(57)【要約】【課題】  磁気センサによる回転位置検出精度を高めることができる回転電機を提供する。【解決手段】  固定子鉄心６１が固定された筒状ハウジング２０の筒部２１は、軟磁性材料からなり、固定子鉄心６１のバックヨーク６２と比べて半導体磁気センサ７３に近い位置にある。半導体磁気センサ７３は、半導体磁気センサ７３の中心と筒状ハウジング２０との最短距離Ｄ１が第１空隙距離δ１と第２空隙距離δ２との和の５０倍以上となるように、筒状ハウジング２０から離されている。したがって、磁石極５２から発せられて軸方向へ漏れ出す漏れ磁界が半導体磁気センサ７３に外乱磁界として作用するのを回避することができ、回転位置検出精度を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（４０）と、
前記回転軸に固定されている回転子鉄心（５１）と、
前記回転子鉄心から放射状に突き出している複数の磁石極（５２）と、
前記回転子鉄心のうち各前記磁石極間から放射状に突き出している複数の軟磁性極（５３）と、
前記磁石極および前記軟磁性極に対し径方向外側で放射状に延びている複数のティース（６３）と、
各前記ティースの径方向外側の端部同士をつなぐ筒状のバックヨーク（６２）と、
各前記ティース間に装着されている固定子導体（６４）と、
前記回転軸の一方の端部（４１）に固定され、前記回転子鉄心の回転位置検出用の磁界を発生させる検出用磁石（７１）と、
前記検出用磁石に対し前記回転子鉄心とは反対側に設けられ、前記回転軸の回転に伴い変化する前記検出用磁石の磁界に応じた信号を出力する磁気センサ（７３）と、
を備え、
前記磁石極と前記ティースとの間の空隙（８５、９８）の径方向距離を第１空隙距離（δ１、δ３）とし、
前記軟磁性極と前記ティースとの間の空隙（８６、９９）の径方向距離を第２空隙距離（δ２、δ４）とし、
前記バックヨークと、当該バックヨークを固定している軟磁性部材（２１、１２３）とのうち、前記磁気センサに最も近い位置にある部材を特定部材とすると、
前記磁気センサの中心と前記特定部材との最短距離（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）は、前記第１空隙距離と前記第２空隙距離との和の５０倍以上であることを特徴とする回転電機（１０、９１、１２１）。
【請求項２】
前記バックヨークに対し径方向外側に設けられている筒状の第１ハウジング部（２１）と、前記回転子鉄心と前記磁気センサとの間で前記回転軸を支持している第２ハウジング部（２５、１２４）と、前記回転子鉄心に対し前記第２ハウジング部とは反対側で前記回転軸を支持している第３ハウジング部（２２）、をさらに備え、
前記第２ハウジング部は非磁性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第１ハウジング部は前記特定部材に相当することを特徴とする請求項２に記載の回転電機（１０、９１）。
【請求項４】
前記磁気センサは磁気抵抗素子を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記磁石極（９４）は、前記回転子鉄心から径方向へ突き出し磁石収容孔（９６）を有する突起（９５）と、前記磁石収容孔に収容されている磁極用磁石（９７）と、から構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転電機（９１）。
【請求項６】
前記回転子鉄心と前記検出用磁石との間で前記回転軸を支持している軸受（３５）をさらに備え、
前記軸受と前記磁気センサとの軸方向間隔（Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４）は、前記軸受と前記回転子鉄心との軸方向間隔（Ｌ２）よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
車両用電動パワーステアリングに用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子鉄心の回転位置を検出する磁気センサを備える回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のレゾルバに替えて、磁気抵抗素子などを用いた磁気センサにより回転子鉄心の回転位置を検出する回転位置検出手段が回転電機に採用されつつある。特許文献１に開示された回転位置検出手段は、半導体磁気センサと、回転子鉄心を支持する回転軸に装着された検出用磁石とから構成される。半導体磁気センサは、回転軸の回転に伴い変化する検出用磁石の磁界に応じた信号を出力する。電子部品である半導体磁気センサと検出用磁石とから構成される回転位置検出手段は、構造部品から構成されるレゾルバと比べ、小型であり搭載性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５２０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レゾルバは、発信部の発生磁束を集める集磁鉄心を検出部が有するため、外乱磁界の影響による検出精度の低下が生じにくい。これに対し、回転位置検出手段は、検出部である磁気センサが集磁鉄心を含まないため、外乱磁界の影響による検出精度の低下が生じやすい。回転位置検出手段の検出用磁石は、回転子鉄心に装着された磁極用磁石と比べると桁違いに微小な磁界しか発生しないので、磁気センサには、磁極用磁石から漏れた磁界が外乱として作用してしまう。特に近年では、磁極用磁石が希土類磁石から構成されるため、検出用磁石の微弱さが一層際立つ。
【０００５】
したがって、磁気センサを回転電機に適用する場合、高精度の回転位置検出を行うには、回転子の磁極用磁石が発する磁界の影響を磁気センサが受けないように回転電機を構成する必要がある。回転位置検出の精度が低い場合、回転電機の固定子導体への通電電流に高調波が発生し、回転ムラ等が生じる問題がある。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気センサによる回転位置検出精度を高めることができる回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題の対策として、回転電機の固定子および回転子を磁性部材で覆うこと、または、図１０に示すように固定子１０１と回転位置検出手段１０２の半導体磁気センサ１０３との間にシールド部材１０４を装着すること等が考えられる。しかしながら、これらの対策は、回転電機１００の大型化および部品点数の増加を招くため、経済的ではない。
近年、希土類磁石の使用量を低減することを目的として採用されつつあるコンシクエントポール型の回転子を備える回転電機では、特に顕著に、磁極用磁石が発する磁界が磁気センサに外乱磁界として作用する。
【０００７】
コンシクエントポール型の回転子１０５を備える回転電機１００において磁極用磁石１０６が発する磁束の流れを図１１に示す。磁極用磁石１０６が発する磁束φ０は、固定子鉄心１０７を通過すると、固定子鉄心１０７を固定している鉄ケース１０８に到達する。鉄ケース１０８に到達した磁束は、鉄ケース１０８内を周回するように紙面垂直方向へ流れる磁束φ１、φ２と、鉄ケース１０８を軸方向へ縦断する磁束φ３とに分流する。軸方向の一方へ流れた磁束φ３は、鉄ケース１０８の底部を通る磁束φ４となった後、Ｓ極に磁化している回転子鉄心１０９に帰還する。また、軸方向の他方へ流れた磁束φ３は、鉄ケース１０８が途切れる筒部の端面から大気中に放出される磁束φ５となった後、大気中を大きく旋回して回転子鉄心１０９に帰還する。
【０００８】
一方、鉄ケース１０８を周回し、軟磁性極１１０に対し径方向外側に到達した磁束φ２は、Ｓ極に磁化されている軟磁性極１１０に反発し、鉄ケース１０８を軸方向へ流れる磁束φ６となる。軸方向の一方へ流れた磁束φ６は、鉄ケースの底部を通る磁束φ７となった後、回転子鉄心１０９に帰還する。また、軸方向の他方へ流れた磁束φ６は、鉄ケース１０８が途切れる筒部の端面から大気中に放出される磁束φ８となった後、大気中を大きく旋回して回転子鉄心１０９に帰還する。
【０００９】
したがって、固定子鉄心１０７に対し軸方向の他方に位置する回転軸端１１１付近に磁気センサを配置することは、磁束φ５、φ８が形成する漏れ磁界が外乱磁界として作用することを考えると、好ましくない。
【００１０】
コンシクエントポール型の回転子を備える回転電機において磁気センサによる回転位置検出精度を低下させる外乱要因を本発明者が分析した結果、固定子鉄心のティースと回転子の磁極との間の空隙すなわち磁気ギャップの影響が最も強いことが明らかとなった。図１２に示すように、磁気センサによる回転位置検出精度を低下させる外乱要因は、磁気ギャップの大きさによるところが６０％以上であることが分かった。つまり、磁極用磁石から発せられて軸方向へ漏れ出す漏れ磁界の強度は、磁気ギャップの大きさに最も依存する。磁気ギャップが大きいと、たとえ磁石厚みを薄くして磁界を弱めても、漏れ磁界の強度の低下量は少ないのである。
本発明者は、上記知見に基づき検討を重ね、回転電機の特定部位の寸法と、磁気センサによる回転位置検出精度との関係を見いだし、本発明を完成させた。
【００１１】
本発明による回転電機は、回転軸と、回転軸に固定されている回転子鉄心と、回転子鉄心から放射状に突き出している複数の磁石極と、回転子鉄心のうち各磁石極間から放射状に突き出している複数の軟磁性極と、磁石極および軟磁性極に対し径方向外側で放射状に延びている複数のティースと、各ティースの径方向外側の端部同士をつなぐ筒状のバックヨークと、各ティース間に装着されている固定子導体と、回転軸の一方の端部に固定され、回転子鉄心の回転位置検出用の磁界を発生させる検出用磁石と、検出用磁石に対し回転子鉄心とは反対側に設けられ、回転軸の回転に伴い変化する磁界に応じた信号を出力する磁気センサと、を備える。
【００１２】
ここで、磁石極とティースとの間の空隙の径方向距離を第１空隙距離とし、軟磁性極とティースとの間の空隙の径方向距離を第２空隙距離とする。また、バックヨークと、バックヨークを固定している軟磁性部材とのうち、磁気センサに最も近い位置にある部材を特定部材とする。
特に本発明は、磁気センサの中心と特定部材との最短距離が、第１空隙距離と第２空隙距離との和の５０倍以上であることを特徴とする。
【００１３】
第１空隙距離をδ１とし、第２空隙距離をδ２とすると、例えば、δ１＝０．６ｍｍ、δ２＝０．６ｍｍの回転電機を設計する場合、特定部材との最短距離が６０ｍｍ以上となるように磁気センサを配置すればよい。また、δ１＝０．８ｍｍ、δ２＝０．５ｍｍの回転電機を設計する場合、特定部材との最短距離が６５ｍｍ以上となるように磁気センサを配置すればよい。
このように構成すれば、磁極用磁石から発せられて軸方向へ漏れ出す漏れ磁界が磁気センサに外乱磁界として作用するのを回避することができ、回転位置検出精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態によるモータが適用された駆動装置の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ部分の拡大図である。
【図４】図２の矢印ＩＶ部分の拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるモータが適用された駆動装置の縦断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図６の矢印ＶＩＩ部分の拡大図である。
【図８】図６の矢印ＶＩＩＩ部分の拡大図である。
【図９】本発明の第３実施形態によるモータが適用された駆動装置の縦断面図である。
【図１０】従来のモータの固定子鉄心と半導体磁気センサとの間にシールド部材が設けられた形態における磁束の流れを示す図である。
【図１１】従来のモータにおける磁束の流れを示す図である。
【図１２】コンシクエントポール型の回転子を備える回転電機において半導体磁気センサによる回転位置検出精度を低下させる外乱要因の分析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による「回転電機」としてのモータが適用された駆動装置を図１に示す。駆動装置５は、車両用電動パワーステアリング装置の動力源として用いられる。先ず、駆動装置５の概略構成を図１および図２に基づき説明する。駆動装置５は、モータ１０と、モータ１０を制御する制御装置８０とが一体に設けられた機電一体型駆動装置である。
【００１６】
モータ１０は、３相ブラシレスモータであり、筒状ハウジング２０、板状ハウジング２５、軸受３０、軸受３５、回転軸４０、回転子５０、固定子６０および回転位置検出手段７０を備えている。
筒状ハウジング２０は、低炭素圧延鋼板のプレス成形品であり、筒部２１と、筒部２１の一端部を塞ぐ底部２２とから構成されている。底部２２は、軸受３０を保持する軸受保持部２３を形成している。
【００１７】
板状ハウジング２５は、アルミダイキャスト製であり、筒状ハウジング２０の筒部２１の他端部を塞ぐように、筒状ハウジング２０に固定されている。本実施形態では、筒状ハウジング２０と板状ハウジング２５と後述のカバー８１とがボルト３６およびナット３７により締結されている。板状ハウジング２５は、軸受３５を保持する軸受保持部２６を形成している。
【００１８】
回転軸４０は、軸受３０、３５により回転可能に支持されており、一方の端部４１がカバー８１内に延びている。回転軸４０の他方の端部４２は、駆動装置５の出力端であり、筒状ハウジング２０外に延びている。
回転子５０は、モータ１０の永久磁石界磁であって、回転子鉄心５１、複数の磁石極５２、複数の軟磁性極５３、および薄肉カバー５４を有している。回転子鉄心５１は、筒状に形成され、筒状ハウジング２０内で回転軸４０に嵌めつけられている。回転子鉄心５１および軟磁性極５３は、同一部材からなり、電磁鋼板の積層体から構成されている。軟磁性極５３は、回転子鉄心５１から径方向外側に向かって放射状に突き出している。
【００１９】
磁石極５２は、ネオジム磁石から構成され、各軟磁性極５３間に１個ずつ設けられている。各磁石極５２は、着磁方向が径方向と一致し、全て同じ極性が径方向外側に位置するよう設けられている。非磁性材料からなる薄肉カバー５４は、磁石極５２の飛散防止等のため、磁石極５２および軟磁性極５３の外側に嵌めつけられている。
回転子５０は、磁石極５２と軟磁性極５３とが回転方向に交互に並ぶように設けられたコンシクエントポール型の回転子である。本実施形態では、回転子５０の磁極は１０個であり、磁石極５２と軟磁性極５３とは径方向において回転軸４０を挟み対向している。
【００２０】
固定子６０は、モータ１０の電機子であって、回転子５０に対し径方向外側に設けられている。モータ１０は、インナーロータ型のモータである。固定子６０は、固定子鉄心６１および巻線６４を有している。固定子鉄心６１は、電磁鋼板の積層体からなり、筒状ハウジング２０の筒部２１の内壁に嵌めつけられている円筒状のバックヨーク６２と、バックヨーク６２から径方向内側に向かって放射状に延びている複数のティース６３とから構成されている。巻線６４は、特許請求の範囲に記載の「固定子導体」に相当し、Ｕ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線から構成されている。各巻線６４は、各ティース６３間のスロットに巻回されている。本実施形態では、巻線６４は全節巻きで巻回されている。巻線６４は、図示しない電源ケーブルを介して外部の電源に電気的に接続される。なお、図２には巻線６４の図示を省略している。
【００２１】
回転位置検出手段７０は、回転軸４０の回転位置を検出すると同時に、回転子５０の磁極の回転位置を検出するものであり、検出用磁石７１および半導体磁気センサ７３から構成されている。検出用磁石７１は、回転軸４０の一方の端部４１に保持部材７２を介して固定され、回転位置検出用の磁界を発生させる。本実施形態では、検出用磁石は、円柱型であり、着磁方向が径方向と一致している。
【００２２】
半導体磁気センサ７３は、検出用磁石７１に対し固定子６０とは反対側に位置し、当該半導体磁気センサ７３の中心が回転軸心とほぼ一致するように設けられ、制御基板７４に装着されている。本実施形態では、半導体磁気センサ７３は、感磁面と平行な磁界に感応する磁気抵抗素子を有している。この磁気抵抗素子は、回転軸４０の回転に伴い変化する内部抵抗の大きさに応じた信号を出力する。半導体磁気センサ７３は、磁気抵抗素子から入力される信号に基づき回転子５０の磁極の回転位置を求め、その結果を制御装置８０に出力する。
【００２３】
制御装置８０は、カバー８１および主回路基板８２を備えている。カバー８１は、有底筒状に形成され、開口部が板状ハウジング２５に固定されている。主回路基板８２は、制御基板７４とともにスタッド８３により板状ハウジング２５に固定されている。主回路基板８２は、半導体磁気センサ７３から入力される信号に応じて、すなわち回転子５０の磁極の回転位置に応じて各相の巻線６４の通電を順次切り替えることにより、回転軸心まわりに回転する回転磁界を発生させる。回転子５０は、上記回転磁界に引っ張られて回転する。
【００２４】
筒状ハウジング２０の筒部２１は、固定子６０および回転子５０に対し径方向外側に設けられており、特許請求の範囲に記載の「第１ハウジング部」に相当する。板状ハウジング２５は、固定子６０および回転子５０と検出用磁石７１との間で軸受３５を介して回転軸４０を支持しており、特許請求の範囲に記載の「第２ハウジング部」に相当する。筒状ハウジング２０の底部２２は、固定子６０および回転子５０に対し筒状ハウジング部とは反対側で軸受３０を介して回転軸４０を支持しており、特許請求の範囲に記載の「第３ハウジング部」に相当する。
【００２５】
次に、駆動装置５の特徴構成を図１〜図４に基づき説明する。
本実施形態では、固定子鉄心６１のバックヨーク６２と、「バックヨーク６２を固定している軟磁性部材」としての筒状ハウジング２０とのうち、半導体磁気センサ７３に最も近い位置にある「特定部材」は、筒状ハウジング２０である。磁石極５２とティース６３との間の空隙８５の径方向最短距離を第１空隙距離δ１とし、軟磁性極５３とティース６３との間の空隙８６の径方向最短距離を第２空隙距離δ２とすると、半導体磁気センサ７３の中心と筒状ハウジング２０との最短距離Ｄ１は、第１空隙距離δ１と第２空隙距離δ２との和の５０倍以上に設定されている。
【００２６】
軸受３５と半導体磁気センサ７３との軸方向間隔Ｌ１は、軸受３５と回転子鉄心５１との軸方向間隔Ｌ２よりも大きく設定されている。本実施形態では、軸方向間隔Ｌ１は、軸方向間隔Ｌ２の１．５倍以上に設定されている。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態では、圧延鋼板からなる筒状ハウジング２０の筒部２１は、固定子鉄心６１のバックヨーク６２と比べて半導体磁気センサ７３に近い位置にある。半導体磁気センサ７３は、半導体磁気センサ７３の中心と筒状ハウジング２０との最短距離Ｄ１が第１空隙距離δ１と第２空隙距離δ２との和の５０倍以上となるように、筒状ハウジング２０から離されている。したがって、磁石極５２から発せられて軸方向へ漏れ出す漏れ磁界が半導体磁気センサ７３に外乱磁界として作用するのを回避することができ、回転位置検出精度を高めることができる。また、最短距離Ｄ１と第１空隙距離δ１および第２空隙距離δ２との関係を予め定量化しておくことによって、駆動装置５の仕様が変更となった場合にも適切な磁気回路の設計を容易に行うことができる。
【００２８】
また、第１実施形態では、回転子５０および固定子６０のハウジングとして筒状ハウジング２０と板状ハウジング２５とが設けられている。板状ハウジング２５は、回転子鉄心５１および固定子鉄心６１と半導体磁気センサ７３との間に位置し、制御基板７４および主回路基板８２に加えて制御装置８０の種々の構成部品が取り付けられている。板状ハウジング２５は、アルミダイキャスト製であり、追加工することなしに高い寸法精度を得ることができるとともに、高剛性である。したがって、板状ハウジングを圧延鋼板により製作した場合に剛性が不足する問題、および、板状ハウジングを鋳鉄製から構成する場合に追加の加工が必要となる問題が改善される。また、板状ハウジング２５は非磁性材料であり磁気的シールドとして機能しないため、磁石極５２の漏れ磁界が半導体磁気センサ７３に外乱磁界として作用するのを回避する本実施形態の効果が特に生きる。
【００２９】
また、第１実施形態では、軸受３５は、回転子鉄心５１と検出用磁石７１との間に設けられ、回転軸４０を支持している。軸受３５と半導体磁気センサ７３との軸方向間隔Ｌ１は、軸受３５と回転子鉄心５１との軸方向間隔Ｌ２の１．５倍以上に設定されている。つまり、軸受３５は、半導体磁気センサ７３よりも回転子鉄心５１側に寄せるように配置されている。したがって、半導体磁気センサ７３に近い位置で軸受３５が磁石極５２の漏れ磁界を引きつけることを抑制することができる。
また、第１実施形態では、モータ１０は、騒音および振動に極めて厳しいスペックが要求される車両用電動パワーステアリング装置用であり、高精度の操舵角制御が可能となる。
【００３０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による駆動装置を図５〜図８に基づき説明する。
駆動装置９０は、モータ９１および制御装置９２を備えている。モータ９１の回転子９３は、磁石埋込型の回転子であり、磁石極９４を有している。磁石極９４は、回転子鉄心５１と同一部材から構成された突起９５と、突起９５の磁石収容孔９６に収容されている磁極用磁石９７と、から構成されている。
【００３１】
磁石極９４とティース６３との間の空隙９８の径方向最短距離を第１空隙距離δ３とし、軟磁性極５３とティース６３との間の空隙９９の径方向最短距離を第２空隙距離δ４とすると、半導体磁気センサ７３の中心と筒状ハウジング２０との最短距離Ｄ２は、第１空隙距離δ３と第２空隙距離δ４との和の５０倍以上に設定されている。第１空隙距離δ３は、第１実施形態における第１空隙距離δ１よりも小さく、また第２空隙距離δ４は、第１実施形態における第２空隙距離δ２よりも小さい。このことから、最短距離Ｄ２は、第１実施形態における最短距離Ｄ１よりも小さくなるよう設定可能である。
【００３２】
軸受３５と半導体磁気センサ７３との軸方向間隔Ｌ３は、軸受３５と回転子鉄心５１との軸方向間隔Ｌ２よりも大きく設定されている。本実施形態では、軸方向間隔Ｌ３は、軸方向間隔Ｌ２の１．５倍以上に設定されている。
【００３３】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、磁極用磁石９７から発せられて軸方向へ漏れ出す漏れ磁界を十分低減し、当該漏れ磁界が半導体磁気センサ７３に外乱磁界として作用するのを回避することができ、回転位置検出精度を高めることができる。
また、第２実施形態における最短距離Ｄ２は、第１実施形態における最短距離Ｄ１よりも小さく設定可能であることから、駆動装置９０を小さく構成することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による駆動装置を図９に基づき説明する。
駆動装置１２０のモータ１２１は筒状ハウジング１２２および筒状ハウジング１２４を備えている。筒状ハウジング１２２の筒部１２３は、第１実施形態の筒状ハウジング２０の筒部２１と比べると軸方向長さが短く、当該筒部１２３の開口側の端面がバックヨーク６２の端面付近に位置している。筒状ハウジング１２４は、第１実施形態の板状ハウジング２５に代えて設けられており、筒部１２５が底部１２６から筒状ハウジング１２２側に突き出すように形成されている。
【００３５】
第３実施形態では、固定子鉄心６１のバックヨーク６２と、「バックヨーク６２を固定している軟磁性部材」としての筒状ハウジング１２２とのうち、半導体磁気センサ７３に最も近い位置にある「特定部材」は、バックヨーク６２である。半導体磁気センサ７３の中心とバックヨーク６２との最短距離Ｄ３は、第１空隙距離δ１と第２空隙距離δ２との和の５０倍以上に設定されている。最短距離Ｄ３は、第１実施形態における最短距離Ｄ１よりも小さい。
【００３６】
軸受３５と半導体磁気センサ７３との軸方向間隔Ｌ４は、軸受３５と回転子鉄心５１との軸方向間隔Ｌ２よりも大きく設定されている。本実施形態では、軸方向間隔Ｌ４は、軸方向間隔Ｌ２の１．５倍以上に設定されている。
制御装置８０のカバー８１は、筒状ハウジング１２４に嵌合し固定されている。
【００３７】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、磁極用磁石９７から発せられて軸方向へ漏れ出す漏れ磁界を十分低減し、当該漏れ磁界が半導体磁気センサ７３に外乱磁界として作用するのを回避することができ、回転位置検出精度を高めることができる。
また、第３実施形態における最短距離Ｄ３は、第１実施形態における最短距離Ｄ１よりも小さく設定可能であることから、駆動装置１２０を小さく構成することができる。
【００３８】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、磁気センサは、磁気抵抗素子に限らず、例えばホール素子等の他の素子から構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、モータの磁極数は、１０個以外であってもよい。また、スロット数は６０個以外であってもよい。
本発明の他の実施形態では、固定子の巻線は、全節巻きに限らず、例えば短節巻き、波巻き、重ね巻きなどの他の方法で巻かれていてもよい。
【００３９】
本発明の他の実施形態では、磁石極を構成する磁極用磁石は、ネオジム磁石に限らず、他の磁石から構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、磁石極を構成する磁極用磁石、および検出用磁石は、複数の永久磁石から構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、筒状ハウジングは、低炭素圧延鋼板のプレス成形品に限らず、例えば鋳造品などであってもよい。
【００４０】
本発明の他の実施形態では、回転子および固定子の鉄心は、電磁鋼板の積層体に限らず、１つの軟磁性部材から構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、モータは、車両用電動パワーステアリング装置に限らず、産業用、家電用、ホビー用、教材用の他の装置に設けられてもよい。
本発明は、モータに限らず、発電機にも適用可能である。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、９１、１２１・・モータ（回転電機）    ２１、１２３・・・軟磁性部材
４０・・・回転軸                            ４１・・・端部
５１・・・回転子鉄心                        ５２、９４・・・磁石極
５３・・・軟磁性極                          ６２・・・バックヨーク
６３・・・ティース                          ６４・・・固定子導体
７１・・・検出用磁石                        ７３・・・磁気センサ
８５、８６、９８、９９・・・空隙            δ１、δ３・・・第１空隙距離
δ２、δ４・・・第２空隙距離                Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３・・・最短距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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