(57)【要約】【課題】新たに立設される支柱及び既設の支柱のいずれに対しても容易に装着することが可能であって、長期間に渡って優れた防錆効果を発揮し、施工後の取り替えも比較的簡単に行うことができる支柱保護具を提供する。【解決手段】支柱保護具１０は、下端部を地中に埋設した状態で地面Ｇに立設された支柱Ｐ１の地面Ｇ寄りの部分に着脱可能に装着して使用する。支柱保護具１０は、支柱Ｐ１の外周を包囲する筒状体を形成するように配置される２つの耐食性樋状部材１１，１２と、耐食性樋状部材１１，１２の長手方向の辺縁部１１ａ，１２ｂ同士を係脱可能に接合する接合手段である支軸１３と、支柱Ｐ１の外周と耐食性樋状部材１１，１２に内周１１ｒ，１２ｒとの間に空隙Ｓを形成するための複数のスペーサ部１４と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の外周を包囲する筒状体を形成するように配置される複数の耐食性樋状部材と、前記耐食性樋状部材の長手方向の辺縁部同士を係脱可能に接合する接合手段と、前記支柱の外周と前記耐食性樋状部材の内周との間に空隙を形成するためのスペーサ部と、を備えたことを特徴とする支柱保護具。
【請求項２】
前記接合手段として、前記耐食性樋状部材の長手方向の辺縁部同士を蝶番状に連結する着脱可能な支軸を設けた請求項１記載の支柱保護具。
【請求項３】
前記スペーサ部を前記耐食性樋状部材の内周から前記支柱の外周面に向かって突設した請求項１または２記載の支柱保護具。
【請求項４】
前記スペーサ部と前記支柱の外周との間に弾性緩衝材を配置した請求項３記載の支柱保護具。
【請求項５】
前記弾性緩衝材が前記スペーサ部に着脱可能である請求項４記載の支柱保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラウンドに設置される鉄棒などの運動器具の支柱あるいは道路標識の支柱など、地面に起立状態に固定される各種支柱に装着する支柱保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄棒などの運動器具の支柱や道路標識の支柱などは長期間に渡って風雨に晒され続け、特に、地面から突出した部分は犬などが放尿することがあるため、錆びが発生することが多い。このような状態を放置しておくと錆が進行して、支柱の強度が低下して、支柱が傾いたり、折れたりすることがある。そこで、支柱の錆や腐食を防止する技術として、「地際埋設物防錆保護工法」あるいは「支柱カバー」などが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
特許文献１には、ガードレールなどの支柱をモルタルなどで地面に立設する際に、支柱の地際部に施した熱収縮チューブを加熱収縮させ、その上端部をモルタルなどの表面より高く露出させた状態とすることにより、支柱の地際部の錆を防止する「地際埋設物防錆保護工法」が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、支柱の地表部分を保護するための「支柱カバー」として、略円筒形の本体と、この本体の一方の端縁に形成されたフランジ状の係止部とで構成されたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２１３８１号公報
【特許文献２】特開平７−３１０３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の「地際埋設物防錆保護工法」を施工する場合、熱収縮チューブを加熱収縮させるための加熱手段を必要とするため、工事用機材が増加したり、施工工程が煩雑化したりする。また、この「地際埋設物防錆保護工法」は、新たな支柱の立設工事を行う場合には適した工法であるが、既設の支柱の地際部に対して施工することが困難である。さらに、施工後の経年劣化や損傷などにより熱収縮チューブの取り替えが必要となった場合も工事が面倒である。
【０００７】
一方、特許文献２記載の「支柱カバー」は、加熱手段などを必要としないので、取り付け工事は簡単であり、施工後の支柱カバーの取り替え工事も比較的容易である。しかしながら、施工後、支柱外周と支柱カバー内周との空隙に水や微細な塵埃などが浸入し易く、一旦浸入した水や塵埃などは排出され難いので、支柱カバーで覆われた支柱外周部分の錆発生を防止することが困難である。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、新たに立設される支柱及び既設の支柱のいずれに対しても容易に装着することが可能であって、長期間に渡って優れた防錆効果を発揮し、施工後の取り替えも比較的簡単に行うことができる支柱保護具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の支柱保護具は、支柱の外周を包囲する筒状体を形成するように配置される複数の耐食性樋状部材と、前記耐食性樋状部材の長手方向の辺縁部同士を係脱可能に接合する接合手段と、前記支柱の外周と前記耐食性樋状部材の内周との間に空隙を形成するためのスペーサ部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすれば、施工対象である支柱の外周に複数の耐食性樋状部材を配置して円筒体を形成し、これらの耐食性樋状部材の長手方向の辺縁部同士を接合手段で接合するだけで、当該支柱の外周は支柱保護具で被覆された状態となるため、新たに立設される支柱及び既設の支柱のいずれに対しても容易に装着することが可能であり、優れた防錆効果が得られる。また、スペーサ部により、支柱の外周と耐食性樋状部材の内周との間に形成された空隙が通気性を発揮するため、空隙に浸入した水や塵埃などが滞留し難く、長期間に渡って優れた防錆効果を保つことができる。さらに、耐食性樋状部材の長手方向の辺縁部同士は係脱可能であるため、施工後の取り替えも簡単に行うことができる。なお、支柱の外周と耐食性樋状部材の内周との間に形成された空隙に、水が浸入したり、塵埃などが滞留したりするのを防止するため、前記空隙に、セメント、合成樹脂あるいはセラミックスなどの非透水性の硬化性物質を充填することもできる。
【００１１】
ここで、前記接合手段として、前記耐食性樋状部材の長手方向の辺縁部同士を蝶番状に連結する着脱可能な支軸を設けることが望ましい。このような構成とすれば、隣接する耐食性樋状部材の辺縁部同士は１本の支軸の着脱によって係脱可能に接合することができるため、施工が容易となる。
【００１２】
一方、前記スペーサ部を前記耐食性樋状部材の内周から前記支柱の外周面に向かって突設すれば、複数の耐食性樋状部材を支柱の外周に配置する際に、各スペーサ部を支柱の外周面に接触させた状態とすることにより、支柱の外周と耐食性樋状部材の内周との間に所定の空隙を確保することができるため、施工性が向上する。
【００１３】
この場合、前記スペーサ部と前記支柱の外周との間に弾性緩衝材を配置すれば、支柱に装着された支柱保護具に人体や物品が衝突したときの衝撃を緩和することができる。
【００１４】
さらに、前記弾性緩衝材が前記スペーサ部に着脱可能な構成とすれば、弾性緩衝材のサイズを変更することにより、支柱の外周と耐食性樋状部材の内周との空隙の広さを調節することが可能となり、外径の異なる支柱への対応も容易となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、新たに立設される支柱及び既設の支柱のいずれに対しても容易に装着することが可能であって、長期間に渡って優れた防錆効果を発揮し、施工後の取り替えも比較的簡単に行うことができる支柱保護具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態である支柱保護具の使用状態を示す正面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】図２に示す支柱保護具の平面図である。
【図４】図３に示す支柱保護具の開閉状態を示す平面図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図３における矢線Ｃ方向から見た一部省略図である。
【図８】本発明の第２実施形態である支柱保護具の使用状態を示す正面図である。
【図９】図８に示す支柱保護具の平面図である。
【図１０】図９に示す支柱保護具の開閉状態を示す平面図である。
【図１１】図８におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】図８におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】図９における矢線Ｆ方向から見た一部省略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本発明の第１実施形態である支柱保護具１０は、下端部を地中に埋設した状態で地面Ｇに立設された支柱Ｐ１の地面Ｇ寄りの部分に着脱可能に装着されている。図２〜図７に示すように、支柱保護具１０は、支柱Ｐ１の外周を包囲する筒状体を形成するように配置される２つの耐食性樋状部材１１，１２と、耐食性樋状部材１１，１２の長手方向の辺縁部１１ａ，１２ｂ同士及び辺縁部１１ｂ，１２ａ同士をそれぞれ係脱可能に接合する接合手段である支軸１３と、支柱Ｐ１の外周と耐食性樋状部材１１，１２の内周１１ｒ，１２ｒとの間に空隙Ｓを形成するための複数のスペーサ部１４と、を備えている。
【００１９】
耐食性樋状部材１１，１２の上部にはそれぞれ支柱Ｐ１に向かって上り勾配をなす円錐状の斜壁部１１ｓ，１２ｓが形成され、斜壁部１１ｓ，１２ｓの上縁部１１ｕ，１２ｕは支柱Ｐ１の外周に軽く接触した状態で装着されている。耐食性樋状部材１１，１２の下縁部１１ｖ，１１ｖは下方に向かって開放している。
【００２０】
図２〜図４に示すように、耐食性樋状部材１１，１２の辺縁部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂの内周側にはそれぞれ長手方向に一定間隔ごとに断続的に蒲鉾型の軸受け部１１ｃ，１２ｃが形成されている。図２に示すように、これらの軸受け部１１ｃ，１２ｃ同士を長手方向に沿って交互にファスナ状に嵌合させ、同軸上に並んだ軸受け部１１ｃ，１２ｃの軸孔１１ｄ，１２ｄを連通するように支軸１３を挿通すると、図４に示すように、耐食性樋状部材１１，１２の辺縁部１１ｂ，１２ａ同士がそれぞれ蝶番状に連結される。辺縁部１１ａ，１２ｂ同士についても同様である。
【００２１】
図５〜図７に示すように、耐食性樋状部材１１，１２の内周１１ｒ，１２ｒから支柱Ｐ１の外周面に向かって突設された複数のスペーサ部１４は、耐食性樋状部材１１，１２の長手方向に平行な板形状をなしており、隣り合う一対のスペーサ部１４の間には支柱Ｐ１の外周面に向かって増厚した底部１１ｅ，１２ｅが形成されている。耐食性樋状部材１１，１２の内周１１ｒ，１２ｒにはそれぞれ４対のスペーサ部１４が長手方向及び周方向に並べて配置されている。また、周方向に隣り合う一対のスペーサ部１４の間には、耐食性樋状部材１１，１２の内周１１ｒ，１２ｒから支柱Ｐ１の外周面に向かって平板状のリブ１５が突設されている。
【００２２】
図１，図２に示すように、施工対象である支柱Ｐ１の外周に２つの耐食性樋状部材１１，１２を配置して円筒体を形成し、図３，図４に示すように、これらの耐食性樋状部材１１，１２の長手方向の辺縁部１１ａ，１２ｂ同士及び辺縁部１１ｂ，１２ａを支軸１３で接合すれば、支柱Ｐ１の外周は支柱保護具１０によって被覆された状態となる。このため、支柱Ｐ１が新たに立設される支柱であるか既設の支柱であるかを問わず、支柱保護具１０を容易に装着することが可能であり、優れた防錆効果が得られる。
【００２３】
また、耐食性樋状部材１１，１２の内周１１ｒ，１２ｒに突設された複数のスペーサ部１４により、支柱Ｐ１の外周と耐食性樋状部材１１，１２の内周１１ｒ，１２ｒとの間に形成された空隙Ｓが通気性を発揮するため、耐食性樋状部材１１，１２と支柱Ｐ１との空隙に浸入した水や塵埃などが滞留し難く、長期間に渡って優れた防錆効果を保つことができる。さらに、耐食性樋状部材１１，１２の長手方向の辺縁部１１ａ，１２ｂ同士及び１１ｂ，１２ａ同士は支軸１３を抜き差しすることによりそれぞれ係脱可能であるため、施工後の取り替えも簡単に行うことができる。
【００２４】
支柱保護部材１０は、例えば、図１に示すように、支柱Ｐ１の地面Ｇ寄りの部分に装着して使用することができるが、この位置に限定しないので、地面Ｇから離れた上方位置に装着することもできる。また、支柱保護部材１０を構成する耐食性樋状部材１１，１２の材質は弾力性を有し、耐候性に優れたゴム材や合成樹脂材などが好適であるが、耐食性を有する材料であればその他の材料（金属材料、セラミックス材料、木材など）を使用することもできる。なお、支柱Ｐ１の外周と耐食性樋状部材１１，１２の内周１１ｒ，１２ｒとの間に形成された空隙Ｓに、セメント、合成樹脂あるいはセラミックスなどの非透水性の硬化性物質を充填すれば、空隙Ｓに水が浸入したり、塵埃などが滞留したりするのを防止することができ、強度も向上する。
【００２５】
次に、図８〜図１３に基づいて、本発明の第２実施形態である支柱保護具２０について説明する。図８〜図１０に示すように、支柱保護具２０は、支柱Ｐ２の外周を包囲する筒状体を形成するように配置される２つの耐食性樋状部材２１，２２と、耐食性樋状部材２１，２２の長手方向の辺縁部２１ａ，２２ｂ同士及び辺縁部２１ｂ，２２ａ同士をそれぞれ係脱可能に接合する接合手段である支軸２３と、支柱Ｐ２の外周と耐食性樋状部材２１，２２の内周２１ｒ，２２ｒとの間に空隙Ｓを形成するための複数の弾性緩衝材２７及びスペーサ部２４と、を備えている。
【００２６】
図８に示すように、耐食性樋状部材２１，２２の上部にはそれぞれ支柱Ｐ２に向かって上り勾配をなす円錐状の斜壁部２１ｓ，２２ｓが形成され、図９に示すように、斜壁部２１ｓ，２２ｓの上縁部２１ｕ，２２ｕは支柱Ｐ２外周から離れた状態で装着されている。耐食性樋状部材２１，２２の下縁部２１ｖ，２１ｖは下方に向かって開放している。
【００２７】
図８〜図１０に示すように、耐食性樋状部材２１，２２の辺縁部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの内周側にはそれぞれ長手方向に一定間隔ごとに断続的に蒲鉾型の軸受け部２１ｃ，２２ｃが形成されている。これらの軸受け部２１ｃ，２２ｃ同士を長手方向に沿って交互にファスナ状に嵌合させ、同軸上に並んだ軸受け部２１ｃ，２２ｃの軸孔２１ｄ，２２ｄを連通するように支軸２３を挿通することにより、図１０に示すように、耐食性樋状部材２１，２２の辺縁部２１ｂ，２２ａ同士が蝶番状に連結される。辺縁部２１ａ，２２ｂ同士についても同様である。
【００２８】
図１１〜図１３に示すように、耐食性樋状部材２１，２２の内周２１ｒ，２２ｒから支柱Ｐ２の外周面に向かって突設された複数のスペーサ部２４は、耐食性樋状部材２１，２２の長手方向に平行な板形状をなしており、隣り合う一対のスペーサ部２４の下端部は周方向に沿って形成されたストッパ部２４ｓによって連設されている。そして、一対のスペーサ部２４及びストッパ部２４ｓで囲まれた領域内に略直方体状の弾性緩衝材２７が着脱可能に保持されている。耐食性樋状部材２１，２２の内周２１ｒ，２２ｒにはそれぞれ４対のスペーサ部２４が長手方向及び周方向に並べて配置されている。弾性緩衝材２７の材質は発泡合成樹脂が好適であるが、これに限定するものではない。
【００２９】
支柱保護具２０においては、スペーサ部２４と支柱Ｐ２の外周との間に弾性緩衝材２７が配置されているため、支柱Ｐ２に装着された支柱保護具２０に人体や物品が衝突したときの衝撃を緩和することができる。また、弾性緩衝材２７はスペーサ部２４に着脱可能であるため、弾性緩衝材２７のサイズを変更することにより、支柱Ｐ２の外周と耐食性樋状部材２１，２２の内周２１ｒ，２２ｒとの空隙の広さを調節することができるため、外径の異なる支柱への対応も容易である。その他の部分の構造、機能及び作用効果などは前述した支柱保護具１０と同様である。
【００３０】
なお、一対のスペーサ部２４及びストッパ部２４ｓで囲まれた領域内の排水性を良くするために、ストッパ部２４ｓの上面を支柱Ｐ２に向かって下り勾配の傾斜面としたり、ストッパ部２４ｓに排水孔を設けたりすることもできる。また、支柱Ｐ２の外周と耐食性樋状部材２１，２２の内周２１ｒ，２２ｒとの空隙に水が浸入したり、塵埃などが滞留したりするのを防止するため、前記空隙にセメント、合成樹脂あるいはセラミックスなどの非透水性の硬化性物質を充填することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の支柱保護具は、グラウンドに設置される鉄棒などの運動器具の支柱あるいは道路標識の支柱など、地面に起立状態に固定される各種支柱の保護手段として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０，２０  支柱保護具
１１，１２，２１，２２  耐食性樋状部材
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ  辺縁部
１１ｃ，１２ｃ，２１ｃ，２２ｃ  軸受け部
１１ｄ，１２ｄ，２１ｄ，２２ｄ  軸孔
１１ｅ，２１ｅ  底部
１１ｒ，１２ｒ，２１ｒ，２２ｒ  内周
１１ｓ，１２ｓ，２１ｓ，２２ｓ  斜壁部
１１ｕ，１２ｕ，２１ｕ，２２ｕ  上縁部
１１ｖ，１２ｖ，２１ｖ，２２ｖ  下縁部
１３，２３  支軸
１４，２４  スペーサ部
２４ｓ  ストッパ部
１５  リブ
Ｇ  地面
Ｐ１，Ｐ２  支柱
Ｓ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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