(57)【要約】【課題】電気化学デバイスのケース内で正・負極電極群に適正な圧力を印加することで、長寿命な電気化学デバイスを提供する。【解決手段】ケース内に収容され、正極および負極間にセパレータを介して、捲回または積層してなる電極群に有機電解液を浸透または浸積させてリチウムイオンの吸蔵・放出を繰返し行なう電気化学デバイスであって、上記セパレータが織布または不織布製のセパレータであり、上記電極群の主面に０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が印加されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に収容され、正極および負極間にセパレータを介して、捲回または積層してなる電極群に有機電解液を浸透または浸積させてリチウムイオンの吸蔵・放出を繰返し行なう電気化学デバイスであって、
前記セパレータが織布または不織布製のセパレータであり、
前記電極群の主面に０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が印加されていることを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項２】
前記電極群は、前記ケース収容前の該電極群製造時の総厚さまたは群径をＬ1、前記ケースの対向する内壁面間の長さをＬ0とするとき、Ｌ1≧Ｌ0となるように設計されており、前記セパレータの圧縮可能な緩衝作用を利用して前記ケースに収容後、前記セパレータの復元力により前記電極群の主面に前記圧力が印加されることを特徴とする請求項１記載の電気化学デバイス。
【請求項３】
前記電極群全体をテープにより締め付けることにより、前記電極群の主面に前記圧力が印加されることを特徴とする請求項１記載の電気化学デバイス。
【請求項４】
前記電気化学デバイスがリチウム二次電池であることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の電気化学デバイス。
【請求項５】
前記電気化学デバイスがリチウムイオンキャパシタであることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気化学デバイス、特にリチウム二次電池またはリチウムイオンキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池やリチウムイオンキャパシタに代表される電気化学デバイスは近年、車載用途に開発されつつありデバイスの長寿命化が課題となっている。この対策として、（ａ）正・負極材の改良、（ｂ）集電箔の改良、（ｃ）セパレータの改良など色々な解決策が提案されてきた（特許文献１〜３）。
【０００３】
しかしながら、上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の対策を講じても電気化学デバイスの長寿命化に課題がある。
例えば、電池ケース内に正・負極電極と当該電極間を介して挿入されているセパレータからなる電極捲回群または積層電極群を有するリチウム二次電池において、電極群に所定の一定圧力が印加されていなければ、セパレータと正もしくは負極電極との密着性が阻害されてセパレータとの界面で空間を生じたり、また接触していても触れているだけで電解液の移動が容易でなくなったりするため、電池の抵抗が大きくなり、さらには充放電中にその悪影響が増大して早期に寿命となる問題がある。
【０００４】
このため、リチウム電池における電極群への加圧が検討されている。例えば円筒形電池や角形電池の金属等のケースの場合、電極群総厚さや電極群直径が電池ケースの面間や内径より大きいと、大きく加圧されることになる。また、ラミネートフィルムを電池ケースとして用いるパウチ形セルの場合には、真空に減圧することで加圧される。
これらの加圧方法により電極に圧力が加わり、電極の膨張収縮を制御できて長寿命化が図れる。
しかしながら、セパレータとしてフィルムセパレータを使用する場合は、組立時に電池ケースに挿入できない場合や、無理に加圧をかけすぎるとフィルムを損傷して短絡を生じ、場合によっては安全性を損ねる場合があるという問題がある。
【０００５】
従来、正極と負極とをセパレータを介して積層した発電要素を有し、ラミネートフィルムを電池外装材として用いて、その発電要素の周縁部を熱融着にて接合することにより、発電要素を密封している薄板状のラミネート型電池と、このラミネート型電池を単独でまたは積層した状態で収納する電池ケースと、内部に封入した流体により、この単独のラミネート型電池または積層状態のラミネート型電池を電池ケースの内部で加圧する加圧バッグとを備えている電池パックが知られている（特許文献４）。
しかしながら、加圧バッグを挿入することで電池の薄型化に困難になるという問題がある。また、加圧バッグを準備しなければならず、製造工程が複雑になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８６７０３０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０４９１５３号公報
【特許文献３】特開２００９−８１０４８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１２９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような問題に対処するためになされたもので、リチウム二次電池やリチウムイオンキャパシタなどの電気化学デバイスのケース内で正・負極電極群に適正な圧力を印加することで、長寿命な電気化学デバイスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ケース内に収容され、正極および負極間にセパレータを介して、捲回または積層してなる電極群に有機電解液を浸透または浸積させてリチウムイオンの吸蔵・放出を繰返し行なう電気化学デバイスであって、上記セパレータが織布または不織布製のセパレータであり、上記電極群の主面に０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が印加されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電気化学デバイスにおける電極群は、上記ケース収容前の該電極群製造時の総厚さまたは群径をＬ1、上記ケースの対向する内壁面間の長さをＬ0とするとき、Ｌ1≧Ｌ0となるように設計されており、上記セパレータの圧縮可能な緩衝作用を利用して上記ケースに収容後、上記セパレータの復元力により上記電極群の主面に０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が印加されることを特徴とする。
ここで、電極群製造時の群径は捲回された電極群の最大径をいう。
また、上記電極群全体をテープにより締め付けることにより上記電極群の主面に０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が印加されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電気化学デバイスがリチウム二次電池またはリチウムイオンキャパシタであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気化学デバイスに用いるセパレータは、織布または不織布製のセパレータであるので、合成樹脂製のフィルムセパレータに比較して、電極面への接触が充放電中の電極の膨張収縮に対して追従するように緩衝体として作用しやすくなる。また、それぞれ対向する正、負極面に対して当該セパレータを介して０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が加えられていることで電解液の移動がより容易になる。その結果、電気化学デバイスの長寿命が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】角形リチウム二次電池の構成を示す斜視図である。
【図２】電極群への加圧力が印加される方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一例として、角形リチウム二次電池の例について図１を参照して説明する。図１はリチウム二次電池の構成を示す斜視図である。
図１に示すように、リチウム二次電池１は、対向する内壁面間との距離長さをＬ0とするケース２内に総厚さをＬとする電極群３が収容され、この電極群３に電気的に接続される正・負極用タブ４がケース本体上部２ａ部分よりケース外部に引き出されている。電極群３をケース２に収容し、ケース本体上部２ａにより封止することでリチウム二次電池１が得られる。この電極群３に有機電解液を浸透または浸積させてリチウムイオンの吸蔵・放出を繰返し行なう。本発明はリチウムイオンキャパシタにも応用される。
【００１４】
本発明は、電極群３に使用されるセパレータを織布または不織布製のセパレータとして、かつ電極群３の主面３ａへの加圧力Ｆが０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2、好ましくは０．８〜１．０ｋｇｆ／ｃｍ2となるようにする。
加圧力Ｆが０．３ｋｇｆ／ｃｍ2未満では電池の内部抵抗が上昇して放電能力を失うおそれがあり、１．１ｋｇｆ／ｃｍ2をこえると電極間で短絡が生じ易くなる。
【００１５】
電極群３の主面３ａへの加圧力を発生させるための好ましい方法として、図２を参照して説明する。図２は電極群３への加圧力Ｆが印加される方向の断面図であり、図２（ａ）は電極群製造時の総厚を示す図であり、図２（ｂ）はケースに収容するために電極群が圧縮された状態を示す図であり、図２（ｃ）はケースに収容された後の電極群の厚さを示す図である。
電極群３は正極５および負極６間にセパレータ７を介して相互に積層されている。この電極群３は、ケース２に収容する前の電極群３製造時の総厚さをＬ1、図１に示すケース２の対向する内壁面間との距離長さをＬ0とするとき、Ｌ1≧Ｌ0に設計されている（図２（ａ））。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、正極５の断面厚さＬ5a、負極６の断面厚さＬ6a、セパレータ７の断面厚さＬ7aとすると、これらが相互に積層されることで電極群３の厚さはＬ1になる。ここで、Ｌ5aおよびＬ6aは、金属箔および固体の活物質からなる電極であるため、電極群の主面３ａに圧力を印加しても厚みが薄くなる割合は少ない。これに対して、Ｌ7aは織布または不織布製セパレータの断面であるので、フィルム製のセパレータに比較して、圧力Ｆが印加されると織布または不織布の緩衝作用により圧縮されやすくなる。すなわち、圧力Ｆが印加されても、Ｌ5aの長さは略Ｌ5b、およびＬ6aの長さは略Ｌ6bであるのに対して、圧力Ｆが印加されると、Ｌ7bはＬ7aよりも短くなる。
このため、電極群３の厚さがＬ1であっても電極群の主面３ａの厚さ方向に圧力Ｆを加えることで、セパレータ７の断面厚さが薄くなり、電極群３の厚さがＬ2となる（図２（ｂ））。Ｌ2＜Ｌ0になるように圧縮することにより、電極群３をケース２に収容することができる。また、Ｌ2がＬ0と同一であってもケース２を僅かに変形することで電極群３を収容することができる。
【００１７】
電極群の主面３ａの厚さ方向に圧力Ｆを加える方法としては、Ｌ2＜Ｌ0とすることができる方法であればよく、例えば、電極群をテープ類で巻回する方法、ケース２の内壁間クリアランスを利用する方法等がある。
電極群をテープ類で巻回する方法は、電極群に圧力Ｆを印加できるように接着テープなどで電極群の周囲をテープで締め付けることにより、Ｌ2＜Ｌ0とする方法である。この場合、テープの締め付け後の電極群はそのままケース内に収容する。
【００１８】
ケース２の内壁間クリアランスを利用する方法は、セパレータ７の復元力により電極群に圧力を加える方法である。
電極群３が圧縮機などによりＬ2＜Ｌ0に圧縮されて、圧縮後直ちにケース２内に収容され、セパレータ７の復元力により、製造時の断面厚さＬ1になろうとするが、収容されたケース２の内壁面との距離以上になることはできないので、電極群３の厚さがＬ0となる（図２（ｃ））。この復元力により電極群３の主面に圧力が印加される。
本発明においては、セパレータ７の種類、厚さ等を調整することにより、０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2、好ましくは０．８〜１．０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力を電極群３の主面に印加する。
例えば、セルロース繊維製等のセパレータを用いた場合、電極群３の断面厚さ全体を圧縮して、０．３〜１．１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力を印加し、ケース内に挿入することで組み立てられる。この圧力は、圧力センサーにより、または、この電極群をパウチ型セルに入れ、内部を減圧にしたときの電極群の厚さ減少率等で制御できる。
【００１９】
本発明で使用できるセパレータは、正極および負極を電気的に絶縁して、かつ電解液を保持するものであり、また、電極群製造時にある程度圧縮されても復元力のある合成繊維または無機繊維製の織布や不織布などを挙げることができる。
合成繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、塩化ビニル繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、芳香族ポリアミド繊維、半芳香族ポリアミド繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、メラミン繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリケトン（ポリエーテルエーテルケトン等）繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリビニールアルコール繊維、ポリアセタール繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ポリビニリデンフルオライド繊維、その他フルオロポリマー繊維、セルロース繊維、セルロース変性体（カルボキシメチルセルロース等）繊維等を挙げることができる。
無機繊維としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、チタン酸バリウム、アルミナ−シリカ複合酸化物、炭化ケイ素、ジルコニア、ガラス等のほか、タルク、モンモリロナイトなどの粘土、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、セリサイト、ベントナイト、マイカなどの鉱物資源由来物質あるいはそれらの人造物等の繊維状物あるいはウィスカー等を挙げることができる。
これらの中で、好ましいものは、セルロース繊維製の織布や不織布などを挙げることができる。
【００２０】
本発明に使用できるセパレータの厚みは、電気化学デバイスの種類や用途によって適宜選択されるが、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。
また、空隙率は、５０〜９５％であることが好ましく、６５〜８０％であることがより好ましい。
ここで空隙率とは、坪量Ｍ（ｇ／ｃｍ2）、厚さＴ（μｍ）、ポリマー密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）より、空隙率（％）＝［１−（Ｍ／Ｔ）／Ｄ］×１００の式にて算出した値である。
【００２１】
本発明の電気化学デバイスは、正極板活物質として、層状またはスピネル構造のリチウム含有金属酸化物やその固溶体、またオリビン構造のリチウム含有金属リン酸化合物やリチウム含有金属珪酸化物およびそれらのフッ化物、さらには硫黄等のリチウム含有化合物を主材料とし、該材料と、バインダーと、導電材から構成されている合材層がアルミ箔の上に形成されている。
層状、スピネル構造のリチウム含有金属酸化物としては、ＬｉＣｏＯ2、Ｌｉ（Ｎｉ／Ｃｏ／Ｍｎ）Ｏ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4また固溶体としてＬｉ2ＭｎＯ3−ＬｉＭＯ2（Ｍ＝Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）などが挙げられ、リチウム含有金属リン酸化合物としては、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＣｏＰＯ4、ＬｉＭｎＰＯ4などが挙げられ、珪酸化物としてはＬｉＦｅＳｉＯ4等が挙げられる。またフッ化物としてはＬｉ2ＦｅＰＯ4・Ｆ等がある。リチウム含有化合物としては、ＬｉＳ4、ＬｉＴｉ2（ＰＯ4）3、ＬｉＦｅＯ2などが挙げられる。この中で、電気化学特性、安全性やコスト面で、ＬｉＣｏＯ2、Ｌｉ（Ｎｉx／Ｃｏy／Ｍｎz）Ｏ2（x+y+z＝１）、Ｌｉ（Ｎｉx／Ｍｎy)Ｏ4（x+y＝２）、ＬｉＦｅＰＯ4を用いることが好ましい。また導電材としてはカーボンブラックやカーボンナノチューブが挙げられる。そして合成樹脂製バインダーを加えた活物質合材層をアルミ箔表面に形成させる。
【００２２】
一方、対極の負極活物質としては、電気化学デバイスがリチウム二次電池の場合は黒鉛や非晶質などの炭素材を、また金属シリコンや金属スズ、あるいはそれらの酸化物などを単独で、または炭素材との混合物を、さらにはチタン酸リチウムを前二者は銅箔上に、後者はアルミ箔上に、正極に用いたものと同様の導電材やバインダーとともに合材層を形成させる。電気化学デバイスがキャパシタの場合はアルミ箔上に活性炭、導電材やバインダーとの合材層を形成させる。
【００２３】
本発明の電気化学デバイスにおいて、上述する電極群が浸漬される電解液としては、リチウム電解質塩を含む非水電解液またはイオン伝導ポリマーなどを用いることが好ましい。
また、正・負極活物質と共に使用できるバインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、カルボキシメチルセルロース(ＣＭＣ)、スチレンブタジエン共重合体エマルジョン（ＳＢＲ）、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリルエマルジョン、シリコンエマルジョンなどを用いることができる。
【００２４】
リチウム塩を含む非水電解液における非水溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等が挙げられる。
また、上記非水溶媒に溶解できるリチウム塩としては、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、ホウ四フッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＳＯ3ＣＦ4）等が挙げられる。
【００２５】
本発明の電気化学デバイスのケースは、電気化学デバイス種類、用途、形状により適宜選択され、電極群に圧力を印加できる強度を有する材質、形状であれば特に限定されるものではなく、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属類、または金属類とプラスチックフィルムとの積層体、ポリカーボネートなどの合成樹脂類を用いたケースが挙げられる。
【００２６】
本発明の電気化学デバイスには、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ、電解コンデンサ等が含まれ、これらの電気化学デバイスは、携帯電話、パーソナルコンピューター、電気自動車やハイブリッド自動車用に使用できる。
【実施例】
【００２７】
実施例１、比較例１
リチウム二次電池の正極を以下の方法で製造した。
二次粒子径が２〜３μｍの導電性カーボンが表面にコートされたオリビン型リン酸鉄リチウムを正極活物質とし、該活物質８４質量部に、導電剤として１０質量部の導電性カーボンおよび導電性カーボン繊維体の混合体と、結着剤として６質量部のポリフッ化ビニリデンを添加した。これに分散溶媒として、Ｎ−メチルピロリドンを添加し、混練して、正極合剤（正極スラリー）を作製した。
２０μｍ厚さで、１５０ｍｍ幅のアルミニウム箔を準備する。上記正極スラリーを該アルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した。その後、プレス、裁断してリチウム二次電池用の正極を得た。アルミニウム箔の両面に正極スラリーを塗布・乾燥後、プレスした時の正極総厚さは１６０μｍであった。
【００２８】
上記正極の対極となる負極を以下の方法で製造した。
黒鉛材にカーボンナノチューブ導電材を１質量部添加し、バインダーのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）溶液を５質量部添加してスラリーを作製した。次ぎに１０μｍ厚さの銅箔に当該スラリーを塗工して乾燥した。その後、プレス処理をしてリチウム二次電池用の負極を得た。プレスした時の負極総厚さは１２４μｍであった。
【００２９】
前述の負極と正極を用いて３．４Ｖ−５００ｍＡｈの角形リチウムイオン電池を作製するために、電解液にはエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）溶媒を混合した溶液中に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた。角形リチウムイオン電池は、縦×横×厚さ×電極群に圧力を印加する面方向の内面間距離が約１０ｃｍ×８ｃｍ×０．３ｃｍ×０．２２ｃｍの電池ケースを用いた。
セパレータには、セルロース製の厚さ２５μｍの不織布を用いた。一方、比較例としてポリエチレンフィルム製の同厚さのフィルムセパレータを用いた。
【００３０】
前述の正極、負極を用いて、それぞれの極板間にセパレータを介して積層し、上記電解液を注液後、ラミネートフィルムを熱溶着して角形セルを作製した。実施例１では電極群やセルロース不織布セパレータに０．９ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が印加されるように電極群を接着テープにて締め付けた。
また比較例としてポリエチレンフィルムセパレータを用いて実施例１と同様の圧力がかかるようにした。そしてこの電池を比較例１とした。
【００３１】
実施例２、比較例２
電極群に印加される圧力を０．４ｋｇｆ／ｃｍ2とする以外は、セルロース不織布セパレータを用いる実施例１と同一の電極群構成および実施例１と同様の方法で電池を作製して実施例２とした。
同様に、圧力を０．２ｋｇｆ／ｃｍ2とする以外は実施例１と同一の電極群構成および実施例１と同様の方法で電池を作製して比較例２とした。
【００３２】
各実施例および各比較例で得られた、３．４Ｖ−５００ｍＡｈの電池を以下の方法で評価した。各電池の初充電と容量確認後、下表の各ＩｔＡの定電流で２．０Ｖまでの放電を行ない、０．２ＩｔＡ放電に対する各ＩｔＡ放電容量の比率を算出して各率放電性能を調べた。また各電池のＳＯＣ５０％時の放電直流抵抗を測定した、さらに、各電池において、２５℃下で３ＩｔＡでの充電と放電を繰返し、容量推移を測定して１０００サイクル後の容量維持率をまとめた。表１にそれらの結果を示した。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１より、セルロース不織布セパレータの実施例１、２およびポリエチレンフィルムセパレータの比較例１では、３０ＩｔＡ放電では急激に容量が落ちるものの放電は可能であることが分かった。これに対して比較例２では１０ＩｔＡの時点で放電不可能となった。これは放電直流抵抗の結果から、電極群に印加される圧力が０．３ｋｇｆ／ｃｍ2未満になると極端に電池の内部抵抗が上昇し、放電能力を失ったためと考えられる。そして低圧力では、電極郡内で十分に各電極面とセパレータ面とが接触できずに、また一部では空間が生じたりしてイオン伝導が損なわれているためと考えられる。
また、ポリエチレンセパレータの比較例１とセルロース不織布セパレータの実施例１を比較すると、同圧力を印加できたとしても直流抵抗が低く、放電能力も高くなることも分かった。これは電極面にセパレータを通して圧力が印加されても、薄いフィルムが電極面のすべてにおいて隙間なく張り付くことが困難であること、またポリエチレンフイルムは電解液の極性溶媒に対して撥水性であるために、電解液の保持がしにくいことが原因であると考えられる。
【００３５】
表１に示す容量維持率の結果より、電極群の加える圧力の低い比較例２では急激な容量劣化を来たし、実施例２では容量低下はあるものの電池としては作動状態にある。これに対して実施例１ではほとんど容量低下せずに電池動作が可能であることが分かった。また、ポリエチレンフィルムの比較例１では電池生の初期では実施例１と大差ない性能を示したが、サイクル寿命試験では実施例２の圧力を下げた場合よりも悪い結果となった。これは前述したようにセパレータや電極板に十分な圧力が印加されていたとしても、セパレータの極性溶媒に対する濡れ性が悪く、かつ保持能力が低下するために、充放電を繰り返すうちにセパレータから電解液が移動して少なくなり、リチウムイオン伝導能力の低下により、容量が低下したものと考えられる。
【００３６】
上記結果は角形電池や円筒形電池の電池ケース内壁間距離とセパレータを含む電極群厚さや群径との距離差によって小さくなるほど加圧が大きくかけられる方式でも同じ効果が得られた。
具体的に、実施例１と同一の電池ケースを用いて、実施例１と同じ電極群を圧縮機にて０．１９ｃｍの厚さとなるように圧縮して、圧縮後直ちに電池ケース内に収容した場合、実施例１と略同一の各率放電性能、放電直流抵抗、および容量維持率の結果が得られた。また本実施例の正・負極材にかかわらず他の正・負極材でも、またリチウムイオンキャパシタでも同様の効果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のリチウム二次電池およびリチウムイオンキャパシタなどの電気化学デバイスは、長寿命の電池となり車載等の産業用電池への展開が可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１  リチウム二次電池
２  ケース
３  電極群
４  正・負極用タブ
５  正極
６  負極
７  セパレータ
【図１】
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【図２】
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