(57)【要約】【課題】シールド電線でシース皮剥ぎ端から露出させるドレン線の直線保持力を強めて、ドレン線端末に接続した端子をコネクタに挿入する際に腰折れを無くす。【解決手段】シールド電線端末側のシースの皮剥ぎ端からコア線と共にドレン線を引き出し、前記ドレン線の端末に端子を接続すると共に、該ドレン線の端子接続部に近接した位置から前記シースの皮剥ぎ端にかけて紫外線硬化樹脂で被覆し、その後、前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化する。【選択図】図２
2014154357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド電線端末側のシースの皮剥ぎ端からコア線と共にドレン線を引き出し、
前記ドレン線の端末に端子を接続すると共に、該ドレン線の端子接続部に近接した位置から前記シースの皮剥ぎ端にかけて紫外線硬化樹脂で被覆し、
その後、前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化すること特徴とするシールド電線のドレン線端末処理方法。
【請求項２】
前記シースの皮剥ぎ端には、前記コア線の引出部の周縁を含め皮剥ぎ端の全面に前記紫外線硬化樹脂を被覆している請求項１に記載のシールド電線のドレン線端末処理方法。
【請求項３】
前記紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）
とを配合した組成物からなり、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂である請求項１または請求項２に記載のシールド電線のドレン線端末処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法で形成されたシールド電線のドレン線端末処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシールド電線のドレン線端末処理方法に関し、詳しくは、シールド電線端末でシースを皮剥ぎしてコア線と共に露出させるドレン線のコネクタ挿入性および防水性を高めるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載される電装品として、電子制御ユニットで制御される電装品が急増している。そのため、電子制御ユニットと電装品とを接続する信号線および該電子制御ユニットとセンサー、スイッチとを接続する信号線が増加している。これらの信号線にノイズが入るのを防止するため、シールド電線とする場合が多い。
【０００３】
図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、シールド電線１は１本以上のコア線２およびドレン線３を集束し、該コア線２とドレン線３の外周に金属編組シート、金属編チューブまたは金属箔からなるシールド材を被せてシールド層４を設け、該シールド層４の外周に絶縁樹脂からなるシース（外皮）５を設けた構造となっている。
【０００４】
シールド電線１はコア線２およびドレン線３をコネクタ接続するために、電線端末からシース５を皮剥ぎし、コア線２およびドレン線３を露出させ、コア線２は更に絶縁被覆２ａを皮剥ぎして芯線２ｂを露出して端子６を接続し、該端子６をコネクタ８に挿入係止している。一方、ドレン線３は単芯線または撚線からなる芯線は絶縁被覆されておらず、先端に端子６を接続するだけでコネクタ８に挿入係止される。
【０００５】
前記シールド電線１ではシース５の皮剥ぎ端５ａからシールド電線１の内部に浸水が発生しやすく、特に、ドレン線３の表面に沿って水滴が皮剥ぎ端５ａからシールド電線１の内部に浸水しやすい。よって、本出願人は、特開２００８−３０５６３４号公報で、図６に示すように、シース５の皮剥ぎ端から突出させたドレン線を、熱収縮チューブ１００で被覆して疑似被覆電線化すると共に、シース５の皮剥ぎ端５ａをシール剤１０１を充填したキャップ１０２で被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構成として、シース５より露出させて突出するドレン線３に熱収縮チューブ１００を被せた後、加熱する必要があり、部品点数及び作業工程が増加してコスト高になる問題がある。また、シースの皮剥ぎ端の止水構造もシール剤を充填した樹脂キャップを取り付けているため、部品点数および作業工程が増加してコスト高になり、前記疑似被覆電線化と合わせて大幅なコスト高になる問題がある。
【０００８】
前記のように、ドレン線３に前記熱収縮チューブ１００を被せて疑似被覆電線化するとコスト高になる問題がある。しかしながら、芯線のみでは、コネクタへの挿入時に直線保持力が低く、ドレン線を把持しても端子を接続した先端側で腰折れして、コネクタへの挿入作業性が悪く、手数がかかる問題がある。
【０００９】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、ドレン線の直線保持力を高めると共に止水性能も同時に高めることができるシールド電線のドレン線端末処理方法及び該方法で形成されたドレン線端末処理構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、シールド電線端末側のシースの皮剥ぎ端からコア線と共にドレン線を引き出し、
前記ドレン線の端末に端子を接続すると共に、該ドレン線の端子接続部に近接した位置から前記シースの皮剥ぎ端にかけて紫外線硬化樹脂で被覆し、
その後、前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化すること特徴とするシールド電線のドレン線端末処理方法を提供している。
【００１１】
前記シースの皮剥ぎ端には、ドレン線の引出部だけでなく、前記コア線の引出部の周縁を含め皮剥ぎ端の全面に前記紫外線硬化樹脂を被覆することが好ましい。
【００１２】
前記ドレン線への紫外線硬化樹脂の被覆は、溶融した紫外線硬化樹脂をドレン線の表面に滴下、ローラ、ハケ等でコーティング、厚さが薄くゲル状のテープまたはシートとして巻き付けて被覆している。
前記滴下或いはコーティングする場合、溶融した紫外線硬化樹脂は流失しにくいように、比較的高粘度としている。また、ゲル状のテープを用いる場合はドレン線の外周に螺旋状に巻き付け、シートの場合は寿司巻きまたは貼り合わせ巻きしている。該テープまたはシートは、紫外線照射前は柔軟性を有するゲル状であるため、ドレン線への被覆が容易になる。
【００１３】
前記紫外線硬化樹脂は暗部硬化性の紫外線硬化樹脂とすることが好ましい。
該暗部硬化性の紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）と、
を配合した組成物からなる。
また、前記紫外線硬化樹脂は１２０℃以下では溶融しない耐熱性を有するものとしている。
【００１４】
なお、前記連鎖移動剤（Ｂ）を配合せず、前記紫外線硬化材（Ａ）に紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した、暗部硬化性を有しない紫外線硬化樹脂を用いることも可能である。この場合、紫外線照射ランプまたはドレン線のいずれか一方を回転させて、紫外線硬化樹脂の全面に紫外線を照射して硬化させる必要がある。
【００１５】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂は連鎖移動剤（Ｂ）を配合することを特徴とする。該暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報に記載の紫外線硬化性組成物が好適に用いられる。
該暗部硬化性の紫外線硬化性組成物は、照射光が届かない暗部に位置し、ラジカル発生が無い部分を硬化できる紫外線硬化樹脂からなる。
なお、有機・無機フィラー、カーボン・金属粒子、繊維、ポリマー・オリゴマー、各種改質添加剤等からなる紫外線透過抑制物を配合した場合も、全体を確実に硬化させることができる。
【００１６】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂は、熱処理や湿気硬化処理等を必要とせず、紫外線硬化樹脂の一部が紫外線で照射されて硬化すると、紫外線が遮られた暗部も前記連鎖移動剤により順次硬化させることができ、紫外線硬化樹脂の全体を暗部も含めて迅速に硬化することができる。具体的には、連鎖移動剤を配合した前記紫外線硬化樹脂を、例えば、ＵＶランプで１０秒間紫外線照射を行うと、ランプによる照射された部分は瞬時に硬化し、かつ、ＵＶランプの光が届かない暗部も数十秒間の放置で硬化できる。
【００１７】
第二の発明として、ドレン線端末処理方法で形成したシールド電線のドレン線端末処理構造を提供している。
該ドレン線処理構造では、シースの皮剥ぎ端から突出したドレン線は硬化した紫外線硬化樹脂で被覆されているため、直線保持力がある。よって、ドレン線端末に接続した端子をコネクタに挿入する際にドレン線を把持してもドレン線が腰折れすることがなく、容易に行うことができる。かつ、硬化した紫外線硬化樹脂でドレン線が被覆され、シースの皮剥ぎ端まで連続しているため、ドレン線に沿ってシースの皮剥ぎ端からシールド電線中に浸水が生じるのを防止でき、止水を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
前記のように、本発明では、シールド電線のシース皮剥ぎ端から露出させるドレン線を紫外線硬化樹脂で被覆し、該紫外線硬化樹脂を紫外線照射して硬化している。よって、ドレン線は剛性を備えて腰折れが発生しにくいものとなり、ドレン線端末に接続した端子をコネクタに挿入係止する作業時、作業員がドレン線を把持して容易にコネクタに挿入できる。かつ、シースの皮剥ぎ端まで前記紫外線硬化樹脂で被覆することで、該皮剥ぎ端からシールド電線内へ浸水が生じるのを防止できる。
【００１９】
特に、暗部硬化性の紫外線硬化樹脂を用いると、一部を紫外線照射するだけで、紫外線硬化樹脂の内部や照射側と反対側の裏面まで硬化させることができ、硬化作業が簡単に行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態のドレン線を含むシールド電線の端末側の正面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は第１実施形態のドレン線の処理方法を示す図面である。
【図３】第１実施形態で処理されたドレン線端末の端子をコネクタに挿入する工程を示す図面である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は第２実施形態の処理工程を示す図面である。
【図５】シールド電線を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は端末処理方法を示す図面である。
【図６】従来のシールド電線の端末処理構造を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３に第１実施形態を示す。図１に示すように、シールド電線１のシース５の皮剥ぎ端５ａから露出したドレン線３を疑似被覆材１０で被覆処理している。
【００２２】
シールド電線１は従来と同一構成の汎用品であり、２〜４本のコア線２とドレン線３を集束し、該コア線２とドレン線３の外周に金属編組シート、金属編チューブまたは金属箔からなるシールド材を被せてシールド層４を設け、該シールド層４の外周に絶縁樹脂からなるシース（外皮）５を設けている。シールド電線１のコネクタ８との接続側端末は、電線端末からシース５を皮剥ぎし、コア線２およびドレン線３を露出させ、コア線２は更に絶縁被覆２ａを皮剥ぎして芯線２ｂを露出して端子６を接続し、該端子６をコネクタ８に挿入係止している。
【００２３】
ドレン線３は単芯線または撚線からなる芯線で形成し、先端に端子６を接続している。  該ドレン線３には、端子６を圧着接続した近傍位置からシース５の皮剥ぎ端５ａまでの領域の全長に暗部硬化性の紫外線硬化樹脂１１を図２（Ａ）に示すように押出管１２より滴下して全周に隙間なく塗布して被覆している。
前記紫外線硬化樹脂１１は塗布状態で垂れ落ちない程度の比較的高粘度とし、ドレン線３を回転させて全周に均等に塗布している。
また、図２（Ｂ）に示すように、シース皮剥ぎ端５ａの端面全体にも、図中クロス斜線で示すように、前記紫外線硬化樹脂１１を隙間なく塗布している。
【００２４】
前記暗部硬化性の紫外線硬化樹脂１１は、紫外線硬化材（Ａ）、連鎖移動剤（Ｂ）と、紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂としている。
以下、紫外線硬化樹脂１１について詳述する。
【００２５】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂の成分である前記連鎖移動剤（Ｂ）は、（ａ）ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる。
前記連鎖移動剤（Ｂ）は発生したラジカルを安定化した上で、分子間または分子内伝達機能を発揮できる。よって、連鎖移動剤（Ｂ）が系内に発生したラジカルをラジカルの発生のない箇所にまで瞬時に伝達し、重合反応を開始してラジカル重合反応を進行させることができる。その結果、紫外線硬化材（Ａ）に連鎖移動剤（Ｂ）を配合すると、従来、硬化させることが困難であった照射光が届かない内部や裏面側（即ち、暗部）も確実に硬化することができる。かつ、硬化直前に硬化剤を混合する作業工程や、照射後に加熱や湿気硬化等により暗部を硬化させる工程等が不要であり、硬化作業を短時間で行うことができ、硬化作業性に優れている。
【００２６】
連鎖移動剤（Ｂ）における前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すればよい。
（式１）−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）−Ｎ＝Ｃ＝０
【００２７】
連鎖移動剤（Ｂ）を構成する前記（ｂ）の含金属化合物は、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。これらのうちでは、比較的高温（例えば１２０℃程度の温度）で活性化され、常温では暗部での硬化速度を向上させる効果が奏されにくいため、本組成物の保存安定性を高くできるなどの観点から、亜鉛系の金属錯体化合物や、銅系の金属錯体化合物などがより好ましい。
前記（ｂ）の含金属化合物の具体例として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落００１０、段落０１５４に列挙された含金属化合物が挙げられる。
【００２８】
連鎖移動剤（Ｂ）において、前記（ａ）と（ｂ）の配合比は、質量比で（ａ）：（ｂ）＝１００：０．００１〜１００：１０、好ましくは１００：０．００５〜１００：５であることが好ましい。
【００２９】
前記（ａ）と（ｂ）とからなる連鎖移動剤（Ｂ）として機能する金属錯体化合物において、錫系の金属錯体化合物としては、ビス（２，４−ペンタンジオナト）錫、ジブチル錫ビス（トリフルオロメタンスルホナート）、ジブチル錫ジアセタート、ジラウリン酸ジブチル錫、ジブチル錫マレアート、フタロシアニン錫(ＩＶ）ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニル錫、フタロシアニン錫（ＩＩ）、トリブチル（２−ピリジル）錫、トリブチル（２−チエニル）錫、酢酸トリブチル錫、トリブチル（トリメチルシリルエチニル）錫、トリメチル（２−ピリジル）錫 などを挙げることができる。
銅系の金属錯体化合物としては、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）銅（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（１，３−プロパンジアミン）銅（ＩＩ）ジクロリド、ビス（８−キノリノラト）銅（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸銅（ＩＩ）二ナトリウム、フタロシアニン銅（ＩＩ）、ジクロロ（１，１０−フェナントロリン）銅（ＩＩ）、フタロシアニン銅 、テトラ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅（Ｉ）ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅などを挙げることができる。
亜鉛系の金属錯体化合物としては、ビス［２−（２−ベンゾチアゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス［２−（２−ベンゾオキサゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（８−キノリノラト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（１，３−ジチオール−２−チオン−４，５−ジチオラト）亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛などを挙げることができる。
コバルト系の金属錯体化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）コバルト（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスファート、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］コバルト（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）コバルト（ＩＩ）、（１Ｒ，２Ｒ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、（１Ｓ，２Ｓ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、フタロシアニンコバルト（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト（ＩＩＩ） クロリド、Ｎ，Ｎ’−ジサリチラルエチレンジアミンコバルト（ＩＩ）、［５，１０，１５，２０−テトラキス（４−メトキシフェニル）ポルフィリナト］コバルト（ＩＩ）、トリス（２，４−ペンタンジオナト)コバルト（ＩＩＩ）、ナフテン酸コバルトなどを挙げることができる。
ニッケル系の金属錯体化合物としては、［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（ＩＩ）、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（マレオニトリルジチオラト）ニッケル（ＩＩ）コンプレックス、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ブロモ［（２，６−ピリジンジイル）ビス（３−メチル−１−イミダゾリル−２−イリデン）］ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケルなどを挙げることができる。
前記金属錯体化合物の市販品として下記が挙げられる。
・ＢＰＤＺ：［東京化成社製「ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）」］
・ＣＤＥＤＴＣ：［東京化成社製「ジエチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）」］
・ＤＢＴＤＬ：［東京化成社製「ジラウリン酸ジブチル錫」］
【００３０】
前記紫外線硬化材（Ａ）は、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とすることが好ましい。
【００３１】
前記ポリオールの（メタ）アクリレートは、水酸基の数が１以下に設定されているため、ポリイソシアネート化合物に配合された状態では、ポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応が進行するのを抑えられている。これにより、本組成物の保存安定性が高められている。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの水酸基の数は、１であっても良いし、０であっても良い。本組成物の保存安定性の点では、より好ましくは０である。
該ポリオールの（メタ）アクリレートとしては、ジプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）等が好ましい。該（メタ）アクリレートの具体例として、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３１に記載のものが挙げられる。
該（メタ）アクリレートの市販品としては、下記が挙げられる。
・ＤＰＧＡ：［東京化成社製「ジプロピレングリコールジアクリレート」］
・ＴＥＧＤＡ：［東京化成社製「テトラエチレングリコールジアクリレート」］
・ＡＭＰＯＨ：［東京化成社製「１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）」］
・ＩＢＡ：［東京化成社製「イソボルニルアクリレート」］
【００３２】
前記イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物としては、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。また、これらのポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、これらのポリイソシアネートをイソシアヌレート化して得られる多量体などを挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリイソシアネート化合物の市販品として下記が挙げられる。
・Ｎ３６００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３６００」］
・Ｎ３２００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３２００」］
また、ウレタンプレポリマーの合成品として下記ＵＰ−１とＵＰ−２が挙げられる。
【００３３】
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−１は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプロピレングリコール８０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート４０質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−１とする。
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−２は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が１２５０の末端ジオール型ポリカプロラクトン５０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート１３．５質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−２とする。
【００３４】
前記紫外線硬化材（Ａ）において、前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合比が、質量比で、９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜２０：８０である。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で９０を超えると、ポリイソシアネート化合物の配合量に対して多過ぎるので、暗部での硬化反応を担うポリイソシアネート化合物の量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。一方、前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で１０未満でも、ポリイソシアネート化合物を硬化させる活性種の発生量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。
【００３５】
前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）との配合比は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０が好ましい。具体的には、前記紫外線硬化材（Ａ）の（メタ）アクリレートが５０〜７０質量％、好ましくは、５５〜６５質量％、連鎖移動剤（Ｂ）が５０〜３０質量％、好ましくは４５〜３５質量％である。
【００３６】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）はポリオールの（メタ）アクリレートをラジカル反応させるなどの目的で用いられる。紫外線重合開始剤（Ｃ）は、紫外線を吸収してラジカル反応を開始させる化合物であれば特に制限されるものではない。該紫外線重合開始剤（Ｃ）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−テイルアントラキノン等、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３３に記載のものが挙げられる。
該紫外線重合開始剤（Ｃ）の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）などを挙げることができる。
【００３７】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）の配合量としては、前記紫外線硬化材（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．１〜７質量部の範囲である。紫外線重合開始剤の配合量が０．０１質量部未満では、紫外線重合開始剤の量が少な過ぎて、紫外線による硬化反応が開始しにくい。一方、紫外線重合開始剤の配合量が１０質量部を超えると、不溶物を生じ、硬化物の物性を損なうおそれがある。
【００３８】
紫外線硬化樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の配合剤を配合することができる。配合剤としては、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１１７〜０１２６に記載の安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤などを挙げることができる。各配合剤は適宜、組み合わせて用いることができる。また、配合剤の配合量は、用途等に合わせて適宜定めることができる。
【００３９】
前記紫外線硬化樹脂の製造方法は、特に限定されないが、上記各成分を、例えば減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、混合ミキサー等の撹拌装置を用いて十分に混練し、均一に分散させる方法が好ましい。
【００４０】
図２（Ｂ）に示すように、ドレン線３およびシース皮剥ぎ端５ａの端面全体に紫外線硬化樹脂１１を塗布した後、紫外線照射ランプ（例えばＳＥＮ特殊光源社製）１３で紫外線硬化樹脂１１を外周側から照射する。該紫外線の照射で紫外線硬化樹脂１１を硬化している。該紫外線硬化樹脂１１は連鎖移動剤（Ｂ）により、紫外線が照射されない内部側および照射側と反対側の下側等の暗部の紫外線硬化樹脂１１も硬化する。
【００４１】
詳細には、紫外線照射ランプ１３で照射すると、紫外線硬化樹脂１１に紫外線が当たる部分から硬化が開始する。この硬化が開始した部分から紫外線が遮られた内部および紫外線の光が遮断された下部側にも連鎖移動剤（Ｂ）により硬化していく。
前記紫外線の照射で、紫外線が直接に当たる部分の表面側の紫外線硬化樹脂１１は略瞬時に乾燥硬化する。暗部側となる内部の紫外線硬化樹脂および下部側の紫外線硬化樹脂の硬化時間は若干遅れるが数十秒で硬化する。
【００４２】
このように、ドレン線３の全周に塗布した紫外線硬化樹脂１１を硬化することで、硬化した筒状の紫外線硬化樹脂でドレン線３を被覆する。この硬化した筒状の紫外線硬化樹脂が前記疑似被覆材１０となり、ドレン線３は疑似被覆線となる。かつ、ドレン線３に塗布した紫外線硬化樹脂と連続して、シース皮剥ぎ端面の全面に塗布した紫外線硬化樹脂１１も、紫外線を直接に照射しなくても、前記連鎖移動剤（Ｂ）により硬化される。これにより、シース皮剥ぎ端面も硬化した止水剤で被覆された構成となる。
【００４３】
前記構成とし、ドレン線３を硬化した筒状の疑似被覆材１０で被覆することで直線保持力を備える。よって、図３に示すように、ドレン線端末に接続した端子６をコネクタ８に挿入係止する時に、疑似被覆線化したドレン線を作業員が把持して挿入する作業時、腰折れが発生せず、コネクタへの挿入作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、ドレン線３が突出するシース皮剥ぎ端５ａの端面全体も硬化した紫外線硬化樹脂で被覆するため、皮剥ぎ端５ａのドレン線３の周囲からシールド電線１内に浸水が生じるのを防止できる。
【００４５】
図４（Ａ）（Ｂ）に第２実施形態を示す。
第２実施形態では、暗部硬化性の紫外性硬化樹脂を厚さが薄く且つ柔らかいゲル状のテープ２０としている。該テープ２０をシース皮剥ぎ端から露出したドレン線３の外周面に隙間なく巻き付けて螺旋巻きして被覆している。なお、シートとしてドレン線３に寿司巻きまたは貼り合わせ巻きしてもよい。
その後、紫外線を照射して巻き付けたテープ（またはシート）を硬化している。
【００４６】
本発明は前記実施形態に限定せず、紫外線硬化樹脂として、連鎖移動剤（Ｂ）を配合せず、暗部硬化性を有しない紫外線硬化樹脂でドレン線を被覆してもよい。この場合、ドレン線の全周に被覆した紫外線硬化樹脂を硬化するために、ドレン線を回転するか、紫外線照射ランプ側をハンド型としてドレン線の回りで回転すればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  シールド電線
２  コア線
３  ドレン線
４  シールド層
５  シース
５ａ  シース皮剥ぎ端
１０  疑似被覆材
１１  紫外線硬化樹脂
１３  紫外線照射ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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