(57)【要約】【課題】可使時間の制限がなく、かつ熱収縮作業により被着体に接着した後は、接着剤の溶融温度以上に加熱されても接着剤が流れ出す問題のない接着剤層付き熱収縮チューブを提供する。【解決手段】熱収縮性を有する樹脂チューブ及びその中央部内面に設けられ熱可塑性の接着剤層からなる熱収縮チューブ、又は熱収縮性を有する樹脂チューブＡ、その内側に設けられた樹脂チューブＢ及び樹脂チューブＢの中央部内面に設けられた接着剤層からなり、樹脂チューブＢは、架橋された熱可塑性樹脂からなり、熱収縮温度において接着剤層より大きい変形性を有することを特徴とする熱収縮チューブ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有する樹脂チューブ、及びその長さ方向の中央部内面に設けられた熱可塑性の接着剤層からなる熱収縮チューブ。
【請求項２】
熱収縮性を有する樹脂チューブＡ、その内側に設けられた樹脂チューブＢ、及び樹脂チューブＢの長さ方向の中央部内面に設けられた接着剤層からなり、樹脂チューブＢは架橋された熱可塑性樹脂からなりかつ熱収縮温度において接着剤層より大きい変形性を有することを特徴とする熱収縮チューブ。
【請求項３】
接着剤層の、１５０℃、２．１６ｋＧｆで測定したときのメルトフローレートが、０．１〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項２に記載の熱収縮チューブ。
【請求項４】
樹脂チューブＢが、ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる熱可塑性樹脂をチューブ状に溶融押出した後、電離放射線を照射して前記熱可塑性樹脂を架橋させてなることを特徴とする請求項３に記載の熱収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤層付きの熱収縮チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮チューブとは、径方向に熱収縮性を有するチューブであり、絶縁被覆電線の端末処理、絶縁被覆電線の接合部や金属管の防水や防食のための被覆等に使用されている。熱収縮チューブの内面に接着性樹脂組成物からなる接着剤層を設けると、熱収縮作業中に接着剤層が溶融し熱収縮チューブを被着体上に接着固定できるので、防水性能や防食性能をさらに向上させることができる。そこで内面に接着剤層を設けた熱収縮チューブが使用されている。
【０００３】
接着剤層を構成する接着性樹脂組成物には、熱可塑性のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等のホットメルト接着剤が使用されている。しかし熱収縮チューブが、被着体上に接着固定された後接着剤の溶融温度以上に加熱されると接着剤が再び溶融する。この場合、被着体を被覆する熱収縮チューブの端部から接着剤が流れ出し、流れ出しが多い場合には、周辺部位へ接着剤が付着する問題があった。
【０００４】
この問題を防ぐ方法として熱硬化型接着剤からなる接着剤層の使用も考えられる。しかし熱硬化型接着剤は可使時間（ポットライフ）に制限がある。従って熱収縮チューブの可使時間（保存期間）が制限される問題がある。
【０００５】
特許文献１には、可使時間が長く、かつ熱収縮作業により被着体に接着した後は、接着剤の溶融温度以上に加熱されても接着剤が流れ出す問題のない接着剤層付き熱収縮チューブとして、内面側に接着剤層ａを有する収縮チューブの内側に、その内径よりさらに小さい外径を有する接着剤層ｂのチューブを組合せ、接着剤層ａ及びｂのいずれか一方を熱硬化性樹脂で形成し、他方をその熱硬化性樹脂の硬化剤を含むもので形成してなる熱収縮チューブが提案されている。この熱収縮チューブでは、熱収縮の際に溶融するまでは熱硬化性樹脂とその硬化剤が混合されないので可使時間が長く、又熱収縮の際には熱硬化性樹脂とその硬化剤が混合して硬化するので接着後に接着剤が流れ出す問題もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１６２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の熱収縮チューブでは、熱硬化性樹脂とその硬化剤は混合されてはいないが接着剤層ａの内面とｂの外面で互いに接触している。そのため可使時間は長いものの、被着体の形状へ充分に追従させようとすると可使時間が制限される。そこで、接着剤層に熱硬化性樹脂を用いず、接着剤の溶融温度以上に加熱されても接着剤が流れ出す問題のない接着剤層付き熱収縮チューブの開発が望まれていた。
【０００８】
本発明は、可使時間の制限がなく、かつ熱収縮作業中や熱収縮作業により被着体に接着した後は、接着剤の溶融温度以上に加熱されても接着剤が流れ出す問題のない接着剤層付き熱収縮チューブを提供することを課題とする。この課題は以下に述べる構成により達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、熱収縮性を有する樹脂チューブ、及びその長さ方向の中央部内面に設けられた熱可塑性の接着剤層からなる熱収縮チューブである（請求項１）。
【００１０】
この熱収縮チューブは、熱収縮性を有する樹脂チューブと、その内面に設けられた接着剤層とからなるが、接着剤層が樹脂チューブの長さ方向の中央部のみに設けられていることを特徴とする。すなわち、接着剤層が設けられている部分の両側の樹脂チューブの内面には、接着剤層が設けられていない。熱収縮作業により被着体に接着した樹脂チューブを接着剤の溶融温度以上に加熱すると接着剤が流動するが、この発明では、流動した接着剤を樹脂チューブの内側の接着剤層が設けられていない部分に留めることができるので熱収縮チューブの両端からの流れ出しを防ぐことができる。
【００１１】
熱収縮性を有する樹脂チューブは、加熱により径方向に収縮する性質を有するものであるが、加熱時（熱収縮時）の流動性はないか、接着剤層の流動性よりもはるかに小さいものである。この樹脂チューブとしては、従来の収縮チューブに用いられている熱収縮性を有する樹脂チューブと同様なものを用いることができる。例えば、直鎖状ポリオレフィンの重合体を溶融押出機等によりチューブ状に成形した後、電離放射線照射等により樹脂を架橋し、その後チューブの内部に圧縮空気を送り込む方法等により拡径し、冷却固定して熱収縮性を有する樹脂チューブを製造することができる。
【００１２】
熱可塑性の接着剤層とは、被着体との接着性を有する熱可塑性樹脂（接着性樹脂）により形成された接着剤層である。熱可塑性樹脂よりなるので可使時間の制限がない。この熱可塑性樹脂としては、例えば、熱可塑性のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等のホットメルト接着剤を挙げることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、熱収縮性を有する樹脂チューブＡ、その内側に設けられた樹脂チューブＢ、及び樹脂チューブＢの長さ方向の中央部内面に設けられた接着剤層からなり、樹脂チューブＢは架橋された熱可塑性樹脂からなりかつ熱収縮温度において接着剤層より大きい変形性を有することを特徴とする熱収縮チューブである（請求項２）。
【００１４】
この発明は、熱収縮性を有する樹脂チューブと接着剤層の間に、熱可塑性樹脂からなる他の樹脂チューブが設けられていることを特徴とする。熱収縮性を有する樹脂チューブを樹脂チューブＡとし、他の樹脂チューブを樹脂チューブＢとする。樹脂チューブＢは、樹脂チューブＡの内側に設けられるのでその外径は樹脂チューブＡの内径よりも小さい。樹脂チューブＢは、熱収縮性を有しないものでもよい。
【００１５】
この発明は、又樹脂チューブＢを形成する熱可塑性樹脂が架橋されていることを特徴とする。架橋されているので、加熱されたときには変形することはあっても溶融することはない。従って、熱収縮チューブの両端からの樹脂チューブＢが流れ出すことはない。
【００１６】
又樹脂チューブＢを形成する熱可塑性樹脂は、熱収縮温度において、その変形のしやすさすなわち変形性は接着剤層の変形性より大きいことを特徴とする。熱収縮温度とは、樹脂チューブＡが実用的な熱収縮性を示すための温度の下限を意味する。
【００１７】
熱収縮時、樹脂チューブＡの収縮により、その内側にある樹脂チューブＢも内側に収縮される。この際、樹脂チューブＢの変形性は接着剤層の変形性（粘度、流動性）より大きいので、樹脂チューブＢは接着剤層を包み込むように変形する。その結果、接着剤層は樹脂チューブＢで覆われる。熱収縮後に接着剤層の溶融温度以上に加熱されても、接着剤層の流動が接着剤層を覆う樹脂チューブＢにより妨げられる。
【００１８】
この発明の熱収縮チューブでも、接着剤層は、樹脂チューブ（樹脂チューブＡ及びＢ）の長さ方向の中央部のみに設けられている。すなわち、接着剤層が設けられている部分の両側には、接着剤層が設けられていない部分を有する。前記のように、樹脂チューブＡの収縮により樹脂チューブＢは接着剤層を包み込むように変形するが、接着剤層が設けられていない部分にある樹脂チューブＢの変形により接着剤層の両端側は樹脂チューブＢにより覆われる。その結果、加熱時における接着剤層の収縮チューブ両端からの流れ出しをより効果的に防ぐことができる。
【００１９】
熱収縮性を有する樹脂チューブＡとしては、従来の熱収縮チューブに用いられている熱収縮性を有する樹脂チューブと同様なものを用いることができる。接着剤層は、第１の態様の発明と同様、被着体との接着性を有する熱可塑性樹脂、例えばポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂により形成される。従って可使時間の制限がない。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、接着剤層の、１５０℃、２．１６ｋＧｆで測定したときのメルトフローレートが、０．１〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項２に記載の熱収縮チューブである。メルトフローレートとは、樹脂の流動性を表す指標であり、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で規定された押出し形プラストメータを用いＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された方法により測定することができる。具体的には、器底部のノズルから１０分間あたりに押出された樹脂量で、単位ｇ／１０分で表示される。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、樹脂チューブＢが、ポリエチレン（ＰＥ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選ばれる熱可塑性樹脂をチューブ状に溶融押出した後、電離放射線を照射して前記熱可塑性樹脂を架橋させてなることを特徴とする請求項３に記載の熱収縮チューブである。
【００２２】
樹脂チューブＢを形成する樹脂としては、ＰＥ、ＥＶＡ、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン等を挙げることができ、中でもＰＥ、ＥＶＡが好ましい。樹脂チューブＢは、ＰＥ、ＥＶＡ等の熱可塑性樹脂を溶融し押出し機によりチューブ状に溶融押出した後、電離放射線を照射して前記熱可塑性樹脂を架橋させて製造することができる。電離放射線の照射により熱可塑性樹脂のメルトフローレート（変形性）は低下する。好ましくは、１５０℃、２．１６ｋＧｆで測定したときのメルトフローレートが、０．１〜２００ｇ／１０分であり、樹脂チューブＢのメルトフローレートが接着剤層のメルトフローレートより大きくなるように、照射量が調整される。
【発明の効果】
【００２３】
第１の態様、第２の態様のいずれの接着剤層付き熱収縮チューブも、熱収縮作業中や熱収縮により被着体に接着した後、接着剤の溶融温度以上に加熱されても接着剤が流れ出す問題がない。又これらの熱収縮チューブには可使時間の制限もない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の態様の熱収縮チューブを示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図２】第１の態様の熱収縮チューブの作製方法を表す模式断面図である。
【図３】第１の態様の熱収縮チューブを使用して絶縁被覆電線の接合部を被覆する様子を表す斜視図又は断面図である。
【図４】第２の態様の熱収縮チューブを示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図５】第２の態様の熱収縮チューブを使用して絶縁被覆電線の接合部を被覆する様子を表す斜視図又は断面図である。
【図６】従来の熱収縮チューブ及びそれによる絶縁被覆電線の接合部の被覆を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための形態を具体的に説明する。なお本発明はこの形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない限り他の形態へ変更することができる。
【００２６】
図６は、従来の熱収縮チューブ及びそれによる絶縁被覆電線の接合部の被覆を表す斜視図である。
【００２７】
図６（ａ）中の１０は従来の熱収縮チューブを表し、１６は絶縁被覆電線の接合部を表す。図中の１１は熱収縮性の樹脂からなる樹脂チューブ（以下、「熱収縮性樹脂チューブ」と言う）であり、１２はホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）からなる接着剤層である。又、１３は絶縁被覆電線の絶縁被覆であり、１５は素線であり、１４は素線１５間を接合するための圧着端子である。２本の素線１５は、絶縁被覆１３により被覆されているが接合部では露出している。それぞれの露出部は、圧着端子１５の両側から挿入され、圧着端子１５により互いに物理的、電気的に接続される。
【００２８】
熱収縮性樹脂チューブ１１は、例えば次の１）〜３）の手順からなる方法により形成される。
１）熱可塑性樹脂を、溶融押出等によりチューブ状に成形する。溶融押出には公知の方法を採用することができる。
２）成形されたチューブに、電離性放射線の照射や化学架橋を施し熱可塑性樹脂を架橋する。
３）架橋後、チューブの内部に圧縮空気を送り込む等の方法によりチューブを径方向に膨張させ、その形状を保持したまま冷却する。
【００２９】
熱収縮チューブ１０により絶縁被覆電線の接合部１６を被覆する場合、先ず絶縁被覆電線を図６（ａ）中の一点鎖線の示すように熱収縮チューブ１０内に挿入する。その後、図６（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ１０を加熱してその径方向に収縮させる。
【００３０】
このとき、接着剤層１２を構成していたホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）は流動し、熱収縮チューブ１０の両端から流れ出す。又、このようにして絶縁被覆電線の接合部１６が被覆された後も、この接合部が高温の環境に曝された場合、ホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）は流動し熱収縮チューブ１０の両端から流れ出す。図６（ｃ）は、ホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）が流動し熱収縮チューブ１０の両端から流れ出した様子を示す。図中の１２ａは熱収縮チューブ１０の両端から流れ出したホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）である。
【００３１】
図１は、本発明の第１の態様の熱収縮チューブを示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。図中の１は熱収縮チューブを表し、２は接着剤層を、３は熱収縮性樹脂チューブを表す。図に示されているように熱収縮チューブ１では、熱収縮性樹脂チューブ３の中央部のみに接着剤層２が設けられており、接着剤層２の両側には接着剤層を有しない部分を有する。図中の３ａは接着剤層を有する部分、３ｂは接着剤層を有しない部分を表す。
【００３２】
熱収縮性樹脂チューブ３は、前記の熱収縮性樹脂チューブ１１と同様にして作製することができる。ここで使用される熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ＰＥ、塩素化ポリエチレン、ＥＶＡ、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン類やポリエステル等を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂には、必要に応じて架橋助剤、充填剤、酸化防止剤などの各種添加剤を含有させてもよい。
【００３３】
樹脂の架橋方法としては、電離性放射線の照射による方法が、生産性、取り扱い性等の点で好ましい。電離性放射線としては、電子線、γ線等の電磁波、粒子線等を挙げることができる。中でも、装置が比較的安価であること、制御が容易であること等により電子線照射による方法が好ましい。
【００３４】
接着剤層２は、ホットメルト接着剤等として用いられる熱可塑性樹脂（接着性樹脂）からなる。すなわち熱収縮温度に加熱すると流動性を有しかつ接着性を有する樹脂からなる。具体的には、ポリエステル系やポリアミド系のホットメルト樹脂やＥＶＡのようなポリオレフィン系のホットメルト樹脂を挙げることができる。
【００３５】
図２は、第１の態様の熱収縮チューブの作製方法を表す模式断面図である。図中の２ａは、接着性樹脂を溶融押出し等の方法でチューブ状に成形してなる接着剤チューブである。接着剤チューブ２ａの外径は熱収縮性樹脂チューブ３の内径より小さい。
【００３６】
先ず、熱収縮性樹脂チューブ３及び接着剤チューブ２ａを用意する。その後、図２中の一点鎖線の矢印が示すように、接着剤チューブ２ａを熱収縮性樹脂チューブ３の（長さ方向の）中央部に挿入する。そして、接着剤チューブ２ａがある箇所を図２に示すように加熱して熱収縮性樹脂チューブ３の当該部分を収縮させる。その結果、熱収縮性樹脂チューブ３の加熱された部分が収縮し、接着剤チューブ２ａの外面と熱収縮性樹脂チューブ３の内面が接着し、接着剤チューブ２ａは接着剤層２となり、図１で表す熱収縮チューブ１が得られる。
【００３７】
図３は、第１の態様である熱収縮チューブ１を使用して絶縁被覆電線の接合部の被覆する様子を表す。（ａ）は斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は断面図である。
【００３８】
先ず図３（ａ）に示されるように絶縁被覆電線の接合部１６を、図中の一点鎖線の示すように熱収縮チューブ１内に挿入する。なお、絶縁被覆電線の接合部１６は、前記の従来技術の熱収縮チューブ１０により被覆されたものと同じである。従って、図中の１３は絶縁被覆電線の絶縁被覆であり、１５は素線であり、１４は素線１５間を接合するための圧着端子を表す。
【００３９】
絶縁被覆電線の接合部１６を熱収縮チューブ１内に挿入後、図３（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ１を加熱してその径方向に収縮させる。このとき、接着剤層２を構成していたホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）は流動するが、その流動は接着剤層を有しない部分３ｂの範囲であり、熱収縮チューブ１の両端からホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）が流れ出すことはない。
【００４０】
図３（ｃ）は、熱収縮チューブ１がその径方向に収縮した後の様子を示す。図に示されているように流動した接着剤層２は、絶縁被覆電線の接合部１６を被覆するが、接着剤層２も収縮した熱収縮チューブ１により覆われている。従って、被覆後この接合部が高温の環境に曝された場合も、ホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）が熱収縮チューブ１の両端から流れ出すことはない。
【００４１】
なお、第１の態様である熱収縮チューブが、絶縁被覆電線の接合部の被覆に用いられるものである場合は、熱収縮チューブの長さは１０〜１００ｍｍ程度、収縮前の太さ（内径）は１．０〜３０ｍｍ程度、熱収縮性樹脂チューブの厚さは０．１〜１０ｍｍ程度、接着剤層の厚さは０．１〜１０ｍｍ程度が好ましい。又、接着剤層を有しない部分の長さは１〜５０ｍｍ程度が好ましい。
【００４２】
図４は、本発明の第２の態様の熱収縮チューブを示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。図中の５は熱収縮チューブを表し、６は接着剤層を、８は樹脂チューブＡを、７は樹脂チューブＡ８の内側に設けられた樹脂チューブＢを表す。図に示されているように熱収縮チューブ５では、樹脂チューブＡ８、樹脂チューブＢ７の中央部のみに接着剤層６が設けられており、接着剤層６の両側には接着剤層を有しない部分を有する。図中の、８ａは接着剤層を有する部分、８ｂは接着剤層を有しない部分を表す。
【００４３】
樹脂チューブＡ８は、前記の熱収縮性樹脂チューブ３や熱収縮性樹脂チューブ１１と同様にして作製することができる。又、その作製に使用される熱可塑性樹脂の種類や、その組成、樹脂の架橋方法等も熱収縮性樹脂チューブ３の場合と同じである。接着剤層６も、接着剤層２と同様なものであり、ホットメルト接着剤等として用いられる接着性樹脂（熱可塑性樹脂）が用いられる。樹脂チューブＢ７は、架橋された熱可塑性樹脂からなる。熱可塑性樹脂としてはＰＥやＥＶＡ等を挙げることができる。
【００４４】
第２の態様の熱収縮チューブは例えば次のようにして製造することができる。
【００４５】
先ず、樹脂チューブＡ８、樹脂チューブＡ８の内径より小さい外径を有する樹脂チューブＢ７、及び樹脂チューブＢ７の内径より小さい外径を有する接着剤チューブを用意する。接着剤チューブは、前記の接着剤チューブ２ａと同様にして作製することができる。
【００４６】
樹脂チューブＢ７は、ＰＥやＥＶＡ等の熱可塑性樹脂を、例えば溶融押出等によりチューブ状に成形し架橋して得ることができる。架橋方法としては、前記と同様な方法を採用することができ中でも電子線照射による方法が好ましい。架橋の程度（電子線照射の場合は照射量）は、熱収縮温度において樹脂チューブＢ７が接着剤層６より大きい変形性を有するように、好ましくは１５０℃、２．１６ｋＧｆで測定したときのメルトフローレートが０．１〜２００ｇ／１０分の範囲となるように、一方無制限な流動性を有しないように調整される。
【００４７】
次に、接着剤チューブを樹脂チューブＢ７内の中央部に挿入する。又樹脂チューブＢ７を樹脂チューブＡ８内に挿入する。その後樹脂チューブＡ８を加熱して径方向に収縮させ、樹脂チューブＡ８の内面と樹脂チューブＢ７の外面を接触させる。さらに、樹脂チューブＡ８の接着剤チューブのある箇所を、図２に示す方法と同様にして加熱しその部分をさらに収縮させる。その結果、樹脂チューブＢ７の加熱された部分も収縮し、接着剤チューブと樹脂チューブＢ７が接着して、図４で表わされる熱収縮チューブ５が得られる。
【００４８】
図５は、第２の態様である熱収縮チューブ５を使用して絶縁被覆電線の接合部を被覆する様子を表す断面図である。
【００４９】
先ず図５（ａ）に示されるように絶縁被覆電線の接合部１６を、図中の一点鎖線の示すように熱収縮チューブ５内に挿入する。なお、絶縁被覆電線の接合部１６は前記の従来技術の熱収縮チューブ１０により被覆されたものと同じである。従って、図中の１３は絶縁被覆電線の絶縁被覆であり、１５は素線であり、１４は素線１５間を接合するための圧着端子を表す。
【００５０】
絶縁被覆電線の接合部１６を熱収縮チューブ５内に挿入後、図５（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ５を加熱してその径方向に収縮させる。図５（ｃ）は、熱収縮チューブ５がその径方向に収縮した後の様子を示す。
【００５１】
このとき、樹脂チューブＡは収縮するが、その収縮によりその内側にある樹脂チューブＢも内側に収縮するとともに変形する。又このとき、接着剤層６を構成していたホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）も流動するが、樹脂チューブＢ７の変形性は接着剤層６の変形性（粘度、流動性）より大きいので接着剤層６は変形した樹脂チューブＢ７により包みこまれる。従って、接着剤層６を形成するホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）が熱収縮チューブ５の両端から流れ出すことはない。又、被覆された後この接合部が高温の環境に曝された場合も、ホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）が熱収縮チューブ５の両端から流れ出すこともなく、第１の態様の場合よりさらに確実に接着剤層の熱収縮チューブの両端からの流れ出しを効果的に防ぐことができる。
【００５２】
又、樹脂チューブＢ７を構成する樹脂は架橋されており無制限の流動性は有しない。従ってこの樹脂が熱収縮チューブ５の両端から流れ出すこともない。
【００５３】
なお、第２の態様である熱収縮チューブが、絶縁被覆電線の接合部の被覆に用いられる場合は、熱収縮チューブの長さは１０〜１００ｍｍ程度、収縮前の太さ（内径）は１．０〜３０ｍｍ程度、熱収縮性樹脂チューブの厚さは０．１〜１０ｍｍ程度、接着剤層の厚さは０．１〜１０ｍｍ程度が好ましい。又、接着剤層を有しない部分の長さは１〜５０ｍｍ程度が好ましい。
【符号の説明】
【００５４】
１、５、１０    熱収縮チューブ
２、６、１２    接着剤層
２ａ          接着剤チューブ
３、１１        熱収縮性樹脂チューブ
３ａ、８ａ    接着剤層を有する部分
３ｂ、８ｂ    接着剤層を有しない部分
７              樹脂チューブＢ
８              樹脂チューブＡ
１３            絶縁被覆電線
１４            圧着端子
１５            素線
１６            絶縁被覆電線の接合部
【図１】
2014073637.tif 000003
【図２】
2014073637.tif 000004
【図３】
2014073637.tif 000005
【図４】
2014073637.tif 000006
【図５】
2014073637.tif 000007
【図６】
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