(57)【要約】【課題】加熱時において器具本体の底壁を厚さ方向の変形を容易に制御することができる電磁調理器具を提供することを目的とする。【解決手段】底壁１１０と周壁１２０を有する非磁性材からなる器具本体１００と、該器具本体１００の底壁１１０の裏面に接合される磁性材からなる金属板２００とを備える。器具本体１００は、底壁１１０の中央部が非加熱時において厚さ方向の上側に緩やかに突出している。金属板２００は、器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿って分割された状態で配置された複数の分割金属板２１０から構成されている。器具本体１００の底壁１１０の裏面に円形状の凹部３１０が形成されている。【選択図】図２
2014008107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と周壁を有する非磁性材からなる器具本体と、該器具本体の底壁の裏面に接合される磁性材からなる金属板とを備える電磁調理器具であって、
前記器具本体は、底壁の中央部が非加熱時において厚さ方向の上側に緩やかに突出し、
前記金属板は、前記器具本体の底壁の周方向に沿って分割された状態で配置された複数の分割金属板から構成され、
前記器具本体の底壁の裏面に凹部が形成されていることを特徴とする電磁調理器具。
【請求項２】
前記凹部は、円形状、楕円形状、長円形状、または多角形状に形成されている請求項１に記載の電磁調理器具。
【請求項３】
前記凹部は、複数のドット状の凹部から構成される請求項１または請求項２に記載の電池調理器具。
【請求項４】
前記凹部は、直列に並んだ複数のドット状の凹部から構成される請求項３に記載の電磁調理器具。
【請求項５】
前記凹部は、前記分割金属板の表面から前記器具本体の底壁の裏面側に突出する態様で打刻されることにより、前記器具本体の底壁の裏面に形成されている請求項１ないし請求項４に記載の電磁調理器具。
【請求項６】
前記凹部は、隣り合う前記分割金属板の隙間をまたがる態様で形成されている請求項１ないし請求項４に記載の電磁調理器具。
【請求項７】
前記凹部は、隣り合う前記分割金属板の隙間の内側に形成されている請求項１ないし請求項４に記載の電磁調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱器により加熱されるアルミニウム又はアルミニウム合金製等の非磁性材の電磁調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導加熱（Induction Heatingの頭文字からＩＨと称される）によりフライパンや鍋などの調理器具を加熱する電磁誘導加熱器が知られている。この電磁誘導加熱器に用いられるフライパンや鍋などの調理器具は総じて電磁調理器具と呼ばれ、図１３に示すように、アルミニウム又はアルミニウム合金製等の非磁性材の器具本体と、該器具本体の底面に接合される磁性材からなる金属板とを備え、電磁誘導により金属板が発熱し、その熱が器具本体に伝導して器具全体が加熱される。近年、オール電化の人気も相俟って、この電磁調理器具は広く使用されるに至っている。
【０００３】
そして、この電磁調理器具として種々工夫されたものが知られている。
例えば、特許文献１は、アルミニウム合金製容器本体の底壁の構造を、内部に埋設した磁性体金属板と該磁性体金属板の両面を被覆するアルミ層との三層構造とし、容器本体の外底壁面に外底面側アルミ層を分断するスリットを設け、該スリットの底から埋設された磁性体金属板が露出するように構成したものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２は、磁性材からなる発熱体５を８枚の分割プレート６で構成し、これら分割プレート６を非磁性材からなる鍋本体２底面に接合して分割プレート６が鍋本体２底面に円形に配置されたＩＨ調理用鍋１が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３は、調理用容器３０の底部外面に固着される金属板４０であって、この金属板４０は、調理用容器３０の底部３１の略中央を中心とする直径３０ｍｍ以上７０ｍｍ未満の円形領域を囲む円環領域に配設されているものが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４は、アルミ合金製電磁調理器用調理器具の底部に一面を外部に露出して磁性材料を埋設した電磁調理器用調理器具において、該磁性材料は、外側の帯状部材、内側の帯状部材、両帯状部材をその端部間で連結する放射状の連結部材及び該内・外の帯状部材と連結部材とで囲まれた密閉空間とよりなる扇形状の有孔盤状体とし、該有孔盤状体のいくつかを、該有孔盤状体の密閉空間及びその周辺部へのアルミ合金により一体化して埋設してなるものが開示されている。
【０００７】
また、特許文献５は、加熱用調理容器の本体部の底部に積層部を設け、前記積層部には本体部の素材が露出した複数の露出部を形成し、前記複数の露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５５８４２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０３０７０号公報
【特許文献３】特開２００５−２０５１９６号公報
【特許文献４】特開２００６−１２２４１０号公報
【特許文献５】実用新案登録３１１１６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の電磁調理器具では、調理器具本体の底壁の中央部が加熱により厚さ方向に変形することから、その底壁の厚さ方向の変形を制御することが重要である。
【００１０】
すなわち、電磁調理器具を加熱器に載置したときに、加熱器上で器具がぐらつかないように器具の底壁の中央部を厚さ方向上側に突出させて形成するのが一般的である。特に現在のＳＧ規格では、非加熱時において底壁の突出高さ（加熱器の上面から器具の底壁の中央部までの距離）が調理器具の底壁の直径×０．６％以下となるように製造することが要求される。
【００１１】
そして、加熱調理器具を加熱器により加熱すると、従来の電磁調理器具では底壁の中央部が厚さ方向上側にさらに突出するように変形し、電磁誘導加熱器のトッププレートから離れるという問題があった。特にＳＧ規格では、加熱時において底壁の突出高さが調理器具の底壁の直径×０．５％以下となるように製造することが要求されている。
【００１２】
このため非加熱時はもとより、加熱時においてもＳＧ規格をパスするように、電磁調理器具の底壁の厚さ方向の変形を制御することが問題となっていた。
【００１３】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、加熱時において器具本体の底壁を厚さ方向の変形を容易に制御することができ、ひいては安定して加熱することが可能な電磁調理器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために、壁と周壁を有する非磁性材からなる器具本体と、該器具本体の底壁の裏面に接合される磁性材からなる金属板とを備える電磁調理器具であって、前記器具本体は、底壁の中央部が非加熱時において厚さ方向の上側に緩やかに突出し、前記金属板は、前記器具本体の底壁の周方向に沿って分割された状態で配置された複数の分割金属板から構成され、前記器具本体の底壁の裏面に凹部が形成されていることを特徴とする。これによれば、加熱時における器具本体の底壁の厚さ方向の変形について、当該変形量が調理器具の底壁の直径×０．５％以下となるように制御することができる。
【００１５】
この凹部は、一般には円形状、楕円形状、長円形状、または多角形状に形成されている。また、凹部は複数のドット状の凹部から構成されてもよい。また、前記凹部は、前記分割金属板の表面から前記器具本体の底壁の裏面側に突出する態様で打刻または切削されることにより、前記器具本体の底壁の裏面に形成されてもよい。また、前記凹部は、隣り合う前記分割金属板の隙間をまたがる態様で形成されてもよい。また、前記凹部は、隣り合う前記分割金属板の隙間の内側に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加熱時における器具本体の底壁の厚さ方向の変形について、当該変形量が調理器具の底壁の直径×０．５％以下となるように制御することができる。このため本調理器具を使用して調理する際、安定して加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る本器具の断面図である。
【図２】図１の本器具の底壁の裏面側から見た平面図である。
【図３】図１の本器具の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る本器具の底壁の裏面側から見た平面図である。
【図５】図４の本器具の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る本器具の底壁の裏面側から見た平面図である。
【図７】図６の本器具の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る本器具の底壁の裏面側から見た平面図である。
【図９】図８の本器具の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【図１０】第５の実施形態に係る本器具の底壁の裏面側から見た平面図である。
【図１１】図１０の本器具の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【図１２】本器具の寸法を示すための構成概略図である。
【図１３】従来の電磁調理器具の底壁の裏面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態に係る電磁調理器具（以下、本器具１という）について説明する。
【００１９】
図１は本器具１の断面図、図２は本器具１の底壁の裏面側から見た平面図、図３は本器具１の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【００２０】
本器具１は、図示略の電磁誘導加熱器（ＩＨ）のトッププレート上に載置され、電磁誘導加熱される平面視円形状のフライパンである。
【００２１】
一般に電磁誘導加熱器のトッププレートの下方には誘導コイルが渦巻き状に配置され、その下方には高周波電流発生装置が配置される。そして、高周波電流発生装置から高周波電流を誘導コイルに供給すると、磁力線が本器具１の後述する金属板２００を横切るように発生し、この金属板２００内部に渦電流が発生する。この渦電流がジュール熱に変換されることで金属板２００が発熱して本器具１を加熱する。
【００２２】
本器具１は、図１および図２に示すように、アルミニウム合金、銅合金、マグネシウム合金あるいはセラミック等の非磁性材からなる器具本体１００を備える。この器具本体１００は、平面視円形状の底壁１１０と、該底壁１１０の周縁部から緩やかに上方に立設する周壁１２０とから構成されたものであり、例えば開口直径２６０ｍｍ、深さ６０ｍｍ、厚み３ｍｍの上面開口の器状に形成され、一枚の板からプレス成形により形成されるのが一般的である。但し、セラミックの場合は別の形成方法で行う場合もある。
【００２３】
また、器具本体１００の底壁１１０の中央部は、非加熱時において厚さ方向上側に突出するようにに形成されている。このときの突出高さはＳＧ規格に適合するように、器具本体１００の底壁１１０の直径の０．６％以下とするのがよい。このように非加熱時において厚さ方向上側に突出させることにより、本器具１を電磁誘導加熱器のトッププレート上に安定して載置することができる。なお、実際には突出高さは非常に低いため、図１ではその突出高さが表現されていないが、図１２では模式的にその状態を図示している。
【００２４】
また、器具本体１００の底壁１１０には、ほぼ全面に亘って、鉄や磁性ステンレススチール等の磁性材からなる金属板２００が接合されている。金属板２００の接合に際しては、一般に接着剤などを使用せずに、器具本体１００の底壁１１０と金属板２００を重ね合わせた状態でプレス加工により接合する場合が多い。但し、セラミックの場合は別の接合方法で行う場合もある。
【００２５】
この金属板２００は、図２に示すように、８枚の略扇状の分割金属板２１０から構成され、それら分割金属板２１０が器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿って均等に配置されている。
【００２６】
本実施形態における分割とは、各分割金属板２１０が完全に分割された状態ではなく、各分割金属板２１０が器具本体１００の底壁１１０の周縁部または中央部において連結された状態をいう。このため各分割金属板２１０が、器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿って周縁部と中央部で交互に連結されたＯ型の状態となっている。
【００２７】
また、各分割金属板２１０には、全面に亘って直径４ｍｍの小孔２１０ａが複数穿設されている。この小孔２１０ａは、接合時において小孔２１０ａのバリが器具本体１００の底壁１１０にめり込んで確実に接合することを目的とするものであり、従来の電磁調理器具にも使用されている。
【００２８】
また、器具本体１００の底壁１１０の裏面には、例えば直径１０〜２０ｍｍの円形状の凹部３１０が形成されている。具体的には、８枚の分割金属板２１０のうち、一枚の分割金属板２１０の表面において、該表面から器具本体１００の底壁１１０の裏面側に突出する態様で打刻されることにより、図３に示すように、器具本体１１０の底壁１１０の裏面に凹部３１０が形成されている。なお、該分割金属板２１０の表面において、器具本体１００の底壁１１０の裏面側に突出する態様で打刻した際、分割金属板２１０の表面にも凹部３１０と同様に凹部３１１が形成され、これら凹部３１０、３１１は互いに密着した状態で同様の形状で窪んでいる。
【００２９】
而して、本器具１を電磁誘導加熱器により加熱すると、金属板２００が上述の電磁誘導加熱の原理により発熱して、その熱が器具本体１００に伝導して器具本体１００全体が加熱される。このとき加熱によって器具本体１００と金属板２００に応力が加わるが、器具本体１００の底壁の中央部は厚さ方向に大きく変形せず、ＳＧ規格に適合するように器具本体１００の底壁の直径の０．５％以下となる。
【００３０】
このように加熱時における器具本体の底壁の厚さ方向の変形量が小さくなるように制御できるのは以下の理由によるものと考えられる。
【００３１】
第１に、器具本体１００および金属板２００は平面上の２次元構造物であるため、その膨張率は加熱されると線状の１次元構造物の膨張率の２乗となり、一般に器具本体は２次元で膨張することになる。しかし、本発明のように凹部３１０を形成すると、各凹部３１０で囲まれた部分は１次元構造物に近い状態となり、その膨張も１次元に近くなって軽減されるとも考えられる。
【００３２】
第２に、加熱初期には器具本体１００の抵抗が少なく、金属板２００が比較的スムーズに伸びることにより加熱側（トッププレート側）に引っ張られる。そして、以後、金属板２００から器具本体１００に熱が伝導するときには器具本体１００が伸びすぎないように金属板２００が抵抗し、最終的に全体の伸びをおさえることができるとも考えられる。
【００３３】
第３に、凹部３１０が器具本体１００や金属板２００の応力の吸収部になり、器具本体１００の中央部の膨らみをおさえることができるとも考えられる。
【００３４】
第４に、器具本体と凹部３１０が形成された分割金属板２１０との間に圧着が強い部分を構成する一方、器具本体と凹部３１０が形成されていない分割金属板２１０との間には圧着が強い部分が構成されず通常のままとなることによって、器具本体１００と各分割金属板２１０の間において圧着強弱が構成され、器具本体１００の中央部における厚さ方向への大きな変形を抑えているとも考えられる。
【００３５】
なお、器具本体１００に所定の凹部３１０を形成することにより器具本体１００の中央部が厚さ方向に大きく変形しないのは、あくまでも金属板２００が複数の分割金属板２１０として周方向に分割されている場合に限られる。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に本発明の第２の実施形態に係る電磁調理器具（以下、本器具２という）について説明する。
【００３７】
図４は本器具２の底壁の裏面側から見た平面図、図５は本器具２の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【００３８】
本実施形態では、各分割金属板２１０が、器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿って周縁部と中央部で交互に連結されながらも、一部（図４における分割金属板２１０の最下部）が連結されていないＣ型の状態となっている。
【００３９】
また、本実施形態では、器具本体１００の底壁１１０の裏面に、例えば直径３〜８ｍｍのドット状（本実施形態では小円形状）の３個の凹部３２０が形成されている。これら凹部３２０は、分割金属板２１０の表面において器具本体１００の底壁１１０の径方向に沿って直線的に直列に並んで形成されている。具体的には、８枚の分割金属板２１０のうち、一枚の分割金属板２１０の表面において、該表面から器具本体１００の底壁１１０の裏面側に突出する態様で打刻されることにより、器具本体１１０の底壁１１０の裏面に凹部３２０が全体的に破線を描くように形成されている。なお、該分割金属板２１０の表面において、器具本体１００の底壁１１０の裏面側に突出する態様で打刻した際、分割金属板２１０の表面にも凹部３２０と同様に凹部３２１が形成され、これら凹部３２０、３２１は互いに密着した状態で同様の形状で窪んでいる。
【００４０】
なお、本実施形態では、ドット状の凹部３２０が直線的に直列に並んで形成されるものとしたが、曲線的に直列に並んで形成されたり、その他の形状の輪郭を描く態様で並んで形成されるなど、任意の箇所に任意の態様で形成されてもよい。
【００４１】
＜実施形態３＞
次に本発明の第３の実施形態に係る電磁調理器具（以下、本器具３という）について説明する。
【００４２】
図６は本器具３の底壁の裏面側から見た平面図、図７は本器具３の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【００４３】
本器具３は、図６および図７に示すように、アルミニウム合金、銅合金、マグネシウム合金あるいはセラミック等の非磁性材からなる器具本体１００を備える。この器具本体１００は、平面視角形状の底壁１１０と、該底壁１１０の周縁部から上方に立設する周壁１２０とから構成されたものであり、例えば縦１８０ｍｍ、横１５０ｍｍ、深さ３０ｍｍ、厚み２．６ｍｍの上面開口の器状に形成される
【００４４】
また、器具本体１００の底壁１１０の中央部は、非加熱時において厚さ方向上側に突出するようにに形成されている。このときの突出高さはＳＧ規格に適合するように、器具本体１００の底壁１１０の縦長さの０．６％以下とするのがよい。このように非加熱時において厚さ方向上側に突出させることにより、本器具１を電磁誘導加熱器のトッププレート上に安定して載置することができる。
【００４５】
また、器具本体１００の底壁１１０には、ほぼ全面に亘って、鉄や磁性ステンレススチール等の磁性材からなる金属板２００が接合されている。この金属板２００は、図６に示すように、６枚の三角形状の分割金属板２１０から構成され、それら分割金属板２１０が器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿ってほぼ均等に配置されている。また、各分割金属板２１０は、器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿って周縁部と中央部で交互に連結されたＯ型の状態となっている。
【００４６】
本実施形態では、器具本体１００の底壁１１０の裏面に、例えば直径３〜８ｍｍのドット状（本実施形態では小円形状）の７個の凹部３３０が形成されている。この凹部３３０は隣り合う分割金属板２１０の隙間２２０をまたがる態様で該隙間２２０に沿って直列に並んで形成されている。具体的には、８枚の分割金属板２１０のうち、一対の隣り合う分割金属板２１０の隙間２２０において、器具本体１００の底壁１１０の裏面側に打刻されることにより、器具本体１１０の底壁１１０の裏面に凹部３３０が全体的に破線を描く態様で形成されている。なお、該分割金属板２１０の隙間２２０において、器具本体１００の底壁１１０の裏面側に打刻した際、分割金属板２１０の縁部の表面にも凹部３３０と同様に凹部３３１が形成され、これら凹部３３０、３３１は互いに密着した状態で窪んでいる。
【００４７】
＜実施形態４＞
次に本発明の第４の実施形態に係る電磁調理器具（以下、本器具４という）について説明する。
【００４８】
図８は本器具４の底壁の裏面側から見た平面図、図９は本器具４の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【００４９】
本実施形態では、第３の実施形態と同じ器具本体１００および金属板２００が用いられ、器具本体１００の底壁１１０の裏面に、例えば直径３〜８ｍｍのドット状（本実施形態では小円形状）の６個の凹部３４０が形成されている。この凹部３４０は、隣り合う分割金属板２１０の隙間２２０の内側で該隙間２２０に沿って直列に並んで形成されている。具体的には、８枚の分割金属板２１０のうち、一対の隣り合う分割金属板２１０の隙間２２０において、器具本体１００の底壁１１０の裏面側に直接打刻されることにより、器具本体１１０の底壁１１０の裏面に凹部３３０が全体的に破線を描く態様で形成されている。なお、該分割金属板２１０の隙間２２０において、器具本体１００の底壁１１０の裏面側に打刻した際、分割金属板２１０の縁部に接触しないように打刻しているため、分割金属板２１０の表面には凹部は形成されていない。
【００５０】
＜実施形態５＞
次に本発明の第５の実施形態に係る電磁調理器具（以下、本器具５という）について説明する。
【００５１】
図１０は本器具５の底壁の裏面側から見た平面図、図１１は本器具５の凹部が形成された部分の拡大断面図である。
【００５２】
本実施形態では、各分割金属板２１０が、器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿って周縁部と中央部で交互に連結されながらも、一部（図１０における分割金属板２１０の最下部）が連結されていないＣ型の状態となっている。
【００５３】
また、本実施形態では、器具本体１００の底壁１１０の裏面に、直径３〜８ｍｍのドット状（本実施形態では小円形状）の９個の凹部３５０が形成されている。これら凹部３５０は、分割金属板２１０の表面において器具本体１００の底壁１１０の径方向に交わる方向に沿って、２つの隙間２２０をそれぞれ跨ぐような態様で直列に並んで形成されている。具体的には、８枚の分割金属板２１０のうち、三枚の分割金属板２１０の表面において、該表面から器具本体１００の底壁１１０の裏面側に突出する態様で打刻されることにより、器具本体１１０の底壁１１０の裏面に凹部３５０が全体的に破線を描く態様で形成されている。なお、該分割金属板２１０の表面において、器具本体１００の底壁１１０の裏面側に突出する態様で打刻した際、分割金属板２１０の表面にも凹部３５０と同様に凹部３５１が形成され、これら凹部３５０、３５１は互いに密着した状態で同様の形状で窪んでいる。
【００５４】
なお、以上の実施形態では、凹部は円形状またはドット状に形成されるものとしたが、楕円形状、長円形状または多角形状に形成されてもよい。但し、全体形状が直線や曲線で延びる線状に形成されたものは除かれるものとする。
【００５５】
また、凹部は、全体が円形状、楕円形状、長円形状または多角形状に形成されているものに限定されるものではなく、輪郭がそれらの形状に形成されていてもよい。例えば、円形状の凹部は、凹部全体が円形状に形成されているものに限定されるものではなく、輪郭が円形状になったもの（例えば環状）に形成されていてもよい。
【００５６】
また、凹部は、単なる円形状、楕円形状、長円形状または多角形状そのものだけでなく、それらの形状を利用した模様やマーク（企業ロゴ等）の形状に形成されてもよい。
【００５７】
また、前記凹部は、最も径が長い部分の最長径と、最も径が短い部分の最短径との比が、１：１〜３：１の範囲内となるのが好ましい。
【００５８】
また、凹部の大きさや個数は上述のものに限定されるものではない。
【００５９】
また、凹部は打刻により形成されるものとしたが、切削などその他の方法により形成されてもよい。但し、打刻や切削等のいずれに方法であっても、器具本体１００の底壁１１０の表面（使用面）側に突出するなどの影響がないことが好ましい。
【００６０】
また、各分割金属板２１０は、器具本体１００の中央部または周縁部で一部連結されたものとしたが、いずれかの分割金属板２１０が連結されていなくてもよいし、あるいはいずれの分割金属板２１０も互いに完全に分割されていてもよい。要は、複数の分割金属板２１０が器具本体１００の底壁１１０の周方向に沿って互いに所定長さ及び幅の隙間を空けた状態で配置されていればよい。
【００６１】
また、各分割金属板２１０は、略扇状に形成したが、その他の形状に形成してもよい。
【００６２】
また、本器具を平面視円形のフライパンに適用した例を説明したが、その他の形状のフライパンであってもよく、またフライパン以外の調理器具であってもよい。
【００６３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【実施例】
【００６４】
次に本器具の実施例について、従来の電磁調理器具と対比しつつ説明することとする。なお、本実施例では、各器具内に油を入れて、実際の調理現場と同一環境にて実施している。
【００６５】
本実施例では、図１２に示すように、Ｌ、Ｘ、Ｙ、Ｚを次のとおり定義する。なお、図１２では、説明の便宜上、突出高さＸを実際の突出高さよりも高く表現している。
【００６６】
Ｌ：器具本体１００の底壁の直径
Ｘ：非加熱時の底壁の突出高さ（トッププレートＴから底壁外面の中央部までの距離）
Ｙ：加熱時の高さ変化量（加熱によって非加熱時の底壁外面の中心部Ａの位置から変化した高さ）
Ｚ：加熱時の底壁の突出高さ（トッププレートＴから底壁外面の中心部Ａまでの距離）
【００６７】
＜従来器具＞
従来器具１０は、図１３に示すように、底壁１１０の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのマーブルコートのフライパンであって、器具本体１００の底壁１１０にステンレス製の直径１７６ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの金属板２００が接合されている。この金属板２００は、８枚の分割金属板２１０から構成される。なお、器具本体１００の底壁１１０には本発明に係る凹部は一切形成されていない。
【００６８】
この従来器具１０の非加熱時の突出高さＸは１．００ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００６９】
従来器具Ｄを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表４のとおりとなる。
【表１】
2014008107.tif 000003
【００７０】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に２．３０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．００ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（２．３０ｍｍ）を加算した３．３０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
【００７１】
＜本器具Ａ＞
本器具Ａは、図２に示すように、実施形態１に対応するものであり、底壁１１０の直径１７６ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁１１０にステンレス製の直径１７６ｍｍ、厚さ０．５０ｍｍの金属板２００が接合されている。この金属板２００は、周方向に分割された８枚の分割金属板２１０からなる。また、本器具の底壁１１０には、直径１２ｍｍ、深さ１ｍｍの凹部が形成されている。
【００７２】
この本器具の非加熱時の突出高さＸは０．３５ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０５ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７３】
本器具を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表２のとおりとなる。
【表２】
2014008107.tif 000004
【００７４】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に０．３０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．３５ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．３０ｍｍ）を加算した０．６５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．８８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７５】
＜本器具Ｂ＞
本器具Ｂは、図４に示すように、実施形態２に対応するものであり、底壁１１０の直径１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁１１０にステンレス製の直径１８０ｍｍ、厚さ０．４５ｍｍの金属板２００が接合されている。この金属板２００は、周方向に分割された８枚の分割金属板２１０からなる。また、本器具の底壁１１０には、３個の直径５ｍｍ、深さ１．５ｍｍのドット状の凹部が径方向に直列的に形成されている。
【００７６】
この本器具の非加熱時の突出高さＸは１．００ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７７】
本器具を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表３のとおりとなる。
【表３】
2014008107.tif 000005
【００７８】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．３５ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．００ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．３５ｍｍ）を減算した０．６５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９０ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７９】
＜本器具Ｃ＞
本器具Ｃは、図６または図８に示すように、実施形態３または実施形態４に対応するものであり、縦１８０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの角型のフライパンであって、器具本体１００の底壁１１０にステンレス製の縦１８０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの金属板が接合されている。この金属板２００は、周方向に分割された６枚の分割金属板２１０からなる。
【００８０】
本器具の底壁１１０に、図６に示すように、７個の直径５ｍｍ、深さ１．５ｍｍのドット状の凹部３３０が分割金属板２１０の隙間２２０に跨って形成されている場合、空焚きテストを行ってもＳＧ規格に適合するものであった。
【００８１】
また、本器具の底壁１１０に、図８に示すように、６個の直径４ｍｍ、深さ１．５ｍｍのドット状の凹部３４０が分割金属板２１０の隙間２２０の内側に形成されている場合、空焚きテストを行ってもＳＧ規格に適合するものであった。
【００８２】
そして、図６に示す７個の直径５ｍｍ、深さ１ｍｍのドット状の凹部３３０と、図８に示す６個の直径５ｍｍ、深さ１．５ｍｍのドット状の凹部３４０との合計１３個の凹部が形成されている本器具Ｃについて検証を行った。
【００８３】
この本器具の非加熱時の突出高さＸは０．２５０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（０．８８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００８４】
本器具を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表４のとおりとなる。
【表４】
2014008107.tif 000006
【００８５】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．２０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．２５ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．２０ｍｍ）を加算した０．４５ｍｍとなる。これは底壁の長さの０．５％（０．７４ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００８６】
＜本器具Ｄ＞
本器具Ｄは、図１０に示すように、実施形態５に対応するものであり、底壁１１０の直径１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁１１０にステンレス製の直径１８０ｍｍ、厚さ０．４５ｍｍの金属板２００が接合されている。この金属板２００は、周方向に分割された８枚の分割金属板２１０からなる。また、本器具の底壁１１０には、直径５ｍｍ、深さ１．５ｍｍのドット状の凹部３５０が３枚の分割金属板２１０を跨る態様で形成されている。
【００８７】
この本器具の非加熱時の突出高さＸは０．８０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００８８】
本器具を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表５のとおりとなる。
【表５】
2014008107.tif 000007
【００８９】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．４７ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．８０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．４７ｍｍ）を減算した０．３３ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９０ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・本器具
１００・・・器具本体
１１０・・・底壁
１２０・・・周壁
２００・・・金属板
２１０・・・分割金属板
３１０、３１１・・・凹部
【図１】
2014008107.tif 000008
【図２】
2014008107.tif 000009
【図３】
2014008107.tif 000010
【図４】
2014008107.tif 000011
【図５】
2014008107.tif 000012
【図６】
2014008107.tif 000013
【図７】
2014008107.tif 000014
【図８】
2014008107.tif 000015
【図９】
2014008107.tif 000016
【図１０】
2014008107.tif 000017
【図１１】
2014008107.tif 000018
【図１２】
2014008107.tif 000019
【図１３】
2014008107.tif 000020