(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で一台で様々な箇所の探傷に対応できると共に、低消費電流にもかかわらず磁化力が大きい磁化器が求められている。【解決手段】磁化器１は、握り部２と、握り部２にそれぞれ接続されて握り部２と検査対象の間に閉じた磁気回路を形成し、電流が供給されて検査対象を磁化する磁束を発生し、少なくとも一方が握り部２に揺動自在に接続される第１および第２コイル部３，３と、を備えている。【選択図】図１
2014215042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部と、
前記握り部にそれぞれ接続されて該握り部と検査対象の間に閉じた磁気回路を形成し、電流が供給されて前記検査対象を磁化する磁束を発生し、少なくとも一方が該握り部に揺動自在に接続される第１および第２のコイル部と、
を備える、ことを特徴とする磁化器。
【請求項２】
前記握り部は、継鉄を含み、
前記第１および第２のコイル部はそれぞれ、電流が供給されて磁束を発生するコイルと、該コイルを貫通すると共に一端が前記握り部の前記継鉄の端部に揺動自在又は固定に接続される鉄芯と、を含み、該第１および第２のコイル部がそれぞれ備える該鉄芯のうち、少なくとも一方の該鉄芯の一端が前記継鉄の端部に揺動自在に接続される、
ことを特徴とする請求項１記載の磁化器。
【請求項３】
前記第１および第２のコイル部が、前記握り部の両端にそれぞれ揺動自在に接続される、ことを特徴とする請求項１記載の磁化器。
【請求項４】
前記第１および第２のコイル部はそれぞれ、前記鉄芯の他端面に形成され前記検査対象に当接又は近接可能な複数の磁極面を備えることを特徴とする請求項２記載の磁化器。
【請求項５】
前記第１および第２のコイル部はそれぞれ、前記コイルが巻回されるボビンを含み、
前記ボビンは、前記鉄芯が貫通する貫通孔を有し、
前記鉄芯の他端は、前記貫通孔から突出して検査対象に当接又は近接する、
ことを特徴とする請求項２記載の磁化器。
【請求項６】
前記鉄芯の他端は、前記貫通孔から突出して前記ボビンの端面を覆うこと、
前記ボビン端面と前記検査対象の間において、前記鉄芯の他端面には、該検査対象に当接又は近接可能な複数の磁極面が形成されること、
を特徴とする請求項５記載の磁化器。
【請求項７】
前記握り部は、前記継鉄を覆うモールドを有し、
前記モールドは、前記継鉄と前記鉄芯の接続部を収容する開口と、前記第１および第２のコイル部に電流を供給するケーブルを収容する溝と、を有することを特徴とする請求項２記載の磁化器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁化器に関し、特に、探傷前に検査対象を磁化する磁化器、中でも、磁粉探傷において探傷範囲を電磁石の極間において磁化する極間法に用いられる可搬型磁化器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、機械又は構造物に生じた傷や欠陥に対する関心が高まり、探傷検査の要望が増加している。磁粉探傷は、検査対象を磁化させた後、磁粉を散布し、傷の周辺に集まる磁粉から傷の位置等を検出する探傷方法である。磁粉探傷のうち、磁化器を用いて検査対象の検査範囲を外部から磁化する方法を極間法という。
【０００３】
非特許文献１は、磁粉探傷試験に用いられる装置に関し、磁粉を検査対象に散布する前に、検査対象を磁化する可搬形電磁石（「交流極間式磁化器」又は「ヨーク式磁化器」ともいう。）の規格を制定している。非特許文献１を参照すると、可搬形電磁石（磁化器）は、「適切に磁極間隔にセットされた状態で、最小４．５ｋｇの質量を持ち上げられるものとする。」と規定され、又、磁化器使用時、「握り部の表面温度」は「５０℃以下」でなければいけないと規定されている。
【０００４】
極間法に関する特許文献１は、コイルを貫通する鉄芯の先端に、すなわち、鉄芯においてコイルが巻回された部分よりも検査対象側に、交換自在なアタッチメント（鉄芯延長部）が取り付けられた磁化器を開示している。
【０００５】
特許文献２は、握り部にいずれも固定された一対のコイル部を備え、特に、平面を磁化して該平面上の傷を探傷する磁化器を開示している。この磁化器において、コイル部（鉄芯）は単純な棒状であって、検査対象に接触する面は一つしかない。
【０００６】
特許文献３は、一対のコイル部同士が直角を成すよう直結され、特に、隅肉溶接部周辺を磁化して隅肉周辺の欠陥を探傷する磁化器を開示している。この磁化器において、一対のコイル部は、継鉄ないし握り部を介さずに互いに直結され、一対のコイル部のうち、一方のコイル部が延長され、この延長された部分が握り部とされている。この磁化器においても、コイル部（鉄芯）は単純な棒状であって、検査対象に接触する面は一つしかない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｚ２３２０−３：２００７「非破壊試験−磁粉探傷試験−第３部：装置」、日本工業標準調査会審議、財団法人日本規格協会発行、平成１９年１月２０日制定
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−８８３５９号公報（第２図および請求項１参照）
【特許文献２】実用新案登録第３１５１２０２号公報（図１、段落００１６および００２０参照）
【特許文献３】実用新案登録第３１５１２０１号公報（図１および段落００１５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
狭隘部の探傷に極間法すなわち磁化器を用いる場合、磁化器の狭隘部への挿入並びに狭隘部内での保持および操作に手間がかかるという問題がある。また、磁化器のコイルに供給する電流量に対して発生する磁化力が小さい場合には、例えば、磁気回路の途中で磁気漏れがあって検査対象に流れる磁束量が想定より減少する場合には、検査範囲を少しずつずらしながら検査対象をくまなく検査していく途中で、磁化器が過熱し、たびたび検査の中断を余儀なくされるという問題が発生する。
【００１０】
特許文献１の磁化器によれば、検査対象に近い箇所で且つ両方のコイルに近い箇所で、磁気回路の形状ないし断面積が大きく変化しているため、磁束の漏れや短絡が発生して、検査対象を磁化する磁化力が低下するおそれがある。
【００１１】
特許文献３の磁化器によれば、一対のコイル部同士が握り部を介さずに直結されているため、他方のコイル部を内側に揺動させると一方のコイル部と干渉し、反対に、他方のコイル部を外側に揺動させると一方のコイル部との距離が遠くなりすぎて、検査対象を磁化する力が低下するという問題がある。
【００１２】
また、特許文献３の磁化器によれば、一対のコイル部同士が直結され、すなわち、一対のコイルを貫通する一対の鉄芯同士が、継鉄を介さずに直結されていることにより、一対のコイルおよび一対の鉄芯同士が近づきすぎて、一対のコイルから発生した磁束が検査対象に流れずに短絡するおそれがある。また、一方の鉄芯の延長部外周が握り部とされ、この一方の鉄芯の中間部に他方の鉄芯部が接続されることにより、一方又は他方のコイルが発生した磁束が一方の鉄芯延長部に漏れ、検査対象に流れる磁束が減少するおそれがある。
【００１３】
さらに、特許文献２又は３の磁化器は、検査対象が限定されるという問題がある。すなわち、特許文献２の磁化器は、隅肉溶接部を磁化することが困難である。さらに、特許文献２の磁化器は、一対のコイル部間距離、すなわち、極間距離を変えることができないため、検査環境に応じて適切な極間距離を設定することができないという問題がある。一方、特許文献３の磁化器は、平面を磁化することが困難であり、又、コイル部が一つの接触面しか有していないため、二つの平板が直角をなして溶接された箇所しか検査できないという問題がある。
【００１４】
かくして、取り扱いが容易で一台で様々な箇所の探傷に対応できると共に、低消費電流にもかかわらず磁化力が大きい磁化器が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の視点において、磁化器は下記の要素を備えている。
握り部。
握り部にそれぞれ接続され、特に、少なくとも一方が揺動自在に接続され、電流が供給されて検査対象を磁化する磁束を発生する第１および第２のコイル部。
握り部と検査対象の間に、第１および第２のコイル部によって形成される閉じた磁気回路。
【発明の効果】
【００１６】
第１の視点の磁化器は、下記の効果に貢献する。
（ａ）磁化器において一方又は両方のコイル部が揺動自在であることによって、同じ磁化器で、平面も隅肉部も磁化することができる。すなわち、一台の磁化器を、様々な箇所の磁化ないし探傷に用いることができる。
（ｂ）第１および第２のコイル部が握り部を介して接続されていることによって、磁化器の取り扱いが容易であると共に、コイル部を内側に揺動させる場合もコイル部同士の干渉が防止され、又、コイル部間の距離（極間距離）も適切に保たれる。
（ｃ）両方のコイル部が握り部の両端にそれぞれ接続されていることによって、コイル部間における磁束の短絡の発生が防止され、又、握り部の端部からの磁束の漏れが防止される。
（ｄ）コイル部が握り部に対して揺動自在であることによって、コイル部の先端に揺動自在なアタッチメントを取り付ける必要がなくなり、アタッチメント取付部分からの磁気漏れがなくなる。
（ｅ）磁気漏れが少ないことによって、磁化器は、低消費電流にもかかわらず、大きな磁化力を発生できる。これによって、磁化器の小型化および軽量化が可能となり、又、コイル部および握り部の過熱が防止される。その結果、長時間の連続的又は断続的な探傷作業が可能となる。
（ｆ）以上より、この磁化器は、狭隘部の探傷に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る磁化器の正面図であって、磁化器の一部を破断して磁化器内部を示している。
【図２】図１に示した磁化器の部分組立図であって、特に、ボビンと鉄芯の組立てを示す図である。
【図３】図１に示した磁化器の部分組立図であって、特に、ヒンジ部の組立てを示す図である。
【図４】図３に示したヒンジ部の組立ての変形例を示す図である。
【図５】図１に示した磁化器の部分斜視図であって、特に、握り部を示す図である。
【図６】実施形態２に係る磁化器の正面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施形態１の磁化器が取り得る様々な状態ないし姿勢をそれぞれ示す説明図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｅ）は、種々の磁化性能確認試験の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、他の形態でも実施可能であり、又、様々な実施形態を組み合わせて実施することができる。
【００１９】
握り部は、継鉄を含んでいる。第１および第２のコイル部はそれぞれ、電流が供給されて磁束を発生するコイルと、コイルを貫通すると共に一端が握り部の継鉄の端部に揺動自在又は固定に接続される鉄芯と、を含んでいる。第１および第２のコイル部がそれぞれ備える鉄芯のうち、少なくとも一方の鉄芯の一端が継鉄の端部に揺動自在に接続される。これによって、少なくとも一方のコイル部は、鉄芯と握り部が備える継鉄との接続を介して、握り部の端部に揺動自在に接続される。
【００２０】
第１および第２のコイル部は、握り部の両端にそれぞれ揺動自在に接続される。これによって、極間距離の選択範囲が拡大される。
【００２１】
第１および第２のコイル部はそれぞれ、鉄芯の他端面に形成され検査対象に当接又は近接可能な複数の磁極面を備える。複数の磁極面は、互いに所定の角度をもって形成され、二以上、好ましくは三以上の磁極面が形成される。この実施形態によれば、磁化時、磁化器ないしコイル部の姿勢に応じて、一方および他方のコイル部がそれぞれ有する複数の字曲面（平面）のなかから、適切な一つの磁極面をそれぞれ選択し、磁化器の姿勢が安定した状態で、且つ、磁束の漏れが可及的に少ない状態で、検査対象を磁化することができる。
【００２２】
第１および第２のコイル部はそれぞれ、コイルが巻回されるボビンを含む。ボビンは、鉄芯が貫通する貫通孔を有する。鉄芯の他端は、貫通孔から突出して検査対象に当接又は近接する。鉄芯の他端が貫通孔から突出していることによって、同他端に複数の磁極面を形成する余裕が生じる。さらに好ましくは、鉄芯の他端は、ボビンの貫通孔から突出してボビンの端面を覆い、ボビン端面と検査対象の間において、鉄芯の他端面には、検査対象に当接又は近接可能な複数の磁極面（平面）が形成される。
【００２３】
握り部は、継鉄を覆うモールドを有する。さらに好ましくは、このモールドは、接続部ないしヒンジ部を収容する開口と、一方および他方のコイルに電流を供給するケーブルを収容する溝を有する。このように、一方と他方のコイル部の間に設けられた握り部を、磁化器の構成要素の収容口又はケーブルガイドとして利用することができる。また、握り部には、スイッチおよび指示模様を照らすためのライトを取り付けたり、治具取付用のネジ孔を形成したりすることができる。なお、握り部を操作者が把持することもでき、握り部に治具を取り付け、操作者が治具を介して磁化器を探傷箇所に位置させることもできる。なお、スイッチは、コイル通電を行うために有用である。なおまた、磁極面を検査対象の所定面にセットした後、ライトを検査対象（磁極面）に向けて照射可能な角度位置に取り付けることにより、必要に応じて、検査対象を照射することができる。ライトのＯＮＯＦＦは、コイル通電と同期させてもよく、独立して行ってもよい。
【００２４】
磁化器は、継鉄を含む握り部と、電流が供給されて磁束を発生するコイルと、前記継鉄の端部に磁気的および機械的に接続された鉄芯と、をそれぞれ含む、第１および第２のコイル部と、を有し、前記第１および第２のコイル部のうち少なくとも一方の該コイル部が備える前記鉄芯が、前記握り部の端部に揺動自在に接続され、該鉄芯と該継鉄の揺動自在な接続を介して、該一方のコイル部が該握り部に取付角度可変に支持される。好ましくは、両方の前記コイル部がそれぞれ、前記鉄芯と前記継鉄の揺動自在な接続を介して、前記握り部の両端に取付角度可変に支持される。
【００２５】
鉄芯は、継鉄に接続される一側から、検査対象に当接又は近接する他側まで、継ぎ目のない連続体である。また、鉄芯は、継鉄に接続される一側と、検査対象に当接又は近接する他側（磁極面）との間で、断面積が一定である。
【００２６】
握り部と揺動自在なコイル部の間のヒンジ部は、継鉄の端部、鉄芯の端部、および両者を揺動自在に接続すると共に両者の回転軸となるヒンジピンを含む。例えば、継鉄および鉄芯の一側のいずれか一方が二又状に形成され、いずれか他方が該二又状の部分に挿入され、両者がヒンジピンを介して接続される。
【００２７】
握り部の継鉄は、電磁鋼板を積層して形成することができる。この継鉄の両端は、上記ヒンジ部の構成要素となり得る。
【００２８】
コイル部は、コイル、鉄芯およびボビン、さらに、それらを覆うモールドを含む。両方のコイル部が、握り部に対して揺動自在であることが好ましい。場合によっては、一方のコイル部のみが揺動自在とされ、他方のコイル部は握り部に揺動不能に固定ないしロックされる。
【００２９】
鉄芯は、電磁鋼板を積層して形成することができる。鉄芯の一端は、ヒンジ部の構成要素となり、鉄芯の他端には検査対象に当接又は近接する磁極面（平面）、より好ましくは、複数の磁極面が形成される。角度が異なる複数の磁極面から適切な面を選択することによって、磁化時、磁化器の姿勢が安定する。
【００３０】
ヒンジピン、ヒンジナット、積層鋼板を固定するためのボルトないしナット、モールドを固定するためのボルトないしナットは、埋め込みタイプとすることが、磁気漏れを減少させる上で好ましい。
【実施形態１】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は、実施形態１に係る磁化器の正面図であって、磁化器の一部を破断して磁化器内部を示している。
【００３２】
［全体構成］
図１を参照すると、磁化器１は、握り部２と、握り部２の両端にそれぞれ揺動自在に接続された第１のコイル部３（図中左側）および第２のコイル部３（図中右側）と、を有している。握り部２と検査対象の間には、第１および第２のコイル部３，３を介して、閉じた磁気回路が形成される。第１および第２のコイル部３，３は、電流が供給されて検査対象を磁化する磁束を発生する。なお、第１および第２のコイル部３，３は同様の部品から組み立てられ且つ対称な構成を有しているから、第１および第２のコイル部３，３には同じ参照符号を付与している。
【００３３】
［握り部２の構成］
握り部２は、継鉄２１を含み、さらに、継鉄２１を覆うモールド２２を有している。握り部の正面および背面には、治具取付用のネジ孔２１ｃ，２１ｃが形成されている。
【００３４】
［第１および第２のコイル部３，３の構成］
第１のコイル部３は、電流が供給されて磁束を発生するコイル３１と、コイル３１内を貫通する鉄芯３３と、を含み、さらに、コイル３１が巻回されるボビン３２と、コイル３１等を覆うモールド３４（図中右側の第２のコイル部３参照）と、を有している。コイル部３の一端は、鉄芯３３と継鉄２１の接続を利用して、握り部２の一端に揺動自在に支持され、コイル部３の他端すなわち鉄芯３３の他端は、検査対象を磁化する際、検査対象に当接又は近接する。第２のコイル部３も同様の構成を有している。
【００３５】
［第１および第２のヒンジ部（接続部）４，４の構成］
第１のヒンジ部４は、握り部２の一端と第１のコイル部３の一端との間に形成されている。第１のヒンジ部４は、第１のコイル部３の一端を、相対回転自在な鉄芯３３および継鉄２１を介して、握り部２の一端に取付角度αを可変に接続している。第２のヒンジ部４は、握り部２の他端と第２のコイル部３の一端との間に形成されている。第２のヒンジ部４は、第２のコイル部３の一端を、相対回転自在な鉄芯３３および継鉄２１を介して、握り部２の他端に取付角度αを可変に接続している。
【００３６】
［磁化器１の構成および動作］
結局、図中左側の第１のコイル部３が有する鉄芯３３の一端は、第１のヒンジ部４を介して、継鉄２１の一端に揺動自在に接続され、図中右側の第２のコイル部３が有する鉄芯３３の一端は、第２のヒンジ部４を介して、継鉄２１の他端に揺動自在に接続されている。これによって、第１および第２のコイル部３，３はいずれも、握り部２に対して取付角度αを可変に接続されている。以下、磁化器１の組立ておよび細部について詳細に説明する。なお、第１と第２のコイル部３，３は、基本的に対称で同様な構成を有しているから、以下、第１のコイル部３について主として説明し、第２のコイル部３については第１のコイル部３に関する説明を参照するものとする。
【００３７】
［鉄芯３３の他端面に形成された複数の磁極面（平面）３３ａ，３３ｂ，３３ｃ］
鉄芯３３の他端面には、検査対象に当接又は近接可能な複数の磁極面３３ａ，３３ｂ，３３ｃが形成されている。磁化時、検査者は、要求される極間距離、磁化器１および第１および第２のコイル部３，３に要求される姿勢に応じて、複数の磁極面３３ａ，３３ｂ，３３ｃのなかから適切な磁極面を選択することができる。内側および外側磁極面３３ａ，３３ｃの中間磁極面３３ｂに対する角度は、例えば、３０度又は４５度に設定する。
【００３８】
［ボビン３２と鉄芯３３の組立て］
図２は、図１に示した磁化器の部分組立図であって、特に、ボビンと鉄芯の組立てを示す図である。図２を参照すると、ボビン３２は、鉄芯３３が挿入されて貫通する貫通孔３２ａを有している。鉄芯３３の他端は、貫通孔３２ａから突出して、ボビン３２の端面を覆い、鉄芯３３のみが検査対象に接触するように拡開している。鉄芯３３のボビン３２から突出した他端面には、上述した複数の磁極面３３ａ，３３ｂ，３３ｃが形成されている。
【００３９】
また、鉄芯３３は、積層鋼板３３０ａ，３３０ｂ，・・・３３０ｚから構成されている。積層鋼板３３０ａ等には、市販ないし公知の電磁鋼板を用いることができ、例えば、パーマロイ、パーメンジュール又はオリエントなどを用いることができる。後述の試験結果より、市販の電磁鋼板を用いて、十分な性能を得られることが確認された。なお、積層鋼板３３０ａ等がばらけないよう、鉄芯３３の他端面上の稜線３３ｄ，３３ｄを溶接等によって固着することが好ましい。
【００４０】
［継鉄２１と鉄芯３３の組立て、ヒンジ部４の構成］
図３は、図１に示した磁化器の部分組立図であって、特に、ヒンジ部の組立てを示す図である。図３を参照すると、継鉄２１も、鉄芯３３と同様に、積層鋼板２１０ａ，２１０ｂ，・・・２１０ｚから構成されている。継鉄２１は、積層鋼板２１０ａ等からそれぞれ形成された複数のブロック２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃから構成され、長い外側のブロック２１１ａ，２１１ｂの端部間に鉄芯３３の一端が挿入される。短い中側のブロック２１１ｃは、挿入された鉄芯３３の一端と対向している。継鉄２１の端部にはヒンジ孔２１ｆが形成され、鉄芯３３の一端にもヒンジ孔３３ｆが形成されている。ヒンジピン４１がヒンジ孔２１ｆ，ヒンジ孔３３ｆおよびヒンジ孔２１ｆに挿通され、ヒンジピン４１の先端にナット４２が螺合されることによって、鉄芯３３は、継鉄２１に揺動自在に接続される。
【００４１】
図４は、図３に示したヒンジ部の組立ての変形例を示す図である。図４を参照すると、鉄芯３３と継鉄２１の機械的および磁気的接続は、積層鋼板３３０ａ等と積層鋼板２１０ａ等を順に一枚ずつ積層することによって達成してもよい。
【００４２】
図５は、図１に示した磁化器の部分斜視図であって、特に、握り部を示す図である。図５を参照すると、握り部２ないしモールド２２には、第１および第２のヒンジ部４，４を収容する開口２２ａ，２２ａと、両方のコイル３１，３１に電流を供給する給電ケーブル５を収容する溝２２ｂが形成されている。このように、握り部２を磁化器１の構成要素の収容又はケーブルガイドに利用することができる。
【実施形態２】
【００４３】
図６は、実施形態２に係る磁化器の正面図である。前記実施形態１では、両方のコイル部３，３が揺動自在である例を説明したが、一方の、例えば、第１のコイル部３のみを揺動自在とすることも可能である。図６を参照すると、実施形態２の磁化器１では、図中左側の第１のヒンジ部４のみが可動とされ、図中右側の第２のヒンジ部４は固定ないしロックされている。実施形態２の磁化器１も、平面の磁化と、隅肉部すなわち直交する平面周辺の磁化との両方に使用することができる。
【実施形態３】
【００４４】
図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は、実施形態１の磁化器が取り得る様々な状態ないし姿勢をそれぞれ示す説明図である。図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、長さの異なる握り部２を用いた場合の磁化器１を示している。図７（Ｃ）は、両方のコイル部３，３の取付角度（α、図１参照）を変えた場合の磁化器１を示している。図７（Ｄ）は、第１のコイル部３の取付角度αを変えた場合の磁化器１を示している。図７（Ｅ）は、第１のコイル部３と第２のコイル部３がそれぞれ有する磁極面の角度が相違する場合を示し、図中左側の第１のコイル部３は“４５度”の外側および内側磁極面３３ａ，３３ｃを有し、図中右側の第２のコイル部３は“３０度”の外側および内側磁極面３３ａ，３３ｃ平面を有している。
【磁化器の性能確認試験】
【００４５】
実施形態１で説明したような磁化器１を用いて、磁化性能および探傷性能の確認試験を行った。
【００４６】
［リフティング・パワーの測定］
ＪＩＳ  Ｚ２３２０−３に準じて、磁化器１のリフティング・パワーを測定したところ、４．５ｋｇの鋼板を持ち上げることができ、さらに、５．５ｋｇの鋼板を持ち上げることもできた。また、握り部２も過熱しなかった。
【００４７】
［磁化性能および探傷性能の確認］
検査対象が平面と隅肉の二つの場合で、磁化器１の姿勢、コイル部３の取付角度、又は、握り部２の長さ（図７（Ａ）および図７（Ｂ）参照）を変えて、磁化器１の探傷性能を確認した。詳細には、検査対象とみなす鋼板上の所定箇所に、所定の傷が形成されているＪＩＳ  Ａ−１に準拠する試験片Ｓ（３０／１００又は１５／１００）を貼り付け、試験片Ｓを跨ぐように、第１および第２のコイル部３，３がそれぞれ備える複数の磁極面のなかから選択した二面を鋼板上に置き、通電および磁粉散布を行い、試験片Ｓ上に形成された指示模様を確認した。試験環境は、温度が２１℃、湿度が５０％であった。磁化電圧は、常用の交流１００Ｖ、周波数５０Ｈｚを用いた。
【００４８】
［有効な磁化範囲（探傷範囲）］
握り部２の長さに対応する範囲で、試験片Ｓ上の傷が検出でき、さらに、両方のコイル部３，３を外側に揺動して極間距離を長くすることによって、握り部２の長さの約２倍の範囲で、試験片Ｓ上の傷が検出できた。磁化器１の有効探傷範囲は、握り部２の長さによって変更できるが、少なくとも、６０〜１５０ｍｍの範囲に設定できることが確認された。
【００４９】
［通電による温度上昇］
磁化器１に対する通電を継続して、握り部２の温度がＪＩＳ  Ｚ２３２０−３が規定する５０℃に到達する時間を調べたところ、６０分以上も要した。したがって、磁化器１においては、磁束の漏れが少なく、低消費電流で検査対象を磁化できることが確認された。
【００５０】
［磁化器１の姿勢又はコイル部３の取付角度を変えた探傷］
図８（Ａ）〜図８（Ｅ）に示すように、磁化器１の姿勢又はコイル部３の取付角度を変えて、磁化器１の磁化ないし探傷性能を確認した。
【００５１】
［平面探傷］
図８（Ａ）は、コイル部３，３同士が平行の場合を示しており、中間磁極面３３ｂ，３３ｂが鋼板に接触している。図８（Ｂ）は、両方のコイル部３，３を外側に開いた場合を示しており、内側磁極面３３ｃ，３３ｃが鋼板にそれぞれ接触している。
【００５２】
［隅肉探傷］
図８（Ｃ）は、隅肉探傷において、コイル部３，３同士が平行の状態で磁化器１を傾けた場合を示しており、外側磁極面３３ａ，３３ａが鋼板に接触している。図８（Ｄ）は、隅肉探傷において、磁化器１を傾けると共に、第１のコイル部３（図中左側）を外側に開き、第２のコイル部３（図中右側）の取付角度α（図１参照）は０度のままとした場合を示しており、中間磁極面３３ｂと外側磁極面３３ａが鋼板に接触している。図８（Ｅ）は、隅肉探傷において、第１のコイル部３の取付角度αを１８０度とし、他方のコイル部３の取付角度αは０度のままとした場合を示しており、中間磁極面３３ｂ，３３ｂが鋼板にそれぞれ接触している。図８（Ａ）〜図８（Ｅ）に示したいずれの試験においても、試験片Ｓ上に明確な指示模様が形成された。
【００５３】
［狭隘部の探傷］
さらに、磁化器１を用いて実地試験を行った。検査対象は圧縮機である。圧縮機の回転軸には、多数のタービンロータがロータ軸方向に並んで溶接により固定されている。上述した試験片を、二枚のタービンロータに挟まれたロータ軸の外周面に貼り付け、磁化器１を、この狭隘部に挿入し、磁化および磁粉探傷を軸回りに繰り返し行ったところ、試験片Ｓ上の指示模様がいずれも確認でき、握り部２の過熱も発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の磁化器は、探傷試験において検査対象の磁化、特に、磁粉探傷における検査対象の磁化に好適に利用され、特に、狭隘部の探傷に有効である。
【符号の説明】
【００５５】
１  磁化器（磁粉探傷用磁化器、極間式磁化器）
２  握り部
２１  継鉄
２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，・・・，２１０ｚ  積層鋼板
２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ  複数のブロック
２１ｃ  治具取付用のねじ孔
２１ｆ  ヒンジ孔
２２  モールド
２２ａ，２２ａ  一対の開口
２２ｂ  溝
３  コイル部（第１および第２のコイル部）
３１  コイル
３２  ボビン
３２ａ  貫通孔
３３  鉄芯
３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，・・・，３３０ｚ  積層鋼板
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  複数の磁極面（平面）
３３ａ  外側磁極面
３３ｂ  中間磁極面
３３ｃ  内側磁極面
３３ｄ  稜線
３３ｆ  ヒンジ孔
３４  モールド
４  ヒンジ部（第１および第２のヒンジ部（接続部））
４１  ヒンジピン
４２  ナット
５  給電ケーブル
α  コイル部の取付角度
Ｓ  試験片
【図１】
2014215042.tif 000003
【図２】
2014215042.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014215042.tif 000007
【図６】
2014215042.tif 000008
【図７】
2014215042.tif 000009
【図８】
2014215042.tif 000010