(57)【要約】【課題】企業に含まれる各拠点の重要度を考慮することによって、各拠点において消費してもよい電力量を他の拠点における電力消費の状況に応じて決定する。【解決手段】電力監視装置１０は、拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後における電力消費状況を示す指標値を予測する予測部１２と、予測部１２により得られた予測値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えた場合、特に重要拠点全体における予測値が目標値を超える場合、その超過分を重要拠点以外の通常拠点に配分することによって各拠点における使用電力の削減量を決定する削減量決定部１３と、各拠点における使用電力の削減量を、当該拠点に設置された電力制御装置２０に通知することによって使用電力の削減を指示する削減指示部１４と、を有する。【選択図】図１
2014003727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各拠点に設置され、当該拠点において設備の電力使用の制御を行う複数の電力制御装置と、
各拠点における電力の消費状況を監視する電力監視装置と、
を有し、
前記電力監視装置は、
前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに各拠点における使用電力の削減量を決定する削減量決定手段と、
前記削減量決定手段により決定された各拠点における使用電力の削減量を、当該拠点に設置された前記電力制御装置に通知することによって使用電力の削減を指示する削減指示手段と、
を有し、
前記削減量決定手段は、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点全体における予測された指標値が予め設定された重要拠点全体に対する重要拠点目標値を超える場合、その超過分を重要拠点以外の通常拠点に配分することによって各拠点における使用電力の削減量を決定することを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記削減量決定手段は、通常拠点に対して予め設定された優先度に応じて前記超過分を当該各通常拠点に配分することを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記削減量決定手段は、通常拠点のうち予測された指標値が当該通常拠点に予め設定された目標値に達していない通常拠点が存在する場合、当該目標値に達していない通常拠点に前記超過分を配分し、この配分をして残った分を更に各通常拠点に配分することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記各電力制御装置は、
当該拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報を記憶する設備優先度情報記憶手段と、
前記削減指示手段により指示された当該拠点の削減量に達するまで、前記設備優先度情報に設定されている優先度の低い設備から順に電力使用を停止させる電力制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項５】
各拠点に設置され、当該拠点において設備の電力使用の制御を行う複数の電力制御装置と、
各拠点における電力の消費状況を監視する電力監視装置と、
を有し、
前記電力監視装置は、
前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、
各拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報であって、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点における設備に対して重要拠点以外の通常拠点における設備より相対的に高い優先度が設定された設備優先度情報を記憶する設備優先度情報記憶手段と、
前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに、これ以降に前記消費電力量情報送信手段から送信されてくる消費電力量情報に基づいて前記予測手段により予測される指標値が前記全体目標値以下となるまで、前記設備優先度情報に設定されている優先度の低い設備から順に電力使用の停止を、当該設備に対応する拠点に設置された前記電力制御装置に指示する削減指示手段と、
を有することを特徴とする電力制御システム。
【請求項６】
各拠点において測定された設備の消費電力量に関する消費電力量情報を収集する収集手段と、
前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに各拠点における使用電力の削減量を決定する削減量決定手段と、
前記削減量決定手段により決定された各拠点における使用電力の削減量を、当該拠点に設置された前記電力制御装置に通知することによって使用電力の削減を指示する削減指示手段と、
を有し、
前記削減量決定手段は、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点全体における予測された指標値が予め設定された重要拠点全体に対する重要拠点目標値を超える場合、その超過分を重要拠点以外の通常拠点に配分することによって各拠点における使用電力の削減量を決定することを特徴とする電力監視装置。
【請求項７】
各拠点において測定された設備の消費電力量に関する消費電力量情報を収集する収集手段と、
前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、
各拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報であって、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点における設備に対して重要拠点以外の通常拠点における設備より相対的に高い優先度が設定された設備優先度情報を記憶する設備優先度情報記憶手段と、
前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに、これ以降に前記消費電力量情報送信手段から送信されてくる消費電力量情報に基づいて前記予測手段により予測される指標値が前記全体目標値以下となるまで、前記設備優先度情報に設定されている優先度の低い設備から順に電力使用の停止を、当該設備に対応する拠点に指示する削減指示手段と、
を有することを特徴とする電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム及び電力監視装置、特に企業内の各拠点における電力供給制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の供給契約としてデマンド契約している企業においては、その契約電力を超えないように消費電力量を常時監視している。オフィスビルや工場など複数の拠点を有する場合、企業は、各拠点における消費電力量、ピーク電力、デマンド電力等が拠点毎に設定した目標値を超えないように、全ての拠点における消費電力量を監視する必要がある。従来では、全ての拠点における各電気機器の運転状況を中央監視センターにおいて統括管理し、総需要電力量が警報レベルを超えそうな場合には、順位リストに従って電気機器への電力の供給を停止する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、企業における消費電力量の目標値を超えないようにするためには、消費電力量の調整を拠点単位に行っており、企業全体における電力消費に着目して電力の供給制御を行っていなかった。
【０００５】
本発明は、企業に含まれる各拠点の重要度を考慮することによって、各拠点において消費してもよい電力量を他の拠点における電力消費の状況に応じて決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電力制御システムは、各拠点に設置され、当該拠点において設備の電力使用の制御を行う複数の電力制御装置と、各拠点における電力の消費状況を監視する電力監視装置と、を有し、前記電力監視装置は、前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに各拠点における使用電力の削減量を決定する削減量決定手段と、前記削減量決定手段により決定された各拠点における使用電力の削減量を、当該拠点に設置された前記電力制御装置に通知することによって使用電力の削減を指示する削減指示手段と、を有し、前記削減量決定手段は、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点全体における予測された指標値が予め設定された重要拠点全体に対する重要拠点目標値を超える場合、その超過分を重要拠点以外の通常拠点に配分することによって各拠点における使用電力の削減量を決定するものである。
【０００７】
また、前記削減量決定手段は、通常拠点に対して予め設定された優先度に応じて前記超過分を当該各通常拠点に配分するものである。
【０００８】
また、前記削減量決定手段は、通常拠点のうち予測された指標値が当該通常拠点に予め設定された目標値に達していない通常拠点が存在する場合、当該目標値に達していない通常拠点に前記超過分を配分し、この配分をして残った分を更に各通常拠点に配分するものである。
【０００９】
また、前記各電力制御装置は、当該拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報を記憶する設備優先度情報記憶手段と、前記削減指示手段により指示された当該拠点の削減量に達するまで、前記設備優先度情報に設定されている優先度の低い設備から順に電力使用を停止させる電力制御手段と、を有するものである。
【００１０】
本発明に係る電力制御システムは、各拠点に設置され、当該拠点において設備の電力使用の制御を行う複数の電力制御装置と、各拠点における電力の消費状況を監視する電力監視装置と、を有し、前記電力監視装置は、前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、各拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報であって、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点における設備に対して重要拠点以外の通常拠点における設備より相対的に高い優先度が設定された設備優先度情報を記憶する設備優先度情報記憶手段と、前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに、これ以降に前記消費電力量情報送信手段から送信されてくる消費電力量情報に基づいて前記予測手段により予測される指標値が前記全体目標値以下となるまで、前記設備優先度情報に設定されている優先度の低い設備から順に電力使用の停止を、当該設備に対応する拠点に設置された前記電力制御装置に指示する削減指示手段と、を有するものである。
【００１１】
本発明に係る電力監視装置は、各拠点において測定された設備の消費電力量に関する消費電力量情報を収集する収集手段と、前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに各拠点における使用電力の削減量を決定する削減量決定手段と、前記削減量決定手段により決定された各拠点における使用電力の削減量を、当該拠点に設置された前記電力制御装置に通知することによって使用電力の削減を指示する削減指示手段と、を有し、前記削減量決定手段は、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点全体における予測された指標値が予め設定された重要拠点全体に対する重要拠点目標値を超える場合、その超過分を重要拠点以外の通常拠点に配分することによって各拠点における使用電力の削減量を決定するものである。
【００１２】
本発明に係る電力監視装置は、各拠点において測定された設備の消費電力量に関する消費電力量情報を収集する収集手段と、前記拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値を予測する予測手段と、各拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報であって、全拠点のうち重要度の高い拠点として予め設定されている重要拠点における設備に対して重要拠点以外の通常拠点における設備より相対的に高い優先度が設定された設備優先度情報を記憶する設備優先度情報記憶手段と、前記予測手段により予測された指標値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに、これ以降に前記消費電力量情報送信手段から送信されてくる消費電力量情報に基づいて前記予測手段により予測される指標値が前記全体目標値以下となるまで、前記設備優先度情報に設定されている優先度の低い設備から順に電力使用の停止を、当該設備に対応する拠点に指示する削減指示手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、企業に含まれる各拠点の重要度を考慮することによって、各拠点において消費してもよい電力量を他の拠点における電力消費の状況に応じて決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る電力制御システムの実施の形態１の全体構成及びブロック構成を示した図である。
【図２】実施の形態１における電力監視装置を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における設備優先度情報記憶部に設定登録された設備優先度情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図４】実施の形態１における電力監視装置における処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態１における電力制御装置における処理を示したフローチャートである。
【図６】本発明に係る電力制御システムの実施の形態２の全体構成及びブロック構成を示した図である。
【図７】実施の形態２における設備優先度情報記憶部に設定登録された設備優先度情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図８】実施の形態２における電力監視装置における処理を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態２における電力制御装置における処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る電力制御システムの一実施の形態の全体構成及びブロック構成を示した図である。図１には、各拠点に設置され、当該拠点において設備の電力使用の制御を行う複数の電力制御装置２０と、各拠点を統括管理する監視センタに設置され、各拠点における電力の消費状況を監視する電力監視装置１０と、がネットワーク１を介して接続されている構成が示されている。なお、電力制御装置２０の基本的な構成は、各拠点とも同様でよいので、図１には、１台の電力制御装置２０のみを代表させて図示している。各拠点に設置された各設備は、設備の種類毎にそれぞれ設けられたコントローラ３１，３２に接続される。図１には、電力が供給される設備の一例として照明３３及び空調機３４を示した。電力制御装置２０及び各コントローラ３１，３２は、拠点内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク３０に接続されている。各コントローラ３１，３２は、接続された設備における使用電力量を電力制御装置２０へ送信する。使用電力量は、各コントローラ３１，３２において測定してもよいし、電気設備機器に使用電力量測定器が接続されている場合には、その使用電力量測定器により測定された使用電力量を電力制御装置２０へ送信するようにしてもよい。
【００１７】
図２は、本実施の形態における電力監視装置１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において電力監視装置１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４４を接続したＨＤＤコントローラ４５、入力手段として設けられたマウス４６とキーボード４７、及び表示装置として設けられたディスプレイ４８をそれぞれ接続する入出力コントローラ４９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ５０を内部バス５１に接続して構成される。電力制御装置２０もコンピュータであることから、そのハードウェア構成は、図２と同じように図示することができる。
【００１８】
図１に戻り、電力監視装置１０は、消費電力量情報収集部１１、予測部１２、削減量決定部１３、削減指示部１４、消費電力量情報記憶部１５目標値情報記憶部１６、及び拠点優先度情報記憶部１７を有している。消費電力量情報収集部１１は、収集手段として設けられ、各拠点の電力制御装置２０から消費電力量情報を収集し、消費電力量情報記憶部１５に登録する。予測部１２は、予測手段として設けられ、拠点の全てから消費電力量情報が定期的に送信されてくる度に、送信されてきた全拠点の消費電力量情報に基づいて拠点全体における所定時間経過後の電力消費状況を示す指標値、すなわち当該企業における指標値（以下、「予測値」）を予測する。削減量決定部１３は、削減量決定手段として設けられ、予測部１２により算出された予測値が予め設定された拠点全体に対する全体目標値を超えたときに各拠点における使用電力の削減量を決定する。削減指示部１４は、削減指示手段として設けられ、削減量決定部１３により決定された各拠点における使用電力の削減量を、当該拠点に設置された前記電力制御装置に通知することによって使用電力の削減を指示する。消費電力量情報記憶部１５には、各拠点から送信されてきた消費電力量情報が蓄積される。目標値情報記憶部１６には、前述した予め設定された拠点全体に対する全体目標値及び拠点毎の目標値が設定登録されている。設定される目標値として、デマンド契約に基づき設定された目標（上限）とする使用電力（Ｋｗ）（以下、「目標デマンド」）、ピーク時において目標（上限）とする使用電力量（Ｋｗ）（以下、「ピーク電力」）及び単位時間当たりの目標（上限）とする消費電力量（Ｋｗ／ｈ）（以下、「目標電力量」）について拠点毎に予め設定される。本実施の形態においては、電力の供給制御を行う際に拠点全体における目標値を用いるが、この拠点全体における目標値は、各拠点に設定した目標値の総計を求めることで得られる。拠点優先度情報記憶部１７には、各拠点の優先度が設定されている。
【００１９】
ところで、本実施の形態では、全拠点を重要拠点と通常拠点とに分類している。「重要拠点」というのは、重要度の高い拠点として予め設定されている拠点であり、当該拠点に設定した目標値を超えたとしても電力の供給を停止させたくない拠点である。例えば、顧客が利用する店舗、重要な製品を製造する工場等企業によって異なってくる。重要拠点に対しては、重要拠点であることを示す識別情報が優先度として予め設定されている。一方、「通常拠点」というのは、全拠点のうち重要拠点を除く全ての拠点である。通常拠点に対しては、それぞれに優先順位が優先度として予め設定されている。本実施の形態においては、電力使用の制御を行う際に重要拠点及び通常拠点における各目標値を用いるが、これらの目標値は、それぞれ該当する各拠点に設定した目標値の総計を求めることで得られる。
【００２０】
電力監視装置１０における各構成要素１１〜１４は、電力監視装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１５〜１７は、電力監視装置１０に搭載されたＨＤＤ４４又はＲＡＭ４３にて実現される。あるいは、ネットワーク等を介してアクセス可能な外部の記憶手段を利用してもよい。
【００２１】
電力制御装置２０は、使用電力監視部２１、消費電力量情報送信部２２、指示受付部２３、電力制御部２４、使用電力実績情報記憶部２５及び設備優先度情報記憶部２６を有している。使用電力監視部２１は、各コントローラ３１，３２を介して各設備における使用電力量を特定する情報を収集し、使用電力実績情報記憶部２５に登録する。消費電力量情報送信部２２は、当該拠点において測定された設備の消費電力量に関する消費電力量情報を電力監視装置１０へ、例えば３０分間隔など定期的に送信する。指示受付部２３は、電力監視装置１０から送信されてくる使用電力の削減に関する指示を受け付ける。電力制御部２４は、電力制御手段として設けられ、当該拠点における各設備の電力使用の制御を行う。使用電力実績情報記憶部２５には、使用電力監視部２１により収集された情報が蓄積される。設備優先度情報記憶部２６は、設備順位設定情報記憶手段として設けられ、当該拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報を記憶する。
【００２２】
電力制御装置２０における各構成要素２１〜２４は、電力制御装置２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、また、各記憶部２５，２６は、電力制御装置２０に搭載されたＨＤＤ４４又はＲＡＭ４３にて実現される。あるいは、ネットワーク等を介してアクセス可能な外部の記憶手段を利用してもよい。
【００２３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２４】
図３は、本実施の形態における設備優先度情報記憶部２６に設定登録された設備優先度情報のデータ構成の一例を示した図である。設備優先度情報には、電力使用を停止させる１又は複数の設備を含む停止グループの優先順位毎に、電力使用停止対象設備として当該優先順位が割り当てられた設備を特定する情報が設定される。図３における設定例によると、「Ｂ１Ｆバックヤード（１）空調ＰＡＣ−１Ａ」という設備の識別情報により特定される設備には、最低の優先順位１が割り当てられている。また、「７Ｆ専用部（２）照明」という設備の識別情報により特定される設備には、最高の優先順位１５が割り当てられている。すなわち、電力監視者は、各設備の利用状況をふまえて、「Ｂ１Ｆバックヤード（１）空調ＰＡＣ−１Ａ」のように運転が停止されてもそれほど業務等に影響のない設備に対しては、電力使用を優先的に停止させるようにするために相対的に優先度の低い優先順位を設定する。一方、「７Ｆ専用部（２）照明」のように運転が停止されたら業務等に影響を与えるほど重要な設備に対しては、電力をそのまま継続して使用させて極力停止させないようにするために相対的に優先度の高い優先順位を設定する。
【００２５】
本実施の形態では、設備優先度情報に１５段階の優先順位を設定しているが、これは一例であってこの数に限定するものではない。また、各優先順位に対して６設備ずつ割り当てているが、これは一例であってこの数に限定するものではなく、優先順位によって異なる設備の数を割り当てるようにしてもよい。また、優先度が小さいほど低い優先順位としているが、この逆であってもよい。
【００２６】
企業においては、デマンド電力に従って使用可能な電力の上限値、すなわち上記目標値を拠点毎に設定し、原則、その目標値以下で電気設備を動作させるように電力制御を行う。ただ、拠点（上記「重要拠点」に相当）によっては、仮に目標値を上回ってでも電気設備を稼動させたい場合がある。
【００２７】
そこで、本実施の形態においては、重要拠点における予測した電力使用が目標値を上回る場合、その上回る分（超過分）を通常拠点に配分することで、企業においては、全体として目標値を超えないように電力使用を制御するようにしたことを特徴としている。
【００２８】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００２９】
各拠点においては、待機電力等を考慮すると電力が常時使用されている。各コントローラ３１，３２は、接続された設備における使用電力量を電力制御装置２０へ送信する。電力制御装置２０における使用電力監視部２１は、各コントローラ３１，３２から送信されてくる使用電力量に関するデータを受け取ると、使用電力実績情報記憶部２５に登録する。そして、消費電力量情報送信部２２は、使用電力実績情報記憶部２５に蓄積された情報に基づき消費電力量情報を生成する。生成する消費電力量情報には、当該拠点の識別情報、電力を消費した期間（例えば３０分）及び当該期間内において消費された電力量が少なくとも含まれている。そして、消費電力量情報送信部２２は、生成した消費電力量情報を所定期間毎に定周期で電力監視装置１０へ送信する。
【００３０】
なお、本実施の形態では、消費電力量情報送信部２２が消費電力量情報を生成して電力監視装置１０へ送信するようにしたが、使用電力実績情報記憶部２５に蓄積された情報をそのまま送信して、電力監視装置１０において消費電力量情報を生成するようにしてもよい。本実施の形態においては、予測部１２が消費電力量を用いて現時点以降の消費電力量を予測するので、その予測処理を実行するまでに消費電力量情報が生成されていればよい。あるいは、予測部１２が消費電力量を予測する時点で自ら消費電力量情報（実績値）を生成するようにしてもよい。
【００３１】
図４は、本実施の形態における電力監視装置１０における処理を示したフローチャートであり、図５は、本実施の形態における電力制御装置２０における処理を示したフローチャートである。以下、これらのフローチャートを用いて本実施の形態における電力制御処理について説明する。
【００３２】
電力監視装置１０における消費電力量情報収集部１１は、各拠点の消費電力量情報を収集し、消費電力量情報記憶部１５に登録する。そして、定周期的、本実施の形態では３０分間隔で以下の処理を実行する。
【００３３】
まず、予測部１２は、消費電力量情報を消費電力量情報記憶部１５から読み出すことで取得すると（ステップ１０１）、所定時間経過後、例えば３０分後における予測値を拠点毎に算出する。算出する予測値は、所定時間経過後における使用電力（Ｋｗ）、所定時間経過後の所定期間内においてピークとなる使用電力量（Ｋｗ）及び所定時間経過後における単位時間当たりの消費電力量（Ｋｗ／ｈ）である。そして、予測部１２は、拠点毎に算出した予測値の総和を求めることで、当該企業全体における各予測値を算出する（ステップ１０２）。なお、予測値の算出方法自体は、従前からある技術を利用すればよい。
【００３４】
ここで、削減量決定部１３は、目標値情報記憶部１６に設定されている各目標値を読み出し、各目標値と予測部１２により算出された各予測値とをそれぞれ比較する。なお、本実施の形態では、３種類の指標値を求めて目標値と比較するが、少なくとも１つでもよい。また、これ以外の指標を用いるようにしてもよい。そして、いずれの予測値も目標値以下であれば（ステップ１０３でＮ）、所定時間経過後における電力消費は、目標デマンド、ピーク電力及び目標電力量のいずれも上回ることがないと推定されるので、現況のまま各設備を運用することになる。
【００３５】
一方、いずれかの予測値が目標値を上回るようであれば（ステップ１０３でＹ）、いずれかの設備の電力使用を停止して使用電力量の削減を図る必要があると判断する。そこで、本実施の形態においては、次のように処理する。
【００３６】
まず、削減量決定部１３は、重要拠点全体における削減量を算出する（ステップ１０４）。これは、各重要拠点の予測された消費電力量の合計と、消費電力量の目標値の合計との差分を求めればよい。ここで、削減量が０を上回っている場合（ステップ１０５でＹ）、その削減量、すなわち超過分を、まずは余裕のある通常拠点に割り振ることで通常拠点に吸収してもらう（ステップ１０６）。つまり、通常拠点の中で予測値が目標値未満の通常拠点では、自己で電力を消費してもまだ電力の使用に余裕があるので、その余裕のある範囲で超過分の全部又は一部を引き受ける。例えば、４０，５０，６０の余裕がある通常拠点が存在する場合において、重要拠点全体における超過分が１２０であれば、上記余裕のある３通常拠点の余裕分は１５０なのでその削減量を吸収できる。なお、超過分１２０をどのように分配するかについては、例えば、余裕分の比率、あるいは当該通常拠点に設定された優先度を参照して分配するようにしてもよい。一方、重要拠点全体における超過分が２００であれば、そのうち５０は吸収できないことになる。つまり、余裕のある通常拠点でその超過分を吸収してもなお残りが生じる場合（ステップ１０７でＹ）、その残り分を各通常拠点に設定された優先度に応じて各通常拠点に分配する（ステップ１０８）。つまり、優先度の低い通常拠点は、優先度の高い通常拠点に比して相対的により多くの超過分を引き受ける。つまり、優先度の低い通常拠点ほど、電力使用が制限されることになる。
【００３７】
続いて、削減量決定部１３は、各通常拠点の削減量を決定する（ステップ１０９）。重要拠点全体における削減量が０以下の場合、すなわち超過分がない場合（ステップ１０５でＮ）、この場合は、通常拠点全体で予測値が目標値を上回っているので、原則的には、予測値が目標値を上回った通常拠点は、その上回った分（超過分）の電力消費を自拠点において削減するようにすればよい。もちろん、重要拠点との関係と同様に、余裕のある通常拠点が、超過分を引き受けることで吸収してあげるようにしてもよい。あるいは、通常拠点全体における超過分を通常拠点の優先度に応じて配分して調整するようにしてもよい。また、重要拠点には余裕があって通常拠点に超過分が発生する場合も想定しうるが、この場合は、通常拠点における超過分を重要拠点が吸収するようにしてもよい。
【００３８】
また、重要拠点全体における削減量を余裕のある通常拠点だけで削減量が全て吸収された場合（ステップ１０７でＮ）、前述したように予測値が目標値を上回った通常拠点は、その上回った分（超過分）を自拠点において削減するようにすればよい。
【００３９】
以上のようにして、本実施の形態における削減量決定部１３は、重要拠点全体において目標値を超える電力消費が予測される場合、その予測された超過分を通常拠点に配分することによって各拠点における使用電力の削減量を決定する。
【００４０】
削減量決定部１３が各通常拠点に対する削減量を求めると、各削減量を含む削減指示情報を当該通常拠点に送信することによって電力使用の削減を指示する（ステップ１１０）。なお、重要拠点は使用電力量を削減しないので、削減指示情報を送信する必要はないが、削減量＝０とする削減指示情報を送信するようにしてもよい。
【００４１】
本実施の形態においては、以上のように重要拠点全体において目標値を超える電力使用が予測される場合、その予測される削減量、すなわち超過分の削減を重要拠点自体に実施させるのではなく、相対的に優先度の低い通常拠点に割り振ることで実施させるようにした。つまり、各重要拠点においては、自拠点に設定された目標値を上回る電力使用が予測されたとしても、その超過した分を削減することはしなくてもよくなる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、削減量をまずは余裕のある通常拠点に割り振り、その残り分を通常拠点の優先度に応じて配分するようにしたが、重要拠点全体における超過分を余裕の有無に関係なく通常拠点の優先度に応じて配分するようにしてもよい。本実施の形態では、重要拠点全体における超過分を通常拠点に背負わせることで企業全体としては電力消費を各目標値以下にする、すなわち目標を達成するようにすることを特徴としており、重要拠点全体における超過分の通常拠点への配分方法は、上記例に限らず、種々の方法を採用するようにしてもよい。また、時節等によって配分方法を適宜切り替えるようにしてもよい。
【００４３】
図５において、電力監視装置１０から削減指示情報が送信されてくると。指示受付部２３は、その削減指示情報を取得する（ステップ１２１）。続いて、電力制御部２４は、指示受付部２３が削減指示情報を取得したことを検出すると、その削減指示情報に含まれる削減量を取得する。そして、優先順位を表すｎを１で初期化した後（ステップ１２２）、設備優先度情報記憶部２６を参照し、優先順位１の停止グループに属する設備に対応する各コントローラ３１，３２に指示する。これに応じて、該当するコントローラ３１，３２は、指定された設備への電力使用を停止させる（ステップ１２３）。電力使用を停止させる方法（運転を停止する方法）としては、設備への電力の供給を停止する方法と、設備の電源をオフにする方法とが考えられるので、適切な方法を選択すればよい。
【００４４】
例えば、図３に例示した設備優先順位設定情報を参照すると、優先順位１の停止グループの中には「Ｂ１Ｆバックヤード（１）空調ＰＡＣ−１Ａ」及び「Ｂ１Ｆバックヤード（２）空調ＰＡＣ−１Ｂ」で識別される空調機３４が設定されているので、電力制御部２４は、コントローラ３２にこれらの空調機３４の停止指示を出し、コントローラ３２は、この指示に応じて当該空調機３４に運転停止（電源オフ）の指示を出す。これにより、当該設備における電力使用が停止する。
【００４５】
ここで、電力制御部２４は、該当する設備の運転停止後に使用電力実績情報記憶部２５に登録される使用電力量を参照することで、指示された削減量分の消費電力量が削減されるかどうかを確認し、そして、指示された削減量に達していなければ（ステップ１２４でＮ）、優先順位を示すｎを１加算する（ステップ１２５）。ここでは、優先順位２となるので、電力制御部２４は、設備優先度情報記憶部２６を参照し、優先順位２の停止グループに属する設備に対応する各コントローラ３１，３２に指示する。これに応じて、該当するコントローラ３１，３２は、指定された設備の電力使用を停止させる（ステップ１２３）。そして、上記と同様に、指示された削減量に達していなければ（ステップ１２４でＮ）、優先順位を示すｎを１加算する（ステップ１２５）。電力制御部２４は、このように削減指示部１４により指示された当該拠点の削減量に達するまで、設備優先度情報に設定されている優先順位の低い設備から順に電力使用を停止させる。そして、当該拠点における削減量が、指示された削減量に達すると（ステップ１２４）、設備の電力使用の停止制御を終了する。
【００４６】
このようにして、各通常拠点において指示された削減量の削減が完了すると、拠点全体における予測値が目標値を上回らなくなるはずなので、その後は、各通常拠点において優先順位の高い設備から順に運転を開始することによって復帰させる。
【００４７】
本実施の形態によれば、監視センタにおける電力監視装置１０において、消費電力量の予測値が目標値を超える場合、各拠点における削減量を決定するようにした。特に、本実施の形態においては、重要拠点における超過分を通常拠点に割り振ることで、重要拠点においては電力の使用を制限させずに企業全体における電力消費を目標値以内にすることができる。
【００４８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、監視センタにおける電力監視装置１０において、消費電力に関する予測値が目標値を超える場合、各拠点における削減量を決定し、通知していた。つまり、実際に運転を停止させる設備は、設備順位設定情報記憶手段として設けられた設備優先度情報記憶部２６を有する各拠点の電力制御装置２０において決めさせていた。本実施の形態では、設備順位設定情報記憶手段を電力監視装置１０側に設けることによって運転を停止させる設備を監視センタ側で特定するように構成したことを特徴としている。
【００４９】
図６は、本実施の形態における電力制御システムの全体構成及びブロック構成を示した図である。図１と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を適宜省略する。本実施の形態における電力制御装置２０は、実施の形態１と異なり設備優先度情報記憶部２６を有していない。電力監視装置１０は、実施の形態１において設けていた削減量決定部１３及び拠点優先度情報記憶部１７を有していないが、電力制御装置２０に設けていた設備優先度情報記憶部１８を有している。
【００５０】
図７は、本実施の形態における設備優先度情報記憶部２６に設定登録された設備優先度情報のデータ構成の一例を示した図である。
【００５１】
本実施の形態において設備優先度情報記憶手段として設けている設備優先度情報記憶部１８は、各拠点における各設備に対する電力使用の優先度が予め設定された設備優先度情報であって、重要拠点における設備に対して通常拠点における設備より相対的に高い優先度が設定された設備優先度情報を記憶する。例えば、相対的に優先度の低い拠点（Ａ，Ｂ，Ｃの各支店）の各設備には、相対的に低い優先順位が割り当てられ、一方、相対的に優先度の高い拠点（Ｄ支店，Ｅ，Ｆ，Ｇの各ビル）の各設備には、相対的に高い優先順位が割り当てられる。
【００５２】
なお、設備優先度情報記憶部１８には、この例のように拠点の重要度（優先度）に応じて各設備に停止グループの優先順位が設定されているので、処理を実行する際には拠点優先度情報記憶部を参照する必要はない。よって、本実施の形態では設けていない。
【００５３】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態においても、実施の形態１と同様に各拠点においては、各設備における電量の使用状況が収集され、消費電力量情報収集部１１は、各拠点の消費電力量情報を収集し、消費電力量情報記憶部１５に登録する。
【００５４】
図８は、本実施の形態における電力監視装置１０における処理を示したフローチャートであり、図９は、本実施の形態における電力制御装置２０における処理を示したフローチャートである。以下、これらのフローチャートを用いて本実施の形態における電力制御処理について説明する。
【００５５】
図８において、電力監視装置１０が電力制御装置２０から送られてくる消費電力量情報に基づき企業全体における各予測値を算出し、目標値を比較するところまでの処理（ステップ１０１〜１０３）は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００５６】
ここで、いずれの予測値も目標値以下であれば（ステップ１０３でＮ）、所定時間経過後における電力消費は、目標デマンド、ピーク電力及び目標電力量のいずれも上回ることがないと推定されるので、現況のまま各設備を運用することになる。
【００５７】
一方、いずれかの予測値が目標値を上回るようであれば（ステップ１０３でＹ）、いずれかの設備の電力使用を停止して使用電力量の削減を図る必要があると判断する。そこで、本実施の形態においては、次のように処理する。
【００５８】
すなわち、予測値が目標値を上回ると判断された場合、削減指示部１４は、優先順位を表すｎを１で初期化した後（ステップ２０１）、設備優先度情報記憶部１８を参照して優先順位１の停止グループに属する設備を取得する（ステップ２０２）。そして、各設備に対応する拠点に対して、当該設備を特定しうる識別情報を含む削減指示情報を送信することによって、当該設備の電力使用を停止させる指示を出す（ステップ２０３）。
【００５９】
図９において、指示受付部２３が削減指示情報を受信することにより設備の電力使用の停止指示を受けると（ステップ２２１）、電力制御部２４は、指示された設備の電力使用を停止させる（ステップ２２２）。この電力使用を停止させる方法（運転を停止する方法）は、実施の形態１と同じでよい。
【００６０】
以上のようにして、停止が指示された設備により電力が使用されなくなることにより、当該拠点における消費電力量は削減されることになる。この後、消費電力量情報送信部２２は、通常通り、消費電力量情報を定周期的に電力監視装置１０へ送信する。
【００６１】
図８において、電力監視装置１０における消費電力量情報収集部１１は、所定時間経過後、各拠点から送信されてくる消費電力量情報を消費電力量情報記憶部１５に登録する。そして、削減指示部１４は、消費電力量情報を消費電力量情報記憶部１５から読み出すことで取得すると（ステップ２０４）、ステップ１０２と同様にして、当該企業全体における各予測値を算出する（ステップ２０５）。
【００６２】
そして、いずれかの予測値が今なお目標値を上回るようであれば（ステップ２０６でＹ）、更にいずれかの設備の電力使用を停止して使用電力量の削減を図る必要があると判断し、優先順位を示すｎを１加算する（ステップ２０７）。ここでは、優先順位２となる。そして、ステップ２０２に戻り、削減指示部１４は、設備優先度情報記憶部１８を参照して優先順位２の停止グループに属する設備を取得する（ステップ２０２）。そして、前述したように、当該各設備に対応する拠点に対して削減指示情報を送信することによって、当該設備の電力使用を停止させる指示を出す（ステップ２０３）。
【００６３】
以降は、前述した処理を繰り返す。すなわち、予測部１２により予測された消費電力量が全体目標値を超えたときに、これ以降に消費電力量情報送信部２２から送信されてくる消費電力量情報に基づいて予測部１２により予測される消費電力量が全体目標値以下となるまで、設備優先度情報に設定されている優先度の低い設備から順に電力使用の停止を、当該設備に対応する拠点に設置された電力制御装置２０に繰り返し指示する。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態においては、電力監視装置１０側において電力使用を停止させる設備を指示するようにして目標値以下の電力使用を実現することができる。
【００６５】
上記各実施の形態においては、監視センタ設置の電力監視装置１０を用いた各拠点、各設備の電力使用を集中監視し、企業全体において目標値を超える電力使用が予測される場合には、各拠点において使用電力量を削減するというだけでなく、その超過分を拠点間で配分して目標値以下となるように調整できるようにした。特に、本実施の形態においては、重要拠点の超過分を重要拠点における電力使用を制限させるのではなく通常拠点に配分することによって重要拠点における業務等に支障を来すことなく企業全体において電力消費の目標を達成することができるようになる。
【符号の説明】
【００６６】
１  ネットワーク、１０  電力監視装置、１１  消費電力量情報収集部、１２  予測部、１３  削減量決定部、１４  削減指示部、１５  消費電力量情報記憶部、１６  目標値情報記憶部、１７  拠点優先度情報記憶部、１８，２６  設備優先度情報記憶部、２０  電力制御装置、２１  使用電力監視部、２２  消費電力量情報送信部、２３  指示受付部、２４  電力制御部、２５  使用電力実績情報記憶部、３０  ネットワーク、３１，３２  コントローラ、３３  照明、３４  空調機、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４５  ＨＤＤコントローラ、４６  マウス、４７  キーボード、４８  ディスプレイ、４９  入出力コントローラ、５０  ネットワークコントローラ、５１  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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