(57)【要約】【課題】はんだ接合が不要であり、配線作業性に優れるインターコネクタを提供する。【解決手段】本発明によって提供されるインターコネクタは、所定の間隔をおいて配列される複数の導電体セル同士を電気的に接続するためのインターコネクタである。このインターコネクタは、前記複数の導電体セルを挟むように配置された絶縁層と、該絶縁層に支持された導電部と、を備える。また、前記導電部は、前記複数の導電体セル間の導電経路を構成するように配置されている。そして、前記導電部の少なくとも一部は導電性接着層である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて配列される複数の導電体セル同士を電気的に接続するためのインターコネクタであって、
前記複数の導電体セルを挟むように配置された絶縁層と、該絶縁層に支持された導電部と、を備え、
前記導電部は、前記複数の導電体セル間の導電経路を構成するように配置されており、
前記導電部の少なくとも一部は導電性接着層である、インターコネクタ。
【請求項２】
前記導電部は複数存在し、該複数の導電部はそれぞれ独立して配置されている、請求項１に記載のインターコネクタ。
【請求項３】
前記導電部は、前記絶縁層に支持された金属層を備え、
前記導電性接着層は、前記金属層の表面の少なくとも一部に配置されている、請求項１または２に記載のインターコネクタ。
【請求項４】
前記絶縁層として、第１絶縁層および第２絶縁層を備え、
前記第１絶縁層と前記第２絶縁層とは、前記導電部を支持する面が互いに対向するように、かつ前記複数の導電体セルを挟むように配置されており、
前記第１絶縁層には、前記導電部として、隣りあう２つの導電体セルのうち一方の導電体セルの表面と接続する第１導電部が支持されており、
前記第２絶縁層には、前記導電部として、前記隣りあう２つの導電体セルのうち他方の導電体セルの裏面と接続する第２導電部が支持されており、
前記第１導電部と前記第２導電部とは、前記隣りあう２つの導電体セルの間において接続している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインターコネクタ。
【請求項５】
前記第１導電部と前記第２導電部の少なくとも一方は、該第１導電部と該第２導電部の他方と接続する一部分が前記導電性接着層によって構成されている、請求項４に記載のインターコネクタ。
【請求項６】
前記第１導電部は、前記一方の導電体セルの表面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第１導電性接着層によって構成されており、
前記第２導電部は、前記他方の導電体セルの裏面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第２導電性接着層によって構成されている、請求項４または５に記載のインターコネクタ。
【請求項７】
前記絶縁層は、隣りあう２つの導電体セルの配列方向に平行する折り線を起点として折り返されることによって該隣りあう２つの導電体セルを挟むように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインターコネクタ。
【請求項８】
前記導電部は、前記折り線によって区分される第１領域と第２領域とからなり、
前記導電部は、前記第１領域にて前記隣りあう２つの導電体セルのうち一方の導電体セルの表面と接続し、かつ前記第２領域にて該隣りあう２つの導電体セルのうち他方の導電体セルの裏面と接続している、請求項７に記載のインターコネクタ。
【請求項９】
前記第１領域は、前記一方の導電体セルの表面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第１導電性接着層によって構成されており、
前記第２領域は、前記他方の導電体セルの裏面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第２導電性接着層によって構成されている、請求項８に記載のインターコネクタ。
【請求項１０】
前記導電性接着層は導電性粘着シートである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインターコネクタ。
【請求項１１】
前記導電体セルは太陽電池セルである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインターコネクタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインターコネクタを用いて構築された導電体モジュール。
【請求項１３】
所定の間隔をおいて配列される複数の導電体セル同士を電気的に接続するために用いられるインターコネクタ用積層フィルムであって、
絶縁層と、該絶縁層に支持された導電部と、を備え、
前記導電部の少なくとも一部は導電性接着層である、積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターコネクタに関する。詳しくは、太陽電池モジュール等における太陽電池セルその他の導電体セル同士を電気的に接続するためのインターコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
光エネルギーを電力に変換する太陽電池モジュールは、クリーンな発電装置として、ソーラーファームや住宅設置用ソーラーパネルなど様々な規模において幅広く用いられている。また、そのようなモジュールに用いられる太陽電池セルとして、結晶型に典型的な略正方形状のものだけでなく、長尺状シートに半導体膜を形成した帯状等の形状を有する太陽電池セルが提案されており（例えば特許文献１）、上記セルの形状に応じてモジュールが設計されている。このような太陽電池モジュールでは、該モジュールを構成する複数の太陽電池セルは配線によって電気的に接続されている。この配線によって各太陽電池セルにより発電された電気エネルギーは取り出され、太陽電池モジュールの外部に供給される。
【０００３】
従来より用いられている太陽電池モジュールは、例えば図９に示すように、所定の間隔をおいて配列された複数の太陽電池セル１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを備える。太陽電池セル１０２ａの表面電極１０３ａと太陽電池セル１０２ｂの裏面電極１０４ｂとはそれぞれ、金属箔等からなる配線１１０ａにはんだ１０５で接合されており、これによって、隣りあう２つの太陽電池セル１０２ａ，１０２ｂは電気的に接続されている。この種の従来技術を開示する技術文献として特許文献２〜５が挙げられる。また、はんだ接合に代えて、金属箔の両面に熱硬化性かつ導電性の接着剤層を形成して該接着剤層で接合を行う配線手法が特許文献６にて提案されている。
【０００４】
なお、上記特許文献３では、ニッケル等の導電性物質を分散させた導電性接着シートが太陽電池モジュールに適用されている。上記太陽電池モジュールとは異なる技術分野に目を向けると、例えば特許文献７，８において、導電性を有する粘着シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７６１４８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０６１７９５号
【特許文献３】特許第３８０５９９６号公報
【特許文献４】特開２００５−９３９２３号公報
【特許文献５】特開２０００−３１５８１１号公報
【特許文献６】特開２０１２−９８８４号公報
【特許文献７】特開平８−１８５７１４号公報
【特許文献８】特開２０１２−７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９に示すような従来の配線は、各セルとはんだ等で個別に接合しなければならず接続作業（以下、配線作業ともいう。）に手間と時間を要する。また、はんだ接合等のように接合の際に加熱を行う場合には、加熱によりセルの特性が低下し、セルに反りや割れが生じる虞がある。はんだ接合ではフラックス汚染の問題もある。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するために創出されたものであり、その目的は、はんだ接合が不要であり、配線作業性に優れるインターコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によると、所定の間隔をおいて配列される複数の導電体セル同士を電気的に接続するためのインターコネクタが提供される。このインターコネクタは、前記複数の導電体セルを挟むように配置された絶縁層と、該絶縁層に支持された導電部と、を備える。また、前記導電部は、前記複数の導電体セル間の導電経路を構成するように配置されている。さらに、前記導電部の少なくとも一部は導電性接着層である。かかる構成によると、複数の導電体セル間の導電経路を構成する導電部を絶縁層の表面に配置し、絶縁層で複数の導電体セルを挟むことにより、複数の導電体セルの電気的接続（配線）を容易に実現することができる。上記の構造は導電性接着層の接着作用を利用することで実現され得る。したがって、上記の構成によると、複数の導電体セルの配線作業性が向上する。また、上記インターコネクタは、はんだ接合が不要であるため、はんだ接合によるデメリット（典型的には、セルの反りや割れ、特性低下、フラックス汚染）が生じない。したがって、本発明によると、各導電体セル間を物理的に分離した配線で連結するような従来の配線手法（典型的には、はんだ等を用いて行う手法）と比べて配線作業性に優れるインターコネクタが提供され得る。なお、本明細書において「所定の間隔」とは、ここに開示されるインターコネクタ（あるいは後述する積層フィルム）を取り付け可能な間隔を指し、等間隔であること等の制限は特にない。
【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記導電部は複数存在し、該複数の導電部はそれぞれ独立して配置されている。このように構成することで、絶縁層で導電体セル群（典型的には前記複数の導電体セルからなる導電体セル群）を挟み、導電性接着層によって接着することにより、導電体セル群の電気的接続（配線）を一括して行い得る。これにより、配線作業性を飛躍的に向上させることができる。上記導電部の数は、導電体セルの配列方向に沿う方向に２以上（好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上）であることが好ましい。
【００１０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記導電部は、前記絶縁層に支持された金属層を備える。また、前記導電性接着層は、前記金属層の表面の少なくとも一部に配置されている。このように金属層を設けることにより、導電体セル間の導電性をさらに向上させることができる（換言すると、抵抗を低下させることができる）。
【００１１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記絶縁層として、第１絶縁層および第２絶縁層を備える。前記第１絶縁層と前記第２絶縁層とは、前記導電部を支持する面が互いに対向するように、かつ前記複数の導電体セルを挟むように配置されている。また、前記第１絶縁層には、前記導電部として、隣りあう２つの導電体セルのうち一方の導電体セルの表面と接続する第１導電部が支持されている。前記第２絶縁層には、前記導電部として、前記隣りあう２つの導電体セルのうち他方の導電体セルの裏面と接続する第２導電部が支持されている。そして、前記第１導電部と前記第２導電部とは、前記隣りあう２つの導電体セルの間において接続している。上記の構成によると、第１導電部と第２導電部とが、隣りあう２つの導電体セルの間において接続することで、一方の導電体セル−第１導電部−第２導電部−他方の導電体セルが電気的に接続し、隣りあう２つの導電体セル間の導電経路が構築される。また、上記の構成は、従来の配線に対して優れた利点を有する。すなわち、従来の配線は、図９に示すように、セル１０２ａの表面電極１０３ａとセル１０２ｂの裏面電極１０４ｂとを接続するために、セル１０２ａ，１０２ｂの側面の間を横切ってセル１０２ａ，１０２ｂ間をかけ渡す必要があったため、金属製の配線がセル端部と接触してセル端部が割れる虞があった。この問題は、例えば上記特許文献６のように配線とセルとの接合手段として導電性接着剤層を採用するだけでは本質的には解決されない。これに対して、ここに開示されるインターコネクタの好ましい一態様では、第１導電部と第２導電部とが接続されていることで上記２つの導電体セルが電気的に接続するので、２つの導電体セルの側面の間を横切っていた上記従来の金属配線が不要となる。そのため、上記金属配線を原因とするセル端部の割れが生じない。なお、本明細書において導電体セルの表面とは、上記導電体セル群に共通する導電体セルの一方の面（第１面）を指す便宜的な表現であり、同様に、導電体セルの裏面とは上記導電体セル群に共通する導電体セルの他方の面（第２面；上記一方の面（第１面）とは反対側の面）を指す便宜的な表現であり、それ以外は何ら限定的に解釈されない。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記第１導電部と前記第２導電部の少なくとも一方は、該第１導電部と該第２導電部の他方と接続する一部分が前記導電性接着層によって構成されている。このように構成することで、第１導電部と第２導電部とが導電性接着層の接着力によって良好に接着される。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記第１導電部は、前記一方の導電体セルの表面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第１導電性接着層によって構成されている。また、前記第２導電部は、前記他方の導電体セルの裏面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第２導電性接着層によって構成されている。このように構成することで、導電部と導電体セルとが良好に接着される。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記絶縁層は、隣りあう２つの導電体セルの配列方向に平行する折り線を起点として折り返されることによって該隣りあう２つの導電体セルを挟むように構成されている。一の絶縁層を所定の折り線を起点にして折り返して導電体セル群を挟むことにより、複数の導電体セルの電気的接続（配線）を容易に実現することができ、その結果、複数の導電体セルの配線作業性が向上する。
【００１５】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記導電部は、前記折り線によって区分される第１領域と第２領域とからなる。また、前記導電部は、前記第１領域にて前記隣りあう２つの導電体セルのうち一方の導電体セルの表面と接続し、かつ前記第２領域にて該隣りあう２つの導電体セルのうち他方の導電体セルの裏面と接続している。このように構成することで、上記２つの導電体セルの電気的接続が導電部によって実現される。また、上記２つの導電体セル間の導電経路を構成する導電部は、上記２つの導電体セルを挟むように折り返されているので、２つの導電体セルの側面の間を横切るような配線とはならない。そのため、上記従来の金属配線で問題になったようなセル端部の割れは生じない。
【００１６】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記第１領域は、前記一方の導電体セルの表面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第１導電性接着層によって構成されている。また、前記第２領域は、前記他方の導電体セルの裏面と接続する一部分が前記導電性接着層としての第２導電性接着層によって構成されている。このように構成することで、導電部と導電体セルとが良好に接着される。
【００１７】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記導電性接着層は導電性粘着シートである。上記導電性粘着シートの粘着性（典型的には、初期段階において再剥離可能な粘着性（初期タック））を利用することで、インターコネクタと導電体セル群とを仮固定した際に位置合わせ等の調整を行いやすい。そのため、従来のはんだによる個別接合と比べて高い寸法精度で導電体セル群の電気的接続を行うことができる。また、上記粘着シートは、仮固定の後に加熱を行うことなく所望の粘着力（典型的には接着力）を発揮し得る。そのため、加熱による導電体セルの反りや割れ、特性低下が生じない。
【００１８】
ここに開示される好ましい一態様では、前記導電体セルは太陽電池セルである。ここに開示されるインターコネクタは、太陽電池セル群を備える太陽電池モジュール用のインターコネクタとして好適に利用され得る。本発明によると、ここに開示されるいずれかのインターコネクタを用いて構築された太陽電池モジュールが提供される。
【００１９】
また、本発明によると、所定の間隔をおいて配列される複数の導電体セル同士を電気的に接続するために用いられるインターコネクタ用積層フィルムが提供される。この積層フィルムは、絶縁層と、該絶縁層に支持された導電部と、を備える。また、前記導電部の少なくとも一部は導電性接着層である。このような構成を有する積層フィルムは、配線作業性に優れるインターコネクタの構成部材として好ましく用いられる。また、前記導電部は複数存在し、該複数の導電部はそれぞれ独立して配置されていることが好ましい。また、前記導電部は、前記絶縁層に支持された金属層を備え、前記導電性接着層は、前記金属層の表面の少なくとも一部に配置されていることが好ましい。
【００２０】
ここに開示される積層フィルムの好適な一態様では、前記積層フィルムは、隣りあう２つの導電体セルの配列方向に平行する折り線を起点として折り返し可能に構成されており、該折り線を起点として該積層フィルムを折り返したときに（このとき、前記隣りあう２つの導電体セルを挟み、かつ前記導電部が内側となるように該積層フィルムを折り返す。）、前記導電部は該隣りあう２つの導電体セルの電気的接続が実現されるように配置されている。
【００２１】
また、ここに開示される積層フィルムは、ここに開示されるいずれかのインターコネクタの構成部材として用いられることが好ましい。さらに、ここに開示される積層フィルムは、導電体モジュールにおける複数の導電体セル同士を電気的に接続するために好ましく用いられる。
【００２２】
さらに、本発明によると、所定の間隔をおいて配列される複数（好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上）の導電体セル同士を電気的に接続する導電体セル接続方法が提供される。この方法は：ここに開示されるいずれかの積層フィルムを用いて導電体セル群を電気的に接続すること；を包含する。
【００２３】
さらに、本発明によると、所定の間隔をおいて配列される複数の導電体セル（好ましくは太陽電池セル）からなる導電体セル群（好ましくは太陽電池セル群）を備える導電体モジュール（好ましくは太陽電池モジュール）の製造方法が提供される。この製造方法は：複数の導電体セルを用意すること；ここに開示されるいずれかのインターコネクタを用いて前記導電体セル群を電気的に接続すること（あるいは、ここに開示されるいずれかの積層フィルムを用いて導電体セル群を電気的に接続すること）；および前記電気的に接続された導電体セル群を用いて導電体モジュールを構築すること；を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るインターコネクタを模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係るインターコネクタを構成する第１積層フィルムを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は第１実施形態に係るインターコネクタを構成する第２積層フィルムを模式的に示す上面図である。
【図３】第１実施形態に係るインターコネクタを用いた太陽電池セルの接続方法を説明するための模式断面図である。
【図４】第１実施形態に係るインターコネクタを用いて構築された太陽電池モジュールを模式的に示す上面図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態に係るインターコネクタを構成する第１積層フィルムを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は第２実施形態に係るインターコネクタを構成する第２積層フィルムを模式的に示す上面図である。
【図６】第３実施形態に係るインターコネクタを構成する積層フィルムを模式的に示す上面図である。
【図７】第３実施形態に係るインターコネクタを模式的に示す断面図である。
【図８】第３実施形態に係るインターコネクタを用いて構築された太陽電池モジュールを模式的に示す上面図である。
【図９】従来のインターコネクタを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００２６】
図１は、第１実施形態に係るインターコネクタを模式的に示す断面図である。図２の（ａ）は第１実施形態に係るインターコネクタを構成する第１積層フィルムを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は第１実施形態に係るインターコネクタを構成する第２積層フィルムを模式的に示す上面図である。図３は、第１実施形態に係るインターコネクタを用いた太陽電池セルの接続方法を説明するための模式断面図である。図１〜３を参照しながら、この実施形態のインターコネクタについて説明する。
【００２７】
図１に示すように、第１実施形態に係るインターコネクタ１０は、２枚の長尺状の積層フィルム１５Ａ，１５Ｂから構成されている。この積層フィルム１５Ａ，１５Ｂは、所定の間隔をおいて一列に配置される複数の太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃ（太陽電池セル群２）を挟むように配置されている。この実施形態では、太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃとして結晶系セルが用いられている。なお、太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃの配列方向と積層フィルム１５Ａ，１５Ｂの長手方向とは一致している。
【００２８】
図１において上方に配置されている積層フィルム（以下、第１積層フィルムともいう。）１５Ａは、図１および図２の（ａ）に示すように、長尺状の第１絶縁層２０Ａと、第１絶縁層２０Ａの一方の表面（図１では下面）に支持された第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃと、第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃの各々の上（表面）に配置された第１導電性接着層２２Ａａ，２２Ａｂ、２２Ａｃとを備える。第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃと第１導電性接着層２２Ａａ，２２Ａｂ、２２Ａｃとはそれぞれ導電部を構成している。
【００２９】
第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃは各々、上面から見たときに長方形状を有しており、それぞれが独立して第１絶縁層２０Ａの表面に支持されている。具体的には、第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃはそれぞれ、積層フィルム１５Ａの長手方向に沿う方向において、所定の間隔をおいて離隔した状態で（さらに換言すれば、島状に）第１絶縁層２０Ａの表面に配列されている。したがって、第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃの各々はそれ自体では、隣りあう第１金属層と電気的に接続していない。一例を示せば、第１金属層２１Ａｂはその隣に配置された第１金属層２１Ａａ，２１Ａｃと電気的に接続していない。第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃが上記のように配置されていることによって、第１絶縁層２０Ａ表面には第１金属層パターン２１Ａが形成されている。
【００３０】
図１において下方に配置されている積層フィルム（以下、第２積層フィルムともいう。）１５Ｂも、第１積層フィルム１５Ａと同様に、図１および図２の（ｂ）に示すように、長尺状の第２絶縁層２０Ｂと、第２絶縁層２０Ｂの一方の表面（図１では上面）に支持された第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃと、第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃの各々の上（表面）に配置された第２導電性接着層２２Ｂａ，２２Ｂｂ、２２Ｂｃとを備える。第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃと第２導電性接着層２２Ｂａ，２２Ｂｂ、２２Ｂｃとはそれぞれ導電部を構成している。
【００３１】
第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃは第２絶縁層２０Ｂ表面において、第１絶縁層２０Ａ表面における第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃと同様に配置されており、そのように配置されることにより第２絶縁層２０Ｂ表面には第２金属層パターン２１Ｂが形成されている。この実施形態では、第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃと第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃとは基本的に同じ形状および大きさ（表面積および厚さ）を有しており、各金属層間の間隔も基本的に同じである。そのため、第１金属層パターン２１Ａと第２金属層パターン２１Ｂとは基本的に同じパターンを有している。
【００３２】
第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとは、金属層パターン２１Ａ，２１Ｂ形成面同士が対向している。具体的には、第１金属層パターン２１Ａと第２金属層パターン２１Ｂとは、第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂの長手方向に沿う方向において、ずれた状態で対向している。これにより、例えば第１金属層２１Ａａは、一部分（図１では左方の一部分）では太陽電池セル２ａの表面と対向している。また他の一部分（図１では右方の一部分）では、太陽電池セル２ａ，２ｂの間において第２金属層２１Ｂｂと対向している。第２金属層２１Ｂｂも同様に、その一部分（図１では左方の一部分）では、太陽電池セル２ａ，２ｂの間において第１金属層２１Ａａと対向している。また、他の一部分（図１では右方の一部分）では太陽電池セル２ｂの裏面と対向している。
【００３３】
太陽電池セル２ａの表面と第１金属層２１Ａａとの対向領域には、両面に粘着性を有する第１導電性接着層２２Ａａが配置されている。第１導電性接着層２２Ａａは、図２の（ａ）に示すように第１金属層２１Ａａの表面のほぼ全体を覆うように配置されている。この第１導電性接着層２２Ａａによって、第１金属層２１Ａａは太陽電池セル２ａの表面電極（バス電極）３ａに接着されている。このようにして、第１金属層２１Ａａと第１導電性接着層２２Ａａと太陽電池セル２ａの表面電極３ａとは電気的に接続している。なお、第１金属層２１Ａａは、太陽電池セル２ａ以外の太陽電池セルとは接触していない。また、特に図示しないが、第１導電性接着層２２Ａａと第２導電性接着層２２Ｂａとの接触を避けるために、第１導電性接着層２２Ａａと第２導電性接着層２２Ｂａとの間（例えば、第１導電性接着層２２Ａａまたは第２導電性接着層２２Ｂａの表面の一部）にポリイミドフィルム等の絶縁層を配置することが好ましい。
【００３４】
太陽電池セル２ｂの裏面と第２金属層２１Ｂｂとの対向領域には、第１導電性接着層２２Ａａと同じ構成の第２導電性接着層２２Ｂｂが配置されている。第２導電性接着層２２Ｂｂも、第１金属層２１Ａａにおける第１導電性接着層２２Ａａと同様に、図２の（ｂ）に示すように第２金属層２２Ｂｂの表面のほぼ全体を覆うように配置されている。この第２導電性接着層２２Ｂｂによって、第２金属層２１Ｂｂは太陽電池セル２ｂの裏面電極４ｂに接着されている。このようにして、第２金属層２１Ｂｂと第２導電性接着層２２Ｂｂと太陽電池セル２ｂの裏面電極４ｂとは電気的に接続している。なお、第２金属層２１Ｂｂは、太陽電池セル２ｂ以外の太陽電池セルとは接触していない。
【００３５】
第１金属層２１Ａａと第２金属層２１Ｂｂとの対向領域には、第１導電性接着層２２Ａａと第２導電性接着層２２Ｂｂとがそれぞれの表面に配置されている。これによって、第１導電性接着層２２Ａｂと第２導電性接着層２２Ｂｂとは、太陽電池セル２ａ，２ｂの間において接着している。このようにして、第１金属層２１Ａａ、第２金属層２１Ｂｂ、第１導電性接着層２２Ａａ、第２導電性接着層２２Ｂｂは、太陽電池セル２ａ，２ｂ間の導電経路を構成している。その結果、太陽電池セル２ａ表面と太陽電池セル２ｂ裏面との電気的接続が実現される。上記の構成では、隣りあう太陽電池セル２ａ，２ｂの側面の間を横切っていた従来の金属製配線は不要となるため、上記金属製配線を原因とするセル端部の割れは生じない。
【００３６】
なお、第１金属層２１Ａｂ，２１Ａｃや第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｃ、第１導電性接着層２２Ａｂ，２２Ａｃ、第２導電性接着層２２Ｂａ，２２Ｂｃの構成はそれぞれ、第１金属層２１Ａａや第２金属層２１Ｂｂ、第１導電性接着層２２Ａａ、第２導電性接着層２２Ｂｂと基本的に同じであり、第１絶縁層２０Ａ、第２絶縁層２０Ｂの対向領域において、第１金属層２１Ａａ、第２金属層２１Ｂｂ、第１導電性接着層２２Ａａおよび第２導電性接着層２２Ｂｂからなる構成単位と同様の構成単位が繰り返されている。したがって、それら繰り返される構成単位についての説明はここでは省略する。
【００３７】
次に、太陽電池セル群２を電気的に接続する方法について説明する。まず、図２に示す第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとを用意する。第１積層フィルム１５Ａの第１絶縁層２０Ａは、第１金属層２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃを含む金属層パターン２１Ａをその表面に有する。第２積層フィルム１５Ｂの第２絶縁層２０Ｂは、第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃを含む金属層パターン２１Ｂをその表面に有する。
【００３８】
第１積層フィルム１５Ａにおける第１金属層２１Ａａの表面には、第１導電性接着層２２Ａａが配置（具体的には接着）されている。この実施形態では、第１金属層２１Ａａ表面のほぼ全体を覆うように第１導電性接着層２２Ａａが配置されている。第２積層フィルム１５Ｂにおける第２金属層２１Ｂｂの表面にも、第１積層フィルム１５Ａの場合と同様に第２導電性接着層２２Ｂｂが配置されている。
【００３９】
次いで、図３に示すように、第２積層フィルム１５Ｂを第２金属層パターン２１Ｂ形成面が上面となるように載置し、第２金属層２１Ｂｂ表面に配置された第２導電性接着層２２Ｂｂ上に太陽電池セル２ｂを裏面電極４ｂが下方となるように配置する（図３の矢印参照）。特に図示しないが、第２積層フィルム１５Ｂには太陽電池セル２ｂの位置合わせのためのマークが設けられており、これを目印にして太陽電池セル２ｂは載置される。また、第２積層フィルム１５Ｂの長手方向において、第２金属層２１Ｂｂのサイズ（長さ）は太陽電池セル２ｂのサイズ（長さ）より大きい。したがって、太陽電池セル２ｂは、上記方向における第２金属層２１Ｂｂ上の一部分（図３では右方の一部分）に第２導電性接着層２２Ｂｂを介して載置される。載置後、必要に応じて太陽電池セル２ｂの上面からプレスを行ってもよい。太陽電池セル２ａ，２ｃについても、太陽電池セル２ｂの場合と同様に、第２導電性接着層２２Ｂａ，２２Ｂｃ上に載置される。このようにして、太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃを含む太陽電池セル群２は、第２積層フィルム１５Ｂの第２金属層パターン２１Ｂ上に、所定の間隔をおいて一列に配置される。
【００４０】
そして、第１積層フィルム１５Ａを、第１金属層パターン２１Ａを下方に向けて太陽電池セル群２を挟むかたちで第２積層フィルム１５Ｂに重ね合わせる（図３の矢印参照）。このとき、第１金属層パターン２１Ａを構成する第１金属層２１Ａａ表面の一部分（図３では左方の一部分）が太陽電池セル２ａの表面と対向するように第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとを重ね合わせる。これにより、第１金属層２１Ａａの一部分に配置された第１導電性接着層２２Ａａは、太陽電池セル２ａの表面電極（バス電極）３ａに接触する。特に図示しないが、第１積層フィルム１５Ａには太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃの位置合わせのためのマークが設けられており、これを目印にして第１積層フィルム１５Ａを第２積層フィルム１５Ｂに重ね合わせる。
【００４１】
また、第１金属層２１Ａａ表面の他の一部分（図３では右方の一部分）が第２金属層２１Ｂｂの一部分（図３では左方の一部分）と対向するように第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとを重ね合わせる。これにより、太陽電池セル２ａ，２ｂの間において、第１導電性接着層２２Ａａと第２導電性接着層２２Ｂｂとは接触する。その結果、太陽電池セル２ａの表面電極（バス電極）３ａと太陽電池セル２ｂの裏面電極４ｂとの間の導電経路が、第１金属層２１Ａａ、第２金属層２１Ｂｂ、第１導電性接着層２２Ａａ、第２導電性接着層２２Ｂｂによって完成する。
【００４２】
上記の状態は、第１導電性接着層２２Ａａ，第２導電性接着層２２Ｂｂの接着性によっては、仮固定の状態であり得る。その場合、この段階で必要に応じて太陽電池セル２ａ，２ｂと第１積層フィルム１５Ａ（さらに必要であれば第２積層フィルム１５Ｂ）との位置合わせ（例えば貼り直し）が可能である。
【００４３】
そして、上記仮固定状態の第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとを、必要に応じてローラ等を用いて第１絶縁層２０Ａの上面から所定の圧力でプレスすることにより、第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとは、太陽電池セル群２を挟んだ状態で接着固定される。換言すると、第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとを備えるインターコネクタ１０が太陽電池セル群２に固定される。このように、上記接続方法によると、端的にいうと第１積層フィルム１５Ａと第２積層フィルム１５Ｂとによって太陽電池セル群２を挟んで固定するだけで、太陽電池セル群２の電気的接続（配線）を容易にかつ一括して行うことができる。
【００４４】
なお、第１金属層２１Ａｂ，２１Ａｃ、第２金属層２１Ｂａ，２１Ｂｃ、第１導電性接着層２２Ａｂ，２２Ａｃ、第２導電性接着層２２Ｂａ，２２Ｂｃについても、隣りあう２つの太陽電池セルとの関係において、上記第１金属層２１Ａａ、第２金属層２１Ｂｂ、第１導電性接着層２２Ａａ，第２導電性接着層２２Ｂｂと基本的に同様の配置構成であるため、それらの説明は省略する。
【００４５】
図４は、第１実施形態に係るインターコネクタを用いて構築された太陽電池モジュールを模式的に示す上面図である。
【００４６】
上述のように、インターコネクタ１０は太陽電池セル群２を電気的に接続した状態で太陽電池セル群２に固定され、それによって太陽電池セル群２からの電気エネルギーの取出しを可能とする。また、その電気的接続を太陽電池セル群２に対して容易にかつ一括して行うことができる。そのため、例えば図４に示すように、インターコネクタ１０は、複数の太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃを含む太陽電池群２を備える太陽電池モジュール１において、太陽電池群２を電気的に接続するインターコネクタ１０として好適に利用され得る。
【００４７】
上記太陽電池モジュール１は、例えば以下のようにして製造（構築）される。すなわち、この製造方法では、太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃを含む太陽電池セル群２を用意する。次いで、インターコネクタ１０を用いて、所定の間隔をおいて配列された太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃを含む太陽電池セル群２を電気的に接続する。具体的には、所定数の太陽電池セル（例えば太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃ）を所定の間隔をおいて一列に配列し、これらをインターコネクタ１０を用いて電気的に接続する。その接続方法の詳細については上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。他の太陽電池セルについても、上記と同様の方法により他のインターコネクタ１０を用いて電気的に接続される。
【００４８】
そして、インターコネクタ１０が接続された太陽電池セル群２を用いて太陽電池モジュールを構築する。太陽電池モジュール１の構築は当該技術分野における技術常識に基づき実施可能であり、本発明を特徴付けるものではないので説明は省略する。
【００４９】
図５の（ａ）は第２実施形態に係るインターコネクタを構成する第１積層フィルムを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は第２実施形態に係るインターコネクタを構成する第２積層フィルムを模式的に示す上面図である。
【００５０】
第２実施形態は、第１積層フィルム１５Ａにおいて第１導電性接着層２２Ａａが第１金属層２１Ａａの一部分（図５では左方の一部分）にのみ配置されている点が上記第１実施形態と異なる。第１金属層２１Ａａの上記一部分は太陽電池セル（図示せず）の表面と対向する部分である。また、第１金属層２１Ａａの他の一部分（図５では右方の一部分）には第１導電性接着層２２Ａａは配置されていない。上記他の一部分は、隣りあう２つの太陽電池セル（図示せず）の間において第２金属層２１Ｂｂと対向する部分である。第２金属層２１Ｂｂには、上記第１実施形態と同様に、その表面のほぼ全体に亘って第２導電性接着層２２Ｂｂが配置されている。そのため、第１金属層２１Ａａは、上記２つの太陽電池セル（図示せず）の間において、第２導電性接着層２２Ｂｂと接着している。第１金属層２１Ａｂ，２１Ａｃにおける第１導電性接着層２２Ａｂ，２２Ａｃも、第１金属層２１Ａａにおける第１導電性接着層２２Ａａの場合と同様に配置されている。なお、その他の点については上記第１実施形態と基本的に同じであるので、ここでは重複した説明は省略する。
【００５１】
図６は、第３実施形態に係るインターコネクタを構成する積層フィルムを模式的に示す上面図であり、図７は、第３実施形態に係るインターコネクタを模式的に示す断面図であり、図８は、第３実施形態に係るインターコネクタを用いて構築された太陽電池モジュールを模式的に示す上面図である。
【００５２】
図６に示すように、第３実施形態に係るインターコネクタ１０は、積層フィルム１５が上記第１実施形態と異なり、１枚で構成されている。積層フィルム１５は、１枚の絶縁フィルムからなる長尺状の絶縁層２０と、絶縁層２０の一方の表面に支持された金属層２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、を備える。
【００５３】
積層フィルム１５は、図７に示す太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃの配列方向に平行する折り線Ｌにて折返し可能に構成されている。この実施形態では、折り線Ｌは、積層フィルム１５の長手方向に平行する線であり、また積層フィルム１５の幅方向の中心を走る線（幅方向中心線）でもある。
【００５４】
金属層２１ａは、折り線Ｌによって区分される第１領域２５ａと第２領域２６ａとを備える。第１領域２５ａは、折り線Ｌを区切りとする一方の部分（図６では上方部分）に対応し、第２領域２６ａは、折り線Ｌを区切りとする他方の部分（図６では下方部分）に対応する。金属層２１ａの第１領域２５ａは、折り線Ｌに平行する一方向であって太陽電池セル２ａ側（図６では左方）に突出している。この突出部分を以下、第１突出部２７ａという。また、金属層２１ａの第２領域２６ａは、上記一方向とは逆方向（折り線Ｌに沿う方向であって上記一方向とは反対の方向。図６では右方）であって太陽電池セル２ｂ側に突出している。この突出部分を以下、第２突出部２９ａという。
【００５５】
金属層２１ｂ，２１ｃについても金属層２１ａと同様に構成されており、それぞれが独立して絶縁層２０の表面に支持されている。具体的には、金属層２１ａ，２１ｂ，２１ｃはそれぞれ、所定の間隔をおいて離隔した状態で（さらに換言すれば、島状に）絶縁層２０の表面に配列されている。したがって、金属層２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各々はそれ自体では、隣りあう金属層と電気的に接続していない。絶縁層２０表面には、金属層２１ａ，２１ｂ，２１ｃが上記のように配置されることにより金属層パターン２１が形成されている。
【００５６】
金属層２１ａの第１突出部２７ａの表面には、第１導電性接着層３５ａが配置されている。また、金属層２１ａの第２突出部２９ａの表面には、第２導電性接着層３６ａが配置されている。この実施形態では、第１領域２５ａの非突出部（第１領域２５ａにおける突出部２７ａ以外の部分。図６では第１領域２５ａの右方部分）２８ａには、第１導電性接着層３５ａは配置されておらず、また、第２領域２６ａの非突出部（第２領域２６ａにおける突出部２９ａ以外の部分）３０ａの表面にも第２導電性接着層３６ａは配置されていない。
【００５７】
上記のように構成された積層フィルム１５を、金属層２１ａが配置されている面が内側となるように、かつ上記２つの太陽電池セル２ａ、２ｂ，２ｃの一端を挟むように折り線Ｌを起点として折り返す。また必要に応じてプレスする。すると、図７に示すように、太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃの一端にインターコネクタ１０が固定され、インターコネクタ１０によって太陽電池セル群２は電気的に接続する。
【００５８】
折り返した後のインターコネクタ１０では、金属層２１ａの第１突出部２７ａに配置された第１導電性接着層３５ａは、太陽電池セル２ａの表面電極（バス電極）３ａに接着している。また、金属層２１ａの第２突出部２９ａに配置された第２導電性接着層３６ａは、太陽電池セル２ｂの裏面電極４ｂに接着している。これにより、第１導電性接着層３５ａ、金属層２１ａ、第２導電性接着層３６ａは、太陽電池セル２ａ，２ｂ間の導電経路を構成している。このようにして、太陽電池セル２ａ表面と太陽電池セル２ｂ裏面との電気的接続が実現される。上記の構成は、上記第１実施形態と同様、隣りあう太陽電池セル２ａ，２ｂの側面の間を横切っていた従来の金属製配線は不要となるため、上記金属製配線を原因とするセル端部の割れは生じない。また、この実施形態のインターコネクタ１０は、上記第１実施形態と比べて部品点数が少なく、より配線作業性に優れたものとなり得る。
【００５９】
金属層２１ｂ，２１ｃや第１導電性接着層３５ｂ，３５ｃ、第２導電性接着層３６ｂ，３６ｃの構成はそれぞれ、金属層２１ａや第１導電性接着層３５ａ、第２導電性接着層３６ａと基本的に同じであるので、ここでは重複した説明は省略する。また、上述した以外の事項については上記第１実施形態と基本的に同じであるので、説明は繰り返さない。なお、この実施形態では金属層の第１領域と第２領域は接続されていたが、分離されていてもよい。例えば、金属層の第１領域と第２領域とは上記折り線を間に挟んで所定の間隔をおいて離隔したものであってもよい。その場合、上記第１領域と第２領域の少なくとも一方の表面（典型的には、折り線Ｌにて折り返したときの第１領域と第２領域との対向領域）には、隣りあう２つの太陽電池セルの間において導電性接着層が配置されており、それによって第１領域と第２領域とが電気的に接続され得ることが好ましい。
【００６０】
また、この実施形態では、図６に示すように、金属層２１ａ上の第２導電性接着層３６ａと金属層２１ｂ上の第１導電性接着層３５ｂとは、インターコネクタ１０構築前において離隔して配置されているが、両者を一体に構成して積層フィルム１５に配置してもよい。その場合、第２導電性接着層３６ａと第１導電性接着層３５ｂとは、積層フィルム１５を折り返したときに離隔するように構成しておけばよい。そのような方法としては、例えば第２導電性接着層３６ａと第１導電性接着層３５ｂとからなる導電性接着層を、積層フィルム上に配置する前後において折り線Ｌにて切断しておく方法が挙げられる。
【００６１】
また、インターコネクタ１０は、上述のように太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃの端部での電気的接続に特に適している。そのため、太陽電池モジュール１の外観（例えばデザイン性）を損なわないものであり得る。例えば図８に示すように、帯状の太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃを所定の間隔をおいて平行に配置することでストライプ模様を有するライトスルー型（透光型）に構成された太陽電池モジュール１において、太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃの少なくとも一端（好ましくは両端）に固定されて、太陽電池セル２ａ，２ｂ，２ｃを含む太陽電池セル群２を電気的に接続するインターコネクタ１０として特に好ましく用いられる。上記のような太陽電池モジュール１はデザイン性が重視される傾向があることから、デザイン性を損なわないインターコネクタ１０の好ましい適用対象となり得る。
【００６２】
なお、上記各実施形態では、導電体セルとして太陽電池セルが用いられていたが、本発明の適用対象はこれに限定されない。各種用途に用いられる半導体電極やディスプレイ電極を備える導電体セルに対して、ここに開示されるインターコネクタを適用することが可能である。また、導電体セルが太陽電池セルである場合、太陽電池セルの種類は特に制限されない。結晶系、アモルファス系、化合物系、有機系等の太陽電池セルに対して、ここに開示されるインターコネクタを適用することが可能である。また、ここに開示される技術は薄厚のセルに対して好ましく適用することができる。したがって、太陽電池セルの厚さは、特に限定されないが、例えば３００μｍ以下（例えば２００μｍ以下、典型的には１００μｍ以下）であることが好ましい。
【００６３】
また、上記第３実施形態で用いられるような帯状の太陽電池セルも好ましく用いられ得る。そのような太陽電池セルとしては、特許文献１に開示されている帯状のセルが好適例として挙げられる。例えば、幅１０〜８０ｍｍ、厚さ１０〜２００μｍ程度の長尺状の金属（例えばステンレス鋼）箔からなる帯状電極基板の上に厚さ１．５〜２．５μｍ程度の化合物半導体層が形成されてなる帯状の太陽電池セルを好ましく用いることができる。金属箔には予めＭｏ等からなる膜状の裏面電極が形成されており、また化合物半導体層形成後には、ＺｎＯ等の金属酸化物からなる透明電極膜がその上に積層されていることが好ましい。上記化合物半導体層は、例えば、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２，Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）（Ｓｅ，Ｓ）２，ＣｕＩｎＳ２，Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４等の材料により形成され得る。なお、帯状太陽電池セルは上記のものに限定されず、例えばシリコン融液を用いたり、あるいは微結晶シリコンを用いてＣＶＤ法等によって形成された帯状のセルであってもよい。
【００６４】
また、導電体セル群（好適には太陽電池セル群）を構成する導電体セル（好適には太陽電池セル）の個数は２以上であれば特に限定されない。ここに開示されるインターコネクタは複数の導電体セルを一括して電気的に接続することができることから、導電体セルの個数は多いほど配線作業性の改善効果が大きい。したがって、ここに開示されるインターコネクタによる接続に供される導電体セル数は、好ましくは３以上であり、より好ましくは４以上であり、さらに好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）である。上記導電体セルの個数の上限は特に限定されないが、セル数が多すぎると生産性、発電等の効率等が低下する場合があるので、上記セル数は概ね２０以下であり得る。
【００６５】
また、上記各実施形態では、導電部としての金属層が絶縁層に支持されていたが、金属層はなくてもよい。例えば、導電部として導電性接着層のみが絶縁層に支持されていることによっても複数の導電体セルの電気的接続は容易に実現され得る。その場合であって、導電部としての導電性接着層が複数存在するときには、該複数の導電部がそれぞれ独立して配置（支持）されてなる導電部パターン（典型的には導電性接着層パターン）が形成されていることが好ましい。そのようなパターンとしては、例えば上述の実施形態の金属層パターンと同様のパターンであることがより好ましい。
【００６６】
また、上記各実施形態は、隣りあう２つの太陽電池セルのうち一方の太陽電池セルの表面側と他方の太陽電池セルの裏面側とを電気的に接続するものであったが、本発明はこれに限定されない。例えば、隣りあう２つの太陽電池セルのうち一方の太陽電池セルの表面と裏面とを入れ替えて配置することにより、一方の太陽電池セルの表面電極と他方の太陽電池セルの裏面電極とが同じ側に配置されている構成に対しても本発明の構成を適用することができる。その場合、２つの導電体セル間の導電経路を構成するように導電部をインターコネクタ内に配置すればよい。例えば、一方の太陽電池セルの表面電極と他方の太陽電池セルの裏面電極との両方に接続するように導電部を配置すればよい。
【００６７】
また、上記第１および第２実施形態では、第１金属層および第２金属層の両方に導電性接着層が配置されていたが、本発明はこれに限定されない。第１金属層および第２金属層の一方のみに導電性接着層が配置されている構成であっても、導電体セル間の導電経路は構築され得る。
【００６８】
次に、ここに開示されるインターコネクタの構成材料について説明する。ここに開示されるインターコネクタを構成する絶縁層（上記第１および第２実施形態における第１絶縁層、第２絶縁層を包含する。）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリイミド等の合成樹脂製フィルムやガラス板等が挙げられる。なかでも、金属層形成性や導電体セルとの位置合わせの観点から、合成樹脂製のフィルムが好ましい。絶縁層の厚さは特に限定されず、取扱い性等の観点から、厚さが凡そ５μｍ〜１ｍｍ（例えば１０〜３００μｍ、典型的には１５〜１００μｍ）の絶縁層を好ましく用いることができる。
【００６９】
ここに開示される技術における導電部を構成する部材として金属層が用いられ得る。上記金属層（上記第１および第２実施形態における第１金属層、第２金属層を包含する。）は、好ましくは絶縁層の表面に支持され得る。金属層を構成する金属は導電性に優れる金属材料であることが好ましい。例えば、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、銀、金、鉛、これらの合金等の金属が挙げられる。好適例としては銅、錫が挙げられる。
【００７０】
金属層は従来公知のめっきや化学的蒸着法（ＣＶＤ法：Chemical  Vapor  Deposition）、物理的蒸着法（ＰＶＤ法：Physical  Vapor  Deposition）等の手法を適宜採用して形成すればよい。また、金属箔を従来公知の接着剤や粘着剤で絶縁層に貼り付けてもよい。例えば上記の方法によって金属層は絶縁層に支持され得る。なお、金属層の表面には防錆等を目的とした表面処理が施されていてもよい。
【００７１】
金属層の幅（典型的には、長尺状積層フィルムの長手方向に直交する方向の長さ）は特に限定されないが、良好な導電性を確保する観点から、１ｍｍ以上（例えば１．５ｍｍ以上、典型的には２ｍｍ以上）であることが好ましい。上記幅の上限は特に限定されないが、例えば３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下）程度であり得る。なお、絶縁層や導電性接着層の幅も特に限定されず、金属層の幅にあわせて設計され得る。
【００７２】
金属層の厚さは特に限定されない。導電効率等の観点から、上記厚さは凡そ５μｍ以上（例えば１０μｍ以上、典型的には２０μｍ以上）とすることが好ましく、取扱い性等の観点から５００μｍ以下（例えば３００μｍ以下、典型的には１００μｍ以下）とすることが好ましい。
【００７３】
ここに開示される技術において、導電部の少なくとも一部（例えば全部）は導電性接着層（上記各実施形態における第１導電性接着層、第２導電性接着層を包含する。）によって構成されている。上記導電性接着層は、典型的には両面に接着性を有する層である。そのような接着層としては、接着性と導電性とを有していれば特には限定されず、導電性粘着シートや、ホットメルト型、熱硬化型、乾燥型、湿気硬化型、２液反応硬化型、紫外線（ＵＶ）硬化型、嫌気型、ＵＶ嫌気型等の各種導電性接着シートを用いることができる。なかでも、加熱によるセルの特性低下を抑制する観点から、導電性粘着シートや、乾燥型、湿気硬化型、２液反応硬化型、ＵＶ硬化型、嫌気型、ＵＶ嫌気型等の各種導電性接着シートが好ましく、取り扱い性の観点から導電性粘着シートがより好ましい。上記接着層は、具体的としてはウレタン系、アクリル系、エポキシ系の接着剤からなる接着層が挙げられる。また、接着対象となる導電体セルは熱で劣化変形する虞があることから、熱硬化型接着剤よりも室温硬化型やＵＶ硬化型の接着剤の接着剤を用いることが好ましい。導電性粘着シートは、導電体セルが損傷を受けない程度の圧力で貼り付けることが可能なので、ここに開示される技術において好ましく用いられる。
【００７４】
上記導電性接着層は、典型的には厚さ方向および面方向に導電性を有する。上記面方向とは、上記接着層の表面に沿う方向を指し、あるいは厚さ方向に直交する方向ということもできる。上記接着層に導電性を付与する方法は特に限定されず、例えば後述の導電性フィラーを配合することによって導電性接着層として構成され得る。
【００７５】
導電性接着層の好適例である導電性粘着シートは、基材レスの粘着シート（典型的には粘着剤層からなるシート）であってもよく、導電性基材の両面に導電性粘着剤層が形成されてなる導電性粘着シートであってもよい。上記基材レスの粘着シートは、典型的には、使用前においては両面がセパレータで保護された状態であり、使用の際にセパレータを剥がして被着体（例えば金属層）に貼り付けられる。上記基材レスの粘着シートは、例えば、一方の面（粘着面）を覆うセパレータを剥がして第１の被着体（例えば金属層）にその粘着面を貼り合わせ、他方の面（粘着面）を保護するセパレータの上からプレスすることで該第１の被着体（例えば金属層）に貼付け固定した後、他方の粘着面を保護するセパレータを剥がして、第２の被着体（例えば太陽電池セル）に貼り付ける態様で用いられ得る。
【００７６】
上記導電性基材としては金属箔を用いることが好ましい。具体的には、銅、アルミニウム、ニッケル、銀、鉄、鉛、錫やこれらの合金等からなる金属箔が挙げられる。なかでも、導電性、加工性等の観点から、アルミニウム箔、銅箔が好ましく、銅箔がより好ましい。上記金属箔は、めっき等の各種表面処理が施されていてもよい。導電性基材の厚さは特に限定されない。凡そ５〜５００μｍ（例えば１０〜３００μｍ、典型的には１５〜１００μｍ）の厚さを有する導電性基材が好ましく用いられる。なお、上記導電性基材は、導電部を構成し得る金属層としても把握され得る。
【００７７】
ここに開示される導電性粘着シートを構成する粘着剤層は、典型的には厚さ方向に導電性を有する粘着剤層であり得る。粘着剤層を構成するベースポリマーは、特に限定されず、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴム等のゴム系ポリマー；アクリル系ポリマー；シリコーン系ポリマー；ビニルエステル系ポリマー等の従来公知のベースポリマーが挙げられる。なかでも、耐久性、耐候性、耐熱性の観点から、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを用いることが好ましい。換言すると、ここに開示される粘着剤層は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層（アクリル系粘着剤層）であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層中のアクリル系ポリマーの含有量は特に限定されないが、３０〜７５質量％（例えば５０〜７５質量％）であることが好ましい。あるいは、上記含有量は例えば５０〜９９質量％（典型的には７０〜９５質量％）程度であってもよい。
【００７８】
上記アクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２        （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基である。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数２〜１４（好ましくは４〜９）のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの好適例としては、ブチルアクリレート（ＢＡ）や２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００７９】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、粘着性能（例えば凝集力）の調整等の目的で上記以外のモノマー（例えば官能基含有モノマー）が共重合されていてもよい。そのようなモノマーとしては、例えば、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
上記モノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。
【００８１】
ここに開示される粘着剤層には、上記ベースポリマーに加えて導電性フィラーを含有することが好ましい。これによって、粘着剤層は厚さ方向に導電性を有し得る。導電性フィラーとしては、公知慣用のものを使用することができる。例えば、ニッケル、鉄、クロム、コバルト、アルミニウム、アンチモン、モリブデン、銅、銀、白金、金、錫、ビスマス等の金属、これらの合金もしくは酸化物、カーボンブラック等のカーボンからなるフィラー、または、これらをポリマービーズ、樹脂等に被覆したフィラーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、金属フィラーや金属被覆フィラーが好ましく、銀フィラーが特に好ましい。銀フィラーは長期間に亘って安定した導電性を発揮し得る。上記導電性フィラーのアスペクト比は特に限定されず、例えば１〜１０（典型的には１〜５）の範囲から選択されることが好ましい。なお、上記アスペクト比は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定することができる。
【００８２】
導電性フィラーの含有量は、導電性の観点から、導電性フィラーを除く粘着剤組成物の全固形分（１００質量部）に対して３質量部以上であることが好ましい。上記含有量はより好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上（例えば２５質量部以上、典型的には３５質量部以上）である。また、良好な粘着特性を得る観点から、上記含有量は、好ましくは２５０質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、さらに好ましくは１００質量部以下である。
【００８３】
また、ここに開示される粘着剤組成物は、粘着剤層の凝集性向上の観点から架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、従来公知の種々の架橋剤の１種または２種以上を適宜用いることができる。例えば、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく使用される。なかでも、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。架橋剤を含ませる場合の上記粘着剤組成物中における架橋剤の含有量は特に限定されないが、凝集性と他の粘着特性（例えば粘着力）との両立の観点から、アクリル系粘着剤層の場合には、上記アクリル系ポリマー１００質量部に対して０．１〜１０質量部（例えば０．５〜５質量部）とすることが好ましい。
【００８４】
ここに開示される粘着剤組成物は、粘着性向上の観点から、粘着付与樹脂を含有することが好ましい。上記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂等が挙げられる。上記粘着付与樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、ロジン系粘着付与樹脂が好ましい。粘着付与樹脂を用いる場合の上記粘着剤組成物中における粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマー１００質量部に対して１〜６０質量部（例えば１０〜４５質量部）とすることが好ましい。
【００８５】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤等の、粘着剤の分野において公知の各種添加剤を含有してもよい。
【００８６】
上記粘着剤組成物から粘着剤層を形成する方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、上述の粘着剤組成物を導電性基材またはセパレータに塗付し、必要に応じて乾燥、硬化すればよい。上記塗付はグラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば凡そ５〜１５０μｍ（例えば１０〜１００μｍ、典型的には１５〜５０μｍ）であることが好ましい。導電性の観点から粘着剤層の厚さは小さい方が好ましい。
【００８７】
また、ここに開示される技術における導電性粘着シートは、上述の導電性基材の両面に非導電性粘着剤層が形成されてなる両面粘着シートであって、該導電性基材が部分的に粘着剤層の表面に露出してなる粘着シートであってもよい。上記の構成を有する粘着シートは、粘着剤層そのものは導電性を有しない非導電性粘着剤層であるが、上記導電性基材がその両面に形成された粘着剤層の両表面に露出しているため、厚さ方向に導電性を有する導電性粘着シートとなり得る。上記のような導電性粘着シートは、金型やプレス等により両面粘着シート（典型的には、その構成部材である導電性基材）を成形加工することにより得ることができる。具体的には、例えば特許文献７に記載された方法を参照することにより得ることができる。なお、非導電性粘着剤層は、導電性フィラーを用いない他は上述の方法を適宜採用することによって形成することができる。
【００８８】
ここに開示される導電性接着層（好適には導電性粘着シート）の厚さは特に限定されない。導電性等の観点から、その厚さは、凡そ５〜７００μｍ（例えば１０〜３００μｍ、典型的には１５〜１００μｍ）とすることが好ましい。
【００８９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００９０】
＜例１＞
［アクリル系ポリマーの調製］
２−エチルヘキシルアクリレート７０部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、アクリル酸３部が混合されたモノマー混合物を用意し、このモノマー混合物１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを０．２部、および重合溶媒として酢酸エチル１８６部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させ、その後トルエンを加えて濃度調整することによりアクリル系ポリマー溶液を得た。
【００９１】
［導電性粘着シートの作製］
上記で得たアクリル系ポリマー溶液に、アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ」）２部、ロジン系粘着付与樹脂（荒川化学工業（株）製「ペンセルＤ−１２５」）３０部を配合し、アクリル系粘着剤組成物溶液を調製した。導電性フィラーとして球状の銀フィラー（福田金属箔粉工業（株）製「Ａｇ−ＨＷＱ−４００」）を、アクリル系粘着剤組成物を構成している固形分（導電フィラーを除く）１００部に対して７０部となるように配合し、攪拌機で１０分間混合して、粘着剤組成物（導電性粘着剤組成物）を得た。この粘着剤組成物を、厚さ１６３μｍのセパレータ（剥離紙）（王子製紙（株）製「１１０ＥＰＳ（Ｐ）ブルー」）上に、乾燥後の厚さが３０μｍになるように流延塗付し、常圧下、１２０℃で５分間加熱乾燥して粘着剤層を形成し、これを４０℃で１日間エージングすることにより、導電性粘着シートを得た。
【００９２】
［評価用サンプルの作製］
厚さ２５μｍの長尺状ポリイミドフィルムを用意し、その表面に銅めっきを施し、図５の（ａ）に示すような金属層パターン（Ｃｕ層パターン）が形成された第１絶縁層を作製した。また、上記第１絶縁層の場合と同様にして図５の（ｂ）に示すような金属層パターン（Ｃｕ層パターン）が形成された第２絶縁層を作製した。金属層の厚さは３６μｍ、幅は１０ｍｍであった。金属層パターンを構成する各金属層表面に上記導電性粘着シートを貼り合わせ、５ｋｇのローラを一往復させて導電性粘着シートを圧着した。このようにして、上述の第２実施形態と同様の構成を有する第１積層フィルムと第２積層フィルムとを作製した。次いで、ダミーセルとして錫コート銅箔を９枚用意し、上記第２実施形態における太陽電池セルの位置となるように導電性粘着シートの表面に配列していき、５ｋｇのローラを一往復させて圧着した。そしてさらに、第１積層フィルムを上記第２実施形態の配置となるように第２積層フィルムに重ね合わせ、第１積層フィルムの上面を５ｋｇのローラを一往復させて圧着することにより、太陽電池セルの代わりにダミーセルを用いた他は上記第２実施形態と同様の構成を有する評価用サンプルを得た。ダミーセルとしては、福田金属箔粉工業（株）製の錫コート銅箔（商品名「ＳＮＡ―ＲＣＦ―ＤＴ−５０」、厚さ５０μｍ、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を用いた。この評価用サンプルは、９枚のダミーセルがインターコネクタに接続された構成を有するインターコネクタ接続ダミーセルである。
【００９３】
また、ガラス板（厚さ３．２ｍｍ）の上に、酢酸ビニル含有量２８モル％の熱硬化型ＥＶＡフィルム（厚さ：０．５ｍｍ）を載せ、上記で得た評価用サンプルを重ね、さらに上から熱硬化型ＥＶＡフィルム（厚さ：０．５ｍｍ）、ガラス板（厚さ：３．２ｍｍ）を順に重ねて、ガラス板／ＥＶＡフィルム／評価用サンプル／ＥＶＡフィルム／ガラス板の構成を有する積層体を得た。当該積層体を、真空ラミネータ（エヌ・ピー・シー社製）を使用して、まず１５０℃の状態でプレスを行わず５分間真空引きを行い、その後、真空引きしたままの状態で１５０℃にて０．１ＭＰａの圧力で１５分間プレスし、その後ラミネータから前記積層体を取り出して抵抗評価用サンプルを得た。
【００９４】
＜例２＞
厚さ２５μｍの長尺状ポリイミドフィルムを用意し、その表面に銅めっきを施し、図６に示すような金属層パターン（Ｃｕ層パターン）が形成された絶縁層を作製した。金属層の厚さは３６μｍとした。金属層パターンを構成する各金属層表面に、図６に示すような配置となるように第１導電性粘着シートと第２導電性粘着シートとを貼り合わせ、５ｋｇのローラを一往復させて上記導電性粘着シートを圧着した。このようにして、上述の第３実施形態と同様の構成を有する積層フィルムを作製した。第１導電性粘着シートおよび第２導電性粘着シートは、例１で用いた導電性粘着シートと同じものである。次いで、例１と同じダミーセル（錫コート銅箔）を９枚用意し、図７における太陽電池セルの位置となるように第２導電性粘着シートの表面に配列していき、５ｋｇのローラを一往復させて圧着した。そしてさらに、積層フィルムを図６における折り線Ｌを起点にしてダミーセルを挟むように折り返して図７に示す配置とし、積層フィルムの上面を５ｋｇのローラを一往復させて圧着した。このようにして、太陽電池セルの代わりにダミーセルを用いた他は上記第３実施形態と同様の構成を有する評価用サンプルを得た。この評価用サンプルは、９枚のダミーセルの端部がインターコネクタに接続された構成を有するインターコネクタ接続ダミーセルである。また、積層フィルムを折り返した後の金属層の幅は１０ｍｍであった。この評価用サンプルを用いた他は例１と同様にして抵抗評価用サンプルを得た。
【００９５】
＜例３＞
日立電線社製はんだ導線（商品名「ＳＳＡ―ＳＰＳ」：厚さ０．１５ｍｍ、幅２ｍｍ）とフラックス（ホーザン社製「Ｈ−７２２」）を用いて、９枚のダミーセルを個別にはんだ付けすることにより配線を行い、図９に示すような評価用サンプルを得た。この評価用サンプルを用いた他は例１と同様にして抵抗評価用サンプルを得た。
【００９６】
［抵抗測定試験］
各例に係る抵抗評価用サンプルにつき、定電流電源によって１Ａの定電流を流した状態で、電位計によって電圧を測定し、得られた値から抵抗値（Ω）を求めた。抵抗値が０．９Ω以下であればインターコネクタとして良好な導電性を有するものと評価した。つまり、抵抗値が０．９Ω以下の場合は「○」と評価し、０．９Ωを超える場合は「×」とした。結果を表１に示す。
【００９７】
［反り量の測定］
各例に係る評価用サンプルをガラス板上に載置し、自重で安定した状態でダミーセルの反り量（ｍｍ）を測定した。反り量は、ガラス板とダミーセルとの間に生じる隙間を隙間ゲージで測定した最大値である。
【００９８】
［フラックス汚染性の評価］
各例に係る評価用サンプルを目視で観察し、フラックスが配線部以外のセル表面に付着していた場合は「×」とし、付着が観察されなかった場合は「○」と評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2014154671.tif 000003
【０１００】
表１に示されるように、従来のはんだ接合でセルを配線した例３では、はんだ接合の際の加熱によりセルの反りが認められた。またフラックス汚染も認められた。これに対し、第２実施形態の構成を有するインターコネクタを採用した例１や第３実施形態の構成を有するインターコネクタを採用した例２では、はんだ接合によるデメリット（セルの反りやフラックス汚染性）がなく、かつ良好な導電性を有していた。具体的には、例１，２に係るインターコネクタの抵抗値はいずれも０．９Ω未満であった。また、例３では、セルごとにはんだ付けを行う必要があったため、配線作業に時間を要したのに対して、例１では、第１積層フィルムと第２積層フィルムを重ね合わせてローラで圧着することによりセル群が一括接続され、セル群の配線作業を容易にかつ短時間で完了することができた。例２も、ダミーセルを挟んだ積層フィルムを折り返して圧着することによりセル群が一括接続され、セル群の配線作業を容易にかつ短時間で完了することができた。このように、ここに開示されるインターコネクタによると、はんだ接合が不要となり、かつ優れた配線作業性を実現することができる。
【０１０１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    太陽電池モジュール
２    太陽電池群
２ａ，２ｂ，２ｃ    太陽電池セル
１０    インターコネクタ
１５    積層フィルム
１５Ａ    第１積層フィルム
１５Ｂ    第２積層フィルム
２０    絶縁層
２０Ａ    第１絶縁層
２０Ｂ    第２絶縁層
２１    金属層パターン
２１Ａ    第１金属層パターン
２１Ｂ    第２金属層パターン
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ    金属層
２１Ａａ，２１Ａｂ，２１Ａｃ    第１金属層
２１Ｂａ，２１Ｂｂ，２１Ｂｃ    第２金属層
２２Ａａ，２２Ａｂ、２２Ａｃ    第１導電性接着層
２２Ｂａ，２２Ｂｂ、２２Ｂｃ    第２導電性接着層
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ    第１領域
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ    第２領域
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ    第１突出部
２９ａ，２９ｂ，２９ｃ    第２突出部
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ    第１導電性接着層
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ    第２導電性接着層
Ｌ    折り線
【図１】
2014154671.tif 000004
【図２】
2014154671.tif 000005
【図３】
2014154671.tif 000006
【図４】
2014154671.tif 000007
【図５】
2014154671.tif 000008
【図６】
2014154671.tif 000009
【図７】
2014154671.tif 000010
【図８】
2014154671.tif 000011
【図９】
2014154671.tif 000012