(57)【要約】【課題】製造を簡易化できコストを削減できる防振装置を提供すること。【解決手段】第１取付け部材１１、第２取付け部材、これらの両取付け部材同士を連結するとともに第１取付け部材１１の一方側の開口を閉塞する弾性体、第１取付け部材１１の他方側の開口を閉塞するダイヤフラム１４、ダイヤフラム１４を第１取付け部材１１に固定する環状の固定部材１５、第１取付け部材１１内の液室を主液室と副液室１８とに区画し複数の連通路４１、４２、４３が形成された仕切り部材１９、及び、ダイヤフラム１４に対して進退可能に配設され複数の連通路４１、４２、４３のうちの一部における副液室１８に向けた開口を該ダイヤフラム１４によって開閉させるアクチュエータ２０を備え、固定部材１５には、第１取付け部材１１における他方側の端部から該第１取付け部材１１の外側に突出する支持部３６が突設され、アクチュエータ２０は、支持部３６に固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部のうちいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、及び、他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材同士を連結するとともに、前記第１取付け部材における軸線方向の一方側の開口を閉塞する弾性体と、
前記第１取付け部材における軸線方向の他方側の開口を閉塞するダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムの外周縁部に当接した状態で前記第１取付け部材に保持されることで、前記ダイヤフラムを前記第１取付け部材に固定する環状の固定部材と、
作動液が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室と、に区画するとともに、前記主液室と前記副液室とを連通する複数の連通路が形成された仕切り部材と、
前記ダイヤフラムを前記軸線方向に挟む前記副液室の反対側に、前記ダイヤフラムに対して進退可能に配設されるとともに、前記複数の連通路のうちの一部における前記副液室に向けた開口を該ダイヤフラムによって開閉させるアクチュエータと、を備え、
前記固定部材には、前記第１取付け部材における前記軸線方向の他方側の端部から該第１取付け部材の外側に突出する支持部が突設され、
前記アクチュエータは、前記支持部に固定されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置であって、
前記ダイヤフラムの外周縁部と前記固定部材とが、非接着状態で当接していることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１に記載の防振装置であって、
前記ダイヤフラムの外周縁部と前記固定部材とが、接着されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるような自動車のエンジン等の振動発生部を車体等の振動受部にマウントする際に用いられる防振装置が知られている。
防振装置における筒状の第１取付け部材は、車体に取り付けられる車体側ブラケット（特許文献１の図１における符号１１２）の筒状部に嵌合支持されている。車体側ブラケットはエンジンなどの重荷重を受けるために厚肉で高剛性に形成されている。この車体側ブラケットの底部には深絞り加工や曲げ加工が施されることにより特許文献１の図１に符号１１４、１１６、１１８で示されるような段差部、嵌着筒部及び係止突起が形成されており、該底部内にアクチュエータが位置決めされた状態で装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１の防振装置では下記の課題があった。
すなわち車体側ブラケットは厚肉で高剛性であるため、該車体側ブラケットの底部に前述の段差部、嵌着筒部及び係止突起を深絞り加工や曲げ加工によって精度よく形成することは容易ではなく、製造が複雑であるとともにコストが嵩んでいた。
【０００５】
一方、アクチュエータを車体側ブラケットに装着する代わりに該車体側ブラケットより薄肉で加工性のよい第１取付け部材に取り付けることが考えられる。しかしながら、第１取付け部材の下端部（特許文献１の図１において符号２５で示される部分）はダイヤフラムを固定する目的でかしめられているため、例えば前記下端部をかしめた後該下端部に対して別部材を溶接した上でこの別部材にアクチュエータを装着する必要があり、この場合製造工数が増大することになる。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、製造を簡易化できコストを削減できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決して前記目的を達成するために本発明は以下の手段を提案している。
すなわち本発明の防振装置は、振動発生部及び振動受部のうちいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、及び、他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材同士を連結するとともに、前記第１取付け部材における軸線方向の一方側の開口を閉塞する弾性体と、前記第１取付け部材における軸線方向の他方側の開口を閉塞するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムの外周縁部に当接した状態で前記第１取付け部材に保持されることで、前記ダイヤフラムを前記第１取付け部材に固定する環状の固定部材と、作動液が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室と、に区画するとともに、前記主液室と前記副液室とを連通する複数の連通路が形成された仕切り部材と、前記ダイヤフラムを前記軸線方向に挟む前記副液室の反対側に、前記ダイヤフラムに対して進退可能に配設されるとともに、前記複数の連通路のうちの一部における前記副液室に向けた開口を該ダイヤフラムによって開閉させるアクチュエータと、を備え、前記固定部材には、前記第１取付け部材における前記軸線方向の他方側の端部から該第１取付け部材の外側に突出する支持部が突設され、前記アクチュエータは、前記支持部に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の防振装置では環状の固定部材を用いてダイヤフラムを第１取付け部材に固定しており、この固定部材には第１取付け部材から他方側に突出する支持部が形成されていて、該支持部に対してアクチュエータが固定されるようになっている。つまり第１取付け部材に対して固定部材によってダイヤフラム及びアクチュエータを簡単に精度よく取り付けることができる。
【０００９】
具体的に第１取付け部材及び固定部材は、車体に取り付けられてエンジンなどの重荷重を受ける車体側ブラケット等に比べて薄肉、軽量で小さい部品であることから、加工性がよく製造が容易であるとともに部品精度を確保しやすい。そしてこのような第１取付け部材に対して固定部材を用いてアクチュエータを装着するので、アクチュエータの取り付けが簡単であるとともに位置決め精度を確保しやすくまたこの装着のために例えば溶接を用いて製造工程を複雑にするようなこともないから、製造を簡易化できコストを削減できる。
【００１０】
また本発明の防振装置において、前記ダイヤフラムの外周縁部と前記固定部材とが、非接着状態で当接していることとしてもよい。
【００１１】
この場合、例えばダイヤフラムの外周縁部と固定部材とを接着する場合に比べてコストを削減できる。またダイヤフラムの外周縁部と固定部材とが接着されている場合においては、アクチュエータがダイヤフラムを強制振動させた際にダイヤフラムと固定部材との接着部分に振動による負荷がかかりやすくなるおそれがあるが、本発明の上記構成によればこのような負荷を抑制でき部品の耐久性が向上する。
【００１２】
また本発明の防振装置において、前記ダイヤフラムの外周縁部と前記固定部材とが、接着されていることとしてもよい。
【００１３】
この場合、ダイヤフラムの外周縁部と固定部材とが接着されて一体となっているのでアクチュエータの作動に対するダイヤフラムの追従性が向上して、所望の振動減衰機能が確実に得られやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防振装置によれば、製造を簡易化できコストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１の防振装置の要部を示す拡大図である。
【図３】ダイヤフラムの外周縁部及び固定部材を示す縦断面図である。
【図４】ダイヤフラムの外周縁部及び固定部材の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る防振装置１０について図面を参照して説明する。
この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントである。
【００１７】
図１に示すように防振装置１０は、第１取付け部材１１と、第２取付け部材１２と、弾性体１３と、ダイヤフラム１４と、固定部材１５と、仕切り部材１９と、アクチュエータ２０と、ストッパー部材４０とを備えている。
第１取付け部材１１は筒状をなし、振動発生部及び振動受部のうちいずれか一方に連結される。また第２取付け部材１２は振動発生部及び振動受部のうち前記一方とは異なる他方に連結される。本実施形態では第１取付け部材１１は振動受部である車体に車体側ブラケット２６を介して連結され、第２取付け部材１２は振動発生部であるエンジンにエンジン側ブラケットを介して連結されている。弾性体１３は第１取付け部材１１と第２取付け部材１２との間を弾性的に連結するとともに、第１取付け部材１１における軸線Ｏ方向の一方側の開口を閉塞している。ダイヤフラム１４は第１取付け部材１１における軸線Ｏ方向の他方側の開口を閉塞している。固定部材１５は環状をなし、ダイヤフラム１４の外周縁部に当接した状態で第１取付け部材１１に保持されることで、ダイヤフラム１４を第１取付け部材１１に固定している。仕切り部材１９は作動液が封入された第１取付け部材１１内の液室１６を、弾性体１３を壁面の一部とする主液室１７と、ダイヤフラム１４を壁面の一部とする副液室１８とに区画しており、該仕切り部材１９には主液室１７と副液室１８とを連通する複数の連通路４１、４２、４３が形成されている。アクチュエータ２０はダイヤフラム１４を軸線Ｏ方向に挟む副液室１８の反対側にダイヤフラム１４に対して進退可能に配設されるとともに、複数の連通路４１、４２、４３のうちの一部（本実施形態では連通路４３）における副液室１８に向けた開口を該ダイヤフラム１４によって開閉させる構成を有している。ストッパー部材４０は弾性体１３から仕切り部材１９側に離間されて主液室１７内に配設されており、該仕切り部材１９を覆うように形成されている。
【００１８】
ここで第１取付け部材１１、第２取付け部材１２、弾性体１３、ダイヤフラム１４、固定部材１５、仕切り部材１９、アクチュエータ２０及びストッパー部材４０の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下ではこの共通軸を軸線Ｏといい、前記軸線Ｏに沿った方向を軸方向という。また図１において、この軸方向（軸線Ｏ方向）に沿う第２取付け部材１２側（一方側）を上側といいアクチュエータ２０側（他方側）を下側という。この防振装置１０においては下側がバウンド側つまり当該防振装置１０を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、上側がリバウンド側つまり前記静荷重の入力方向とは反対側である。
【００１９】
第１取付け部材１１には、上端部に筒状の大径部２１が形成されるとともに該上端部の下側に大径部２１に対して小径とされた筒状の小径部２２が形成されている。第１取付け部材１１の大径部２１と小径部２２との間には、内周側へ縮径された絞り部２３が全周にわたって形成されている。また第１取付け部材１１の下端部には、縦断面が径方向の内側に向けて開口するコ字状又はＣ字状をなす取付け筒部２４が形成されている。尚、図示の例では取付け筒部２４は第１取付け部材１１において最も大径とされている。
【００２０】
取付け筒部２４は、天壁２４ａと、周壁２４ｂと、底壁２４ｃとを有しており、これら壁２４ａ、２４ｂ、２４ｃによって径方向内側に開口するとともに周方向に沿って延びる環状の取付け溝２５が形成されている。大径部２１は車体側ブラケット２６の筒状部２７の上端部（小径部）内に嵌合されており、これにより第１取付け部材１１は車体側ブラケット２６を介して車体に固定されている。
【００２１】
また第１取付け部材１１の内側には、エチレングリコールや水等の液体が封入された液室１６が形成されている。液室１６は弾性体１３及びダイヤフラム１４によって密閉封止されている。液室１６は第１取付け部材１１の内側に配設された仕切り部材１９によって、上側の主液室１７と下側の副液室１８とに軸方向に区画されている。主液室１７は弾性体１３を隔壁の一部として形成された液室であり、弾性体１３の変形により内容積が変化する。副液室１８はダイヤフラム１４を隔壁の一部とする液室であり、ダイヤフラム１４のダイヤフラムゴム３４の変形により内容積が変化する。
【００２２】
第２取付け部材１２は軸方向に延在する柱状部材であり、第１取付け部材１１の上側かつ径方向内側に配置されている。第２取付け部材１２の下端部は下側に向かうに従い漸次縮径されている。第２取付け部材１２の上端面には軸線Ｏと同軸に位置して下側に延びるねじ孔２８が穿設されている。ねじ孔２８には図示せぬエンジン側ブラケットのボルトがねじ込まれて固定されるようになっており、第２取付け部材１２はエンジン側ブラケットを介してエンジンに固定される。第２取付け部材１２において上端部と下端部との間に位置する中間部分には、径方向外側に突出したアンカ部２９が形成されている。
【００２３】
弾性体１３は第１取付け部材１１の上側の開口部を閉塞するゴム体であり、外周面が第１取付け部材１１の大径部２１及び絞り部２３の内周面に加硫接着されるとともに、内周面が第２取付け部材１２の下部の外周面に加硫接着されている。弾性体１３の上端部にはアンカ部２９を覆うゴム被覆体３０が一体形成されており、これらのゴム被覆体３０及びアンカ部２９によってリバウンドストッパが形成されている。弾性体１３の下端部には小径部２２の内周面を被覆するゴム膜３１が一体形成されている。尚、弾性体１３としてはゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２４】
一方、第１取付け部材１１の下側の開口部はダイヤフラム１４により閉塞されている。ダイヤフラム１４は第１取付け部材１１の取付け筒部２４の内側に嵌挿される蓋体である。ダイヤフラム１４は、円板状をなし仕切り部材１９にその下側から当接するとともに離間可能とされた蓋板３２と、環状をなし取付け筒部２４の取付け溝２５内に配設される外縁ゴム３３と、蓋板３２の外周縁部と外縁ゴム３３の内周縁部とを連結する膜状のダイヤフラムゴム３４とを備えている。
【００２５】
図２に示すように、蓋板３２にはその下側からアクチュエータ２０の後述する弾性壁５５の天壁６２ａが進退可能に当接しており、該蓋板３２はアクチュエータ２０の上下動に応じて仕切り部材１９に対して当接又は離間されるようになっている。図示の例では、蓋板３２の上面の外周縁部には上側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状突起３２ａが形成されており、該蓋板３２は仕切り部材１９の後述する本体部材３７にその下側から当接して該本体部材３７の中央貫通孔４４の下端開口を閉塞可能とされている。
【００２６】
外縁ゴム３３にはその径方向外側及び上側からストッパー部材４０の後述する取付け部５３が当接している。また外縁ゴム３３にはその下側から固定部材１５の装着部３５が当接している。このように外縁ゴム３３は、上下方向及び径方向外側から支持された状態で取付け溝２５内に固定されている。また外縁ゴム３３の径方向内側には、仕切り部材１９の後述するフランジ部４８が接近配置されている。また外縁ゴム３３の内周面における下端部には、蓋板３２及び該外縁ゴム３３より薄肉とされた環状のダイヤフラムゴム３４がこの外縁ゴム３３に一体に連結されている。ダイヤフラムゴム３４は、縦断面が上側に向けて開口するＵ字状とされた折り返し部３４ａを有するゴム膜であり、副液室１８に対する液体の出入りや蓋板３２の上下動に応じて弾性変形可能とされている。ダイヤフラムゴム３４において外縁ゴム３３に連結される外周縁部は、該外周縁部以外の部位よりも若干厚肉に形成されている。
【００２７】
固定部材１５は、第１取付け部材１１の取付け筒部２４に支持される環状の装着部３５と、該装着部３５の内周縁部から下側に向けて延びる筒状をなしアクチュエータ２０を支持する支持部３６とを備えている。
装着部３５は円環板状をなし、取付け筒部２４の底壁２４ｃにその上側から当接して取付け溝２５内に配設されており、またダイヤフラム１４の外周縁部（具体的にはダイヤフラムゴム３４の外周縁部及び外縁ゴム３３）にその下側から当接していて、つまり装着部３５はダイヤフラム１４の外周縁部と底壁２４ｃとに上下から挟まれている。本実施形態ではダイヤフラム１４の外周縁部が固定部材１５の装着部３５に加硫接着されてはおらず、これらのダイヤフラム１４の外周縁部と固定部材１５の装着部３５とが非接着状態で当接している。
【００２８】
ここで図３に示すものは本実施形態の概略構成を説明する分解図であり、図示するようにダイヤフラム１４と固定部材１５とは別体とされている。尚、図３に示すようにダイヤフラム１４の外周縁部には外縁ゴム３３が設けられていなくてもよく、また取付け筒部２４の周壁２４ｂが小径部２２から下側に延設されてその径方向位置が同一（面一）とされるとともに、前記天壁２４ａが形成されていなくても構わない。
【００２９】
図２において、支持部３６は装着部３５の内周縁部に連結されているとともに、第１取付け部材１１の下端部の取付け筒部２４から該第１取付け部材１１の外側（下側）へ向けて突設されている。支持部３６は、装着部３５の内周縁部から垂設される筒状の周壁３６ａと、該周壁３６ａの下端部から径方向外側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状のフランジ３６ｂとを備えており、その縦断面の形状がＬ字状をなしている。
【００３０】
図１において仕切り部材１９は、内部に主液室１７と副液室１８とを連通する複数の連通路４１、４２、４３が形成された本体部材３７と、本体部材３７の上面に接合されて本体部材３７の上側開口に被せられた蓋部材３８と、メンブランゴム３９とを備えている。
本体部材３７はストッパー部材４０を介して第１取付け部材１１の小径部２２内に装着された平面視円形の部材であり、例えば金属や樹脂等からなる。本体部材３７には、中央貫通孔４４と、周溝４５と、収容溝４６と、補助貫通孔４７と、フランジ部４８とが形成されている。
【００３１】
中央貫通孔４４は本体部材３７における軸線Ｏ上に位置しているとともに、該本体部材３７を上下に貫通して形成されている。周溝４５は平面視Ｃ字形の円弧状をなし、本体部材３７の外周縁部から若干内側に位置して周方向に沿って延びており、その全体が上側に向けて開口される一方下側に向けてはその周方向の一端部のみが開口されている。収容溝４６は径方向に沿う中央貫通孔４４と周溝４５との間に位置して周方向に沿って延びる環状をなしており上側に向けて開口され、メンブランゴム３９の後述する厚肉部３９ａを収容可能に形成されている。収容溝４６の内面と蓋部材３８とにより画成された空間は収容室５１となっている。補助貫通孔４７はその上側が収容溝４６内に開口されているとともに本体部材３７を上下に貫通しており、図示の例では互いに周方向及び径方向に間隔をあけて複数形成されている。補助貫通孔４７における前記径方向に沿う断面の面積（軸線Ｏに垂直な断面の面積であり副液室１８への開口面積）は、中央貫通孔４４の前記断面の面積よりも十分に小さく設定されているとともに、該補助貫通孔４７同士においても互いに異なるように複数種類設定されている。
【００３２】
図２において、本体部材３７の下端部はストッパー部材４０内に嵌合されている。フランジ部４８は本体部材３７の下端部から径方向外側に向けて突出するとともに、周方向に沿って延びる環状をなしている。フランジ部４８はその上側からストッパー部材４０の取付け部５３に当接され、その下側からダイヤフラム１４のダイヤフラムゴム３４の外周縁部に当接された状態で、第１取付け部材１１の取付け筒部２４内に配設されている。
【００３３】
図１において、メンブランゴム３９は平面視円形の弾性部材である。メンブランゴム３９は、径方向外側部分をなす板状の厚肉部３９ａと、径方向内側部分（径方向中央部）をなし厚肉部３９ａより薄肉の膜状とされた薄肉部３９ｂとを有している。厚肉部３９ａは収容溝４６の内面との間に若干の隙間をあけて該収容溝４６内に配設されている。また薄肉部３９ｂには、該薄肉部３９ｂを上下に貫通する孔（不図示）が形成されている。
【００３４】
蓋部材３８は平面視円形の板状をなしており、その外径は本体部材３７の外径と略同一となっている。蓋部材３８には、中央孔４９と、周溝開口孔（不図示）と、収容溝開口孔５０とが形成されている。これらの中央孔４９、前記周溝開口孔及び収容溝開口孔５０は、すべて蓋部材３８を上下に貫通して形成されている。
【００３５】
中央孔４９は蓋部材３８における軸線Ｏ上に位置しているとともに、メンブランゴム３９の薄肉部３９ｂの前記孔を通して本体部材３７の中央貫通孔４４に連通している。前記周溝開口孔は本体部材３７の周溝４５上に位置しているとともに、該周溝４５における周方向の前記一端部とは反対側の他端部にのみ開口されている。収容溝開口孔５０は本体部材３７の収容溝４６に開口して複数形成されている。収容溝開口孔５０の前記径方向に沿う断面の面積（主液室１７への開口面積）は、中央孔４９の前記断面の面積よりも小さく設定されているとともに該収容溝開口孔５０同士においても互いに異なるように複数種類設定されている。
【００３６】
このような仕切り部材１９に形成された前記連通路４１、４２、４３のうち、連通路４１は蓋部材３８の前記周溝開口孔及び周溝４５を通して主液室１７と副液室１８とを連通する周方向に延びる流路である。また連通路４２は、収容溝開口孔５０、厚肉部３９ａが収容される収容室５１、及び補助貫通孔４７を通して主液室１７と副液室１８とを連通する流路である。また連通路４３は、中央孔４９、薄肉部３９ｂの前記孔、及び中央貫通孔４４を通して主液室１７と副液室１８とを連通する流路であり、該連通路４３の副液室１８に向けた下端開口はアクチュエータ２０の後述する進退動作に伴うダイヤフラム１４の蓋板３２の上下動により開閉されるようになっている。
【００３７】
ストッパー部材４０は、有頂筒状のストッパー本体５２と、環状をなし該ストッパー本体５２の下端部から径方向外側に突設された後さらに下側へ向けて延設され、縦断面の形状がＬ字状とされた取付け部５３とを備えている。
ストッパー本体５２の天壁５２ｃは、仕切り部材１９の蓋部材３８から上側に離間して配置されているとともに該蓋部材３８を覆うように形成されている。前記天壁５２ｃの中央には該天壁５２ｃを上下に貫通する流通孔５２ａが形成されている。前記天壁５２ｃにおける流通孔５２ａの径方向外側には該天壁５２ｃを厚さ方向に貫通する複数の補助流通孔５２ｂが形成されており、これら補助流通孔５２ｂは周方向に間隔をあけて配置されている。ストッパー本体５２の周壁の下端部は仕切り部材１９の本体部材３７の下端部に外嵌されている。
【００３８】
図２において、取付け部５３は第１取付け部材１１の取付け筒部２４の天壁２４ａにその下側から当接している。また取付け部５３は、取付け筒部２４の周壁２４ｂにその径方向内側から接近して配置されている。取付け部５３の下端開口縁は固定部材１５の装着部３５にその上側から当接している。
【００３９】
アクチュエータ２０は、基材５４と、基材５４上を覆うように設けられ該基材５４との間に気密に封止された空気室５６を画成する弾性壁５５と、基材５４をその径方向外側から支持する環状体５７と、空気室５６内に配設されて弾性壁５５を上側へ向けて付勢する付勢部材５８とを備えている。本実施形態のアクチュエータ２０は、空気室５６内を負圧又は大気圧に切り替えることにより弾性壁５５を上下方向に進退動作させる構成とされた所謂負圧式アクチュエータである。
【００４０】
基材５４は、板状の底壁５９と、該底壁５９の径方向中央部に形成され軸線Ｏに同軸とされた二重筒状の内筒６０及び外筒６１とを備えている。内筒６０の内部は空気室５６内と外部空間とを連通している。特に図示しないが、内筒６０にはその下側から圧力調整手段（負圧発生源）の管部材が接続される。弾性壁５５は、剛性を有する有頂筒部６２と、該有頂筒部６２の下端部の外周縁部と基材５４の底壁５９の外周縁部とを連結する環状の変形膜部６３とを備えている。有頂筒部６２の天壁６２ａはダイヤフラム１４の蓋板３２にその下側から当接している。
【００４１】
環状体５７は基材５４の底壁５９をその径方向外側から支持している。そしてこの環状体５７が固定部材１５の支持部３６のフランジ３６ｂにリベット等の固定手段により取り付けられていることで、アクチュエータ２０は支持部３６に固定されている。尚、前記環状体５７が設けられずに基材５４の底壁５９が直接支持部３６に固定されていてもよい。付勢部材５８は図示の例では圧縮コイルばねとされており、弾性壁５５の天壁６２ａにその下側から当接しかつ基材５４の底壁５９にその上側から当接していて、基材５４に対して弾性壁５５を上方付勢している。また付勢部材５８の下側部分は外筒６１に外挿されている。
【００４２】
このような構成のアクチュエータ２０では、空気室５６内が大気圧の状態では図２に示されるように弾性壁５５の天壁６２ａが付勢部材５８の付勢力によりダイヤフラム１４の蓋板３２をその下側から押し上げ、これにより該蓋板３２と仕切り部材１９の本体部材３７とが密着するように当接して連通路４３の下端開口が閉塞されるとともに、該連通路４３の内部と副液室１８内との連通が遮断される。
一方特に図示しないが、空気室５６内が負圧とされた状態では付勢部材５８の付勢力に抗って弾性壁５５の変形膜部６３が空気室５６内の容積を減少させるように変形するとともに前記天壁６２ａが下方移動して、蓋板３２と本体部材３７との密着状態が解除される。これにより連通路４３の下端開口が開放されるとともに、該連通路４３の内部と副液室１８内とが連通される。
【００４３】
次に本実施形態の防振装置１０の作用（動作）について説明する。
まず、アクチュエータ２０の空気室５６内が大気圧とされ該アクチュエータ２０がダイヤフラム１４を押し上げているとともに、仕切り部材１９の連通路４３が閉塞された状態における作用について説明する。
防振装置１０が装着された自動車のエンジンが稼働するとその振動がエンジン側ブラケットを介して第２取付け部材１２に伝達され、この防振装置１０には比較的周波数の低い振動つまりアイドル運転時よりも大振幅で周波数が小さいシェイク振動（低周波大振幅振動）が入力される。このとき振動入力に伴う主液室１７の液圧変動に同期し、メンブランゴム３９が収容室５１内で軸方向に変位したり弾性変形したりすることで、該メンブランゴム３９が収容室５１の内面に当接して連通路４２が閉塞される。このためシェイク振動による第２取付け部材１２の上下方向への繰り返し移動（バウンド側への移動とリバウンド方向への移動を交互に繰り返す運動）に伴い主液室１７の液圧が変動し主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じ、液室１６内の液体は連通路４１を通って主液室１７と副液室１８との間で往来する。ここで連通路４１はその流路長及び断面積がシェイク振動に対応するようにチューニングされており、連通路４１内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じてシェイク振動が減衰され車体側に伝達される振動が低減される。
【００４４】
一方、例えばアイドル運転時よりもエンジンの回転数を上昇させ自動車を一定速度で走行させた場合には、この防振装置１０の第２取付け部材１２に比較的周波数の高い振動つまりアイドル運転時よりも振幅が小さく周波数が高い高周波小振幅振動が入力される。すると連通路４１内では反共振が生じて液体の流通が規制される一方で、メンブランゴム３９が収容室５１内で軸方向に変位したり弾性変形したりすることにより主液室１７の液圧が該収容室５１内を通して副液室１８に及ぼされることとなり、主液室１７の大きな液圧変動が抑えられ当該防振装置１０の低ばね化が図られるとともに、車体側に伝達される振動が低減される。
【００４５】
また例えばアイドル運転時など、この防振装置１０の第２取付け部材１２に前記低周波大振幅振動と前記高周波小振幅振動との間の中周波中振幅振動が入力される場合には、アクチュエータ２０の空気室５６内を負圧とするとともにアクチュエータ２０によるダイヤフラム１４の押し上げを解除することで連通路４３を開放する。連通路４３は、前記連通路４１、４２に比べて内部を往来する液体の流通抵抗が小さく液柱共振が発生しにくいことから、かかる液体の共振作用によって中周波中振幅振動に対する防振効果を奏する。
【００４６】
以上説明した本実施形態の防振装置１０では環状の固定部材１５を用いてダイヤフラム１４を第１取付け部材１１に固定しており、この固定部材１５には第１取付け部材１１から下側に突出する支持部３６が形成されていて、該支持部３６に対してアクチュエータ２０が固定されるようになっている。つまり第１取付け部材１１に対して固定部材１５によってダイヤフラム１４及びアクチュエータ２０を簡単に精度よく取り付けることができる。
【００４７】
具体的に第１取付け部材１１及び固定部材１５は、車体に取り付けられてエンジンなどの重荷重を受ける車体側ブラケット２６に比べて薄肉、軽量で小さい部品であることから、加工性がよく製造が容易であるとともに部品精度を確保しやすい。そしてこのような第１取付け部材１１に対して固定部材１５を用いてアクチュエータ２０を装着するので、アクチュエータ２０の取り付けが簡単であるとともに位置決め精度を確保しやすくまたこの装着のために例えば溶接を用いて製造工程を複雑にするようなこともないから、製造を簡易化できコストを削減できる。
【００４８】
またダイヤフラム１４の外周縁部と固定部材１５とが非接着状態で当接しているので、例えばダイヤフラム１４の外周縁部と固定部材１５とを接着する場合に比べてコストを削減できる。またダイヤフラム１４の外周縁部と固定部材１５とが接着されている場合においては、アクチュエータ２０がダイヤフラム１４を強制振動（強制的に上下動）させた際にダイヤフラム１４と固定部材１５との接着部分に振動による負荷がかかりやすくなるおそれがあるが、本実施形態の上記構成によればこのような負荷を抑制でき部品の耐久性が向上する。
【００４９】
ここで図４に示すものは本実施形態の変形例であり、この変形例においてはダイヤフラム１４の外周縁部と固定部材１５とが接着されている。具体的にダイヤフラム１４の外周縁部には筒状の外縁ゴム３３が形成されており、該外縁ゴム３３の内周面における軸方向の中央部にダイヤフラムゴム３４の外周縁部が連結されている。また固定部材１５の装着部３５にはその外周縁部から上側に突出して筒状の周壁３５ａが形成されており、該周壁３５ａの内周面に対して前記外縁ゴム３３の外周面が加硫接着されている。
【００５０】
図４に示す変形例によれば、ダイヤフラム１４の外周縁部と固定部材１５とが接着されて一体となっているのでアクチュエータ２０の作動に対するダイヤフラム１４の追従性が向上して、所望の振動減衰機能が確実に得られやすくなる。
【００５１】
また本実施形態では第１取付け部材１１内にストッパー部材４０が配設されており、該ストッパー部材４０の天壁５２ｃは、主液室１７内における弾性体１３と仕切り部材１９との間にこれら弾性体１３及び仕切り部材１９からそれぞれ間隔をあけて配置されている。この構成によれば、外力を受けて弾性体１３が仕切り部材１９側に向けて大きく変形しようとした際に該弾性体１３において主液室１７を向く内面が前記天壁５２ｃに当接して、該弾性体１３のそれ以上の変形が抑制される。このように弾性体１３の変形量を所定以下に規制することで前述した振動減衰効果をより顕著に得ることができる。また前記天壁５２ｃは仕切り部材１９からも離間されていることから、前述のように弾性体１３が変形して該天壁５２ｃに当接した場合でも該仕切り部材１９に形成された連通路４１、４２、４３において液体の流通が妨げられるようなことが防止される。
【００５２】
尚、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５３】
例えば、前述の実施形態では第１取付け部材１１が車体側ブラケット２６を介して車体に固定され、第２取付け部材１２がエンジン側ブラケットを介してエンジンに固定されているとしたが、これとは反対に第１取付け部材１１がエンジン側ブラケットを介してエンジンに固定され、第２取付け部材１２が車体側ブラケット２６を介して車体に固定されていてもよい。
【００５４】
また前述の実施形態では自動車のエンジンマウントとして適用される防振装置１０について説明しているが、本発明に係る防振装置は自動車以外の車両や或いは前記エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、本発明に係る防振装置を建設機械に搭載された発電機のマウントとして適用することも可能であり、或いは工場等に設置される機械のマウントとして適用することも可能である。
【００５５】
また固定部材１５の支持部３６は、第１取付け部材１１の下端部から下側へ向けて突設されてアクチュエータ２０を固定支持できるものであればよく、その形状や固定方法は前述の実施形態で説明したものに限定されない。
【００５６】
また前述の実施形態では、アクチュエータ２０として負圧式アクチュエータを用いて説明したがこれに限定されるものではなく、例えばそれ以外の電動式アクチュエータ等を用いても構わない。
【００５７】
また仕切り部材１９の連通路４１〜４３及びメンブランゴム３９の形状や数量は前述の実施形態で説明したものに限定されない。
またストッパー部材４０は設けられていなくても構わない。
【００５８】
その他、本発明の前述の実施形態及び変形例（尚書き等）で説明した構成要素を適宜組み合わせても構わない。また本発明の趣旨を逸脱しない範囲において前述の構成要素を周知の構成要素に置き換えることも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…防振装置  １１…第１取付け部材  １２…第２取付け部材  １３…弾性体  １４…ダイヤフラム  １５…固定部材  １６…液室  １７…主液室  １８…副液室  １９…仕切り部材  ２０…アクチュエータ  ３６…支持部  ４１、４２、４３…連通路  Ｏ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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