(57)【要約】      （修正有）【課題】各種インタフェースケーブルを整線、保持するケーブルホルダーを提供する。【解決手段】機器を搭載するラックに取り付く第１のホルダー２３と、前記第１のホルダーの上面に固定手段を介して固定される第２のホルダー２７とを含み、前記第１のホルダーは、その上面に複数並列して形成され、機器に接続するケーブルを一本ずつ収容する第１の溝７３と、当該各第１の溝に対応して第１の溝と内周面を面一にして形成され、両上縁部に第１の突片３１が設けられた半割筒状のケーブル把持部３５とを備え、前記第２のホルダーは、前記各第１の溝に対応して下面に複数形成され、第１の溝とでケーブルを保持する第２の溝２９を備えている。【選択図】図３
2014003169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を搭載するラックに取り付く第１のホルダーと、
前記第１のホルダーの上面に固定手段を介して固定される第２のホルダーとを含み、
前記第１のホルダーは、その上面に複数並列して形成され、機器に接続するインタフェースケーブルを一本ずつ収容する第１の溝と、当該各第１の溝に対応して第１の溝と内周面を面一にして形成され、両上縁部に第１の突片が設けられた半割筒状のケーブル把持部とを備え、
前記第２のホルダーは、前記各第１の溝に対応して下面に複数形成され、第１の溝とでインタフェースケーブルを保持する第２の溝を備えていることを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項２】
前記ケーブル把持部は、当該ケーブル把持部の長さ寸法を調整する切込み部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルホルダー。
【請求項３】
前記第１の溝と第２の溝の内周に、第２の突片が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルホルダー。
【請求項４】
前記第１の突片は、ケーブル把持部の両上縁部に交互に円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルホルダー。
【請求項５】
機器を搭載するラックに取り付く第１のホルダーと、
前記第１のホルダーの上面に固定手段を介して固定される第２のホルダーと、
前記第１のホルダーの上面に着脱自在に取り付き、機器に接続するインタフェースケーブルを一本ずつ把持可能で、両上縁部に第１の突片が設けられた複数の半割筒状のケーブル把持部とを含み、
前記第１のホルダーは、その上面に複数並列して形成され、前記ケーブル把持部を固定手段を介して着脱自在に取付可能な第１の溝を備え、
前記第２のホルダーは、前記第１の溝に対応して下面に複数形成され、前記ケーブル把持部とでインタフェースケーブルを保持する第２の溝を備えていることを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項６】
前記ケーブル把持部は、把持するインタフェースケーブルの径に応じて肉厚を異にし、
前記第２のホルダーは、保持するインタフェースケーブルの径に応じてスペーサが前記第２の溝内に装着されることを特徴とする請求項５に記載のケーブルホルダー。
【請求項７】
前記ケーブル把持部は、長さ寸法を異にする複数種で形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のケーブルホルダー。
【請求項８】
前記ケーブル把持部と第２の溝の内周に、第２の突片が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のケーブルホルダー。
【請求項９】
前記スペーサは第２の溝に沿った断面形状からなり、その内周に第３の突片が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のケーブルホルダー。
【請求項１０】
前記第１の突片は、ケーブル把持部の両上縁部に交互に円弧状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のケーブルホルダー。
【請求項１１】
前記固定手段は、前記第１の溝の底部に形成された取付孔と、前記ケーブル把持部の外周に形成され、当該取付孔に係脱可能な突起であることを特徴とする請求項５に記載のケーブルホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種インタフェースケーブルを整線、保持するケーブルホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機器は専用のラックに搭載され、機器に接続される各種インタフェースケーブル（以下「ケーブル」という）は、ラックに取り付くケーブルホルダーにほう縛されて機器のコネクタに接続されている（特許文献１）。
【０００３】
従来のケーブルホルダーは、線材を略環状に形成したもの等、ケーブルをほう縛することを目的とし、整線を目的とするものではなかった。
【０００４】
ところで、近年のルータ機能やスイッチ機能を持った通信機器は、ケーブルを接続するコネクタが機器の前面に数多く装着されていることから、機器に接続されるケーブルは従来に比べ多量となっている。このため、ケーブルは、ケーブルホルダーから束状に機器の前面を塞いで各コネクタに接続されているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２３４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、今日、通信機器の前面にはコネクタに加え、機器の動作状態を表示する部品やＬＥＤ(Light Emitting Diode)を用いた発光部品が設けられ、また、機器を操作する部品も設けられている。
【０００７】
このため、上述の如くケーブルが束状になって機器の前面を塞いでしまうと、動作状態を表示する部品やＬＥＤを用いた発光部品がケーブルで隠れて見えなくなり、また、機器を操作する部品がケーブルで遮られて操作がし難くなる等の虞があった。
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、機器に接続されるケーブルの整線、保持を図ったケーブルホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる目的を達成するため、一つの観点によるケーブルホルダーは、機器を搭載するラックに取り付く第１のホルダーと、前記第１のホルダーの上面に固定手段を介して固定される第２のホルダーとを含み、前記第１のホルダーは、その上面に複数並列して形成され、機器に接続するケーブルを一本ずつ収容する第１の溝と、当該各第１の溝に対応して第１の溝と内周面を面一にして形成され、両上縁部に第１の突片が設けられた半割筒状のケーブル把持部とを備え、前記第２のホルダーは、前記各第１の溝に対応して下面に複数形成され、第１の溝とでケーブルを保持する第２の溝を備えていることを特徴とする。
【００１０】
更に、一つの観点によるケーブルホルダーは、機器を搭載するラックに取り付く第１のホルダーと、前記第１のホルダーの上面に固定手段を介して固定される第２のホルダーと、前記第１のホルダーの上面に着脱自在に取り付き、機器に接続するケーブルを一本ずつ把持可能で、両上縁部に第１の突片が設けられた複数の半割筒状のケーブル把持部とを含み、前記第１のホルダーは、その上面に複数並列して形成され、前記ケーブル把持部を固定手段を介して着脱自在に取付可能な第１の溝を備え、前記第２のホルダーは、前記第１の溝に対応して下面に複数形成され、前記ケーブル把持部とでケーブルを保持する第２の溝を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本件開示のケーブルホルダーによれば、機器の前面に接続されるケーブルが水平かつ互いに一列に整線、保持される。
【００１２】
この結果、機器の前面がケーブルで塞がれることがなく、機器の前面に設けられる表示部品等が容易に視認可能となる。
【００１３】
また、機器の前面の操作部品がケーブルで遮られることがなくなるため、操作部品も容易に操作でき、ケーブルを誤って抜き差しする等の誤操作も防止できる利点を有する。
【００１４】
更に、本件開示のケーブルホルダーによれば、第１のホルダーに対してケーブル把持部を着脱自在な構成とすることで、ケーブルを配線する施工時に、適正長のケーブル把持部を選択することができる。
【００１５】
また、ラックの左右からケーブルを振り分けて機器に接続する際にも、ケーブル把持部の取付方向を変えるだけでよく、仕様に応じた対応が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係るケーブルホルダーを用いたケーブルの整線構造の全体斜視図である。
【図２】ラックに取り付く取付ブラケットの全体斜視図である。
【図３】ケーブルホルダーの分解斜視図である。
【図４】整線側ホルダーと押さえ側ホルダーの要部拡大図である。
【図５】切込み部の要部拡大図である。
【図６】ケーブル把持部とこれに把持されたケーブルの全体斜視図である。
【図７】整線側ホルダーと押さえ側ホルダーの連結部分の拡大断面図である。
【図８】整線側ホルダーと押さえ側ホルダーの固定手段の拡大断面図である。
【図９】他の実施形態に係るケーブルホルダーの整線側ホルダーとケーブル把持部の要部拡大図である。
【図１０】ケーブルホルダーを用いたケーブルの整線構造の平面図である。
【図１１】更に他の実施形態に係るケーブルホルダーの整線側ホルダーとケーブル把持部の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係るケーブルホルダーを用いたケーブルの整線構造を示し、図２に示すラック１１に機器１３が搭載され、ラック１１の支柱１５に機器１３が取付ブラケット１７を介して固定されている。例えば、ケーブルはＬＡＮ(Local Area Network)ケーブルである。
【００１９】
そして、支柱１５に例えば樹脂製のケーブルホルダー１９が取り付き、ケーブルホルダー１９を介して複数本のケーブル２１が整線、保持されて、機器１３の正面のコネクタ２２に接続されている。
【００２０】
図３の如くケーブルホルダー１９は、図２に示した支柱１５に取り付く棒状の整線側ホルダー２３と、整線側ホルダー２３の上面２５に固着される棒状の押さえ側ホルダー２７とを有し、整線側ホルダー２３と押さえ側ホルダー２７は断面矩形状に形成されている。
整線側ホルダー２３は第１のホルダーの一例であり、押さえ側ホルダー２７は第２のホルダーの一例である。
【００２１】
整線側ホルダー２３の上面２５には、機器１３（コネクタ２２）に接続する各ケーブル２１を一本ずつ収容可能な断面半円弧状の収容溝２９が、整線側ホルダー２３の長手方向に複数並列して形成されている。収容溝２９は第１の溝の一例で、その内径はケーブル２１の外径と略同一寸法とされている。そして、図３及び図４(a)、(b)に示すように収容溝２９の内周には、例えば鋸歯状の突片３１が周方向に沿って複数突設されており、各突片３１は、押さえ側ホルダー２７側の後述する突片３３とでケーブル２１の外被シース２１ａを挟持するようになっている。突片３１、３３は第２の突片の一例である。
【００２２】
また、整線側ホルダー２３の一側面３４には、各収容溝２９に対応して一側面３４の直交方向に延びる半割筒状のケーブル把持部３５が一体形成されており、ケーブル把持部３５の内周面は収容溝２９の内周面と面一に連設されている。
【００２３】
ケーブル把持部３５は、収容溝２９に収容されるケーブル２１を把持して、機器１３への接続方向に各ケーブル２１を水平かつ互いに一列に整線、保持するもので、任意の長さで形成されている。そして、機器１３へケーブル２１が配線施工される時に、ケーブル把持部３５の長さ寸法を適正な長さに調整するため、各ケーブル把持部３５には切込み部３７が前後２箇所に設けられている。
【００２４】
図５(a)、(b)は切込み部３７の詳細を示し、ケーブル把持部３５の周方向にスリット３９を入れて切込み部３７が形成されているが、ケーブル把持部３５の底部と左右の側部に連結部４１を残して、ケーブル把持部３５全体の水平状態の維持と強度を確保している。
【００２５】
また、図３及び図６に示すようにケーブル把持部３５の両上縁部４３には、ケーブル把持部３５の外形形状に沿って突片４５が円弧状に形成されており、突片４５は両上縁部４３に交互に一定の間隔で設けられている。これらの突片４５は、ケーブル把持部３５に把持されたケーブル２１の外周に当接して、ケーブル把持部３５からのケーブル２１の脱落を防止するものである。
【００２６】
ケーブル把持部３５へのケーブル２１の取付けは、ケーブル把持部３５の上方から各突片４５に沿ってケーブル２１を曲げ乍ら、ケーブル２１をケーブル把持部３５内に押し込むことによって行われる。
【００２７】
そして、図３に示すように整線側ホルダー２３の後端側には、平板状の固定片４７が例えば一体形成されている。
【００２８】
一方、図２において、４９は整線側ホルダー２３（ケーブルホルダー１９）を支柱１５に取り付ける取付ブラケットで、その上下の突片５１にネジ挿入穴５３が設けられている。そして、上下のネジ挿入穴５３を支柱１５のネジ穴５５に一致させて突片５１を支柱１５にネジ止めすることで、取付ブラケット４９が支柱１５に固定される。
【００２９】
また、取付ブラケット４９の左右には内方へ断面Ｌ字状に折曲した取付片５７が互いに対向して設けられており、両取付片５７の内側に形成される間隙５９に固定片４７が上方から挿入されて、整線側ホルダー２３が取付ブラケット４９に取り付くようになっている。
【００３０】
尚、図２中、６１は左右の取付片５７間の下方に形成されたストッパで、ストッパ６１が間隙５９に挿入された固定片４７を下から保持して、固定片４７（整線側ホルダー２３）の脱落を防止している。
【００３１】
更に、図３及び図７に示すように固定片４７近傍の整線側ホルダー２３の上面２５に、頂部が円形状に形成された突起６３が整線側ホルダーの長手方向の直交方向に設けられている。そして、突起６３の中央に、押さえ側ホルダー２７の後端側に設けられた後述する断面Ｃ字状のフック６５が係脱自在なヒンジ軸６７が形成されている。
【００３２】
更にまた、図３及び図８に示すように整線側ホルダー２３の先端側の下面には、押さえ側ホルダー２７の先端側に設けた後述する断面三角形状の係止爪６９を係止する断面三角形状の係止溝７１が、収容溝２９と同一方向に設けられている。
【００３３】
一方、図３に示すように押さえ側ホルダー２７は、整線側ホルダー２３と同一幅で形成されると共に、整線側ホルダー２３よりも短寸とされている。そして、押さえ側ホルダー２７の後端には、ヒンジ軸６７に係脱自在な断面Ｃ字状のヒンジ構造のフック６５が一体形成されている。
【００３４】
前記上面２５に対向する押さえ側ホルダー２７の下面には、収容溝２９とでケーブル２１を保持する断面半円弧状の保持溝７３が各収容溝２９に対応して長手方向に複数形成されている。保持溝７３は第２の溝の一例である。そして、図３及び図４(a)、(b)に示すように保持溝７３の内周には、既述したように突片３１とでケーブル２１の外被シース２１ａを挟持する突片３３が周方向に形成されており、突片３３は突片３１と位置をずらして設けられている。
【００３５】
そして、図３及び図８に示すように押さえ側ホルダー２７の先端に、薄肉なストッパ片７５が一体に連設されている。ストッパ片７５は、図８の如く押さえ側ホルダー２７を整線側ホルダー２３の上面２５に当接させて閉じた際に、押さえ側ホルダー２７が開放しないようにこれを押さえ込むものである。
【００３６】
即ち、図７の如くフック６５をヒンジ軸６７に係止すると、ヒンジ軸６７を中心に回動できるように押さえ側ホルダー２７は整線側ホルダー２３に取り付く。そして、図８の如く押さえ側ホルダー２７を整線側ホルダー２３側へ閉じると、収容溝２９に収容されたケーブル２１が収容溝２９と保持溝７３とで保持されるが、ストッパ片７５は斯様に閉じられた押さえ側ホルダー２７が開放しないように押さえ込むものである。
【００３７】
ストッパ片７５は、押さえ側ホルダー２７と整線側ホルダー２３の厚みを持った第一ストッパ片７７と、折曲部７９を介してこれに連設される第二ストッパ片８１とを有しており、第二ストッパ片８１の先端に、係止溝７１に係止する係止爪６９が設けられている。そして、押さえ側ホルダー２７を閉じた後、押さえ側ホルダー２７と整線側ホルダー２３の先端側にストッパ片７５を沿わせて係止爪６９を係止溝７１に係止させれば、押さえ側ホルダー２７がストッパ片７５で整線側ホルダー２３側に押さえ込まれることとなる。
【００３８】
このストッパ片７５と係止溝７１は、押さえ側ホルダー２７を整線側ホルダー２３に固定する固定手段の一例である。その他、図８において、８３は第二ストッパ片７９の先端から外方へ折曲して形成された取っ手である。
【００３９】
ケーブルホルダー１９はこのような構造を有しており、作業者は、ラック１１に搭載された機器１３にラック１１内の側方から導入された多量のケーブル２１を接続するに当たり、先ず、図２に示す取付ブラケット４９を機器１３毎に支柱１５にネジ止めする。そして、取付ブラケット４９の取付片５７で形成される間隙５９に整線側ホルダー２３の固定片４７を上方から挿入すれば、整線側ホルダー２３が支柱１５に取り付くこととなる。尚、整線側ホルダー２３のケーブル把持部３５は機器１３の正面側に突出される。
【００４０】
そして、フック６５をヒンジ軸６７に係止して押さえ側ホルダー２７を整線側ホルダー２３に取り付け、ヒンジ軸６７を中心に押さえ側ホルダー２７を上方へ展開して整線側ホルダー２３の上面２５を開放する。この後、機器１３との位置関係から各ケーブル把持部３５を切込み部３７で適宜切断して、ケーブル把持部３５の長さ寸法を適正長に調整する。
【００４１】
次いで、整線側ホルダー２３の各収容溝２９にケーブル２１を一本ずつ収容し、各該収容溝２９に連設されるケーブル把持部３５の上方から、各突片４５の形状に沿って、即ち、各突片を避けてケーブル２１を曲げ乍らケーブル２１をケーブル把持部３５内に押し込む。斯様に突片４５に沿ってケーブル２１を曲げ乍らケーブル把持部３５内に押し込む取付方法は、突片４５の上方から突片４５を変形させ乍らケーブル２１をケーブル把持部３５内に圧入させる取付方法に比し、ケーブル把持部３５全体に曲げ応力がかかり難い。このため、ケーブル２１の取付けに当たり、ケーブル把持部３５が変形、破損する虞がない。
【００４２】
そして、各収容溝２９にケーブル２１を一本ずつ収容し、各ケーブル把持部３５にケーブルを一本ずつ把持させた後、押さえ側ホルダー２７を閉じて図８の如くストッパ片７５の係止爪６９を係止溝７１に係止させればよい。
【００４３】
これにより、押さえ側ホルダー２７がストッパ片７５で押さえ込まれ、各ケーブル２１は収容溝２９と保持溝７３の突片３１、３３で挟持、固定される。そして、図１に示すようにケーブル２１は図３の各ケーブル把持部３５によって水平かつ互いに一列に整線、保持され、この後、各ケーブル２１は機器１３の前面のコネクタ２２に接続される。
【００４４】
このようにケーブルホルダー１９を用いることで、図１に示すように機器１３のコネクタ２２に接続されるケーブル２１が水平かつ互いに一列に整線、保持される。この結果、機器１３の前面がケーブル２１で塞がれることがなく、機器１３の前面に設けられた表示部品等が容易に視認可能となる。
【００４５】
また、機器１３の前面の操作部品がケーブル２１で遮られることがなくなるため、操作部品も容易に操作でき、ケーブル２１を誤って抜き差しする等の誤操作も防止できる利点を有する。
【００４６】
そして、斯様にケーブル２１が水平かつ互いに一列に整線されることから、機器１３の実装領域（高さ方向）内にケーブル２１が収容され、この結果、上下に隣接実装された機器へのケーブル２１の飛び出し等りの弊害が発生することがない。
【００４７】
また、本実施形態は、ケーブル把持部３５に切込み部３７を設けたため、ケーブル把持部３５の長さ寸法を適正長に調整することができる。
【００４８】
更に、収容溝２９と保持溝７３の内周に鋸歯状の突片３１、３３を設けたため、整線側ホルダー２３と押さえ側ホルダー２７とで挟持したケーブル２１のズレを防止することができる。
【００４９】
更にまた、ケーブル把持部３５内にケーブル２１を取り付けるに当たり、ケーブル把持部３５の上方から、各突片４５に沿ってケーブル２１を曲げ乍らケーブル２１をケーブル把持部３５内に押し込む構造上、ケーブル把持部３５全体に曲げ応力がかかり難くなる。この結果、本実施形態によれば、ケーブル２１をケーブル把持部３５内に取り付ける際に、ケーブル把持部３５全体が変形、破損する虞がない。
【００５０】
尚、図１から図８に示した実施形態では、フック６５とヒンジ軸６７を介して押さえ側ホルダー２７を整線側ホルダー２３に連結したが、押さえ側ホルダー２７を回動できるようにストッパ片７５と反対側の端部を整線側ホルダーに一体形成してもよい。また、ストッパ片７５と係止溝７１とで押さえ側ホルダー２７を整線側ホルダー２３に押さえ込んだが、固定手段は斯かる構造に限定されるものではない。
【００５１】
更に、図１から図８に示した実施形態では、図３に示すように整線側ホルダー２３の一側面３４側にのみ半割筒状のケーブル把持部３５を一体形成したが、一側面３４と反対側の側面にも複数のケーブル把持部を設けてもよい。而して、このケーブルホルダーによれば、ラックの左右からケーブルを振り分けて機器に接続する際に、一種類のケーブルホルダーを用意するだけで足りる利点を有する。
【００５２】
図９及び図１０は本発明の他の実施形態を示し、図１から図８に示した実施形態では、ケーブル把持部３５を整線側ホルダー２３に一体形成したが、本実施形態は、ケーブル把持部を整線側ホルダーに着脱自在にしたものである。
【００５３】
以下、本実施形態を図面に基づいて説明する。尚、発明部分を除くその他の構成は実施形態と同様または同一であるため、同一のものには同一符号を付してそれらの説明は省略する。
【００５４】
図９中、８５は図３に示した整線側ホルダー２３と同様、取付ブラケット４９を介して支柱１５に取り付く棒状の整線側ホルダーで、その上面８７に断面半円弧状の取付溝８９が長手方向に複数並列して形成され、各取付溝８９の底部に取付穴９１が設けられている。
図９では、複数の取付溝８９の一つを示している。整線側ホルダー８５は第１のホルダーの一例であり、取付溝８９は第１の溝の一例である。
【００５５】
また、図中、９３は取付穴９１に係脱可能な係合突起９５が一端側の外周に突設された半円筒状のケーブル把持部で、その両上縁部９７には、図３に示した突片４５と同一または同様の形状の突片（図示せず）が交互に一定の間隔で設けられている。
【００５６】
そして、係合突起９５を取付穴９１に係合して取付溝８９にケーブル把持部９３の一端側が取り付き、このとき、ケーブル把持部９３の上縁部９７が整線側ホルダー８５の上面８７と面一になるように構成されている。
【００５７】
このケーブル把持部９３も、図３に示したケーブル把持部３５と同様に、ケーブル２１を把持して機器１３への接続方向に各ケーブル２１を水平かつ互いに一列に整線、保持するものである。図１０に示すようにケーブル把持部９３は、図３に示したケーブル把持部３５と異なり、長さ寸法を異にする複数種で形成されている。
【００５８】
このため、図３に示したケーブル把持部３５と異なりケーブル把持部９３に切込み部３７はない。図１０の如くケーブル２１の配線施工の時に、図９に示した整線側ホルダー８５への取付位置に応じ適正長のケーブル把持部９３を選択して、各取付溝８９に取り付けるようになっている。尚、本実施形態では、ケーブル把持部９３の内周は同一径である。
【００５９】
また、図示しないが係合突起９５に対応するケーブル把持部９３の内周には、突片３１と同様な突片が周方向に形成され、整線側ホルダー８５の先端側の下部には、図３に示した係止溝７１と同一または同様の形状の係止溝が形成されている。ケーブル把持部９３に設けた突片は第２の突片の一例であり、係止溝は第１の溝の一例である。
【００６０】
更に、整線側ホルダー８５の上面８７には、ヒンジ軸６７が形成された突起６３が形成されており、ヒンジ軸６７に図７に示した押さえ側ホルダー２７のフック６５を係止させて、図９の整線側ホルダー８５に押さえ側ホルダー２７が連結されるようになっている。
【００６１】
このように本実施形態に係るケーブルホルダー９９は、整線側ホルダー８５とケーブル把持部９３、押さえ側ホルダー２７を有している。
【００６２】
そして、係合突起９５を取付穴９１に係合して取付溝８９にケーブル把持部９３の一端側を取り付けた後、ケーブル把持部９３内にケーブル２１を収容して押さえ側ホルダー２７を閉じればよい。これにより、図１０の如くケーブル２１が各ケーブル把持部９３によって水平かつ互いに一列に整線、保持され、各ケーブル２１が機器１３の前面のコネクタ２２に接続される。そして、ケーブルホルダー９９を用いることにより、実施形態と同様、所期の目的を達成することが可能で、機器１３に接続するケーブル２１を水平かつ互いに一列に整線、保持することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態は、ケーブル把持部９３を整線側ホルダー８５に着脱自在な構成としたので、切込み部３７が不要となり、複数種のケーブル把持部９３を用意し、ケーブル２１の配線施工の時に適正長のケーブル把持部９３を選択して取り付ければよい。
【００６４】
このため、ケーブル配線施工時に切込み部３７での切断作業が不要となり、ケーブルホルダー１９に比し作業性に優れた利点を有すると共に、仕様に応じた適正長のケーブル把持部９３を使用することができる。
【００６５】
また、ケーブル把持部９３を整線側ホルダー８５に着脱自在な構成としたため、ラックの左右からケーブルを振り分けて機器に接続する場合にも、ケーブル把持部８５の取付方向を変えるだけでよく、容易に対応が可能である。
【００６６】
そして、係合突起９５と取付穴９１とでケーブル把持部９３の固定手段を形成したため、ケーブル把持部９３の着脱が容易であると共に、固定手段の構造が簡単で成形コストが高くつくこともない。
【００６７】
尚、本発明はＬＡＮケーブルだけを対象としているのではなく、例えば機器に接続される光ファイバーケーブル等も対象とする。しかし、ＬＡＮケーブルと光ファイバーケーブルは径が異なる。
【００６８】
そこで、一つの機器に接続するケーブルの径が異なり、例えば図９の整線側ホルダー８５と図３の押さえ側ホルダー２７とでケーブルを整線、保持する場合には、図９の構成に加え、ケーブルの径に応じてケーブル把持部の肉厚を変えてスペーサを用いればよい。
【００６９】
即ち、図４のケーブル２１より小径なケーブルを整線側ホルダー８５と押さえ側ホルダー２７とで整線、保持する際には、図１１の如く図９のケーブル把持部９３よりも厚肉な半割筒状のケーブル把持部１０１を形成して、これを取付溝８９に取り付ければよい。そして、これと共に、ケーブルの径に応じて押さえ側ホルダー２７の保持溝７３内に断面半円弧状のスペーサ１０３を装着すればよい。
【００７０】
尚、ケーブル把持部１０１の外周には、図９の係合突起９５と同様の係合突起が形成され、スペーサ１０３の内周には、その周方向に沿って複数の例えば鋸歯状の突片が形成される。そして、この突片は第３の突片の一例である。
【００７１】
而して、この実施形態によれば、機器に接続する径の異なる多量のケーブルを機器１３の前面に水平かつ互いに一列に整線、保持することが可能となる。
【００７２】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点及び利点が明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神及び権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点及び利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良及び変更に容易に想到できるはずであり、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良及び均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１１・・ラック；１３・・機器；１５・・支柱；１９、９９・・ケーブルホルダー；２１・・ケーブル；２３、８５・・整線側ホルダー；２７・・押さえ側ホルダー；２９・・収容溝；３１、３３・・突片；３５、９３、１０１・・ケーブル把持部；３７・・切込み部；４１・・接続部；４５・・突片；４７・・固定片；４９・・取付ブラケット；６３・・突起；６５・・フック；６７・・ヒンジ軸；６９・・係止爪；７１・・係止溝；７３・・保持溝；７５・・ストッパ片；７９・・折曲部；８９・・取付溝；９１・・取付穴；９５・・係合突起；１０３・・スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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