(57)【要約】【課題】ユーザからの申し送り情報を他のユーザへ送信すること。【解決手段】情報提供装置３００は、ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザからの申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報を、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、申し送り情報変換手段によって変換された送信用申し送り情報をユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備える。【選択図】図１
2014215777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された前記認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザからの申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、
前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報を、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、
前記申し送り情報変換手段によって変換された前記送信用申し送り情報を前記ユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの職種を特定する職種特定手段をさらに備え、
前記申し送り情報変換手段は、前記職種特定手段によって特定されたユーザの職種に基づいて、前記申し送り情報を前記送信用申し送り情報に変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、ユーザへの開示を禁止する情報が職種ごとに記録されており、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報に、ユーザの職種に対して開示が禁止されている情報が含まれている場合には、前記申し送り情報内から開示が禁止されている情報を削除することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、職種ごとに用語を変換するための職種別用語変換辞書が記録されており、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報に、ユーザの職種に応じた前記職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、前記職種別用語変換辞書を参照して前記申し送り情報内の用語を変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段をさらに備え、
前記記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報に、ユーザの担当業務に対する熟練度に応じた前記熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、前記熟練度別用語変換辞書を参照して前記申し送り情報内の用語を変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報に、前記製品名が含まれている場合には、前記記録装置からその製品の詳細情報を読み出して、前記申し送り情報内の製品名に前記詳細情報を付加することを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報に、前記製品名が含まれている場合には、前記記録装置からその製品の代替品に関する情報を読み出して、前記申し送り情報内の製品名に前記代替品に関する情報を付加することを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記ユーザ端末から、担当業務に関する他のユーザへの前記申し送り情報を受信する申し送り情報受信手段と、
前記申し送り情報受信手段によって受信された前記申し送り情報を前記記録装置へ記録する申し送り情報記録手段とをさらに備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のユーザ端末と、請求項１〜８のいずれかに記載の情報提供装置とを通信回線を介して接続した情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような介護支援システムが知られている。この介護支援システムでは、複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、事業所に所属するスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を端末に提供する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０５２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
介護サービスに携わるスタッフであるユーザは、職種が医師、看護士、介護士等の多種にわたる上、ユーザの熟練度も様々であるため、ユーザ間で情報の申し送りをするに当たり、ユーザ間で申し送り情報に対する理解度が相違したり、ユーザの職種によっては、申し送り情報に開示することが好ましくない情報が含まれている可能性がある。しかしながら、従来の介護支援システムでは、これらの課題を解決するための方法については、何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による情報提供装置は、ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザからの申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報を、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、申し送り情報変換手段によって変換された送信用申し送り情報をユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備えることを特徴とする。
本発明では、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの職種を特定する職種特定手段をさらに備え、申し送り情報変換手段は、職種特定手段によって特定されたユーザの職種に基づいて、申し送り情報を送信用申し送り情報に変換するようにしてもよい。
記録装置には、ユーザへの開示を禁止する情報が職種ごとに記録されており、申し送り情報変換手段は、申し送り情報に、ユーザの職種に対して開示が禁止されている情報が含まれている場合には、申し送り情報内から開示が禁止されている情報を削除するようにしてもよい。
記録装置には、職種ごとに用語を変換するための職種別用語変換辞書が記録されており、申し送り情報変換手段は、申し送り情報に、ユーザの職種に応じた職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、職種別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換するようにしてもよい。
ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段をさらに備え、記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、申し送り情報変換手段は、申し送り情報に、ユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、熟練度別用語変換辞書を参照して前記申し送り情報内の用語を変換するようにしてもよい。
記録装置には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、申し送り情報変換手段は、申し送り情報に、製品名が含まれている場合には、記録装置からその製品の詳細情報を読み出して、申し送り情報内の製品名に詳細情報を付加するようにしてもよい。
記録装置には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、申し送り情報変換手段は、申し送り情報に、製品名が含まれている場合には、記録装置からその製品の代替品に関する情報を読み出して、申し送り情報内の製品名に代替品に関する情報を付加するようにしてもよい。
本発明による情報提供装置は、ユーザ端末から、担当業務に関する他のユーザへの申し送り情報を受信する申し送り情報受信手段と、申し送り情報受信手段によって受信された申し送り情報を記録装置へ記録する申し送り情報記録手段とをさらに備えることが好ましい。
本発明による情報提供システムは、上記いずれかのユーザ端末と、上記いずれかの情報提供装置とを通信回線を介して接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、申し送り情報を、ユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換してからユーザ端末へ送信するため、ユーザ間での申し送り情報に対する理解度の相違や、申し送り情報にユーザに対して開示することが好ましくない情報が含まれているか否かを加味して申し送り情報を変換してからユーザに開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報提供システム１００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ端末２００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】情報提供装置３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】情報提供装置３００で実行される申し送り情報記録処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】情報提供装置３００で実行される申し送り情報送信処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態における情報提供システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。情報提供システム１００は、複数のユーザ端末２００と、情報提供装置３００とで構成される。ユーザ端末２００は、複数のユーザがそれぞれ所持する端末であって、例えばスマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ、パソコン等の情報端末が用いられる。また、情報提供装置３００は、複数のユーザ端末２００と通信を行って種々の処理を実行するための装置であって、例えば、サーバ装置やパソコン等の情報処理装置が用いられる。
【０００９】
本実施の形態では、情報提供装置３００と各ユーザ端末２００とは、例えばインターネットや携帯電話網等の通信回線を介して接続される。なお、図１では、１台の情報提供装置３００と２台のユーザ端末２００とで構成される例を示しているが情報提供システム１００の構成はこれに限定されない。例えば、複数の情報提供装置３００で処理を分散させるようにしてもよい。また、ユーザ端末２００の数は特に限定されるものではない。
【００１０】
図２は、本実施の形態におけるユーザ端末２００としてタブレット端末を用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。本実施の形態では、タブレット端末に、情報提供装置３００から情報を受信して表示するためのアプリケーションをインストールすることにより、本実施の形態におけるユーザ端末２００として動作する。なお、アプリケーションのプログラムは、インターネットを介して接続されたサーバ上で公開されることにより提供され、ユーザがこれをダウンロードにより入手し、ユーザ端末２００にあらかじめインストールされているものとする。あるいは、アプリケーションのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。
【００１１】
ユーザ端末２００は、タッチパネル２０１と、通信モジュール２０２と、制御装置２０３とを備えている。
【００１２】
タッチパネル２０１は、液晶パネル等の表示装置とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、画面上の表示を押すことで機器を操作することができる入力装置である。例えば、ユーザ端末２００のユーザは、液晶パネル上に表示されたボタンやメニュー等の表示項目を指やタッチペンを用いてタッチまたはスライドさせることにより、ユーザ端末２００を操作することができる。タッチパネル２０１は、ユーザによるタッチやスライドといった操作を検出して、その検出信号を制御装置２０３へ出力する。
【００１３】
通信モジュール２０２は、無線または有線により、ＬＡＮや携帯電話通信網を介してインターネットに接続するためのモジュールが用いられる。ユーザ端末２００は、この通信モジュール２０２を介して情報提供装置３００と通信を行う。
【００１４】
制御装置２０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、ユーザ端末２００の全体を制御する。なお、制御装置２０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリやフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリを含む。揮発性のメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。また、不揮発性のメモリには、ユーザ端末２００を動作させるためのファームウェアや種々のアプリケーションを動作させるためのソフトウェアのプログラムデータが記録される。本実施の形態では、この不揮発性のメモリに、上述したアプリケーションのプログラムが記録されている。
【００１５】
図３は、本実施の形態における情報提供装置３００としてサーバ装置を用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。情報提供装置３００は、操作部材３０１と、接続ＩＦ（インターフェース）３０２と、制御装置３０３と、記録装置３０４とを備えている。
【００１６】
操作部材３０１は、情報提供装置３００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。
【００１７】
接続ＩＦ３０２は、情報提供装置３００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。
【００１８】
制御装置３０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、情報提供装置３００の全体を制御する。なお、制御装置３０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続ＩＦ３０２を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００１９】
記録装置３０４は、情報提供装置３００が蓄える種々のデータや、制御装置３０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記録装置であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記録装置３０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、使用者が取得したプログラムのデータを記録装置３０４にインストールすることによって、制御装置３０３がプログラムを実行できるようになる。
【００２０】
以下、医療と訪問介護を連携させた地域包括ケアサービスにおいて、被介護者を担当する医師、看護士、介護士、薬剤師、理学療法士といった人物がユーザとなってユーザ端末２００を操作し、これらのユーザ間で被介護者に関する申し送り情報を情報提供装置３００を介して共有する場合を想定して、本実施の形態における情報提供システム１００における処理について説明する。このために、ユーザ端末２００には、上述したアプリケーションとして、あらかじめ地域包括ケアアプリケーションがインストールされているものとする。
【００２１】
ユーザ端末２００では、制御装置２０３は、ユーザによってタッチパネル２０１上に表示されたアイコンがタッチされることにより、本実施の形態における情報提供システム１００で利用するための地域包括ケアアプリケーションの実行が指示されると、地域包括ケアアプリケーションを起動して、タッチパネル２０１上にユーザＩＤとパスワードの入力を受け付けるためのログイン画面を表示する。ログインに用いるユーザＩＤとパスワードはあらかじめ発行してユーザに通知されているものとする。
【００２２】
例えば、ユーザが、ユーザ端末２００を介して情報提供装置３００にアクセスし、事前に氏名、職種、当該職種に応じた業務の経験年数等の種々のユーザ情報を入力してユーザ登録を行うと、情報提供装置３００の制御装置３０３によって、ユーザＩＤとパスワードが発行されるものとする。制御装置３０３は、発行したユーザＩＤとパスワード、及びユーザ登録に用いられたユーザ情報を関連付けたユーザ登録情報を記録装置３０４に記録する。
【００２３】
制御装置２０３は、ログイン画面上でユーザにユーザＩＤとパスワードが入力されてログインが指示されると、入力されたユーザＩＤとパスワードを認証情報として情報提供装置３００へ送信する。
【００２４】
情報提供装置３００では、制御装置３０３は、ユーザ端末２００から認証情報を受信すると、記録装置３０４に記録されたユーザ登録情報の中に、ユーザ端末２００から受信したユーザＩＤとパスワードの組と同一のデータが存在するか否かを判断する。その結果、同一のユーザＩＤとパスワードの組が存在する場合には、ユーザを特定するとともにユーザ端末２００によるログインを許可し、存在しない場合にはログインを禁止する。制御装置３０３は、ユーザ端末２００へこの認証結果を示す情報を送信する。これによって、ユーザ端末２００から地域包括ケアアプリケーションを介した情報提供システム１００の利用が可能となる。
【００２５】
ユーザは、ユーザ端末２００を操作して、自身の担当業務に関する他のユーザへの申し送り事項を入力し、その情報を申し送り情報として情報提供装置３００へ送信することができる。本実施の形態では、例えば、ユーザは、被介護者を訪問して、診察や患者の状況を確認した場合に、その被介護者の訪問結果をタッチパネル２０１上で入力し、それをその被介護者を担当する他のユーザへの申し送り事項とすることができる。具体的には、ユーザは、タッチパネル２０１上で申し送り事項の入力を行うための入力画面を表示するように指示することができる。制御装置２０３は、ユーザによって入力画面の表示が指示された場合には、タッチパネル２０１上に不図示の入力画面を表示する。
【００２６】
制御装置２０３は、入力画面を表示した際には、タッチパネル２０１上に入力画面とともに仮想的なキーボードなどの文字入力画面を表示し、該文字入力画面上でのユーザのタッチ操作を検出して、文字の入力を受け付ける。あるいは、入力画面上で指先やタッチペンを用いた手書き文字の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００２７】
ユーザは、入力画面上で、被介護者の状況について、他のユーザへの申し送り事項をテキスト入力する。例えば、ユーザが医師である場合には、その日の被介護者の診察結果を当該被介護者を担当する他の医師、看護士、介護士、薬剤師、理学療法士といった他のユーザへの申し送り事項として入力する。また、ユーザが介護士である場合には、その日の被介護者に対して行った世話の内容や、介護士がその日に気付いた点などを当該被介護者を担当する医師、看護士、他の介護士、薬剤師、理学療法士といった他のユーザへの申し送り事項として入力する。
【００２８】
制御装置２０３は、ユーザによって入力画面上で申し送り事項が入力され、情報提供装置３００への送信が指示された場合には、入力画面上で入力された申し送り事項の情報、すなわち申し送り情報と、被介護者を特定するための情報と、申し送り情報を入力したユーザのユーザＩＤとを通信回線を介して情報提供装置３００へ送信する。なお、被介護者を特定するための情報としては、各被介護者を一意に特定するための情報、例えば被介護者ＩＤが用いられる。
【００２９】
情報提供装置３００では、制御装置３０３は、ユーザ端末２００から申し送り情報と被介護者を特定するための情報とユーザＩＤとを受信すると、これらを関連付けて記録装置３０４に記録する。
【００３０】
情報提供装置３００では、あらかじめ被介護者を特定するための情報と、その被介護者を担当するユーザのユーザＩＤとが関連付けて記録されており、制御装置３０３は、この関連付け情報を用いて、ユーザが担当する被介護者を特定することができる。本実施の形態では、制御装置３０３は、上述したように、ユーザ端末２００によるログインを許可した後に、ユーザ端末２００から、ログインしたユーザの担当業務に関する申し送り情報として、ユーザが担当する被介護者に対する申し送り情報の閲覧が要求された場合には、当該ユーザが担当する被介護者を特定し、特定した被介護者に対する他のユーザからの申し送り情報が記録装置３０４に記録されているか否かを判断する。
【００３１】
制御装置３０３は、特定した被介護者に対する他のユーザからの申し送り情報が記録装置３０４に記録されていると判断した場合には、ログインされたユーザ端末２００に対して他のユーザからの申し送り情報を送信する。本実施の形態では、制御装置３０３は、ユーザ端末２００に対して他のユーザからの申し送り情報を送信するに当たって、ログインユーザの職種や担当業務に対する熟練度に応じて申し送り情報を変換する。そして、制御装置３０３は、変換後の申し送り情報を送信用申し送り情報として、ユーザ端末２００へ送信する。
【００３２】
具体的には、記録装置３０４には、ユーザへの開示を禁止する情報が職種ごとに記録されている。制御装置３０３は、上述したユーザ登録情報に基づいてログインユーザの職種を特定し、申し送り情報にログインユーザの職種に対して開示が禁止されている情報が含まれている場合には、申し送り情報内から開示が禁止されている情報を削除することによって送信用申し送り情報を生成する。
【００３３】
例えば、医師が被介護者の診察結果を示す申し送り情報を入力した場合、この申し送り情報には、被介護者の病名などの、本人や家族の同意なしに他の職種のユーザに開示することが禁止された個人情報が含まれる可能性がある。本実施の形態では、このようなユーザの職種によって閲覧の可否が決まる情報をあらかじめ職種ごとに設定しておき、申し送り情報内にログインユーザの職種に対して開示が禁止されている情報が含まれる場合には、申し送り情報内からその情報を削除する。これによって、申し送り情報を入力するユーザは、自身が入力する申し送り情報の中に他の職種のユーザが閲覧すべきではない情報が含まれているか否かを意識せずに、自由にデータの入力を行うことができる。また、申し送り情報を閲覧するユーザに対して、本来は閲覧が禁止されている情報を開示してしまうことを防ぐことができる。
【００３４】
一例を挙げると、「褥瘡」という単語が医師と看護士以外の職種に対しては開示を禁止するように登録されている場合に、医師が被介護者の診察結果の申し送り情報に、「褥瘡の悪化は著しく、部分壊死の可能性があります。」という文章を入力すると、「褥瘡」という単語が含まれる当該文章は他の医師や看護士には開示されるが、介護士には開示されないといったような閲覧制限をかけることができる。
【００３５】
また、記録装置３０４には、職種ごとに、用語を変換するための職種別用語変換辞書が記録されており、制御装置３０３は、申し送り情報に、ログインユーザの職種に応じた職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、職種別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換することによって送信用申し送り情報を生成する。
【００３６】
例えば、申し送り情報に含まれる用語には、医師、看護士、介護士等の同じ職種間では理解することができるが、他の職種には理解が困難な専門用語や、職種によって意味が異なったり、取るべき措置が職種ごとに異なる用語等が含まれる可能性がある。本実施の形態では、このようなユーザの職種ごとに理解度が異なる用語を、他の職種のユーザでも理解可能な言葉に変換するための職種別用語変換辞書を用意しておき、制御装置３０３は、申し送り情報内にログインユーザの職種に応じた職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には該職種別用語変換辞書を参照して用語を変換する。これによって、申し送り情報を入力するユーザは、自身が入力する申し送り情報の中に職種によっては理解の仕方が異なる用語が含まれているか否かを意識せずに、自由にデータの入力を行うことができる。また、申し送り情報を閲覧するユーザは、自身の職種に応じた用語に置き換えられた情報を閲覧して、申し送り内容を正確に把握することができる。
【００３７】
一例を挙げると、医師が被介護者の診察結果の申し送り情報に、ラキソベロンという薬品名の略称である「ラキソ」という単語を含めた場合、この用語は、ログインユーザが薬品名に詳しくないユーザ、例えば介護士である場合には、「ラキソベロン」と変換される。あるいは、医師が被介護者の診察結果の申し送り情報に、「報告」という単語を含めた場合、この用語は、ユーザが看護士である場合には、「報告（システムに登録、緊急時は医師へ電話、或いは１１９番通報）」と変換され、ユーザが介護士である場合には、「報告（システムに登録、緊急時は１１９番通報）」と変換され、医師からの申し送り事項を職種ごとに具体的に明示することができる。
【００３８】
また、制御装置３０３は、上述したユーザ登録情報に基づいてログインユーザの職種に応じた業務の経験年数を特定する。記録装置３０４には、当該担当業務と年数との組に対して、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されている。制御装置３０３は、申し送り情報に、ログインユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、熟練度別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換することによって送信用申し送り情報を生成する。
【００３９】
例えば、申し送り情報に含まれる用語には、同じ職種間であっても、ベテランユーザは理解できるが経験の浅いユーザは理解することができない用語など、担当業務に対する経験年数の違いによっては理解度が異なる用語が含まれる可能性がある。本実施の形態では、このようなユーザの担当業務に対する熟練度の違いによって理解度が異なる用語を、熟練度を示す指標として経験年数を用いて、他の熟練度のユーザでも理解可能な言葉に変換するための熟練度別用語変換辞書を用意しておく。例えば、Ａという用語を経験年数が１年〜５年のユーザに対してはＢという用語に変換し、経験年数が６年〜１０年のユーザに対してはＣという用語に変換し、経験年数が１０年以上のユーザに対してはＤという用語に変換するといった変換関係を記録した熟練度別用語変換辞書をあらかじめ用意しておく。
【００４０】
制御装置３０３は、申し送り情報内にログインユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該熟練度別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換する。これによって、申し送り情報を入力するユーザは、自身が入力する申し送り情報の中に、熟練度によってはその用語を理解できないユーザがいるのではないかということを意識せずに、自由にデータの入力を行うことができる。また、申し送り情報を閲覧するユーザは、自身が理解可能な用語に置き換えられた情報を閲覧して、申し送り内容を把握することができる。
【００４１】
一例を挙げると、医師が被介護者の診察結果の申し送り情報に、「脂肪腫」という単語を含めた場合、この用語は、ユーザが熟練した看護士である場合には、「脂肪腫（悪性腫瘍に分類される脂肪肉腫が稀にありＣＴ／ＭＲＩでの診断が必要）」と変換され、ユーザが新人の看護士である場合には、「脂肪腫（大半が良性腫瘍、痛みなし、急激に大きくなると悪性の可能性あり）」と変換され、医師からの申し送り事項を担当看護士の熟練度にかかわらず正確に理解させることができる。
【００４２】
また、記録装置３０４には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、制御装置３０３は、申し送り情報に、詳細情報が記録されている製品名が含まれている場合には、記録装置３０４からその製品の詳細情報を読み出して、申し送り情報内の製品名に読み出した詳細情報を付加して送信用申し送り情報を生成する。
【００４３】
例えば、申し送り情報に含まれる用語には、医師が投薬を指示する薬品名が含まれる可能性がある。この場合、投薬を指示する医師は薬品名のみを申し送り事項に含める可能性があるが、実際に投薬を行ったり、被介護者に服用を指示する看護士は、その服用方法を正確に把握する必要がある。このため、薬品名に対してその服用方法を特定するための詳細情報を記録しておき、申し送り情報にその薬品名が含まれている場合には、詳細情報を付加して、服用方法を正確に伝えることができる。
【００４４】
一例を挙げると、医師が被介護者の診察結果を記した申し送り情報に、上述したラキソベロンという薬品名の略称である「ラキソ」という単語が含まれている場合、この用語は、ログインユーザが実際に投薬を行ったり、被介護者に服用を指示する看護士である場合には、「ラキソ（食後１錠・３回）」と変換されることにより、この薬の服用方法を明示することができる。
【００４５】
また、薬に関する知識を有する医師や看護士は、薬品名を見ればそれがどういう効果を有する薬かを理解することができるが、薬に関する知識に乏しい介護士等は、薬品名を見てもそれが何の薬であるかを理解することができない可能性がある。このため、薬品名に対してその薬の内容を特定するための詳細情報を記録しておき、申し送り情報にその薬品名が含まれている場合には、詳細情報を付加して理解を容易にすることができる。
【００４６】
一例を挙げると、医師が被介護者の診察結果を記した申し送り情報に、上述したラキソベロンという薬品名の略称である「ラキソ」という単語が含まれている場合、この用語は、ログインユーザが薬品名に詳しくないユーザ、例えば介護士である場合には、「ラキソベロン（下剤）」と変換されることにより、この薬が下剤であることを明示することができる。
【００４７】
また、記録装置３０４には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、制御装置３０３は、申し送り情報に、代替品に関する情報が記録されている製品名が含まれている場合には、記録装置３０４からその製品の代替品に関する情報を読み出して、申し送り情報内の製品名に代替品に関する情報を付加することにより送信用申し送り情報を生成する。
【００４８】
例えば、薬品には、同じ効能を有する薬品が複数存在する場合があり、ジェネリック医薬品等がこれに該当する。このため、本実施の形態では、薬品名に対してその薬品に対応するジェネリック医薬品の名称を関連付けて記録しておき、申し送り情報にその薬品名が含まれている場合には、その薬品に対応するジェネリック医薬品名を付加して、医師が指示した薬には代替品があることを他のユーザに伝えることができる。
【００４９】
一例を挙げると、医師が被介護者の診察結果を記した申し送り情報に、上述したラキソベロンという薬品名の略称である「ラキソ」という単語を含めた場合、この用語は、ログインユーザが薬品名に詳しいユーザ、例えば看護士である場合には、「ラキソ（ジェネリック：ベルベロン、チャルドール、ラキソデート）」と変換されることにより、この薬の代替品としてジェネリック医薬品が存在することを明示することができる。なお、この場合は、上述した詳細情報と代替品の情報が併せて追加されるため、実際には、「ラキソ（ジェネリック：ベルベロン、チャルドール、ラキソデート、食後１錠・３回）」のように変換されることになる。
【００５０】
図４は、本実施の形態において、情報提供装置３００で実行される申し送り情報記録処理の流れを示すフローチャートである。図４に示す処理は、上述したようにユーザ端末２００から申し送り情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００５１】
ステップＳ１０において、制御装置３０３は、ユーザ端末２００から受信した申し送り情報と、被介護者を特定するための情報、例えば被介護者ＩＤと、ユーザＩＤとを関連付けて記録装置３０４に記録する。その後、処理を終了する。
【００５２】
図５は、本実施の形態において、情報提供装置３００で実行される申し送り情報送信処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、上述したようにユーザ端末２００から申し送り情報の閲覧が要求されると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００５３】
ステップＳ１１０において、制御装置３０３は、上述したように、ログインを受け付けたユーザのユーザＩＤに関連付けて記録されている被介護者を特定することにより、ログインしたユーザが担当している被介護者を特定する。その後、ステップＳ１２０へ進む。
【００５４】
ステップＳ１２０では、制御装置３０３は、ステップＳ１１０で特定した被介護者に対する他のユーザからの申し送り情報が記録装置３０４に記録されているか否かを判断する。ステップＳ１２０で否定判断した場合には、処理を終了する。これに対して、ステップＳ１２０で肯定判断した場合には、ステップＳ１３０へ進む。
【００５５】
ステップＳ１３０では、制御装置３０３は、ステップＳ１１０で特定した被介護者に対する他のユーザからの申し送り情報を記録装置３０４から読み出して、ステップＳ１４０へ進む。
【００５６】
ステップＳ１４０では、制御装置３０３は、上述したように、ログインユーザのユーザ登録情報に基づいてログインユーザの職種を特定し、申し送り情報に、ログインユーザの職種に対して開示が禁止されている情報が含まれているか否かを判断する。ステップＳ１４０で否定判断した場合には、後述するステップＳ１６０へ進む。これに対して、ステップＳ１４０で肯定判断した場合には、ステップＳ１５０へ進む。
【００５７】
ステップＳ１５０では、制御装置３０３は、ステップＳ１３０で読み出した申し送り情報内から、開示が禁止されている情報を削除する。その後、ステップＳ１６０へ進む。
【００５８】
ステップＳ１６０では、制御装置３０３は、上述したように、申し送り情報にログインユーザの職種に応じた職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれているか否かを判断する。ステップＳ１６０で否定判断した場合には、後述するステップＳ１８０へ進む。これに対して、ステップＳ１６０で肯定判断した場合には、ステップＳ１７０へ進む。
【００５９】
ステップＳ１７０では、制御装置３０３は、職種別用語変換辞書を参照して、ステップＳ１３０で読み出した申し送り情報内の用語を変換する。その後、ステップＳ１８０へ進む。
【００６０】
ステップＳ１８０では、制御装置３０３は、上述したように、申し送り情報にログインユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれているか否かを判断する。ステップＳ１８０で否定判断した場合には、後述するステップＳ２００へ進む。これに対して、ステップＳ１８０で肯定判断した場合には、ステップＳ１９０へ進む。
【００６１】
ステップＳ１９０では、制御装置３０３は、熟練度別用語変換辞書を参照して、ステップＳ１３０で読み出した申し送り情報内の用語を変換する。その後、ステップＳ２００へ進む。
【００６２】
ステップＳ２００では、制御装置３０３は、上述したように、申し送り情報に、記録装置３０４に詳細情報が記録されている製品名が含まれているか否かを判断する。ステップＳ２００で否定判断した場合には、後述するステップＳ２２０へ進む。これに対して、ステップＳ２００で肯定判断した場合には、ステップＳ２１０へ進む。
【００６３】
ステップＳ２１０では、制御装置３０３は、記録装置３０４からその製品の詳細情報を読み出して、ステップＳ１３０で読み出した申し送り情報内の製品名に付加する。その後、ステップＳ２２０へ進む。
【００６４】
ステップＳ２２０では、制御装置３０３は、上述したように、申し送り情報に、記録装置３０４に代替品に関する情報が記録されている製品名が含まれているか否かを判断する。ステップＳ２２０で否定判断した場合には、後述するステップＳ２４０へ進む。これに対して、ステップＳ２２０で肯定判断した場合には、ステップＳ２３０へ進む。
【００６５】
ステップＳ２３０では、制御装置３０３は、記録装置３０４からその製品の代替品に関する情報を読み出して、ステップＳ１３０で読み出した申し送り情報内の製品名に代替品に関する情報を付加する。その後、ステップＳ２４０へ進む。
【００６６】
ステップＳ２４０では、制御装置３０３は、ステップＳ１３０で読み出した申し送り情報を上記ステップＳ１４０〜Ｓ２３０の処理によって変換することによって得られた送信用申し送り情報を申し送り情報の閲覧が要求されたユーザ端末２００へ送信する。その後、処理を終了する。
【００６７】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）制御装置３０３は、ユーザ端末２００から、ユーザＩＤとパスワードとを含む認証情報を受信し、受信した認証情報に基づいて認証を行ってユーザを特定するようにした。そして、ログインユーザの担当業務に関連する申し送り情報が記録装置３０４に記録されている場合に、記録装置３０４から申し送り情報を読み出すとともに、申し送り情報を、ログインユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換して、ユーザ端末２００へ送信するようにした。これによって、ユーザ間での申し送り情報に対する理解度の相違や、申し送り情報にユーザに対して開示することが好ましくない情報が含まれているか否かを加味して申し送り情報を変換してからユーザに開示することができる。また、介護ステーション、リハビリステーション、看護ステーション、薬局、病院等といった多事業所間、および医師、看護士、介護士、薬剤師、理学療法士といった多職種間で申し送り情報を共有させることができるとともに、多職種間のコミュニケーションを支援することができる。
【００６８】
（２）制御装置３０３は、ユーザ登録情報に基づいてログインユーザの職種を特定し、申し送り情報にログインユーザの職種に対して開示が禁止されている情報が含まれている場合には、申し送り情報内から開示が禁止されている情報を削除するようにした。これによって、申し送り情報を入力するユーザは、自身が入力する申し送り情報の中に他の職種のユーザが閲覧すべきではない情報が含まれているか否かを意識せずに、自由にデータの入力を行うことができる。また、申し送り情報を閲覧するユーザに対して、本来は閲覧が禁止されている情報を開示してしまうことを防ぐことができる。
【００６９】
（３）記録装置３０４には、職種ごとに、用語を変換するための職種別用語変換辞書が記録されており、制御装置３０３は、申し送り情報に、ログインユーザの職種に応じた職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、職種別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換するようにした。これによって、申し送り情報を入力するユーザは、自身が入力する申し送り情報の中に職種によっては理解の仕方が異なる用語が含まれているか否かを意識せずに、自由にデータの入力を行うことができる。また、申し送り情報を閲覧するユーザは、自身の職種に応じた用語に置き換えられた情報を閲覧して、申し送り内容を正確に把握することができる。
【００７０】
（４）記録装置３０４には、当該担当業務と年数との組に対して、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、制御装置３０３は、申し送り情報に、ログインユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、熟練度別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換するようにした。これによって、申し送り情報を入力するユーザは、自身が入力する申し送り情報の中に、熟練度によってはその用語を理解できないユーザがいるのではないかということを意識せずに、自由にデータの入力を行うことができる。また、申し送り情報を閲覧するユーザは、自身が理解可能な用語に置き換えられた情報を閲覧して、申し送り内容を把握することができる。
【００７１】
（５）記録装置３０４には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、制御装置３０３は、申し送り情報に、詳細情報が記録されている製品名が含まれている場合には、記録装置３０４からその製品の詳細情報を読み出して、申し送り情報内の製品名に読み出した詳細情報を付加するようにした。これによって、薬品名に対してその服用方法を特定するための詳細情報を記録しておけば、申し送り情報にその薬品名が含まれている場合に、詳細情報を付加して、服用方法を正確に伝えることができる。
【００７２】
（６）記録装置３０４には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、制御装置３０３は、申し送り情報に、代替品に関する情報が記録されている製品名が含まれている場合には、記録装置３０４からその製品の代替品に関する情報を読み出して、申し送り情報内の製品名に代替品に関する情報を付加するようにした。これによって、薬品名に対してその薬品に対応するジェネリック医薬品の名称を関連付けて記録しておけば、申し送り情報にその薬品名が含まれている場合に、その薬品に対応するジェネリック医薬品名を付加して、医師が指示した薬には代替品があることを他のユーザに伝えることができる。
【００７３】
（７）制御装置３０３は、ユーザ端末２００から、担当業務に関する他のユーザへの申し送り情報を受信し、受信した申し送り情報と、被介護者を特定するための被介護者ＩＤと、ログインユーザのユーザＩＤとを関連付けて記録装置３０４へ記録するようにした。これによって、ユーザ端末２００上で入力された申し送り情報を記録装置３０４へ記録して、ユーザ間で共有することが可能となる。
【００７４】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の情報提供システム１００は、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、医療と訪問介護を連携させた地域包括ケアサービスにおいて、被介護者を担当する医師、看護士、介護士、薬剤師、理学療法士といった人物がユーザとなってユーザ端末２００を操作し、これらのユーザ間で被介護者に関する申し送り情報を情報提供装置３００を介して共有する場合を想定した情報提供システム１００について説明した。しかしながら、情報提供システム１００は、地域包括ケアサービス以外の業務で利用するようにしてもよい。すなわち、制御装置３０３が、ユーザ端末２００から認証情報を受信し、受信した認証情報に基づいて認証を行ってユーザを特定し、ユーザの担当業務に関連する申し送り情報が記録装置３０４に記録されている場合に、記録装置３０４から申し送り情報を読み出すとともに、申し送り情報をユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換して、ユーザ端末２００へ送信することが好ましい他の業務やサービスに対しても本発明は適用可能である。
【００７５】
（２）上述した実施の形態では、制御装置３０３は、ユーザ端末２００に対して他のユーザからの申し送り情報を送信するに当たって、ログインユーザの職種や担当業務に対する熟練度に応じて申し送り情報を変換するようにした。そして、その具体的な方法として、（Ａ）申し送り情報からログインユーザの職種に対して開示が禁止されている情報を削除、（Ｂ）職種別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換、（Ｃ）熟練度別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換、（Ｄ）申し送り情報内の製品名に製品の詳細情報を付加、（Ｅ）申し送り情報内の製品名に代替品に関する情報を付加といった変換処理を行う例について説明した。しかしながら、制御装置３０３は、この（Ａ）〜（Ｅ）の変換処理のうち、少なくとも１つの変換処理を行うようにしてもよい。また、情報提供システム１００が扱う業務やサービスに応じて、他の変換処理を追加してもよい。
【００７６】
（３）上述した実施の形態では、ユーザ端末２００は、例えばスマートフォン、タブレット、ＰＤＡ、パソコン等の一般的な情報端末が用いられる例について説明した。しかしながら、これらの汎用性のある情報端末ではなく、情報提供装置３００と通信を行うための専用端末を用いてもよい。
【００７７】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１００  情報提供システム
２００  ユーザ端末
２０１  タッチパネル
２０２  通信モジュール
２０３  制御装置
３００  情報提供装置
３０１  操作部材
３０２  接続ＩＦ
３０３  制御装置
３０４  記録装置
【図１】
2014215777.tif 000003
【図２】
2014215777.tif 000004
【図３】
2014215777.tif 000005
【図４】
2014215777.tif 000006
【図５】
2014215777.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された前記認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの職種を特定する職種特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、
前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報の文章内に含まれる、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、
前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を対象として、前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報を、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、
前記申し送り情報変換手段によって変換された前記送信用申し送り情報を前記ユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、
前記記録装置には、職種ごとに用語を変換するための職種別用語変換辞書が記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報の文章内に、前記職種特定手段によって特定されたユーザの職種に応じた前記職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記職種別用語変換辞書を参照して、前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、ユーザへの開示を禁止する情報が職種ごとに記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報の文章内に、ユーザの職種に対して開示が禁止されている用語が含まれている場合には、該用語を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報の文章内から前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を削除することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報提供装置において、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段をさらに備え、
前記記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報の文章内に、ユーザの担当業務に対する熟練度に応じた前記熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、前記熟練度別用語変換辞書を参照して前記申し送り情報内の用語を変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された前記認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、
前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報の文章内に含まれる、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、
前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を対象として、前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報を、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、
前記申し送り情報変換手段によって変換された前記送信用申し送り情報を前記ユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、
前記記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報の文章内に、前記熟練度特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度に応じた前記熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記熟練度別用語変換辞書を参照して、前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報に、前記製品名が含まれている場合には、該製品名を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記記録装置からその製品の詳細情報を読み出して、前記変換対象用語特定手段によって前記変換対象用語として特定された製品名に前記詳細情報を付加することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報に、前記製品名が含まれている場合には、該製品名を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記記録装置からその製品の代替品に関する情報を読み出して、前記変換対象用語特定手段によって前記変換対象用語として特定された製品名に前記代替品に関する情報を付加することを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記ユーザ端末から、担当業務に関する他のユーザへの前記申し送り情報を受信する申し送り情報受信手段と、
前記申し送り情報受信手段によって受信された前記申し送り情報を前記記録装置へ記録する申し送り情報記録手段とをさらに備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のユーザ端末と、請求項１〜７のいずれかに記載の情報提供装置とを通信回線を介して接続した情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による情報提供装置は、ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの職種を特定する職種特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報の文章内に含まれる、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を対象として、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報を、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、申し送り情報変換手段によって変換された送信用申し送り情報をユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、記録装置には、職種ごとに用語を変換するための職種別用語変換辞書が記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報に、職種特定手段によって特定されたユーザの職種に応じた職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、職種別用語変換辞書を参照して、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を変換することを特徴とする。
本発明では、記録装置には、ユーザへの開示を禁止する情報が職種ごとに記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報の文章内に、ユーザの職種に対して開示が禁止されている用語が含まれている場合には、該用語を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、申し送り情報の文章内から変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を削除するようにしてもよい。
ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段をさらに備え、記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、申し送り情報変換手段は、申し送り情報の文章内に、ユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、熟練度別用語変換辞書を参照して申し送り情報内の用語を変換するようにしてもよい。
本発明による情報提供装置はまた、ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報の文章内に含まれる、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を対象として、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報を、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、申し送り情報変換手段によって変換された送信用申し送り情報をユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報に、熟練度特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、熟練度別用語変換辞書を参照して、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を変換することを特徴とする。
記録装置には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報に、製品名が含まれている場合には、該製品名を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、記録装置からその製品の詳細情報を読み出して、変換対象用語特定手段によって変換対象用語として特定された製品名に詳細情報を付加するようにしてもよい。
記録装置には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報に、製品名が含まれている場合には、該製品名を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、記録装置からその製品の代替品に関する情報を読み出して、変換対象用語特定手段によって変換対象用語として特定された製品名に代替品に関する情報を付加するようにしてもよい。
本発明による情報提供装置は、ユーザ端末から、担当業務に関する他のユーザへの申し送り情報を受信する申し送り情報受信手段と、申し送り情報受信手段によって受信された申し送り情報を記録装置へ記録する申し送り情報記録手段とをさらに備えることが好ましい。
本発明による情報提供システムは、上記いずれかのユーザ端末と、上記いずれかの情報提供装置とを通信回線を介して接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された前記認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの職種を特定する職種特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、
前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報の文章内に含まれる、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、
前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を対象として、前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報を、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、
前記申し送り情報変換手段によって変換された前記送信用申し送り情報を前記ユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、
前記記録装置には、職種ごとに用語を変換するための職種別用語変換辞書と、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに用語を変換するための熟練度別用語変換辞書とが記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報の文章内に、前記職種特定手段によって特定されたユーザの職種に応じた前記職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を前記変換対象用語として特定して、前記申し送り情報変換手段は、前記職種別用語変換辞書を参照して、前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を変換し、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報の文章内に、前記熟練度特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度に応じた前記熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を前記変換対象用語として特定して、前記申し送り情報変換手段は、前記熟練度別用語変換辞書を参照して、前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、ユーザへの開示を禁止する情報が職種ごとに記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報の文章内に、ユーザの職種に対して開示が禁止されている用語が含まれている場合には、該用語を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記申し送り情報の文章内から前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を削除することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された前記認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段と、
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、
前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報の文章内に含まれる、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、
前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を対象として、前記申し送り情報読み出し手段によって読み出された前記申し送り情報を、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、
前記申し送り情報変換手段によって変換された前記送信用申し送り情報を前記ユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、
前記記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報の文章内に、前記熟練度特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度に応じた前記熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記熟練度別用語変換辞書を参照して、前記変換対象用語特定手段によって特定された前記変換対象用語を変換することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報に、前記製品名が含まれている場合には、該製品名を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記記録装置からその製品の詳細情報を読み出して、前記変換対象用語特定手段によって前記変換対象用語として特定された製品名に前記詳細情報を付加することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記記録装置には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、
前記変換対象用語特定手段は、前記申し送り情報に、前記製品名が含まれている場合には、該製品名を前記変換対象用語として特定し、
前記申し送り情報変換手段は、前記記録装置からその製品の代替品に関する情報を読み出して、前記変換対象用語特定手段によって前記変換対象用語として特定された製品名に前記代替品に関する情報を付加することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記ユーザ端末から、担当業務に関する他のユーザへの前記申し送り情報を受信する申し送り情報受信手段と、
前記申し送り情報受信手段によって受信された前記申し送り情報を前記記録装置へ記録する申し送り情報記録手段とをさらに備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のユーザ端末と、請求項１〜６のいずれかに記載の情報提供装置とを通信回線を介して接続した情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による情報提供装置は、ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの職種を特定する職種特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報の文章内に含まれる、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を対象として、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報を、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、申し送り情報変換手段によって変換された送信用申し送り情報をユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、記録装置には、職種ごとに用語を変換するための職種別用語変換辞書と、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに用語を変換するための熟練度別用語変換辞書とが記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報の文章内に、職種特定手段によって特定されたユーザの職種に応じた職種別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を変換対象用語として特定して、申し送り情報変換手段は、職種別用語変換辞書を参照して、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を変換し、変換対象用語特定手段は、申し送り情報の文章内に、熟練度特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を変換対象用語として特定して、申し送り情報変換手段は、熟練度別用語変換辞書を参照して、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を変換することを特徴とする。
本発明では、記録装置には、ユーザへの開示を禁止する情報が職種ごとに記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報の文章内に、ユーザの職種に対して開示が禁止されている用語が含まれている場合には、該用語を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、申し送り情報の文章内から変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を削除するようにしてもよい。
本発明による情報提供装置はまた、ユーザが所持するユーザ端末から、認証情報を受信する認証情報受信手段と、認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証を行って、ユーザを特定するユーザ特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度を特定する熟練度特定手段と、ユーザ特定手段によって特定されたユーザの担当業務に関連する他のユーザによって文章で入力された申し送り情報を記録装置から読み出す申し送り情報読み出し手段と、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報の文章内に含まれる、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに応じた変換対象用語を特定する変換対象用語特定手段と、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を対象として、申し送り情報読み出し手段によって読み出された申し送り情報を、ユーザ特定手段によって特定されたユーザに提供するための送信用申し送り情報に変換する申し送り情報変換手段と、申し送り情報変換手段によって変換された送信用申し送り情報をユーザ端末へ送信する送信用申し送り情報送信手段とを備え、記録装置には、ユーザの担当業務に対する熟練度ごとに、用語を変換するための熟練度別用語変換辞書が記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報に、熟練度特定手段によって特定されたユーザの担当業務に対する熟練度に応じた熟練度別用語変換辞書に登録されている用語が含まれている場合には、該用語を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、熟練度別用語変換辞書を参照して、変換対象用語特定手段によって特定された変換対象用語を変換することを特徴とする。
記録装置には、製品名ごとにその製品の詳細情報が記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報に、製品名が含まれている場合には、該製品名を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、記録装置からその製品の詳細情報を読み出して、変換対象用語特定手段によって変換対象用語として特定された製品名に詳細情報を付加するようにしてもよい。
記録装置には、製品名ごとにその製品の代替品に関する情報が記録されており、変換対象用語特定手段は、申し送り情報に、製品名が含まれている場合には、該製品名を変換対象用語として特定し、申し送り情報変換手段は、記録装置からその製品の代替品に関する情報を読み出して、変換対象用語特定手段によって変換対象用語として特定された製品名に代替品に関する情報を付加するようにしてもよい。
本発明による情報提供装置は、ユーザ端末から、担当業務に関する他のユーザへの申し送り情報を受信する申し送り情報受信手段と、申し送り情報受信手段によって受信された申し送り情報を記録装置へ記録する申し送り情報記録手段とをさらに備えることが好ましい。
本発明による情報提供システムは、上記いずれかのユーザ端末と、上記いずれかの情報提供装置とを通信回線を介して接続したことを特徴とする。