(57)【要約】【課題】測距センサとシフトレバーとの間を例えばユーザの手が遮ったりする等して異常が発生した場合であっても適切に対応する。【解決手段】シフト位置報知装置５は、測距センサ１６の出力電圧の計測値が急変したか否か判定し、測距センサ１６の出力電圧の計測値が急変しておらず、測距センサ１６とシフトレバー４との間が正常であると判定すれば、シフトレバー４のシフト位置を特定可能な音声を出力し、一方、例えばユーザの手が遮ったり物体が挟まったりし、測距センサ１６の出力電圧の計測値が急変しており、測距センサ１６とシフトレバー４との間が異常であると判定すれば、シフトレバー４のシフト位置を特定可能な音声を出力しない。【選択図】図１
2014073725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に移動可能なシフトレバー（４）との間の距離を計測し、その計測結果に応じた物理量を取得する測距手段（１６）と、
前記シフトレバー（４）の各々のシフト位置に対応して前記測距手段（１６）により取得された物理量を複数の記憶値として記憶する記憶手段（２４）と、
前記測距手段（１６）により取得された物理量と前記記憶手段（２４）に記憶されている複数の記憶値とに基づいて前記シフトレバー（４）のシフト位置を特定するシフト位置特定手段（２２）と、
前記シフト位置特定手段（２２）により特定された前記シフトレバー（４）のシフト位置を特定可能な報知音を報知音出力手段（１８）から出力可能な報知音出力制御手段（２２）と、を備えたシフトレバーのシフト位置報知装置において、
前記測距手段（１６）により取得された物理量が異常変化したか否かを判定する異常変化判定手段（２２）を備え、
前記報知音出力制御手段（２２）は、前記測距手段（１６）により取得された物理量が異常変化していないと前記異常変化判定手段（２２）が判定した場合に、前記シフト位置特定手段（２２）により特定された前記シフトレバー（４）のシフト位置を特定可能な報知音の出力を許可し、前記測距手段（１６）により取得された物理量が異常変化したと前記異常変化判定手段（２２）が判定した場合に、前記シフト位置特定手段（２２）により特定された前記シフトレバー（４）のシフト位置を特定可能な報知音の出力を禁止することを特徴とするシフトレバーのシフト位置報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載したシフトレバーのシフト位置報知装置において、
前記報知音出力制御手段（２２）は、前記シフト位置特定手段（２２）により特定された前記シフトレバー（４）のシフト位置を特定可能な報知音の出力を禁止した後では、前記測距手段（１６）により取得された物理量が異常変化していないと前記異常変化判定手段（２２）が判定し、且つ前記シフト位置特定手段（２２）により特定された前記シフトレバー（４）のシフト位置が、前記報知音の出力を禁止した直前のシフト位置と同じであると判定した後に、前記シフト位置特定手段（２２）により特定された前記シフトレバー（４）のシフト位置を特定可能な報知音の出力を許可することを特徴とするシフトレバーのシフト位置報知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したシフトレバーのシフト位置報知装置において、
前記記憶手段（２４）に記憶されている複数の記憶値、前記シフトレバー（４）の移動速度、シフト位置の間隔に基づいて異常判定値を計算する異常判定値計算手段（２２）を備え、
前記異常変化判定手段（２２）は、前記測距手段（１６）により取得された物理量を当該測距手段（１６）から所定のサンプリング周期で取得し、前記測距手段（１６）から一のタイミングで取得した一の物理量と他のタイミングで取得した他の物理量との差分と、前記異常判定値計算手段（２２）により計算された異常判定値とを比較し、前記測距手段（１６）により取得された物理量が異常変化したか否かを判定することを特徴とするシフトレバーのシフト位置報知装置。
【請求項４】
請求項３に記載したシフトレバーのシフト位置報知装置において、
前記異常判定値計算手段（２２）は、各々のシフト位置に対して異常判定値を個別に計算することを特徴とするシフトレバーのシフト位置報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定方向に移動可能なシフトレバーのシフト位置を報知するシフト位置報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シフトレバーをパーキング位置、リバース位置、ニュートラル位置、ドライブ位置等の複数のシフト位置に移動させる（切換える）ことで、車両の挙動を切換える構成が供されている。この種の構成では、シフトレバーの操作誤り（勘違い）により、ユーザが想定していない挙動を呈することがある。例えば坂道を下る際にエンジンブレーキを効かせるためにシフトレバーを実際にはセカンド位置に移動させているにも関わらず、シフトレバーをドライブ位置に移動させていると思い込んでいることがある。又、例えばシフトレバーを実際にはニュートラル位置に移動させているにも関わらず、シフトレバーをドライブ位置に移動させていると思い込み、アクセルを作動して（空吹かし）しまうことがある。このような事情から、シフトレバーのシフト位置を音で報知する構成が開示されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０３−２８９２４号公報
【特許文献２】特開平０１−１２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２から、全てのシフト位置に対応してセンサを設けることで、シフトレバーが何れのシフト位置に移動された場合でも、そのシフト位置を音で報知する構成を想到し得る。ところが、全てのシフト位置に対応してセンサを設ける構成では、部品点数が増大して構成が複雑化する等の問題がある。又、シフトレバーがケースに組み付けられた既存の構成に対して適用する（いわゆる後付けする）ことができない問題もある。
【０００５】
そこで、出願人は、構成が複雑化することなく、全てのシフト位置を音で適切に報知することができ、しかも、既存の構成に対して容易に適用することができるシフト位置報知装置として、特願２０１２−１７８２１５を出願した。特願２０１２−１７８２１５では、赤外線（光）を投光部からシフトレバーに向けて照射し、シフトレバーで反射した光（反射光）を受光部のＰＳＤ（Position Sensitive Detector）により検出し、シフトレバーまでの距離に応じた出力電圧を出力することで、シフトレバーとの間の距離を計測する測距手段を用いる。そして、例えばシフト位置報知装置の装着時に測距手段が各々のシフト位置に対応して計測した計測値を記憶値として記憶し、これ以降に測距手段が計測した計測値を当該記憶値と比較することで、シフトレバーのシフト位置を特定する。
【０００６】
しかしながら、このような測距手段を用いてシフト位置を特定する方法では、測距手段とシフトレバーとの間を例えばユーザの手が遮ったり物体が挟まったりすると、測距手段の出力電圧が急変（異常変化）する虞がある。そして、測距手段の出力電圧が急変すると、シフト位置を正確に特定することが困難となり、誤ったシフト位置を報知してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シフトレバーとの間の距離を計測する測距手段を用いてシフトレバーのシフト位置を特定する構成において、測距手段とシフトレバーとの間を例えばユーザの手が遮ったりする等の異常が発生した場合であっても、適切に対応することができるシフトレバーのシフト位置報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明によれば、測距手段は、所定方向に移動可能なシフトレバーとの間の距離を計測し、その計測結果に応じた物理量を取得する。記憶手段は、シフトレバーの各々のシフト位置に対応して測距手段により取得された物理量を複数の記憶値として記憶する。シフト位置特定手段は、測距手段により取得された物理量と記憶手段に記憶されている複数の記憶値とに基づいてシフトレバーのシフト位置を特定する。報知音出力制御手段は、シフト位置特定手段により特定されたシフトレバーのシフト位置を特定可能な報知音を報知音出力手段から出力可能である。
【０００９】
ここで、異常変化判定手段は、測距手段により取得された物理量が異常変化したか否かを判定する。報知音出力制御手段は、測距手段により取得された物理量が異常変化していないと異常変化判定手段が判定すると、シフトレバーのシフト位置を特定可能な報知音の出力を許可し、一方、測距手段により取得された物理量が異常変化したと異常変化判定手段が判定すると、シフト位置特定手段により特定されたシフトレバーのシフト位置を特定可能な報知音の出力を禁止する。
【００１０】
これにより、測距手段により取得された物理量が異常変化しておらず、測距手段とシフトレバーとの間が正常であれば、シフトレバーのシフト位置を特定可能な報知音を出力することで、シフト位置を適切に報知することができる。一方、測距手段とシフトレバーとの間を例えばユーザの手が遮ったり物体が挟まったりし、測距手段により取得された物理量が異常変化し、測距手段とシフトレバーとの間が異常であれば、シフトレバーのシフト位置を特定可能な報知音を出力しないことで、誤ったシフト位置を報知してしまうことを未然に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す機能ブロック図
【図２】車室内に装着された態様を示す斜視図
【図３】発光部及び受光部を示す図
【図４】測距センサの出力電圧と物体までの距離との関係を示す図
【図５】車室内に装着された態様を模式的に示す側面図（ａ）及び平面図（ｂ）
【図６】車室内に装着された複数の態様を模式的に示す平面図
【図７】測距センサの出力電圧とシフトレバーまでの距離との関係を示す図
【図８】シフト位置に対応する出力電圧の記憶処理を示すフローチャート
【図９】シフト位置特定処理を示すフローチャート
【図１０】各々のシフト位置の判定領域を示す図
【図１１】フェイルモード判定処理を示すフローチャート
【図１２】測距センサの出力電圧が急変した態様を示す図
【図１３】シフト位置報知処理を示すフローチャート
【図１４】本発明の第２の実施形態を示す図１０相当図
【図１５】図１２相当図
【図１６】本発明の第３の実施形態を示す図１０相当図
【図１７】図１２相当図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を、車室内のフロアに配置されたシフトレバーに対して適用される第１の実施形態について、図１乃至図１３を参照して説明する。図２に示すように、自動車の車室内において、運転席シート１（右ハンドル車両）と助手席シート２との間にはセンターコンソール３が設置されている。センターコンソール３の上面部３ａにはオートマチックトランスミッションの変速位置を切換えるためのシフトレバー４が立設されている。シフトレバー４のシフト位置報知装置５は、その筐体６が矩形状をなし、センターコンソール３の上面部３ａでシフトレバー４から見て車両前方側（インストルメントパネル（図示せず）側）に装着されている（取付けられている）。
【００１３】
シフト位置報知装置５がセンターコンソール３の上面部３ａに装着される態様としては、例えば粘着テープにより接着される態様やネジ止めされる態様等がある。粘着テープにより接着される態様では適度の接着強度を有しつつ着脱を容易に行うことができる利点がある。一方、ネジ止めされる態様では着脱に手間を要するが確実に固定することができる利点がある。ユーザ（運転者を含む乗員）は、シフト位置報知装置５の使用形態に応じて何れの態様でシフト位置報知装置５を装着するかを選択すれば良い。即ち、シフト位置報知装置５を別の車両でも使用する（例えばプライベートで使用する車両と仕事で使用する車両とで併用する等）可能性が高ければ、着脱の操作性を優先して粘着テープにより接着すれば良い。一方、シフト位置報知装置５を別の車両で使用する可能性が低ければ、確実な固定を優先してネジ止めすれば良い。
【００１４】
シフトレバー４は、ユーザが把持可能な把持部７と、把持部７を支持する軸部８とを有し、車両の前後方向（所定方向）に直線的に節度を有して移動可能（操作可能）となっている。シフトレバー４が移動可能なシフト位置としては、車両前方側から車両後方側に向かってパーキング位置、リバース位置、ニュートラル位置、ドライブ位置、セカンド位置、ロー位置の６箇所が設定されている。ユーザは、把持部７を把持し、必要に応じてロック解除釦４ａを操作して移動規制（ロック）を解除することで、シフトレバー４を車両の前後方向に移動可能となっており、シフトレバー４のシフト位置を任意に変更可能（シフトチェンジ可能）となっている。又、センターコンソール３の上面部３ａには、各々のシフト位置に対応する「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、「２」、「Ｌ」を示す文字部９及び６個の窓部１０がシフトレバー４の移動方向に沿って設けられている。シフトレバー４が移動されているシフト位置に対応する窓部１０は他の窓部１０と区別されて視認される。
【００１５】
シフト位置報知装置５は、自動車の車室内に装備されている車両側電源としてのシガーライターソケット１１に電源接続部１２が装着されることで、電源（所定電圧の電力）がシガーライターソケット１１から電源線１３を経由して供給される。即ち、シフト位置報知装置５は、Ａｃｃスイッチがオン状態となり、車両バッテリ（図示せず）からシガーライターソケット１１に電源が供給されることに追従して電源オン状態となる。尚、シフト位置報知装置５は、電源がＡｃｃ（アクセサリー）スイッチやＩＧ（イグニション）スイッチから供給されても良い。
【００１６】
シフト位置報知装置５は、図１に示すように、第１の電源部（第１のレギュレータ）１４、第２の電源部（第２のレギュレータ）１５、測距センサ１６（測距手段に相当）、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと称する）１７、スピーカ１８（報知音出力手段に相当）及び設定スイッチ１９を有する。第１の電源部１４は、シガーライターソケット１１から電源線１３を経由して供給される所定電圧の電力を第１の一定電圧まで降圧して測距センサ１６及びマイコン１７に供給する。第２の電源部１５は、シガーライターソケット１１から電源線１３を経由して供給される所定電圧の電力を第２の一定電圧まで降圧してアンプ内蔵型のスピーカ１８に供給する。
【００１７】
測距センサ１６は、第１の電源部１４から供給される第１の一定電圧の電力を動作電力として動作する。測距センサ１６は、図３に示すように、発光部２０及び受光部２１が並んで設けられており、発光部２０から赤外線（光）を検出対象物である物体に向けて照射し、物体で反射した光（反射光）を受光部２１のＰＳＤ（Position Sensitive Detector）により検出し、測距センサ１６から物体までの距離に応じた電圧信号（物理量としての出力電圧）を出力する。図４は、測距センサ１６の出力電圧と測距センサ１６から物体までの距離との関係を示し、測距センサ１６の出力電圧の波形の一例を示している。図４から判るように、測距センサ１６から物体までの距離が所定距離（図４では約５［ｃｍ］）を越えた範囲では、測距センサ１６から物体までの距離が長くなることに追従して測距センサ１６の出力電圧が低下している。即ち、測距センサ１６から物体までの距離と測距センサ１６の出力電圧とは対応する関係にある。尚、測距センサ１６から物体までの距離が長くなることに追従して測距センサ１６の出力電圧が低下する領域（検出領域）は、測距センサ１６のスペックに応じて様々である。
【００１８】
本実施形態では、図２及び図５に示すように、測距センサ１６の発光部２０及び受光部２１がシフトレバー４の移動軌跡の延長線上となるように、即ち、発光部２０から照射される赤外線の光軸がシフトレバー４の移動軌跡に沿うようにシフト位置報知装置５が装着されており、赤外線を照射する検出対象物がシフトレバー４であるので、測距センサ１６はシフトレバー４までの距離に応じた電圧信号を出力する。即ち、測距センサ１６の検出領域を用いることで、シフトレバー４が移動されると、測距センサ１６からシフトレバー４までの距離が変化し、その距離が変化することに追従して出力電圧が変化するので、その出力電圧の変化を検出することで、シフトレバー４のシフト位置を検出可能となる。
【００１９】
又、シフトレバー４からの反射光の強度が弱い（受光レベルが所定レベルに達していない）場合には、シフトレバー４に反射部材を取付けて反射率を高めるようにしても良い。又、発光部２０及び受光部２１が水平方向に並ぶように装着されても良いし、発光部２０及び受光部２１が垂直方向（軸部８の軸方向と同じ方向）に並ぶように装着されても良い。更に、測距センサ１６としては、シフトレバー４までの距離を計測し、その計測した距離を示す物理量をマイコン１７に出力可能であればどのようなセンサであっても良く、例えば超音波やレーダー等の光の往復時間を計測するセンサ等であっても良い。
【００２０】
マイコン１７は、各種制御を行うマイコン本体であるコントローラ２２（シフト位置特定手段、報知音出力制御手段、異常変化判定手段、異常判定値計算手段に相当）、測距センサ１６から電圧信号を入力するＡ／Ｄ変換器２３、データ記憶用の不揮発性メモリ２４（記憶手段に相当）、音声を合成する音声合成部２５を有する。コントローラ２２は、予め記憶している制御プログラムを実行してシフト位置報知装置５の動作全般を制御する。Ａ／Ｄ変換器２３は、測距センサ１６から電圧信号を入力すると、その入力した電圧信号をアナログ信号からデジタル信号に変換してコントローラ２２に出力する。不揮発性メモリ２４は、シフト位置報知装置５が装着された状態における測距センサ１６の出力電圧とシフトレバー４のシフト位置との関係を記憶可能な記憶領域を有する。又、不揮発性メモリ２４は、後述する記憶値記憶済フラグやフェイルモードフラグを含む各種フラグの設定情報を記憶可能な記憶領域を有する。
【００２１】
音声合成部２５は、コントローラ２２から合成指令を入力すると、その入力した合成指令にしたがって音声を合成して音声信号を生成し、その生成した音声信号をスピーカ１８に出力する。スピーカ１８は、音声合成部２５から音声信号を入力すると駆動し、音声合成部２５から入力した音声信号に応じた音声を発話する。スピーカ１８は、発話された音声がユーザに聴き取られ易いように筐体６の上面部６ａに設けられている。
【００２２】
設定スイッチ１９は、ユーザが操作可能なスイッチであり、ユーザの操作を検出すると、操作検出信号をコントローラ２２に出力する。設定スイッチ１９は、ユーザからの操作を上側から受付けるようにスピーカ１８と同様にして筐体６の上面部６ａに設けられている。尚、設定スイッチ１９は、ユーザの誤操作を未然に防止するために、ユーザが長押し（連続した所定時間を越える操作）することを条件として、その操作が有効となることが望ましい。又、設定スイッチ１９は、筐体６の側面部に設けられていても良い。
【００２３】
ここで、測距センサ１６の出力電圧とシフトレバー４のシフト位置との関係について説明する。シフトレバー４の移動範囲（両端のシフト位置である「Ｐ（パーキング位置）」と「Ｌ（ロー位置）」との間の距離）やシフトレバー４に対するシフト位置報知装置５の装着位置（シフト位置報知装置５から最も近いシフト位置である「Ｐ」までの距離）は、車両の種類、センターコンソール３のサイズや形状等に依存して様々である。そのため、測距センサ１６の出力電圧はシフトレバー４の移動範囲やシフトレバー４に対するシフト位置報知装置５の装着位置により異なる。具体的に説明すると、図６及び図７に示すように、シフトレバー４に対するシフト位置報知装置５の装着位置が同じである一方で、シフトレバー４の移動範囲が異なる（ａ）と（ｂ）とでは、測距センサ１６からの距離が長くなる（シフト位置が「Ｌ」に向かう）ことに追従して出力電圧の差が大きくなる（図７では（ａ）を実線にて示し、（ｂ）を破線にて示す）。
【００２４】
又、シフトレバー４の移動範囲が同じである一方で、シフトレバー４に対するシフト位置報知装置５の装着位置が異なる（ａ）と（ｃ）とでは、測距センサ１６からの距離に関わらず出力電圧の差は概ね一定である（図７では（ａ）を実線にて示し、（ｃ）を一点鎖線にて示す）。このように測距センサ１６の出力電圧は、シフトレバー４のシフト位置が同じであっても、シフトレバー４の移動範囲やシフトレバー４に対するシフト位置報知装置５の装着位置、即ち、車両の種類、センターコンソール３のサイズや形状等に依存して異なる。このような事情から、上記したようにシフト位置報知装置５が装着された状態における測距センサ１６の出力電圧とシフトレバー４のシフト位置との関係を不揮発性メモリ２４に記憶可能（学習可能）となっている。
【００２５】
次に、上記した構成の作用について、図８乃至図１３も参照して説明する。マイコン１７のコントローラ２２は、シフト位置報知装置５が電源オン状態では本発明に関連する処理として、
（１）シフト位置に対応する出力電圧の記憶処理
（２）シフト位置特定処理
（３）フェイルモード判定処理
（４）シフト位置報知処理
を並列で実行する。以下、これらの処理について順次説明する。
【００２６】
（１）シフト位置に対応する出力電圧の記憶処理
コントローラ２２は、図８に示すように、シフト位置に対応する出力電圧の記憶処理を開始すると、記憶値記憶済フラグを設定済みであるか否かを判定し、各々のシフト位置に対応する（各々のシフト位置を特定可能な）出力電圧の記憶値を不揮発性メモリ２４に既に記憶済みであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、コントローラ２２は、各々のシフト位置に対応する出力電圧の記憶値を不揮発性メモリ２４に既に記憶済みであると判定すると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、設定スイッチ１９が押下されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。コントローラ２２は、設定スイッチ１９が押下されたと判定すると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、合成指令を音声合成部２５に出力し、例えば「パーキングにして下さい」という音声をスピーカ１８から発話させる（ステップＳ１３）。
【００２７】
一方、コントローラ２２は、各々のシフト位置に対応する出力電圧の記憶値を不揮発性メモリ２４に未だ記憶済みでない（未記憶である）と判定すると（ステップＳ１１：ＮＯ）、設定スイッチ１９が押下されたことを条件とすることなく、合成指令を音声合成部２５に出力し、例えば「パーキングにして下さい」という音声をスピーカ１８から発話させる（ステップＳ１３）。
【００２８】
次いで、コントローラ２２は、例えば「パーキングにして下さい」という音声をスピーカ１８から発話させた後に、設定スイッチ１９が押下されたか否かを再度判定し（ステップＳ１４）、設定スイッチ１９が押下されたと再度判定すると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、その時点における測距センサ１６の出力電圧の計測値「Ｖ」をパーキング位置の出力電圧の記憶値「Ｖｐ」として不揮発性メモリ２４に記憶させる（ステップＳ１５）。即ち、ユーザは、スピーカ１８から発話された「パーキングにして下さい」という音声を確認した後に、シフトレバー４がパーキング位置以外であれば、シフトレバー４をパーキング位置に移動させ、シフトレバー４がパーキング位置であれば、シフトレバー４をパーキング位置に維持し、設定スイッチ１９を押下することで、パーキング位置の出力電圧の記憶値「Ｖｐ」を不揮発性メモリ２４に記憶させることができる。
【００２９】
次いで、コントローラ２２は、合成指令を音声合成部２５に出力し、例えば「リバースにして下さい」という音声をスピーカ１８から発話させる（ステップＳ１６）。コントローラ２２は、例えば「リバースにして下さい」という音声をスピーカ１８から発話させた後に、設定スイッチ１９が押下されたか否かを再度判定し（ステップＳ１７）、設定スイッチ１９が押下されたと再度判定すると（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、その時点における測距センサ１６の出力電圧の計測値「Ｖ」をリバース位置の出力電圧の記憶値「Ｖｒ」として不揮発性メモリ２４に記憶させる（ステップＳ１８）。即ち、ユーザは、スピーカ１８から発話された「リバースにして下さい」という音声を確認した後に、シフトレバー４をパーキング位置からリバース位置に移動させ、設定スイッチ１９を押下することで、リバース位置の出力電圧の記憶値「Ｖｒ」を不揮発性メモリ２４に記憶させることができる。
【００３０】
コントローラ２２は、これ以降、同様にして、例えば「ニュートラルにして下さい」、「ドライブにして下さい」、「セカンドにして下さい」、「ローにして下さい」という音声をスピーカ１８から順次発話させ、その都度、設定スイッチ１９が押下されたと判定すると、その時点における測距センサ１６の出力電圧の計測値「Ｖ」をニュートラル位置の出力電圧の記憶値「Ｖｎ」、ドライブ位置の出力電圧の記憶値「Ｖｄ」、セカンド位置の出力電圧の記憶値「Ｖ２」、ロー位置の出力電圧の記憶値「Ｖｌ」として不揮発性メモリ２４に順次記憶させる（ステップＳ１９〜Ｓ３０）。即ち、ユーザは、スピーカ１８から発話された音声を順次確認した後に、シフトレバー４をニュートラル位置、ドライブ位置、セカンド位置、ロー位置に順次移動させ、その都度、設定スイッチ１９を押下することで、ニュートラル位置の出力電圧の記憶値「Ｖｎ」、ドライブ位置の出力電圧の記憶値「Ｖｄ」、セカンド位置の出力電圧の記憶値「Ｖ２」、ロー位置の出力電圧の記憶値「Ｖｌ」を不揮発性メモリ２４に順次記憶させることができる。
【００３１】
そして、コントローラ２２は、記憶値記憶済フラグを設定し（ステップＳ３１）、ステップＳ１１に戻る。尚、本実施形態では、全てのシフト位置の出力電圧の記憶値を順次記憶させた場合に、記憶値記憶済フラグを設定する場合を例示したが、例えばユーザが設定スイッチ１９を押下しなかった等で、一部のシフト位置の出力電圧の記憶値を記憶させたが、残りのシフト位置の出力電圧の記憶値を記憶させなかった場合には、記憶値記憶済フラグを設定しない。又、記憶値記憶済フラグをシフト位置毎に設けても良い。
【００３２】
（２）シフト位置特定処理
コントローラ２２は、図９に示すように、シフト位置特定処理を開始すると、測距センサ１６から出力電圧の計測値「Ｖ」を所定のサンプリング周期（例えば４［ミリ秒］周期）で入力したか否かを判定する（ステップＳ４１）。コントローラ２２は、測距センサ１６から出力電圧の計測値「Ｖ」を入力したと判定すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、その入力した出力電圧の計測値「Ｖ」と、各々のシフト位置の出力電圧の記憶値「Ｖｐ」、「Ｖｒ」、「Ｖｎ」、「Ｖｄ」、「Ｖ２」、「Ｖｌ」に基づく判定領域とを比較し、測距センサ１６から入力した出力電圧の計測値「Ｖ」が何れかのシフト位置の判定領域内であると判定すると、その判定領域に応じたシフト位置を特定し（ステップＳ４２〜Ｓ５３）、ステップＳ４１に戻る。
【００３３】
この場合、コントローラ２２は、各々の記憶値に常数（定数）を乗じた値を判定領域として計算して記憶している。具体的には、コントローラ２２は、図１０に示すように、Ｖｐ±Ｖｐ×ｋｐ％（ｋｐは所定の常数）をパーキング位置の判定領域とし、Ｖｒ±Ｖｒ×ｋｒ％（ｋｒは所定の常数）をリバース位置の判定領域とし、Ｖｎ±Ｖｎ×ｋｎ％（ｋｎは所定の常数）をニュートラル位置の判定領域とし、Ｖｄ±Ｖｄ×ｋｄ％（ｋｄは所定の常数）をドライブ位置の判定領域とし、Ｖ２±Ｖ２×ｋ２％（ｋ２は所定の常数）をセカンド位置の判定領域とし、Ｖｌ±Ｖｌ×ｋｌ％（ｋｌは所定の常数）をロー位置の判定領域として計算して記憶している。コントローラ２２は
Ｖｐ−Ｖｐ×ｋｐ％≦Ｖ≦Ｖｐ＋Ｖｐ×ｋｐ％
であると判定すると、シフトレバー４がパーキング位置であると特定し、
Ｖｒ−Ｖｒ×ｋｒ％≦Ｖ≦Ｖｒ＋Ｖｒ×ｋｒ％
であると判定すると、シフトレバー４がリバース位置であると特定し、
Ｖｎ−Ｖｎ×ｋｎ％≦Ｖ≦Ｖｎ＋Ｖｎ×ｋｎ％
であると判定すると、シフトレバー４がニュートラル位置であると特定し、
Ｖｄ−Ｖｄ×ｋｄ％≦Ｖ≦Ｖｄ＋Ｖｄ×ｋｄ％
であると判定すると、シフトレバー４がドライブ位置であると特定し、
Ｖ２−Ｖ２×ｋ２％≦Ｖ≦Ｖ２＋Ｖ２×ｋ２％
であると判定すると、シフトレバー４がセカンド位置であると特定し、
Ｖｌ−Ｖｌ×ｋｌ％≦Ｖ≦Ｖｌ＋Ｖｌ×ｋｌ％
であると判定すると、シフトレバー４がロー位置であると特定する。
【００３４】
（３）フェイルモード判定処理
コントローラ２２は、図１１に示すように、フェイルモード判定処理を開始すると、フェイルモードフラグを解除（クリア）し（ステップＳ６１）、測距センサ１６から出力電圧の計測値「Ｖ（ｎ）」を所定のサンプリング周期で入力したか否かを判定する（ステップＳ６２）。次いで、コントローラ２２は、１周期前のタイミングで測距センサ１６から入力して記憶しておいた出力電圧の計測値「Ｖ（ｎ−１）」を読出し（ステップＳ６３）、測距センサ１６から今回のタイミングで入力した出力電圧の計測値「Ｖ（ｎ）」から当該読出した（１周期前のタイミングで入力した）出力電圧の計測値「Ｖ（ｎ−１）」を差引いた差分を計算する。そして、コントローラ２２は、その計算した差分の絶対値が現在のシフト位置に対応する急変判定値（異常判定値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【００３５】
ここで、急変判定値について説明する。急変判定値とは測距センサ１６の出力電圧の単位時間当たりの変化量を監視する（変化量が正常であるか異常であるかを判定する）ための値である。本実施形態では、測距センサ１６の出力電圧が図７に示したようにシフト位置が遠ざかる（離れる）にしたがって漸近的に変化（減少）するので、シフトレバー４を一定の移動速度で移動させた場合に、例えばパーキング位置とリバース位置との間の移動に伴う測距センサ１６の出力電圧の単位時間当たりの変化量と、例えばセカンド位置とロー位置との間の移動に伴う測距センサ１６の出力電圧の単位時間当たりの変化量とは異なる。即ち、例えばセカンド位置とロー位置との間で異常と想定される変化量でも、パーキング位置とリバース位置との間では正常と想定される変化量である場合があり得る。このような理由から、コントローラ２２は、急変判定値を全てのシフト位置に対応して一律に設定するのではなく、急変判定値を各々のシフト位置に対応して個別に設定する。
【００３６】
具体的に説明すると、コントローラ２２は、シフトレバー４の最大移動速度を「ｖ（例えば２０［ｃｍ／秒］）」とし、シフト位置の間隔を「Ｌ（例えば２［ｃｍ］）」とすると、例えばドライブ位置からニュートラル位置へ向かう（一方の移動方向への）移動に伴う単位時間当たりの最大電圧変化量「ΔＶｄ１」を、
ΔＶｄ１＝（Ｖｎ−Ｖｄ）／（Ｌ／ｖ）
と計算する。一方、コントローラ２２は、ドライブ位置からセカンド位置へ向かう（他方の移動方向への）移動に伴う単位時間当たりの最大電圧変化量「ΔＶｄ２」を、
ΔＶｄ２＝（Ｖｄ−Ｖ２）／（Ｌ／ｖ）
と計算する。この場合、測距センサ１６の出力電圧が図７に示したようにシフト位置が遠ざかる（離れる）にしたがって漸近的に減少し、
Ｖｎ−Ｖｄ＞Ｖｄ−Ｖ２
の関係が成立し、
ΔＶｄ１＞ΔＶｄ２
の関係が成立するので、コントローラ２２は、ΔＶｄ１を採用し、ドライブ位置の急変判定値「Ａｄ」を、
Ａｄ＝α×ΔＶｄ１＝α×（Ｖｎ−Ｖｄ）／（Ｌ／ｖ）（αは「１」を超える係数（急変を判定するのに余裕度を含めるための係数）であり、例えば「２」）
として設定する。
【００３７】
コントローラ２２は、同様にして、リバース位置の急変判定値「Ａｒ」を、
Ａｒ＝α×（Ｖｐ−Ｖｒ）／（Ｌ／ｖ）
として設定し、ニュートラル位置の急変判定値「Ａｎ」を、
Ａｎ＝α×（Ｖｒ−Ｖｎ）／（Ｌ／ｖ）
として設定し、セカンド位置の急変判定値「Ａ２」を、
Ａ２＝α×（Ｖｄ−Ｖ２）／（Ｌ／ｖ）
として設定し、ロー位置の急変判定値「Ａｌ」を、
Ａｌ＝α×（Ｖ２−Ｖｌ）／（Ｌ／ｖ）
として設定する。又、コントローラ２２は、パーキング位置の急変判定値「Ａｐ」を、リバース位置の急変判定値「Ａｒ」よりも大きな値とし、
Ａｐ＝β×Ａｒ＝β×α×（Ｖｐ−Ｖｒ）／（Ｌ／ｖ）（βは「１」を超える係数であり、例えば「１．５」）
として設定する。即ち、
Ａｐ＞Ａｒ＞Ａｎ＞Ａｄ＞Ａ２＞Ａｌ
の関係が成立する。
【００３８】
ここで、シフト位置報知装置５（測距センサ１６）とシフトレバー４との間が正常であれば、今回のタイミングの計測値「Ｖ（ｎ）」から１周期前のタイミングの計測値「Ｖ（ｎ−１）」を差引いた差分の絶対値が現在のシフト位置に対応する急変判定値以上となることはない。しかしながら、シフト位置報知装置５とシフトレバー４との間を例えばユーザの手が遮ったり物体が挟まったりし、シフト位置報知装置５とシフトレバー４との間が異常であれば、図１２に示すように、測距センサ１６の出力電圧の計測値「Ｖ（ｎ）」が急変し、その結果、今回のタイミングの計測値「Ｖ（ｎ）」から１周期前のタイミングの計測値「Ｖ（ｎ−１）」を差引いた差分の絶対値が現在のシフト位置に対応する急変判定値以上となる。
【００３９】
コントローラ２２は、シフト位置報知装置５とシフトレバー４との間を例えばユーザの手が遮ったり物体が挟まったりしておらず、当該差分の絶対値が現在のシフト位置に対応する急変判定値以上でないと判定すると（ステップＳ６４：ＮＯ）、その時点でフェイルモードフラグを設定済みであるか否かを判定し（ステップＳ６５）、その時点でフェイルモードフラグを設定済みでないと判定すると（ステップＳ６５：ＮＯ）、上記したステップＳ６２に戻る。
【００４０】
一方、コントローラ２２は、シフト位置報知装置５とシフトレバー４との間を例えばユーザの手が遮ったり物体が挟まったりし、当該差分の絶対値が現在のシフト位置に対応する急変判定値以上であると判定すると（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、その時点でフェイルモードフラグを設定済みであるか否かを判定し（ステップＳ６６）、その時点でフェイルモードフラグを設定済でないと判定すると（ステップＳ６６：ＮＯ）、直前の（正常時の）シフト位置を一時的に記憶し（ステップＳ６７）、フェイルモードフラグを設定し（ステップＳ６８）、上記したステップＳ６２に戻る。尚、コントローラ２２は、このようにしてフェイルモードフラグを設定したことに応じて、例えば「エラーが発生しました。シフト位置の報知を禁止します。」という音声をスピーカ１８から発話させ、異常が発生した旨及びシフト位置の報知を禁止する旨をユーザに対して報知しても良い。
【００４１】
その後、コントローラ２２は、シフト位置報知装置５とシフトレバー４との間を遮っていたユーザの手や挟まっていた物体が外れたりし、当該差分の絶対値が現在のシフト位置に対応する急変判定値以上でなくなったと判定し（ステップＳ６４：ＮＯ）、その時点でフェイルモードフラグを設定済みであると判定すると（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、一時的に記憶しておいたシフト位置を読出し、急変と判定する直前の（正常時の）シフト位置を特定し（ステップＳ６９）、シフト位置特定処理により特定したシフト位置が所定期間（例えば２［秒］）に亘って当該特定した急変と判定する直前の（正常時の）シフト位置と同じであるか否かを判定する（ステップＳ７０）。
【００４２】
コントローラ２２は、シフト位置特定処理により特定したシフト位置が所定期間（例えば２［秒］）に亘って当該特定した急変と判定する直前の（正常時の）シフト位置と同じであると判定すると（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、設定していたフェイルモードフラグを解除し（ステップＳ７１）、上記したステップＳ６２に戻る。尚、コントローラ２２は、このようにしてフェイルモードフラグを解除したことに応じて、例えば「エラーが解消しました。シフト位置の報知を再開します。」という音声をスピーカ１８から発話させ、発生していた異常が解消した旨及びシフト位置の報知を再開する旨をユーザに対して報知しても良い。
【００４３】
（４）シフト位置報知処理
コントローラ２２は、図１３に示すように、シフト位置報知処理を開始すると、その時点でフェイルモードフラグを設定済みであるか否かを判定する（ステップＳ８１）。コントローラ２２は、その時点でフェイルモードフラグを設定済みでないと判定すると（ステップＳ８１：ＮＯ）、シフトレバー４がパーキング位置であるか否かを判定する（ステップＳ８２）。一方、コントローラ２２は、その時点でフェイルモードフラグを設定済みであると判定すると（ステップＳ８１：ＹＥＳ）、これ以降の処理を行わない。
【００４４】
コントローラ２２は、シフトレバー４がパーキング位置であると判定すると（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、測距センサ１６の出力電圧の計測値「Ｖ」がパーキング位置の判定領域からパーキング位置以外の判定領域に変化したか否かを判定し、シフトレバー４がパーキング位置から変化したか否かを判定する（ステップＳ８３）。コントローラ２２は、シフトレバー４がパーキング位置から変化したと判定すると（ステップＳ８３：ＹＥＳ）、合成指令を音声合成部２５に出力し、変化後のシフト位置に対応する報知音声の発話を開始する（ステップＳ８４）。このとき、コントローラ２２は、スピーカ１８の出力レベルを所定レベル（零以外）に維持することで、報知音声をユーザに聴き取らせる。
【００４５】
次いで、コントローラ２２は、報知音声の発話を開始した後に、シフトレバー４のシフト位置が変化したか否かを継続して判定すると共に（ステップＳ８５）、報知音声の発話を終了したか否かを判定する（ステップＳ８６）。ここで、コントローラ２２は、報知音声の発話を終了したと判定するよりも先に、シフトレバー４のシフト位置が変化したと判定すると（ステップＳ８５：ＹＥＳ）、発話中の報知音声の発話を中断し（ステップＳ８７）、上記したステップＳ８４に戻り、変化後のシフト位置に対応する報知音声の発話を開始する。一方、コントローラ２２は、シフトレバー４のシフト位置が変化したと判定するよりも先に、報知音声の発話を終了したと判定すると（ステップＳ８６：ＹＥＳ）、ステップＳ８１に戻る。
【００４６】
具体的に説明すると、コントローラ２２は、シフトレバー４がリバース位置に移動されたと判定すると、例えば「リバース、後ろへ下がります」という報知音声の発話を開始し、シフトレバー４がニュートラル位置に移動されたと判定すると、例えば「ニュートラルです」という報知音声の発話を開始し、シフトレバー４がドライブ位置に移動されたと判定すると、例えば「ドライブ、前へ進みます」という報知音声の発話を開始し、シフトレバー４がセカンド位置に移動されたと判定すると、例えば「セカンド、前へ進みます」という報知音声の発話を開始し、シフトレバー４がロー位置に移動されたと判定すると、例えば「ロー、前へ進みます」という報知音声の発話を開始する。「リバース、後ろへ下がります」という音声を含め、シフト位置報知処理で発話される音声は、シフト位置を特定可能な報知音である。
【００４７】
この場合、例えばユーザがシフトレバー４をパーキング位置からリバース位置及びニュートラル位置を経由してドライブ位置まで順次移動させる場合に、そのシフトレバー４の移動が相対的に速く（すばやい操作であり）、発話中の報知音声の発話を終了する前にシフトレバー４を次のシフト位置に移動させる操作が行われると、発話中の報知音声の発話を中断し、例えば「リバース、後ろ」、「ニュート」、「ドライブ、前へ進みます」という途中で途切れた報知音声を発話させる。一方、そのシフトレバー４の移動が相対的に遅く（ゆっくりとした操作であり）、発話中の報知音声の発話を終了した後にシフトレバー４を次のシフト位置に移動させる操作が行われると、次のシフト位置を特定可能な報知音声を発話させない。
【００４８】
尚、コントローラ２２は、このようにシフトレバー４がパーキング位置から別のシフト位置へ変化したと判定した場合に、変化後のシフト位置を報知する報知音声を発話させることに限らず、シフトレバー４がパーキング位置であると判定した場合に、例えば「パーキング、駐車です」という報知音声を発話させても良い。即ち、コントローラ２２は、ユーザが乗車した直後でシフトレバー４がパーキング位置である場合や、ユーザが降車するためにシフトレバー４をパーキング位置に移動させた場合には、例えば「パーキング、駐車です」という報知音声を発話させる。又、発話される報知音声は、男性の声、女性の声、チャイム、ブザー等をユーザが選択可能にしても良い。
【００４９】
以上に説明したように第１の実施形態によれば、シフトレバー４の各々のシフト位置に対応する出力電圧の値を記憶値として予め記憶（学習）しておき、測距センサ１６から出力電圧の値を計測値として入力すると、記憶している各々のシフト位置の記憶値を用いて現在のシフト位置を特定するようにした。測距センサ１６の出力電圧の計測値が急変したか否かを判定し、測距センサ１６の出力電圧の計測値が急変しておらず、測距センサ１６とシフトレバー４との間が正常であると判定した場合に、シフトレバー４のシフト位置を特定可能な音声を出力するようにしたので、シフト位置を適切に報知することができる。一方、測距センサ１６とシフトレバー４との間を例えばユーザの手が遮ったり物体が挟まったりし、測距センサ１６の出力電圧の計測値が急変し、測距センサ１６とシフトレバー４との間が異常であると判定した場合に、シフトレバー４のシフト位置を特定可能な音声を出力しないようにしたので、誤ったシフト位置を報知してしまうことを未然に回避することができる。
【００５０】
又、測距センサ１６の出力電圧の計測値が急変しているか否かを判定するための異常判定値を、各々のシフト位置に対応して個別に設定したので、シフト位置が遠ざかるにしたがって出力電圧が漸近的に減少する測距センサ１６の特性に適切に対応することができ、測距センサ１６とシフトレバー４との間が正常であるか異常であるかを精度良く判定することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第１の実施形態は、各々の記憶値に常数（定数）を乗じた値を各々のシフト位置の判定領域として計算した構成であるが、第２の実施形態は、各々の記憶値の中間値を各々のシフト位置の判定領域の境界とする構成である。
【００５２】
コントローラ２２は、図１４に示すように、（Ｖｐ＋Ｖｒ）／２をパーキング位置とリバース位置との判定領域の境界とし、（Ｖｒ＋Ｖｎ）／２をリバース位置とニュートラル位置との判定領域の境界とし、（Ｖｎ＋Ｖｄ）／２をニュートラル位置とドライブ位置との判定領域の境界とし、（Ｖｄ＋Ｖ２）／２をドライブ位置とセカンド位置との判定領域の境界とし、（Ｖ２＋Ｖｌ）／２をセカンド位置とロー位置との判定領域の境界として設定する。
【００５３】
この場合、コントローラ２２は、
Ｖ＞（Ｖｐ＋Ｖｒ）／２
であると判定すると、シフトレバー４がパーキング位置であると特定し、
（Ｖｐ＋Ｖｒ）／２≧Ｖ＞（Ｖｒ＋Ｖｎ）／２
であると判定すると、シフトレバー４がリバース位置であると特定し、
（Ｖｒ＋Ｖｎ）／２≧Ｖ＞（Ｖｎ＋Ｖｄ）／２
であると判定すると、シフトレバー４がニュートラル位置であると特定し、
（Ｖｎ＋Ｖｄ）／２≧Ｖ＞（Ｖｄ＋Ｖ２）／２
であると判定すると、シフトレバー４がドライブ位置であると特定し、
（Ｖｄ＋Ｖ２）／２≧Ｖ＞（Ｖ２＋Ｖｌ）／２
であると判定すると、シフトレバー４がセカンド位置であると特定し、
（Ｖ２＋Ｖｌ）／２≧Ｖ
であると判定すると、シフトレバー４がロー位置であると特定する。
【００５４】
コントローラ２２は、第１の実施形態で説明したフェイルモード判定処理を行うことで、図１５に示すように、測距センサ１６の出力電圧の計測値「Ｖ（ｎ）」が急変した場合に、誤ったシフト位置を報知してしまうことを未然に回避することができる。即ち、各々の記憶値の中間値を各々のシフト位置の判定領域の境界とする場合でも、測距センサ１６とシフトレバー４との間をユーザの手が遮ったり物体が挟まれたりしても適切に対応することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図１６及び図１７を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第１の実施形態は、全てのシフト位置に対応して判定領域を設定する構成であるが、第３の実施形態は、幾つかのシフト位置に対応して判定領域を纏めて設定する構成である。
【００５６】
第１の実施形態で説明した図１０に示すように、シフト位置がドライブ位置、セカンド位置、ロー位置へと移動するにしたがってシフト位置を判定可能な電圧範囲が狭まる。そのため、コントローラ２２は、シフト位置の判定領域を十分に確保するために、図１６に示すように、セカンド位置やロー位置に移動した場合にはドライブ位置（車両の挙動が同一区分のシフト位置）であると判定する。コントローラ２２は、ドライブ位置、セカンド位置、ロー位置に対して１つの記憶値を記憶すると共に、その１つの記憶値の判定領域を設定した上で、第１の実施形態で説明したフェイルモード判定処理を行うことで、図１７に示すように、測距センサ１６の出力電圧の計測値「Ｖ（ｎ）」が急変した場合に、誤ったシフト位置を報知してしまうことを未然に回避することができる。即ち、ノイズや振動等の外乱に対する耐性を高めた上で（強くした上で）シフト位置を特定することができつつ、測距センサ１６とシフトレバー４との間をユーザの手が遮ったり物体が挟まれたりしても適切に対応することができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
複数の実施形態のうち幾つかを組み合わせても良い。
測距センサがシフト位置報知装置と一体に設けられた構成に限らず、測距センサがシフト位置報知装置とは別体に設けられても良い。このように構成すれば、シフト位置報知装置のサイズを小型化することができ、シフトレバーの付近にシフト位置報知装置を装着し得るスペースが確保されていなくても、測距センサのみを装着し得るスペースが確保されていれば、測距センサをシフトレバーの付近に装着することで、シフトレバーのシフト位置を適切に報知することができる。又、スピーカがシフト位置報知装置とは別体に設けられる構成であっても良いし、測距センサ及びスピーカがシフト位置報知装置とは別体に設けられる構成であっても良い。
【００５８】
又、シフト位置報知装置がシフトレバーの車両前方側に装着されている構成に限らず、シフト位置報知装置がシフトレバーの車両後方側に装着されていても良い。
車室内のフロアに配置されたシフトレバーに対して適用される構成に限らず、インストルメントパネルに配置されたシフトレバーに対して適用される構成や、ステアリングコラムに配置されたシフトレバーに対して適用される構成であっても良い。その場合、測距センサをシフト位置報知装置とは別体に設けることで、シフト位置報知装置を装着し得る十分なスペースが確保されていなくても、測距センサのみを装着し得るスペースが確保されていれば、測距センサをシフトレバーの付近に装着すれば良い。又、車室内のフロアに配置されたシフトレバーに対して適用される場合、シフト位置報知装置がセンターコンソールに装着される必要はなく、シフトレバーとの間の距離を計測可能な部位であれば、どのような部位に装着されても良い。
【００５９】
測距センサの発光部及び受光部がシフトレバーの移動軌跡の延長線上となるようにシフト位置報知装置が装着される構成に限らず、測距センサの発光部及び受光部がシフトレバーの移動軌跡の延長線上から外れた位置に装着され、例えば測距センサの発光部から照射された光が反射部材等で反射した後にシフトレバーで反射するようにしても良い。その場合、測距センサと反射部材等との間や、反射部材等とシフトレバーとの間をユーザの手が遮ったり物体が挟まれたりしても適切に対応することができる。
【００６０】
測距手段として、ロータリエンコーダを採用し、コード（紐）の一端側をシフトレバーに固定すると共に他端側をエンコーダディスクに固定し、シフトレバーのシフト位置が変化することに追従してエンコーダディスクの回転角度が変化することを利用し、シフト位置を特定するようにしても良い。その場合、例えばユーザの手がコードに引っ掛かって不要に延びる等しても適切に対応することができる。
【符号の説明】
【００６１】
図面中、４はシフトレバー、５はシフトレバーのシフト位置報知装置、６は測距センサ（測距手段）、１８はスピーカ（報知音出力手段）、２２はコントローラ（シフト位置特定手段、報知音出力制御手段、異常変化判定手段、異常判定値計算手段）、２４は不揮発性メモリ（記憶手段）である。
【図１】
2014073725.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014073725.tif 000006
【図５】
2014073725.tif 000007
【図６】
2014073725.tif 000008
【図７】
2014073725.tif 000009
【図８】
2014073725.tif 000010
【図９】
2014073725.tif 000011
【図１０】
2014073725.tif 000012
【図１１】
2014073725.tif 000013
【図１２】
2014073725.tif 000014
【図１３】
2014073725.tif 000015
【図１４】
2014073725.tif 000016
【図１５】
2014073725.tif 000017
【図１６】
2014073725.tif 000018
【図１７】
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