(57)【要約】【課題】消費電力の低減化に最適に後見する負荷機器を提示する。【解決手段】提示方法は予測ステップＳ１０１と抽出ステップＳ１０４と提示ステップとを有する。予測ステッＳ１０１プにおいて基準時間において積算電力量が所定値を超えるか否かを予測する。抽出ステップＳ１０４において現在使用中の負荷機器の中で応答時間が残り時間未満である負荷機器を抽出する。提示ステップにおいて抽出した負荷機器を提示する。【選択図】図５
2014236631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間において、前記需要家における負荷機器の積算電力量が所定値を超えるか否かを予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおいて前記積算電力量が所定値を超えると予測するときに、現在使用中の前記負荷機器の中で、消費電力を低下させる操作の実行後から消費電力が低下するまでの応答時間が前記基準時間の残り時間未満である負荷機器を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出した負荷機器を提示する提示ステップとを備える
ことを特徴とする提示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の提示方法であって、
前記抽出ステップにおいて抽出される負荷機器は、前記応答時間が、前記予測ステップにおいて予測した前記積算電力量が前記所定値へ到達する時間未満である負荷機器である
ことを特徴とする提示方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の提示方法であって、
前記提示ステップにおいて提示された負荷機器の少なくともいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択された前記負荷機器の消費電力を低下させる操作の実行により、前記基準時間の終期における積算電力量を前記所定値未満に抑制可能であるか否かを判別する判別ステップとを、さらに備える
ことを特徴とする提示方法。
【請求項４】
請求項３に記載の提示方法であって、
前記判別ステップにおいて前記基準時間の終期における積算電力量が前記所定値未満に抑制可能と判別するまで、警告を報知する報知ステップを、さらに備える
ことを特徴とする提示方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の提示方法であって、
前記選択ステップにおいて選択した負荷機器の消費電力を低下させる操作の実行を認識する認識ステップと、
前記認識ステップにおいて消費電力を低下させる操作の実行が認識された負荷機器の消費電力が低下するまでの時間においては、警告の報知を停止する停止ステップとを、さらに備える
ことを特徴とする提示方法。
【請求項６】
請求項２に記載の提示方法であって、
前記抽出ステップにおいて、抽出される負荷機器は、前記応答時間が前記所定値へ到達する時間から、前記積算電力量の計測から前記選択肢の提示までにかかる余裕時間を減じた実効到達時間未満である負荷機器である
ことを特徴とする提示方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の提示方法であって、
前記抽出ステップにおいては、現在停止中の需要家の発電機器の中で、起動操作の実行後から発電するまでにかかる起動時間が現在の基準時間の残り時間未満である発電機器を抽出し、
前記提示ステップにおいては、前記抽出ステップにおいて抽出した発電機器も提示する
ことを特徴とする提示方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の提示方法であって、
前記所定値は、前記基準時間の終期における積算電力量が閾値を超えるか否かによって前記電気料金の料金体系が異なる場合における、当該閾値以下に予め設定した目標値である
ことを特徴とする電力管理装置。
【請求項９】
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間において前記需要家における負荷機器の積算電力量が所定値を超えると予測されるとき、現在使用中の前記負荷機器の中で、消費電力を低下させる操作の実行後から消費電力が低下するまでの時間が前記基準時間の残り時間未満である負荷機器の選択肢を作成する制御部を備える
ことを特徴とする電力管理装置。
【請求項１０】
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間において前記需要家における負荷機器の積算電力量が所定値を超えると予測されるとき、現在使用中の前記負荷機器の中で、消費電力を低下させる操作の実行後から消費電力が低下するまでの時間が前記基準時間の残り時間未満である負荷機器の選択肢の提示を、電力管理装置に実行させる
ことを特徴とする提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家の有する負荷機器の消費電力に関する情報を提供する提示方法、電力管理装置、および提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本においては、商業施設などの高圧受電者における電力は電力販売者から供給されており、電力の売買は契約電力に基づいている。契約電力とは、例えば３０分などを単位とするデマンド時限毎に平均化した消費の許諾される電力の値である。それゆえ、このような電力の売買契約の基で電力の供給を受けている事業者は、デマンド時限毎に消費電力の積算値である積算電力量の平均値（以下、「デマンド電力」と呼ぶ。）が契約電力などの目標となる電力未満に抑制することを望んでいる。
【０００３】
そこで、事業者は現在のデマンド時限においてデマンド電力が契約電力を超える可能性が高いときには、稼働中の負荷機器の一部を停止して使用電力量を抑える制御装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、負荷機器の一部を停止する場合であっても、極力不自由がないようにすることが望まれる。
【０００６】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、消費電力の低減化に最適に貢献する負荷機器を提示する提示方法、電力管理装置、および提示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による提示方法は、
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間において、前記需要家における負荷機器の積算電力量が所定値を超えるか否かを予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおいて前記積算電力量が所定値を超えると予測するときに、現在使用中の前記負荷機器の中で、消費電力を低下させる操作の実行後から消費電力が低下するまでの応答時間が前記基準時間の残り時間未満である負荷機器を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出した負荷機器を提示する提示ステップとを備える
ことを特徴とするものである。
【０００８】
また、第２の観点による提示方法においては、
前記抽出ステップにおいて抽出される負荷機器は、前記応答時間が、前記予測ステップにおいて予測した前記積算電力量が前記所定値へ到達する時間未満である負荷機器である
ことが好ましい。
【０００９】
また、第３の観点による提示方法においては、
前記提示ステップにおいて提示された負荷機器の少なくともいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択された前記負荷機器の消費電力を低下させる操作の実行により、前記基準時間の終期における積算電力量を前記所定値未満に抑制可能であるか否かを判別する判別ステップとを、さらに備える
ことが好ましい。
【００１０】
また、第４の観点による提示方法においては、
前記判別ステップにおいて前記基準時間の終期における積算電力量が前記所定値未満に抑制可能と判別するまで、警告を報知する報知ステップを、さらに備える
ことが好ましい。
【００１１】
また、第５の観点による提示方法においては、
前記選択ステップにおいて選択した負荷機器の消費電力を低下させる操作の実行を認識する認識ステップと、
前記認識ステップにおいて消費電力を低下させる操作の実行が認識された負荷機器の消費電力が低下するまでの時間においては、警告の報知を停止する停止ステップとを、さらに備える
ことが好ましい。
【００１２】
また、第６の観点による提示方法においては、
前記抽出ステップにおいて、抽出される負荷機器は、前記応答時間が前記所定値への到達する時間から、前記積算電力量の計測から前記選択肢の提示までにかかる余裕時間を減じた実効到達時間未満である負荷機器である
ことが好ましい。
【００１３】
また、第７の観点による提示方法においては、
前記抽出ステップにおいては、現在停止中の需要家の発電機器の中で、起動操作の実行後から発電するまでにかかる起動時間が現在の基準時間の残り時間未満である発電機器を抽出し、
前記提示ステップにおいては、前記抽出ステップにおいて抽出した発電機器も提示する
ことが好ましい。
【００１４】
また、第８の観点による提示方法においては、
前記所定値は、前記基準時間の終期における使用電力量が閾値を超えるか否かによって前記電気料金の料金体系が異なる場合における、当該閾値以下に予め設定した目標値である
ことが好ましい。
【００１５】
上述したように本発明の解決手段を方法として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する装置、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１６】
例えば、本発明を装置として実現させた、第９の観点による電力管理装置は、
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間において前記需要家における負荷機器の積算電力量が所定値を超えると予測されるとき、現在使用中の前記負荷機器の中で、消費電力を低下させる操作の実行後から消費電力が低下するまでの時間が前記基準時間の残り時間未満である負荷機器の選択肢を作成する制御部を備える
ことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明をプログラムとして実現させた、第１０の観点による選択肢提示プログラムは、
需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間において前記需要家における負荷機器の積算電力量が所定値を超えると予測されるとき、現在使用中の前記負荷機器の中で、消費電力を低下させる操作の実行後から消費電力が低下するまでの時間が前記基準時間の残り時間未満である負荷機器の選択肢の提示を、電力管理装置に実行させる
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように構成された本発明に係る提示方法、電力管理装置、および選択肢提示プログラムによれば、消費電力の低減化に最適に貢献する負荷機器を提示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る選択肢提示方法を実行する電力制御システムの概略構成を示す通信システム構成図である。
【図２】図１におけるＬＡＮに存在する機器の機能ブロック図である。
【図３】ユーザ端末がユーザに電力管理者に提示する警告画面を例示する図である。
【図４】負荷機器の選択によりデマンド電力を目標値未満に抑制可能であると判別したときの警告画面を例示する図である。
【図５】コントローラが実行する選択肢作成処理を説明するフローチャートである。
【図６】電力管理装置が実行する警告画面制御処理を説明する第１のフローチャートである。
【図７】電力管理装置が実行する警告画面制御処理を説明する第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、本発明の一実施形態に係る選択肢提示方法を実行する電力制御システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る電力制御システムの概略構成を示す通信システム構成図である。
【００２２】
図１に示すように、電力制御システム１０は、インターネット１１、複数の電力管理装置１２、複数のユーザ端末１３、およびＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１４を有する。
【００２３】
インターネット１１は、複数の電力管理装置１２、複数のユーザ端末１３、およびＥＭＳサーバ１４を接続し、情報および制御指示などの信号を通信する。なお、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１５が、例えば、複数の店舗それぞれに対して構築され、各ＬＡＮ１５に少なくとも一つの電力管理装置１２および少なくとも一つのユーザ端末１３が存在する。なお、同一のＬＡＮ１５内に存在する電力管理装置１２とユーザ端末１３とが直接、通信することも可能である。
【００２４】
電力管理装置１２は、例えばＥＭＳ  Ｇａｔｅｗａｙである。電力管理装置１２は、後述するセンサが検出する消費電力などの測定値を、定期的にＥＭＳサーバ１４に送信する。また、電力管理装置１２は、ポーリングによりＥＭＳサーバ１４から、電力管理状況の分析情報、同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器の制御指示を取得する。電力管理装置１２は、ＥＭＳサーバ１４から受信した分析情報をユーザ端末１３に送信する。また、電力管理装置１２は、受信した制御指示に基づいて、同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器を制御する。
【００２５】
ユーザ端末１３は、例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォンなどでありディスプレイを有し、電力管理装置１２から受信する分析情報を表示可能である。また、ユーザ端末１３は、同じＬＡＮ１５内に存在するセンサが測定した測定値および同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器の運転状態を表示可能である。ユーザ端末１３はこれらの情報を表示するときには、ＥＭＳサーバ１４にＨＴＴＰによりデータを取得し、ユーザ端末１３のウェブブラウザが測定値表示ページを形成する。また、ユーザ端末１３において、同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器の制御指示を発行する。制御指示の発行はウェブブラウザが構成する機器制御ページ上におけるユーザの操作の検出に基づく。ユーザ端末１３は、発行した制御指示をＥＭＳサーバ１４に送信する。
【００２６】
ＥＭＳサーバ１４は電力管理装置１２から送信される測定値を受信し、記憶する。また、ＥＭＳサーバ１４は、電力管理装置１２から送信される測定値などに基づいて、電力管理状況に関する分析を行い、分析情報を作成する。また、ＥＭＳサーバ１４は、ユーザ端末１３が発行した制御指示を受付ける。また、ＥＭＳサーバ１４は、各負荷機器の制御指示を作成する。作成した分析情報、受付けた制御指示、または作成した制御指示を、各電力管理装置１２がポーリングにより取得する。また、ＥＭＳサーバ１４では、各ＬＡＮ１５内に存在する負荷機器の応答時間情報およびセンサ情報の登録の受付けおよび更新が可能である。
【００２７】
ＥＭＳサーバ１４は、データコレクタ１６、コントローラ１７、コントロールキュー１８、およびメモリ１９を有する。データコレクタ１６は、測定値およびセンサの登録情報を収集し、記憶する。データコレクタ１６による、これらのデータの収集は定期的であり、記憶されたデータを定期的に更新する。コントローラ１７は、多様な目的を達成するように、多様なアルゴリズムで電力管理装置１２毎の電力管理状況を分析し、分析情報を作成する。また、コントローラ１７は、多様な目的を達成するように、多様なアルゴリズムで各負荷機器の制御指示を作成する。コントロールキュー１８は、ユーザ端末１３から受付けた制御指示、ならびにコントローラ１７が作成した分析情報および制御指示を保管する。メモリ１９はコントローラ１７が電力管理状況の分析および制御指示を作成するために用いる多様なデータを記憶する。
【００２８】
次に、電力管理装置１２による測定値の送信および負荷機器の制御について説明する。図２は、任意のＬＡＮ１５に存在する機器の機能ブロック図である。
【００２９】
任意のＬＡＮ１５内には、第１のセンサ２０、センサ管理部２１、第２のセンサ２２、第３のセンサ２３、負荷機器２４、発電機器２７、電力管理装置１２、およびユーザ端末１３が存在する。また、電力管理装置１２は、デマンド監視装置２５を介して電力計２６と接続する。
【００３０】
第１のセンサ２０は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ１５内に存在する負荷機器２４の駆動状態に関する測定値を検出する。
【００３１】
センサ管理部２１は第１のセンサ２０から測定値を検出する。センサ管理部２１は例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  ２．０）およびＥｃｈｏｎｅｔ（登録商標）などの標準のプロトコルによって電力管理装置１２と通信する。
【００３２】
第２のセンサ２２は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ１５内に存在する負荷機器２４の駆動状態に関する測定値を検出する。また、第１のセンサ２０と異なり、第２のセンサ２２は独自のプロトコルによって電力管理装置１２と通信する。
【００３３】
第３のセンサ２３は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ１５内に存在する負荷機器２４の駆動状態に関する測定値を検出する。また、第１のセンサ２０および第２のセンサ２２と異なり、第３のセンサ２３は、例えばＳＥＰ２．０およびＥｃｈｏｎｅｔ（登録商標）、あるいはＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどの標準のプロトコルによって電力管理装置１２と直接通信を行う。
【００３４】
負荷機器２４は、例えばＰＣ、エアコン、灯具、冷蔵庫などの電力に基づいて駆動する機器である。負荷機器２４は、温度調整、照度調整、および電源のＯＮ／ＯＦＦなどの運転状態の調整が可能であり、これらの調整により負荷機器２４の消費電力が変動する。負荷機器２４は、Ｅｃｈｏｎｅｔなどの標準のプロトコルによって電力管理装置１２と通信する。
【００３５】
発電機器２７は、例えばガス、ガソリン、軽油などの燃料を用いた発電機、燃料電池などであって、ＬＡＮ１５内の負荷機器２４に電力を供給する。発電機器２６が発電をするときに、商用系統から供給を受ける電力、すなわちデマンド電力を低減化可能である。発電機器２７は、Ｅｃｈｏｎｅｔなどの標準のプロトコルによって電力管理装置１２と通信する。
【００３６】
前述のように、電力管理装置１２はセンサ管理部２１、第２のセンサ２２、および第３のセンサ２３と通信可能であり、第１のセンサ２０、第２のセンサ２２、および第３のセンサ２３の測定値を、定期的にインターネット１１を介してＥＭＳサーバ１４に送信する。また、前述のように、電力管理装置１２はポーリングによりＥＭＳサーバ１４から、同じＬＡＮ１５に存在する負荷機器２４の電力管理状況の分析情報および負荷機器２４の制御指示を取得する。電力管理装置１２は、分析情報をユーザ端末１３に表示させ、また制御指示に基づいて負荷機器２４の運転状態を制御する。
【００３７】
さらに、電力管理装置１２は、デマンド監視装置２５の出力からデマンド時限（基準時間）の始期を認識する。デマンド時限とは、店舗などを運営する事業者（需要家）および電力会社の契約電力の取決めに用いられる基準時間である。例えばデマンド時限が３０分で契約電力が３００ｋＷである場合に、事業者は各デマンド時限において平均して３００ｋＷの電力の消費が許容される。すなわち、デマンド時限の終期における積算電力量が１５０ｋＷｈまで許容されることとなる。そして、各デマンド時限において一度でも積算電力量が１５０ｋＷｈを超過すると、一段高い電気料金体系が適用されることとなる。また、電力管理装置１２は、デマンド監視装置２５の出力から現時点のデマンド時限における店舗における全負荷機器２４のデマンド電力の現在値を取得する。
【００３８】
前述のように、ユーザ端末１３は、同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器２４の電力管理状況に関する分析情報を表示する。また、前述のように、ユーザ端末１３は、同じＬＡＮ１５内に存在する第１のセンサ２０、第２のセンサ２２、および第３のセンサ２３の測定値を表示し、各負荷機器２４の運転状態を表示する。また、前述のように、ユーザ端末１３において、各負荷機器２４の直接的な制御指示、例えば温度そのものの設定、照度そのものの設定の指示が可能である。
【００３９】
デマンド監視装置２５は、電力計２６が出力するパルスを読出し、電力管理装置１２に出力する。
【００４０】
電力計２６は、デマンド時限における店舗毎の消費電力の積算値である積算電力量を測定する。電力計２６は、デマンド時限の始期に積算電力量をリセットし、デマンド時限の始期から現在までの積算電力量を測定する。
【００４１】
以上のような構成において、ＥＭＳサーバ１４が、電力管理状況に関する分析情報として、手動で消費電力を低減化させる操作をすべき負荷機器２４および／または起動させるべき発電機器２７の選択肢を作成すること、および電力管理装置１２が、受信した選択肢に基づいて選択肢を提示することについて説明する。
【００４２】
コントローラ１７は、デマンド時限の始期からの経過時間、および任意の電力管理装置１２が制御する負荷機器２４の積算電力量の現在値に基づいて、デマンド時限の終期における積算電力量の予測値を算出する。
【００４３】
なお、予測値の算出には、多様なアルゴリズムを適用可能である。単に、積算電力量の現在値から、デマンド時限の始期から現在までの積算電力量の増加速度で、残り時間で線形に増加させた値を予測値としてもよい。または、過去の履歴などから統計的に算出してもよい。
【００４４】
コントローラ１７は、予測値が目標値を超えるときに、消費電力を抑制させるべき負荷機器２４および起動させるべき発電機器２６の選択肢を作成する。なお、目標値とは、店舗毎、すなわち電力管理装置１２毎にユーザにより設定される値であって、例えば、契約電力とデマンド時限の積に相当する電力量が目標値に設定され得る。すなわち、先の例のように、デマンド時限が３０分で契約電力が３００ｋＷである場合に、デマンド時限の終期において許容される積算電力量（すなわち閾値）が１５０ｋＷｈとなるためには、これより低い電力量を目標値として設定することになる。
【００４５】
予測値の算出および目標値との比較は、デマンド時限における特定の時期、例えばデマンド時限の始期から５分の周期で実行される。なお、予測値の算出および目標値との比較はデマンド時限のこれらの時期に限定されず、また回数も限定されない。さらには、ユーザ端末１３への操作によって実行時期を入力することも可能である。
【００４６】
コントローラ１７は、選択肢の作成において、負荷機器２４の応答時間および発電機器２６の起動時間を用いる。応答時間とは、負荷機器２４への操作から消費電力が低下するまでにかかる時間であって、負荷機器２４の種類および行う操作に応じて、異なる。例えば、負荷機器２４が灯具である場合に、電源のＯＦＦおよび照度の設定変更においては、操作直後に消費電力が低下する。それゆえ、灯具においては応答時間が比較的短い。一方、負荷機器２４としてのエアコンの電源ＯＦＦへの設定変更においては、冷暖房運転の効率化のために、電源ＯＦＦ直後にコンプレッサが停止するが、その後の暫くの間は室内のファンが回転する。したがって、エアコンの電源ＯＦＦの設定変更においては、応答時間が比較的長い。また、応答時間には操作そのものにかかる時間も含まれ、操作そのものにかかる時間は負荷機器２４の設置場所などに応じて、異なる。例えば、操作場所（負荷機器２４または操作スイッチの設置場所）がユーザ端末１３から離れるほど、操作そのものにかかる時間が長くなり、応答時間も長くなる。また、起動時間とは、発電機器２６の操作から発電電力が定格電力に到達するまでにかかる時間であって、発電機器２６の種類に応じて異なる。例えば、発電機器２６が燃料を用いた発電機の場合には起動時間は１分程度であり、比較的短い。一方、発電機器２６が燃料電池である場合には、起動時間は数時間程度であり、比較的長い。また、応答時間と同様に、起動時間にも操作そのものにかかる時間が含まれる。
【００４７】
選択肢の作成のために、コントローラ１７は、現在からデマンド時限の終期までの残り時間を算出する。次に、コントローラ１７は、残り時間から余裕時間を減じた実効残り時間を算出する。余裕時間とは、第１のセンサ２０、第２のセンサ２２、第３のセンサ２３、および電力計が測定値を出力し、電力管理装置１２がＥＭＳサーバ１４に送信し、ＥＭＳサーバ１４が選択肢を作成し、選択肢を読みに来た電力管理装置１２に選択肢を提示するまでにかかる時間であって、例えば３分である。次に、コントローラ１７は、現在使用中の負荷機器２４の中で、応答時間が実効残り時間より短い負荷機器２４を抽出する。同様に、コントローラ１７は、現在停止中の発電機器２７の中で、起動時間が実効残り時間より短い発電機器２７を抽出する。
【００４８】
また、コントローラ１７は、現在のデマンド時限において積算電力量が目標値に到達するまでにかかる到達時間を算出する。次に、コントローラ１７は到達時間から余裕時間を減じた実効到達時間を算出する。次に、コントローラ１７は、現在使用中の負荷機器２４の中で、応答時間が実効到達時間より短い負荷機器２４を抽出する。同様に、コントローラ１７は、現在停止中の発電機器２７の中で、起動時間が実効到達時間より短い発電機器２７を抽出する。
【００４９】
コントローラ１７は、抽出した負荷機器２４および抽出した発電機器２７の選択肢を作成する。作成される選択肢は、例えば、表１のように示され、実効残り時間までに消費電力を低下可能な負荷機器２４および発電可能な発電機器２７であって、各負荷機器２４がさらに実効到達時間までに消費電力を低下可能であるか否かと、消費電力および発電電力との情報を含む。表１における消費電力は負荷機器２４の標準的な消費電力であって、負荷機器２４の電源をＯＦＦに切替えることにより標準的に削減され得る消費電力である。また、表１における発電電力は発電機器２７の標準的な発電電力であって、発電機器２６の起動により標準的に供給されえる発電電力である。すなわち、表１では、電源のＯＦＦによる削減可能電力および起動による供給可能電力を示しているが、エアコンの温度調整などのように設定変更に対応する単位時間当たりの消費電力などの情報を含んでいてもよい。また、選択肢は、ＬＡＮ１５毎に設定される負荷機器２４の優先順位を含んでいてもよい。コントローラ１７は、作成した選択肢を分析情報として、コントロールキュー１８に保管する。
【００５０】
【表１】
2014236631.tif 000003
【００５１】
ＥＭＳサーバ１４のメモリ１９は、負荷機器２４の設定変更の種類毎の応答時間および発電機器２７の起動時間と、設定変更による消費電力または発電電力とを、負荷機器２４毎且つ設定変更の種類毎に記憶する。コントローラ１７は、上述の選択肢の作成のために、メモリ１９から応答時間、消費電力または発電電力、ならびに例えば優先順位などの情報を読出す。
【００５２】
ユーザ端末１３は分析情報として選択肢をＥＭＳサーバ１４から取得すると、例えば、図３に示すように、ユーザに提示する警告画面２８を作成する。警告画面２８は、警告欄２９、選択肢の表３０、目標値への削減可否の判別欄３１、および操作実行ボタン３２を含む。
【００５３】
警告欄２９は、現在のデマンド時限において目標値を超過する見込みである旨の警告を報知する。
【００５４】
選択肢の表３０は、目標値超過を防ぐために消費電力低減のための操作が推奨される負荷機器２４または起動が推奨される発電機器２７を報知する（“残り時間までに低下”の欄参照）。また、選択肢の表３０は、選択肢として挙げられた負荷機器２４または発電機器２７が、目標値への実効到達時間までに消費電力を低下可能であるか否かも報知する（“到達時間までに低下”の欄参照）。選択肢の表３０において、負荷機器２４毎に定められる優先順位が表示されていてもよい。優先順位を示す番号、または負荷機器２４の表示が優先順位に応じさせることにより、優先順位を表示させてもよい。
【００５５】
また、選択肢の表３０は、選択肢として挙げられた負荷機器２４毎に消費電力低下のための操作をするか否か、および選択肢として挙げられた発電機器２７毎に起動操作をするか否かを選択する選択チェックボックス３３を含む。店舗等の電力管理者が任意の負荷機器２４または発電機器２７の選択チェックボックス３３をチェックするとき、電力管理装置１２は当該選択された機器の操作により、現在のデマンド時限において積算電力量を目標値未満に抑制可能であるか否かを判別する。電力管理装置１２は、抑制可能であるかの判別に、選択された負荷機器２４の応答時間または発電機器２７の起動時間、ならびに負荷機器２４の消費電力または発電機器２７の発電電力を用いる。
【００５６】
目標値への削減可否の判別欄３１は、選択チェックボックス３３においてチェックした負荷機器２４または発電機器２７への操作により、現在のデマンド時限の終期における積算電力量を目標値未満に抑制可能であるか否かを表示する。負荷機器２４および発電機器２７が未選択であるとき、および選択した負荷機器２４および発電機器２７だけでは積算電力量を目標値未満に抑制不可であるときには、判別欄３１には“不可”のメッセージが表示される。一方、選択した負荷機器２４および発電機器２７によって積算電力量を目標値未満に抑制可能であるときには、判別欄３１には“可”のメッセージが表示される（図４参照）。なお、電力管理装置１２は、少なくとも積算電力量を目標値未満に抑制可能であると判別するときまで、警告欄２９を表示させることにより、警告を報知する。
【００５７】
操作実行ボタン３２には、ユーザ端末１３におけるマウスなどのポインティングデバイスを用いて押下する入力が可能である。操作実行ボタン３２が入力を検出すると、電力管理装置１２は、選択チェックボックス３３において選択した負荷機器２４または発電機器２７への消費電力を低下させる操作または起動する操作の実行を認識する。
【００５８】
電力管理装置１２は、操作実行ボタン３２における入力を検出すると、警告の報知を停止する。電力管理装置１２は、警告の報知を停止すると、ＥＭＳサーバ１４から分析情報を取得しても停止を解除するまで、警告欄２９の表示を停止する。電力管理装置１２は、入力の検出後から選択した全負荷機器２４の応答時間または選択した全発電機器２７の起動時間が経過するとき、停止を解除する。
【００５９】
また、電力管理装置１２は、第１のセンサ２０、第２のセンサ２２、および第３のセンサ２３の測定値を取得する。電力管理装置１２は、測定値に基づいて、操作実行ボタン３２における入力の検出後から、選択された負荷機器２４の消費電力が実際に低下するまでの時間を算出する。または、電力管理装置１２は、測定値に基づいて、操作実行ボタン３２における入力の検出後から、選択された発電機器２７が発電を開始するまでの時間を算出する。
【００６０】
電力管理装置１２は、算出した時間を、定期的にインターネット１１を解してＥＭＳサーバ１４に送信する。ＥＭＳサーバ１４は、取得した時間を用いて、メモリ１９に記憶した応答時間または起動時間を更新する。したがって、電力管理者が操作をする負荷機器２４および発電機器２７を決定するときに操作実行ボタン３２を押下することにより、操作そのものにかかる時間も含む実際の応答時間または起動時間に更新可能である。
【００６１】
次に、本実施形態においてコントローラ１７が実行する、選択肢作成処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。コントローラ１７は、例えば、ＥＭＳサーバ１４が電力管理装置１２から積算電力量の現在値を取得するたびに、または周期的に選択肢作成処理を開始する。
【００６２】
ステップＳ１００において、コントローラ１７は、積算電力量の現在値、すなわち電力管理装置１２から最近に取得した積算電力量をデータコレクタ１６から取得する。現在値を取得すると、プロセスはステップＳ１０１に進む。
【００６３】
ステップＳ１０１では、コントローラ１７は、ステップＳ１００において取得した積算電力量の現在値から、デマンド時限の終期における積算電力量の予測値を算出する（予測ステップ）。予測値を算出すると、プロセスはステップＳ１０２に進む。
【００６４】
ステップＳ１０２では、コントローラ１７は、ステップＳ１０１において算出した予測値が目標値を超えているか否かを判別する。予測値が目標値を超えているときには、プロセスはステップＳ１０３に進む。予測値が目標値以下であるときには、デマンド電力の低減化処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ１０３では、コントローラ１７は、現在からデマンド時限の終期までの残り時間を算出し、余裕時間を減じることにより実効残り時間を算出する。また、コントローラ１７は、現在のデマンド時限において積算電力量が目標値に到達するまでにかかる到達時間を算出し、余裕時間を減じることにより実効到達時間を算出する。実効残り時間および実効到達時間を読出すと、プロセスはステップＳ１０４に進む。
【００６６】
ステップＳ１０４では、コントローラ１７は、現在使用中の負荷機器２４の応答時間および発電機器２６の起動時間をメモリ１９から読出す。さらに、コントローラ１７は、ステップＳ１０３で算出した実効残り時間より応答時間が短い負荷機器２４および起動時間が短い発電機器２６を抽出する（抽出ステップ）。また、コントローラ１７は、ステップＳ１０３で算出した実効到達時間より応答時間が短い負荷機器２４および起動時間が短い発電機器２６を抽出する。負荷機器２４および発電機器２６を抽出すると、プロセスはステップＳ１０５に進む。
【００６７】
ステップＳ１０５では、コントローラ１７は、ステップＳ１０５において実行残り時間より応答時間が短い負荷機器２４および起動時間が短い発電機器２６の優先順位をメモリ１９から読出す。優先順位を読出すと、プロセスはステップＳ１０６に進む。
【００６８】
ステップＳ１０６では、コントローラ１７は、ステップＳ１０４において抽出した負荷機器２４および発電機器２６、ならびにステップＳ１０５において読出した優先順位を用いて選択肢を作成する。コントローラ１７は、作成した選択肢を分析情報としてコントロールキュー１８に保管する。分析情報を保管すると、選択肢作成処理を終了する。
【００６９】
次に、本実施形態において電力管理装置１２が実行する、警告画面制御処理について、図６、７のフローチャートを用いて説明する。電力管理装置１２は、ＥＭＳサーバ１４からポーリングにより分析情報を取得するときに、警告画面制御処理を開始する。
【００７０】
ステップＳ２００において、電力管理装置１２は、警告報知の停止期間中であるか否かを判別する。停止期間中であるときには、警告画面制御処理を終了する（図７参照）。停止期間を経過しているときには、プロセスはステップＳ２０１に進む。
【００７１】
ステップＳ２０１では、電力管理装置１２は、取得した分析情報をユーザ端末１３に送信し、ユーザ端末１３に警告画面２８（図３、４参照）を表示させる（提示ステップ、報知ステップ）。分析情報をユーザ端末１３に送信すると、プロセスはステップＳ２０２に進む。
【００７２】
ステップＳ２０２では、電力管理装置１２は、ユーザ端末１３において選択チェックボックス３３への入力が検出されているか否かを判別する（選択ステップ）。入力が検出されていないときには、プロセスはステップＳ２０３、Ｓ２０４をスキップして、ステップＳ２０５に進む。入力が検出されているときには、プロセスはステップＳ２０３に進む。
【００７３】
ステップＳ２０３では、電力管理装置１２は、選択チェックボックス３３を用いて選択された負荷機器２４および発電機器２７への操作により、到達時間内に積算電力量の予測値を目標値未満に抑制可能であるか否かを判別する（判別ステップ）。抑制不可能と判別するときには、プロセスはステップＳ２０４をスキップして、ステップＳ２０５に進む。抑制可能と判別するときには、ステップＳ２０４に進む。
【００７４】
ステップＳ２０４では、電力管理装置１２は、ユーザ端末１３に表示される目標値への削減可否の判別欄３１に抑制可能であることを明示させる指示を、ユーザ端末１３に送信する。当該指示を送信すると、プロセスはステップＳ２０５に進む。
【００７５】
ステップＳ２０５では、電力管理装置１２は、ユーザ端末１３において操作実行ボタン３２への押下の入力が検出されている否かを判別する（認識ステップ）。入力が検出されていないときには、プロセスはステップＳ２０２に戻る。入力が検出されているときには、プロセスはステップＳ２０６に進む。
【００７６】
ステップＳ２０６では、電力管理装置１２は、選択チェックボックス３３を用いて選択された全負荷機器２４の応答時間および全発電機器２６の起動時間の中で最も長い時間を、警告報知の停止期間に決定する。停止期間を決定すると、プロセスはステップＳ２０７に進む（図７参照）。
【００７７】
ステップＳ２０７では、電力管理装置１２は、ユーザ端末１３に警告の報知を停止する指示を送信する（停止ステップ）。警告停止の指示を送信すると、プロセスはステップ２０８に進む。
【００７８】
ステップＳ２０８では、電力管理装置１２は、第１のセンサ２０、第２のセンサ２２、および第３のセンサ２３の測定した、負荷機器２４の消費電力および発電機器２７の発電電力の測定値を取得する。測定値を取得すると、プロセスはステップ２０９に進む。
【００７９】
ステップＳ２０９では、電力管理装置１２は、ステップＳ２０２において選択された負荷機器２４および発電機器２６の測定値に変化が生じているか否かを判別する。測定値の変化が生じているか否かは、例えば前回の測定値から今回の測定値の差を閾値と比較することにより判別可能である。測定値に変化が生じていないときには、プロセスはステップＳ２１０をスキップして、ステップＳ２１１に進む。測定値に変化が生じているときには、プロセスはステップＳ２１０に進む。
【００８０】
ステップＳ２１０では、電力管理装置１２は、警告停止の開始時期から現在までの時間を、ステップＳ２０９において測定値に変化が生じていた負荷機器２４および発電機器２７の応答時間および起動時間として算出する。応答時間などを算出すると、プロセスはステップＳ２１１に進む。
【００８１】
ステップＳ２１１では、電力管理装置１２は、ステップＳ２０２において選択された全負荷機器２４および全発電機器２７に対して、ステップＳ２１０における応答時間などの算出が完了しているか否かを判別する。一部の負荷機器２４または一部の発電機器２７に対して算出が完了していないときには、プロセスはステップＳ２０８に戻る。全負荷機器２４および全発電機器２７に対して算出が完了しているときには、プロセスはステップ２１２に進む。
【００８２】
ステップＳ２１２では、電力管理装置１２は、ステップＳ２０２において選択された全負荷機器２４および全発電機器２７の応答時間および起動時間をＥＭＳサーバ１４に送信する。応答時間などをＥＭＳサーバ１４に送信すると、警告画面制御処理を終了する。
【００８３】
以上のような構成の本実施形態の提示方法によれば、応答時間が残り時間未満である負荷機器２４を抽出するので、現在のデマンド時限の終期までに積算電力量の増加を抑制可能な負荷機器２４を提示可能である。それゆえ、現在のデマンド時限の終期までに積算電力量を低減化できない負荷機器２４を、店舗などにおける電力管理者が認知可能である。
【００８４】
また、本実施形態の提示方法によれば、応答時間が到達時間未満である負荷機器２４を抽出するので、現在のデマンド時限において積算電力量が目標値を超える前に積算電力量の増加を抑制可能である。それゆえ、現在のデマンド時限において積算電力量を目標値未満に抑制し得る負荷機器２４を、店舗などにおける電力管理者が認知可能である。
【００８５】
また、本実施形態の提示方法によれば、店舗などにおける電力管理者が選択した負荷機器２４の消費電力低減化の操作により、現在のデマンド時限の終期において積算電力量が目標値未満に抑制可能であるかどうかを判別可能である。したがって、操作すべき負荷機器２４の決定に有益な情報を、電力管理者が認知可能である。
【００８６】
また、本実施形態の提示方法によれば、現在のデマンド時限の終期における積算電力量が目標値未満への到達の可否の判別において、到達可能と判別するまで警告を報知可能である。したがって、積算電力量を目標値未満に抑制可能と見込めるまで、店舗などにおける電力管理者に、注意を喚起可能である。
【００８７】
また、本実施形態の提示方法によれば、操作実行ボタン３２の押下の検出後、負荷機器２４の応答時間が経過するまでは、警告の報知が停止される。したがって、積算電力量の増加が抑制されるまでの待機時間中の、不必要な警告が報知されないので、店舗などの電力管理者に不快感を与えることを抑制可能である。
【００８８】
また、本実施形態の提示方法によれば、応答時間および起動時間との比較に用いる実効残り時間および実効到達時間は、消費電力の計測から選択肢の提示までにかかる余裕時間が減じられる。したがって、ネットワークなどを介して、負荷機器２４の選択肢の作成をする場合などにおいて、その伝達などにかかる時間の影響も選択肢の作成に含めることが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態の提示方法によれば、起動時間が残り時間未満である発電機器２６を抽出するので、現在のデマンド時限の終期までに積算電力量を低減化可能である。それゆえ、現在のデマンド時限において積算電力量を低減化できない発電機器２６を、店舗などにおける電力管理者が認知可能である。
【００９０】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００９１】
例えば、本実施形態においてＥＭＳサーバ１４が選択肢を作成する構成であるが、電力管理装置１２が選択肢を作成する構成であってもよい。また、通常の電力管理装置１２に選択肢提示プログラムをインストールし、選択肢を作成する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０  電力制御システム
１１  インターネット
１２  電力管理装置
１３  ユーザ端末
１４  ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ
１５  ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
１６  データコレクタ
１７  コントローラ
１８  コントロールキュー
１９  メモリ
２０  第１のセンサ
２１  センサ管理部
２２  第２のセンサ
２３  第３のセンサ
２４  負荷機器
２５  デマンド監視装置
２６  電力計
２７  発電機器
２８  警告画面
２９  警告欄
３０  選択肢の表
３１  判別欄
３２  操作実行ボタン
３３  選択肢チェックボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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