂが３６０°展開した状態が第２、３フレーム２５ｂ、２５ｃにおける展開状態である。さらに、第３フレーム２５ｃに対して第４フレーム２５ｄが３６０°展開した状態が第３、４フレーム２５ｃ、２５ｄにおける展開状態である。
【００６５】
同図の（Ａ）に示すように、第１〜４車輪装置２７ａ〜２７ｄは、それぞれ脚部と脚部の下端に設けられた車輪とからなる。これらの第１〜４車輪装置２７ａ〜２７ｄは、第１〜４フレームの下端にそれぞれ取り付けられている。具体的には、第１車輪装置２７ａは第１フレーム２５ａの下端左側に取り付けられている。第２車輪装置２７ｂは第２フレーム２５ｂの下端右側に取り付けられている。第３車輪装置２７ｃは第３フレーム２５ｃの下端左側に取り付けられている。第４車輪装置２７ｄは第４フレーム２５ｄの下端右側に取り付けられている。
【００６６】
同図の（Ｂ）に示す第１〜３バルーンは、いずれも実施例１におけるバルーン３と同様の樹脂材によって形成されている。第１バルーン２１ａは、第２フレーム２５ｂと第３フレーム２５ｃとの間で、第２フレーム２５ｂと第３フレーム２５ｃとに固定されている。そして、第１バルーン２１ａは、第２、３フレーム２５ｂ、２５ｃの右側であって、高さ方向の略中央となる位置に位置している。第２バルーン２１ｂは、第１フレーム２５ａと第２フレーム２５ｂとの間で、第１フレーム２５ａと第２フレーム２５ｂとに固定されている。そして、第２バルーン２１ｂは、第１、２フレーム２５ａ、２５ｂ左側であって、高さ方向の略中央となる位置に位置している。第３バルーン２１ｃは、第３フレーム２５ｃと第４フレーム２５ｄとの間で、第３フレーム２５ｃと第４フレーム２５ｄとに固定されている。そして、第３バルーン２１ｃは、第３、４フレーム２５ｃ、２５ｄの左側であって、高さ方向の略中央となる位置に位置している。
【００６７】
同図の（Ａ）に示す作動装置２３は、装置本体２３ａとコントローラ２３ｂとを有している。装置本体２３ａの内部には、第１〜３インフレータ３７ａ〜３７ｃが設けられている。第１インフレータ３７ａは内部に火薬が充填されており、それぞれ作動信号を受信することで火薬が爆発し、高圧のガスを瞬時に発生させる。第２インフレータ３７ｂ等も同様である。
【００６８】
第１インフレータ３７ａと第１バルーン２１ａとは、第１ガス路３９ａによって接続されている。第２インフレータ３７ｂと第２バルーン２１ｂとは、第２ガス路３９ｂによって接続されている。第３インフレータ３７ｃと第３バルーン２１ｃとは、第３ガス路３９ｃによって接続されている。
【００６９】
コントローラ２３ｂは、第１〜３ガス路３９ａ〜３９ｃと装置本体２３ａとの間、すなわち、第１〜３バルーン２１ａ〜２１ｃと第１〜３インフレータ３７ａ〜３７ｃとの間に設けられている。コントローラ２３ｂは、第１〜３インフレータ３７ａ〜３７ｃに対して個別に作動信号を送信することが可能となっている。また、コントローラ２３ｂは、第１〜３バルーン２１ａ〜２１ｃに供給されたガスを外部に放出させることが可能となっている。このコントローラ２３ｂが本発明における接続装置に相当する。
【００７０】
これらのように構成された仮設個室ついて、作業者は以下のようにして設置を行う。
【００７１】
まず初めに、作業者は仮設個室の設置場所まで、個室本体１９を格納状態のまま運搬する。そして、作業者はコントローラ２３ｂを操作し、第１インフレータ３７ａに対して作動信号を送信する。これにより、第１インフレータ３７ａでは火薬が爆発し、第１ガス路３９ａを通じて高圧のガスが瞬時に第１バルーン２１ａに供給される。このため、図１０の（Ａ）に示すように、第１バルーン２１ａが急速に膨張し、第３フレーム２５ｃに対して第２フレーム２５ｂが約９０°展開する。このような第２、３フレーム２５ｂ、２５ｃの状態が第２、３フレーム２５ｂ、２５ｃにおける任意状態である。第２、３フレーム２５ｂ、２５ｃが任意状態に変形した後、作業者は第１係止部材３１ａを第１受部材３３ａに係止する。これにより、第２、３フレーム２５ｂ、２５ｃが任意状態で固定される。その後、作業者はコントローラ２３ｂを操作し、第１バルーン２１ａに供給されたガスを外部に放出させて第１バルーン２１ａを萎ませる。
【００７２】
次に、作業者はコントローラ２３ｂを操作し、第２インフレータ３７ｂに対して作動信号を送信する。これにより、第１インフレータ３７ａの場合と同様、第２ガス路３９ｂを通じて第２バルーン２１ｂにガスが供給され、同図の（Ｂ）に示すように、第２バルーン２１ｂが急速に膨張する。これにより、第２フレーム２５ｂに対して第１フレーム２５ａが約２７０°展開する。このような第１、２フレーム２５ａ、２５ｂの状態が第１、２フレーム２５ａ、２５ｂにおける任意状態である。第１、２フレーム２５ａ、２５ｂが任意状態に変形した後、作業者は第２係止部材３１ｂを第２受部材３３ｂに係止する。これにより、第１、２フレーム２５ａ、２５ｂが任意状態で固定される。その後、作業者はコントローラ２３ｂを操作し、第１バルーン２１ａと同様に第２バルーン２１ｂを萎ませる。
【００７３】
最後に、作業者はコントローラ２３ｂを操作し、第３インフレータ３７ｃに対して作動信号を送信する。これにより、第１、２インフレータ３７ａ、３７ｂと同様、第３ガス路３９ｃを通じて第３バルーン２１ｃにガスが供給され、同図の（Ｃ）に示すように、第３バルーン２１ｃが急速に膨張する。これにより、第３フレーム２５ｃに対して第４フレーム２５ｄが約２７０°展開する。このような第３、４フレーム２５ｃ、２５ｄの状態が第３、４フレーム２５ｃ、２５ｄにおける任意状態である。第３、４フレーム２５ｃ、２５ｄが任意状態に変形した後、作業者はコントローラ２３ｂを操作し、第１、２バルーン２１ａ、２１ｂと同様に第３バルーン２１ｃを萎ませる。
【００７４】
こうして、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄが全て任意状態に変形することにより、個室本体１９内に空間１９ａが形成される。これにより、仮設個室の設置作業が終了する。ここで、第３、４フレーム２５ｃ、２５ｄが任意状態に変形した際、第３フレーム２５ｃと第４フレーム２５ｄとは固定されない。このため、同図の（Ｄ）における破線矢印で示すように、第４フレーム２５ｄは、第３接続部材２９ｃを中心として揺動することが可能となっている。これにより、この仮設個室では、第４フレーム２５ｄがドアとして機能し、空間１９ａ内への出入りが可能となっている。
【００７５】
一方、仮設個室を撤去する場合、作業者は、第１係止部材３１ａと第１受部材３３ａとの係合を解除するとともに、第２係止部材３１ｂと第２受部材３３ｂとの係合を解除する。これにより、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄが自在に変形することが可能となり、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄを格納状態に変形させることが可能となる。
【００７６】
このように、この仮設個室では第１〜３インフレータ３７ａ〜３７ｃによって第１〜３バルーン２９ａ〜２９ｃを膨張させるだけで、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄをそれぞれ格納状態から任意状態に変形させることが可能となっている。
【００７７】
特に、この仮設個室では、コントローラ２３ｂを操作することにより、第１〜３バルーン２９ａ〜２９ｃが膨張する順序を決定することが可能となっている。このため、この仮設個室では、個室本体１９を効率良く変形させることが可能となっている。
【００７８】
また、この仮設個室では、第１〜３インフレータ３７ａ〜３７ｃを採用することで、第１〜３バルーン２１ａ〜２１ｃに対して急速にガスを供給することが可能となっている。さらに、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄに対して第１〜４車輪装置２７ａ〜２７ｄがそれぞれ取り付けられているため、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄが変形する際における個室本体１９の設置面から受ける摩擦抵抗が少なくなっている。これらにより、この仮設個室では、格納状態から任意状態まで第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄを素早く変形させることが可能となっている。
【００７９】
また、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄと第１〜３バルーン２９ａ〜２９ｃとが分離不可能となっており、仮設個室では、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄがそれぞれ任意状態となった後も第１〜３バルーン２９ａ〜２９ｃが第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄに残留する。しかし、この仮設個室では、第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄをそれぞれ任意状態に変形させた後に、第１〜３バルーン２９ａ〜２９ｃを萎ませることで、空間１９ａ内や仮設個室の周囲を有効に利用することが可能となっている。この仮設個室における他の作用は実施例１と同様である。
【００８０】
したがって、実施例２の仮設個室も、低コストで高い利便性を発揮する。
【００８１】
（実施例３）
図１１、１２に示すように、実施例３の防護マットは、フレームユニット４１と、バルーン４３と、作動装置４５とを備えている。
【００８２】
フレームユニット４１はバルーン４３と分離不可能な状態で固定されており、バルーン４３内に配置されている。このフレームユニット４１は、第１〜４メインフレーム４７ａ〜４７ｃ（第１〜３メインフレームのみ符号４７ａ〜４７ｃを付して説明する。）を有している。また、フレームユニット４１は、第１〜４サブフレーム４７ｄ、４７ｅ（第１、２サブフレームのみ符号４７ｄ、４７ｅを付して説明する。）と、第１〜４リンクフレーム４７ｆ、４７ｇ（第１、２リンクフレームのみ符号４７ｆ、４７ｇを付して説明する。）を有している。さらに、フレームユニット４１は、一対の後方側スライド機構４９ａ、４９ｂと、一対の前方側スライド機構（図示略）とを有している。
【００８３】
これらの第１〜４メインフレーム４７ａ〜４７ｃと、第１〜４サブフレーム４７ｄ、４７ｅと、第１〜４リンクフレーム４７ｆ、４７ｇとは、いずれもステンレス製の角材からなる。そして、これらの第１〜４メインフレーム４７ａ〜４７ｃと、第１〜４サブフレーム４７ｄ、４７ｅと、第１〜４リンクフレーム４７ｆ、４７ｇとが本発明におけるフレームに相当する。また、各後方側スライド機構４９ａ、４９ｂ及び各前方側スライド機構が本発明における変形機構に相当する。
【００８４】
第１メインフレーム４７ａは、図１１に示すように、防護マットの後方側に配置されており、防護マットの左右方向に延びている。第２メインフレーム４７ｂは、防護マットの前方側に配置されており、防護マットの左右方向に延びている。第３メインフレーム４７ａは、図１２に示すように、第１メインフレーム４７ａの下方に配置されており、防護マットの左右方向に延びている。図示を省略しているが第４メインフレームは、第２メインフレーム４７ｂの下方に配置されており、防護マットの左右方向に延びている。
【００８５】
図１１に示すように、第１サブフレーム４７ｄは、防護マットの前後方向に延びており、前端が第１メインフレーム４７ａの右端に接続されているとともに、後端が第２メインフレーム４７ｂの右端に接続されている。第２サブフレーム４７ｅは、防護マットの前後方向に延びており、前端が第１メインフレーム４７ａの左端に接続されているとともに、後端が第２メインフレーム４７ｂの左端に接続されている。図示を省略するものの、第３サブフレームは、第１サブフレーム４７ｄの下方に位置しており、第１サブフレーム４７ｄと同様に、第１、２メインフレーム４７ａ、４７ｂと接続されている。また、第４サブフレームは、第２サブフレーム４７ｅの下方に位置しており、第２サブフレーム４７ｅと同様に、第１、２メインフレーム４７ａ、４７ｂと接続されている。
【００８６】
図１２に示すように、第１、２リンクフレーム４７ｆ、４７ｇは、防護マットの左右方向に延びており、防護マットの後方側に位置している。一方、図示を省略するものの、第３、４リンクフレームは、防護マットの左右方向に延びており、防護マットの前方側に位置している。
【００８７】
第１リンクフレーム４７ｆの中心部分と、第２リンクフレーム４７ｇの中心部分とは、第４ピン１５ｄによって接続されており、一体化されている。第１リンクフレーム４７ｆの右端は、第５ピン１５ｅによって第３メインフレーム４７ｃの右端と接続されている。これにより、第５ピン１５ｅ周りで第１リンクフレーム４７ｆの左端が揺動可能となっている。また、第２リンクフレーム４７ｇの左端は、第６ピン１５ｆによって第３メインフレーム４７ｃの左端と接続されている。これにより、第６ピン１５ｆ周りで第２リンクフレーム４７ｇの右端が揺動可能となっている。なお、第３、４リンクフレームについてもこれらの第１、２リンクフレーム４７ｆ、４７ｇと同様の構成である。
【００８８】
後方側スライド機構４９ａは第１メインフレーム４７ａの左端に設けられている。後方側スライド機構４９ｂは第１メインフレーム４７ｃの右側に設けられている。また、各前方側スライド機構は、第２メインフレーム４７ｂの左右両端にそれぞれ設けられている。これらの後方側スライド機構４９ａと、後方側スライド機構４９ｂとは対称形状であること以外は、同一の構成である。各前方側スライド機構も各後方側スライド機構４９ａ、４９ｂと同様である。以下、後方側スライド機構４９ａを例にしつつ、図１３、１４を基に構成を説明する。
【００８９】
後方側スライド機構４９ａは、矩形状に形成されたステンレス製の板材からなる。この後方側スライド機構４９ａは、第１メインフレーム４７の左端に溶接されている。後方側スライド機構４９ａには、左右方向に延びる長孔４９０が形成されている。また、長孔４９０の右端には凹部４９０ａが形成されている。この凹部４９０ａが本発明における固定機構に相当する。
【００９０】
後方側スライド機構４９ａと第１リンクフレーム４７ｆの左端とは、第７ピン１５ｇによって接続されている。この第７ピン１５ｇは長孔４９０内を移動可能となっている。後方側スライド機構４９ｂと第２リンクフレーム４７ｇとの接続は、後方側スライド機構４９ｂと第１リンクフレーム４７ｆとの接続と対称となる。図示を省略するものの、各前方側スライド機構と第３、４リンクフレームとの接続は、各後方側スライド機構４９ａ、４９ｂと第１、２リンクフレームとの接続と同様である。
【００９１】
ここで、図１３に示すように、後方側スライド機構４９ａにおいて、第７ピン１５ｇが長孔４９０内を左方向に移動すれば、第１リンクフレーム４７ｆが第１、３メインフレーム４７ａ、４７ｃに対して平行に近い状態に変形する。また、同様に、第２リンクフレーム４７ｇが第１、３メインフレーム４７ａ、４７ｃに対して平行に近い状態に変形する。これにより、図１２の（Ａ）に示すように、第１メインフレーム４７ａと第３メインフレーム４７ｃとが高さ方向で近接する。第２メインフレーム４７ｂと第４メインフレームとについても同様である。このように、第１メインフレーム４７ａと第３メインフレーム４７ｃとが最も近接した状態が第１、３メインフレーム４７ａ、４７ｃ及び第１、２リンクフレーム４７ｆ、４７ｇにおける格納状態である。同様に、第２メインフレーム４７ｂと第４メインフレームとが最も近接した状態が第２、４メインフレーム４７ｂ及び第３、４リンクフレームにおける格納状態である。これらにより、フレームユニット４１が格納状態となる。
【００９２】
一方、図１４中の黒色矢印に示すように、第７ピン１５ｇが長孔４９０内を右方向に移動すれば、第１リンクフレーム４７ｆの左端が右方向に移動する。同様に、第２リンクフレーム４７ｇの右端も左方向に移動する。これらにより、図１２の（Ｂ）に示すように、第１メインフレーム４７ａと第３メインフレーム４７ｃとが高さ方向で遠隔する。第２メインフレーム４７ｂと第４メインフレームとについても同様である。このように、第１メインフレーム４７ａと第３メインフレーム４７ｃとが最も遠隔した状態が第１、３メインフレーム４７ａ、４７ｃ及び第１、２リンクフレーム４７ｆ、４７ｇにおける展開状態である。同様に、第２メインフレーム４７ｂと第４メインフレームとが最も遠隔した状態が第２、４メインフレーム４７ｂ及び第３、４リンクフレームにおける展開状態である。これらにより、フレームユニット４１が展開状態となる。この防護マットでは、展開状態が任意状態として設定されている。
【００９３】
図１１に示すように、バルーン４３は略直方体に形成されている。このバルーン４３も実施例１のバルーン３と同様の樹脂材によって形成されている。また、バルーン４３には第１〜５ガス路５１ａ〜５１ｅの各一端側が接続されている。
【００９４】
作動装置４５は、装置本体４５ａとコントローラ４５ｂとを有している。装置本体４５ａの内部には、第１〜５インフレータ３７ａ〜３７ｅが設けられている。第１〜５インフレータ３７ａ〜３７ｅには、それぞれ第１〜５ガス路５１ａ〜５１ｅの他端側が接続されている。
【００９５】
コントローラ４５ｂは、第１〜５ガス路５１ａ〜５１ｅと装置本体４５ａとの間、すなわち、バルーン４３と第１〜５インフレータ３７ａ〜３７ｅとの間に設けられている。コントローラ４５ｂは、図示しない煙センサ及び火気センサと電気的に接続されており、煙センサ及び火気センサから検知信号を受信可能となっている。また、コントローラ４５ｂは、第１〜５インフレータ３７ａ〜３７ｅに対して同時に作動信号を送信することが可能となっている。
【００９６】
これらのように構成された防護マットは、ビル等の建物内における避難場所に設置され、火災時における避難用具として使用される。この防護マットは、図１２の（Ａ）に示すように、フレームユニット４１を格納状態とし、バルーン４３を萎ませた状態で建物内に設置される。そして、建物内で火災が発生し、煙センサや火気センサからの検知信号を受信することで、コントローラ４５ｂは、第１〜５インフレータ３７ａ〜３７ｅを全て作動させる。
【００９７】
これにより、第１〜５ガス路５１ａ〜５１ｅを通じて高圧のガスが瞬時にバルーン４３に供給される。このため、同図の（Ｂ）に示すように、バルーン４３が急速に膨張し始める。ここで、上記のように、バルーン４３とフレームユニット４１とが固定されているため、バルーン４３が膨張することにより、第１メインフレーム４７ａと第３メインフレーム４７ｃとが高さ方向で遠隔し始める。このため、図１４に示すように、第７ピン１５ｇが後方側スライド機構４９ａの長孔４９０内を右方向に移動することで、第１リンクフレーム４７ｆの左端が右方向に向かって移動する。そして、第７ピン１５ｇが長孔４９０の右端まで移動することにより、第７ピン１５ｇは凹部４９０ａ内に位置する。これにより、第７ピン１５ｇは長孔４９０内を左方向に移動することが不可能となり、第１リンクフレーム４７ｆが固定される。第２リンクフレーム４７ｇについても同様である。また、第２メインフレーム４７ｂ等についても第１メインフレーム４７ａ等と同様に変形する。これにより、フレームユニット４１が格納状態から展開状態に変形し、かつ、展開状態で固定される。
【００９８】
このようにフレームユニット４１における変形が完了すると同時にバルーン４３の膨張も停止する。こうして、防護マットの使用が可能な状態となる。これにより、建物内の住人等は、防護マットに向かって飛び降りることで、火災時に建物内から避難場所へ避難することが可能となる。
【００９９】
この防護マットでは、第１〜５インフレータ３７ａ〜３７ｅによって、バルーン４３にガスを供給するため、バルーン４３の大きさにかかわらず、バルーン４３を急速に膨張させることが可能となっている。
【０１００】
また、この防護マットでは、バルーン４３内がガスによって満たされていることから、膨張したバルーン４３は弾性変形が可能となっている。このため、この防護マットでは、膨張したバルーン４３が緩衝材として機能することで、飛び降りた際の居住者の衝撃をバルーン４３が吸収する。このため、この防護マットによれば、安全性を高くしつつ住人等を避難させることが可能となる。この防護マットにおける他の作用は実施例１と同様である。
【０１０１】
したがって、実施例３の防護マットも、低コストで高い利便性を発揮する。
【０１０２】
（実施例４）
図１４の（Ａ）に示すように、実施例４の仮設階段は、４個のメインバルーンブロック５３と、複数個のサブバルーンブロック５５とが配列されることによって形成されている。また、各メインバルーンブロック５３は、各チューブ１７ａ〜１７ｄを介してエアコンプレッサ５と接続されている。各チューブ１７ａ〜１７ｄとエアコンプレッサ５との間には、コントローラ５７が設けられている。
【０１０３】
この仮設階段では、１つのメインバルーンブロック５３と、２３個のサブバルーンブロック５５とによって、階段の一段目が形成されている。また、１つのメインバルーンブロック５３と、１７個のサブバルーンブロック５５とによって、階段の二段目が形成されている。さらに、１つのメインバルーンブロック５３と、１１個のサブバルーンブロック５５とによって、階段の三段目が形成されている。そして、１つのメインバルーンブロック５３と、５個のサブバルーンブロック５５とによって、階段の四段目が形成されている。なお、階段の段数は適宜設計することができる。
【０１０４】
同図の（Ｂ）に示すように、メインバルーンブロック５３もサブバルーンブロック５５も、共にフレームユニット５９と、バルーン６１とを有している。これらのフレームユニット５９と、バルーン６１とは固定されている。
【０１０５】
フレームユニット５９は、実施例３におけるフレームユニット４１と同様の構成である。ここで、フレームユニット５９は、フレームユニット４１を９０°回転させた状態でバルーン６１内に配置されている。これにより、フレームユニット５９では、第１メインフレーム４７ａと第３メインフレーム４７ｃとが左右方向で最も近接した状態が第１、３メインフレーム４７ａ、４７ｃ及び第１、２リンクフレーム４７ｆ、４７ｇにおける格納状態、すなわち、フレームユニット５９の格納状態となる。また、第１メインフレーム４７ａと第３メインフレーム４７ｃとが左右方向で最も遠隔した状態が第１、３メインフレーム４７ａ、４７ｃ及び第１、２リンクフレーム４７ｆ、４７ｇにおける展開状態、すなわち、フレームユニット５９の展開状態となる。この仮設階段では、フレームユニット５９における展開状態が任意状態に設定されている。
【０１０６】
バルーン６１は略立方体に形成されている。このバルーン６１も実施例１のバルーン３と同様の樹脂材によって形成されている。また、同図の（Ｃ）に示すように、バルーン６１の左右方向の両端には、連通孔６１ａ、６１ｂが形成されている。ここで、図示を省略しているものの、各連通孔６１ａ、６１ｂは、サブバルーンブロック５５が配置される位置に応じて、バルーン６１の左右方向の両端の他、前後方向の両端や、前端と右端等、適宜設計される。なお、図１４の（Ｃ）では、説明を容易にするためフレームユニット５９の図示を省略している。図１４の（Ｄ）についても同様である。
【０１０７】
また、バルーン６１内には、フラップ６３とワイヤ６４とが設けられている。フラップ６３は、バルーン６１の左内壁に対して揺動可能に取り付けられており、連通孔６１ａの開放と閉鎖とを切り替えることが可能となっている。フラップ６３は、フレームユニット５９が格納状態にある際に連通孔６１ａを閉鎖する状態となる。ワイヤ６４は、一端側がフラップ６３に取り付けられており、他端側がバルーン６１の右内壁に取り付けられている。
【０１０８】
メインバルーンブロック５３におけるバルーン６３と、サブバルーンブロック５５におけるバルーン６３とは、互いに接合されている。これにより、各連通孔６１ａ、６１ｂ同士が連通し、メインバルーンブロック５３のバルーン６１と、サブバルーンブロック５５のバルーン６１とが連通した状態となっている。また、各メインバルーンブロック５３のバルーン６１における連通孔６１ｂには、各チューブ１７ａ〜１７ｄの一端側がそれぞれ挿通されている。
【０１０９】
コントローラ５７は、内部に図示しない切替弁を有しており、各チューブ１７ａ〜１７ｄとエアコンプレッサ５とにおける連通を切り替えることが可能となっている。上記のフラップ６３、ワイヤ６４及びコントローラ５７が本発明における接続装置に相当する。
【０１１０】
これらのように構成された仮設階段について、作業者は以下のようにして設置を行う。
【０１１１】
まず初めに、仮設階段の設置場所において、作業者は、コントローラ５７を操作して、チューブ１７ａとエアコンプレッサ５とを連通させる。これにより、階段の一段目を構成するメインバルーンブロック５３に空気が供給される。このため、同図の（Ｄ）における白色矢印に示すように、メインバルーンブロック５３のバルーン６１が膨張を開始し、メインバルーンブロック５３のフレームユニット５９が展開状態に変形する。
【０１１２】
これにより、メインバルーンブロック５３のバルーン６１では、右内壁と左内壁とが遠隔し、ワイヤ６４がフラップ６３を牽引する。このため、フラップ６３が揺動し、連通孔６１ａが開放される。これにより、連通孔６１ｂを通じて、サブバルーンブロック５５のバルーン６１内に空気が流入する。このため、サブバルーンブロック５５のバルーン６１が膨張して、サブバルーンブロック５５のフレームユニット５９が展開状態に変形する。以下、同様にして、階段の一段目を構成する各サブバルーンブロック５５におけるバルーン６１が膨張し、各フレームユニット５９が展開状態となることで、階段の一段目が完成する。
【０１１３】
次に、作業者はコントローラ５７を操作して、チューブ１７ｂとエアコンプレッサ５とを連通させる。そして、階段の一段目と同様にして階段の二段目を完成させる。階段の二段目が完成した後、作業者はコントローラ５７を操作して、チューブ１７ｃとエアコンプレッサ５とを連通させる。そして、階段の一段目及び二段目と同様にして、階段の三段目を完成させる。階段の三段目が完成した後、作業者はコントローラ５７を操作して、チューブ１７ｄとエアコンプレッサ５とを連通させる。そして、階段の一〜三段目と同様にして、階段の四段目を完成させる。こうして、仮設階段の設置作業が終了する。
【０１１４】
この仮設階段では、各メインバルーンブロック５３及び各サブバルーンブロック５５において、フレームユニット５９とバルーン６１とが固定されており、分離不可能となっている。このため、膨張したバルーン６１によって、仮設階段の壁面を構成することが可能となっている。このため、この仮設階段では、壁面を構成する部材が不要となり、より一層の構成の簡素化を実現しているとともに、設置作業を容易にすることが可能となっている。
【０１１５】
また、この仮設階段は、複数のメインバルーンブロック５３と複数のサブバルーンブロック５５とを組み合わせることによって構成することで、例えば、段状に形成された大型のバルーン一つと、その内部に固定された大型のフレームとによって仮設階段を構成する場合と比較して製造コストを削減することが可能となっている。
【０１１６】
さらに、複数のメインバルーンブロック５３と複数のサブバルーンブロック５５とを組み合わせることで、上記のような一つの大型のバルーンと比較して各バルーン６１の気密性を高く保つことが可能となっている。このため、この仮設階段では、例えば、一つのサブバルーンブロック５５のバルーン６１から空気の漏れが発生した場合であっても、その影響が小さくなり、仮設階段としての機能を引き続き発揮させることが可能となっている。
【０１１７】
また、この仮設階段では、コントローラ５７を操作することにより、階段の一段目から順に完成させることが可能となっている。この際、この仮設階段では、各フラップ６３による連通孔６１ａの開放と閉鎖とを切り替えることにより、メインバルーンブロック５３を基点として、各サブバルーンブロック５５のバルーン６１に順番に空気を供給することが可能となっている。これらのため、この仮設階段では、設置時における倒壊等が生じ難くなっており、好適に設置を行うことが可能となっている。この仮設階段における他の作用は実施例１と同様である。
【０１１８】
したがって、実施例４の仮設階段も、低コストで高い利便性を発揮する。
【０１１９】
（実施例５）
図１６の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実施例２の簡易シェルターは、フレームユニット６５と、バルーン６７と、作動装置６９とを備えている。
【０１２０】
フレームユニット６５はバルーン６７と分離不可能な状態で固定されており、バルーン６７内に配置されている。このフレームユニット６５は、同図の（Ａ）に示すように、一対の環状フレーム６５ａ、６５ｂと、四つの伸縮フレーム６５ｃとからなる。環状フレーム６５ａ、６５ｂ及び各伸縮フレーム６５ｃはいずれもステンレス製である。
【０１２１】
各伸縮フレーム６５ｃは、環状フレーム６５ａと環状フレーム６５ｂとの間に配置されている。これらの各伸縮フレーム６５ｃはいずれも同一の構成である。各伸縮フレーム６５ｃは、図１７の（Ａ）に示すように、角型の筒状に形成されたスライドフレーム６５１〜６５８をそれぞれ有している。これらのスライドフレーム６５１〜６５７の各上端側には、幅方向で水平に延びる貫通孔６５１ａ〜６５７ａが貫設されている。これらの各スライドフレーム６５１〜６５８が本発明におけるフレームに相当する。
【０１２２】
スライドフレーム６５１〜６５８は、スライドフレーム６５１から順に幅が小さくなるように形成されており、スライドフレーム６５１内に他のスライドフレーム６５２〜６５８が順に収納されている。スライドフレーム６５１内に収納された各スライドフレーム６５２〜６５８は、同図の（Ｂ）に示すように、それぞれスライドフレーム６５１内から順に引き出すことが可能となっている。これらのように、スライドフレーム６５１に各スライドフレーム６５２〜６５８を引き出し可能に収納する状態が本発明における変形機構に相当する。
【０１２３】
また、同図（Ａ）に示すように、スライドフレーム６５１内に各スライドフレーム６５２〜６５８が収納された際、スライドフレーム６５８は、他のスライドフレーム６５１〜６５７よりも上方向に突出した状態となる。そして、スライドフレーム６５８の上端に対して環状フレーム６５ａが固定されている。一方、図１８の（Ａ）に示すように、スライドフレーム６５１の下端に対して環状フレーム６５ｂが固定されている。
【０１２４】
また、図１７の（Ｂ）に示すように、スライドフレーム６５８の下端には、一対のばね室７１ａ、７１ｂが形成されている。各ばね室７１ａ、７１ｂには、それぞれ、コイルばね７３ａ、７３ｂと、固定ピン７５ａ、７５ｂとが収納されている。各コイルばね７３ａ、７３ｂの各一端側は、ばね室７１ａ、７１ｂにそれぞれ固定されている。また、各コイルばね７３ａ、７３ｂの各他端側は、固定ピン７５ａ、７５ｂにそれぞれ固定されている。なお、スライドフレーム６５２〜６５７の各下端についても同様に、ばね室７１ａ、７１ｂが形成されており、それぞれ、コイルばね７３ａ、７３ｂ及び固定ピン７５ａ、７５ｂが設けられている。
【０１２５】
スライドフレーム６５１内に各スライドフレーム６５２〜６５８が収納されている状態では、スライドフレーム６５８における固定ピン７５ａ、７５ｂは、スライドフレーム６５７の壁面によって押圧されることにより、各ばね室７１ａ、７１ｂ内に位置する。他のスライドフレーム６５７における固定ピン７５ａ、７５ｂについても同様に、スライドフレーム６５６等の壁面によって押圧されることにより、各ばね室７１ａ、７１ｂ内に位置する。これらの各固定ピン７５ａ、７５ｂが本発明における固定機構に相当する。
【０１２６】
ここで、同図の（Ａ）に示すように、スライドフレーム６５１内に他のスライドフレーム６５２〜６５８が順に収納されている状態が、各スライドフレーム６５１〜５６８における格納状態である。そして、各スライドフレーム６５１〜５６８が格納状態となることで、各伸縮フレーム６５ｃが最小まで縮小した状態となる。これにより、図１６の（Ａ）に示すように、環状フレーム６５ａ、６５ｂが互いに近接した状態となる。
【０１２７】
一方、図１８の（Ａ）に示すように、スライドフレーム６５１内に収納された各スライドフレーム６５２〜６５８がスライドフレーム６５１内から、それぞれの上限まで順に引き出された状態が各スライドフレーム６５１〜６５８における展開状態である。これにより、各伸縮フレーム６５ｃが最大まで伸長した状態となり、環状フレーム６５ａ、６５ｂが互いに遠隔した状態となる。この簡易シェルターでは、展開状態が任意状態に設定されている。
【０１２８】
図１６の（Ｂ）に示すように、バルーン６７は上面と仮面とが円環状に形成されており、円筒状を呈している。また、バルーン６７の内周にはシェルター室６７ａが形成されている。このバルーン６７も実施例１におけるバルーン３と同様の樹脂材によって形成されている。
【０１２９】
作動装置６９は、装置本体６９ａとコントローラ６９ｂとを有している。装置本体６９ａの内部には、第１インフレータ３７ａが設けられている。この第１インフレータ３７ａとバルーン６７とは、ガス路７７によって接続されている。
【０１３０】
コントローラ６９ｂには、図示しない震度計が設けられている。また、コントローラ６９ｂには、基準震度が設定されている。このコントローラ６９ｂは、震度計が測定した震度が基準震度を越えた際に、第１インフレータ３７ａに対して作動信号を送信する。
【０１３１】
これらのように構成された簡易シェルターは、美術館等に設置され、地震時における緩衝材として使用される。この簡易シェルターは、各スライドフレーム６５１〜６５８を格納状態として各伸縮フレーム６５ｃを縮小させるとともに、バルーン６７を萎ませた状態で美術館内に設置される。また、美術品（図示略）は、バルーン６７のシェルター室６７ａ内を配置した状態で展示する。
【０１３２】
そして、地震が発生し、震度計が測定した震度が基準震度を越えることで、コントローラ６９ｂは、第１インフレータ３７ａに対して作動信号を送信する。これにより、ガス路７７ｅを通じて高圧のガスが瞬時にバルーン６７に供給され、バルーン６７が急速に膨張し始める。ここで、上記のように、バルーン６７とフレームユニット６５とが固定されているため、バルーン６７が膨張することにより、各伸縮ロッド６５ｃでは、各スライドフレーム６５１〜６５８が格納状態から展開状態への変形を開始する。
【０１３３】
ここで、図１７の（Ｂ）に示すように、スライドフレーム６５７に対してスライドフレーム６５８が上限まで引き出されることで、スライドフレーム６５８に設けられた各固定ピン７５ａ、７５ｂがスライドフレーム６５７の貫通孔６５７ａから突出した状態となる。これにより、スライドフレーム６５８はスライドフレーム６５７内に再収納することが不可能となる。他のスライドフレーム６５２〜６５７についても同様に、各固定ピン７５ａ、７５ｂが貫通孔６５１ａ〜６５６ａからそれぞれ突出した状態となる。こうして、各固定ピン７５ａ、７５ｂにより、各スライドフレーム６５１〜６５８が展開状態で固定され、図１８の（Ａ）に示すように、各伸縮ロッド６５ｃが最大まで伸長した状態が維持される。また、各スライドフレーム６５１〜６５８が展開状態で固定されると同時に、バルーン６７の膨張も停止する。こうして、同図の（Ｂ）に示すように、簡易シェルターが完成し、シェルター室６７ａ内に配置した美術品をバルーン６７によって覆うことが可能となる。
【０１３４】
この簡易シェルターでは、膨張したバルーン６７が弾性変形を行うことで、シェルター室６７ａの壁面が緩衝材として機能する。このため、地震の揺れによってシェルター室６７ａ内で美術品が倒れた場合であっても、シェルター室６７ａの壁面によってその際の衝撃を吸収することができ、美術品の損傷を防止することができる。また、地震の揺れによって美術館内の柱等が倒壊し、簡易シェルターに直撃した場合であっても、その際の衝撃をシェルター室６７ａの壁面によって吸収することで、美術品の損傷を防止することができる。
【０１３５】
さらに、この簡易シェルターでは、第１インフレータ３７ａによってバルーン６７にガスを供給するため、地震発生時に急速にバルーン６７を膨張させることが可能となっている。この簡易シェルターにおける他の作用は実施例１と同様である。
【０１３６】
したがって、実施例５の簡易シェルターも、低コストで高い利便性を発揮する。
【０１３７】
（実施例６）
図１８に示すように、実施例６の防護壁装置は、本体部７９と、壁部８１と、本体部７９内に配置された作動装置８３とで構成されている。
【０１３８】
本体部７９は円筒状に形成されている。また、本体部７９は下端側の一部が地面ＧＲ内に埋設されており、地面ＧＲに強固に固定された状態で地面ＧＲ上に設置されている。
【０１３９】
壁部８１は、本体部７９後方に固定されており、本体部７９から後方に突出した状態となっている。この壁部８１は、略直方体状に形成されたバルーン８５と、バルーン８５内に設けられ、バルーン８３と分離不可能に固定されたフレームユニット（図示略）とで構成されている。
【０１４０】
壁部８１におけるフレームユニットは、実施例４におけるフレームユニット５９が複数個組み合わされることによって形成されている。これにより、同図の（Ａ）に示すように、本体部７９に対する壁部８１の突出量が最小である状態がフレームユニットの格納状態となる。一方、同図の（Ｂ）に示すように、本体部７９に対する壁部８１の突出量が最大である状態がフレームユニットの展開状態となる。この防護壁装置では、展開状態が任意状態に設定されている。
【０１４１】
バルーン８５は、大きさを除いて実施例３におけるバルーン４３と同様の構成である。このバルーン８５の前端部は本体部７９に固定されている。
【０１４２】
作動装置８３は、実施例３における作動装置４５と同様に、装置本体とコントローラ（いずれも図示を省略する）とを有している。コントローラは図示しない雪崩観測装置と電気的に接続されている。この作動装置８３における装置本体とコントローラの他の構成及び作動装置８３とバルーン８５との接続は実施例３における作動装置と同様である。
【０１４３】
このように構成された防護壁装置は、雪山のキャンプ場に設置される。ここで、作動前の防護壁装置では、同図の（Ａ）に示すように、フレームユニットが格納状態であり、バルーン８５が萎んだ状態にある。そして、この防護壁装置では、雪崩観測装置が雪崩Ｓの発生を観測することで作動し、作動装置８３からバルーン８５に対してガスが供給される。このため、バルーン８５が急速に膨張し、フレームユニットが展開状態となる。これにより、同図の（Ｂ）における黒色矢印で示すように、壁部８１が本体部７９の後方に大きく突出する。このため、この防護壁装置では、大きく突出した壁部８１によって雪崩Ｓの進路を強制的に変更することが可能となる。こうして、この防護壁装置では、雪崩Ｓがキャンプ場内に進入することを防止でき、各テント８７を雪崩Ｓから回避させることを防止できる。この防護壁装置における他の作用は実施例１、３と同様である。
【０１４４】
したがって、実施例６の防護壁装置も、低コストで高い利便性を発揮する。
【０１４５】
以上において、本発明を実施例１〜６に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜６に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１４６】
例えば、実施例２の仮設個室における第１〜４フレーム２５ａ〜２５ｄについて、ステンレス材等で構成された枠体と、枠体内に設けられた壁材とで構成することもできる。この場合、枠体が本発明におけるフレームに相当する。一方、壁材は、木材の合板や段ボール材等で形成することができる。
【０１４７】
また、実施例３の防護マットについて、地震の発生を検知することでバルーン４３にガスが供給されるように構成しても良い。このような防護マットによれば、例えば、ビル等の所定の階に設置することで、地震発生時にバルーン４３が膨張し、ガラスの破片やビルの壁面の破片を受け止めることが可能となる。これにより、地震発生時にビルのガラスや壁面が地上に落下することを防止する部材として防護マットを機能させることが可能となる。
【０１４８】
さらに、実施例４の仮設階段において、一段目を構成する複数のサブバルーンブロック５５のうち、最後に膨張するサブバルーンブロック５５のバルーン６１と、二段目を構成するメインバルーンブロック５３のバルーン６１とを連通させても良い。二段目と三段目及び三段目と四段目を構成する各サブバルーンブロック５５のバルーン６１と、各メインバルーンブロック５３のバルーン６１とについても同様である。この場合、一段目を構成するメインバルーンブロック５３のみチューブ１７ａと接続されて空気が供給されれば、その後、階段の一段目から階段の四段目まで順に形成することが可能となる。
【０１４９】
また、実施例５の簡易シェルターを人間や動物に対する避難器具として利用することもできる。また、環状フレーム６５ａ、６５ｂは円環状に限定されることはなく、例えば六角形状や八角形状等に形成することもできる。また、環状フレーム６５ａ、６５ｂは二個に限らず、バルーン６７の大きさに応じて三個以上設けることも可能である。
【０１５０】
また、実施例６の防護壁装置について、本体部７９に対して複数の壁部８１を設けても良い。また、キャンプ場等の大きさに応じて、防護壁装置を複数設置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は簡易テント、簡易個室及び防護マット等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
３…バルーン
５…エアコンプレッサ（気体供給装置）
９ａ〜９ｄ…支柱フレーム（フレーム）
１１ａ〜１１ｄ…梁フレーム（フレーム）
１３ａ〜１８ｈ…関節機構（変形機構）
２１ａ〜２１ｃ…第１〜３バルーン（バルーン）
２３ｂ…コントローラ（接続装置）
２５ａ〜２５ｄ…第１〜４フレーム（フレーム）
２９ａ〜２９ｄ…第１〜３接続部材（変形機構）
３１ａ、３１ｂ…第１、２係止部材（固定機構）
３３ａ、３３ｂ…第１、２受部材（固定機構）
３７ａ〜３７ｅ…第１〜５インフレータ（インフレータ）
４３…バルーン
４５ｂ…コントローラ
４７ａ〜４７ｃ…第１〜３メインフレーム（フレーム）
４７ｄ、４７ｅ…第１、２サブフレーム（フレーム）
４７ｆ、４７ｇ…第１、２リンクフレーム（フレーム）
４９ａ、４９ｂ…後方側スライド機構（変形機構）
５７…コントローラ（接続装置）
６１…バルーン
６３…フラップ（接続装置）
６４…ワイヤ（接続装置）
６７…バルーン
７５ａ、７５ｂ…固定ピン（固定機構）
８５…バルーン
１３１ｂ…凹部（固定機構）
４９０ａ…凹部（固定機構）
６５１〜６５８…スライドフレーム（フレーム）
【図１】
2014163057.tif 000003
【図２】
2014163057.tif 000004
【図３】
2014163057.tif 000005
【図４】
2014163057.tif 000006
【図５】
2014163057.tif 000007
【図６】
2014163057.tif 000008
【図７】
2014163057.tif 000009
【図８】
2014163057.tif 000010
【図９】
2014163057.tif 000011
【図１０】
2014163057.tif 000012
【図１１】
2014163057.tif 000013
【図１２】
2014163057.tif 000014
【図１３】
2014163057.tif 000015
【図１４】
2014163057.tif 000016
【図１５】
2014163057.tif 000017
【図１６】
2014163057.tif 000018
【図１７】
2014163057.tif 000019
【図１８】
2014163057.tif 000020
【図１９】
2014163057.tif 000021