(57)【要約】【課題】可燃性廃棄物の焼却灰から放射性セシウムを低コストで効率よく除去し得る、焼却灰からの放射性セシウム除去方法を提供すること。【解決手段】本発明の方法は、(1) 焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物中における無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物の割合が3質量％以上30質量％となるように無機カルシウム化合物又は500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物を添加し、さらに焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物の質量に対して0.5質量％を超え10質量％以下となるように塩化ナトリウムを添加する添加工程と、(2) 1000℃以上1200℃以下で30分以上120分以下の時間加熱処理することにより、前記添加工程後の焼却灰から放射性セシウムを揮発させる加熱工程と、(3) 加熱工程によって焼却灰から揮発した放射性セシウムを回収する回収工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性セシウムを含有する焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物中における無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物の割合が3質量％以上30質量％となるように、放射性セシウムを含有する焼却灰に酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カルシウムシアナミド、硫酸カルシウム及び硝酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種類の無機カルシウム化合物、又は500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物を添加し、さらに焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物の質量に対して1質量％以上10質量％以下となるように塩化ナトリウムを添加する添加工程と、
900℃以上1200℃以下で30分以上120分以下の時間加熱処理することにより、前記添加工程後の焼却灰から放射性セシウムを揮発させる加熱工程と、
加熱工程によって焼却灰から揮発した放射性セシウムを回収する回収工程と、
を有する焼却灰からの放射性セシウム除去方法。
【請求項２】
前記回収工程において、焼却灰から揮発した放射性セシウムを、バグフィルタ、HEPAフィルタ、及び湿式スクラバからなる群より選択される１種以上の手段によって捕集する、請求項１に記載の焼却灰からの放射性セシウム除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性セシウム（134Cs又は137Csのような放射能を有するセシウム同位体）を含有する焼却灰に無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物と塩化ナトリウムとを添加した後、加熱処理することにより、放射性セシウムを揮発させて焼却灰から除去し、放射性セシウムを回収するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設残土又は廃棄物を焼却した後に生じる焼却灰から、有害な有機分又は可燃分を除去するために、キルンを用いて有機分又は可燃分を焼却することが行われる。特許文献１は、フィーダによって建設残土を回転キルン内に連続的に投入し、キルンの回転によって投入された残土をフィーダの反対側に設けた排出口へと徐々に移送しながら、残土中の有機分の燃焼により生ずる灰を飛灰として搬送する風量の高温の燃焼ガスを回転キルン内に向流で吹き込んで、残土内に含まれる可燃性の有機分を燃焼してその灰を上記燃焼ガスで搬送排出すると共に、残土中の不燃分を上記燃焼ガスに晒すことにより焼成して排出する、建設残土の焼成方法を開示している。
【０００３】
特許文献１の焼成方法では、向流に吹き込まれた高温燃焼ガスにより、残土又は焼却灰に含まれる可燃分が燃焼されると共に、砂、瓦礫、灰等の不燃分を高温の燃焼ガスに晒すことにより焼成される。回転キルン内で焼成された土砂、瓦礫又は灰は、可燃分を含まない無菌化された純度の高い焼砂（焼成土）又は焼成灰となって回転キルンから排出されるため、磁力選鉱によって金属を分別し、さらにふるい選別によって粒径を揃えることが可能とされている。
【０００４】
一方、放射性廃棄物の場合には、有機分又は可燃分と異なり、加熱によっても分解することができないため、独自の処理方法が必要となる。特許文献２は、硝酸ナトリウム加熱を主成分とする放射性廃棄物と還元剤とガラス化剤を加熱し、窒素酸化物を発生させることなくガラス固化体を作成することを特徴とする硝酸ナトリウムを主成分とする放射性廃棄物の処理方法を開示している。特許文献２の処理方法は、廃棄物が埋設処分され地下水と接触した場合でも、放射性核種の溶出が少なく、また、脱硝及びガラス化処理時に放射性核種の揮発率が低いとされている。
【０００５】
特許文献３は、原子力発電施設の解体により発生した放射化コンクリートをブロック状に切り出し、該コンクリートブロックを密閉区画内で破砕し、所定粒径の粗骨材、細骨材、および微粉末を分級し、再生材料を製造する再生材料製造工程と、前記再生材料のうち微粉末を、加熱分解炉内に供給し、送気された高温空気で700℃以上に加熱し、前記微粉末に含有したトリチウム、炭素-14を分離する加熱処理工程と、前記加熱分解炉内から前記高温空気を環流させる経路上で、該高温空気内に含有する前記トリチウム、炭素-14を吸着除去する除染工程とを備え、各再生材料は除染が確認された後、前記密閉区画から排出されることを特徴とする放射化コンクリートのリサイクル処理方法を開示している。特許文献３のリサイクル方法は、放射化コンクリートに付着した所定の放射性物質を除去して再生骨材等を再生製造し得るとされている。
【０００６】
ここで、平成23年3月に発生した東京電力・福島第一原子力発電所の爆発事故の後、福島県を中心とする広範囲な地域において、土壌から放射性セシウムが検出される事態となっている。放射性セシウムに汚染された土壌の除染処理については、水洗浄、加熱下での酸処理、表土剥離、高圧洗浄、又はカルシウム塩存在下での高温処理のような多くの方法が検討されてきたが、実用規模で採用できるレベルの処理方法は開発されていない。その主原因は、土壌中のセシウムの存在形態、セシウム化合物の化学的・物理的特性、及びセシウム化合物と土壌成分との反応挙動が明らかにされていない点にある。
【０００７】
放射性セシウムを含有する汚染土壌から放射性セシウムを除去する技術として、非特許文献１は、汚染土壌にセシウム揮発促進剤として2種類のカルシウム化合物を添加し、1350℃で加熱処理することにより、セシウムを土壌から99.9％揮発させて除去する方法を開示している。また、非特許文献２には、土壌に塩化カルシウムを添加した場合には、土壌を1000℃以上に加熱してもセシウムがほとんど揮発しないことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７９２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１５９３号公報
【特許文献３】特許第４４７１１１０号明細書
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】2012年3月1日朝日新聞記事、http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY201203010146.html
【非特許文献２】独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、2012年2月22日付プレスリリース、「放射性物質を含む汚染土壌等からの乾式セシウム除去技術の開発」について、http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/narc/027564.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の焼成方法は、土壌中から有機分又は可燃分を除去しているが、セシウム化合物のような無機物を除去対象とはしていない。
【００１１】
特許文献２の放射性廃棄物の処理方法は、放射性廃棄物をガラス固化体として固定する方法であり、高温での処理が必要である。また、土壌に適用した場合、汚染土壌の体積を減少させることはできないため、大量の土壌について適用することもできない。また、処理対象を焼却灰とした場合にも、同様の問題がある。
【００１２】
特許文献３のリサイクル方法は、トリチウム又は炭素-14の除去を対象としており、放射性セシウムを除去対象とはしていない。
【００１３】
非特許文献１の放射性セシウム除去方法は、土壌中の放射性セシウムをほぼ完全に除去できるとされているが、被処理物を1300℃以上に加熱する必要があり、エネルギー消費量が大きい。処理対象を焼却灰とした場合にも、このような高温では、焼却灰が溶融する可能性がある。
【００１４】
さらに、可燃性廃棄物は、通常は焼却炉を用いて焼却処分されるが、可燃性廃棄物に含有されている放射性セシウムの一部は、焼却炉から排ガスと共に放出される飛灰に移行し、一部は飛灰に移行せずに燃えかす又は焼却灰に残存することが報告されている。このため、焼却炉から放出される排気ガス中の飛灰からだけでなく、燃えかす又は主灰からも放射性セシウムを回収する必要がある。
【００１５】
また、本発明者等の研究によると、焼却灰に残存する放射性セシウムは、焼却炉内で長時間、高温で加熱しても揮発させることが困難であり、水で洗浄しても放射性セシウムを除去することも困難であることが確認された。放射性セシウム汚染物は、できる限り減容することが求められるため、焼却灰から効率よく放射性セシウムを揮発させる方法が求められる。
【００１６】
本発明は、可燃性廃棄物の焼却灰から放射性セシウムを低コストで効率よく除去し得る、焼却灰からの放射性セシウム除去方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、セシウムを含有する可燃性廃棄物の焼却灰に、無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物と塩化ナトリウムとを添加した上で加熱処理すると、非特許文献１に開示されているセシウム除去方法よりも低い加熱温度で焼却灰からセシウムが揮発することを見出した。
【００１８】
そこで、本発明者等は、加熱処理時にセシウム揮発を促進する添加剤として、無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物と塩化ナトリウムとを組み合わせることにより、土壌処理に関する従来技術よりも低い温度で、焼却灰から放射性セシウムを除去し得る方法について検討した。その結果、本発明者等は、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カルシウムシアナミド、硫酸カルシウム及び硝酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種類の無機カルシウム化合物、又は500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物と、塩化ナトリウムとを併用することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１９】
具体的に、本発明は、
放射性セシウムを含有する焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物中における無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物の割合が3質量％以上30質量％となるように、放射性セシウムを含有する焼却灰に酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カルシウムシアナミド、硫酸カルシウム及び硝酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種類の無機カルシウム化合物、又は500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物を添加し、さらに焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物の質量に対して1質量％以上10質量％以下となるように塩化ナトリウムを添加する添加工程と、
900℃以上1200℃以下で30分以上120分以下の時間加熱処理することにより、前記添加工程後の焼却灰から放射性セシウムを揮発させる加熱工程と、
加熱工程によって焼却灰から揮発した放射性セシウムを回収する回収工程と、
を有する焼却灰からの放射性セシウム除去方法に関する。
【００２０】
本発明では、セシウム揮発促進剤として、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、リン酸カルシウム（リン酸石灰）、ケイ酸カルシウム（ケイ酸石灰）、カルシウムシアナミド（石灰窒素：CaCN2）、硫酸カルシウム（石膏）及び硝酸カルシウム（硝酸石灰）からなる群より選択される少なくとも１種類の無機カルシウム化合物、又は500℃以上の酸素雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物と、塩化ナトリウムとを併用することにより、非特許文献１の1300℃より低い900℃〜1200℃、30分以上の加熱によって、焼却灰から放射性セシウムを効率よく除去し得る。これは、無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物を焼却灰に添加することにより、放射性セシウムが焼却灰から脱着され、さらに脱着された放射性セシウムが塩化ナトリウムに由来する塩素原子と結合し、焼却灰中に含有されていた放射性セシウムが（放射性の）塩化セシウムとして揮発するためであると推察される。無機カルシウム化合物としては、酸化カルシウム、炭酸カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種類の無機カルシウム化合物が特に好ましい。
【００２１】
焼却灰を900℃以上1200℃以下で30分以上120分以下の時間加熱処理することにより、添加工程後の焼却灰から放射性セシウムが揮発するが、揮発した放射性セシウムは、塩化セシウムの形態として、加熱処理によって発生する粉塵に伴って移動する。このため、発生した粉塵を捕集すれば、放射性セシウムを効率よく回収することが可能となるうえ、主灰に残存する放射性セシウム量を低減することが可能となる。
【００２２】
ここで、「焼却灰」とは、農産廃棄物（例えば、稲藁又は麦藁）、製材廃材、下水汚泥の脱水ケーキ、剪定枝、枯葉、草、紙類、プラスチック類、除染作業に用いられたタイベック又は衣類のような可燃性廃棄物の焼却によって生じる灰（主灰）を意味する。
【００２３】
また、「500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物」は、500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物であればよく、500℃未満（例えば、300℃）の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物も含まれる。
【００２４】
前記回収工程において、焼却灰から揮発した放射性セシウムを、バグフィルタ、HEPAフィルタ、及び湿式スクラバからなる群より選択される１種以上の手段によって捕集することが好ましい。
【００２５】
焼却灰からセシウムを揮発させるだけでは、放射性セシウムを大気中に拡散させることになる。本発明では、焼却灰から揮発させた放射性セシウムをバグフィルタ、HEPAフィルタ、及び湿式スクラバからなる群より選択される１種以上の手段によって捕集し、系外に放射性セシウムが排出されないようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、従来は困難であった焼却灰からの放射性セシウム除去が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の工程フロー図の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態について、適宜図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の記載に限定されない。
【００２９】
＜可燃性廃棄物の焼却＞
放射性セシウムを含有する可燃性廃棄物は、排ガスへと揮発する放射性セシウムを含有する粉塵（飛灰）を捕集するための捕集手段（例えば、バグフィルタ、HEPAフィルタ又は湿式スクラバ）を備えた焼却炉によって焼却される。このような焼却炉としては、例えば、ストーカ炉、流動床炉、キルン炉などが挙げられる。
【００３０】
＜添加工程＞
放射性セシウムを含有する焼却灰に、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カルシウムシアナミド、硫酸カルシウム及び硝酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種類の無機カルシウム化合物、又は500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物を添加する。無機化合物又は有機カルシウム化合物の添加量は、焼却灰と無機化合物又は有機カルシウム化合物との混合物中における無機化合物又は有機カルシウム化合物の割合が3質量％以上30質量％以下となるように調整される。次に、無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物を添加した焼却灰に、放射性セシウム含有焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物の合計量に対して0.5質量％を超え10質量％以下となるように塩化ナトリウムを添加する。
【００３１】
塩化ナトリウム由来の塩化水素発生量を低減する観点から、塩化ナトリウムの添加量を放射性セシウム含有焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物の合計量に対して10質量％以下とすることが好ましい。また、確実に放射性セシウムを焼却灰から揮発させる観点から、塩化ナトリウムの添加量を、放射性セシウム含有焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物との混合物の合計量に対して１質量％以上とすることが好ましく、3質量％以上とすることがより好ましく、5質量％以上とすることがさらにより好ましい。
【００３２】
無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物を添加する場合、添加後の加熱処理量を少なくするため、焼却灰への添加量を10質量％以下とすることがより好ましい。
【００３３】
添加剤は、固体状で焼却灰に添加されてもよく、水に溶解させて液体状で焼却灰に添加されてもよい。
【００３４】
なお、焼却灰への添加順序は、塩化ナトリウムと無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物のどちらが先であってもよく、両者を同時に焼却灰に添加してもよい。
【００３５】
焼却灰と無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物及び塩化ナトリウムとの混合には、一般的なブレンダーが使用可能である。
【００３６】
＜加熱工程＞
無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物（500℃以上の酸化雰囲気下で酸化カルシウムを生成する有機カルシウム化合物）と塩化ナトリウムとを添加された焼却灰は、加熱炉、焼却炉、又はロータリーキルンのような加熱装置へと供給される。そして、900℃以上1200℃以下、好ましくは950℃以上1100℃以下で加熱される。加熱時間は30分以上120分以下であることが好ましい。加熱処理されることにより、無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物と塩化ナトリウムとを添加された焼却灰から放射性セシウムが揮発して除去される。本発明の焼却灰からの放射性セシウム除去方法は、無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物と塩化ナトリウムとを放射性セシウム揮発促進剤として利用することを特徴としている。非特許文献２では、無機系の反応促進剤2種類を組み合わせて利用した場合、放射性セシウム揮発率を80％とするためには約1300℃に加熱する必要があるとされている（非特許文献２の図１）。
【００３７】
しかし、本発明の焼却灰からの放射性セシウム除去方法は、放射性セシウム揮発促進剤として無機カルシウム化合物又は有機カルシウム化合物と塩化ナトリウムとを利用することにより、1200℃以下の加熱処理によって、約70％以上の放射性セシウムを焼却灰から除去することが可能であり、エネルギー消費を低減することが可能となる。
【００３８】
焼却灰から放射性セシウムを揮発させるためには、900℃以上に加熱する必要があり、揮発効率を高めて加熱処理時間を短縮するためには950℃以上に加熱する必要がある。
【００３９】
＜回収工程＞
加熱工程によって焼却灰から揮発した放射性セシウムは、加熱工程実行中に、排ガスに含有された状態で粉塵と共に加熱装置から排ガス中へと排出される。なお、加熱装置後段には、通常、二次燃焼装置が設けられており、ダイオキシン等の発生を抑制するために850℃の雰囲気に2秒以上二次燃焼装置内に滞留させられる。この排ガスは、必要に応じて減温塔へと供給されて冷却された後、バグフィルタのような乾式集塵手段へと供給される。乾式捕集手段としては、バグフィルタ以外に、サイクロン、HEPAフィルタ又は電気集塵装置を利用し得る。また、乾式捕集手段を複数段組み合わせて使用してもよい。粉塵を乾式捕集手段又は湿式捕集手段によって捕集することにより、焼却炉から放出された放射性セシウムを回収することが可能となる。
【００４０】
乾式捕集手段の代わりに、湿式スクラバのような湿式捕集手段を使用してもよい。また、乾式捕集手段と湿式捕集手段とを組み合わせて使用してもよい。さらに、バグフィルタのような乾式捕集手段と排ガス処理剤（例えば、消石灰、重曹又は活性炭）とを組み合わせて使用してもよい。捕集手段を通過した排ガスは、必要に応じて脱硝処理のような高度処理が行われた後、大気中へと排気される。
【００４１】
なお、バグフィルタのような乾式捕集手段によって放射性セシウムを含有する粉塵が回収された場合、当該回収物及び当該回収物が付着したフィルタ類をそのまま他の有害物質等と共に容器内に貯留し、遮蔽された管理型処分場に埋め立ててもよく、溶融処理によってガラス化すると共に溶出しないように封じ込め、同様に管理型処分場に埋め立てられてもよい。また、コンクリートと混練して固化された後に、管理型処分場に埋め立ててもよい。
【００４２】
さらに、回収工程で回収された粉塵は、可燃性廃棄物の焼却時に捕集された粉塵（飛灰）と混合した上で、最終処分されてもよい。
【００４３】
加熱処理後の焼却灰中の放射性セシウム濃度を測定し、十分に放射性セシウムが除去されていないと判断される場合には、焼却灰を再度加熱工程へと供してもよい。
【００４４】
本発明によれば、放射性セシウムを含有する可燃性廃棄物を焼却処理することにより発生するセシウム含有焼却灰から、さらに放射性セシウムを揮発することが可能である。
【００４５】
（放射性セシウム揮発促進剤の添加量による影響）
焼却灰として、一般廃棄物を焼却した際に発生した焼却灰及び凝集汚泥の脱水ケーキ焼却灰を使用した。一般廃棄物焼却灰及び脱水ケーキ焼却灰（汚泥焼却灰）中のセシウム濃度が、それぞれ10ppmとなるように水酸化セシウム（非放射性、メーカー：MP Biomedicals,LLC）を添加し、焼却灰サンプルとした。また、園芸用土壌にセシウム濃度として10.2mg/kgとなるように水酸化セシウムを添加し、土壌サンプル（参考サンプル）とした。これら焼却灰サンプル及び参考サンプルに、サンプルと炭酸カルシウムとの混合物中における炭酸カルシウムの割合が10〜30質量％となるように炭酸カルシウムを添加した。さらに、炭酸カルシウム添加後の混合物に、炭酸カルシウム及びサンプルの合計量の5質量％となる塩化ナトリウムを添加した。
【００４６】
その後、加熱装置として横型加熱炉を使用し、各サンプル5gを1000℃で60分間加熱した。加熱中、各サンプルは、空気と接触した状態とした。加熱終了後、各サンプルを室温まで放冷し、サンプルを酸分解し、その分解液中のセシウム濃度を、ICP-MSを用いて分析することにより、サンプル中のセシウム濃度（mg/kg）を測定した。さらに、加熱処理前後のサンプル中セシウム濃度からセシウム除去率を算出した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１は、セシウム揮発促進剤である炭酸カルシウム（CaCO3）及び塩化ナトリウム（NaCl）の混合割合と、セシウム除去率との関係を示す。焼却灰（一般廃棄物焼却灰又は汚泥焼却灰）を対象物とした場合、セシウム除去率は、塩化ナトリウムの添加量が3質量％以上であれば75％超であり、5質量％以上であれば80％超であった。土壌を対象物とした場合、塩化ナトリウムの添加量が5質量％であれば、セシウム除去率は、焼却灰と同様に80％超であった。表１に示されるように、本発明の焼却灰からのセシウム除去方法は、土壌を処理対象とする場合と同程度に、セシウムを対象物である焼却灰から揮発させることが確認された。
【００４９】
焼却灰を対象物とした場合、塩化ナトリウムの添加量が3質量％の場合、セシウム除去率は76％であった。また、塩化ナトリウムの添加量が1質量％の場合、炭酸カルシウム10質量％及び30質量％のいずれとした場合についても、セシウム除去率は70％以上であることが確認された。
【００５０】
（放射性セシウム揮発促進剤の種類による影響）
なお、サンプルとして土壌を用いて、炭酸カルシウムの替わりに、酸化カルシウム（CaO）を30質量％添加し、塩化ナトリウムを混合物に対して5質量％添加し、1000℃で60分間加熱した場合の放射性セシウム除去率は、酸化カルシウムを使用した場合とほぼ同じであった。焼却灰と土壌とで同じ傾向を示していることから、焼却灰の処理においても酸化カルシウムも利用できるものと考えられる。
【００５１】
（加熱温度の影響）
土壌と炭酸カルシウムとの混合物中における炭酸カルシウムの割合が30質量％となるように炭酸カルシウムを土壌に添加し、塩化ナトリウムの添加量を5質量％とし、加熱処理を900℃、60分間とした場合には、放射性セシウム除去率は1000℃、60分間の場合に比べ１割程度低下した。一方、1000℃以上としても放射性セシウム除去率はあまり増加しなかったことから、省エネルギー及び焼却灰溶融防止の観点から、加熱工程は1200℃以下とすることが実用的と考えられた。また、焼却灰を処理対象とする場合においても、同様の傾向があると考えられた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の焼却灰からのセシウム除去方法は、可燃性廃棄物処理分野において有用である。
【図１】
2014174090.tif 000004