(57)【要約】【課題】プランジャの移動抵抗を低減することができるソレノイドを提供する。【解決手段】第１のステータコア３６とヨーク部材３８とは、非磁性材料からなるリング状部材４１により繋ぐ構成とする。この場合、第１のステータコア３６の内周側のうちリング状部材４１側の端部には、第１段差部３６Ｃを形成する。ヨーク部材３８の内周側のうちリング状部材４１側の端部には、第２段差部３８Ｃを形成する。リング状部材４１は、外周側を部分的に第１、第２段差部３６Ｃ，３８Ｃで覆われるように配置し、第１、第２段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接により第１のステータコア３６，ヨーク部材３８とリング状部材４１とを溶着する。【選択図】図２
2014073018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により磁力を発生するコイルと、
前記コイルの内周側に軸方向に離間して配され、磁性材料からなる第１、第２のステータコアと、
前記ステータコアの内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられるプランジャと、
前記第１、第２のステータコアの間であって、非磁性材料からなり前記第１、第２のステータコアを繋ぐリング状部材と、
を備えるソレノイドであって、
前記第１のステータコアの前記リング状部材側の端部には、第１筒状部が形成され、
前記第２のステータコアの前記リング状部材側の端部には、第２筒状部が形成され、
前記リング状部材は前記第１、第２の筒状部の内側に嵌合されて配置され、前記第１、第２の筒状部の外周側からレーザ溶接により前記第１、第２のステータコアと前記リング状部材とを溶着することを特徴とするソレノイド。
【請求項２】
前記第１のステータコアは、前記リング状部材と反対側が閉塞された有蓋筒状であり、
前記第２のステータコアは、前記プランジャに接続された作動ピンが貫通する筒状であり、
前記第１のステータコアと前記リング状部材と第２のステータコアとで、一端が開口した圧力容器を形成したことを特徴とする請求項１に記載のソレノイド。
【請求項３】
前記第２のステータコアは、筒状で前記リング状部材側の端部に前記第２筒状部が形成されたヨーク部材と、該ヨーク部材内に挿入されたアンカ部材とからなり、
該アンカ部材の前記リング状部材側の端部には、内周側に前記プランジャが挿入可能な環状のコニカル部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力可変アクチュエータ等として好適に用いられるソレノイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両に搭載されるセミアクティブサスペンション等の懸架装置には、走行条件、車両の挙動等に応じて減衰力を可変に調整するようにした減衰力調整式油圧緩衝器が設けられ、該油圧緩衝器の減衰力調整装置には、減衰力可変アクチュエータとしてソレノイドを用いたものが知られている。
【０００３】
ここで、例えば特許文献１には、電磁弁のソレノイドとして、通電により磁力を発生するコイルと、該コイルの内周側に配され磁性材料からなる第１、第２のステータコアと、該ステータコアの内周側に配され軸方向へ移動可能に設けられるプランジャと、第１、第２のステータコアの間であって非磁性材料からなり第１、第２のステータコアを繋ぐリング状部材とにより構成したものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３８７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によるソレノイドは、リング状部材の軸方向両端を、第１のステータコアの端部の外周側と第２のステータコアの端部の外周側とにそれぞれ嵌合（外嵌）し、リング状部材の外周側からレーザ溶接することにより、これら第１、第２のステータコアとリング状部材とを溶着する構成としている。このような構成の場合、第１のステータコアと第２のステータコアとの同軸度を確保しにくくなり、プランジャの移動抵抗、換言すれば、プランジャを一体的に固定した作動ピン（ロッド）の摺動抵抗が大きくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、プランジャの移動抵抗を低減することができるソレノイドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に軸方向に離間して配され、磁性材料からなる第１、第２のステータコアと、前記ステータコアの内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられるプランジャと、前記第１、第２のステータコアの間であって、非磁性材料からなり前記第１、第２のステータコアを繋ぐリング状部材と、を備えるソレノイドであって、前記第１のステータコアの前記リング状部材側の端部には、第１筒状部が形成され、前記第２のステータコアの前記リング状部材側の端部には、第２筒状部が形成され、前記リング状部材は前記第１、第２の筒状部の内側に嵌合されて配置され、前記第１、第２の筒状部の外周側からレーザ溶接により前記第１、第２のステータコアと前記リング状部材とを溶着することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プランジャの移動抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態によるソレノイドが組込まれた減衰力調整式油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中の減衰力調整バルブとソレノイドを取出して示す拡大断面図である。
【図３】図２中のソレノイドを取出して示す拡大断面図である。
【図４】図３中の第１のステータコアと第２のステータコアとリング状部材を取出して示す断面図である。
【図５】比較例によるソレノイドを示す図３と同方向からみた断面図である。
【図６】変形例によるソレノイドを示す図３と同方向からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態によるソレノイドを、例えば減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力可変アクチュエータに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図４を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
まず、本実施の形態によるソレノイド３３が組込まれた減衰力調整式油圧緩衝器１（以下、油圧緩衝器１とする）について、図１を参照しつつ説明する。
【００１２】
油圧緩衝器１の外殻をなす有底筒状の外筒２は、下端側がボトムキャップ３により溶接手段等を用いて閉塞され、上端側は、径方向内側に屈曲されたかしめ部２Ａとなっている。かしめ部２Ａと内筒４との間には、ロッドガイド９とシール部材１０が設けられている。一方、外筒２の下部側には、後述する中間筒１２の接続口１２Ｃと同心に開口２Ｂが形成され、該開口２Ｂと対向して後述する減衰力調整装置１７が取付けられている。また、ボトムキャップ３には、例えば車両の車輪側に取付けられる取付アイ３Ａが設けられている。
【００１３】
外筒２内には、該外筒２と同軸上に内筒４が設けられている。内筒４は、下端側がボトムバルブ１３に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には作動液としての油液が封入されている。作動液としては油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等でもよい。
【００１４】
内筒４と外筒２との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。また、内筒４の長さ方向（軸方向）の途中位置には、ロッド側油室Ｂを環状油室Ｄに常時連通させる油穴４Ａが径方向に穿設されている。
【００１５】
ピストン５は、内筒４内に摺動可能に挿嵌されている。ピストン５は、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００１６】
ここで、ピストン５の下端面には、伸長側のディスクバルブ６が設けられている。この伸長側のディスクバルブ６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路５Ａを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整装置１７がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。
【００１７】
ピストン５の上端面には、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側逆止弁７が設けられている。この逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液がロッド側油室Ｂに向けて各油路５Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁７の開弁圧は、後述の減衰力調整装置１７がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、実質的に減衰力を発生しない。この実質的に減衰力を発生しないとは、ピストン５やシール部材１０のフリクション以下の力であり、車の運動に対し影響しないものである。
【００１８】
内筒４内を軸方向に延びるピストンロッド８は、下端側が内筒４内に挿入され、ナット８Ａ等によりピストン５に固着して設けられている。また、ピストンロッド８の上端側は、ロッドガイド９を介して外筒２および内筒４の外部に突出している。なお、ピストンロッド８の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ３）側から外向きに突出させ、所謂、両ロッドとしてもよい。
【００１９】
内筒４の上端側には、段付円筒状のロッドガイド９が設けられている。ロッドガイド９は、内筒４の上側部分を外筒２の中央に位置決めすると共に、その内周側でピストンロッド８を軸方向に摺動可能にガイドしている。また、ロッドガイド９と外筒２のかしめ部２Ａとの間には、環状のシール部材１０が設けられている。シール部材１０は、中心にピストンロッド８が挿通される孔が設けられた金属性の円輪板にゴム等の弾性材料を焼き付けたもので、内周がピストンロッド８の外周側に摺接することによりピストンロッド８との間をシールするものである。
【００２０】
また、シール部材１０は、下面側にロッドガイド９と接触するように延びるチェック弁としてのリップシール１０Ａが形成されている。リップシール１０Ａは、油溜め室１１とリザーバ室Ａとの間に配置され、油溜め室１１内の油液等がロッドガイド９の戻し通路９Ａを介してリザーバ室Ａ側に向け流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００２１】
外筒２と内筒４との間には、中間筒１２が配設されている。中間筒１２は、例えば、内筒４の外周側に上，下の筒状シール１２Ａ，１２Ｂを介して取付けられている。中間筒１２は、内筒４の外周側を全周にわたって取囲むように延びた環状油室Ｄを内部に形成し、環状油室Ｄはリザーバ室Ａとは独立した油室となっている。環状油室Ｄは、内筒４に形成した径方向の油穴４Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。また、中間筒１２の下端側には、後述する減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０が取付けられる接続口１２Ｃが設けられている。
【００２２】
ボトムバルブ１３は、内筒４の下端側に位置してボトムキャップ３と内筒４との間に設けられている。ボトムバルブ１３は、ボトムキャップ３と内筒４との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成するバルブボディ１４と、バルブボディ１４の下面側に設けられた縮小側のディスクバルブ１５と、バルブボディ１４の上面側に設けられた伸び側逆止弁１６とにより構成されている。バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能する油路１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。
【００２３】
縮小側のディスクバルブ１５は、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路１４Ａを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整装置１７がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。
【００２４】
伸び側逆止弁１６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。この逆止弁１６は、リザーバ室Ａ内の油液がボトム側油室Ｃに向けて各油路１４Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁１６の開弁圧は、後述の減衰力調整装置１７がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、実質的に減衰力を発生しない。
【００２５】
次に、油圧緩衝器１の発生減衰力を可変に調整するための減衰力調整装置１７について、図１に加えて図２も参照しつつ説明する。なお、図２は、ソレノイド３３のコイル３４Ａへの通電に基づいて、プランジャ４６（作動ピン４７）が図２の左側、即ち、パイロット弁部材３２がパイロットボディ２６の弁座部２６Ｅに着座する側に移動（変位）した状態を示している。
【００２６】
図１中に示すように、減衰力調整装置１７は、その基端側（図１の左端側）がリザーバ室Ａと環状油室Ｄとの間に介在して配置され、先端側（図１の右端側）が外筒２の下部側から径方向外向きに突出するように設けられている。減衰力調整装置１７は、環状油室Ｄからリザーバ室Ａへの油液の流通を、減衰力調整バルブ１８により制御することで、減衰力を発生する。また、減衰力調整バルブ１８の開弁圧を、減衰力可変アクチュエータとして用いられる後述のソレノイド３３で調整することにより、発生減衰力を可変に調整する。
【００２７】
ここで、減衰力調整バルブ１８は、その基端側が外筒２の開口２Ｂの周囲に固着され先端側が外筒２から径方向外向に突出するように設けられた略円筒状のバルブケース１９、基端側が中間筒１２の接続口１２Ｃに固定されると共に先端側が環状のフランジ部２０Ａとなってバルブケース１９の内側に隙間をもって配設された筒形ホルダ２０、該筒形ホルダ２０のフランジ部２０Ａに当接するバルブ部材２１等を含んで構成されている。
【００２８】
バルブケース１９の基端側は、径方向内側に向けて突出する内側フランジ部１９Ａとなり、バルブケース１９の先端側は、該バルブケース１９と後述するソレノイド３３のカバー部材４８とを結合する結合リング４９を螺着する雄ねじ部１９Ｂとなっている。バルブケース１９の内周面と後述するバルブ部材２１、パイロットボディ２６等の外周面との間は、リザーバ室Ａに通じる環状の油室１９Ｃとなっている。
【００２９】
筒形ホルダ２０の内側は、一方側が環状油室Ｄに連通し、他方側がバルブ部材２１の位置まで延びる油路２０Ｂとなっている。また、筒形ホルダ２０のフランジ部２０Ａとバルブケース１９の内側フランジ部１９Ａとの間には、円環状のスペーサ２２が挟持されている。このスペーサ２２には、油室１９Ｃとリザーバ室Ａとを連通するための油路となる切欠き２２Ａが、径方向に延びるように放射状に複数設けられている。なお、本実施の形態では、スペーサ２２に油路を形成するための切欠き２２Ａを設ける構成としたが、バルブケース１９の内側フランジ部１９Ａに油路を形成するための切欠きを放射状に形成するようにしてもよい。このように構成した場合は、１部品減らす（スペーサ２２を省略する）ことができる。
【００３０】
バルブ部材２１には、径方向の中心に位置して軸方向に延びる中心孔２１Ａが設けられている。また、バルブ部材２１には、中心孔２１Ａの周囲に周方向に離間して複数の油路２１Ｂが設けられ、これら各油路２１Ｂは、その一方側（図１および図２の左側）が筒形ホルダ２０の油路２０Ｂ側に常時連通している。また、バルブ部材２１の他方側（図１および図２の右側）の端面には、油路２１Ｂの他側開口を取囲むように形成された環状凹部２１Ｃと、該環状凹部２１Ｃの径方向外側に位置して後述するメインディスクバルブ２３が離着座する環状弁座２１Ｄとが設けられている。ここで、バルブ部材２１の油路２１Ｂは、環状油室Ｄ側（となる油路２０Ｂ）とリザーバ室Ａ側（となる油室１９Ｃ）との間でメインディスクバルブ２３を介して油液を流通させるものである。
【００３１】
メインバルブを構成するメインディスクバルブ２３は、内周側がバルブ部材２１と後述するパイロットピン２４の大径部２４Ａとの間に挟持され、外周側がバルブ部材２１の環状弁座２１Ｄに着座している。メインディスクバルブ２３の背面側の外周部には、弾性シール部材２３Ａが固着されている。メインディスクバルブ２３は、バルブ部材２１の油路２１Ｂ側（環状油室Ｄ側）の圧力を受けて環状弁座２１Ｄから離座することにより開弁し、バルブ部材２１の油路２１Ｂ（環状油室Ｄ側）を油室１９Ｃ（リザーバ室Ａ側）に連通させる。
【００３２】
パイロットピン２４は、軸方向中間部に大径部２４Ａを有すると共に径方向中央部に軸方向に延びる中心孔２４Ｂを有する段付円筒状に形成され、中心孔２４Ｂの一端部には、オリフィス２４Ｃが形成されている。パイロットピン２４は、一端側（図１および図２の左端側）がバルブ部材２１の中心孔２１Ａに圧入され、大径部２４Ａとバルブ部材２１との間でメインディスクバルブ２３を挟持している。パイロットピン２４の他端側（図１および図２の右端側）は、後述するパイロットボディ２６の中心孔２６Ｃに嵌合している。この状態で、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃとパイロットピン２４の他端側との間には、軸方向に延びる油路２５が形成され、該油路２５を通じてメインディスクバルブ２３とパイロットボディ２６との間に形成される背圧室２７に接続されている。言い換えると、パイロットピン２４の他端側の側面には、軸方向に延びる油路２５が周方向に複数設けられ、その他の周方向位置は、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃに圧入されている。
【００３３】
パイロットボディ２６は、内側に段付き穴が形成された円筒部２６Ａと該円筒部２６Ａを塞ぐ底部２６Ｂとを有する略有底筒状に形成され、底部２６Ｂの中央部には、パイロットピン２４の他端側が嵌合される中心孔２６Ｃが設けられている。パイロットボディ２６の底部２６Ｂの一端側（図１および図２の左端側）には、外径側に位置して全周にわたってバルブ部材２１側に突出する突出筒部２６Ｄが設けられている。この突出筒部２６Ｄの内周面には、メインディスクバルブ２３の弾性シール部材２３Ａが液密に嵌合し、メインディスクバルブ２３とパイロットボディ２６との間に背圧室２７を形成している。背圧室２７の内圧は、メインディスクバルブ２３に対して閉弁方向、即ち、メインディスクバルブ２３をバルブ部材２１の環状弁座２１Ｄに着座させる方向に作用する。
【００３４】
パイロットボディ２６の底部２６Ｂの他端側（図１および図２の右端側）には、後述するパイロット弁部材３２が離着座する弁座部２６Ｅが、中心孔２６Ｃを囲むように設けられている。また、パイロットボディ２６の円筒部２６Ａの内側には、パイロット弁部材３２をパイロットボディ２６の弁座部２６Ｅから離れる方向に付勢するリターンばね２８、後述するソレノイド３３が非通電状態のとき（パイロット弁部材３２が弁座部２６Ｅから最も離れたとき）のフェールセーフバルブを構成するディスクバルブ２９、中心側に油路３０Ａが形成された保持プレート３０等が配設されている。
【００３５】
パイロットボディ２６の円筒部２６Ａの開口端には、該円筒部２６Ａの内側にリターンばね２８、ディスクバルブ２９、保持プレート３０等を配設した状態で、キャップ３１が嵌合固定される。このキャップ３１には、保持プレート３０の油路３０Ａを通じてソレノイド３３側に流れた油液を油室１９Ｃ（リザーバ室Ａ側）に流通させる流路となる切欠き３１Ａが例えば円周方向４箇所位置に形成されている。
【００３６】
パイロット弁部材３２は、パイロットボディ２６と共にパイロットバルブを構成するものである。パイロット弁部材３２は、略円筒状に形成され、パイロットボディ２６の弁座部２６Ｅに離着座する先端部は、先細りのテーパ状となっている。パイロット弁部材３２の内側には、後述するソレノイド３３の作動ピン４７が嵌合固定され、該ソレノイド３３への通電に応じて、パイロット弁部材３２の開弁圧が調節される構成となっている。パイロット弁部材３２の基端側には、ばね受となるフランジ部３２Ａが全周にわたって形成されている。フランジ部３２Ａは、ソレノイド３３が非通電状態のとき、即ち、パイロット弁部材３２が弁座部２６Ｅから最も離れたときに、ディスクバルブ２９と当接することにより、フェールセーフバルブを構成するものである。
【００３７】
次に、減衰力調整バルブ１８と共に減衰力調整装置１７を構成するソレノイド３３に就いて、図１および図２に加えて図３および図４も参照しつつ説明する。
【００３８】
減衰力調整装置１７の減衰力可変アクチュエータとして用いられるソレノイド３３は、モールドコイル３４、第１のステータコア３６，ヨーク部材３８、リング状部材４１、アンカ部材４３、プランジャ４６、作動ピン（ロッド）４７、カバー部材４８等により構成されている。このヨーク部材３８とアンカ部材４３とで、本発明の第２のステータコアを構成する。
【００３９】
モールドコイル３４は、コイル３４Ａを熱硬化性樹脂等の樹脂部材３４Ｂで一体的に覆う（モールド成形する）ことにより略円筒状に形成され、その周方向の一部は、径方向外側に突出したケーブル取出部（図示せず）となって該ケーブル取出部にケーブル（図示せず）が接続されている。コイル３４Ａは、ケーブルを通じた電力の供給（通電）により、磁力を発生するものである。樹脂部材３４Ｂのうち後述のカバー部材４８（のプレート４８Ｂ）と対向する側面には、シールリング３５が装着されるシール溝３４Ｃが全周にわたって形成され、シールリング３５によりモールドコイル３４とカバー部材４８（のプレート４８Ｂ）とが液密に封止されている。これにより、雨や泥などがカバー部材４８とモールドコイル３４の間を介して第１、第２のステータコア側に侵入することを防止することができる。
【００４０】
第１のステータコア（ヨークトップ）３６とヨーク部材（ヨークボトム）３８は、それぞれ磁性材からなり、コイル３４Ａの内周側に軸方向に離間して配置されている。ここで、第１のステータコア３６は、有底筒状に形成され、ヨーク部材３８は段付き円筒状に形成されている。これら第１のステータコア３６とヨーク部材３８は、後述するリング状部材４１により接続（連結）され、ヨーク部材３８の内周側には、後述するアンカ部材４３が圧入、かしめにより嵌着（固定）されている。
【００４１】
第１のステータコア３６は、内側に段付穴を有する円筒状の筒部３６Ａと、該筒部３６Ａの一端側（図１ないし図３の右端側）を閉塞する底部３６Ｂとにより大略構成されている。そして、第１のステータコア３６の筒部３６Ａの開口側となる他側（図１ないし図３の左側）の端部、換言すれば、第１のステータコア３６の内周側のうち後述するリング状部材４１側の端部には、該リング状部材４１の一端側が嵌合（内嵌）される第１段差部３６Ｃ（本発明の第１筒状部に相当）が形成されている。
【００４２】
このために、筒部３６Ａのうち後述するプランジャ４６と径方向に対向する部位は、内径寸法がプランジャ４６の外径寸法よりも若干大きく該プランジャ４６を軸方向の移動を可能に挿通する小径穴部３６Ｄと、該小径穴部３６Ｄよりも開口側（後述のヨーク部材３８側）に位置して該小径穴部３６Ｄよりも内径寸法が大きい大径穴部３６Ｅとにより構成され、これら大径穴部３６Ｅと小径穴部３６Ｄは、段差面３６Ｆを介して連続している。そして、大径穴部３６Ｅと小径穴部３６Ｄとを段差面３６Ｆで連続することにより構成された第１段差部３６Ｃには、後述するリング状部材４１の一側（図１ないし図３の右側）の端面が段差面３６Ｆに当接するように嵌合（内嵌）されている。これにより、リング状部材４１は、その外周側のうち一側の端部が、第１段差部３６Ｃ（の大径穴部３６Ｅ）により覆われるように配置されている。
【００４３】
一方、筒部３６Ａのうち小径穴部３６Ｄよりも底部３６Ｂ側には、後述する作動ピン４７の一端側を支持するブッシュ（軸受）３７が嵌着されるブッシュ取付部３６Ｇが設けられている。また、第１のステータコア３６の底部３６Ｂの端面は、後述するカバー部材４８（のプレート４８Ｂ）に対し、軸方向の隙間をもって対向している。これにより、カバー部材４８（のプレート４８Ｂ）から第１のステータコア３６に軸方向の力が直接加わることを抑制している。
【００４４】
ヨーク部材３８は、第１のステータコア３６の筒部３６Ａと同径（同じ外径）の筒部３８Ａと、該筒部３８Ａの他端側（図１ないし図３の左端側）に位置して径方向外側に全周にわたって突出するフランジ部３８Ｂとにより大略構成されている。そして、ヨーク部材３８の筒部３８Ａの一側（図１ないし図３の右側）の端部、換言すれば、ヨーク部材３８の内周側のうち後述するリング状部材４１側の端部には、該リング状部材４１の他端側が嵌合（内嵌）される第２段差部３８Ｃ（本発明の第２筒状部に相当）が形成されている。
【００４５】
このために、筒部３８Ａのうち後述するアンカ部材４３が嵌着される部位は、内径寸法がアンカ部材４３の外径寸法と略等しく該アンカ部材を嵌着可能な小径穴部３８Ｄと、該小径穴部３８Ｄよりも第１のステータコア３６側に位置して該小径穴部３８Ｄよりも内径寸法が大きい大径穴部３８Ｅとにより構成され、これら大径穴部３８Ｅと小径穴部３８Ｄは、段差面３８Ｆを介して連続している。そして、大径穴部３８Ｅと小径穴部３８Ｄとを段差面３８Ｆで連続することにより構成された第２段差部３８Ｃには、後述するリング状部材４１の他側（図１ないし図３の左側）の端面が段差面３８Ｆに当接するように嵌合（内嵌）されている。これにより、リング状部材４１は、その外周側のうち他側の端部が、第２段差部３８Ｃ（の大径穴部３８Ｅ）により覆われるように配置されている。
【００４６】
一方、フランジ部３８Ｂの外周側は、後述するカバー部材４８（筒状ケース４８Ａ）の開口側が嵌合している。また、フランジ部３８Ｂのうちモールドコイル３４と対面する側面には、シールリング３９が装着されるシール溝３８Ｇが全周にわたって形成され、シールリング３９によりモールドコイル３４とフランジ部３８Ｂとが液密に封止されている。これにより、雨や泥などがフランジ部３８Ｂとモールドコイル３４との間を介して第１、第２のステータコア側に侵入することを防止することができる。
【００４７】
フランジ部３８Ｂの外径側には、減衰力調整バルブ１８側に向けて突出する筒状の嵌合部３８Ｈが設けられている。嵌合部３８Ｈの内径側には、減衰力調整バルブ１８のキャップ３１が嵌合（内嵌）され、嵌合部３８Ｈの外径側には、減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９が嵌合（外嵌）されている。ここで、嵌合部３８Ｈの外周面には、シール溝３８Ｊが全周にわたって設けられている。シール溝３８Ｊには、シールリング４０が装着され、該シールリング４０によりヨーク部材３８と減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９との間が液密に封止されている。
【００４８】
リング状部材４１は、第１のステータコア３６とヨーク部材３８との間に配置され、これら第１のステータコア３６とヨーク部材３８と（言い換えると第１、第２のステータコア間）を繋ぐものである。リング状部材４１は、例えばステンレス鋼等の非磁性材料からなり、円筒状（管状）に形成されている。リング状部材４１は、その軸方向両端を、第１のステータコア３６とヨーク部材３８の第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの内側に嵌合（内嵌）し、これにより、リング状部材４１は、その外周側を径方向外側から部分的に第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃで覆われるように配置される。この状態で、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接を施すことにより、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃとリング状部材４１との間に溶接部４２を形成し、第１のステータコア３６とヨーク部材３８とリング状部材４１とにより圧力容器を構成している。
【００４９】
換言すれば、リング状部材４１は、外周側を部分的に第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃで覆われるように配置され、これら第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接により第１のステータコア３６とヨーク部材３８とリング状部材４１とを溶着する構成としている。これにより、第１のステータコア３６とヨーク部材３８との同軸度を確保することができる。この点に関しては、後で詳しく述べる。
【００５０】
アンカ部材（固定鉄心）４３は、ヨーク部材３８の内周側に圧入、かしめにより嵌着（固定）されている。アンカ部材４３は、コイル３４Ａにより磁力を発生したときに後述のプランジャ４６を吸着するもので、内側に作動ピン４７が挿通される筒部４３Ａと、該筒部４３Ａの外周面から径方向に突出するフランジ部４３Ｂとを有する段付き円筒状に形成されている。筒部４３Ａうちプランジャ４６と対向する端面には、該プランジャ４６が吸着したときに該プランジャ４６が入り込む穴部４３Ｃが設けられている。また、アンカ部材４３の内側には、後述の作動ピン４７を支持するブッシュ（軸受）４４が嵌着されるブッシュ取付部４３Ｄが設けられている。
【００５１】
アンカ部材４３のうちプランジャ４６側となる一側（図１ないし図３の右側）の端部は、リング状部材４１の内側に嵌合（内嵌）されている。また、アンカ部材４３の一側の端部は、その外周面が他側（フランジ部４３Ｂ側、図１ないし図３の左側）に向かう程外径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい面状となった環状のコニカル部４３Ｅとなっている。コニカル部４３Ｅは、アンカ部材４３とプランジャ４６との間の磁気特性をリニア（直線的）にするためのものである。
【００５２】
可動鉄心とも呼ばれるプランジャ４６は、ステータコア３６，３８の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられている。このために、プランジャ４６は、後述の作動ピン４７に一体的に固定され、該作動ピン４７は、第１のステータコア３６とアンカ部材４３とにそれぞれブッシュ３７，４４を介して支持されている。プランジャ４６は、例えば鉄系の磁性体により略円筒状に形成され、コイル３４Ａにより磁力を発生したときに、アンカ部材４３に吸着されることにより推力を発生するものである。プランジャ４６には、該プランジャ４６の変位に対してステータコア３６，３８の油液が過度の抵抗とならないように連通路４６Ａが形成されている。
【００５３】
プランジャ４６の推力を伝達する部材である作動ピン４７は、その中間部にプランジャ４６が圧入等の手段を用いて一体的に固定（サブアッセンブリ）されている。作動ピン４７の軸方向の両側は、第１のステータコア３６とヨーク部材３８（アンカ部材４３）とにブッシュ３７，４４を介して軸方向の変位を可能に支持されている。作動ピン４７の一端側（図１ないし図３の左側）は、アンカ部材４３から突出すると共に、その突出端には、減衰力調整バルブ１８のパイロット弁部材３２が固定されている。従って、パイロット弁部材３２は、プランジャ４６と作動ピン４７と共に一体的に移動（変位）する。換言すれば、パイロット弁部材３２の開弁圧は、コイル３４Ａへの通電に基づくプランジャ４６の推力に対応したものとなる。これにより、プランジャ４６は、その軸方向の移動により、油圧緩衝器１のパイロットバルブ、即ち、パイロットボディ２６に対するパイロット弁部材３２の開閉弁を行う構成となっている。
【００５４】
カバー部材４８は、コイル３４Ａの外周を覆うものである。カバー部材４８は、磁性体を用いたヨークとして形成され、モールドコイル３４（コイル３４Ａ）の外周側で磁気回路（磁気経路）を形成するものである。ここで、カバー部材４８は、全体として有底筒状に形成されたもので、円筒状の筒状ケース４８Ａと、該筒状ケース４８Ａの一端側（図１ないし図３の右端側）を閉塞するプレート４８Ｂとにより大略構成されている。筒状ケース４８Ａの周方向の一部でモールドコイル３４のケーブル取出部（図示せず）と対応する部位には、該ケーブル取出部をカバー部材から露出させるための切欠き（図示せず）が設けられている。
【００５５】
ここで、カバー部材４８のプレート４８Ｂには、第１のステータコア３６と対応する位置に、嵌合凹部４８Ｃが設けられ、該嵌合凹部４８Ｃには、第１のステータコア３６の一側の端部が嵌着されている。これにより、カバー部材４８のプレート４８Ｂと第１のステータコア３６との間で磁束の受け渡しを行うことができるように構成している。
【００５６】
一方、カバー部材４８の筒状ケース４８Ａの内周面は、モールドコイル３４の外周面に対して隙間を持って対向している。これにより、カバー部材４８に加わる径方向の力がモールドコイル３４に直接加わらないように構成している。また、ヨーク部材３８のフランジ部３８Ｂの外周面は、筒状ケース４８Ａの内周面に対して例えば軽圧入により当接し、カバー部材４８とヨーク部材３８との間で磁束の受け渡しを行うことができるように構成している。
【００５７】
カバー部材４８の開口側の端部、即ち、筒状ケース４８Ａの他側の端部には、他の部位よりも径方向外方に突出した係合凸部４８Ｄが（全周にわたって、または、周方向に離間して複数個所に）設けられている。係合凸部４８Ｄは、減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９に螺着される結合リング４９に係合するものである。
【００５８】
結合リング４９は、略円筒状に形成され、その内側には、バルブケース１９の雄ねじ部１９Ｂに螺合する雌ねじ部４９Ａと、内径寸法が筒状ケース４８Ａの係合凸部４８Ｄの外径寸法よりも小さい内向き鍔状の係合部４９Ｂが設けられている。結合リング４９は、係合部４９Ｂを筒状ケース４８Ａの係合凸部４８Ｄに当接した状態で、雌ねじ部４９Ａとバルブケース１９の雄ねじ部１９Ｂとを螺合することにより、減衰力調整バルブ１８とソレノイド３３とを一体的に結合する構成となっている。
【００５９】
コイル３４Ａにより発生した磁力（磁束）は、第１のステータコア３６から非磁性体であるリング状部材４１を避けてプランジャ４６に伝わり、プランジャ４６からアンカ部材４３のコニカル部４３Ｅに伝わり、アンカ部材４３からヨーク部材３８、カバー部材４８の筒状ケース４８Ａ、プレート４８Ｂ、第１のステータコア３６へと戻り、磁気回路を構成する。この場合、摺動抵抗を嫌うプランジャ４６と第１のステータコア３６との間、同じくプランジャ４６とアンカ部材４３との間の磁束の受け渡し以外は、全て当接部（面接触した部位）により磁束の受け渡しを行うことができ、高い磁気効率を確保することができる。
【００６０】
本実施の形態によるソレノイド３３および該ソレノイド３３が組込まれた油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００６１】
まず、油圧緩衝器１を自動車等の車両に実装するときには、例えば、ピストンロッド８の上端側が車両の車体側に取付けられ、ボトムキャップ３に設けられた取付アイ３Ａ側が車輪側に取付けられる。また、ソレノイド３３のケーブル（図示せず）は、車両のコントローラ等に接続される。
【００６２】
車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド８が外筒２から伸長、縮小するように変位し、減衰力調整装置１７等により減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。このとき、コントローラによりソレノイド３３のコイル３４Ａへの電流値を制御し、パイロット弁部材３２の開弁圧を調整することにより、油圧緩衝器１の発生減衰力を可変に調整することができる。
【００６３】
例えば、ピストンロッド８の伸び行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン５のディスクバルブ６の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液が加圧され、内筒４の油穴４Ａ、環状油室Ｄ、中間筒１２の接続口１２Ｃを通じて減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入する。このとき、ピストン５が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１６を開いてボトム側油室Ｃに流入する。なお、ロッド側油室Ｂの圧力がディスクバルブ６の開弁圧力に達すると、該ディスクバルブ６が開き、ロッド側油室Ｂの圧力をボトム側油室Ｃにリリーフする。
【００６４】
減衰力調整装置１７では、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、メインディスクバルブ２３の開弁前（ピストン速度低速域）においては、図２に矢印Ｘで示すように、バルブ部材２１の中心孔２１Ａ、パイロットピン２４の中心孔２４Ｂ、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃを通り、パイロット弁部材３２を押し開き、パイロットボディ２６の内側に流入する。そして、パイロットボディ２６の内側に流入した油液は、パイロット弁部材３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９との間、保持プレート３０の油路３０Ａ、キャップ３１の切欠き３１Ａ、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。ピストン速度の上昇に伴って、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂの圧力、即ち、ロッド側油室Ｂの圧力が、メインディスクバルブ２３の開弁圧力に達すると、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、図２に矢印Ｙで示すように、バルブ部材２１の油路２１Ｂを通り、メインディスクバルブ２３を押し開き、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。
【００６５】
一方、ピストンロッド８の縮み行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁７が開き、ボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１６が閉じる。ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁前には、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド８が内筒４内に浸入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから減衰力調整バルブ１８を介してリザーバ室Ａに、伸び行程時と同様の経路で流れる。なお、ボトム側油室Ｃ内の圧力がボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁圧力に達すると、ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）が開き、ボトム側油室Ｃの圧力をリザーバ室Ａにリリーフする。
【００６６】
これにより、ピストンロッド８の伸び行程時と縮み行程時に、減衰力調整バルブ１８のメインディスクバルブ２３の開弁前は、パイロットピン２４のオリフィス２４Ｃとパイロット弁部材３２の開弁圧力とによって減衰力が発生し、メインディスクバルブ２３の開弁後は、該メインディスクバルブ２３の開度に応じて減衰力が発生する。この場合、ソレノイド３３のコイル３４Ａへの通電によってパイロット弁部材３２の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度に拘わらず、減衰力を直接制御することができる。
【００６７】
具体的には、コイル３４Ａへの通電電流を小さくしてプランジャ４６の推力を小さくすると、パイロット弁部材３２の開弁圧力が低下し、ソフト側の減衰力が発生する。一方、コイル３４Ａへの通電電流を大きくしてプランジャ４６の推力を大きくすると、パイロット弁部材３２の開弁圧力が上昇し、ハード側の減衰力が発生する。このとき、パイロット弁部材３２の開弁圧力によって、その上流側の油路２５を介して連通する背圧室２７の内圧が変化する。これにより、パイロット弁部材３２の開弁圧力を制御することにより、メインディスクバルブ２３の開弁圧力を同時に調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００６８】
なお、コイル３４Ａの断線等によりプランジャ４６の推力が失われた場合には、パイロット弁部材３２がリターンばね２８により後退（弁座部２６Ｅから離れる方向に変位）し、パイロット弁部材３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９とが当接する。この状態では、ディスクバルブ２９の開弁圧によって減衰力を発生することができ、コイルの断線等の不調時にも、必要な減衰力を得ることができる。
【００６９】
ところで、前述の特許文献１によるソレノイドは、リング状部材の軸方向両端を、第１のステータコアの端部の外周側と第２のステータコアの端部の外周側とにそれぞれ嵌合（外嵌）し、リング状部材の外周側からレーザ溶接することにより、これら第１、第２のステータコアとリング状部材とを溶着する構成としている。このような構成の場合、レーザ溶接のエネルギにより、ステンレス鋼等の非磁性体で構成されているリング状部材は、溶接部位が径方向に貫通するように溶融され、当該部位が変形し易い状態のまま、第１、第２のステータコアと共に回転しつつレーザ溶接される。
【００７０】
このとき、第１、第２のステータコアの自重、クランプ荷重および冷却による収縮等に伴う荷重が、リング状部材の円周方向に不均一に加わることにより、リング状部材は、第１のステータコアの中心軸線と第２のステータコアの中心軸線とが不一致となる（ずれる）ように変形する虞がある。これにより、一方のステータコアが他方のステータコアに対して倒れ（両者が倒れた位置関係で接続され）、第１のステータコアと第２のステータコアとの同軸度を確保しにくくなる虞がある。
【００７１】
ここで、図５は、比較例によるソレノイド１０１を示している。このソレノイド１０１は、リング状部材１０２の軸方向両端を、第１のステータコア１０３の端部の外周側と第２のステータコアをアンカ部１０６と共に構成するヨーク部材１０４の端部の外周側とにそれぞれ嵌合（外嵌）し、リング状部材１０２の外周側から内周側まで全て溶融させてレーザ溶接することにより、これら第１のステータコア１０３，ヨーク部材１０４とリング状部材１０２とを溶着する構成としている。
【００７２】
この場合、プランジャ４６が一体的に固定された作動ピン（ロッド）４７は、第１のステータコア１０３と第２のステータコア１０４とにそれぞれブッシュ３７，４４を介して軸方向の移動を可能に支持している。この構成の場合は、リング状部材１０２が溶融することで倒れることにより第１のステータコア１０３の中心軸線とヨーク部材１０４の中心軸線とがずれると、プランジャ４６の移動抵抗、即ち、作動ピン４７とブッシュ３７，４４との摺動抵抗が大きくなる虞がある。このように摺動抵抗が大きくなることは、ソレノイド１０１のヒステリシス特性に悪影響を及ぼす等、好ましくない。
【００７３】
これに対し、本実施の形態では、図３に詳示するように、リング状部材４１の軸方向両端を、第１のステータコア３６とヨーク部材３８の第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃ（第１、第２の筒状部）の内側に嵌合（内嵌）した状態で、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接を施すことにより、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃとリング状部材４１との間に溶接部４２を形成する構成としている。即ち、リング状部材４１は、外周側を部分的に第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃで覆われるように配置され、これら第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接により第１のステータコア３６とヨーク部材３８とリング状部材４１とを溶着する構成としている。
【００７４】
この場合、リング状部材４１は、レーザ溶接のエネルギにより溶融しても、内周側に溶融しない部分が残る（径方向に貫通するように溶融しない）。このため、リング状部材４１の変形を抑制することができ、一方のステータコアが他方のステータコアに対して倒れること、即ち、第１のステータコア３６の中心軸線とヨーク部材３８の中心軸線とがずれることを低減することができる。
【００７５】
なお、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの先端側（開口側）は、レーザ溶接のエネルギにより溶接部位が径方向に貫通するように溶融されるため、当該部位が変形し易い状態となる。しかし、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃが変形したとしても、リング状部材４１は変形しにくいため、第１のステータコア３６，ヨーク部材３８とリング状部材４１とは、それぞれの中心軸線が一致した所望の位置関係を維持することができる。これにより、第１のステータコア３６とヨーク部材３８との同軸度、すなわち、第１のステータコアと第２のステータコアとの同軸度を確保することができ、プランジャ４６の移動抵抗、即ち、作動ピン４７とブッシュ３７，４４との摺動抵抗を低減することができる。これにより、プランジャ４６の可動効率（機械効率）の向上、ヒステリシス特性の向上を図ることができる。
【００７６】
本実施の形態では、図５に示す比較例の構成と同等の磁気特性と強度とを確保しつつ、コストの増大を伴わずに摩擦特性を向上することができる。この場合、本実施の形態では、第１のステータコア３６とプランジャ４６との径方向の重なり長さ（ラップ長さ）Ｌ１（図３）は、図５に示す比較例による第１のステータコア１０３とプランジャ４６との重なり長さ（ラップ長さ）Ｌ２と同じにしている。また、本実施の形態では、プランジャ４６がコニカル部４３Ｅに対して最も離れたときの両者間の距離をＬ３とし、第１のステータコア３６（の第１段差部３６Ｃ）とヨーク部材３８（の第２段差部３８Ｃ）との間の距離をＬ４とした場合、Ｌ４をＬ３よりも大きく（Ｌ４＞Ｌ３）している。これにより、第１のステータコア３６とヨーク部材３８との間の磁束の漏れを低減し、プランジャ４６に磁束を集中させることができ、図５に示す比較例の構成と同等の性能を得ることができる。
【００７７】
本実施の形態によれば、第１のステータコア３６とヨーク部材３８との同軸度を確保することができることにより、第１のステータコア３６のカバー部材４８に対するずれも低減することができる。これにより、第１のステータコア３６とカバー部材４８のプレート４８Ｂとの接触面積を確保し易くでき、磁気効率の向上を図ることができる。さらに、図５に示す比較例では、ヨーク部材１０４にコニカル部１０５を設ける構成としているのに対して、本実施の形態では、ヨーク部材３８に固定されるアンカ部材４３にコニカル部４３Ｅを設ける構成としている。
【００７８】
この場合、図５に示す比較例では、コニカル部１０５のコニカル高さＬ５は、ヨーク部材１０４に対するアンカ部材１０６の嵌合位置に応じて設定されるのに対して、本実施の形態では、アンカ部材４３とコニカル部４３Ｅとを一体にできるため、コニカル部４３Ｅのコニカル高さＬ６は、アンカ部材４３に形成する穴部４３Ｃの深さにより設定することができる。これにより、本実施の形態では、比較例に比べ、コニカル部４３Ｅのコニカル高さＬ６の精度を確保し易くでき（コニカル高さＬ６の管理を容易にでき）、リニア特性のばらつきを抑制することができる。
【００７９】
なお、上述した実施の形態では、リング状部材４１を、直径（外径）寸法が軸方向のいずれの位置でも一定の単一円筒状に形成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、図６に示す変形例のように、リング状部材５１を、軸方向一端側と他端側とで直径（外径）を変化させた段付き円筒状に形成してもよい。この場合には、磁気特性の自由度、例えば、コニカル部４３Ｅによるリニア特性の自由度や、アンカ部材４３の形状の自由度等を向上することができる。
【００８０】
上述した実施の形態では、カバー部材４８をヨーク（磁性体）により構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、カバー部材を非磁性体により構成することにより、ヨークのないコイル開放型のソレノイドとしてもよい。
【００８１】
上述した実施の形態では、ソレノイド３３を比例ソレノイドとして構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、ＯＮ／ＯＦＦソレノイドとして構成してもよい。
【００８２】
上述した実施の形態では、ソレノイド３３を油圧緩衝器１の減衰力可変アクチュエータとして用いる場合、即ち、減衰力調整バルブ１８のパイロットバルブを構成するパイロット弁部材３２を駆動対象物とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、油圧回路に用いるバルブ等の各種機械装置に組み込まれるアクチュエータ、即ち、直線的に駆動すべき駆動対象物を駆動する駆動装置として広く用いることができる。
【００８３】
上述した実施の形態では、第２のステータコアをヨーク部材３８とアンカ部材４３の２体としたが、製作性はよくないが、一体物としてもよい。
【００８４】
以上の実施の形態によれば、プランジャの移動抵抗を低減することができる。
【００８５】
即ち、リング状部材は、第１、第２の筒状部の内側に嵌合されて配置され、これら第１、第２の筒状部の外周側からレーザ溶接により第１、第２のステータコアとリング状部材とを溶着する構成としている。この場合、リング状部材は、レーザ溶接のエネルギにより溶融しても、内周側に溶融しない部分が残る（径方向に貫通するように溶融しない）。
【００８６】
このため、リング状部材の変形を抑制することができ、一方のステータコアが他方のステータコアに対して倒れること、即ち、第１のステータコアの中心軸線と第２のステータコアの中心軸線とがずれることを低減することができる。この結果、第１のステータコアと第２のステータコアとの同軸度を確保することができ、プランジャの移動抵抗、換言すれば、プランジャを一体的に固定した作動ピン（ロッド）の摺動抵抗を低減することができる。この結果、プランジャの可動効率（機械効率）の向上、ヒステリシス特性の向上を図ることができる。
【００８７】
実施の形態によれば、プランジャは、その軸方向の移動により、減衰力調整式緩衝器のパイロットバルブの開閉弁を行う構成としている。この場合、減衰力調整式緩衝器の減衰力を車両の挙動等に応じて所望に調節することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  油圧緩衝器
１７  減衰力調整装置
１８  減衰力調整バルブ
３３  ソレノイド
３４Ａ  コイル
３６  第１のステータコア
３６Ｃ  第１段差部（第１筒状部）
３８  ヨーク部材（第２のステータコア）
３８Ｃ  第２段差部（第２筒状部）
４１，５１  リング状部材
４２  溶接部
４３  アンカ部材（第２のステータコア）
４６  プランジャ
【図１】
2014073018.tif 000003
【図２】
2014073018.tif 000004
【図３】
2014073018.tif 000005
【図４】
2014073018.tif 000006
【図５】
2014073018.tif 000007
【図６】
2014073018.tif 000008