(57)【要約】【課題】災害発生時に着信端末を一時的に変更することが可能な通信装置を提供すること。【解決手段】発信端末から着信端末へ呼を接続し、これらの間で通信を可能とする通信装置において、所定の着信端末への呼を、他の着信端末へ転送する転送手段（呼処理部１０１）と、転送手段による呼の転送を行うための設定を行う設定手段（加入者データ制御部１０３、加入者データ格納部１０４）と、災害発生時に、設定手段による設定と、転送手段による転送とを一時的に許可する許可手段（加入者データ制御部１０３）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末から着信端末へ呼を接続し、これらの間で通信を可能とする通信装置において、
所定の着信端末への呼を、他の着信端末へ転送する転送手段と、
前記転送手段による呼の転送を行うための設定を行う設定手段と、
災害発生時に、前記設定手段による設定と、前記転送手段による転送とを一時的に許可する許可手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記許可手段は、当該通信装置の管理者によって、転送を許可する指示がなされた場合に、前記設定手段による設定と、前記転送手段による転送とを一時的に許可することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記管理者によって設定されるスイッチを有し、
前記許可手段は、前記スイッチの設定状態に応じて、前記設定手段による設定と、前記転送手段による転送とを一時的に許可することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
発信端末から着信端末へ呼を接続し、これらの間で通信を可能とする通信装置の呼転送方法において、
所定の着信端末への呼を、他の着信端末へ転送する転送ステップと、
前記転送ステップによる呼の転送を行うための設定を行う設定ステップと、
災害発生時に、前記設定ステップによる設定と、前記転送ステップによる転送とを一時的に許可する許可ステップと、
を有することを特徴とする通信装置の呼転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および呼転送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信サービス契約者の設定した範囲内で通信サービスの変更を行うことを可能とする通信サービス変更方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、外出先、すなわち契約外回線から、遠隔操作（リモートコントロール）により任意のサービスの設定および変更が可能な通信装置におけるサービス設定変更方法が開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、災害時に、警察や消防への呼を非災害発生地域へ自動的に転送する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１７２４８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２８８３７号公報
【特許文献３】特開２００８−５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、災害等によってユーザが避難を余儀なくされた場合、被災地にある着信端末から避難先の着信端末へ呼を一時的に転送したい場合が生じるが、前述した特許文献１〜３に開示された技術では、このような設定を行うことは困難という問題点がある。
【０００７】
本発明は上記のような課題を鑑みて行われたものであり、災害発生時において、着信端末を一時的に変更することが可能な通信装置および呼転送方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、発信端末から着信端末へ呼を接続し、これらの間で通信を可能とする通信装置において、所定の着信端末への呼を、他の着信端末へ転送する転送手段と、前記転送手段による呼の転送を行うための設定を行う設定手段と、災害発生時に、前記設定手段による設定と、前記転送手段による転送とを一時的に許可する許可手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、災害発生時において、着信端末を一時的に変更することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害発生時において、着信端末を一時的に変更することが可能な通信装置および呼転送方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】図１に示す実施形態の加入者データ格納部に格納されているデータの一例と、災害時機能制御スイッチの状態を示す図である。
【図３】図１に示す実施形態の加入者データ格納部に格納されているデータの一例と、災害時機能制御スイッチの状態を示す図である。
【図４】図１に示す実施形態の加入者データ格納部に格納されているデータの一例と、災害時機能制御スイッチの状態を示す図である。
【図５】図１に示す実施形態において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示す実施形態において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
（Ａ）実施形態の構成の説明
図１は本発明の実施形態の構成例を示す図である。この図に示すように、本実施形態は、加入者収容呼処理制御サーバ１００、管理者端末１０５、カスタマコントロールサーバ１０６、加入者端末１０７、電話機１０８〜１１０、および、電話網１１１を有している。
【００１３】
ここで、加入者収容呼処理制御サーバ１００は、呼処理部１０１、災害時機能制御スイッチ１０２、加入者データ制御部１０３、および、加入者データ格納部１０４を有しており、加入者からの呼を受け付けて接続する処理を行うとともに、転送先の設定および転送処理を実行する。
【００１４】
より詳細には、呼処理部１０１は、加入者データ格納部１０４に格納されている加入者データを参照して、電話機１０８〜１１０からなされた呼を、他の電話機また他の呼処理制御サーバへ接続または転送する機能を有している。
【００１５】
災害時機能制御スイッチ１０２は、管理者端末１０５の制御によってオンまたはオフの状態に設定されるソフトウエアスイッチまたはハードウエアスイッチである。図２（Ｂ）は、災害時機能制御スイッチ１０２の状態を示す図である。災害時機能制御スイッチ１０２は、オンまたはオフの状態を有し、図２（Ｂ）ではオフの状態とされている。
【００１６】
加入者データ制御部１０３は、カスタマコントロールサーバ１０６を介して管理者端末１０５から送信された要求に基づいて、加入者毎に適用されるサービス条件を変更する機能を有する。
【００１７】
加入者データ格納部１０４は、例えば、半導体記憶装置や磁気記憶装置等によって構成され、加入者毎のサービス条件、接続先、転送先等に関する情報を格納する。図２（Ａ）は、加入者データ格納部１０４に格納されている情報の一例を示している。この図２（Ａ）の例では、加入者データとしては、加入者名、転送サービス契約状態、通常呼出先、および、転送先を有している。ここで、加入者名は、加入者の氏名または加入者ＩＤ等の加入者を特定するための情報である。転送サービス契約状態は、転送サービスの契約状態を示す情報であり、具体的には、転送サービスに加入していない「未加入」、サービスに加入している「加入中」、および、後述するように災害時にのみ暫定的に転送サービスを行うサービスに加入している「災害時暫定契約加入中」のいずれかの状態とされる。通常呼出先は、転送を行わない場合に呼び出される電話番号である。また、転送先は、転送を行う場合に呼び出される電話番号である。なお、図２（Ａ）の例では、加入者データは、加入者Ａ〜Ｃの３人分とされているが、実際には、全ての加入者分のデータが存在する。また、図２（Ａ）の例は一例であって、これ以外の情報を有するようにしてもよい。
【００１８】
管理者端末１０５は、例えば、パーソナルコンピュータ等によって構成される。管理者端末１０５は、管理者によって操作され、加入者データを変更したり、災害時機能制御スイッチ１０２の設定を変更したりすることができる。
【００１９】
カスタマコントロールサーバ１０６は、加入者端末１０７から供給される情報に基づいて、加入者収容呼処理制御サーバ１００に格納されているサービス内容の変更を行うためのサーバである。
【００２０】
加入者端末１０７は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット型端末装置等によって構成され、加入者の操作に基づいて、カスタマコントロールサーバ１０６を介して、加入者収容呼処理制御サーバ１００に格納されているサービス内容の変更を行う。
【００２１】
電話機１０８〜１１０は、例えば、据え置き型の電話機または携帯電話機によって構成される。なお、図１の例では、電話機１０８，１０９は、加入者Ａによって使用される。また、電話機１１０は、他の加入者（例えば、加入者Ｂ）によって使用される。
【００２２】
電話網１１１は、例えば、公衆電話回線網によって構成され、所定の電話機からの呼を、加入者収容呼処理制御サーバ１００によって着信先を特定し、当該着信先との間で通信回線を締結し、音声情報等を送受信する。
【００２３】
（Ｂ）実施形態の動作の説明
つぎに、以上の実施形態の動作について説明する。なお、以下では、電話機１０８，１０９は加入者Ａによって使用されるものとして説明する。また、電話機１０８は被災地に配置され、電話機１０９は非被災地に配置された転送先の電話機であるとする。さらに、電話機１１０は、非被災地に設置されるとともに、加入者Ａとは別の加入者Ｂによって使用されるものとする。
【００２４】
まず、災害が発生していない場合における動作について説明する。加入者Ａが転送サービスに未加入である場合、図２（Ａ）に示すように、転送サービス契約状態は「未加入」とされ、通常呼出先として、例えば、電話機１０８の電話番号である「０３−ａａａａ−ａａａａ」が設定されている。また、転送先は未設定「−」の状態とされている。なお、通常時においては、図２（Ｂ）に示すように、災害時機能制御スイッチ１０２の状態はオフの状態とされている。
【００２５】
このような状態において、加入者Ａが転送サービスに加入する場合、加入者Ａは管理者に、例えば、書面、電話、ＦＡＸ、電子メールによって連絡し、転送サービスに加入する旨の意思表示をする。その結果、管理者は管理者端末１０５を操作して加入者収容呼処理制御サーバ１００に対して、加入者Ａの加入者データを変更するように要求する。この結果、加入者データ制御部１０３は、加入者データ格納部１０４に格納されている加入者データの中から、加入者Ａのデータを探索し、転送サービス契約状態を「未加入」から、「加入中」に変更する。
【００２６】
このように、加入者データが変更されると、加入者Ａは加入者端末１０７を操作して、転送先の設定が可能になる。すなわち、加入者Ａが加入者端末１０７を操作し、カスタマコントロールサーバ１０６に対して、転送先の設定を行う要求を行うと、カスタマコントロールサーバ１０６は加入者収容呼処理制御サーバ１００に対して変更の可否を問い合わせる。この結果、加入者収容呼処理制御サーバ１００の加入者データ制御部１０３は、加入者データ格納部１０４に格納されている加入者データから加入者Ａのデータを探索する。そして、加入者データ制御部１０３は、加入者Ａの転送サービス契約状態を参照する。いまの例では、管理者によって契約状態が「加入中」に変更されているので、加入者データ制御部１０３は、転送設定が可能であると、カスタマコントロールサーバ１０６に返答する。なお、加入者データが「未加入」に設定されている場合、加入者データ制御部１０３は、つぎに、災害時機能制御スイッチ１０２の状態を参照し、オンの状態になっている場合には、後述するように設定を許可し、オフの状態になっている場合には、設定ができない旨のエラーを加入者端末１０７に対して通知する。
【００２７】
前述のように、加入者データが「加入中」に設定されている場合、転送設定が可能である旨の通知がカスタマコントロールサーバ１０６にされる。この結果、カスタマコントロールサーバ１０６は、加入者端末１０７に対して、転送先の設定が可能である旨を通知する。これにより、加入者Ａは、加入者端末１０７を操作して転送先の電話番号を入力することができる。例えば、電話機１０８を着信先とする呼を、電話機１０９に転送するために、電話機１０９の電話番号を入力する。このようにして入力された転送先の電話番号は、カスタマコントロールサーバ１０６を介して加入者収容呼処理制御サーバ１００の加入者データ制御部１０３に供給される。加入者データ制御部１０３は、加入者Ａの加入者データの転送先として入力された電話番号を設定する。
【００２８】
このようにして転送先の設定が完了した後に、例えば、電話機１１０から電話機１０８を着信先とする呼が実行されると、加入者収容呼処理制御サーバ１００は、電話機１１０からの呼を呼処理部１０１によって受信する。呼処理部１０１は、加入者データ格納部１０４に格納されている加入者データを参照し、この呼を転送先である電話機１０９に転送する処理を実行する。この結果、電話機１１０と電話機１０９の間で通話が可能になる。
【００２９】
以上のように、通常時において、転送先を設定する場合には、加入者が管理者に対して、書面等の手段によって転送先を設定する契約を締結する意思表示をすることで、管理者が加入者データを「未加入」から「加入中」に変更し、これによって加入者は転送先を設定することが可能になる。
【００３０】
つぎに、災害等が発生した場合に、転送サービスに未加入である加入者Ａが転送サービスに加入する処理について説明する。加入者Ａが居住する地域において、例えば、地震や津波等の災害が発生し、加入者Ａが避難を余儀なくされたとする。また、このとき、加入者Ａの加入者データは、図２（Ａ）に示すように転送サービス契約状態は「未加入」の状態であるとする。
【００３１】
このような状態において、管理者が管理者端末１０５を操作し、加入者収容呼処理制御サーバ１００の災害時機能制御スイッチ１０２の状態をオンにする操作を行ったとすると、災害時機能制御スイッチ１０２は、図３（Ｂ）に示すようにオンの状態になる。このとき、加入者収容呼処理制御サーバ１００の配下には、被災地に居住する加入者の電話機が接続されているものとする。
【００３２】
つぎに、加入者Ａが加入者端末１０７を操作し、カスタマコントロールサーバ１０６に対して転送先を設定する要求を行ったとすると、この要求は加入者収容呼処理制御サーバ１００に供給される。この結果、加入者収容呼処理制御サーバ１００の加入者データ制御部１０３は、要求を行った加入者Ａの加入者データを加入者データ格納部１０４から取得する。
【００３３】
いまの例では、前述したように、加入者Ａの転送サービス契約状態は「未加入」の状態とされているので、加入者データ制御部１０３は、災害時機能制御スイッチ１０２の状態を参照する。前述のように、災害時機能制御スイッチ１０２は管理者によってオンの状態とされているので、暫定的に転送先の設定が可能になっているとし、カスタマコントロールサーバ１０６に対して設定を許可する旨を通知する。この結果、加入者Ａは、転送先の電話番号として、例えば、図３（Ａ）に示すように、携帯電話機である電話機１０９の電話番号である「０９０−ｅｅｅｅ−ｅｅｅｅ」を設定することができる。また、加入者Ａの転送サービス契約状態は、図３（Ａ）に示すように、「災害時暫定契約加入中」に設定される。
【００３４】
このようにして設定がなされた後に、例えば、非被災地に居住する加入者Ｂが電話機１１０を操作して、被災地の電話機１０８に対する発呼を行うと、加入者収容呼処理制御サーバ１００の呼処理部１０１は、この呼を受信する。そして、加入者データ格納部１０４に格納されている加入者Ａの加入者データを参照し、加入者Ａが災害時暫定契約加入中であることを検出するとともに、災害時機能制御スイッチ１０２がオンの状態であることを検出し、転送先である電話機１０９の電話番号である「０９０−ｅｅｅｅ−ｅｅｅｅ」に呼を転送する。なお、災害時暫定契約加入中である場合であっても、災害時機能制御スイッチ１０２がオフの状態である場合には、通常時に復元したとして、転送は実行されない。
【００３５】
転送が実行されると、加入者Ａは、避難先において、電話機１０８に対して発信された呼を、電話機１０９によって着信し、電話機１１０の加入者Ｂとの間の通話が可能になる。
【００３６】
そして、災害からの復旧が完了した場合には、管理者は、災害時機能制御スイッチ１０２を図４（Ｂ）に示すように、オフの状態に復元する。この結果、図４（Ａ）に示すように、転送サービス契約状態が「災害時暫定契約加入中」であっても、呼の転送が実行されないため、電話機１０８に対する呼が、電話機１０９に転送される動作が完了する。これにより、加入者Ａは特別の操作を行うことなく、転送動作を完了することができる。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態では、災害発生時には、管理者が災害時機能制御スイッチ１０２をオンの状態に設定することで、管理者が加入者データを「加入中」に変更することなく、加入者が転送先を自由に設定することが可能になる。従来においては、契約変更に管理者の介在が必要であったために、変更に時間を要したが、本実施形態では、災害時には加入者が加入者端末１０７を操作することによって契約の即時の変更が可能となる。
【００３８】
このため、本実施形態によれば、被災直後に転送の設定を行うことで、避難先の加入者が着信を受けることが可能になる。避難した加入者が避難先の電話番号を知人等に連絡するためには、加入者側から避難先の電話番号を伝えなければならないが、加入者収容呼処理制御サーバ１００の輻輳や、連絡先の喪失により困難を生じることが想定され、通話回数も多くなる。また、災害時には被災地に対する着信が大量に発生することが想定されるため、災害直後の集中的な着信に対応できない。本実施形態ではカスタマコントロールサーバ１０６に対する一度の手続きで転送が可能となるため、災害直後の通話が可能となる可能性が高まる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、通話の成功率を高めることができる。一般に電話がつながらない場合は、発信ユーザによる再接続の試行や長時間の呼び出しの継続が想定される。これらの行為は加入者収容呼処理制御サーバ１００の負荷を上昇させ、サービス提供に支障を与える。本実施形態によれば、前述したように、着信を受ける可能性が高まることから、再接続の試行や長時間の呼び出し継続が抑制され、結果として通話の成功率が上昇する。
【００４０】
つぎに、図５，６を参照して、加入者収容呼処理制御サーバ１００において実行される処理の流れを説明する。まず、図５は、カスタマコントロールサーバ１０６から転送先を設定する場合に実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。このフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００４１】
ステップＳ１では、加入者データ制御部１０３は、カスタマコントロールサーバ１０６から加入者データ変更要求を受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）にはステップＳ２に進み、それ以外（ステップＳ１：Ｎｏ）の場合には処理を終了する。例えば、加入者Ａが加入者端末１０７を操作して、転送サービスの設定の要求を行った場合にはステップＳ２に進む。
【００４２】
ステップＳ２では、加入者データ制御部１０３は、加入者データ格納部１０４に格納されている加入者データを参照し、要求を行った加入者の契約状態が転送サービスに「加入中」であるか否かを判定し、加入中である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）にはステップＳ６に進んで後述する処理により転送先の設定を行い、それ以外の場合（ステップＳ２：Ｎｏ）の場合にはステップＳ３に進む。例えば、通常時（災害が発生していないとき）において、加入者Ａが管理者に対して、転送サービスに加入することを要請し、管理者が管理者端末１０５を操作して、加入者Ａの転送サービス契約状態を「加入中」に設定している場合にはステップＳ６に進み、それ以外の場合にはステップＳ３に進む。
【００４３】
ステップＳ３では、加入者データ制御部１０３は、災害時機能制御スイッチ１０２の状態を参照し、オンの状態になっているか否かを判定し、オンの状態になっていると判定した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）にはステップＳ５に進み、それ以外の場合（ステップＳ３：Ｎｏ）にはステップＳ４に進む。例えば、災害が発生し、管理者が管理者端末１０５を操作して災害時機能制御スイッチ１０２をオンの状態にしている場合にはステップＳ５に進む。
【００４４】
ステップＳ４では、加入者データ制御部１０３は、転送設定を行うことができないとして、要求を行った加入者に対してエラーを通知する。例えば、加入者Ａが転送サービスに加入していない状態であって、かつ、災害時機能制御スイッチ１０２がオフの状態である場合には転送サービスの設定を行うことができない旨のエラーが加入者Ａの加入者端末１０７に通知される。
【００４５】
ステップＳ５では、加入者データ制御部１０３は、加入者データ格納部１０４の転送サービス契約状態を「災害時暫定契約加入中」に設定する。例えば、災害発生時において、災害時機能制御スイッチ１０２がオンの状態に設定されている場合に、加入者Ａが転送サービスへの加入を要請した場合には、加入者Ａの加入者データが「災害時暫定契約加入中」に設定される。
【００４６】
ステップＳ６では、加入者データ制御部１０３は、カスタマコントロールサーバ１０６を介して、加入者端末１０７から受信したデータに基づいて転送先を設定する。例えば、被災地に設置されている電話機１０８から、避難先に設置されている電話機１０９を転送先に設定することができる。また、加入者が転送サービスに加入している場合には、災害時機能制御スイッチ１０２の状態に関係なく、転送先を設定することができる。
【００４７】
以上の処理により、転送先を設定することができる。
【００４８】
つぎに、図６に示すフローチャートを参照して、電話機１０８〜１１０において発呼があった場合に、加入者収容呼処理制御サーバ１００において実行される処理について説明する。この図６に示すフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【００４９】
ステップＳ１０では、呼処理部１０１は、電話機１０８〜１１０から発呼があったか否かを判定し、発呼があった場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）にはステップＳ１１に進み、それ以外の場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）には処理を終了する。例えば、電話機１１０から電話機１０８に対して発呼がなされた場合には、ステップＳ１１に進む。
【００５０】
ステップＳ１１では、呼処理部１０１は、着信先の加入者が転送サービスに加入しているか否かを判定し、転送サービスに加入している場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）にはステップＳ１５に進んで後述する転送処理を実行し、それ以外の場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）にはステップＳ１２に進む。例えば、着信先である電話機１０８が転送サービスに加入している場合には、加入者データの転送サービス契約状態が「加入中」に設定されているので、その場合にはステップＳ１５に進む。
【００５１】
ステップＳ１２では、呼処理部１０１は、着信先の加入者が災害時暫定契約に加入しているか否かを判定し、災害時暫定契約に加入している場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）にはステップＳ１３に進み、それ以外の場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）にはステップＳ１４に進む。例えば、着信先である電話機１０８が災害時暫定契約に加入している場合には、加入者データの転送サービス契約状態が「災害時暫定契約加入中」に設定されているので、その場合にはステップＳ１３に進む。
【００５２】
ステップＳ１３では、呼処理部１０１は、災害時機能制御スイッチ１０２がオンの状態になっているか否かを判定し、オンの状態になっている場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）にはステップＳ１５に進み、それ以外の場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）にはステップＳ１４に進む。例えば、加入者Ａが災害時暫定契約に加入している場合であって、災害時機能制御スイッチ１０２がオンの状態の場合にはステップＳ１５に進み、転送処理が実行される。なお、災害時暫定契約に加入している場合であっても、災害時機能制御スイッチ１０２がオフの状態の場合には、通常状態に復元していると判定し、転送は実行されず、通常呼出が実行される。
【００５３】
ステップＳ１４では、呼処理部１０１は、通常呼出処理を実行する。例えば、電話機１１０から電話機１０８に発呼がなされた場合であって、電話機１０８が転送サービスにも災害時暫定契約にも加入していない場合には、電話機１０８を呼び出す処理を実行する。また、前述したように、災害時暫定契約に加入している場合であっても、災害時機能制御スイッチ１０２がオフの状態の場合には、通常呼出が実行される。
【００５４】
ステップＳ１５では、呼処理部１０１は、加入者データ格納部１０４に格納されている転送先を参照し、転送先として設定された電話機を呼び出す処理を実行する。例えば、電話機１１０から電話機１０８に発呼がなされた場合であって、電話機１０８が転送サービスか、または、災害時暫定契約に加入している場合には、転送先として設定されている電話機１０９を呼び出す処理を実行する。これにより、例えば、電話機１０８が被災地に設置されている場合において、加入者Ａが避難先の電話機１０９に転送する設定を行った場合には、電話機１０９に対して呼が転送されるので、加入者Ａは電話機１１０からの呼を着信して通話を行うことができる。
【００５５】
以上に説明したように、図５，６に示す実施形態によれば、管理者が災害時機能制御スイッチ１０２をオンの状態に設定した場合には、加入者データの転送サービス契約状態を管理者が「加入中」に変更することなく、転送サービスを利用することが可能になる。
【００５６】
（Ｃ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の実施形態では、転送サービスの詳細については説明していないが、転送サービスとしては、例えば、無条件転送と無応答時転送とを選択可能としてもよい。前者の場合には無条件で呼が転送され、後者の場合には着信端末で応答がなされない場合に呼を転送する。
【００５７】
また、以上の実施形態では、転送先は１箇所としたが、複数箇所を登録可能とし、これら複数の登録先から任意の１箇所を選択可能としたり、あるいは、応答がない場合にはこれら複数箇所を順次呼び出したりするようにしてもよい。
【００５８】
また、以上の実施形態では、災害時暫定契約に加入可能な範囲については言及していないが、災害時暫定契約に加入可能な範囲（例えば、地域）を設定可能とし、設定された地域に属している着信端末についてのみ、災害時暫定契約に加入できるようにしてもよい。具体的な方法としては、例えば、災害時機能制御スイッチ１０２にオン・オフの情報とともに、災害時暫定契約に加入可能な範囲を示す情報（例えば、地域を示す情報）を持たせ、加入者から加入要求がなされた場合には、その加入者が属する地域と、災害時機能制御スイッチ１０２の情報を比較して災害時暫定契約に加入可能か否かを判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００  加入者収容呼処理制御サーバ（通信装置）
１０１  呼処理部（転送手段）
１０２  災害時機能制御スイッチ（スイッチ）
１０３  加入者データ制御部（設定手段の一部、許可手段）
１０４  加入者データ格納部（設定手段の一部）
１０５  管理者端末
１０６  カスタマコントロールサーバ
１０７  加入者端末
１０８〜１１０  電話機（着信端末）
１１０  電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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