(57)【要約】      （修正有）【課題】汚泥をシンプルな方法で有害物質を拡散させることなく効果的に減量化する方法を提供する。【解決手段】汚泥を耐圧容器１０に収容し、酸化雰囲気下で前記耐圧容器１０を加熱することにより耐圧容器１０内部を加圧状態にすることで、有害物質を大気中に拡散させることなく汚泥を減量化し、臭気を大幅に減少させた粉末、あるいは無臭の粉末とし、さらに、汚泥を加熱処理することで発生しうる二酸化炭素について、その分圧を下げるため、耐圧容器１０内にアルカリ性水溶液を入れることで、発生した二酸化炭素を吸収させ、耐圧容器１０内の二酸化炭素の分圧の上昇を防ぎ、安全で効率的な減量化を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧容器で汚泥を処理するに際し、
前記耐圧容器内部を酸化雰囲気とし、前記耐圧容器外部を加熱するとともに耐圧容器内部を加圧状態にすることを特徴とする汚泥の減量処理方法。
【請求項２】
前記耐圧容器内部にアルカリ性水溶液を入れることを特徴とする請求項１に記載の汚泥の減量処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥の減量処理方法に関し、さらに詳しくは耐圧容器内で酸化雰囲気中で加熱するとともに加圧する汚泥の減量処理方法に関する。また、汚泥を減量化することは通常減容化に繋がる。
【背景技術】
【０００２】
汚泥とは、環境アセスメント用語集（環境省）によれば、『下水処理場、浄水場、工場排水処理施設、土木建設現場等から発生する泥状のものおよび各種製造業の製造工程において生ずる泥状のものであって、動植物性原料を使用する各種製造業の排水処理などから生ずる有機質の多分に混入した泥（有機性汚泥）のみではなく、金属洗浄や浄水場の沈殿池等から生ずる無機性のもの（無機性汚泥）も含む。土木・建設工事現場からの汚水も含まれる。全て産業廃棄物として扱われ、その発生量は全産業廃棄物の１／３を占める。』とされており、本発明でいう汚泥もこれらのものをいう。
【０００３】
汚泥は臭気が強く、水分を多く含む。一般的に、汚泥の廃棄処理には焼却する方法が採用される。焼却処理により、汚泥中の水分が蒸発し、減容化するとともに、汚泥中の有機物が燃焼し、分解することによって臭気も無くなる。また、土中に埋設処理を行う場合や、肥料として用いられることもある。いずれにしても、廃棄対象の汚泥が処理されずにそのまま集積されていくと、汚泥から発する臭気が環境問題を引き起こす可能性がある。さらにまた、汚泥に含まれる有害物質がさらなる環境問題の原因となる可能性もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
汚泥は有機物を多く含んでいるため、上述の通り、汚泥の処理は焼却処理が一般的である。汚泥を焼却処理した場合、減量効果は十分に期待できるが、汚泥中の有機物に結合した有害な金属物質、例えば水銀やヒ素などが蒸発することによって周囲に飛散し、周囲の環境に悪影響を与える可能性がある。また、焼却処理過程で生ずる有害物質を拡散させないためには、有害物質を分離回収するためのフィルターに通したり、液体に通す等の工程が必要となり、これらの工程に伴って排水や排気の問題を考慮する必要もある。さらにまた、焼却する汚泥が放射性物質で汚染されていた場合には、放射性物質が焼却ガスと一緒に空気中に放出、拡散され、放射性物質による汚染を拡散する畏れがある。従って、放射性物質で汚染された汚泥の処理に焼却処理を行うのは、二次的な環境汚染を引き起こすこととなり好ましくない。
【０００５】
また、汚泥を焼却処理する場合、汚泥中に含まれる有機物の焼却に伴い、燃焼ガス中に有害なガス、例えばダイオキシンなどが発生し、空気中に排出される畏れもある。そこで、ダイオキシン等の有害物質を確実に排出させないためには、１０００℃以上の温度で焼却処理を行わなければならず、高温の焼却温度に耐える焼却炉を用いる必要があり、設備投資に伴うコスト負担も問題となる。
【０００６】
本発明者らは、汚泥の処理には減量処理を施すことが、処理済み汚泥の保管、輸送などの問題を解決するには有効であるということを踏まえ、汚泥を焼却しないで減量化する方法について鋭意研究を重ねた結果、耐圧容器内で加熱することにより有害物質を発生させることなく汚泥を減量化できることを見出した。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、汚泥の減量処理において、簡易な方法で、有害物質の発生・拡散といった二次的な環境汚染を回避しつつ、汚泥の臭気を減少させ、減量をすることができる汚泥の減量処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明による汚泥の減量処理方法は、耐圧容器で汚泥を処理するに際し、前記耐圧容器内部を酸化雰囲気とし、前記耐圧容器外部を加熱するとともに耐圧容器内部を加圧状態にすることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、処理によって生じうる揮発性の有害物質も全て耐圧容器内部に閉じこめることができる。また、汚泥を、密閉した耐圧容器の内部で減量処理するため、排水と排気の問題が一切生じない。なお、本発明でいう酸化雰囲気は、酸素を含有する雰囲気をいう。これは、雰囲気の酸素の濃度は問わず、酸素が主体となる酸素雰囲気だけでなく、空気等も含む。
【００１０】
本発明の構成による反応温度は１００℃〜２５０℃以下であるところ、汚泥中の有機物が分解するため、ダイオキシンは絶対に発生せず、新たに有害物質が発生することもない。また、耐圧容器内部が、酸素濃度が高い酸化雰囲気の場合、そもそも化学薬品を使用する必要がなく、化学薬品を一切使用しないことから、化学薬品による二次的な汚染は皆無である。そして、酸素濃度が高い酸化雰囲気の場合、汚泥中の有機物が酸化され、常圧で気化するため、減量化はさらに顕著になる。
【００１１】
加熱前の耐圧容器内部が、空気を主体とする酸化雰囲気の場合でも、耐圧容器が１００℃以上の状態で排気すると、排気により処理対象である汚泥を一気に乾燥させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明による汚泥の減量処理方法は、請求項１に記載の汚泥の減量処理方法において、前記耐圧容器内部にアルカリ性水溶液を入れることを特徴とする。
【００１３】
この発明によると、請求項１に記載の発明において、酸素濃度が高い酸化雰囲気で汚泥を加熱処理すると、二酸化炭素が発生する。そこで、この二酸化炭素の分圧を下げるため、耐圧容器内にアルカリ性水溶液、例えば、水酸化ナトリウム水溶液を入れることで、発生した二酸化炭素を吸収させ、耐圧容器内の二酸化炭素の分圧の上昇を防ぐことができる。この結果、相対的に耐圧容器内部の酸素分圧が回復し、酸化反応がすすみやすくなるし、耐圧容器内部全体の圧力を下げることもでき、汚泥の減量処理の効率低下を防止しつつ、安全に処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有害物質を大気中に拡散させることなく、しかも化学薬品を使用することなく汚泥の減量処理を行うことができるので、有害物質を発生させるという二次的な汚染を発生させることなく汚泥の処理ができ、臭気の問題についても、耐圧容器内の酸素濃度が低い酸化雰囲気下で処理した場合は、臭気を大幅に減少させて減量化することができ、耐圧容器内の酸素濃度が高い酸化雰囲気下で処理した場合は、無臭の粉末として減量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る汚泥の減量処理方法における装置の概略を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
まず、本実施の形態に係る汚泥の減量処理方法で使用される耐圧容器の概略を説明する。耐圧容器１０は、処理対象の汚泥を内部に収容する容器部１１と、容器部に装着される蓋部１２を備える。耐圧容器１０は、汚泥の減量処理に際し、密閉状態で加圧され外部から加熱されるため、容器部１１と蓋部１２が容易に分離しないようにする必要がある。そのため、容器部１１と蓋部１２の外部にそれぞれフランジ部を設け、容器部１１と蓋部１２とが重ね合わせられた状態で容器部１１と蓋部１２のフランジ部を連通するように容器部１１と蓋部１２のフランジ部に複数の孔部を形成し、留め具１８で固定する。留め具１８は、例えばボルトとナットを用いることができ、孔部にボルトを貫通させ、ボルトの挿入方向と反対方向からナットで締め付けて容器部１１と蓋部１２とを固定する。他にも、容器部１１と蓋部１２のフランジ部を外部から万力状の器具で締め付ける構成とすることもできる。
【００１８】
耐圧容器の材質は、熱伝導性を有する金属材料が使用される。具体的には、ステンレス、鉄等を好ましく用いることができる。
【００１９】
耐圧容器の加熱方法は、ＩＨヒーターやガスバーナーによる加熱等、様々な方法を採用することができるが、温度制御の観点から電気加熱で行うのが好ましく、特に温度管理の面、熱効率の面からＩＨヒ−タ−を好ましく用いることができる。そのため、ＩＨヒーターを熱源として用いる場合の容器の材質は、ＳＵＳ４３０のような電磁誘導加熱に適した材質を好ましく用いることができる。ただし、オールメタル対応ＩＨヒーターであれば、アルミや銅等の金属でもよく、少なくとも耐熱容器加熱面が導電体であればよい。
【００２０】
蓋部１２には、耐圧容器１０内の温度や圧力を測定するための温度計１６や圧力計１７を設けることができる。また、蓋部１２には、耐圧容器１０内の空気や処理により発生したガスを排気するため排気管１３、酸素を供給（注入）するための供給管１４を備えることができる。この供給管１４は、耐圧容器１０内に酸素を供給する際に、酸素ボンベ３０と接続する。排気管１３と供給管１４は、別々に設けることもできるし、共用することもできる。
【００２１】
排気管１３には、安全弁１５を設けることができる。安全弁１５は、仮に、耐圧容器１０内部の圧力が設定値に達したときに作動し、耐圧容器１０内の圧力を下げる。安全弁１５はあくまでも安全面を考慮した非常用のもので、通常は作動しない。
【００２２】
汚泥を減量処理する過程で、汚泥が熱分解すると、二酸化炭素が発生し、耐圧容器１０内の二酸化炭素の分圧が上昇する。
【００２３】
そこで、二酸化炭素の分圧を減少させる目的で、耐圧容器１０内にアルカリ性水溶液、例えば、水酸化ナトリウム水溶液を入れることで、発生した二酸化炭素を吸収させ、耐圧容器内の二酸化炭素の分圧の上昇を防ぐことができる。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る汚泥の減量処理方法について説明する。
【００２５】
本実施の形態では、出発物質である汚泥が、封入工程、酸化雰囲気形成工程、加熱及び加圧工程、保温工程、減圧・冷却工程を経ることによって、無臭の粉末状の生成物になる。
【００２６】
処理対象の汚泥を耐圧容器１０の容器部１１内に配置し、耐圧容器１０の容器部１１に蓋部１２を装着し、耐圧容器１０が密閉状態になるようにボルトとナット等の留め具１８によって十分に固定することで、封入工程が完了する。
【００２７】
この封入工程の後、酸化雰囲気形成工程に移行する。酸化雰囲気は、酸素を含有する雰囲気であればよく、雰囲気の酸素の濃度は問わないことから、空気の雰囲気であれば、前述の封入工程を行うことで、同時に酸化雰囲気形成工程も完了したことになる。これは、余計な手順を増加する必要がない点で利点がある。
【００２８】
一方、耐圧容器１０内の酸素濃度が高い程、減量効果は大きい。このため、酸素濃度を高くするために酸素を主体とする酸化雰囲気で処理を行うこともできる。この場合、耐圧容器１０の蓋部１２の供給管１４に酸素ボンベ３０を接続し、供給管１４を通じて耐圧容器１０内部に酸素を供給する。これは、工程の手順が増加するものの、減量効果の点で利点がある。
【００２９】
これらによって、酸化雰囲気形成工程が完了する。
【００３０】
ここで、酸素ボンベ３０は、高圧状態であることが多いことから、高圧の酸素を耐圧容器１０内部に供給すれば、耐圧容器１０内部は必然的に加圧されることになる。例えば、０．５ＭＰａの加圧では、容器内の酸素分圧は、大気中の酸素分圧の約２５倍になる。
【００３１】
この酸化雰囲気形成工程の後、加熱及び加圧工程に移行する。加熱により、水蒸気の分圧が温度関数として上昇するため、耐圧容器１０内部は加圧状態となる。例えば、２００℃では、水蒸気の分圧は約２ＭＰａになる。そうすると、密閉状態である耐圧容器１０内部で汚泥に含まれる水分が蒸発して水蒸気が発生したり、汚泥に含まれる有機物が分解してガスが発生することで、耐圧容器１０内部は加圧されることとなる。すなわち、加熱工程によって加圧工程も同時に進行する。そこで、加熱に伴う圧力上昇を考慮し、十分な安全性を確保するため、耐圧容器１０内の圧力が２．５ＭＰａ以下となるように安全弁の作動圧力を設定し、耐熱容器１０の温度が２５０℃以下、好ましくは２００℃以下となるように加熱する。これによって、加圧工程及び加熱及び加圧工程が完了する。なお、酸素濃度が高い酸化雰囲気を形成するためには、上記の酸素を用いる場合に代えて、過酸化水素やオゾンを用いてもよい。ただし、過酸化水素は汚泥と激しく反応することがあることに留意する。
【００３２】
この加熱及び加圧工程の後、保温工程に移行する。この保温工程では、温度を１５０℃〜２１０℃とし、１時間前後保温する。汚泥により、保温時間を適宜調整する。
【００３３】
この保温工程の後、減圧・冷却工程に移行する。この工程では、耐圧容器１０の蓋部１２に設けられた排気管１３の安全弁１５を開放し、耐熱容器１０内部の圧力が０．１ＭＰａになるまで減圧する。耐圧容器１０の温度が１００℃以上の状態で排気することで減圧を行うと、処理対象物を乾燥することが出来る。また、加熱を停止して放置することで室温まで冷却する。
【００３４】
なお、耐圧容器内の圧力は、圧力条件の上限を高く設定して処理することも可能であるが、高く設定することに伴って耐圧容器の耐圧性能も高い水準のものが要求されることになるし、圧力を上昇させるための加熱条件も高くする必要があることから、コストの点についても考慮する必要がある。かかる観点に鑑みて、本発明では、空気雰囲気では０．１ＭＰａ〜２．０ＭＰａの範囲で好ましく減量処理を行うことができる。下限値の０．１ＭＰａについては、大気圧と同程度であることから、開放系で処理を行うのと同様になる。また、上限値は、空気雰囲気では２．０ＭＰａ未満で十分な減量化が可能である。
【００３５】
一方、耐圧容器内を空気雰囲気下の場合と比較して酸素濃度を上昇させて処理する場合、耐圧容器内の圧力は０．１ＭＰａ〜２．５ＭＰａの範囲で好ましく減量処理を行うことができる。
【００３６】
汚泥は、これらの減量処理を経ることによって、処理過程で発生した無害のガスとともに水分は全て蒸発し、無酸素濃度が低い酸化雰囲気下で処理した場合は、臭気を大幅に減少させて減量化することができ、酸素濃度が高い酸化雰囲気下で処理した場合は、無臭の粉末として減量化することができる。
【００３７】
なお、耐圧容器１０に高圧酸素を供給した状態で汚泥を加熱処理すると、二酸化炭素が発生する。この二酸化炭素の分圧を下げるためには、耐圧容器１０内にアルカリ性水溶液、例えば、水酸化ナトリウム水溶液を入れることで、発生した二酸化炭素を吸収させ、耐圧容器１０内の二酸化炭素の分圧の上昇を防ぐことができる。この結果、相対的に耐圧容器１０内部の酸素分圧が回復し、酸化反応がすすみやすくなるし、耐圧容器１０内部全体の圧力を下げることもでき、汚泥の減量処理の効率低下を防止しつつ、耐圧容器１０内の圧力の上限値を下げることができ、安全に処理を行うことができる。
【００３８】
また、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、酸化雰囲気形成工程によって、一定の酸素濃度の雰囲気が形成されたとしても、その後、酸素濃度を増加させたり、あるいは減少させてもよい。減少させた結果、低酸素状態とすることも考えられる。
【００３９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００４０】
（実施例１）
耐圧容器は、３Ｌの容量のＳＵＳ４３０製の耐圧容器を使用した。耐圧容器の蓋部を開け、５０．８８ｇの汚泥を入れたビ−カ−を容器部内に配置し、容器部に蓋部を装着してボルトとナットで締め付けて固定した。耐圧容器内は、空気のみの雰囲気とした。次いで、ＩＨヒ−タ−の設定温度を１７０℃を上限として調整し、耐圧容器をＩＨヒ−タ−で加熱した。
【００４１】
温度が１６０℃になったところで、耐圧容器の温度が１６０℃を維持するようにＩＨヒ−タ−を調整し、加熱開始から５時間経過するまで加熱を継続した。このときの温度と圧力の関係は、１５７℃の時の圧力が０．７５ＭＰａであった。５時間経過後にＩＨヒーターによる加熱を停止した。加熱停止後、耐圧容器内の圧力を減圧するため、安全弁を開放して耐圧容器内の空気を排出した。水分は全て蒸発した。耐圧容器を放置して耐圧容器が冷却されたことを確認した後、蓋を開け、汚泥を入れた容器を取り出したところ、汚泥は臭気が著しく減少した粉末になっていた。この粉末の重量を測定したところ、１２．５５ｇで、出発物質である汚泥と比較すると減量率は７５．３％であった。すなわち、耐圧容器内部が空気の雰囲気において、２．０ＭＰａ未満の圧力で十分な減量化ができることを確認できた。
【００４２】
（実施例２）
実施例１と同様の耐圧容器を使用した。耐圧容器の蓋部を開け、２００ｇの汚泥を入れたビ−カ−を容器部内に設配置し、容器部に蓋部を装着してボルトとナットで締め付けて固定した。次いで、ＩＨヒ−タ−の設定温度を１７０℃を上限として調整し、耐圧容器をＩＨヒ−タ−で加熱した。ここで、耐圧容器内の汚泥の量を増量することを想定すると、実施例１の状態に加えて耐圧容器内を低酸素状態とした場合と実質的に同じであるといえる。そこで、耐圧容器内を低酸素状態とするため、温度が１００℃になるまで安全弁を開放した状態で加熱し、耐圧容器内の空気を排気した後、１００℃で安全弁を閉鎖した。この操作によって、耐圧容器内を酸素がほとんど含まれない雰囲気とした。
【００４３】
空気を排気した後も加熱を継続した。温度が１７０℃になったところで、耐圧容器の温度が１７０℃を維持するようＩＨヒーターを調整し、加熱開始から５時間経過するまで加熱を継続した。このときの温度と圧力の関係は１６８℃の時の圧力が１．０２ＭＰａであった。５時間経過後にＩＨヒーターによる加熱を停止した。加熱停止後、耐圧容器内の圧力を減圧するため、安全弁を開放して耐圧容器内の水蒸気を排出した。耐圧容器を放置して耐圧容器が冷却されたことを確認した後、蓋を開け、汚泥を入れた容器を取り出したところ、汚泥は臭気が著しく減少した粉末になっていた。この粉末の重量を測定したところ、６９．６ｇで、出発物質である汚泥と比較すると減量率は６５．２％であった。この結果、耐圧容器内の汚泥の量を増量することを想定した場合についても、十分な減量化ができることが確認できた。
【００４４】
（実施例３）
実施例１と同様の耐圧容器を使用した。耐圧容器の蓋部を開け、２０ｇの汚泥を入れたビ−カ−を容器部内に配置し、容器部に蓋部を装着してボルトとナットで締め付けて固定した。次いで、真空ポンプで耐圧容器内の空気を吸引し、耐圧容器内部の圧力を下げた。続いて、高圧酸素ボンベから耐圧容器内に酸素を注入し、耐圧容器内の圧力を０．７０ＭＰａにした。耐圧容器内の圧力の上限が２．５ＭＰａ以下になるように安全弁の作動圧力を設定し、ＩＨヒーターの設定温度を２００℃と上限として調整し、耐圧容器をＩＨヒ−タ−で加熱したところ、汚泥に含まれていた水分が蒸発し、水蒸気により圧力は上昇した。このときの温度と圧力の関係は、１５６℃のときに２．０１ＭＰａ、１６７℃のときに２．２０ＭＰａ、最高温度１７２℃のときに２．４０ＭＰａとなった。
【００４５】
温度と圧力が上記安全弁作動圧力値を超えないように留意しつつ温度を調整しながら加熱し、２時間経過後にＩＨヒーターによる加熱を停止した。温度が５０℃程度まで低下するとともに、圧力も低下した。さらに安全弁を開放し、耐圧容器内の圧力が十分に低下したことを確認してから容器部と蓋部とを外し、汚泥を入れたビ−カ−を取り出したところ、汚泥は完全に乾燥した状態で、無臭の粉末となっていた。この無臭の粉末の重量は３．２ｇであった。出発物質である汚泥と比較すると減量率は８４％であった。
【００４６】
（実施例４）
実施例１と同じ耐圧容器を使用した。汚泥５０．６ｇを入れたビ−カ−を耐圧容器内の下部容器部内に配置し、１０ｇの水酸化ナトリウムを１００ｍｌの水に溶解させた水酸化ナトリウム水溶液を、汚泥が収容されたビ−カ−の外側に入れた。次いで、真空ポンプで耐圧容器内の空気を吸引し、耐圧容器内部の圧力を下げた。続いて、高圧酸素ボンベから耐圧容器内に酸素を注入し、容器部内の圧力を０．９２ＭＰａにした。耐圧容器内の圧力の上限が２．５ＭＰａ以下になるように安全弁の作動圧力を設定し、ＩＨヒーターの設定温度を２００℃を上限として調整し、耐圧容器をＩＨヒ−タ−で加熱したところ、汚泥に含まれていた水分および耐圧容器内の水が蒸発し水蒸気により圧力が上昇した。
【００４７】
温度と圧力の関係は、１５２℃のときに圧力は２．１５ＭＰａであったが、その後、急激な温度と圧力の増加があった。急激な温度上昇を確認したため、過加圧防止のため、ＩＨヒ−タ−の電源を切った。数分後の温度と圧力の関係は、１５６℃のときに１．７５ＭＰａ、１５０℃のときに１．７２ＭＰａであった。急激な温度上昇後の圧力は、実施例２と比べると低く、これは発生した二酸化炭素が水酸化ナトリウム水溶液により吸収されたと説明できる。圧力が１．７０ＭＰａまで下がったことを確認した後、ＩＨヒーターによる加熱を再開した。温度２００℃、圧力が２．５Ｍｐａという上記安全弁作動圧力値を超えないように留意しつつ温度を調整しながら加熱し、２時間経過後にＩＨヒーターによる加熱を停止した。温度が５０℃程度まで低下するとともに、圧力も低下した。さらに安全弁を開放し、耐圧容器内の圧力が十分に低下したことを確認してから容器部と蓋部とを外し、汚泥を入れたビ−カ−を取り出したところ、汚泥は完全に乾燥した状態で、無臭の粉末となっていた。この無臭の粉末の重量は８．１０ｇであった。出発物質である汚泥と比較すると減量率は８４％であった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上、詳細に述べたように、汚泥を焼却処理することなく減量化できる。本発明の処理方法では、化学薬品を使用しないので焼却にともなう二次的汚染、例えば有毒ガスの発生を無くすこともでき、汚泥に含まれる有害金属の空気中への拡散を防止できる。特に、東京電力福島第一原子力発電所における事故により、放射性物質が発電所外に放出され、放射性物質を含んだ汚泥の処理が深刻な問題になっているところ、本発明によれば、放射性物質の蒸発による空気中への拡散を防止しつつ汚泥を減量化することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０    ……  耐圧容器
１１    ……  容器部
１２    ……  蓋部
１３    ……  排気管
１４    ……  供給管
１５    ……  安全弁
１６    ……  温度計
１７    ……  圧力計
１８    ……  留め具
１９    ……  バルブ
２０    ……  ＩＨヒーター
３０    ……  酸素ボンベ
【図１】
2014008495.tif 000003