(57)【要約】【課題】生体認証を利用して出退勤時の打刻を行うとともに、打刻時に予め定められた労働基準の閾値の超過をチェックし、アラームメッセージの表示やアラーム音声の出力を行う。【解決手段】勤怠管理サーバ１００は、生体認証が正常であった場合に打刻がされたものとして勤怠実績ＴＢ１０２に記録する打刻管理部１２０と、打刻がされた場合に勤怠実績ＴＢ１０２の情報を集計して労働時間に係る情報を取得する勤怠状況集計部１３０と、労働基準の閾値と対応するアラームメッセージおよびアラーム音声の情報を保持するアラーム設定ＴＢ１０４と、勤怠状況集計部１３０により取得された前記労働時間に係る情報が、アラーム設定ＴＢ１０４に予め登録された労働基準の閾値を超過する場合は、対応するアラームメッセージを取得して店舗端末２００に打刻結果と合わせて表示させるとともに、対応するアラーム音声の情報を取得して出力させる通知処理部１４０とを有する。【選択図】図１
2014154105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証による本人認証を行った時刻に打刻がされたものとして勤怠実績を記録する勤怠管理システムであって、
打刻者の生体情報を取得する打刻用端末と、
前記打刻用端末とネットワークを介して通信可能であり、前記打刻用端末により取得された前記生体情報に基づいて生体認証を行う勤怠管理サーバと、を有し、
前記勤怠管理サーバは、
前記生体情報に基づく生体認証が正常であった場合に打刻がされたものとして、当該打刻に係る時刻を勤怠実績記録部に記録する打刻管理部と、
前記打刻管理部において打刻がされたものとされた場合に、前記勤怠実績記録部における前記打刻者に係る勤怠実績の情報を集計して労働時間に係る情報を取得する勤怠状況集計部と、
１つ以上の労働基準の閾値と、当該閾値に対応するアラームメッセージおよびアラーム音声の情報を保持するアラーム設定記録部と、
前記勤怠状況集計部により取得された前記労働時間に係る情報が、前記アラーム設定記録部に予め登録された前記労働基準の閾値のうち少なくとも１つ以上を超過する場合は、前記アラーム設定記録部から、超過した閾値のうち最も厳しい条件の閾値に対応する前記アラームメッセージを取得して、前記打刻用端末に打刻結果と合わせて表示させるとともに、対応する前記アラーム音声の情報を取得して、当該アラーム音声を前記打刻用端末に出力させる通知処理部と、を有する、勤怠管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勤怠管理システムにおいて、
前記打刻者に通知すべき連絡メッセージに係る情報を保持するメッセージ記録部を有し、
前記勤怠管理サーバの前記通知処理部は、前記メッセージ記録部に予め登録された前記連絡メッセージのうち前記打刻者に通知すべきものを抽出して、前記打刻用端末に前記打刻結果と合わせて表示させる、勤怠管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の勤怠管理システムにおいて、
前記打刻者が行った打刻の種別に対応する音声データに係る情報を保持する音声設定記録部を有し、
前記勤怠管理サーバの前記通知処理部は、前記打刻管理部において打刻がされたものとされた場合に、前記音声設定記録部に予め登録された前記音声データの情報のうち、当該打刻の種別に対応するものを取得して、当該音声データを前記打刻用端末に出力させる、勤怠管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の勤怠管理システムにおいて、
前記勤怠管理サーバは、前記打刻用端末に打刻結果を表示させる際に、前記勤怠状況集計部により集計された前記労働時間に係る情報を合わせて表示させる、勤怠管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の勤怠管理システムにおいて、
前記連絡メッセージには、複数の前記打刻者に共通に通知されるべき共通メッセージ、および／または、特定の前記打刻者にのみ通知されるべき個別メッセージが含まれる、勤怠管理システム。
【請求項６】
生体認証による本人認証を行った時刻に打刻がされたものとして勤怠実績を記録する勤怠管理サーバとしてコンピュータを動作させる勤怠管理プログラムであって、
打刻用端末により取得された生体情報に基づく生体認証が正常であった場合に打刻がされたものとして、当該打刻に係る時刻を勤怠実績として記録する打刻管理処理と、
前記打刻管理処理において打刻がされたものとされた場合に、前記打刻者に係る前記勤怠実績の情報を集計して労働時間に係る情報を取得する勤怠状況集計処理と、
前記勤怠状況集計処理により取得された前記労働時間に係る情報が、予め登録された労働基準の閾値のうち少なくとも１つ以上を超過する場合は、超過した閾値のうち最も厳しい条件の閾値に対応するアラームメッセージを取得して、前記打刻用端末に打刻結果と合わせて表示させるとともに、対応するアラーム音声の情報を取得して、当該アラーム音声を前記打刻用端末に出力させる通知処理と、を実行させる、勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の出退勤を管理する技術に関し、特に、従業員による出退勤の打刻の際に従業員に対して各種の情報を伝達する勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗や工場、オフィス等（以下では単に「店舗」と総称する場合がある）での従業員の出退勤の時刻管理においては、従来のタイムレコーダーによるタイムカードへの打刻に代えて、近年では、例えば、社員証などのＩＣカードの読取りや、指静脈認証を始めとする生体認証の仕組み、システムへのログイン処理等を用いて、出退勤時に本人認証を行うとともに、認証を行った時刻を記録することで、タイムカードへの打刻と同様に取り扱う勤怠管理システムが用いられてきている。
【０００３】
特に、指静脈認証等の生体認証を用いる場合には、指など本人の身体があれば本人認証を行うことができる一方、本人の身体がなければ本人認証できないため、ＩＣカードやシステムへのログイン処理等と比べて、ＩＣカードの管理や、ユーザＩＤ／パスワードを入力することによるシステムへのログイン処理といった従業員の手間を軽減することができるとともに、なりすましや不正打刻を抑制することができるという利点を有する。
【０００４】
指静脈認証を用いた勤怠管理システムとしては、種々のものが既に利用可能となっているが、例えば、特開２００４−１２６９２４号公報（特許文献１）には、従業員毎に出勤時刻及び退勤時刻を記録してその勤怠を管理する勤怠管理コンピュータを備え、指紋リーダにより指紋を読み込む等の手段により個人認証を行い、従業員名を選択可能に表示すると共に従業員に対するメッセージを表示する表示装置、並びに従業員名、各従業員毎に予め指定した利用可能言語情報及び従業員毎に伝達すべきメッセージを格納した勤怠管理データベースを備え、勤怠管理コンピュータは表示装置に表示した従業員名が選択操作されたとき、選択された従業員に伝達すべきメッセージを予め指定した使用言語で表示する勤怠管理システムに係る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２６９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
出退勤の管理において指静脈認証などの生体認証を用いることで、店舗側では、本人に対するなりすましや不正打刻などを抑制し、勤怠情報の正確性を確保することが可能となっている。
【０００７】
一方で、例えば、労働基準法に基づいた超過勤務時間の管理（残業チェックやいわゆる３６協定遵守のチェックなど）などが、月単位や日単位などで勤怠情報を締めた後の事後的なチェックしか行えておらず、超過する前にチェックして抑制することができないという課題を有しており、正確性の高い勤怠情報を有効に活用できていないという状況がある。
【０００８】
また、店舗等の従業員は、一般的に、シフト勤務によって出退勤時間が分散されており、また、個人所有の情報処理端末や、電子メールアカウントなども各従業員単位に割り当てられる状況ではなく、従業員と管理側（例えば、店長や本部の管理者など）との間のコミュニケーションの手段やツールの拡充が求められている。
【０００９】
この点、上記の特許文献１に記載されたような技術を用いることで、従業員にメッセージを伝達することのできる勤怠管理システムを実現することが可能である。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、音声によりメッセージを伝達することも可能であるものの、音声メッセージの内容は均一的であり、残業時間などの勤務状況に応じた適切な内容を適宜音声出力することはできない。画面上に表示されるメッセージの場合は、操作中の従業員本人のみがその内容を見ることになるが、音声メッセージの場合は、周囲の従業員や店長等にも内容が聞こえる（聞こえさせる）という点で、固有の特徴を有する。
【００１０】
そこで本発明の目的は、指静脈認証等の生体認証を利用して出退勤時の打刻を行うとともに、打刻時に予め定められた労働基準の閾値の超過をチェックし、アラームメッセージの表示やアラーム音声の出力を行う勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、打刻時に対象の従業員に対する連絡メッセージを表示する勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による勤怠管理システムは、生体認証による本人認証を行った時刻に打刻がされたものとして勤怠実績を記録する勤怠管理システムであって、打刻者の生体情報を取得する打刻用端末と、前記打刻用端末とネットワークを介して通信可能であり、前記打刻用端末により取得された前記生体情報に基づいて生体認証を行う勤怠管理サーバとを有するものである。
【００１４】
この前記勤怠管理サーバは、前記生体情報に基づく生体認証が正常であった場合に打刻がされたものとして、当該打刻に係る時刻を勤怠実績記録部に記録する打刻管理部と、前記打刻管理部において打刻がされたものとされた場合に、前記勤怠実績記録部における前記打刻者に係る勤怠実績の情報を集計して労働時間に係る情報を取得する勤怠状況集計部と、１つ以上の労働基準の閾値と、当該閾値に対応するアラームメッセージおよびアラーム音声の情報を保持するアラーム設定記録部とを有する。
【００１５】
さらに、前記勤怠状況集計部により取得された前記労働時間に係る情報が、前記アラーム設定記録部に予め登録された労働基準の閾値のうち少なくとも１つ以上を超過する場合は、前記アラーム設定記録部から、超過した閾値のうち最も厳しい条件の閾値に対応する前記アラームメッセージを取得して、前記打刻用端末に打刻結果と合わせて表示させるとともに、対応する前記アラーム音声の情報を取得して、当該アラーム音声を前記打刻用端末に出力させる通知処理部とを有するものである。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータを上記のような勤怠管理システムにおける勤怠管理サーバとして動作させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１８】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、指静脈認証等の生体認証を利用して出退勤時の打刻を行うとともに、打刻時に予め定められた労働基準の閾値の超過をチェックし、アラームメッセージの表示やアラーム音声の出力を行うことが可能となる。また、打刻時に対象の従業員に対する連絡メッセージを表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態である勤怠管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における打刻処理の際の勤怠状況のチェックと通知・連絡の処理の流れの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における打刻画面の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における打刻結果画面の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における音声設定ＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるアラーム設定ＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態におけるメッセージ管理ＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
本発明の一実施の形態である勤怠管理システムは、指静脈認証等の生体認証を利用して出退勤時の打刻を電子的に行うことで、なりすましや不正打刻を防止するとともに、打刻時に、予め設定された労働基準の閾値の超過を即時にチェックし、閾値を超える場合に、その状況に応じて予め設定されたアラームメッセージの表示やアラーム音声の出力を打刻者である従業員に対して行うことで、超過勤務等の労働基準の逸脱を未然に抑止するよう働きかけることを可能とするシステムである。また、打刻時に、端末画面上に対象の従業員に対する連絡メッセージ（一定範囲の従業員全員に共通のメッセージおよび対象の従業員に個別に連絡するメッセージ）を表示することで、従業員と管理側（店長や本部の管理者など）との間のコミュニケーションツールとして機能するものである。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態である勤怠管理システムの構成例について概要を示した図である。勤怠管理システム１は、例えば、サーバシステムとして構成される勤怠管理サーバ１００に対して、インターネット等のネットワーク４００を介して、各店舗や本部などに配置された情報処理端末である店舗端末２００や本部端末３００が接続される構成を有する。勤怠管理サーバ１００は、ＡＳＰ（Application Service Provider）等の機能により勤怠管理のサービスを提供する一方、店舗端末２００や本部端末３００は、図示しないＷｅｂブラウザ等により勤怠管理サーバ１００にアクセスし、勤怠管理のサービスを利用する。
【００２３】
勤怠管理サーバ１００は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティング環境に構築された仮想サーバなどのコンピュータシステムにより実装され、ＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアプログラムとして実装される、指静脈認証部１１０、打刻管理部１２０、勤怠状況集計部１３０、通知処理部１４０、データ管理部１５０、およびユーザインタフェース部１６０などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブルなどにより実装される、従業員管理テーブル（ＴＢ）１０１、勤怠実績テーブル（ＴＢ）１０２、音声設定テーブル（ＴＢ）１０３、アラーム設定テーブル（ＴＢ）１０４、およびメッセージ管理テーブル（ＴＢ）１０５などの各テーブルを有する。
【００２４】
指静脈認証部１１０は、各店舗に配置された店舗端末２００において、従業員が出退勤の打刻に代えて行う指静脈認証を処理する機能を有する。指静脈認証の機能は公知のものを適宜利用することができ、例えば、店舗端末２００において指静脈読取装置２０１などのデバイスを用いて読み取った指（静脈）の画像情報を取得して、画像処理により指静脈に係る特徴情報を算出する。算出した情報と、予め従業員管理ＴＢ１０１に従業員毎に登録されている指静脈の特徴情報とを比較・突合して一致・不一致を判定し、判定結果に基づいて本人認証を行って認証結果を出力する。
【００２５】
打刻管理部１２０は、指静脈認証部１１０による認証結果が正常であった場合に、店舗端末２００において従業員により打刻がされたものとし、打刻の種別（出勤、退勤、外出、…等）と打刻に係る時刻（例えば、店舗端末２００が指静脈を読み取った時刻や、指静脈認証部１１０による認証が正常に行われた時刻など、打刻に係る一連の処理における所定のタイミングの時刻）を含む情報を勤怠実績ＴＢ１０２に記録する。
【００２６】
勤怠状況集計部１３０は、所定のタイミングや他からの指示に基づいて、勤怠実績ＴＢ１０２の内容を集計し、従業員の勤怠状況の情報を取得する機能を有する。例えば、各従業員について所定の締めのタイミング（月次や週次、年次など）で勤務時間や出勤／欠勤日数などを集計してレポートとして出力するという従来の一般的な勤怠管理システムにおける機能に加えて、打刻管理部１２０において打刻処理がされた際に、打刻を行った従業員についての勤務時間や出勤／欠勤日数等についての（暫定的、中間的な）集計を行って集計結果を出力する。
【００２７】
通知処理部１４０は、打刻管理部１２０において打刻処理がされた際に、後述するユーザインタフェース部１６０により、店舗端末２００を介して、対象の従業員に対して打刻内容に応じた音声を音声設定ＴＢ１０３の設定に基づいて出力し、また、対象の従業員の勤務状況に応じて、アラーム設定ＴＢ１０４の設定に基づいてアラーム音声を出力したりアラームメッセージを表示したりする。また、対象の従業員に対して通知すべきメッセージ（一定範囲の全従業員に共通／対象の従業員に個別）をメッセージ管理ＴＢ１０５の登録内容に基づいて表示する機能を有する。
【００２８】
データ管理部１５０は、後述するユーザインタフェース部１６０により、本部端末３００や店舗端末２００に表示された画面を介して指定された内容に基づいて、音声設定ＴＢ１０３、アラーム設定ＴＢ１０４およびメッセージ管理ＴＢ１０５の各テーブルに対して、データの登録・更新・削除の操作を行うことで、設定内容や登録内容を管理する機能を有する。データ管理部１５０によるこのようなデータの管理は、例えば、勤怠管理システム１のシステム管理者や、当該システムを利用する企業等の本部の管理者、店舗の管理者（店長等）などが行うことができる。
【００２９】
ユーザインタフェース部１６０は、店舗端末２００や本部端末３００上の図示しないＷｅｂブラウザ上に、打刻画面や指静脈認証のガイド画面、アラーム表示画面、メッセージ表示画面、データ管理画面などの各種画面を表示し、また、音声通知やアラームなどの各種音声を出力するユーザインタフェースの機能を有する。
【００３０】
店舗端末２００および本部端末３００は、例えばそれぞれ、ＰＣ（Personal Computer）などの汎用的な情報処理装置によって実装され、上述したように、図示しないＷｅｂブラウザ等を利用して、ネットワーク４００を介して勤怠管理サーバ１００にアクセスし、ユーザインタフェース部１６０の機能により各種画面を表示したり音声を出力したりする。特に、店舗端末２００は、打刻用端末として動作し、外部デバイスとして接続された（もしくは内蔵する）指静脈読取装置２０１を有し、通常時は後述するような打刻画面を常時表示している。従業員による打刻の種別（出勤、退勤、外出、…）の選択を受け付け、指静脈読取装置２０１によって指静脈を読み取り、読み取った情報を勤怠管理サーバ１００に送信して指静脈認証（打刻）を行う。
【００３１】
＜処理の流れ＞
図２は、打刻処理の際の勤怠状況のチェックと通知・連絡の処理の流れの例について概要を示した図である。まず、事前の準備・設定として、本部の管理者等が、本部に配置された本部端末３００を用いて勤怠管理サーバ１００にアクセスし、データ管理部１５０の機能により音声設定ＴＢ１０３に対して音声データの設定を行う（Ｓ０１）。ここでの音声データは、従業員による打刻の種類（出勤、退勤、外出、…）に応じて定型的に従業員に対して出力する音声メッセージを保持するものであり、例えば、出勤の打刻時に「おはようございます。出勤登録が完了しました。」と出力するような音声データである。音声設定ＴＢ１０３の内容については後述する。なお、当該データは、各店舗の管理者等が店舗端末２００や個別に保有する情報処理端末等を利用して個別に行なってもよい。
【００３２】
同様に、勤怠管理サーバ１００のデータ管理部１５０の機能により、アラーム設定ＴＢ１０４に対してアラームデータの設定を行う（Ｓ０２）。ここでのアラームデータは、従業員による打刻時に、当該従業員の勤務状況が所定の閾値を超えた場合に表示するアラームメッセージ、および当該メッセージを音声出力するアラーム音声を保持するものであり、例えば、「労働時間の月次累計が○○時間に近づいています。」と出力するようなデータである。アラーム設定ＴＢ１０４の内容についても後述する。なお、当該データについても、各店舗の管理者等が店舗端末２００等を利用して個別に行なってもよい。
【００３３】
同様に、勤怠管理サーバ１００のデータ管理部１５０の機能により、メッセージ管理ＴＢ１０５に対して従業員に通知・連絡すべきメッセージの登録を行う（Ｓ０３、Ｓ０４）。ここでのメッセージには、本部や各店舗の管理者等が全店舗もしくは特定の店舗の全ての従業員に対して一斉に通知・連絡を行う共通メッセージ（Ｓ０３）、および各店舗の店長等（もしくは本部の管理者等）が特定の従業員に対して個別に通知・連絡を行う個別メッセージが含まれる。店長等が個別メッセージを登録する際は、店舗端末２００等を利用することができる。
【００３４】
その後、各店舗の店舗端末２００では、勤怠管理サーバ１００にアクセスし、店舗端末２００についての店長等によるユーザ認証を行った後（Ｓ１１）、ユーザインタフェース部１６０により打刻画面を表示する（Ｓ１２）。このとき、メッセージ管理ＴＢ１０５を参照して、全従業員もしくは対象の店舗の従業員に対して共通で通知・連絡される共通メッセージを取得して表示する。なお、打刻画面の表示までの処理は、店舗端末２００の起動時などに自動で行われるようにするのが望ましい。
【００３５】
図３は、打刻画面の例について概要を示した図である。打刻画面２１０では、例えば、現在時刻２１１の表示に加えて、打刻の種別（出勤、退勤、外出、…）を選択する打刻種別ボタン２１２が表示されている。また、全従業員もしくは対象の店舗の従業員に対して共通で通知・連絡される共通メッセージ２１３が表示されている。共通メッセージ２１３は、個別に選択して詳細な内容を確認することが可能である。なお、共通メッセージ２１３は、既読・未読に関わらず一定期間表示されるものとする。
【００３６】
図２に戻り、従業員は、出勤や退勤等のタイミングで打刻を行う際に、図３に示したような打刻画面２１０において打刻の種別を選択した後、指静脈読取装置２０１により指静脈の読取りを行う（Ｓ１３）。読み取った指（静脈）の画像データに基づいて、勤怠管理サーバ１００の指静脈認証部１１０により指静脈認証処理を行い（Ｓ１４）、結果が正常である場合は、さらに勤怠状況集計部１３０により、勤怠実績ＴＢ１０２に対して対象の従業員の勤怠実績を仮登録する（Ｓ１５）。その後、仮登録の実績も含めた状態で現時点での勤怠状況（月次、日次等での勤務時間など）を即時に集計する（Ｓ１６）。なお、出勤時には前日までの勤務状況の集計結果となるが、退勤時や外出、休憩等の場合には当該時点までの勤務を反映した集計結果となる。
【００３７】
その後、勤怠管理サーバ１００の通知処理部１４０では、メッセージ管理ＴＢ１０５を参照して、対象の従業員に対して個別に登録されている個別メッセージを取得する（Ｓ１７）。さらに、音声設定ＴＢ１０３を参照して、打刻の種別に応じた音声データを取得し、また、勤怠状況集計部１３０による集計結果に基づいて、アラーム設定ＴＢ１０４を参照して、アラームデータの出力条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には対応するアラームデータ（アラームメッセージおよびアラーム音声）を取得する（Ｓ１８）。なお、アラームデータの出力条件との合致の判定は、打刻毎に実施せずに、一定の期間毎（例えば、３日毎や１０日毎など）に実施するようにしてもよい。
【００３８】
その後、ユーザインタフェース部１６０により店舗端末２００上に打刻結果画面を表示する（Ｓ１９）とともに、音声データやアラーム音声を出力して従業員等に通知する（Ｓ２０）。
【００３９】
図４は、打刻結果画面の例について概要を示した図である。打刻結果画面２２０では、対象の従業員についての打刻種別や打刻時刻、勤怠状況集計部１３０により集計された現時点での勤怠状況の情報を含む結果情報２２１が表示されている。図４の例では、打刻種別が出勤であるため、これに対応した音声データ（例えば、「おはようございます。出勤登録が完了しました。」）が再生出力される。
【００４０】
また、勤怠状況が所定の閾値を超えていることを示すアラームメッセージ２２２（図４の例では、「残業時間の月次累計が、所定時間に近づいています。」）が表示されるとともに、これと同内容のアラーム音声が再生出力される。また、対象の従業員に対する個別メッセージ２２３が表示されている。個別メッセージ２２３についても、個別に選択して詳細な内容を確認することが可能である。なお、個別メッセージ２２３は、未読のもののみ表示されるようフィルタリングしてもよい。
【００４１】
このように、打刻の際に、現時点での残業時間などを含む勤怠状況を通知することで、従業員の労働意欲を向上させ、また、予め定めた労働基準の超過が近いことをアラームとして通知することで、超過を事前に抑止するよう働きかけ、コンプライアンスの維持にも資することができる。また、打刻時に画面表示だけではなく音声データを再生出力することで従業員に対して声をかけ、また、アラーム音声を再生出力することで注意を促すことにより、労働意欲の向上を図るとともに、従業員の出退勤や勤務状況を店舗内の他の場所にいる店長や他の従業員等に即時に把握させ、組織として勤務状況が労働基準を超えないようにサポートすることを可能とする。
【００４２】
図２に戻り、図４に示したような打刻結果画面２２０において内容を確認すると（Ｓ２１）、勤怠管理サーバ１００において、ステップＳ１５で仮登録としておいた勤怠実績を本登録とする（Ｓ２２）。
【００４３】
登録された勤怠実績に対しては、店長等が所定のタイミングで承認や確認・訂正などの処理を行うことができる。このとき、勤怠管理サーバ１００では、異常な打刻パターンや打刻漏れのチェック等を行い、結果を出力する構成とすることも可能である。
【００４４】
＜データ構成＞
図５は、音声設定ＴＢ１０３のデータ構成の例について概要を示した図である。音声設定ＴＢ１０３は、従業員の打刻種別に応じて出力する音声データの内容についての設定情報を保持するテーブルであり、例えば、店舗コード、適用開始日、適用終了日、出勤用音声、退勤用音声、休憩開始用音声、休憩終了用音声、外出用音声、および戻り用音声などの各項目を有する。
【００４５】
店舗コードの項目は、出力する音声データの設定の対象となる店舗を一意に特定するコード値や店舗名称などの情報を保持する。すなわち、店舗毎に独自に音声データを設定することが可能である。適用開始日および適用終了日の各項目は、それぞれ、対象の設定内容の有効期間の開始日および終了日の情報を保持する。これにより、将来的に有効になる設定を事前に登録しておくことが可能となる。出勤用音声、退勤用音声、休憩開始用音声、休憩終了用音声、外出用音声、および戻り用音声の各項目は、それぞれ、各打刻種別での打刻が行われた際に出力する音声データ（音声ファイル）を特定する情報を保持する。音声データ（音声ファイル）自体は、勤怠管理サーバ１００上の所定のパスで特定される場所にアップロードしておく。
【００４６】
各打刻種別での音声データの内容としては、例えば、出勤時には「おはようございます。出勤登録が完了しました。」、退勤時には「お疲れ様でした。退勤登録が完了しました。」、外出時には「いってらっしゃい。外出登録が完了しました。」、戻り時には「おかえりなさい。戻り登録が完了しました。」のような定型的な声かけのメッセージを発するものとなる。上述したように、店舗毎に異なる音声データを登録することが可能であるが、音声データのデフォルト値を定義しておき、各店舗で特に指定がない場合はデフォルトの音声データを使用するようにして設定負荷を低減させるようにしてもよい。
【００４７】
図６は、アラーム設定ＴＢ１０４のデータ構成の例について概要を示した図である。アラーム設定ＴＢ１０４は、従業員の勤務状況についての閾値と、これに対応して出力するアラームの内容についての設定情報を保持するテーブルであり、例えば、店舗コード、勤務体系、適用開始日、適用終了日、アラーム時間１、アラーム音声１、アラームメッセージ１、アラーム時間２、アラーム音声２、およびアラームメッセージ２などの各項目を有する。
【００４８】
店舗コードの項目は、上述の図５に示した音声設定ＴＢ１０３における店舗コードと同内容である。勤務体系の項目は、対象の従業員の勤務体系を特定するコード値や名称等の情報を保持する。例えば、“本部社員”や“本部派遣（本部における派遣社員）”、“店舗社員”、“店舗アルバイト”などの値を設定することができる。すなわち、これらの勤務体系毎に勤務時間や給与体系などの労働基準が異なることから、アラームを通知する基準も自ずと異なるものとなり、勤務体系毎に閾値や通知内容を設定できるようにするために当該項目を用いる。適用開始日および適用終了日の各項目は、それぞれ、対象の設定内容の有効期間の開始日および終了日の情報を保持する。これにより、将来的に有効になる設定を事前に登録しておくことが可能となる。
【００４９】
アラーム時間１の項目は、対象のアラームを通知する際の労働基準としての残業時間の閾値の情報を保持する。例えば、３０時間などの閾値を設定することができる。なお、チェック対象とする勤務状況における時間について、月次や日次の残業時間（超過時間）としたり、勤務時間としたり等を別途指定可能としてもよい。アラーム音声１の項目は、残業時間がアラーム時間１の項目に設定された閾値を超えた場合に、図４の例に示した打刻結果画面２２０を表示した際に出力するアラーム音声のデータ（音声ファイル）を特定する情報を保持する。音声ファイル自体は、勤怠管理サーバ１００上の所定のパスで特定される場所にアップロードしておく。
【００５０】
また、アラームメッセージ１の項目は、図４の例に示した打刻結果画面２２０に表示するアラームメッセージ２２２の内容を保持する。この内容は、上記のアラーム音声での通知内容と同内容である。例えば、「残業時間の月次累計が４５時間に近づいています。」などの値を設定することができる。このように、本来の閾値（例えば、４５時間）を超える前に、これに近い閾値（例えば、３０時間）を超えた時点で通知することで、本来の閾値を超過する前に自発的に勤務時間を抑制させるよう働きかけることが可能となる。
【００５１】
なお、アラーム時間１と、アラーム音声１およびアラームメッセージ１の組は、チェックする残業時間の閾値の数や段階に応じて、例えば、閾値毎に、アラーム時間２と、アラーム音声２およびアラームメッセージ２、…のように、複数設定することができる。この場合は、勤務状況の集計結果が複数の閾値を超過する場合があり得るが、その際は、最も条件の厳しい閾値を超過したことについてのみ処理すれば足りる。
【００５２】
図７は、メッセージ管理ＴＢ１０５のデータ構成の例について概要を示した図である。メッセージ管理ＴＢ１０５は、従業員に対して通知すべきメッセージの配信先や内容に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、メッセージＩＤ、送信日時、重要度、送信者、宛先、配信区分、件名、本文、表示期間開始日、および表示期間終了日などの各項目を有する。
【００５３】
メッセージＩＤは、対象のメッセージを一意に特定するＩＤ情報を保持する。送信日時の項目は、対象のメッセージが作成されて送信された日時の情報を保持する。重要度の項目は、対象のメッセージの作成者（本部の管理者や店舗の店長等）によって設定された重要度を示す情報を保持する。送信者および宛先の各項目は、対象のメッセージを作成して送信した者および宛先の情報を保持する。宛先の情報は、複数ある場合はカンマで区切られる。
【００５４】
配信区分の項目は、対象のメッセージの配信タイプの区分の情報を保持する。例えば、システムからのお知らせであるか、店舗向けのメッセージであるか、個人宛てのメッセージであるかを区分する情報、すなわち、対象のメッセージの公開範囲についての情報を設定する。これにより、対象のメッセージが打刻画面２１０や打刻結果画面２２０におけるどのメッセージ欄に表示されるかを制御することができる。この内容についても、対象のメッセージの作成者が自由に設定することができる。
【００５５】
件名および本文の各項目は、それぞれ、対象のメッセージの件名および本文の内容のテキスト情報を保持する。表示期間開始日および表示期間終了日の各項目は、それぞれ、対象のメッセージを店舗端末２００の打刻画面２１０や打刻結果画面２２０に表示する公開期間の開始日および終了日の情報を保持する。これにより、将来的に表示するメッセージを事前に登録しておくことが可能となる。
【００５６】
なお、上述の図５〜図７で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００５７】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である勤怠管理システム１によれば、指静脈認証等の生体認証を利用して出退勤時の打刻を電子的に行うことで、なりすましや不正打刻を防止するとともに、打刻時に、予め設定された労働基準の閾値の超過を即時にチェックし、閾値を超える場合に、その状況に応じて予め設定されたアラームメッセージの表示やアラーム音声の出力を打刻した従業員に対して行うことで、超過勤務等の労働基準の逸脱を未然に抑止するよう働きかけることが可能となる。また、打刻時に、店舗端末２００の画面上に対象の従業員に対する連絡メッセージ（共通メッセージおよび個別メッセージ）を表示することで、従業員と管理側との間のコミュニケーションツールとして機能することが可能となる。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、従業員による出退勤の打刻の際に従業員に対して各種の情報を伝達する勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…勤怠管理システム、
１００…勤怠管理サーバ、１０１…従業員管理テーブル（ＴＢ）、１０２…勤怠実績テーブル（ＴＢ）、１０３…音声設定テーブル（ＴＢ）、１０４…アラーム設定テーブル（ＴＢ）、１０５…メッセージ管理テーブル（ＴＢ）、１１０…指静脈認証部、１２０…打刻管理部、１３０…勤怠状況集計部、１４０…通知処理部、１５０…データ管理部、１６０…ユーザインタフェース部、
２００…店舗端末、２０１…指静脈読取装置、２１０…打刻画面、２１１…現在時刻、２１２…打刻種別ボタン、２１３…共通メッセージ、２２０…打刻結果画面、２２１…結果情報、２２２…アラームメッセージ、２２３…個別メッセージ、
３００…本部端末、
４００…ネットワーク。
【図１】
2014154105.tif 000003
【図２】
2014154105.tif 000004
【図３】
2014154105.tif 000005
【図４】
2014154105.tif 000006
【図５】
2014154105.tif 000007
【図６】
2014154105.tif 000008
【図７】
2014154105.tif 000009