(57)【要約】【課題】圏外領域での無駄なセルサーチを減らし、移動端末の電池残量の低下を抑制する。【解決手段】それぞれの基地局２０は、移動端末３０から移動情報を受信した場合に、当該移動端末３０が圏外の領域１３を通過するならば、当該移動端末３０から受信した位置等の移動情報に基づいて、当該移動端末３０が圏外エリア１３を通過する期間である圏外期間を特定し、特定した圏外期間を示す情報を移動端末３０へ送信する。それぞれの移動端末３０は、当該移動端末３０の位置等の移動情報を測定し、測定した移動情報を基地局２０へ送信する。基地局２０から圏外期間を示す情報を受信した場合、移動端末３０は、圏外エリア１３に進入してから当該圏外期間に応じた期間が経過するまで、セルサーチを停止する。【選択図】図１
2014236342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と複数の移動端末とを備える移動通信システムであって、
それぞれの前記基地局は、
いずれの前記基地局の通信可能エリアにも属さない圏外領域を示す情報を格納する圏外情報格納部と、
前記移動端末から、当該移動端末の位置の情報を含む移動情報を受信した場合に、前記圏外情報格納部を参照して、当該移動端末が前記圏外領域を通過するか否かを判定し、当該移動端末が前記圏外領域を通過する場合に、当該移動端末から受信した前記移動情報に基づいて、当該移動端末が前記圏外領域を通過する期間である圏外期間を特定する圏外期間特定部と、
前記圏外期間を示す情報を前記移動端末へ送信する基地局側送信部と
を有し、
それぞれの前記移動端末は、
当該移動端末の位置を測定する測定部と、
測定された位置の情報を含む前記移動情報を前記基地局へ送信する端末側送信部と、
セルサーチを行うセルサーチ部と、
前記基地局から前記圏外期間を示す情報を受信した後に、前記セルサーチ部が圏外を検出した場合に、当該圏外期間に応じた期間、セルサーチを停止するよう前記セルサーチ部に指示するセルサーチ制御部と
を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記端末側送信部は、
前記測定部によって測定された位置の変化から求められる移動速度が所定値以上の場合に、前記移動情報を前記基地局へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記測定部は、
所定のタイミング毎に、当該移動端末の位置を測定し、
前記端末側送信部は、
前記測定部によってこれまでに測定された位置の履歴を前記移動情報として前記基地局へ送信し、
それぞれの前記基地局は、
前記移動端末が移動する可能性の高い経路の情報を格納する経路情報格納部をさらに有し、
前記圏外期間特定部は、
前記移動端末から受信した前記移動情報に基づいて前記経路情報格納部を参照し、当該移動端末が位置する可能性の高い経路を特定し、特定した経路において、当該移動端末の位置から進行方向側の経路が前記圏外領域に含まれる長さを特定し、特定した経路の長さと当該移動端末の位置の変化から求められる移動速度に基づいて前記圏外期間を特定することを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、
前記圏外領域を通過する経路毎に、当該経路を移動して当該圏外領域を抜けた場合に進入する通信可能エリアに対応する他の前記基地局の情報を格納する基地局情報格納部をさらに有し、
前記圏外期間特定部は、
前記移動端末から受信した前記移動情報に基づいて前記経路情報格納部を参照し、当該移動端末が位置する可能性の高い経路を特定し、特定した経路において、当該移動端末の位置から進行方向へ移動して前記圏外領域を抜けた場合に進入する通信可能エリアに対応する他の前記基地局の情報を前記基地局情報格納部からさらに抽出し、
前記基地局側送信部は、
前記圏外期間を示す情報と共に、前記圏外期間特定部によって抽出された前記他の基地局の情報をさらに前記移動端末へ送信し、
前記セルサーチ制御部は、
前記圏外期間が終了した場合に、前記基地局から通知された前記他の基地局の情報に基づいて、前記セルサーチ部にセルサーチを開始させることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、
前記圏外情報格納部を参照して、当該基地局の周辺に存在する前記圏外領域の情報を、当該基地局の通信可能エリア内に所定のタイミング毎に送信する圏外情報報知部をさらに有し、
前記端末側送信部は、
前記圏外領域の情報を受信した場合に、前記移動情報を前記基地局へ送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記セルサーチ制御部は、
前記圏外期間よりも予め定められた期間分短い期間、前記セルサーチ部によるセルサーチを停止させ、
前記セルサーチ部によって圏外が検出された時点から、前記セルサーチ部によるセルサーチが成功するまでの時間である復帰時間を計測し、
前記端末側送信部は、
前記圏外期間が終了した後に、前記セルサーチ部によるセルサーチが成功した場合に、前記セルサーチ制御部によって計測された前記復帰時間を、前記移動情報および前記圏外期間を送信した基地局の情報と共に、現在帰属中の基地局へさらに送信し、
前記圏外情報格納部には、
それぞれの前記圏外領域毎に、当該圏外領域に進入する可能性の高い前記移動端末の位置の範囲、当該移動端末の移動速度の範囲、および当該移動端末が当該圏外領域を通過する場合の圏外期間の情報が格納されており、
それぞれの前記基地局は、
前記移動情報に対応付けて、前記復帰時間を格納する実測値格納部と、
前記移動端末から前記移動情報および前記圏外期間を送信した基地局の情報と共に前記復帰時間を受信した場合に、当該圏外期間を送信した基地局へ、受信した前記移動情報および前記復帰時間を転送する転送部と、
他の前記基地局から転送された前記移動情報および前記復帰時間を受信し、受信したこれらの情報を前記実測値格納部に格納させる実測値受信部と、
前記実測値格納部内に格納された情報に基づいて前記圏外情報格納部内の情報を更新する更新部と
をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
複数の基地局と複数の移動端末とを備える移動通信システムにおいて実行されるセルサーチ制御方法であって、
それぞれの前記基地局が、
前記移動端末から、当該移動端末の位置の情報を含む移動情報を受信した場合に、いずれの前記基地局の通信可能エリアにも属さない圏外領域を示す情報を格納する圏外情報格納部を参照して、当該移動端末が前記圏外領域を通過するか否かを判定し、当該移動端末が前記圏外領域を通過する場合に、当該移動端末から受信した前記移動情報に基づいて、当該移動端末が前記圏外領域を通過する期間である圏外期間を算出する圏外期間算出工程と、
前記圏外期間を示す情報を前記移動端末へ送信する基地局側送信工程と
を実行し、
それぞれの前記移動端末が、
当該移動端末の位置を測定する測定工程と、
測定された位置の情報を含む前記移動情報を前記基地局へ送信する端末側送信工程と、
セルサーチを行うセルサーチ工程と、
前記基地局から前記圏外期間を示す情報を受信した後に、前記セルサーチ工程において圏外を検出した場合に、当該圏外期間に応じた期間、セルサーチを停止するセルサーチ制御工程と
を実行することを特徴とするセルサーチ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムおよびセルサーチ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー方式の移動通信システムでは、電源投入時や圏外時、セル間の移動時などに移動端末が接続可能なセルを探索するためにセルサーチが行われる。なかでも電源投入時および圏外時に行われるセルサーチはスクランブリングコードなど周辺セルの情報が一切ないためにセルサーチ完了までに多くの時間を要する。セルサーチには、高い処理能力が必要であるため、セルサーチに要する時間が長引くと、移動端末の電池残量の減少が早まる。
【０００３】
これを解決するための技術として、下記非特許文献１には、セルサーチを高速化する技術が開示されている。また、下記特許文献１には、セルの位置情報と、そのセルのスクランブリングコード等の情報とを予め対応付けてセル情報ＤＢに保持し、移動端末の位置情報に基づいてサーチすべきセルの情報を特定してセルサーチを高速に行う技術が開示されている。また、この他に、日常的に使用する道路等において、特定の位置からの走行時間と周辺セルの情報とを対応づけて学習し、学習の結果、蓄積された周辺セルの情報に基づいてセルサーチを高速に行う技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３４６６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"Fast cell search algorithm in DS-CDMA mobile radio using long spreading codes", Higuchi K et al.,Vehicular Technology Conference, 1997, IEEE 47th, vol3, p1430-1434,1997.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、いずれの基地局のセルにも属さない圏外の領域に進入した場合、移動端末は、接続可能なセルを早期に検出するために、圏外を検出した後も断続的にセルサーチを実行する。セルサーチには高い処理能力が必要であるため、移動端末が圏外領域にいる場合の移動端末の電池残量の低下が問題となる。
【０００７】
上記非特許文献１の技術では、移動端末がいずれかの基地局のセル内にある場合に高速にセルサーチを完了することができるが、圏外領域にいる場合には、無駄なセルサーチを続けてしまう。また、上記特許文献１の技術では、圏外領域での無駄なセルサーチを抑制できる場合があるが、トンネルなど、移動端末の位置を特定できない場所を移動中の場合には、サーチすべきセルの情報を特定できないため、圏外領域での無駄なセルサーチを続けることになる。
【０００８】
また、日常的に使用する道路等において、走行時間と周辺セルの情報とを対応づけて学習する技術では、対象となる経路を予め走行しておく必要がある。そのため、観光地など初めて通過する道路においては、学習により蓄積されたデータが存在しないため、圏外領域での無駄なセルサーチを抑制することができない。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、圏外領域での無駄なセルサーチを減らして、移動端末の電池残量の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の第一の態様は、例えば、複数の基地局と複数の移動端末とを備える移動通信システムであって、それぞれの前記基地局は、いずれの前記基地局の通信可能エリアにも属さない圏外領域を示す情報を格納する圏外情報格納部と、前記移動端末から、当該移動端末の位置の情報を含む移動情報を受信した場合に、前記圏外情報格納部を参照して、当該移動端末が前記圏外領域を通過するか否かを判定し、当該移動端末が前記圏外領域を通過する場合に、当該移動端末から受信した前記移動情報に基づいて、当該移動端末が前記圏外領域を通過する期間である圏外期間を特定する圏外期間特定部と、前記圏外期間を示す情報を前記移動端末へ送信する基地局側送信部とを有し、それぞれの前記移動端末は、当該移動端末の位置を測定する測定部と、測定された位置の情報を含む前記移動情報を前記基地局へ送信する端末側送信部と、セルサーチを行うセルサーチ部と、前記基地局から前記圏外期間を示す情報を受信した後に、前記セルサーチ部が圏外を検出した場合に、当該圏外期間に応じた期間、セルサーチを停止するよう前記セルサーチ部に指示するセルサーチ制御部とを有する。
【００１１】
また、本発明の第二の態様は、例えば、複数の基地局と複数の移動端末とを備える移動通信システムにおいて実行されるセルサーチ制御方法であって、それぞれの前記基地局が、前記移動端末から、当該移動端末の位置の情報を含む移動情報を受信した場合に、いずれの前記基地局の通信可能エリアにも属さない圏外領域を示す情報を格納する圏外情報格納部を参照して、当該移動端末が前記圏外領域を通過するか否かを判定し、当該移動端末が前記圏外領域を通過する場合に、当該移動端末から受信した前記移動情報に基づいて、当該移動端末が前記圏外領域を通過する期間である圏外期間を算出する圏外期間算出工程と、前記圏外期間を示す情報を前記移動端末へ送信する基地局側送信工程とを実行し、それぞれの前記移動端末が、当該移動端末の位置を測定する測定工程と、測定された位置の情報を含む前記移動情報を前記基地局へ送信する端末側送信工程と、セルサーチを行うセルサーチ工程と、前記基地局から前記圏外期間を示す情報を受信した後に、前記セルサーチ工程において圏外を検出した場合に、当該圏外期間に応じた期間、セルサーチを停止するセルサーチ制御工程とを実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圏外領域での無駄なセルサーチを減らして、移動端末の電池残量の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における移動通信システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における基地局の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、経路情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、基地局情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態において圏外情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、経路の特定方法を説明するための概念図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における移動端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、測定情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における移動通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における基地局の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態において圏外情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実測値格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における移動端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態における移動通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、基地局の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【図１６】図１６は、移動端末の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態における移動通信システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。移動通信システム１０は、複数の基地局２０および複数の移動端末３０を備える。それぞれの基地局２０は、通信回線１１に接続されており、通信回線１１を介してデータの送受信が可能である。
【００１６】
ここで、本発明の動作の概要を図１を参照して説明する。移動通信システム１０では、各基地局２０からの電波が移動端末３０において通信可能な程度の強度で届く領域（以下、通信エリア１２と呼ぶ）をある程度重畳させて、複数の基地局２０の通信エリア１２により全体として移動通信サービスの提供が可能なエリアが設定される。
【００１７】
しかし、地球上の全ての領域で移動通信サービスの提供を可能とすることは費用対効果の点で現実的ではなく、山間部やトンネル内のように、いずれの基地局２０からの電波も届かない領域（以下、圏外エリア１３と呼ぶ）が存在する。
【００１８】
本発明における各基地局２０は、自局の通信エリア１２に圏外エリア１３が隣接している場合に、その旨を圏外情報として、所定のタイミング毎に自局の通信エリア１２内へ送信する。移動端末３０は、基地局２０から圏外情報を受信した場合に、自端末の位置等の情報を含む移動情報を基地局２０へ送信する。
【００１９】
なお、本実施形態において、移動端末３０は、電車や自動車等の移動体１４に乗って移動することを想定している。ただし、移動端末３０を乗せる移動体１４は、電車や自動車には限定されず、バイクやバス等であってもよい。
【００２０】
各基地局２０は、自局の通信エリア１２内を通る道路や線路等の経路のうち、その経路の先が圏外エリア１３を通っている経路について、その圏外エリア１３を通過することで圏外となる期間を示す圏外期間と、その圏外エリア１３を抜けた先にある他の基地局２０の通信エリア１２の情報（例えば、その基地局２０のスクランブリングコード等）とを予め保持している。
【００２１】
そして、基地局２０は、移動端末３０から受信した移動情報に基づいて、当該移動端末３０が、その先に圏外エリア１３が存在する経路を移動中であるか否かを判定し、当該移動端末３０が、そのような経路を移動中であれば、当該経路に対応する圏外期間（例えばｘ秒間）と、当該経路を通って圏外エリア１３を抜けた先にある基地局２０の情報（以下、復帰情報と呼ぶ）とを当該移動端末３０へ送信する。
【００２２】
移動端末３０は、基地局２０から圏外期間と復帰情報とを受信し、その後に圏外を検出した場合、受信した圏外期間に相当する期間（例えばｘ秒間）、セルサーチを停止する。そして、圏外を検出してから圏外期間に相当する期間（例えばｘ秒間）が経過した場合、移動端末３０は、圏外移行前に受信していた復帰情報を用いてセルサーチを再開する。これにより、圏外期間中の無駄なセルサーチを抑制できると共に、圏内復帰後に迅速に基地局２０に帰属することができる。
【００２３】
なお、本発明は、圏外エリア１３であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号等が届かないことにより自己の現在位置を特定することができない領域（例えば、トンネル等）におけるセルサーチにおいて特に有効である。
【００２４】
以下、各基地局２０および各移動端末３０の詳細な機能構成について説明する。
【００２５】
図２は、第１の実施形態における基地局２０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態における基地局２０は、経路情報格納部２００、基地局情報格納部２０１、圏外情報報知部２０２、圏外情報格納部２０３、圏外期間特定部２０４、および送信部２０５を有する。
【００２６】
図３は、経路情報格納部２００に格納されるデータの構造の一例を示す図である。経路情報格納部２００には、例えば図３に示すように、経路ＩＤ２０００に対応付けて、座標群２００１および速度範囲２００３が予め格納されている。
【００２７】
経路ＩＤ２０００は、当該基地局２０の通信エリア１２内を通るそれぞれの経路を識別する情報である。座標群２００１は、対応する経路ＩＤ２０００の経路上のノードを規定する情報である。速度範囲２００３は、対応する経路ＩＤ２０００の経路を移動体１４が移動する場合に考えられる速度の範囲を示す情報である。本実施形態において、それぞれの経路は、例えば、座標群２００１に含まれる各座標のノードを結ぶリンクの集合として設定される。
【００２８】
図３に例示した経路情報格納部２００には、例えば、「Ｒ００１」の経路ＩＤ２０００に対応付けて、「（ｘ11，ｙ11），（ｘ12，ｙ12），・・・」からなる座標群２００１と、「３０〜９０ｋｍ／ｈ」の速度範囲２００３とが予め格納されている。
【００２９】
図４は、基地局情報格納部２０１に格納されるデータの構造の一例を示す図である。基地局情報格納部２０１には、例えば図４に示すように、経路ＩＤ２０１０に対応付けて、基地局ＩＤ２０１１およびスクランブリングコード２０１２等の情報が予め格納されている。
【００３０】
経路ＩＤ２０１０は、当該基地局２０の通信エリア１２内を通るそれぞれの経路を識別する情報である。基地局ＩＤ２０１１は、対応する経路ＩＤ２０１０の経路の先にある圏外エリア１３を通過して、移動端末３０が進入する通信エリア１２に対応する他の基地局２０を識別する情報である。スクランブリングコード２０１２は、当該他の基地局２０が使用しているスクランブリングコードを示す。
【００３１】
図４に例示した基地局情報格納部２０１には、例えば、「Ｒ００１」の経路ＩＤ２０１０に対応付けて、「Ｂ１０１」の基地局ＩＤ２０１１と、「＊＊＊＊＊＊＊」のスクランブリングコード２０１２とが予め格納されている。
【００３２】
図５は、第１の実施形態において圏外情報格納部２０３に格納されるデータの構造の一例を示す図である。本実施形態における圏外情報格納部２０３には、例えば図５に示すように、経路ＩＤ２０３０に対応付けて、圏外期間テーブル２０３１が予め格納されている。経路ＩＤ２０３０は、当該基地局２０の通信エリア１２内を通るそれぞれの経路を識別する情報である。
【００３３】
それぞれの圏外期間テーブル２０３１には、位置の範囲２０３２および移動速度の範囲２０３３に対応付けて、圏外期間２０３４が予め格納されている。位置の範囲２０３２は、例えばトンネルの入口からその手前所定距離（例えば１００ｍ）の範囲など、圏外エリア１３を走行する速度である可能性が高い速度で通過する領域が設定される。
【００３４】
圏外期間２０３４は、移動端末３０が、当該位置の範囲２０３２を当該移動速度の範囲２０３３で走行した場合に予想される圏外エリア１３の走行期間を示す情報である。なお、圏外期間２０３４には、移動速度に応じた関数が設定されてもよい。例えば、移動速度ｖが３０〜４０ｋｍ／ｈの場合には、（３０００／ｖ＋６０）秒、移動速度ｖが４０〜５０ｋｍ／ｈの場合には、（３８００／ｖ＋４０）秒、というような関数が圏外期間２０３４に設定されていてもよい。
【００３５】
図５に例示した圏外情報格納部２０３には、例えば、「Ｒ００１」の経路ＩＤ２０３０に対応付けて、圏外期間テーブル２０３１が格納されている。そして、その圏外期間テーブル２０３１には、例えば、中心座標（ｘ1，ｙ1）とそこからの距離Δｒで表された位置の範囲２０３２に対応付けて、「３０〜４０ｋｍ／ｈ」の移動速度の範囲２０３３と、「１５４秒」の圏外期間２０３４が予め格納されている。
【００３６】
図２に戻って説明を続ける。圏外情報報知部２０２は、圏外情報格納部２０３内に圏外期間の情報が登録されている場合、すなわち、当該基地局２０の通信エリア１２に圏外エリア１３が隣接している場合に、圏外情報を、予め定められたタイミング毎（例えば定期的）に、自局の通信エリア１２内へ送信する。
【００３７】
圏外期間特定部２０４は、自局の通信エリア１２内の移動端末３０から、当該移動端末３０の位置の履歴を含む移動情報を受信した場合に、当該移動端末３０を乗せた移動体１４が走行している経路と、経路情報格納部２００内に登録されている経路とのマッチングを判定する。
【００３８】
ここで、圏外期間特定部２０４によるマッチング手順の一例について説明する。図６は、経路の特定方法を説明するための概念図である。例えば、経路情報格納部２００には、図６に示すように、経路４３および経路４４の経路ＩＤが登録されているものと仮定する。それぞれの経路には走行方向が対応付けられており、経路４３の走行方向前方には、圏外エリア１３となるトンネル４５が存在し、経路４４の走行方向前方には、圏外エリア１３となるトンネル４６が存在しているものと仮定する。
【００３９】
圏外期間特定部２０４は、移動端末３０の移動情報に含まれている位置の情報（例えば、図６に示した位置４０〜位置４２）を測定時刻の順に並べて移動端末３０の移動軌跡を算出する。また、移動端末３０の移動情報に含まれている位置の履歴から移動速度を算出する。例えば、位置の履歴に含まれる直近所定数の位置と測定時刻の情報をもとに、各区間の移動速度を計算し、その平均値を移動速度として算出する。
【００４０】
そして、圏外期間特定部２０４は、例えば、算出した移動軌跡が経路から所定距離ΔＬ（例えば数ｍ）の範囲に含まれ、かつ、算出した移動速度が経路に対応付けられている速度範囲に含まれる経路を経路情報格納部２００内で検索する。
【００４１】
図６の例では、圏外期間特定部２０４は、算出した移動軌跡を用いて、移動端末３０を乗せた移動体１４が走行している可能性の高い経路として、経路４４ではなく経路４３を経路情報格納部２００内で特定する。
【００４２】
そのような経路が経路情報格納部２００内に存在する場合、圏外期間特定部２０４は、圏外情報格納部２０３を参照して、経路情報格納部２００内で特定した経路の経路ＩＤ２０３０に対応付けられている圏外期間テーブル２０３１（図５参照）を特定する。そして、圏外期間特定部２０４は、特定した圏外期間テーブル２０３１を参照して、移動端末３０から受信した移動情報に含まれている位置の中で、位置の範囲２０３２に含まれる位置を特定する。
【００４３】
次に、圏外期間特定部２０４は、位置の範囲２０３２に対応付けられている移動速度の範囲２０３３を参照して、位置の履歴から算出した移動速度が含まれる移動速度の範囲２０３３を特定する。そして、圏外期間特定部２０４は、特定した移動速度の範囲２０３３に対応付けられている圏外期間２０３４を抽出する。
【００４４】
次に、圏外期間特定部２０４は、基地局情報格納部２０１を参照して、経路情報格納部２００内で特定した経路の経路ＩＤに対応付けられている基地局ＩＤおよびスクランブリングコード等の情報を復帰情報として抽出する。そして、圏外期間特定部２０４は、抽出した圏外期間および復帰情報を送信部２０５へ送る。送信部２０５は、圏外期間特定部２０４から受け取った圏外期間および復帰情報を、移動情報の送信元の移動端末３０へ送信する。
【００４５】
図７は、第１の実施形態における移動端末３０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態における移動端末３０は、送信部３１、受信部３２、測定情報格納部３３、測定部３４、セルサーチ部３５、およびセルサーチ制御部３６を有する。
【００４６】
図８は、測定情報格納部３３に格納されるデータの構造の一例を示す図である。測定情報格納部３３には、例えば図８に示すように、複数のレコード３３４が格納される。それぞれのレコード３３４には、位置３３０および測定時刻３３３が格納される。位置３３０は、当該移動端末３０の位置を示す情報である。測定時刻３３３は、同一のレコード３３４内の位置３３０が測定された時刻を示す情報である。図８に例示した測定情報格納部３３内のレコード３３４には、例えば、「（ｘ1，ｙ1）」の位置３３０と、「14:56:30」の測定時刻３３３とが格納される。
【００４７】
測定部３４は、定期的（例えば数秒毎）に、当該移動端末３０の位置を測定し、測定した時刻と共に、測定情報格納部３３内のレコードに登録する。測定情報格納部３３内の全てのレコードにデータが登録されている場合、測定部３４は、最も古い情報が登録されているレコードに上書きすることで、新たに測定した情報を測定情報格納部３３内に登録する。
【００４８】
受信部３２は、基地局２０から圏外情報を受信した場合に、その旨を送信部３１に通知する。また、受信部３２は、基地局２０から圏外期間および復帰情報を受信した場合に、受信したこれらの情報をセルサーチ制御部３６へ送る。
【００４９】
送信部３１は、受信部３２から圏外情報を受け取った場合に、測定情報格納部３３内に格納されている位置の履歴から移動速度を求め、当該移動端末３０が所定速度（例えば、３０ｋｍ／ｈ）以上で移動しているか否かを判定する。送信部３１は、例えば、最新の測定時刻に対応付けられている位置から所定数前までの位置の履歴から求められた移動速度を用いて当該移動端末３０が所定速度以上で移動しているか否かを判定する。
【００５０】
当該移動端末３０が所定速度以上で走行している場合、送信部３１は、測定情報格納部３３に格納されている位置および測定時刻の情報を移動情報として基地局２０へ送信する。このように、移動端末３０は、所定速度以上で走行している場合に、移動情報を基地局２０へ送信するので、基地局２０の周辺に住んでいる人が携帯している移動端末３０のように、ほとんど移動せずに基地局２０の周辺に存在し続ける移動端末３０がある場合に、そのような移動端末３０による無駄な情報送信を抑制することができる。
【００５１】
セルサーチ部３５は、基地局２０から送信される電波の受信強度を測定し、当該受信強度が予め定められた強度未満となった場合に、セルサーチを開始する。そして、セルサーチ部３５は、いずれの基地局２０からも所定の強度以上の電波を受信していないことを検出した場合に圏外と判定し、その旨をセルサーチ制御部３６に通知する。
【００５２】
また、セルサーチ部３５は、セルサーチ制御部３６からセルサーチの停止を指示されていない場合、所定時間（例えば数秒）毎にセルサーチを再開する。これは、基地局２０の通信エリア１２内であっても、障害物の影響で一時的にいずれの基地局２０からの電波も所定強度未満となる場合があるためである。
【００５３】
一方、セルサーチ部３５は、セルサーチの停止を指示された場合に、セルサーチ制御部３６からセルサーチの再開を指示されるまで、セルサーチの再開を停止する。このとき、セルサーチ部３５は、セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等の復帰情報をセルサーチ制御部３６から受け取り、受け取ったスクランブリングコード等の情報を優先的に用いてセルサーチを再開する。
【００５４】
セルサーチ制御部３６は、受信部３２から圏外期間および復帰情報を受け取った場合、セルサーチ部３５によって圏外が検出されたか否かを監視する。セルサーチ部３５によって圏外が検出された場合、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの停止をセルサーチ部３５に指示すると共に、セルサーチの停止期間の計測を開始する。
【００５５】
そして、計測しているセルサーチの停止期間が、受信部３２から受け取った圏外期間に達した場合、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等の復帰情報をセルサーチ部３５へ送る。
【００５６】
図９は、第１の実施形態における移動通信システム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５７】
自局の通信エリア１２に圏外エリア１３が隣接している基地局２０は、圏外情報格納部２０３内に圏外期間の情報が登録されているので、圏外情報報知部２０２は、その旨を示す圏外情報を、所定のタイミング毎に、自局の通信エリア１２内へ送信する（Ｓ１００）。
【００５８】
また、移動端末３０の測定部３４は、定期的に位置を測定して、測定時刻に対応づけて測定情報格納部３３内に記録している（Ｓ１０１）。そして、基地局２０から圏外情報を受信した場合、移動端末３０の受信部３２は、受信した圏外情報を送信部３１へ送る。
【００５９】
送信部３１は、測定情報格納部３３を参照して、位置の履歴から移動端末３０の移動速度が所定値以上であるか否かを判定する。移動速度が所定値未満である場合、送信部３１は、測定情報格納部３３内の情報を送信しない。一方、移動速度が所定値以上であると判定した場合（Ｓ１０２）、送信部３１は、測定情報格納部３３内の情報を移動情報として基地局２０へ送信する（Ｓ１０３）。
【００６０】
基地局２０の圏外期間特定部２０４は、移動端末３０から移動情報を受信した場合に、受信した移動情報に含まれる位置の履歴から移動軌跡および移動速度をそれぞれ算出し、算出したこれらの情報で特定される経路を経路情報格納部２００内で検索する（Ｓ１０４）。そのような経路が経路情報格納部２００内に存在しない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、圏外期間特定部２０４は、圏外領域に進入しない旨を移動情報の送信元の移動端末３０へ送信する（Ｓ１０５）。
【００６１】
一方、算出した移動軌跡および移動速度で特定される経路が経路情報格納部２００内に存在する場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、圏外期間特定部２０４は、特定した経路の経路ＩＤに対応付けられている圏外期間テーブル２０３１を圏外情報格納部２０３内で特定する。
【００６２】
そして、圏外期間特定部２０４は、特定した圏外期間テーブル２０３１を参照して、移動端末３０から受信した移動情報に含まれている位置における移動速度が含まれる移動速度の範囲を特定する。そして、圏外期間特定部２０４は、特定した移動速度の範囲に対応付けられている圏外期間を抽出する（Ｓ１０６）。
【００６３】
次に、圏外期間特定部２０４は、基地局情報格納部２０１を参照して、経路情報格納部２００内で特定した経路の経路ＩＤに対応付けられている基地局ＩＤおよびスクランブリングコード等の情報を復帰情報として抽出する（Ｓ１０７）。そして、送信部２０５は、圏外期間特定部２０４が抽出した圏外期間および復帰情報を、移動情報の送信元の移動端末３０へ送信する（Ｓ１０８）。
【００６４】
移動端末３０の受信部３２は、受信した圏外期間および復帰情報をセルサーチ制御部３６へ送る。そして、セルサーチ制御部３６は、セルサーチ部３５によって圏外が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０９）。圏外が検出された場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの停止をセルサーチ部３５に指示し（Ｓ１１０）、セルサーチの停止期間の計測を開始する（Ｓ１１１）。
【００６５】
そして、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの停止期間が、基地局２０から受信した圏外期間に達したか否かを判定する（Ｓ１１２）。セルサーチの停止期間が、受信した圏外期間に達した場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等の情報をセルサーチ部３５へ送る。
【００６６】
セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等をセルサーチ制御部３６から受け取った場合、セルサーチ部３５は、受け取ったスクランブリングコード等を優先的に用いてセルサーチを再開する（Ｓ１１３）。
【００６７】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００６８】
上記説明から明らかなように、本実施形態の移動通信システム１０によれば、圏外領域での無駄なセルサーチを減らして、移動端末３０の電池残量の低下を抑制することができる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７０】
図１０は、第２の実施形態における基地局２０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態における基地局２０は、経路情報格納部２００、基地局情報格納部２０１、圏外情報報知部２０２、圏外情報格納部２０３、圏外期間特定部２０４、送信部２０５、更新部２０６、実測値格納部２０７、転送部２０８、および実測値受信部２０９を有する。なお、以下に説明する点を除き、図１０において、図２と同じ符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するためその詳細な説明を省略する。
【００７１】
本実施形態における移動通信システム１０では、圏外期間および復帰情報を受信した移動端末３０が、圏外期間を実測し、圏外期間の実測値を、圏外エリア１３を抜けた先の通信エリア１２の基地局２０へ送信し、当該基地局２０が、受信した圏外期間の実測値を、圏外期間および復帰情報の送信元の基地局２０へ通信回線１１を介して転送する。圏外期間の実測値の転送を受けた基地局２０は、その情報を蓄積し、一定数たまった時点で、圏外期間の実測値に基づいて、圏外情報格納部２０３内の圏外期間を更新する。
【００７２】
これにより、本実施形態における移動通信システム１０は、初期設定された圏外期間で即座に運用を開始することができると共に、運用を続ける中で、実際の交通事情の変化や電波環境の経時的な変化などに応じて、実際の環境により近い圏外期間に随時修正することができる。
【００７３】
図１１は、第２の実施形態において圏外情報格納部２０３に格納されるデータの構造の一例を示す図である。本実施形態における圏外情報格納部２０３には、例えば図１１に示すように、経路ＩＤ２０３０に対応付けて、圏外期間テーブル２０３１が予め格納されている。
【００７４】
それぞれの圏外期間テーブル２０３１には、位置の範囲２０３２、移動速度の範囲２０３３、および圏外期間２０３４に対応付けて、圏外期間ＩＤ２０３５が予め格納されている。圏外期間ＩＤ２０３５は、それぞれの圏外期間を識別する情報である。
【００７５】
図１１に例示した圏外情報格納部２０３には、例えば、「Ｒ００１」の経路ＩＤ２０３０に対応付けて、圏外期間テーブル２０３１が格納されている。そして、その圏外期間テーブル２０３１には、例えば、中心座標（ｘ1，ｙ1）とそこからの距離Δｒで表された位置の範囲２０３２に対応付けて、「３０〜４０ｋｍ／ｈ」の移動速度の範囲２０３３と、「１５４秒」の圏外期間２０３４と、「Ｔ００１」の圏外期間ＩＤ２０３５が予め格納されている。
【００７６】
図１２は、実測値格納部２０７に格納されるデータの構造の一例を示す図である。実測値格納部２０７には、例えば図１２に示すように、経路ＩＤ２０７０に対応付けて、実測値テーブル２０７１が格納される。経路ＩＤ２０７０は、当該基地局２０の通信エリア１２内を通るそれぞれの経路を識別する情報である。
【００７７】
それぞれの実測値テーブル２０７１には、圏外期間ＩＤ２０７２に対応付けて、実測値２０７３が格納される。圏外期間ＩＤ２０７２は、それぞれの圏外期間を識別する情報である。実測値２０７３は、対応する圏外期間ＩＤ２０７２の圏外期間を移動端末３０において測定した実測値を示す情報である。
【００７８】
図１２に例示した実測値格納部２０７には、例えば、「Ｒ００１」の経路ＩＤ２０７０に対応付けて、実測値テーブル２０７１が格納されている。そして、その実測値テーブル２０７１には、例えば、「Ｔ００２」の圏外期間ＩＤ２０７２に対応付けて、「１１４秒」の実測値２０７３が格納されている。
【００７９】
図１０に戻って説明を続ける。圏外期間特定部２０４は、自局の通信エリア１２内の移動端末３０から移動情報を受信した場合に、当該移動情報に基づいて、経路情報格納部２００および圏外情報格納部２０３を参照して、圏外期間を抽出する。このとき、圏外期間特定部２０４は、当該圏外期間に対応付けられている圏外期間ＩＤと、当該圏外期間が格納されている圏外期間テーブルに対応付けられている経路ＩＤとを併せて圏外情報格納部２０３から抽出する。
【００８０】
そして、圏外期間特定部２０４は、経路情報格納部２００および基地局情報格納部２０１を参照して、復帰情報を抽出する。そして、圏外期間特定部２０４は、抽出した圏外期間、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、および復帰情報を送信部２０５へ送る。送信部２０５は、これらの情報に、自局の基地局ＩＤを加えて、移動情報の送信元の移動端末３０へ送信する。
【００８１】
転送部２０８は、自局の周辺に配置されている他の基地局２０の基地局ＩＤとアドレス情報とを対応付けて予め保持している。そして、転送部２０８は、新たに帰属した移動端末３０から、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、基地局ＩＤ、および圏外期間の実測値の情報を受信した場合に、受信した基地局ＩＤに対応するアドレスの基地局２０へ、受信した圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、および圏外期間の実測値の情報を通信回線１１を介して転送する。
【００８２】
実測値受信部２０９は、通信回線１１を介して他の基地局２０から、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、および圏外期間の実測値の情報を受信した場合に、実測値格納部２０７を参照して、受信した経路ＩＤに対応付けられている実測値テーブル２０７１に、受信した圏外期間ＩＤと圏外期間の実測値とを対応付けて登録する。
【００８３】
更新部２０６は、実測値格納部２０７内の実測値テーブル２０７１毎に、同一の圏外期間ＩＤに対応付けられている圏外期間の実測値の数を監視する。そして、更新部２０６は、同一の圏外期間ＩＤに対応付けられている圏外期間の実測値の数が、所定数（例えば、数百個）以上となった場合に、これらの圏外期間の実測値を統計処理（例えば平均）して新たな圏外期間を算出する。
【００８４】
そして、更新部２０６は、当該新たな圏外期間の算出で参照した実測値テーブル２０７１に対応付けられている経路ＩＤに基づいて経路ＩＤ２０３０を参照し、同一の経路ＩＤに対応付けられている圏外期間テーブル２０３１を特定する。そして、更新部２０６は、特定した圏外期間テーブル２０３１において、当該新たな圏外期間の算出で用いた圏外期間ＩＤと同一の圏外期間ＩＤを特定し、特定した圏外期間ＩＤに対応付けられている圏外期間を、算出した新たな圏外期間で更新する。
【００８５】
図１３は、第２の実施形態における移動端末３０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態における移動端末３０は、送信部３１、受信部３２、測定情報格納部３３、測定部３４、セルサーチ部３５、およびセルサーチ制御部３６を有する。なお、以下に説明する点を除き、図１３において、図７と同じ符号を付した構成は、図７における構成と同一または同様の機能を有するためその詳細な説明を省略する。
【００８６】
受信部３２は、圏外期間、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、復帰情報、および基地局ＩＤを基地局２０から受信した場合に、受信したこれらの情報を、セルサーチ制御部３６へ送る。
【００８７】
セルサーチ部３５は、セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等の復帰情報をセルサーチ制御部３６から受け取った場合に、受け取ったスクランブリングコード等の情報を優先的に用いてセルサーチを再開する。そして、セルサーチに成功した場合、セルサーチ部３５はセルサーチの成功をセルサーチ制御部３６に通知する。
【００８８】
セルサーチ制御部３６は、受信部３２から、圏外期間、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、復帰情報、および基地局ＩＤを受け取った場合、セルサーチ部３５によって圏外が検出されたか否かを監視する。セルサーチ部３５によって圏外が検出された場合、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの停止をセルサーチ部３５に指示すると共に、セルサーチの停止期間および圏外期間の計測を開始する。
【００８９】
そして、計測しているセルサーチの停止期間が、受信部３２から受け取った圏外期間から所定期間（例えば、数秒）を引いた期間に達した場合、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等の復帰情報をセルサーチ部３５へ送る。
【００９０】
そして、セルサーチ部３５からセルサーチの成功が通知された場合、セルサーチ制御部３６は、圏外期間の計測を終了する。そして、セルサーチ制御部３６は、計測した圏外期間を圏外期間の実測値として、当該圏外期間の実測値の情報を、受信部３２から受け取った圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、および基地局ＩＤの情報と共に、送信部３１へ送る。送信部３１は、セルサーチ制御部３６から受け取ったこれらの情報を、新たに帰属した基地局２０へ送信する。
【００９１】
このように、セルサーチの停止期間を、基地局２０から受信した圏外期間よりも所定期間短くすることで、基地局２０から通知された圏外期間よりもセルサーチを早めに再開することができる。例えば、障害物の変化や基地局２０の設備の更新等により、圏外エリア１３の範囲が小さくなり、基地局２０の圏外情報格納部２０３内に初期値として登録された圏外期間よりも短い期間でセルサーチを再開した方がより圏外期間を短くできる場合がある。
【００９２】
セルサーチ制御部３６は、受信した圏外期間よりもセルサーチの停止期間を短く設定することで、圏外エリア１３の範囲が小さくなったような状況に応じた圏外期間に更新させることができる。なお、これとは逆に、圏外エリア１３が拡大した場合、セルサーチ制御部３６による実測値は、基地局２０から通知された圏外期間よりも長くなる。そのため、セルサーチ制御部３６は、圏外エリア１３の範囲が拡大したような場合であっても、それに応じた圏外期間に更新させることができる。
【００９３】
図１４は、第２の実施形態における移動通信システム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下に説明する点を除き、図１４において、図９と同じ符号を付した処理は、図９における処理と同一または同様の処理であるためその詳細な説明を省略する。また、図１４のシーケンス図では、図１に示した図に従って、移動端末３０が基地局２０−１の通信エリア１２−１から、圏外エリア１３を通って、基地局２０−２の通信エリア１２−２へ進入する場合を想定している。
【００９４】
まず、基地局２０−１および移動端末３０は、図９で説明したステップＳ１００〜Ｓ１０７までの処理を実行する。ただし、ステップＳ１０６において、基地局２０−１の圏外期間特定部２０４は、圏外期間と共に、圏外期間ＩＤと経路ＩＤを抽出する。
【００９５】
そして、基地局２０−１の送信部２０５は、圏外期間特定部２０４によって抽出された圏外期間、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、および復帰情報に、自局の基地局ＩＤを加えて、移動情報の送信元の移動端末３０へ送信する（Ｓ１０８）。
【００９６】
移動端末３０の受信部３２は、受信した圏外期間、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、復帰情報、および基地局ＩＤの情報をセルサーチ制御部３６へ送る。そして、セルサーチ制御部３６は、セルサーチ部３５によって圏外が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０９）。圏外が検出された場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの停止をセルサーチ部３５に指示し（Ｓ１１０）、セルサーチの停止期間および圏外期間の計測を開始する（Ｓ１１１、Ｓ１２０）。
【００９７】
そして、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの停止期間が、受信した圏外期間から所定期間Δｔを引いた期間に達したか否かを判定する（Ｓ１２１）。セルサーチの停止期間が、圏外期間から所定期間Δｔを引いた期間に達した場合（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、セルサーチ制御部３６は、セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等の情報をセルサーチ部３５へ送る。
【００９８】
セルサーチの再開の指示と共に、スクランブリングコード等をセルサーチ制御部３６から受け取った場合、セルサーチ部３５は、受け取ったスクランブリングコード等を優先的に用いてセルサーチを再開する（Ｓ１２２）。そして、セルサーチに成功した場合（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、セルサーチ部３５は、その旨をセルサーチ制御部３６に通知する。
【００９９】
セルサーチ部３５からセルサーチの成功が通知された場合、セルサーチ制御部３６は、圏外期間の計測を終了し（Ｓ１２４）、計測した圏外期間の実測値を、受信部３２から受け取った圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、および基地局ＩＤの情報と共に、送信部３１へ送る。送信部３１は、セルサーチ制御部３６から受け取ったこれらの情報を、新たに帰属した基地局２０−２へ送信する（Ｓ１２５）。
【０１００】
基地局２０−２の転送部２０８は、新たに帰属した移動端末３０から、受信した圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、基地局ＩＤ、および圏外期間の実測値の情報を、受信した基地局ＩＤに対応するアドレスの基地局２０−１へ、通信回線１１を介して転送する（Ｓ１２６）。
【０１０１】
基地局２０−１の実測値受信部２０９は、基地局２０−２から、圏外期間ＩＤ、経路ＩＤ、および圏外期間の実測値の情報を受信した場合に、実測値格納部２０７を参照して、受信した経路ＩＤに対応付けられている実測値テーブル２０７１に、受信した圏外期間ＩＤと圏外期間の実測値とを対応付けて登録する（Ｓ１２７）。
【０１０２】
そして、更新部２０６は、実測値格納部２０７内の実測値テーブル２０７１毎に、同一の圏外期間ＩＤに対応付けられている圏外期間の実測値の数が、所定数以上となったか否かを判定する（Ｓ１２８）。同一の圏外期間ＩＤに対応付けられている圏外期間の実測値の数が所定数以上となった場合（Ｓ１２８：Ｙｅｓ）、更新部２０６は、これらの圏外期間の実測値を統計処理して新たな圏外期間を算出し、算出した新たな圏外期間で、圏外情報格納部２０３内の対応する圏外期間の情報を更新する（Ｓ１２９）。
【０１０３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１０４】
なお、上記第１または第２の実施形態における基地局２０は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ５０によって実現される。図１５は、基地局２０の機能を実現するコンピュータ５０の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５７を備える。
【０１０５】
第１の実施形態にかかる基地局２０において、当該基地局２０が有する経路情報格納部２００、基地局情報格納部２０１、圏外情報報知部２０２、圏外情報格納部２０３、圏外期間特定部２０４、および送信部２０５の各機能は、コンピュータ５０内のＣＰＵ５１が、ＲＯＭ５３、ＨＤＤ５４、または記録媒体５８から、ＲＡＭ５２上にロードした所定のプログラムを実行することにより実現される。
【０１０６】
また、第２の実施形態にかかる基地局２０において、当該基地局２０が有する経路情報格納部２００、基地局情報格納部２０１、圏外情報報知部２０２、圏外情報格納部２０３、圏外期間特定部２０４、送信部２０５、更新部２０６、実測値格納部２０７、転送部２０８、および実測値受信部２０９の各機能は、コンピュータ５０内のＣＰＵ５１が、ＲＯＭ５３、ＨＤＤ５４、または記録媒体５８から、ＲＡＭ５２上にロードした所定のプログラムを実行することにより実現される。
【０１０７】
ＣＰＵ５１は、これらのプログラムを、記録媒体５８等から読み取って実行するが、他の例として、通信回線１１や無線通信機５９を介して、他の装置からこれらのプログラムを取得して実行してもよい。
【０１０８】
また、上記第１または第２の実施形態における移動端末３０は、例えば図１６に示すような構成のコンピュータ６０によって実現される。図１６は、移動端末３０の機能を実現するコンピュータ６０の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ６０は、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６４、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６５、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６を備える。
【０１０９】
第１または第２の実施形態にかかる移動端末３０において、当該移動端末３０が有する送信部３１、受信部３２、測定情報格納部３３、測定部３４、セルサーチ部３５、およびセルサーチ制御部３６の各機能は、コンピュータ６０内のＣＰＵ６１が、ＲＯＭ６３または記録媒体６７から、ＲＡＭ６２上にロードした所定のプログラムを実行することにより実現される。
【０１１０】
ＣＰＵ６１は、これらのプログラムを、記録媒体６７等から読み取って実行するが、他の例として、無線通信機６８を介して、他の装置からこれらのプログラムを取得して実行してもよい。
【０１１１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０：移動通信システム、１１：通信回線、１２：通信エリア、１３：圏外エリア、１４：移動体、２０：基地局、２００：経路情報格納部、２０１：基地局情報格納部、２０２：圏外情報報知部、２０３：圏外情報格納部、２０４：圏外期間特定部、２０５：送信部、２０６：更新部、２０７：実測値格納部、２０８：転送部、２０９：実測値受信部、３０：移動端末、３１：送信部、３２：受信部、３３：測定情報格納部、３４：測定部、３５：セルサーチ部、３６：セルサーチ制御部、５０：コンピュータ、５１：ＣＰＵ、５２：ＲＡＭ、５３：ＲＯＭ、５４：ＨＤＤ、５５：通信インターフェイス、５６：入出力インターフェイス、５７：メディアインターフェイス、５８：記録媒体、５９：無線通信機、６０：コンピュータ、６１：ＣＰＵ、６２：ＲＡＭ、６３：ＲＯＭ、６４：通信インターフェイス、６５：入出力インターフェイス、６６：メディアインターフェイス、６７：記録媒体、６８：無線通信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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