(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量であり、放熱特性に優れ、かつ、被接合体に短時間で接合できる放熱性繊維構造体を提供する。また、該放熱性繊維構造体の製造方法、該放熱性繊維構造体を含む放熱部材、及び、該放熱部材の製造方法を提供する。【解決手段】金属繊維構造体２と、前記金属繊維構造体２に付着している無機粒子含有組成物３とを有する放熱性繊維構造体１であって、前記無機粒子含有組成物３は、転写塗布により前記金属繊維構造体２に付着している放熱性繊維構造体１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属繊維構造体と、前記金属繊維構造体に付着している無機粒子含有組成物とを有する放熱性繊維構造体であって、前記無機粒子含有組成物は、転写塗布により前記金属繊維構造体に付着していることを特徴とする放熱性繊維構造体。
【請求項２】
無機粒子含有組成物は、低融点金属粒子と樹脂バインダーとを含有することを特徴とする請求項１記載の放熱性繊維構造体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放熱性繊維構造体を製造する方法であって、ロール材又はシート材に塗布された無機粒子含有ペーストを金属繊維構造体に転写塗布する工程を有することを特徴とする放熱性繊維構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の放熱性繊維構造体と金属板とが接合されていることを特徴とする放熱部材。
【請求項５】
請求項４記載の放熱部材を製造する方法であって、請求項１又は２記載の放熱性繊維構造体と金属板とを積層し、熱プレスにより接合することを特徴とする放熱部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量であり、放熱特性に優れ、かつ、被接合体に短時間で接合できる放熱性繊維構造体に関する。また、本発明は、該放熱性繊維構造体の製造方法、該放熱性繊維構造体を含む放熱部材、及び、該放熱部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＰＵ等が搭載された多層配線部材、電力用半導体デバイス、太陽電池、有機ＥＬ装置、ＬＥＤ等の電子デバイスには、電子素子から発生した熱を外気に放出させるために放熱部材が備えられている。
例えば、半導体デバイスにおいては、トランジスター等の電子素子の微細化、高集積化等に伴って電子素子の発熱が大きな問題になっている。熱の外気への放出が充分でないと、籠った熱により電子素子の誤動作、動作不良等が生じることがある。また、近年脚光を浴びている太陽電池は、温度上昇に伴って発電効率が低下する課題を抱えている。つまり、太陽電池は、発電総量を増すために強力な太陽光に長時間曝されるが、そうすると太陽電池自体の温度が上昇し、半導体特性に負の温度係数があるために、発電効率が低下してしまう。
【０００３】
放熱部材として、金属繊維を編物、織物等の構造体とし、表面積を増大させて放熱特性を向上させた部材が提案されている。特許文献１には、素材をメリヤス編（ニット編）に編成して形成し、この素材の単体または複数体から成る放熱体が記載されている。また、特許文献２には、金属線で織り上げた布に所定の熱硬化性樹脂を含浸または塗布して作製したシートを積層してなる高熱伝導性積層体放熱材が記載されている。
【０００４】
金属繊維構造体は、例えば、半田、溶接、熱伝導性接着剤等により発熱体に接合される。また、一般に金属繊維構造体は表面積が大きく放熱しやすいが、単体では発熱体との接触面積が少なく、発熱体からの吸熱特性に劣るため、金属繊維構造体を金属板等に接合させて複合部材とすることも行われている。
しかしながら、金属繊維構造体は疎密な構造であるため、金属繊維構造体の放熱特性を損なうことなく、効率よく発熱体、金属板等と接合することは難しい。例えば、半田、溶接等を用いる場合、通常はスポットで接合するため、接合部分に強い外力が集中して変形しやすく、また、広い面積を接合するには時間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１１０００号公報
【特許文献２】特許第３２１２１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、軽量であり、放熱特性に優れ、かつ、被接合体に短時間で接合できる放熱性繊維構造体を提供することを目的とする。また、本発明は、該放熱性繊維構造体の製造方法、該放熱性繊維構造体を含む放熱部材、及び、該放熱部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、金属繊維構造体と、前記金属繊維構造体に付着している無機粒子含有組成物とを有する放熱性繊維構造体であって、前記無機粒子含有組成物は、転写塗布により前記金属繊維構造体に付着している放熱性繊維構造体である。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者は、金属繊維構造体と、該金属繊維構造体に付着している無機粒子含有組成物（接合材として働く）とを有する放熱性繊維構造体であれば、軽量であり、熱プレス等によって発熱体、金属板等の被接合体に短時間で容易に追従性よく接合できることを見出した。しかしながら、無機粒子含有組成物を付着させるために、溶剤を含有する無機粒子含有ペーストを金属繊維構造体に直接塗布し、乾燥させて無機粒子含有組成物とした場合には、無機粒子含有組成物の付着量が多くなりすぎ、放熱特性を妨げたり、生産効率の低下、製造コストの上昇等を招いたりすることになる。
本発明者は、無機粒子含有ペーストを金属繊維構造体に転写塗布することにより、無機粒子含有ペーストを金属繊維構造体の表面にのみ薄く塗布することができ、これにより、放熱特性に優れた放熱性繊維構造体とすることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の放熱性繊維構造体は、金属繊維構造体と、該金属繊維構造体に付着している無機粒子含有組成物とを有する。
上記金属繊維構造体は、例えばパンチング金網等に比べて、立体的であり、表面積が大きく、柔軟性が高い。従って、上記金属繊維構造体を有することにより、本発明の放熱性繊維構造体は放熱特性が向上し、軽量なものとなる。また、柔軟性が高いことから、平面状の金属板等に対する追従性だけではなく、棒状、円筒状等の異形状の被接合体に対する追従性も向上する。
【００１０】
上記金属繊維構造体は特に限定されず、例えば、編物、織物等が挙げられる。なかでも、より立体的であり、表面積が大きく、柔軟性が高いことから、編物が好ましい。編組織は特に限定されず、異なる編組織によって異なる放熱特性が得られ、例えば、シングル編、フライス編、スムース編、タック編、パイル編等の編組織、及び、これらにタック、ウェルト、目移し、インレイ（挿入）等の操作を加えて得られる変化組織等が挙げられる。織組織も特に限定されず、例えば、一般的な平織、綾織、朱子織、絡み織等が挙げられる。
【００１１】
上記金属繊維構造体を構成する金属繊維の材質は特に限定されず、例えば、Ａｌ（アルミニウム）、Ｃｕ（銅）、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｗ（タングステン）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｆｅ（鉄）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｂｅ（ベリリウム）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｉｎ（インジウム）、Ｇａ（ガリウム）、Ｔａ（タンタル）、Ｓｎ（錫）、Ｐｂ（鉛）、Ｐｔ（白金）、Ｐｄ（パラジウム）、及び、これらの合金等が挙げられる。特に、合金としては、Ｍｇ（マグネシウム）を含むものが好ましい。Ｍｇは熱伝導性、重量等の点で優れており、また、酸化面の放射率は、約１〜１４μｍの波長帯域でＡｌの酸化面に比べて約９０％も高く、優れた放射特性を有する。更に、比熱が小さく寸法安定性に優れ、また、再生に要するエネルギーは新材料製造時の５％程度であり、リサイクル性にも優れる。
【００１２】
上記金属繊維構造体を構成する金属繊維の線径は特に限定されないが、好ましい下限は  １μｍ、好ましい上限は２０００μｍである。金属繊維の線径が１μｍ未満であると、放熱性繊維構造体の機械的強度が低下することがある。金属繊維の線径が２０００μｍを超えると、放熱性繊維構造体の表面積が小さくなって放熱特性が低下したり、柔軟性、追従性等が低下したりすることがある。金属繊維の線径のより好ましい下限は５μｍ、より好ましい上限は１０００μｍである。
【００１３】
上記金属繊維構造体の目付は特に限定されないが、１０〜５０００ｇ／ｍ２が好ましく、５０〜３０００ｇ／ｍ２がより好ましい。また、上記金属繊維構造体の厚みは特に限定されないが、１０〜５０００μｍが好ましく、１００〜３０００μｍがより好ましい。
上記金属繊維構造体の目付又は厚みが上記範囲より小さいと、放熱性繊維構造体の放熱特性が低下したり、機械的強度が低下したりすることがある。上記金属繊維構造体の目付又は厚みが上記範囲より大きいと、放熱性繊維構造体の柔軟性、追従性等が低下したり、重くなったりすることがあり、空孔部分の増加により断熱性が発現することもある。
【００１４】
上記無機粒子含有組成物は、接合材として働くものであり、熱伝導性の高い無機粒子を含有することが好ましい。なかでも、低融点金属粒子と樹脂バインダーとを含有することが好ましい。
低融点金属の溶融固化は、加熱冷却によって瞬時に起こるものである。従って、上記無機粒子含有組成物が低融点金属粒子と樹脂バインダーとを含有することにより、放熱性繊維構造体は、熱プレス等によって被接合体に短時間でかつ広い面積で均一に接合することができる。また、上記金属繊維構造体自体の溶接、溶融等の場合と比べて、低温で接合することができる。なお、低融点金属とは、４２０℃以下程度、好ましくは３３０℃以下程度の融点を有する金属を意味する。
【００１５】
上記低融点金属粒子として、具体的には例えば、錫、インジウム、ガリウム、ビスマス、鉛、セレン、リチウム等、及び、これらの合金（例えば、半田等）からなる低融点金属粒子が挙げられる。なかでも、製造コストや安全性の面で取り扱いが容易であることから、半田、錫等からなる粒子が好ましい。上記低融点金属粒子の平均粒子径は特に限定されないが、１〜１００μｍが好ましい。上記樹脂バインダーは特に限定されず、例えば、アクリル、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００１６】
また、上記無機粒子含有組成物としては、金属粒子又はセラミック粒子と熱硬化性樹脂とを含有する接合材を用いることもできる。このような接合材を用いることにより、接合後の密着性及び耐熱性を高めることができる。
上記金属粒子は特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミ、タングステン、モリブデン、ニッケル、亜鉛、鉄、マグネシウム等、及び、これらの合金からなる金属粒子等が挙げられる。上記金属粒子の平均粒子径は特に限定されないが、０．１〜１００μｍが好ましい。上記セラミック粒子は特に限定されず、例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素等からなる粒子等が挙げられる。上記セラミック粒子の平均粒子径は特に限定されないが、０．１〜１００μｍが好ましい。上記熱硬化性樹脂は特に限定されず、例えば、エポキシ、フェノール、ユリア、メラニン、シリコーン、ポリイミド、ポリウレタン等の樹脂が挙げられる。
【００１７】
上記無機粒子含有組成物は、転写塗布により上記金属繊維構造体に付着している。
上記無機粒子含有組成物を付着させるためには、溶剤を含有する無機粒子含有ペーストが用いられる。上記無機粒子含有ペーストは、上述した無機粒子含有組成物に加えて溶剤を含有するものであり、乾燥されることによって上述した無機粒子含有組成物となるものである。上記無機粒子含有ペーストを上記金属繊維構造体に転写塗布することにより、上記無機粒子含有ペーストを上記金属繊維構造体の表面にのみ薄く塗布することができ、これにより、上記無機粒子含有組成物が上記金属繊維構造体の内部には侵入せず表面（即ち、被接合体と接する部分）にのみ付着している、放熱特性に優れた放熱性繊維構造体とすることができる。
【００１８】
上記無機粒子含有組成物を転写塗布により上記金属繊維構造体に付着させる方法としては、バーコーター、ロールコーター等を用いて無機粒子含有ペーストをロール材又はシート材に塗布し、次いで、ロール材又はシート材に塗布された無機粒子含有ペーストにゴムロール等を用いて金属繊維構造体を押し当て、転写塗布し、その後、金属繊維構造体に転写塗布された無機粒子含有ペーストを、例えば６０℃１０分等の条件で乾燥させる方法が好ましい。
【００１９】
上記ロール材は特に限定されず、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム等の合成ゴム又は天然ゴムからなるロール材等が挙げられる。なかでも、耐溶剤性に優れることから、シリコーンゴムからなるロール材が好ましい。上記シート材は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、環状オレフィンフィルム、ナイロンフィルム、フッ素樹脂フィルム等が挙げられる。なかでも、強度及び耐溶剤性が高く、表面平滑性に優れることから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましい。
【００２０】
上記無機粒子含有ペーストを上記ロール材又はシート材に塗布する際には、上記ロール材又はシート材の全面に塗布してもよいし、上記金属繊維構造体への転写塗布に必要な部分にのみドット状等のパターンで塗布することで生産効率を向上させることもできる。
上記無機粒子含有ペーストの上記ロール材又はシート材への塗布厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１μｍ、好ましい上限は１０００μｍである。塗布厚みが１μｍ未満であると、無機粒子含有組成物の付着量が低下し、放熱性繊維構造体が被接合体に充分に接合できないことがある。塗布厚みが１０００μｍを超えると、無機粒子含有組成物の付着量が多くなりすぎ、放熱特性を妨げたり、生産効率の低下、製造コストの上昇等を招いたりすることがある。塗布厚みのより好ましい下限は１０μｍ、より好ましい上限は２００μｍである。
【００２１】
本発明の放熱性繊維構造体を製造する方法であって、ロール材又はシート材に塗布された無機粒子含有ペーストを金属繊維構造体に転写塗布する工程を有する方法もまた、本発明の１つである。本発明の放熱性繊維構造体の製造方法では、更に、上記金属繊維構造体に転写塗布された無機粒子含有ペーストを乾燥させる工程を行ってもよい。
【００２２】
本発明の放熱性繊維構造体の用途は特に限定されないが、例えば、ＣＰＵ等が搭載された多層配線部材、電力用半導体デバイス、太陽電池、有機ＥＬ装置、ＬＥＤ等の電子デバイスにおいて放熱部材として好適に用いられる。発熱体が金属であり、導電性の放熱部材が使用可能である場合には、本発明の放熱性繊維構造体は、発熱体に直接接合されて単独で放熱部材として用いられてもよい。一方、発熱体によっては、放熱部材との接続が絶縁性でなければならない場合があり、その場合には、発熱体と、本発明の放熱性繊維構造体との間に高熱伝導性の絶縁シートを挿入することで、絶縁型の放熱部材とすることもできる。
本発明の放熱性繊維構造体はある程度の柔軟性を有するため、平面状の発熱体だけではなく、棒状、円筒状等の異形状の発熱体（例えば、熱交換器、熱媒配管等）にも好適に用いられる。
【００２３】
また、本発明の放熱性繊維構造体は、金属板と接合されて放熱部材として用いられることが好ましい。
本発明の放熱性繊維構造体と金属板とが接合されている放熱部材もまた、本発明の１つである。一般に金属繊維構造体は表面積が大きく放熱しやすいが、単体では発熱体との接触面積が少なく、発熱体からの吸熱特性に劣る。本発明の放熱部材は、本発明の放熱性繊維構造体と金属板とを有することにより、本発明の放熱性繊維構造体の優れた放熱特性と、金属板の優れた吸熱特性及び熱伝導性とを活かし、発熱体から効率よく熱を吸収し、放熱することができ、高性能な放熱部材となる。
【００２４】
本発明の放熱性繊維構造体と金属板とを接合する方法としては、本発明の放熱性繊維構造体と金属板とを積層し、熱プレスにより接合する方法が好ましい。
上記金属板は特に限定されず、放熱部材に使用される従来公知の金属板を用いることができ、例えば、厚み５〜２００μｍ程度の銅箔等が挙げられる。
熱プレスの条件は特に限定されないが、本発明の放熱性繊維構造体は被接合体に短時間で接合できるものであり、例えば、温度１２０〜３００℃で１０〜１０００秒、圧力０．０１〜１０ＭＰａ等の条件を用いることができる。
【００２５】
本発明の放熱部材を製造する方法であって、本発明の放熱性繊維構造体と金属板とを積層し、熱プレスにより接合する方法もまた、本発明の１つである。
【００２６】
図１に、本発明の放熱性繊維構造体と金属板とを接合する方法の一例を模式的に示す。図１において放熱性繊維構造体１は、金属繊維構造体２と、該金属繊維構造体２に付着している無機粒子含有組成物３とを有しており、該無機粒子含有組成物３によって金属板４に接合される。また、図２に、本発明の放熱部材の一例を模式的に示す。図２に示す放熱部材５においては、放熱性繊維構造体１と金属板４とが接合されている。
【００２７】
本発明の放熱部材の表面熱抵抗は、１１Ｋ／Ｗ以下が好ましく、１０Ｋ／Ｗ以下がより好ましい。また、本発明の放熱部材の熱伝達率は、２６Ｗ／ｍ２・Ｋ以上が好ましく、２８Ｗ／ｍ２・Ｋ以上がより好ましい。なお、表面熱抵抗が小さく熱伝達率が大きいほど、放熱特性が優れていることを意味する。表面熱抵抗及び熱伝達率は、以下のようにして求められる。
断熱板上のラバーヒータ（３ｃｍ×７ｃｍ）に４．０Ｗ（４５Ｖ、９０ｍＡ）を印加し、発熱させる。ヒータ温度８７℃、気温２４℃、送風なしの条件下で、ラバーヒータ上に放熱部材を載せ、２分後のラバーヒータ表面温度Ｔ１と放熱部材表面温度Ｔ２（ラバーヒータとは逆側の表面温度）とを測定する。Ｔ１とＴ２との温度差から、下記式（１）及び（２）により表面熱抵抗Ｒｓ及び熱伝達率ｈを求める。
表面熱抵抗Ｒｓ＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｑ  （Ｋ／Ｗ）    （１）
熱伝達率ｈ＝１／（Ｒｓ・Ｓ）  （Ｗ／ｍ２・Ｋ）      （２）
式中、Ｑは熱移動量（Ｗ）を表し、Ｓはラバーヒータに接する放熱部材の面積（ｍ２）を表す。
【００２８】
本発明の放熱部材の用途は特に限定されないが、例えば、ＣＰＵ等が搭載された多層配線部材、電力用半導体デバイス、太陽電池、有機ＥＬ装置、ＬＥＤ等の電子デバイスにおいて放熱部材として好適に用いられる。発熱体が金属であり、導電性の放熱部材が使用可能である場合には、本発明の放熱部材は、発熱体に直接接合されて単独で放熱部材として用いられてもよい。一方、発熱体によっては、放熱部材との接続が絶縁性でなければならない場合があり、その場合には、発熱体と、本発明の放熱部材との間に高熱伝導性の絶縁シートを挿入することで、絶縁型の放熱部材とすることもできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、軽量であり、放熱特性に優れ、かつ、被接合体に短時間で接合できる放熱性繊維構造体を提供することができる。また、本発明によれば、該放熱性繊維構造体の製造方法、該放熱性繊維構造体を含む放熱部材、及び、該放熱部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の放熱性繊維構造体と金属板とを接合する方法の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の放熱部材の一例を模式的に示した断面図である。
【図３】実施例１で得られた銅繊維編物の電子顕微鏡写真（倍率約１００）である。
【図４】実施例２で得られた銅繊維編物の電子顕微鏡写真（倍率約１００）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３２】
（実施例１）
（１）放熱性繊維構造体の製造
銅細線（線径１００μｍ）１本を平編みして、銅繊維編物（サイズ５ｃｍ×５ｃｍ、目付３６０ｇ／ｍ２、厚み６６０μｍ、重量０．９１ｇ）を作製した。なお、図３に、実施例１で得られた銅繊維編物の電子顕微鏡写真（倍率約１００）を示した。バーコーターを用いて半田ペースト（タムラ製作所社製、ＴＬＦ２０４ＭＤＳ）をＰＥＴフィルムに約５０μｍの厚みに塗布し、次いで、塗布された半田ペースト上に銅繊維編物を重ねて置き、その上にゴムロールを押し当て、半田ペーストを銅繊維編物に転写塗布した。その後、銅繊維編物に転写塗布された半田ペーストを８０℃３０分乾燥させて、放熱性繊維構造体を得た。
得られた放熱性繊維構造体はある程度の柔軟性を有し、被接合体表面のうねり又は凹凸に対する追従性が高く、被接合体に容易に密着させられるものであった。
（２）放熱部材の製造
放熱性繊維構造体と銅箔（サイズ５ｃｍ×７ｃｍ、厚み７０μｍ、重量２．０ｇ）とを積層し、２５０℃３０秒、０．１ＭＰａで熱プレスすることにより接合し、放熱部材（重量３．１ｇ）を得た。
【００３３】
（実施例２）
編目の数を半分（１×１平編み）にして銅繊維編物（サイズ５ｃｍ×５ｃｍ、目付２９０ｇ／ｍ２、厚み５５０μｍ、重量０．７３ｇ）を製造したこと以外は実施例１と同様にして、放熱部材（重量２．９ｇ）を得た。なお、図４に、実施例２で得られた銅繊維編物の電子顕微鏡写真（倍率約１００）を示した。
【００３４】
（実施例３）
実施例１で用いた半田ペーストに代えて銀ペースト（アサヒ化学研究所社製、ＳＷ１１００）を用い、熱プレス条件を１５０℃６００秒、０．１ＭＰａに変更したこと以外は実施例１と同様にして、放熱部材（重量４．９ｇ）を得た。
【００３５】
（実施例４）
実施例１で得られた放熱部材の裏面（銅箔面）に、絶縁性の窒化ホウ素粒子含有変性イミドシート（ＢＮシート、厚み５０μｍ、熱伝導率２Ｗ／ｍＫ）を貼りつけ、放熱部材（重量３．４ｇ）を得た。
【００３６】
（実施例５）
アルミ細線（線径１００μｍ）１本を平編みして、アルミ繊維編物（サイズ５ｃｍ×５ｃｍ、目付１３３ｇ／ｍ２、厚み６１０μｍ、重量０．３３ｇ）を作製した。銅繊維編物に代えてこのアルミ繊維編物を用い、銅箔（サイズ５ｃｍ×７ｃｍ、厚み７０μｍ、重量２．０ｇ）に代えてアルミ箔（サイズ５ｃｍ×７ｃｍ、厚み１００μｍ、重量０．７１ｇ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、放熱部材（重量３．０ｇ）を得た。
【００３７】
（実施例６）
実施例１で用いた半田ペーストに代えて窒化ホウ素ペースト（ＢＮペースト）を用い、熱プレス条件を１５０℃６００秒、０．１ＭＰａに変更したこと以外は実施例１と同様にして、放熱部材（重量５．６ｇ）を得た。
なお、窒化ホウ素ペースト（ＢＮペースト）は、平均粒子径３μｍの窒化ホウ素粒子を８８重量％、熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を１０重量％、溶剤としてトルエン２重量％を混合することによって調製した。
【００３８】
（比較例１）
銅箔（サイズ５ｃｍ×７ｃｍ、厚み７０μｍ、重量２．０ｇ）のみとした。
【００３９】
（比較例２）
実施例１で得られた銅繊維編物（サイズ５ｃｍ×５ｃｍ、目付３６０ｇ／ｍ２、厚み６６０μｍ、重量０．９ｇ）のみとした。
【００４０】
（比較例３）
（１）放熱性繊維構造体の製造
実施例１で得られた銅繊維編物（サイズ５ｃｍ×５ｃｍ、目付３６０ｇ／ｍ２、厚み６６０μｍ、重量０．９１ｇ）に、ゴムべらを用いて半田ペースト（タムラ製作所社製、ＴＬＦ２０４ＭＤＳ）を直接塗布した。その後、銅繊維編物に転写塗布された半田ペーストを８０℃３０分乾燥させて、放熱性繊維構造体を得た。
得られた放熱性繊維構造体は、半田の付着量が多く半田膜が厚いため、硬く柔軟性に乏しく、被接合体との密着性が不充分なものであった。
（２）放熱部材の製造
放熱性繊維構造体と銅箔（サイズ５ｃｍ×７ｃｍ、厚み７０μｍ、重量２．０ｇ）とを積層し、２５０℃３０秒、０．１ＭＰａで熱プレスすることにより接合し、放熱部材（重量９．１ｇ）を得た。
【００４１】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた放熱部材（比較例１では銅箔のみ、比較例２では銅繊維編物のみ）について、以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００４２】
（１）放熱特性の評価
断熱板上のラバーヒータ（３ｃｍ×７ｃｍ）に４．０Ｗ（４５Ｖ、９０ｍＡ）を印加し、発熱させた。ヒータ温度８７℃、気温２４℃、送風なしの条件下で、ラバーヒータ上に放熱部材を載せ、２分後（比較例３のみ、１０分後）のラバーヒータ表面温度Ｔ１と放熱部材表面温度Ｔ２（ラバーヒータとは逆側の表面温度）とを測定した。Ｔ１とＴ２との温度差から、下記式（１）及び（２）により表面熱抵抗Ｒｓ及び熱伝達率ｈを求めた。
表面熱抵抗Ｒｓ＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｑ  （Ｋ／Ｗ）    （１）
熱伝達率ｈ＝１／（Ｒｓ・Ｓ）  （Ｗ／ｍ２・Ｋ）      （２）
式中、Ｑは熱移動量（Ｗ）を表し、Ｓはラバーヒータに接する放熱部材の面積（ｍ２）を表す。なお、表面熱抵抗が小さく熱伝達率が大きいほど、放熱特性が優れていることを意味する。
【００４３】
【表１】
2014116558.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、軽量であり、放熱特性に優れ、かつ、被接合体に短時間で接合できる放熱性繊維構造体を提供することができる。また、本発明によれば、該放熱性繊維構造体の製造方法、該放熱性繊維構造体を含む放熱部材、及び、該放熱部材の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  放熱性繊維構造体
２  金属繊維構造体
３  無機粒子含有組成物
４  金属板
５  放熱部材
【図１】
2014116558.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014116558.tif 000007