(57)【要約】【課題】ＰＶＣ束線とＰＶＣフリー束線などの複数の束線を接触しにくくしつつ保持する束線用ロック部材を実現する。【解決手段】束線用ロック部材３１０は、ロックしたときに環状となる保持本体３６０を有している。保持本体３６０には仕切り部３５２が設けられている。仕切り部３５２は、保持本体３６０の環状の内側に形成された保持空間を複数の保持部３６１、３６２に仕切る。第１の保持部３６１はＰＶＣフリー束線を保持し、第２の保持部３６２がＰＶＣ束線３１２を保持するように構成されている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の束線を保持する束線用ロック部材であって、
ロックしたときに環状となる保持本体と、
前記保持本体に取り付けられ、前記保持本体の環状の内側に形成された保持空間を複数の保持部に仕切る仕切り部と
を有し、前記複数の保持部のうち第１の保持部が第１の束線を保持するように構成されており、第２の保持部が第２の束線を保持するように構成されていることを特徴とする束線用ロック部材。
【請求項２】
前記仕切り部の短手方向の断面形状が三角形、Ｖ字形またはＸ字形であることを特徴とする請求項１に記載の束線用ロック部材。
【請求項３】
前記複数の保持部をそれぞれ環状に閉じるように形成された１つまたは複数のふた部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の束線用ロック部材。
【請求項４】
前記複数のふた部の各一端が前記仕切り部の頂部に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の束線用ロック部材。
【請求項５】
前記１つのふた部の一端が前記保持本体を構成する側壁の頂部に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の束線用ロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の束線を分離して固定する束線用ロック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、線材を束ねた束線で電気信号を伝えることで、複数の制御基板間で通信を行ったりモータやクラッチ等の負荷を駆動したりする。そのため、多数の束線が画像形成装置の内部に配線されている。特許文献１によれば、束線の這い回しの際に板金等に束線を固定するのに用いられる束線用ロック部材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５２４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置が環境にもたらす負荷を軽減することが市場から要請されている。これを実現するために、画像形成装置に使用される線材のうちポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）電線に代えて、ＰＶＣフリー電線が使用されることが多くなってきている。
【０００５】
しかし、ＰＶＣフリー電線とＰＶＣ電線は、バンドなどできつく縛りつけられて長期間にわたって強く接触していると、ＰＶＣ電線に含まれる可塑剤がＰＶＣフリー電線の被覆と化学反応を起こすことがある。これにより、ＰＶＣフリー電線とＰＶＣ電線それぞれの被覆が早期に劣化することがある。そのためＰＶＣフリー電線とＰＶＣ電線はできるだけ接触を避けることが求められる。特に線材を束ねた束線で電気信号を伝えることで、複数の制御基板間で通信を行ったりモータやクラッチ等の負荷を駆動したりする場合、ＰＶＣフリー束線とＰＶＣ束線はできるだけ接触を避けた這い回しを行う必要がある。
【０００６】
しかし、従来の束線用ロック部材では、束線を保持する保持部が１箇所しかない。そのため、ＰＶＣフリー束線とＰＶＣ束線を１つの保持部に収めると、これらが強く接触することとなり、被覆が早期に劣化する可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の束線を接触しにくくした束線用ロック部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、たとえば、複数の束線を保持する束線用ロック部材であって、
ロックしたときに環状となる保持本体と、
前記保持本体に取り付けられ、前記保持本体の環状の内側に形成された保持空間を複数の保持部に仕切る仕切り部と
を有し、前記複数の保持部のうち第１の保持部が第１の束線を保持するように構成されており、第２の保持部が第２の束線を保持するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仕切り部を設けることで、ＰＶＣフリー束線とＰＶＣ束線などの複数の束線を接触しにくくしつつ保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略断面を示す図
【図２】制御ユニットを示すブロック図
【図３】定着ユニットの構造を示す図
【図４】定着ヒータの構造を示す図
【図５】ＰＶＣフリー束線とＰＶＣ束線が画像形成装置内で混在する状況を示す模式図
【図６】仕切り部を有した束線用ロック部材を示す図
【図７】環状にロックされた束線用ロック部材を示す図
【図８】仕切り部を有した束線用ロック部材の他の例を示す図
【図９】仕切り部を有した束線用ロック部材の他の例を示す図
【図１０】仕切り部を有した束線用ロック部材の他の例を示す図
【図１１】仕切り部を有した束線用ロック部材の他の例を示す図
【図１２】仕切り部を有した束線用ロック部材の他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）画像形成装置の機械的な構成
図１は、実施例に係る束線用ロック部材を搭載可能な画像形成装置の一例を示した図である。本発明は発明の性質上、画像形成装置以外の電子機器にも適用可能であるが、ここでは一例として画像形成装置について説明する。
【００１２】
画像形成装置１００は、中間転写方式を採用した電子写真プロセス方式のカラー複写機である。画像読取部１Ｒは、原稿を光学的に読み取り、画像を電気信号に変換して画像出力部１Ｐに送信する。画像出力部１Ｐは、画像出力部１Ｐからの電気信号にしたがって画像を記録媒体Ｐに形成する。
【００１３】
４つの画像形成部１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）はそれぞれ同一の構成であるが、保持している現像剤の色が異なるため、それぞれ異なる色のトナー像を形成する。異なる色のトナー像は、中間転写ユニット３０の中間転写ベルト３１に重畳的に転写され、多色トナー画像となる。多色トナー画像は、給紙ユニット２０によって搬送されてきた記録媒体Ｐ上に転写される。定着ユニット４０は、未定着の多色トナー画像を加熱し、記録媒体Ｐに対して圧接し、記録媒体Ｐ上に定着させる。制御ユニット８０は、画像形成部１０、給紙ユニット２０、中間転写ユニット３０および定着ユニット４０と束線によって電気的に接続されている。制御ユニット８０は、束線を介してこれらのユニットへ制御信号や電力を伝達する。
【００１４】
（２）制御ユニットの構成
図２を用いて制御ユニット８０の一例について説明する。制御ユニット８０は、画像形成装置１００が備える各負荷を駆動したり、センサー群１１４から情報を収集して解析したり、ユーザインターフェースとして機能する操作部１０２とデータを交換したりする。ＣＰＵ１０１ａは、ＲＯＭ１０１ｂに格納されたプログラムによって、予め決められた画像形成シーケンスに纏わる様々なシーケンスを実行する。ＲＡＭ１０１ｃは、一次的に保存することが必要なデータを格納する。ＲＡＭ１０１ｃには、たとえば、高圧制御部１０５に設定される高圧設定値や、各種データ、操作部１０２から入力された画像形成指令（複写倍率、濃度設定値、画像形成枚数）などが保存される。
【００１５】
サーミスタ１０４は、定着ユニット４０の温度を測定する。サーミスタ１０４とＡ／Ｄコンバータ１０３は線材で接続されている。Ａ／Ｄコンバータ１０３は、サーミスタ１０４のアナログ出力信号をデジタル信号に変換し、ＣＰＵ１０１ａに出力する。高圧ユニット１０６は、線材により接続された高圧制御部１０５によって制御され、画像形成部１０が備える一次帯電器や現像器、一次転写器などに高電圧を印加する。モータ１１２は、線材により接続されたモータ制御部１０７によって制御され、感光体ドラム、中間転写ベルト３１、定着ユニット４０のローラなどを駆動する。クラッチ／ソレノイド１１３は、線材により接続されたＤＣ負荷制御部１０８によって制御され、記録媒体Ｐを送り出すピックアップローラなどを駆動する。センサー群１１４は、線材によってセンサーインタフェース１０９に接続されており、ＣＰＵ１０１ａに検出信号を送出する。センサー群１１４は、記録媒体Ｐを検出するセンサーなどである。定着ヒータ１１１は、線材によって接続されたＡＣドライバ１１０によって制御され、定着ユニット４０の定着ローラを一定の温度に維持する。
【００１６】
（３）定着ヒータ１１１の構成
図３は定着ヒータ１１１の構造を示す模式図である。剛体ステー２０４は、定着ヒータ１１１を保持するとともに、定着フィルム２０１の内周面の一部に当接している。定着ヒータ１１１は、たとえば、セラミックヒータである。定着ヒータ１１１にはサーミスタ１０４が取り付けられている。
【００１７】
加圧ローラ２０２は、芯金２０３の外周にシリコーンゴム等の耐熱性弾性層２０７を設けたローラである。加圧ローラ２０２と定着ヒータ１１１との間に、定着フィルム２０１が挟まれている。矢印Ｎで示した範囲がいわゆる定着ニップ部である。定着ニップ部Ｎを記録媒体Ｐが通過することで、トナー画像が加熱および加圧され、記録媒体Ｐ上に定着する。
【００１８】
図４は定着ヒータ１１１の構造を示す図である。定着ヒータ１１１は記録媒体Ｐの搬送方向Ｆに対して直交する方向に長く配設されている。基材３０１の上には、メインヒータ３０２ａとサブヒータ３０２ｂが形成されている。メインヒータ３０２ａとサブヒータ３０２ｂは、給電電極３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃを介してＡＣドライバ１１０によって交流電圧を印加されて、発熱する。
【００１９】
（４）ＰＶＣ束線とＰＶＣフリー束線の混在
ＰＶＣを含まないＰＶＣフリー電線を使用することは、画像形成装置１００において環境負荷を軽減することに寄与するであろう。一方で、ＰＶＣ電線を完全にゼロにすることはまだ困難であり、ＰＶＣフリー電線とＰＶＣ電線とがしばらくは混在して使用されるであろう。図５を用いて、ＰＶＣフリー電線を束ねた第１の束線（ＰＶＣフリー束線３１１）と、ＰＶＣ電線を束ねた第２の束線（ＰＶＣ束線３１２）とが混在する状況を説明する。
【００２０】
制御ユニット８０には第１コネクタ３３１、第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３が実装されている。第１コネクタ３３１、第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３には、それぞれＰＶＣフリー束線３１１が接続されている。ＰＶＣフリー束線３１１は、束線用ロック部材３１０により画像形成装置１００のシャーシの一部に固定され、各モータ１１２ａ、１１２ｂやセンサー群１１４に接続されている。
【００２１】
一方で、制御ユニット８０に実装された第４コネクタ３３４および第５コネクタ３３５には、定着ヒータ１１１に接続されたＰＶＣ束線３１２が接続されている。ＰＶＣ束線３１２は、モータ１１２ｃと干渉しないようにモータ１１２ｃを迂回し、束線用ロック部材３１０により画像形成装置１００のシャーシの一部に固定されている。定着ヒータ１１１は、大きな電力を必要とする。そのため、ＰＶＣ束線３１２としては、太く大容量の線材を束ねた束線が用いられる。また、ＰＶＣ束線３１２に比べＰＶＣフリー束線３１１は硬い。さらに、ＰＶＣフリー束線３１１は太さが増すほどより硬くなる。よって、ＰＶＣフリー束線３１１は高密度実装された画像形成装置１００の内部では這い回しが大変困難になってしまう。そのため定着ヒータ１１１などにはＰＶＣ束線３１２を使用することで、画像形成装置１００の組立を容易にしている。このように、ＰＶＣ束線３１２とＰＶＣフリー束線３１１は、画像形成装置１００内で混在して使用され、一枚のプリント配線基板上に設けられた複数のコネクタに接続される。
【００２２】
前述したようにＰＶＣ束線３１２とＰＶＣフリー束線３１１は、長期間にわたって強く接触していると、それぞれの線材の被覆が早期に劣化するおそれがある。そのため、ＰＶＣ束線３１２とＰＶＣフリー束線３１１はできるだけ接触を避けて配置されなければならない。しかし、モータ等の駆動負荷との干渉により束線の被覆が傷付きにくくするために、ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２が同じ配線経路をたどることがある。この場合は、ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２とを同一の束線用ロック部材３１０で固定せざるを得ない。
【００２３】
（５）ＰＶＣ束線とＰＶＣフリー束線を同時に保持可能な束線用ロック部材の構成
本実施例の束線用ロック部材３１０は、ＰＶＣ束線３１２とＰＶＣフリー束線３１１とを従来よりも接触しにくくしつ保持する仕切り部材を備えることを特徴としている。
【００２４】
図６（ａ）は、束線用ロック部材３１０を示す正面図である。図６（ｂ）は、束線用ロック部材３１０を示す平面図である。図６（ｃ）は、束線用ロック部材３１０を示す左側面図である。図６（ｄ）は、束線用ロック部材３１０を示す右側面図である。図６（ｅ）は、束線用ロック部材３１０を示す底面図である。図６（ｆ）は、束線用ロック部材３１０を示す背面図である。
【００２５】
束線用ロック部材３１０は、閉じたときに環状となる保持本体３６０を有している。保持本体３６０は、中央に設けられた仕切り部３５２によって、２つの保持部３６１、３６２に分割されている。保持本体３６０は、左側壁３５３、底部３５０、右側壁３５４、ふた部３５５、爪部３５６を有している。左側壁３５３にはロック溝部３５７が設けられており、爪部３５６が嵌合する。ふた部３５５はヒンジ部３５９を中心に回動する。保持本体３６０の下部は、柔軟性のある脚部３５８と、嵌合部３５１とが設けられている。嵌合部３５１は、画像形成装置１００の板金やシャーシ等に設けられた嵌合穴に嵌合する。
【００２６】
図７は、束線用ロック部材３１０がＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２とを保持している状態を示す正面図である。この例では、保持部３６１にＰＶＣフリー束線３１１が保持され、保持部３６２にＰＶＣ束線３１２が保持されている。仕切り部３５２が存在するため、ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２とが接触しにくくなっている。なお、仕切り部３５２を図７の左右方向に切断したときの断面図は、長方形となっているが、円形、楕円形、多角形などであってもよい。
【００２７】
図７が示すように、画像形成装置１００のシャーシ３７０に設けられた嵌合穴３７１に、嵌合部３５１が嵌合している。脚部３５８はシャーシ３７０に係合し、束線用ロック部材３１０がシャーシ３７０に対して傾かないように保持本体３６０を保持している。
【００２８】
図８（ａ）は、束線用ロック部材３１０の他の例を示す正面図である。図８（ｂ）は、Ａ−Ａ’切断線で切断した束線用ロック部材３１０の断面図である。仕切り部３５２は、長手方向に延びる棒状の部材であるため、仕切り部３５２のＡ−Ａ’切断線での断面は短手方向での断面である。なお、すでに説明した個所には同一の参照符号を付与している。
【００２９】
この例では、２つのふた部３５５Ｌ、３５５Ｒを仕切り部３５２の頂部に設けている。すなわち、２つの保持部３６１、３６２をそれぞれ独立して環状に閉じることができる。図６（ａ）に示した例では、１つのふた部３５５で２つの保持部３６１、３６２を閉じることになる。そのため、２つの保持部３６１、３６２で束線をそれぞれ保持しつつふた部３５５をロック溝部３５７にロックする作業は困難となりやすい。これは、束線が２つの保持部３６１、３６２からはみ出し易いからである。そこで、ふた部３５５Ｒ、３５５Ｌを２つの保持部３６１、３６２に対し独立して設けることで、１つの保持部ごとにふた部で束線を保持できるようになるため、ロック作業が容易になる。
【００３０】
図９（ａ）は、束線用ロック部材３１０の他の例を示す正面図である。図９（ｂ）は、Ａ−Ａ’切断線で切断した束線用ロック部材３１０の断面図である。図９（ｃ）は、ロックした状態における束線用ロック部材３１０の他の例を示す平面図である。なお、すでに説明した個所には同一の参照符号を付与している。図８（ａ）、図８（ｂ）に示した事例と比較すると、図９（ａ）ないし図９（ｃ）に示した事例では、仕切り部３５２の断面形状が三角形になっている。これにより、ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２が束線用ロック部材３１０の保持部３６１、３６２から抜けた後でのこれらの接触をさらに軽減することが可能となろう。ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２の入り口側では違った経路からそれぞれの束線が這いまわされることが多い。よって、入り口側での接触の可能性が少ないといえる。一方で、従来は出口側での接触の可能性があった。そこで、入り口側を束線用ロック部材３１０の正面とし、出口側を束線用ロック部材３１０の背面とすることで、出口側での接触の可能性を従来よりも低減できる。このように、仕切り部３５２の断面形状を工夫することで、仕切り部３５２の側面が２本の束線を押圧して遠ざけるようになる。つまり、仕切り部３５２の２つの側面が２本の束線を遠ざけるようにガイドするガイド部材として機能する。など、入り口側での接触を抑制した場合は、図９（ｂ）において仕切り部３５２の断面形状の上下が反転するように、仕切り部３５２を形成すればよい。
【００３１】
図１０（ａ）は、束線用ロック部材３１０の他の例を示す正面図である。図１０（ｂ）は、Ａ−Ａ’切断線で切断した束線用ロック部材３１０の断面図である。図１０（ｃ）は、ロックした状態における束線用ロック部材３１０の他の例を示す平面図である。なお、すでに説明した個所には同一の参照符号を付与している。これらが示すように、仕切り部３５２のＡ−Ａ’断面形状は、三角形に代えて、Ｖ字形であってもよい。
【００３２】
図１１（ａ）は、他の例の束線用ロック部材３１０の断面図である。図１１（ｂ）は、ロックした状態における束線用ロック部材３１０の他の例を示す平面図である。なお、すでに説明した個所には同一の参照符号を付与している。これらが示すように、仕切り部３５２の断面形状は、Ｖ字形を２つ合わせたＸ字形であってもよい。こうすることで、束線の入り口側および出口側を気にすること無く、双方で束線の接触を軽減できるようになる。
【００３３】
図１２（ａ）は、他の例の束線用ロック部材３１０の断面図である。図１２（ｂ）は、ロックした状態における束線用ロック部材３１０の他の例を示す平面図である。なお、すでに説明した個所には同一の参照符号を付与している。これらが示すように、仕切り部３５２の断面形状は、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示した事例と同様にＸ字形であるが、Ｘ字形の仕切り部３５２の寸法が小さくなっている。ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２の接触を抑制する効果は、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示した事例の方が高いが、仕切り部３５２の構成が複雑となりやすい。一方で、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示した事例では、仕切り部３５２の寸法を小さくできる利点がある。
【００３４】
以上説明したように本実施例によれば、束線用ロック部材３１０は、ロックしたときに環状となる保持本体３６０を有している。保持本体３６０には仕切り部３５２が設けられている。仕切り部３５２は、保持本体３６０の環状の内側に形成された保持空間を複数の保持部３６１、３６２に仕切る。第１の保持部３６１は第１の束線（ＰＶＣフリー束線３１１）を保持し、第２の保持部３６２が第２の束線（ＰＶＣ束線３１２）を保持するように構成されている。このような仕切り部３５２が設けられているため、ＰＶＣ束線３１２とＰＶＣフリー束線３１１などの複数の束線を接触しにくくしつつ保持することが可能となる。また、単一の束線用ロック部材３１０によって複数の束線を保持できるため、配線スペースの削減や束線の固定部材の削減が可能となる。
【００３５】
仕切り部３５２の短手方向の断面形状を、三角形、Ｖ字形またはＸ字形にすることで、束線の入り口側または出口側において複数の束線がさらに接触しにくくなる。また、複数の保持部を環状に閉じるように形成された１つまたは複数のふた部３５５をさらに備えることで、保持本体３６０を容易に環状にロックしやすくなる。図６（ａ）に示したように、１つのふた部３５５の一端を、保持本体３６０を構成する側壁（左側壁３５３または右側壁３５４）の頂部に取り付けてもよいし、図８ないし図１２に示したように複数のふた部３５５Ｌ、３５５Ｒの各一端を仕切り部３５２の頂部に取り付けてもよい。とりわけ、後者の場合は、ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２とをそれぞれ個別に固定できるため、ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２とをまとめて固定する場合よりも、束線の抗力が小さくなり、固定作業が容易になるといえる。
【００３６】
上述した実施例では、仕切り部３５２が保持本体３６０の底部３５０の中央に設けられていたが、左右のどちらからオフセットして配置されていてもよい。これは、ＰＶＣフリー束線３１１とＰＶＣ束線３１２の束量が同一でない場合に有効であろう。また、ロック作業の容易さは低下する可能性はあるものの、仕切り部３５２は、左側壁３５３や右側壁３５４、ふた部３５５に設けられていてもよい。また、仕切り部３５２を複数とすることで、３つ以上の保持部を形成し、３系統以上の束線を単一の束線用ロック部材３１０で保持できるようにしてもよい。この場合は、ふた部３５５が図６に示したように複数の保持部に対して共通に設けられていてもよいし、図８などに示したように保持部ごとにふた部が設けられてもよい。底部３５０、左側壁３５３、右側壁３５４およびふた部３５５は、円環状の保持部を形成してもよい。また、ロック部の構造としては爪部３５６とロック溝部３５７とによる嵌合構造を採用したが、他の係止構造を採用してもよい。本実施例では、ＰＶＣ束線とＰＶＣフリー束線とを一例として説明したが、接触させることが好ましくない複数の束線を保持する際にも、本発明の束線用ロック部材３１０が有用であろう。
【００３７】
上述したような構成すべては、束線を板金エッジなどに這い回す際に用いられるエッジサドルに適用しても同様の効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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