(57)【要約】【課題】配管の設置の自由度を上げることができる建物構造を得る。【解決手段】建物構造５０は、配管の一例としての冷媒配管３２を内部に収容する縦収容部材５２と、縦収容部材５２に連結され、冷媒配管３２を内部に収容する横収容部材５４とを有している。ここで、縦収容部材５２及び横収容部材５４は、室内１９に設けられる構成となっているので、ユニット建物１０の内壁２５、２６や天井部２９とは独立して自由に配置することができる。これにより、縦収容部材５２及び横収容部材５４の内部に収容される冷媒配管３２の設置も自由に設定可能となるので、配管の設置の自由度を上げることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の室内に立設され、配管を内部に収容する縦収容部材と、
前記縦収容部材に連結され、前記建物の高さ方向と交差する横方向に沿って前記室内に設けられ、前記配管と接続された別の配管を内部に収容する横収容部材と、
を有する建物構造。
【請求項２】
前記縦収容部材は、前記建物の内壁及び間仕切壁の少なくとも一方に取付けられ、
前記横収容部材は、前記建物の天井部に設けられている請求項１に記載の建物構造。
【請求項３】
前記横収容部材は、前記建物の躯体を構成する梁を有する請求項１又は請求項２に記載の建物構造。
【請求項４】
前記縦収容部材及び前記横収容部材が、前記横方向と直交する直交方向から見てＬ字状に配置されている請求項３に記載の建物構造。
【請求項５】
前記縦収容部材は、前記建物の下階と上階とに跨って設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項６】
前記縦収容部材は、前記建物の下階に設けられる第１縦収容部材と、前記建物の上階に設けられる第２縦収容部材とを有し、
前記横収容部材は、一端が前記第１縦収容部材の上部に接続され、他端が前記第２縦収容部材の下部に接続される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項７】
前記第１縦収容部材及び前記第２縦収容部材の一方は、前記建物の外壁側に設けられている請求項６に記載の建物構造。
【請求項８】
前記横収容部材は、前記建物内に給電する電線を収容し、前記横収容部材には、前記電線が接続された分電盤が取り付けられている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項９】
前記縦収容部材及び前記横収容部材の少なくとも一方にはドレン配管が収容されている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項１０】
前記横収容部材の上側には、前記建物の躯体に取り付けられ室内機が載置される架台が設けられている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項１１】
前記配管が前記室内機に接続されている請求項１０に記載の建物構造。
【請求項１２】
前記横収容部材の側壁には、光が通過する光通過部が形成され、
前記横収容部材の内側には、光源と、該光源からの光を前記光通過部へ向けて反射する反射体とが設けられている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の建物構造。
【請求項１３】
前記縦収容部材の側壁には、前記横方向へ窪んだ凹部が形成されている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の建物構造では、天井面と床面との間に壁体を立設することで、住宅内の居室空間と仕切られた囲い空間が形成されている。そして、特許文献１の建物構造では、この囲い空間内に天覆板を有する水回り設備ユニットを内装すると共に、壁体内に居室空間に通じる給電線導出部を設けている。さらに、特許文献１の建物構造では、囲い空間内の上方空間に空調機器を設けて、壁体に形成した送風口から送風を行っている。
【０００３】
しかし、特許文献１では、空調機器の配管の設置の自由度を上げることについて記載されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、配管の設置の自由度を上げることができる建物構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る建物構造は、建物の室内に立設され、配管を内部に収容する縦収容部材と、前記縦収容部材に連結され、前記建物の高さ方向と交差する横方向に沿って前記室内に設けられ、前記配管と接続された別の配管を内部に収容する横収容部材と、を有する。
【０００７】
請求項１の発明に係る建物構造では、室内に設けられた縦収容部材と横収容部材が連結されており、縦収容部材及び横収容部材の内部に配管及び該配管と接続された他の配管が収容される。ここで、縦収容部材及び横収容部材は、室内に設けられる構成となっているので、建物の内壁や天井部とは独立して自由に配置することができる。これにより、縦収容部材及び横収容部材の内部に収容される各配管の設置も自由に設定可能となるので、配管の設置の自由度を上げることができる。
【０００８】
請求項２の発明に係る建物構造は、前記縦収容部材は、前記建物の内壁及び間仕切壁の少なくとも一方に取付けられ、前記横収容部材は、前記建物の天井部に設けられている。
【０００９】
請求項２の発明に係る建物構造では、縦収容部材が、内壁及び間仕切壁の少なくとも一方に取付けられると共に、横収容部材が天井部に配置される。これにより、縦収容部材が内壁から離れた位置に配置され且つ横収容部材が天井部から離れた位置に配置される構造に比べて、縦収容部材及び横収容部材で囲まれる空間が広がるので、居住者の居住空間が狭くなるのを抑制することができる。
【００１０】
請求項３の発明に係る建物構造は、前記横収容部材は、前記建物の躯体を構成する梁を有する。
【００１１】
請求項３の発明に係る建物構造では、横収容部材が建物の躯体を構成する梁を含んでいるので、横収容部材が梁を含まない構成に比べて、横収容部材の強度を確保することができる。
【００１２】
請求項４の発明に係る建物構造は、前記縦収容部材及び前記横収容部材が、前記横方向と直交する直交方向から見てＬ字状に配置されている。
【００１３】
請求項４の発明に係る建物構造では、横収容部材及び縦収容部材をＬ字状に配置することで、縦収容部材が室内の壁に取り付けられ、縦収容部材に対して横方向に作用する荷重に抵抗可能となる。これにより、建物構造全体の強度を向上させることができる。
【００１４】
請求項５の発明に係る建物構造は、前記縦収容部材は、前記建物の下階と上階とに跨って設けられている。
【００１５】
請求項５の発明に係る建物構造では、縦収容部材を下階と上階とに跨って配置することで、下階と上階の間で連結部分が無くなる。これにより、連結部分での各配管の引き回しが不要となるので、配管を最短距離で設置することができる。
【００１６】
請求項６の発明に係る建物構造は、前記縦収容部材は、前記建物の下階に設けられる第１縦収容部材と、前記建物の上階に設けられる第２縦収容部材とを有し、前記横収容部材は、一端が前記第１縦収容部材の上部に接続され、他端が前記第２縦収容部材の下部に接続される。
【００１７】
請求項６の発明に係る建物構造では、第１縦収容部材に収容される配管と第２縦収容部材に収容される配管とが横方向で離れた位置にあっても、横収容部材に収容される配管でこれらの配管が接続される。これにより、上階と下階の配管の配置の自由度が低い建物であっても、配管を接続することができる。
【００１８】
請求項７の発明に係る建物構造は、前記第１縦収容部材及び前記第２縦収容部材の一方は、前記建物の外壁側に設けられている。
【００１９】
請求項７の発明に係る建物構造では、第１縦収容部材及び第２縦収容部材の一方が建物の外壁側に設けられているので、第１縦収容部材又は第２縦収容部材に収容された配管、ダクトを、建物の外側にある配管、ダクトに簡単に接続することができる。
【００２０】
請求項８の発明に係る建物構造は、前記横収容部材は、前記建物内に給電する電線を収容し、前記横収容部材には、前記電線が接続された分電盤が取り付けられている。
【００２１】
請求項８の発明に係る建物構造では、横収容部材に取り付けた分電盤に対して、横収容部材に収容された電線が電気的に接続される。これにより、横収容部材とは別の場所にある分電盤に電線を引き回して電気的に接続する構成に比べて、電線の引き回しのスペースが少なくて済むので、分電盤の設置に必要なスペースを低減することができる。
【００２２】
請求項９の発明に係る建物構造は、前記縦収容部材及び前記横収容部材の少なくとも一方にはドレン配管が収容されている。
【００２３】
請求項９の発明に係る建物構造では、縦収容部材及び横収容部材の少なくとも一方にドレン配管が収容されるので、別途、ドレン配管の設置スペースを設ける必要がなくなる。
【００２４】
請求項１０の発明に係る建物構造は、前記横収容部材の上側には、前記建物の躯体に取り付けられ室内機が載置される架台が設けられている。
【００２５】
請求項１０の発明に係る建物構造では、架台が躯体に取り付けられているので、架台に載置された室内機の荷重は、架台及び躯体が負担する。これにより、室内機を設置する場合に、室内機の荷重が横収容部材に作用するのを抑制することができる。
【００２６】
請求項１１の発明に係る建物構造は、前記配管が前記室内機に接続されている。
【００２７】
請求項１１の発明に係る建物構造では、室内機の配管が横収容部材及び縦収容部材に収容されて室内で引き回されるので、室内機の配管を建物の外側に引き回さずに済む。
【００２８】
請求項１２の発明に係る建物構造は、前記横収容部材の側壁には、光が通過する光通過部が形成され、前記横収容部材の内側には、光源と、該光源からの光を前記光通過部へ向けて反射する反射体とが設けられている。
【００２９】
請求項１２の発明に係る建物構造では、横収容部材の内側に設けられた光源からの光が、反射体で反射され光通過部を通過して天井等を照らす。これにより、間接照明の効果が得られ、横収容部材の周辺部（室内）に別途、間接照明を設ける必要がなくなるので、室内の空間を有効利用することができる。
【００３０】
請求項１３の発明に係る建物構造は、前記縦収容部材の側壁には、前記横方向へ窪んだ凹部が形成されている。
【００３１】
請求項１３の発明に係る建物構造では、側壁の凹部に書籍等の物を収容でき、室内に別途、本棚等を設ける必要がなくなるので、室内の空間を有効利用することができる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の本発明に係る建物構造によれば、配管の設置の自由度を上げることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項２に記載の本発明に係る建物構造によれば、居住空間が狭くなるのを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項３に記載の本発明に係る建物構造によれば、横収容部材の強度を確保することができるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項４に記載の本発明に係る建物構造によれば、他の部材を設けずに縦収容部材の強度を確保することができるという優れた効果を有する。
【００３６】
請求項５に記載の本発明に係る建物構造によれば、配管を最短距離で設置することができるという優れた効果を有する。
【００３７】
請求項６に記載の本発明に係る建物構造によれば、上階と下階の配管の配置の自由度が低い建物であっても、配管を接続することができるという優れた効果を有する。
【００３８】
請求項７に記載の本発明に係る建物構造によれば、第１縦収容部材又は第２縦収容部材に収容された配管やダクトを、建物の外側にある配管、ダクトに簡単に接続することができるという優れた効果を有する。
【００３９】
請求項８に記載の本発明に係る建物構造によれば、分電盤の設置に必要なスペースを低減することができるという優れた効果を有する。
【００４０】
請求項９に記載の本発明に係る建物構造によれば、別途、ドレン配管の設置スペースを設ける必要がなくなるという優れた効果を有する。
【００４１】
請求項１０に記載の本発明に係る建物構造によれば、室内機を設置する場合に、室内機の荷重が横収容部材に作用するのを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００４２】
請求項１１に記載の本発明に係る建物構造によれば、室内機の配管を建物の外側に引き回さずに済むという優れた効果を有する。
【００４３】
請求項１２に記載の本発明に係る建物構造によれば、室内の空間を有効利用することができるという優れた効果を有する。
【００４４】
請求項１３に記載の本発明に係る建物構造によれば、室内の空間を有効利用することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態に係るユニット建物の全体構成図である。
【図２】（Ａ）第１実施形態に係る建物ユニットの斜視図である。（Ｂ）第１実施形態に係る建物構造の設置場所を示す説明図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る架台及び室内機を２つのユニットに跨いで配置した状態を模式的に示す平面図である。（Ｂ）第１実施形態に係る建物構造の縦断面図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係る横収容部材の縦断面図である。（Ｂ）第１実施形態に係る縦収容部材の横断面図である。
【図５】第１実施形態に係る架台の設置状態を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態に係る室内機及び架台の配置を変更した変形例を示す平面図である。
【図７】第２実施形態に係る建物構造の縦断面図である。
【図８】（Ａ）第２実施形態に係る横収容部材に分電盤を取り付けた状態を示す説明図である。（Ｂ）第２実施形態に係る横収容部材に配管等を収容した状態を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係る建物構造の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）第３実施形態に係る建物構造の部分斜視図である。（Ｂ）第３実施形態に係る横収容部材の縦断面図である。
【図１１】（Ａ）第４実施形態に係る建物構造の部分斜視図である。（Ｂ）第４実施形態に係る横収容部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係る建物構造の一例について説明する。
【００４７】
（全体構成）
図１には、第１実施形態の建物の一例としてのユニット建物１０が示されている。ユニット建物１０は、一例として、基礎（図示省略）上に組み上げられた４個（１階、２階共に２個）の建物ユニット１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）により構成されている。そして、ユニット建物１０には、後述する配管等を収容する建物構造５０が設けられている。
【００４８】
なお、以後の説明では、ユニット建物１０の桁方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する妻方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向と直交する高さ方向をＺ方向と記載する。また、４個の建物ユニット１２を区別する必要がある場合は、１階のＹ方向手前側、奥側を建物ユニット１２Ａ、１２Ｂ、２階のＹ方向手前側、奥側を建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄと記載し、区別する必要が無い場合は、建物ユニット１２と記載する。
【００４９】
（建物ユニット）
図２（Ａ）に示すように、１つの建物ユニット１２は、４本の柱１４と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁１６Ａ、１６Ｂと、天井大梁１６Ａ、１６Ｂに対して平行に配置された長短二組の床大梁１８Ａ、１８Ｂとを含む躯体１１を有している。
【００５０】
天井大梁１６Ａは、Ｘ方向に沿って延びており、天井大梁１６Ｂは、Ｙ方向に沿って延びている。そして、天井大梁１６Ａは、天井大梁１６Ｂよりも長くなっている。また、床大梁１８Ａは、Ｘ方向に沿って延びており、床大梁１８Ｂは、Ｙ方向に沿って延びている。そして、床大梁１８Ａは、床大梁１６Ｂよりも長くなっている。ここで、建物ユニット１２は、各梁の端部を天井と床の仕口に溶接することにより、ラーメン構造として構成されている。但し、建物ユニット１２のユニット構成は上記に限られることなく、他の箱形の架構構造としてもよい。
【００５１】
天井大梁１６Ａ、１６Ｂ及び床大梁１８Ａ、１８Ｂには、一例として、縦断面がＣ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。なお、天井大梁１６Ａ、１６Ｂが矩形枠状に組まれて天井フレーム１７Ａが構成されており、床大梁１８Ａ、１８Ｂが矩形枠状に組まれて床フレーム１７Ｂが構成されている。そして、天井フレーム１７Ａと床フレーム１７Ｂとの間には、既述の４本の柱１４がＺ方向に沿って立設されている。
【００５２】
図２（Ｂ）に示すように、一例として、建物ユニット１２Ｃは、矩形状の床板２２と、床板２２の周囲で直立する間仕切壁２３及び内壁２４、２５、２６と、床板２２とＺ方向で対向する天井板２８とが、既述の躯体１１（図２（Ａ）参照）に取り付けられている。床板２２及び天井板２８は、それぞれＸ−Ｙ面に沿って配置されている。
【００５３】
間仕切壁２３は、Ｘ−Ｚ面に沿って直立している。内壁２４、２６は、間仕切壁２３のＸ方向両端部よりもＹ方向側の位置でそれぞれＹ−Ｚ面に沿って直立している。また、内壁２５は、内壁２４、２６のＹ方向端部よりもＹ方向側の位置でＸ−Ｚ面に沿って直立している。そして、間仕切壁２３及び内壁２４、２５、２６のＺ方向の高さが揃えられており、間仕切壁２３及び内壁２４、２５、２６上には、天井板２８が配置されている。
【００５４】
ここで、床板２２、間仕切壁２３、内壁２４、２５、２６、及び天井板２８で囲まれた空間が、室内１９（室内の一例）である。ただし、室内１９とは、１つの建物ユニット１２に限らず、複数の建物ユニット１２が接続された広い空間も含む概念である。
【００５５】
図３（Ｂ）に示すように、ユニット建物１０は、陸屋根１３（二点鎖線で示す）を有している。そして、陸屋根１３の下側で且つ２階の天井部２９の上側となる天井空間１５には、一例として、室内機３０が載置される載置部３８が設けられている。なお、天井部２９は、天井大梁１６Ａ及び天井板２８を含む天井部分である。また、室内機３０は、具体的には、載置部３８の後述する架台４０（図５参照）上に載置されている。さらに、内壁２５、２６よりも外側には、内壁２５、２６とほぼ平行とされた外壁２１が、各建物ユニット１２に取り付けられている。
【００５６】
（載置部）
図３（Ａ）に示すように、載置部３８は、一例として、建物ユニット１２Ｃの天井大梁１６Ａと、建物ユニット１２Ｃに隣接する建物ユニット１２Ｄの天井大梁１６Ａとに跨って取り付けられている。
【００５７】
図５に示すように、具体的には、載置部３８は、隣接する建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄの天井大梁１６Ａ上に固定された支柱４２と、支柱４２上にボルト等の固定手段（図示省略）で固定された架台４０とを含んで構成されている。なお、図５では、架台４０を矩形状に簡略化して示しているが、架台４０は、一つの台座に限らず、複数の台座で構成されていてもよく、あるいは、複数のフレームを組み上げたものであってもよい。
【００５８】
支柱４２は、Ｘ−Ｙ面に沿って広がる下フランジ４２Ａと、下フランジ４２Ａの中央部でＺ方向に立設された柱部４２Ｂと、柱部４２Ｂの上端部でＸ−Ｙ面に沿って広がる上フランジ４２Ｃとを有している。そして、下フランジ４２Ａには、Ｙ方向及びＸ方向に間隔をあけると共にＺ方向に貫通した複数の貫通孔４２Ｄが形成されている。複数の貫通孔４２ＤのＹ方向の配置間隔は、隣接する各天井大梁１６Ａの上フランジ１６ＣのＹ方向の幅よりも僅かに大きくなっている。また、支柱４２は、隣接する各天井大梁１６Ａの上フランジ１６Ｃ上に固定金具４４により固定されている。
【００５９】
固定金具４４は、シャフト４４Ａと、シャフト４４Ａの下部に取り付けられたホルダー４４Ｂと、ホルダー４４Ｂ内から外側へ回動するフック４４Ｃと、ナット４４Ｄと、ナット４４Ｄの落下防止板４４Ｅとを含んで構成されている。
【００６０】
シャフト４４Ａは、Ｚ方向を軸方向として配置される円柱状の棒材であり、中央部から上端部の外周面に雄ねじが形成されている。また、シャフト４４Ａは、落下防止板４４Ｅに形成された貫通孔（図示省略）に挿通されると共に、雄ねじにナット４４Ｄが螺合している。ホルダー４４Ｂは、Ｘ−Ｙ平面での断面形状がＣ字状の部材で構成されており、Ｚ方向に延びている。
【００６１】
ホルダー４４ＢのＺ方向下部には、直方体状のフック４４Ｃの一端部が、Ｘ方向を軸方向とするリベット４４Ｆで回転可能に連結されている。フック４４Ｃは、ホルダー４４Ｂ内に収容可能な大きさとなっており、ホルダー４４Ｂ内に収容された状態では、Ｚ方向に沿って直立した状態となる。また、フック４４Ｃは、ホルダー４４ＢをＺ方向下方に下げることで自重によりＸ−Ｙ面に向けて回動し、ホルダー４４Ｂの下端部から外側へ突出するように、予め重心位置をずらしてある。
【００６２】
ここで、室内機３０の設置手順として、まず、隣接する各天井大梁１６Ａの上フランジ１６Ｃ上に支柱４２の下フランジ４２Ａを載せ、貫通孔４２Ｄから上フランジ１６ＣのＹ方向端面が見える位置に支柱４２を配置する。
【００６３】
続いて、貫通孔４２Ｄに固定金具４４のホルダー４４Ｂを挿入する。このとき、フック４４Ｃは、ホルダー４４Ｂの内側に収容されている。そして、ホルダー４４Ｂが上フランジ１６Ｃの下面よりも下側に露出したとき、フック６０は、重心位置がずれていることから、自動で回動する。
【００６４】
続いて、シャフト４４Ａに嵌められたナット４４Ｄを回すことで、フック４４Ｃを引き上げる。そして、フック４４Ｃを上フランジ１６Ｃの下面に接触させて、下フランジ４２Ａを上フランジ１６Ｃに押し付ける。これにより、支柱４２が各天井大梁１６Ａ上に取り付けられる。この後、支柱４２の上フランジ４２Ｃ上にボルト等の固定手段（図示省略）を用いて架台４０を取り付け、架台４０上に室内機３０を載置して固定手段（図示省略）で固定する。このようにして、室内機３０が設置される。
【００６５】
（変形例）
なお、載置部３８及び室内機３０は、建物ユニット１２Ｃの天井大梁１６Ａと、建物ユニット１２Ｄの天井大梁１６Ａとに跨って取り付けられるものに限定されない。変形例として、図６に示すように、載置部３８を建物ユニット１２Ｃの天井大梁１６Ａのみに取り付け、室内機３０を建物ユニット１２Ｃ側のみに載置してもよい。
【００６６】
（配管）
図３（Ｂ）に示すように室内機３０には、冷媒配管３２（図示は１本だが、実際は２本）の一端（上端）が接続されている。冷媒配管３２は、後述する縦収容部材５２に収容される配管３２Ａと、後述する横収容部材に収容され配管３２Ａと接続された別の配管の一例としての配管３２Ｂとを含んで構成されている。また、冷媒配管３２は、一例として、２階の天井板２８をＺ方向に貫通した貫通孔２８Ａに挿入され、天井板２８のＺ方向下側で屈曲されてＸ方向へ延び、内壁２６の手前側で再びＺ方向下側へ向けて屈曲され、Ｚ方向に沿って延びている。さらに、冷媒配管３２は、１階の内壁２６の下部で再びＸ方向へ向けて屈曲され、内壁２６に形成された貫通孔２６Ａを通ってユニット建物１０の外側へ延びている。
【００６７】
そして、冷媒配管３２の他端（下端）は、ユニット建物１０の１階の外側に設置された室外機３４に接続されている。また、室内機３０には、ダクト（図示省略）の一端が接続されており、該ダクトの他端は各室内１９へ向けて分岐されている。なお、図１では、室外機３４の図示を省略している。
【００６８】
（要部構成）
次に、建物構造５０の詳細について説明する。
【００６９】
図１に示すように、建物構造５０は、ユニット建物１０の室内１９にＺ方向に沿って立設された縦収容部材５２と、横方向の一例としてのＸ方向に沿って室内１９に設けられ、縦収容部材５２に連結された横収容部材５４とを有している。縦収容部材５２及び横収容部材５４は、内側（内部）に冷媒配管３２（図３（Ｂ）参照）等を収容している。なお、縦収容部材５２及び横収容部材５４は、冷媒配管３２の他に、ダクト、ドレン配管、電線等を収容しているが、これらの図示は省略する。
【００７０】
（縦収容部材）
図４（Ｂ）に示すように、縦収容部材５２は、一例として、木製の板材である木フレーム５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃと、木フレーム５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃの側面に取り付けられた石膏ボード５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃとを含んで構成されている。
【００７１】
木フレーム５６Ｂは、Ｘ方向に間隔をあけて内壁２６とほぼ平行となるように配置されている。そして、木フレーム５６ＢのＹ方向の一端には、木フレーム５６ＡのＸ方向の他端が、後述する固定手段（図示省略）で固定されており、木フレーム５６ＢのＹ方向の他端には、木フレーム５６ＣのＸ方向の他端が、該固定手段で固定されている。木フレーム５６Ａ、５６Ｃは、Ｙ方向に間隔をあけてほぼ平行に配置されている。これにより、木フレーム５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃは、Ｘ−Ｙ断面で見て、Ｘ方向に開口したＣ字状に形成されている。なお、各部材を固定する固定手段とは、釘、ネジ、ボルト、ナット、接着剤を含む概念であるが、金属製の部材同士を固定する場合は、溶接も含む。
【００７２】
木フレーム５６Ａの外側面には、石膏ボード５８Ａが既述の固定手段で固定されている。同様に、木フレーム５６Ｂ、５６Ｃの外側面には、石膏ボード５８Ｂ、５８Ｃが、既述の固定手段で固定されている。また、石膏ボード５８Ｃの外側面は、間仕切壁２３のＹ方向側面に近接して配置されている。そして、縦収容部材５２は、木フレーム５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃで囲まれた空間内に冷媒配管３２等が収容された後、既述の固定手段により木フレーム５６Ａ、５６Ｃが内壁２６に取り付けられる（固定される）ことで、室内１９に立設されている。
【００７３】
図３（Ｂ）に示すように、縦収容部材５２のＺ方向上端部は、木フレーム５６Ｂ及び石膏ボード５８Ｂが無く（取り除かれており）、開口部５２Ａが形成されている。また、縦収容部材５２のＺ方向下端は、床板２２の上面まで延びている。なお、図３（Ｂ）では木フレーム５６Ｂのみ示しており、石膏ボード５８Ｂ（図４（Ｂ）参照）の図示を省略している。
【００７４】
図１に示すように、縦収容部材５２は、一例として、ユニット建物１０の１階（下階）と２階（上階）とに跨って設けられている。すなわち、縦収容部材５２は、建物ユニット１２Ａ及び建物ユニット１２Ｃの室内１９に連続して設けられている。
【００７５】
（横収容部材）
図４（Ａ）に示すように、横収容部材５４は、一例として、木製の板材である木フレーム６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃと、木フレーム６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃの側面に取り付けられた石膏ボード６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃとを含んで構成されている。
【００７６】
木フレーム６２Ｂは、Ｚ方向に間隔をあけて天井板２８とほぼ平行となるように配置されている。そして、木フレーム６２ＢのＹ方向の一端には、木フレーム６２ＡのＺ方向の下端が、既述の固定手段で固定されており、木フレーム６２ＢのＹ方向の他端には、木フレーム６２ＣのＺ方向の下端が、既述の固定手段で固定されている。木フレーム６２Ａ、６２Ｃは、Ｙ方向に間隔をあけてほぼ平行に配置されている。これにより、木フレーム６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃは、Ｙ−Ｚ断面で見てＺ方向に開口したＣ字状に形成されている。
【００７７】
木フレーム６２Ａの外側面には、石膏ボード６４Ａが既述の固定手段で固定されている。同様に、木フレーム６２Ｂ、６２Ｃの外側面には、石膏ボード６４Ｂ、６４Ｃが、既述の固定手段で固定されている。また、石膏ボード６４Ｃの外側面は、間仕切壁２３のＹ方向側面に近接して配置されている。そして、横収容部材５４は、木フレーム６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃで囲まれた空間内に冷媒配管３２等が収容された後、既述の固定手段により木フレーム６２Ａ、６２Ｃが天井板２８に取り付けられる（固定される）ことで、室内１９に設けられている。
【００７８】
図３（Ｂ）に示すように、横収容部材５４のＸ方向の一端は、Ｘ方向に開口しており、この開口部分が、縦収容部材５２の開口部５２Ａと高さが揃うように、縦収容部材５２に接続されている。縦収容部材５２と横収容部材５４との接続方法は、既述の固定手段を用いて隣接する木フレーム同士を固定する方法に限らず、別途、接続用の部材を縦収容部材５２及び横収容部材５４に跨って設けて固定する方法であってもよい。なお、図３（Ｂ）では、木フレーム６２Ｂのみ示しており、石膏ボード６４Ｂ（図４（Ａ）参照）の図示を省略している。
【００７９】
また、横収容部材５４のＸ方向の他端は、Ｙ−Ｚ面に沿って直立する木フレーム６２Ｄによって閉じられている。木フレーム６２Ｄは、木フレーム６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ（図４（Ａ）参照）に既述の固定手段で固定されている。このようにして、横収容部材５４は、建物ユニット１２Ｃの室内１９（天井部２９）に設けられている。そして、横収容部材５４のＺ方向上側には、既述の架台４０（図５参照）が設けられている。
【００８０】
ここで、縦収容部材５２及び横収容部材５４は、直交方向の一例としてのＹ方向から見て、全体がＬ字状に配置されている。
【００８１】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００８２】
図３（Ｂ）及び図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ユニット建物１０において、配管３２Ａを覆うように縦収容部材５２を内壁２６に固定する。そして、配管３２Ｂを覆うように横収容部材５４を天井部２９（天井板２８）に固定する。さらに、必要に応じて、縦収容部材５２と横収容部材５４を接続（連結）する。これにより、建物構造５０が構築され、縦収容部材５２内及び横収容部材５４内に冷媒配管３２が収容される。
【００８３】
ここで、建物構造５０では、縦収容部材５２及び横収容部材５４が室内１９に設けられる構成となっているので、ユニット建物１０の各内壁や天井部２９とは独立して、縦収容部材５２及び横収容部材５４を自由に配置することができる。これにより、縦収容部材５２及び横収容部材５４の内部に収容される冷媒配管３２等の設置位置も自由に設定可能となるので、配管の設置の自由度を上げることができる。
【００８４】
また、建物構造５０では、縦収容部材５２が内壁２６（外壁２１側）に寄せて配置され、横収容部材５４が天井部２９に寄せて配置されている。これにより、縦収容部材５２が内壁２６から離れて配置されると共に横収容部材５４が天井部２９から離れて配置される建物構造に比べて、縦収容部材５２及び横収容部材５４で囲まれる空間が広がるので、居住者の居住空間が狭くなるのを抑制することができる。
【００８５】
さらに、建物構造５０では、横収容部材５４及び縦収容部材５２をＬ字状に配置することで、縦収容部材５２を内壁２６に取り付け可能となる。このため、縦収容部材５２の強度が向上するので、Ｘ方向で縦収容部材５２に作用する荷重への抵抗力が上がり、建物構造５０全体の強度を向上させることができる。
【００８６】
加えて、建物構造５０では、縦収容部材５２を１階及び２階に跨って配置することで、１階と２階の間で連結部分が無くなる。これにより、１階と２階の間で縦収容部材５２の連結作業が不要になると共に、連結部分での配管３２Ａ（冷媒配管３２）の引き回しが不要となるので、冷媒配管３２を最短距離で（直線状に）設置することができる。
【００８７】
また、建物構造５０では、架台４０が躯体１１（天井大梁１６Ａ）に取り付けられているので、架台４０に載置された室内機３０の荷重は、架台４０及び躯体１１が負担する。これにより、室内機３０をユニット建物１０の天井空間１５に設置する場合に、室内機３０の荷重が、直接、横収容部材５４に伝わらない。すなわち、建物構造５０では、室内機３０の荷重が横収容部材５４に作用するのを抑制することができる。
【００８８】
さらに、建物構造５０では、室内機３０の冷媒配管３２が横収容部材５４及び縦収容部材５２に収容されて室内１９で引き回されることになる。これにより、室内機３０の冷媒配管３２をユニット建物１０の外側に引き回さずに済む。
【００８９】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る建物構造の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材、部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９０】
図７には、建物構造５０（図１参照）に換えて、第２実施形態の一例としての建物構造７０が適用されたユニット建物１０が示されている。
【００９１】
第２実施形態のユニット建物１０は、２階の天井板２８の貫通孔２８Ａが無くなっており、１階の床板２２のＸ方向中央にＺ方向に貫通した貫通孔２２Ａが形成されている。また、第２実施形態のユニット建物１０は、１階の建物ユニット１２Ａ内のＸ方向中央付近にＹ−Ｚ面に沿った間仕切壁６９が立設されている。さらに、第２実施形態のユニット建物１０は、陸屋根１３の周縁に雨樋６６が設けられており、雨樋６６のＺ方向下端でＹ方向の一部にドレン配管６８の上端が接続されている。ドレン配管６８の下端部は、貫通孔２２Ａ内に挿入され、排水管（図示省略）に接続されている。
【００９２】
ドレン配管６８は、一例として、後述する第１縦収容部材７４、第２縦収容部材７６に収容される配管６８Ａ、配管６８Ｃと、後述する横収容部材７５に収容され配管６８Ａ、６８Ｃと接続された配管６８Ｃとを含んで構成されている。また、ドレン配管６８は、１階の貫通孔２２ＡからＺ方向に延び、１階の天井板２８の下側で屈曲されＸ方向に延びている。また、ドレン配管６８は、内壁２６の近傍で屈曲されＺ方向に延びている。さらに、ドレン配管６８は、２階の天井板２８の下側で屈曲され、内壁２６の外側へＸ方向に延びると共に、内壁２６の外側で屈曲されてＺ方向に延び、雨樋６６に接続されている。
【００９３】
（要部構成）
次に、建物構造７０の詳細について説明する。
【００９４】
図７に示すように、建物構造５０は、ユニット建物１０の室内１９にＺ方向に沿って立設された縦収容部材７２と、Ｘ方向に沿って室内１９に設けられ、縦収容部材７２に連結された横収容部材７５とを有している。
【００９５】
さらに、縦収容部材７２は、一例として、ユニット建物１０の１階に設けられる第１縦収容部材７４と、ユニット建物１０の２階に設けられる第２縦収容部材７６とを有している。そして、横収容部材７５は、一端が第１縦収容部材７４のＺ方向上部に接続され、他端が第２縦収容部材７６のＺ方向下部に接続されている。
【００９６】
（第１縦収容部材）
第１縦収容部材７４は、第１実施形態の縦収容部材５２（図１参照）とほぼ同様の構成であり、木フレーム５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、及び石膏ボード５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ（図４（Ｂ）参照）を含んで構成され、Ｚ方向の長さが縦収容部材５２と異なっている。そして、第１縦収容部材７４は、ユニット建物１０の１階の室内１９において、床板２２の上面から天井板２８の下面までＺ方向に立設されている。また、第１縦収容部材７４は、Ｘ方向とは反対方向に開口しており、間仕切壁６９に既述の固定手段で固定されている。
【００９７】
第１縦収容部材７４のＺ方向上端部は、木フレーム５６Ｂ及び石膏ボード５８Ｂが取り除かれており、Ｘ方向に開口した開口部７４Ａが形成されている。また、第１縦収容部材７４の内部は、床板２２の貫通孔２２Ａの内部と繋がって（連通して）いる。なお、図７では、第１縦収容部材７４について、木フレーム５６Ｂのみ示しており、石膏ボード５８Ｂ（図４（Ｂ）参照）の図示を省略している。
【００９８】
（第２縦収容部材）
第２縦収容部材７６は、第１実施形態の縦収容部材５２（図１参照）とほぼ同様の構成であり、木フレーム５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、及び石膏ボード５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ（図４（Ｂ）参照）を含んで構成され、Ｚ方向の長さが縦収容部材５２と異なっている。そして、第２縦収容部材７６は、ユニット建物１０の室内１９において、１階の天井板２８の下面から２階の天井板２８の下面までＺ方向に立設されている。すなわち、第２縦収容部材７６は、１階及び２階に跨って配置されている。
【００９９】
なお、１階の天井板２８のＸ方向端部には、貫通孔２８Ａが形成されており、２階の床板２２のＸ方向端部には、貫通孔２２Ａが形成されている。そして、第２縦収容部材７６は、１階の貫通孔２８Ａ及び２階の貫通孔２２Ａ内に挿入されている。
【０１００】
また、第２縦収容部材７６は、２階の内壁２６に隣接して配置されており、内壁２６に既述の固定手段で固定されている。なお、図７では、第２縦収容部材７６について、木フレーム５６Ｂのみ示しており、石膏ボード５８Ｂ（図４（Ｂ）参照）の図示を省略している。
【０１０１】
（横収容部材）
横収容部材７５は、第１実施形態の横収容部材５４（図１参照）とほぼ同様の構成であり、木フレーム６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、及び石膏ボード６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ（図４（Ａ）参照）を含んで構成され、木フレーム６４Ｄは設けられていない。そして、横収容部材７５は、第１縦収容部材７４の開口部７４Ａに隣接する位置から１階の内壁２６と接触する位置まで延びており、１階の天井部２９のＺ方向下側に既述の固定手段で固定されている。なお、図７では、横収容部材７５について、木フレーム６２Ｂのみ示しており、石膏ボード６４Ｂ（図４（Ａ）参照）の図示を省略している。
【０１０２】
図８（Ａ）、（Ｂ）には、横収容部材７５がドレン配管６８等を収容する状態が、簡略化して示されている。横収容部材７５の木フレーム６２Ｃ及び石膏ボード６４Ｃ（Ｙ方向外側）には、既述の固定手段により分電盤８０が取り付けられている。分電盤８０には、ユニット建物１０（図７参照）内の各部屋に給電する複数の電線８２が接続されている。
【０１０３】
ここで、図８（Ｂ）に示すように、横収容部材７４内には、ドレン配管６８と、冷媒配管３２と、セントラル換気（図示省略）に接続された換気ダクト８４と、複数の電線８２とが収容されている。なお、図８（Ａ）では、換気ダクト８４の図示を省略している。
【０１０４】
図７に示すように、第１縦収容部材７４及び横収容部材７５、第２縦収容部材７６及び横収容部材７５は、Ｙ方向から見て、それぞれ、全体がＬ字状に配置されている。また、第１縦収容部材７４、横収容部材７５、及び第２縦収容部材７６は、内部に既述のドレン配管６８を収容している。
【０１０５】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１０６】
図７に示すように、ユニット建物１０において、ドレン配管６８等が配置された状態で、第１縦収容部材７４を１階の間仕切壁６９に固定し、横収容部材７５を１階の天井部２９に固定し、第２縦収容部材７６を２階の内壁２６に固定する。さらに、必要に応じて、第１縦収容部材７４、横収容部材７５、及び第２縦収容部材７６を接続（連結）する。これにより、建物構造７０が構築され、第１縦収容部材７４内、横収容部材７５内、及び第２縦収容部材７６内にドレン配管６８等が収容される。
【０１０７】
ここで、建物構造７０では、第１縦収容部材７４、横収容部材７５、及び第２縦収容部材７６が室内１９に設けられる構成となっている。このため、ユニット建物１０の各内壁や天井部２９とは独立して、第１縦収容部材７４、横収容部材７５、及び第２縦収容部材７６を自由に配置することができる。これにより、建物構造７０では、第１縦収容部材７４、横収容部材７５、及び第２縦収容部材７６の内部に収容されるドレン配管６８等の設置位置も自由に設定可能となるので、配管の設置の自由度を上げることができる。
【０１０８】
また、建物構造７０では、第１縦収容部材７４に収容される配管６８Ａと、第２縦収容部材７６に収容される配管６８Ｃとが、Ｘ方向で離れた位置にあっても、配管６８Ｂでこれらが接続される。これにより、１階と２階のドレン配管６８の配置の自由度が低いユニット建物であっても、ドレン配管６８を接続することができる。
【０１０９】
さらに、建物構造７０では、第２縦収容部材７６が外壁２１側の内壁２６に隣接配置されているので、外壁２１側から第２縦収容部材７６内の配管６８Ｃに対する作業が行い易くなる。これにより、建物構造７０では、第２縦収容部材７６に収容された配管６８Ｃをユニット建物１０の外側にあるドレン配管６８に簡単に接続することができる。
【０１１０】
加えて、建物構造７０では、横収容部材７５に取り付けた分電盤８０に対して、横収容部材７５に収容された電線８２が接続される。これにより、横収容部材７５とは別の場所にある分電盤に電線８２を引き回して接続する構成に比べて、電線８２の引き回しのスペースが少なくて済むので、分電盤８０の設置に必要なスペースを低減することができる。
【０１１１】
また、建物構造７０では、第１縦収容部材７４、第２縦収容部材７６、及び横収容部材７５にドレン配管６８が収容されるので、別途、ドレン配管６８の設置スペースを設ける必要がなくなる。
【０１１２】
（変形例）
建物構造７０は、２階の外側にあるドレン配管６８を１階の中央部まで引き回す構成に限定されない。変形例として、図９に示すように、天井空間１５に配置された室内機３０から１階の外側にある室外機３４までを繋ぐ冷媒配管３２を、第１縦収容部材７４、第２縦収容部材７６、及び横収容部材７５内に収容してもよい。
【０１１３】
この変形例では、間仕切壁８５が、１階ではなく２階のＸ方向中央付近に立設されている。また、ユニット建物１０のＸ方向中央において、１階の天井板２８及び２階の天井板２８にそれぞれ貫通孔２８Ａが形成されており、２階の床板２２に貫通孔２２Ａが形成されている。そして、第２縦収容部材７６が、１階の貫通孔２８Ａ内及び２階の貫通孔２２Ａ内に挿入されると共に、間仕切壁８５に既述の固定手段で固定されている。
【０１１４】
第２縦収容部材７６のＺ方向下端には、１階の天井部２９に既述の固定手段で固定された横収容部材７５が配置されている。横収容部材７５は、Ｘ方向とは反対方向の端部に木フレーム６２Ｄが立設されており、内壁２６に向けてＸ方向に延びている。そして、内壁２６に隣接して第１縦収容部材７４が設けられており、第１縦収容部材７４のＺ方向上端は、横収容部材７５のＸ方向端部に接続されている。
【０１１５】
このように、２階のＸ方向中央でＺ方向に延びると共に１階の室外機３４に接続される冷媒配管３２を、第１縦収容部材７４、第２縦収容部材７６、及び横収容部材７５内に収容してもよい。すなわち、第１縦収容部材７４及び第２縦収容部材７６は、どちらが内壁２６に隣接して配置されていてもよい。
【０１１６】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態に係る建物構造の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材、部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１７】
図１０（Ａ）には、第３実施形態の一例として、ユニット建物１０に設けられた建物構造１００が示されている。建物構造１００は、縦収容部材５２と、縦収容部材５２に接続された横収容部材及び梁の一例としての天井小梁１０２とを有している。
【０１１８】
天井小梁１０２は、一例として、既述の１組の天井大梁１６Ａ（図２（Ａ）参照）間にＹ方向に沿って架設されている。また、天井小梁１０２は、Ｘ−Ｚ断面がＣ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。さらに、天井小梁１０２のＹ方向端部（底面）には、天井小梁１０２の内部と縦収容部材５２の内部とを連通させる貫通孔１０２Ａが形成されている。
【０１１９】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、天井小梁１０２内には、一例として、冷媒配管３２が収容されている。この冷媒配管３２は、天井小梁１０２内から貫通孔１０２Ａ（図１０（Ａ）参照）を通って縦収容部材５２内に引き回されている。
【０１２０】
（作用）
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１２１】
建物構造１００では、横収容部材の一例である天井小梁１０２が、ユニット建物１０の躯体１１の一部を構成する梁であるので、横収容部材を、例えば、木製の板材を組んで断面Ｃ字状に形成した構成に比べて、耐荷重等の強度が高くなる。これにより、建物構造１００では、横収容部材が梁を含まない構成に比べて、横収容部材の強度を確保することができる。
【０１２２】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態に係る建物構造の一例について説明する。なお、前述した第１〜第３実施形態と基本的に同一の部材、部位には、前記第１〜第３実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１２３】
図１１（Ａ）には、第４実施形態の一例としての建物構造１１０が示されている。建物構造１１０は、室内１９において内壁２６に隣接すると共にＺ方向に沿って立設された縦収容部材１１２と、縦収容部材１１２のＺ方向上端部に接続され、天井部２９に既述の固定手段で固定されると共にＸ方向に沿って延びる横収容部材１１４とを有している。
【０１２４】
（縦収容部材）
縦収容部材１１２は、第１実施形態の縦収容部材５２（図１参照）とほぼ同様の構成とされており、Ｘ方向とは反対方向の側壁１１２Ａに複数の凹部１１２Ｂが形成されている点が異なっている。複数の凹部１１２Ｂは、Ｘ方向（内壁２６）とは反対方向に開口するようにＸ方向へ窪んだ凹状に形成されており、内部には、収容物の一例としての複数の本Ｂを収容可能となっている。また、複数の凹部１１２Ｂは、一例として、Ｚ方向に間隔をあけて形成されている。なお、縦収容部材１１２内における凹部１１２Ｂの側面と内壁２６との間には、一例として、冷媒配管３２が収容されている。
【０１２５】
（横収容部材）
図１１（Ｂ）に示すように、横収容部材１１４は、大きさが異なる板材である木フレーム１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃを有している。また、横収容部材１１４内には、光源の一例としてのＬＥＤランプ１１６と、ＬＥＤランプ１１６の光Ｌを室内１９へ反射する反射板１１８とが設けられている。
【０１２６】
木フレーム１１４Ａは、Ｘ−Ｚ面に沿って直立配置され、横収容部材１１４のＹ方向とは反対方向の側壁を形成している。また、木フレーム１１４ＡのＺ方向上端は、既述の固定手段により天井板２８に固定されるようになっている。木フレーム１１４Ｂは、木フレーム１１４ＡのＺ方向下端でＹ方向側の面に既述の固定手段で固定され、Ｘ−Ｙ面に沿って広がり、横収容部材１１４の底壁を形成している。
【０１２７】
木フレーム１１４Ｃは、Ｘ−Ｚ面に沿って直立配置され、Ｙ方向とは反対方向の側面のＺ方向下端が、木フレーム１１４ＢのＹ方向側面に既述の固定手段で固定されている。また、木フレーム１１４Ｃは、横収容部材１１４のＹ方向の側壁を形成しており、Ｚ方向の高さが木フレーム１１４Ａの高さの半分以下の高さとされている。そして、木フレーム１１４Ｃには、光通過部の一例としての開口１１７が形成されている。なお、本実施形態では一例として、開口１１７が、木フレーム１１４ＣのＺ方向上端と、天井板２８と、内壁２６等とを開口周縁部として形成されている。
【０１２８】
木フレーム１１４ＢのＹ方向中央には、後述する光Ｌを開口１１７へ向けて反射する反射体の一例としての反射板１１８が、Ｘ−Ｚ面に沿って直立配置されている（反射板１１８のＺ方向下端は、既述の固定手段で木フレーム１１４Ｂに固定されている）。また、反射板１１８のＹ方向側面には、スパッタリング等の工法により反射面１１８Ａが形成されている。そして、反射板１１８と木フレーム１１４Ｃとの間（横収容部材１１４の内側）には、電源（図示省略）からの通電により発光する光源の一例としてのＬＥＤランプ１１６が設けられている。ＬＥＤランプ１１６は、Ｘ方向に間隔をあけて複数個所に配置されている。
【０１２９】
なお、木フレーム１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃの外側には、一例として、石膏ボードが設けられているが、図示を省略している。また、木フレーム１１４Ａと反射板１１８との間が、冷媒配管３２の収容空間となっている。
【０１３０】
（作用）
次に、第４実施形態の作用について説明する。
【０１３１】
建物構造１１０では、縦収容部材１１２に複数の凹部１１２Ｂが形成されているので、この凹部１１２Ｂに複数の本Ｂ等を収容できる。これにより、別途、本棚を設ける必要がなくなるので、室内１９の空間を有効利用することができる。
【０１３２】
また、建物構造１１０では、横収容部材１１４の内側に設けられたＬＥＤランプ１１６が発光すると、ＬＥＤランプ１１６からの光Ｌが反射面１１８Ａで反射されて天井板２８等を照らし、間接照明の効果が得られる。これにより、別途、間接照明を設ける必要がなくなるので、室内１９の空間を有効利用することができる。
【０１３３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１３４】
建物構造５０、７０、１００、１１０は、縦収容部材を内壁２５、２６等に隣接（近接）して設けるものに限らず、外壁２１に縦収容部材を隣接（近接）して設けてもよい。
【０１３５】
建物構造５０、７０、１００、１１０は、予め配管の設置が完了したものについて縦収容部材及び横収容部材を設けるものに限らない。例えば、工場で、縦収容部材５２内、横収容部材５４内に冷媒配管３２等の一部を設けておき、ユニット建物１０の施工現場で、縦収容部材５２、横収容部材５４を設置すると共に、これらの冷媒配管３２等を他の部位の冷媒配管３２等に接続する構成としてもよい。
【０１３６】
横収容部材は、小梁を用いるものに限らず、大梁を用いるものであってもよい。そして、第１実施形態の横収容部材５４、第２実施形態の横収容部材７５に換えて、１階又は２階の天井大梁１６Ａを横収容部材として用いてもよい。
【０１３７】
建物は、複数の建物ユニット１２を組み上げて構築するユニット建物１０に限らず、建物ユニット１２を用いない建物であってもよい。
【０１３８】
縦収容部材、横収容部材に収容される配管は、冷媒配管３２やドレン配管６８に限らず、ボイラー管、給水管、給湯管等であってもよい。また、配管の他に、既述のように、縦収容部材、横収容部材にダクトを収容させてもよい。
【０１３９】
光源は、ＬＥＤランプ１１６に限らず、他の発光体を用いてもよい。また、反射体は、板状のものに限らず、反射面が曲面を含むものであってもよい。さらに、光通過部は、開口１１７に限らず、横収容部材の側壁に形成した開口にガラスやアクリル板等、光を通過（透過）させる部材を取り付けて形成されたものであってもよい。加えて、凹部１１２Ｂには、本Ｂとは異なる他の物を収容（収納）してもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  ユニット建物（建物の一例）
１１  躯体
１９  室内
２３  間仕切壁
２６  内壁
２９  天井部
３０  室内機
３２Ａ  配管（配管の一例）
３２Ｂ  配管（別の配管の一例）
４０  架台
５０  建物構造
５２  縦収容部材
５４  横収容部材
６８Ａ  配管（配管の一例）
６８Ｂ  配管（別の配管の一例）
６８Ｃ  配管（配管の一例）
７０  建物構造
７２  縦収容部材
７４  第１縦収容部材
７５  横収容部材
７６  第２縦収容部材
８０  分電盤
８２  電線
１００  建物構造
１０２  天井小梁（横収容部材及び梁の一例）
１１０  建物構造
１１２  縦収容部材
１１２Ｂ  凹部
１１４  横収容部材
１１６  ＬＥＤランプ（光源の一例）
１１７  開口（光通過部の一例）
１１８  反射板（反射体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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