(57)【要約】【課題】簡単な構成で、利用者が意図したＤＳＴを使用することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、操作部４０と、ＤＳＴの設定が有効か無効かを示すＤＳＴ設定情報を記憶する第２記憶部３３と、ＤＳＴ設定情報を修正する第２修正部２０と、ＤＳＴ設定情報に基づく表示時刻を表示する表示部５０と、位置情報と基準時刻に応じた時刻情報とを出力する受信部１０と、基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに記憶する第１記憶部３２と、ＤＳＴ制度の採用有無に関するＤＳＴ採用情報を地域ごとに記憶する第３記憶部３２と、受信部１０から位置情報が出力されると、第２記憶部３３と第３記憶部３２を参照して、位置情報が属する地域に対応したタイムゾーン情報とＤＳＴ採用情報とを取得し、受信部１０が出力した時刻情報と取得したタイムゾーン情報とＤＳＴ採用情報とに基づいて、表示時刻を修正する時刻修正部２０と、を含む。【選択図】図２
2014215147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に応じた操作信号を出力する操作部と、
サマータイムの設定が有効か無効かを示すサマータイム設定情報を記憶する第２記憶部と、
前記操作信号に応じて、前記サマータイム設定情報を修正する第２修正部と、
前記サマータイム設定情報に基づく表示時刻を表示する表示部と、
外部機器から送信される信号を受信して、該受信の結果に基づいて位置情報と基準時刻に応じた時刻情報とを出力する受信部と、
前記基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに記憶する第１記憶部と、
サマータイム制度の採用有無に関するサマータイム採用情報を地域ごとに記憶する第３記憶部と、
前記受信部から前記位置情報が出力されると、前記第１〜３記憶部を参照して、前記サマータイム設定情報と前記位置情報が属する地域に対応した前記タイムゾーン情報と前記サマータイム採用情報とを取得し、前記サマータイム採用情報に基づいて前記サマータイム設定情報の修正の必要性を判断し、前記サマータイム設定情報の修正が必要な場合に前記サマータイム設定情報を修正し、前記受信部が出力した前記時刻情報と前記取得した前記タイムゾーン情報と前記サマータイム設定情報とに基づいて、前記表示時刻を修正する時刻修正部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記時刻修正部は、前記サマータイム設定情報が、前記サマータイムが有効であることを示しており、かつ、前記位置情報が属する地域が前記サマータイム制度を採用していない場合に、前記サマータイム設定情報の修正が必要と判断し、前記サマータイム設定情報を無効に修正することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記時刻修正部は、前記位置情報が属する地域が前記サマータイム制度を採用している場合は、前記サマータイム設定情報の修正が不要と判断することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１記憶部と、前記第３記憶部とに代えて、
前記タイムゾーン情報と前記サマータイム採用情報とを、地域ごとに記憶する第４記憶部を有し、
前記時刻修正部は、前記第４記憶部を参照して、前記表示時刻を修正することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記地域は、緯度と経度とで分割された形状を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海外旅行などで移動先地域に時差がある場合には時計の時差の調節を手動にて行う必要があった。また、その地域にサマータイムがある場合には月日からサマータイムの実施時期を利用者自ら判断して、手動にて時間の設定を行う必要があった。また、ＧＰＳにより協定世界時（ＵＴＣ）を取得し、時間を自動設定するものがあるが、地域の時差情報は手動で設定する必要があった。
【０００３】
例えば、各位置のローカル時間の、協定世界時との時差を予め記憶しておき、そして現在位置の位置情報と協定世界時をＧＰＳ、携帯電話等より取得し、位置情報から現在位置の時差が得られ、協定世界時と時差からローカル時間を算出し、各位置と月日に対応するサマータイムの進み時計を予め記憶しおき、サマータイムが設定されていた場合のローカル時間を算出する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では電力やメモリー、制御能力が十分あれば可能であるが、小型電子機器（例えば、時計等）のような電力もメモリーも制御能力も十分でないシステムでは困難な内容である。例えば、サマータイムを自動で修正するにためには、サマータイムが実施される地域だけでなく、その期間を記憶しておく必要がある。そのため、記憶するデータ量が増大し、時計等での実現は難しい。また、サマータイム期間は、頻繁に変更される可能性があり、その度にデータを更新しなければ、誤った時刻を表示してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る電子機器は、利用者の操作に応じた操作信号を出力する操作部と、サマータイムの設定が有効か無効かを示すサマータイム設定情報を記憶する第２記憶部と、前記操作信号に応じて、前記サマータイム設定情報を修正する第２修正部と、前記サマータイム設定情報に基づく表示時刻を表示する表示部と、外部機器から送信される信号を受信して、該受信の結果に基づいて位置情報と基準時刻に応じた時刻情報とを出力する受信部と、前記基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに記憶する第１記憶部と、サマータイム制度の採用有無に関するサマータイム採用情報を地域ごとに記憶する第３記憶部と、前記受信部から前記位置情報が出力されると、前記第１〜３記憶部を参照して、前記サマータイム設定情報と前記位置情報が属する地域に対応した前記タイムゾーン情報と前記サマータイム採用情報とを取得し、前記サマータイム採用情報に基づいて前記サマータイム設定情報の修正の必要性を判断し、前記サマータイム設定情報の修正が必要な場合に前記サマータイム設定情報を修正し、前記受信部が出力した前記時刻情報と前記取得した前記タイムゾーン情報と前記サマータイム設定情報とに基づいて、前記表示時刻を修正する時刻修正部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、時差に起因した修正において、サマータイム設定情報が反映されるため、サマータイムのある地域でも正確な現地時刻を表示することができる。また、サマータイムの期間は頻繁に変更されうるが、この形態では、サマータイム設定情報を利用者が修正すると、修正後のサマータイム設定情報が第２記憶部に記憶される。そして、サマータイムのない地域の地域情報に係る時差に起因した修正では、サマータイムを採用していない旨のサマータイム採用情報が反映されるため、簡単な構成で、利用者が意図したサマータイムを使用することで、手動修正の回数を削減することができる。
【０００９】
また、サマータイムのある地域の地域情報に係る時差に起因した修正では、当該サマータイム設定情報が反映されるため、利用者が意識せずにサマータイムの修正内容が当該地域での次回以降の修正に反映でき、手動修正の回数を削減することができる。
【００１０】
さらに、サマータイムの詳細情報をデータとして持つ必要がないため、記憶容量を削減できる。
【００１１】
［適用例２］上記適用例に記載の電子機器において、前記時刻修正部は、前記サマータイム設定情報が、前記サマータイムが有効であることを示しており、かつ、前記位置情報が属する地域が前記サマータイム制度を採用していない場合に、前記サマータイム設定情報の修正が必要と判断し、前記サマータイム設定情報を無効に修正することを特徴とする。
【００１２】
本適用例によれば、容易に手動修正の回数を削減することができる。
【００１３】
［適用例３］上記適用例に記載の電子機器において、前記時刻修正部は、前記位置情報が属する地域が前記サマータイム制度を採用している場合は、前記サマータイム設定情報の修正が不要と判断することを特徴とする。
【００１４】
本適用例によれば、容易に手動修正の回数を削減することができる。
【００１５】
［適用例４］上記適用例に記載の電子機器において、前記第１記憶部と、前記第３記憶部とに代えて、前記タイムゾーン情報と前記サマータイム採用情報とを、地域ごとに記憶する第４記憶部を有し、前記時刻修正部は、前記第４記憶部を参照して、前記表示時刻を修正することを特徴とする。
【００１６】
本適用例によれば、重複してデータを持つ必要がないため、記憶容量を容易に削減できる。
【００１７】
［適用例５］上記適用例に記載の電子機器において、前記地域は、緯度と経度とで分割された形状を有することを特徴とする。
【００１８】
本適用例によれば、比較的に少ない量の情報で地域を特定することができるため、第１記憶部に要求される記憶容量を低減することができる。例えば、サマータイム採用情報を現実の等時帯と一致する地域ごとに記憶する形態では、現実の等時帯の形状は複雑であるから、地域を特定するために多くの情報が必要となるのに対して、サマータイム採用情報を緯度と経度とで分割された地域ごとに記憶する形態では、例えば、各地域について２点の位置（経度及び緯度）を示す情報があれば十分である。また、上記に係る電子機器において、第１記憶部がサマータイム採用情報を緯度と経度とで分割された地域ごとに記憶するようにした形態には、位置情報が属する地域を簡単な演算で求めることができるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る電子機器の外観を示す図。
【図２】電子機器の回路構成を示すブロック図。
【図３】電子機器における地域に対する時差の設定例を示す図。
【図４】（Ａ）は電子機器のＥＥＰＲＯＭ内の第１修正データを模式的に示す図、（Ｂ）は電子機器のフラッシュＲＯＭ内の第２修正データを模式的に示す図。
【図５】電子機器における修正処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の好適な実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるため、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
（構成）
まず、本実施形態に係る電子機器１００の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る電子機器１００の外観を示す図である。図１から明らかなように、電子機器１００は、内部時刻を計時して表示する電子時計であり、文字板２及び指針３からなるアナログ表示部を備える。文字板２の一部には開口が形成され、ディスプレイ（デジタル表示部）４が設けられている。つまり、電子機器１００は、内部時刻に基づく表示時刻を表示する後述の表示部５０として、アナログ表示部とデジタル表示部とを備えるコンビネーション時計である。なお、本実施形態においては、表示時刻は内部時刻そのものであり、表示時刻の修正は内部時刻の修正をも意味する。
【００２２】
指針３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、ステップモーター及び輪列で駆動される。ディスプレイ４は、ＬＣＤ表示パネル等で構成され、各種の情報を表示することができる。また、電子機器１００には、利用者に操作されるボタン６ａ，６ｂ及びリューズ７が設けられている。ボタン６ａ，６ｂ及びリューズ７は、それぞれの操作に応じた操作信号を出力する。すなわち、電子機器１００は、利用者の操作に応じた操作信号を出力する後述の操作部４０を備える。
【００２３】
そして、電子機器１００は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星（外部機器）５からの衛星信号を受信し、ＧＰＳ時刻を示す衛星時刻情報を取得して表示時刻を修正したり、現在位置の位置情報（測位情報）を取得してディスプレイ４に表示したりすることができる。ＧＰＳ時刻をＵＴＣオフセットで補正するとＵＴＣとなるため、衛星時刻情報はＵＴＣ（基準時刻）に応じた情報でもある。なお、ＧＰＳ衛星５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星５が周回している。
【００２４】
図２は、電子機器１００の回路構成を示すブロック図である。図２に示すように、電子機器１００は、ＧＰＳ装置（ＧＰＳモジュール）１０、ＣＰＵ（中央処理装置）２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）（第１記憶部）３２、フラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリー）３３、操作部４０、表示部５０を備える。これらの各装置は、データバス６０を介してデータを授受する。なお、電子機器１００は、電源となる電池を内蔵している。電池は一次電池でもよいし、充電可能な二次電池でもよい。
【００２５】
ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１を備え、ＧＰＳアンテナ１１を介して受信した衛星信号を処理して衛星時刻情報や位置情報を取得する。ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信するパッチアンテナであり、文字板２の裏面側に配置され、電子機器１００の表面ガラス及び文字板２を通過した電波を受信する。このため、文字板２及び表面ガラスは、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号である電波を通す材料で形成されている。例えば、文字板２はプラスチックで形成されている。
【００２６】
そして、ＧＰＳ装置１０は、図示を略すが、通常のＧＰＳ装置と同様に、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio  Frequency）部と、受信信号の相関判定を実行して航法メッセージを復調するＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）から衛星時刻情報や位置情報（測位情報）を取得して出力する情報取得部とを備える。つまり、ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号（信号）を受信し、受信の結果に基づいて衛星時刻情報（時刻情報）と位置情報とを出力する受信部として機能する。
【００２７】
ＲＦ部は、バンドパスフィルター、ＰＬＬ回路、ＩＦフィルター、ＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）、ミキサー、ＬＮＡ（Low  Noise  Amplifier）、ＩＦアンプ等を備えている。バンドパスフィルターで抜き出された衛星信号は、ＬＮＡで増幅された後、ミキサーでＶＣＯの信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate  Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。ミキサーでミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ、ＩＦフィルターを通り、ＡＤＣでデジタル信号に変換される。
【００２８】
ＢＢ部は、ＧＰＳ衛星５で送信時に使用されたものと同一のＣ／Ａコードからなるローカルコードを生成するローカルコード生成部と、前記ローカルコードとＲＦ部から出力される受信信号との相関値を算出する相関部とを備える。そして、前記相関部で算出された相関値が所定の閾値以上であれば、受信した衛星信号に用いられたＣ／Ａコードと生成したローカルコードが一致していることになり、衛星信号を捕捉（同期）することができる。このため、受信した衛星信号を、前記ローカルコードを用いて相関処理することで、航法メッセージを復調することができる。
【００２９】
情報取得部は、ＢＢ部で復調した航法メッセージから時刻情報や位置情報を取得する。航法メッセージには、プリアンブルデータ及びＨＯＷワードのＴＯＷ（Time  of  Week、「Ｚカウント」ともいう）、各サブフレームデータが含まれている。サブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、各サブフレームには、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス（ＧＰＳ衛星５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星５の概略軌道情報）などのデータが含まれている。したがって、情報取得部は、受信した航法メッセージから所定のデータ部分を抽出することにより、衛星時刻情報や位置情報を取得することができる。
【００３０】
図３は、電子機器１００における地域に対する時差及びＤＳＴの設定例を示す図である。図３に示すように、電子機器１００は、世界を緯度と経度とで複数の地域に分割し、ＵＴＣに対する時差及びＤＳＴ（Daylight  Savings  Time：サマータイム）を地域毎に管理する。具体的には、地域と当該地域の時差を示す時差情報（タイムゾーン情報）及びＤＳＴ採用情報とを対応付けて管理する。地域のサイズは任意であり、地域間で共通であってもよいし、共通でなくてもよい。例えば、経緯度１５°の矩形単位を１領域として分割してもよい。精度を上げるには分割幅を狭くしてもよい。矩形内（四角内）で最大領域を代表時差としてもよい。矩形で持つことでデータ量を少なくできるとともに、抜けがなく、時差算出も簡単となる。ただし、一つの地域には一つの時差及びＤＳＴ制度の採用有無が設定される。
例えば、図３の左下端の地域には、ＵＴＣ＋２の等時帯とＵＴＣ＋３の等時帯が含まれるが、この地域において最も面積が広い等時帯はＵＴＣ＋３の等時帯であるから、この地域の時差としては＋３が設定される。ＤＳＴ採用情報としては「×」が設定される。なお、「○」はＤＳＴ制度を採用している地域に該当する。「×」はＤＳＴ制度を採用していない地域に該当する。ここで、ＤＳＴ採用情報の有無を「○」「×」を用いて説明しているが、実際にはフラグ（採用している場合に「１」、採用していない場合に「０」）を用いてもよい。
また、ＤＳＴ採用情報は、工場出荷時点での実際の採用情報等を考慮して設定される。例えば、現在採用している場合には「○」とし、現在採用していない場合には「×」と設定することができる。
また、本実施形態では、地方時を１時間進めるＤＳＴ採用情報を考慮して表示時刻を修正する。これによれば、比較的に少ない量の情報で地域を特定することができるから、ＥＥＰＲＯＭ３２に要求される記憶容量を低減することができる。例えば、ＤＳＴ採用情報を現実の等時帯と一致する地域ごとに記憶する形態では、現実の等時帯の形状は複雑であるから、地域を特定するために多くの情報が必要となるのに対して、ＤＳＴ採用情報を緯度と経度とで分割された地域ごとに記憶する形態では、例えば、各地域について２点の位置（経度及び緯度）を示す情報があれば十分である。また、上記に係る電子機器１００において、ＥＥＰＲＯＭ３２がＤＳＴ採用情報を緯度と経度とで分割された地域ごとに記憶するようにした形態には、位置情報が属する地域を簡単な演算で求めることができるという利点もある。
【００３１】
図４（Ａ）は、電子機器１００のＥＥＰＲＯＭ３２内の第１修正データを模式的に示す図である。ＥＥＰＲＯＭ３２には、ＣＰＵ２０に実行されるプログラムやＵＴＣオフセットの他、上記の複数の地域にそれぞれ対応する複数の第１修正データが記憶される。第１修正データは、表示時刻を修正するためのデータであり、図４（Ａ）に示すように、ＥＥＰＲＯＭ３２には、複数の第１修正データが地域ごとに予め記憶されている。各第１修正データには、対応する地域に固有の地域番号を示す地域番号情報と、対応する地域の北西端の位置（経度及び緯度）を示す北西端位置情報と、対応する地域の南東端の位置（経度及び緯度）を示す南東端位置情報と、対応する地域の時差を示す時差情報（タイムゾーン情報）と、対応する地域のＤＳＴ制度を採用しているか否かを指定するＤＳＴ採用情報と、が含まれる。すなわち、第１修正データとして、タイムゾーン情報とＤＳＴ採用情報とが、地域ごと記憶されている（第４記憶部）。
なお、ＥＥＰＲＯＭ３２は、ＵＴＣとの時差を示すタイムゾーン情報を地域に対応付けたデータを記憶する第１記憶部と、ＤＳＴ採用情報を地域に対応付けたデータを記憶する第２記憶部として機能してもよい。つまり、タイムゾーン情報とＤＳＴ採用情報とは、別の形式で記憶されてもよい。例えば、タイムゾーン情報で区画される地域の形状と、ＤＳＴ採用情報で区画される地域の形状は異なっていてもよい。ＤＳＴ採用情報は、例えばアジアの多の国や地域で「×」と設定される可能性が高く、圧縮によりデータ量を削減できる。
【００３２】
図３に戻り、フラッシュＲＯＭ３３には、第２修正データが記憶される。フラッシュＲＯＭ３３には、初期状態では第２修正データが「０」（無効）に設定されており、後述の修正処理によって上書きされる。
【００３３】
図４（Ｂ）は、電子機器１００のタイムゾーン情報及びＤＳＴ採用情報内の第２修正データを模式的に示す図である。図４（Ｂ）に示すように、第２修正データの内容には、ＤＳＴ設定情報を利用者が修正すると、修正後の表示に応じたＤＳＴ設定情報が反映される。フラッシュＲＯＭ３３は、ＤＳＴの設定が有効か無効かを示すＤＳＴ設定情報を記憶する第２記憶部として機能する。
【００３４】
図３に戻り、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ３１をワークメモリーとして使用し、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶されたプログラムを実行することにより、各種の演算及び制御を行う。これにより、ＣＰＵ２０は、計時部、時刻修正部、第２修正部、及び制御部として機能する。計時部は、内部時刻を計時する。この計時は、例えば、図示しない発振回路からの基準信号のパルス数を計数することによって行われる。
【００３５】
ＣＰＵ２０（時刻修正部）は、後述の修正情報が供給されると、この修正情報と衛星時刻情報とに基づいて表示時刻を修正する。例えば、ＣＰＵ２０は、衛星時刻情報で示されるＧＰＳ時刻をＵＴＣオフセットで補正してＵＴＣを算出し、算出したＵＴＣに後述の修正情報で示されるＤＳＴ設定情報を反映させた時差を加えて現地時刻を求め、求めた時刻を内部時刻とする。具体的には、ＣＰＵ２０は、ＧＰＳ装置１０から位置情報が出力されると、フラッシュＲＯＭ３３とＥＥＰＲＯＭ３２を参照して、現在のＤＳＴ設定情報と、位置情報が属する地域に対応したタイムゾーン情報とＤＳＴ採用情報とを取得し、ＧＰＳ装置１０が出力した時刻情報と取得したタイムゾーン情報とＤＳＴ採用情報とに基づいて、表示時刻を修正する。
【００３６】
また、ＣＰＵ２０（第２修正部）は、リューズ７の操作に応じた操作信号が操作部４０から出力されると、この操作信号に基づいて表示時刻を修正するとともに、ＵＴＣに対する修正後の表示時刻の時差を示す時差情報を生成する。例えば、ＣＰＵ２０は、リューズ７が操作され、ＤＳＴ＿オンが指示されると、ＤＳＴ設定情報を「１」（有効）に設定する。また、また、ＤＳＴ＿オフが指示されると、ＤＳＴ設定情報を「０」（無効）に設定する。なお、ＣＰＵ２０は、表示時刻が表示されるように、表示部５０（指針３及びディスプレイ４）を駆動する制御を行う。例えば、ＤＳＴ設定情報が「０」から「１」に上書きされると、表示時刻を１時間進める制御を行う。そして、ＤＳＴ設定情報が「１」から「０」に上書きされると、表示時刻を１時間遅らせる制御を行う。すなわち、利用者は、サマータイム期間にはＤＳＴ設定情報を「１」とし、サマータイム期間外は「０」とする。これにより、表示部５０には、ＤＳＴ設定情報に基づく表示時刻が表示される。
【００３７】
また、ＣＰＵ２０は、ボタン６ａの操作に応じた操作信号が操作部４０から出力されると、時差に起因して表示時刻を修正する処理（修正処理）を行う。すなわち、ＣＰＵ２０は、ボタン６ａが押されると、ＥＥＰＲＯＭ３２を参照して、この位置情報が属する地域のタイムゾーン情報及びＤＳＴ採用情報を取得する。そして、フラッシュＲＯＭ３３を参照して、現在のＤＳＴ設定情報を取得する。
【００３８】
ＣＰＵ２０は、利用者の操作により、又は常に、現在のＤＳＴ設定情報が有効となっているか、無効となっているかを示す画像を表示部５０（ディスプレイ４）に表示させることができる。
【００３９】
またＣＰＵ２０は、第２修正部として、操作部４０から出力される操作信号に基づいて、表示部５０に表示される画像を修正し、かつ、修正した画像に対応するＤＳＴ設定情報を生成する。
【００４０】
（動作）
次に、電子機器１００の動作について説明する。この説明では、電子機器１００を携行する利用者が、ある地域において、複数回にわたってボタン６ａを操作するものとする。そのようなケースとしては、例えば、日本に在住する利用者が、電子機器１００を携行してタジキスタンを複数回訪問し、各回においてタジキスタン国内の空港でボタン６ａを押すケースが挙げられる（図３参照）。前述したように、ボタン６ａが操作されると、修正処理が行われる。
【００４１】
図５は、電子機器における修正処理の流れを示すフローチャートである。まず、図５に示すように、ＣＰＵ２０はボタン６ａの操作を検知して、ＧＰＳ装置１０を駆動制御して位置情報と衛星時刻情報とを取得する（ステップＳ１０）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ２０は取得した位置情報に応じたタイムゾーン情報とＤＳＴ採用情報と、ＤＳＴ設定情報とを取得する（ステップＳ２０）。具体的には、取得した位置情報で示される位置が属する領域に対応する第１修正データ（図４参照）をＥＥＰＲＯＭ３２から読み出し、第２修正データ（図４参照）をフラッシュＲＯＭ３３から読み出す。
【００４３】
次に、ＣＰＵ２０は読み出した第１修正データに含まれるＤＳＴ採用情報からＤＳＴ制度を採用しているか否かを判定する（ステップＳ３０）。具体的には、ＤＳＴ採用情報が「○」の場合はＤＳＴ制度を採用している地域に該当する。「×」の場合はＤＳＴ制度を採用していない地域に該当する。としてＤＳＴ制度の採用有無を判定する。この判定の結果が「ＹＥＳ」（採用有り）の場合には、処理はステップＳ５０に進む。
【００４４】
一方、ステップＳ３０の判定結果が「ＮＯ」（採用なし）の場合、ＣＰＵ２０は第２修正データを保存（上書き）してから（ステップＳ４０）、処理はステップＳ５０に進む。ステップＳ４０では、ＣＰＵ２０は、ＤＳＴ設定情報が「１」に設定されている場合、ＣＰＵ２０は第２修正データの修正が必要と判断し、「０」に第２修正データ（図４参照）を上書きし、フラッシュＲＯＭ３３に記憶させる。また、ＤＳＴ設定情報が「０」に設定されている場合はＣＰＵ２０は第２修正データの修正が不要と判断し、何も行わない。つまり、ＤＳＴ設定情報は「０」に設定されたままである。
【００４５】
次に、ＣＰＵ２０は読み出した第１修正データに含まれるタイムゾーン情報による時刻の修正を行う（ステップＳ５０）。具体的には、タイムゾーン情報と衛星位置情報とを用いて表示時刻を修正する。より具体的には、衛星位置情報で示されるＧＰＳ時刻にＵＴＣオフセットを加えてＵＴＣを算出し、算出したＵＴＣにタイムゾーン情報で示される時差を加えて現地時刻を算出し、算出した現地時刻を内部時刻とする。
【００４６】
より具体的には、ＣＰＵ２０は、制御部として、フラッシュＲＯＭ３３から読み出した第２修正データに含まれるＤＳＴ設定情報を当該第１修正データに含まれるタイムゾーン情報に反映させた情報（例えば、タイムゾーン情報が＋２ならば、ＤＳＴ＿オン（有効）の場合においては＋２＋１＝＋３となり、ＤＳＴ＿オフ（無効）の場合においては＋２となる）を、修正情報として時刻修正部に供給する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、時差に起因した修正において、ＤＳＴ設定情報に基づいて現地時刻を表示することができる。つまり、ＤＳＴ設定情報を利用者が修正すると、修正に応じたＤＳＴ設定情報がフラッシュＲＯＭ３３に記憶される。そして、ＤＳＴ制度を採用していない地域の地域情報に係る時差に起因した修正では、ＤＳＴ＿オンに設定されていた場合でもＤＳＴ制度を採用していない旨のＤＳＴ採用情報が反映され、ＤＳＴ設定情報が自動的にＤＳＴ＿オフに設定されるから、簡単な構成で、手動修正の回数を削減することができる。
【００４８】
また、ＤＳＴ制度を採用している地域の地域情報に係る時差に起因した修正では、利用者が設定した当該ＤＳＴ設定情報が修正されずにそのまま反映されるため、利用者が意識せずにＤＳＴ設定情報の修正内容が次回以降の当該地域での修正に反映され、手動修正の回数を削減することができる。
【００４９】
さらに、ＤＳＴ採用情報の詳細情報（ＤＳＴの実施期間等）をデータとして持つ必要がないため、記憶容量を削減でき、かつ、ＤＳＴの実施期間が法律によって変更された際もデータの修正を行う必要がない。また、ＤＳＴの実施期間に比べて、ＤＳＴの採用有無は変更の頻度が低い。よって、ＤＳＴ採用有無に関するデータの修正を行わなくても、ＤＳＴの実施期間をデータとして持っている場合に比べて、誤った時刻を表示してしまう可能性が低くなる。
【００５０】
本発明は、上述した本実施形態に限定されるものではなく、本実施形態を変形して得られる各種の形態をも技術的範囲に含みうる。これらの形態のうちのいくつかを以下に例示する。なお、以下の変形例のうち、任意の２以上の変形例を組み合わせて得られる形態についても、本発明の技術的範囲に包含されうる。
【００５１】
（変形例１）
例えば、本実施形態を変形し、各地域の形状を、経線と緯線との一方又は両方に沿わない任意の形状としてもよい。ただし、本実施形態のように、経線と緯線との両方に沿った形状とすれば、２点の座標のみで領域を特定でき、かつ、取得した位置情報との比較も容易に行える利点がある。また、本実施形態では、各地域を２点の座標で特定したが、例えば、地域の左上隅など決められた１点の座標と、その地域のサイズ（例えば対角線の長さ）との２つの情報で特定してもよい。
【００５２】
（変形例２）
本実施形態では、内部時刻そのものを表示時刻としたが、表示時刻は内部時刻に基づく時刻であればよく、内部時刻と異なる時刻を表示時刻としてもよい。例えば、ＵＴＣ又は特定の地方時（例えばＴＹＯ）を内部時刻とし、内部時刻とタイムゾーン情報（又はフラッシュＲＯＭ３３内の時差情報）とに基づいて表示時刻を求めるようにしてもよい。この場合、表示時刻の修正は、内部時刻の修正を意味しない。
【００５３】
（変形例３）
また例えば、本実施形態を変形し、ＥＥＰＲＯＭ３２に要求される記憶容量を低減するために、複数の第１修正データを一括して圧縮し、これによって生成された一つの圧縮データをＥＥＰＲＯＭ３２に記憶させるようにしてもよい。
【００５４】
また例えば、本実施形態を変形し、本発明を適用する電子機器として、指針を備えないデジタル時計を採用してもよい。もちろん、腕時計に限定されるものではなく、例えば、懐中時計であってもよい。さらに、電子時計に限定されるものではなく、時計機能に加えて他の機能も備える各種の電子機器であってもよい。そのような電子機器としては、ＧＰＳ機能及び時計機能を備える携帯電話機やナビゲーション機器を例示可能である。
【００５５】
また、本発明に係る電子機器が利用する位置情報衛星は、ＧＰＳ衛星に限定されない。例えば、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）や、ＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でもよい。
【００５６】
（変形例４）
上記した実施形態において、受信部は、位置情報を取得するものであり、その機能は、ＧＰＳ衛星から電波を受信して位置情報を取得するＧＰＳ受信機により実現することができるが、これに限定されず、例えば、受信部は、無線通信あるいは有線通信で互いに通信を行ってもよい。無線通信とする場合、例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の近距離無線通信方式を採用してもよいし、可視光又は非可視光などを用いた光パルス変調でデータ通信を行う光通信方式でもよい。もちろん長距離に対応した無線通信方式やネットワーク通信を用いてもよい。
【００５７】
（変形例５）
また、上記した実施形態では、現在のＤＳＴ設定情報が有効となっているか、無効となっているかを示す画像をディスプレイ４に表示させていたが、これに限定されず、例えば、ＤＳＴ設定表示用の指針を用いて表示してもよい。
【００５８】
（変形例６）
また、上記した実施形態では、ＤＳＴ設定情報をフラッシュＲＯＭ３３に記憶し、ＤＳＴ採用情報をＥＥＰＲＯＭ３２に記憶させていたが、これらを同じ記憶部内に記憶するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２…文字板  ３…指針  ４…ディスプレイ（デジタル表示部）  ５…ＧＰＳ衛星（外部機器）  ６ａ，６ｂ…ボタン  ７…リューズ  １０…ＧＰＳ装置（受信部）  １１…ＧＰＳアンテナ  ２０…ＣＰＵ（計時部、時刻修正部、第２修正部、制御部）  ３１…ＲＡＭ  ３２…ＥＥＰＲＯＭ（第１記憶部、第３記憶部、第４記憶部）  ３３…フラッシュＲＯＭ（第２記憶部）  ４０…操作部  ５０…表示部  ６０…データバス  １００…電子機器。
【図１】
2014215147.tif 000003
【図２】
2014215147.tif 000004
【図３】
2014215147.tif 000005
【図４】
2014215147.tif 000006
【図５】
2014215147.tif 000007