(57)【要約】【課題】電子情報連携の手法は、モバイル装置を使用して、仮想プロジェクタを介して電子情報を１つ又は複数のプロジェクタ表示装置上に表示させることを可能にする。【解決手段】仮想プロジェクタの使用は、複数のプロジェクタ表示装置上及び／又はクライアント装置上に電子情報が表示されることを可能にする。上記手法は、例えば、一場所において電子情報に行われる変更が別の場所に伝播される機能を含め、電子情報に関する更なる機能を提供するための連携クライアント及び連携サーバの使用も含む。上記手法は更に、モバイル装置を使用して、２つ以上のビデオ会議場所間のビデオ会議セッションを確立することを可能にする。本出願では、「ビデオ会議場所」の語は、上記場所における一又は複数のユーザにビデオ会議を利用可能にするコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、及び他の機器を有する場所を表す。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１のオーディオ／ビデオ装置及び第２のオーディオ／ビデオ装置を場所マップから選択する工程と、
前記第１のオーディオ／ビデオ装置と前記第２のオーディオ／ビデオ装置との間で接続を自動的に確立する工程と
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記第１のオーディオ／ビデオ装置及び前記第２のオーディオ／ビデオ装置を前記場所マップから選択する工程は、前記第１のオーディオ／ビデオ装置及び前記第２のオーディオ／ビデオ装置の可視表現を選択する工程、又は、前記第１のオーディオ／ビデオ装置に関連付けられたマシン読み取り可能なコードを走査する工程、及び前記第２のオーディオ／ビデオ装置に関連付けられたマシン読み取り可能なコードを走査する工程のうちの１つ又は複数を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記第１のオーディオ／ビデオ装置と前記第２のオーディオ／ビデオ装置との間で接続を自動的に確立する工程は、前記第１のオーディオ／ビデオ装置と前記第２のオーディオ／ビデオ装置との間で音声通信を確立する工程、前記第１のオーディオ／ビデオ装置と前記第２のオーディオ／ビデオ装置との間でビデオ通信を確立する工程、前記第１のオーディオ／ビデオ装置と前記第２のオーディオ／ビデオ装置との間で共有ホワイトボードを確立する工程、前記第１のオーディオ／ビデオ装置から前記第２のオーディオ／ビデオ装置に可視コンテンツを表示する工程、及び前記第１のオーディオ／ビデオ装置上と前記第２のオーディオ／ビデオ装置上とに少なくとも１つの共通の項目を表示する工程のうちの１つ又は複数である方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記第２のオーディオ／ビデオ装置がビジー状態になるか否かを判定し、肯定の場合、前記第１のオーディオ／ビデオ装置と前記第２のオーディオ／ビデオ装置との間で前記接続を自動的に確立する前にユーザに通知する工程を更に含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記場所マップは、コード化された形式の第１ビデオ会議場所識別データ及び第２ビデオ会議場所識別データを含み、前記コード化された形式は、ＱＲコード、ＵＰＣコード、バーコード、及びＲＦＩＤタグ・データのうちの１つ又は複数である方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記第１ビデオ会議場所識別データ及び前記第２ビデオ会議場所識別データは、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、一意の識別子、ＵＲＬ、及びビデオ会議場所識別子のうちの１つ又は複数を含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記場所マップは、物理媒体上に印刷される場所マップ、表面上に投影される場所マップ、及びコンピュータ装置のグラフィカル・ユーザ・インタフェース上に表示される場所マップのうちの１つ又は複数を含む方法。
【請求項８】
場所マップを生成する方法であって、
第１のオーディオ／ビデオ機器を識別する第１オーディオ／ビデオ識別データ、及び第２のオーディオ／ビデオ機器を一意に識別する第２オーディオ／ビデオ識別データを取り出す工程であって、前記第２のオーディオ／ビデオ機器は前記第１のオーディオ／ビデオ機器と異なり、前記第２オーディオ／ビデオ識別データは前記第１オーディオ／ビデオ識別データと異なる工程と、
前記第１オーディオ／ビデオ識別データ及び前記第２オーディオ／ビデオ識別データを含む場所マップ・データを生成する工程であって、前記場所マップのデータの処理は、前記第１のオーディオ／ビデオ機器及び前記第２のオーディオ／ビデオ機器をユーザ・インタフェース上に可視的に表させる工程と
を含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記第１オーディオ／ビデオ機器識別データに基づいて第１コード化オーディオ／ビデオ機器識別データを生成する工程であって、前記第１コード化オーディオ／ビデオ機器識別データはマシン又は電子装置によって読み取り可能な形式を有する工程と、
前記第２オーディオ／ビデオ機器識別データに基づいて第２コード化オーディオ／ビデオ機器識別データを生成する工程であって、前記第２コード化オーディオ／ビデオ機器識別データはマシン又は電子装置によって読み取り可能な形式を有し、前記第２コード化オーディオ／ビデオ機器識別データは前記第１コード化オーディオ／ビデオ機器識別データと異なる工程と
を含み、
前記場所マップ・データは、前記第１オーディオ／ビデオ識別データ、前記第１コード化オーディオ／ビデオ識別データ、前記第２オーディオ／ビデオ識別データ、及び前記第２コード化オーディオ／ビデオ識別データを含み、前記場所マップのデータの処理は、前記第１コード化オーディオ／ビデオ識別データを前記第１のオーディオ／ビデオ機器と関連付けて表示させ、前記第２コード化オーディオ／ビデオ識別データを前記第２のオーディオ／ビデオ機器と関連付けて表示させる方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記第１コード化オーディオ／ビデオ機器識別データ及び前記第２コード化オーディオ／ビデオ機器識別データは、ＱＲコード、ＵＰＣコード、バーコード、ＲＦＩＤタグ・データ、色判別コード、及び３次元コードのうちの１つ又は複数を含む形式でコード化される方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法であって、
前記第１のオーディオ／ビデオ機器の場所を示す第１場所データを生成する工程と、
前記第２のオーディオ／ビデオ機器の場所を示す第２場所データを生成する工程と、
前記第１の場所データ及び前記第２の場所データを前記場所マップのデータに含める工程を更に含み、前記場所マップのデータの処理は、前記第１のオーディオ／ビデオ機器の場所及び前記第２のオーディオ／ビデオ機器の場所を示すデータを前記ユーザ・インタフェース上に表示させる方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、前記第１のオーディオ／ビデオ機器に関連付けられたｇｐｓ装置からｇｐｓデータを読み出す工程、及び前記第１オーディオ／ビデオ識別データから前記第１のオーディオ／ビデオ機器の場所を取り出す工程のうちの１つ又は複数により、又は、他のオーディオ／ビデオ機器の場所に基づいて前記第１のオーディオ／ビデオ機器の場所を判定することにより、前記第１のオーディオ／ビデオ機器の場所を判定する工程を更に含む方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法であって、１つ又は複数の建物に対する前記第１のオーディオ／ビデオ機器及び前記第２のオーディオ／ビデオ機器の相対位置及び絶対位置の１つ又は複数を示す態様で前記ユーザ・インタフェース上に前記第１のオーディオ／ビデオ機器及び前記第２のオーディオ／ビデオ機器を表す工程を更に含む方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法であって、前記第１のオーディオ／ビデオ機器についての更なる情報を記憶する工程を更に含み、前記更なる情報は、前記第１のオーディオ／ビデオ機器のタイプ、前記第１のオーディオ／ビデオ機器のネットワーク・アドレス、及び前記第１のオーディオ／ビデオ機器と接続が確立されることを可能にするデータの１つ又は複数を含む方法。
【請求項１５】
請求項８記載の方法であって、前記場所マップのデータを生成する工程は、スケーリングされた場所マップのデータを生成する工程、及び特定の向きで場所マップのデータを生成する工程の１つ又は複数の含む方法。
【請求項１６】
方法であって、
２つ以上のデータ・ファイル識別子、及び前記２つ以上のデータ・ファイル識別子に対応する２つ以上のコード化された識別子を第１のコンピュータ装置のグラフィカル・ユーザ・インタフェース上に表示させる工程と、
前記２つ以上のコード化された識別子からの特定のコード化された識別子の第２のコンピュータ装置による走査に応じて、前記第２のコンピュータ装置上に、前記特定のコード化された識別子に対応する前記２つ以上のデータ・ファイルからの特定のデータ・ファイルを表示させる工程と
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、
２つ以上のコード化されたナビゲーション制御部を前記グラフィカル・ユーザ・インタフェース上に表示させる工程と、
特定のコード化されたナビゲーション制御の選択に応じて、対応するナビゲーション動作を行う工程と
を更に含む方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法であって、前記２つ以上のコード化された識別子は、ＱＲコード、ＵＰＣコード、バーコード、ＲＦＩＤタグ・データ、色判別コード、及び３次元コードのうちの１つ又は複数を含む形式でコード化される方法。
【請求項１９】
請求項１６記載の方法であって、前記特定のコード化された識別子に対応する前記２つ以上のデータ・ファイルからの特定のデータ・ファイルを前記第２のコンピュータ装置上に表示させる工程は、ビデオ・ファイルを再生する工程、画像ファイルを表示する工程、ピクチャを表示する工程、ＰＤＦファイルを表示する工程、及び音楽ファイルを再生する工程のうちの１つ又は複数を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施例は一般に、電子情報の共有に関し、より具体的には、電子情報連携の手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の項で説明する手法は、追求することが可能な手法である一方、先行して構想又は追求されている手法では必ずしもない。したがって、別途明記しない限り、以下の項で説明する手法は本出願における特許請求の範囲に対する従来技術でないことがあり得、以下の項に含めることにより、従来技術であると認めるものでない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電子情報連携方法には制約がある。例えば、従来の手法は一般に、単一の形式における単一のソースからの情報を２つのクライアント・システムのみのユーザが共有することを可能にするピアツーピア・システムである。更に、ビデオ会議セッションを確立するプロセスは、ユーザ・フレンドリでないことがあり得る。ユーザは通常、電話、電子メール、又はカレンダ・ソフトウェアを介してビデオ会議セッションをスケジューリングする。スケジューリングされた時間に、ユーザは、ビデオ会議セッションに参加する必要がある機器を有する会議室などの場所に行く。ビデオ会議セッションを開始するために、ユーザは多くの場合、不慣れなビデオ会議機器及び／又はソフトウェアを使用することが必要である。このことは多くの場合、不満足なユーザ体験をもたらし、ビデオ会議セッションの確立を支援するために情報技術（ＩＴ）スタッフの支援をユーザが要求するのは珍しいことではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一手法は、位置マップから第１のオーディオ／ビデオ装置及び第２のオーディオ／ビデオ装置を選択する工程と、第１のオーディオ／ビデオ装置と第２のオーディオ／ビデオ装置との間で接続を自動的に確立する工程とを含む。上記手法は、１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な媒体上に記憶された命令によって実現し、若しくは、１つ又は複数のコンピュータ装置上か、上記コンピュータ装置により、方法として実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】電子情報連携の装置を表すブロック図である。
【図２】電子情報連携の手法を表すフロー図である。
【図３Ａ】モバイル装置１０４の例示的な実施例を表すブロック図である。
【図３Ｂ】ビデオ会議コンポーザ・アプリケーションにより、画面上／タッチパッド上に生成され、表示される例示的なグラフィカル・ユーザ・インタフェース画面を表す図である。
【図３Ｃ】アクティブなビデオ会議セッションを示すボックスにより、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーションを表す図である。
【図４】仮想プロジェクタのウェブ・サーバによって提供される例示的なグラフィカル・ユーザ・インタフェースを表す図である。
【図５】仮想プロジェクタを使用して複数の表示装置上での電子情報の表示に対応する装置のエレメント間のメッセージの交換を表す図である。
【図６】モバイル装置からの電子情報連携に対応する装置のエレメント間のメッセージの交換を表す図である。
【図７】ビデオ会議装置を表すブロック図である。
【図８Ａ】複数のビデオ会議場所を表すビデオ会議場所マップの例示的な実施例を表す図である。
【図８Ｂ】電子ビデオ会議場所マップを生成する手法を表すフロー図である。
【図９Ａ】モバイル装置の例示的な実施例を表すブロック図である。
【図９Ｂ】ビデオ会議コンポーザ・アプリケーションにより、画面上／タッチパッド上に生成され、表示される例示的なグラフィカル・ユーザ・インタフェース画面を表す図である。
【図９Ｃ】アクティブなビデオ会議セッションを示すボックスにより、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーションを表す図である。
【図１０】モバイル装置を使用してビデオ会議セッションを確立する手法を表すフロー図である。
【図１１】ビデオ会議セッションを確立する際のビデオ会議装置のエレメント間のメッセージの例示的な交換を表す図である。
【図１２】コード化データを使用して、情報に対するアクセスを提供する手法を表す図である。
【図１３】実施例を実現し得る例示的なコンピュータ・システムを表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
添付図面の図中、同様な参照符号は同様な構成要素を表す。
【０００７】
以下の説明では、説明の目的で、実施例を詳細に理解するために、具体的な数多くの詳細を記載している。しかし、前述の具体的な詳細なしで実施例を実施し得るということが当業者に明らかになるであろう。場合によっては、実施例を不必要にわかりにくくすることを避けるために、周知の構造及び装置をブロック図形式で示す。
【実施例】
【０００８】
（実施例の説明の全体構成）
（１）概要
（２）システム・アーキテクチャ
（３）仮想プロジェクタを使用して複数の表示装置上に電子情報を表示する
（４）モバイル装置を使用した電子情報連携
（５）ビデオ会議場所マップ・アーキテクチャ
（６）ビデオ会議場所マップ
（７）モバイル装置
（８）モバイル装置を使用してビデオ会議セッションを確立する
（９）コード化データを使用して情報に対するアクセスを提供する
（１０）実現機構
（実施例の説明）
（１）概要
電子情報連携を可能にする手法を提供する。より具体的には、上記手法は、モバイル装置を使用して、仮想プロジェクタを介して１つ又は複数のプロジェクタ表示装置上に電子情報を表示させることを可能にする。仮想プロジェクタの使用は、複数のプロジェクタ表示装置上及び／又はクライアント装置上に電子情報を表示することを可能にする。電子情報は、１つ又は複数の装置からの電子情報を含み得る。例えば、単一のクライアント装置からの電子情報は複数のプロジェクタ表示装置上に表示し得る。別の例では、別々の２つの装置からの電子情報を複数のプロジェクタ表示装置上に表示し得る。上記手法は、連携クライアント及び連携サーバを使用して、例えば、１つの場所において電子情報に対して行われた変更を別の場所に伝播させる機能を含む、電子情報に関する更なる機能を備えることも含み得る。上記手法は、更に、モバイル装置を使用して、ビデオ会議場所などの２つ以上のオーディオ／ビデオ機器間の接続を確立することを可能にする。接続のタイプは特定の実現形態に応じて変わり得、本明細書及び特許請求の範囲記載に手法は、何れかの特定のタイプの接続に制限されない。例示的な接続タイプには、限定列挙でないが、音声接続、データ接続、ビデオ会議セッション、及び共有ホワイトボード・セッションが含まれる。本明細書及び特許請求の範囲記載の「ビデオ会議場所」の語は、当該場所における一又は複数のユーザにビデオ会議を利用可能にするコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、及び他の機器を有する場所を表す。
【０００９】
（２）システム・アーキテクチャ
図１は、電子情報連携の装置１００を表すブロック図である。装置は、ネットワーク１１８を介してコンテンツ・サーバ１１６、連携サーバ１１４、仮想プロジェクタ１１２、及びクライアント装置１０８、１１０に通信するよう結合されたプロセッサ１０６と、電子ホワイトボード１０２、１０４とを含む。ネットワーク１１８は、特定の実現形態に応じて変わり得る多種多様な通信リンクを使用して実現し得る。例えば、ネットワーク１１８は、１つ又は複数のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどのパケット交換ネットワーク、地上若しくは衛星リンク、又は他のタイプの無線リンクを含み得る。電子ホワイトボード１０２、１０４、プロジェクタ１０６、仮想プロジェクタ１１２、及び連携サーバ１１４は、具体的な実現形態に応じて、物理的に同じ場所に配置し、又は物理的に離隔された場所に配置し得、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、何れの特定の物理的な場所における前述のエレメントにも限定されない。
【００１０】
電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６はそれぞれ、電子情報の表示に対応するためにコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、並びに他の電子構成部分及び機器を含む。本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、何れかの特定のコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、及び他の機器構成を有する電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６に限定されない。例えば、電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６は、パソコンなどのコンピュータ装置、ネットワーク接続性を有するタブレット・コンピュータ又はモバイル装置、カメラ、マイクロフォン、電子情報の表示をサポートするスピーカ及びコンピュータ・ソフトウェアを含み得る。別の例として、電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６は、特殊用途向コンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア及び機器を含み得る。プロジェクタ１０６は、例えば、表示表面に隣接して配置された短焦点プロジェクタを含む何れかのタイプのプロジェクタを含み得る。電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６は、必ずしも、同じコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア及び機器を含んでいる訳でなく、電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６におけるコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア及び機器は具体的な実現形態に応じて変わり得る。更に、電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６は異なる機能を有し得る。例えば、プロジェクタ１０６はユーザ入力を可能にしない読み取り専用装置であり得る一方、電子ホワイトボード１０２、１０４は情報を表示し、ユーザ入力を可能にする読み取り／書き込み装置であり得る。本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、図１に表す特定の表示装置（例えば、電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６）に限定されず、何れのタイプの表示装置にも適用可能である。例示的な表示装置は、限定列挙でないが、ワークステーション、デスクトップ・コンピュータ、パソコン、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、プロジェクタ、ホワイトボード、モニタ、携帯情報端末、モバイル・コンピュータ装置、及び電話装置を含む。各電子ホワイトボード１０２、１０４及びプロジェクタ１０６は、ネットワーク１１８を介して装置１００における他のエレメントのうちの１つ又は複数と通信するよう構成される。一実施例によれば、電子ホワイトボード１０２、１０４、及びプロジェクタ１０６はそれぞれ、電子ホワイトボード１０２、１０４上及びプロジェクタ１０６上に表示された電子情報に対して連携サーバ１１４とともに更なる機能を行うことを可能にする連携クライアント１１８、１２０、１２２それぞれを含む。本明細書記載の手法は、電子ホワイトボード１０２、１０４上及びプロジェクタ１０６上の電子情報連携に限定されず、電子情報を表示することができる何れのタイプの表示装置にも適用可能である。
【００１１】
クライアント装置１０８、１１０は何れのタイプのモバイル装置であってもよく、手法は何れの特定のタイプのモバイル装置にも限定されない。クライアント装置１０８、１１０の例には、限定列挙でないが、パソコン、ラップトップ・コンピュータ、タブロイド・コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマート・フォン、及び他の電話装置を含む。クライアント装置１０８、１１０は、本明細書及び特許請求の範囲記載の機能を行うためにコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、又はコンピュータ・ハードウェア及びコンピュータ・ソフトウェアの何れかの組み合わせによって構成し得る。一実施例によれば、クライアント装置１０８は、プレゼンタ・アプリケーション１２６、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション１２８、及び連携クライアント１３０を含む。プレゼンタ・アプリケーション１２６は、クライアント装置１０８のユーザが、電子ホワイトボード１０２、１０４上、プロジェクタ１０６上、及びクライアント装置１１０上で電子情報連携を管理することを可能にする。プレゼンタ・アプリケーション１２６の限定的でない例示的な実現形態には、株式会社リコーによるたまごプレゼンタがある。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション１２８は、ビデオ会議場所間でビデオ会議セッションをクライアント装置１０８のユーザが容易に確立することを可能にする。連携クライアント１３０は、連携サーバ１１４とともに、クライアント装置１０８上に表示される電子情報に対して更なる機能を行うことを可能にする。クライアント装置１１０は更に、連携クライアント１３２も含み得る。プレゼンタ・アプリケーション１２６、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション１２８、及び連携クライアント１３０は以下で更に詳細に説明する。
【００１２】
仮想プロジェクタ１１２は、電子ホワイトボード１０２、１０４上、プロジェクタ１０６上、及びクライアント装置１０８、１１０上、又はそれらの何れかの組み合わせ上に電子情報を表示することを可能にする中間エンティティ、装置、プロセス等である。電子情報は、１つ又は複数のソースから生じる電子情報を含み得、仮想プロジェクタ１１２は、１つ又は複数の形式で１つ又は複数の表示装置上に電子情報を表示することを可能にする。仮想プロジェクタ１１２は、電子ホワイトボード１０２、１０４又はプロジェクタ１０６などの端末表示装置とクライアント装置１０８が相互作用するのと同じ態様で仮想プロジェクタ１１２とクライアント装置１０８などのクライアント装置が相互作用することを可能にするよう表示装置の機能をエミュレートすることができる。
【００１３】
仮想プロジェクタ１１２は、多種多様なコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、又は、コンピュータ・ハードウェア及びコンピュータ・ソフトウェアの組み合わせを使用して実現し得、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、仮想プロジェクタ１１２が何れかの特定の実現形態に限定されることに限定されない。一実施例によれば、仮想プロジェクタ１１２は、装置発見モジュール１３４、ＰＪＬｉｎｋコマンド・ハンドラ１３６、ウェブ・サーバ１３８、プロジェクション・アプリケーション１４０、及び記憶装置１４２を含む。記憶装置１４２は何れかのタイプの記憶装置によって実現し得、実施例は何れのタイプの記憶装置にも限定されない。記憶装置１４２の例は、限定列挙でないが、揮発性メモリなどの揮発性記憶装置、不揮発性メモリなどの不揮発性記憶装置、ハード・ディスク記憶装置等を含む。
【００１４】
装置発見モジュール１３４は、電子情報を表示するために利用可能な、電子ホワイトボード１０２、１０４、プロジェクタ１０６、及びクライアント装置１１０などの端末表示装置を発見する。装置発見モジュール１３４は、特定の実現形態に応じて利用可能な表示装置を発見するための多種多様な手法を使用し得、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、何れの特定の発見手法を使用した装置発見モジュール１３４に限定されるものでもない。装置発見モジュール１３４は、ＳＮＭＰ表示装置及び非ＳＮＭＰ表示装置を発見するための機能を含み得る。例示的な発見プロトコルには、限定列挙でないが、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）、ウィンドウズ(登録商標)管理インストルメンテーション（ＷＭＩ）、インターネット制御メッセージ・プロトコル（ＩＣＭＰ）、ウェブ・サービス対応装置用のテルネット及びウェブ・サービス発見が含まれる。装置発見モジュール１３４は、電子ホワイトボード１０２、１０４、プロジェクタ１０６、及びクライアント装置１０８、１１０などの利用可能な表示装置についての情報を含む表示装置データ１４４を生成し、維持し得る。例示的な情報には、限定列挙でないが、各表示装置の機能を示す機能データ及びＩＰアドレス情報が含まれる。
【００１５】
一実施例によれば、装置発見モジュール１３４は、表示装置自身が発見要求を処理し、発見要求に応答する態様で、クライアント装置から受信された発見要求を処理し、該発見要求に対する応答を供給するよう構成される。例えば、クライアント装置１０８が、ネットワーク１１８を介してＳＮＭＰ  ＧＥＴ要求メッセージを生成し、報知すると仮定する。仮想プロジェクタ１１２は、ＳＮＭＰ  ＧＥＴ要求メッセージを処理し、ＳＮＭＰ  ＧＥＴ応答メッセージをクライアント装置１０８に供給し、ＳＮＭＰ  ＧＥＴ応答メッセージは、仮想プロジェクタ１１２の、名前及びＩＰアドレスなどの識別情報を含む。
【００１６】
ＰＪＬｉｎｋコマンド・ハンドラ１３６は、１つ又は複数のクライアント装置から受信された表示装置コマンドを処理し、ＰＪＬｉｎｋ技術仕様をサポートする表示装置によって通常、処理されるように表示装置コマンドを処理するコマンド・ハンドラである。これは、ＰＪＬｉｎｋ技術仕様をサポートしない表示装置上に電子情報を表示することを可能にする。例えば、仮想プロジェクタ１１２がＰＯＷＲ？コマンドの形式でＰＪＬｉｎｋ電力ステータス・クエリを受信することに応じて、ＰＪＬｉｎｋコマンド・ハンドラ１３６は、電源がオンである旨を示す応答を供給する。別の例として、仮想プロジェクタ１１２がＮＡＭＥ？コマンドの形式でＰＪＬｉｎｋプロジェクタ名クエリを受信することに応じて、ＰＪＬｉｎｋコマンド・ハンドラ１３６は、仮想プロジェクタ１１２の名前を規定する応答を供給する。更に別の例として、仮想プロジェクタ１１２がＩＮＰＴ？コマンドの形式でＰＪＬｉｎｋ入力スイッチ・クエリを受信することに応じて、ＰＪＬｉｎｋコマンド・ハンドラ１３６は入力ソースがネットワークである旨を示す応答を供給する。ＰＪＬｉｎｋコマンド・ハンドラ１３６は、特定の実現形態に応じて、ＰＪＬｉｎｋ技術仕様に記載されたコマンド全て、又は前述のコマンドの部分集合をサポートし得、実施例は、ＰＪＬｉｎｋ技術仕様に記載されたコマンド全てを必然的にサポートするコマンド・ハンドラに限定されない。実施例は、説明の目的で、ＰＪＬｉｎｋプロトコルをサポートするＰＪＬｉｎｋコマンド・ハンドラ１３６のコンテキストで本明細書及び特許請求の範囲において記載しているが、実施例はＰＪＬｉｎｋプロトコルに限定されず、仮想プロジェクタ１１２は、特定の実現形態に応じて他の表示装置コマンド・インタフェースをサポートするよう構成し得る。
【００１７】
プロジェクション・アプリケーション１４０は、クライアント装置からのｈｔｔｐ及び他の要求を処理し、仮想プロジェクタ１１２上の他のエレメントとともに、電子情報を表示装置上に表示させるよう構成されたウェブ・アプリケーションである。例えば、プロジェクション・アプリケーション１４０は、プレゼンタ・アプリケーション１２６からの要求を処理し、電子情報を電子ホワイトボード１０２、１０４上及びプロジェクタ１０６上に表示させ、ウェブ・サーバ１３８を介してクライアント装置１１０に対して利用可能にし得る。これは一例に過ぎず、他の例も後述する。プロジェクション・アプリケーション１４０の特定の実現形態は変わり得、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、プロジェクション・アプリケーション１４０の何れの特定の実現形態にも限定されるものでない。プロジェクション・アプリケーション１４０の限定的でない１つの例示的な実現形態は、Ｊａｖａ(登録商標)実行環境を提供するＨＴＴＰウェブ・サーバである。例えば、オラクル社によるＪａｖａサーブレット及びＪａｖａＳｅｒｖｅｒＰａｇｅｓ（ＪＳＰ）技術仕様を実現するトムキャット・サーバにおいて実現し得る。一実施例によれば、プロジェクション・アプリケーション１４０は、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ要求及びＨＴＴＰ  ＰＵＴ要求を処理するためのＳｅｒｖｌｅｔを含む。第１のＳｅｒｖｌｅｔ（ＰｒｏｊｅｃｔｉｏｎＳｅｒｖｌｅｔ）は、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ  要求を処理し、「Ｓｔａｔｕｓ  ２０１  Ｃｒｅａｔｅｄ  ａｎｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ」を有する応答を返す。第２のＳｅｒｖｌｅｔ（ＣｂｓＳｅｒｖｌｅｔ）は、ＰＵＴ要求を処理し、そのデータを電子情報１４６として記憶装置１４２に保存する。ＰｒｏｊｅｃｔｉｏｎＳｅｒｖｌｅｔ及びＣｂｓＳｅｒｖｌｅｔの例示的なＸＭＬ実現形態は以下の通りである。
【表１】
2014171221.tif 000003
2014171221.tif 000004
2014171221.tif 000005
2014171221.tif 000006
2014171221.tif 000007
2014171221.tif 000008
【００１８】
電子情報は、記憶装置１４２上に電子情報１４６として記憶し得、特定の実現形態に応じて種々の形式でフォーマッティングし得る。ウェブ・サーバ１３８は、電子情報を直接含むか、間接的に（例えば、リンクを介して）含むか、又は直接かつ間接的に含むウェブ・ページをホスティングする。ウェブ・ページは、端末表示装置に供給され、処理されると、電子情報の表示に対応する。仮想プロジェクタ１１２の上記エレメントはそれぞれ、以下に詳細に説明する。
【００１９】
連携サーバ１１４は、連携クライアント１２０、１２２、１２４、１３０、１３２ととともにユーザが電子情報に対して連携することを可能にする連携マネージャ１４８を含む。コンテンツ・サ―バ１１６は電子コンテンツ１５０を記憶し、利用可能にする何れかのタイプのネットワーク・エレメントとして実現し得る。仮想プロジェクタを使用して複数の表示装置上に電子情報を表示する。コンテンツ・サーバ１１６の例は、限定列挙でないが、オリジン・サーバ、ウェブ・サーバ、データ・レポジトリ、及びデータ記憶装置を含む。
【００２０】
（３）仮想プロジェクタを使用して複数の表示装置上に電子情報を表示する
図２は、実施例による、電子情報連携の手法を表すフロー図である。工程２０２では、表示装置上に電子情報を表示し、仮想プロジェクタを介して電子情報を利用可能にする旨の要求が受信される。例えば、プロジェクション・アプリケーション１４０は、クライアント装置１０８上のプレゼンタ・アプリケーション１２６から要求を受信し得る。要求は、特定の実現形態に応じて多種多様な態様で生成し得る。例えば、図３Ａはプレゼンタ・アプリケーション１２６によって生成される例示的なグラフィカル・ユーザ・インタフェース３００を表す。グラフィカル・ユーザ・インタフェース３００は、選択された表示装置上に表示される対象の電子情報をユーザが選択することを可能にする。本実施例では、グラフィカル・ユーザ・インタフェース３００は、選択された表示装置上に表示するために選択し得る別々の電子情報項目に対応するグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクト３０２を含む。対応する電子情報項目は、「文書＃１」、「文書＃２」、「スライド・ショー＃１」、「スライド・ショー＃２」、「ビデオ＃１」、及び「ビデオ＃２」である。グラフィカル・ユーザ・インタフェース３００は更に、ユーザが、表示に選択される対象の電子情報までたどり、位置特定することを可能にするユーザ・インタフェース・オブジェクトも含み得る。電子情報は何れの場所に存在していてもよい。例えば、電子情報は、クライアント装置１０８、１１０上に、仮想プロジェクタ１１２上に、コンテンツ・サーバ１１６上に、又は他の場所に存在し得る。よって、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法に応じてユーザの間で共有される電子情報は、種々のソースから発信される電子情報項目を含み得る。本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は何れのタイプの電子情報にも適用可能であり、図に表し、本明細書及び特許請求の範囲に記載する電子情報の例に限定されない。例えば、上記手法は、何れかのタイプの電子文書、オーディオ／ビデオ・コンテンツ、ストリーミング・コンテンツ、及び／又は何れかの他のタイプのコンテンツ・フィードに適用可能である。
【００２１】
一実施例によれば、グラフィカル・ユーザ・インタフェース３００は、表示するために選択される電子情報項目の何れかのアクセス属性をユーザが規定することを可能にする。ユーザ・インタフェース制御部セット３０６は、「文書＃１」に適用する対象の読み出しのみ、読み出し／書き込み、又はポリシー・アクセスをユーザが選択することを可能にする。表示装置によって適切に実施されると、読み出しのみのアクセスのオプションの選択により、表示装置上に表示されている間に「文書＃１」に対して行われる変更が禁止される。表示装置によって適切に実施されると、読み出し／書き込みのアクセスのオプションの選択により、表示装置上に表示されている間に「文書＃１」に対して行われる変更が可能になる。ポリシー・アクセス・オプションの選択により、表示装置上に表示されている間にアクセス・ポリシーが「文書＃１」に適用されることが可能になる。
【００２２】
一実施例によれば、グラフィカル・ユーザ・インタフェース３００は、選択された表示装置上の選択された電子情報のレイアウト（例えば、場所）をユーザが選択することを可能にする。このことは、特定の実現形態に応じて多種多様な手法を使用して実現し得、図に表し、本明細書及び特許請求の範囲に記載する特定の手法は、限定的でない例として記載する。図３Ｂに表すように、本実施例では、グラフィック・ユーザ・インタフェース３００は、表示領域３０４上にユーザ・インタフェース・オブジェクト３０２の１つ又は複数をユーザがドラッグ・アンド・ドロップすることを可能にする。この例では、ユーザは、１つ又は複数の表示装置上に、文書＃１、スライド・ショー＃２、及びビデオ＃１を表示したいものとする。図３Ｂは、表示領域３０４上に「文書＃１」、「スライド・ショー＃２」、及び「ビデオ＃１」の電子情報項目に対応するグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトをユーザが選択し、移動していることを表す。一実施例によれば、表示領域３０４上のグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトの場所は、選択された表示装置上に、対応する電子情報項目が表示される場所に対応する。例えば、表示装置上に表示されると、「文書＃１」は表示の左上隅に表示され、「スライド・ショー＃２」は表示の中央に表示され、「ビデオ＃１」は表示の中央下に表示される。
【００２３】
図３Ｃに表すように、グラフィカル・ユーザ・インタフェース３００は、選択された電子情報を表示する対象の表示装置をユーザが選択することを可能にする、領域３０６内のグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトの組を含む。グラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトは、「電子ホワイトボード＃２」、「プロジェクタ＃１」、及び「プロジェクタ＃２」という名の物理表示装置に対応する。利用可能な物理表示装置は仮想プロジェクタ１１２から取得し得る。例えば、プレゼンタ・アプリケーション１２６は、利用可能な表示装置を識別するデータを求めて装置発見モジュール１３４にクエリし得る。上記クエリに応じて、装置発見モジュール１３４は、プレゼンタ・アプリケーション１２６が、利用可能な表示装置を表示させることを可能にするために表示装置データ１４４からデータを供給し得る。「仮想プロジェクタ」表示装置は仮想プロジェクタ１１２に対応し、「仮想プロジェクタ」表示装置に対応するグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトの選択により、以下に更に詳細に説明するように、選択された電子情報項目が、仮想プロジェクタ１１２のウェブ・サーバ１３８を介してアクセスされるよう利用可能にされる。本実施例では、ユーザは、マウス又はスタイラスなどの選択装置を使用して、「プロジェクタ＃１」及び「仮想プロジェクタ」表示装置に対応するグラフィカル・ユーザ・インタフェースを選択している。ユーザは何れかの数の表示装置を選択し得、読み出し可能のみの表示装置、読み出し／書き込み表示装置、又は、読み出しのみの表示装置及び読み出し／書き込み表示装置の何れかの組み合わせを選択し得る。
【００２４】
ユーザは、ユーザによって設計される電子情報のプレゼンテーションに対して名前又は識別子をユーザが割り当てることを可能にする「プレゼンテーション名割り当て」ボタン３１０を選択し得る。以下に更に詳細に説明するように、名前の割り当ては、仮想プロジェクタから、名前により、クライアント装置がプレゼンテーションを選択し、表示することを可能にする。ボタン３１２の形態による、「表示開始」グラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトの選択は、仮想プロジェクタ１１２上のプロジェクション・アプリケーションに対する要求をプレゼンタ・アプリケーションに生成させ、送信させる。要求は、表示される対象の電子情報、電子情報内の何れかの電子情報項目に対して適用される対象の何れかのアクセス・ポリシー、及び、電子情報を表示するか、又は、仮想プロジェクタの場合、電子情報が利用可能にされる表示装置を識別する。例えば、要求は、要求自体において、又は添付ファイルとして電子情報を含み得る。別の例として、要求は、電子情報の場所を規定し得る。プロジェクション・アプリケーション１４０は、記憶装置１４２上の電子情報１４６として仮想プロジェクタ１１２上に電子情報を取り出し、記憶し得る。要求は、表示領域３０４上に配置されたグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトの相対的な位置を示すデータも含み得る。要求は、電子情報１４６を記憶する記憶装置１４２上に場所を作成するよう処理されるｈｔｔｐＰＯＳＴコマンドを含み、後続する、作成された場所において電子情報１４６を記憶するためのｈｔｔｐ  ＰＵＴコマンドを含む。
【００２５】
工程２０４では、電子情報は、要求において規定された表示装置に送信される。例えば、プロジェクション・アプリケーション１４０は、要求において規定された表示装置に電子情報１４６を送信し得る。本実施例では、プロジェクション・アプリケーション１４０は電子情報１４６をプロジェクタ＃１に送信する。他の情報（例えば、電子情報内の何れかの電子情報項目に適用される対象の何れかのアクセス・ポリシーを示すデータ、又は、電子情報内の情報項目が表示装置上に表示される対象の（絶対的な、若しくは相対的な）場所を示す場所データ）も上記電子情報とともに送信することができる。電子情報は、参加エンティティによってサポートされるプロトコルにより、表示装置に送信され得る。例えば、電子情報は、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳを使用してプレゼンタ・アプリケーション１２６又はプロジェクション・アプリケーション１４０から送信し得る。
【００２６】
工程２０６では、要求が仮想プロジェクタを表示装置として規定したか否かについての判定が行われる。否定の場合、処理は工程２０８で完了する。要求が仮想プロジェクタを表示装置として規定している場合、工程２１０で、電子情報は仮想プロジェクタ１１２を介してクライアント装置に利用可能にされる。これは例えば、処理されると、電子情報の表示をもたらす１つ又は複数のウェブ・ペ―ジを生成する工程を含み得る。一又は複数のウェブ・ページは、ウェブ・サーバ１３８、プロジェクション・アプリケーション１４０、又は、ウェブ・ページを生成するよう構成された何れかの他の処理によって生成し得る。一又は複数のウェブ・ページは、電子情報の一部又は全部を直接含み得るか、又は、電子情報の一部又は全部を取り出すためのリンクを含み得る。例えば、ウェブ・ページは、コンテンツ・サーバ上の電子情報１５０に記憶された電子情報項目に対するリンクを含み得る。表示装置又はクライアント装置におけるウェブ・ページ及びリンクの処理により、リンクにおいて参照される１つ又は複数の電子情報項目を取り出し、表示することが可能になり得る。電子情報が複数の電子情報データ項目を含む場合、フレーム、フラッシュ・ビデオ等などの種々の手法を、電子情報の表示に対応するために使用し得る。一又は複数のウェブ・ページは、仮想プロジェクタ１１２の記憶装置１４２上に電子情報１４６として記憶し得る。
【００２７】
工程２１２では、１つ又は複数の要求が、仮想プロジェクタからの電子情報に対して受信される。クライアント装置には、仮想プロジェクタ１１２上に記憶された一又は複数のウェブ・ページに対するアクセスが提供され得る。図４は、仮想プロジェクタ１１２のウェブ・サーバ１３８によって提供される例示的なグラフィカル・ユーザ・インタフェース４００を表す。クライアント装置上のアプリケーションは、特定のＵＲＬにおいてウェブ・ページを要求することにより、グラフィカル・ユーザ・インタフェース４００にアクセスする。あるいは、ユーザは、グラフィカル・ユーザ・インタフェース４００にアクセスするために、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｐａｎｙａｂｃ．ｃｏｍ／ｖｉｒｔｕａｌｐｒｏｊｅｃｔｏｒ／ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓなどのアドレスをウェブ・ブラウザに入力し得る。本実施例では、グラフィカル・ユーザ・インタフェース４００は、「プレゼンテーション＃１」、「プレゼンテーション＃２」、又は「プレゼンテーション＃３」などのプレゼンテーションに対応するグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトをユーザが選択することを可能にする。ユーザは次いで、「プレゼンテーション表示」ボタン４０２を選択し得、工程２１４では、選択されたプレゼンテーションの一又は複数のウェブ・ページが、クライアント装置に対してサービングされる。工程２１６では、電子情報が表示される。例えば、選択されたプレゼンテーションの一又は複数のウェブ・ページのクライアント装置上の処理は、クライアント装置上に電子情報を表示させる。仮想プロジェクタ１１２からのプレゼンテーションへのアクセスを要求するクライアント装置のコンテキストにおいて実施例を本明細書及び特許請求の範囲で説明しているが、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は前述のコンテキストに限定されず、表示装置は更に、仮想プロジェクタ１１２からのプレゼンテーションを要求し得る。例えば、電子ホワイトボード１０２、１０４又はプロジェクタ１０６などの表示装置は、クライアント装置１１０のユーザと同じ態様でユーザが仮想プロジェクタ１１２にアクセスすることを可能にするために、表示装置に接続された対応するコンピュータ・ハードウェア又はソフトウェア、例えば、パソコン又は他のハードウェアを含み得る。
【００２８】
本明細書及び特許請求の範囲記載の仮想プロジェクタの使用は、種々の表示装置のユーザが同じ電子情報を同時に表示することを可能にするユーザ・フレンドリな手法を提供する。例えば、スマート・フォン上やタブレット・コンピュータ上などの他のクライアント装置上又は別の電子ホワイトボード上の同じ電子情報を他のユーザが表示している間に、第１のユーザ群は、電子ホワイトボード上の電子情報を表示し得る。クライアント装置は、何れかの特殊用途向ハードウェア又はソフトウェアを含んでいなくてもよい。むしろ、ウェブ・ページを処理し、表示することができる汎用のウェブ・ブラウザ又は他のアプリケーションが要求されているに過ぎない。ユーザによって表示される電子情報は、種々のソースから発信される電子情報項目を含み得る。例えば、図３Ａ乃至図３Ｃを参照すれば、「文書＃１」はクライアント装置１０８から発信され得、「スライド・ショー＃２」及び「ビデオ＃１」は別のソース（例えば、サーバ）から発信され得、「スライド・ショー＃２」及び「ビデオ＃１」は別のソース（例えば、サーバ）から発信され得る。電子情報の形式は、表示装置によって変わり得る。例えば、電子情報は、編集可能な形式で一表示装置上に表示され得る一方、電子情報は読み出しのみの形式で別の表示装置上に表示され得る。これは例えば、ビジネス・エンティティが、ビジネス・エンティティの外部にあるクライアント装置上で読み出しのみの形式で機密電子情報を表示したいが、ビジネス・エンティティのセキュアな場所内に配置された表示装置上で電子情報をユーザが編集することを可能にしたい場合に有用であり得る。共有された電子情報内の電子情報項目の形式も変わり得る。例えば、電子文書は、編集可能でないビデオ、及び編集可能な連携ノート用の文書を含み得る。別の例として、電子情報は、オリジナル電子文書としての役目を担う、編集可能でない形式で表示される電子文書、及び、電子文書のワーキング・コピーとしての役目を担う、編集可能な形式の電子文書のコピーを含み得る。これは、ユーザがオリジナル文書を編集することは可能にしないが、表示することを可能にし、編集可能な形式のワーキング・コピー上にコメントを記載することを可能にする。
【００２９】
一実施例によれば、仮想プロジェクタ１１２は、エンティティ間で共有されるコンテンツを記録するよう構成される。例えば、ウェブ・サ―バ１３８は、表示装置と共有されたコンテンツを記憶するよう構成し得る。ウェブ・サーバ１３８は、特定の実現形態に応じてユーザ認証を必要とし得る、記録済コンテンツを表示するためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースを提供し得る。別の実施例によれば、クライアント装置又は表示装置は、受信する電子情報を局所で記録するよう構成し得る。
【００３０】
図５は、仮想プロジェクタを使用して複数の表示装置上での電子情報の表示に対応する装置のエレメント間のメッセージの交換を表す線図５００である。クライアント装置１０８は、表示要求５０２を生成し、表示要求５０２を仮想プロジェクタ１１２に送信する。表示要求は例えば、図３Ａ乃至図３Ｃに関して本明細書及び特許請求の範囲において上述した態様で生成し得る。仮想プロジェクタ１１２は、表示要求を処理し、要求において規定され、要求を伴う電子情報項目を取得する。本実施例では、表示要求５０２は、コンテンツ・サーバ１１６上に記憶された電子情報項目に対する要求を含む。工程５０４では、仮想プロジェクタ１１２は、コンテンツ・サーバ１１６に電子情報項目を要求する。工程５０６では、仮想プロジェクタ１１２は、コンテンツ・サーバ１１６から電子情報項目を受信する。
【００３１】
工程５０８では、仮想プロセッサは、要求５０２に規定された電子情報を直接又は間接的に含む一又は複数のウェブ・ページを生成する。例えば、一又は複数のウェブ・ページ自体は、要求５０２において規定された電子情報項目を含み得る。あるいは、一又は複数のウェブ・ページは、要求５０２において規定された電子情報項目の１つ又は複数に対するリンクを含み得る。例えば、ウェブ・ページは、コンテンツ・サーバ１１６上に記憶された電子情報項目に対するリンクを含み得る。
【００３２】
工程５１０は、仮想プロジェクタ１１２は、要求５０２において規定された電子情報をプロジェクタ１０６に送信し、電子情報はプロジェクタ１０６上に表示される。工程５１２では、クライアント装置１１０は、電子情報に対する要求を仮想プロジェクタ１１２に送信する。要求は、プレゼンテーションの表示を要求するために、（例えば図４の）グラフィカル・ユーザ・インタフェースを使用してクライアント装置１１０のユーザによって生成し得る。工程５１４では、要求された電子情報に対応する一又は複数のウェブ・ペ―ジがクライアント装置１１０に送信される。例えば、ウェブ・サーバ１３８は、要求された１つ又は複数のウェブ・ページをクライアント装置１１０に送信し得る。
【００３３】
（４）モバイル装置を使用した電子情報連携
図６は、モバイル装置からの電子情報連携に対応する装置のエレメント間のメッセージの交換を表す線図６００である。工程６０２では、本実施例ではモバイル装置であるクライアント装置１０８は、連携サーバ１１４上の連携マネージャ１４８に対し、表示要求を生成し、送信する。表示要求は、例えば、図３Ａ乃至図３Ｃに関して本明細書で上述した態様で生成し得る。連携マネージャ１４８は、要求を処理し、要求において規定され、要求に付随する電子情報項目を取得する。本実施例では、表示要求６０２は、コンテンツ・サーバ１１６上に記憶された電子情報項目に対する要求を含む。工程６０４では、連携マネージャ１４８は、コンテンツ・サーバ１１６に電子情報項目を要求する。工程６０６では、連携マネージャ１４８は、コンテンツ・サーバ１１６から電子情報項目を受信する。
【００３４】
工程６０８では、連携マネージャ１４８は電子情報をプロジェクタ１０６に送信する。工程６１０では、連携マネージャ１４８は、ビデオ会議セッションに対する要求を生成し、クライアント装置１０８及びプロジェクタ１０６に送信する。工程６０８及び６１０は、特定の実現形態に応じて、単一の工程で併せて行い得、工程６０８に先行して工程６１０において行い得る。クライアント装置１０８とプロジェクタ１０６との間のビデオ会議セッションの確立により、クライアント装置１０８及びプロジェクタ１０６において表示される電子情報上でクライアント装置１０８及びプロジェクタ１０６のユーザが連携することが可能になる。
【００３５】
工程６１０では、連携マネージャ１４８はプロジェクタ１０６から変更データ６１２を受信する。変更データは、プロジェクタ１０６上に表示された電子情報のコピーに対して行われる変更を示す。例えば、ユーザは、スタイラス、マウス、又は他のポインティング／選択装置を使用して、プロジェクタ１０６において表示された電子情報に注釈を付け得る。本実施例では、変更データ６１２は、プロジェクタ１０６において電子情報に対してユーザによって行われる注釈を示す。工程６１４では、連携マネージャ１４８は変更データ６１４をクライアント装置１０８に送信する。クライアント装置１０８における連携クライアント１３２によって処理されると、変更データ６１４は、プロジェクタ１０６における電子情報に対して行われる注釈をクアイアント装置１０８に伝播させ、よって、クライアント装置１０８の一又は複数のユーザはプロジェクタ１０６において行われた、電子データに対する変更を表示することが可能である。クライアント装置１０８において表示される電子データに対して行われた変更は同様にプロジェクタ１０６に伝播させ、よって、クライアント装置１０８のユーザは、クライアント装置１０８のユーザにより、電子データに対して行われた変更を表示することが可能である。
【００３６】
（５）ビデオ会議場所マップ・アーキテクチャ
図７は、ビデオ会議装置７００を表すブロック図である。ビデオ会議装置７００は、ビデオ会議場所マップ７０６、モバイル装置７０４、ビデオ会議システム７０２、ビデオ会議場所（ＶＣＳ１）及びＶＣＳ２乃至ＶＣＳ８として図７において識別されたビデオ会議場所を含む。
【００３７】
ビデオ会議場所ＶＣＳ１乃至ＶＣＳ８はそれぞれ、上記場所に対応する位置における一又は複数のユーザにビデオ会議を利用可能にするコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、及び他の機器を含む。本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、何れかの特定のコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、及び他の機器構成を有するビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８に限定されない。例えば、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８は、パソコンなどのコンピュータ装置、ネットワーク接続性を有するタブレット・コンピュータ又はモバイル装置、カメラ、マイクロフォン、ビデオ会議セッションをサポートするスピーカ及びコンピュータ・ソフトウェアを含み得る。別の例として、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８は、特殊用途向コンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、及び機器を含み得る。一実施例によれば、ビデオ会議場所ＶＣＳ１は、ビデオ会議システム７０２から受信されたコマンドに応じて、１つ又は複数の他のビデオ会議場所との１つ又は複数ビデオ会議セッションに関して１つ又は複数の動作を行うよう構成されたビデオ会議セッション・エージェント７０８を含む。例えば、ビデオ会議セッション・エージェント７０８は、ビデオ会議システム７０２から受信されたコマンドに応じて１つ又は複数の他のビデオ会議場所とビデオ会議場所ＶＣＳ１との間のビデオ会議セッションを開始し、終了するよう構成し得る。ビデオ会議場所ＶＣＳ１は更に、ビデオ会議場所ＶＣＳ１が参加者である１つ又は複数のビデオ会議セッションのビデオ会議セッション・データ７０も維持し得る。ビデオ会議セッション・データ７１０は、特定の実現形態に応じて多種多様なデータを含み得る。例えば、ビデオ会議セッション・データ７１０はビデオ会議セッション毎に、ビデオ会議セッションに参加しているユーザ、ビデオ会議セッションの性能及び品質メトリック、ビデオ会議セッションに参加しているビデオ会議場所、及び、ビデオ会議セッションを識別する識別データを示し得る。ビデオ会議セッション・データ７１０は、特定の実現形態に応じて、ビデオ会議場所毎に局所に記憶し得るか、又は、遠隔に記憶し得る。他のビデオ会議場所ＶＣＳ−ＶＣＳ８も、特定の実現形態に応じてビデオ会議エージェント及びビデオ会議セッション・データを含み得る。
【００３８】
ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８は、必ずしも、同じコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア及び機器を含む訳でなく、各ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８におけるコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア及び機器は特定の実現形態に応じて変わり得る。各ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８は、例えば、インターネットを含み得る１つ又は複数のネットワーク又は通信リンクを介して、ビデオ会議システム７０２及び他のビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８の１つ又は複数と通信するよう構成される。
【００３９】
ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８は、特定の実現形態に応じて物理的に同じ場所に配置するか、又は物理的に離隔された場所に配置し得、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８が何れかの特定の物理的場所にあることに限定されない。図７に表す例示的なビデオ会議装置７００では、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ５は、建物と一緒に配置されているとみなされ、ビデオ会議場所ＶＣＳ６−ＶＣＳ８は他の別個の場所に配置される。例えば、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ５は事業体の建物内に配置し得、ビデオ会議場所ＶＣＳ６−ＶＣＳ８は、事業体の他のオフィス、又は他の事業体、顧客、供給者等のオフィスに配置し得る。
【００４０】
ビデオ会議システム７０２は、モバイル装置７０４からの要求に応じてビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８の２つ以上の間でビデオ会議セッションを確立するよう構成される。説明の目的でビデオ会議セッションのコンテキストで実施例を本明細書及び特許請求の範囲において記載しているが、本明細書及び特許請求の範囲に記載の手法は、多種多様な接続に適用可能である。例示的な接続には、限定列挙でないが、音声接続、データ接続、ビデオ会議セッション、及び共有ホワイトボード・セッションが含まれる。要求には、参加ビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データが含まれる。例えば、ビデオ会議システム７０２は、ビデオ会議場所ＶＣ１及びＶＣ６間のビデオ会議セッションを確立する旨の要求をモバイル装置７０４から受信し得る。要求には、ビデオ会議場所ＶＣＳ１及びＶＣＳ６のビデオ会議場所識別データ（例えば、ビデオ会議場所ＶＣＳ１及びＶＣＳ６のＩＰアドレス）が含まれる。要求は更に、確立する対象の接続のタイプを示すデータを含み得る。例えば、要求は、接続を、音声接続とするか、データ接続とするか、ビデオ会議セッションとするか、共有ホワイトボード・セッションとするか等を規定し得る。要求の受信に応じて、ビデオ会議システム７０２は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１及びＶＣＳ６間のビデオ会議セッションを確立する。このことは、例えば、ビデオ会議システム７０２が、ビデオ会議場所のＶＣＳ１上及びＶＣＳ６上の処理又は特殊用途向ハードウェアに対してコマンドを送信することによって実現し得る。ビデオ会議場所間でビデオ会議セッションが確立されると、ビデオ会議システム７０２はビデオ会議セッションをアクティブに管理し得る。例えば、ビデオ会議システム７０２は、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）を使用してビデオ会議セッションを管理するよう構成し得る。
【００４１】
一実施例によれば、ビデオ会議システム７０２はビデオ会議セッション・マネージャ７１２及びビデオ会議セッション・データ７１６を含む。ビデオ会議セッション・マネージャ７１２は、１つ又は複数のビデオ会議セッションに対して１つ又は複数の動作を行うよう構成される。例えば、ビデオ会議セッション・マネージャ７１２は、例えば、モバイル装置７０４より受信されたコマンドに応じてビデオ会議場所間のビデオ会議セッションを、ＳＩＰを使用して開始し、終了し、他の態様で管理するよう構成される。ビデオ会議セッション・データ７１６は、先行する、又は現在の１つ若しくは複数のビデオ会議セッションについてのデータを含む。ビデオ会議セッション・データ７１６は、特定の実現形態に応じて多種多様なデータを含み得る。例えば、ビデオ会議セッション・データ７１６はビデオ会議セッション毎に、ビデオ会議セッションに参加しているユーザ、ビデオ会議セッションの性能及び品質メトリック、ビデオ会議セッションに参加しているビデオ会議場所、及び、ビデオ会議セッションを識別する識別データを示し得る。ビデオ会議セッション・データ７１６は、特定の実現形態に応じて、局所にビデオ会議システム７０２上に記憶し得るか、又は、遠隔に記憶し得る。ビデオ会議システム７０２は、説明の目的のみで、別個のエンティティであるものとして図７に表す。ビデオ会議システム７０２は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８のうちの何れかの数の一部であり得る。例えば、ビデオ会議システム７０２は、ビデオ会議セッションを管理するためにビデオ会議場所ＶＣ１−ＶＣＳ８のうちの１つにおいて実現し得、かつ／又は、複数のビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８にわたって分散した構成部分を含み得る。
【００４２】
（６）ビデオ会議場所マップ
ビデオ会議場所マップ７０６は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８の可視表現を提供する。ビデオ会議場所マップ７０６は、コンピュータ装置（例えば、コンピュータ・モニタ、大画面テレビジョン、プロジェクション画面、電子ホワイトボード等）のグラフィカル・ユーザ・インタフェース上に電子的に生成し、表示し得る。あるいは、ビデオ会議場所マップ７０６は、物理媒体上（例えば、紙上又はポスター・ボード上）にあり得る。ビデオ会議場所マップ７０６は更に、表面上に投影し得る。例えば、ビデオ会議場所マップ７０６は、画面上又は壁上に投影装置によって投影し得る。
【００４３】
ビデオ会議場所マップ７０６は本明細書及び特許請求の範囲では、「場所マップ」としても表され、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８を可視的に表し、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８を識別するビデオ会議場所識別データを含み得る。特定のビデオ会議場所のビデオ会議場所データは、何れかのタイプの接続（例えば、ビデオ会議セッション）に特定のビデオ会議場所が参加するのに十分な情報を含み、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、何れかの特定のタイプのビデオ会議場所識別データに限定されない。ビデオ会議場所識別データは、特定のビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器への直接接続を可能にするために、特定のビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器の属性に基づき得る。例えば、ビデオ会議場所識別データは、特定のビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器の一意の識別子若しくはユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、又はインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを含み得る。特定のビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データは、複数のタイプのデータ（例えば、特定のビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器のＵＲＬ及びＩＰアドレス）を含み得る。別の代替策として、ビデオ会議場所識別データは、特定のビデオ会議サイトにおけるオーディオ／ビデオ機器に対する接続を可能にする他のコードに基づき得る。他のコードは、他の情報と組み合わせた、特定のビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器の属性に部分的に基づき得る。更に別の代替策として、特定のビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器の属性に必ずしも基づいている訳でない特定のビデオ会議場所についてコードを作成し得る。例えば、「場所」コードは、生成し、特定のビデオ会議場所に割り当て得、上記場所コードは、特定のビデオ会議場所に接続するために使用される。ビデオ会議場所識別データは、シンボル又はグラフィックにおいてコード化し得る。例示的なコード化は、限定列挙でないが、ＧＲコード、ＵＰＣコード、バーコード、色判別コード、及び３次元コードを含む。ビデオ会議場所識別データは更に、記憶され得、ＲＦＩＤタグを介して利用可能にされ得る。ビデオ会議場所マップ７０６は更に、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８の絶対的な場所又は相対的な場所を可視的に表し得る。例えば、ビデオ会議場所マップ７０６は、建物内のビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８の場所を規定し得るか、又は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８が配置されたアドレス又はＧＰＳ座標を規定し得る。ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８の場所は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１−ＶＣＳ８などの他のビデオ会議場所に対して表し得る。
【００４４】
図８Ａは、複数のビデオ会議場所を表すビデオ会議場所マップ７０６の例示的な実施例である。ビデオ会議場所マップ７０６は、ビデオ会議場所に対応するビデオ会議アイコン８００、８０４、８０８、８１２、８１６の形式のグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトを含む。例えば、ビデオ会議アイコン８００は、ＡＢＣ社ワールドワイド本社において「西会議室」として知られているビデオ会議場所に対応する。ビデオ会議アイコン８０４及び８０８はそれぞれ、何れもＡＢＣ社ワールドワイド本社にあるビデオ会議場所「北会議室」及び「南会議室」に対応する。ビデオ会議アイコン８１２及び８１６は、ＡＢＣ社本社の種々の場所におけるビデオ会議場所に対応し、より具体的には、「米国オフィス」及び「欧州オフィス」それぞれにおけるビデオ会議場所に対応する。ビデオ会議場所マップ７０６はビデオ会議場所８００、８０４、８０８、８１２、及び８１６を識別するビデオ会議場所識別データを含む。一実施例によれば、ビデオ会議場所識別データは、マシン又は電子装置により、ビデオ会議場所識別データが読み出され、走査され、又は他の方法で捕捉されることを可能にする形式においてビデオ会議場所マップ上に表す。図８の例示的なビデオ会議場所マップ７０６では、ビデオ会議場所識別データはＱＲ(登録商標)コード８０２、８０６、８１０、８１４、８１８においてコード化されるが、実施例は、ＱＲコードにおいてコード化されるビデオ会議場所識別データに限定されない。ビデオ会議アイコン８００、８０４、８０８、８１２、８１６及び対応するＱＲコード８０２、８０６、８１０、８１４、８１８は、対応するビデオ会議場所の相対位置を可視的に示す態様で、ビデオ会議場所マップ７０６上で配置し得る。例えば、ビデオ会議場所マップ７０６上のビデオ会議アイコン８００、８０４、８０８の位置は、ＡＢＳ社ワールドワイド本社ビル内の「西会議室」、「北会議室」、及び「南会議室」の実際の物理的な場所に対応し得る。
【００４５】
ビデオ会議場所マップは、ビデオ会議場所についての他のタイプの情報を含み得る。一実施例によれば、ビデオ会議場所マップは、ビデオ会議場所の１つ又は複数の現在のステータスを示し得る。例えば、ビデオ会議場所マップ７０６は、「米国オフィス」ビデオ会議場所の現在のステータス８２０及び「欧州オフィス」ビデオ会議場所の現在のステータス８２２を示す。このことは、特定のビデオ会議場所における機器が現在、ビデオ会議セッションをサポートすることができない状況（例えば、保守中）において有用であり得る。ビデオ会議場所のステータスの変更により、ビデオ会議場所マップが再生成され得る。ビデオ会議場所マップは更に、特定のビデオ会議場所において利用可能なビデオ会議機器又は装置のタイプを示し得る。
【００４６】
ビデオ会議場所マップは、特定の実現形態に応じて種々の手法を使用して生成し得る。例えば、ビデオ会議場所マップは、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）ソフトウェアを使用して手作業で生成し得る。別の代替策として、ビデオ会議場所マップは、ビデオ会議場所マップ生成処理により、自動的に生成し得る。
【００４７】
図８Ｂは、電子ビデオ会議場所マップを生成する手法を表すフロー図８５０である。工程８５２では、ビデオ会議場所識別データを含むビデオ会議場所データが取り出される。例えば、ビデオ会議場所マップ生成処理は、ビデオ会議場所データを取り出し得る。ビデオ会議場所マップ生成処理は例えば、サーバ上などのネットワーク装置上で実行し得る。ビデオ会議場所データは、本明細書及び特許請求の範囲記載のビデオ会議場所識別データを含み、２つ以上のビデオ会議場所の属性を表す他のデータを含み得る。例えば、ビデオ会議場所データは、図８Ａに表すようなビデオ会議場所マップ７０６をビデオ会議場所マップ生成処理が生成することを可能にするために、ビデオ会議場所データにおいて表す２つ以上のビデオ会議場所のステータス、場所（絶対又は相対）、装置のタイプ、又は他の記述情報を規定し得る。ビデオ会議場所識別データは、ビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器に対応するマシン読み取り可能なグラフィックから得られる識別データに少なくとも部分的に基づいて生成し得る。例えば、ビデオ会議場所識別データは、ビデオ会議場所においてオーディオ／ビデオ機器に付けられ、又は他の方法によって関連付けられたＱＲコードを走査することによって得られる識別データに基づいて生成し得る。ＱＲコードは、スマート・フォン、タブレット・コンピュータ装置等などの、ＱＲコードを走査することができる何れかのタイプの装置を使用して走査し得る。
【００４８】
工程８５４では、ビデオ会議場所識別データがコード化される。例えば、ビデオ会議場所マップ生成処理は、ビデオ会議場所毎のＧＲコードを生成し得る。各ＱＲコードはＱＲコード・データによって表し得る。工程８５６では、コード化されたビデオ会議場所識別データを含むビデオ会議場所マップが生成される。一実施例によれば、これは、ビデオ会議場所マップを表すビデオ会議場所マップ・データを生成する工程を含む。ビデオ会議場所マップの生成は、ビデオ会議場所が配置された１つ又は複数のビルのスケーリングされた、又はスケーリングされていないレイアウトに基づき得る。本明細書及び特許請求の範囲で上述したように、ビデオ会議場所マップは、ビデオ会議場所マップ上に表されるビデオ会議場所の場所情報を含み得る。ビデオ会議場所の場所はビデオ会議場所データにおいて規定し得るか、又は、場所は知られていないことがあり得、例えば、ＧＰＳ座標を介して、又は他のビデオ会議場所に対する相対位置に基づいて判定し得る。ビデオ会議場所はその場所に基づいてビデオ会議場所マップ上で位置特定し得る。ビデオ会議場所マップは、特定の実現形態に応じてスケーリングし、かつ／又は指向させ得る。一実施例によれば、ビデオ会議場所マップに関連付けて登録データを生成する。登録データは、ビデオ会議場所マップに含まれるビデオ会議場所を識別するデータ、及び、他のビデオ会議場所データなどの、ビデオ会議場所についての他のデータを含み得る。
【００４９】
工程８５８では、ビデオ会議場所マップを更新すべきか否かについての判定を行う。例えば、ビデオ会議場所マップ生成処理は、ビデオ会議場所データ内のデータが変更され、したがって、現在のビデオ会議場所マップはもう正確でないことがあり得る旨を検出し得る。例えば、特定のビデオ会議場所におけるオーディオ／ビデオ機器、又は特定のビデオ会議場所の位置の変更により、ビデオ会議場所マップが更新され得る。場所における変更は、ビデオ会議場所データにおける変更に基づいて検出し得る。別の例として、ビデオ会議システム７０２は、場所における変更（例えば、特定のオーディオ／ビデオ機器の現在のｇｐｓ座標が、オーディオ／ビデオ機器の保存されたｇｐｓ座標にもう一致しない場合）を自動的に検出し得る。前述の判定を行ううえで、ビデオ会議場所マップ生成処理は、特定の実現形態に応じて、特定の時点において、又は規定された時間にわたり、ビデオ会議場所データを検査し得る。
【００５０】
ビデオ会議場所マップを更新する必要がない場合、処理は工程８６０で完了する。工程８５８で、ビデオ会議場所マップを更新する必要がない旨が判定された場合、工程８６２において、ビデオ会議場所識別データを含む更新されたビデオ会議場所データを取り出す。例えば、ビデオ会議場所マップ生成処理は、更新されたビデオ会議場所データを取り出し得る。更新されたビデオ会議場所データは、１つ又は複数のビデオ会議場所において生じた変更を示す。例えば、既存のビデオ会議場所が移動するか、その名称又はステータスが変更される（例えば、オンラインからオフラインに変わる）か、又は、新たなビデオ会議場所が追加されることがあり得る。既存のビデオ会議場所について変更が行われると、ビデオ会議場所マップ上の対応するコード化されたビデオ会議場所識別データはもう正確でなく、更新する必要がある。
【００５１】
工程８６４では、ビデオ会議場所識別データがコード化され、工程８６６では、新たにコード化されたビデオ会議場所識別データを含む更新されたビデオ会議場所マップが生成される。一実施例では、ビデオ会議場所マップの更新は、（例えば、更新についてユーザに通知し、ビデオ会議場所マップが更新される前にユーザが更新を確認することを可能にすることによる）ユーザ関与を含み得る。新たにコード化されたビデオ会議場所識別データにより、データが更新されたビデオ会議場所の先行するビデオ会議場所識別データが置き換えられる。例えば、コード化されたビデオ会議場所識別データがＱＲコードとして表されるコンテキストでは、新たなＱＲコードにより、更新されたビデオ会議場所マップにおける先行するＱＲコードが置き換えられる。登録データは、更新されたビデオ会議サイト・マップを反映するよう更新し得る。処理は次いで、工程８５８に続き、工程８５８−８６６は、ステータスにおける変更が生じる限り、反復し得る。一実施例によれば、更新されたビデオ会議場所マップを生成する処理は、ユーザ（例えば、管理者）が、更新されたビデオ会議場所マップを要求することに応じて行い得る。ビデオ会議場所マップ生成処理は、ユーザがビデオ会議場所データを管理し、当初の、又は更新されたビデオ会議場所マップを要求することを可能にするグラフィカル・ユーザ・インタフェースを提供し得る。一実施例によれば、ビデオ会議場所マップは、ビデオ会議場所間で現行のビデオ会議セッションが進行中であることを可視的に表し得る。例えば、２つのビデオ会議場所間でビデオ会議セッションが開始されているとの判定に応じて、ビデオ会議場所マップ生成処理は、（例えば、２つのビデオ会議場所間のビデオ会議場所マップ上に、ラベリングされた線を引くことにより、又は特定の色で２つのビデオ会議場所を強調表示することにより、）２つのビデオ会議場所間でビデオ会議セッションが開始されている旨を可視的に示す更新されたビデオ会議マップを生成する。
【００５２】
（７）モバイル装置
モバイル装置７０４は何れのタイプのモバイル装置であってもよく、手法は何れの特定のタイプのモバイル装置にも限定されない。モバイル装置７０４の例には、限定列挙でないが、パソコン、ラップトップ・コンピュータ。タブレット・コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、及び電話装置を含む。一実施例によれば、モバイル装置７０４は、ビデオ会議場所マップからビデオ会議場所識別データを獲得することができるデータ獲得装置を含む。特定の実現形態に応じて多種多様なデータ獲得装置を使用し得、実施例は何れの特定のタイプのデータ獲得装置にも限定されない。例示的なデータ獲得装置には、限定列挙なしで、ＲＦＩＤスキャナ、ＵＰＣコード、バーコード、及び／又はＱＲコードを走査するスキャナ、カメラを含む。例えば、モバイル装置７０４は、第１のビデオ会議場所に対応する第１のＱＲコードの第１の画像データ及び第２のビデオ会議場所に対応する第２のＱＲコードの第２の画像データをビデオ会議マップから捕捉するカメラで構成し得る。モバイル装置７０４は、第１のビデオ会議場所及び第２のビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データを第１の画像データ及び第２の画像データから得るよう第１の画像データ及び第２の画像データを処理するためにコンピュータ・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、又は、コンピュータ・ハードウェア及びコンピュータ・ソフトウェアの何れかの組合せで更に構成し得る。モバイル装置７０４は、第１のビデオ会議場所及び第２のビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データをビデオ会議システム７０２に送信して、第１のビデオ会議場所と第２のビデオ会議場所との間でビデオ会議セッションを確立する。モバイル装置７０４は、何れかの数の上記データ獲得装置で構成し得、特定の実現形態に応じて他のタイプのデータ獲得装置で構成し得る。一実施例によれば、モバイル装置７０４は、ビデオ会議場所間でビデオ会議セッションをユーザが容易に確立することを可能にするビデオ会議コンポーザ・アプリケーション７２０及びデータ獲得装置７１８で構成される。
【００５３】
図９Ａは、モバイル装置７０４の例示的な実施例を表すブロック図である。この例では、モバイル装置７０４は、（例えばスタイラス９０２を介して）ユーザ入力を受け取り、ユーザに向けて情報を表示する画面タッチパッド９００を含む。モバイル装置７０４は更に、ユーザ入力を受け取るためのユーザ・インタフェース制御部９０４も含む。ユーザ・インタフェース制御部９０４の例は限定列挙でないが、ボタン、スライダ、及びセレクタを含む。モバイル装置７０４は、指紋や網膜スキャン等などのユーザ生体データを受け取るための生体入力９０６を含む。生体データは例えば、モバイル装置７０４へのアクセスを可能にする前にユーザを認証するためにデータを使用し得る。モバイル装置７０４は、モバイル装置７０４の前部に接続されたデータ獲得装置９１２、バッテリ・モニタ９１０、及びマイクロフォンを含む。モバイル装置７０４は、１つ又は複数のサービスを提供する１つ又は複数のアプリケーションを含む。図９Ａに表すように、アプリケーション毎のグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトが画面／タッチパッド９００上に表示される。図９Ａでは、グラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトはアプリケーションをＡｐｐ１、Ａｐｐ２、Ａｐｐ３、Ａｐｐ４、Ａｐｐ５、及びビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４として識別する。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、ユーザがモバイル装置７０４を使用して、２つ以上のビデオ会議場所間でビデオ会議セッションを確立することを可能にする。
【００５４】
図９Ｂは、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４により、画面／タッチパッド９００上に生成され、表示される例示的なグラフィカル・ユーザ・インタフェース画面を表す。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、ビデオ会議セッションにおいて参加するよう選択されているビデオ会議場所のリスト９１６を含む。この例では、ビデオ会議場所「西会議室」及び「欧州オフィス」がリスト９１６に追加されている。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、ビデオ会議場所をリスト９１６に追加し、ビデオ会議場所をリスト９１６から除外するためのユーザ・インタフェース制御部を含む。ユーザ・インタフェース制御部は、「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８及び「ビデオ会議場所除外」ボタン９２０それぞれを、ビデオ会議場所をリスト９１６に追加し、ビデオ会議場所をリスト９１６から除外するために含む。一実施例によれば、「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８の選択により、データ獲得装置９１２がビデオ会議場所マップからビデオ会議場所識別データを獲得することを可能にするようデータ獲得装置９１２を起動させる。ビデオ会議場所識別データがビデオ会議場所マップから獲得されると、獲得されたビデオ会議場所識別データに対応するビデオ会議場所について、ビデオ会議場所のリスト９１６にグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトが追加される。「ビデオ会議場所除外」ボタン９２０を選択するとともに、参加しているビデオ会議場所のリスト９１４に表示されたグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトを選択することにより、対応する獲得されたビデオ会議場所識別データとともに、参加しているビデオ会議場所のリスト９１４に表示されたグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトが削除される。
【００５５】
ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４上のユーザ・インタフェース制御部は、選択されると、参加しているビデオ会議場所のリスト９１４に示されたビデオ会議場所間でビデオ会議セッションを開始させる「ビデオ会議セッション開始」ボタン９２２も含む。「出口」ボタン９２４は、ユーザがビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を出ることを可能にする。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、特定の実現形態に応じて変わり得る他の制御部及び機能を含み得、実施例は図９Ｂに表す特定の制御部及び機能に限定されない。限定でない例の１つとして、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、参加している場所間で接続のタイプをユーザが選択することを可能にするユーザ・インタフェース制御部を含み得る。例えば、ユーザ・インタフェース制御部は、音声接続、データ接続、ビデオ会議セッション、共有ホワイトボード・セッション等をユーザが選択することを可能にし得る。
【００５６】
（８）モバイル装置を使用してビデオ会議セッションを確立する
図１０は、モバイル装置を使用してビデオ会議セッションを確立する手法を表すフロー図１０００である。工程１００２では、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーションがモバイル装置上で起動される。例えば、ユーザは、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４に関連付けられたグラフィカル・インタフェース・オブジェクトを画面タッチパッド９００上で選択してビデオ会議コンポーザ・アプリケーションを起動させ得る。
【００５７】
工程１００４では、ビデオ会議場所を追加する旨の要求が受信されているか否かを判定する。例えば、ユーザは、画面／タッチパッド９００上に表示された「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８を選択して、参加しているビデオ会議場所のリスト９１６にビデオ会議場所が追加される旨を要求し得る。肯定の場合、工程１００６で、ビデオ会議場所識別データが獲得され、参加しているビデオ会議場所のリスト９１６が、対応するビデオ会議場所が追加されている旨を示すよう更新される。例えば、ユーザは、モバイル装置７０４を物理的にＱＲコード８０２のごく近傍に配置し、画面／タッチパッド９００上に表示された「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８を選択して、データ獲得装置９１２に、ＱＲコードを走査させ、「西会議室」ビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データを獲得させ得る。代替策として、ユーザはまず、「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８を選択して、データ獲得装置９１２を起動させ、次いで、モバイル装置７０４を物理的にＱＲコード８０２のごく近傍に配置させて、データ獲得装置９１２が、「西会議室」ビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データを獲得することを可能にし得る。モバイル装置７０４は、ビデオ会議場所識別データを記憶し、ビデオ会議場所が追加された旨を示すよう、参加しているビデオ会議場所のリスト９１６を更新する。一実施例によれば、特定のビデオ会議場所が追加された後、特定のビデオ会議場所が、現在、ビデオ会議セッションに参加する準備ができており、ビデオ会議セッションに参加するうえで利用可能であるか否かの判定が行われる。否定の場合、ユーザは、例えば画面／タッチパッド９００を介して通知される。ユーザには、特定のビデオ会議場所を追加せず、別のビデオ会議場所を追加する旨の代替策が与えられ得る。
【００５８】
当該処理は次いで、工程１００８に進み、工程１００８では、ビデオ会議場所を除外する旨の要求が受信されているか否かの判定が行われる。例えば、ユーザは、参加しているビデオ会議場所のリスト９１６に表示されたグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトを選択し、次いで、画面／タッチパッド９００上に表示された「ビデオ会議場所除外」ボタン９２０を選択して、参加しているビデオ会議場所のリスト９１６から、選択されたビデオ会議場所を除外することを要求し得る。肯定の場合、工程１０１０で、選択されたビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データがモバイル装置７０４から削除され、グラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトが、参加しているビデオ会議場所のリスト９１６から削除される。
【００５９】
工程１０１２では、ビデオ会議セッションを開始する旨の要求が受信されているか否かが判定される。例えば、ユーザは、画面／タッチパッド９００上に表示された「ビデオ会議セッション開始」ボタン９２２を選択して、ビデオ会議セッションを開始させる旨を要求し得る。肯定の場合、工程１０１４で、ビデオ会議セッションを開始する旨の要求がビデオ会議システム７０２上のビデオ会議セッション・マネージャ７１２に送信される。要求は例えば、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥ要求であり得る。要求は、参加しているビデオ会議場所のリスト９１６上のビデオ会議場所のビデオ会議場所識別データを含む。ビデオ会議セッション・マネージャ７１２は、要求を処理し、メッセージを生成し、ビデオ会議セッションに参加する各ビデオ会議場所上のビデオ会議セッション・エージェント７０８に送信する。参加している各ビデオ会議場所上のビデオ会議セッション・エージェント７０８はメッセージを処理し、ビデオ会議セッションを確立する。参加している各ビデオ会議場所上のビデオ会議セッション・エージェント７０８は更に、ビデオ会議セッションが確立された旨を示すようその対応するビデオ会議セッション・データ７１０を更新し得る。
【００６０】
ビデオ会議セッションが首尾よく開始されると、ビデオ会議セッション・マネージャ７１２は、ビデオ会議セッションが首尾よく開始された旨を示すようビデオ会議セッション・データを更新する。ビデオ会議セッション・マネージャ７１２は、ビデオ会議セッションが首尾よく開始された旨を確認する確認データをモバイル装置７０４に提供し得る。確認データの受信に応じて、モバイル装置７０４は、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を介して、ビデオ会議セッションが首尾よく開始された旨についてメッセージを表示するか、又は別のやり方で示し得る。工程１０１６では、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４が次いで終了する。
【００６１】
工程１０１２で、ビデオ会議セッションを開始する旨の要求が受信されていない場合、工程１０１８で、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を出る旨の要求が受信されたか否かが判定される。例えば、ユーザは、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を出る旨の要求を示すよう「出口」ボタン９２４を選択し得る。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を出る旨の要求が受信されている場合、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は工程１０１６で終了する。否定の場合、処理は工程１００４に続く。
【００６２】
図１０のフロー図１０００は例示的な工程順序を表すが、実施例は、この例示的な順序に限定されず、図１０に表す工程は特定の実現形態に応じて種々の順序で行い得る。更に、数多くの変形及び拡張を実現し得る。例えば、ビデオ会議セッションが開始されると、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は終了しなくてもよく、例えば、ビデオ会議セッションに関するステータスを提供するために実行し続け得る。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、ビデオ会議セッションの現在の持続時間、種々の品質メトリック等などの他の情報とともに、ビデオ会議セッションのステータスの画面／タッチパッド９００上の可視的な表示をもたらし得る。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は更に、ビデオ会議セッションのユーザ（すなわち、ビデオ会費セッションが開始された際に含められた参加しているビデオ会議場所のユーザ）を示し得る。
【００６３】
ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は更に、進行中のビデオ会議セッションに対して措置をとることを可能にし得る。例えば、ビデオ会議場所は、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を介して、進行中のビデオ会議セッションに追加し、又は進行中のビデオ会議セッションから除外し得る。このことは、例えば、「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８及び「ビデオ会議場所除外」ボタン９２０を使用して実現し得る。別の例として、進行中のビデオ会議セッションはモバイル装置７０４を介して終了させ得る。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、選択されると、ビデオ会議セッションを終了させる旨のコマンドをビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４に生成させ、ビデオ会議システム７０２に送信させる「ビデオ会議セッション終了」ボタンの形態でグラフィカル・ユーザ・インタフェース・オブジェクトを提供し得る。
【００６４】
図９Ｃは、アクティブなビデオ会議セッションを示すボックス９５０により、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を表す。この例では、「ビデオ会議＃１」、「ビデオ会議＃２」、及び「ビデオ会議＃３」として識別されたアクティブな３つのビデオ会議セッションが存在している。前述のアクティブなビデオ会議セッションはそれぞれ、選択されると、ビデオ会議セッションのユーザ・インタフェース制御部（図示せず）の組に対するアクセスを提供する対応する「編集」ボタン９５２、９５４、９５６それぞれを有する。前述の制御部は、ユーザが、例えば、アクティブなビデオ会議セッションについての詳細なステータス情報を取得し、アクティブなビデオ会議セッションに対してビデオ会議場所を追加若しくは削除し、又は、アクティブなビデオ会議セッションを終了させることを可能にし得る。
【００６５】
図１１は、実施例により、ビデオ会議セッションを確立する際のビデオ会議装置７００のエレメント間のメッセージの例示的な交換を表す図１１００である。モバイル装置７０４のユーザは、例えば、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４に関連付けられたアイコンを画面／タッチパッド９００上で選択することにより、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を開始する旨の要求１１０２を行う。要求１１０２に応じて、工程１１０４で、モバイル装置７０４はビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を開始させる。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、ビデオ会議セッションを開始させることに対するいくつかの代替策（例えば、図９Ｂに対して本明細書及び特許請求の範囲で記載した代替策）を提供する。
【００６６】
工程１１０６では、ユーザは、例えば、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４上の「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８を選択することにより、ビデオ会議場所を追加する旨の要求を行う。工程１１０８で、モバイル装置７０４は、第１のビデオ会議場所のコード化されたビデオ会議場所識別データを獲得する。例えば、ユーザは、ビデオ会議場所マップ７０６の近傍にモバイル装置７０４を移動させて、データ獲得装置９１２が、ビデオ会議場所ＶＣＳ１のコード化ビデオ会議場所識別データを読み取り、又は走査することを可能にする。モバイル装置は更に、ビデオ会議場所ＶＣＳ１のコード化されたビデオ会議場所識別データを復号化してビデオ会議場所ＶＣＳ１の元のビデオ会議場所識別データを獲得し得る。ビデオ会議場所ＶＣＳ１のコード化されたビデオ会議場所識別データを首尾よく獲得し、復号化した後、モバイル装置７０４は、例えば、可視又は可聴の通知を提供することにより、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を介してユーザに向けて確認を提供し得る。
【００６７】
工程１１１０では、ユーザは、例えば、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４上の「ビデオ会議場所追加」ボタン９１８を再び選択することにより、別のビデオ会議場所を追加する旨の要求を行う。工程１１１２で、モバイル装置７０４は、第２のビデオ会議場所のコード化されたビデオ会議場所識別データを獲得する。例えば、ユーザは、ビデオ会議場所マップ７０６の近傍にモバイル装置７０４を移動させて、データ獲得装置９１２が、ビデオ会議場所ＶＣＳ６のコード化ビデオ会議場所識別データを読み取り、又は走査することを可能にする。モバイル装置は更に、ビデオ会議場所ＶＣＳ６のコード化されたビデオ会議場所識別データを復号化してビデオ会議場所ＶＣＳ６の元のビデオ会議場所識別データを獲得し得る。ビデオ会議場所ＶＣＳ６のコード化された第２のビデオ会議場所識別データを首尾よく獲得し、復号化した後、モバイル装置７０４は、例えば、可視又は可聴の通知を提供することにより、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４を介してユーザに向けて確認を提供し得る。
【００６８】
工程１１１４では、ユーザは、例えば、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４上の「ビデオ会議セッション開始」ボタン９２２を選択することにより、ビデオ会議セッション１１１４を開始する旨を要求する。この要求に応じて、工程１１１６で、モバイル装置７０４上のビデオ会議コンポーザ・アプリケーション７２０は、ビデオ会議システム７０２上のビデオ会議セッション・マネージャ７１２にビデオ会議セッションを開始させる旨の要求を送出する。要求は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１及びＶＣＳ２のビデオ会議場所識別データを含む。この要求の受信に応じて、工程１１１８で、ビデオ会議セッション・マネージャ７１２は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１及びＶＣＳ６の間のビデオ会議セッションを開始させる旨のコマンドを、ビデオ会議場所ＶＣＳ１上及びＶＣＳ６上のビデオ会議セッション・エージェント７０８に送信する。例えば、ビデオ会議セッションはＳＩＰを使用して確立し得る。ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション７２０は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１乃至ＶＣＳ６間でビデオ会議セッションが確立された旨の確認をビデオ会議場所ＶＣＳ１上及びビデオ会議場所ＶＣＳ６上（の一方又は両方）のビデオ会議セッション・エージェント７０８から受け取り得る。工程１１２０では、ビデオ会議セッション・マネージャ７１２は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１及びＶＣＳ６間でビデオ会議セッションが確立された旨を確認する確認メッセージを生成し、モバイル装置７０４に送信し、ビデオ会議コンポーザ・アプリケーション９１４は、ビデオ会議セッションが確立された旨を確認する可視又は可聴の表示をユーザに向けて提供し得る。
【００６９】
モバイル装置７０４上のビデオ会議コンポーザ・アプリケーション７２０が、ビデオ会議システム７０２上のビデオ会議セッション・マネージャ７１２に、ビデオ会議セッションを開始する旨の要求を送出する工程１１１６に対する代替策として、工程１１２２では、モバイル装置７０４上のビデオ会議コンポーザ・アプリケーション７２０は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１上及びビデオ会議場所ＶＣＳ６上のビデオ会議セッション・エージェント７０８に直接、ビデオ会議セッションを開始する旨の要求を送出する。工程１１２４では、ビデオ会議場所ＶＣＳ１上及びビデオ会議場所ＶＣＳ６上の一方又は両方のビデオ会議セッション・エージェント７０８は、ビデオ会議場所ＶＣＳ１及びビデオ会議場所ＶＣＳ６間でビデオ会議セッションが確立された旨を確認する確認メッセージを生成し、モバイル装置７０４上のビデオ会議コンポーザ・アプリケーション７２０に送信する。
【００７０】
（９）コード化データを使用して情報に対するアクセスを提供する
コード化データを使用してオーディオ／ビデオ機器間で接続を設けるための本明細書及び特許請求の範囲記載の手法を使用して、他のやり方で情報に対するアクセスを提供することもできる。例えば、データ・ファイル及び対応するコード化識別子の組を識別するデータを、コンピュータ装置のグラフィカル・ユーザ・インタフェース上に表示し得る。例示的な識別子は、限定列挙でないが、ファイル識別子、ＵＲＬ、短縮ＵＲＬ、又はファイル名及びディレクトリ・パスの組合せを含み得る。コード化は、特定の実現形態に応じて変わり得る多種多様なコード化手法を使用して行い得、上記手法は何れかの特定のコード化手法に限定されない。例示的なコード化は、限定列挙でないが、ＧＲコード、ＵＰＣコード、バーコード、色判別コード、及び３次元コードを含む。例示的なコンピュータ装置は、限定列挙でないが、デスクトップ・コンピュータ。ビデオ画面、及び電子ホワイトボードを含む。一実施例によれば、データ・ファイルの組に含まれるデータ・ファイルは、コンピュータ装置上（例えば、モバイル装置上）に表示することができるデータ・ファイルである。
【００７１】
データ・ファイル及び対応するコード化識別子を識別するデータ記述は、特定の実現形態に応じて、表示可能な単一頁上、又は表示可能な複数の頁上に表示し得る。例えば、データ・ファイル及び対応する識別子を識別するデータ記述は、一又は複数のウェブ・ページ上のリスト（例えば、データ・ファイル名それぞれの隣が、コード化された識別子であるデータ・ファイル名のリスト）として表示し得る。特定のコード化された識別子を選択すると、対応するデータ・ファイルが取り出され、コンピュータ装置上に表示される。例えば、スキャナで構成されたモバイル装置のユーザは、特定のデータ記述に隣接する特定のコード化識別子を走査して、ユーザのモバイル装置上に、対応するデータ・ファイルを表示させる。ユーザの移動装置上に、対応するデータ・ファイルを表示させることは、例えば、ビデオ・ファイルの再生、画像ファイルの表示、画像の表示、ＰＤＦファイルの表示、又は音楽ファイルの再生を含み得る。この手法は、コード化データを使用して、装置上での情報のタッチ・フリー表示に対応する。
【００７２】
図１２は、コード化されたデータを使用して情報に対するアクセスを提供するテーブル１２００を表す。テーブル１２００は、データの、人間が識別可能な記述を備えるデータ記述の列１２０２を含む。列１２０４は、列１２０２の記述に対応するコード化データ項目の組を含む。列１２０４におけるコード化データを獲得し、コード化する工程は、列１２０２に記述されたデータに対するアクセスを提供する。例えば、コード化データ項目１２０６を走査する工程は、西暦２０１３年２月２７日より、患者のＸ線に対するアクセスを提供する。
【００７３】
ナビゲーション制御部も、コード化されたデータを使用して設け得る。ナビゲーション制御部の選択により、対応するナビゲーション動作が生じる。例えば、スキャナなどのデータ獲得エレメントで構成されたモバイル装置のユーザは、コード化された特定のデータ項目を走査して、データ・ファイル記述及び対応するコード化された識別子の次ページにナビゲートし得る。同様に、ユーザは、コード化された別のデータ項目を選択して、対応するコード化識別子、及びデータ・ファイル記述の先行ページにナビゲートし得る。例えば、図１２は、（例えば、走査によって）選択されると、テーブル１２００と同様なテーブルを含む他のページへのナビゲーションを可能にするナビゲーション制御部１２０８を含む。
【００７４】
（１０）実現機構
一実施例によれば、本明細書及び特許請求の範囲に記載の手法は、１つ又は複数の特殊用途向コンピュータ装置によって実現される。特殊用途向コンピュータ装置は、上記手法を行うために配線し得るか、あるいは、上記手法を行うよう永久的にプログラムされた１つ又は複数の特殊用途向集積回路（ＡＳＩＣ）又はフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などのディジタル電子装置を含み得るか、あるいは、ファームウェア、メモリ、他の記憶手段、又は組合せでのプログラム命令に従って上記手法を行うようプログラムされた１つ又は複数の汎用ハードウェア・プロセッサを含み得る。前述の特殊用途向コンピュータ装置は、更に、上記手法を実現するために、カスタムなプログラミングと、カスタムなハードウェア配線ロジック、ＳＩＣ、又はＦＰＧＡを組合せ得る。特殊用途向コンピュータは、上記手法を実現するために配線及び／又はプログラム・ロジックを組み入れたデスクトップ・コンピュータ・システム、ポータブル・コンピュータ・システム、ハンドヘルド装置、ネットワーキング装置、又は何れかの他の装置であり得る。
【００７５】
図１３は、実施例を実現し得る例示的なコンピュータ・システム１３００を表すブロック図である。コンピュータ・システム１３００は、情報を通信するためのバス１３０２又は他の通信機構、及び情報を処理するためにバス１３０２と結合されたプロセッサ１３０４を含む。コンピュータ・システム１３００は、プロセッサ１３０４によって実行される対象の命令及び情報を記憶するためにバス１３０２に結合された、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）又は他の動的記憶装置などの主メモリ１３０６を更に含む。主メモリ１３０６は更に、プロセッサ１３０４によって実行される対象の命令の実行中に一時変数又は他の中間情報を記憶するために使用し得る。コンピュータ・システム１３００は更に、プロセッサ１３０４に対する命令及び静的情報を記憶するためにバス１３０２に結合されたリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）１３０８、又は他のスタティック記憶装置を更に含む。磁気ディスク又は光ディスクなどの記憶装置１３１０は、情報及び命令を記憶するために、提供され、バス１３０２に結合される。
【００７６】
コンピュータ・システム１３００は、情報をコンピュータ・ユーザに向けて表示するために、陰極線管（ＣＲＴ）などのディスプレイ１３１２に、バス１３０２を介して結合し得る。バス１３０２は単一のバスとして例証しているが、バス１３０２は一又は複数のバスを含み得る。例えば、バス１３０２は、限定列挙でないが、プロセッサ１３０４がコンピュータ・システム１３００内の他の装置を制御する制御バス、実行するための命令のメモリ場所をプロセッサ１３０４が規定するアドレス・バス、又は、コンピュータ・システム１３００の構成部分間でデータ又は信号を転送するための何れかの他のタイプのバスを含み得る。
【００７７】
英数キー及び他のキーを含む入力装置１３１４が、情報及びコマンドの選択をプロセッサ１３０４に伝達するためにバス１３０２に結合される。別のタイプのユーザ入力装置は、方向情報及びコマンドの選択をプロセッサ１３０４に伝達するため、及びディスプレイ１３１２上のカーソル移動を制御するための、マウス、トラックボール、又はカーソル方向キーなどのカーソル制御部１３１６である。前述の入力装置は通常、装置が平面における位置を特定することを可能にする、２つの軸（すなわち、第１の軸（例えば、ｘ）及び第２の軸（例えば、ｙ））における２つの自由度を有する。
【００７８】
コンピュータ・システム１３００は、コンピュータ・システムとの組合せで、特殊用途向マシンにコンピュータ・システム１３００がなるようにするか又は特殊用途向マシンにコンピュータ・システム１３００がなるようにプログラムするカスタムの配線ロジック、１つ又は複数のＡＳＩＣ若しくはＦＰＧＡ、ファームウェア及び／又はプログラム・ロジック若しくはコンピュータ・ソフトウェアを使用して本明細書及び特許請求の範囲記載の手法を実現し得る。一実施例によれば、前述の手法は、主メモリ１３０６に含まれた１つ又は複数の命令の１つ又は複数のシーケンスをプロセッサ１３０４が実行することに応じてコンピュータ・システム１３００によって行われる。前述の命令は、記憶装置１３１０などのコンピュータ読み取り可能な別の媒体から主メモリ１３０６に読み込み得る。主メモリ１３０６に含まれる命令のシーケンスの実行により、プロセッサ１３０４は本明細書及び特許請求の範囲記載の処理工程を行う。代替的な実施例では、配線回路を、ソフトウェア命令の代わりに、又はソフトウェア命令と組み合わせて使用して実施例を実現し得る。よって、実施例は、ハードウェア回路及びソフトウェアの何れの特別な組合せにも限定されない。
【００７９】
本明細書及び特許請求の範囲記載の「コンピュータ読み取り可能な媒体」の語は、コンピュータに特定の態様で動作させるデータの提供に参加する何れかの媒体を表す。コンピュータ・システム１３００を使用して実現された実施例では、（例えば、実行するためにプロセッサ１３０４に命令を供給することにおいて）種々のコンピュータ読み取り可能な媒体が関係する。前述の媒体は、限定列挙でないが、不揮発性媒体及び揮発性媒体を含む多くの形態を呈し得る。不揮発性媒体は例えば、記憶装置１３１０などの光ディスク又は磁気ディスクを含む。揮発性媒体は主メモリ１３０６などのダイナミック・メモリを含む。一般的な形態のコンピュータ読み取り可能な媒体は、例えば、フロッピー（登録商標）・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープ、又は何れかの他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、何れかの他の光媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、及びＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、何れかの他のメモリ・チップ若しくはメモリ・カートリッジ、又はコンピュータが読み取ることが可能な何れかの他の媒体を含む。
【００８０】
種々の形態のコンピュータ読み取り可能な媒体が、実行するためにプロセッサ１３０４に１つ又は複数の命令の１つ又は複数のシーケンスを収容するために関係し得る。例えば、命令は当初、遠隔コンピュータの磁気ディスク上に収容し得る。遠隔コンピュータは、そのダイナミック・メモリに命令をロードし、モデムを使用して電話線を介して命令を送出することが可能である。コンピュータ・システム１３００の局所にあるモデムは、電話回線上でデータを受信し、赤外線送信器を使用してデータを赤外線信号に変換することが可能である。赤外線検出器は赤外線信号において収容されたデータを受信することが可能であり、適切な回路がデータをバス１３０２上に入力することが可能である。バス１３０２はデータを主メモリ１３０６まで搬送し、そこから、プロセッサ１３０４は命令を取り出し、実行する。主メモリ１３０６によって受け取られた命令は任意的には、プロセッサ１３０４による実行の前又は後に記憶装置１３１０上に記憶し得る。
【００８１】
コンピュータ・システム１３００は更に、バス１３０２に結合された通信インタフェース１３１８を含む。通信インタフェース１３１８は、ローカル・ネットワーク１３２２に結合されたネットワーク・リンク１３２０との双方向データ通信結合を提供する。例えば、通信インタフェース１３１８は、対応するタイプの電話回線とのデータ通信接続を提供するためのモデム又は統合サービス・ディジタル・ネットワーク（ＩＳＤＮ）カードであり得る。別の例として、通信インタフェース１３１８は、互換のＬＡＮとのデータ通信接続を提供するためのローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）カードであり得る。無線リンクも実現し得る。前述の何れの実現形態でも、通信インタフェース１３１８は、各種情報を表すディジタル・データ・ストリームを収容する電気信号、電磁気信号、又は光信号を送受信する。
【００８２】
ネットワーク・リンク１３２０は通常、他のデータ装置に対して、１つ又は複数のネットワークを介したデータ通信を提供する。例えば、ネットワーク・リンク１３２０は、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１３２６によって運営されるデータ機器又はホスト・コンピュータ１３２４との、ローカル・ネットワーク１３２２を介した接続を提供し得る。ＩＳＰ１３２６は今度は、「インターネット」１３２８として現在通常表されるワールドワイド・パケット・データ通信ネットワークを介してデータ通信サービスを提供する。ローカル・ネットワーク１３２２及びインターネット１３２８は何れも、ディジタル・データ・ストリームを収容する電気信号、電磁気信号、又は光信号を使用する。
【００８３】
コンピュータ・システム１３００は、通信インタフェース１３１８、ネットワーク・リンク１３２０、及びネットワークを介して、プログラム・コードを含め、データを受信し、メッセージを送出することが可能である。インターネットの例では、サーバ１３３０は、インターネット１３２８、ＩＳＰ１３２６、ローカル・ネットワーク１３２２、及び通信インタフェース１３１８を介して、アプリケーション・プログラムについて要求されたコードを送信し得る。受信されたコードは、受信される都度、プロセッサ１３０４によって実行し、かつ／又は、後の実行のために記憶装置１３１０又は他の不揮発記憶装置に記憶し得る。
【００８４】
上記明細書では、実現形態によって変わり得る数多くの特定の詳細を参照して実施例を説明している。よって、本発明であり、本発明であると本出願人によって意図された唯一かつ排他的な指標は、何らかの後続する補正を含む請求項が得られる特定の形態における、本出願によって得られる請求項の組である。よって、請求項に明記されていない限定、構成要素、特性、構成、効果、又は属性は如何なる態様においても前述の請求項の範囲を限定すべきでない。よって、明細書及び添付図面は、制限的意味合いというよりもむしろ例証的意味合いでとらえられるものとする。
【符号の説明】
【００８５】
７０６  ビデオ会議場所マップ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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