(57)【要約】【課題】シャフト基端部から操作ハンドルの内部に延出するリード線が、シャフト基端部の開口縁のエッジと接触して損傷したり断線したりすることのない電極カテーテルを提供すること。【解決手段】カテーテルシャフト１０と、コネクタ７０を備えた操作ハンドル２０と、先端電極３１と、リング状電極３２〜３４と、先端電極３１およびリング状電極３２〜３４の各々に接続されたリード線４１〜４４と、先端電極３１に固定された引張ワイヤ５０とを備え、カテーテルシャフト１０は、金属チューブからなるシャフト基端部１１と、樹脂チューブからなるシャフト先端部１２と、これらの外周を被覆する樹脂被覆層１３とからなり、シャフト基端部１１の内部には、軟質チューブからなるリード線保護チューブ６１と、軟質チューブからなるワイヤ保護チューブ６２とが挿入されている。【選択図】    図８
2014023721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属チューブからなるシャフト基端部と樹脂チューブからなるシャフト先端部とが連結されてなるカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの基端側に接続された操作ハンドルと、
前記操作ハンドルに設けられたコネクタと、
前記カテーテルシャフトの先端に装着された先端電極と、
その先端が前記先端電極に接続され、前記カテーテルシャフトの内部に軸方向に沿って延在して前記操作ハンドルの内部に至り、その後端が前記コネクタに接続されたリード線と、
その先端が、前記先端電極または前記カテーテルシャフトの先端部分に固定され、前記カテーテルシャフトの内部に軸方向に沿って延在し、その後端が、前記操作ハンドルまたは前記カテーテルシャフトの基端部分に固定されているワイヤと、
前記シャフト基端部の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分が、前記シャフト基端部の開口から前記操作ハンドルの内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に前記リード線が挿通されているリード線保護チューブと
を備えていることを特徴とする電極カテーテル。
【請求項２】
前記カテーテルシャフトの先端部分に装着された少なくとも１つのリング状電極と、
それぞれの先端が、前記先端電極および前記リング状電極の各々に接続され、前記カテーテルシャフトの内部に軸方向に沿って延在して前記操作ハンドルの内部に至り、それぞれの後端が前記コネクタに接続されている複数のリード線と、
前記シャフト基端部の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分が、前記シャフト基端部の開口から前記操作ハンドルの内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に前記複数のリード線が挿通されているリード線保護チューブと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電極カテーテル。
【請求項３】
前記ワイヤの後端を引張操作することにより前記カテーテルシャフトの先端が偏向可能であり、
前記シャフト基端部の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分が、前記シャフト基端部の開口から前記操作ハンドルの内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に前記ワイヤが挿通されているワイヤ保護チューブを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極カテーテル。
【請求項４】
前記シャフト基端部と前記操作ハンドルとを接続させるための接続部材を介して、前記リード線保護チューブおよび前記ワイヤ保護チューブの各々が前記シャフト基端部に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の電極カテーテル。
【請求項５】
前記シャフト基端部の開口から延出している前記ワイヤの後端が当該シャフト基端部の外周側に固定されており、
前記シャフト基端部を固定する前記操作ハンドルに対して前記リード線保護チューブの基端部が接着されていることにより、前記シャフト基端部に前記リード線保護チューブが固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極カテーテル。
【請求項６】
前記リード線保護チューブが、ポリイミドチューブからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極カテーテル。
【請求項７】
前記リード線保護チューブおよび前記ワイヤ保護チューブが、ポリイミドチューブからなることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電極カテーテル。
【請求項８】
前記シャフト基端部を構成する金属チューブの少なくとも先端部分に螺旋状のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の電極カテーテル。
【請求項９】
前記樹脂チューブがマルチルーメン構造を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の電極カテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテルシャフトの外径が１．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の電極カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓の不整脈を診断または治療するために使用する医療用具として、電極カテーテルが知られている。
心臓の肺静脈などの部位における電位を測定するための電極カテーテルとして、本出願人は、カテーテルシャフトと、カテーテルシャフトの基端側に接続された操作ハンドルと、カテーテルシャフトの先端側に接続された円形のループ状に形成されたカテーテル先端部と、カテーテル先端部の外周に装着された複数のリング状電極と、カテーテル先端部の先端に装着された先端電極とを備えた電極カテーテルを提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電極カテーテルを構成するカテーテルシャフト（カテーテル本体）は、相対的に剛性の高い樹脂チューブ（第１のチューブ）と、相対的に剛性の低い柔軟な樹脂チューブ（第２のチューブ）とを備えてなるシングルルーメン構造体（１つの内孔を有する細長い管状構造体）である。
ここに、カテーテルシャフトの好適な外径としては２．３〜２．４ｍｍとされる（特許文献１の［００２１］−［００２５］参照）。
【０００４】
しかして、例えば、複数本（例えば２〜３本）の電極カテーテルを１本のシースに通して心臓内部に挿入し、複数の部位における心内電位を同時に測定する場合には、これらの電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトの外径は、特許文献１で好適とされる外径より小さいこと（例えば１．４ｍｍ以下であること）が望ましい。
【０００５】
一方、電極カテーテルは、目的部位に至る血管を選択するために方向を変えたり、目的部位に電極を押し付けたりする際に、カテーテルシャフトの先端部分を大きく屈曲させる必要があり、電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトには、良好な耐キンク性やトルク伝達性が要求される。また、カテーテルシャフトには、良好な押し込み特性も要求される。
【０００６】
しかしながら、上記のような外径の小さなカテーテルシャフトは剛性が低いために良好な耐キンク性およびトルク伝達性を有するものではない。また、外径の小さいカテーテルシャフトは、押し込み特性にも劣るものである。
【０００７】
一方、下記特許文献２には、テフロン（登録商標）によりコーティングされたステンレス鋼ハイポチューブによってシャフト基端部（シャフトの近位部）が構成されている電極カテーテルが紹介されている。
ハイポチューブによってシャフト基端部を構成することにより、耐キンク性、トルク伝達性および押し込み特性の良好なカテーテルシャフトとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２４５７６７号公報
【特許文献２】特開２００９−１４２６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（１）しかしながら、電極カテーテルにおけるシャフト基端部を、ハイポチューブなどの金属チューブにより構成すると、カテーテルシャフトの基端側開口（シャフト基端部の開口）から延出させたリード線やワイヤが、シャフト基端部の開口縁におけるエッジと接触（干渉）することにより、損傷したり、断線したりすることがある。
このような開口縁（エッジ）との接触によるリード線やワイヤの損傷は、シャフト基端部の構成材料が樹脂である場合には生じることはなく、このことは、シャフト基端部の構成材料として金属を採用したことにより新たに生じた問題である。
【００１０】
（２）電極カテーテルの製造時（カテーテルシャフトに操作ハンドルを装着する工程）においては、複数のリード線を内部に延在させた状態のカテーテルシャフトのシャフト基端部を操作ハンドルの内部に挿入した後、このシャフト基端部と操作ハンドルとを接着剤によって固定することが行われる。
しかしながら、この工程において、シャフト基端部と操作ハンドルとを接着するための接着剤が、シャフト基端部の開口から延出しているリード線に付着することがある。
このような場合には、これらのリード線がシャフト基端部に固定されて軸方向への移動ができなくなり、これにより、例えば、カテーテルシャフトの先端を偏向させたときに、リード線に作用する引張力により、当該リード線が破断することがある。
更に、シャフト基端部と操作ハンドルとを接着するための接着剤が、シャフト基端部の開口から延出している引張ワイヤ（カテーテルシャフトの先端偏向操作のためのワイヤ）に付着した場合には、この引張ワイヤがシャフト基端部に固定されて軸方向への移動ができなくなり、この結果、カテーテルシャフト先端偏向操作を行うことができなくなる。
【００１１】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。本発明の目的は、外径が小さい場合であっても、カテーテルシャフトの耐キンク性、トルク伝達性および押し込み特性が良好でカテーテルとしての操作性に優れ、しかも、シャフト基端部から操作ハンドルの内部に延出しているリード線が、シャフト基端部の開口縁のエッジと接触して損傷したり、断線したりすることのない電極カテーテルを提供することにある。
本発明の他の目的は、その製造工程において、シャフト基端部と操作ハンドルとを接着するための接着剤が、シャフト基端部から延出しているリード線に付着することがなく、シャフト基端部に対するリード線の軸方向の移動を確保することができる電極カテーテルを提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、カテーテルシャフトの先端を偏向させるためのワイヤが、シャフト基端部の開口縁のエッジと接触して損傷したり断線したりすることのない、先端偏向操作可能な電極カテーテルを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、その製造工程において、シャフト基端部と操作ハンドルとを接着するための接着剤が、カテーテルシャフトの先端を偏向させるためのワイヤに付着することがなく、シャフト基端部に対するワイヤの軸方向の移動（引張操作）を確保することができる、先端偏向操作可能な電極カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明の電極カテーテルは、金属チューブからなるシャフト基端部と樹脂チューブからなるシャフト先端部とが連結されてなるカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの基端側に接続された操作ハンドルと、
前記操作ハンドルに設けられたコネクタと、
前記カテーテルシャフトの先端に装着された先端電極と、
その先端が前記先端電極に接続され、前記カテーテルシャフトの内部に軸方向に沿って延在して前記操作ハンドルの内部に至り、その後端が前記コネクタに接続されたリード線と、
その先端が、前記先端電極または前記カテーテルシャフトの先端部分に固定され、前記カテーテルシャフトの内部に軸方向に沿って延在し、その後端が前記操作ハンドルまたは前記カテーテルシャフトの基端部分に固定されているワイヤと、
前記シャフト基端部の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分が、前記シャフト基端部の開口から前記操作ハンドルの内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に前記リード線が挿通されているリード線保護チューブと
を備えていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成の電極カテーテルによれば、シャフト基端部が金属チューブからなるので、樹脂チューブのみからなるカテーテルシャフトと比較して、カテーテルシャフトの耐キンク性、トルク伝達性および押し込み特性を良好なものとすることができ、カテーテルとしての操作性を向上させることができる。
【００１５】
また、軟質チューブからなるリード線保護チューブがシャフト基端部の内部に挿入され、このリード線保護チューブの基端部分がシャフト基端部の開口から操作ハンドルの内部に延出していることにより、リード線保護チューブの内部に挿通されているリード線（先端電極のリード線）を、シャフト基端部の開口縁と接触させることなく、リード線保護チューブの開口から操作ハンドルの内部に延出させることができるので、このリード線が損傷したり、断線したりすることはない。
【００１６】
（２）本発明の電極カテーテルにおいて、前記カテーテルシャフトの先端部分に装着された少なくとも１つのリング状電極と、
それぞれの先端が、前記先端電極および前記リング状電極の各々に接続され、前記カテーテルシャフトの内部に軸方向に沿って延在して前記操作ハンドルの内部に至り、それぞれの後端が前記コネクタに接続されている複数のリード線と、
前記シャフト基端部の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分が、前記シャフト基端部の開口から前記操作ハンドルの内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に前記複数のリード線が挿通されているリード線保護チューブと
を備えていることが好ましい。
【００１７】
このような構成の電極カテーテルによれば、リード線保護チューブに挿通されている複数のリード線（先端電極およびリング状電極のリード線）を、シャフト基端部の開口縁と接触させることなく、リード線保護チューブの開口から操作ハンドルの内部に延出させることができるので、これらのリード線が損傷したり、断線したりすることはない。
【００１８】
（３）本発明の電極カテーテルにおいて、前記ワイヤの後端を引張操作することにより前記カテーテルシャフトの先端が偏向可能であり、
前記シャフト基端部の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分が、前記シャフト基端部の開口から前記操作ハンドルの内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に前記ワイヤ（引張ワイヤ）が挿通されているワイヤ保護チューブを備えていることが好ましい。
【００１９】
このような構成の電極カテーテルによれば、軟質チューブからなるワイヤ保護チューブがシャフト基端部の内部に挿入され、このワイヤ保護チューブの基端部分がシャフト基端部の開口から操作ハンドルの内部に延出していることにより、ワイヤ保護チューブに挿通されているワイヤを、シャフト基端部の開口縁と接触させることなくワイヤ保護チューブの開口から操作ハンドルの内部に延出させることができるので、このワイヤが損傷したり、断線したりすることはない。
【００２０】
（４）上記（３）の電極カテーテルにおいて、前記シャフト基端部と前記操作ハンドルとを接続させるための接続部材を介して、前記リード線保護チューブおよび前記ワイヤ保護チューブの各々が前記シャフト基端部に固定（位置固定）されていることが好ましい。
【００２１】
このような構成の電極カテーテルによれば、その製造工程において、シャフト基端部と接続部材とを固定する際に、この接続部材を介して、シャフト基端部に、保護チューブ（リード線保護チューブおよびワイヤ保護チューブ）を固定することができる。
【００２２】
（５）本発明の電極カテーテルにおいて、前記シャフト基端部の開口から延出している前記ワイヤの後端が当該シャフト基端部の外周側に固定されており、
前記シャフト基端部を固定する前記操作ハンドルに対して前記リード線保護チューブの基端部が接着されていることにより、前記シャフト基端部に前記リード線保護チューブが固定されていることが好ましい。
【００２３】
このような電極カテーテルによれば、シャフト基端部の開口から延出しているワイヤの後端が、このシャフト基端部の外周側に固定されていることにより、シャフト基端部の開口縁のエッジと、これに接触しているワイヤとが擦れ合うことがないので、軟質チューブによってワイヤを保護しなくても、ワイヤが損傷したり、断線したりすることはない。
また、シャフト基端部を固定する操作ハンドルに対してリード線保護チューブの基端部が接着固定されていることにより、操作ハンドルを介して、シャフト基端部と、リード線保護チューブとを固定することができる。
【００２４】
（６）上記（１）または（２）の電極カテーテルにおいて、前記リード線保護チューブが、ポリイミドチューブからなることが好ましい。
【００２５】
（７）上記（３）または（４）の先端偏向操作可能な電極カテーテルにおいて、前記リード線保護チューブおよび前記ワイヤ保護チューブが、ポリイミドチューブからなることが好ましい。
【００２６】
（８）本発明の電極カテーテルにおいて、前記シャフト基端部を構成する金属チューブの少なくとも先端部分に螺旋状のスリットが形成されていることが好ましい。
【００２７】
（９）本発明の電極カテーテルにおいて、前記樹脂チューブがマルチルーメン構造を有することが好ましい。
【００２８】
（１０）本発明の電極カテーテルにおいて、前記カテーテルシャフトの外径が１．４ｍｍ以下であることが好ましい。
このような外径の小さいカテーテルシャフトを備えた電極カテーテルにおいて、本発明に係るカテーテルシャフトの構成（金属チューブからなるシャフト基端部と、樹脂チューブからなるシャフト先端部との連結構造）を採用することは特に効果的である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の電極カテーテルは、これを構成するカテーテルシャフトの外径が小さい場合であっても、当該カテーテルシャフトの耐キンク性、トルク伝達性及び押し込み特性が良好で、カテーテルとしての操作性に優れている。
また、本発明の電極カテーテルによれば、カテーテルシャフトの内部から操作ハンドルの内部に至るリード線が、シャフト基端部の開口縁のエッジと接触して損傷したり、断線したりすることはない。
更に、その製造工程において、シャフト基端部と操作ハンドルとを接着するための接着剤が、リード線保護チューブから延出しているリード線に付着することはなく、シャフト基端部に対するリード線の軸方向の移動を確保することができる。
【００３０】
また、上記（３）の電極カテーテルによれば、更に、カテーテルシャフトの先端を偏向させるために、カテーテルシャフトの内部から操作ハンドルの内部に至るワイヤが、シャフト基端部の開口縁のエッジと接触して損傷したり、断線したりすることはない。
また、その製造工程において、シャフト基端部と操作ハンドルとを接着するための接着剤が、ワイヤ保護チューブから延出しているワイヤに付着することはなく、シャフト基端部に対するワイヤの軸方向の移動（引張操作）を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電極カテーテルを示す縦断面図（一部平面図）である。
【図２】図１に示した電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトのシャフト基端部を示す縦断面図（図１のＡ部の詳細断面図）である。
【図３】図１に示した電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトのシャフト基端部とシャフト先端部との連結部分を示す縦断面図（図１のＢ部の詳細断面図）である。
【図４】図１に示した電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトのシャフト先端部を示す縦断面図（図１のＣ部の詳細断面図）である。
【図５】図２に示したシャフト基端部の横断面図（Ｄ−Ｄ断面図）である。
【図６】図３に示した連結部分の横断面図（Ｅ−Ｅ断面図）である。
【図７】図４に示したシャフト先端部の横断面図（Ｆ−Ｆ断面図）である。
【図８】図１に示した電極カテーテルの要部（カテーテルシャフトと操作ハンドルとの接続部分）を示す縦断面図である。
【図９】図１に示した電極カテーテルのシャフト基端部から保護チューブが延出している状態を示す斜視図である。
【図１０】図１に示した電極カテーテルの製造方法を説明するための縦断面図である。
【図１１】図１に示した電極カテーテルの製造方法を説明するための縦断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルを示す縦断面図（一部平面図）である。
【図１３】図１２に示した電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトのシャフト基端部を示す縦断面図（図１２のＧ部の詳細断面図）である。
【図１４】図１２に示した電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトのシャフト基端部とシャフト先端部との連結部分を示す縦断面図（図１２のＨ部の詳細断面図）である。
【図１５】図１４に示した連結部分の横断面図（Ｉ−Ｉ断面図）である。
【図１６】図１２に示した電極カテーテルの要部（カテーテルシャフトと操作ハンドルとの接続部分）を示す縦断面図である。
【図１７】図１２に示した電極カテーテルのシャフト基端部から保護チューブおよびワイヤが延出している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１〜図９に示すこの実施形態の電極カテーテル１００は、例えば、心臓の肺静脈などの部位における電位を測定するために用いられるものである。
【００３３】
この電極カテーテル１００は、カテーテルシャフト１０と、このカテーテルシャフト１０の基端側に接続された操作ハンドル２０と、この操作ハンドル２０の内部に装着されたコネクタ７０と、カテーテルシャフト１０の先端に装着された先端電極３１と、カテーテルシャフト１０の先端部分の外周に装着された３個のリング状電極３２，３３，３４と、先端電極３１およびリング状電極３２，３３，３４の各々にそれぞれの先端が接続され、カテーテルシャフト１０の内部に軸方向に沿って延在して操作ハンドル２０の内部に至り、それぞれの後端がコネクタ７０に接続されている４本のリード線４１，４２，４３，４４と、先端電極３１にその先端が固定され、カテーテルシャフト１０の内部に軸方向に沿って延在して操作ハンドル２０の内部に至り、その後端が操作ハンドル２０の回転板２３に固定されている引張ワイヤ５０とを備えてなり、この電極カテーテル１００を構成するカテーテルシャフト１０は、螺旋状のスリット１１５が先端部分に形成された金属チューブからなるシャフト基端部１１と、シャフト基端部１１の先端部分の先端領域の内部に、その後端部分の後端領域が挿入されることにより、シャフト基端部１１に連結されている、マルチルーメン構造の樹脂チューブ（第１マルチルーメンチューブ１２１および第２マルチルーメンチューブ１２２）からなるシャフト先端部１２と、シャフト基端部１１およびシャフト先端部１２の後端部分の外周を被覆する樹脂被覆層１３とからなり、この電極カテーテル１００においてリード線４１と、リード線４２，４３，４４と、引張ワイヤ５０とが、シャフト先端部１２を構成する樹脂チューブの異なるルーメンに延在されている。
【００３４】
更に、この電極カテーテル１００は、シャフト基端部１１の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分６１１が、シャフト基端部１１の開口から操作ハンドル２０の内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に、リード線４１，４２，４３，４４が挿通されているリード線保護チューブ６１と、シャフト基端部１１の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分６２１が、シャフト基端部１１の開口から操作ハンドル２０の内部に延出している軟質チューブからなり、その内部に引張ワイヤ５０が挿通されているワイヤ保護チューブ６２とを備えている。
【００３５】
電極カテーテル１００を構成するカテーテルシャフト１０は、シャフト基端部１１と、シャフト先端部１２と、樹脂被覆層１３とからなる。
カテーテルシャフト１０の長さ（Ｌ10）としては、通常４００〜１５００ｍｍとされ、好ましくは６００〜１２００ｍｍ、好適な一例を示せば１０００ｍｍである。
【００３６】
カテーテルシャフト１０の外径としては１．４ｍｍ以下であることが好ましく、好適な一例を示せば０．６５ｍｍである。このような外径の小さなカテーテルシャフトを樹脂チューブのみで形成しても十分な剛性を有するものとはならないため、この実施形態のシャフトの構成を採用することは特に効果的である。
カテーテルシャフト１０の内径としては１ｍｍ以下であることが好ましく、好適な一例を示せば０．５５ｍｍである。
【００３７】
図１、図２、図３、図５および図６に示すように、カテーテルシャフト１０のシャフト基端部１１は、螺旋状のスリット１１５が先端部分に形成されている金属チューブ（ハイポチューブ）からなる。
シャフト基端部１１を構成する金属チューブはシングルルーメン構造を有し、シャフト基端部１１を構成する金属としては、ステンレス、ＮｉＴｉ、βチタンなどを挙げることができる。
【００３８】
金属チューブからなるシャフト基端部１１は、これを樹脂チューブにより構成する場合と比較して格段に高い剛性を有するため、シャフトの外径が小さくても優れた耐キンク性、トルク伝達性および押し込み特性を発揮することができる。
【００３９】
シャフト基端部１１を構成する金属チューブの先端部分には、螺旋状のスリット１１５が形成されている。このスリット１１５は、金属チューブの外周面から内周面に至る貫通スリットであるため、後述するように電極カテーテル１００を製造するときには、スリット１１５の幅をシャフトの軸方向に拡張することができるとともに、スリット１１５が形成されている部分の外径を拡大することも可能である。
【００４０】
螺旋状のスリット１１５が形成されていることにより、形成部分における金属チューブの剛性がある程度低められて柔軟性が付与され、これにより、金属チューブ本来の高い剛性（優れた耐キンク性および押し込み特性）と、先端部分における柔軟性とを兼ね備えたシャフト基端部１１を構成することができる。
【００４１】
シャフト基端部１１を構成する金属チューブの先端部分において、螺旋状のスリット１１５のピッチは、先端方向に向かって連続的に狭くなるように形成されている。
これにより、シャフト基端部１１の先端部分の剛性を先端方向に向かって連続的（滑らか）に低下させることができ、耐キンク性に特に優れたカテーテルシャフト１０を構成することができる。
【００４２】
シャフト基端部１１の長さ（Ｌ11）としては、通常３００〜１０００ｍｍとされ、好ましくは４００〜９５０ｍｍ、好適な一例を示せば８８０ｍｍである。
螺旋状のスリット１１５が形成されている金属チューブの先端部分の長さ（Ｌ115 ）としては、通常４０〜２００ｍｍとされ、好ましくは５０〜１６０ｍｍ、好適な一例を示せば１３０ｍｍである。
シャフト基端部１１（シャフト先端部１２との連結部分でない部分）におけるスリット１１５の幅（図２および図３において（Ｗ0 ）で示す）としては、通常０．００５〜０．１００ｍｍとされ、好適な一例を示せば０．０１ｍｍである。
金属チューブにスリット１１５を形成する方法としては特に限定されるものではなく、レーザ加工、放電加工、化学エッチング、切削加工などを採用することができる。
【００４３】
図１、図３、図４、図６および図７に示すように、カテーテルシャフト１０のシャフト先端部１２は、マルチルーメン構造を有する絶縁性の樹脂チューブからなる。
シャフト先端部１２を構成する樹脂チューブは、硬度の異なる２つのマルチルーメンチューブ（第１マルチルーメンチューブ１２１および第２マルチルーメンチューブ１２２）が融着されてなる。
なお、本発明において、硬度の異なる３つ以上のマルチルーメンチューブからシャフト先端部が構成されていてもよい。
【００４４】
図６に示すように、シャフト先端部１２の後端部分を構成する第１マルチルーメンチューブ１２１には、４つのルーメン（第１ルーメン１２３１，第２ルーメン１２３２，第３ルーメン１２３３，第４ルーメン１２３４）が形成されている。同図において、１２５は、ルーメン１２３１〜１２３４を区画することにより、第１マルチルーメンチューブ１２１を構成する樹脂である。
【００４５】
図７に示すように、シャフト先端部１２の先端部分を構成する第２マルチルーメンチューブ１２２には、４つのルーメン（第１ルーメン１２４１，第２ルーメン１２４２，第３ルーメン１２４３，第４ルーメン１２４４）が形成されている。同図において、１２６は、ルーメン１２４１〜１２４４を区画することにより、第２マルチルーメンチューブ１２２を構成する樹脂である。
【００４６】
樹脂チューブ（第１マルチルーメンチューブ１２１，第２マルチルーメンチューブ１２２）を構成する樹脂（樹脂１２５，樹脂１２６）としては、ポリエーテルブロックアミド共重合体樹脂（ＰＥＢＡＸ（登録商標））を例示することができる。
【００４７】
図６および図７に示すように、第１マルチルーメンチューブ１２１と、第２マルチルーメンチューブ１２２とは、同一のマルチルーメン構造（横断面形状）を有している。すなわち、第１マルチルーメンチューブ１２１に形成されている第１ルーメン１２３１，第２ルーメン１２３２，第３ルーメン１２３３および第４ルーメン１２３４の各々は、第２マルチルーメンチューブ１２２に形成されている第１ルーメン１２４１，第２ルーメン１２４２，第３ルーメン１２４３および第４ルーメン１２４４の各々と連通している。
【００４８】
第１マルチルーメンチューブ１２１の構成樹脂１２５は、第２マルチルーメンチューブ１２２の構成樹脂１２６より高い硬度を有している。
ここに、樹脂１２５の硬度（Ｄ型硬度計による）としては５５Ｄ〜７２Ｄとされ、好適な一例を示せば６８Ｄである。一方、樹脂１２６の硬度としては２５Ｄ〜５０Ｄとされ、好適な一例を示せば４０Ｄである。
【００４９】
シャフト先端部１２の長さ（Ｌ12）としては、通常３０〜３００ｍｍとされ、好ましくは５０〜２００ｍｍ、好適な一例を示せば１２０ｍｍである。
また、第１マルチルーメンチューブ１２１の長さ（Ｌ121 ）としては、通常１５〜１５０ｍｍとされ、好ましくは２５〜１００ｍｍ、好適な一例を示せば６０ｍｍである。
また、第２マルチルーメンチューブ１２２の長さ（Ｌ122 ）としては、通常１５〜１５０ｍｍとされ、好ましくは２５〜１００ｍｍ、好適な一例を示せば６０ｍｍである。
【００５０】
シャフト先端部１２を構成する樹脂チューブのように、マルチルーメン構造の樹脂チューブは、シングルルーメン構造の樹脂チューブよりも、チューブを構成する樹脂の割合が高い。
ここに、図６および図７に示したようなシャフト先端部１２の横断面視において、樹脂チューブ（第１マルチルーメンチューブ１２１および第２マルチルーメンチューブ１２２）を構成する樹脂（樹脂１２５および樹脂１２６）の面積割合は６０％以上であることが好ましく、好適な一例を示せば６６％である。
このように、樹脂の占める割合の高いマルチルーメン構造を有する樹脂チューブによれば十分に剛性の高いシャフト先端部１２を構成することができる。
【００５１】
また、マルチルーメン構造を採用したことによってシャフト先端部１２（樹脂チューブ）の剛性が高められているとともに、スリット１１５が形成されていることによってシャフト基端部１１（金属チューブ）の剛性がある程度低められていることにより、シャフト基端部１１とシャフト先端部１２とが互いに異なる材料から構成されているにも関わらず、両者の間でカテーテルシャフト１０の剛性が極端に変化することはなく、その剛性を先端方向に向かって滑らかに変化（低下）させることができる。
これにより、カテーテルシャフト１００の先端部分を屈曲させたときに、シャフト基端部１１とシャフト先端部１２との間に応力が集中してキンクが発生することを有効に防止することができる。
【００５２】
図３に示すように、シャフト先端部１２とシャフト基端部１１とは、前者の後端部分（第１マルチルーメンチューブ１２１）の後端領域が、後者の先端部分の先端領域の内部に挿入（嵌合）されることにより連結されている。
【００５３】
シャフト基端部１１の先端部分の先端領域の内部に、シャフト先端部１２の後端部分の後端領域が挿入されて両者が連結されていることにより、シャフト基端部１１の先端部分に形成されているスリット１１５の幅が連結部分（先端部分の先端領域）において拡がりやすくなる。
図３に示したように、シャフト先端部１２（第１マルチルーメンチューブ１２１）との連結部分におけるシャフト基端部１１のスリット１１５の幅（Ｗ1 ）は、連結部分でない部分におけるシャフト基端部１１のスリット１１５の幅（Ｗ0 ）と比較して実際に広くなっている。
ここに、連結部分におけるスリット１１５の幅（Ｗ1 ）は、連結部分でない部分におけるスリット１１５の幅（Ｗ0 ）の１．３倍以上であることが好ましく、好適な一例を示せば５．０倍とされる。
【００５４】
このように、シャフト先端部１２との連結部分におけるシャフト基端部１１のスリット１１５の幅（Ｗ1 ）が連結部分でない部分におけるスリット１１５の幅（Ｗ0 ）より十分に広くなっていることにより、連結部分における剛性を、シャフト基端部１１の先端部分（スリット１１５の幅が通常の幅（Ｗ0 ）で形成されている部分）の剛性より低く、かつ、シャフト先端部１２の剛性より高くすること、すなわち、連結部分を中間剛性部分とすることができ、これにより、シャフト全体として、先端方向に向かって傾斜的に剛性が低下するようなカテーテルシャフト１０を構成することができる。
【００５５】
また、シャフト先端部１２との連結部分におけるシャフト基端部１１のスリット１１５の幅（Ｗ1 ）が、連結部分でない部分におけるスリット１１５の幅（Ｗ0 ）よりも十分に広くなっていることにより、連結部分の剛性を十分に低下させることができる結果、連結部分と、シャフト先端部１２との間におけるキンクの発生を確実に防止することができる。
【００５６】
さらに、このカテーテルシャフト１０においては、シャフト先端部１２との連結部分におけるスリット１１５に、シャフト先端部１２を構成する樹脂（第１マルチルーメンチューブ１２１の構成樹脂１２５）の一部が流入しており、スリット１１５に流入された樹脂１２５は、樹脂被覆層１３と接触し、樹脂被覆層１３に対して融着している。
【００５７】
これにより、シャフト基端部１１のスリット１１５と、このスリット１１５に流入したシャフト先端部１２の構成樹脂１２５とのアンカー効果（かみあい効果）、更に、スリット１１５に流入した樹脂１２５と、樹脂被覆層１３との融着効果により、金属チューブからなるシャフト基端部１１と、樹脂チューブからなるシャフト先端部１２とを強固に接合させることができる。
【００５８】
ところで、経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）に使用する拡張カテーテルとして、螺旋状のスリットが形成された金属チューブからなるシャフト基端部と、樹脂チューブからなるシャフト先端部とを、シャフト基端部の先端部分をシャフト先端部の内部に挿入（嵌合）することによって連結させたカテーテルシャフトを備えてなる拡張カテーテルが存在している。
【００５９】
そこで、外径の小さなカテーテルシャフトを備えた電極カテーテルにおいて、上記の拡張カテーテルのように、螺旋状のスリットが形成された金属チューブからなるシャフト基端部と、樹脂チューブからなるシャフト先端部とを連結（嵌合）することにより、カテーテルシャフトを構成することが考えられる。
このような電極カテーテルによれば、金属チューブからなるシャフト基端部において、十分に高い剛性を確保することができる。
しかしながら、このような電極カテーテルによっても、樹脂チューブからなるシャフト先端部の剛性は依然として低いままであり、シャフト先端部の耐キンク性や押し込み特性を向上させることはできない。
また、耐キンク性の良好なカテーテルシャフトとするためには、先端方向に向かって、傾斜的に剛性を変化（低下）させることが肝要であるが、金属チューブからなるシャフト基端部と、樹脂チューブからなるシャフト先端部との間で、剛性が極端に変化するため、屈曲時の応力がそこに集中してキンクしやすくなる。
【００６０】
また、上記の拡張カテーテルのような、シャフト基端部の先端部分をシャフト先端部の内部に挿入して両者を連結してなるカテーテルシャフトにおいて、シャフト基端部とシャフト先端部との連結部分（嵌合部分）は、最も剛性の高い部分となる。
そして、この連結部分により、先端方向に向かってシャフトの剛性を傾斜的に低下させることができなくなるばかりか、この連結部分と、シャフト先端部（連結部分でない部分）との間においてキンクを生じやすくなる。
【００６１】
また、上記の拡張カテーテルのような、金属チューブからなるシャフト基端部と、樹脂チューブからなるシャフト先端部とからカテーテルシャフトを構成する場合において、金属チューブと樹脂チューブとを高い強度で接合させることは困難である。
【００６２】
図２および図３に示すように、カテーテルシャフト１０を構成する樹脂被覆層１３は、シャフト基端部１１およびシャフト先端部１２の後端部分の外周を被覆している。
この樹脂被覆層１３は、シャフト基端部１１の全長にわたる外周およびシャフト先端部１２（第１マルチルーメンチューブ１２１）の後端部分における外周に形成されている。  樹脂被覆層１３の膜厚としては、例えば５〜５０μｍとされ、好ましくは１０〜３０μｍとされる。
【００６３】
樹脂被覆層１３は、シャフト基端部１１およびシャフト先端部１２の後端部分が内部に挿入された状態の熱収縮性樹脂チューブを収縮させることにより形成されている。
樹脂被覆層１３を形成するための熱収縮性樹脂チューブとしては、例えばポリエーテルブロックアミド共重合体樹脂（ＰＥＢＡＸ（登録商標））を挙げることができる。
【００６４】
シャフト基端部１１およびシャフト先端部１２の後端部分の外周を被覆する樹脂被覆層１３が形成されてカテーテルシャフト１０が構成されていることにより、電極カテーテル１００の使用時において、シャフト基端部１１を構成する金属が血液と接触することを防止できるとともに、スリット１１５が形成されているシャフト基端部１１の液密性を確保することができる。
【００６５】
樹脂被覆層１３を形成する熱収縮性樹脂チューブを構成する熱収縮性樹脂は、シャフト先端部１２を構成する樹脂（第１マルチルーメンチューブ１２１を構成する樹脂１２５）より高い融点を有している。
これにより、後述する電極カテーテルの製造方法（樹脂被覆層の形成工程）において、シャフト基端部１１およびシャフト先端部１２の後端部分が挿入されている状態の熱収縮性樹脂チューブ（シャフト形成材料）を、シャフト先端部１２となる樹脂チューブの構成樹脂（樹脂１２５）の融点以上であって、熱収縮性樹脂の融点未満の温度条件で加熱することにより、樹脂チューブの構成樹脂（樹脂１２５）の一部が溶融し、シャフト先端部１２との連結部分においてシャフト基端部１１に形成されたスリット１１５にこの溶融樹脂を流入させることができる。
【００６６】
図１に示すように、カテーテルシャフト１０の基端側には操作ハンドル２０が接続されている。
電極カテーテル１００を構成する操作ハンドル２０は、ハンドル本体２１と、摘み２２を有する回転板２３とを備えており、操作ハンドル２０の内部には、コネクタ７０が装着されている。
【００６７】
カテーテルシャフト１０の先端には先端電極３１が固定されている。
先端電極３１の構成材料としては、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属を挙げることができるが、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるために、白金などで構成されることが好ましい。
先端電極３１の外径は特に限定されないが、カテーテルシャフト１０の外径と同程度であることが好ましい。
【００６８】
カテーテルシャフト１０の先端部分の外周には、３つのリング状電極３２，３３，３４が装着されている。
リング状電極３２，３３，３４の構成材料としては、先端電極３１の構成するものとして例示した金属を挙げることができる。
リング状電極３２，３３，３４の外径も特に限定されないが、カテーテルシャフト１０の外径と同程度であることが好ましい。
【００６９】
カテーテルシャフト１０の内部には、先端電極３１およびリング状電極３２，３３，３４の各々にそれぞれの先端が接続された４本のリード線４１，４２，４３，４４が軸方向に沿って延在している。また、カテーテルシャフト１０の内部には、先端電極３１の内部にその先端が接続された引張ワイヤ５０が軸方向に沿って延在している。
【００７０】
図６および図７に示すように、リング状電極３２，３３，３４の各々に接続されている３本のリード線４２，４３，４４は、シャフト先端部１２を構成する樹脂チューブ（第１マルチルーメンチューブ１２１および第２マルチルーメンチューブ１２２）の第１ルーメン（ルーメン１２３１およびルーメン１２４１）に延在している。
これらリード線４２，４３，４４の各々の後端は、図１に示したように、操作ハンドル２０の内部に装着されたコネクタ７０に接続されている。
【００７１】
また、先端電極３１に接続されているリード線４１は、シャフト先端部１２を構成する樹脂チューブの第３ルーメン（ルーメン１２３３およびルーメン１２４３）に延在しており、このリード線４１の後端は、リード線４２，４３，４４と同様に、操作ハンドル２０の内部に装着されたコネクタ７０に接続されている。
【００７２】
また、先端電極３１に固定されている引張ワイヤ５０は、シャフト先端部１２を構成する樹脂チューブの第４ルーメン（ルーメン１２３４およびルーメン１２４４）に延在している。
引張ワイヤ５０の先端は、先端電極３１の内部に充填されたハンダによって強固に固定されている。
一方、引張ワイヤ５０の後端は、図１に示したように、操作ハンドル２０の回転板２３に固定されている。
これにより、先端電極３１の脱落などを確実に防止することができるとともに、回転板２３を回転操作することにより、引張ワイヤ５０が引っ張られ、これにより、カテーテルシャフト１０の先端部分（シャフト先端部１２）を屈曲して先端を偏向（首振り）させることができる。
ここに、引張ワイヤ５０の構成材料としては、ステンレスやＮｉ−Ｔｉ系の超弾性合金などの金属材料、高強度の非導電性材料などを挙げることができる。
【００７３】
なお、この実施形態において、シャフト先端部１２の第２ルーメン（ルーメン１２３２およびルーメン１２４２）には、リード線および引張ワイヤは延在していない。
【００７４】
上記のように、３本のリード線４２，４３，４４が第１ルーメン（１２３１，１２４１）に延在し、リード線４１が第３ルーメン（１２３３，１２４３）に延在し、引張ワイヤ５０が第４ルーメン（１２３４，１２４４）に延在しているので、シャフト先端部１２において、リード線４１，４２，４３，４４と引張ワイヤ５０との干渉（接触）を回避することができる。
【００７５】
さらに、シャフト先端部１２において異なるルーメンに延在させた引張ワイヤ５０と、リード線４１，４２，４３，４４とは、図５に示すように、シャフト基端部１１の内部においても互いに離間して接触（干渉）しにくくなる。
この結果、この実施形態の電極カテーテル１００の先端偏向操作時において、軸方向に移動する引張ワイヤ５０との干渉によってリード線４１，４２，４３，４４が損傷（例えば、擦過傷）を受けたり、断線したりすることを防止することができる。
【００７６】
図８に示すように、操作ハンドル２０の先端部には、円錐台形状の基部８１と、円筒状の先端部８２とからなる中空の接続部材８０が固定されている。
この接続部材８０の先端部８２には、カテーテルシャフト１０のシャフト基端部１１が挿入され、このシャフト基端部１１（挿入部分）は、先端部８２の内部に充填された接着剤９０により接続部材８０に固定されている。
これにより、カテーテルシャフト１０（シャフト基端部１１）の基端側に操作ハンドル２０を接続することができる。
【００７７】
図８および図９に示すように、シャフト基端部１１の内部には、リード線保護チューブ６１とワイヤ保護チューブ６２とが挿入されている。
【００７８】
リード線保護チューブ６１は軟質チューブからなり、リード線保護チューブ６１の基端部分６１１は、シャフト基端部１１の開口から操作ハンドル２０の内部（シャフト基端部１１の外部）に延出している。
リード線保護チューブ６１の内部には、リード線４１，４２，４３，４４が挿通されており、リード線４１，４２，４３，４４は、リード線保護チューブ６１の開口から、操作ハンドル２０の内部（リード線保護チューブ６１の外部）に延出している。
【００７９】
ワイヤ保護チューブ６２は軟質チューブからなり、ワイヤ保護チューブ６２の基端部分６２１は、シャフト基端部１１の開口から操作ハンドル２０の内部（シャフト基端部１１の外部）に延出している。ワイヤ保護チューブ６２の内部には引張ワイヤ５０が挿通されており、この引張ワイヤ５０は、ワイヤ保護チューブ６２の開口から、操作ハンドル２０の内部（ワイヤ保護チューブ６２の外部）に延出している。
【００８０】
リード線保護チューブ６１およびワイヤ保護チューブ６２の各々は、接続部材８０を介して、シャフト基端部１１に接着固定（位置固定）されている。
これにより、電極カテーテル１００の製造工程において、シャフト基端部１１と接続部材８０とを接着固定する際に、この接続部材８０を介して、シャフト基端部１１と、リード線保護チューブ６１およびワイヤ保護チューブ６２とを固定することができる。
【００８１】
リード線保護チューブ６１およびワイヤ保護チューブ６２の構成材料としては、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などを例示することができ、これらのうち、リード線群を挿通しやすく、肉薄成形が可能なポリイミド樹脂が特に好ましい。
【００８２】
リード線保護チューブ６１およびワイヤ保護チューブ６２の長さとしては、通常５〜５００ｍｍとされ、好ましくは１０〜２００ｍｍ、好適な一例を示せば３０ｍｍである。
また、シャフト基端部１１の内部に挿入されている部分の長さとしては、通常１０〜４００ｍｍとされ、好ましくは２０〜２００ｍｍ、好適な一例を示せば２５ｍｍである。
【００８３】
リード線保護チューブ６１の外径としては０．２４〜０．５０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．３２ｍｍである。また、その内径としては０．２０〜０．４６ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．２８ｍｍである。
また、ワイヤ保護チューブ６２の外径としては０．１６〜０．２８ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．２２ｍｍである。また、その内径としては０．１４〜０．２４ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．１８ｍｍである。
【００８４】
この実施形態の電極カテーテル１００は、以下の工程（１）〜（５）を含む方法により好適に製造することができる。
【００８５】
（１）図１０（図１０Ａ）に示すように、螺旋状のスリット１１５が先端部分に形成された金属チューブ１１０を準備する。
ここに、金属チューブ１１０の一例を示せば、外径（Ｄ0 ）が０．６５ｍｍ、内径（ｄ0 ）が０．５５ｍｍであって、スリット１１５の幅（Ｗ0 ）が０．０１ｍｍのステンレスチューブを使用することができる。
【００８６】
（２）図１０（図１０Ｂ）に示すように、金属チューブ１１０の先端部分の先端領域（開口近傍領域）を拡径するとともに、先端領域におけるスリット１１５の幅を拡張させる。  ここに、拡径させる先端領域の長さとしては４ｍｍ程度である。
拡径された金属チューブ１１０の先端領域は、例えば、外径（Ｄ1 ）が０．７６ｍｍ、内径（ｄ1 ）が０．６６ｍｍであり、スリット１１５の幅（Ｗ1 ）は０．０５ｍｍ〔（Ｗ1 ／Ｗ0 ）＝５）である。
【００８７】
（３）図１１（図１１Ａ）に示すように、拡径された金属チューブ１１０の先端領域の内部に、マルチルーメン構造を有する樹脂チューブ１２０の後端部分を挿入して、金属チューブ１１０と樹脂チューブ１２０とを嵌合する。
ここに、樹脂チューブ１２０の後端部分における外径は、金属チューブ１１０の先端領域の内部に挿入可能で、かつ、挿入後に簡単に抜け落ちない程度（例えば、０．６５ｍｍ程度）である。樹脂チューブ１２０の後端部分は、そのような外径となるように、必要に応じて切削加工が施されていてもよい。
【００８８】
（４）図１１（図１１Ｂ）に示すように、嵌合された金属チューブ１１０と樹脂チューブ１２０の後端部分とを、熱収縮性樹脂チューブ１３０の内部に挿入する。
ここに、金属チューブ１１０は、その全長にわたって、熱収縮性樹脂チューブ１３０の内部に挿入されている。
【００８９】
（５）図１１Ｂに示した状態のシャフト形成材料を、樹脂チューブ１２０を構成する樹脂の融点以上であって熱収縮性樹脂チューブ１３０を構成する熱収縮性樹脂の融点未満の温度で加熱することにより、熱収縮性樹脂チューブ１３０を収縮させる。
【００９０】
熱収縮性樹脂チューブ１３０が収縮することにより、金属チューブ１１０の先端領域（金属チューブ１１０と樹脂チューブ１２０との嵌合部分）が圧着され、金属チューブ１１０の先端領域が、拡径前の外径（Ｄ0 ）と同程度まで縮径されて、金属チューブ１１０と樹脂チューブ１２０とが連結されるとともに、熱収縮性樹脂チューブ１３０が収縮されてなる樹脂被覆層が、金属チューブ１１０の外周および樹脂チューブ１２０の後端部分の外周に形成される。
【００９１】
このとき、金属チューブ１１０と樹脂チューブ１２０との嵌合部分では、樹脂チューブ１２０の構成樹脂の一部が溶融して、金属チューブ１１０における拡張されたスリット１１５に流入し、スリット１１５に流入した溶融状態の樹脂は、収縮した熱収縮性樹脂チューブ１３０の内周面と接触して、これに融着する。これにより、上述したアンカー効果（かみあい効果）および融着効果を発揮することができる。
なお、金属チューブ１１０の先端領域（樹脂チューブ１２０との連結部分）におけるスリット１１５は、樹脂チューブ１２０の構成樹脂が流入されたことにより、上記の工程（２）によって拡張された幅（Ｗ1 ）が維持されている。
【００９２】
上記のような工程により、図３に示したような連結部分を有するカテーテルシャフト１０、すなわち、金属チューブ（１１０）からなるシャフト基端部１１と、樹脂チューブ（１２０）からなるシャフト先端部１２とが、シャフト基端部１１の先端部分の先端領域の内部に、シャフト先端部１２の後端部分の後端領域が挿入されることによって連結され、シャフト基端部１１およびシャフト先端部１２の後端部分の外周が、熱収縮性樹脂チューブ（１３０）が収縮されてなる樹脂被覆１３によって被覆されてなるカテーテルシャフト１０を製造することができる。
【００９３】
この実施形態の電極カテーテル１００によれば、これを構成するカテーテルシャフト１０の外径が小さい場合であっても、シャフト先端部１２を含めたシャフト全体として十分に高い剛性を有し、全体として良好な耐キンク性および押し込み特性を発揮することができる。
また、カテーテルシャフト１０は、シャフト基端部１１が金属チューブから構成され、シャフト先端部１２が樹脂チューブから構成されているものでありながら、シャフト基端部１１とシャフト先端部１２との間において、剛性が極端に変化することはなく、これにより、シャフト基端部１１とシャフト先端部１２との間におけるキンクの発生を防止することができる。
また、シャフト先端部１２との連結部分におけるシャフト基端部１１のスリット１１５に、シャフト先端部１２の構成樹脂１２５の一部が流入していることにより、異種材料からなるシャフト先端部１２とシャフト基端部１１とを強固に接合させることができる。
また、（Ｗ1 ／Ｗ0 ）が１．３以上であることにより、シャフト基端部１１とシャフト先端部１２との連結部分を中間剛性部分とすることができ、これにより、先端方向に向かって傾斜的に剛性が低下するようなカテーテルシャフト１０を構成することできるとともに、この連結部分と、シャフト先端部１２との間におけるキンクの発生を確実に防止することができる。
また、カテーテルシャフト１０の内部に延在しているリード線４１，４２，４３，４４と、引張ワイヤ５０との干渉を回避することができ、引張ワイヤ５０との干渉に起因してリード線が損傷したり、断線したりすることを防止することができる。
【００９４】
また、カテーテルシャフト１０の内部に延在するリード線４１，４２，４３，４４は、軟質チューブからなるリード線保護チューブ６１の内部を通って、リード線保護チューブ６１の開口から操作ハンドル２０の内部に延出していることにより、金属チューブからなるシャフト基端部１１の開口縁と接触することはないので、リード線４１，４２，４３，４４が損傷したり、断線したりすることはない。
更に、カテーテルシャフト１０の内部に延在する引張ワイヤ５０も、軟質チューブからなるワイヤ保護チューブ６２の内部を通って、ワイヤ保護チューブ６２の開口から操作ハンドル２０の内部に延出していることにより、金属チューブからなるシャフト基端部１１の開口縁と接触することはないので、引張ワイヤ５０が損傷したり、断線したりすることはない。
【００９５】
＜第２実施形態＞
図１２〜図１５に示す電極カテーテル１５０は、心臓の肺静脈などの部位における電位を測定するために用いられるものであって、カテーテルシャフト１５と、このカテーテルシャフト１５の基端側に接続された操作ハンドル２５と、この操作ハンドル２５の内部に装着されたコネクタ（図示省略）と、カテーテルシャフト１５の先端に装着された先端電極３１と、カテーテルシャフト１５の先端部分の外周に装着された７個のリング状電極３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８と、先端電極３１およびリング状電極３２〜３８の各々にそれぞれの先端が接続され、カテーテルシャフト１５の内部に軸方向に沿って延在し、それぞれの後端がコネクタに接続されている８本のリード線４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７，４８と、先端電極３１にその先端が固定され、カテーテルシャフト１５の内部に軸方向に沿って延在し、その後端がカテーテルシャフト１５の基端部分に固定されているコアワイヤ５５とを備えてなり、この電極カテーテル１５０を構成するカテーテルシャフト１５は、螺旋状のスリット１６５が先端部分に形成された金属チューブからなるシャフト基端部１６と、シャフト基端部１６の先端部分の先端領域の内部に、その後端部分の後端領域が挿入されることにより、シャフト基端部１６に連結されている、マルチルーメン構造の樹脂チューブ（第１マルチルーメンチューブ１７１および第２マルチルーメンチューブ１７２）からなるシャフト先端部１７と、シャフト基端部１６およびシャフト先端部１７の後端部分の外周を被覆する樹脂被覆層１８とからなり、この電極カテーテル１５０において、リード線４１と、リード線４２，４３，４４と、リード線４５，４６，４７，４８と、コアワイヤ５５とが、シャフト先端部１７を構成する樹脂チューブの異なるルーメンに延在されている。
【００９６】
また、この電極カテーテル１５０においては、シャフト基端部１６の内部に挿入されることによって装着され、その基端部分６５１が、シャフト基端部１６の開口から操作ハンドル２５の内部に延出している軟質チューブからなり、その内部にリード線４１〜４８が挿通されているリード線保護チューブ６５を備えている。
更に、この電極カテーテル１５０においては、シャフト基端部１６の開口から延出したコアワイヤ５５が先端方向に折り返され、コアワイヤ５５の後端は、シャフト基端部１６の外周側（樹脂被覆層１８の外周面）に固定されている。
【００９７】
電極カテーテル１５０を構成するカテーテルシャフト１５は、シャフト基端部１６と、シャフト先端部１７と、樹脂被覆層１８とからなる。
カテーテルシャフト１５の長さ（Ｌ15）としては、通常６００〜１７００ｍｍとされ、好ましくは７００〜１５００ｍｍ、好適な一例を示せば１３００ｍｍである。
カテーテルシャフト１５の外径としては１．４ｍｍ以下であることが好ましく、好適な一例を示せば０．６５ｍｍである。
カテーテルシャフト１５の内径としては１ｍｍ以下であることが好ましく、好適な一例を示せば０．５５ｍｍである。
【００９８】
カテーテルシャフト１５のシャフト基端部１６は、螺旋状のスリット１６５が先端部分に形成されている金属チューブからなり、第１実施形態に係るシャフト基端部１１とほぼ同様の構成であり、このシャフト基端部１１と同等の作用効果を奏する。
【００９９】
シャフト基端部１６の長さ（Ｌ16）としては、通常５００〜１５００ｍｍとされ、好ましくは６００〜１２００ｍｍ、好適な一例を示せば１０３０ｍｍである。
螺旋状のスリット１６５が形成されている金属チューブの先端部分の長さ（Ｌ165 ）としては、通常５０〜２００ｍｍとされ、好ましくは１００〜１５０ｍｍ、好適な一例を示せば１３０ｍｍである。
【０１００】
図１２、図１４および図１５に示すように、カテーテルシャフト１５のシャフト先端部１７は、マルチルーメン構造を有する絶縁性の樹脂チューブからなり、第１実施形態に係るシャフト先端部１２と同様の構成であり、このシャフト先端部１２と同等の作用効果を奏する。
【０１０１】
シャフト先端部１７を構成する樹脂チューブは、硬度の異なる２つのマルチルーメンチューブ（第１マルチルーメンチューブ１７１および第２マルチルーメンチューブ１７２）が融着されてなる。
【０１０２】
図１５に示すように、シャフト先端部１７の後端部分を構成する第１マルチルーメンチューブ１７１には、４つのルーメン（第１ルーメン１７３１，第２ルーメン１７３２，第３ルーメン１７３３，第４ルーメン１７３４）が形成されている。同図において、１７５は、ルーメン１７３１〜１７３４を区画することにより、第１マルチルーメンチューブ１７１を構成する樹脂である。
【０１０３】
シャフト先端部１７の先端部分を構成する第２マルチルーメンチューブ１７２は、第１マルチルーメンチューブ１７１と同一のマルチルーメン構造（横断面形状）を有している。
【０１０４】
シャフト先端部１７の長さ（Ｌ17）としては、通常１００〜４００ｍｍとされ、好ましくは１５０〜３００ｍｍ、好適な一例を示せば２７０ｍｍである。
また、第１マルチルーメンチューブ１７１の長さ（Ｌ171 ）としては、通常８０〜３００ｍｍとされ、好ましくは１００〜２５０ｍｍ、好適な一例を示せば２２０ｍｍである。  また、第２マルチルーメンチューブ１７２の長さ（Ｌ172 ）としては、通常１５〜８０ｍｍとされ、好ましくは２０〜６０ｍｍ、好適な一例を示せば５０ｍｍである。
【０１０５】
図１４に示すように、シャフト先端部１７とシャフト基端部１６とは、前者の後端部分（第１マルチルーメンチューブ１７１）の後端領域が、後者の先端部分の先端領域の内部に挿入（嵌合）されることにより連結されている。
【０１０６】
さらに、このカテーテルシャフト１５においては、シャフト先端部１７との連結部分におけるスリット１６５に、シャフト先端部１７を構成する樹脂（第１マルチルーメンチューブ１７１の構成樹脂１７５）の一部が流入しており、スリット１６５に流入された樹脂１７５は、樹脂被覆層１８と接触し、樹脂被覆層１８に対して融着している。
【０１０７】
図１４および図１５に示すように、カテーテルシャフト１５を構成する樹脂被覆層１８は、シャフト基端部１６およびシャフト先端部１７の後端部分の外周を被覆している。
この樹脂被覆層１８は、シャフト基端部１６の全長にわたる外周およびシャフト先端部１７（第１マルチルーメンチューブ１７１）の後端部分における外周に形成されている。  樹脂被覆層１８は、第１実施形態に係る樹脂被覆層１３と同様の構成であり、この樹脂被覆層１３と同等の作用効果を奏する。
【０１０８】
図１２に示すように、電極カテーテル１５０を構成するカテーテルシャフト１５は直線状であるが、外力を加えていない状態でのシャフト先端部１７が特定のカーブ形状を有していてもよい。そのようなカーブ形状を有する（記憶している）カテーテルシャフトは、外力を加えること（例えば、カテーテルシャフトをシース内を通すこと）によって容易に変形するが、外力を取り除くと、記憶されたカーブ形状に復元することができる。
【０１０９】
カテーテルシャフト１５の基端側には操作ハンドル２５が接続されている。
この操作ハンドル２５は、カテーテルシャフト１５を軸のまわりに回転操作するためのハンドルである。操作ハンドル２５の内部には、コネクタ（図１２において図示省略）が装着されている。
【０１１０】
カテーテルシャフト１５の先端には先端電極３１が固定されている。
また、カテーテルシャフト１５の先端部分の外周には、７つのリング状電極３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８が装着されている。
【０１１１】
カテーテルシャフト１５の内部には、先端電極３１およびリング状電極３２〜３８の各々にそれぞれの先端が接続された８本のリード線が軸方向に沿って延在している。また、カテーテルシャフト１５の内部には、その先端が先端電極３１に接続されたコアワイヤ５５が軸方向に沿って延在している。
【０１１２】
図１５に示すように、リング状電極３２，３３，３４の各々に接続されている３本のリード線４２，４３，４４は、シャフト先端部１７を構成する樹脂チューブの第１ルーメン（第１マルチルーメンチューブ１７１の第１ルーメン１７３１、およびこれに連通する第２マルチルーメンチューブ１７２の第１ルーメン）に延在している。
これらリード線４２，４３，４４の各々の後端は、操作ハンドル２５の内部に装着されたコネクタに接続されている。
【０１１３】
また、リング状電極３５，３６，３７，３８に接続されているリード線４５，４６，４７，４８は、シャフト先端部１７を構成する樹脂チューブの第２ルーメン（第１マルチルーメンチューブ１７１の第２ルーメン１７３２、およびこれに連通する第２マルチルーメンチューブ１７２の第２ルーメン）に延在している。
これらリード線４５，４６，４７，４８の各々の後端は、リード線４２，４３，４４と同様に、操作ハンドル２５の内部に装着されたコネクタに接続されている。
【０１１４】
また、先端電極３１に接続されているリード線４１は、シャフト先端部１７を構成する樹脂チューブの第３ルーメン（第１マルチルーメンチューブ１７１の第３ルーメン１７３３、およびこれに連通する第２マルチルーメンチューブ１７２の第３ルーメン）に延在している。このリード線４１の後端は、リード線４２〜４８と同様に、操作ハンドル２５の内部に装着されたコネクタに接続されている。
【０１１５】
また、先端電極３１に固定されているコアワイヤ５５は、シャフト先端部１７を構成する樹脂チューブの第４ルーメン（第１マルチルーメンチューブ１７１の第４ルーメン１７３４、およびこれに連通する第２マルチルーメンチューブ１７２の第４ルーメン）に延在し、更に、シャフト基端部１６を構成する金属チューブの内部に延在し、シャフト基端部１６の開口から操作ハンドル２５の内部に延出している。
コアワイヤ５５の先端は、先端電極３１の内部に充填されたハンダによって強固に固定されている。一方、コアワイヤ５５の後端は、後述するように、カテーテルシャフト１５のシャフト基端部１６の基端部分の外周側に固定されている。
これにより、先端電極３１の脱落などを確実に防止することができる。
【０１１６】
この実施形態の電極カテーテル１５０は、コアワイヤ５５を引張操作して、カテーテルシャフト１５の先端を偏向させるもの（先端偏向操作可能カテーテル）ではないが、先端偏向操作を行わない電極カテーテルであっても、血管（シース）の形状に応じてシャフト形状が変化するため、コアワイヤ５５と、リード線４１〜４８との干渉を防止する手段が必要となる。
【０１１７】
この実施形態においては、リード線４２，４３，４４が第１ルーメンに延在し、リード線４５，４６，４７，４８が第２ルーメンに延在し、リード線４１が第３ルーメンに延在し、コアワイヤ５５が第４ルーメンに延在しているので、シャフト先端部１７でのリード線４１〜４８とコアワイヤ５５との干渉を回避することができる。
また、シャフト先端部１７において異なるルーメンに延在させたコアワイヤ５５と、リード線４１〜４８とは、シャフト基端部１６の内部においても互いに離間して接触（干渉）しにくくなる。この結果、コアワイヤ５５との干渉によってリード線４１〜４８が損傷を受けたり、断線したりすることを防止することができる。
【０１１８】
図１６に示すように、操作ハンドル２５の先端側には、カテーテルシャフト１５のシャフト基端部１６が挿入され、このシャフト基端部１６（挿入部分）は、締め付け部材２５１に締め付けられることにより、操作ハンドル２５に固定されている。
これにより、カテーテルシャフト１５（シャフト基端部１６）の基端側に操作ハンドル２５を接続することができる。
【０１１９】
また、図１６および図１７に示すように、シャフト基端部１６の内部にはリード線保護チューブ６５が挿入されている。
リード線保護チューブ６５は軟質チューブから構成され、リード線保護チューブ６５の基端部分６５１は、シャフト基端部１６の開口から操作ハンドル２５の内部（シャフト基端部１６の外部）に延出している。
【０１２０】
リード線保護チューブ６５の内部にはリード線４１〜４８が挿通されており、リード線４１〜４８は、リード線保護チューブ６５の開口から操作ハンドル２５の内部（リード線保護チューブ６５の外部）に延出している。
操作ハンドル２５の内部に延出したリード線４１〜４８の後端は、コネクタ７５に接続されており、リード線４１〜４８の後端とコネクタ７５（コネクタピン）との接続部分の周囲には接着剤層９５が形成されている。
また、操作ハンドル２５の内部に延出したリード線保護チューブ６５の基端部６５１は、接着剤層９５に埋め込まれ、リード線４１〜４８の後端が接続されているコネクタ７５（操作ハンドル２５）に固定されている。
このように、シャフト基端部１６を締め付け固定する操作ハンドル２５に対してリード線保護チューブ６５の基端部６５１が接着固定されていることにより、操作ハンドル２５を介して、リード線保護チューブ６５をシャフト基端部１６に固定（位置固定）することができる。
【０１２１】
リード線保護チューブ６５の構成材料としては、第１実施形態のリード線保護チューブ６１と同様の樹脂を例示することができ、ポリイミド樹脂が特に好ましい。
【０１２２】
リード線保護チューブ６５の長さとしては、通常５〜５００ｍｍとされ、好ましくは１０〜２００ｍｍ、好適な一例を示せば３０ｍｍである。
また、シャフト基端部１６の内部に挿入されている部分の長さとしては、通常１０〜４００ｍｍとされ、好ましくは２０〜２００ｍｍ、好適な一例を示せば２５ｍｍである。
また、リード線保護チューブ６５の外径としては０．３６〜０．８０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．４０ｍｍである。また、その内径としては０．３２〜０．７６ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．３６ｍｍである。
【０１２３】
一方、カテーテルシャフト１５（シャフト基端部１６）の開口から操作ハンドル２５の内部に延出したコアワイヤ５５は、シャフト基端部１６の開口において先端方向に折り返され、シャフト基端部１６の外周に沿って先端方向に延びており、コアワイヤ５５の後端は、シャフト基端部１６の外周側（シャフト基端部１６の外周を被覆する樹脂被覆層１８の外周面）に固定されている。これにより、シャフト基端部１６の開口縁のエッジとコアワイヤ５５とは、互いに接触していても擦れ合うことはないので、軟質チューブによって保護しなくても、コアワイヤ５５が損傷したり、断線したりすることを防止することができる。
【０１２４】
シャフト基端部１６を被覆する樹脂被覆層１８の外周面の一部（少なくとも折り返されて先端方向に延びているコアワイヤ５５が位置する外周面）には、樹脂被覆層１９が形成されている。この樹脂被覆層１９は、熱収縮性の樹脂チューブを収縮させることによって形成することができる。
【０１２５】
この実施形態の電極カテーテル１５０によれば、これを構成するカテーテルシャフト１５の外径が小さい場合であっても、シャフト先端部１７を含めたシャフト全体として十分に高い剛性を有し、全体として良好な耐キンク性および押し込み特性を発揮することができる。
また、シャフト基端部１６とシャフト先端部１７との間で、剛性が極端に変化することはなく、これにより、シャフト基端部１６とシャフト先端部１７との間におけるキンクの発生を防止することができる。
また、シャフト先端部１７との連結部分におけるシャフト基端部１６のスリット１６５に、シャフト先端部１７の構成樹脂１７５の一部が流入していることにより、異種材料からなるシャフト先端部１７とシャフト基端部１６とを強固に接合させることができる。
更に、カテーテルシャフト１５の内部に延在するリード線４１〜４８は、軟質チューブからなるリード線保護チューブ６５の内部を通り、このリード線保護チューブ６５の開口から操作ハンドル２５の内部に延出していることにより、金属チューブからなるシャフト基端部１１の開口縁と接触することはないので、リード線４１〜４８が損傷したり、断線したりすることはない。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  電極カテーテル
１０    カテーテルシャフト
１１    シャフト基端部
１１０  金属チューブ
１１５  スリット
１２    シャフト先端部
１２０  樹脂チューブ
１２１  第１マルチルーメンチューブ
１２２  第２マルチルーメンチューブ
１２３１，１２４１  第１ルーメン
１２３２，１２４２  第２ルーメン
１２３３，１２４３  第３ルーメン
１２３４，１２４４  第４ルーメン
１２５，１２６  マルチルーメンチューブの構成樹脂
１３    樹脂被覆層
１３０  熱収縮性樹脂チューブ
２０    操作ハンドル
２１    ハンドル本体
２２    摘み
２３    回転板
３１    先端電極
３２〜３４  リング状電極
４１〜４４  リード線
２３    回転板
５０    引張ワイヤ
６１    リード線保護チューブ
６２    ワイヤ保護チューブ
７０    コネクタ
８０    接続部材
９０    接着剤
１５０  電極カテーテル
１５    カテーテルシャフト
１６    シャフト基端部
１６５  スリット
１７    シャフト先端部
１７１  第１マルチルーメンチューブ１７１
１７２  第２マルチルーメンチューブ１７２
１７３１  第１ルーメン
１７３２  第２ルーメン１７３２
１７３３  第３ルーメン１７３３
１７３４  第４ルーメン１７３４
１７５    マルチルーメンチューブの構成樹脂
１８    樹脂被覆層
１９    樹脂被覆層
２５    操作ハンドル
３５〜３８  リング状電極
４５〜４８  リード線
５５    コアワイヤ
６５    リード線保護チューブ
７５    コネクタ
９５    接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014023721.tif 000012
【図１１】
2014023721.tif 000013
【図１２】
2014023721.tif 000014
【図１３】
2014023721.tif 000015
【図１４】
2014023721.tif 000016
【図１５】
2014023721.tif 000017
【図１６】
2014023721.tif 000018
【図１７】
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