(57)【要約】      （修正有）【課題】顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な顔料分散液、及び当該顔料分散液を含む着色樹脂組成物を提供する。【解決手段】顔料と、分散剤と、溶剤とを含有した顔料分散液であって、分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有するマクロモノマーとを共重合成分として含有し、多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体であり、下記一般式（Ｉ）中の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である。2014071440.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、分散剤と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、顔料分散液。
【化１】
2014071440.tif 000021
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化２】
2014071440.tif 000022
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【請求項２】
前記分散剤における前記有機酸化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される有機リン酸化合物及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される有機スルホン酸化合物である、請求項１に記載の顔料分散液。
【化３】
2014071440.tif 000023
（一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ’’で示される１価の基である。Ｒａ’’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｌで示される１価の基であり、Ｒｌは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｎを有していてもよく、Ｒｎは、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、炭化水素基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項３】
前記分散剤における前記マクロモノマーのポリマー鎖が、下記一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するものである、請求項１又は２に記載の顔料分散液。
【化４】
2014071440.tif 000024
（式（ＩＶ）及び、式（Ｖ）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ９は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、又は−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ１０は、炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｌ及びｌ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項４】
前記顔料として、緑色顔料及び青色顔料のいずれか１種以上を含有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の顔料分散液。
【請求項５】
下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と顔料とを溶剤中で分散させる工程を有する、顔料分散液の製造方法。
【化５】
2014071440.tif 000025
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化６】
2014071440.tif 000026
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【請求項６】
顔料と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化７】
2014071440.tif 000027
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化８】
2014071440.tif 000028
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【請求項７】
前記分散剤における前記有機酸化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される有機リン酸化合物及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される有機スルホン酸化合物である、請求項６に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化９】
2014071440.tif 000029
（一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ’’で示される１価の基である。Ｒａ’’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｌで示される１価の基であり、Ｒｌは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｎを有していてもよく、Ｒｎは、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、炭化水素基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項８】
前記分散剤における前記マクロモノマーのポリマー鎖が、下記一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するものである、請求項６又は７に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化１０】
2014071440.tif 000030
（一般式（ＩＶ）及び、一般式（Ｖ）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ９は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、又は−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ１０は、炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｌ及びｌ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項９】
前記顔料として、緑色顔料及び青色顔料のいずれか１種以上を含有する、請求項６乃至８のいずれかに記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項１０】
下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と顔料とを溶剤中で分散させて、顔料分散液を調製する工程と、
得られた顔料分散液とバインダー成分とを混合する工程を有する、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法。
【化１１】
2014071440.tif 000031
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化１２】
2014071440.tif 000032
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【請求項１１】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、顔料と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、カラーフィルタ。
【化１３】
2014071440.tif 000033
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化１４】
2014071440.tif 000034
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【請求項１２】
前記分散剤における前記有機酸化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される有機リン酸化合物及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される有機スルホン酸化合物である、請求項１１に記載のカラーフィルタ。
【化１５】
2014071440.tif 000035
（一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ’’で示される１価の基である。Ｒａ’’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｌで示される１価の基であり、Ｒｌは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｎを有していてもよく、Ｒｎは、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、炭化水素基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項１３】
前記分散剤における前記マクロモノマーのポリマー鎖が、下記一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するものである、請求１１又は１２に記載のカラーフィルタ。
【化１６】
2014071440.tif 000036
（一般式（ＩＶ）及び、一般式（Ｖ）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ９は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、又は−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ１０は、炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｌ及びｌ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項１４】
前記顔料として、緑色顔料及び青色顔料のいずれか１種以上を含有する、請求項１１乃至１３のいずれかに記載のカラーフィルタ。
【請求項１５】
前記請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
前記請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液及びその製造方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物及びその製造方法、カラーフィルタ、並びに、液晶表示装置及び有機発光表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとは言え、モバイルの蓄電量は有限であることは変わらなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法としては、着色剤として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた、顔料分散法が広く用いられている。
【０００５】
近年の画像表示装置の高コントラスト化の要求を達成するため、本発明者らは、窒素含有モノマーと、マクロモノマーとを含有するグラフト共重合体であって、窒素含有モノマーが有するアミノ基と特定の有機酸化合物とが塩を形成した酸塩変性型グラフト共重合体を分散剤として用いることで、顔料分散性が良好で高コントラストなカラーフィルタが形成可能で、アルカリ現像性にも優れる着色樹脂組成物を開発した（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６５６４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−８５６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の酸塩変性型のグラフト共重合体を分散剤として用いた着色層は、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後に輝度（透過率）が低下する場合があった。
本発明は、このような状況下になされたものであり、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な顔料分散液及びその製造方法、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な着色樹脂組成物及びその製造方法、当該着色樹脂組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置、並びに、有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、酸塩変性型グラフト共重合体を分散剤として用いた着色層において、露光後の高温加熱工程後に輝度（透過率）が低下する原因は、酸塩変性型グラフト共重合体中に含まれる低分子量成分であることをつきとめた。前記グラフト共重合体は、窒素含有モノマーとマクロモノマーとのラジカル共重合で合成されるが、ラジカル重合の場合、通常、高分子量になりすぎるのを防ぐため、ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤を用いて分子量を調整する手法が採られている。窒素含有モノマーとマクロモノマーとの共重合の場合、窒素含有モノマーがマクロモノマーと共重合する前に連鎖移動反応によってラジカル成長反応が停止してしまった、グラフト鎖を有しない低分子量成分が生じる。
この問題に対し、グラフト共重合体を重合する際に、連鎖移動剤として、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物を用いることで、高分子量になりすぎるのを防ぎ、且つ、グラフト鎖を有しない低分子量成分を低減することができること、更に、当該グラフト共重合体を用いた酸塩変性型のグラフト共重合体を分散剤として用いた着色層は、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層になるとの知見を得た。
本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
本発明に係る顔料分散液は、顔料と、分散剤と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であることを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2014071440.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００１１】
【化２】
2014071440.tif 000003
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００１２】
本発明に係る顔料分散液の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と顔料とを溶剤中で分散させる工程を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、顔料と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と顔料とを溶剤中で分散させて、顔料分散液を調製する工程と、
得られた顔料分散液とバインダー成分とを混合する工程を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、顔料と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であることを特徴とするカラーフィルタを提供する。
【００１６】
本発明に係る顔料分散液及びその製造方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物及びその製造方法、並びにカラーフィルタにおいては、前記分散剤における前記有機酸化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される有機リン酸化合物及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される有機スルホン酸化合物であることが、顔料分散性、及び分散安定性に優れた着色層を形成できる点から好ましい。
【００１７】
【化３】
2014071440.tif 000004
（一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ’’で示される１価の基である。Ｒａ’’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｌで示される１価の基であり、Ｒｌは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｎを有していてもよく、Ｒｎは、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、炭化水素基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００１８】
本発明に係る顔料分散液及びその製造方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物及びその製造方法、並びにカラーフィルタにおいては、前記分散剤における前記マクロモノマーのポリマー鎖が、下記一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するものであることが、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な点から好ましい。
【００１９】
【化４】
2014071440.tif 000005
（一般式（ＩＶ）及び、一般式（Ｖ）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ９は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、又は−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ１０は、炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｌ及びｌ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００２０】
本発明に係る顔料分散液及びその製造方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物及びその製造方法、並びにカラーフィルタにおいては、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な点から、前記顔料として、緑色顔料及び青色顔料のいずれか１種以上を含有する態様に特に好適に用いられる。
【００２１】
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置を提供する。
更に、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な顔料分散液及びその製造方法、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物及びその製造方法、当該着色樹脂組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置、並びに、有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【図４】従来の連鎖移動剤を用いて窒素含有モノマーとマクロモノマーとのラジカル共重合をおこなった場合の重合物の一例を示す模式図である。
【図５】本発明における連鎖移動剤を用いて窒素含有モノマーとマクロモノマーとのラジカル共重合をおこなった場合の重合物の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る顔料分散液及びその製造方法、着色樹脂組成物及びその製造方法、カラーフィルタ、液晶表示装置並びに有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことを言う。また本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
【００２５】
１．顔料分散液、及びその製造方法
本発明に係る顔料分散液は、顔料と、分散剤と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体（以下、酸塩変性型グラフト共重合体ということがある）であることを特徴とする。
【００２６】
本発明においては、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体を用いた上記特定の酸塩変性型グラフト共重合体を分散剤として用いて分散を行うことにより、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な顔料分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物が得られる。
【００２７】
上記特定の酸塩変性型グラフト共重合体を分散剤として用いて分散を行うことにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推測される。
上述のように、酸塩変性型グラフト共重合体に用いられるグラフト共重合体は、窒素含有モノマーとマクロモノマーとのラジカル共重合で合成されるが、従来、高分子量になりすぎ、且つ、分子量分布が大きくなりすぎるのを防ぐため、ドデシルメルカプタンを連鎖移動剤として用いて分子量を調整していた。図４に、ドデシルメルカプタンのような分子中に１つのチオール基を含む単官能チオール化合物１０１を連鎖移動剤として用いて窒素含有モノマー１０２とマクロモノマー１０３とのラジカル共重合をおこなった場合の重合物の一例の模式図を示す。この場合、単官能チオール化合物１０１は、重合反応の成長末端からラジカルを引き抜いて成長を停止させた後、新たな重合反応開始部になり得るチオール基を分子中に１つしか有しない。そのため、所望の窒素含有モノマー１０２とマクロモノマー１０３との共重合物１０５の他に、窒素含有モノマー１０２がマクロモノマー１０３と共重合する前に連鎖移動反応によってラジカル成長反応が停止した、窒素含有モノマー１０２のみの重合物１０６からなる低分子量成分も生成しやすくなってしまう。このような、窒素含有モノマーのみが反応した、グラフト鎖を有しない低分子量成分は、分散剤としては機能せず、且つ、黄変しやすいものであり、高温加熱工程後の輝度低下の原因になっていることが突き止められた。
それに対し、図５に、本発明で用いられるチオール基を１分子中に４個有する多官能チオール化合物１１０を連鎖移動剤として用いて窒素含有モノマー１０２とマクロモノマー１０３とのラジカル共重合をおこなった場合の重合物の一例の模式図を示す。この場合、多官能チオール化合物１１０は新たな重合反応開始部になり得るチオール基を分子中に４つ有するため、得られる重合体は、当該多官能チオール化合物１１０を中心にして、４つの重合体部分が放射状に伸長した構造を有する星型ポリマー１２０となる。星型ポリマー１２０において、４つのうちの１つのチオール基の部分で窒素含有モノマーのみの重合物１０７からなる低分子量成分が存在していても、通常、他のチオール基の部分で窒素含有モノマー１０２とマクロモノマー１０３との共重合物が存在するため、当該星型ポリマーは分散剤として機能するものになる。このようにして、窒素含有モノマーのみの重合物１０７が、星型ポリマー１２０中に組み込まれて、低分子量成分として存在し難くすることができるため、分散剤としては機能せず、且つ、黄変しやすい低分子量成分を低減することができる。
以上のように、グラフト共重合体を重合する際に、連鎖移動剤として、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物を用いると、高分子量になりすぎるのを防ぐと共に、グラフト鎖を有しない低分子量成分を低減することができ、更に、多官能チオール化合物を中心にして、３つ又は４つの重合体部分が放射状に伸長した構造を有する星型ポリマーとなる。このようなグラフト共重合体を用いた酸塩変性型グラフト共重合体を分散剤として用いて顔料を分散すると、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を得ることができる。
【００２８】
本発明の顔料分散液は、少なくとも顔料と、上記特定の酸塩変性型グラフト共重合体である分散剤と、溶媒とを必須成分として含有するものであり、必要に応じて他の成分を含有しても良いものである。
以下、このような本発明の顔料分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【００２９】
［顔料］
顔料としては、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、例えば、有機顔料、無機顔料を用いることができる。
上記有機顔料の具体例としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物を挙げることができる。 
このような化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等のイエロー系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ.ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のレッド系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のブルー系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のバイオレット系ピグメント；及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８等のグリーン系ピグメント等のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００３０】
また、無機顔料の具体例としては、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。
【００３１】
＜顔料の粒径＞
本発明に用いられる顔料の平均粒径としては、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる顔料の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。当該顔料の平均粒径が上記範囲であることにより、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて製造された液晶表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。また従来の分散剤であれば、顔料の粒径の微小化に伴い、分散剤が多量に必要になり、感光性樹脂組成物とした場合にアルカリ現像性の低下や残渣の増加といった問題が生じるおそれがあるが、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に用いられる分散剤は、酸塩変性型グラフト共重合体であり、アルカリ現像性に優れるため、そのような問題を生じるおそれが少ない。したがって、当該顔料の平均粒径が上記範囲に示すように、従来に比べ微小であるほど、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物が有する特徴を発揮することができる。
なお、上記顔料の平均粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、その平均をその粒子の粒径とした。次に、１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径を求めそれを平均粒径とした。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）または走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果を得ることができる。
【００３２】
本発明の顔料分散液において、顔料の含有量は、適宜調整されれば良く、特に限定されない。通常、顔料の含有量は、顔料分散液の全量に対して５〜４０質量％、更に８〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００３３】
［分散剤］
本発明に用いられる分散剤は、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である。
【００３４】
【化５】
2014071440.tif 000006
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００３５】
【化６】
2014071440.tif 000007
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００３６】
本発明によれば、用いられる分散剤が、上記酸塩変性型グラフト共重合体であることにより、塩形成部位が顔料に対する吸着性が強く、一方でグラフトされているポリマー鎖が溶媒に対して溶解性を有する。上記分散剤を用いると、従来顔料分散性、及び顔料分散安定性が悪かった顔料に対しても溶媒中での安定化を図ることができ、顔料の分散性及び分散安定性を優れたものとすることができる。
特に、本発明において用いられる、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体は、上述のように、黄変の原因となる低分子量成分の生成を抑制しながら、高分子量になりすぎず、分子量分布を制御した状態でポリマーを高分子量化できているため、粘度が高くなりすぎず、顔料分散性が向上したものになる。
以上のことから、分散剤として、上記酸塩変性型グラフト共重合体を用いた顔料分散液は、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能になる。
【００３７】
また、有機酸化合物を有することにより、上記モノマーに含まれるアミノ基と有機酸化合物とが形成する塩形成部位が、アルカリ現像時のアルカリ水溶液に対して高い溶解性を有することから、アルカリ現像性に優れたものとすることができる。したがって、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を感光性樹脂組成物として用いて、カラーフィルタを製造した場合には、アルカリ現像時間を短縮することができ、生産性に優れたものとすることができる。また、アルカリ現像性に優れることにより、未露光箇所におけるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の残渣が少ない高品質なカラーフィルタを得ることができる。
【００３８】
＜グラフト共重合体＞
上記グラフト共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体である。
【００３９】
（一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー）
一般式（Ｉ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、下記一般式（Ｉ−１）のように、Ｑが連結基を介することなく炭素原子に直接結合していることを意味する。
【００４０】
【化７】
2014071440.tif 000008
（一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１及びＱは、一般式（Ｉ)と同様である。）
【００４１】
また、２価の連結基Ａとしては、例えば、炭素数１〜８のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ａ’−基、−ＣＯＯ−Ａ’−基（但し、Ａ’は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ａ’−基、−ＣＯＮＨ−Ａ’−基である。
【００４２】
ここで、上記炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種ヘキシレン基、各種オクチレン基などである。アリーレン基としては、フェニレン基等が挙げられる。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。本発明においては、ｘ、ｙ及びｚが、上記の範囲にあれば、本発明の顔料分散液及びカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、顔料の分散性に優れたものになる。
このＡ’としては、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。炭素数が１〜８の範囲内であれば、顔料の分散性を良好に保つことができる。
【００４３】
前記一般式（Ｉ−ａ）における、Ｒ２及びＲ３の、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等が挙げられ、アルキル基の炭素数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子でおきかえられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００４４】
また、Ｑにおける置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素環単環、又はこれらの縮合環が挙げられ、更に別のヘテロ原子を有していてもよく、置換基を有していていもよい。また、含窒素複素環基は芳香族性を有していてもよい。
上記含窒素複素環基を形成する含窒素複素環式化合物としては、具体的には、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ピロリジン、ピロリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール等が挙げられる。中でも、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾール等のヘテロ原子として窒素原子のみを含む含窒素複素環式化合物であることが好ましく、中でも、ピリジン、イミダゾール等の芳香族性を有する含窒素複素環基であることが好ましい。
上記含窒素複素環基において、有していてもよい置換基としては、例えば炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アラルキル基、アリール基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子等が挙げられ、これらを組み合わせて用いることもできる。また、これらの置換基の置換位置、及び置換基数は特に限定されない。
【００４５】
前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート等の含窒素（メタ）アクリレート；ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等の含窒素ビニル単量体；ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体等から誘導される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。
一般式（Ｉ）で表されるモノマーは、１種類からなるものであってもよく、２種以上を含むものであってもよい。
【００４６】
（ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマー）
本発明に用いられるマクロモノマーは、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなるものである。当該マクロモノマーが、ポリマー鎖を有することにより、溶剤親和性を良好にし、顔料の分散性及び分散安定性が良好なものとなる。エチレン性不飽和二重結合は、グラフト共重合体において、他のマクロモノマー又は前記モノマーとの連結部となる。
【００４７】
目安として、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなるマクロモノマーは、組み合わせて用いられる溶剤に対して、２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることが好ましい。
【００４８】
エチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端（以下、「片末端」と称することがある。）のみに有することが好ましい。また、マクロモノマーは、グラフト共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、置換基で置換されていてもよく、置換基としては、例えばハロゲン原子などが挙げられる。
エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などが好ましく挙げられ、なかでも（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００４９】
前記マクロモノマーのポリマー鎖は、下記一般式一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するものであることが好ましい。
【００５０】
【化８】
2014071440.tif 000009
（一般式（ＩＶ）及び、一般式（Ｖ）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ９は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８、又は−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ１０は、炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｌ及びｌ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００５１】
Ｒ５における、炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【００５２】
Ｒ５における、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
Ｒ５における、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
Ｒ５が芳香環を有する場合は、当該芳香環上に、更に置換基を有していてもよく、当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４の直鎖状、分枝状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
【００５３】
Ｒ８及びＲ９における炭化水素基は、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ１０における炭素数１〜１８のアルキル基は、Ｒ５における炭素数１〜１８のアルキル基と同様のものとすることができる。
【００５４】
Ｒ６及びＲ７は前記と同じであり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基である。
上記Ｒ８で示される１価の基において、有してもよい置換基としては、例えば炭素数１〜４の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子などを挙げることができる。
上記Ｒ５及びＲ９おいて、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ａで説明したとおりである。
【００５５】
本発明において、上記Ｒ５及びＲ９としては、なかでも、後述する溶媒との溶解性に優れたものを用いることが好ましく、具体的には、上記グラフト共重合体を構成する構成単位等によっても異なるが、上記溶媒が、カラーフィルタ用の溶媒として一般的に使用されているエーテルアルコールアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶媒を用いる場合には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
ここで、上記Ｒ５及びＲ９をこのように設定する理由は、上記Ｒ５及びＲ９を含む構成単位が、上記溶媒に対して溶解性を有し、上記モノマーのアミノ基と後述する有機酸化合物とが形成する塩形成部位が顔料に対して高い吸着性を有するものであることにより、顔料の分散性、及び安定性を特に優れたものとすることができるからである。
【００５６】
さらに、上記Ｒ５びＲ９は、上記グラフト共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換されたものとしてもよい。また、これらの置換基を有するグラフト共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基と重合性基とを有する化合物を反応させて、重合性基を付加したものとしてもよい。例えば、カルボキシル基を有するグラフト共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させたり、イソシアネート基を有するグラフト共重合体にヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたりして、重合性基を付加することができる。
【００５７】
また、本発明の着色樹脂組成物において用いられるマクロモノマーのポリマー鎖は、ガラス転移温度が３０℃以上であることが好ましく、更に、５０℃以上であることがより好ましい。本発明で用いられるマクロモノマーのポリマー鎖のガラス転移温度が３０℃以上である場合には、本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物を用いて形成された着色層の耐熱性や耐溶剤性が向上する。耐熱性が向上すると、カラーフィルタの製造工程における例えば２３０℃で３０分加熱するようなポストベーク工程後に、着色層が変色したり、輝度やコントラストが低下することを抑制することが可能になる。また、耐溶剤性が向上すると、カラーフィルタの製造工程において、例えば液晶配向膜としてポリイミド膜を形成する際に使用されるＮ−メチルピロリドンによって、着色層表面が荒れるといった不具合を抑制することが可能になる。
【００５８】
本発明におけるマクロモノマーのポリマー鎖のガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの質量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用することができる。
【００５９】
以上のような点を考慮すると、本発明で用いられるマクロモノマーのポリマー鎖は、上記した構成単位のなかでもメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、及びビニルシクロヘキサンよりなる群から選択される１種以上のモノマー由来の構成単位の総量がマクロモノマーのポリマー鎖全体の３０質量％以上で含まれるものが好ましく、更に５０質量％以上で含まれるものが好ましく、また、メチルメタクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及び／又はイソボルニル（メタ）アクリレート由来の構成単位が含まれるものがより好ましい。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００６０】
マクロモノマーのポリマー鎖は、単独重合体でもよく、共重合体であってもよい。
例えば、単独重合体ではガラス転移温度が３０℃未満となるような構成単位であっても、ポリマー鎖の共重合成分として含まれ、上記計算式で表されるポリマー鎖全体の計算Ｔｇが３０℃以上となる場合には、本発明の着色樹脂組成物のマクロモノマーとして、好適に用いることができる。
【００６１】
更に、グラフト共重合体に用いられるマクロモノマーは、１種単独で用いられても良いが、２種以上混合して用いても良い。
マクロモノマーを２種以上混合して用いる場合には、ガラス転移温度が３０℃以上であるポリマー鎖を有するマクロモノマーが、マクロモノマー全体の３０質量％以上、更に５０質量％以上となるように用いることが好ましい。
【００６２】
ｍは１〜５の整数、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは４又は５の整数である。また、マクロモノマーの構成単位のユニット数ｌ及びｌ’は、５〜２００の整数であればよく、特に限定されないが、５〜１００の範囲内であることが好ましい。
【００６３】
マクロモノマーの質量平均分子量Ｍｗは、５００〜２００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜１００００の範囲内であることがより好ましい。上記範囲であることにより、分散剤としての十分な立体反発効果を保持できるとともに、立体効果による顔料への吸着時間の増大を抑制することもできる。
【００６４】
このようなマクロモノマーは、適宜合成したものでもよいし、市販品であってもよく、市販品としては、例えば片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（質量平均分子量：６０００，「ＡＡ−６（商品名）」：東亞合成（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（質量平均分子量：６０００，「ＡＢ−６（商品名）」：東亞合成（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（質量平均分子量：６０００，「ＡＳ−６（商品名）」：東亞合成化学（株）製）、カプロラクトン変性ヒドロキシエチルメタクリレート（「プラクセルＦＭ５（商品名）」：ダイセル（株）製）、カプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（「プラクセルＦＡ１０Ｌ（商品名）」：ダイセル（株）製）などが挙げられる。
【００６５】
このようなマクロモノマーを合成するには、リビング重合法や、連鎖移動剤を用いるラジカル重合法がよく知られている。ラジカル重合法の方が、モノマーの選択の自由度が大きい点で利用しやすい。例えば、メルカプトプロピオン酸のような、カルボキシル基を有する連鎖移動剤の存在下でモノマーをラジカル重合することにより、片末端にカルボキシル基を有するオリゴマーが得られる。このオリゴマーにグリシジルメタクリレートを付加すると、片末端にメタクリロイル基を有するオリゴマー、すなわちマクロモノマーが得られる。
【００６６】
（チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物）
本発明においては、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で、上記窒素含有モノマーとマクロモノマーとを共重合することを特徴とする。このようにして得られたグラフト共重合体は、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物を中心にして、３個又は４個の重合体部分が放射状に伸長した構造を有する星型ポリマーとなる。当該星型ポリマーにおいては、重合体部分の一端の炭素原子はチオール基に由来するイオウ原子に結合している構造となる。
【００６７】
チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなど水酸基を３個又は４個有する化合物とカルボキシル基含有チオール化合物とのポリエステル化合物；２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジンなどのトリアジン多価チオール類；３個又は４個のエポキシ基を有するエポキシ化合物のエポキシ基に硫化水素を付加させて３個又は４個のチオール基を導入してなる化合物；３個又は４個のカルボキシル基を有するカルボン酸とメルカプトエタノールをエステル化してなるエステル化合物などを挙げることができる。
【００６８】
より具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン―２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が好適に用いられるものとして挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
本発明に用いられるグラフト共重合体を共重合する際の、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の使用量は、所望の分子量に合わせて適宜調整されれば良い。例えば、後述の好適な分子量の範囲にするためには、通常、モノマーの合計量に対して０．０１〜２０モル％用いることが好ましく、更に０．１〜１０モル％用いることが好ましい。
【００７０】
本発明に用いられるグラフト共重合体において、前記エチレン性不飽和二重結合とアミノ基とを有するモノマーに由来する繰り返し単位は、３〜６０質量％の割合で含まれていることが好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。グラフト共重合体中の上記モノマーに由来する繰り返し単位の含有量が上記範囲内にあれば、グラフト共重合体中のアミノ基が形成する塩形成部位の割合が適切となり、かつマクロモノマー側鎖によって溶媒に対する溶解性の低下を抑制できるので、顔料に対する吸着性が良好となり、顔料の分散性、及び安定性が得られる。
【００７１】
また、上記グラフト共重合体の質量平均分子量Ｍｗは、２０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜５００００の範囲内であることがより好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、顔料を均一に分散させることができる。
なお、上記質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算値である。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶媒を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００７２】
また、上記グラフト共重合体の分子量分布（質量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）としては、５．０以下であることが好ましく、更に４．０以下であることが好ましい。
また、上記グラフト共重合体中には、分子量が１０００未満の低分子量成分が２．５質量％以下であることが好ましく、更に２．０質量％以下であることが好ましい。分子量が１０００未満の低分子量成分の含有率は、ＧＰＣにより求めることができる。
【００７３】
＜有機酸化合物＞
本発明において用いられる有機酸化合物は、前述したアミノ基を有するモノマーのアミノ基と塩形成をするものであれば、特に限定されない。
本発明においては、上記有機酸化合物を用いることにより、分散剤を、顔料の分散性及び安定性に優れたものとすることができ、さらに塩形成部位が、アルカリ現像時のアルカリ水溶液に対して高い溶解性を有することから、アルカリ現像性に優れたものとすることができる。
【００７４】
有機酸化合物としては、中でも、下記一般式（ＩＩ）及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【００７５】
【化９】
2014071440.tif 000010
（一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ’’で示される１価の基である。Ｒａ’’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｌで示される１価の基であり、Ｒｌは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｎを有していてもよく、Ｒｎは、水素原子、炭化水素基、又は炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、炭化水素基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００７６】
前記一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）において、Ｒａ、Ｒａ’、Ｒａ’’、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｅにおける、炭化水素基は、前記一般式（ＩＶ）におけるＲ５と同様のものとすることができる。
前記一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）において、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ、Ｒｋ、Ｒｌ、及びＲｎにおける、炭化水素基も、前記一般式（ＩＶ）におけるＲ５と同様のものとすることができる。
Ｒａ、Ｒａ’、Ｒａ’’、Ｒｂ及びＲｂ’において、ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数である。ｓは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｔは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｕは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
【００７７】
Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋ、並びに、Ｒｎにおける、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”（ここで、Ｒ’及びＲ”は、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合を２つ以上有していてもよい。炭化水素基が１価の場合としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が挙げられ、炭化水素基が２価の場合としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。
【００７８】
また、一般式（ＩＩ）において、Ｒｆ及びＲｈが、互いに結合して環構造を形成しているとは、具体的には、下記一般式（ＩＩ−１）で表される構造を有するものが挙げられる。
【００７９】
【化１０】
2014071440.tif 000011
（一般式（ＩＩ−１）中、Ｒａ、Ｒｇ、及びＲｉは、上記一般式（ＩＩ）におけるものと同様である。Ｒｍは、上記Ｒｆ及びＲｈが結合した基であって、更に置換基Ｒｎを有していてもよい。）
【００８０】
ＲｆとＲｈが結合して環構造を形成する場合、環構造を形成する炭素原子数は、５〜８であることが好ましく、６であること、即ち６員環であることがより好ましい。
【００８１】
−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒｉ）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨはそれぞれ、例えば、リン酸基の酸性基（ＯＨ）に単官能エポキシ化合物、又は単官能オキセタン化合物を反応させることにより、得ることができる。
【００８２】
上記一般式（ＩＩ）で表される有機酸化合物としては、前記一般式（ＩＩ）におけるＲａ及びＲａ’が、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、あるいは、−Ｏ−Ｒａ’’で示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含み、且つ、Ｒａ’’が、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅであり、Ｒｃ及びＲｄが、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅが−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものが顔料分散性に優れたものとすることができる点から好ましい。
【００８３】
また、一般式（ＩＩＩ）で表される有機酸化合物としては、一般式（ＩＩＩ）におけるＲｂが、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、あるいは、−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基であり、Ｒｂ’が、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅであり、Ｒｃ及びＲｄが、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅが−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものが顔料分散性に優れたものとすることができる点から好ましい。
【００８４】
中でも、上記一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）で表される有機酸化合物は、Ｒａ、Ｒａ’及び／又はＲａ’’、並びに／或いは、Ｒｂ及び／又はＲｂ’として、芳香環を有することが顔料分散性の点から好ましい。Ｒａ、Ｒａ’及びＲａ’’の少なくとも１つ、或いは、Ｒｂ又はＲｂ’が、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、より具体的には、ベンジル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基であることが、顔料分散性の点から好ましい。前記一般式（ＩＩ）においては、Ｒａ及びＲａ’の一方が芳香環を有する場合には、Ｒａ及びＲａ’の他方は、水素原子や水酸基であるものも好適に用いられる。
【００８５】
また、耐熱性や耐薬品性、特に耐アルカリ性の点からは、上記一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）で表される有機酸化合物としては、リン（Ｐ）や硫黄（Ｓ）に炭素原子が直接結合した化合物であることが好ましく、Ｒａ及びＲａ’が、それぞれ独立に水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含むことが好ましい。また、Ｒｂが、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であることが好ましい。
顔料分散性、耐熱性、耐薬品性、及び耐アルカリ性の点からは、中でも特に、リン（Ｐ）や硫黄（Ｓ）にアリール基が直接結合した化合物であることが好ましく、Ｒａ及びＲａ’のいずれか、或いは、Ｒｂが、置換基を有していても良いアリール基であることが好ましい。
【００８６】
また、当該有機酸化合物が、重合性基を含むことにより、着色層形成に用いる前に、当該有機酸化合物が有する重合性基同士を重合させることができ、その結果分散剤が高分子量化されるため、着色層形成の現像時において、未露光箇所のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、アルカリ現像性に特に優れるものとすることができる。
【００８７】
本発明で用いられるグラフト共重合体における該有機酸化合物の含有量は、良好な分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般に前記一般式（Ｉ）で表される構成単位に含まれる窒素部位に対して、０．０５〜４．０モル当量程度、好ましくは０．１〜２．０モル当量、より好ましくは０．３〜１．０モル当量である。
尚、上記該有機酸化合物を２種以上併用する場合、これらを合計した含有量が上記範囲内にあればよい。
【００８８】
＜酸塩変性型グラフト共重合体の製造＞
本発明においては、例えば、前記窒素含有モノマーと前記マクロモノマーと、必要に応じてその他のモノマーとを、共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合させることにより、まずグラフト共重合体を調製する。グラフト共重合においては、重合に一般的に用いられる添加剤、例えば重合開始剤、分散安定剤などを用いてもよい。次いで、該グラフト共重合体を溶解させた溶液中に上記有機酸化合物を添加し、攪拌、必要に応じて加熱することにより酸塩変性型グラフト共重合体を製造することができる。
【００８９】
本発明の顔料分散液において、分散剤としては、上記酸塩変性型グラフト共重合体を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよく、その含有量は、用いる顔料の種類、更に着色樹脂組成物中の固形分濃度等に応じて適宜選定される。本発明の顔料分散液において、分散剤としては、顔料１００質量部に対して、通常、５〜２００質量部の範囲であり、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。酸塩変性型グラフト共重合体の含有量が上記範囲内にあれば、顔料を均一に分散させることができる。
【００９０】
＜溶剤＞
本発明の顔料分散液において、溶剤は、顔料分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な非水系溶剤であればよく、特に限定されない。非水系溶剤としては、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系；メトキシアルコール、エトキシアルコール、メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルアルコール系；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸３−メトキシブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系；アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系；メトキシエチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテルアルコールアセテート系；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド系；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系；ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられる。
【００９１】
これらの中では、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルアルコール系；メトキシエチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテルアルコールアセテート系；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル系；酢酸３−メトキシブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系等を好適に用いることができる。
中でも、本発明に用いられる溶剤としては、ＭＢＡ（酢酸３−メトキシブチル）、ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ＤＭＤＧ（ジエチレングリコールジメチルエーテル）、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）又はこれらを混合したものが、非水系分散剤の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【００９２】
本発明の顔料分散液における溶剤の含有量は、該顔料分散液の各構成を均一に溶解又は分散することができるものであればよく、特に限定されない。本発明においては、該顔料分散液中の固形分含有量が、５〜４０質量％の範囲が好ましく、１０〜３０質量％の範囲がより好ましい。上記範囲であることにより、塗布に適した粘度とすることができる。
【００９３】
＜その他の成分＞
本発明の顔料分散液には、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述する着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって顔料粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００９４】
＜顔料分散液の製造方法＞
本発明に係る顔料分散液の製造方法は、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と顔料とを溶剤中で分散させる工程を有することを特徴とする。
【００９５】
【化１１】
2014071440.tif 000012
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００９６】
【化１２】
2014071440.tif 000013
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００９７】
本発明に係る顔料分散液の製造方法は、予め、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製した後に、顔料を分散することにより、顔料の分散性及び分散安定性が向上し、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な顔料分散液を得ることができる。
【００９８】
本発明に係る顔料分散液の製造方法は、前記分散剤調製工程と、前記分散工程とを有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の工程を有していてもよいものである。
【００９９】
＜分散剤調製工程＞
分散剤調製工程は、前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程である。具体的には、前記本発明に係る分散剤の製造に記載した方法を用いることができる。
【０１００】
＜分散工程＞
分散工程は、上記分散剤調製工程により得られた分散剤と顔料とを溶剤中で分散させる工程である。
顔料の分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントシェーカー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミル等が挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１ｍｍである。また、分散後、５．０〜０．２μｍ程度のメンブランフィルタで濾過することが好ましい。これにより、顔料の分散性に優れた顔料分散液が得られる。
【０１０１】
また、本発明に用いられる分散剤に含まれる前記特定の有機酸化合物が、重合性基を有する場合には、例えば、溶媒中に上記分散剤と光開始剤を添加した後、あるいは、溶媒中に上記分散剤と顔料と光開始剤とを分散又は溶解させた後に光照射をして上記分散剤同士を重合してもよい。このように分散剤同士を重合させることにより、本発明の顔料分散液における顔料の分散安定性を高めることができる。
【０１０２】
以上のようにして、顔料分散性に優れた顔料分散液が得られる。当該顔料分散液は、顔料分散性に優れたカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として、好適に用いられる。
すなわち、顔料分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において、予備調製される（組成物中の顔料分）／（組成物中の顔料以外の固形分）比の高い顔料組成物である。具体的には、（組成物中の顔料分）／（組成物中の顔料以外の固形分）比は通常１．０以上である。顔料分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、顔料分散性に優れたカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製することができる。
【０１０３】
２．カラーフィルタ用着色樹脂組成物、及びその製造方法
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、顔料と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であることを特徴とする。
【０１０４】
【化１３】
2014071440.tif 000014
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【０１０５】
【化１４】
2014071440.tif 000015
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【０１０６】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、顔料と、上記特定の分散剤と、バインダー成分とを組み合わせて用いることにより、分散性及び分散安定性に優れ、当該着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制されたものとなる。
【０１０７】
本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも顔料と、上記特定の分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有するものであり、本発明の効果が損なわれない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、本発明の着色樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
なお、上記本発明に係る顔料分散液に含まれ得る成分については、上記顔料分散液の箇所において説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１０８】
＜バインダー成分＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与し、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１０９】
本発明に係る着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、光硬化性バインダー成分等を適宜用いることができる。
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分と、インクジェット方式に用いるのに適した熱硬化性バインダー成分について具体的に説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
（１）感光性バインダー成分
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂及び感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物を含んだ系が挙げられ、アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリイミド前駆体等が挙げられる。
【０１１１】
ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。以後、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１１２】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は側鎖にカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１１３】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１１４】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、スチレン、γ−メチルスチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどの中から選ばれる１種以上と、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、アクリル酸の二量体（例えば、東亞合成化学（株）製Ｍ−５６００）、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、これらの無水物の中から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１１５】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１１６】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１１７】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、またはビスフェノールフルオレン型エポキシ化合物などのエポキシ化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１１８】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１１９】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の分子量は特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１２０】
本発明の着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる顔料１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると顔料の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１２１】
（多官能性モノマー）
本発明の着色樹脂組成物において用いられる多官能性モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【０１２２】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１２３】
また、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２４】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能性モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本発明の着色樹脂組成物において用いられる上記多官能性モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能性モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能性モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１２５】
（光開始剤）
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、適宜選択して用いることができる。例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン、フェナントレン等の芳香族ケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル類、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メチルフェニル）イミダゾール２量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−Ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４´−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタ���ン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノンなどが挙げられる。これらの光開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能性モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の顔料等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１２７】
（２）熱硬化性バインダー成分
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いても良い。
【０１２８】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が好適に用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【０１２９】
ｉ）１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物
通常硬化性バインダー成分として用いられる比較的分子量の高い重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位及び下記式（ＩＸ）で表される構成単位から構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【０１３０】
【化１５】
2014071440.tif 000016
（Ｒ３１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。）
【０１３１】
【化１６】
2014071440.tif 000017
（Ｒ３３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
【０１３２】
式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位をバインダー性エポキシ化合物の構成単位として用いることにより、本発明の樹脂組成物から形成される硬化塗膜に充分な硬度および透明性を付与することができる。式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ３１として好ましいのは水素またはメチル基である。Ｒ３２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【０１３３】
上記式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【０１３４】
式（ＩＸ）で表される構成単位は、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いられる。当該重合体を含有する樹脂組成物は保存安定性に優れており、保存中および吐出作業中に粘度上昇を生じ難いが、その理由の一つは式（ＩＸ）のエポキシ基がグリシジル基だからであると推測される。
式（ＩＸ）において、Ｒ３３として好ましいのは水素またはメチル基である。式（ＩＸ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【０１３５】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、上記重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（ＶＩＩＩ）あるいは式（ＩＸ）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【０１３６】
上記バインダー性エポキシ化合物中の式（ＶＩＩＩ）の構成単位と式（ＩＸ）の構成単位の含有量は、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。式（ＶＩＩＩ）の構成単位の量が上記の比９０：１０よりも過剰な場合には、硬化の反応点が少なくなって架橋密度が低くなるおそれがあり、一方、式（ＩＸ）の構成単位の量が上記の比１０：９０よりも過剰な場合には、嵩高い骨格が少なくなって硬化収縮が大きくなるおそれがある。
【０１３７】
また、上記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の分子量が３，０００よりも小さすぎるとカラーフィルタの細部としての硬化層に要求される強度、耐溶剤性等の物性が不足し易いからである。一方、上記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００よりも大きすぎると粘度上昇が起こり易くなり、インクジェット方式で吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が悪くなるおそれや、長期保存の安定性が悪くなるおそれがあるからである。なお上記バインダー性エポキシ化合物は、例えば特開２００６−１０６５０３号公報の段落番号０１４８に記載されているような方法で合成することができる。
【０１３８】
熱硬化性バインダーとしては、一分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物（以下、「多官能エポキシ化合物」ということがある。）であって、上記バインダー性エポキシ化合物よりも分子量が小さいものを用いても良い。中でも、上述のように上記バインダー性エポキシ化合物と当該多官能エポキシ化合物を併用することが好ましい。この場合、多官能エポキシ化合物のポリスチレン換算の質量平均分子量は、これと組み合わせるバインダー性エポキシ化合物よりも小さいことを条件に、４，０００以下が好ましく、３，０００以下が特に好ましい。樹脂組成物に比較的分子量が小さい多官能エポキシ化合物を添加すると、樹脂組成物中にエポキシ基が補充されてエポキシの反応点濃度が増加し、架橋密度を高めることができる。
【０１３９】
多官能エポキシ化合物の中でも、酸−エポキシ反応の架橋密度を上げるためには、一分子中にエポキシ基を４個以上有するエポキシ化合物を用いるのが好ましい。特に、インクジェット方式の吐出ヘッドからの吐出性を向上させるために前記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量を１０，０００以下とした場合には、硬化層の強度や硬度が低下し易いので、そのような４官能以上の多官能エポキシ化合物を樹脂組成物に配合して架橋密度を充分に上げるのが好ましい。
【０１４０】
多官能エポキシ化合物としては、一分子中にエポキシ基を２個以上含有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【０１４１】
より具体的には、商品名エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（ジャパンエポキシレジン社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（ジャパンエポキシレジン社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（ジャパンエポキシレジン社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）、商品名ＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【０１４２】
上記バインダー性エポキシ化合物と、必要に応じて配合される多官能エポキシ化合物の配合割合は、質量比ではバインダー性エポキシ化合物を１０〜８０質量部と多官能エポキシ化合物を１０〜６０質量部の割合で配合するのが好ましく、バインダー性エポキシ化合物を２０〜６０質量部と多官能エポキシ化合物を２０〜５０質量部の割合で配合するのが更に好ましく、バインダー性エポキシ化合物を３０〜４０質量部と多官能エポキシ化合物を２５〜３５質量部の割合で配合するのが特に好ましい。
【０１４３】
ｉｉ）硬化剤
本発明に用いられるバインダー成分には、通常、硬化剤が組み合わせて配合される。硬化剤としては、例えば、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸を用いる。
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテイト、グリセリントリストリメリテイトなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１４４】
これら硬化剤は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（バインダー性エポキシ化合物と多官能エポキシ化合物の合計量）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量が１質量部未満であると、硬化が不充分となり、強靭な塗膜を形成することができないおそれがある。また、硬化剤の配合量が１００質量部を超えると、塗膜の基板に対する密着性が劣るおそれがある。
【０１４５】
ｉｉｉ）触媒
本発明に用いられるバインダー成分には、硬化層の硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、ホスホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、前記特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
熱潜在性触媒は、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物及び硬化剤の合計１００質量部に対して、通常は０．０１〜１０．０質量部程度の割合で配合する。
【０１４６】
（任意添加成分）
本発明の着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の各種添加剤を含むものであってもよい。また、分散剤として、上記本発明に必須成分として用いられる酸塩変性型グラフト共重合体からなる分散剤以外の他の分散剤も併用しても良い。
【０１４７】
（他の分散剤）
他の分散剤としては、特に限定されず、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、次に例示するような高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。また、溶媒に少量溶解するような顔料誘導体を分散剤として用いてもよい。
高分子分散剤としては、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩類等を挙げることができる。
【０１４８】
（添加剤）
添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
これらの中で、用いることができる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸変性ポリエステル類、３級アミン変性ポリウレタン類等を挙げることができる。また、その他にもフッ素系界面活性剤も用いることができる。
さらに、可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジル等が挙げられる。消泡剤、レベリング剤としては、例えばシリコン系、フッ素系、アクリル系の化合物等が挙げられる。
【０１４９】
（着色樹脂組成物における各成分の配合割合）
着色樹脂組成物における各成分の配合割合については、各用途に合わせて適宜選択することができ、限定されるものではない。
顔料の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５〜６５質量％、より好ましくは８〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。顔料が少なすぎると、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また顔料が多すぎると、着色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またその着色樹脂組成物中の顔料の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶剤性等の特性が不十分になる恐れがある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
また、分散剤の含有量としては、顔料を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、顔料１００質量部に対して５〜２００質量部用いることができる。更に、顔料１００質量部に対して１０〜１００質量部の割合で配合するのが好ましく、特に２０〜８０質量部の割合で配合するのが好ましい。分散剤の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。上記含有量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１質量％未満の場合には、顔料を均一に分散することが困難になる恐れがあり、６０質量％を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して２４〜９４質量％、好ましくは４０〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。
また、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、６５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも７５〜９０質量％の範囲内であることが好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１５０】
［着色樹脂組成物の製造方法］
下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と顔料とを溶剤中で分散させて、顔料分散液を調製する工程（顔料分散液調製工程）と、
得られた顔料分散液とバインダー成分とを混合する工程（混合工程）を有することを特徴とする。
【０１５１】
【化１７】
2014071440.tif 000018
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【０１５２】
【化１８】
2014071440.tif 000019
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【０１５３】
本発明に係る着色樹脂組成物の製造方法は、予め、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してグラフト共重合体を調製し、当該グラフト共重合体と有機酸化合物とを混合することにより、当該グラフト共重合体の下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とを塩形成させて、分散剤を調製した後に、顔料を分散することにより、顔料の分散性及び分散安定性が向上し、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能な着色樹脂組成物を得ることができる。
【０１５４】
本発明に係る着色樹脂組成物の製造方法における分散剤調製工程は、前記本発明に係る顔料分散液における分散剤調製工程と同様のものとすることができる。また顔料分散液調製工程は、前記本発明に係る顔料分散液における分散工程と同様にして顔料分散液を調製することができる。
【０１５５】
＜混合工程＞
着色樹脂組成物の製造方法において混合工程は、上記顔料分散液調製工程により、本発明に係る顔料分散液を調整した後に行ってもよく、上記顔料分散液調製工程と同時に行ってもよい。例えば、溶剤中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに上記本発明に係る顔料分散液を加えて混合する方法であってもよく、溶剤中に、上記本発明に係る顔料分散液と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法であってもよい。
【０１５６】
また、本発明の着色樹脂組成物に用いられる前記本発明に係る分散剤に含まれる上記特定の酸性有機リン化合物が、重合性基を有する場合には、例えば、溶媒中に上記分散剤と重合開始剤を添加した後、あるいは、溶媒中に上記分散剤と顔料と重合開始剤とを分散又は溶解させた後に光照射又は加熱により上記分散剤同士を重合してもよい。このように分散剤同士を重合させることにより、本発明の着色樹脂組成物における顔料の分散安定性を高めることができる。
【０１５７】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、顔料と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であることを特徴とする。
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１５８】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、顔料と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むマクロモノマーとを共重合成分として含有し、チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体において、下記一般式（Ｉ）で表される窒素含有モノマー由来の窒素部位の少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であるものであればよく、特に限定されない。上記特定の分散剤を含む着色層における上記顔料と、上記分散剤と、上記バインダー成分については、前記本発明に係る着色樹脂組成物で説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明を省略する。また、上記特定の分散剤を含む着色層は、前記本発明に係る着色樹脂組成物を用いて形成することができる。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１５９】
当該着色層は、例えば感光性樹脂組成物である場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明の着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能性モノマー等を光重合反応させて、着色樹脂組成物の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１６０】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１６１】
また、当該着色層は、例えばインクジェット方式で形成する場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前記本発明の着色樹脂組成物を含み、青（Ｂ）用、緑（Ｇ）用及び赤（Ｒ）用等の顔料がそれぞれ配合された着色樹脂組成物を用意する。そして、透明基板１の表面に、遮光部２のパターンにより画成された各色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の着色層形成領域に、対応する色の着色樹脂組成物をインクジェット方式によって選択的に付着させてインク層を形成する。このインクの吹き付け工程において、着色樹脂組成物は、インクジェットヘッドの先端部で粘度増大を起こし難く、良好な吐出性を維持し続ける必要がある。各色の着色樹脂組成物を、複数のヘッドを使って同時に基板上に吹き付けることもできるので、印刷等の方法で各色ごとに着色層を形成する場合と比べて作業効率を向上させることができる。
次に、各色のインク層を乾燥し必要に応じてプリベークした後、適宜加熱乃至露光することにより硬化させる。インク層を適宜加熱乃至露光すると、着色樹脂組成物中に含まれる硬化性樹脂の架橋要素が架橋反応を起こし、インク層が硬化して着色層３が形成される。
【０１６２】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１６３】
上記の場合であって、遮光部の形成方法として印刷法やインクジェット法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０１６４】
また、上記の場合であって、遮光部の形成方法としてフォトリソグラフィー法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。この場合、黒色着色剤及び感光性樹脂を含有する遮光部用着色樹脂組成物には、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を添加してもよい。
【０１６５】
一方、遮光部が金属薄膜である場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィー法、マスクを用いた蒸着法、印刷法等を挙げることができる。
【０１６６】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１６７】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１６８】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１６９】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１７０】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封鎖することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１７１】
［有機発光表示装置］
本発明に係狩る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１７２】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１７３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１７４】
（合成例１  バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶媒としてジエチレングリコールエチルメチルエーテル（ＥＭＤＧ）１３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で１１０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）２２質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２４質量部、開始剤としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）２質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を、それぞれ１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。 
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）を得た。 
得られたバインダー樹脂Ａの質量平均分子量は８５００、酸価は８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、質量平均分子量は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて算出し、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０に従い測定した。 
【０１７５】
（合成例２  マクロモノマーＭＭ−１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略称ＰＧＭＥＡ）８０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度９０℃に加温した。メタクリル酸メチル５０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル３０．０質量部、メタクリル酸ベンジル２０．０質量部、２−メルカプトエタノール４．０質量部、ＰＧＭＥＡ３０質量部、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（略称ＡＩＢＮ）１．０質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、さらに３時間反応した。次に、窒素気流を止めて、この反応溶液を８０℃に冷却し、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）社製）８．７４質量部、ジラウリン酸ジブチルすず０．１２５質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１２５質量部、及びＰＧＭＥＡ１０質量部、を加えて３時間攪拌することで、マクロモノマーＭＭ−１の４９．５質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−１を、ＧＰＣにて、Ｎ−メチルピロリドン、０．０１ｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）４０１０、数平均分子量（Ｍｎ）１９１０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１０であった。
【０１７６】
（合成例３  グラフト共重合体ＧＰ−１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例２のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル１６．６７質量部、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート（ＰＥＴＧ、淀化学製）０．６６質量部（メルカプト基の総数は開始剤に対して２倍モル量）、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−１の２５．６質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−１を、ＧＰＣにて、Ｎ−メチルピロリドン、０．０１ｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）２５６７０、数平均分子量（Ｍｎ）８２５０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．１１、分子量が１０００未満の低分子量成分は２．０質量％であった。
【０１７７】
（合成例４  グラフト共重合体ＧＰ−２の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例２のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル１６．６７質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（「カレンズＭＴ−ＰＥ１」、昭和電工製）０．８３質量部（メルカプト基の総数は開始剤に対して２倍モル量）、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−２の２５．８質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−２は、合成例３と同様のＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）２６７０５、数平均分子量（Ｍｎ）７３８０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．６２、分子量が１０００未満の低分子量成分は１．８質量％であった。
【０１７８】
（合成例５  グラフト共重合体ＧＰ−３の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例２のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル１６．６７質量部、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート（ＴＭＴＧ、淀化学製）０．７３質量部（メルカプト基の総数は開始剤に対して２倍モル量）、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−３の２５．５質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−３は、合成例３と同様のＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）２１５３０、数平均分子量（Ｍｎ）６７１０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１、分子量が１０００未満の低分子量成分は２．２質量％であった。
【０１７９】
（合成例６  グラフト共重合体ＧＰ−４の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例２のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル１６．６７質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部（ｎＤＭ、              製、メルカプト基の総数は開始剤に対して２倍モル量）、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−４の２６．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−４は、合成例３と同様のＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）１２４２０、数平均分子量（Ｍｎ）４９８０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４９、分子量が１０００未満の低分子量成分は３．０質量％であった。
【０１８０】
（製造例１  分散剤溶液Ａの調製）
１００ｍＬナスフラスコ中で、ＰＧＭＥＡ１３．９９質量部に、合成例３のグラフト共重合体ＧＰ−１溶液３４．９６質量部（有効固形分８．９５質量部）を溶解させ、更に、フェニルホスホン酸（商品名：ＰＰＡ、日産化学社製）１．０５質量部（グラフト共重合体の３級アミノ基に対して０．３５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することで分散剤溶液Ａ（固形分２０質量％）を調製した。
このとき、グラフト共重合体ＧＰ-1のアミノ基は、ＰＰＡのホスホン酸基との酸・塩基反応により塩形成されている。
【０１８１】
（製造例２  分散剤溶液Ｂの調製）
製造例１において、ＰＧＭＥＡ１４．２６質量部、合成例３のグラフト共重合体ＧＰ−１溶液の代わりに、合成例４のグラフト共重合体ＧＰ−２溶液３４．６９質量部（有効固形分８．９５質量部）を用いた以外は、製造例１と同様にして、分散剤溶液Ｂを調製した。このとき、グラフト共重合体のアミノ基は、ＰＰＡのホスホン酸基との酸−塩基反応により塩形成されている。
【０１８２】
（製造例３  分散剤溶液Ｃの調製）
製造例１において、ＰＧＭＥＡ１３．８５質量部、合成例３のグラフト共重合体ＧＰ−１溶液の代わりに、合成例５のグラフト共重合体ＧＰ−３溶液３５．１０質量部（有効固形分８．９５質量部）を用いた以外は、製造例１と同様にして、分散剤溶液Ｃを調製した。このとき、グラフト共重合体のアミノ基は、ＰＰＡのホスホン酸基との酸−塩基反応により塩形成されている。
【０１８３】
（製造例４  分散剤溶液Ｄの調製）
製造例１において、ＰＧＭＥＡ１４．５３質量部、合成例３のグラフト共重合体ＧＰ−１溶液の代わりに、合成例６のグラフト共重合体ＧＰ−４溶液３４．４２質量部（有効固形分８．９５質量部）を用いた以外は、製造例１と同様にして、分散剤溶液Ｄを調製した。このとき、グラフト共重合体のアミノ基は、ＰＰＡのホスホン酸基との酸−塩基反応により塩形成されている。
【０１８４】
（実施例１）
（１）カラーフィルタ用緑色顔料分散液Ａの調製
製造例１で調製した分散剤溶液Ａ１９．５質量部（有効固形分３．９質量部）、合成例１のバインダー樹脂Ａ１１．８２質量部（有効固形分５．２質量部）、ＰＧＭＥＡ５５．６８質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８：平均一次粒径１０〜５０ｎｍ）１３．０質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工社製）にて２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、緑色顔料分散液Ａを得た。
【０１８５】
（２）カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ａの調製
上記（１）で得られた緑色顔料分散液Ａ４６．１５質量部と下記バインダー組成物Ａ３９．００量部、ＰＧＭＥＡ１４．８５質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．００４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．０４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ａを得た。
【０１８６】
＜バインダー組成物Ａ（固形分２０％）＞
・アルカリ可溶性樹脂（製造例1のバインダー樹脂Ａ、固形分４４質量％）：８．１８質量部
・３〜４官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ３０５、東亞合成社製）：８．４質量部
・光重合開始剤：２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製））：０．８２質量部
・光重合開始剤：２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール（商品名：ビイミダゾール、黒金化成社製））：１．６４質量部
・光重合開始剤：２−メルカプトベンゾチアゾール（東京化成社製）：０．２６質量部
・光増感剤：２,４ジエチルチオキサントン(商品名:カヤキュアーDETX−Ｓ、日本化薬社製)：０．２８質量部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：５５．４２質量部
【０１８７】
（実施例２）
（１）カラーフィルタ用緑色顔料分散液Ｂの調製
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを製造例２で調製した分散剤溶液Ｂとした以外は、実施例１（１）と同様にして、緑色顔料分散液Ｂを調製した。
（２）カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ｂの調製
実施例１（２）において、緑色顔料分散液Ａの代わりに、上記（１）で得られた緑色顔料分散液Ｂを用いた以外は、実施例１（２）と同様にして、カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ｂを得た。
【０１８８】
（実施例３）
（１）カラーフィルタ用緑色顔料分散液Ｃの調製
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを製造例３で調製した分散剤溶液Ｃとした以外は、実施例１（１）と同様にして、緑色顔料分散液Ｃを調製した。
（２）カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ｃの調製
実施例１（２）において、緑色顔料分散液Ａの代わりに、上記（１）で得られた緑色顔料分散液Ｃを用いた以外は、実施例１（２）と同様にして、カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ｃを得た。
【０１８９】
（比較例１）
（１）カラーフィルタ用緑色顔料分散液Ｄの調製
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを製造例４で調製した分散剤溶液Ｄとした以外は、実施例１（１）と同様にして、緑色顔料分散液Ｄを調製した。
（２）カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ｄの調製
実施例１（２）において、緑色顔料分散液Ａの代わりに、上記（１）で得られた緑色顔料分散液Ｄを用いた以外は、実施例１（２）と同様にして、カラーフィルタ用緑色ネガ型レジスト組成物Ｄを得た。
【０１９０】
（評価）
＜顔料分散安定性評価＞
顔料分散安定性の評価として、実施例１〜３及び比較例１で得られた顔料分散液を、それぞれ４０℃で１週間静置し、静置前後の上記顔料分散液中の顔料粒子の平均粒径とせん断粘度の測定を行った。平均粒径の測定には、日機装社製「ナノトラック粒度分布計ＵＰＡ−ＥＸ１５０」を用い、粘度測定には、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製「レオメータＭＣＲ３０１」を用いて、せん断速度が６０ｒｐｍのときのせん断粘度を測定した。
結果を表１に示す。
【０１９１】
＜光学性能（色度・輝度・コントラスト）＞
実施例１〜３及び比較例１で得られたネガ型レジスト組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子社製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行い、超高圧水銀灯を用いて３０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜を得た。乾燥硬化後の膜厚は目標色度がｙ＝０．５００となるように調整した着色層が形成されたガラス板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークし、得られた着色基板のコントラスト、色度（ｘ、ｙ）及び輝度（Ｙ）を測定した。コントラストは壺坂電気（株）社製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」を用い、色度及び輝度はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
結果を表１に示す。
【０１９２】
【表１】
2014071440.tif 000020
【０１９３】
［結果のまとめ］
チオール基を１分子中に３個又は４個有する多官能チオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体について塩を形成した塩型グラフト共重合体を用いた実施例１〜３においては、顔料分散性に優れ、高コントラストで、且つ、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後の輝度低下が抑制された着色層を形成可能であった。一方、チオール基を１分子中に１個有するチオール化合物の存在下で共重合してなるグラフト共重合体について塩を形成した塩型グラフト共重合体を用いた比較例１においては、顔料分散性とコントラストは優れるものの、カラーフィルタの製造工程における露光後の高温加熱工程後に輝度が低下してしまうことが明らかにされた。
【符号の説明】
【０１９４】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
１０１  単官能チオール化合物（従来の連鎖移動剤）
１０２  窒素含有モノマー
１０３  マクロモノマー
１０４  重合開始剤
１０５  窒素含有モノマーとマクロモノマーとの共重合物
１０６  窒素含有モノマーのみの重合物
１０７  窒素含有モノマーのみの重合物
１１０  多官能チオール化合物（本発明の連鎖移動剤）
１２０  星型ポリマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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