(57)【要約】      （修正有）【課題】正面白輝度の低下を抑制し、かつ、視野角表示性能のよいＴＮモード液晶表示装置の提供。【解決手段】互いに吸収軸を直交して配置された第１及び第２の偏光層の間に、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶を有する液晶セルと、第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、所定の関係を満たす液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【請求項２】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【請求項３】
液晶化合物が重合性液晶化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
液晶化合物がディスコティック化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に平行な面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【請求項６】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に平行な面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【請求項７】
液晶化合物が棒状液晶化合物であることを特徴とする請求項１、５、６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、および波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差がそれぞれ１０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、もしくは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差の、少なくとも一方が１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の透明支持体、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の透明支持体、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層を配置することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
光拡散層が透光性樹脂と、透光性樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する透光性微粒子を含む層であり、且つ該光拡散層のヘイズが１０％以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
光拡散層が入射光の入射角度によって、光の透過状態が異なる異方性散乱層を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層と前記液晶パネルの視認側の反対側に配置されたバックライトユニットとを備え、バックライトユニットから射出される光の輝度半値幅角度が８０°以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広視野角特性を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来液晶表示装置には、そのモードに応じて、様々な光学特性を示す光学フィルムが光学補償に利用されている。例えば、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償フィルムとして、ポリマーフィルムからなる透明支持体上に、液晶組成物を含有する組成物を硬化した層からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムが提案されている（特許文献１）。
ＴＮモードの課題として、液晶セルの液晶分子のダイレクター方向に対して４５度の位置（通常下方位）において斜めから観察した場合、どの階調でも黒つぶれもしくは階調の反転（階調における明暗の逆転）がおき、表示品位を著しく損ねることがある。この解決手段として、偏光板の吸収軸を液晶セルの液晶分子のダイレクターに対し、平行でも直交でもない向きにする提案がなされている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５８７３９８号公報
【特許文献２】特開平０９−６１６３０号公報
【特許文献３】特許第４６８７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこの構成では、偏光板の吸収軸に対して光学異方性層が４５度に配置されているため、その正面位相差により、正面白輝度が低下してしまう問題がある。また、ある方位において斜め観察を行った場合、実画像表示での印象が悪く、表示品位を損ねてしまう可能性がある。ここで実画像表示での印象とは、実画像再現性を意味しており、正面画像と斜め方向画像との階調再現性と色味の差のことをいう。
また、特許文献３では、偏光層の吸収軸（または透過軸）と位相差板（透明支持体）の進相軸または遅相軸の相対角度をおよそ４５度に配置した形態が開示されているが、ロール・ツー・ロールで偏光板を作製するためには位相差板を斜め延伸する必要があり、位相差板の作製が容易ではない。
近年、タブレット型パーソナル・コンピュータやスマートフォンの登場により、コンテンツに合わせてディスプレイの観察方向を様々に変えるようになり、全方位での視野角表示性能向上の重要性が高まっている。また、タブレット型パーソナル・コンピュータやスマートフォンは携帯性に優れることから、屋外などの明るい環境下における使用機会も増加しており、低消費電力で明るい表示のディスプレイが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、正面白輝度の低下を抑制し、かつ、視野角表示性能のよい液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置を提供することを課題とする。
本発明では、ＴＮモード液晶表示装置の低消費電力（正面輝度低下を抑制）を維持し、ＴＮモード液晶表示装置の最大の課題である下方向での階調反転改善および全方位での視野角特性の改善をし、明るく視野角表示表示性能に優れた液晶表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と上記液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、上記法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【０００７】
［２］互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
［３］液晶化合物が重合性液晶化合物であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の液晶表示装置。
［４］液晶化合物がディスコティック化合物であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［５］互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と上記液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第１の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第２の透明支持体が位相差を有し、その面内遅相軸が第２の偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に平行な面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、上記法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
［６］互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、
第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、
第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、
第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された、第１の透明支持体と第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第１の光学補償フィルムと、
第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された、第２の透明支持体と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層を含む第２の光学補償フィルムとを少なくとも有する液晶表示装置であって、第１の偏光板の吸収軸が第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置されており、
第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置されており、
第１と第２の透明支持体は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであり、
第１と第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層は、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであり、および、面内遅相軸に平行な面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
［７］液晶化合物が棒状液晶化合物であることを特徴とする［１］、［５］、［６］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［８］第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、および波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差がそれぞれ１０ｎｍ未満であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［９］第１の透明支持体と第２の透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）の差、もしくは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の差の、少なくとも一方が１０ｎｍ以上であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［１０］第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の透明支持体、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする［１］〜［９］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［１１］第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の透明支持体、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の偏光層の順で積層されたことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［１２］液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層を配置することを特徴とする［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［１３］光拡散層が透光性樹脂と、透光性樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する透光性微粒子を含む層であり、且つ上記光拡散層のヘイズが１０％以上であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［１４］光拡散層が入射光の入射角度によって、光の透過状態が異なる異方性散乱層を有することを特徴とする［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［１５］液晶表示装置の視認側に配置された光拡散層と上記液晶パネルの視認側の反対側に配置されたバックライトユニットとを備え、バックライトユニットから射出される光の輝度半値幅角度が８０°以下であることを特徴とする［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非対称性の小さい視野角特性を有し、かつ、階調反転の少ない液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（Ａ）：
【００１０】
【数１】
2014123086.tif 000002
【００１１】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
なお、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書において、各軸・方向間の配置や交差角の角度の説明で、範囲を示さずに単に「平行」、「直交」、「０°」、「９０°」、「４５°」等という場合には、「おおよそ平行」、「おおよそ直交」、「おおよそ０°」、「おおよそ９０°」、「おおよそ４５°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」「０°」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、好ましくは−１５°〜１５°、より好ましくは−５°〜５°、更に好ましくは−３°〜３°である。「直交」、「９０°」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、好ましくは７５°〜１０５°、より好ましくは８５°〜９５°、更に好ましくは８７°〜９３°である。「４５°」とは、交差角がおおよそ４５°ということであり、好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは４０°〜５０°、更に好ましくは４２°〜４８°である。
【００１４】
液晶表示装置は、互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光層と、第１及び第２の偏光層の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板と、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルと、第１の偏光層と液晶セルとの間に配置された第１の光学補償フィルムと、第２の偏光層と該液晶セルとの間に配置された第２の光学補償フィルムと、を少なくとも有する。
【００１５】
液晶セルはＴＮモードの液晶セルであり、第１及び第２の基板の対向面には、電極層が形成されている。一例は、複数の画素電極にそれぞれ対応する複数のＴＦＴと、各行のＴＦＴにゲート信号を供給する複数のゲート配線と、各列のＴＦＴにデータ信号を供給する複数のデータ配線とが設けられ、複数の画素電極が、それぞれ、その画素電極に対応するＴＦＴに接続されている。また、一対の対向基板及びその対向面にはそれぞれ、電極層を覆って、実質的に互いに直交する方向に配向処理された水平配向膜が形成されている。液晶層は、正の誘電異方性を有するネマティック液晶材料を充填してなる層であり、その液晶分子は、水平配向膜により、第１及び第２の基板の近傍における配向方向が規定され、電極層間に電界が印加されていないとき、基板間において実質的に９０°の捩れ角で捩れ（ツイスト）配向する。一方、電極間に黒表示させる電圧が印加されると、液晶分子は、基板の面に対して垂直に立ち上がり、所定の平均チルト角θ（６０°〜９０°程度）で配向する。その状態では、液晶層中に法線方向から光が入射した場合と、斜め方向から入射した場合とでは、液晶分子の配向の違いにより、液晶層中を伝搬する光の偏光状態が異なり、その結果、視野角に依存してコントラストが低下したり、階調反転やカラーシフトが生じる。本発明の液晶表示装置では、位相差層により、コントラスト等の表示特性の視野角依存性を軽減し、視野角特性を改善している。
【００１６】
液晶層の厚さｄと複屈折率Δｎの積であるΔｎ・ｄは、一般的には、ＴＮモードの場合、３００〜６００ｎｍ程度になる。本発明では、液晶層のΔｎ・ｄが、下記式を満足していると、ＴＮモードにおいて視野角拡大効果が得られるので好ましい。
２００ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦６００ｎｍ
Δｎ・ｄは、ＴＮモードの場合は、３８０〜４８０ｎｍであるのがより好ましい。
【００１７】
液晶層は、ＲＧＢのサブピクセル領域間で、厚みが互いに異なるマルチギャップの液晶層であってもよい。例えば、カラーフィルタの厚みを一様ではなく、Ｒサブピクセル、Ｇサブピクセル、及びＢサブピクセルの厚みを変えて、マルチギャップの液晶層とすることができる。一例は、Ｒサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｒ）、Ｇサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｇ）、及びＢサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｂ）が、Δｎｄ（Ｂ）＜Δｎｄ（Ｇ）＜Δｎｄ（Ｒ）の関係を満足する構成である。この例によれば、広い視野角にわたって、コントラスト及び色再現性の高いカラー画像を表示することができる。
一方、液晶材料として、Δｎに波長依存性があり、Ｒ光に対するΔｎ（Ｒ）、Ｇ光に対するΔｎ（Ｇ）、及びＢ光に対するΔｎ（Ｂ）が、Δｎ（Ｂ）＜Δｎ（Ｇ）＜Δｎ（Ｒ）の関係を満足する液晶材料を利用することにより、カラーフィルタの厚みが一様であっても、同様の効果が得られる。
【００１８】
液晶セルの画素は、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなるカラーフィルタを用いてもよい。ＲＧＢＷ画素から構成されるカラーフィルタを用いることで、ＲＧＢ画素構成と比較して、表示面法線方向（正面方向）における輝度を高めることができるという特長がある。表示階調に応じて、Ｒ画素、Ｂ画素およびＷ画素の少なくとも一つにＧ画素と異なる電圧を印加してもよい。表示階調に応じてＲ、Ｇ、Ｂ、Ｗ画素各々の印加電圧を調整することにより、斜め視野における階調再現性、カラー画像の色再現性等を改善することができる。また、上記マルチギャップの液晶層とＲＧＢＷ画素を組み合わせて用いても良い。
【００１９】
液晶表示装置は、ノーマリホワイトモードであり、一対の偏光層は、それぞれの吸収軸を実質的に互いに直交させて配置されている。
【００２０】
［光学補償フィルム］
本発明に使用可能な光学補償フィルムの例は、光学的に透明な支持体と、該支持体上に、液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層とを有する。なお、光学補償フィルムは本発明において液晶パネル部の一部となるが、光学補償フィルムが前記光学異方性層と透明支持体とを有する態様では、該透明支持体が偏光板の一部となる透明層を兼ねていてもよく、かかる場合は、光学異方性層は前記液晶パネル部の一部であり、透明支持体は偏光板の一部であると考える。
【００２１】
以下、本発明に利用可能な光学補償フィルムの構成材料について説明する。
《支持体》
前記光学補償フィルムは、支持体を有していてもよい。支持体は、透明なポリマーフィルムであるのが好ましい。支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースのモノ乃至トリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。又、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーは、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御したものを用いるのが好ましい。
また、偏光膜の保護膜として上述の支持体を液晶表示装置の視認側やバックライト側の最表面に用いても良い。液晶表示装置の視認側やバックライト側の最表面に用いる場合、用途に応じてＵＶ吸収性、反射防止性、防眩性、耐擦傷性、光拡散性、防汚性、輝度向上などの機能を付与する、または機能を有する層と組み合わせて用いることが好ましい。
【００２２】
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。具体的に好ましいセルロースエステルとしては、特開２００７−２８６３２４段落［０１８３］〜［０１８９］に記載のものを用いることができる。
【００２３】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、又、光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が、場合により添加される。例えば、欧州特許出願公開第９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報等記載の化合物等が挙げられる。
【００２４】
ポリマーフィルムに添加する上記した添加剤又は種々の目的に応じて添加できる添加剤（例えば、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤を等）は、固体でもよく油状物でもよい。また、フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、上記の公技番号２００１−１７４５号の１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、ポリマーフィルム全組成物中、０．００１〜２５質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００２５】
また、本発明には数平均分子量が２００〜１００００の可塑剤を含有することも好ましく、負の固有複屈折を有する可塑剤を含むことも好ましい。具体的な可塑剤としては、特願２００９−０８５５６８号段落［００３６］〜［０１０８］記載のもの等を用いることができる。なお、数平均分子量は公知の方法で測定することが出来る。
【００２６】
《ポリマーフィルム（支持体）の製造方法》
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法によりを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００２７】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００２８】
流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延してもよい。
これらのソルベントキャスト方法の製造工程については、特開２００１−１７４５号の２２頁〜３０頁に詳細に記載され、溶解、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
本発明のフィルム（支持体）の厚さは、１５〜１２０μｍであることが好ましく、更には２０〜８０μｍが好ましい。
【００２９】
さらに、本発明のポリマーフィルムは各種延伸、熱処理等を加えることで所望の光学特性を達成することもできる。具体的には、特願２００９−０８５５６８号段落［０１３４］〜［０１６５］に記載の方法等を用いることができる。
【００３０】
《ポリマーフィルム（支持体）の表面処理》
ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理及び紫外線照射処理が含まれる。これらについては、詳細が前記の公技番号２００１−１７４５号の３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開第０２／４６８０９号パンフレットに内容の記載が挙げられる。
【００３１】
《透明支持体の光学特性》
本発明で用いられる第１、第２の透明支持体の光学特性としては、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が−１００〜２００ｎｍであることが好ましく、Ｒｅ（５５０）が３〜１５０ｎｍでありＲｔｈ（５５０）が−２０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅ（５５０）が５〜１００ｎｍでありＲｔｈ（５５０）が０〜１５０ｎｍであることが最も好ましい。
光学特性が上記範囲であると視野角表示性能の観点から好ましい。
また、第１の透明支持体と第２の透明支持体のＲｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差はそれぞれ１０ｎｍ未満であることが好ましく、８ｎｍ未満であることがより好ましく、５ｎｍ未満であることが最も好ましい。Ｒｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差を上記値とすることにより斜め方向における実画像再現性の対称性向上を達成することができる。
また、Ｒｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差が少なくとも一方が１０ｎｍ以上であることも好ましい。１５ｎｍ以上がより好ましく、２０ｎｍ以上が最も好ましい。Ｒｅ（５５０）の差、及びＲｔｈ（５５０）の差を上記値とすることにより特定の斜め方向の実画像再現性向上を達成することができる。
【００３２】
《光学異方性層》
次に、本発明に利用する光学異方性層の好ましい態様について詳細を記述する。光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載されている。光学異方性層は、ラビング軸等の配向軸によって配向制御され、その配向状態に固定された液晶性化合物を含有するのが好ましい。
【００３３】
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物の例には、分子構造が棒状である棒状液晶性化合物、及び分子構造が円盤状である円盤状液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。光学異方性層の作製に棒状液晶性化合物を用いた場合は、棒状液晶性分子は、その長軸を支持体面へ投影した軸の平均方向が、配向軸に対して平行であるのが好ましい。また、光学異方性層の作製に円盤状液晶性化合物を用いた場合は、層中において円盤状液晶性分子は、その短軸を支持体面へ投影した軸の平均方向が配向軸に対して平行であるのが好ましい。また、円盤面と層平面とのなす角（傾斜角）が深さ方向に変化する、後述のハイブリッド配向が好ましい。
【００３４】
《棒状液晶性化合物》
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性分子を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００３５】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、ラジカル重合性不飽基或はカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報明細書中の段落番号［００６４］〜［００８６］記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。
【００３６】
《円盤状液晶性化合物》
円盤状（ディスコティック）液晶性化合物の例には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ、Ａ、７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．、１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００３７】
円盤状液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。円盤状液晶性化合物を含有する組成物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物が液晶性である必要はなく、例えば、低分子の円盤状液晶性化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。円盤状液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００３８】
円盤状液晶性化合物を重合により固定するためには、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことができる。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１５１］〜「０１６８」記載の化合物等が挙げられる。
【００３９】
ハイブリッド配向では、円盤状液晶性化合物の円盤面と層平面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ支持体（又は配向膜）表面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００４０】
支持体（又は配向膜）側の円盤状液晶性化合物の長軸の平均方向は、一般に円盤状液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状液晶性化合物の円盤面方向は、一般に円盤状液晶性化合物あるいは円盤状液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００４１】
《光学異方性層中の他の添加物》
上記の液晶性化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することができる。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。具体的には、特開２００２−２９６４２３号、特開２００１−３３０７２５号、特開２０００−１５５２１６号等に記載されたものが好ましい。
【００４２】
《光学異方性層の形成》
光学異方性層は、少なくとも一種の液晶性化合物及び必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む組成物を、例えば塗布液として調製し、該塗布液を配向膜の表面（例えば、ラビング処理面）に塗布することで形成できる。
【００４３】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４４】
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４５】
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【００４６】
《液晶性化合物の配向状態の固定》
配向膜等の表面上で配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定するのが好ましい。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、組成物（塗布液である場合は固形分）の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００４７】
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００４８】
本発明に利用する第１、及び第２の光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物を含有する液晶性組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成された層であるのが好ましい。かかる態様では、光学異方性層の配向制御方向は、例えば、光学異方性層を形成する際に利用される配向膜の表面に施されたラビング処理のラビング軸によって決定され、一般的にはラビング軸方向と一致する。
光学異方性層がハイブリッド配向していれば、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たす。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【００４９】
本発明に利用する第１、及び第２の光学異方性層は、棒状液晶性化合物を含有する液晶性組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成された層であってもよい。かかる態様では、光学異方性層の配向制御方向は、例えば、光学異方性層を形成する際に利用される配向膜の表面に施されたラビング処理のラビング軸によって決定され、一般的にはラビング軸方向と一致する。
光学異方性層がハイブリッド配向していれば、面内遅相軸に平行な面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たす。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【００５０】
《光学異方性層の光学特性》
本発明で用いられる第１、第２の光学異方性層の光学特性としては、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が５〜６５ｎｍであることが好ましく、Ｒｅ（５５０）が７〜６０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅ（５５０）が１０〜５５ｎｍであることが最も好ましい。
上記光学特性であるときには、液晶表示装置として高い透過率を維持できる。
【００５１】
《配向膜》
本発明では、光学異方性層中の液晶性化合物は配向軸によって配向制御され、その状態に固定されているのが好ましい。前記液晶性化合物を配向制御する配向軸としては、光学異方性層と前記ポリマーフィルム（支持体）との間に形成された配向膜のラビング軸が挙げられる。但し、本発明において配向軸はラビング軸に限定されるものではなく、ラビング軸と同様に液晶性化合物を配向制御し得るものであれば、いかなるものであってもよい。
【００５２】
配向膜は、液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有する。従って、配向膜は本発明の好ましい態様を実現する上では必須である。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光子上や他の透明フィルムなどに転写して本発明の偏光板や光学補償フィルムを作製することも可能である。
【００５３】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００５４】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００５５】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【００５６】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００５７】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［０２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００５８】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。が発生することがある。
【００５９】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行ってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【００６０】
配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行うことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【００６１】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
【００６２】
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性化合物を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６３】
また、光学補償フィルムは、フィルムを延伸して作製してもよい。
【００６４】
《楕円偏光板》
本発明では、前記光学異方性層を直線偏光膜と一体化させた楕円偏光板を用いることができる。楕円偏光板は、液晶表示装置にそのまま組み込める様に、液晶セルを構成している一対の基板と略同一な形状に成型されているのが好ましい（例えば、液晶セルが矩形状ならば、楕円偏光板も同一な矩形状に成型されているのが好ましい）。本発明では、液晶セルの基板の配向軸と直線偏光膜の吸収軸、及び／又は光学異方性層の配向軸が特定の角度に調整されている。
【００６５】
前記楕円偏光板は、前記光学補償フィルムと直線偏光膜（以下、単に「偏光膜」という場合は「直線偏光膜」をいうものとする）とを積層することによって作製することができる。光学補償フィルムは、直線偏光膜の保護膜を兼ねていてもよい。
【００６６】
直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【００６７】
直線偏光膜の光学異方性層と反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。
ポリマーフィルムは、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることができる。
【００６８】
《液晶表示装置》
本発明に用いられる捩れ配向モード液晶表示装置には、様々な液晶表示装置を適用することが可能であるが、特に、低光指向性の液晶表示装置を用いた場合、屋外のような明るい環境で液晶表示装置を眺めたときに、斜めから見たときにも明るく見えることを可能にする。
低光指向性の液晶表示装置を本発明の液晶表示装置として用いる場合、正面の輝度をＹとし、斜め４５度から見たときの輝度をＹ（φ，４５）（φは方位角，４５は極角）としたとき、全方位角における輝度比  の平均値Ｙ（φ，４５）／Ｙが０．１５〜１の範囲である液晶表示装置を用いると明るく見えて好ましく、０．３〜１であると更に好ましい。
【００６９】
また、極角４５度の輝度の平均値であるＹ（φ，４５）が４５〜５００ｃｄ／ｍ２であると明るく見えて好ましく、８５〜５００ｃｄ／ｍ２であると更に好ましい。
【００７０】
現在一般的に用いられている捩れ配向モード液晶セルを用いた液晶表示装置では、第１の偏光板の吸収軸が該第１の偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交または平行に配置されており、第１の偏光板の吸収軸と第２の偏光板の吸収軸は直交しているが、
本発明の液晶表示装置では、第１の偏光板の吸収軸が該第１の偏光板に隣接する液晶セル基板表面における液晶のダイレクター方向に対して略４５°の角度に配置されており、第１の偏光板の吸収軸と第２の偏光板の吸収軸は直交している。
この形態において本発明の偏光板の吸収軸、透明支持体の遅相軸、光学異方性層の遅相軸は、偏光板の吸収軸を偏光板に隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して４５°の角度に配置し、透明支持体が面内遅相軸を隣接する偏光板の吸収軸と平行または直交に配置されており、液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して直交に配置する関係にするのが好ましい。また、液晶化合物が棒状液晶化合物を含有する組成物を硬化した層の場合、硬化した層の面内遅相軸が隣接する液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクター方向に対して平行に配置してもよい。上記形態とすることにより、一般的な構成のときよりも、階調反転を改善でき、前述の光学特性にすることで、斜め方向の実画像再現性を向上させることができる。
【００７１】
液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクターは、観察者側における偏光板の吸収軸が０°（水平方向）の場合、フロント及びリア側基板共、基板表面のラビング方向を時計回りに回転させた方位にすることが、上下左右方向のCR視野角対称性の観点から好ましい。
また、液晶セル内の基板表面における液晶のダイレクターは、観察者側における偏光板の吸収軸が９０°（上下方向）の場合、フロント及びリア側基板共、基板表面のラビング方向を反時計回りに回転させた方位にすることが、上下左右方向のCR視野角対称性の観点から好ましい。
【００７２】
また、本発明の液晶表示装置は、
第１の偏光層、第１の透明支持体、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の透明支持体、第２の偏光層の順で積層されていることが好ましい。この構成であると、斜め方向の実画像再現性向上の観点から好ましい。
【００７３】
また、本発明の液晶表示装置は、
第１の偏光層、第１の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第１の透明支持体、第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セル、第２の透明支持体、第２の液晶化合物を含有する組成物を硬化した層、第２の偏光層の順で積層されていることが好ましい。この構成であると、斜め方向におけるコントラスト向上の観点から好ましい。
【００７４】
本発明の液晶表示装置に適用できる光学補償フィルムの光学異方性層が円盤状液晶性化合物を含む場合には、光学異方性層の面内遅相軸は、隣り合う液晶セルの基板表面におけるダイレクター方向に対して直交するように配置されることで、効果的に補償することができる。一方、光学補償フィルムの光学異方性層が棒状液晶性化合物を含む場合には、光学異方性層の面内遅相軸は、隣り合う液晶セルの基板表面におけるダイレクター方向に対して平行に配置されることで、効果的に補償することができる。
【００７５】
また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。また、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに本発明の液晶表示装置は、透過と反射のモードの両立をはかるため、表示装置の１画素の中で反射部と透過部を設けた反透過型であってもよい。
さらにバックライトの発光効率を高めるために、プリズム状やレンズ状の集光型輝度向上シート（フィルム）を積層したり、偏光板の吸収による光ロスを改善する偏光反射型の輝度向上シート（フィルム）をバックライトと液晶セルの間に積層してもよい。また、バックライトの光源を均一化させるための拡散シート（フィルム）を積層してもよく、逆に光源に面内分布をもたせるための反射，拡散パターンを印刷などで形成したシート（フィルム）を積層してもよい。
【００７６】
《表面フィルム》
また、本発明の液晶表示装置は視認側の最表面に光拡散層のような表面フィルムを設けてもよい。
表面フィルムとして用いられる光拡散層に関しては、従来公知のものも用いることができが、光拡散層については、透光性樹脂と、前記透光性樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する透光性微粒子を含む層であり、且つ光拡散層の内部ヘイズが１０％以上であることが好ましい。透光性粒子と透光性樹脂の屈折率差、透光性粒子の粒子径、透光性粒子の含有量によりヘイズ値を調整することができる。透光性粒子として、同一粒径及び同一材質の透光性粒子のみを用いてもよいし、粒径及び／又は材質の異なる複数種の透光性粒子を用いてもよい。後者のほうがヘイズ値を調整できる点で好ましい。また、等方性光拡散層を用いることができるほかに、入射光の入射角度によって、光の透過状態が異なる異方性光拡散層を用いることも可能である。具体的には、特開平１０−９６９１７号に記載のものや回折型視角改良フィルム（住友化学製ルミスティ等）を使用できる。
【００７７】
異方性光拡散層の表面フィルムとして、ポリマー組成物からなる第１ドメインと、該第１ドメイン内部に配置された第２ドメインとを含む光学フィルムであって、前記第２ドメインが形状異方性を有する気泡であり、前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均配向方向が前記第２ドメインの長軸の平均方向とは異なる光学フィルム（以降光学フィルムＴ）であることが好ましい。
【００７８】
ここで、ポリマーの分子主鎖の平均方向とは、フィルム面内方向でポリマー分子が並んでいる方向を表しており、この方向の熱膨張係数や湿度膨張係数は、これと直交する方向と比較して小さくなるため、例えば、バックライト等の外熱による寸法変化に起因する気泡の形状変化や、湿度環境の変化による寸法変化に起因する気泡の形状変化を抑制することができ、液晶ディスプレイに組み込んだ際の輝度ムラを抑制することができる。ポリマーの分子主鎖の平均方向は、例えば、下記Ｘ線回折測定によって評価することができ、簡易的に、フィルム面内で弾性率が最も高い方向として評価することもできる。
【００７９】
＜Ｘ線回折測定＞
光学フィルムＴのＸ線回折測定は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動Ｘ線回折装置（ＲＩＮＴ  ２０００：（株）リガク製）、および汎用型イメージングプレート読み取り装置（Ｒ−ＡＸＩＳ  ＤＳ３Ｃ／３ＣＬ）を用いて、フィルムを透過したビームの回折写真から求めることができる（Ｃｕ  Ｋα線  ５０ｋＶ  ２００ｍＡ  １０分）。
【００８０】
前記第２ドメインは、第１ドメイン内部に配置され、形状異方性を有する気泡である。また、前記第２ドメインの長軸の平均方向は、前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均配向方向とは異なる。
通常は延伸方向、つまり、ポリマー主鎖の方向とほぼ平行に前記第２ドメインの長軸の平均方向が向くが、本発明における光学フィルムＴでは全く異なる方向を向く。
いかなる理論に拘泥するものでもないが、これはある一定の温度範囲で延伸することにより、製膜過程でポリマー中に生成した結晶部と非結晶部とが引き裂かれることに起因すると考えられる。すなわち、適切な延伸温度で延伸が実施されると、非結晶部のみが引き裂かれたようになり、さらに延伸倍率が一定以上になると、ポリマー間に空隙が亀裂状にできるため延伸方向とは異なる方向に長軸をもつためと推定される。
光学フィルムＴにおいて、前記第２ドメインは第１ドメイン内部に配置されているが、その他の気泡の配置は本発明の趣旨に反しない限り特に制限はなく、例えばフィルム表面近傍に存在する気泡がフィルム表面まで貫通している気孔の形状を有していてもよい。また、前記第２ドメインは、本発明の趣旨に反しない限り、前記第２ドメインの一部に気体以外の他の成分を含んでいてもよく、例えば第１ドメインに用いられるポリマーと異なる組成のポリマーが含まれていたり、水や有機溶媒などが充填されていてもよい。前記第２ドメインは、気泡中に気体が充填されていることが屈折率を本発明の好ましい範囲に調節する観点から好ましく、空気が充填されていることがより好ましい。なお、特に固体成分が前記第２ドメインに含まれている場合は、第２ドメイン中に、製膜時の揮散物やその他の粉末等が微量に固着している態様も含む。
本発明における形状異方性とは、外形形態が異方性を有していることをいう。このような異方性を持つ気泡は、楕円体や棒状体のように、外形に長い方向を持ち、その方向の長さを本発明では第２ドメインの長軸という。その外形には多少の凹凸を有していてもよい。
本明細書中、前記第２ドメインの長軸は、その平均方向に特に制限はないが、フィルム面に対して水平方向に前記第２ドメインの長軸平均方向が存在することが好ましい。
前記第２ドメインの長軸平均方向および長軸平均長は、任意の方向におけるフィルム断面を、例えば電子顕微鏡で観察することにより決定することができる。また、前記第２ドメインの長軸がフィルム面に水平方向に存在する場合は、第２ドメインの長軸の平均方向および長軸平均長は以下の方法によって決めることができる。前記測定により決定したフィルムのポリマー分子主鎖の平均方向を０°とし、フィルム面内において０°方向から１８０°方向まで５°おきに、フィルム面に対して垂直に切断した。例えば、ある長方形の形状のフィルムを観測する場合において、ポリマー分子主鎖の平均方向を表す０°方向がフィルム長手方向であれば、９０°方向はフィルム幅方向となり、１８０°方向はポリマー分子主鎖の平均方向に再度一致するフィルム長手方向となる。その各断面（本発明では３７枚のフィルム断面）を、例えば電子顕微鏡で観察し、それぞれの断面において任意に第２ドメイン１００個を選択し、それらの第２ドメイン１００個の長軸の長さを測定し、平均値をそれぞれ求めた。前記３７枚のフィルム断面において、最も前述の第２ドメイン１００個の長軸の長さ（該断面における第２ドメインの横幅）の平均が長かった断面を決定し、その断面を切断した角度を、本明細書中における第２ドメインの長軸の平均方向とした。また、そのときの角度における第２ドメイン１００個の長軸の長さの平均を、本明細書中における第２ドメインの長軸平均長とした。以下、本明細書中において、前記第２ドメインの長軸平均長を「第２ドメインの長軸の平均長ａ」とも言う。
次に、第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長を以下の方法で求めることができる。前記３７枚のフィルム断面を切断した角度のうちの長軸の平均方向を決めた角度から、フィルム面内方向に９０°ずらした角度のフィルム断面中から任意に第２ドメイン１００個を選択し、それら第２ドメイン１００個の該断面におけるフィルム面内方向に平行な軸の長さ（該断面における第２ドメインの横幅）を測定し、平均値を求めた。これを、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長とした。以下、本明細書中において、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長を「第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長ｂ」とも言う。
一方、第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長は以下の方法で求めることができる。膜厚方向の短軸平均長は、前記第２ドメインの長軸の平均方向を決めた角度におけるフィルム断面において、任意の第２ドメイン１００個を選択し、それら第２ドメイン１００個の該断面における膜厚方向に平行な軸の長さ（該断面における第２ドメインの縦方向の長さ）を測定し、平均値を求めた。これを、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長とした。以下、本明細書中において、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長を「第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長ｃ」とも言う。
【００８１】
また、第２ドメインの長軸の平均方向が、前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均方向と異なることにより、光学フィルムは熱などによる形状変化を抑えることができる。
【００８２】
前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長に対する比、すなわち（第２ドメインの長軸の平均長ａ）／（第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長ｂ）が１．１〜３０であることが熱などによる形状変化に対する圧力をより分散させることができる観点から、好ましい。前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長に対する比は２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることが特に好ましい。
【００８３】
前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長に対する比、すなわち（第２ドメインの長軸の平均長ａ）／（第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長ｃ）が３０〜３００であることが、曲面を光の進行方向に対して緩やかにすることで、高ヘイズ、かつ、全光透過率を高くすることが可能である観点から、好ましい。前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長に対する比は５０〜２５０であることがより好ましく、１００〜２００であることが特に好ましい。
【００８４】
前記第１ドメインの屈折率ｎ１は、前記第２ドメインの屈折率ｎ２よりも０．０１〜１．００大きいことが好ましく、０．２〜０．８大きいことがより好ましく、０.４〜０．６大きいことがさらに好ましい。屈折率差が大きいほど斜め出射光を正面方向に曲げることができるが、一方、屈折率差（ｎ１−ｎ２）が１．００以下であれば、斜め出射光を曲げすぎず、正面輝度を良好な範囲とすることができ、好ましい。前記範囲であれば、拡散性能及び正面輝度維持の双方の点で好ましい。
なお、各ドメインの屈折率は、例えばエリプソメーター(Ｍ２２０；日本分光(株)製)によって測定することができる。
【００８５】
また、前記第２ドメインのサイズは、０．０２μｍ以上であるのが好ましく、０.１μｍ以上であるのがより好ましく、１μｍ以上であるのがさらに好ましい。気泡からなる第２ドメインのサイズが大きいほど、光拡散性能が向上するので好ましいが、一方、全光透過率が低下する傾向がある。全光透過率維持の点では、前記第２ドメインのサイズは、１０μｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以下であるのがより好ましい。
なお、ドメインのサイズとは、球相当直径をいうものとする。ドメインのサイズを球相当径として半径ｒを決定して体積を求めた。球相当直径は、異方性形状である第２ドメイン（気泡）の体積をＶとしたとき、以下の式１で求められる。また、ドメインのサイズは、電子顕微鏡によって測定することができる。
式１    球相当直径＝２×（３×Ｖ／（４×π））（１／３）
ここで、第２ドメイン（気泡）の体積Ｖは、前記で求めた前記第２ドメインの長軸平均長ａ、前記第２ドメインの面内方向の短軸平均長ｂ、前記第２ドメインの膜厚方向の短軸平均長ｃを用い、前記第２ドメインを楕円体と仮定して、Ｖ＝４／３×π×（ａ／２×ｂ／２×ｃ／２）より求めた。
【００８６】
また、光学フィルムＴは、前記第２ドメインの体積分率は、２０〜７０％であるのが好ましく、３０〜６０％であるのがより好ましく、４０〜５０％であるのがさらに好ましい。体積分率が高いほど拡散性を上げることができる。一方７０％以下であれば、全光透過率が低下し難く、正面輝度を良好な範囲とすることができ、また、フィルムの強度も低下し過ぎない。気泡からなる第２ドメインの体積分率が前記範囲であると、光拡散性能及び強度の双方の点で好ましい。
なお、体積分率とは、全体積に対する第２ドメインが占める体積であり、例えば、上記通りに測定した各ドメインのサイズに基づいて算出することができる。
前記体積分率は、フィルム断面の電子顕微鏡写真における第２ドメイン面積とフィルム断面積から求めることができる。本発明においては、前記体積分率を前記第２ドメインの長軸の平均方向を決定した角度における膜厚方向のフィルム断面（フィルム面に垂直方向に切断した断面）における、前記第２ドメインの面積分率１００点の平均値として求めた。
【００８７】
（膜厚方向の密度分布）
光学フィルムＴは、前記第２ドメインが膜厚方向に密度分布を有することが好ましい。前記第２ドメインを膜厚方向に密度分布をもたすことで、散乱から次の散乱までの距離を短くすることが可能であり、また、散乱量を徐々に変化させることが可能であるため、散乱指向性がより前方方向を向くこととなる。そのため均一な分布での散乱よりも、同一ヘイズ時の全光透過率を高くすることが可能となる。また、第２ドメインの膜厚方向の高密度部を設ける事で、フィルム全体としての脆性抑制にもより効果がある。
上記を考慮すると、膜厚の半分の厚さ中に全気泡の７０％以上が含まれるような第２ドメインの膜厚方向の密度が高い部分が形成されていることが好ましい。第２ドメインの膜厚方向の高密度部は膜厚中の中心にあってもよいし、表面にあってもよい。第２ドメインの膜厚方向の高密度部が表面にある場合は、偏光板加工をより行いやすくするため、偏光板貼合面とは逆側に該第２ドメインの膜厚方向の高密度部を配置する方がよい。第２ドメインの密度分布値は、７０％以上であることが好ましく、７５％以上あることがより好ましく、８０％以上あることが特に好ましい。上記の第２ドメインの密度分布値は、以下の方法により測定することができる。
密度分布値とは、第２ドメインの密度が最も高くなるような膜厚の半分の厚さの部分を選んだとき、該膜厚の半分の厚さの部分に占める第２ドメインの体積割合のことである。これは前記同様に、例えば、前記第２ドメインの長軸の平均方向を決定した角度における膜厚方向のフィルム断面（フィルム面に垂直方向に切断した断面）の電子顕微鏡写真から判断できる。
【００８８】
光学フィルムＴのヘイズは、５％以上、５０％以下であるのが好ましく、５％以上、４０％以下であるのがより好ましく、５％以上、３０％以下であるのがさらに好ましい。ヘイズが高いほど正面コントラストの低下の一因になる。その観点では、光学フィルムＴのヘイズは、５０％以下であるのが好ましく、４０％以下であるのがより好ましい。なお、ヘイズは、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００；日本電色工業（株）製）により測定することができる。
【００８９】
（第１ドメイン）
前記第１ドメインは、ポリマー組成物からなる。利用するポリマーについて制限はないが、可視光に対して光透過性の高いポリマーから選択するのが好ましい。また気泡からなる第２のドメインの屈折率が１．００程度であることと、好ましい体積分率とを考慮すると、前記好ましい範囲の屈折率差とするためには、第１のドメインの屈折率ｎ１は、１．１以上であるのが好ましく、１.２以上であるのが好ましく、１.３以上であるのがより好ましい。これらの特性を満足するポリマーの例には、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエステル、ポリスチレン、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート系共重合体、ポリ塩化ビニリデン等が含まれる。但し、これらに限定されるものではない。貼り合せる偏光膜が、通常、ポリビニルアルコール膜であることを考慮すると、これと親和性があり、接着性が良好な、セルロースアシレート、ポリビニルアルコールを主成分のポリマーとして含有することが好ましく、経時安定性の観点からセルロースアシレートが好ましい。ここで、「主成分としてのポリマー」とは、フィルムが単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを意味し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち最も質量分率の高いポリマーのことを意味する。
【００９０】
セルロースアシレート及び使用しても良い添加剤については、特開２００９−２６５６３３号公報の［００２４］〜［００２８］に記載されており、本発明においても同様である。
光学フィルムＴの製造方法については、特開２００９−２６５６３３号公報の［００２９］〜［００３６］に記載されており、本発明においても同様である。ただし、光学フィルムＴの製造方法における延伸時にフィルムにかける延伸方向への延伸最大応力は１０〜７５ＭＰａに制御することが好ましく、２５〜７０ＭＰａであることがより好ましい。
光学フィルムＴはポリマー組成物からなり、ヘイズが１％以下のフィルムを、延伸温度（Ｔｇ−２０）〜Ｔｃ℃、且つ延伸倍率１〜３００％で延伸して得られたフィルムであることが好ましい。
但し、Ｔｇはフィルムのガラス転移温度（単位：℃）であり、Ｔｃはフィルムの結晶化温度（単位：℃）である。
光学フィルムＴの厚みについては、特に制限はないが、一般的には、２０〜２００μｍ程度であり、薄型化の観点では、２０〜１００μｍ程度であるのが好ましい。
【００９１】
本発明の液晶表示装置では、捩れ配向モード液晶セルに特有の、階調反転特性が悪い方位（通常下方位）の光散乱量を他方位に比べて多くすることが可能な異方性光拡散層を用いることによって、階調反転の生じない良好な画質表示する方位の光を階調反転方位に散乱し、混合させることにより、全方位において均一な（視野角依存性能小さい）表示が可能となる。異方性光散乱層を用いることで、等方性光散乱層の場合よりも散乱量が少なくても良好な画質表示が可能となるので、正面コントラスト比の低下や文字にじみなどの弊害を抑えられる。
【００９２】
光拡散層については、液晶表示装置において一般的に用いられる部材であるが、前述の一般的に用いられている捩れ配向モード液晶セルを用いた液晶表示装置に用いても、（下方向から見た時の階調反転）については改善出来なかった。
一方本発明の液晶表示装置においては元々下方向から見た時の階調反転を大幅に改善できるが、上記光拡散層を用いることで、階調反転を著しく改善することが出来るため好ましい。
【００９３】
本発明におけるバックライトユニットから射出される光の輝度半値幅角度は８０°以下であることが好ましく、６０°以下がより好ましく、４０°以下が最も好ましい。プリズムシートや光指向性を有する導光板を用いたり、プリズムシートを積層、光指向性を有する導光板と組み合わせたりすることでこの値を達成することができる。
上記範囲とすることで階調反転改善の観点から好ましい。
ここで、輝度半値幅角度とは、正面輝度が半分の値になる角度のことを言い、上下もしくは左右における各角度の合計値の事を言う。また、上下もしくは左右で値が異なる場合は、広い方を取ることとする。
【００９４】
また本発明の構成は、従来構成に対し、耐久性試験（例えば、６０℃Ｄｒｙ１００時間）後に黒表示時に発生する画面４辺の光モレ（額縁状の光モレ）を著しく抑制できる観点からも好ましい。
【実施例】
【００９５】
（実施例１）
（透明支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成（質量部）        内層          外層
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート      １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９          ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５          １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０          ０．８
下記レターデーション上昇剤                  １．７              ０
────────────────────────────────────
【００９６】
【化１】
2014123086.tif 000003
【００９７】
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚み８０μｍ（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ））の透明支持体１を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは７ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは９０ｎｍであった。
【００９８】
作製したセルロースアセテートを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
【００９９】
（配向膜の作製）
このセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に対し＋４５°方向（反時計回り）に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。同様に、形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に対し−４５°方向（時計回り）に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
───────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
───────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
───────────────────────────────────
【０１００】
【化２】
2014123086.tif 000004
【０１０１】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                          ９８質量部
下記のディスコティック液晶性化合物（１）              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                  ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）    ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）        ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                      ０．１３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                      ０．０３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０２】
【化３】
2014123086.tif 000005
【０１０３】
フルオロ脂肪族基含有ポリマー１（ａ／ｂ／ｃ＝２０／２０／６０  質量％）
【０１０４】
【化４】
2014123086.tif 000006
【０１０５】
フルオロ脂肪族基含有ポリマー２（ａ／ｂ＝９８／２  質量％）
【０１０６】
【化５】
2014123086.tif 000007
【０１０７】
（光学特性の測定）
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。
結果を表３の実施例１に示した。
【０１０８】
（偏光板の作製）
上記で作製した光学補償フィルムを偏光膜の表面にそれぞれ貼合して偏光板を作製した。なお、フィルムの貼合面には、アルカリ鹸化処理を施した。また、偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
【０１０９】
（実施例２）
（透明支持体の作製）
下記の各成分を混合して、セルロースアシレート溶液を調製した。このセルロースアシレート溶液を、金属支持体上に流延し、得られたウェブを支持体から剥離し、その後、ＴＤ方向に１８５℃で２０％延伸し、透明支持体を作製した。なお、ＴＤ方向とは、フィルムの搬送方向と直交する方向を意味する。
────────────────────────────────────
セルロースアシレート溶液組成
────────────────────────────────────
アセチル置換度２．９４のセルロースアシレート          １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ３質量部
ビフェニルホスフェート  （可塑剤）                        ２質量部
レターデーション制御剤（１）                              ５質量部
レターデーション制御剤（２）                              ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ６４４質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ５６質量部
────────────────────────────────────
【０１１０】
【化６】
2014123086.tif 000008
【０１１１】
【化７】
2014123086.tif 000009
【０１１２】
上記で得られたセルロースアシレートフィルムのＲｅ（５５０）は８０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は６０ｎｍであった。
【０１１３】
作製したセルロースアシレートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
このセルロースアシレートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した。１００℃の温風で１２０秒で乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向から＋４５°方向（反時計回り）の方向（に、５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。同様に、形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に対し−４５°方向（時計回り）に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３６４質量部
メタノール                                          １１４質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        １．０質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））        ０．３５質量部
────────────────────────────────────
【０１１４】
【化８】
2014123086.tif 000010
【０１１５】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃１．６のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。その後、１２０℃の恒温槽中で９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記のディスコティック液晶性化合物（１）                １００質量部
下記の空気界面配向制御剤                                    １質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
メチルエチルケトン                                      ３００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１６】
空気界面配向制御剤
【０１１７】
【化９】
2014123086.tif 000011
【０１１８】
（光学特性の測定）
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。結果を表３に示した。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１９】
（実施例３）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
実施例２の光学異方性層作製において、
空気界面配向制御剤を０．９質量部、メチルエチルケトンを４５２質量部に変更した以外は同様にして光学異方性層を作製した。また、光学異方性層の光学特性の測定も同様に行った。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２０】
（実施例４）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
実施例３の光学異方性層作製において、
空気界面配向制御剤を０．７質量部に変更した以外は同様にして光学異方性層を作製した。また、光学異方性層の光学特性の測定も同様に行った。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２１】
（実施例５）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
実施例４の光学異方性層作製において、
空気界面配向制御剤を０．６質量部、メチルエチルケトンを３９６質量部、＃１．２のワイヤーバーに変更した以外は同様にして光学異方性層を作製した。また、光学異方性層の光学特性の測定も同様に行った。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２２】
（実施例６）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
実施例１の光学異方性層作製において、
メチルエチルケトンを７４質量部に変更した以外は同様にして光学異方性層を作製した。また、光学異方性層の光学特性の測定も同様に行った。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２３】
（実施例７）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
実施例６の光学異方性層作製において、
＃１．２のワイヤーバーに変更し、フルオロ脂肪族基含有ポリマー２を除いた以外は同様にして光学異方性層を作製した。また、光学異方性層の光学特性の測定も同様に行った。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２４】
（実施例８）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
【０１２５】
（光学異方性層の形成）
下記塗布液を、＃２．４のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。その後、８０℃の乾燥ゾーンで約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
【０１２６】
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記に示すディスコティック液晶化合物（２）        １００．０質量部
下記に示すピリジニウム塩化合物ＩＩ−１                １．０質量部
下記に示すトリアジン環を有する化合物ＩＩＩ−１        ０．２質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３．０質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      １．０質量部
メチルエチルケトン                                ３４１．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２７】
ディスコティック液晶性化合物（２）
【０１２８】
【化１０】
2014123086.tif 000012
【０１２９】
ピリジニウム塩化合物（ＩＩ−１）
【０１３０】
【化１１】
2014123086.tif 000013
【０１３１】
トリアジン環含有化合物（ＩＩＩ−１）
【０１３２】
【化１２】
2014123086.tif 000014
【０１３３】
（光学特性の測定）
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。結果を表３に示した。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１３４】
（実施例９）
（透明支持体の作製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１３５】
（セルロースアシレート溶液Ｃ０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４５）        １００．０質量部
・下記の添加剤  化合物Ａ                          ４０．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３６】
（セルロースアシレート溶液Ｃ０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８１）        １００．０質量部
・下記の添加剤  化合物Ａ                          ２８．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール／プロピレングリコール共重合体（共重合比［モル％］＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
化合物Ａは、非リン酸エステル系の化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。化合物Ａの末端はアセチル基で封止されている。
【０１３７】
セルロースアシレート溶液Ｃ０１を用いて５６μｍの膜厚のコア層になるように、セルロースアシレート溶液Ｃ０２を２μｍの膜厚のスキンＡ層になるように、それぞれバンド延伸機を用いて流延した。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度１７２℃及び延伸倍率２７％に設定した。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。
作製した透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは５ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは３０ｎｍであった。
【０１３８】
上記透明支持体を用いた以外は実施例２と同様にして、配向膜、光学異方性層、偏光板を作製した。
【０１３９】
（実施例１０）
（透明支持体の作製）
実施例９のセルロースアシレート溶液Ｃ０１の化合物Ａを１９質量部に変更し、セルロースアシレート溶液Ｃ０２の化合物Ａを１２質量部に変更し、延伸倍率を３０％に変更した以外は同様にして透明支持体を作製した。
作製した透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは５０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは１２０ｎｍであった。
【０１４０】
上記透明支持体を用いた以外は実施例２と同様にして、配向膜、光学異方性層、偏光板を作製した。
【０１４１】
（実施例１１）
（アルカリ鹸化処理）
実施例９で作製したセルロースアシレートフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０１４２】
（アルカリ溶液組成）
─────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                            ４．７質量部
水                                                      １５．８質量部
イソプロパノール                                        ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ      １．０質量部
プロピレングリコール                                    １４．８質量部
─────────────────────────────────────
【０１４３】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアシレートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
（配向膜塗布液の組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の変性ポリビニルアルコール                              １０質量部
水                                                        ３７１質量部
メタノール                                                １１９質量部
グルタルアルデヒド                                        ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）  ０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４４】
形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向から平行の方向に、５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
【０１４５】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液を上記作製した配向膜上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。
【０１４６】
（光学異方性層塗布液の組成）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記のディスコティック液晶化合物（２）                  １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
下記のピリジニウム塩                                        １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                        ０．４質量部
メチルエチルケトン                                      ２５２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４７】
【化１３】
2014123086.tif 000015
【０１４８】
【化１４】
2014123086.tif 000016
【０１４９】
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。それぞれ、Ｒｅ（５５０）は１４２ｎｍ、Ｒ［−４０°］は１２９ｎｍ及びＲ［＋４０°］１２９ｎｍであった。Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］は１．０であった。
上記で作製したセルロースアシレートフィルムに配向膜、光学異方性層を形成したフィルムを透明支持体として用いた。
【０１５０】
上記透明支持体を用いた以外は実施例２と同様にして、配向膜、光学異方性層を作製した。配向膜及び光学異方性層は上記透明支持体の光学異方性層を形成した面の裏面に形成した。
【０１５１】
（偏光板の作製）
上記で作製した光学補償フィルムを偏光膜の表面にそれぞれ貼合して偏光板を作製した。なお、透明支持体と偏光膜は粘着剤を介して貼合した。また、偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
【０１５２】
（実施例１２）
表３の配置となるようにした以外は実施例１と同様に光学補償フィルムを作製した。
（偏光板の作製）
上記で作製した光学補償フィルムを偏光膜の表面にそれぞれ貼合して偏光板を作製した。なお、透明支持体と偏光膜は粘着剤を介して貼合した。また、偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
【０１５３】
（実施例１３）
光拡散フィルムとして、下記を用いた以外は実施例２と同様に光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
［光拡散フィルム（高内部散乱フィルム）］
（光拡散層用塗布液の調製）
下記塗布液１を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して光拡散層用塗布液を調製した。
【０１５４】
光拡散層用塗布液１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＤＰＨＡ                                                  １５ｇ
ＰＥＴ−３０                                              ７３ｇ
イルガキュア１８４                                          １ｇ
イルガキュア１２７                                          １ｇ
粒径５．０μｍスチレン粒子                                  ８ｇ
粒径１．５μｍベンゾグアナミン粒子                          ２ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                              ５０ｇ
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                        ５０ｇ
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５５】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート［日本化薬（株）製］
・イルガキュア１２７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・イルガキュア１８４：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
【０１５６】
（低屈折率層用塗布液の調製）
・ゾル液の調製
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液を得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１５７】
・分散液の調製
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１、特開２００２−７９６１６号公報の調製例４に準じサイズを変更して作成）５００ｇに、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製）３０ｇ、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５ｇ加え混合した後に、イオン交換水の９ｇを加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８ｇを添加した。この分散液５００ｇにほぼシリカの含量一定となるようにシクロヘキサノンを添加しながら、減圧蒸留による溶媒置換を行った。分散液に異物の発生はなく、固形分濃度をシクロヘキサノンで調整し２０質量％にしたときの粘度は２５℃で５ｍＰａ・ｓであった。得られた分散液Ａのイソプロピルアルコールの残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ、１．５％であった。
【０１５８】
・低屈折率層用塗布液の調製
エチレン性不飽和基含有含フッ素ポリマー（特開２００５−８９５３６号公報製造例３に記載のフッ素ポリマー（Ａ−１））固形分として４１．０ｇをメチルイソブチルケトン５００ｇに溶解し、更に、分散液Ａを２６０質量部（シリカ＋表面処理剤固形分として５２．０質量部）、ＤＰＨＡ  ５．０質量部、イルガキュア１２７（光重合開始剤、チバスペシャルティーケミカルス製）２．０質量部を添加した。塗布液全体の固形分濃度が６質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈して低屈折率層用塗布液を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．３６であった。
【０１５９】
（光拡散層の形成）
トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、光拡散層用塗布液を直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、さらに窒素パージ下酸素濃度０．２％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させて、光拡散層を形成し、その後、巻き取った。得られた光拡散層の厚さは８．０μｍであった。
【０１６０】
（低屈折率層の形成）
上記の様にして形成した光拡散層の上に、スロットルダイを有するコーターを用いて、低屈折率層用塗布液をバックアップロール上のハードコート層を塗布してある面上に直接押し出して塗布し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、その後巻き取った。この様にして、光拡散フィルム１を作製した。乾燥・硬化条件を以下に示す。
乾燥：９０℃で６０秒間乾燥した。
硬化：窒素パージにより酸素濃度０．１％の雰囲気下で空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。この時のヘイズは５８％であった。
【０１６１】
（比較例１）
実施例１の配向膜形成においてラビングロールで搬送方向に平行な方向にラビング処理した以外は同様にして透明支持体、配向膜、光学異方性層、偏光板を作製した。
【０１６２】
（比較例２）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
実施例１の光学異方性層作製において、
メチルエチルケトンを５６質量部に変更した以外は同様にして光学異方性層を作製した。また、光学異方性層の光学特性の測定も同様に行った。
（偏光板の作製）
実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１６３】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
下記表３の構成のＴＮモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
バックライトの輝度半値幅角度は１００度であった。測定機には「ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８」（ＥＬＤＩＭ社製）を用い、その測定結果から、正面輝度の半分の値になる角度を算出した。
【０１６４】
（比較例３）
比較例１で作製した表示装置の視認側に、実施例１３で作製した光拡散フィルムを、粘着剤を介して配置した。
【０１６５】
（実施例１４）
実施例１３のＴＮモード液晶表示装置において、バックライト構成部材である拡散板と拡散シートの間に、輝度向上フィルム（ＢＥＦＲＰ２−１１５  ３Ｍ社製）２枚をプリズムが直交するように配置した。この時の輝度半値幅角度は７０度であった。測定機には「ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８」（ＥＬＤＩＭ社製）を用い、その測定結果から、正面輝度の半分の値になる角度を算出した。
【０１６６】
（実施例１５）
（透明支持体の作製）
実施例１の透明支持体の作製において、内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延する際、内層用ドープの流量を半分にした以外は、実施例１と同様にして透明支持体を作成及び配向膜を形成した。セルロースアセテートフィルム（厚み４０μｍ（外層：３μｍ、内層：３４μｍ、外層：３μｍ））の透明支持体を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは７ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは４５ｎｍであった。
【０１６７】
（配向膜の作製）
実施例１と同様にして配向膜を形成した。
【０１６８】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃３．６のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                  ３３３．３９質量部
上記のディスコティック液晶性化合物（１）              ９１．００質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                  ９．００質量部
下記の空気界面配向制御剤                                ０．７５質量部  
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６９】
空気界面配向制御剤
【０１７０】
【化１５】
2014123086.tif 000017
【０１７１】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０１７２】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１７３】
（実施例１６）
実施例１５と同様にして、透明支持体、配向膜を作製した。
【０１７４】
（光学異方性層の作製）
実施例１５において、空気界面配向制御剤０．５６質量部に変更し、下記空気界面配向制御剤（２）を０．１９質量部添加した以外は実施例１５と同様にして光学異方性層を作製した。
【０１７５】
空気界面配向制御剤（２）
【０１７６】
【化１６】
2014123086.tif 000018
【０１７７】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０１７８】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１７９】
（実施例１７）
実施例１５と同様にして、透明支持体、配向膜を作製した。
【０１８０】
（光学異方性層の作製）
実施例１６において、＃３．０のワイヤーバーに変更し、空気界面配向制御剤０．１９質量部に変更し、空気界面配向制御剤（２）を０．５６質量部に変更した以外は実施例１６と同様にして光学異方性層を作製した。
【０１８１】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０１８２】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１８３】
（実施例１８）
実施例１５と同様にして、透明支持体、配向膜を作製した。
【０１８４】
（光学異方性層の作製）
実施例１６において、＃３．０のワイヤーバーに変更し、空気界面配向制御剤０．００質量部に変更し、空気界面配向制御剤（２）を０．７５質量部に変更した以外は実施例１６と同様にして光学異方性層を作製した。
【０１８５】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０１８６】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１８７】
（実施例１９）
実施例１５と同様にして、透明支持体、配向膜を作製した。
【０１８８】
（光学異方性層の作製）
実施例１６において、メチルエチルケトンを３２１．４５質量部に変更し、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）を５．２０質量部に変更した以外は実施例１６と同様にして光学異方性層を作製した。
【０１８９】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０１９０】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１９１】
（実施例２０）
実施例１５と同様にして、透明支持体、配向膜を作製した。
【０１９２】
（光学異方性層の作製）
実施例１６において、空気界面配向制御剤（２）を０．００質量部に変更し、空気界面配向制御剤（３）を０．１９質量部添加した以外は実施例１６と同様にして光学異方性層を作製した。
【０１９３】
空気界面配向制御剤（３）
【０１９４】
【化１７】
2014123086.tif 000019
【０１９５】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０１９６】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１９７】
（実施例２１〜２３）
（透明支持体の作製）
下記の組成物をそれぞれミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、各溶液を調製した。
【０１９８】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８６）        １００．０質量部
・下記表１の添加剤１                              下記表１に記載
・下記表１の添加剤２                              下記表１に記載
・メチレンクロライド                            ３６５．８質量部
・メタノール                                      ９２．６質量部
・ブタノール                                        ４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９９】
各ドープを用いて、溶液流延法により製膜し、各セルロースエステルフィルムを作製した。延伸後の各フィルムの膜厚はいずれも４０μｍであった。なお、いずれのフィルムも、ＭＤに搬送されることによりＭＤに０〜１０％の範囲内の倍率でそれぞれ延伸されていた。特に透明支持体Ｔ−１、透明支持体Ｔ−３は３％、透明支持体Ｔ−２は５％の延伸倍率であった。また延伸時の温度は、いずれもフィルムのガラス転移点をＴｇとした場合、Ｔｇ−３０〜Ｔｇ−５℃の範囲であった。
【０２００】
【表１】
2014123086.tif 000020
【０２０１】
上記表１中、糖エステル１、糖エステル１−ＳＢおよび糖エステル２は以下の構造の化合物または混合物である。なお、スクロースベンゾエートである糖エステル１および糖エステル１−ＳＢの平均エステル置換度の測定法は、以下の方法で測定した。
以下のＨＰＬＣ条件下での測定により保持時間が３１．５ｍｉｎ付近にあるピークを８置換体、２７〜２９ｍｉｎ付近にあるピーク群を７置換体、２２〜２５ｍｉｎ付近にある。
【０２０２】
ピーク群を６置換体、１５〜２０ｍｉｎ付近にあるピーク群を５置換体、８．５〜１３ｍｉｎ付近にあるピーク群を４置換体、３〜６ｍｉｎ付近にあるピーク群を３置換体としてそれぞれの面積比を合計した値に対する平均置換度を算出した。
《ＨＰＬＣ測定条件》
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＯＤＳ−１００Ｚ（東ソー）、４．６＊１５０ｍｍ、ロット番号（Ｐ００１４）
溶離液Ａ：Ｈ２Ｏ＝１００、溶離液Ｂ：ＡＲ＝１００。Ａ，ＢともにＡｃＯＨ、ＮＥｔ３各０．１％入り
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃、波長：２５４ｎｍ、感度：ＡＵＸ２、注入量：１０μｌ、リンス液：ＴＨＦ／  Ｈ２Ｏ＝９／１（体積比）
サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））
なお、糖エステル２についても同様にして平均エステル置換度を測定することができるが、下記糖エステル２はエステル置換度がほぼ１００％の単一の化合物であった。
また実施例で使用したスクロースベンゾエートは、全て反応溶媒であるトルエンの減圧乾燥（１０ｍｍＨｇ以下）を行い１００ｐｐｍ未満であるものを使用した。
作製したセルロースアセテートフィルム（支持体Ｔ−１）の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは１ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは３８ｎｍであった。作製したセルロースアセテートフィルム（支持体Ｔ−２）の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは１ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは４０ｎｍであった。
作製したセルロースアセテートフィルム（支持体Ｔ−３）の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは１ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは３７ｎｍであった。
【０２０３】
【化１８】
2014123086.tif 000021
【０２０４】
【化１９】
2014123086.tif 000022
【０２０５】
上記で作製した透明支持体を用いた以外は、実施例１と同様にして、配向膜を形成した。
【０２０６】
（光学異方性層の作製）
配向膜形成した上記透明支持体を用いた以外は、実施例１６と同様にして光学異方性層を形成した。
【０２０７】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０２０８】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２０９】
（実施例２４〜２６）
透明支持体Ｔ−１からＴ−３において、用いたセルロースエステルフィルムの膜厚を４０μｍから２５μｍに変更した以外は同様にして光学フィルムを製造し、同様に評価を行った。その結果、透明支持体Ｔ−１からＴ−３と同様の傾向が得られた。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは１ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは２４ｎｍであった。
【０２１０】
上記で作製した透明支持体を用いた以外は、実施例１と同様にして、配向膜を形成した。
【０２１１】
（光学異方性層の作製）
配向膜形成した上記透明支持体を用いた以外は、実施例１６と同様にして光学異方性層を形成した。
【０２１２】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０２１３】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２１４】
（実施例２７）
（透明支持体の作製）
（１）中間層用ドープ１の調製
下記組成の中間層用ドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）            １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                  ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                              ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                      ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１５】
具体的には、以下の方法で調製した。
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート及びビフェニルジフェニルフォスフェートを徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。まず、セルロースアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、セルロースアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．５質量％以下であることを確認し、具体的には０．３質量％であった。
【０２１６】
膨潤した溶液をタンクからジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
【０２１７】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。このドープを採集して２５℃で測定した剪断粘度は剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で４５０（Ｐａ・ｓ）であった。
【０２１８】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．５、１．２ＭＰａであり、二次圧は１．０、０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌することで、中間層用ドープ１を得た。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【０２１９】
続いてストックタンク内のドープ１を１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。
【０２２０】
（２）支持体層用ドープ２の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））と前記中間層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ２を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％，マット剤濃度が０．０５質量％，剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。
【０２２１】
（３）エアー層用ドープ３の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して前記中間層用ドープ１に混合させて、エアー層用ドープ３を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％，マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。
【０２２２】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエアー層と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体層用、エアー層用の３流路を用いた。
【０２２３】
上記中間層用ドープ、支持体層用ドープ２、及びエアー層用ドープ３を流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー層／中間層／支持体層＝４／７３／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら、搬送、乾燥を行った。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、厚み８０μｍのフィルムを製造した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは４ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは４２ｎｍであった。
【０２２４】
上記で作製した透明支持体を用いた以外は、実施例１と同様にして、配向膜を形成した。
【０２２５】
（光学異方性層の作製）
配向膜形成した上記透明支持体を用いた以外は、実施例１６と同様にして光学異方性層を形成した。
【０２２６】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表４に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０２２７】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２２８】
（実施例２８）
透明支持体として実施例２の透明支持体を用いた以外は実施例１６と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２２９】
（実施例２９）
（光拡散フィルム２の作製）
実施例１３で作成した光拡散フィルムの光拡散層用塗布液１中の粒径５．０μｍスチレン粒子を８ｇから２．５ｇ、粒径１．５μｍベンゾグアナミン粒子を２ｇから０．６ｇへ変更した以外は、実施例１３と同様に光拡散フィルムを作成した。
【０２３０】
上記光拡散フィルムを用いた以外は、実施例１６と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０２３１】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２３２】
（実施例３０）
（光拡散フィルム３の作製）
［光拡散フィルム（セルロースアシレートフィルム）］
【０２３３】
（測定法）
まず、以下光拡散フィルムにおいて測定した種々の特性の測定法及び評価法を以下に示す。
１．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ８２３０：（株）リガク製）を用い、ＤＳＣのアルミニウム製測定パン（Ｃａｔ．Ｎｏ．８５７８：（株）リガク製）に、熱処理前のポリマーフィルムのサンプルを５〜６ｍｇ入れる。これを５０ｍＬ／分の窒素気流中で、２５℃から１２０℃まで、２０℃／分の昇温速度で昇温して１５分保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却する。その後、再度、３０℃から２５０℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温し、その際に測定されるサンプルのサーモグラムと２本のベースラインの中線との交点の温度を、フィルムのガラス転移温度とした。
【０２３４】
２．結晶化温度（Ｔｃ）
ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ８２３０：（株）リガク製）を用い、ＤＳＣのアルミニウム製測定パン（Ｃａｔ．Ｎｏ．８５７８：（株）リガク製）に、熱処理前のポリマーフィルムのサンプルを５〜６ｍｇ入れる。これを５０ｍＬ／分の窒素気流中で、２５℃から１２０℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温して１５分保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却する。さらに、再度、３０℃から３２０℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温し、この際に現れた発熱ピークの開始温度をフィルムの結晶化温度とした。
【０２３５】
３．置換度
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０２３６】
４．ヘイズ、全光透過率、及び平行透過率
ヘイズは、ヘイズメーター（ＮＤＨ  ２０００：日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
全光透過率及び平行透過率についても、同様に測定した。
【０２３７】
（光学フィルムの製造と評価）
下記表２に示す通り、以下のセルロースアシレートＢを表２中に記載の割合で添加し、溶媒に溶解し、セルロースアシレートのドープをそれぞれ調製した。調製法の詳細も、以下に示す。
なお、セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、表２記載の量［質量部］を使用した。
【０２３８】
１）＜セルロースアシレート＞
・セルロースアシレートＢ（セルロースアセテート）：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＢの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０２３９】
２）＜溶媒＞
下記の溶媒Ａを使用した。これらの溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ：
ジクロロメタン／メタノール＝８７／１３（質量比）
【０２４０】
４）＜セルロースアシレート溶液の調製＞
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０２４１】
５）＜ろ過＞
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０２４２】
６）＜フィルムの作製＞
セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムのヘイズを前述の方法により測定し、その結果を下記表２に記載した。
【０２４３】
７）＜延伸＞
得られたセルロースアシレートを、表２に示す延伸条件で、以下の記載の通り延伸した。なお、フィルムの延伸倍率は、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を延伸工程前後で計測し、下記式から求めた。
フィルムの延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の標線の間隔−延伸前の標線の間隔）／延伸前の標線の間隔
【０２４４】
上記延伸は、ロール延伸機を用いた縦一軸延伸処理を実施した。ロール延伸機のロールは表面を鏡面処理した誘導発熱ジャケットロールを用い、各ロールの温度は個別に調整できるようにした。延伸ゾーンはケーシングで覆い表２に記載の温度とした。延伸部の前のロールは徐々に表２に記載の延伸温度に加熱できるように設定した。また、フィルム表面温度とフィルム裏面温度の裏表温度差をフィルムにあてる熱風の温度をフィルムの表と裏側で調整することによって表２に記載の温度差に制御した。フィルム表面温度およびフィルム裏面温度は、テープ型熱電対表面温度センサー（安立計器（株）製ＳＴシリーズ）をフィルムの表裏にそれぞれ３点貼り付け、それぞれの平均値から求めた。なお、表２に記載の温度は、フィルム裏面温度からフィルム表面温度を引いた値を記載した。延伸倍率は、ニップロールの周速を調整することで制御した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース入口幅）は０．５となるように調整し、延伸速度は延伸間距離に対して１０％／分とし、これも表２に記載した。
【０２４５】
８）＜セルロースアシレートフィルムの評価＞
得られた各セルロースアシレートフィルムのヘイズ、全光線透過率、平行透過率、各ドメインの屈折率の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０２４６】
（第１ドメインと第２ドメインの構造の詳細な測定）
まず、作製した光学フィルムについて、ポリマー主鎖の分子配向方向を前述の方法に基づきＸ線回折測定により、測定して決定した。
次に、作製した光学フィルムをフィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その断面を走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、（株）日立製作所製）で撮影した。前述の方法に基づき前記第２ドメインの長軸の平均方向を決定し、第２ドメインの長軸平均長ａを測定した。その後、同様に前述の方法に基づき第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長ｂおよび第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長ｃを測定により求めた。
第２ドメインの長軸平均長／第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長、第２ドメインの長軸平均長／第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長、球相当直径を上述の方法で計算により求めた。また、体積分率、気泡の膜厚方向の密度分布を前述の方法により測定した。得られた結果を下記表２に記載した。なお、作製した光学フィルムにおいて、ポリマー主鎖の分子配向方向は、延伸方向とほぼ平行な方向であり、面内方向であることがわかった。また、前記第２ドメインの長軸の平均方向はポリマー主鎖の分子配向方向とほぼ垂直な方向（フィルム面内において約９０°の方向）、すなわち、延伸方向とほぼ垂直な方向であることがわかった。
膜厚方向の密度分布値はフィルム面に垂直な方向のフィルム断面を走査型電子顕微鏡で撮影した際に、第２ドメインとして密度が最も高くなるような膜厚の半分の厚さの部分を選んだとき、該膜厚の半分の膜厚に占める第２ドメインの割合とした。作製した光学フィルムでは、フィルムの表面側の膜厚半分の範囲（すなわち、フィルムの上側の半分であり、延伸時に付けた裏表温度さが低温である側）が第２ドメインの密度が最も高くなるような膜厚の半分の厚さの部分であったため、該部分における密度分布値を測定した。
【０２４７】
（加熱評価）
上記で作製したフィルムを８０℃中に４８時間置き、その後フィルムの断面を走査型電子顕微鏡で撮影した。それと常温においていたものとのフィルム断面を比較した。
その結果、上記のフィルムは、ポリマー主鎖と長軸の平均方向の角度、長軸の平均長さと面内方向の短軸の平均長さの比、密度分布、サイズ、ヘイズはほぼ同等だった。
【０２４８】
【表２】
2014123086.tif 000023
【０２４９】
ゴニオフォトメーター（ＧＰ−５  村上色彩技術研究所）を使用し、フィルム面に垂直に光を入射、その出射光をフィルム延伸方向および延伸に対する直交方向で極角を振り受光したところ、延伸方向では、極角２０度近辺へ光が散乱し、直交方向では光散乱がほとんどないことが確認できた。
【０２５０】
上記光拡散フィルムを用いた以外は、実施例１６と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０２５１】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
このとき、光拡散フィルムの延伸方向が液晶表示装置の上下方向（本ＴＮモード液晶表示装置の階調反転方向は下方位）になるように配置した。
【０２５２】
（実施例３１）
光拡散フィルムとして実施例２９で作製した光拡散フィルムを用いた以外は実施例２８と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２５３】
（実施例３２）
光拡散フィルムとして実施例３０で作製した光拡散フィルムを用いた以外は実施例２８と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２５４】
（比較例４）
光拡散フィルムとして実施例２８で作製した光拡散フィルムを用いた以外は比較例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２５５】
（実施例３３）
実施例１と同様にして透明支持体を作製及び配向膜を形成した。
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃１．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物                            １００．０質量部
下記の光重合開始剤                                  ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ，日本化薬（株）製）    １．００質量部
下記のフッ素系ポリマー（Ａ）                          ０．２質量部
メチルエチルケトン                              ４７７．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２５６】
棒状液晶化合物
【０２５７】
【化２０】
2014123086.tif 000024
【０２５８】
光重合開始剤
【０２５９】
【化２１】
2014123086.tif 000025
【０２６０】
フッ素系ポリマー（Ａ）
【０２６１】
【化２２】
2014123086.tif 000026
【０２６２】
（光学特性の測定）
透明支持体の変わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の進相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。
結果を表５に示した。
【０２６３】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記光学補償フィルムを表５の記載になるように偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２６４】
（実施例３４）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
表５の記載になるように偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した以外は実施例３３と同様にして光学補償フィルムを作製した。
表５の記載になるように偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２６５】
（実施例３５）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例２９に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例３３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２６６】
（実施例３６）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例３０に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例３３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２６７】
（実施例３７）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例２９に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例３４と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２６８】
（実施例３８）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例３０に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例３４と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２６９】
液晶表示装置の評価
（正面白輝度の評価）
上記で作製した各液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度を測定（結果をＹとする）し、次に、液晶表示装置から液晶パネルを抜いたバックライトのみ輝度を測定（結果をＹ０とする）し、これらの比を用いて以下の基準で評価した。
４：４．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０
３：３．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ４．０％
２：２．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ３．０％
１：１．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ２．０％
【０２７０】
（階調反転）
上記で作製した各液晶表示装置に、ＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＳ  Ｘ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、暗室にて目視で下方向（極角３０°）から観察して、表示画像の階調反転を評価した。
５：下方向での階調反転は観察されない。
４：下方向での階調反転はほとんど観察されない。
３：下方向での階調反転がやや観察される。
２：下方向での階調反転が観察される。
１：下方向での階調反転が非常に観察されやすい。
【０２７１】
（実画像評価：正面画像と斜め画像との階調再現性と色味の差）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＳ  Ｘ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、暗室にて目視で正面と斜め方向（極角４５°方位角は任意）から観察して、表示画像の対称性を評価した。
５：どの方位角から見ても、階調性と色味の差はほとんどない。
４：どの方位角から見ても、階調性と色味の差は非常に小さい。
３：どの方位角から見ても、階調性と色味の差が小さい。
２：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が発生する。
１：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が大きい。
【０２７２】
各々の結果を表３〜５に記載した。
以降の表において、「吸収軸」、及び「遅相軸」の欄の数値は、各軸の方位角度を表す。液晶表示装置を正面から観察したときに、右水平方向を０°とし、反時計回りに方位角度が増えていく座標系とする（上：９０°、左１８０°、下２７０°）。
【０２７３】
【表３】
2014123086.tif 000027
【０２７４】
【表４】
2014123086.tif 000028
【０２７５】
【表５】
2014123086.tif 000029
【０２７６】
（実施例３９）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は実施例２７と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２７７】
（実施例４０）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は実施例２７と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２７８】
（実施例４１）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は実施例２７と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２７９】
（実施例４２）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は実施例２７と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８０】
（実施例４３）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は実施例２７と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８１】
（実施例４４）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例２９に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例３９と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８２】
（実施例４５）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例２９に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例４０と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８３】
（実施例４６）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例３０に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例３９と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８４】
（実施例４７）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光拡散フィルムとして実施例３０に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例４０と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８５】
（比較例５）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は比較例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８６】
（比較例６）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は比較例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８７】
（比較例７）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は比較例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８８】
（比較例８）
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
光学異方性層１及び２の遅相軸方位が表６に記載の値になるように配向膜にラビング処理を行った以外は比較例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２８９】
上記、実施例３９〜４７及び比較例５〜８について上記評価を行った結果を表６に記載した。本結果より、本発明の液晶表示装置は、光学異方性層の遅相軸変化に対し、表示性能が低下しにくいことがわかった。また、比較例５〜８では正面の黒表示における輝度が比較例１（及び実施例２７、３９〜４７）の２倍以上となり、正面での黒輝度上昇が大きく、表示性能が低下することがわかった。
【０２９０】
【表６】
2014123086.tif 000030
【０２９１】
（実施例４８）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が３５０ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋４５°及び−４５°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０２９２】
（実施例４９）
液晶セルのΔｎｄ（５５０）を４００ｎｍに変更した以外は実施例４８と同様にして液晶パネルを作製した。
【０２９３】
（実施例５０）
液晶セルのΔｎｄ（５５０）を４５０ｎｍに変更した以外は実施例４８と同様にして液晶パネルを作製した。
【０２９４】
（実施例５１）
液晶セルのΔｎｄ（５５０）を５００ｎｍに変更した以外は実施例４８と同様にして液晶パネルを作製した。
【０２９５】
（実施例５２）
光拡散フィルムとして実施例２９に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例４９と同様にして液晶パネルを作製した。
【０２９６】
（実施例５３）
光拡散フィルムとして実施例３０に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例４９と同様にして液晶パネルを作製した。
【０２９７】
（実施例５４）
光拡散フィルムとして実施例２９に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例５０と同様にして液晶パネルを作製した。
【０２９８】
（実施例５５）
光拡散フィルムとして実施例３０に記載の光拡散フィルムを用いた以外は実施例５０と同様にして液晶パネルを作製した。
【０２９９】
（比較例９）
比較例１で作製した光学補償フィルム及び偏光板を用いた以外は実施例４８と同様にして液晶パネルを作製した。
【０３００】
（比較例１０）
比較例１で作製した光学補償フィルム及び偏光板を用いた以外は実施例４９と同様にして液晶パネルを作製した。
【０３０１】
（比較例１１）
比較例１で作製した光学補償フィルム及び偏光板を用いた以外は実施例５０と同様にして液晶パネルを作製した。
【０３０２】
（比較例１２）
比較例１で作製した光学補償フィルム及び偏光板を用いた以外は実施例５１と同様にして液晶パネルを作製した。
【０３０３】
（正面白輝度の評価）
液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）の液晶パネルを分解後、視認側の基板（カラーフィタ形成基板）及びバックライト側の基板（ＴＦＴ形成基板）を洗浄し、液晶パネルに封入されていた液晶材料を除去した。
実施例４８〜５１及び比較例９〜１２で作製した各液晶パネルの視認側に上記カラーフィルタ形成基板、バックライト側にＴＦＴ形成基盤を配置した。各液晶パネルとカラーフィルタ基板及びＴＦＴ基板の間に流動パラフィン  １２８−０４３７５（和光純薬工業（株）社製）を封入し、液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）から液晶パネルを抜いたバックライト上に配置し、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度を測定（結果をＹとする）した。液晶パネルに電圧を印加しない状態を白表示として用いた。次に、液晶表示装置から液晶パネルを抜いたバックライトのみ輝度を測定（結果をＹ０とする）し、これらの比を用いて以下の基準で評価した。実施例５２〜５５については、光拡散フィルムをカラーフィルタ基板上（視認側）に配置して同様に評価した。
４：４．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０
３：３．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ４．０％
２：２．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ３．０％
１：１．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ２．０％
【０３０４】
（階調反転）
上記実施例４８〜５５及び比較例９〜１２で作製した各液晶パネルを液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）から液晶パネルを抜いたバックライト上に配置し、液晶パネルに電圧を印加しない状態（電圧＝０（Ｖ））を白表示（Ｌ７）とし、電圧＝６（Ｖ）を黒表示（Ｌ０）とした。白表示に対して正面の輝度が等分になるようにＬ１〜Ｌ６階調（６階調）の液晶セルに印加する電圧を設定した（例：階調Ｌ１の正面輝度はＬ７の１／７となるように設定）。
バックライト上に配置した液晶パネルにＬ０〜Ｌ７階調（８階調）を表示し、暗室にて目視で下方向（極角３０°）から観察して、表示画像の階調反転を評価した。
５：下方向での階調反転は観察されない。
４：下方向での階調反転はほとんど観察されない。
３：下方向での階調反転がやや観察される。
２：下方向での階調反転が観察される。
１：下方向での階調反転が非常に観察されやすい。
【０３０５】
（実画像評価：正面画像と斜め画像との階調再現性と色味の差）
液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）から液晶パネルを抜いたバックライト上に配置した上記実施例４８〜５５及び比較例９〜１２で作製した各液晶パネルにＬ０〜Ｌ７階調（８階調）を表示し、暗室にて目視で正面と斜め方向（極角４５°方位角は任意）から観察して、表示画像の対称性を評価した。
５：どの方位角から見ても、階調性と色味の差はほとんどない。
４：どの方位角から見ても、階調性と色味の差は非常に小さい。
３：どの方位角から見ても、階調性と色味の差が小さい。
２：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が発生する。
１：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が大きい。
【０３０６】
上記、実施例４８〜５５及び比較例９〜１２について上記評価を行った結果を表７に記載した。
なお、本実施例は偏光板１の吸収軸を９０°、偏光板２の吸収軸を０°に配置したが、偏光板１の吸収軸を０°、偏光板２の吸収軸を９０°に配置しても同様の効果が得られる。
【０３０７】
【表７】
2014123086.tif 000031
【０３０８】
（実施例５６）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
（バックライトの作製）
バックライト（Ｓ２３Ａ３５０Ｈのバックライトユニット）の最表面に拡散シートを配置した。使用した拡散シートのヘイズは８０％であった。
上記バックライトを用い、下記表１０の構成のＴＮモード液晶表示装置を作製した。
測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の指向性を評価した。白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度（Ｙ）および方位角０°〜３１５°まで４５°刻みで極角４５°の輝度（Ｙ（φ、４５））を測定し、正面と極角４５°の輝度比（Ｙ（φ、４５）/Ｙ）を算出した。ここでφは方位角を表す。輝度比の平均値の値は０．３５であった。極角４５°における輝度（Ｙ（φ、４５））の平均値は８５（ｃｄ/ｍ２）であった。
【０３０９】
（実施例５７）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
（バックライトの作製）
バックライト（Ｓ２３Ａ３５０Ｈのバックライトユニット）の拡散シートの下部に、輝度向上フィルム（ＢＥＦＲＰ２−１１５  ３Ｍ社製）２枚をプリズムが直交するように配置した。
上記バックライトを用い、下記表１０の構成のＴＮモード液晶表示装置を作製した。
測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の指向性を評価した。白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度（Ｙ）および方位角０°〜３１５°まで４５°刻みで極角４５°の輝度（Ｙ（φ、４５））を測定し、正面と極角４５°の輝度比（Ｙ（φ、４５）/Ｙ）を算出した。ここでφは方位角を表す。輝度比の平均値の値は０．１８であった。極角４５°における輝度（Ｙ（φ、４５））の平均値は５０（ｃｄ/ｍ２）であった。
【０３１０】
（比較例１３）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
比較例１と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
（バックライトの作製）
バックライト（Ｓ２３Ａ３５０Ｈのバックライトユニット）の最表面に拡散シートを配置した。使用した拡散シートのヘイズは８０％であった。
上記バックライトを用い、下記表１０の構成のＴＮモード液晶表示装置を作製した。
測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の指向性を評価した。白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度（Ｙ）および方位角０°〜３１５°まで４５°刻みで極角４５°の輝度（Ｙ（φ、４５））を測定し、正面と極角４５°の輝度比（Ｙ（φ、４５）/Ｙ）を算出した。ここでφは方位角を表す。輝度比の平均値の値は０．３であった。極角４５°における輝度（Ｙ（φ、４５））の平均値は８０（ｃｄ/ｍ２）であった。
【０３１１】
（比較例１４）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
比較例１と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。
（バックライトの作製）
バックライト（Ｓ２３Ａ３５０Ｈのバックライトユニット）の拡散シートの下部に、輝度向上フィルム（ＢＥＦＲＰ２−１１５  ３Ｍ社製）２枚をプリズムが直交するように配置した。
上記バックライトを用い、下記表１０の構成のＴＮモード液晶表示装置を作製した。
測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の指向性を評価した。白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度（Ｙ）および方位角０°〜３１５°まで４５°刻みで極角４５°の輝度（Ｙ（φ、４５））を測定し、正面と極角４５°の輝度比（Ｙ（φ、４５）/Ｙ）を算出した。ここでφは方位角を表す。輝度比の平均値の値は０．１５であった。極角４５°における輝度（Ｙ（φ、４５））の平均値は４５（ｃｄ/ｍ２）であった。
【０３１２】
液晶表示装置の評価
（正面白輝度の評価）
上記で作製した各液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度を測定（結果をＹとする）し、次に、液晶表示装置から液晶パネルを抜いたバックライトのみ輝度を測定（結果をＹ０とする）し、これらの比を用いて以下の基準で評価した。
４：４．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０
３：３．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ４．０％
２：２．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ３．０％
１：１．０％  ≦  Ｙ／Ｙ０  ＜  ２．０％
【０３１３】
（階調反転）
上記で作製した各液晶表示装置に、ＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＳ  Ｘ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、暗室にて目視で下方向（極角３０°）から観察して、表示画像の階調反転を評価した。
５：下方向での階調反転は観察されない。
４：下方向での階調反転はほとんど観察されない。
３：下方向での階調反転がやや観察される。
２：下方向での階調反転が観察される。
１：下方向での階調反転が非常に観察されやすい。
【０３１４】
（実画像評価：正面画像と斜め画像との階調再現性と色味の差）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＳ  Ｘ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、暗室にて目視で正面と斜め方向（極角４５°方位角は任意）から観察して、表示画像の対称性を評価した。
５：どの方位角から見ても、階調性と色味の差はほとんどない。
４：どの方位角から見ても、階調性と色味の差は非常に小さい。
３：どの方位角から見ても、階調性と色味の差が小さい。
２：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が発生する。
１：特定の方位角から見ると、階調性と色味の差が大きい。
【０３１５】
（明環境における視認性評価）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＳ  Ｘ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、明環境にて目視で斜め方向（極角４５°、方位角０〜３１５°まで４５°刻み）から観察して、表示画像の視認性を評価した。
視認性評価は下記条件で行った。
（１）液晶表示装置の画面が床に水平になるように設置した。
（２）床に垂直な壁(液晶表示装置の前方)に光拡散シート（白紙）を配置した。
（３）光源（蛍光灯）の光を光拡散シートに照射し、その反射光が液晶表示装置の画面に均一にあたるようにした。液晶表示装置画面上の照度を測定機“デジタル照度計ＩＭ−３”（ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて測定した。２００ｍｍ角の四隅及び中央において測定した照度の平均値は５００（ｌｘ）、平均値に対する誤差は３％以内であった。
（４）液晶表示装置を挟み、光拡散シートと対向する位置から表示画像を観察した。このとき、観察距離は表示画像中央から５００ｍｍとした。
上記で作製、評価した各液晶表示装置の表示性能の評価結果を以下の５段階で表１０に示す。
５：全方位において、表示画像が明るく視認しやすかった。
４：画面での表面反射光の影響は見られるが、全方位において、表示画像が視認しやすかった。
３：画面での表面反射光による視認性低下が見られたが、全方位において、表示画像が視認できた。
２：特定の１方位において、画面での表面反射光及び/または他方位に対する画像の明るさ低下や階調性の変化により表示画像が視認しにくかった。
１：複数の方位において、画面での表面反射光及び/または他方位に対する画像の明るさ低下や階調性の変化により表示画像が視認しにくかった。
【０３１６】
（実施例５８）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋４５°及び−４５°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３１７】
（実施例５９）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋３０°及び−６０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３１８】
（実施例６０）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋３０°及び−６０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３１９】
（実施例６１）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋３０°及び−６０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２０】
（実施例６２）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋６０°及び−３０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２１】
（実施例６３）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋６０°及び−３０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２２】
（実施例６４）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋６０°及び−３０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２３】
（比較例１５）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は比較例１と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋３０°及び−６０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２４】
（比較例１６）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１１に示した値となるように作製した以外は比較例１と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が９０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋６０°及び−３０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２５】
（表示性能評価）
実施例４８と同様にして、上記で作製した各液晶表示装置の表示性能を評価した結果を表１１に示す。
【０３２６】
（視野角ＣＲの評価）
上記で作製した各液晶パネルを液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）から液晶パネルを抜いたバックライト上に配置し、液晶パネルに電圧を印加しない状態（電圧＝０（Ｖ））を白表示（Ｌ７）とし、電圧＝６（Ｖ）を黒表示（Ｌ０）とした。
測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示での輝度及び黒表示での輝度を測定し、右上左下（方位角０°、９０°、１８０°、２７０°）４方位の極角８０°におけるコントラスト比（白輝度／黒輝度）の合計値を算出し、以下の基準で評価した。
３：コントラスト比の合計値が１００以上
２：コントラスト比の合計値が５０以上、１００未満
１：コントラスト比の合計値が５０未満
【０３２７】
（実施例６５）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１２に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が７０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋５５°及び−５５°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２８】
（実施例６６）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１２に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が１１０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋３５°及び−３５°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３２９】
（比較例１７）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１２に示した値となるように作製した以外は比較例１と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が７０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋５５°及び−５５°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３３０】
（比較例１８）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１２に示した値となるように作製した以外は比較例１と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が１１０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋３５°及び−３５°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３３１】
（比較例１９）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１２に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が４０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋７０°及び−７０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３３２】
（比較例２０）
（光学補償フィルム及び偏光板の作製）
透明支持体、光学異方性層の遅相軸及び偏光板吸収軸の方位が表１２に示した値となるように作製した以外は実施例２７と同様にして、光学補償フィルム及び偏光板を作製した。
（液晶セルの作製）
ツイスト角が１４０°及び波長５５０ｎｍにおけるΔｎｄ（５５０）が４００ｎｍの捩れ配向モードの液晶セルを準備した。なお基板の内面に形成された配向膜については、液晶セルの右方向を０°として、それぞれ＋２０°及び−２０°の方向にラビング処理を施した。液晶材料はＺＬＩ−４７９２（メルク（株）製）を用いた。
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記で作製した光学補償フィルム付き偏光板のそれぞれを、液晶セルの上下に貼合して、液晶パネルを作製した。なお、偏光板の光学異方性層の表面と、液晶セルの表面とをそれぞれ貼合した。
【０３３３】
上記、実施例６５〜６６及び比較例１７〜２０について上記評価を行った結果を表１２に記載した。上記、実施例５８、６５〜６６及び比較例１０、１７〜２０について測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示における正面輝度を測定した。比較例１７〜１９では正面の黒表示における輝度が比較例１０（及び実施例５８、６５〜６６）の２倍以上となり、正面での黒輝度上昇が大きく、表示性能が低下することがわかった。
【０３３４】
（実施例６７）
（透明支持体の作製）
（１）中間層用ドープ１の調製
下記組成の中間層用ドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）        １００．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ２９１．７質量部
・メタノール（第２溶媒）                                ７３．９質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                              ３．７質量部
・トリフェニルフォスフェート                              ８．１質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                      ４．１質量部
・チヌビン３２８（チバ・ジャパン社製）                    １．０質量部
・チヌビン３２６（チバ・ジャパン社製）                  ０．２４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０３３５】
具体的には、以下の方法で調製した。
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート及びビフェニルジフェニルフォスフェートを徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。まず、セルロースアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、セルロースアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．５質量％以下であることを確認し、具体的には０．３質量％であった。
【０３３６】
膨潤した溶液をタンクからジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
【０３３７】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。このドープを採集して２５℃で測定した剪断粘度は剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で４５０（Ｐａ・ｓ）であった。
【０３３８】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．５、１．２ＭＰａであり、二次圧は１．０、０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌することで、中間層用ドープ１を得た。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【０３３９】
続いてストックタンク内のドープ１を１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。
【０３４０】
（２）支持体層用ドープ２の調製
マット剤（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）前記中間層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ２を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．１質量％，マット剤濃度が０．０５質量％となるように行った。
【０３４１】
（３）エアー層用ドープ３の調製
マット剤（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を静止型混合器を介して前記中間層用ドープ１に混合させて、エアー層用ドープ３を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．１質量％，マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。
【０３４２】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエアー層と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体層用、エアー層用の３流路を用いた。
【０３４３】
上記中間層用ドープ、支持体層用ドープ２、及びエアー層用ドープ３を流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー層／中間層／支持体層＝３／７５／２となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら、搬送、乾燥を行った。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、厚み８０μｍのフィルムを製造した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは４ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは４１ｎｍであった。
【０３４４】
（配向膜の作製）
作製したセルロースアシレートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
このセルロースアシレートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した。１００℃の温風で１２０秒で乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向から＋４５°方向（反時計回り）の方向に、５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。同様に、形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に対し−４５°方向（時計回り）に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
水                                                    ２３６質量部
メタノール                                              ７８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                          ０．５質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））          ０．１８質量部
イルガキュアー２９５９（チバガイギー社製）           ０.２５質量部
────────────────────────────────────
【０３４５】
【化２３】
2014123086.tif 000032
【０３４６】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                  １９８．１５質量部
上記のディスコティック液晶性化合物（１）              ９１．００質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                  ５．２０質量部
下記の空気界面配向制御剤（１）                          ０．４５質量部  
下記の空気界面配向制御剤（３）                          ０．０７質量部  
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １．００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０３４７】
空気界面配向制御剤（１）
【０３４８】
【化２４】
2014123086.tif 000033
【０３４９】
空気界面配向制御剤（３）
【０３５０】
【化２５】
2014123086.tif 000034
【０３５１】
実施例１と同様にして、光学異方性層の光学測定を実施した。結果を表１３に示す。
上記光学補償フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板の作製を実施した。
【０３５２】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
上記偏光板を用いた以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０３５３】
（実施例６８）
表１３の配置に変更した以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０３５４】
（実施例６９〜７１）
（透明支持体の作製）
下記方法により、透明支持体Ｚ１〜Ｚ３を作製した。
（セルロースアシレート溶液の調製）
〔１〕セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートＡを使用した。各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【０３５５】
・セルロースアシレートＡ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０３５６】
〔２〕溶媒
下記の溶媒Ａ  ８０質量部を使用した。各溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ  ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
【０３５７】
〔３〕添加剤
下記の添加剤群の中から表８に記載されるものを選択した。但し、表８中、光学異方性を制御する化合物、レターデーション上昇剤の「添加量」は、セルロースアシレートを１００質量％としたときの質量％を表す。前記量となるようにセルロースアシレート溶液への添加剤、レターデーション上昇剤の添加量を調整した。
（繰り返し単位を有する化合物）
・Ａ−１：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）の縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−２：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）の縮合物、数平均分子量１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０３５８】
（レターデーション上昇剤）
【０３５９】
【化２６】
2014123086.tif 000035
【０３６０】
（その他添加剤）
【０３６１】
・Ｍ１：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
【０３６２】
・Ｍ２：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０５質量部）
【０３６３】
〔４〕溶解
攪拌羽根を有する４０００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に１．２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金（登録商標）製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０３６４】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２４．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速０．５ｍ／ｓｅｃで回転させることにより攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。
【０３６５】
〔５〕ろ過
次に、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。ろ過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。
【０３６６】
（フィルムの作製）
〔１〕流延工程
続いてストックタンク内のドープを送液した。流延ダイは、幅が２．１ｍであり、流延幅を２０００ｍｍとしてダイ突出口のドープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を３６℃に調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
ダイ、フィードブロック、配管はすべて作業工程中で３６℃に保温した。
【０３６７】
〔２〕流延ダイ
ダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相との混合組成を持つ２相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が２×１０−６（℃−１）以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。
また、流延ダイのリップ先端には、溶射法によりＷＣコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒（ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８３／１５／２質量部））をビード端部とスリットの気液界面に片側で０．５ｍｌ／分で供給した。
【０３６８】
〔３〕金属支持体
ダイから押出されたドープは、支持体として幅２．１ｍで直径が３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体を利用した。表面はニッケル鋳金及びハードクロムメッキを行った。ドラムの表面粗さは０．０１μｍ以下に研磨し、５０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜５０μｍのピンホールは１個／ｍ２以下、１０μｍ以下のピンホールは２個／ｍ２以下である支持体を使用した。このとき、ドラムの温度は−５℃に設定し、ドラムの周速度が５０ｍ／分となるようにドラムの回転数を設定した。なお、流延に伴ってドラム表面が汚れた場合には、適宜、清掃を実施した。
【０３６９】
〔４〕流延乾燥
続いて、１５℃に設定された空間に配置されているドラム上に流延され、冷却されてゲル化したドープは、ドラム上で３２０°回転した時点でゲル化フィルム（ウェブ）として剥ぎ取られた。このとき、支持体速度に対して剥ぎ取り速度を調整して、表８記載の延伸倍率に設定した。延伸開始時の残留溶媒量は表８に記載した。
【０３７０】
〔５〕テンター搬送・乾燥工程条件
剥ぎ取られたウェブは、ピンクリップを有したテンターで両端を固定されながら乾燥ゾーン内を搬送され、乾燥風により乾燥した。
【０３７１】
〔６〕後乾燥工程条件
前述した方法で得られた耳切り後の光学フィルムを、ローラー搬送ゾーンで更に乾燥した。該ローラーの材質はアルミ製若しくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。作製した光学フィルムを表８に記載の温度、時間にて後熱処理を行った。
【０３７２】
〔７〕後処理、巻取り条件
乾燥後の光学フィルムは、３０℃以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、２基ずつ設置して（片側当たりスリット装置数は２基）、フィルム端部をスリットした。更に光学フィルムの両端にナーリングを行った。ナーリングは片側からエンボス加工を行うことで付与した。こうして、最終製品幅１４００ｍｍの光学フィルムを得て、巻取り機により巻き取り、光学フィルムを作製した。
【０３７３】
［置換度］
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０３７４】
［残留溶媒量］
本発明のウェブ（フィルム）の残留溶媒量は、下記式に基づいて算出した。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
［式中、Ｍは、ウェブ（フィルム）の質量を表し、Ｎは、ウェブ（フィルム）を１１０℃で３時間乾燥させたときの質量を表す。］
【０３７５】
【表８】
2014123086.tif 000036
【０３７６】
作製した透明支持体を用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
なお、透明支持体Ｚ１を実施例６９に、透明支持体Ｚ２を実施例７０に、透明支持体Ｚ３を実施例７１に使用した。
【０３７７】
（実施例７２）
（透明支持体の作製）
下記方法により、透明支持体Ｚ４を作製した。
（ポリマー溶液の調製）
〔１〕セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートＡＡを使用した。各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【０３７８】
・セルロースアシレートＡＡ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０３７９】
〔２〕溶媒
溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・溶媒ＡＡ  ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
【０３８０】
〔３〕添加剤
表９記載の添加剤を使用した。また、支持体面用、及びエアー面用ドープには、加えて下記の添加剤Ｍを添加した。但し、表９中、各添加剤の「質量部」は、セルロースアシレートを１００質量部としたときの質量部を表す。
（繰り返し単位を有する化合物）
・ＡＡ−１：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）の縮合物、数平均分子量１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０３８１】
（その他添加剤）
【０３８２】
【化２７】
2014123086.tif 000037
【０３８３】
【化２８】
2014123086.tif 000038
【０３８４】
・Ｍ：  二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
【０３８５】
〔４〕溶解
攪拌羽根を有する４０００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に１．２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金（登録商標）製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０３８６】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２３．５〜２６．０質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速０．５ｍ／ｓｅｃで回転させることにより攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。
【０３８７】
〔５〕ろ過
次に、ドープに弱い超音波照射することによって泡抜きを実施した。その後、１．３ＭＰａに加圧した状態で、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．４ＭＰａ，１．１ＭＰａであり、二次圧は１．０ＭＰａ、０．７ＭＰａであった。ろ過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時回転させることにより攪拌した。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【０３８８】
（フィルムの作製）
〔１〕流延工程
続いてストックタンク内のドープを１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．３％、吐出量の変動率０．４％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．４ＭＰａであった。流延ダイは、幅が２．１ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。
なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の３流路を用い、各々の固形分濃度は、溶媒を添加して低下させたり、固形分濃度の高い溶液を添加して上昇させたりして、適宜調整した。
【０３８９】
そして、流延幅を２０００ｍｍとしてダイ突出口のドープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を３６℃に調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
ダイ、フィードブロック、配管はすべて作業工程中は２９℃に保温した。ダイはコートハンガータイプのダイであり、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは予め設定したプログラムにより高精度ギアポンプの送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、製膜工程内に設置した赤外線厚み計のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものである。流延エッジ部２０ｍｍを除いたフィルムで５０ｍｍ離れた任意の２点の厚み差は１μｍ以内であり、幅方向厚みの最小値で最も大きな差が２μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、ダイの１次側には減圧するためのチャンバーを設置した。この減圧チャンバーの減圧度は流延ビードの前後で１〜５０００Ｐａの圧力差を印加できるようになっていて、流延スピードに応じて調整が可能なものである。その際に、ビードの長さが２〜５０ｍｍになるような圧力差に設定した。
【０３９０】
〔２〕流延ダイ
ダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相との混合組成を持つ２相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が２×１０−６（℃−１）以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。流延ダイ及びフィードブロックの接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは自動調整により０．５〜３．５ｍｍまで調整可能であった。本フィルムの製造では、０．７ｍｍで実施した。ダイリップ先端の接液部の角部分について、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工した。ダイ内部での剪断速度は１〜５０００（ｓｅｃ−１）の範囲であった。
また、流延ダイのリップ先端には、硬化膜が設けられているものを用いた。タングステン・カーバイド（ＷＣ）、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＮ、Ｃｒ２Ｏ３などがあり、特に好ましくはＷＣであり、本発明では溶射法によりＷＣコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒（ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８１／１８／１質量部））をビード端部とスリットの気液界面に片側で０．５ｍｌ／分で供給した。更に減圧チャンバーの温度を一定にするために、ジャケットを取り付け３５℃に調整された伝熱媒体を供給した。エッジ吸引風量は、１Ｌ／分〜１００Ｌ／分の範囲で調整可能なものを用い、本フィルムの製造では３０Ｌ／分〜４０Ｌ／分の範囲で適宜調整した。
【０３９１】
〔３〕金属支持体
ダイから押出されたドープは、支持体として幅２．１ｍで直径が３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体を利用した。表面はニッケル鋳金及びハードクロムメッキを行った。ドラムの表面粗さは０．０１μｍ以下に研磨し、５０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜５０μｍのピンホールは１個／ｍ２以下、１０μｍ以下のピンホールは２個／ｍ２以下である支持体を使用した。このとき、ドラムの温度は−５℃に設定し、ドラムの周速度が８０ｍ／分となるようにドラムの回転数を設定し、速度変動は２％以下、位置変動は２００μｍ以下であった。
【０３９２】
〔４〕流延乾燥
続いて、１５℃に設定された空間に配置されているドラム上に流延され、冷却されてゲル化したドープは、ドラム上で３２０°回転した時点でゲル化フィルム（ウェブ）として剥ぎ取られた。このときの剥離張力は３ｋｇｆ／ｍであり、支持体速度に対して剥ぎ取り速度は１０６％に設定した。
〔５〕テンター搬送・乾燥工程条件
剥ぎ取られたウェブは、ピンクリップを有したテンターで両端を固定されながら乾燥ゾーン内を搬送され、乾燥風により約１８０秒間乾燥した。テンターの駆動はチェーンで行い、そのスプロケットの速度変動は０．５％以下であった。また、テンター内を４ゾーン（延伸ゾーン、縮幅ゾーン、加熱ゾーン、冷却ゾーン）に分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を独立に制御できるようにした。乾燥風のガス組成は−４０℃の飽和ガス濃度とした。テンター内では搬送しつつ幅方向に拡幅や縮幅を行って、延伸を行った。
ベース端のうちテンターで固定している長さの比率は７０％とした。また、テンタークリップの温度は５０℃を超えないように冷却しつつ搬送した。テンター部分で蒸発した溶剤は−１０℃の温度で凝縮させ液化して回収した。溶剤に含まれる水分を０．５質量％以下に調整して再使用した。
そして、テンター出口から３０秒以内に両端の耳切りを行った。ＮＴ型カッターにより両側５０ｍｍの耳をカットした。テンター部の乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。
なお、表９記載の残留溶媒量は各ゾーン入り口における残留溶媒量を、下記式に基づいて算出した値である。但し、サンプリングが難しい場合には、ウェブの乾燥シミュレーションを用いて、各ゾーン入り口における残留溶媒量（ウェブの全固形分当りの質量％）を見積った。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
［式中、Ｍは、ウェブ（フィルム）の質量を表し、Ｎは、ウェブ（フィルム）を１１０℃で３時間乾燥させたときの質量を表す。］
【０３９３】
〔６〕後乾燥工程条件
前述した方法で得られた耳切り後のポリマーフィルムを、ローラー搬送ゾーンで更に乾燥した。ローラー搬送ゾーンを４ゾーンに分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を独立に制御できるようにした。このとき、フィルムのローラー搬送張力は８０Ｎ／巾として約１０分間、乾燥した。該ローラーのラップ角度は、９０度及び１８０度を用いた。該ローラーの材質はアルミ製若しくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラーの回転による振れは全て５０μｍ以下であった。また、張力８０Ｎ／巾でのローラー撓みは０．５ｍｍ以下となるように選定した。
搬送中のフィルム帯電圧は、常時−３〜３ｋＶの範囲となるように工程中に強制除電装置（除電バー）を設置した。又巻取り部では、帯電が−１．５〜１．５ｋＶになるように、除電バーだけでなく、イオン風除電も設置した。
下記表９中、「温度」は、乾燥風の吹き出し口における温度を表し、「膜面温度」は、工程内に設置した赤外線式の温度計で計測したフィルムの温度を表す。「延伸倍率」は、各ゾーン入り口におけるテンター幅（Ｗ１）、出口におけるテンター幅（Ｗ２）としたときに、（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００として算出される値を表す。
下記表９中、縮幅ゾーンおよび加熱ゾーンにおけるテンター幅は、フィルムの様子を見ながら弛まない程度に狭めて設定した。また、縮幅ゾーンの縮幅率（Ｗｔ）とウェブの自由収縮率（Ｗｗ）との比（Ｗｔ／Ｗｗ）は０．７〜１．３の範囲であった。
なお、縮幅率（Ｗｔ）は、延伸倍率に−１をかけた値（正負が逆の値）である。
【０３９４】
〔７〕後処理、巻取り条件
乾燥後のポリマーフィルムは、３０℃以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、２基ずつ設置して（片側当たりスリット装置数は２基）、フィルム端部をスリットした。ここで、スリット装置は、円盤状の回転上刃と、ロール状の回転下刃とから構成されており、回転上刃の材質は超鋼鋼材であり、回転上刃の直径が２００ｍｍ、及び切断箇所の刃の厚みが０．５ｍｍであった。ロール状の回転下刃の材質は超鋼鋼材であり、回転下刃のロール径が１００ｍｍであった。スリットされたフィルム断面は、比較的平滑であり、切り粉もなかった。また、上記フィルムの製膜において、搬送中におけるフィルムの破断は全く無かった。更にフィルムの両端にナーリングを行った。ナーリングは片側からエンボス加工を行うことで付与し、ナーリングする幅は１０ｍｍであり、最大高さは平均厚みよりも平均５μｍ高くなるように押し圧を設定した。こうして、最終製品幅１５００ｍｍのフィルムを得て、巻取り機により巻き取った。
こうして、最終製品幅１５００ｍｍのフィルムを得て、巻取り機により巻き取った。巻取り室は、室内温度２５℃、湿度６０％に保持した。巻き芯の径は１６８ｍｍ、巻き始め張力は２３０Ｎ／巾であり、巻き終わりが１９０Ｎ／巾になるような張力パターンとした。巻取り全長は３９００ｍであった。巻取りの際のオシレート周期を４００ｍとし、オシレート幅を±５ｍｍとした。また、巻取りロールに対するプレスロールの押し圧を５０Ｎ／巾に設定した。
【０３９５】
【表９】
2014123086.tif 000039
【０３９６】
作製した透明支持体Ｚ４を用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０３９７】
（実施例７３） 
実施例６７と同様にして、透明支持体及び配向膜を作製した。
【０３９８】
（光学異方性層２の作製）
実施例６７と同様にして光学異方性層を作製した。
【０３９９】
（光学異方性層１の作製）
実施例１８の光学異方異性層作製において、＃１．８のワイヤーバーを用い、メチルエチルケトンを３６３質量部に変更した以外は同様にして光学異方性層を作製した。
【０４００】
上記光学異方性層を用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０４０１】
（実施例７４）
実施例６７と同様にして、透明支持体及び配向膜を作製した。
【０４０２】
（光学異方性層１の作製）
実施例６７と同様にして光学異方性層１を作製した。
【０４０３】
（光学異方性層２の作製）
実施例１８の光学異方異性層作製において、＃１．８のワイヤーバーを用い、メチルエチルケトンを３６３質量部に変更した以外は同様にして光学異方性層２を作製した。
【０４０４】
上記光学異方性層を用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０４０５】
（実施例７５）
透明支持体２を実施例７１に記載の透明支持体２に変更した以外は、実施例７３と同様にして液晶表示装置を作成した。
【０４０６】
（実施例７６）
透明支持体１を実施例７１に記載の透明支持体１に変更した以外は、実施例７３と同様にして液晶表示装置を作成した。
【０４０７】
（実施例７７）
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムを透明支持体として用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０４０８】
（実施例７８）
市販のシクロオレフィン系ポリマーフィルム「ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０」（ＪＳＲ（株）製）の表面に、フィルム１４と同様の方法でコロナ放電処理を行った。このフィルムを透明支持体として用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０４０９】
（実施例７９）
特開２００７−１２７８９３号公報の［０２２３］〜［０２２６］の記載に従って、延伸フィルム（保護フィルムＡ）を作製した。この保護フィルムＡの表面に、同公報の［０２３２］の記載に従って、易接着層コーティング組成物Ｐ−２を調製し、当該組成物を、同公報の［０２４６］に記載の方法に従って、前記延伸フィルムの表面に塗布して、易接着層を形成した。このフィルムを透明支持体として用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０４１０】
（実施例８０）
エチレンユニットを約５質量％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を、単軸溶融押出機にＴダイを配置してなる溶融押出成形機にて２６０℃の溶融温度で押出成形を行い、原反フィルムを得た。その後、この原反フィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施した。このフィルムを透明支持体として用いた以外は実施例６７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０４１１】
【表１０】
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【０４１２】
【表１１】
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【０４１３】
【表１２】
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【０４１４】
【表１３】
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【０４１５】
【表１４】
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