(57)【要約】【課題】商品販売データ処理装置の稼動台数を適正な台数としたい。【解決手段】所定期間内に店舗に入店した顧客の人数である入店人数を記憶する入店人数記憶手段と、商品情報を登録して顧客との取引を実行する商品販売データ処理装置で取引された前記所定期間内における取引数を記憶する取引回数記憶手段と、前記入店人数記憶手段により記憶された前記入店人数と前記取引回数記憶手段により記憶された取引数との差に基づいた未精算人数を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された差に基づいて、稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、を備える。【選択図】図７
2014154036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間内に店舗に入店した顧客の人数である入店人数を記憶する入店人数記憶手段と、
商品情報を登録して顧客との取引を実行する商品販売データ処理装置で取引された前記所定期間内における取引数を記憶する取引回数記憶手段と、
前記入店人数記憶手段により記憶された前記入店人数と前記取引回数記憶手段により記憶された取引数との差に基づいた未精算人数を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された差に基づいて、稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記報知手段によって報知される情報は、稼動すべき前記商品販売データ処理装置の台数に関する情報である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
現在稼動している前記商品販売データ処理装置の台数を記憶する現在稼動台数記憶手段と、
前記未精算人数に対応して、稼動すべき前記商品販売データ処理装置の台数を予め記憶する稼動台数記憶手段と、
をさらに有し、
前記稼動すべき前記商品販売データ処理装置の台数に関する情報は、前記算出手段によって算出された未精算人数に対応して前記稼動台数記憶手段に記憶された稼動すべき前記商品販売データ処理装置の台数と、前記現在稼動台数記憶手段によって記憶されている前記現在稼動している前記商品販売データ処理装置の台数と、の差に基づいた情報である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段によって算出される未精算人数は、前記入店人数記憶手段に記憶された入店人数と前記取引回数記憶手段によって記憶された取引数との差に一定の係数を乗算した数値である、
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入店人数記憶手段が記憶する入店人数は、店舗の入り口に設置され入店者を検知する入店センサの出力に基づく数である、
請求項１ないし４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
所定期間内に店舗に入店した顧客の人数である入店人数を記憶する入店人数記憶手段と、
商品情報を登録して顧客との取引を実行する商品販売データ処理装置で取引された前記所定期間内における取引数を記憶する取引回数記憶手段と、
前記入店人数記憶手段により記憶された前記入店人数と前記取引回数記憶手段により記憶された取引数との差に基づいた未精算人数を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された差に基づいて、稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗で商品を購入する場合、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末やレジスタ等が商品登録処理及び精算処理を実行する。しかしながら、店舗が顧客で混雑していると、ＰＯＳ端末の前に精算待ちの顧客の列が生じることがある。精算待ちの列が生じないよう、店舗の店員等は店舗内の混雑の程度を監視し、混雑していると思われるときは稼動するＰＯＳ端末の台数を増加している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、店舗内にいる顧客の人数からは、稼動させる適正なＰＯＳ端末の台数を判断することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施の形態の情報処理装置は、所定期間内に店舗に入店した顧客の人数である入店人数を記憶する入店人数記憶手段と、商品情報を登録して顧客との取引を実行する商品販売データ処理装置で取引された前記所定期間内における取引数を記憶する取引回数記憶手段と、前記入店人数記憶手段により記憶された前記入店人数と前記取引回数記憶手段により記憶された取引数との差に基づいた未精算人数を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された差に基づいて、稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、を備える。
【０００５】
実施の形態のプログラムは、コンピュータに、所定期間内に店舗に入店した顧客の人数である入店人数を記憶する入店人数記憶手段と、商品情報を登録して顧客との取引を実行する商品販売データ処理装置で取引された前記所定期間内における取引数を記憶する取引回数記憶手段と、前記入店人数記憶手段により記憶された前記入店人数と前記取引回数記憶手段により記憶された取引数との差に基づいた未精算人数を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された差に基づいて、稼動すべき前記商品販売データ処理装置の数に関する情報を報知する報知手段と、を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施の形態の情報処理装置が実施される店舗を示す概要図である。
【図２】図２は、情報処理装置を含むシステムを示すブロック図である。
【図３】図３は、情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、情報処理装置のメモリマップを示す図である。
【図５】図５は、情報処理装置のメモリマップを示す図である。
【図６】図６は、情報処理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、情報処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置およびプログラムを詳細に説明する。なお、この説明により、本実施の形態に係る発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施の形態の情報処理装置が実施される店舗を示す概要図である。図１において、情報処理装置は、例えば、ＳＣ（ストアコンピュータ）１である。店舗２１は、店舗に入店する入口１８、店舗から出る出口１９、未精算エリア１１、精算エリア１２、袋詰めエリア１３、バックヤード２０を有する。
【０００９】
未精算エリア１１は、複数の商品陳列棚１４が配置され、各商品陳列棚１４には、顧客が購入する多数の商品が陳列されている。
【００１０】
精算エリア１２には、複数のＰＯＳ端末２が設置され、これらのＰＯＳ端末２は顧客が購入するためにカゴやカートに入れた商品の精算処理を行う。ＰＯＳ端末２における顧客の精算処理を取引という。精算エリア１２には、サービスカウンタ１７が設置されている。サービスカウンタ１７にはＰＯＳ端末２が設置されている。サービスカウンタ１７のＰＯＳ端末２は、主に、商品券の販売処理や一旦購入した商品の返品処理を行う。
【００１１】
袋詰めエリア１３には、複数台のサッカー台１５が設置されており、顧客は、精算が済んだ商品の袋詰めをサッカー台１５で行う。袋詰めエリア１３には、氷やドライアイスを提供するサービスエリア１６も設置されている。
【００１２】
バックヤード２０には、ＳＣ１が設置されている。ＳＣ１は、各ＰＯＳ端末２とＬＡＮ（Local  Area  Network）回線５（図２参照）で接続され、各ＰＯＳ端末２商品登録処理に伴う登録データや精算処理に伴う精算データ等を収集して管理している。
【００１３】
入口１８の天井付近には、入店センサ３が設置されている。入店センサ３は、例えばカメラで構成されている。カメラが入店する人を撮影して、入口１８を矢印の方向に通過する人を検知し、検知した場合、ＬＡＮ回線５を介してＳＣ１に入店信号を送信する。入店センサ３は、人を検知する度に入店信号をＳＣ１に送信する。出口１９の天井付近には、出店センサ４が設置されている。出店センサ４は、出店センサ４は、例えばカメラで構成されている。カメラが出店した人を撮影して、出口１９を矢印の方向に通過する人を検知し、検知した場合、ＬＡＮ回線５を介してＳＣ１に出店信号を送信する。出店センサ４は、人を検知する度に出店信号をＳＣ１に送信する。
【００１４】
店舗２１で買物をする顧客は、入口１８から矢印の方向に入店し、未精算エリア１１で、購入する商品をカゴやカートに入れる。次に顧客は、精算エリア１２において、ＰＯＳ端末２での取引を受け、金銭等の授受を行う。商品券を購入する場合や商品の返品を行う場合は、サービスカウンタ１７にて精算処理を行う。次に顧客は、袋詰めエリア１３において、精算が終了した商品の袋詰めを行う。必要であれば、サービスエリア１６において、顧客は、氷やドライアイスの提供を受ける。袋詰めが終了した顧客は出口１９から矢印の方向に退出する。
【００１５】
図２は、ＳＣ１を含む店舗２１内のシステムを示すブロック図である。図２において、ＳＣ１は、ＬＡＮ回線５を介して、複数台のＰＯＳ端末２と接続している。またＳＣ１は、ＬＡＮ回線５を介して入店センサ３および出店センサ４と接続している。
【００１６】
図３は、本実施の形態の情報処理装置であるＳＣ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、ＳＣ端末１は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２、ＣＰＵ３１のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３、各種プログラムを記憶するＨＤＤ等で構成されたメモリ部３４等を備える。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部３４は、互いにデータバス３５を介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及びメモリ部３４は、制御部１００を構成する。制御部１００は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２やメモリ部３４に記憶されＲＡＭ３３に展開されたプログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。ＲＡＭ３３は、後述する入店数カウンタ４６と出店数カウンタ４７とＰＯＳ通過数カウンタ４８を備えている。
【００１８】
また、データバス３５は、コントローラ４１を介して、表示部４２、操作部４３を接続している。さらに、データバス３５は、ＬＡＮＩ／Ｆ（Interface）４４を介してＬＡＮ回線５に接続している。
【００１９】
図４は、ＲＡＭ３３のメモリマップを示す図である。図４において、月曜日〜日曜日を示す曜日エリア６１を有し、各曜日毎に、時間帯エリア６２、入店者数エリア６３、出店者数エリア６４、ＰＯＳ通過人数エリア６５、滞留人数エリア６６、未精算人数エリア６７、袋詰め者数エリア６８、稼動ＰＯＳ端末台数エリア６９を備える。
【００２０】
時間帯エリア６２は、区分けされた複数の時間帯を記憶している。本実施の形態では、１０時から２２時までを４つの時間帯に区分けしている。入店者数エリア６３は、各時間帯毎の店舗２１への入店者数を記憶する。入店者数は、入店センサ３が人を検知した毎にＳＣ１に送信される入店信号によってカウントされる。
【００２１】
出店者数エリア６４は、各時間帯毎の店舗２１から出店する出店者数を記憶する。出店者数は、出店センサ４が人を検知した毎にＳＣ１に送信される出店信号によってカウントされる。
【００２２】
ＰＯＳ通過人数エリア６５は、ＰＯＳ端末２によって実行された精算の数、すなわち取引数を記憶する。本実施の形態では、取引数は、一例として、ＰＯＳ端末２の操作部４３に設けられ、取引の終了を示す各種締めキー（図示せず）の操作回数と、ＰＯＳ端末２の操作部４３に設けられ、サービスカウンタ１７で実行される返品処理の終了を示す返品キー（図示せず）の操作回数の合計回数としている。締めキーは、現金、クレジット、電子マネー、商品券等について、個別に締めキーが存在し、これらの締めキーの総操作回数を締めキーの操作回数としてカウントしている。この他、ジャーナルの発行回数等を取引数としてもよい。各ＰＯＳ端末２は、取引が終了する度に、ＬＡＮ回線５を介して取引終了信号をＳＣ１に送信する。
【００２３】
滞留人数エリア６６は、店舗２１に滞留している人数（すなわち、店舗内の顧客の人数）を記憶する。滞留人数は、入店者数エリア６３に記憶された数から出店者数エリア６４に記憶された数を減算して求める。未精算人数エリア６７は、店舗２１に入店してかつ精算をしていない未精算の人の数（すなわち取引を終了していない人の数）を記憶する。未精算人数は、未精算エリア１１にいる人の人数である。未精算人数は、入店者数エリア６３に記憶された数からＰＯＳ通過人数エリア６５に記憶された数を減算して求める。
【００２４】
袋詰め者数エリア６８は、精算は終了したが、商品の袋詰め作業や、氷やドライアイス等の提供を受ける等でまだ店内に留まっている人（すなわち、袋詰めエリア１３にいる人）の人数を記憶する。稼動ＰＯＳ端末台数エリア６９は、サービスカウンタ１７のＰＯＳ端末２を除いて現在稼動しているＰＯＳ端末２の台数を記憶する。
【００２５】
従来は、滞留人数に基づいて稼動させるＰＯＳ端末２の台数を判断していた。しかしながら、滞留人数の中には、精算を終了して袋詰めエリア１３に留まっている人を含むため、正確な判断を行うことができなかった。本実施の形態では、これから精算を行う未精算人数を用いて稼動させるＰＯＳ端末２の台数を判断する。
【００２６】
図５は、メモリ部３４のメモリマップを示す図であり、未精算人数エリア７１と適正稼動ＰＯＳ端末台数エリア７２を有する。未精算人数エリア７１は、未精算の人数帯数を記憶する。適正稼動ＰＯＳ端末台数エリア７２は、未精算人数エリア７１に記憶された未精算の人数帯数に対応して適性とされるＰＯＳ端末２の稼動台数を記憶する。本実施の形態における適正なＰＯＳ端末２の稼動台数は、未精算の人数帯数が０人〜５０人のときは１台、５０人〜１００人のときは３台、１００人〜１５０人のときは５台、１５０人〜２００人のときは７台、２００人以上のときは１０台としている。
【００２７】
図６は、ＳＣ１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＳＣ１は、制御部１００がＲＯＭ３２やメモリ部３４に記憶された各種プログラムに従い動作することで、入店人数記憶手段１０１、取引回数記憶手段１０２、算出手段１０３、報知手段１０４、現在稼動台数記憶手段１０５、稼動台数記憶手段１０６を実現する。
【００２８】
入店人数記憶手段１０１は、所定期間内に入店センサ３から受信した入店人数の数を記憶する機能を有する。より具体的には、所定期間内に入店センサ３から受信した入店信号の数を記憶する機能を有する。
【００２９】
取引回数記憶手段１０２は、商品情報を登録して顧客との取引を実行するＰＯＳ端末２で取引された所定期間内における取引数を記憶する機能を有する。
【００３０】
算出手段１０３は、入店人数記憶手段１０１により記憶された入店人数と取引回数記憶手段１０２により記憶された取引数との差に基づいた未精算人数を算出する機能を有する。
【００３１】
報知手段１０４は、算出手段１０３によって算出された差に基づいて、稼動すべき前記ＰＯＳ端末２の数に関する情報を報知する機能を有する。
【００３２】
現在稼動台数記憶手段１０５は、現在稼動しているＰＯＳ端末２の台数を記憶する機能を有する。
【００３３】
稼動台数記憶手段１０６は、未精算人数に対応して、稼動すべきＰＯＳ端末２の台数を予め記憶する機能を有する。
【００３４】
図７は、ＳＣ１の制御処理を示すフローチャートである。図７において、ＳＣ１の制御部１００は、入店センサ３が人を検知したことにより入店センサ３から出力される入店信号をＬＡＮ回線５を介して受信したか否かを判断する（ステップＳＰ１１）。入店信号を受信したと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、入店数カウンタ４６の値を＋１する（ステップＳＰ１２）。入店信号を受信する毎に入店数カウンタ４６の値は＋１される。
【００３５】
入店信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＮｏ）、制御部１００は次に、出店センサ４が人を検知したことにより出店センサ４から出力される出店信号をＬＡＮ回線５を介して受信したか否かを判断する（ステップＳＰ２１）。出店信号を受信したと判断した場合は（ステップＳＰ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、出店数カウンタ４７の値を＋１する（ステップＳＰ２２）。出店信号を受信する毎に出店数カウンタ４７の値は＋１される。
【００３６】
出店信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ２１のＮｏ）、制御部１００は次に、ＰＯＳ端末２から取引終了信号を受信したかを判断する（ステップＳＰ３１）。受信したと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、ＰＯＳ通過数カウンタ４８の値を＋１する。取引終了信号を受信する毎にＰＯＳ通過数カウンタ４８の値は＋１される。
【００３７】
取引終了信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＮｏ）、制御部１００は、所定時刻であるか否かを判断する（ステップＳＰ４１）。所定時刻とは、時間帯エリア６２に記憶された各時間帯の終了時刻であり、本実施の形態では、１０時から２２時までの間の毎時３０分が所定時刻である。
【００３８】
所定時刻ではないと判断した場合は（ステップＳＰ４１のＮｏ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。所定時刻であると判断した場合は（ステップＳＰ４１のＹｅｓ）、制御部１００（入店人数記憶手段１０１）は、その時刻の時点における入店数カウンタ４６の値を入店者数エリア６３の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ４２）。また、制御部１００は、その時点における出店数カウンタ４７の値を出店者数エリア６４の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ４２）。また、制御部１００（取引回数記憶手段１０２）は、その時点におけるＰＯＳ通過数カウンタ４８の値をＰＯＳ通過人数エリア６５の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ４２）。そして、入店数カウンタ４６の値と出店数カウンタ４７の値とＰＯＳ通過数カウンタ４８の値をクリアする（ステップＳＰ４３）。
【００３９】
次に制御部１００は、滞留人数の計算を行う（ステップＳＰ４４）。滞留人数の計算は、入店者数エリア６３の数から出店者数エリア６４の数を減算して算出する。制御部１００は、算出された滞留人数を、滞留人数エリア６６の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ４５）。次に制御部１００は、未精算者数を計算する（ステップＳＰ４６）。未精算者数の計算は、入店者数エリア６３の数からＰＯＳ通過人数エリア６５の数を減算して算出する。制御部１００は、算出された未精算者数を、未精算人数エリア６７の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ４７）。次に制御部１００は、袋詰め人数を計算する（ステップＳＰ４８）。袋詰め人数の計算は、滞留人数エリア６６に記憶された数から未精算人数エリア６７に記憶された数を減算して算出する。制御部１００は、算出された袋詰め人数を、袋詰め者数エリア６８の同じ時間帯エリアに対応して記憶する（ステップＳＰ４９）。
【００４０】
次に制御部１００は、稼動するＰＯＳ端末２の台数が適正台数であるか否かを判断する（ステップＳＰ５０）。この判断は、未精算人数エリア６７に記憶している未精算者の数（未精算エリア１１にいる人の人数）に基づき、制御部１００は、未精算人数エリア７１を参照して未精算者の数に対応した適正稼動ＰＯＳ台数を適正稼動ＰＯＳ端末台数エリア７２から読み出す。この台数と、稼動ＰＯＳ端末台数エリア６９に記憶している現在稼動しているＰＯＳ端末２の台数とを比較して判断する。比較した結果、台数が一致していれば適正台数であると判断する。不一致であれば適正台数ではないと判断する。
【００４１】
制御部１００は、ＰＯＳ端末２の稼動台数が適正台数であると判断した場合は（ステップＳＰ５０のＹｅｓ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。適正台数ではないと判断した場合は（ステップＳＰ５０のＮｏ）、制御部１００（報知手段１０４）は、未精算人数エリア７１に記憶された未精算者数を表示部４２に表示する（ステップＳＰ５１）。また、制御部１００（報知手段１０４）は、差分に相当するＰＯＳ端末２の台数とＰＯＳ端末２の増減のメッセージを表示部４２に表示する（ステップＳＰ５２）。なお、制御部１００（報知手段１０４）は、現在稼動しているＰＯＳ端末２を含め、稼動すべきＰＯＳ端末２の台数を表示部４２に表示してもよい。
【００４２】
なお、未精算者数を算出する際、入店者数エリア６３の値からＰＯＳ通過人数エリア６５の値を減算した値に一定の係数を乗算することが望ましい。これは、未精算エリア１１には商品を購入せずに出店する人がいる等、未精算エリア１１にいるすべての人がＰＯＳ端末２で精算を行うとは限らないからである。したがって、係数を乗算して、可能な限り正確な未精算の人の人数の算出を行う。係数は、どのくらいの割合で精算をせずに出店する人がいるかの統計データに基づいて決める。
【００４３】
このように、本実施の形態では、未精算エリア１１にいる未精算者数に基づいて稼動すべきＰＯＳ端末２の台数を算出して表示部４２に表示しているため、滞留人数に基づく稼動台数より正確に稼動台数を算出することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、これから稼動すべきＰＯＳ端末２の台数を知ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、算出した未精算者数に係数を乗算して算出することで、稼動すべきＰＯＳ端末２の正確な台数を知ることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４７】
例えば、本実施の形態では、ＳＣ１を情報処理装置としたが、ＰＯＳ端末２に情報処理装置の機能を持たせてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態において、未精算者数または未精算者数に係数を乗算した数を報知手段で報知してもよい。
【００４９】
また、本実施の形態の入店センサ３と出店センサは、カメラで人を検知して入店者人数と出展者人数をカウントしたが、光学的なセンサや赤外線センサ等を使用してもよい。
【００５０】
本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５１】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００  制御部
１０１  入店人数記憶手段
１０２  取引回数記憶手段
１０３  算出手段
１０４  報知手段
１０５  現在稼動台数記憶手段
１０６  稼動台数記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１２−０５３７６３号公報
【図１】
2014154036.tif 000003
【図２】
2014154036.tif 000004
【図３】
2014154036.tif 000005
【図４】
2014154036.tif 000006
【図５】
2014154036.tif 000007
【図６】
2014154036.tif 000008
【図７】
2014154036.tif 000009