(57)【要約】【課題】  栽培装置の設置場所選択の自由度が高く、新生芋の肥大の程度を推定できて、植え付け・収穫に要する労力を極めて軽減でき、収穫用の自然薯抜取装置を要しない、自然薯の栽培装置を提案する。【解決手段】  底壁２７に開口部２８を有するコンテナ２５を架台２上に設置する。長手方向全長に亘るスリット１７を有し上端が開放され下端をキャップ１８で閉鎖したパイプ１６、その内部に詰めた用土４１、スリット１７を塞ぐ覆い部材２０を有する新生芋育成体１５を備え、パイプ１６の上端部は一定の狭い隙間を以って開口部２８へ挿入し下端部は架台２の支持板８に載置する。パイプ１６の上端部に網筒３８を立設して内部に用土４１と連接した用土領域４２を設け、隣接して栽培土領域４３を設けて、用土領域４２に種芋４５の発芽点を、栽培土領域４３に主吸収根４７を配置して新生芋育成体１５内に新生芋４６を育成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、この架台上に設置され上部が開放されて底壁に少なくとも１個以上の開口部が間隔を有して設けられたコンテナと、パイプの一方端が開放され他方端が閉鎖されて前記パイプの開放端部が一定の狭い隙間を以って前記コンテナの開口部へ上向きに挿入され、前記パイプの閉鎖端が前記コンテナの開口部から突出して前記架台に取り付けられた新生芋育成体と、前記パイプ内に詰め込んだ新生芋が生育する用土と、前記コンテナ内に設けられ前記パイプ内の用土と連接して設けられた種芋の発芽点が成育する用土領域と、この用土領域に隣接して設けられた施肥および注水され前記種芋の主吸収根が生育する栽培土領域とを備えたことを特徴とする自然薯の栽培装置。
【請求項２】
上記新生芋育成体は、上記パイプの長手方向全長に亘ってスリットが形成され、上記コンテナの開口部へ挿入される前記パイプの一方端が開放され他方端が端部の外周を抑圧した状態で閉鎖されて、前記パイプ内に前記スリットを覆い上記用土の流出を防ぐ覆い部材を有することを特徴とする請求項１記載の自然薯の栽培装置。
【請求項３】
上記コンテナの開口部の下方出口から地面までの高さ寸法は上記新生芋育成体の全長よりも大きい寸法を有し、前記新生芋育成体は上記架台に載置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自然薯の栽培装置。
【請求項４】
上記自然薯の栽培装置が間隔を置いて複数台設置され、隣り合う上記架台同士が相互に剛体の連結部材で連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自然薯の栽培装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自然薯の栽培装置に関し、特に、栽培装置の設置場所選択の自由度が高く、植え付け・収穫に要する労力を極めて軽減でき、自然薯抜取装置を要せず容易に収穫できる自然薯の栽培装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主流である栽培畑に埋設したパイプ内に自然薯を育成する栽培方法よりも植え付け・収穫時の労力が少なく、かつ、単位面積当たりの収穫量を大幅に増やせるものとして、特許文献１に記載の「自然薯の栽培方法および栽培装置」が提案されている。これは、耕土に下端が埋設されて垂直に保持され一列又は複数列に配設されたパイプ内の略上端部まで用土を充填し、この用土に自然薯の種芋を植え付けて適宜施肥および注水しながら成育させ、収穫時にはパイプを耕土から抜き取って特別の自然薯抜取装置にセットし、パイプの一端を注水および空気圧により押圧して用土と育成した自然薯をパイプから取り出すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９６９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の栽培方法では、パイプ内に充填された用土の略上端部に自然薯の種芋を植え付けて適宜施肥および注水しながら成育させるため、新生芋が肥料や農薬等に汚染された水や土に触れることとなり、これらの影響を受けて新生芋の正常な生育が阻害されることが懸念される。
【０００５】
また、収穫に際しては、用土と新生芋とが詰った重いパイプを耕土から抜き出す作業と、この抜き出したパイプを自然薯抜取装置が設置された場所まで運搬して取り付ける作業が必要であり、これらの作業にはかなりの時間と労力を要するものと思われる。しかも、この特殊な自然薯抜取装置は生産物である自然薯のコストアップにつながる。また、パイプは耕土に下端を埋設し垂直に保持した状態で設置する必要があるため、必ずそのための耕土が必要であり、例えば、ビルの屋上等のコンクリート面上に直に設置することはできず、設置場所選択の自由度が低いと言う問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、
請求項１の自然薯の栽培装置は、架台と、この架台上に設置され上部が開放されて底壁に少なくとも１個以上の開口部が間隔を有して設けられたコンテナと、パイプの一方端が開放され他方端が閉鎖されて前記パイプの開放端部が一定の狭い隙間を以って前記コンテナの開口部へ上向きに挿入され、前記パイプの閉鎖端が前記コンテナの開口部から突出して前記架台に取り付けられた新生芋育成体と、前記パイプ内に詰め込んだ新生芋が生育する用土と、前記コンテナ内に設けられ前記パイプ内の用土と連接して設けられた種芋の発芽点が成育する用土領域と、この用土領域に隣接して設けられた施肥および注水され前記種芋の主吸収根が生育する栽培土領域とを備えたものである。
【０００７】
請求項２の自然薯の栽培装置は、請求項１の自然薯の栽培装置において、上記新生芋育成体が、上記パイプの長手方向全長に亘ってスリットが形成され、上記コンテナの開口部へ挿入される前記パイプの一方端が開放され他方端が端部の外周を抑圧した状態で閉鎖されて、前記パイプ内に前記スリットを覆い上記用土の流出を防ぐ覆い部材を有するようにしたものである。
【０００８】
請求項３の自然薯の栽培装置は、請求項１又は請求項２の自然薯の栽培装置において、上記コンテナの開口部の下方出口から地面までの高さ寸法は上記新生芋育成体の全長よりも大きい寸法を有し、前記新生芋育成体を上記架台に載置するようにしたものである。
【０００９】
請求項４の自然薯の栽培装置は、請求項１又は請求項２の自然薯の栽培装置において、上記自然薯の栽培装置を間隔を置いて複数台設置し、隣り合う上記架台同士を相互に剛体の連結部材で連結するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の自然薯の栽培装置によれば、架台上に種芋を植付けるコンテナを設置し、このコンテナと組み合わせて新生芋を育成する新生芋育成体を架台に取り付ける構成としたので、自然薯の栽培装置の設置に当たって畑は必要でなく、日光が十分当たる平地であれば何処でも栽培装置を設置することができ、ビルの屋上等のコンクリート面上へ直に設置することもできるなど、栽培装置の設置場所選択の自由度が高い。
【００１１】
請求項２の自然薯の栽培装置によれば、請求項１の自然薯の栽培装置において、新生芋育成体を、パイプの長手方向全長に亘ってスリットが形成され、コンテナの開口部へ挿入されるパイプの一方端が開放され他方端が端部の外周を抑圧した状態で閉鎖されて、パイプの内部に前記スリットを覆い用土の流出を防ぐ覆い部材を有するものとしたので、パイプの長手方向にスリットを設けても開放端部はコンテナの開口部との狭い隙間で広がりが抑圧され、パイプの他方端は端部の外周を抑圧した状態で閉鎖されてパイプの両端部が抑圧されるので、新生芋の肥大に伴うスリット幅を押し広げる力に抗するスリット周りのパイプ板によるバネ圧効果は強化されて十分な押圧力を有する。しかも、スリット幅が広がっても覆い部材により用土の流出が防止され十分な土圧が得られるので、新生芋はこの土圧に反発して太り肥大した自然薯を得ることができる。また、スリット幅の広がりを測定することにより肥大の程度を推定できるので、収穫までの各段階において、要すれば適当な追肥などを行って更なる肥大化を図る合理的栽培管理が可能となり、従来のような収穫前の試し掘りによる自然薯の出来ばえを確認する作業は不要である。
また、自然薯の収穫時には、新生芋育成体のパイプのスリットを手で開き覆い部材を抜き取ることにより用土を容易にパイプ外へ排出できるので、特別の自然薯抜取装置がなくても簡単に自然薯をパイプ内から取り出すことができる。しかも、この自然薯取り出し作業は適当な高さの作業台上で行えば全く腰を屈めることなく行えるので、自然薯の収穫時における作業者の労力負担を極めて軽減することができる。
【００１２】
請求項３の自然薯の栽培装置によれば、請求項１又は請求項２記載の自然薯の栽培装置において、コンテナの開口部の下方出口から地面までの高さ寸法を新生芋育成体の全長よりも大きい寸法を有するようにし、新生芋育成体を架台に載置するようにしたので、新生芋育成体を人手で少々持ち上げて横方向へずらし架台から外せば、新生芋育成体は自重で地面へ自然落下するか、少々の人手を加えるだけで地面へ落下させてコンテナの開口部から抜き出すことができる。このため、新生芋育成体をコンテナから抜き出す時の作業者の労力負担を極めて軽減することができる。
【００１３】
請求項４の自然薯の栽培装置によれば、請求項１又は請求項２記載の自然薯の栽培装置を間隔を置いて複数台設置し、隣り合う架台同士を相互に剛体の連結部材で連結するようにしたので、重心の高い栽培装置全体の横揺れに対する強度が格段に増すこととなり、台風に見舞われた場合など横方向に強い力を受けた時の栽培装置の倒壊を容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施例１の自然薯の栽培装置を示す斜視図である。
【図２】図１の一部を切り欠いた側断面図である。
【図３】図２における種芋植え付け直後の新生芋育成体を示し、図３（ａ）はその側面図、図３（ｂ）はその拡大上面図である。
【図４】図２における新生芋が肥大したときの新生芋育成体を示し、図４（ａ）はその側面図、図４（ｂ）はその拡大上面図である。
【図５】新生芋の直径と新生芋育生体のスリットの広がり幅との関係を示す実測例のグラフである。
【図６】図２における自然薯収穫時の新生芋育成体の取り出し要領を示す一部を切り欠いた側断面図である。
【図７】図６に示す新生芋育成体の抜き出し後の自然薯の収穫要領を示し、図７（ａ）は新生芋育成体を横置きしスリットを広げて間隔保持具を取り付けた状態を示す側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ矢視の拡大断面図、図７（ｃ）は図７（ａ）の状態を上下逆転したときのＡ−Ａ矢視の拡大断面図である。
【図８】本発明に係る実施例２の筒体を用いて用土領域と栽培土領域を形成した自然薯の栽培装置の一部を切り欠いた側断面図である。
【図９】本発明に係る実施例３の剛体パイプを用いた自然薯の栽培装置の一部を切り欠いた側断面図である。
【図１０】図９における自然薯の収穫要領を示す一部を切り欠いた側断面図である。
【図１１】本発明に係る実施例４の個別のコンテナを設置した自然薯の栽培装置の一部を切り欠いた側断面図である。
【図１２】本発明に係る実施例５の自然薯の栽培装置の模式平面図である。
【図１３】図１２におけるＣ−Ｃ矢視の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１から図１３を参照して実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１において、自然薯の栽培装置１は、大きくは、架台２と、種芋４５（図２参照）を植え付けて主吸収根４７（図２参照）を生育させるコンテナ２５と、新生芋４６（図２参照）を育成し肥大させる新生芋育成体１５とで構成され、これらは一体に組み合わされて、地面６３に高さが調整された土台６２上に設置されている。架台２は、支柱３、上部連結体４、中部連結体５、下部連結体６、保持バー７および支持バー８で一体に形成されている。保持バー７は中部連結体５の両短辺上に二個取り付けられ、支持バー８は下部連結体６の両短辺上に二個取り付けられている。
なお、本実施例１の架台２は木材で形成したものを示したが、これに限らず、鉄パイプなどを組み合わせて構成したものであってもよい。
【００１７】
コンテナ２５は、側壁２６と底壁２７とが一体に形成され上部が開放されている。側壁２６はそれぞれ二つの長辺と短辺とを一体にして箱状に形成されており底壁２７には新生芋育成体１５のパイプ１６が挿入される複数の開口部２８が中心間隔２５０〜３００ｍｍで長辺方向に２列設けられ、複数の水抜き穴２９（図２参照）が明けられている。開口部２８の直径は、自然薯を収穫する際に新生芋育成体１５を開口部２８から容易に抜き出せるようにパイプ１６の外径よりも４ｍｍ大きく形成した。コンテナ２５の側壁２６の両短辺側には、それぞれ二本のネット用支柱５５を取り付け具５６で取り付け、ネット用支柱５５間には、それぞれキュウリネット５７が側壁２６の長辺側に沿って張られ取り付けられている。
なお、本実施例１のコンテナ２５は木材で形成したものを示したが、これに限らず、熱伝導率の低い硬質プラスチック材で形成したものであってもよい。
【００１８】
図２において、新生芋育成体１５とコンテナ２５の内部構成及び相互の関わる関係を詳細に示す。
新生芋育成体１５は、パイプ１６、キャップ１８、覆い部材２０を組み合わせて構成されており、パイプ１６には全長に亘ってスリット１７（図１参照）が形成されている。パイプ１６は、塩化ビニール製の呼称７５（外径７４ｍｍ、内径７１．８ｍｍ、厚さ１．１ｍｍ）で長さ１２００ｍｍの雨どいを使用した。キャップ１８はプラスチック製の植木鉢を使用して、パイプ１６のスリット１７を閉じた状態でキャップ１８の開放端部の内周をパイプ１６の下端部外周に嵌め込み外周を抑圧した状態でパイプ１６端を閉鎖して、図示を省略した布入り粘着テープで両者を固定している。
【００１９】
覆い部材２０は、新生芋４６の肥大に伴ってスリット１７が押し広げられるときに用土４１が流出するのを防ぐものであり、厚さ０．２５ｍｍの塩化ビニール製の透明なシートで形成され、パイプ１６内に詰め込まれた用土４１の土圧を受けてパイプ１６の内壁に押し付けられることによりスリット１７が塞がれる。なお、覆い部材２０は必ずしも透明なシートに限らないが、透明なシートにするとスリット１７幅が広がったときの用土４１の湿り具合が外部から見えるので好ましい。用土４１は新生芋４６の生育に好適な粒子の細かい無菌の赤土を用いた。先ずキャップ１８の底部に水はけを良くするためゴロ石４０を敷き、次いで用土４１を詰め込み注水して用土４１を湿らせている。余分の水は水抜き穴１９から排出される。
【００２０】
新生芋育成体１５は、パイプ１６の開放端部をコンテナ２５の開口部２８に平均２ｍｍの隙間をもって挿入されコンテナ２５の底面から内部へ所定長さ突出されて、パイプ１６のスリット１７を容易に観察できるように架台２の長辺側（通路側）へ向けてキャップ１８の底面が支持バー８上に載置され、パイプ１６の位置が外力を受けたとき横ずれしないように結束バンド６０で保持バー７に締結されている。
ここで、収穫時の新生芋育成体１５の取り出しを容易にするためキャップ１８の底面を支持バー８の端からはみ出させており、水抜き穴１９はこのはみ出し部分に明けて支持バー８で塞がれないようにしている。以上のように、パイプ１６は、一方の開放端部がコンテナ２５の開口部２８に一定の狭い隙間をもって挿入され、他方端部はキャップ１８により外周が抑圧された状態で閉鎖されて両端部の外周が抑圧されるので、スリット１７回りのパイプ板によるバネ圧効果は十分強化されている。なお、日光が新生芋育成体１５に直接当たるとパイプ１６の温度が５０℃程度にも達し新生芋４６の健全な成長にとって好ましくないので、架台２の側面を遮光シート６１で覆って新生芋育成体１５への太陽光の照射を遮断している。
【００２１】
コンテナ２５の底部には水はけを良くするためゴロ石３５が敷かれている。
パイプ１６の上端部（開放端部）には、該部を覆って厚さ０．２〜０．３ｍｍのポリエチレン製シートからなる第二の水不透過性シート３７が設けられている。そして、約２．５ｍｍ角の多数の穴が明けられた厚さ約１ｍｍのポリプロピレン製シートを円筒状に丸め合わせ目をステープラで止めて形成した網筒３８の下端部が第二の水不透過性シート３７を挟んでパイプ１６の上端部に取り付けられ、網筒３８の内部には粒子の細かい無菌の山土や赤土などを詰め込んで用土４１に連接した用土領域４２が形成されている。山土や赤土を網筒３８内に詰め込むときは注水して用土領域４２を湿らせている。
網筒３８の周辺には用土領域４２に隣接して、種芋４５の主吸収根４７や補助吸収根４８の生育に好適な通気性、排水性、保水性、保肥性などに優れた栽培土からなる栽培土領域４３が設けられている。栽培土は、ボラ土、赤玉土、バーミキュライト、山土および腐葉土などを適宜ブレンドして作製した。
【００２２】
以上のように、パイプ１６の開放端部は第二の水不透過性シート３７で覆われているので、新生芋育成体１５のパイプ１６の開放端部は、パイプ１６と、覆い部材２０および第二の水不透過性シート３７とで覆われてバイプ１６内の用土４１が周囲から隔離されている。このため、栽培土領域４３の下部に注水や雨水、肥料・茎葉に用いる殺菌剤・殺虫剤などが混じった汚染水などが増えても、これらが浸透して新生芋育成体１５のパイプ１６の開放端から内部へ侵入するのは防がれ、これらと共に移動する線虫、褐色腐敗菌などが内部へ浸入するのを防止している。また、コンテナ２５内に多量の降雨があったとしても、開口部２８とパイプ１６との隙間および複数の水抜き穴２９から直ちに排出されて、コンテナ２５の底に雨水が溜まって用土領域４２や栽培土領域４３が過湿になったり、パイプ１６の開放端部が水浸しにならないようになっている。
【００２３】
網筒３７の上部は用土領域４２の上面よりも広い面積を有する厚さ０．２〜０．３ｍｍのポリエチレン製シートからなる第一の水不透過性シート３９で覆っている。具体的には、網筒３８の外径約７８ｍｍに対し第一の水不透過性シート３９は直径１１０ｍｍの円形のものを用いた。そして、図示を省略した給水装置に接続された注水ホース６５が第一の水不透過性シート３９、用土領域４２および第二の水不透過性シート３７を貫通してパイプ１６内の用土４１に適宜注水されるようになっている。
【００２４】
以上のように構成した自然薯の栽培装置において自然薯を栽培するには、先ず三月下旬〜四月初旬頃、５０〜１００ｇの切種芋を公知の方法で催芽処理して蔓丈が１００〜２００ｍｍ程度に生長した５月下旬頃コンテナ内へ定植した。
定植に際しては、先ず、網筒３８の中心となる位置に第一の水不透過性シート３９の上から図示を省略した案内棒を表面から約１５０ｍｍ出るようにして用土領域４２に立てて、第一の水不透過性シート３９上に山土、赤土などの新土を１０〜１５ｍｍ盛って第一の水不透過性シート３９を固定する。そして、種芋４５の図示を省略した発芽点を案内棒に沿わせて新土上に置き、主吸収根４７を栽培土領域４３に分散配置し種芋４５の周囲を籾殻などで覆い種芋４５が栽培土と直接触れないようにして、その上に新土を約５０ｍｍ覆土した。主吸収根４７上には栽培土を１０〜１５ｍｍほど盛り、肥効調節型肥料を一発施用して省力化を図り、その上に栽培土を約５０ｍｍ覆土して水遣りを行った。その後の水遣りは、天候にもよるが概ね三日に１回の割りで行い、ほぼ一週間に１回の割りで液体肥料を第一の水不透過性シート３９の外側の栽培土領域４３上に注水した。
なお、梅雨が終わり日照が強くなる前頃、敷き藁をして地温抑制と雑草の繁殖防止を図った。
【００２５】
その後、蔓４９が伸長し葉５０が増えると、蔓４９をキュウリネット５７に誘引して葉５０の重なりを減らし太陽光を均等に受けるようにした。また、主吸収根４７も成長して栽培土領域４３内を伸長し、発芽点は成長して第一の水不透過性シート３９を突き抜け、用土領域４２内を下方へ伸長し第二の水不透過性シート３７を突き抜けてパイプ１６内で新生芋４６が成育する。ただし、発芽点から下方約２００ｍｍの首部４６ａは茎と芋との中間的性質を有する不可食部分であるが、多数の補助吸収根４８が生じ網筒３８の多数の穴から栽培土領域４３へ伸びて水分と肥料分を吸収し新生芋４６の成長に寄与する。
【００２６】
しかし、首部４６ａは、障害物、高温、過湿などによりくねくね曲がる習性があり、芋の成長点は肥料分、土壌病害菌などにも弱い。新生芋４６がパイプ１６内で生育するには、首部４６ａが用土領域４２を曲がり無く健全に伸長してパイプ１６の開放端に達することが必要である。そこで、本実施例１では、粒子の細かい無菌の山土や赤土などで用土領域４２を形成して石ころなどの障害物を除くと共に、用土領域４２上に第一の水不透過性シート３９を配置して注水や雨水、肥料・殺菌剤・殺虫剤などが混じった汚染水などの浸透・過湿、また高温となるのを防止し、首部４６ａが下方へ向けて真直ぐ伸長するようにしている。しかし、少々の曲がりに対しては、首部４６ａは網筒３８にガイドされて第二の水不透過性シート３７を突き抜け、パイプ１６内に新生芋４６が生育する。
【００２７】
種芋植え付け直後の新生芋育成体１５は、図３（ａ）に示すように未だ新生芋４６が入っていないのでパイプ１６のスリット１７は閉じている。内部の様子は、図３（ｂ）に示すように覆い部材２０が用土４１の土圧を受けてパイプ１６の内壁に押し付けられスリット１７は塞がれている。なお、パイプ１６内へ用土４１を詰める際は、パイプ１６の外周を４ケ所、図示を省略した麻紐で縛って行った。
【００２８】
種芋４５を植え付けた初期は、種芋４５の栄養を受けて栄養成長するが、真夏が過ぎ気温が下がり始める頃から新生芋４６は葉や根から栄養を受けて成長する生殖成長による肥大期に入る。新生芋４６が肥大したときの新生芋育成体１５は、図４（ａ）に示すように新生芋４６の肥大と共にスリット１７の幅が広がっている。この場合、パイプ１６の下端部は外周にキャップ１８が嵌め込まれ、上端部はコンテナ２５の開口部２８に小さな隙間を以って挿入されているので、スリット１７を押し広げる力を抑圧するバネ圧効果は、単にスリット１７を設けただけの場合のバネ圧効果よりも大きい。このため、全長に亘ってスリット１７が設けられたクレバーパイプを土中に埋設する一般的栽培方式（新生芋４６に加わる圧力は、パイプのバネ圧力＋周辺の土から加わる土圧）と同等な新生芋４６を肥大化させる土圧が得られる。
【００２９】
以上のように、生殖成長による肥大期に入る８月初旬頃以降は、スリット１７の幅の広がりを観察して新生芋４６の肥大の状況を把握することが肝要である。
そして、肥大が遅い場合は、必要な追肥や注水ホース６５によるパイプ１６内の用土４１への注水を行うなど、肥大を促進するための対応をする必要がある。
図５は、パイプ１６の外径；７４（ｍｍ）の場合の収穫時における新生芋の直径；ｄ（ｍｍ）と新生芋育生体１５のスリット１７の広がり幅；ｗ（ｍｍ）との関係を示す実測例のグラフである。図より明らかなように、品質の良い約３０ｍｍ以上の直径の自然薯を収穫するためには約２５ｍｍ以上のスリット幅が目安となる。
【００３０】
葉が黄変または霜が降って茎葉が枯れる１１月下旬頃以降になると収穫期を迎える。
自然薯を収穫するには、図６に示すように、新生芋育成体１５をコンテナ２５の開口部２８から抜き出す必要がある。この段階では、茎葉は枯れ落ちて新生芋育成体１５の上端面から首部４６ａが用土領域４２（図２参照）内に残っている。
新生芋育成体１５を抜き出す手順は、先ず結束バンド６０（図２参照）を除き、次いで新生芋育成体１５の下端部を横方向にずらして載置されている支持バー８から外す。新生芋育成体１５の重量は７Ｋｇ程度なので、人手で少し持ち上げて容易に横方向へずらし支持バー８から外すことができる。そうすると、開口部２８の下方出口から地面（６３）までの高さ寸法は新生芋育成体１５の全長よりも寸法；Ｈ（ｍｍ）だけ大きく形成されているので、新生芋育成体１５は自重で地面へ自然落下するか、少々の人手を加えるだけで容易に地面へ引き下ろすことができ、抜き出した新生芋育成体１５を人手で抱えて容易に架台２の外へ搬出することができる。
以上のように、本実施例１の構成によれば、新生芋育成体１５をコンテナ２５から抜き出し外部へ搬出する際の作業者の労力負担を極めて軽減することができる。
【００３１】
外部へ搬出された新生芋育成体１５は、先ず図７（ａ）に示すように作業場所へ横置きし、図７（ｂ）に示すように人手でスリット１７を広げて間隔保持具６６の凸部６６ａを挟ませパイプ１６と一緒に麻紐６７で縛る。そして、覆い部材２０を長手方向へ引き抜くと、広げられたスリット１７の間に用土４１が現れる。次いで、図７（ｃ）に示すように図７（ａ）の状態を上下逆転し広げられたスリット１７を下向きにして新生芋育成体１５を上下に揺すると、スリット１７の間から排出される用土４１ａが外部へ排出され、その分だけパイプ１６内の空間が増えて新生芋４６は露出するので、人手で容易にパイプ１６外へ引き出すことができる。新生芋育成体１５を抜き出して新生芋４６を収穫するまでの所要時間は、概ね３分以内で終えることが出来た。収穫した自然薯は、概ね、長さは７００〜１２００ｍｍ、重量は３００〜６００ｇのものが得られた。
【００３２】
以上のように、本実施例１の収穫方法によれば、特別の自然薯抜取装置を要せず容易に自然薯の収穫を行えると共に、収穫に要する作業者の労力負担を極めて軽減することができる。更に、この収穫作業を適当な高さの作業台上で行えば、一切腰を屈めずに行えるので作業者の労力負担を更に軽減することができる。
なお、本実施例１における自然薯の収穫本数は、株間寸法の如何にもよるが、栽培装置の設置場所の広さ１０アール当たりに換算すると６０００〜７０００本余りが見込める。これは、標準的クレバーパイプ栽培方式による収穫本数が平均２０００本程度であるのに比べると、３〜３．５倍の増収となる。
【実施例２】
【００３３】
図８は、図２における網筒３８を用いることなく用土領域４２および隣接した栽培土領域４３を形成するものを示し、図中、符号を付していない部分は図２におけるものと同一であり、符号は省略した。
本実施例２における用土領域４２および隣接した栽培土領域４３の形成は次のようにして行う。即ち、先ずパイプ１６の上端部（開放端部）を覆って設けられた第二の水不透過性シート３７を挟んで上方に向けて用土領域４２の高さ以上の長さを有する筒体７０を立設し、この筒体７０内にパイプ１６の用土４１に連接した用土領域４２を設け筒体７０の外側に栽培土領域４３を設けた後、この筒体７０を取り去って相互に隣接した用土領域４２と栽培土領域４３とを形成したものである。
なお、筒体７０の内部には粒子の細かい無菌の山土や赤土などを詰め込んで用土４１に連接した用土領域４２を形成するが、山土や赤土を筒体７０内に詰め込むときは注水して用土領域４２を湿らせている。その後の種芋の植え付け以降の実施要領は、実施例１の場合と同様である。
自然薯の植え付け本数が数十本〜数百本にもなると、網筒３８を用いて相互に隣接した用土領域４２と栽培土領域４３とを形成するには自然薯の植え付け本数分の網筒３８が必要であり、その形成に要する材料費および加工費は極めて大きい。
本実施例２によれば、各コンテナ２５毎に共通の用具である僅かな数の筒体７０を用いて、順次、用土領域４２および栽培土領域４３を形成することができるので、これら領域を極めて少ない労力と費用で形成することができる。
【実施例３】
【００３４】
図９において、新生芋育成体１５は、図２におけるパイプ１６にスリット１７付きを用いたのと異なり、本実施例３ではパイプ１６にスリット１７が無い剛体のパイプ１６を用いた点が特徴である。したがって、覆い部材２０は必要でなく、図中、その他の部分は、図２におけるものと同一であり、符号は省略した。つまり、スリットの無い剛体のパイプ１６を用いるが、新生芋育成体１５内で新生芋４６を育成するのは実施例１の場合と同様である。
ところで、新生芋４６が肥大するためには、用土４１にある程度の土圧があって芋は太ろうとする。土圧がないと新生芋４６は細長く生育する習性があるが、新生芋４６が太ろうとする力よりも大きな土圧が加われば太くは育たない。このため、目指すべき新生芋４６の直径に対する剛体パイプ１６の内径は必然的に決まる。この点に関しては、品質的にも良い芋が得られる自然薯の最大直径を３５ｍｍ程度とすると、剛体パイプ１６の内径は経験的に１００ｍｍ程度が適当である。
このように、本実施例３では、剛体のパイプ１６の内径が実施例１のスリット１７付きパイプ１６を用いた場合よりも大きくなり用土４１の量も増えるが、新生芋育成体１５の構成はシンプルであり、栽培装置１の設置の自由度が高いことは実施例１の場合と同様である。
【００３５】
本実施例３における新生芋育成体１５をコンテナ２５の開口部２８から抜き出す要領は、実施例１の場合と同様である。
次に、図１０を基に剛体パイプ１６から新生芋４６を取り出す要領を説明する。自然薯の収穫は収穫用具９０を用いて行う。収穫用具９０は、２個の台板９１と、台板９１同士を接続する上部接続板９２及び側部接続板９３と、締付けボルト９５とで構成される。台板９１の上部片側には所定深さの段差９１ａが設けられており、２個の台板９１は段差９１ａが設けられた側を向かい合わせに並行配置され、段差９１ａがある台板９１の上面に、挿入されるパイプ１６の両側に上部接続板９２を配置して締付けボルト９５で取り付け、台板９１の側部に側部接続板９３を配置して締付けボルト９５で取り付けて収穫用具９０を組み立てて基台９７上に設置する。そして、台板９１間の基台９７上には緩衝材９４が配置され落下した新生芋４６が受け止められるようになっている。
【００３６】
自然薯を収穫するには、新生芋育成体１５からキャップ１８（図２参照）を取り外し、パイプ１６を立てて矢印Ｂ方向に上下動させて下端面を対向する台板９１の段差９１ａ上に落下させ、パイプ１６内の用土４１を排出する。排出された用土４１ａが増えてパイプ１６内が緩くなったらパイプ１６を横置きし、新生芋４６を人手で引き出して収穫する。新生芋４６が落下したときは、芋の先端は緩衝材９４で受け止められ損傷は防止される。
【実施例４】
【００３７】
本実施例４の自然薯の栽培装置１は、図１１に示すように、架台２上に個別のコンテナ２５を設置したものである。底壁２７と円筒状の側壁２６とを一体にした個別のコンテナ２５が架台２上に設置されている。個別のコンテナ２５はプラスチック樹脂製であり、太陽光を受けて高温になるのを抑えるため、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリフェノール、ポリ塩化ビニール樹脂など、熱伝導率が低い材質のものが好ましい。種芋を植え付けてから自然薯を収穫するまでの要領は、実施例１の場合と同様である。
なお、図中、各符号は、図２におけるものと同一または同等のものである。また、その他の部分は、図２におけるものと同一であり、符号は省略した。
個別のコンテナ２５を設置したことにより、一つのコンテナ２５の新生芋４６に病害が発生しても、病害をそのコンテナ２５の新生芋４６だけに止めて全体に広がるのを防止することができる利点がある。また、この場合のコンテナ２５は安価な市販品を用い多少の加工を加えるだけで使用できるので、栽培装置全体のコストを低減することができる。
【実施例５】
【００３８】
実施例５の自然薯の栽培装置１は、図１２に示すように、栽培装置１が間隔を置いて複数台設置され、隣り合う架台２同士が相互に剛体の連結部材８５で連結される構成としたものである。具体的には、図１２におけるＣ−Ｃ矢視の拡大断面図である図１３に示すように、各架台２の上部連結体４同士が、剛体である両ネジボルト８６と、ナット８７および舌付き座金８８により連結されている。
なお、連結部材８５は両ネジボルト８６に限らずＬ型アングルなど鋼板を用いて構成したものであってもよい。
本実施例５の自然薯の栽培装置１は、背の高い架台２上に重いコンテナ２５が設置され重心が高いので、架台２の横方向強度を強化することが重要である。
そこで、自然薯の栽培装置１を複数台設置した場合、隣り合う架台２同士を相互に剛体の連結部材８５で連結する構成とすることにより、安価かつ効果的に栽培装置全体の横方向強度を高めることができる。これにより、重心の高い栽培装置１の横揺れに対する強度は格段に増すこととなり、台風などにより横方向に強い力を受けた場合における栽培装置１の倒壊を容易に防止することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    自然薯の栽培装置
２    架台
１５  新生芋育成体
１６  パイプ
１７  スリット
２０  覆い部材
２５  コンテナ
２７  底壁
２８  開口部
４１  用土
４２  用土領域
４３  栽培土領域
４５  種芋
４６  新生芋
４７  主吸収根
６３  地面
８５  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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