(57)【要約】【課題】商用電源以外からの電力供給時に、機器移動による故障を防ぐことができる画像処理装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムを提供する。【解決手段】画像処理装置は、商用電源からの電力供給の状態変化を検知する検知手段と、前記状態変化の検知結果に基づき、現在の動作モードから、電力供給状態に対応する動作モードへの移行を制御する状態制御手段と、前記状態変化の検知結果に基づき、電力供給状態に対応するジョブ処理を制御するジョブ制御手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力供給の状態変化を検知する検知手段と、
前記状態変化の検知結果に基づき、現在の動作モードから、電力供給状態に対応する動作モードへの移行を制御する状態制御手段と、
前記状態変化の検知結果に基づき、電力供給状態に対応するジョブ処理を制御するジョブ制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
電力を蓄電する蓄電手段を有し、
前記状態制御手段は、
前記商用電源から電力供給が断たれた場合に、
現在の動作モードを、前記蓄電手段からの電力供給時の動作モードに移行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記状態制御手段は、
前記商用電源から電力供給が断たれたときの動作モードを判別し、
判別した動作モードから、前記蓄電手段からの電力供給時の動作モードに移行するか否かを判定し、
判定結果に基づき、前記動作モードへの移行を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記状態制御手段は、
前記商用電源から電力供給が断たれたときの動作モードが、要求ジョブを実行可能なスタンバイモード、又は、未使用の電子部品の電源がオフ状態の省エネモードであった場合に、
前記蓄電手段からの電力供給時の動作モードに移行することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ制御手段は、
前記商用電源から電力供給が断たれた場合に、
前記蓄電手段からの電力供給時のジョブ処理を制限することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ制御手段は、
機器故障の原因となる前記ジョブ処理と、電力消費が多い前記ジョブ処理のうち、少なくとも１つの処理を制限することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ジョブ制御手段は、
ハードディスクドライブへのデータの読み取り及び書き込みの禁止処理と、ハードディスクドライブの電源オフ処理のうち、少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ジョブ制御手段は、
画像書込及び画像読取の機械駆動部の電源オフ処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ジョブ制御手段は、
ファックスの電源オフ処理と、ファックスのスリープ処理のうち、少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ジョブ制御手段は、
通信インタフェースの通信速度の設定変更処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
商用電源からの電力供給の状態変化を検知する検知手順と、
前記状態変化の検知結果に基づき、現在の動作モードから、電力供給状態に対応する動作モードへの移行を制御する状態制御手順と、
前記状態変化の検知結果に基づき、電力供給状態に対応するジョブ処理を制御するジョブ制御手順と、を有することを特徴とする機器制御方法。
【請求項１２】
画像処理装置を、
商用電源からの電力供給の状態変化を検知する検知手段と、
前記状態変化の検知結果に基づき、現在の動作モードから、電力供給状態に対応する動作モードへの移行を制御する状態制御手段と、
前記状態変化の検知結果に基づき、電力供給状態に対応するジョブ処理を制御するジョブ制御手段として機能させる機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、蓄電池（蓄電デバイス）などのような商用電源以外から電力供給を受けて、省エネを実現する画像処理装置が提案されている。このような画像処理装置では、蓄電池から電力供給を受けて、その間、ジョブ要求を受け付けないという動作モードを有している。この動作モードは、ユーザが、商用電源からプラグを抜き、画像処理装置を移動させる場合を想定したモードである。例えば、特許文献１には、ユーザ操作（コンセントオフモードボタン押下）により、上記動作モードへ移行する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の機器制御では、ユーザが動作モードの移行を指示しなければならない。そのため、ユーザが操作を忘れた場合には、適切な動作モードに移行しない状態で、画像処理装置を移動することになる。その結果、画像処理装置では、機器移動時の衝撃により、機器が故障するなどの問題が発生する。
【０００４】
このように、従来の機器制御では、機器移動時に、最適な動作モードへ自動移行するように、画像処理装置の制御を行うものではなかった。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、商用電源以外からの電力供給時に、機器移動による故障を防ぐことができる画像処理装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、商用電源からの電力供給の状態変化を検知する検知手段と、前記状態変化の検知結果に基づき、現在の動作モードから、電力供給状態に対応する動作モードへの移行を制御する状態制御手段と、前記状態変化の検知結果に基づき、電力供給状態に対応するジョブ処理を制御するジョブ制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商用電源以外からの電力供給時に、機器移動による故障を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るコントローラのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る機器制御機能の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る機器制御時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係るジョブ制御時の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、画像処理装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムの実施の形態（以下「実施形態」という）を詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜ハードウェア構成＞
《画像処理装置》
図１は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図１に示すように、画像処理装置１００は、コントローラ１０１、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０２、ＦＡＸ１０３（ファックス）、スイッチ１０４、操作部１０５、外部Ｉ／Ｆ（Interface）１０６、及び通信Ｉ／Ｆ（通信インタフェース）１０７などを備えている。
【００１１】
コントローラ１０１は、画像処理装置１００全体を制御する基盤（ボード）である。なお、コントローラ１０１のハードウェア構成については、図２を用いて後述する。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０２は、プログラムやデータを保持する不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１０２は、プログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data  Base）により管理する。ＦＡＸ１０３は、ファクシミリデータを処理する装置である。スイッチ１０４は、画像処理装置１００の電源をオン・オフする部品である。
【００１２】
操作部１０５は、ＵＩ（User  Interface）部品と表示装置を備え、ユーザからの処理要求の受け付けや、ユーザに各種情報（例えば「機器状態」や「処理状態」など）を通知する装置である。外部Ｉ／Ｆ１０６は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０６ａなどがある。これにより、画像処理装置１００は、記録媒体１０６ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０６ａには、メモリカード（Memory  Card）などがある。通信Ｉ／Ｆ１０７は、画像処理装置１００を、所定のデータ伝送路（例えば「ネットワーク」）に接続するインタフェースである。これにより、画像処理装置１００は、他の機器とデータ通信を行うことができる。コントローラ１０１には、上記装置及び部品が接続される。
【００１３】
また、画像処理装置１００は、プラグ１１１とＰＳＵ（Power  Supply  Unit）１１２などを備えている。プラグ１１１は、商用電源Ｐからの電力供給を受け付ける部品である。ＰＳＵ１１２は、コントローラ１０１、充放電ユニット１２１、画像書込部１３１、及び画像読取部１３２などに接続され、これらの装置への電力供給を制御する制御装置である。例えば、ＰＳＵ１１２は、コントローラ１０１に電力供給する場合、供給電力の電圧を駆動電圧に降圧する。また、ＰＳＵ１１２は、画像書込部１３１又は画像読取部１３２への電力供給を切り替える。
【００１４】
また、画像処理装置１００は、充放電ユニット１２１、蓄電池１２２、及びソーラーユニット１２３などを備えている。充放電ユニット１２１は、蓄電池１２２の充電・放電を制御する制御装置である。蓄電池１２２は、商用電力及び／又は商用電力以外からの供給電力を蓄電する蓄電装置である。なお、蓄電池１２２は、供給電力を受け付ける端子を備えており、画像処理装置１００から着脱可能となっている。ソーラーユニット１２３は、受光素子で光を受光することで発電し、電力供給を行う商用電力以外の電力供給装置である。なお、ソーラーユニット１２３は、商用電力以外の電力供給装置の一例であり、この限りでない。蓄電池１２２には、ソーラーユニット１２３が接続され、充放電ユニット１２１には、蓄電池１２２が接続される。
【００１５】
また、画像処理装置１００は、画像書込部１３１と画像読取部１３２などを備えている。画像書込部１３１は、紙などの媒体に画像を印刷するプリンタ装置である。なお、画像書込部１３１は、電子写真プロセスに従って印刷する場合、各処理工程にあたる露光、潜像、現像、転写などを行う部品が含まれる。画像読取部１３２は、紙などの媒体をスキャンし、スキャン画像を取得するスキャナ装置である。
【００１６】
《コントローラ》
図２は、本実施形態に係るコントローラ１０１のハードウェア構成例を示す図である。図２に示すように、コントローラ１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１とメモリ１２を備えている。また、コントローラ１０１は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１３、電源制御マイコン１４、Ｉ／Ｆ１５を備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、プログラムやデータをメモリ１２上に読み出し、処理を実行することで、画像処理装置１００全体の制御や搭載機能（画像処理機能）を実現する演算装置である。メモリ１２は、プログラムやデータを一時的に保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１１には、メモリ１２やＡＳＩＣ１３などが接続される。
【００１８】
ＡＳＩＣ１３は、特定用途向けに複数機能の回路をまとめた集積回路である。ここでいう特定用途には、画像処理があげられる。また、ＡＳＩＣ１３には、ＨＤＤ１０２が接続されており、画像データの読み出し・書き込みを含むＨＤＤ１０２の制御を行う。
【００１９】
電源制御マイコン１４は、電源を制御する集積回路である。なお、本実施形態では、コントローラ１０１が電源制御マイコン１４を備える構成例を示したが、この限りでない。例えば、充放電ユニット１２１が備える構成であってもよい。Ｉ／Ｆ１５は、ＡＳＩＣ１３、画像書込部１３１、及びＰＳＵ１１２の間を接続するためのインタフェースである。なお、ここでいうインタフェースとは、コネクタやケーブルなどを含む。
【００２０】
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、上記ハードウェア構成により、画像処理や機器制御の各機能を提供することができる。
【００２１】
＜機器制御機能＞
本実施形態に係る機器制御機能について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る画像処理装置１００は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれたことを検知する。画像処理装置１００は、検知結果に基づき、現在の機器の動作モードを判別する。また、画像処理装置１００は、商用電源Ｐ以外の電力供給時に動作モード移行の制御が必要か否かを判定する。その結果、画像処理装置１００は、制御が必要な場合、判別した動作モードから、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した動作モードに移行する。また、画像処理装置１００は、移行した動作モードのジョブ処理に対して、所定の動作制限を行う。本実施形態に係る画像処理装置１００は、このような機器制御機能を有している。
【００２３】
従来の機器制御では、ユーザが、機器移動時に適した動作モードへの移行を画像処理装置１００に指示しなければならず、機器移動時に、最適な動作モードへ自動移行するように、画像処理装置１００の制御を行うものではなかった。
【００２４】
そのため、ユーザが操作を忘れた場合には、適切な動作モードに移行しない状態で、画像処理装置１００を移動することになり、機器移動時の衝撃により、機器が故障する恐れがあった。また、機器を移動している間に、蓄電池１２２の電力が必要以上に消費され（放電され）、機器を長時間駆動することができなかった。
【００２５】
具体的には、次の通りである。例えば、画像処理装置１００は、ＨＤＤ１０２の読み取り又は書き込み中に機器移動した場合、ＨＤＤ１０２の故障やデータの破損などが発生する恐れがある。ＨＤＤ１０２は、データを記録するディスクとデータを読み書きするヘッドを備え、データの読み取り又は書き込み時に、回転しているディスク上をヘッドが移動する。そのため、ディスク上にヘッドが存在するときに、外部からの振動や衝撃を受けると、ヘッドがディスクに接触し、ディスクを傷つける。近年のＨＤＤ１０２は、データの記憶領域が高密度なため、少しの傷でも大量のデータを読み取り又は書き込みできなくなってしまう。
【００２６】
また、画像処理装置１００は、機器移動中に画像書込部１３１や画像読取部１３２などを利用する消費電力が大きいジョブの要求を受け付けた場合、蓄電池１２２の電力を著しく消費することが考えられる。例えば、コントローラ単体の消費電流値（参考値）は、ジョブ動作時の場合、１．６［Ａ］であるのに対して、省エネモード時の場合、０．１［Ａ］である。このように、ジョブ動作時は、省エネモード時の約１０倍もの電力が消費される。よって、画像書込部１３１や画像読取部１３２などを利用するジョブ要求を受け付けた場合には、コントローラ単体のジョブ動作時より、さらに電力を消費することになる。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る機器制御機能では、商用電源Ｐから商用電源Ｐ以外の電力供給に切り替わったことを受けて、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した動作モードへ自動移行し、ジョブ処理の動作を制限する仕組みとした。
【００２８】
これにより、本実施形態に係る機器制御機能は、最適な動作モードへ移行するためのユーザ操作を必要とせず、機器故障の原因となるジョブ処理や電力消費が多いジョブ処理を制限する環境を提供する。その結果、本実施形態に係る機器制御機能は、商用電源Ｐ以外からの電力供給時に、機器移動による故障を防ぐことができる。また、本実施形態に係る機器制御機能は、商用電源Ｐ以外からの電力供給時に、長時間駆動できる。
【００２９】
以下に、本実施形態に係る機器制御機能の構成とその動作について説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る機器制御機能の構成例を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る機器制御機能は、検知部２１、状態制御部２２、及びジョブ制御部２３などを有している。
【００３１】
検知部２１は、商用電源Ｐからの電力供給の状態変化を検知する機能部である。検知部２１は、次のような方法で電力供給の状態変化を検知する。
【００３２】
例えば、ＰＳＵ１１２とコントローラ１０１の間に、商用電源Ｐからの電流入力時に信号がＨ、未入力時に信号がＬとなるような信号ラインを備える。電源制御マイコン１４には、ＰＳＵ１１２からの出力信号がＩ／Ｆ１５を介して入力される。検知部２１は、コントローラ１０１の電源制御マイコン１４で、以下の処理が行われることで機能する。
【００３３】
検知部２１は、入力信号に基づき、商用電源Ｐから電力が供給されているか否かを判定し、状態変化を検知する。検知部２１は、入力信号がＬの場合、商用電源Ｐから電力が供給されていないと判定し、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた状態であることを検知する。商用電源Ｐからの電力供給が断たれた状態には、商用電源Ｐからプラグ１１１が抜かれた場合の他に、商用電源Ｐ又はプラグ１１１の不具合による電力遮断や停電などがある。
【００３４】
なお、上記信号ラインは、ＰＳＵ１１２と充放電ユニット１２１の間に備えてもよい。検知部２１は、充放電ユニット１２１の電源制御マイコン（非図示）により、上記処理が行われることで機能する。
【００３５】
状態制御部２２は、画像処理装置１００の機器状態を、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した機器状態へ移行制御する機能部である。状態制御部２２は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、機器の動作モードを、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した動作モード（電力供給状態に対応する動作モード）へ移行する。状態制御部２２は、コントローラ１０１のＡＳＩＣ１３又は電源制御マイコン１４で実現される機能である。
【００３６】
ここで、画像処理装置１００の主な動作モードについて説明する。画像処理装置１００は、スタンバイモード、省エネモード、及びシャットダウンモードを有している。スタンバイモードは、要求ジョブを実行可能な動作モードである。省エネモードは、例えば、ジョブ要求待ちの状態で使用しない（未使用の）電子部品（例えば「操作部１０５の表示装置」）の電源をオフ（電源オフ状態）にし、ジョブ要求受付時にスタンバイモードに移行可能な動作モードである。シャットダウンモードは、ほぼ全ての電子部品の電源をオフにし、ジョブ要求も受け付けない動作モードである。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る画像処理装置１００では、上記省エネモードを、商用電力供給時の動作モード（以下「通常の省エネモード」という）と電池駆動時の動作モード（以下「電池駆動の省エネモード」という）に分けて、機器状態を制御する。つまり、状態制御部２２は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、機器の動作モードを、スタンバイモード又は通常の省エネモードから電池駆動の省エネモード（商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した動作モード）へ移行する。そのため、状態制御部２２は、モード判別部２２１を有している。
【００３８】
モード判別部２２１は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、現状の動作モードを判別する。モード判別部２２１は、現状の動作モードが、スタンバイモード、通常の省エネモード、電池駆動の省エネモード、又はシャットダウンモードのうち、どの動作モードであるかを判定する。
【００３９】
状態制御部２２は、動作モードの判別結果に基づき、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合の動作モードを、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した動作モードへ移行する。状態制御部２２は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれたときに、機器の動作モードがスタンバイモード又は通常の省エネモードであった場合、各動作モードから電池駆動の省エネモードへ移行する。状態制御部２２は、現在の動作モードの制御値を、電池駆動の省エネモードの制御値に変更することで、動作モードを移行する。
【００４０】
なお、例えば、画像処理装置１００の動作モードが、商用電源Ｐからの電力供給が断たれたときに、すでに電池駆動の省エネモード又はシャットダウンモードである場合、動作モードを移行する必要がない。そのため、状態制御部２２は、制御要否判定部２２２を有している。
【００４１】
制御要否判定部２２２は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、現状の動作モードから、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した動作モードへ移行する必要があるか否かを判定する。制御要否判定部２２２は、動作モードの判定結果に基づき、現状の動作モードが、電池駆動の省エネモード又はシャットダウンモードである場合、動作モードを移行する必要がないと判定する。
【００４２】
ジョブ制御部２３は、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適したジョブ処理を行うように制御する機能部である。ジョブ制御部２３は、機器の動作モードを電池駆動の省エネモードへ移行する場合、動作モード移行後に、機器故障の原因となるジョブ処理及び／又は電力消費が多いジョブ処理を制限（利用禁止）する。ジョブ制御部２３は、コントローラ１０１のＣＰＵ１１、ＡＳＩＣ１３、又は電源制御マイコン１４で実現される機能である。
【００４３】
ここで、上記制限対象にあたる主なジョブ処理について説明する。
【００４４】
本実施形態では、ＨＤＤ１０２の処理、画像書込部１３１や画像読取部１３２の処理、ＦＡＸ１０３の処理、及び通信Ｉ／Ｆ１０７の処理などを、上記制限対象にあたるジョブ処理としている。ＨＤＤ１０２の処理と、画像書込部１３１や画像読取部１３２の処理は、機器故障の原因となるジョブ処理にあたる。また、画像書込部１３１や画像読取部１３２の処理、ＦＡＸ１０３の処理、及び通信Ｉ／Ｆ１０７の処理は、電力消費が多いジョブ処理にあたる。
【００４５】
ジョブ制御部２３は、機器故障の原因や電力消費の多さなどに基づき予め決定しておいた上記ジョブ処理に対して制限処理を行う。
【００４６】
以下に、上記ジョブ処理の制限制御方法について説明する。
【００４７】
《ＨＤＤ１０２の制限制御》
ＨＤＤ１０２の制限制御には、データの読み取り及び／又は書き込みを禁止する制御、又は、ＨＤＤ１０２の電源をオフする制御などがある。
【００４８】
ジョブ制御部２３は、電池駆動の動作モードへの移行を受けて、ＨＤＤ１０２へのデータの読み取り及び／又は書き込み処理を禁止する。また、ジョブ制御部２３は、ＨＤＤ１０２の電源をオフする。また、ジョブ制御部２３は、ＨＤＤ１０２のディスク上からヘッドを退避させる。
【００４９】
コントローラ１０１には、商用電源Ｐからの電力供給が断たれ、電池駆動の動作モードへ移行したことを知らせる制御信号が入力される。ＣＰＵ１１、ＡＳＩＣ１３、又は電源制御マイコン１４は、制御信号の入力を受けて、ＧＩＯ端子が変化した場合、規定のレジスタ値を変更する。ジョブ制御部２３は、レジスタ値の変更を検知することで、ＨＤＤ１０２の制限制御を行う。
【００５０】
これにより、画像処理装置１００では、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、ＨＤＤ１０２の読み取り及び／又は書き込みを行うジョブ要求を受け付けなくなる。その結果、画像処理装置１００では、ＨＤＤ１０２の故障やデータの破損などを防ぐことができる。また、画像処理装置１００では、商用電源Ｐから電力供給が断たれている間のＨＤＤ１０２の動作による消費電力を削減することができる。
【００５１】
なお、画像処理装置１００は、振動や衝撃に強く低消費電力で動作するＳＳＤ（Solid  State  Drive：非図示）を備えている場合がある。この場合には、上記制御を行う必要がない。そのため、ジョブ制御部２３では、画像処理装置１００の記憶装置がＨＤＤ１０２かＳＳＤかを判別する必要がある。ＨＤＤ１０２とＳＳＤの判別には、ストレージインタフェースの規格「ＡＴＡ８−ＡＣＳ」のコマンドを用いる方法がある。コマンドを用いた方法では、ディスクの回転速度を示す値に基づき判別する。例えば、７２００［ｐｒｍ］のＨＤＤ１０２の場合には、ディスクの回転速度を示す値が“１Ｃ２０ｈ”であるのに対して、ＳＳＤの場合には、ディスクの回転速度を示す値が“０００１ｈ”である。このように、ジョブ制御部２３では、ディスクの回転速度値の違いから、搭載している記憶装置がＨＤＤ１０２かＳＳＤかを判別する。その結果、ジョブ制御部２３は、上記判別結果に基づき、画像処理装置１００が備える記憶装置がＨＤＤ１０２であった場合、上記制御を行う。
【００５２】
《画像書込部１３１・画像読取部１３２の制限制御》
画像書込部１３１や画像読取部１３２の制限制御には、画像書込部１３１や画像読取部１３２などの機械駆動部の電源をオフする制御などがある。
【００５３】
ジョブ制御部２３は、電池駆動の動作モードへの移行を受けて、画像書込部１３１及び／又は画像読取部１３２の電源をオフする。なお、画像書込部１３１や画像読取部１３２などの機械駆動部の電源をオフする場合、電源オフが完了するまでに所定の時間がかかる。そのため、ジョブ制御部２３は、電源オフ完了までの間、画像書込部１３１及び／又は画像読取部１３２を利用するジョブ要求を受け付けないようにする。なお、ジョブ制御部２３は、ＨＤＤ１０２の制御と同様に、レジスタ値の変更を検知することで、画像書込部１３１及び／又は画像読取部１３２の制限制御を行う。
【００５４】
これにより、画像処理装置１００では、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、画像書込部１３１及び／又は画像読取部１３２を利用するジョブ要求を受け付けなくなる。その結果、画像処理装置１００では、機器移動時の機械動作による機器の故障などを防ぐことができる。また、画像処理装置１００では、商用電源Ｐから電力供給が断たれている間の機械動作による消費電力を削減することができる。
【００５５】
《ＦＡＸ１０３の制限制御》
ＦＡＸ１０３の制限制御には、ＦＡＸ１０３の電源をオフする制御か、又は、ＦＡＸ１０３をスリープ状態にする制御などがある。
【００５６】
ジョブ制御部２３は、電池駆動の動作モードへの移行を受けて、ＦＡＸ１０３の電源をオフする。また、ジョブ制御部２３は、ＦＡＸ１０３の所定の電子部品に対してのみ電力供給を継続し、他の電子部品への電力供給を停止することで、スリープ状態にする。なお、ジョブ制御部２３は、ＨＤＤ１０２、画像書込部１３１、及び画像読取部１３２の制御と同様に、レジスタ値の変更を検知することで、ＦＡＸ１０３の制限制御を行う。
【００５７】
これにより、画像処理装置１００では、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、ＦＡＸ１０３を利用するジョブ要求を受け付けなくなる。その結果、画像処理装置１００では、機器移動時の機械動作による機器の故障などを防ぐことができる。また、画像処理装置１００では、商用電源Ｐから電力供給が断たれている間の機械動作による消費電力を削減することができる。
【００５８】
《通信Ｉ／Ｆ１０７の制限制御》
通信Ｉ／Ｆ１０７の制限制御には、通常より通信速度を遅くする制御などがある。
【００５９】
ジョブ制御部２３は、電池駆動の動作モードへの移行を受けて、通信Ｉ／Ｆ１０７に設定された通信速度値を、通常の設定値より小さい値に変更し、通常より通信速度を遅くする。例えば、通常の通信速度の設定値が“１００”［Ｇｂｐｓ］の場合には、設定値を“１００”［Ｍｂｐｓ］に変更する。なお、ジョブ制御部２３は、ＨＤＤ１０２、画像書込部１３１、画像読取部１３２、及びＦＡＸ１０３の制御と同様に、レジスタ値の変更を検知することで、通信Ｉ／Ｆ１０７の制限制御を行う。
【００６０】
これにより、画像処理装置１００では、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合、画像処理装置１００と他の機器の間で行われるデータ通信速度を遅くする。その結果、画像処理装置１００では、商用電源Ｐから電力供給が断たれている間の通信処理による消費電力を軽減することができる。
【００６１】
なお、ジョブ制御部２３は、所定の優先順位に従って、上記各ジョブ処理の制御を行うようにしてもよい。優先順位の決定は、例えば、機器故障の原因となるジョブ処理を電力消費が多いジョブ処理より優先させるなどの観点で決定すればよい。この場合、ジョブ制御部２３は、最も懸念される機器故障の原因のＨＤＤ１０２の処理を、他のジョブ処理より優先して制御することになる。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る機器制御機能は、画像処理装置１００において、機器制御プログラムが実行され、上記各機能部が連携動作することで実現される。
【００６３】
機器制御プログラムは、実行環境である画像処理装置１００が備えるＲＯＭなどのメモリ１２に予め組み込んで提供される。機器制御プログラムは、上記各機能部を含むモジュール構成となっており、コントローラ１０１のＣＰＵ１１がＲＯＭからプログラムを読み出し実行することで、ＲＡＭ上に各機能部が生成される。なお、機器制御プログラムの提供方法は、この限りでない。例えば、機器制御プログラムを、インターネットなどに接続された機器に格納し、ネットワーク経由でダウンロードする方法であってもよい。また、画像処理装置１００が読み取り可能な記録媒体１０６ａに、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルを記録し提供する方法であってもよい。
【００６４】
以下に、機器制御プログラム実行時の処理（各機能部の連携動作）について、フローチャートを用いて説明する。
【００６５】
《機器制御時の処理》
図４は、本実施形態に係る機器制御時の処理手順例を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理は、所定の時間間隔で繰り返し実行（ルーチン処理）される。
【００６６】
図４に示すように、検知部２１は、商用電源Ｐから電力が供給されているか否かを判定し、商用電源Ｐからの電力供給の状態変化を検知する（ステップＳ１０１）。
【００６７】
状態制御部２２は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれたことが検知されると（ステップＳ１０１：ＮＯ）、モード判別部２２１により、現在の動作モードを判別する。
【００６８】
具体的には、モード判別部２２１は、まず、電池駆動の省エネモードか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６９】
モード判別部２２１は、現在の動作モードが電池駆動の省エネモードでない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、シャットダウンモードか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
モード判別部２２１は、現在の動作モードがシャットダウンモードでない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、スタンバイモードか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
その結果、状態制御部２２は、現在の動作モードがスタンバイモードの場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、機器の動作モードを、スタンバイモードから電池駆動の省エネモードへ移行する（ステップＳ１０５）。
【００７２】
次に、ジョブ制御部２３は、電池駆動の省エネモード時に適したジョブ処理を行うように制御する（ステップＳ１０６）。ジョブ制御部２３は、機器の動作モードが電池駆動の省エネモードへ移行した後に、機器故障の原因となるジョブ処理及び／又は電力消費が多いジョブ処理を制限する。なお、具体的な制御処理については、図５を用いて後述する。
【００７３】
また、モード判別部２２１は、現在の動作モードがスタンバイモードでない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、通常の省エネモードか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
その結果、状態制御部２２は、現在の動作モードが通常の省エネモードであると判定された場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、機器の動作モードを、通常の省エネモードから電池駆動の省エネモードへ移行する（ステップＳ１０８）。
【００７５】
次に、ジョブ制御部２３は、電池駆動の省エネモード時に適したジョブ処理を行うように制御する（ステップＳ１０９）。ジョブ制御部２３は、機器の動作モードが電池駆動の省エネモードへ移行した後に、機器故障の原因となるジョブ処理及び／又は電力消費が多いジョブ処理を制限する。なお、具体的な制御処理については、図５を用いて後述する。
【００７６】
また、モード判別部２２１は、現在の動作モードが通常の省エネモードでない場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、現在の動作モードが、機器で想定される動作モードでないと判断し、所定のエラー処理を行う（ステップＳ１１０）。エラー処理には、操作部１０５へのエラー画面表示や他の機器へのエラー通知などがある。
【００７７】
なお、状態制御部２２は、現在の動作モードが、電池駆動の省エネモード又はシャットダウンモードであった場合（ステップＳ１０２，Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御要否判定部２２２により、動作モード移行やジョブ処理制限などを行う必要がないと判定する。そのため、画像処理装置１００は、状態制御部２２による動作モード移行及びジョブ制御部２３によるジョブ処理制限を行わない。
【００７８】
また、状態制御部２２は、商用電源Ｐからの電力供給が検知されると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、モード判別部２２１により、現在の動作モードが、電池駆動の省エネモードか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００７９】
その結果、状態制御部２２は、現在の動作モードが電池駆動の省エネモードの場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、機器の動作モードを、電池駆動の省エネモード移行前の動作モードへ移行する（ステップＳ１１２）。このとき状態制御部２２は、動作モードの制御値を、電池駆動の省エネモード移行前の制御値に戻す。なお、電池駆動の省エネモード移行前の制御値は、例えば、状態制御部２２が、動作移行時に、メモリ１２などの所定の記憶領域に記録し保持していけばよい。
【００８０】
なお、状態制御部２２は、現在の動作モードが、電池駆動の省エネモードでない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、制御要否判定部２２２により、動作モード復帰などを行う必要がないと判定する。そのため、画像処理装置１００は、状態制御部２２による動作モード移行を行わない。
【００８１】
以下に、上記制御処理（ステップＳ１０６，Ｓ１０９）の詳細について説明する。
【００８２】
《ジョブ制御の処理》
図５は、本実施形態に係るジョブ制御時の処理手順例を示すフローチャートである。なお、図５には、ＨＤＤ１０２の処理、画像書込部１３１や画像読取部１３２の処理、ＦＡＸ１０３の処理、及び通信Ｉ／Ｆ１０７の処理を、制御対象のジョブ処理とした場合の例が示されている。
【００８３】
図５に示すように、ジョブ制御部２３は、制御対象に該当するジョブ処理が存在する場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、該当した各ジョブ処理の制御を行う。なお、ジョブ制御部２３は、制御対象に該当するジョブ処理が存在しない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、特に処理を行わない。
【００８４】
具体的には、ジョブ制御部２３は、該当したジョブ処理がＨＤＤ１０２の処理の場合、ＨＤＤ１０２へのデータの読み取り及び／又は書き込みの禁止処理、又は、ＨＤＤ１０２の電源オフ処理を行う（ステップＳ２０２１）。ステップＳ２０２１の処理は、画像処理装置１００がＨＤＤ１０２を備えている場合に実行される。なお、ジョブ制御部２３は、上記制限処理の他に、ＨＤＤ１０２のディスク上からのヘッド退避処理を行うようにしてもよい。
【００８５】
また、ジョブ制御部２３は、該当したジョブ処理が画像書込部１３１や画像読取部１３２の処理の場合、画像書込部１３１や画像読取部１３２の電源オフ処理を行う（ステップＳ２０２２）。具体的には、画像処理装置１００が画像書込部１３１を備えている場合、画像書込部１３１に対して電源オフ処理を行う。また、画像処理装置１００が画像読取部１３２を備えている場合、ジョブ制御部２３は、画像読取部１３２に対して電源オフ処理を行う。このときジョブ制御部２３は、電源オフが完了するまでに所定の時間がかかるため、電源オフ完了までの間、画像書込部１３１及び／又は画像読取部１３２を利用するジョブ要求を受け付けないように制御する（ジョブ受信禁止処理）。
【００８６】
また、ジョブ制御部２３は、該当したジョブ処理がＦＡＸ１０３の処理の場合、ＦＡＸ１０３の電源オフ処理、又は、ＦＡＸ１０３のスリープ処理を行う（ステップＳ２０２３）。ステップＳ２０２３の処理は、画像処理装置１００がＦＡＸ１０３を備えている場合に実行される。
【００８７】
また、ジョブ制御部２３は、該当したジョブ処理が通信Ｉ／Ｆ１０７の場合、通信Ｉ／Ｆ１０７の通信速度の設定変更処理を行う（ステップＳ２０２４）。ステップＳ２０２４の処理は、画像処理装置１００が通信Ｉ／Ｆ１０７を備えている場合に実行される。
【００８８】
なお、ジョブ制御部２３は、制御信号の入力によるレジスタ値の変更を検知することで、各制御対象のジョブ処理の制限制御を行う。
【００８９】
また、上記ステップＳ２０２１からＳ２０２４の処理は、制御対象ごとに順次処理を行うのではなく、並列処理可能であれば、複数の制御対象を並行して処理することが望ましい。これにより、画像処理装置１００では、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した機器状態へ迅速に移行することができる。
【００９０】
このように、本実施形態に係る機器制御機能は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれた場合でも、最適な動作モードへ移行するためのユーザ操作を必要としない。また、本実施形態に係る機器制御機能は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれている間の機器移動に伴う故障の原因となるジョブ処理や電力消費が多いジョブ処理を制限することができる。
【００９１】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００によれば、検知部２１は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれたことを検知する。状態制御部２２は、検知結果に基づき、モード判別部２２１により、現在の機器の動作モードを判別する。また、状態制御部２２は、制御要否判定部２２２により、商用電源Ｐ以外の電力供給時に動作モード移行の制御が必要か否かを判定する。その結果、状態制御部２２は、制御が必要な場合、判別した動作モードから、商用電源Ｐ以外の電力供給時に適した動作モードに移行する。また、ジョブ制御部２３は、移行した動作モードのジョブ処理に対して、所定の動作制限を行う。
【００９２】
これによって、本実施形態に係る画像処理装置１００は、最適な動作モードへ移行するためのユーザ操作を必要とせず、機器故障の原因となるジョブ処理や電力消費が多いジョブ処理を制限する環境を提供する。その結果、本実施形態に係る画像処理装置１００は、商用電源Ｐ以外からの電力供給時に、機器移動による故障を防ぐことができる。また、本実施形態に係る画像処理装置１００は、商用電源Ｐ以外からの電力供給時に、長時間駆動できる。
【００９３】
なお、上記実施形態では、ＨＤＤ１０２、画像書込部１３１、画像読取部１３２、ＦＡＸ１０３、及び通信Ｉ／Ｆ１０７などを例に、制御対象のジョブ処理について説明を行ったが、この限りでない。制御対象のジョブ処理は、商用電源Ｐからの電力供給が断たれたときに、機器故障の原因となるジョブ処理及び／又は電力消費が多いジョブ処理であればよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、データの読み取り及び／又は書き込みの禁止処理と電源オフ処理のどちらか一方を行うＨＤＤ１０２の制限処理例について説明を行ったが、この限りでない。例えば、ＨＤＤ１０２の制限処理では、禁止処理と電源オフ処理を組み合わせて行ってもよい。具体的には、データの読み取り及び／又は書き込みの禁止処理を行った後に、電源オフ処理を行うなどである。
【００９５】
また、上記実施形態では、電源オフ処理とスリープ処理のどちらか一方を行うＦＡＸ１０３の制限処理例について説明を行ったが、この限りでない。例えば、ＦＡＸ１０３の制限処理では、電源オフ処理とスリープ処理を組み合わせて行ってもよい。具体的には、スリープ処理を行った後に、電源オフ処理を行うなどである。
【００９６】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９７】
２１    検知部
２２    状態制御部（２２１：モード判別部、２２２：制御要否判定部）
２３    ジョブ制御部
１００  画像処理装置
１０１  コントローラ
１０２  ＨＤＤ
１０３  ＦＡＸ
１０７  通信Ｉ／Ｆ
１２２  蓄電池
１３１  画像書込部
１３２  画像読取部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１１−１９４８３８号公報
【図１】
2014116905.tif 000003
【図２】
2014116905.tif 000004
【図３】
2014116905.tif 000005
【図４】
2014116905.tif 000006
【図５】
2014116905.tif 000007