(57)【要約】【課題】被充電装置を充電するのに最適な最適位置へ導く方向が誤って表示されることを抑制できる非接触充電システムを提供する。【解決手段】非接触充電システム１の送電装置２は、載置面上に載置された携帯端末３の位置を検出し、その検出された検出位置から携帯端末３を充電するのに最適な最適位置へ向かう方向を判断する送電制御部１１と、送電制御部１１で判断された方向を示す指示方向信号を携帯端末３に伝送する送電側通信部１５とを備える。携帯端末３は、送電側通信部１５から伝送される指示方向信号を受信する携帯側通信部２５と、矢印を表示可能な表示部５と、指示方向信号に基づいて表示部５に表示させる矢印が送電装置２を基準として検出位置から最適位置へ向かう実方向と一致するように制御する表示制御部２６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイルを有する送電装置を備え、前記１次コイルに交流電流が供給されることにより前記送電装置の載置面上に載置された被充電装置に非接触で送電する非接触充電システムにおいて、
前記送電装置は、前記載置面上に載置された被充電装置の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された検出位置から予め記憶された前記被充電装置を充電するのに最適な最適位置へ向かう方向を判断する方向判断部と、前記方向判断部で判断された方向を示す指示方向信号を前記被充電装置に伝送する送電側通信部と、を備え、
前記被充電装置は、前記送電側通信部から伝送される指示方向信号を受信する被充電側通信部と、方向情報を表示可能な表示部と、前記被充電側通信部で受信した指示方向信号に基づいて前記表示部に表示させる方向情報が前記送電装置を基準として前記検出位置から前記最適位置へ向かう実方向と一致するように制御する表示制御部と、を備えたことを特徴とする非接触充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触充電システムにおいて、
前記載置面は、水平面に対して傾斜するように形成され、
前記被充電装置には、該被充電装置の姿勢を検出する姿勢検出部が設けられ、
前記表示制御部は、前記姿勢検出部により検出された前記被充電装置の姿勢に基づいて前記方向情報が前記実方向と一致するように制御することを特徴とする非接触充電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触充電システムにおいて、
前記被充電装置には、方位を検出する方位検出部が設けられ、
前記方向判断部は、方位を基準として判断した前記指示方向信号を生成し、
前記表示制御部は、前記方位検出部によって検出される方位に基づいて前記方向情報が前記実方向と一致するように制御することを特徴とする非接触充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１次コイルを有する送電装置の載置面上に載置された被充電装置へ非接触で送電することで、該被充電装置を充電する非接触充電システムがある（例えば、特許文献１）。具体的には、送電装置には１次コイルが設けられ、被充電装置には２次コイルが設けられている。そして、１次コイルが励磁されて低周波数の電波（電磁波）が放出されることにより、２次コイルに電力が誘起されて被充電装置に内蔵された二次電池が充電されるようになっている。
【０００３】
ところで、被充電装置を効率的に充電するためには、被充電装置を載置面上の最適な位置、すなわち１次コイルと２次コイルとの結合係数が最大となる位置に載置することが望ましい。しかし、通常、使用者には載置面上のどの位置が被充電装置を充電する最適位置であるか不明であるため、効率的に充電することは困難である。そこで、例えば特許文献２には、送電装置のコイルで発生する磁束を検出する磁力センサを被充電装置に設け、該磁力センサで検出される磁束に基づいて最適位置への方向を検出するようにした非接触充電システムが提案されている。そして、特許文献２の非接触充電システムでは、検出された最適位置への方向を示す矢印を送電装置に設けられた表示部（同文献、第２図参照）、又は被充電装置に設けられた表示部（同文献、第１０図参照）に表示するようになっている。これにより、表示部に表示される矢印に従って被充電装置を移動させることで、被充電装置を載置面上における最適位置近傍に移動させることができ、効率的な充電が可能となる。なお、表示部を被充電装置に設ける構成では、表示部を送電装置に設ける構成に比べ、送電装置が大型化することを抑制できるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５５７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３０７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電装置を基準とした（送電装置側から見た）被充電装置を移動させる方向は、載置面上での被充電装置の姿勢（表示部の向き）によらず一定である。しかし、上記のように表示部を被充電装置に設ける構成では、表示部に表示すべき方向は、載置面上での被充電装置の姿勢に応じて変化する。一例として、被充電装置を載置面と直交する直線周りに１８０°回転させた場合には、表示部に表示する矢印を反転させる必要がある。しかし、上記特許文献２には、被充電装置の姿勢に応じて矢印の向きを変更させることに関しては何ら記載がされておらず、表示部に誤った方向を表示してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、被充電装置を充電するのに最適な最適位置へ導く方向が誤って表示されることを抑制できる非接触充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、１次コイルを有する送電装置を備え、前記１次コイルに交流電流が供給されることにより前記送電装置の載置面上に載置された被充電装置に非接触で送電する非接触充電システムにおいて、前記送電装置は、前記載置面上に載置された被充電装置の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された検出位置から予め記憶された前記被充電装置を充電するのに最適な最適位置へ向かう方向を判断する方向判断部と、前記方向判断部で判断された方向を示す指示方向信号を前記被充電装置に伝送する送電側通信部と、を備え、前記被充電装置は、前記送電側通信部から伝送される指示方向信号を受信する被充電側通信部と、方向情報を表示可能な表示部と、前記被充電側通信部で受信した指示方向信号に基づいて前記表示部に表示させる方向情報が前記送電装置を基準として前記検出位置から前記最適位置へ向かう実方向と一致するように制御する表示制御部と、を備えたことを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、指示方向信号に基づいて表示手段に表示される方向情報が実方向と一致するように表示制御部によって制御される。そのため、載置面上における被充電装置の姿勢（表示部の向き）によって該被充電装置を最適位置へ導く方向が誤って表示されることを抑制できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の非接触充電システムにおいて、前記載置面は、水平面に対して傾斜するように形成され、前記被充電装置には、該被充電装置の姿勢を検出する姿勢検出部が設けられ、前記表示制御部は、前記姿勢検出部により検出された前記被充電装置の姿勢に基づいて前記方向情報が前記実方向と一致するように制御することを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、姿勢検出部によって傾斜した載置面上での被充電装置の姿勢が検出されるため、表示制御部はこの検出された姿勢に基づいて指示方向信号の示す方向から変更した方向情報を表示部に表示させることで、方向情報が実方向と一致するように制御できる。したがって、被充電装置には姿勢検出部が必要となるものの、送電装置側はその載置面を傾斜するように形成するのみで適切な方向を表示可能となるため、システムの簡素化を図ることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の非接触充電システムにおいて、前記被充電装置には、方位を検出する方位検出部が設けられ、前記方向判断部は、方位を基準として判断した前記指示方向信号を生成し、前記表示制御部は、前記方位検出部によって検出される方位に基づいて前記方向情報が前記実方向と一致するように制御することを要旨とする。
【００１２】
方位は被充電装置の姿勢によって変化せず、送電装置及び被充電装置の共通の基準となるため、上記構成のように方位に基づいて方向情報を表示部に表示させることで、方向情報が実方向と一致するように制御できる。このように上記構成では、送電装置及び被充電装置の共通の基準となる方位を用いるため、例えば送電装置を車両に搭載した場合に、走行路面の傾斜に起因して載置面が水平面に対して傾くことで被充電装置の姿勢が変化しても、適切な方向を表示できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被充電装置を充電するのに最適な最適位置へ導く方向が誤って表示されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の非接触充電システムのブロック図。
【図２】第１実施形態の非接触充電システムの斜視図。
【図３】第１実施形態の非接触充電システムの平面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態の携帯端末を最適位置へ導く際の表示部の表示態様を示す作用説明図。
【図５】第２実施形態の非接触充電システムのブロック図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態の携帯端末を最適位置へ導く際の表示部の表示態様を示す作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を車両に搭載される非接触充電システムに具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
【００１６】
図１に示すように、非接触充電システム１は、送電装置２を備えている。送電装置２は、ユーザに所持される被充電装置としての携帯端末３を非接触で充電可能に構成されている。
【００１７】
図２に示すように、送電装置２は、長方形板状に形成されており、その表面が携帯端末３の載置される載置面２ａとされている。この送電装置２は、載置面２ａを露出させた状態で車室内に取り付けられている。一方、携帯端末３は、直方体状に形成されており、その表面に表示部５が設けられている。表示部５は、例えば液晶ディスプレイ等からなり、文字・図形・記号等が表示可能に構成されている。また、携帯端末３の一方の短辺側（図２中、略上側）部分にはスピーカ６が設けられ、他方の短辺側（図２中、略下側）部分にはマイク７が設けられている。そして、非接触充電システム１では、ユーザが携帯端末３を送電装置２の載置面２ａ上に置くだけで、携帯端末３が充電される。
【００１８】
図１に示すように、送電装置２は、送電制御部１１と、複数の励磁回路１２と、それと同数の１次コイルＬ１とを備えている。各１次コイルＬ１は、スパイラルコイルからなり、各軸線が載置面２ａと略直交するように送電装置２の内部に設けられている。各１次コイルＬ１は対応する励磁回路１２に接続されており、各励磁回路１２は電源及びグランドに接続されている。そして、送電制御部１１は、励磁回路１２を通じて１次コイルＬ１に交流電流を供給する。これにより、１次コイルＬ１は励磁されて、電波（電磁波）を放出する。
【００１９】
携帯端末３は、２次コイルＬ２と、整流回路２１と、コンバータ２２と、バッテリ（二次電池）２３と、負荷変調回路２４とを備えている。２次コイルＬ２は、スパイラルコイルからなり、携帯端末３の裏面全体が載置面２ａ上に接触した状態で、２次コイルＬ２の軸線が該載置面２ａと略直交するように携帯端末３の内部に設けられている。２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１からの電磁波により電流を誘起する（電磁誘導）。整流回路２１は、誘起された交流電流を直流電流に変換し、その変換した電流をコンバータ２２に出力する。そして、コンバータ２２は、電力を降圧又は昇圧して、その電力をバッテリ２３に供給する。これにより、バッテリ２３が充電される。
【００２０】
なお、送電制御部１１は、携帯端末３の充電を開始するのに先立って、載置面２ａに携帯端末３が設置されているか否かを判断するためにポーリングを行う。具体的には、送電制御部１１は、間欠的に１次コイルＬ１に交流電流を供給することで１次コイルＬ１を励磁する。これにより、１次コイルＬ１からはポーリング信号（電波）が送信される。
【００２１】
携帯端末３の負荷変調回路２４は、２次コイルＬ２を通じてポーリング信号を受けると負荷変調を行う。詳しくは、負荷変調回路２４は、ポーリング信号を受信したとき、２次コイルＬ２に負荷（図示略）を接続した接続状態と、２次コイルＬ２に負荷を接続しない非接続状態との間で切り替える。この接続状態にあるとき、２次コイルＬ２と磁気結合する１次コイルＬ１から見たインピーダンスが非接続状態よりも増加するため、１次コイルＬ１に供給される電流が変化する。そして、送電制御部１１は、この電流の変化を通じて載置面２ａに携帯端末３が載置されているか否かを判断し、携帯端末３が載置されていると判断すると、連続的に１次コイルＬ１を励磁させることで携帯端末３の充電を行う。
【００２２】
ここで、本実施形態の非接触充電システム１は、載置面２ａ上における携帯端末３を充電するのに最適な最適位置へ導くための表示が表示部５にされるように構成されている。
詳述すると、図２に示すように、本実施形態の載置面２ａは、その一方の長辺側（図２中、略上側）から他方の長辺側（図２中、略下側）に向かって徐々に低くなるように傾斜して形成されている。図３に示すように、送電装置２から見た方向の基準は、載置面２ａの高く形成された側が「上」、低く形成された側が「下」、載置面２ａの高く形成された側に向かって右側が「右」、同じく左側が「左」として設定されている。一方、携帯端末３から見た方向の基準は、スピーカ６が設けられた側が「上」、マイク７が設けられた側が「下」、スピーカ６が設けられた側に向かって右側が「右」、同じく左側が「左」として設定されている。
【００２３】
図１に示すように、送電装置２は、検出コイルＬｄをそれぞれ有する複数の位置検出回路１４と、送電側通信部１５とを備えている。そして、送電制御部１１は、位置検出回路１４からの検出信号に基づいて載置面２ａ上での携帯端末３の位置を検出する。
【００２４】
詳しくは、各検出コイルＬｄは、スパイラルコイルからなり、各軸線が載置面２ａと直交するように送電装置２の内部に設けられている。また、各検出コイルＬｄは、等間隔で配置されている（図３参照）。そして、検出コイルＬｄは、上記１次コイルから放出される電磁波、及び１次コイルＬ１の励磁に応じて電流が誘起された２次コイルＬ２から放出される電磁波により、電流を誘起する（電磁誘導）。各位置検出回路１４は、検出コイルＬｄに発生する電圧を検出し、その検出信号を送電制御部１１に出力する。なお、各検出コイルＬｄで発生する電圧は、２次コイルＬ２（携帯端末３）が近接しているものほど、携帯端末３を載置面２ａに載置していない状態で発生する電圧と比べて変化する。また、送電制御部１１は、メモリ１１ａを備えている。このメモリ１１ａには、送電装置２内における各検出コイルＬｄの設けられた位置が予め記憶されている。そして、送電制御部１１は、各位置検出回路１４から出力される位置検出信号に基づいて携帯端末３の載置面２ａ上での位置を検出する。つまり、本実施形態では、送電制御部１１及び位置検出回路１４により位置検出部が構成されている。
【００２５】
また、送電制御部１１のメモリ１１ａには、載置面２ａ上における携帯端末３を充電するのに最適な最適位置が予め記憶されている。図３に示すように、最適位置は載置面２ａの略中央に設定されている。なお、説明の便宜上、図中において、最適位置を二点鎖線で示す。送電制御部１１は、上記のように検出した携帯端末３の検出位置から最適位置に向かう方向及び距離を判断する。そして、送電制御部１１は、送電装置２の方向の基準を用いて、この判断した方向を示す指示方向信号を生成するとともに距離を示す距離信号を生成して送電側通信部１５に出力する。つまり、本実施形態では、送電制御部１１が方向判断部に相当する。
【００２６】
図１に示すように、送電側通信部１５は、送電制御部１１から入力された指示方向信号及び距離信号を無線通信によって携帯端末３に伝送する。無線通信には、例えば（ＮＦＣ：Near Field Communication）等の規格が用いられている。
【００２７】
一方、携帯端末３は、被充電側通信部としての携帯側通信部２５と、表示部５を制御する表示制御部２６と、姿勢検出部２７とを備えている。携帯側通信部２５は、受信した指示方向信号及び距離信号を表示制御部２６に出力する。姿勢検出部２７には、３軸の加速度センサ（Ｇセンサ）が用いられており、姿勢検出部２７は、携帯端末３のスピーカ６が設けられた側、すなわち携帯端末３の「上」が送電装置２の方向の基準でどちら側を向いているかを示す姿勢信号を表示制御部２６に出力する。表示制御部２６は、表示部５に方向情報として矢印Ｙ（図４参照）を表示する。なお、本実施形態の表示制御部２６は、矢印Ｙとともに、距離及び携帯端末３自体の模式図を併せて表示する。そして、表示制御部２６は、姿勢信号に基づいて矢印Ｙの示す方向が送電装置２を基準として検出位置から最適位置へ向かう実方向と一致するように制御する。
【００２８】
次に、携帯端末を最適位置に導く際の表示部に表示態様（作用）について説明する。
図４に示すように、載置面２ａ上において、携帯端末３が最適位置から離れた位置に載置されると、送電制御部１１は、携帯端末３の載置面２ａ上での携帯端末３の位置を検出し、この検出位置から最適位置への方向及び距離を判断する。例えば、携帯端末３が最適位置から「右」の方向に距離Ｘ（ｃｍ）だけ離れて載置された場合には、携帯端末３を移動すべき方向（実方向）を「左」、距離を「Ｘ」と判断し、その旨を示す指示方向信号及び距離方向信号を生成する。そして、送電側通信部１５は、「左」を示す指示方向信号及び距離Ｘを示す距離信号を携帯側通信部２５に近距離無線通信により伝送する。
【００２９】
ここで、図４（ａ）に示すように、携帯端末３の「上」が送電装置２の「上」となるように載置されている場合、すなわち携帯端末３の方向の基準と送電装置２の方向の基準とが一致する場合には、表示制御部２６は、受信した指示方向信号と同じ方向の矢印Ｙを表示部５に表示させる。つまり、表示制御部２６は、「左」を向いた矢印Ｙ及び距離Ｘを表示部５に表示させる。
【００３０】
これに対し、図４（ｂ）に示すように、例えば携帯端末３の「上」が送電装置２の「右」となるように載置されている場合、すなわち携帯端末３の方向の基準と送電装置２の方向の基準とが一致しない場合には、受信した指示方向信号の示す方向から変更した方向の矢印Ｙを表示部５に表示させる。詳しくは、図４（ｂ）に示す例では、携帯端末３の方向の基準が送電装置２の方向の基準に対して時計回りに９０°回転しているため、表示制御部２６は、指示方向信号の示す方向から反時計回りに９０°回転した矢印Ｙを表示部５に表示する。つまり、表示制御部２６は、携帯端末３の方向の基準で「下」を示す矢印Ｙを表示する。なお、距離Ｘは、携帯端末３の姿勢によらず、そのまま表示する。また、図４（ｃ）に示すように、携帯端末３の「上」が送電装置２の「右上」となるように載置されている場合、すなわち携帯端末３の方向の基準が送電装置２の方向の基準に対して時計回りに４５°回転している場合には、表示制御部２６は、指示方向信号の示す方向から反時計回りに４５°回転した矢印Ｙを表示部５に表示する。つまり、表示制御部２６は、携帯端末３の方向の基準で、「左下」を示す矢印Ｙを表示する。
【００３１】
このように本実施形態の非接触充電システム１では、携帯端末３の姿勢によらず、表示部５に表示される矢印Ｙの向きが実方向に一致する。したがって、使用者は、載置面２ａ上における携帯端末３の姿勢（表示部５の向き）によらず、表示部５に表示される矢印Ｙの向きに従って携帯端末３を移動させることで、該携帯端末３を最適位置近傍に載置して効率的に充電することが可能になる。なお、表示制御部２６は、携帯端末３が最適位置に載置されると、その旨を表示部５に表示する。
【００３２】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）表示制御部２６は、矢印Ｙの示す方向が実方向と一致するように制御するため、載置面２ａ上における携帯端末３の姿勢によって該携帯端末３を最適位置へ導く方向が誤って表示されることを抑制できる。
【００３３】
（２）表示制御部２６は、水平面に対して傾斜して形成された載置面２ａ上での携帯端末３の姿勢を示す姿勢信号に基づいて、矢印Ｙの示す方向が実方向と一致するように制御する。したがって、携帯端末３には姿勢検出部２７が必要となるものの、送電装置２側は載置面２ａを傾斜するように形成するのみで適切な方向を表示可能となるため、非接触充電システム１の簡素化を図ることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図５に示すように、送電装置２の送電制御部１１には、車両の現在位置を計測するＧＰＳ（Global Positioning System）３１が接続されている。送電制御部１１には、ＧＰＳ３１から方位を示す方位信号が入力される。そして、送電制御部１１は、方位を基準として携帯端末３を移動すべき方向を判断する。具体的には、送電制御部１１は、移動すべき方向を「西」や「北東」のように方位を用いて判断し、移動すべき方位を示す指示方向信号を生成して送電側通信部１５に出力する。なお、本実施形態の載置面２ａは、水平面と平行になるように形成されている。
【００３６】
携帯端末３は、方位を検出する方位検出部３２を備えている。方位検出部３２には、地磁気に基づいて方位を検出する磁気方位センサが用いられている。方位検出部３２は、検出した方位を表示制御部２６に出力する。そして、表示制御部２６は、方位に基づいて矢印Ｙの示す方向情報が送電装置２を基準として検出位置から最適位置へ向かう実方向と一致するように制御する。
【００３７】
次に、携帯端末を最適位置に導く際の表示部に表示態様（作用）について説明する。なお、以下の説明では、送電装置２の「上」が「北」となっている場合の例について説明する。
【００３８】
図６に示すように、携帯端末３が最適位置から「東」の方向に距離Ｘだけ離れて載置された場合には、表示制御部２６は、携帯端末３を移動すべき方向（実方向）を「西」、距離を「Ｘ」と判断し、その旨を示す指示方向信号及び距離方向信号を生成する。そして、送電側通信部１５は、「西」を示す指示方向信号及び距離Ｘを示す距離信号を携帯側通信部２５に近距離無線通信により伝送する。
【００３９】
図６（ａ）に示すように、携帯端末３の「上」が「北」となるように載置されている場合には、表示制御部２６は、方位検出部３２からの方位信号に基づいて携帯端末３の「左」が「西」になると判断し、「左」を向いた矢印Ｙ及び距離を表示部５に表示させる。また、図６（ｂ）に示すように、携帯端末３の「上」が送電装置２の「東」となるように載置されている場合には、方位検出部３２からの方位信号に基づいて携帯端末３の「下」が「西」になると判断し、「下」を向いた矢印Ｙ及び距離を表示部５に表示させる。さらに、図６（ｃ）に示すように、携帯端末３の「上」が送電装置２の「北東」となるように載置されている場合には、方位検出部３２からの方位信号に基づいて携帯端末３の「左下」が「西」になると判断し、「左下」を向いた矢印Ｙ及び距離を表示部５に表示させる。このように本実施形態の非接触充電システム１では、携帯端末３の姿勢によらず、表示部５に表示される矢印Ｙの向きが実方向に一致する。
【００４０】
次に、本実施形態の効果について記載する。本実施形態では、上記第１実施形態の（１）の効果に加えて以下の効果を有する。
（３）表示制御部２６は、送電装置２及び携帯端末３の共通の基準となる方位に基づいて矢印Ｙの示す方向が実方向と一致するように制御するため、例えば走行路面の傾斜に起因して載置面２ａが水平面に対して傾くことで携帯端末３の姿勢が変化しても、適切な方向を表示できる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記第１実施形態では、表示制御部２６は、送電装置２の方向の基準と携帯端末３の方向の基準とが一致しない場合には、受信した指示方向信号の示す方向から変更した方向の矢印Ｙを表示部５に表示させた。しかし、これに限らず、方向の基準が一致しない場合に、受信した指示方向信号と同じ方向の矢印Ｙを表示部５に表示させ、表示部５に表示される表示画面ごと回転させることで、矢印Ｙの向きを実方向と一致させてもよい。
【００４２】
・上記第２実施形態では、車両のＧＰＳ３１から方位信号が送電制御部１１に入力されるようにしたが、これに限らず、送電装置２に方位を検出する方位検出部を別途設けてもよい。
【００４３】
・上記各実施形態では、送電装置２に複数の検出コイルＬｄを設け、各検出コイルＬｄの電圧に基づいて載置面２ａ上での携帯端末３の位置を検出した。しかし、これに限らず、例えば送電装置２に複数のホールＩＣを設け、電磁誘導により２次コイルＬ２が放出する電磁波を各ホールＩＣで検出することにより携帯端末３の位置を検出してもよい。また、各１次コイルＬ１の電圧等に基づいて携帯端末３位置を検出してもよく、その態様は問わない。
【００４４】
・上記各実施形態では、方向を示す方向情報として矢印Ｙを用いたが、これに限らず、例えば「上」や「東」の文字等を用いてもよい。
・上記実施形態において、携帯端末３の検出位置から最適位置までの距離を検出せず、表示部５に表示しなくてもよい。また、表示部５に携帯端末３の模式図を表示しなくてもよい。要は、表示部５には、携帯端末３を移動すべき方向を示す情報が表示されればよく、その態様は問わない。
【００４５】
・上記各実施形態では、送電側通信部１５と携帯側通信部２５との無線通信にＮＦＣを採用したが、ＮＦＣに限らず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を採用してもよい。また、送電側通信部１５及び携帯側通信部２５を設けず、１次コイルＬ１及び２次コイルＬ２を用いて指示方向信号等を送電装置２から携帯端末３へ伝送するようにしてもよい。
【００４６】
・上記各実施形態においては、送電装置２は電磁誘導型であったが、磁界共鳴型であってもよい。
・上記各実施形態では、本発明を携帯端末３を被充電装置とする非接触充電システム１に適用したが、これに限らず、例えば音楽プレーヤー等を被充電装置とする非接触充電システム１に適用してもよい。また、送電装置２は、車両以外に搭載されるものであってよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…非接触充電システム、２…送電装置、２ａ…載置面、３…携帯端末、５…表示部、１１…送電制御部、１４…位置検出回路、１５…送電側通信部、２５…携帯側通信部、２６…表示制御部、２７…姿勢検出部、３１…ＧＰＳ、３２…方位検出部、Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、Ｌｄ…検出コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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