(57)【要約】【課題】  簡単な構成で像担持体と現像剤担持体の距離を精度よく一定に保つこと。【解決手段】  間隔保証部材は、像担持体７および現像剤担持体１３が、互いの対向面を同方向に移動させるように回転した際に、像担持体７の中心と現像剤担持体１３の中心を結ぶ線ｌａよりも像担持体７の回転方向の上流側で像担持体７と摺擦する第１像担側摺擦部２０ｃと、線ｌａよりも現像剤担持体１３の回転方向の上流側で現像剤担持体１３と摺擦する第１像担側摺擦部２０ｄと、第１像担側摺擦部２０ｃよりも回転方向の下流側で像担持体と摺擦する第２像担側摺擦部２０ａと、第１現像側摺擦部２０ｃよりも現像剤担持体１３の回転方向の下流側で像担持体７と摺擦する第２現像側摺擦部２０ｂと、を備える。【選択図】  図６
2014215366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と現像剤を担持する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体および前記現像剤担持体が、互いの対向面を同方向に移動させるように回転した際に、前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線よりも前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１像担側摺擦部と、
前記像担持体および前記現像剤担持体が、互いの対向面を同方向に移動させるように回転した際に、前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１現像側摺擦部と、
前記第１像担側摺擦部よりも前記像担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と摺擦する第２像担側摺擦部と、
前記第１現像側摺擦部よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と摺擦する第２現像側摺擦部と、
を備え、
前記第１像担側摺擦部と前記第１現像側摺擦部の距離は、前記第２像担側摺擦部と前記第２現像側摺擦部の距離よりも長く、前記第１像担側摺擦部と前記第１現像側摺擦部がそれぞれ前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで、前記間隔保証部材が前記像担持体と前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする間隔保証部材。
【請求項２】
前記第２像担側摺擦部と前記第２現像側摺擦部は、前記像担持体および前記現像剤担持体が回転する際、前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項３】
前記第２像担側摺擦部と前記第２現像側摺擦部は、前記現像剤担持体と前記像担持体の最近接位置にて、それぞれ前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の間隔保証部材。
【請求項４】
前記第２像担側摺擦部と前記第２現像側摺擦部の距離によって、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を規定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項５】
互いに平行な２つの平面に、それぞれ前記第２像担側摺擦部と前記第２現像側摺擦部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項６】
前記間隔保証部材は、
前記第２像担側摺擦部よりも前記像担持体の回転方向における下流側に設けられた第１移動規制部と、
前記第２現像側摺擦部よりも前記現像剤担持体の回転方向における下流側に設けられた第２移動規制部と、
を備え、
前記第１移動規制部と前記第２移動規制部の距離は、前記第２像担側摺擦部と前記第２現像側摺擦部の距離よりも長く、前記間隔保証部材が前記像担持体と前記現像剤担持体の回転方向と逆方向に移動しようとした際に、前記第１移動規制部と前記第２移動規制部が、それぞれ前記像担持体と前記現像剤担持体に当接することでその移動を阻止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項７】
前記第１移動規制部および前記第２移動規制部の少なくとも一方は、前記像担持体と前記現像剤担持体が回転する際に、前記像担持体または前記現像剤担持体と当接した状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の間隔保証部材。
【請求項８】
前記第１移動規制部および前記第２移動規制部の少なくとも一方は、前記像担持体と前記現像剤担持体が回転する際に、前記像担持体または前記現像剤担持体と間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項６又は７に記載の間隔保証部材。
【請求項９】
前記間隔保証部材は、前記現像剤担持体の表面と前記像担持体の表面を接触させないように、前記現像剤担持体と前記像担持体の距離を保持することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１０】
前記間隔保証部材は、前記現像剤担持体の表面と前記像担持体の表面を当接させた状態で、前記現像剤担持体と前記像担持体の距離を保持することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のがん各保証部材。
【請求項１１】
前記現像剤担持体の表面には弾性部が設けられ、前記弾性部が前記像担持体の表面と当接することを特徴とする請求項１０に記載の間隔保証部材。
【請求項１２】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持し、像担持体とともに互いの対向面を同方向に移動させるように回転する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材と、
を備え、
前記間隔保証部材は請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の間隔保証部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
潜像が形成される像担持体と、
前記潜像を現像するための現像剤を担持し、前記像担持体とともに互いの対向面を同方向に移動させるように回転する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材と、
を備え、
前記間隔保証部材が請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の間隔保証部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に用いられる間隔保証部材および、これを備えたプロセスカートリッジ、現像装置に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、例えば、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置ある。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
また、間隔保証部材とは、画像形成装置に用いられる像担持体と、現像剤担持体の間の距離を一定に保持するための部材である。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真画像形成装置は、帯電手段によって一様に帯電させた電子写真感光体（像担持体）に選択的な露光をして潜像を形成し、現像手段によって前記潜像をトナーで顕像化する。そして該トナー像を記録媒体に転写・定着することによって画像記録が行われる。尚、転写後に電子写真感光体上に残留したトナーはクリーニング手段によって清掃除去される。
【０００４】
このような画像形成装置には、感光体ドラムと現像ローラとの間隔を一定に規制するための手段として、間隔保証部材が設けられる。
【０００５】
この部材による間隔保証部材の一つとして、コロ状の部材を、バネ等の付勢力により感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込み、感光体ドラムと現像ローラの間隔をコロの厚みにより一定に規定する方法が知られている。ここでコロは、対向部で互いの周面が同一方向に移動するように回転する感光体ドラムと現像ローラのどちらかと一緒に連れ回りながら、感光体ドラムと現像ローラの間隔を保持する。よって、この手段においてローラの回転による隙間の変動を抑えるには、コロの厚みが全周に渡って均一になるよう、厚み寸法のばらつきを抑える必要がある。
【０００６】
一方、感光体ドラムまたは現像ローラに対して連れ回ることのない、固定式の間隔保証部材も提案されている（特許文献１参照）。特許文献１ではシート状の間隔保持部材が、感光体ドラムと現像ローラの間に挟まれた状態で固定されている。この方式の利点としては、ローラの回転に対して間隔保証部材側の当接部は常に一定であるため、ローラの回転による隙間の変動が少ないことが挙げられる。またこの場合、シート状の間隔保証部材が感光体ドラムと現像ローラに対して連れ回るのを防止するため、間隔保証部材であるシートの一端が画像形成装置に固定され、間隔保証部材の移動を規制する構成を持つ。そのため、固定手段としての接着剤や両面テープ等を、間隔保証部材であるシートとは別に設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来技術をさらに発展させたものであり、簡易な構成で安定して像担持体と現像剤担持体の距離を保持することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願にて開示する間隔保証部材の代表的な構成は、
潜像が形成される像担持体と現像剤を担持する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体および前記現像剤担持体が、互いの対向面を同方向に移動させるように回転した際に、前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線よりも前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１像担側摺擦部と、
前記像担持体および前記現像剤担持体が、互いの対向面を同方向に移動させるように回転した際に、前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１像担側摺擦部と、
前記第１像担側摺擦部よりも前記像担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と摺擦する第２像担側摺擦部と、
前記第１現像側摺擦部よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と摺擦する第２現像側摺擦部と、
を備え、
前記第１像担側摺擦部と前記第１現像側摺擦部の距離は、前記第２像担側摺擦部と前記第２現像側摺擦部の距離よりも長く、前記第１像担側摺擦部と前記第１現像側摺擦部がそれぞれ前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで、前記間隔保証部材が前記像担持体と前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする。
【００１０】
また本願で開示する別の構成は、上記間隔保証部材を備える現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
簡単な構成で簡易な構成で安定して像担持体と現像剤担持体の距離を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す側断面図
【図２】プロセスカートリッジの全体構成を示す側断面図
【図３】現像ユニットの斜視図
【図４】プロセスカートリッジの長手方向断面図
【図５】感光体ドラムと現像ローラ静止時の、間隔保証部材の断面図
【図６】感光体ドラムと現像ローラ駆動時の、間隔保証部材の断面図
【図７】感光体ドラムと現像ローラ静止時の、間隔保証部材の断面図
【図８】感光体ドラムと現像ローラ静止時の、間隔保証部材の断面図
【図９】感光体ドラムと現像ローラ駆動時の、間隔保証部材の断面図
【図１０】実施例２の間隔保証部材の断面図
【図１１】実施例３の間隔保証部材の断面図
【図１２】実施例４の間隔保証部材の断面図
【図１３】実施例４の付勢力が無い場合の間隔保証部材の断面図
【図１４】（ａ）感光体ドラムと現像ローラと間隔保証部材の断面図。（ｂ）間隔保証部材の配置を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
次に本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジ及び前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００１４】
なお、本実施形態において、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて電子写真感光体に画像を形成する電子写真画像形成装置及びこれに取外し可能に装着されるプロセスカートリッジを例示している。
【００１５】
（電子写真画像形成装置の全体説明）
まず、電子写真画像形成装置の全体構成について図１、２を用いて説明する。
【００１６】
尚、図１は本実施形態を適用可能なプロセスカートリッジを画像形成装置に装着した状態を示す側断面図である。また、図２は本実施形態を適用可能なプロセスカートリッジを示す側断面図である。
【００１７】
本実施形態における電子写真画像形成装置の画像形成について説明する。まず、図１に示すように、ドラム形状で感光層を有する電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と称す。）７に、光学系１から画像情報に基づいたレーザー光像が照射される。それによって、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。そして、現像剤ｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ１３に電圧が印加されることにより、現像ローラ１３から感光体ドラム７に現像剤ｔが移動する。これによって、感光体ドラム７上に現像剤ｔの像が形成される。そして前記現像剤像の形成と同期して記録媒体（記録シート、ＯＨＰシート等）としての被記録材２がカセット３ａから搬送手段３ｂによってガイド板３ｆ１でガイドされて搬送される。そして、プロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形成部において感光体ドラム７に形成された現像剤像が、転写手段としての転写ローラ４に電圧が印加されることによって、被記録材２に転写される。そして、その被記録材２がガイド板３ｆ２でガイドされて定着手段５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ及びヒータ５ｂを内蔵する定着ローラ５ｄを有する。定着手段５を通過した被記録材２は、排出ローラ対３ｄで搬送され、反転搬送路を通して排出部６へと排出される。尚、この画像形成装置は図示しない手差しトレイ及びローラによって手差し給送も可能である。
【００１８】
（プロセスカートリッジの構成）
プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくともプロセス手段として、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像ローラ１３と、を備える。プロセスカートリッジは画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱可能となっている。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジＢを用いて画像を形成する際には、感光体ドラム７が矢印Ｒ方向に回転する。そして、感光体ドラム７の表面は、帯電手段としての帯電ローラ８によって一様に帯電される。そして、光学系１からの光が、感光体枠体としてのクリーニング枠体１１の有する露光開口部９ｂを通過して感光体ドラム７の周面を露光する。そして、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。また、現像容器１０には、現像剤規制部材（現像ブレード）１４と現像ローラ１３とが設けられている。また、現像容器１０は、現像ローラ１３へ供給するための現像剤ｔを収納する現像剤収納部１０ｆを有する。そして、現像ローラ１３上の現像剤ｔが現像ブレード１４によって規制されることにより、矢印Ｃ方向に回転する現像ローラ１３上に均一な現像剤層が形成される。そして、現像ローラ１３に現像バイアスを印加することにより、現像剤ｔを前記潜像に応じて感光体ドラム７に転移させる。これによって前記潜像に応じた現像剤像が感光体ドラム７上に形成される。そしてその現像剤像が、転写ローラ４に転写バイアスが印加されることよって被記録材２に転写される。そして前記現像剤像が被記録材２に転写された後に感光体ドラム７に残留した現像剤ｔは、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１２によって除去される。そして除去された現像剤ｔは、除去現像剤収納部１１ｃに集められる。
【００２０】
プロセスカートリッジＢは、主にユニットとして、感光体ユニット（像担持体ユニット）ｖと、現像ユニットｕに分割される。感光体ユニットｖは、少なくともクリーニング枠体１１と感光体ドラム７と帯電ローラ８とクリーニングブレード１２を有する。現像ユニットｕは、少なくとも現像枠体１０と現像ローラ１３、現像ブレード１４を有する現像装置である。
【００２１】
感光体ユニットｖと現像ユニットｕは、現像ユニットｕの腕部１５に設けられた穴部１５ａを中心に、互いに回動可能となるよう、例えば不図示の金属ピン等によって結合される。感光体ユニットｖと現像ユニットｕの間には加圧バネ１６が配置される。この加圧バネ１６によって、現像ユニットｕを穴部１５ａ中心に回転させ、現像ローラ１３を感光体ドラム７方向へ付勢する。現像ローラ１３と感光体ドラム７の距離（本実施例では、現像ローラ１３の表面と感光体ドラムの表面の間の隙間の大きさ）を一定に保つために、両ローラ間に挟まれる間隔保証部材２０が設けられる。
【００２２】
（現像ローラと感光体ドラムの隙間を保持する間隔保証部材）
図３に示すように、間隔保証部材２０は、現像ユニットｕの現像ローラ１３の両端部に取り付けられる。間隔保証部材２０は、現像ローラ１３に対して回動可能である。図４にプロセスカートリッジＢの長手方向断面図を示す。このように、現像ローラ１３の両端部に配置された間隔保証部材２０によって、現像ローラ１３と感光体ドラム７の隙間が長手方向に渡って一定に保持される。
【００２３】
また感光体ドラム７は、図４に示すように一端に設けられた画像形成装置本体との係合部７ｂから駆動力を受け、回転駆動される。現像ローラ１３は、現像ローラ１３の一端に形成される現像ローラギア１３ａに、感光体ドラム７の一端に形成されたドラムギア７ａが噛み合うことで駆動力が伝達され、回転駆動される。
【００２４】
本実施例における間隔保証部材２０は、感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転時に感光体ドラム７と摺擦する第１ドラム当接部（第１像担側摺擦部）２０ｃを有する。さらに間隔保証部材２０は第１ドラム当接部よりも感光体ドラム７の回転方向下流側で感光体ドラム７と摺擦する第２ドラム接触部（第２像担側摺擦部）２０ａを有する。さらに間隔保証部材２０は、現像ローラ１３と摺擦する第１現像ローラ当接部（第１現像側摺擦部）２０ｄを有する。さらに間隔保証部材２０は第１現像ローラ当接部よりも現像ローラの回転方向下流側で現像ローラ１３と摺擦する第２現像ローラ当接部（第２現像側摺擦部）２０ｂを有する。以下、それぞれの当接部（摺擦部）の特徴について詳しく説明する。
【００２５】
図５は、感光体ドラム７と現像ローラ１３に対する、間隔保証部材２０の関係を示した断面図（現像ローラ１３の軸に直交する断面）である。前述の加圧バネ１６による付勢力により現像ローラ１３が感光体ドラム７へ矢印Ｄ方向へ付勢されると、間隔保証部材２０の第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂが、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３の表面と当接する。感光体ドラム７と現像ローラ１３との間の隙間は、間隔保証部材２０の平面部の厚みＧ１により、一定に保持される。つまり、第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂの距離（厚みＧ１）によって、感光体ドラム７と現像ローラ１３の距離が規定される。
【００２６】
次に、図６を用いて感光体ドラム７と現像ローラ１３が、前述の構成によって、それぞれ図中矢印Ｒ、Ｃ方向に、互いの対向面が同方向に移動するように回転駆動される場合について説明する。この場合、間隔保証部材２０は、感光体ドラム７および現像ローラ１３と間隔保証部材２０の間に働く摩擦力によって矢印Ｈ方向に力を受ける。そして、間隔保証部材２０の第１ドラム当接部２０ｃ、第１現像ローラ当接部２０ｄがそれぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３の表面と当接する。この第１ドラム当接部２０ｃ、第１現像ローラ当接部２０ｄは、感光体ドラム７の中心と現像ローラ１３の中心を結んだ線ｌａより、回転方向上流側の矢印Ｅの領域にある。第１ドラム当接部２０ｃと第１現像ローラ当接部２０ｄは、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３に当接することによって間隔保証部材２０の移動を規制するために設けられる。これによって、間隔保証部材２０が第２ドラム当接部で感光体ドラム７の面から離れ、現像ローラ１３回りに回転してしまう、連れ回りの現象を防止する。また、この第１ドラム当接部２０ｃ、第１現像ローラ当接部２０ｄによって、間隔保証部材２０の姿勢は一定に保たれ、第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂの位置を安定させる。
【００２７】
つまり、第１ドラム当接部２０ｃと第１現像ローラ当接部２０ｄの距離は、第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂの距離よりも長い。そのため、第１ドラム当接部２０ｃと第２現像ローラ当接部２０ｄは、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３に当接することで、間隔保証部材２０が、感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転方向に移動してしまうのを阻止することができる。
【００２８】
そして、間隔保証部材２０の平面部の厚みＧ１により一定に保持される、感光体ドラム７と現像ローラ１３の間の隙間を安定させる。本実施例ではこのとき第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂは、感光体ドラム７と現像ローラ１３の最近接位置にある。つまり感光体ドラム７の中心と現像ローラ１３の中心を通る線上（ｌａ上）に第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂが位置するものである。
【００２９】
次に図７により、感光体ドラム７と現像ローラ１３が画像形成をしない、つまり回転していない場合について説明する。この場合、例えばプロセスカートリッジの物流時には、間隔保証部材２０が衝撃力等の外力によって両ローラから脱落するおそれがある。これを防止するため、間隔保証部材２０に、第１移動規制部２０ｅ、第２移動規制部２０ｆを設ける。第１移動規制部２０ｅ、第２移動規制部２０ｆは間隔保証部材２０が感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転方向とは逆向きに移動するのを阻止する働きをする。
【００３０】
つまり、第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆは、間隔保証部材２０が矢印Ｋ方向へ移動するのを防止するためのものである。第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆは、前述の第１ドラム当接部２０ｃ、第１現像ローラ当接部２０ｄとは逆側、つまり、感光体ドラム７の中心と現像ローラ１３の中心を結んだ線ｌａより、回転方向下流側の矢印Ｆの領域にある。この第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆがそれぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３に突き当たる（当接する）ことで、間隔保証部材２０の脱落が防止される。
【００３１】
つまり第１移動規制部２０ｅと第２移動規制部２０ｅ、２０ｆの距離は、第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂの距離（厚さＧ１）よりも大きい。そのため第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆは間隔保証部材２０が、感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転方向とは逆方向に移動するのを阻止することができる。
【００３２】
そして、次に画像形成で感光体ドラム７と現像ローラ１３が回転駆動される際には、感光体ドラム７および現像ローラ１３と、第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆの間に働く摩擦力によって、間隔保証部材２０は図６で示した姿勢位置に戻ることになる。このときには、第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆは、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３とは接触しない状態（間隔を空けて配置された状態）を保っている。
【００３３】
次に図８、９を用いて、間隔保証部材２０の寸法精度がばらついた場合の、感光体ドラム７と現像ローラ１３の隙間変化について説明する。
【００３４】
図８は、間隔保証部材２０の寸法ばらつきによって、感光体ドラム７との第１ドラム当接部２０ｃの面がαだけずれた状態を示す。この場合、間隔保証部材２０は、感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転時の摩擦力によって、第１ドラム当接部２０ｃが感光体ドラム７に当接するまで、矢印Ｊ方向にβ°回転する。図９は、間隔保証部材２０が回転して第１ドラム当接部２０ｃが感光体ドラム７に当接した状態を示す。ここで、間隔保証部材２０の第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂの位置は図のように当接位置が上下方向にβ°だけずれた位置になる。このため、感光体ドラム７と現像ローラ１３の隙間量は、狙いの隙間量である間隔保証部材の平面部の距離Ｇ１から、Ｇ２に変化する。例えば、この隙間の変化量Ｇ２−Ｇ１は、当接部の位置ずれがα＝０．１ｍｍの場合、回転角度β°≒１°となり、Ｇ１−Ｇ２＝２．５μｍ程度となる（感光体ドラムΦ２４、現像ローラΦ１０、Ｇ１＝０．３として）。
【００３５】
以上のように、第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂを互いに平行な平面部に形成したことによって、当接部の位置ずれαに対して、隙間の変化量（Ｇ２−Ｇ１）は十分に小さく抑えられる。
【００３６】
なお、この「互いに平行な平面部」とは、完全に平行である場合のみに限定するものではない。隙間の変化量（Ｇ２−Ｇ１）の値が許容される範囲の十分に小さい値であれば、２つの平面は微小な角度を有していてもよい。
【００３７】
この平面部による隙間の変化量の抑制は、上記の感光体ドラム７との第１ドラム当接部２０ｃの位置ずれの場合だけでなく、現像ローラ１３と当接する当接部第１現像ローラ当接部２０ｄの位置ずれについても同様の作用によって行うことができる。
【００３８】
（実施例２）
本特許の他の実施例について、構成を説明する。
【００３９】
図１０で第１移動規制部２０ｅ、第２移動規制部２０ｆは、リブ形状によって形成される。図１０は、物流時の衝撃等により、間隔保証部材２０が矢印Ｋ方向に力を受け、第１移動規制部２０ｅ、第２移動規制部２０ｆが、感光体ドラム７と現像ローラ１３に当接した状態を示す。このように、間隔保証部材２０の移動規制部が、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転方向下流側のＦの領域にあれば、移動規制部の形状にかかわらず効果を奏する。移動規制部は前述と同様の作用により、間隔保証部材２０が感光体ドラム７と現像ローラ１３から脱落するのを防止することができる。間隔保証部材２０が、感光体ドラム７や現像ローラ１３の画像形成時の回転方向とは逆向き（矢印Ｋ方向の向き）に移動するのを、第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆがそれぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３と当接することで阻止する。
【００４０】
なお本実施例でも、感光体ドラム７と現像ローラ１３が画像形成時に回転している状態では、第１移動規制部２０ｅや、第２移動規制部２０ｆは、ともに感光体ドラム７や現像ローラ１３と当接しない状態である。
【００４１】
（実施例３）
間隔保証部材２０の寸法のばらつきによる感光体ドラム７と現像ローラ１３の隙間のばらつきを小さくするためには、間隔保証部材２０の第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂ周りの形状は、平行な平面で形成されることが望ましい。しかしながら、製品機能上、感光体ドラム７と現像ローラ１３の隙間のばらつきが問題とならなければ、間隔保証部材２０の第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂ周りの形状は、必ずしも平行な平面のみに限定されるものではない。
【００４２】
本実施例では図１１のように、間隔保証部材２０の第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂ周りの形状は、前述の実施例とは異なり、曲面で形成される。このようにしても、感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転時に間隔保証部材２０の姿勢が、第１、第２ドラム当接部２０ｃ、２０ａ、第１、第２現像ローラ当接部２０ｄ、２０ｂにより一定に保たれる。これによって、感光体ドラム７と現像ローラ１３の間の隙間を安定させる。なお、感光体ドラム７と現像ローラ１３の隙間のばらつきについては、前述の実施例で述べた作用によって、前記曲面の曲率半径を大きくし、形状を平面に近づけるほど、隙間のばらつきを小さく抑えることができる。
【００４３】
（実施例４）
本特許の他の実施例について、構成を説明する。
【００４４】
図１２で、間隔保証部材２０は、感光体ドラム７と現像ローラ１３との当接部である、第１ドラム当接部２０ｃ、第１現像ローラ当接部２０ｄ、第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂ、を有する。本実施例ではこれらに加えて、間隔保証部材２０はさらに感光体ドラム７との第３ドラム当接部２０ｇと、現像ローラ１３との第３現像ローラ当接部２０ｈとで、合わせて計６点の当接部を持つ。この第３ドラム当接部（２０ｇ）と第３現像ローラ当接部２０ｈは、感光体ドラム７と現像ローラ１３の中心線を結んだ線より、回転方向下流側の矢印Ｆの領域にある。
【００４５】
本実施例において、第３ドラム当接部２０ｈは第１移動規制部であり、第３現像ローラ当接部２０ｈは第２移動規制部である。実施例１、２において、第１、第２移動規制部２０ｅ、２０ｆは、感光体ドラム７や現像ローラ１３が回転しているときには、感光体ドラム７や現像ローラ１３と当接していなかった。これに対して、本実施例では、第３ドラム当接部２０ｅ、第３現像ローラ当接部２０ｈは、感光体ドラム７や現像ローラ１３が回転しているときも、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３とに当接した状態となっている。
【００４６】
ここで、感光体ドラム７に対して現像ローラ１３から矢印Ｄ方向への付勢力が生じている。一方、図１３は、図１２に対して、現像ローラ１３から感光体ドラム７への付勢力が生じていない状態を示す。ここで間隔保証部材２０は、感光体ドラム７と現像ローラ１３に対して、計４点で当接しており、図１２で示した第２ドラム当接部２０ａ、第２現像ローラ当接部２０ｂでは、感光体ドラム７と現像ローラ１３とに当接しない。
【００４７】
本実施例では、間隔保証部材２０の材質が、弾性係数の比較的低い、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）やＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）で形成される。また間隔保証部材２０の変形を許容するための、図１２、１３で示すような窪み形状２０ｉが形成される。この場合には、間隔保証部材２０は図１３で示す間隔保証部材２０の元の形状から、前記矢印Ｄ方向への付勢力によって柔軟に変形することができ、図１２のように間隔保証部材２０の形状は、感光体ドラム７と現像ローラ１３によって矯正される。
【００４８】
これにより、間隔保証部材２０の寸法のばらつきにかかわらず、図１２で示す計６点の各当接部が、感光体ドラム７または現像ローラ１３に当接する。
【００４９】
以上のような構成によっても、前述の実施例の場合と同様に、感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転時にも間隔保証部材２０の姿勢が、第１、第２ドラム当接部２０ｃ、２０ａ、第１、第２現像ローラ当接部２０ｄ、２０ｂにより一定に保たれる。間隔保証部材２０は感光体ドラム７と現像ローラ１３の隙間を安定させる効果を持つ。また、第３ドラム当接部２０ｇ、第３現像ローラ当接部２０ｈによって、前述と同様の作用により、間隔保証部材２０が感光体ドラム７と現像ローラ１３から脱落するのを防止する効果を持つ。
【００５０】
つまり第３ドラム当接部２０ｅ、第３現像ローラ当接部２０ｈは、感光体ドラム７や現像ローラ１３と当接することで、間隔保証部材２０が、感光体ドラム７と現像ローラ１３の回転方向と逆向きに移動するのを阻止する。
【００５１】
（実施例５）
上述の各実施例では、間隔保証部材２０が、感光体ドラム７の表面と現像ローラ１３の表面の間に一定の隙間を設ける場合を説明した。すなわち上述の各実施例は、非接触現像方式を採用した画像形成装置に採用される間隔保証部材２０を説明したものであった。しかし、感光体ドラム７と現像ローラ１３の表面が接触する接触現像方式を採用した画像形成装置においても、間隔保証部材２０を採用することが可能である。以下、図１４（ａ）と図１４（ｂ）を用いて説明する。図１４（ａ）は感光体ドラム７と現像ローラ１３の断面図（現像ローラ１３の軸に垂直な断面を示す図）であり、図１４（ｂ）は間隔保証部材２０の配置を説明するための説明図である。
【００５２】
本実施例で用いられる現像ローラ１３は、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示されるように円筒状のアルミスリーブ１３ａとゴムチューブ１３ｂからなる。ゴムチューブ１３ｂは、アルミスリーブ１３ａの表面に被覆されており、弾性を有する弾性部である。間隔保証部材２０はアルミスリーブ１３ａに２点で接触し、また、感光体ドラム７にも２点で接触する。
【００５３】
間隔保証部材２０は、アルミスリーブ１３ａと、感光体ドラム７の間に挟まって、感光体ドラム７と現像ローラ１３の距離を保持している。つまり、感光体ドラム７の中心と現像ローラ１３の中心間の距離を一定にたもち、かつ、アルミスリーブ１３ａと感光体ドラム７の間に一定の隙間を作っている。このとき、ゴムチューブ１３ｂは圧縮された状態で感光体ドラム７と接触する。間隔保証部材２０によってゴムチューブ１３ｂの圧縮量は一定に保持され、かつ、ゴムチューブ１３ｂが感光体ドラム７に接触する際の接触圧は一定にたもたれる。そのため、現像ローラ１３によって感光体ドラム７の表面上に形成されるトナー像（現像剤像）は一定の品質を保ち続けることができる。
【００５４】
第１ドラム当接部２０ｃと第１現像ローラ当接部２０ｄは、感光体ドラム７と現像ローラ１３の最近接位置よりも上流側で、それぞれ感光体ドラム７と、現像ローラ１３と摺擦する。また第２ドラム当接部２０ａは、第１ドラム当接部２０ｃよりも感光体ドラム７の回転方向下流側で感光体ドラム７と摺擦する。第２現像ローラ当接部２０ｂは、第１現像ローラ当接部２０ｄよりも現像ローラ１３の回転方向の下流側でアルミスリーブ１３ａと摺擦する。
【００５５】
特に、第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂは、感光体ドラム７と現像ローラ１３の距離が最も近くなる最近接位置で、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１３に接触する。第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂの距離（厚さ）によって、感光体ドラム７と現像ローラ１３の距離が決まる。
【００５６】
なお本実施例において、感光体ドラム７と現像ローラ１３の最近接位置とは、図１４（ａ）において感光体ドラム７とアルミスリーブ１３ａの間に生じる隙間が一番小さくなる位置であり、感光体ドラム７とゴムチューブ１３ｂが接触する位置である。つまり図１４（ａ）において、感光体ドラム７の中心と現像ローラ１３の中心を通る線ｌａ上において現像ローラ１３と感光体ドラムは最も近づく。この線ｌａは第２ドラム当接部２０ａと第２現像ローラ当接部２０ｂを通る。また、この線ｌａよりも感光体ドラム１７と現像ローラ１３の回転方向上流側に第１ドラム当接部２０ｃと第１現像ローラ当接部２０ｄが位置する。
【００５７】
以上まとめると、本実施例の間隔保証部材２０は、現像ローラ１３の表面と、感光体ドラム７の表面が一部接触した状態で、現像ローラ１３と感光体ドラム７の距離（現像ローラ１３の中心と感光体ドラム７の中心の間隔）を一定に保持する。これにより間隔保証部材２０は、現像ローラ１３と感光体ドラム７が接触する接触圧や、ゴムチューブ１３ｂの圧縮量（つぶれ量）を一定にたもつ。
【００５８】
＜各実施例の効果＞
上述した各実施例において、間隔保証部材２０が奏した効果をまとめると以下の通りである。つまり間隔保証部材２０は従来技術をさらに発展させたものであり、その目的とするところは、間隔保証部材に寸法のばらつきが生じても、感光体ドラムと現像ローラ間の距離の変動を抑えるものである。これにより間隔保証部材２０は、精度の高い安定した間隔保証を可能とする。さらに間隔保証部材２０では、間隔保証部材２０をプロセスカートリッジの枠体等に固定するための固定手段（両面テープ等）を必要としない（両面テープ等がなくてもよい）。そのため間隔保証部材２０の構成を簡易、小型にできる。
【００５９】
なお上述の各実施例においては、間隔保証部材２０がプロセスカートリッジＢの内部に配置されていてこのプロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａの装置本体に着脱可能であったが、本発明の構成がこのような様態に限定されるものではない。感光体ドラム７や現像ローラ１３、間隔保証部材２０がユーザーによって交換できない構成であってもよい。また現像ユニット（現像装置）ｕとクリーニングユニットｖがそれぞれ別のカートリッジとして、画像形成装置Ａの装置本体に着脱可能な構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
７  感光体ドラム
２０  間隔保証部材
２０ｃ  第１ドラム当接部
２０ｄ  第１現像ローラ当接部
２０ａ  第２ドラム当接部
２０ｂ  第２現像ローラ当接部
２０ｅ  第１移動規制部
２０ｆ  第２移動規制部
ｕ  現像ユニット
ｖ  クリーニングユニット
ｔ  現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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