(57)【要約】【課題】周囲環境が変化した場合であっても、発光基板とロッドレンズアレイとの間の相対位置ずれに起因する画像の劣化を抑制可能な光プリントヘッド、及び当該光プリントヘッドを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】発光素子を一の基体上に備える発光基板１１と、発光素子から出射された光を像担持体上に集光させるとともに、発光基板１１の基体よりも線膨張係数が大きなＳＬＡ１２と、ＳＬＡ１２の光軸方向に垂直な方向且つ短手方向（Ｚ方向）の両側面に貼り付けられ、当該ＳＬＡ１２よりも線膨張係数の小さい伸縮抑制部材１４と、を備える。【選択図】図４
2014113747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を一の基体上に備える発光基板と、
前記発光素子から出射された光を像担持体上に集光させるとともに、前記発光基板の基体よりも線膨張係数が大きなロッドレンズアレイと、
前記ロッドレンズアレイの光軸方向に垂直な方向且つ短手方向の両側面に貼り付けられ、当該ロッドレンズアレイよりも線膨張係数の小さい伸縮抑制部材と、
を備えることを特徴とする光プリントヘッド。
【請求項２】
前記伸縮抑制部材は、前記ロッドレンズアレイの長手方向で複数に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の光プリントヘッド。
【請求項３】
前記伸縮抑制部材及び前記基体は、ガラスにより形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光プリントヘッド。
【請求項４】
前記伸縮抑制部材の前記ロッドレンズアレイと接触する側の面及び前記ロッドレンズアレイの前記伸縮抑制部材と接触する側の面の一方又は双方に、表面を荒らす処理が施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光プリントヘッド。
【請求項５】
前記表面を荒らす処理は、サンドブラスト処理であることを特徴とする請求項４に記載の光プリントヘッド。
【請求項６】
前記伸縮抑制部材は、紫外線硬化型接着剤により前記ロッドレンズアレイに貼り付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光プリントヘッド。
【請求項７】
前記伸縮抑制部材は、ヤング率が１５０ＭＰａ以上である接着剤により前記ロッドレンズアレイに貼り付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光プリントヘッド。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記像担持体に対して光を照射することで前記像担持体上に静電潜像を形成する請求項１〜７のいずれか一項に記載の光プリントヘッドと、
前記光を照射された前記像担持体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記記録媒体に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光プリントヘッド、及び当該光プリントヘッドを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屈折率分布型ロッドレンズアレイ（ＳＬＡ（登録商標）；Selfoc（登録商標） Lens Array）の光源としてＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode）を使用し光プリントヘッドを構成した露光装置が知られている。
光源としてＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いたＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）の場合、複数の光源ブロックを繋ぎ合わせて１つのライン発光素子とする構成であるため、光源ブロック間の発光点バラツキや光源ブロック間の配置誤差による発光ムラが生じるという問題がある。これに対して、ＯＬＥＤの光源は、１つの光源として製造できるため、ＬＰＨで最大の課題となっている発光ムラを解消することができる。
また、ＯＬＥＤを光源とした素子は、ＬＥＤを光源とした素子と比較して、ドット位置ずれに非常に優位であり、高画質化に好適とされている。
【０００３】
従来、ＯＬＥＤを光源とし、ＳＬＡを結像光学素子とする光プリントヘッドの分野では、ＯＬＥＤの発光基板とＳＬＡとを直接接着する構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＯＬＥＤの発光基板は、その製造プロセスの中で高温にさらされるため、ベース基体となるガラスには特に線膨張係数の小さいものを採用する必要がある。即ち、ＯＬＥＤはその基体が非常に線膨張係数の小さい物質であり、ＳＬＡの線膨張係数と大きく異なるため、周囲環境の温度変化による相対位置ずれが大きな課題となっていた。
例えば、上記特許文献１記載の技術では、線膨張係数が大きく異なるＯＬＥＤの発光基板とＳＬＡとを接着する構成であるため、周囲環境の温度変化による相対位置ずれが生じる虞があった。
【０００６】
具体的には、本来、ＳＬＡは、１つの光源から射出された光を、複数のロッドレンズアレイを通して集光するものであるため、ロッドレンズアレイの配置ピッチにより光量ムラや集光ムラが発生してしまう。従って、従来のＳＬＡでは、主に、発光ドット毎に光量を補正することで、全体の発光ムラを均一にしている。
しかしながら、発光ドット毎の光量補正値は、光プリントヘッドの製造時にその補正値を算出して記憶させておくものであるため、ＯＬＥＤの発光基板とＳＬＡのロッドレンズアレイとの間で相対位置ずれが発生すると、最適値からずれることとなる。従って、発光ドット毎に光量を正確に補正することができなくなり、結果として画像の劣化を引き起こしてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、周囲環境が変化した場合であっても、発光基板とロッドレンズアレイとの間の相対位置ずれに起因する画像の劣化を抑制可能な光プリントヘッド、及び当該光プリントヘッドを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
光プリントヘッドにおいて、
発光素子を一の基体上に備える発光基板と、
前記発光素子から出射された光を像担持体上に集光させるとともに、前記発光基板の基体よりも線膨張係数が大きなロッドレンズアレイと、
前記ロッドレンズアレイの光軸方向に垂直な方向且つ短手方向の両側面に貼り付けられ、当該ロッドレンズアレイよりも線膨張係数の小さい伸縮抑制部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光プリントヘッドにおいて、
前記伸縮抑制部材は、前記ロッドレンズアレイの長手方向で複数に分割されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の光プリントヘッドにおいて、
前記伸縮抑制部材及び前記基体は、ガラスにより形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光プリントヘッドにおいて、
前記伸縮抑制部材の前記ロッドレンズアレイと接触する側の面及び前記ロッドレンズアレイの前記伸縮抑制部材と接触する側の面の一方又は双方に、表面を荒らす処理が施されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の光プリントヘッドにおいて、
前記表面を荒らす処理は、サンドブラスト処理であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光プリントヘッドにおいて、
前記伸縮抑制部材は、紫外線硬化型接着剤により前記ロッドレンズアレイに貼り付けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光プリントヘッドにおいて、
前記伸縮抑制部材は、ヤング率が１５０ＭＰａ以上である接着剤により前記ロッドレンズアレイに貼り付けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記像担持体に対して光を照射することで前記像担持体上に静電潜像を形成する請求項１〜７のいずれか一項に記載の光プリントヘッドと、
前記光を照射された前記像担持体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記記録媒体に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発光基板の基体とロッドレンズアレイとの間で線膨張係数に差がある場合であっても、温湿度変化に伴うロッドレンズアレイの伸縮を抑制することができる。従って、発光基板とロッドレンズアレイとの間の相対位置ずれを抑制することができ、相対位置ずれに起因するビーム品質の劣化を抑制することができる。その結果、画像の劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る光プリントヘッドの概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る光プリントヘッドの全体構成を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ部の一例を示す断面図である。
【図５】発光基板の概略構成を示す平面図である。
【図６】屈折率分布型ロッドレンズアレイが有する反りを示す図である。
【図７】貼り付け治具の全体構成を示す斜視図である。
【図８】伸縮抑制部材の一変形例を示す斜視図である。
【図９】伸縮抑制部材の一変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、例えば、プリンターやデジタル複写機等として用いられ、図１に示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色毎に設けられた複数の光プリントヘッド１００と、光プリントヘッド１００に対応して設けられた感光体ドラム等の像担持体２００と、像担持体２００を帯電する帯電部２１０と、光を照射された像担持体２００に現像剤を供給することで静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部２２０と、中間転写ベルト３００と、現像剤による像を記録媒体に転写する転写ローラ（転写部）４００と、転写ローラ４００により転写された現像剤による像を記録媒体に定着する定着部５００と、等を備えて構成される。
【００２０】
画像形成装置１０００は、光プリントヘッド１００より照射される光によって像担持体２００に静電潜像を形成させる。次に、画像形成装置１０００は、静電潜像が形成された像担持体２００に現像剤を供給することで当該静電潜像を現像剤による像に顕像化し、中間転写ベルト３００上に当該現像剤による像を転写させる。次に、画像形成装置１０００は、中間転写ベルト３００に転写された現像剤による像を転写ローラ４００によって記録媒体としての用紙Ｐに押圧して転写させる。次に、画像形成装置１０００は、定着部５００によって用紙Ｐを加熱及び加圧することで、現像剤による像を用紙Ｐ上に定着する。そして、画像形成装置１０００は、用紙Ｐを排紙ローラ（図示省略）等により搬送してトレイ（図示省略）に排紙することで画像形成処理を行う。
【００２１】
光プリントヘッド１００は、図１、２に示すように、帯電部２１０により帯電された像担持体２００に対して光Ｌを照射することで像担持体２００上に静電潜像を形成する装置である。光プリントヘッド１００は、光Ｌを出射させる発光素子を複数備える発光基板１１と、発光基板１１に備えられた複数の発光素子から出射された光Ｌを像担持体２００上に集光させるロッドレンズアレイである屈折率分布型ロッドレンズアレイ（以下、ＳＬＡ）１２と、を備え、これらをホルダー１３で保持するように構成されている。
【００２２】
以下の説明では、図２〜４等に示すホルダー１３の長手方向をＹ方向、短手方向をＺ方向、Ｙ方向及びＺ方向に直交する方向をＸ方向とする。また、図２〜４等に示す光プリントヘッド１００において、後述する突き当てピン１５が突出する側を上側、上側と反対方向を下側とする。本実施形態では、光プリントヘッド１００のＸ方向下部に配置される発光基板１１から、Ｘ方向上方に向けて光Ｌが出射されるようになっている。即ち、Ｘ方向は、光Ｌの光軸方向と一致する。
【００２３】
発光基板１１は、略矩形状に形成された基体１１１上に、複数の発光素子１１２が略直線上に１列並べられて構成されている（図５参照）。なお、複数の発光素子１１２を略直線上に複数列並べるように構成してもよい。複数の発光素子１１２が複数列並べられる場合は千鳥状に配列され、発光基板１１の短手方向で発光素子１１２が重ならないように、長手方向に少しずつずらして配列される。また、本実施形態では、発光素子１１２として、ＯＬＥＤが用いられており、発光基板１１の基体１１１は、線膨張係数の小さいガラスにより形成されている。
ＳＬＡ１２は、発光基板１１と像担持体２００の間に配置され、複数のロッドレンズが発光基板１１上の複数の発光素子１１２の列方向と略平行に並べられて構成されている。複数のロッドレンズの各々は、中心軸、即ち、光軸での屈折率が低く、中心軸から離れるほど屈折率が高くなるように形成されている。発光基板１１の複数の発光素子１１２から出射された光束は、ＳＬＡ１２の複数のロッドレンズを透過し、像担持体２００の表面上に微小なスポットとして結像されるようになっている。また、ＳＬＡ１２は、発光基板１１の基体１１１よりも線膨張係数が大きくなっている。
【００２４】
ホルダー１３は、液晶ポリマーにより形成され、発光基板１１と、ＳＬＡ１２と、を保持可能に構成されている。液晶ポリマーは、ＳＬＡ１２と比較して線膨張係数が小さく、配合する材料を調製することで、発光基板１１の基体１１１の線膨張係数と略同一にすることが可能である。なお、ホルダー１３の材質は、液晶ポリマーに限定されるわけではなく、発光基板１１の基体１１１の線膨張係数と略同一であれば、他の樹脂や金属を使用するようにしてもよい。
【００２５】
ホルダー１３のＸ方向下部には、図３、４に示すように、発光基板１１が紫外線硬化型接着剤Ａ１により接着固定されている。なお、本実施形態では、発光基板１１の片側５カ所ずつ計１０カ所で固定されている。
また、ホルダー１３のＸ方向上部には、ＳＬＡ１２が調整固定されている。なお、本実施形態では、ＳＬＡ１２の短手方向（Ｚ方向）の両側面の片側５カ所ずつ計１０カ所で固定されている。具体的には、ホルダー１３のＳＬＡ１２（正確には、後述する伸縮抑制部材１４）との接触面に、長手方向に沿って所定の間隔毎に片側５つの穴部１３１が設けられ、当該穴部１３１に紫外線硬化型接着剤Ａ２を注入することにより、ホルダー１３とＳＬＡ１２とが接着固定されている。
また、ＳＬＡ１２には、伸縮抑制部材１４が紫外線硬化型接着剤Ａ３により貼り付けられている。なお、紫外線硬化型接着剤Ａ３の厚みは５〜２０μｍ程度であり、伸縮抑制部材１４の略全域に亘って塗布されている。
【００２６】
伸縮抑制部材１４は、ＳＬＡ１２よりも線膨張係数の小さい材料、例えば、発光基板１１の基体１１１と同様のガラスにより形成され、ＳＬＡ１２のＺ方向の両側面に１枚ずつ計２枚貼り付けられている。伸縮抑制部材１４のＺ方向の両側面は、鏡面となっている。本実施形態では、伸縮抑制部材１４として、コーニング社製のＥＡＧＬＥ  ＸＧを使用している。厚みは、最も流通している０．７ｍｍのものを採用している。なお、伸縮抑制部材１４の厚みをより厚くすると、ＳＬＡ１２の伸縮を抑制する効果は更に向上する。これは、ＳＬＡ１２よりもＥＡＧＬＥ  ＸＧのヤング率が１０倍程度高いからであり、ヤング率の高い材料をより厚くすると、その抑制効果も向上することとなる。
【００２７】
本実施形態では、紫外線硬化型接着剤Ａ３により、ＳＬＡ１２と伸縮抑制部材１４とを貼り合わせている。紫外線硬化型接着剤Ａ３は、ヤング率が１５０ＭＰａ以上のものを使用すれば、より良好な伸縮抑制効果を期待できる。従って、本実施形態では、ヤング率が１５０ＭＰａ以上の紫外線硬化型接着剤Ａ３を使用するようにしている。
【００２８】
ホルダー１３の長手方向（Ｙ方向）両端には、それぞれ突き当てピン１５が配設されている。
突き当てピン１５は、光プリントヘッド１００と像担持体２００との間の距離を決定する部材であり、像担持体２００を保持する図示しないハウジングに突き当たるように構成されている。なお、ハウジング側の突き当て部は、像担持体２００と精密な位置関係を確保している。突き当てピン１５は、突出部分の高さが、発光基板１１と像担持体２００との間の位置関係が最適になる高さとなるように調整固定されている。
【００２９】
次に、ＳＬＡ１２に伸縮抑制部材１４を貼り付ける方法について説明する。
ＳＬＡ１２は、通常、図６に示すように、反りを有している。具体的には、例えば、光軸方向（Ｘ方向）に最大０．２ｍｍ、光軸方向に垂直な方向（Ｚ方向）に最大０．７ｍｍの反りを有している（図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）参照）。図６（Ｂ）に示すＣ１は、光軸方向の反りを、図６（Ｃ）に示すＣ２は、光軸方向に垂直な方向の反りを、それぞれ模式的に説明したものである。ＳＬＡ１２が反りを有した状態でそのまま使用すると、光軸方向の反りは像面湾曲につながる虞がある。一方、光軸方向に垂直な方向の反りは、発光基板１１上の複数の発光素子１１２の長手方向への略直進の並びに対しての直進性を保持できなくさせるため、光量のバラツキが発生する虞がある。従って、ＳＬＡ１２は、上記の反りを有することにより、像担持体２００への露光ビームの品質を大きく損なう可能性を孕んでいる。
そこで、本実施形態では、ＳＬＡ１２に伸縮抑制部材１４を貼り付ける際に、貼り付け治具２０を用いてＳＬＡ１２の反りを矯正しながら、組立作業を行うようにしている。
本実施形態では、ＳＬＡ１２は長細い形状であり、ロッドレンズを保持する部材の材質が樹脂製であることから、矯正し易い構造となっている。例えば、光軸方向の０．２ｍｍの反りに対して約２０ｇ、光軸方向に垂直な方向の０．７ｍｍの反りに対しても約２０ｇの力で矯正することができる。
【００３０】
貼り付け治具２０は、図７に示すように、ＳＬＡ１２の反りを矯正した状態で、伸縮抑制部材１４を貼り合わせるための装置である。貼り付け治具２０は、略角柱形状に形成され、上端側の短手方向一端側に、長手方向に沿って上面部に略平行な第１取付基準面２１及び側面部に略平行な第２取付基準面２２が形成されている。第１取付基準面２１及び第２取付基準面２２は、ＳＬＡ１２の反りを矯正することを目的としているため、高精度に研磨された非常に高い平面度を有する面となっている。
また、貼り付け治具２０の第１取付基準面２１及び第２取付基準面２２が形成された側の側面部には、ＳＬＡ１２を側方から押圧固定する第１固定部材２３が、長手方向に沿って複数（本実施形態では７つ）設けられている。第１固定部材２３の上端には、貼り付け治具２０の短手方向に移動可能な押圧部２３１が設けられている。押圧部２３１は、第２取付基準面２２と略同一の高さに設けられている。従って、この押圧部２３１を第２取付基準面２２側に移動させることにより、第１取付基準面２１に載置されたＳＬＡ１２を第２取付基準面２２に押し付けることができるようになっている。
また、貼り付け治具２０の上面部には、ＳＬＡ１２を上方から押圧固定する第２固定部材２４が、長手方向に沿って複数（本実施形態では７つ）設けられている。第２固定部材２４の上記短手方向一端には、上下方向に移動可能な押圧部２４１が設けられている。押圧部２４１は、第１取付基準面２１の上方の位置に設けられている。従って、この押圧部２４１を第１取付基準面２１側に下降させることにより、第１取付基準面２１に載置されたＳＬＡ１２を第１取付基準面２１に押し付けることができるようになっている。
なお、第１固定部材２３及び第２固定部材２４の数は、７つに限定されるわけではなく、任意の数設けることが可能である。
【００３１】
ＳＬＡ１２に伸縮抑制部材１４を貼り付ける際には、まず、第１取付基準面２１に、一方の側面が上になるようにＳＬＡ１２を載置する。
次に、第１固定部材２３により側方からＳＬＡ１２を押圧し、第２取付基準面２２に押し付ける。これにより、ＳＬＡ１２の光軸方向の反りが矯正される。
次に、ＳＬＡ１２の上面側、即ち、一方の側面側に、紫外線硬化型接着剤Ａ３を塗布し、当該接着剤塗布面に伸縮抑制部材１４を貼り合わせる。
次に、第２固定部材２４により上方から伸縮抑制部材１４及びＳＬＡ１２を押圧し、第１取付基準面２１に押し付ける。これにより、ＳＬＡ１２の光軸方向に垂直な方向の反りが矯正される。
次に、伸縮抑制部材１４が貼り合わされたＳＬＡ１２に対して、光（紫外線）を照射する。これにより、紫外線硬化型接着剤Ａ３が硬化するため、ＳＬＡ１２と伸縮抑制部材１４とが接着される。
次に、伸縮抑制部材１４が貼り付けられたＳＬＡ１２を裏返し、第１取付基準面２１に、他方の側面が上になるようにＳＬＡ１２を載置する。
以降、一方の側面に伸縮抑制部材１４を貼り付けた処理と同様の処理を行うことにより、他方の側面にも伸縮抑制部材１４を貼り付ける。
【００３２】
上記のように、本実施形態では、２つの基準面（第１取付基準面２１及び第２取付基準面２２）に対してＳＬＡ１２を押圧保持しながら伸縮抑制部材１４を貼り付ける。これにより、ＳＬＡ１２が有する反りを矯正しながら伸縮抑制部材１４を貼り付けることができる。従って、伸縮抑制部材１４を貼り付けた後は、ＳＬＡ１２の反りが矯正された状態となり、光プリントヘッド１００の光学性能を向上させることが可能となる。
ここで、ＳＬＡ１２をホルダー１３に固定する場合、その差し込み部分はある程度のすき間ばめになっているため、伸縮抑制部材１４を貼り付けない場合には、そのすき間分ＳＬＡ１２が反ることとなる。また、ホルダー１３自体は通常樹脂製であるため、ガラスと比較するとヤング率が小さく、反りを抑制する効果も限定的である。従って、伸縮抑制部材１４として、ガラスのようなヤング率の高い部材を貼り付けることにより、反りを抑制する効果を高めることができ、ビームの品質を向上させることができる。
【００３３】
次に、光プリントヘッド１００を位置調整する方法について説明する。
まず、作業者は、予め発光基板１１が接着固定されたホルダー１３と、予め伸縮抑制部材１４が貼り付けられたＳＬＡ１２と、をＸ方向（光軸方向）に位置調整する。具体的には、作業者は、発光基板１１とＳＬＡ１２のＸ方向の位置を、像担持体２００の表面、即ち、像面位置にて結合される像が略最小径となるように位置調整する。
次に、作業者は、紫外線硬化型接着剤Ａ２によりＳＬＡ１２をホルダー１３に接着固定する。これにより、発光基板１１及びＳＬＡ１２のＸ方向の位置決めが完了する。
その後、作業者は、発光基板１１上の各発光素子１１２の像面位置での光量が一定となるように、発光素子１１２毎に光量調整値を設定記憶させる。なお、像面位置での露光均一性を保つために光量を測定する場合もあるが、それ以外にビーム形状やＭＴＦ（Modulation Transfer Function）を測定することで露光均一性を測定評価する既知の手段を利用することもできる。
最後に、作業者は、突き当てピン１５の位置調整を行う。突き当てピン１５の先端の位置は、例えば、像担持体２００を保持するハウジングの突き当て部の位置が像担持体２００の表面相当の位置である場合、設計像面位置となる。また、例えば、突き当て部の位置が像担持体２００の表面位置からオフセットされた位置である場合、設計像面位置からオフセット分だけずらした位置となる。
【００３４】
以上のように、本実施形態の光プリントヘッド１００によれば、発光素子１１２を一の基体１１１上に備える発光基板１１と、発光素子１１２から出射された光Ｌを像担持体２００上に集光させるとともに、発光基板１１の基体１１１よりも線膨張係数が大きなＳＬＡ１２と、ＳＬＡ１２の光軸方向に垂直な方向且つ短手方向（Ｚ方向）の両側面に貼り付けられ、当該ＳＬＡ１２よりも線膨張係数の小さい伸縮抑制部材１４と、を備えるので、発光基板１１の基体１１１とＳＬＡ１２との間で線膨張係数に差がある場合であっても、温湿度変化に伴うＳＬＡ１２の伸縮を抑制することができる。従って、発光基板１１とＳＬＡ１２との間の相対位置ずれを抑制することができ、相対位置ずれに起因するビーム品質の劣化を抑制することができる。その結果、画像の劣化を抑制することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態の光プリントヘッド１００によれば、伸縮抑制部材１４及び発光基板１１の基体１１１は、ガラスにより形成されているので、互いに同様の材料により形成されていることとなり、ＳＬＡ１２の伸縮を抑制する効果を向上させることができる。これにより、発光基板１１とＳＬＡ１２との間の相対位置ずれを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態の光プリントヘッド１００によれば、伸縮抑制部材１４は、紫外線硬化型接着剤Ａ３によりＳＬＡ１２に貼り付けられるので、ＳＬＡ１２が元々有している反りを、ヤング率の差を利用して効果的に矯正することができる。
特に、本実施形態の光プリントヘッド１００によれば、紫外線硬化型接着剤Ａ３は、ヤング率が１５０ＭＰａ以上であるので、より良好な伸縮抑制効果を期待することができる。これにより、発光基板１１とＳＬＡ１２との間の相対位置ずれを抑制することができる。
【００３７】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３８】
（変形例１）
例えば、図８に示す例では、実施形態と比べ、伸縮抑制部材１４の構造が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
変形例１に係る伸縮抑制部材１４Ａは、複数枚に分割されてＳＬＡ１２に貼り付けられている。具体的には、伸縮抑制部材１４Ａは、図８に示すように、ＳＬＡ１２の長手方向（Ｙ方向）で７枚に分割され、互いにわずかに離間した状態で紫外線硬化型接着剤Ａ３によりＳＬＡ１２に貼り付けられている。なお、伸縮抑制部材１４Ａは、実施形態と同様、ＳＬＡ１２のＺ方向の両側面にそれぞれ貼り付けられている。
実施形態のように、１枚の長い伸縮抑制部材１４を貼り付けた場合、温湿度変化の最大変化時に紫外線硬化型接着剤Ａ３の界面で剥離が発生し、伸縮を抑制する機能を果たさなくなる虞がある。これは、ＳＬＡ１２と伸縮抑制部材１４との間の線膨張係数の差による伸縮差が最大となることで、紫外線硬化型接着剤Ａ３の接着強度が持ちこたえられないことが原因である。
変形例１では、１枚の伸縮抑制部材１４Ａを長手方向で複数枚に分割することで、１枚当たりの伸縮差を小さくすることができる。これにより、紫外線硬化型接着剤Ａ３の界面剥離を防止することができる。
なお、伸縮抑制部材１４Ａの分割枚数は、７枚に限定されるわけではなく、任意の枚数に分割することが可能である。ここで、分割枚数が多ければ多いほど、１枚当たりの伸縮差を小さくすることができるので、紫外線硬化型接着剤Ａ３の界面剥離をより確実に防止することができる。一方、分割枚数が少なければ少ないほど、貼り付けの工数を低減させることができるので、作業時間を低減させることができる。即ち、環境の変動幅に合わせて、紫外線硬化型接着剤Ａ３が界面剥離しないように、適宜分割枚数を設定することとなる。
【００４０】
以上のように、変形例１の光プリントヘッド１００によれば、伸縮抑制部材１４Ａは、ＳＬＡ１２の長手方向で複数に分割されているので、１枚当たりの伸縮差を小さくすることができる。これにより、紫外線硬化型接着剤Ａ３の界面剥離を防止することができるので、接着の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
（変形例２）
また、図９に示す例では、実施形態及び変形例１と比べ、伸縮抑制部材１４の構造が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
変形例２に係る伸縮抑制部材１４Ｂは、ＳＬＡ１２と接触する側の面、即ち、ＳＬＡ１２に接着させる側の側面（接着剤塗布面）１４１Ｂにサンドブラスト処理が施されている。変形例２では、サンドブラストの番手として＃１８０を選択している。伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂにサンドブラスト処理を施すことにより、接着剤塗布面を荒らすことができるので、接着強度が強化されて紫外線硬化型接着剤Ａ３の界面剥離を防止することができる。なお、伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂの反対側の側面は、実施形態及び変形例１と同様、鏡面となっている。
また、サンドブラスト処理が施された接着剤塗布面１４１Ｂは、紫外線硬化型接着剤Ａ３が塗布されることにより、その曇り面が解消されて透明となる。従って、伸縮抑制部材１４Ｂは、紫外線を紫外線硬化型接着剤Ａ３に向けて有効に透過させることができる。
【００４３】
なお、変形例２では、伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂにサンドブラスト処理を施すようにしているが、これに限定されるものではなく、伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂの表面を荒らすことができれば、いかなる処理を施すようにしてもよい。例えば、化学的洗浄、ＵＶ洗浄、プラズマ洗浄、プライマー処理剤の塗布等を施すようにしてもよい。
ここで、サンドブラスト処理の特徴は、安価に表面を荒らすことができることである。従って、変形例２では、伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂにサンドブラスト処理を施すことにより、他の処理を施す場合と比べて、有利な効果を得ることができる。
【００４４】
なお、変形例２では、伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂにサンドブラスト処理を施すようにしているが、これに限定されるわけではない。例えば、伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂの代わりに、ＳＬＡ１２の伸縮抑制部材１４Ｂと接触する側の面、即ち、接着剤塗布面に同様のサンドブラスト処理を施すようにしてもよいし、伸縮抑制部材１４Ｂの接着剤塗布面１４１Ｂ及びＳＬＡ１２の接着剤塗布面の双方にサンドブラスト処理を施すようにしてもよい。
【００４５】
以上のように、変形例２の光プリントヘッド１００によれば、伸縮抑制部材１４ＢのＳＬＡ１２と接触する側の面（接着剤塗布面１４１Ｂ）及びＳＬＡ１２の伸縮抑制部材１４Ｂと接触する側の面の一方又は双方に、表面を荒らす処理が施されているので、紫外線硬化型接着剤Ａ３が塗布される面が荒れた状態となっている。従って、接着強度が強化されて紫外線硬化型接着剤Ａ３の界面剥離を防止することができ、接着の信頼性を向上させることができる。
また、変形例２の光プリントヘッド１００によれば、表面を荒らす処理として、サンドブラスト処理を選択しているので、安価に表面を荒らすことができる。
【００４６】
（その他の変形例）
また、上記実施形態では、伸縮抑制部材１４としてガラスを使用するようにしているが、これに限定されるわけではない。例えば、薄いセラミック製板材を使用するようにしてもよいし、比較的ヤング率が大きく線膨張係数の小さい鋼材やタングステン板材などを使用するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、ＳＬＡ１２と伸縮抑制部材１４とを貼り合わせる際の接着剤として紫外線硬化型接着剤Ａ３を使用するようにしているが、これに限定されるわけではない。伸縮抑制部材１４の材質に応じて適切なものを選択すればよく、例えば、加熱硬化型接着剤を使用するようにしてもよい。なお、紫外線硬化型接着剤Ａ３以外の接着剤を使用する場合であっても、ヤング率が１５０ＭＰａ以上のものを使用すれば、より良好な伸縮抑制効果を期待できる。
【００４７】
その他、光プリントヘッド及び画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０００  画像形成装置
１００  光プリントヘッド
１１  発光基板
１１１  基体
１１２  発光素子
１２  ＳＬＡ（ロッドレンズアレイ）
１３  ホルダー
１４、１４Ａ、１４Ｂ  伸縮抑制部材
１４１Ｂ  接着剤塗布面
１５  突き当てピン
２０  貼り付け治具
２１  第１取付基準面
２２  第２取付基準面
２３  第１固定部材
２３１  押圧部
２４  第２固定部材
２４１  押圧部
２００  像担持体
２１０  帯電部
２２０  現像部
３００  中間転写ベルト
４００  転写ローラ（転写部）
５００  定着部
Ａ１〜Ａ３  紫外線硬化型接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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