(57)【要約】【課題】  基板の一方の表面に形成されている素子構造が、金属シリサイド膜形成のための熱処理時に発生する熱の影響を受けにくい製造方法を提供する。【解決手段】  炭化シリコンからなる基板の第１の表面に、ニッケルまたはチタンからなる金属膜を形成する。金属膜に紫外域の波長を有するパルスレーザビームを照射して、基板と金属膜との界面においてシリサイド反応を生じさせることにより、金属シリサイド膜を形成する。金属シリサイド膜を形成する工程において、金属膜の表面が溶融しない条件でパルスレーザビームを照射する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化シリコンからなる基板の第１の表面に、ニッケルまたはチタンからなる金属膜を形成する工程と、
前記金属膜に紫外域の波長を有するパルスレーザビームを照射して、前記基板と前記金属膜との界面においてシリサイド反応を生じさせることにより、金属シリサイド膜を形成する工程と
を有し、
前記金属シリサイド膜を形成する工程において、前記金属膜の表面が溶融しない条件で前記パルスレーザビームを照射する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記パルスレーザビームの波長が３００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であり、
前記金属膜がニッケルからなり、前記金属膜の厚さが３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内である請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記パルスレーザビームのパルス幅が１０ｎｓ以上であり、前記基板の前記第１の表面におけるパルスエネルギ密度が１．３Ｊ／ｃｍ２以上であり、かつ前記金属膜の表面の最高到達温度がニッケルの融点と等しくなる大きさよりも低い請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記パルスレーザビームの波長が３００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であり、
前記金属膜がチタンからなり、前記金属膜の厚さが３０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内である請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記パルスレーザビームのパルス幅が１０ｎｓ以上であり、前記基板の前記第１の表面におけるパルスエネルギ密度が１．２Ｊ／ｃｍ２以上であり、かつ前記金属膜の表面の最高到達温度がチタンの融点と等しくなる大きさよりも低い請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記金属膜を形成する工程の前に、さらに、
前記基板の、前記第１の表面とは反対側の第２の表面に、素子構造を形成する工程と、
前記素子構造を形成した後、前記基板を、前記第１の表面から研削することにより薄くする工程と
を含み、
前記金属膜を形成する工程において、薄くされた前記基板の前記第１の表面に前記金属膜を形成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化シリコン（ＳｉＣ）からなる基板の表面に金属シリサイド膜を形成する半導体装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体パワーデバイス用の半導体材料として、シリコンよりも広いバンドギャップを有するＳｉＣが注目されている。ショットキバリアダイオードに代表される縦型半導体デバイスにおいては、一方の表面に素子構造が形成され、他方の表面（背面）にオーミック電極が形成される。オーミック電極として、ニッケルシリサイド等の金属シリサイドが用いられる。金属シリサイドは、背面に金属膜を形成した後、ラピッドサーマルアニール（ＲＴＡ）等を行うことにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４８７２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
半導体パワーデバイスの素子抵抗を低減させるために、ＳｉＣ基板の一方の表面に素子構造を形成した後、他方の表面（背面）を研削して基板を薄くする手法が採用される。基板を薄くすることにより、素子抵抗を低減させることができる。基板を薄くするための研削を行わない場合には、素子構造を形成する前に、背面に金属シリサイド膜を形成しておくことが可能である。ところが、素子構造を形成した後に、基板を薄くする手法を採用する場合には、素子構造を形成し、かつ基板を薄くした後に、基板の背面に金属シリサイド膜を形成しなければならない。このため、基板の一方の表面に形成されている素子構造が、他方の表面（背面）に金属シリサイド膜を形成するときの熱の影響を受ける。素子構造が熱の影響を受けると、半導体パワーデバイスの電気的特性が低下する場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、基板の一方の表面に形成されている素子構造が、金属シリサイド膜形成のための熱処理時に発生する熱の影響を受けにくい製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によると、
炭化シリコンからなる基板の第１の表面に、ニッケルまたはチタンからなる金属膜を形成する工程と、
前記金属膜に紫外域の波長を有するパルスレーザビームを照射して、前記基板と前記金属膜との界面においてシリサイド反応を生じさせることにより、金属シリサイド膜を形成する工程と
を有し、
前記金属シリサイド膜を形成する工程において、前記金属膜の表面が溶融しない条件で前記パルスレーザビームを照射する半導体装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
パルスレーザビームの照射によってシリサイド反応を生じさせることにより、ＲＴＡ等でシリサイド反応を生じさせる場合に比べて、基板の第１の表面とは反対側の表面の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１−１】図１Ａ〜図１Ｄは、実施例による半導体装置の製造方法の製造途中段階における基板の断面図である。
【図１−２】図ＥＡ〜図１Ｆは、実施例による半導体装置の製造方法の製造途中段階における基板の断面図である。
【図２】図２Ａは、パルス幅１０ｎｓの条件でアニールを行った時の、基板とニッケル膜との界面の最高到達温度と、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフであり、図２Ｂは、ニッケル膜の表面の最高到達温度を、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図３】図３Ａは、パルス幅２０ｎｓの条件でアニールを行った時の、基板とニッケル膜との界面の最高到達温度と、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフであり、図３Ｂは、ニッケル膜の表面の最高到達温度を、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図４】図４Ａは、パルス幅３０ｎｓの条件でアニールを行った時の、基板とニッケル膜との界面の最高到達温度と、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフであり、図４Ｂは、ニッケル膜の表面の最高到達温度を、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図５】図５Ａは、パルス幅５０ｎｓの条件でアニールを行った時の、基板とニッケル膜との界面の最高到達温度と、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフであり、図５Ｂは、ニッケル膜の表面の最高到達温度を、ニッケル膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図６】図６Ａは、パルス幅１０ｎｓの条件でアニールを行った時の、基板とチタン膜との界面の最高到達温度と、チタン膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフであり、図６Ｂは、チタン膜の表面の最高到達温度を、チタン膜の厚さとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１Ａ〜図１Ｆを参照して、実施例による半導体装置の製造方法について説明する。
【００１０】
図１Ａに示すように、ｎ型ＳｉＣからなる基板１０の一方の表層部に、イオン注入によりｐ型のガードリング１１を形成する。ガードリング１１が形成された表面とは反対側の表面を「第１の表面」１０Ａといい、ガードリング１１が形成された表面を「第２の表面」１０Ｂということとする。図１Ｂに示すように、第２の表面１０Ｂに、酸化シリコンからなる絶縁膜１２を形成する。絶縁膜１２には、ガードリング１１に囲まれた領域を露出させる開口が形成されている。
【００１１】
図１Ｃに示すように、絶縁膜１２に形成されている開口の底面に露出している基板１０の表面に、ショットキ電極１３を形成する。一例として、チタン膜を形成した後、熱処理を行うことにより、ショットキコンタクトが実現される。ショットキ電極１３の上に表面電極１４を形成する。表面電極１４には、例えばアルミニウムが用いられる。ガードリング１１、ショットキ電極１３、及び表面電極１４を、「素子構造」１５ということとする。
【００１２】
図１Ｄに示すように、基板１０を第１の表面１０Ａから研削することにより、基板１０を薄くする。図１Ｅに示すように、基板１０の第１の表面１０Ａに、金属膜１６を形成する。金属膜１６には、例えばニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）が用いられる。
【００１３】
図１Ｆに示すように、金属膜１６にパルスレーザビーム２０を照射することにより、レーザアニールを行う。このレーザアニールは、パルスレーザビーム２０の入射領域を金属
膜１６の表面内で移動させながら行われる。入射領域のオーバラップ率は、例えば５０％〜９０％とする。
【００１４】
このレーザアニールにより、基板１０と金属膜１６との界面に、金属シリサイド膜１７が形成される。このレーザアニールは、金属膜１６の表面が溶融しない条件で行われる。金属膜１６の表面が溶融すると、固化した後、金属膜１６の表面が荒れてしまう。実施例による方法では、金属膜１６の表面が溶融しない条件でアニールが行われるため、金属膜１６の表面荒れを抑制することができる。金属膜の表面を溶融させることなく、界面でシリサイド化を行うことを「非溶融シリサイド化」ということとする。
【００１５】
金属膜１６の表面が、全体としては融点に達していなくても、物性上、「表面の極一部分がわずかに溶融する場合が考えられる。ここで、「金属膜の表面を溶融させることなく」という表現は、金属膜の表面荒れに影響を及ぼす程度の実質的な溶融が生じないことを意味しており、表面荒れにほとんど影響を及ぼさない程度のわずかな溶融が生じることまで排除しているわけではない。
【００１６】
パルスレーザビーム２０のパルス幅は、ラピッドサーマルアニール（ＲＴＡ）による加熱時間よりも短い。基板１０を透過しない波長域のパルスレーザビーム２０を使用すると、パルスレーザビームは第２の表面１０Ｂに形成された素子構造１５まで到達しない。このため、基板１０の第２の表面１０Ｂの温度上昇が軽減される。実施例によるアニール方法を採用すると、ＲＴＡを採用する場合に比べて、素子構造１５の温度上昇を抑制することができる。
【００１７】
次に、図２Ａ〜図５Ｂを参照して、金属膜１６（図１Ｅ）にニッケルを用いた場合のレーザアニールの好ましい条件について説明する。４Ｈ−ＳｉＣからなる基板の表面に、ニッケル膜を形成し、ニッケル膜に波長３５５ｎｍのパルスレーザビームを照射したときの、基板とニッケル膜との界面の最高到達温度、及びニッケル膜の表面の最高到達温度をシミュレーションにより求めた。図２Ａ〜図５Ｂに、シミュレーション結果を示す。
【００１８】
図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ、及び図５Ａに、基板とニッケル膜との界面（以下、単に「界面」という。）の最高到達温度とニッケル膜の厚さとの関係を示す。横軸は、ニッケル膜の厚さを単位「ｎｍ」で表し、縦軸は、界面の最高到達温度を単位「℃」で表す。図２Ｂ、図３Ｂ、図４Ｂ、及び図５Ｂに、ニッケル膜の表面（以下、単に「表面」という。）の最高到達温度と、ニッケル膜の厚さとの関係を示す。横軸は、ニッケル膜の厚さを単位「ｎｍ」で表し、縦軸は、表面の最高到達温度を単位「℃」で表す。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂは、パルスレーザビームのパルス幅Ｐｗを１０ｎｓにした場合のシミュレーション結果を示す。図３Ａ及び図３Ｂは、パルスレーザビームのパルス幅Ｐｗを２０ｎｓにした場合のシミュレーション結果を示す。図４Ａ及び図４Ｂは、パルスレーザビームのパルス幅Ｐｗを３０ｎｓにした場合のシミュレーション結果を示す。図５Ａ及び図５Ｂは、パルスレーザビームのパルス幅Ｐｗを５０ｎｓにした場合のシミュレーション結果を示す。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂの菱形記号、四角記号、三角記号、及び丸記号は、それぞれニッケル膜の表面におけるパルスエネルギ密度（以下、単に「パルスエネルギ密度」という。）が１．２Ｊ／ｃｍ２、１．３Ｊ／ｃｍ２、１．４Ｊ／ｃｍ２、及び１．５Ｊ／ｃｍ２の条件でレーザアニールを行った場合に対応する。図３Ａ及び図３Ｂの菱形記号、四角記号、三角記号、及び丸記号は、それぞれパルスエネルギ密度が１．６Ｊ／ｃｍ２、１．７Ｊ／ｃｍ２、１．８Ｊ／ｃｍ２、及び１．９Ｊ／ｃｍ２の条件でレーザアニールを行った場合に対応する。図４Ａ及び図４Ｂの菱形記号、四角記号、三角記号、及び丸記号は、それぞれ
パルスエネルギ密度が１．８Ｊ／ｃｍ２、２．０Ｊ／ｃｍ２、２．２Ｊ／ｃｍ２、及び２．４Ｊ／ｃｍ２の条件でレーザアニールを行った場合に対応する。図５Ａ及び図５Ｂの菱形記号、四角記号、三角記号、及び丸記号は、それぞれパルスエネルギ密度が２．４Ｊ／ｃｍ２、２．６Ｊ／ｃｍ２、２．８Ｊ／ｃｍ２、及び３．０Ｊ／ｃｍ２の条件でレーザアニールを行った場合に対応する。
【００２１】
「パルスエネルギ密度」は、パルスレーザビームの１パルスあたりのエネルギを、ビーム断面の面積で除算して得られる。本明細書において、「ビーム断面の面積」として、ビーム断面内において、光強度が最大値の１／２となる位置を結ぶ閉曲線に囲まれた領域の面積を採用した。
【００２２】
パルスレーザビーム照射後の、界面の最高到達温度が約９５０℃以上になると、基板とニッケル膜との界面でシリサイド反応が生じ、ニッケルシリサイド膜が形成される。
【００２３】
図２Ａに示すように、パルス幅が１０ｎｓのとき、ニッケル膜の厚さが約２０ｎｍ以下であると、界面の最高到達温度が９５０℃に達しない。これは、ＳｉＣからなる基板がヒートシンクとして作用し、界面に熱が蓄積されないためである。ニッケル膜の厚さを３０ｎｍ以上にすると、パルスエネルギ密度が少なくとも１．３〜１．５Ｊ／ｃｍ２の範囲内で、界面の最高到達温度が９５０℃以上になる。
【００２４】
パルスエネルギ密度をより高くすれば、ニッケル膜の厚さが２０ｎｍ以下であっても、界面の最高到達温度を９５０℃以上にするアニール条件が存在するであろう。しかし、後に図２Ｂを参照して説明するように、パルスエネルギ密度を高くすると、ニッケル膜の表面が溶融しやすくなる。このため、界面にニッケルシリサイド膜を形成するために、ニッケル膜の厚さを３０ｎｍ以上にすることが好ましい。
【００２５】
ニッケル膜の厚さが３０ｎｍ以上の範囲では、膜厚が厚くなるに従って、界面の最高到達温度が低下する。ただし、少なくとも膜厚が２００ｎｍ以下の範囲で、パルスエネルギ密度を１．４Ｊ／ｃｍ２以上にすると、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。図２Ａには示されていないが、ニッケル膜の厚さが２５０ｎｍ以上であっても、パルスエネルギ密度を調節すれば、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。
【００２６】
図２Ｂに示すように、ニッケル膜が厚くなるに従って、表面の最高到達温度が高くなる。ニッケル膜が薄いと、基板のヒートシンク効果によって、ニッケル膜の表面の温度上昇が抑制され、ニッケル膜が厚くなると、基板のヒートシンク効果が弱まるためである。ニッケル膜の表面温度が、ニッケルの融点である１４５５℃を超えると、表面が溶融してしまう。表面の溶融を回避するために、表面の最高到達温度が１４５５℃以下の条件でアニールを行うことが好ましい。
【００２７】
一例として、パルスエネルギ密度を１．３Ｊ／ｃｍ２以上の条件の下で、ニッケル膜の厚さを調節することにより、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。パルスエネルギ密度を高くすると、ニッケル膜の表面の最高到達温度がニッケルの融点以上になる。照射するパルスレーザビームのパルスエネルギ密度は、ニッケル膜の表面の最高到達温度がニッケルの融点と等しくなる大きさよりも低い範囲内に設定される。
【００２８】
図３Ａに示すように、パルス幅が２０ｎｓのときにも、ニッケル膜の厚さが３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。例えば、パルスエネルギ密度を１．９Ｊ／ｃｍ２にすると、ニッケル膜の厚さ３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。
【００２９】
図３Ｂに示すように、一例として、パルスエネルギ密度が１．８Ｊ／ｃｍ２以上の条件の下で、ニッケル膜の厚さを調節することにより、界面の最高到達温度を９５０℃以上にし、かつ表面の最高到達温度を１４５５℃以下にすることができる。
【００３０】
図４Ａに示すように、パルス幅が３０ｎｓのときにも、ニッケル膜の厚さが３０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。図４Ａには示されていないが、ニッケル膜の厚さが２５０ｎｍのときにも、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。例えば、パルスエネルギ密度を２．２Ｊ／ｃｍ２にすると、ニッケル膜の厚さ３０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。図４Ａには示されていないが、ニッケル膜の厚さが２５０ｎｍ以上であっても、パルスエネルギ密度を調節すれば、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。
【００３１】
図４Ｂに示すように、一例として、パルスエネルギ密度が２．２Ｊ／ｃｍ２以上の条件の下で、ニッケル膜の厚さを調節することにより、界面の最高到達温度を９５０℃以上にし、かつ表面の最高到達温度を１４５５℃以下にすることができる。
【００３２】
図５Ａに示すように、パルス幅が５０ｎｓのときにも、ニッケル膜の厚さが３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。例えば、パルスエネルギ密度を２．８Ｊ／ｃｍ２にすると、ニッケル膜の厚さが３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。
【００３３】
図５Ｂに示すように、一例として、パルスエネルギ密度が２．８Ｊ／ｃｍ２以上の条件の下で、ニッケル膜の厚さを調節することにより、界面の最高到達温度を９５０℃以上にし、かつ表面の最高到達温度を１４５５℃以下にすることができる。
【００３４】
図２Ａ〜図５Ｂを参照して説明したように、パルス幅が１０ｎｓ〜５０ｎｓの範囲内、かつニッケル膜の厚さが３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内で、パルスエネルギ密度を調節することにより、界面の最高到達温度が９５０℃以上になり、かつ表面の最高到達温度が１４５５℃以下となる条件でアニールを行うことができる。すなわち、非溶融シリサイド化を行うことが可能になる。
【００３５】
パルスエネルギ密度を一定にしたまま、パルス幅を長くすると、ピークパワー密度が低くなってしまう。ピークパワー密度の低下によって、界面の最高到達温度が９５０℃に達しにくくなる。このため、図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａに示したように、界面の最高到達温度を９５０℃以上にするために必要なパルスエネルギ密度は、パルス幅が長くなるに従って高くなっている。
【００３６】
パルス幅が１０ｎｓ未満になると、表面が局所的に加熱され、界面まで熱が伝わりにくくなる。表面の温度上昇を抑制して、界面まで熱を伝えるために、パルス幅を１０ｎｓ以上にすることが好ましい。パルス幅が５０ｎｓより長くなると、界面の最高到達温度を９５０℃以上にするために必要なパルスエネルギ密度が高くなってしまい、アニール効率が低下する。効率的なアニールを行うために、パルス幅を５０ｎｓ以下にすることが好ましい。
【００３７】
次に、図６Ａ〜図６Ｂを参照して、金属膜１６（図１Ｅ）にチタンを用いた場合のレーザアニールの好ましい条件について説明する。４Ｈ−ＳｉＣからなる基板の表面に、チタン膜を形成し、チタン膜に波長３５５ｎｍのパルスレーザビームを照射したときの、基板とチタン膜との界面の最高到達温度、及びチタン膜の表面の最高到達温度をシミュレーシ
ョンにより求めた。図６Ａ〜図６Ｂに、シミュレーション結果を示す。
【００３８】
図６Ａに、基板とチタン膜との界面（以下、単に「界面」という。）の最高到達温度とチタン膜の厚さとの関係を示す。横軸は、チタン膜の厚さを単位「ｎｍ」で表し、縦軸は、界面の最高到達温度を単位「℃」で表す。図６Ｂに、チタン膜の表面（以下、単に「表面」という。）の最高到達温度と、チタン膜の厚さとの関係を示す。横軸は、チタン膜の厚さを単位「ｎｍ」で表し、縦軸は、表面の最高到達温度を単位「℃」で表す。パルスレーザビームのパルス幅Ｐｗは１０ｎｓとした。
【００３９】
図６Ａ及び図６Ｂの菱形記号、四角記号、三角記号、及び丸記号は、それぞれチタン膜の表面におけるパルスエネルギ密度（以下、単に「パルスエネルギ密度」という。）が０．８Ｊ／ｃｍ２、１．０Ｊ／ｃｍ２、１．２Ｊ／ｃｍ２、及び１．４Ｊ／ｃｍ２の条件でレーザアニールを行った場合の界面の最高到達温度を示す。チタンは、ニッケルに比べて熱伝導度が低いため、基板とチタン膜との界面まで熱が伝わりにくい。このため、界面の温度を９５０℃まで加熱したとき、ニッケル膜の表面の温度上昇に比べてチタン膜の表面の温度上昇が大きい。
【００４０】
図６Ａに示すように、パルス幅が１０ｎｓのとき、チタン膜の厚さが３０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度を９５０℃以上にすることができる。
【００４１】
図６Ｂに示すように、一例として、パルスエネルギ密度が１．２Ｊ／ｃｍ２以上の条件の下で、チタン膜の厚さを調節することにより、界面の最高到達温度を９５０℃以上にし、かつ表面の最高到達温度をチタンの融点である１６６８℃以下にすることができる。
【００４２】
ニッケル膜を用いたときのシミュレーション結果から、パルス幅を長くすると、界面の最高到達温度が９５０℃以上になるアニール条件を維持したまま、ニッケル膜の表面の温度が上昇しにくくなることが確認された。ニッケル膜に代えてチタン膜を用いた場合でも、パルス幅を長くすると、界面の最高到達温度が９５０℃以上になるアニール条件を維持したまま、チタン膜の表面の温度上昇を抑制することができる。
【００４３】
チタン膜の厚さが３０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内で、界面の最高到達温度が９５０℃、かつチタン膜の表面の最高到達温度が１６６８℃以下となるアニール条件が存在することがシミュレーションにより確認された。パルス幅が２０ｎｓ以上、かつパルスエネルギ密度が１．６Ｊ／ｃｍ２以上の条件で、非溶融シリサイド化が可能であることが確認された。パルスエネルギ密度は、チタン膜の表面の最高到達温度がチタンの融点と等しくなる大きさよりも低い範囲内に設定される。
【００４４】
上記シミュレーションでは、パルスレーザビームの波長を３５５ｎｍとしたが、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外域のパルスレーザビームを用いても、ほぼ同様の条件で非溶融シリサイド化を行うことが可能である。パルスレーザビームとして、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザ、Ｎｄ：ＹＬＦレーザ等の固体レーザの３倍高調波、エキシマレーザ等を用いることができる。
【００４５】
ＳｉＣは、この波長域の光を吸収するため、金属膜１６（図１Ｆ）に入射したパルスレーザビーム２０が、基板１０の第２の表面１０Ｂまで到達しない。このため、素子構造１５の温度上昇を抑制することができる。
【００４６】
上記シミュレーションでは、パルス幅Ｐｗを１０ｎｓ〜５０ｎｓの範囲に設定したが、パルス幅Ｐｗが５０ｎｓ以上の範囲にも、非溶融シリサイド化を行うことが可能なアニール条件が存在する。パルス幅Ｐｗが５０ｎｓ以上になると、十分なピークパワー密度を維
持するために、パルスエネルギ密度を高くすることが好ましい。
【００４７】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【符号の説明】
【００４８】
１０  基板
１０Ａ  第１の表面
１０Ｂ  第２の表面
１１  ガードリング
１２  絶縁膜
１３  ショットキ電極
１４  表面電極
１５  素子構造
１６  金属膜
１７  金属シリサイド膜
２０  パルスレーザビーム
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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