(57)【要約】【課題】  ＯＮＵに関するソフトウェア更新時において、本来あるべきシステム設定状態を最新にした上で再起動できるようにするＯＬＴを提供する。【解決手段】  ＯＬＴは、収容している各ＯＮＵが搭載すべきソフトウェアや当該ＯＬＴが搭載すべきソフトウェアの更新状態の情報を保持している第１の保持手段と、各ＯＮＵに設定すべきシステム設定情報や、当該ＯＬＴに設定すべきシステム設定情報の更新状態の情報を保持している第２の保持手段とを有する。そして、外部からのソフトウェア若しくはシステム設定情報の更新指示を受け付けた際に、第１及び第２の保持手段の保持情報の組み合わせに応じ、システム設定情報を最新にした上で、更新されたソフトウェアを有効とするように、ソフトウェアの更新とシステム設定情報の更新のうち優先処理させるものを決定する。【選択図】      図１
2014078839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子局通信装置を収容する親局通信装置において、
上記各子局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェア、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェアの少なくとも一方の更新状態の情報を保持している装置ソフトウェア更新状態情報保持手段と、
上記各子局通信装置に設定すべきシステム設定情報、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置に設定すべきシステム設定情報の少なくとも一方の更新状態の情報を保持しているシステム設定情報保持手段と、
外部装置からの装置ソフトウェアの更新指示や、外部装置からのシステム設定情報の更新指示を受け付ける更新指示受付手段と、
上記装置ソフトウェア更新状態情報保持手段及び上記システム設定情報保持手段の保持情報の組み合わせに応じ、システム設定情報を最新にした上で、更新された装置ソフトウェアを有効とするように、装置ソフトウェアの更新とシステム設定情報の更新のうち、優先処理させるものを決定する優先処理決定手段と
を有することを特徴とする親局通信装置。
【請求項２】
上記更新指示受付手段は、装置ソフトウェアの更新中にシステム設定情報の更新指示が到来し、装置ソフトウェアの更新を継続させる場合には、上記外部装置に対し、上記外部装置の処理を進行させるように、システム設定情報の更新指示を直ちに受け付けたように見せる代理応答を行うことを特徴とする請求項１に記載の親局通信装置。
【請求項３】
複数の子局通信装置と、複数の上記子局通信装置を収容する親局通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、
上記親局通信装置として、請求項１又は請求項２に記載の親局通信装置を適用したことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
複数の子局通信装置を収容する親局通信装置に搭載されるコンピュータを、
上記各子局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェア、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェアの少なくとも一方の更新状態の情報を保持している装置ソフトウェア更新状態情報保持手段と、
上記各子局通信装置に設定すべきシステム設定情報、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置に設定すべきシステム設定情報の少なくとも一方の更新状態の情報を保持しているシステム設定情報保持手段と、
外部装置からの装置ソフトウェアの更新指示や、外部装置からのシステム設定情報の更新指示を受け付ける更新指示受付手段と、
上記装置ソフトウェア更新状態情報保持手段及び上記システム設定情報保持手段の保持情報の組み合わせに応じ、システム設定情報を最新にした上で、更新された装置ソフトウェアを有効とするように、装置ソフトウェアの更新とシステム設定情報の更新のうち、優先処理させるものを決定する優先処理決定手段と
して機能させることを特徴とする親局制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、親局通信装置、親局制御プログラム及びネットワークシステムに関し、例えば、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムなどの光通信ネットワークシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般個人宅へ高速・広帯域なブロードバンドサービスを提供する目的で、伝送路に光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）と呼ばれるアクセス網が普及してきており、ＦＴＴＨによるブロードバンドサービスの提供には、ＰＯＮシステムが多く利用されている。
【０００３】
ＰＯＮシステムは、基本的には、親局通信装置に該当する１つの局側光回線終端装置（ＯＬＴ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、子局通信装置に該当する複数の加入者宅側光回線終端装置（ＯＮＵ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を、光スプリッタ（光カプラ）を介して、１対多に接続するネットワークシステムである。ＰＯＮシステムでは、光ファイバやＯＬＴなどを、複数の加入者（言い換えるとＯＮＵ）で共有することにより、経済的にＦＴＴＨサービスを提供することが可能である。
【０００４】
ここで、図９に示すように、複数のＰＯＮシステム１−１〜１−ＭのＯＬＴとして、一つのＯＬＴ２を共有化させることもできる。このような場合、ＯＬＴ２は、各ＰＯＮシステム１−１〜１−ＭとのインタフェースをとるＰＯＮインタフェース部（ＰＯＮ−ＩＦ）５−１〜５−Ｍを有している。
【０００５】
また、ＯＬＴ２は、当該ＯＬＴを制御するＯＬＴ制御部６を有し、ＯＬＴ制御部６は制御網インタフェース（ＣＮＩ；Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって制御網８側と制御情報を授受できるようになっている。さらに、ＯＬＴ２は、各サービス・ノードインタフェース（ＳＮＩ；Ｓｅｒｖｉｃｅ−Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって上位機器（図示せず）側と主信号を授受できるようになっている。
【０００６】
ＰＯＮシステムでは、一般的に、ＯＬＴ（図９のシステム構成であればＰＯＮインタフェース部）からＯＮＵへの通信、及び、ＯＮＵからＯＬＴへの通信には、それぞれ異なる波長を用いた波長分割多重（ＷＤＭ；Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を利用している。また、ＯＬＴは、光スプリッタ（例えば、図９の３−１）を介して１本の光ファイバ（例えば、図９の７−１）を複数ＯＮＵ（例えば、図９の４−１１〜４−１Ｎ）で共用しているため、ＯＮＵからＯＬＴへの通信は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ；Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いて、各ＯＮＵからの信号の衝突を回避している。
【０００７】
ＰＯＮシステムを用いたアクセスネットワークとしては、従来、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｈ（非特許文献１）で標準化されているＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＰＯＮ；Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）と呼ばれるものがある。ＧＥ−ＰＯＮでは、ＴＤＭＡによるアクセス制御のために、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる制御機能を規定しており、ＭＰＣＰフレームと呼ばれる制御フレームをＯＬＴとＯＮＵ間で送受信することでＰＯＮ制御を実現している。
【０００８】
ＭＰＣＰでは、ＯＬＴとＯＮＵ間の通信に先立ち、ディスカバリプロセスと呼ばれる手順により、ＯＬＴとＯＮＵ間の通信路の確立を行う。ディスカバリプロセスでは、ＯＬＴとＯＮＵ間でディスカバリ処理用のＭＰＣＰフレームを送受信することで、ＯＬＴとＯＮＵ間の通信路の確立を行う。また、ＯＮＵからＯＬＴへのＴＤＭＡ制御のために、ディスカバリプロセスにおいて、ＯＬＴと全ＯＮＵの時刻同期を行っている。
【０００９】
通信路の確立後は、ＯＮＵは送信したいデータ量（送信要求量）をＭＰＣＰフレームの１つであるＲＥＰＯＲＴフレームを用いてＯＬＴに通知する。そして、ＯＬＴはＲＥＰＯＲＴフレームにより通知された各ＯＮＵの送信要求量から、各ＯＮＵの送信を許可するデータ量（送信許可量）と送信開始時刻を定めて、ＭＰＣＰフレームの１つであるＧＡＴＥフレームを用いてＯＮＵへ通知する。ＯＮＵは、ＧＡＴＥフレームにより通知された送信許可量と送信開始時刻を元に、ＯＬＴへ主信号フレームを送信する。
【００１０】
また、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｈでは、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の運用・管理・保守（ＯＡＭ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）に関する機能を規定しており、スロープロトコルフレーム（以下、拡張ＯＡＭフレームと呼ぶこともある）と呼ばれる制御フレームを用いて、ＯＬＴ−ＯＮＵ間でＯＡＭ情報の通信を行っている。ＯＬＴ−ＯＮＵ間のＯＡＭ情報の通信に関しては、ＭＰＣＰによる通信路が確立された後、ＯＡＭディスカバリの仕組みにより、ＯＡＭ情報用通信路が確立される。ＯＡＭ情報用通信路が確立された後は、周期的なＯＡＭ情報の授受を監視することでＯＡＭ情報用通信路の正常性の確認を行っている。
【００１１】
以上説明したＭＰＣＰのディスカバリプロセス、通信路の確立後のＧＡＴＥフレーム、ＲＥＰＯＲＴフレームによる制御情報の授受、及び、運用・管理・保守機能に関しては、ＰＯＮシステムを構成する通信装置において、ＣＰＵによるソフトウェア処理で実現されるのが一般的である。
【００１２】
ところで、ＯＬＴ及びＯＮＵに搭載されるソフトウェアは、機能拡張などの理由によりしばしば更新されることが予想され、その際には、通信装置の再起動が伴うのが一般的である。そのため、ソフトウェア更新による通信装置の再起動中においては、上述した通信路確立後のＧＡＴＥフレーム、ＲＥＰＯＲＴフレームによる制御情報を授受する機能が停止してしまい、ＯＬＴ及びＯＮＵ間でのＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームの送受信が不可能になり、ひいては主信号フレームの導通が不可能になるという問題があった。また、ソフトウェア更新に伴う再起動中においては、運用・管理・保守機能が停止してしまい、ＯＡＭ情報用通信路の維持が不可能になり、通信装置においては、運用・管理・保守用の通信路が切断されると主信号の導通も切断されるという動作が一般的であるため、主信号フレームの導通が不可能になるという問題があった。以上のような課題を解決する従来技術としては、特許文献１の記載技術がある。
【００１３】
特許文献１の記載技術は、ＯＬＴにおいて、ＯＮＵを再起動するタイミングを適切に制御することにより、当該ＯＮＵの通信中の再起動の発生を抑止している。
【００１４】
なお、特許文献２には、ファームウェアについて、バージョンアップする際に、現状のバージョンから、アップするバージョンへ一気に更新するのではなく、動作保証されている中間のバージョンを介して更新することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００９−０６５５７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８３３２号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｈ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献２の記載技術を、ＯＬＴ及びＯＮＵに搭載されるソフトウェアの更新時に適用することも考えられるが、現状のバージョンとアップするバージョンとの間に中間のバージョンが存在しない場合には、特許文献２の記載技術を適用することができない。ＯＬＴ及びＯＮＵに搭載されるソフトウェアの更新はユーザが行うバージョンアップではなく、通信サービスの提供会社が行うものであるので、現状のバージョンとアップするバージョンとの間に中間のバージョンが存在しない場合がほとんどである。
【００１８】
また、特許文献１の記載技術では、ソフトウェア更新後のＯＮＵを再起動させるタイミングにおけるＯＮＵやＯＬＴのシステム設定情報（サービスオーダ）が考慮されないため、更新ソフトウェアに対応して本来設定されているべきシステム設定状態（最新のシステム設定状態）に再起動時になっていないという恐れがある。 
本発明は、上記事情に対処すべくなされたもので、ソフトウェア更新時において、本来あるべきシステム設定状態を最新にした上で再起動を行うことが可能な親局通信装置、親局制御プログラム及びネットワークシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１の本発明は、複数の子局通信装置を収容する親局通信装置において、（１）上記各子局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェア、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェアの少なくとも一方の更新状態の情報を保持している装置ソフトウェア更新状態情報保持手段と、（２）上記各子局通信装置に設定すべきシステム設定情報、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置に設定すべきシステム設定情報の少なくとも一方の更新状態の情報を保持しているシステム設定情報保持手段と、（３）外部装置からの装置ソフトウェアの更新指示や、外部装置からのシステム設定情報の更新指示を受け付ける更新指示受付手段と、（４）上記装置ソフトウェア更新状態情報保持手段及び上記システム設定情報保持手段の保持情報の組み合わせに応じ、システム設定情報を最新にした上で、更新された装置ソフトウェアを有効とするように、装置ソフトウェアの更新とシステム設定情報の更新のうち、優先処理させるものを決定する優先処理決定手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
第２の本発明は、複数の子局通信装置と、複数の上記子局通信装置を収容する親局通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、上記親局通信装置として、第１の本発明の親局通信装置を適用したことを特徴とする。
【００２１】
第３の本発明の親局制御プログラムは、複数の子局通信装置を収容する親局通信装置に搭載されるコンピュータを、（１）上記各子局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェア、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置が搭載すべき装置ソフトウェアの少なくとも一方の更新状態の情報を保持している装置ソフトウェア更新状態情報保持手段と、（２）上記各子局通信装置に設定すべきシステム設定情報、及び、上記子局通信装置との通信を実行すべく当該親局通信装置に設定すべきシステム設定情報の少なくとも一方の更新状態の情報を保持しているシステム設定情報保持手段と、（３）外部装置からの装置ソフトウェアの更新指示や、外部装置からのシステム設定情報の更新指示を受け付ける更新指示受付手段と、（４）上記装置ソフトウェア更新状態情報保持手段及び上記システム設定情報保持手段の保持情報の組み合わせに応じ、システム設定情報を最新にした上で、更新された装置ソフトウェアを有効とするように、装置ソフトウェアの更新とシステム設定情報の更新のうち、優先処理させるものを決定する優先処理決定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、装置ソフトウェア更新時において、本来あるべきシステム設定状態を最新にした上で再起動を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のＯＬＴの機能的な概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のＯＬＴにおけるＰＯＮインタフェース部の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態のＯＮＵの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態のネットワークシステムにおける一般的なＭＰＣＰ制御動作を示すシーケンス図である。
【図５】いずれかのＰＯＮインタフェース部若しくはＯＮＵに設定すべきサービスオーダが到来したときの実施形態のＯＬＴ内の第１のＯＬＴ制御部における動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態のサービスオーダ管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図７】実施形態の装置ソフトウェア管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図８】実施形態においてソフトウェアの更新とサービスオーダの更新のいずれを優先処理するかの条件と処理内容とを示す説明図である。
【図９】複数のＰＯＮシステムのＯＬＴとして共通なものを適用したネットワークシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による親局通信装置、親局制御プログラム及びネットワークシステムの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで、実施形態の親局通信装置はＯＬＴであり、実施形態の子局通信装置はＯＮＵであり、実施形態のネットワークシステムは上述した図９に示すような全体構成を有している。
【００２５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態のＯＬＴの機能的な概略構成を示すブロック図であり、上述した図９との同一、対応部分には同一符号を付して示している。図２は、実施形態のＯＬＴにおけるＰＯＮインタフェース部５−１の詳細構成を示すブロック図である。
【００２６】
実施形態のＯＬＴ２は、上述したように、対応するＰＯＮシステム（図９参照）とのインタフェースをとる複数（Ｍ個とする）のＰＯＮインタフェース部（ＰＯＮ−ＩＦ）５−１〜５−Ｍと、これらＰＯＮインタフェース部５−１〜５−Ｍを収容してＯＬＴとしての制御を行うＯＬＴ制御部６とを有する。
【００２７】
この実施形態では、ＯＬＴ制御部６が従来のものと異なっている。実施形態のＯＬＴ制御部６は、第１のＯＬＴ制御部１０及び第２のＯＬＴ制御部２０を有する。
【００２８】
第１のＯＬＴ制御部１０は、ＯＬＴ装置監視制御機能１１を担っているものであり、ＯＬＴ装置監視制御機能１１は、主として、ＯＬＴ装置監視制御機能用のソフトウェアを後述するＣＰＵ１２が実行することにより実現される。ＯＬＴ装置監視制御機能１１は、ハードウェア的には、プログラム格納メモリや作業用メモリや後述するＣＰＵ１２で構成されているものである。
【００２９】
実施形態のＯＬＴ装置監視制御機能１１は、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａ、サービスオーダ・装置ソフト比較処理部１１ｂ及び装置ソフト管理処理部１１ｃなどを具備している。
【００３０】
サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａは、制御網インタフェース（ＣＮＩ）経由で、ＰＯＮシステム管理サーバ９のサービスオーダ管理データベース９ａからの、いずれかのＰＯＮインタフェース部５（５−１〜５−Ｍ）若しくはいずれかのＯＮＵ４（４−１〜４−ＭＮ）へのサービスオーダ（上述したようにＯＮＵ若しくはＯＬＴに対するシステム設定情報）を受け付け、受付けに対する代理応答を実施し、かつ、該当する装置など（ＰＯＮインタフェース部５若しくはＯＮＵ）へのサービスオーダの設定を制御するものである。また、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａは、サービスオーダの更新状態などを管理する（後述する図６参照）。
【００３１】
サービスオーダ・装置ソフト比較部１１ｂは、受け付けたサービスオーダと、当該ＯＬＴ２が把握している装置（ＯＬＴやＯＮＵ）内のソフトウェア更新処理状態とを比較（照合）するものである。
【００３２】
装置ソフト管理処理部１１ｃは、装置（ＯＬＴやＯＮＵ）毎に、適用中のソフトウェア（のバージョン）を管理し、ソフトウェアの更新処理を制御するものである。
【００３３】
また、第１のＯＬＴ制御部１０は、装置監視制御機能用ＣＰＵ１２と、ＯＬＴ装置管理インタフェース部（図２では、ＡＤＭ−ＩＦと表記）１３とを有している。
【００３４】
装置監視制御機能用ＣＰＵ１２は、ＯＬＴ装置監視制御機能１１を実現するソフトウェア処理を実行するものである。
【００３５】
ＯＬＴ装置管理インタフェース部１３は、当該第１のＯＬＴ制御部１０（言い換えると、装置監視制御機能用ＣＰＵ１２）とＰＯＮインタフェース部５−１〜５−Ｍとの間での監視、制御、保守などに必要な情報を送受するインタフェースの機能を担っており、例えば、ドライバやレシーバを介してＣＰＵ１２が接続されるパラレルバスを中心として構成されている。
【００３６】
第２のＯＬＴ制御部２０は、基本的には、ＭＰＣＰ制御機能や運用・管理・保守機能などを実行するものである。第２のＯＬＴ制御部２０は、ソフトウェア更新との関係で言えば、ＰＯＮインタフェース部５（５−１〜５−Ｍ）やＯＮＵ４（４−１１〜４−ＭＮ）でソフトウェア更新に伴う再起動が実行された場合に、その再起動が種々のフレームの導通に与える影響を低減するように制御するものである。
【００３７】
第２のＯＬＴ制御部２０が担うＭＰＣＰ制御機能や運用・管理・保守機能などは、主として、これら機能用のソフトウェアを後述するＣＰＵ２２が実行することにより実現される。第２のＯＬＴ制御部２０は、ハードウェア的には、プログラム格納メモリや作業用メモリや後述するＣＰＵ２２などで構成されているものである。なお、第１のＯＬＴ制御部１０におけるＣＰＵ１２と第２のＯＬＴ制御部２０におけるＣＰＵ２２とは、同一であっても良く、異なっていても良いが、図１は異なっている場合を示している。第２のＯＬＴ制御部２０が担う機能としては、例えば、ＯＡＭマスタ機能２１ａ、ＭＰＣＰマスタ機能２１ｂ、マルチポイント通信制御マスタ機能２１ｃなどがあり、これら機能を実現させるために、ディスカバリプロトコル処理部２１ｄ、送信許可量計算処理部２１ｅ、ＯＡＭプロトコル処理部２１ｆなどを有している。
【００３８】
ＯＡＭマスタ機能２１ａは、当該第２のＯＬＴ制御部２０と、ＰＯＮインタフェース部５やＯＮＵ４との協働で運用・管理・保守機能を実行するにつき、マスタ側の処理を実行するものである。なお、ＰＯＮインタフェース部５やＯＮＵ４がクライアント側の処理を実行する。
【００３９】
ＭＰＣＰマスタ機能２１ｂは、当該第２のＯＬＴ制御部２０と、ＰＯＮインタフェース部５やＯＮＵ４との協働でＭＰＣＰ制御を実行するにつき、マスタ側の処理を実行するものである。なお、ＰＯＮインタフェース部５やＯＮＵ４がクライアント側の処理を実行する。ＭＰＣＰマスタ機能２１ｂは、ＯＬＴ２とＯＮＵ４間の通信路の確立段階（ディスカバリ段階）、確立後の送信許可量の間欠的な計算段階などの処理（段階）の大まかな流れを制御するものである。
【００４０】
マルチポイント通信制御マスタ機能２１ｃは、ＰＯＮシステム１（１−１〜１−Ｍ）内のどのＯＮＵとＭＰＣＰフレームを授受するかの通信制御（マルチキャスト送信やユニットキャスト送信等）を行うにつき、マスタ側の処理を実行するものである。なお、ＰＯＮインタフェース部５がクライアント側の処理を実行する。
【００４１】
ディスカバリプロトコル処理部２１ｄは、ＭＰＣＰ制御中のディスカバリプロセス（ＯＬＴとＯＮＵ間の通信路確立）を実行するものである。
【００４２】
送信許可量計算処理部２１ｅは、ＰＯＮインタフェース部５との協働により、各ＯＮＵからのＲＥＰＯＲＴフレームに基づき、各ＯＮＵに送信を許可するデータ量（送信許可量）と送信開始時刻を定めるものである。
【００４３】
ＯＡＭプロトコル処理部２１ｆは、拡張ＯＡＭフレームの授受など、ＯＡＭプロトコルに従った処理を実行するものである。
【００４４】
また、第２のＯＬＴ制御部２０は、ＭＰＣＰ制御・ＯＡＭ用ＣＰＵ２２と、通信制御インタフェース部（図２では、ＣＣ−ＩＦと表記）２３とを有している。
【００４５】
ＭＰＣＰ制御・ＯＡＭ用ＣＰＵ２２は、上述した各種機能２１ａ〜２１ｃや処理部２１ｄ〜２１ｆに係るソフトウェアを実行するものである。
【００４６】
通信制御インタフェース部２３は、ＰＯＮインタフェース部５との間で、ＰＯＮインタフェース部５における通信コントロール情報を転送するためのインタフェースであり、例えば、ドライバやレシーバを介してＣＰＵ２２が接続される高速転送バスである。
【００４７】
この実施形態の場合、第２のＯＬＴ制御部２０は、第１のＯＬＴ制御部１０から、動作の停止や再開や再起動が制御されたり、ソフトウェアが更新されたりするようになされている。
【００４８】
図２は、上述したように、ＰＯＮインタフェース部５−１の内部構成を示すブロック図であり、他のＰＯＮインタフェース部５−２〜５−Ｍも同様な内部構成を有している。なお、図２では枝番「−１」を省略して示しており、以下の説明でも、枝番を省略して説明する。
【００４９】
ＰＯＮインタフェース部５−１は、Ｅ／Ｏ変換部３０、ＭＡＣ部３１、複数のＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎ、ＯＡＭフレーム処理部３３及びＭＡＣクライアント部３４を有している。また、ＰＯＮインタフェース部５−１は、ＭＰＣＰクライアント部４０、マルチポイント送信制御部４１、ＯＡＭクライアント部４２及びＰＯＮ−ＩＦ監視制御インタフェース部４３を有している。
【００５０】
Ｅ／Ｏ変換部３０は、当該ＰＯＮインタフェース部５−１が収容しているＰＯＮシステム１−１への電気信号を所定波長の光信号に変換したり、ＰＯＮシステム１−１からの所定波長の光信号を電気信号に変換したりするものである。
【００５１】
ＭＡＣ部（メディアアクセス制御部）３１は、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層（第２層）の下位副層に係る機能（フレームの送受信や、誤り検出等）を実行するものである。
【００５２】
ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎは、ＰＯＮシステム１−１の要素となり得るＯＮＵの最大個数（Ｎ）に等しいだけ設けられており、それぞれがいずれかのＯＮＵ４−１１〜４−１Ｎに対応するものである。ＭＡＣ部３１から出力された、ＰＯＮシステム１−１からの受信電気信号は、全てのＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎに与えられ、いずれかのＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎから出力された、ＰＯＮシステム１−１への送信電気信号は、ＭＡＣ部３１に与えられるようになされている。
【００５３】
ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎは同じ内部構成を有しており、図２は、代表して、ＯＮＵ４−１１に対応するＭＰＣＰフレーム処理部３２−１の内部構成を示している。図２では、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１の構成要素についても枝番の付与を省略している。
【００５４】
ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１は、ＯＮＵ４−１１との間でＭＰＣＰフレーム（ＧＡＴＥフレーム、ＲＥＰＯＲＴフレーム、ディスカバリのためのフレームなど）を授受する処理を行うものである。ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１は、ＭＰＣＰフレーム識別部３２ａ、ＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂ、ディスカバリ処理部３２ｃ、ＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄ、ＧＡＴＥ処理部３２ｅ及び送信許可量設定メモリ３２ｆを有している。
【００５５】
ＭＰＣＰフレーム識別部３２ａは、ＭＡＣ部３１から与えられたフレームの中からＭＰＣＰフレームを抽出し、抽出されたＭＰＣＰフレームをディスカバリ処理部３２ｃ又はＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄに与え、ＭＡＣ部３１から与えられたフレームがＭＰＣＰフレーム以外であれば通過させるものである。ＭＰＣＰフレーム識別部３２ａは、抽出されたＭＰＣＰフレームがディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレームであればディスカバリ処理部３２ｃに与え、抽出されたＭＰＣＰフレームがＲＥＰＯＲＴフレームであればＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄに与える。
【００５６】
ＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂは、ＯＡＭフレーム処理部３３側から与えられるフレーム系列に、ディスカバリ処理部３２ｃ及びＧＡＴＥ処理部３２ｄのそれぞれから供給されるＭＰＣＰフレームを多重化してＭＡＣ部３１へ出力するものである。ディスカバリ処理部３２ｃ及びＧＡＴＥ処理部３２ｄから多重すべきＭＰＣＰフレームが供給されない場合には、ＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂは、ＯＡＭフレーム処理部３３側から与えられるフレームを通過させる。
【００５７】
ディスカバリ処理部３２ｃは、ＭＰＣＰフレーム識別部３２ａによって抽出されたディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレームを受信し、そのフレームの情報をＭＰＣＰクライアント部４０へ通知すると共に、ＭＰＣＰクライアント部４０から指示されたディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレームを生成してＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂに与えるものである。
【００５８】
ＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄは、ＭＰＣＰフレーム識別部３２ａで抽出されたＲＥＰＯＲＴフレームを受信し、そのＲＥＰＯＲＴフレームに含まれる情報（送信要求量など）をＭＰＣＰクライアント部４０へ通知する。また、ＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄは、当該ＰＯＮインタフェース部５−１のソフトウェア更新処理時などには、受信したＲＥＰＯＲＴフレームに含まれる情報を、ＭＰＣＰクライアント部４０、通信制御インタフェース部（ＣＣ−ＩＦ）２３を経由して第２のＯＬＴ制御部２０に供給するものとする。なお、ＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄがＲＥＰＯＲＴ情報を供給する上述した２つの供給先は、第２のＯＬＴ制御部２０からの制御に応じて変更可能である。
【００５９】
ＧＡＴＥ処理部３２ｅは、送信許可量設定メモリ３２ｆに格納されている送信許可量や送信開始時刻の情報を含むＧＡＴＥフレームを生成してＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂへ出力するものである。また、ＧＡＴＥ処理部３２ｅは、当該ＰＯＮインタフェース部５−１のソフトウェア更新処理時などには、ＭＰＣＰクライアント部４０からの情報を含むＧＡＴＥフレームを生成してＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂへ出力するものである。なお、ＧＡＴＥ処理部３２ｅがＧＡＴＥフレームに挿入する情報を取得する上述した２つの取得元は、第２のＯＬＴ制御部２０からの制御に応じて変更可能である。
【００６０】
送信許可量設定メモリ３２ｆは、ＭＰＣＰクライアント部４０から与えられた送信許可量及び送信開始時刻などを記憶し、周期的にＧＡＴＥ処理部３２ｅに通知するものである。
【００６１】
ＭＰＣＰクライアント部４０は、上述した第２のＯＬＴ制御部２０のＭＰＣＰマスタ機能２１ｂと協働して、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎに対するＭＰＣＰ制御を実行するものである。ＭＰＣＰクライアント部４０は、ＯＡＭクライアント部４２と共に、ＣＰＵによるソフトウェアの実行により、該当する機能を実現するものである。
【００６２】
ＭＰＣＰクライアント部４０は、ディスカバリプロトコル処理部４０ａ及び送信許可量計算処理部４０ｂを有している。
【００６３】
ディスカバリプロトコル処理部４０ａは、いずれかのＭＰＣＰフレーム処理部３２−ｎ（ｎは１〜Ｎ）のディスカバリ処理部３２ｃから通知されたディスカバリ処理用のＭＰＣＰフレームの情報をもとにディスカバリプロセス処理を行い、応答するべきＭＰＣＰフレーム情報を該当するＭＰＣＰフレーム処理部３２−ｎのディスカバリ処理部３２ｃに通知するものである。
【００６４】
送信許可量計算処理部４０ｂは、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−ＮのＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄから通知されたＲＥＰＯＲＴフレームの挿入情報（送信要求量など）を元に、各ＯＮＵについてのフレーム送信開始時刻と送信許可量を計算するものである。また、送信許可量計算処理部４０ｂは、計算したフレーム送信開始時刻と送信許可量をＧＡＴＥフレームに挿入する情報として、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎの送信許可量設定メモリ３２ｆに格納させるものである。さらに、送信許可量計算処理部４０ｂは、ソフトウェアの更新時などでは、計算したフレーム送信開始時刻と送信許可量をＧＡＴＥ処理部３２ｅに与えるものである。
【００６５】
マルチポイント送信制御部４１は、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎからの送信要求を調停して、いずれかのＭＰＣＰフレーム処理部３２−ｎのＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂへ送信許可を与えるものである。また、マルチポイント送信制御部４１は、ソフトウェアの更新時などでは、第２のＯＬＴ制御部２０から指示されたＭＰＣＰフレーム処理部３２−ｎのＭＰＣＰフレーム多重部３２ｂへ送信許可を与えるものである。
【００６６】
ＯＡＭフレーム処理部３３は、当該ＰＯＮインタフェース部５−１に係るＰＯＮシステム１−１に属するＯＮＵ４−１１〜４−１Ｎとスロープロトコルフレーム（拡張ＯＡＭフレーム）を授受する処理を行うものである。ＯＡＭフレーム処理部３３は、ＯＡＭフレーム識別部３３ａ、ＯＡＭフレーム多重部３３ｂ、ＯＡＭ処理部３３ｃ及びＯＡＭ送信設定メモリ３３ｄを有する。
【００６７】
ＯＡＭフレーム識別部３３ａは、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎから出力されたフレームのうちスロープロトコルフレームを抽出し、抽出したフレームをＯＡＭ処理部３３ｃへ出力し、それ以外のフレーム（例えば主信号フレーム）をＭＡＣクライアント部３４へ転送するものである。
【００６８】
ＯＡＭフレーム多重部３３ｂは、ＭＡＣクライアント部３４からのフレームとＯＡＭ処理部３３ｃからのスロープロトコルフレームを多重してＭＰＣＰフレーム処理部３２−１〜３２−Ｎへ出力するものである。
【００６９】
ＯＡＭ処理部３３ｃは、ＯＡＭフレーム識別部３３ａによって抽出されたスロープロトコルフレームを受信し、その内容をＯＡＭクライアント部４２へ通知するものである。また、ＯＡＭ処理部３３ｃは、ＯＡＭクライアント部４２から通知されるＯＡＭ情報をもとに、スロープロトコルフレームを生成してＯＡＭフレーム多重部３３ｂへ出力する機能や、ＯＡＭ送信設定メモリ３３ｄに設定されたＯＡＭ情報をもとにスロープロトコルフレームを生成してＯＡＭフレーム多重部３３ｂへ出力する機能などを有し、これらのスロープロトコルフレームの生成、多重動作は、ＯＡＭクライアント部４２による設定により、いずれかが選択される。
【００７０】
ＯＡＭ送信設定メモリ３３ｄは、ＯＡＭクライアント部４２から通知されたＯＡＭ情報を記憶するものである。ＯＡＭ送信設定メモリ３３ｄは、記憶したＯＡＭ情報を周期的にＯＡＭ処理部３３ｃへ通知するものである。
【００７１】
ＯＡＭクライアント部４２は、第２のＯＬＴ制御部２０のＯＡＭマスタ機能２１ａと協働して、ＯＡＭ情報の収集と授受に関する制御を実施するものである。ＯＡＭクライアント部４２はＯＡＭプロトコル処理部４２ａを有し、ＯＡＭプロトコル処理部４２ａは、ＯＡＭフレーム処理部３３に対する制御を行う。ＯＡＭクライアント部４２は、上述したように、ＣＰＵによるソフトウェアの実行により、該当する機能を実現するものである。
【００７２】
ここで、ＭＰＣＰクライアント部４０に係るソフトウェアとＯＡＭクライアント部４２に係るソフトウェアは、例えば、同一のＣＰＵが実行するようになされている。図示は省略するが、ソフトウェアを実行するためのハードウェア構成として、ＣＰＵ、作業用メモリ及びプログラム格納メモリを有し、ソフトウェア格納メモリに、ＭＰＣＰクライアント部４０及びＯＡＭクライアント部４２に対応するソフトウェア（プログラム及び固定データ等）が格納され、ＣＰＵがプログラム格納メモリのプログラムを適宜実行する。
【００７３】
ＭＡＣクライアント部３４は、上位装置側とのインタフェースの機能を担っており、例えば、ブリッジ処理などを行うものである。
【００７４】
ＭＰＣＰクライアント部４０及びＯＡＭクライアント部４２は、ＰＯＮ−ＩＦ監視制御インタフェース部４３及びＯＬＴ装置管理インタフェース部１３を経由して第１のＯＬＴ制御部１０の装置監視制御機能用ＣＰＵ１２に接続され、装置監視制御機能用ＣＰＵ１２の制御下で、ＭＰＣＰクライアント部４０及びＯＡＭクライアント部４２に関係するソフトウェア更新処理などがソフトウェア的に処理される。
【００７５】
ＰＯＮ−ＩＦ監視制御インタフェース部４３は、装置監視制御機能用ＣＰＵ１２がＭＰＣＰクライアント部４０やＯＡＭクライアント部４２と情報を授受できるようにするインタフェース機能を担っている。
【００７６】
また、ＭＰＣＰクライアント部４０、マルチポイント送信制御部４１及びＯＡＭクライアント部４２は、通信制御インタフェース部２３経由で第２のＯＬＴ制御部２０のＭＰＣＰ制御・ＯＡＭ用ＣＰＵ２２に接続され、ＭＰＣＰ制御・ＯＡＭ用ＣＰＵ２２との間で情報を授受できるようになされている。
【００７７】
次に、ＯＮＵ４（４−１１〜４−ＭＮ）の詳細構成について、図３を用いて説明する。
【００７８】
ＯＮＵ４は、Ｅ／Ｏ変換部５０、ＭＡＣ部５１、ＭＰＣＰフレーム処理部５２、ＯＡＭフレーム処理部５３、ＭＡＣクライアント部５４、ＭＰＣＰクライアント部５５及びＯＡＭクライアント部５６を有している。
【００７９】
Ｅ／Ｏ変換部５０、ＭＡＣ部５１及びＭＡＣクライアント部５４は、ＰＯＮインタフェース部５−１〜５−Ｍにおける対応要素と同様な処理を行うものであり、その説明は省略する。但し、Ｅ／Ｏ変換部５０はＯＬＴ２と対向しており、ＭＡＣクライアント部５４は加入者端末と対向している。
【００８０】
ＭＰＣＰフレーム処理部５２は、ＯＬＴ２との間でＭＰＣＰフレームを授受するための処理を行うものであり、ＭＰＣＰクライアント部５５は、ＯＬＴ２側の制御下でＭＰＣＰ制御を実行させるものである。
【００８１】
ＭＰＣＰフレーム処理部５２は、ＭＰＣＰフレーム識別部５２ａ、ＭＰＣＰフレーム多重部５２ｂ、ＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃ、ＧＡＴＥ処理部５２ｄ、ＲＥＰＯＲＴ処理部５２ｅ及びディスカバリ処理部５２ｆを有している。
【００８２】
ＭＰＣＰフレーム識別部５２ａは、ＯＬＴから受信したフレームからＭＰＣＰフレームを抽出してＧＡＴＥ処理部５２ｄ又はディスカバリ処理部５２ｆに与え、その他のフレームを通過させるものである。
【００８３】
ＧＡＴＥ処理部５２ｄは、受信したＧＡＴＥフレームの処理を行うものであり、受信ＧＡＴＥフレームからＧＡＴＥ情報（送信許可量や送信開始時刻など）を抽出してＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃに供給するなどの処理を行うものである。
【００８４】
ＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃは、供給されたＧＡＴＥ情報に基づいて、当該ＯＮＵ４からの主信号フレームの送信制御等を行うものである。また、ＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃは、ＧＡＴＥ情報や図示しない主信号バッファにおける格納量などに基づいて、ＯＬＴ２へのＲＥＰＯＲＴフレームに設定するＲＥＰＯＲＴ情報（送信要求量など）を生成して、ＲＥＰＯＲＴ処理部５２ｅに供給するものである。
【００８５】
ＲＥＰＯＲＴ処理部５２ｅは、ＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃから供給されたＲＥＰＯＲＴ情報を設定したＲＥＰＯＲＴフレームを生成してＭＰＣＰフレーム多重部５２ｂに与えるものである。
【００８６】
ディスカバリ処理部５２ｆは、ＯＬＴ２との間でディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレームの送受信を行うことにより、ディスカバリプロセスを実行するものである。ディスカバリ処理部５２ｆは、ＯＬＴ２へディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレームを送信する場合には、ＭＰＣＰクライアント部５５にディスカバリ情報の生成を依頼する。そして、ディスカバリ処理部５２ｆは、生成されたディスカバリ情報を設定したディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレームを生成して、ＭＰＣＰフレーム多重部５２ｂに供給する。
【００８７】
ＭＰＣＰフレーム多重部５２ｂは、ＰＯＮシステム（ＯＬＴ２側）に送出するフレーム系列に、ＭＰＣＰフレーム（ＲＥＰＯＲＴフレーム又はディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレーム）を多重するものである。
【００８８】
ＭＰＣＰクライアント部５５は、ＯＬＴ２の第２のＯＬＴ制御部２０におけるＭＰＣＰマスタ機能２１ｂと協働して、ＭＰＣＰフレーム処理部５２に対するＭＰＣＰ制御（ディスカバリのためのＭＰＣＰフレームの授受など）を実行するものである。ＭＰＣＰクライアント部５５は、例えば、ディスカバリプロトコル処理部５５ａを有し、ディスカバリ処理に係るＭＰＣＰフレームに設定するディスカバリ情報を生成する処理を行う。ＭＰＣＰクライアント部５５は、ＣＰＵによるソフトウェアの実行により、該当する機能を実現するものである。
【００８９】
ＯＡＭフレーム処理部５３は、ＯＬＴ２との間でスロープロトコルフレーム（拡張ＯＡＭフレーム）を授受するものであり、ＯＡＭクライアント部５６は、ＯＬＴ２の制御下で、ＯＡＭフレーム処理部５３に対してＯＡＭプロトコルに従った制御を行うものである。
【００９０】
ＯＡＭフレーム処理部５３は、ＯＡＭフレーム識別部５３ａ、ＯＡＭ処理部５３ｂ及びＯＡＭフレーム多重部５３ｃを有している。
【００９１】
ＯＡＭフレーム識別部５３ａは、ＯＬＴ２から受信したフレームからスロープロトコルフレーム（拡張ＯＡＭフレーム）を抽出してＯＡＭ処理部５３ｂに与え、スロープロトコルフレーム以外のフレームを通過させるものである。
【００９２】
ＯＡＭ処理部５３ｂは、ＯＬＴ２との間でスロープロトコルフレームを授受することにより、ＯＬＴ２の制御下で、運用・管理・保守に係る処理を行うものである。ＯＡＭ処理部５３ｂは、ＯＬＴ２から受信したスロープロトコルフレームに含まれるＯＡＭ情報に基づいて、当該ＯＮＵ４に関する運用・管理・保守処理等を行う。また、ＯＡＭ処理部５３ｂは、ＯＬＴ２へのスロープロトコルフレームに設定するＯＡＭ情報の生成をＯＡＭクライアント部５６に依頼し、生成されたＯＡＭ情報を設定したスロープロトコルフレームをＯＡＭフレーム多重部５３ｃに供給する。
【００９３】
ＯＡＭフレーム多重部５３ｃは、ＰＯＮシステム（ＯＬＴ２側）に送出するフレーム系列に、スロープロトコルフレームを多重するものである。
【００９４】
ＯＡＭクライアント部５６は、ソフトウェアにより、ＯＡＭフレーム処理部５３に関する制御等を行うものである。ＯＡＭクライアント部５６は、ＯＡＭプロトコル処理部５６ａを有し、例えば、ＯＡＭプロトコル処理部５６ａにより送信するスロープロトコルフレームに設定するＯＡＭ情報を生成する処理を行う。ＯＡＭクライアント部５６は、ＣＰＵによるソフトウェアの実行により該当する機能を実現するものである。
【００９５】
ここで、ＭＰＣＰＣクライアント部５５に係るソフトウェアとＯＡＭクライアント部５６に係るソフトウェアは、例えば、同一のＣＰＵが実行するようになされている。図示は省略するが、ソフトウェアを実行するためのハードウェア構成として、ＣＰＵ、作業用メモリ及びプログラム格納メモリを有し、ソフトウェア格納メモリに、ＭＰＣＰクライアント部５５及びＯＡＭクライアント部５６に対応するソフトウェア（プログラム及び固定データ等）が格納され、ＣＰＵがソフトウェア格納メモリのプログラムを適宜実行する。
【００９６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態のネットワークシステムにおける一般的なＭＰＣＰ制御動作を、図４のシーケンス図を参照しながら説明する。以下では、ＯＬＴ２（のＰＯＮインタフェース部５−１）とＯＮＵ４−１１との間でなされるＭＰＣＰ動作を説明する。
【００９７】
例えば、ＯＮＵ４−１１が起動した場合、ＰＯＮインタフェース部５−１において、ＰＯＮシステム１−１にＯＮＵ４−１１が接続されたことがディスカバリプロセス（ディスカバリシーケンス）により検出され、このディスカバリプロセスにより、ＰＯＮインタフェース部５−１とＯＮＵ４−１１との間の通信路が確立される（Ｓ１０１）。ここでのディスカバリプロセスにはこの実施形態の特徴はないので、ディスカバリプロセスの詳細説明は省略する。
【００９８】
上述の通信路が確立した以後、ＯＬＴ２（具体的にはＰＯＮインタフェース部５−１）からＯＮＵ４−１１を含むＰＯＮシステム１−１へＭＰＣＰフレームを送信する場合、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１からの送信要求について、マルチポイント送信制御部４１が調停し、ＭＰＣＰフレーム処理部３２−１に対して、適宜、送信が許可される。
【００９９】
ＰＯＮインタフェース部５−１とＯＮＵ４−１１との間の通信路が確立した直後においては、ＰＯＮインタフェース部５−１におけるＭＰＣＰフレーム処理部３２−１のＧＡＴＥ処理部３２ｅにより、ＯＮＵ４−１１へのＧＡＴＥフレームに挿入するＧＡＴＥ情報が、ＭＰＣＰクライアント部４０（送信許可量計算処理４０ｂ）から取得され（Ｓ１０２）、そのＧＡＴＥ情報を含むＧＡＴＥフレームが生成されてＯＮＵ４−１１へ向けて送信される（Ｓ１０３）。なお、この通信路確立後の最初のＧＡＴＥフレームには、ＯＮＵ４−１１側から送信要求がないので、ＲＥＰＯＲＴフレームを送信できる分の送信許可量が設定される。
【０１００】
このＧＡＴＥフレームはＯＮＵ４−１１のＧＡＴＥ処理部５２ｄにより受信され、この受信に応じて、ＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃによりＲＥＰＯＲＴ情報が生成され（Ｓ１０４）、ＲＥＰＯＲＴ処理部５２ｅによりそのＲＥＰＯＲＴ情報が挿入されたＲＥＰＯＲＴフレームが生成され、ＯＬＴ２（ＰＯＮ−インタフェース部５−１）へ送信される（Ｓ１０５）。
【０１０１】
このＲＥＰＯＲＴフレームは、ＰＯＮインタフェース部５−１において、ＲＥＰＯＲＴ処理部３２ｄにより受信され、挿入されているＲＥＰＯＲＴ情報（送信要求量）が送信許可量計算処理部４０ｂに通知される（Ｓ１０６）。送信許可量計算処理部４０ｂは、この通知されたＲＥＰＯＲＴ情報を含め、複数のＯＮＵからのＲＥＰＯＲＴ情報を元に、各ＯＮＵに対するフレーム送信開始時刻と送信許可量を計算し、ＯＮＵ４−１１に対する計算結果（ＧＡＴＥ情報）はＭＰＣＰフレーム処理部３２−１の送信許可量設定メモリ３２ｆに設定され（Ｓ１０７）、ＧＡＴＥ処理部３２ｅがそのＧＡＴＥ情報を取込んでＧＡＴＥフレームを生成してＯＮＵ４−１１に向けて送出する（Ｓ１０８）。
【０１０２】
このＧＡＴＥフレームは、ＯＮＵ４−１１のＧＡＴＥ処理部５２ｄで受信され、挿入されているＧＡＴＥ情報がＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃに通知され、ＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃにより、通知されたＧＡＴＥ情報を元に、次のフレームの送信開始時刻と送信許可量が認識される（Ｓ１０９）。また、図４では省略しているが、ＧＡＴＥ情報解析処理部５２ｃによりＲＥＰＯＲＴ情報が生成され（上述したＳ１０４参照）、ＲＥＰＯＲＴ処理部５２ｅによりそのＲＥＰＯＲＴ情報が挿入されたＲＥＰＯＲＴフレームが生成される（上述したＳ１０５参照）。そして、ＯＮＵ４−１１のＭＰＣＰフレーム多重部３３１は、取得された送信開始時刻になると、端末側からの主信号フレームに生成されたＲＥＰＯＲＴフレームを多重し（例えば、ＲＥＰＯＲＴフレームを先頭側に多重する）、ＲＥＰＯＲＴフレームと主信号フレームとを併せて、送信許可量分のデータをＭＡＣ部５１へ出力し、これによりＯＬＴ２（ＰＯＮインタフェース部５−１）へ送信される（Ｓ１１０）。
【０１０３】
ＯＬＴ２では、図４では省略しているが、ＲＥＰＯＲＴフレームの受信に対しては上述したステップＳ１０６〜Ｓ１０８が実行され、主信号フレームの受信に対しては、図示しない上位装置への転送処理が実行される（Ｓ１１１）。
【０１０４】
以降、同様な動作が繰り返される。
【０１０５】
次に、シーケンスの図示は省略するが、ＯＬＴ２及びＯＮＵ（ここでは４−１１とする）間で適宜なされるＯＡＭ情報の授受動作を簡単に説明する。
【０１０６】
ＰＯＮインタフェース部５−１とＯＮＵ４−１１との間では、通信路確立後、ＰＯＮインタフェース部５−１のＯＡＭクライアント部４２（ＯＡＭプロトコル処理部４２ａ）と、ＯＮＵ４−１１のＯＡＭクライアント部５６（ＯＡＭプロトコル処理部５６ａ）との間で、スロープロトコルフレーム（ＯＡＭフレーム）を用いてＯＡＭ情報を交換することにより、ＯＡＭディスカバリプロセスを実行し、ＰＯＮインタフェース部５−１とＯＮＵ４−１１との間でＯＡＭ情報用通信路が確立される。
【０１０７】
この確立後、ＰＯＮインタフェース部５−１とＯＮＵ４−１１との間で、適宜、ＯＡＭ情報を授受して、ＯＮＵ４−１１（やＯＬＴ２）の運用・管理・保守を行うことができる。また、ＰＯＮインタフェース部５−１（ＯＡＭクライアント部４２）は、確立したＯＡＭ情報用通信路を用いて、ＯＮＵ４−１１との間で周期的にＯＡＭ情報を授受し、ＯＡＭ情報用通信路の正常性を確認する。
【０１０８】
次に、ＰＯＮインタフェース部５のソフトウェア（ＭＰＣＰクライアント部４０、ＯＡＭクライアント部４２におけるソフトウェア）若しくはＯＮＵ４のソフトウェア（ＭＰＣＰクライアント部５５、ＯＡＭクライアント部５６におけるソフトウェア）を更新する際の動作を説明する。
【０１０９】
ここで、更新後のソフトウェアは、そのソフトウェアが動作するシステム設定状態（サービスオーダ）がそれまでと異なることが大半である。ＰＯＮシステム管理サーバ９に対し、オペレータがソフトウェアの更新やサービスオーダの更新を指示する。オペレータがソフトウェアの更新をサービスオーダの更新より先に指示することもあれば、サービスオーダの更新をソフトウェアの更新より先に指示することもあり得る。
【０１１０】
図５（Ａ）は、いずれかのＰＯＮインタフェース部５若しくはＯＮＵ４に設定すべきサービスオーダが到来したときの第１のＯＬＴ制御部１０の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
第１のＯＬＴ制御部１０においては、ＯＮＵ４に関連するソフトウェア（ＯＮＵ４が属するＰＯＮシステムのＰＯＮインタフェース部５に設定するソフトウェアや、ＯＮＵ４に設定するソフトウェア）更新の前段階において、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａが、ＰＯＮシステム管理サーバ９からのＯＬＴ２のＰＯＮインタフェース部５やＯＮＵ４に設定すべきサービスオーダを、制御網インタフェース（ＣＮＩ）経由にて、ＯＬＴ装置及びＯＮＵ装置に設定すべきサービスオーダを受け付けると共に（Ｓ２０１）、サービスオーダ更新有無や、サービスオーダ代理応答状態を示すフラグを含むサービスオーダ管理テーブルＴＢＬ１を作成、編集して保持する（Ｓ２０２）。
【０１１２】
図６は、サービスオーダ管理テーブルＴＢＬ１の構成例を示す説明図である。図６に示すサービスオーダ管理テーブルＴＢＬ１の例では、ＰＯＮインタフェース部５−１についてのサービスオーダ更新有無フラグ（ＳＯ更新有無）と、ＯＮＵ４−１２についてのサービスオーダ更新有無フラグとがＯＮ（更新有り）とされ、その他のサービスオーダ更新フラグはＯＦＦ（更新無し）となっている。また、図６に示すサービスオーダ管理テーブルＴＢＬ１の例では、ＯＮＵ４−１２についてのサービスオーダ代理応答状態フラグ（ＳＯ応答状態）がＯＮ（代理中）とされており、その他のサービスオーダ代理応答状態フラグはＯＦＦ（応答済）となっている。
【０１１３】
装置監視制御機能用ＣＰＵ１２は、定期的に、装置ソフト管理処理部１１ｃのソフトウェアを実行することにより、図５（Ｂ）に示すように、ソフトウェア更新対象となるＰＯＮインタフェース部５やＯＮＵ４の動作状態（ＰＯＮインタフェース部５に接続しているＯＮＵの台数、通信状態、ソフトウェアダウンロード状態）を収集し（Ｓ３０１；例えば、ＯＡＭフレームの授受により収集する）、装置ソフト管理処理部１１ｃに、ソフトウェア更新要否、ソフトウェア更新状態等の情報をテーブル構成で保持させておく（Ｓ３０２）。
【０１１４】
図７は、サービスオーダ・装置ソフト比較処理部１１ｂに保持されている装置ソフトウェア管理テーブルＴＢＬ２の構成例を示す説明図である。図７に示す装置ソフトウェア管理テーブルＴＢＬ２の例では、ＰＯＮインタフェース部５−１についてのソフトウェア更新の要否フラグ（ソフト更新要否フラグ）と、ＯＮＵ４−１２についてのソフトウェア更新要否フラグとがＯＮ（更新要）とされ、その他のソフトウェア更新要否フラグはＯＦＦ（更新否；更新不要）となっている。また、図７に示す装置ソフトウェア管理テーブルＴＢＬ２の例では、ＯＮＵ４−１２についてのソフトウェア更新状態フラグ（ソフト更新状態）がＯＮ（更新中）とされており、その他のソフトウェア更新状態フラグはＯＦＦ（非更新）となっている。
【０１１５】
装置監視制御機能用ＣＰＵ１２は、所定周期（例えば、１００ｍｓ）毎に、ＰＯＮインタフェース部５−１〜５−Ｍ、ＯＮＵ４−１１〜４−ＭＮの中の１つについて、そのフラグ状態の確認を行う。この確認の対象は、ＰＯＮインタフェース部５−１〜５−Ｍ、ＯＮＵ４−１１〜４−ＭＮについて、所定周期毎に、巡回的（ポーリング的）に変化するようになされている。
【０１１６】
ＰＯＮインタフェース部５−１〜５−Ｍ、ＯＮＵ４−１１〜４−ＭＮの中のある部材が確認対象となったときは、装置監視制御機能用ＣＰＵ１２は、サービスオーダ・装置ソフト比較処理部１１ｂに係るソフトウェアを実行することにより、図５（Ｃ）に示すように、サービスオーダ管理テーブルＴＢＬ１のサービスオーダ更新有無フラグ及びサービスオーダ代理応答状態フラグと、装置ソフトウェア管理テーブルＴＢＬ２のソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグのＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせを確認し（Ｓ４０１）、その組み合わせに応じたサービスオーダの優先処理を実行する（Ｓ４０２）。
【０１１７】
図８は、４種類のフラグの組み合わせと、実行される優先処理との対応を示す説明図である。
【０１１８】
サービスオーダ更新有無フラグ、サービスオーダ代理応答状態フラグ、ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグの全てがＯＦＦ（「０」）の場合には、優先処理では、サービスオーダの更新（ここでは新たな設定を意味している）もソフトウェアの更新も実行しない。
【０１１９】
サービスオーダ更新有無フラグがＯＮ（「１」）で、サービスオーダ代理応答状態フラグ、ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグがＯＦＦの場合には、サービスオーダの更新をソフトウェアの更新に優先して実行する。なお、この場合には、ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグが共にＯＦＦであるので、ソフトウェアの更新は実行されない。
【０１２０】
サービスオーダ更新有無フラグ及びサービスオーダ代理応答状態フラグがＯＮで、ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグがＯＦＦの場合には、サービスオーダの更新をソフトウェアの更新に優先して実行する。なお、この場合には、ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグが共にＯＦＦであるので、ソフトウェアの更新は実行されない。また、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａが、サービスオーダの受付処理が完了するまで、ＰＯＮシステム管理サーバ９に対する代理応答を継続して行う。
【０１２１】
ソフトウェア更新要否フラグがＯＮで、サービスオーダ更新有無フラグ、サービスオーダ代理応答状態フラグ及びソフトウェア更新状態フラグがＯＦＦの場合には、ソフトウェアの更新をサービスオーダの更新に優先して実行する。なお、この場合には、サービスオーダ更新有無フラグ及びサービスオーダ代理応答状態フラグが共にＯＦＦであるので、サービスオーダの更新は実行されない。また、このようなサービスオーダの更新を優先して行うことなく開始したソフトウェアの更新中に、サービスオーダの更新の要求があったときには、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａの処理により、制御網インタフェース（ＣＮＩ）経由にて、ＰＯＮシステム管理サーバ９に必要な応答を返しておくことにより、ＰＯＮシステム管理サーバ９側の処理が滞ることなく進むようにすることができる。
【０１２２】
サービスオーダ更新有無フラグ及びソフトウェア更新要否フラグがＯＮで、サービスオーダ代理応答状態フラグ及びソフトウェア更新状態フラグがＯＦＦの場合には、サービスオーダの更新をソフトウェアの更新に優先して実行する。なお、この場合には、ソフトウェア更新要否フラグがＯＮであるので、優先されたサービスオーダの更新が終了したときには、ソフトウェアの更新が実行される。
【０１２３】
サービスオーダ更新有無フラグ、サービスオーダ代理応答状態フラグ及びソフトウェア更新要否フラグがＯＮで、ソフトウェア更新状態フラグがＯＦＦの場合には、サービスオーダの更新をソフトウェアの更新に優先して実行する。なお、この場合には、ソフトウェア更新要否フラグがＯＮであるので、優先されたサービスオーダの更新が終了したときには、ソフトウェアの更新を実行される。また、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａが、サービスオーダの受付処理が完了するまで、ＰＯＮシステム管理サーバ９に対する代理応答を継続して行う。
【０１２４】
ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグがＯＮで、サービスオーダ更新有無フラグ及びサービスオーダ代理応答状態フラグがＯＦＦの場合には、ソフトウェアの更新をサービスオーダの更新に優先して実行する。なお、この場合には、サービスオーダ更新有無フラグ及びサービスオーダ代理応答状態フラグが共にＯＦＦであるので、優先されたソフトウェアの更新が終了してもサービスオーダの更新は実行されない。また、このようなサービスオーダの更新を優先して行うことなく開始したソフトウェアの更新中に、サービスオーダの更新の要求があったときには、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａの処理により、制御網インタフェース（ＣＮＩ）経由にて、ＰＯＮシステム管理サーバ９に必要な応答を返しておくことにより、ＰＯＮシステム管理サーバ９側の処理が滞ることなく進むようにすることができる。
【０１２５】
サービスオーダ更新有無フラグ、ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグがＯＮで、サービスオーダ代理応答状態フラグがＯＦＦの場合には、ソフトウェアの更新が既に開始されているので、更新を開始しているソフトウェアの更新を、サービスオーダの更新に優先して実行する。なお、この場合には、ソフトウェアの更新が終了した後、直ちに、サービスオーダの更新が実行される。
【０１２６】
サービスオーダ更新有無フラグ、サービスオーダ代理応答状態フラグ、ソフトウェア更新要否フラグ及びソフトウェア更新状態フラグの全てがＯＮの場合には、開始しているソフトウェアの更新を停止させ、開始しているサービスオーダの更新だけを実行させる。そして、サービスオーダの更新が終了した後、直ちに、ソフトウェアの更新を再開させる。また、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａが、サービスオーダの受付処理が完了するまで、ＰＯＮシステム管理サーバ９に対する代理応答を継続して行う。
【０１２７】
以上のように、サービスオーダの更新とソフトウェアの更新とが優先判定された上で実行され、その実行後において、自動的に、若しくは、システム管理者の指示により、ＯＬＴ２やＯＮＵ４が再起動され、更新が有効なものとなる。
【０１２８】
上述した９通りの４種類のフラグの組み合わせ以外の組み合わせのときには、サービスオーダ受付・代理応答処理部１１ａは、故障が生じた場合の処理を実行する。
【０１２９】
以上では、ＯＬＴ２に関しては、サービスオーダの更新やソフトウェアの更新はＰＯＮインタフェース部５に対するものだけのように記載したが、ＰＯＮインタフェース部以外のＯＬＴ２の部分に対するサービスオーダの更新やソフトウェアの更新でも、ＯＮＵ４との通信に影響を与えるものである場合には、上記のサービスオーダの更新やソフトウェアの更新と同様に扱うものであっても良い。
【０１３０】
また、上記では詳述しなかったが、サービスオーダの更新やソフトウェアの更新の具体的な処理方法は、既存の遠隔制御による更新方法などを適用することができ、その説明は省略する。
【０１３１】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、上記実施形態によれば、ＯＬＴ及びＯＮＵに対するサービスオーダ（新しいサービスオーダ）をリアルタイムに受付け、ＯＬＴ及びＯＮＵの装置ソフトウェアの更新との優先度判定が行って、受け付けたサービスオーダを設定するようにしたので（サービスオーダを更新するようにしたので）、本来あるべきＯＬＴとＯＮＵのシステム設定状態を最新にした上で装置ソフトウェアの更新や装置の再起動を実行することができる。
【０１３２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、１台のＯＬＴが複数のＰＯＮシステムのＯＬＴを兼ねているものを示したが、１台のＯＬＴが１つのＰＯＮシステムにおけるＯＬＴの機能だけを果たすものであっても良い。
【０１３３】
本発明は、ＧＥ−ＰＯＮシステムや１０Ｇ−ＥＰＯＮなどの種々のＰＯＮシステムに適用可能である。また、ＰＯＮシステムに限らず、２装置間で同様な通信制御を行っている伝送装置で局側の上述したＯＬＴに相当する複数の回線終端部を有する伝送装置を有するネットワークシステムにも、本発明の技術思想を適用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１−１〜１−Ｍ…ＰＯＮシステム、２…ＯＬＴ、４、４−１１〜４−ＭＮ…ＯＮＵ、５、５−１〜５−Ｍ…ＰＯＮインタフェース部、６…ＯＬＴ制御部、１０…第１のＯＬＴ制御部、１１…ＯＬＴ装置監視制御機能、１１ａ…サービスオーダ受付・代理応答処理部、１１ｂ…サービスオーダ・装置ソフト比較処理部、１１ｃ…装置ソフト管理処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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