(57)【要約】【課題】  災害時対応や、災害予測において、任意の被災地域を選択するという容易な操作によって、被災地域における被保守対象物品に関する情報の特定のみならず、周辺地域から被災地域に供給・派遣可能な保守用品や、保守要員を特定、さらにはそれらの充足率をも容易に算出することが可能な災害時保守用品供給支援方法及び災害時保守要員派遣支援方法を提供すること。【解決手段】  演算サーバ３が、表示部５ｂに地図画像を表示するステップと、使用者が、表示部５ｂに表示された地図画像において、被災地域を入力部５ａにより選択するステップと、前記使用者が、選択した被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定するステップと、演算サーバ３が、選択された被災地域における被保守対象物品数及び／又は被保守対象物品、並びに、決定された周辺地域における保守用品数及び／又は保守用品を算出・特定するステップと、からなること。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災地域における被保守対象物品数及び／又は被保守対象物品、並びに、前記被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して供給可能な保守用品数及び／又は保守用品を算出・特定する災害時保守用品供給支援方法であって、
前記被保守対象物品数及び／又は前記被保守対象物品、並びに、前記保守用品数及び／又は保守用品を算出・特定する演算サーバと、
当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、前記被保守対象物品の位置情報を記憶した被保守対象物品データベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、前記保守用品の位置情報を記憶した保守用品データベースと、
前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、
前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、
使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、
前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、
前記演算サーバが、選択された前記被災地域における前記被保守対象物品数及び／又は被保守対象物品を算出・特定するステップと、
前記演算サーバが、決定された前記周辺地域における前記保守用品数及び／又は保守用品を算出・特定するステップと、
からなることを特徴とする災害時保守用品供給支援方法。
【請求項２】
被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して供給が必要とされる被保守対象物品数を算出し、かつ、前記周辺地域から供給可能な保守用品数を算出する災害時保守用品供給支援方法であって、
前記被保守対象物品数の算出、及び、前記保守用品数を算出する演算サーバと、
当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、前記被保守対象物品の位置情報を記憶した被保守対象物品データベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、前記保守用品の位置情報を記憶した保守用品データベースと、
前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、
前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、
使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、
前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、
前記演算サーバが、選択された前記被災地域内における被保守対象物品数、及び、決定された前記周辺地域における保守用品数を算出し、前記被保守対象物品数と前記保守用品数との差分及び／又は充足率を算出するステップと、
からなることを特徴とする災害時保守用品供給支援方法。
【請求項３】
前記被災地域は、任意の地域を囲む環状体を前記地図画像上に描画することによって選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害時保守用品供給支援方法。
【請求項４】
前記演算サーバは、選択された前記被災地域における個々の被保守対象物品及び／又は決定された前記周辺地域における個々の保守用品を特定可能であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の災害時保守用品供給支援方法。
【請求項５】
前記演算サーバは、前記表示部に前記地図画像に重畳するように、被保守対象物品の所在地、衛星写真、等高線、台風情報、各種警報及び／又は各種注意報等の前記被災地域の選択に資する情報をも表示可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の災害時保守用品供給支援方法。
【請求項６】
前記距離に代えて、時間距離により周辺地域を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の災害時保守用品供給支援方法。
【請求項７】
前記距離の設定においては、前記保守用品を抽出しない緩衝地帯（バッファーゾーン）を前記被災地域の外側に隣接する地域に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の災害時保守用品供給支援方法。
【請求項８】
前記使用者が、前記被災地域の外縁から外側の距離を再度設定して周辺地域を再度決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載の災害時保守用品供給支援方法。
【請求項９】
被災地域における被保守対象サイト数及び／又は被保守対象サイト、並びに、被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して派遣可能な保守要員数及び／又は保守要員を算出・特定する災害時保守要員派遣支援方法であって、
前記被保守対象サイト数及び／又は前記被保守対象サイト、並びに、前記保守要員数及び／又は保守要員を算出・特定する演算サーバと、
当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、前記被保守対象サイトの位置情報を記憶した被保守対象サイトデータベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、保守要員の位置情報を記憶した保守要員データベースと、
前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、
前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、
使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、
前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、
前記演算サーバが、選択された前記被災地域における前記被保守対象サイト数及び／又は被保守対象サイトを算出・特定するステップと、
前記演算サーバが、決定された前記周辺地域における前記保守要員数及び／又は保守要員を算出・特定するステップと、
からなることを特徴とする災害時保守要員派遣支援方法。
【請求項１０】
被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して派遣が必要とされる被保守対象サイト数を算出し、かつ、前記周辺地域から派遣可能な保守要員数を算出する災害時保守要員派遣支援方法であって、
前記被保守対象サイト数の算出、及び、前記保守要員数を算出する演算サーバと、
当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、被保守対象サイトの位置情報を記憶した被保守対象サイトデータベースと、
前記演算サーバから読み出し可能な、保守要員の位置情報を記憶した保守要員データベースと、
前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、
前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、
使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、
前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、
前記演算サーバが、選択された前記被災地域内における被保守対象サイト数、及び、決定された前記周辺地域における保守要員数を算出し、前記被保守対象サイト数と前記保守要員数との差分及び／又は充足率を算出するステップと、
からなることを特徴とする災害時保守要員派遣支援方法。
【請求項１１】
前記被災地域は、任意の地域を囲む環状体を前記地図画像上に描画することによって選択することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の災害時保守要員派遣支援方法。
【請求項１２】
前記演算サーバは、選択された前記被災地域における個々の被保守対象サイト及び／又は決定された前記周辺地域における個々の保守要員を特定可能であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の災害時保守要員派遣支援方法。
【請求項１３】
前記演算サーバは、前記表示部に前記地図画像に重畳するように、被保守対象サイトの所在地、衛星写真、等高線、台風情報、各種警報及び／又は各種注意報等の前記被災地域の選択に資する情報をも表示可能であることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のうち、いずれか１に記載の災害時保守要員派遣支援方法。
【請求項１４】
前記距離に代えて、時間距離により周辺地域を決定することを特徴とする請求項９乃至請求項１３のうち、いずれか１に記載の災害時保守要員派遣支援方法。
【請求項１５】
前記距離の設定においては、前記保守要員を抽出しない緩衝地帯（バッファーゾーン）を前記被災地域の外側に隣接する地域に設定可能であることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のうち、いずれか１に記載の災害時保守要員派遣支援方法。
【請求項１６】
前記使用者が、前記被災地域の外縁から外側の距離を再度設定して周辺地域を再度決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９乃至請求項１５のうち、いずれか１に記載の災害時保守要員派遣支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時対応や、災害予測において、任意の被災地域を選択することによって、周辺地域から被災地域に供給・派遣可能な保守用品や、保守要員を特定、さらにはそれらの充足率等を容易に算出することが可能な災害時保守用品供給支援方法及び災害時保守要員派遣支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波等の災害発生時においては、被災地域に対して、迅速に支援物資・支援者を投入する必要があり、被災地域に隣接する周辺地域が重要な役割を果たす。
【０００３】
例えば、保守サービス提供者（会社）にとって、保守契約を結んでいる顧客が被災地域に存在する場合、被災地域に支援が必要とされる顧客の本社、支店、営業所及び工場等のサイトの位置情報等をいち早く入手・確認し、保守が必要とされる被保守対象物品を特定し、必要な保守用品を供給することが求められる。この保守用品の供給は、被災地域に隣接する周辺地域から行うのが最も効率がよい。
【０００４】
また、保守用品の供給及びその取付・交換や、被保守対象物品に対する保守作業を行うべく、保守用品のみならず、保守要員の派遣も必要となり、やはり、この保守要員の派遣は、被災地域に隣接する周辺地域から行うのが最も効率がよい。
【０００５】
また、被災地域では、保守用品及び保守要員も顧客と同様に被災しており、その被災地域以外、特にはその周辺地域から投入が必要となる。
【０００６】
これら顧客の被保守対象物品、保守用品、保守要員は各地に点在しているため、それらの位置を把握する必要がある。被災地域における顧客情報の抽出については、以下の発明が知られている（先行技術文献１）。
【０００７】
先行技術文献１には、地図データと顧客データとを結びつけて、顧客の中から、地震の被災地域に該当する顧客だけを速やかに検索（ピックアップ）して出力することができ、その出力された顧客情報を元に、被災顧客先に迅速に赴くことが可能な発明が開示されている。
【０００８】
また、被災地域の地図上に顧客の所在地を重ね合わせて（マッピングして）表示することが可能となり、顧客の所在地の特定を容易に行なうことができるため、迅速に被災顧客先に赴くことができる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３５０７３４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、被災地域における顧客の情報を特定が出来ても、被災地域に隣接する周辺地域における保守用品や、保守要員の把握までをも行うことは困難であり、また、被災地域において保守が必要とされる被保守対象物品に対して、被災地域に対して周辺地域から供給・派遣が可能な保守用品・保守要員の数や、その充足率まで把握することは困難であった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、災害時対応や、災害予測において、任意の被災地域を選択することによって、被災地域における被保守対象物品に関する情報の特定のみならず、周辺地域から被災地域に供給・派遣可能な保守用品や、保守要員を特定、さらにはそれらの充足率等を容易に算出することをも可能な災害時保守用品供給支援方法及び災害時保守要員派遣支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目標達成のため、本発明は、被災地域における被保守対象物品数及び／又は被保守対象物品、並びに、前記被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して供給可能な保守用品数及び／又は保守用品を算出・特定する災害時保守用品供給支援方法であって、前記被保守対象物品数及び／又は前記被保守対象物品、並びに、前記保守用品数及び／又は保守用品を算出・特定する演算サーバと、当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、前記被保守対象物品の位置情報を記憶した被保守対象物品データベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、前記保守用品の位置情報を記憶した保守用品データベースと、前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、前記演算サーバが、選択された前記被災地域における前記被保守対象物品数及び／又は被保守対象物品を算出・特定するステップと、前記演算サーバが、決定された前記周辺地域における前記保守用品数及び／又は保守用品を算出・特定するステップと、からなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して供給が必要とされる被保守対象物品数を算出し、かつ、前記周辺地域から供給可能な保守用品数を算出する災害時保守用品供給支援方法であって、前記被保守対象物品数の算出、及び、前記保守用品数を算出する演算サーバと、当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、被保守対象物品の位置情報を記憶した被保守対象物品データベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、保守用品の位置情報を記憶した保守用品データベースと、前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、前記演算サーバが、選択された前記被災地域内における被保守対象物品数、及び、決定された前記周辺地域における保守用品数を算出し、前記被保守対象物品数と前記保守用品数との差分及び／又は充足率を算出するステップと、からなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の前記被災地域は、任意の地域を囲む環状体を前記地図画像上に描画することによって選択することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の前記演算サーバは、選択された前記被災地域における個々の被保守対象物品及び／又は決定された前記周辺地域における個々の保守用品を特定可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の前記演算サーバは、前記表示部に前記地図画像に重畳するように、被保守対象物品の所在地、衛星写真、等高線、台風情報、各種警報及び／又は各種注意報等の前記被災地域の選択に資する情報をも表示可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の前記距離に代えて、時間距離により周辺地域を決定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の前記距離の設定においては、前記保守用品を抽出しない緩衝地帯（バッファーゾーン）を前記被災地域の外側に隣接する地域に設定可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明においては、前記使用者が、前記被災地域の外縁から外側の距離を再度設定して周辺地域を再度決定するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、被災地域における被保守対象サイト数及び／又は被保守対象サイト、並びに、被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して派遣可能な保守要員数及び／又は保守要員を算出・特定する災害時保守要員派遣支援方法であって、前記被保守対象サイト数及び／又は前記被保守対象サイト、並びに、前記保守要員数及び／又は保守要員を算出・特定する演算サーバと、当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、前記被保守対象サイトの位置情報を記憶した被保守対象サイトデータベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、保守要員の位置情報を記憶した保守要員データベースと、前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、前記演算サーバが、選択された前記被災地域における前記被保守対象サイト数及び／又は被保守対象サイトを算出・特定するステップと、前記演算サーバが、決定された前記周辺地域における前記保守要員数及び／又は保守要員を算出・特定するステップと、からなることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して派遣が必要とされる被保守対象サイト数を算出し、かつ、前記周辺地域から派遣可能な保守要員数を算出する災害時保守要員派遣支援方法であって、前記被保守対象サイト数の算出、及び、前記保守要員数を算出する演算サーバと、当該演算サーバから読み出し可能な、地図画像を記憶した地図情報データベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、被保守対象サイトの位置情報を記憶した被保守対象サイトデータベースと、前記演算サーバから読み出し可能な、保守要員の位置情報を記憶した保守要員データベースと、前記演算サーバに対して入出力を行う入力部及び表示部を有する入出力装置とを備え、前記演算サーバが、前記表示部に前記地図画像を表示するステップと、使用者が、前記表示部に表示された前記地図画像において、前記被災地域を前記入力部により選択するステップと、前記使用者が、選択した前記被災地域の外縁から外側の距離を設定して周辺地域を決定、又は、予め設定された、前記被災地域の外縁から外側の距離に基づいて周辺地域を決定するステップと、前記演算サーバが、選択された前記被災地域内における被保守対象サイト数、及び、決定された前記周辺地域における保守要員数を算出し、前記被保守対象サイト数と前記保守要員数との差分及び／又は充足率を算出するステップと、からなることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の前記被災地域は、任意の地域を囲む環状体を前記地図画像上に描画することによって選択することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の前記演算サーバは、選択された前記被災地域における個々の被保守対象サイト及び／又は決定された前記周辺地域における個々の保守要員を特定可能であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の前記演算サーバは、前記表示部に前記地図画像に重畳するように、被保守対象サイトの所在地、衛星写真、等高線、台風情報、各種警報及び／又は各種注意報等の前記被災地域の選択に資する情報をも表示可能であることを特徴とする。
【００２５】
また、前記距離に代えて、時間距離により周辺地域を決定することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の前記距離の設定においては、前記保守要員を抽出しない緩衝地帯（バッファーゾーン）を前記被災地域の外側に隣接する地域に設定可能であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明においては、前記使用者が、前記被災地域の外縁から外側の距離を再度設定して周辺地域を再度決定するステップをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、災害時対応や、災害予測において、任意に被災地域を選択するのみという非常に簡単な操作のみで、被災地域における被保守対象物品数や、被保守対象物品、並びに、被災地域の周辺地域から前記被災地域に対して供給可能な保守用品（保守要員）数や、保守用品（保守要員）の両者を一度に算出・特定することが可能となり、被災地域の復旧の支援や、平時からの予測を有効に行うことが可能となる。
【００２９】
即ち、本発明によれば、任意に被災地域を選択するのみという非常に簡単な操作のみで、被災地域内の情報と、被災地域外である周辺地域といった、被災地域の内側と外側の両者の情報を容易に把握することが可能であり、被災地域の復旧の支援や、平時からの予測を有効に行うことが可能となる。
【００３０】
また、本発明によれば、災害時対応や、災害予測において、任意に選択された被災地域内における被保守対象物品（被保守対象サイト）数、及び、決定された周辺地域における保守用品（保守要員）数を算出し、被保守対象物品（被保守対象サイト）数と保守用品（保守要員）数との差分・充足率を算出して、選択された周辺地域から被災地域に対して十分な保守用品・保守要員を供給・派遣が可能か否かの判断が可能となり、被災地域の復旧の支援や、平時からの予測を有効に行うことが可能となる。
【００３１】
特に、被災地域を任意に選択するのみという非常に簡単な操作のみで、その周辺地域からの供給可能な保守用品（保守要員）数の算出や、保守用品（保守要員）を特定することができ、さらに、被保守対象物品（被保守対象サイト）数と保守用品（保守要員）数との差分・充足率を算出することが可能となり、非常に容易に必要な情報を取得することが可能となる。
【００３２】
また、被災地域の任意の選択は、任意の地域を囲む環状体を地図画像上に描画することによって選択することが可能であり、通常用いられるマウス等を用いた描画ツールの要領で環状体を一筆書きのように入力するのみで所望の被災地域を選択可能であって、使い勝手が良く、かつ、非常に容易な方法で所望の被災地域を選択可能である。
【００３３】
また、表示部においては、地図画像に重畳するように、被保守対象物品の所在地、衛星写真、等高線、台風情報、各種警報、各種注意報等の被災地域の選択に資する情報をも表示可能であるため、より被災地域の選択を用意かつ適格に行うことが可能である。
【００３４】
また、使用者が被災地域の外縁から外側に周辺地域を決定するために設定する距離、又は、予め設定された距離に代えて、時間距離により周辺地域を決定することにより、道路状況や、交通手段、地形等をも考慮して、周辺地域を決定することが可能となり、実情に即した保守用品（保守要員）等の特定・算出が可能となり、被災地域の復旧の支援や、平時からの予測を有効に行うことが可能となる。
【００３５】
また、距離の設定においては、保守用品を抽出しない緩衝地帯（バッファーゾーン）を被災地域の外側に隣接する地域に設定可能であることから、被災状態ではないものの、被災地域への支援は困難である地域を外して、保守用品（保守要員）等の特定・算出が可能となり、実情に即して、被災地域の復旧の支援や、平時からの予測を有効に行うことが可能となる。
【００３６】
また、本発明によれば、使用者が、被災地域の外縁から外側の距離を再度設定して周辺地域を再度決定するステップをさらに備えるため、被災地域に対して十分な支援が可能な周辺地域を確実に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の支援システムの構成を示す図である。
【図２】保守用品供給支援システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】地図上に顧客の保守対象物品の所在地を表示した画面の図である。
【図４】地図上に顧客の保守対象物品、保守用品及び保守要員の所在地を表示した画面の図である。
【図５】地図上に台風の経路を重畳させた画面の図である。
【図６】図４において地図上で被災地域を選択した画面の図である。
【図７】図６においてさらに周辺地域を決定した画面の図である。
【図８】図７における周辺地域をハッチングで示した説明図である。
【図９】図６においてさらに緩衝地帯を設定した画面の図である。
【図１０】図９における周辺地域及び緩衝地帯をハッチングで示した説明図である。
【図１１】保守要員派遣支援システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明による災害時保守用品供給支援方法及び災害時保守要員派遣支援方法を実施するための形態について説明する。本発明による災害時保守用品供給支援方法及び災害時保守要員派遣支援方法は、以下に説明する保守用品供給支援システム及び保守要員派遣支援システムによって、災害時の対応や、災害予測が実現されるものである。保守用品供給支援システム及び保守要員派遣支援システムをまとめて、以下、「支援システム」という。
【００３９】
本発明の支援システムは、災害時対応や、災害予測において、任意に選択された被災地域における被保守対象物品に関する情報の特定のみならず、被災地域の周辺地域から被災地域に対して、供給可能な保守用品（保守要員）数の算出や、保守用品（保守要員）を特定して、被災地域の復旧の支援を行うものである。また、任意に選択された被災地域内における被保守対象物品（被保守対象サイト）数、及び、決定された周辺地域における保守用品（保守要員）数を算出し、被保守対象物品（被保守対象サイト）数と保守用品（保守要員）数との差分・充足率を算出して、選択された周辺地域から被災地域に対して十分な保守用品・保守要員を供給・派遣が可能か否かの判断を支援するものである。
【００４０】
［支援システムの概要］
図１は、本発明の支援システムの構成を示す図である。図１に示すように、支援システム１は、概して、被災地域に対して供給可能な保守用品・保守要員の特定、さらにその数の算出処理を行って、災害時の対応や、災害予測を行う支援センター２と、通信網３０を介して支援センター２に接続されて、支援センター２に対して自己の状態を通報する各種端末装置及び各種通信手段から構成されている。
【００４１】
各種端末装置としては、保守用品をストックしている各倉庫に備えられた倉庫側端末装置３１、保守要員が所持する携帯端末装置３３、顧客が保守の必要とされ得るサイトにおいて有する顧客側端末装置３５が該当する。
【００４２】
また、各種通信手段とは、各種端末装置が使用できない場合や、各種端末装置に代えて用いられる電話、ＦＡＸ、電子メール（以下メールという）が該当し、具体的には、保守用品をストックしている各倉庫に備えられた電話、ＦＡＸ、メール３２、保守要員が用いる電話、ＦＡＸ、メール３４、顧客が保守の必要とされ得るサイトにおいて有する電話、ＦＡＸ、メール３６が該当する。
【００４３】
被災地域に対して供給可能な保守用品・保守要員の特定、さらにその数の算出処理を行う支援センター２は、演算サーバ３と、地図情報管理装置１４と、保守用品管理装置１５と、保守要員管理装置１６と、顧客管理装置１７と、入出力装置５とを備えている。支援センター２を構成する演算サーバ３及び各装置は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７で接続されており、ゲートウェイ８を介して通信網３０と接続されている。
【００４４】
支援センター２の演算サーバ３、地図情報管理装置１４、保守用品管理装置１５、保守要員管理装置１６、顧客管理装置１７、入出力装置５は、コンピュータからなり、記憶装置に格納されているプログラムを実行して、処理を行うようになっている。
【００４５】
通信網３０は、インターネット、電話回線網等で構成されており、インターネット、電話回線網に限らず通信網として機能するものであればよい。
【００４６】
［演算サーバ］
演算サーバ３は、支援システム２の中枢を担うものであり、各装置（地図情報管理装置１４、保守用品管理装置１５、保守要員管理装置１６及び顧客管理装置１７）からの情報（地図情報、保守用品情報、保守要員情報及び顧客情報）の読み出し、及び、入出力装置５からの入力・指令を受けての保守用品（保守要員）及びその数の特定・算出、被保守対象物品数（被保守対象サイト数）と保守用品数（保守用品数）との差分・充足率を算出し、入出力装置５等への出力を行うものである。
【００４７】
具体的には、被災地域の周辺地域から被災地域に対して供給可能な保守用品や、保守要員数の算出や、保守用品・保守要員自体を特定するにあたって、表示部に地図画像を表示し、使用者によって決定された周辺地域における保守用品・保守要員数の算出、保守用品・保守要員を特定するものである。
【００４８】
また、使用者によって選択された被災地域内における被保守対象物品数や、被保守対象サイト数及び、使用者によって決定された周辺地域における保守用品数・保守要員数を算出し、被保守対象物品数等と保守用品数等との差分を算出して、選択された周辺地域から被災地域に対して十分な保守用品・保守要員を供給・派遣が可能か否かの判断を支援するものである。
【００４９】
［地図情報管理装置］
地図情報管理装置１４は、地図情報を管理し、地図情報の通知等を演算サーバ３に対して行うものである。また、地図情報管理装置１４は、地図画像、地図画像に対応した住所データ及び緯度・経度データ等の地図情報等を記憶した地図情報データベース（地図情報ＤＢ）１４ａを有している。
【００５０】
また、地図情報管理装置１４は、演算サーバ３からの指示により、地図情報ＤＢ１４ａのデータを読み出して、地図情報を演算サーバ３に出力する。
［保守用品管理装置］
【００５１】
保守用品管理装置１５は、倉庫側端末装置３１から、倉庫内の保守用品の入出庫状況等の保守用品情報を取得、管理し、保守用品情報の通知等を演算サーバ３に対して行うものであり、倉庫（保守用品）の位置情報、保管されている物品情報等の保守用品情報を保持する保守用品データベース（保守用品ＤＢ）１５ａを有している。
【００５２】
保守用品情報には、物品自体の情報の他、所管部門等の情報も含ませることが可能である。
【００５３】
保守用品管理装置１５は、倉庫側端末装置３１からの倉庫内の物品の入出庫状況に応じて保守用品ＤＢ１５ａの更新を行う。
【００５４】
保守用品管理装置１５は、倉庫側端末装置３１から送信される保守用品情報に応じて保守用品ＤＢ１５ａの更新を行う。また、保守用品管理装置１５は、演算サーバ３からの指示により、保守用品ＤＢ１５ａのデータを読み出して、保守用品情報を演算サーバ３に出力する。保守用品管理装置１５は、保守用品に付したＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグやラベルの情報を読み出して保守用品の入出庫の管理を行っている。
【００５５】
［保守要員管理装置］
保守要員管理装置１６は、各保守要員が保持する携帯端末装置３３から、保守要員の位置情報、ステータス情報等の保守要員情報を取得、管理し、保守要員情報の通知等を演算サーバ３に対して行うものであり、保守要員の氏名、保守要員の位置情報、所属ゾーン、対応可能分野、保守要員のスキル情報等の保守要員情報を記憶した保守要員データベース（保守要員ＤＢ）１６ａを有している。
【００５６】
尚、スキルとは、事故に対する状況把握が適切に行え、また、修理等を行うための優れた能力、技術をいう。また、保守要員情報には、保守を委託により行っている場合における保守委託会社に関する情報をも含ませることが可能である。
【００５７】
保守要員管理装置１６は、携帯端末装置３３から送信される保守要員情報に応じて保守要員ＤＢ１６ａの更新を行う。また、保守要員管理装置１６は、演算サーバ３からの指示により、保守要員ＤＢ１６ａのデータを読み出して、保守要員情報を演算サーバ３に出力する。
【００５８】
［顧客管理装置］
顧客管理装置１７は、顧客側端末装置３５から、顧客の本社、支店、営業所及び工場等のサイトの位置情報、それらサイトにおける被保守対象物品の有無、使用状況等の顧客情報を取得、管理し、顧客情報の通知等を演算サーバ３に対して行うものであり、顧客サイト（被保守対象物品）の位置情報、被保守対象物品の有無、使用されている被保守対象物品の情報（使用状況）等の顧客情報を保持する被保守対象物品データベース（顧客ＤＢ，被保守対象サイトデータベース）１７ａを有している。顧客情報には、被保守対象物品のサービス名、サービスレベル、サービス期間、統括部門、所管部門、それらの責任者及び担当者、保守作業の外注先、それらの責任者及び担当者等の情報も含ませることが可能である。
【００５９】
顧客管理装置１７は、顧客側端末装置３５からの顧客情報に応じて顧客ＤＢ１７ａの更新を行う。また、顧客管理装置１７は、演算サーバ３からの指示により、顧客ＤＢ１７ａのデータを読み出して、顧客情報を演算サーバ３に出力する。
【００６０】
［入出力装置］
入出力装置５は、少なくとも入力部と表示部を備え、演算サーバ３及び各装置（地図情報管理装置１４、保守用品管理装置１５、保守要員管理装置１６及び顧客管理装置１７）からの情報表示（表示部）、演算サーバ３における被災地域の決定及び周辺地域の定義づけ等、演算サーバへの各種入力・指令、さらには各装置への入力・指令が可能となっている。
【００６１】
また、入出力装置５は、保守用品情報、保守要員情報及び顧客情報が、電話、ＦＡＸ、メール３２（各倉庫）、３４（各保守要員）、３６（各顧客）により通知されたときに、オペレータ（使用者）がそれら情報を入力して、各装置（保守用品管理装置１５、保守要員管理装置１６及び顧客管理装置１７）に出力するものである。
【００６２】
特に災害時においては、倉庫側端末装置３１、携帯端末装置３３及び顧客側端末装置３５が使用不可となる事態も想定されることによるものである。また、倉庫側端末装置３１、携帯端末装置３３及び顧客側端末装置３５を備えていない保守用品の倉庫、保守要員及び顧客サイトにおいては、電話、ＦＡＸ、メール３２，３４，３６を介して入出力装置５ｂにより、各情報の更新情報の入力を行い、各装置へ出力するものである。
【００６３】
さらに、入出力装置５は通行止め情報等の地図情報が電話、ＦＡＸ、メール（図示せず）により通知されたときに、オペレータ（使用者）がその情報を入力して、地図情報管理装置１４に出力するものである。
【００６４】
［各種端末装置］
保守用品は各地の倉庫に予めストックされており、倉庫には、通信網３０を介して支援センター２に接続された倉庫側端末装置３１が備えられている。倉庫側端末装置３１は、通信機能を有しており、支援センター２とのデータ等の送受信が行えるようになっている。倉庫側端末装置３１は、倉庫内の物品の入出庫状況の支援センター２への通知、支援センター２からの部品の出庫通知の処理等を行うものである。倉庫側端末装置３１は、保守用品に付したＲＦＩＤタグやラベルの情報を読み出して保守用品の入出庫状況を支援センター２に出力するものである。
【００６５】
保守要員は、通信網３０を介して支援センター２に接続された携帯端末装置３３を所持しており、携帯端末装置３３は、ＧＰＳ機能付き携帯端末であり、支援センター２からの位置確認メッセージを受信して、最新の位置情報を支援センター２に出力するものである。
【００６６】
また、携帯端末装置３３は、支援センター２に保守要員の操作により保守要員の稼働状況、可能な移動手段（自動車、バイク、自転車、電車等）を示すステータス情報を返送することが可能となっている。尚、携帯端末装置３３は、ＧＰＳ機能により位置情報を取得するものであるが、ＧＰＳ以外の他の測位手段であってもよい。
【００６７】
顧客は、被保守対象物品をその事業所等のサイトで使用するものであり、各サイトには、通信網３０を介して支援センター２に接続された顧客側端末装置３５が備えられている。顧客側端末装置３５は、通信機能を有しており、支援センター２とのデータ等の送受信が行えるようになっている。
【００６８】
顧客側端末装置３５は、顧客のサイトにおける被保守対象物品の使用状況の支援センター２への通知、支援センター２からの部品の出庫通知の処理等を行うものである。顧客側端末装置３５は、顧客の要望に応じて被保守対象物品に付したＲＦＩＤタグやラベルの情報を読み出して保守用品の入出庫状況を支援センター２に出力することも可能である。
【００６９】
また、顧客は、顧客側端末装置３５を利用して、支援センター２に対して、保守用品の配送（供給）依頼、保守要員の派遣依頼を行うことも可能であり、それら依頼後の進捗状況の確認も可能となっている。
【００７０】
また、前述のように、各種端末装置が使用できない場合や、各種端末装置に代えて用いるべく、保守用品をストックしている各倉庫に備えられた電話、ＦＡＸ、メール３２、保守要員が用いる電話、ＦＡＸ、メール３４、顧客が保守の必要とされ得るサイトにおいて有する電話、ＦＡＸ、メール３６が各種通信手段として配されている。また、状況に応じて任意の電話、ＦＡＸ、メールを用いて良いことは当然である。
【００７１】
さらに、図示しないものの、支援センター２においても、倉庫、保守要員、顧客に対して連絡を採るべく、電話、ＦＡＸ、メールを備えることが可能であり、これによって、各種情報の取得を入手して、入出力装置５の入力部５ａを介して入力可能である。
【００７２】
［支援システムの特定・算出処理］
次に、支援システムによる処理について、被災地域に対して保守用品を供給する例を用いて説明する（保守用品供給支援）。従って、保守用品供給支援システムの処理を図２を用いて説明する。図２は、保守用品供給支援システムの処理を示すフローチャートである。
【００７３】
［保守用品供給支援システムの処理］
図２に示すように、最初に演算サーバー３が、各装置（地図情報管理装置１４、保守用品管理装置１５及び顧客管理装置１７）から、地図情報、保守用品情報及び顧客情報を読み出して入手する（Ｓ１）。
【００７４】
尚、演算サーバ３の各装置からの各種情報の読み出しの前提として、前述の如く、各装置（地図情報管理装置１４、保守用品管理装置１５、保守要員管理装置１６及び顧客管理装置１７）は、倉庫側端末装置３１、携帯端末装置３３及び顧客側端末装置３５からの顧客情報、保守用品情報及び保守要員情報に応じて各ＤＢの更新を行っており、最新の情報を保有している。
【００７５】
また、各装置（地図情報管理装置１４、保守用品管理装置１５、保守要員管理装置１６及び顧客管理装置１７）は、保守用品情報、保守要員情報及び顧客情報が、電話、ＦＡＸ、メール３２（各倉庫）、３４（各保守要員）、３６（各顧客）等により支援センター２に通知されたときに、入出力装置５を介してオペレータ（使用者）により、それら情報が入力されて、各ＤＢの更新を行い、最新の情報を保有するようになっている。
【００７６】
特に、災害発生時においては、支援センター２のオペレータによる顧客サイトへの安否確認や、被保守対象物品の状況確認を電話等を用いて行い、各ＤＢの状態をリアルタイムで更新して、最新状況の取得に努める必要がある。これにより、現在の状況に即した被災地への有効な支援が可能である。
【００７７】
次に、図３に示すように、演算サーバ３が、地図情報管理装置１４から読み出した地図情報中の地図画像を表示部５ｂ上に表示し、さらに顧客情報中の顧客サイト、即ち顧客の被保守対象物品の位置を地図画像上に重畳させて表示する（Ｓ２）。図３は、地図上に顧客の保守対象物品の所在地を表示した画面の図である。図３においては、地図画像上に星形図形により顧客の被保守対象物品が表示されている。地図情報中の地図画像にリンクされた住所データと、顧客情報中の被保守対象物品の位置情報をリンクさせて重畳表示するものである。
【００７８】
また、地図画像上における被保守対象物品の表示は、顧客別や、製品別、サービスレベル別に表示を変更する、特定の被保守対象物品のみを表示させる等、自在に表示及び絞り込みが可能であり、また、地図画像を拡大縮小して自在に所望の大きさで確認可能である。
【００７９】
また、図４に示すように、顧客の被保守対象物品のみならず、保守サービス提供者（会社）の保守用品、保守要員の位置情報を地図画像上に表示することも可能である。図４は、地図上に顧客の保守対象物品、保守用品及び保守要員の所在地を表示した画面の図であり、星形図形により表示された顧客の被保守対象物品の位置情報のみならず、四角図形により保守用品の位置情報が表示され、二重円により保守要員の位置情報が表示されている。
【００８０】
また、図５に示すように、台風情報等の各種情報をも地図画像上に重畳させて表示することも可能である。図５は、地図上に台風の経路を重畳させた画面の図であり、顧客の被保守対象物品は省略した。
【００８１】
即ち、表示部においては、地図画像に重畳するように、被保守対象物品の所在地、衛星写真、等高線、台風情報、各種警報、各種注意報等の被災地域の選択に資する情報をも表示可能である。そのため、より被災地域の選択を用意かつ適格に行うことが可能でとなっている。
【００８２】
次に、被災地域の選択を使用者が行う（Ｓ３）。図６は、図４において地図上で被災地域を選択した画面の図である。図６に示すように、使用者は、表示部５ｂに表示された地図画像上における被保守対象物品等、さらには、台風情報等の被災地域の選択に資する情報を参照しつつ、被災地域の選択を行う。図６は、中京地区の海岸線の一部を被災地域と仮に想定して点線の環状体により被災地域として選択した状態である。
【００８３】
この被災地域の選択は、任意の地域を囲むように環状体を地図画像上に描画することによって選択する可能であり、この環状体の描画は、マウス等のポインティングデバイスを用いて、描画ツールの要領で環状体を一筆書きのように入力するのみで所望の被災地域を選択可能である。
【００８４】
また、この被災地域の選択は、都道府県市区町村の住所の一覧表を表示部５ｂに表示させ、所望の都道府県市区町村ごとに単数又は複数等、選択して、選択された都道府県市区町村の外縁内を選択された被災地域とすることも可能である。
【００８５】
次に、ステップ３（Ｓ３）に基づいて、被災地域が選択されると、演算サーバ３は、選択された被災地域内の被保守対象物品数の算出し、表示部５ｂに表示し、また、個々の被保守対象物品の情報を特定し、表示部５ｂにリストアップする（Ｓ４）。
【００８６】
このリストアップは、個々の被保守対象物品に関連づけられた被保守対象物品のサービス名、サービスレベル、サービス期間等の情報に基づき優先順位の高い順位からソートして表示可能であり、このリストアップは、被保守対象物品の名称にのみならず、被保守対象物品に関連するサービス名、サービスレベル、サービス期間等の情報も表示可能である。
【００８７】
また、個々の被保守対象物品のみならず、選択された被災地域内の顧客サイト数を算出、表示及び顧客サイトを特定し、表示部５ｂにリストアップすることも可能である。
【００８８】
次に、周辺地域の決定を行う（Ｓ５）。図７は、図６においてさらに周辺地域を決定した画面の図であり、図８は、図７における周辺地域をハッチングで示した説明図である。周辺地域の決定は、被災地域の外縁から外側の距離を使用者が入力部５ａを用いて設定することによって周辺地域の定義付けを行うものである。
【００８９】
図７においては、周辺地域を被災地域の外縁から３０ｋｍと設定したことにより、ステップ４（Ｓ４）で選択された被災地域から３０ｋｍの範囲に一点鎖線が環状に表示されており、一点鎖線の内部であって、被災地域の外側（点線の外側）が周辺地域となっている。即ち、図８におけるハッチングの範囲が周辺地域となる。
【００９０】
尚、図８は周辺地域を説明するための図であって、実際に表示部５ｂに表示されるものではないが、実際の表示部５ｂにおいても、ハッチング等で周辺地域を表示することも可能である。
【００９１】
また、周辺地域の決定にあたっては、例えば、被災地の支援に適した３０ｋｍ等といった初期設定値を設けておくことも可能であり、その場合においては、ステップ５（Ｓ５）についてはスキップして、ステップ６（Ｓ６）へと移行することが可能である。この初期設定値の存在により、被災地域を選択するのみという非常に容易な操作のみで必要とする情報を特定及び算出することが可能となる。
【００９２】
また、周辺地域の決定にあたっては、距離の設定に代えて、時間距離の設定としてもよい。即ち、時間距離とは、ある２点間の距離を人や物が移動するのに要する時間で表わす指標であり、距離に代えて時間距離を設定することにより、実効性のある周辺地域の設定が可能となる。時間距離の設定においても、初期設定値を設けておくことが可能であることは当然である。
【００９３】
具体的には、時間距離を設定するにあたっては、被災地域までの交通手段として徒歩、自動車等の別を設定し、かつ、３時間等の被災地域までの所要時間を設定することにより、例えば、被災地域まで自動車で３時間の範囲を周辺地域として決定することが可能である。この場合、演算サーバ３又は他に設けた経路サーバ（図示せず）を用いて、地図情報から道路を考慮して経路の距離を計算し、被災地域までの所要時間を算出する。
【００９４】
次に、ステップ５（Ｓ５）に基づいて、周辺地域が決定されると、演算サーバ３は、決定された周辺地域内の保守用品数を算出し、表示部５ｂに表示し、また、個々の保守用品の情報を特定し、表示部５ｂにリストアップする（Ｓ６）。
【００９５】
このリストアップは、個々の保守用品に関連づけられた保守用品情報に基づき優先順位の高い順位からソートして表示可能であり、このリストアップは、保守用品の名称のみならず、保守用品情報も表示可能である。
【００９６】
また、この周辺地域の決定にあたっては、図９及び図１０に示すような緩衝地帯（バッファーゾーン）を設けることも可能である。図９は、図６においてさらに緩衝地帯を設定した画面の図である。図１０は、図９における周辺地域及び緩衝地帯をハッチングで示した説明図である。
【００９７】
即ち、災害時、被災地域の周辺においては、被災状態ではないものの、被災地域への支援は困難である地域が存在する可能性を考慮し、距離又は時間距離の設定にあたっては、被災地域から３０ｋｍ等のような設定の他、１５ｋｍ〜３０ｋｍのように設定することによって、被災地域の外縁から外側１５ｋｍまでの地域を緩衝地帯として、周辺地域から除外することも可能である。
【００９８】
図９においては、周辺地域を被災地域から１５ｋｍ〜３０ｋｍと設定したことにより、周辺地域の内縁として、被災地域の外縁外側１５ｋｍ地帯に実線が環状に表示されており、周辺地域は、環状の実線と環状の一点鎖線との間の地域となる。即ち、図１０における斜線のハッチングの範囲が周辺地域となり、無数の点のハッチングの範囲が緩衝地帯となっている。
【００９９】
尚、図１０は緩衝地帯をともなった周辺地域を説明するための図であって、実際に表示部５ｂに表示されるものではないが、実際の表示部５ｂにおいても、ハッチング等で周辺地域及び緩衝地帯を表示することも可能である。また、緩衝地帯の設定においても、初期設定値を設けておくことが可能であることは当然である。
【０１００】
次に、演算サーバ３は、選択された被災地域内における顧客の被保守対象物品数と、周辺地域における保守用品数の差分や、充足率を算出し、表示部５ｂに表示する（Ｓ７）。  
【０１０１】
即ち、演算サーバ３は、ステップ４（Ｓ４）で選択された被災地域内における顧客の被保守対象物品数と、ステップ６（Ｓ６）で決定された周辺地域における保守用品数との差分や、充足率を算出し、表示するものであって、これによって、周辺地域から被災地域に対して十分な保守用品の供給が可能か否かの判断を可能とするものである。
【０１０２】
例えば、選択された被災地域内に、ある特定の被保守対象物品が１０００存在し、決定された周辺地域には代替し得る同じ物品としての保守用品が１２００存在する場合においては、差分が＋２００であり、充足率１２０％であることが演算サーバ３により算出され、表示部５ｂに表示され、決定した周辺地域からの保守用品の供給により十分な支援が可能であることが判明し、実効性のある保守及びその計画を策定することが可能となる。
【０１０３】
一方で、例えば、選択された被災地域内に、ある特定の被保守対象物品が１０００存在し、決定された周辺地域には代替し得る同じ物品としての保守用品が７００存在する場合においては、差分が−３００であり、充足率７０％であることが演算サーバ３により算出され、表示部５ｂに表示され、決定した周辺地域からの保守用品の供給では十分な支援が出来ないことが判明する。
【０１０４】
そのため、ステップ８（Ｓ８）として、現在の周辺地域では、被災地域に対して保守用品の供給が十分ではない場合には、再度の周辺地域を定義して、即ち、被災地域の外縁から外側の距離を再度設定して（又は初期設定値を変更して）、被災地域に対して十分な保守用品を供給可能な周辺地域を決定する。即ち、ステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域を再度決定するものであって、それでも被災地域に対して保守用品の供給が十分ではない場合には、再度、ステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域の決定を行うものである（Ｓ９）。
【０１０５】
また、決定した周辺地域からの保守用品の供給により十分な支援が可能であることが判明した場合であって、保守用品が過剰である場合には、被災地域により近傍の周辺地域から保守用品の供給を行うべく、現在の周辺地域の範囲を狭めることによって、より適格な周辺地域からの保守用品の供給を可能とすることも可能である。
【０１０６】
そのため、現在の周辺地域を狭める場合は、やはりステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域を再度決定するものであって（Ｓ９）、それでも被災地域に対して保守用品の供給が過剰である場合には、再度、ステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域の決定を行うものである（Ｓ９）。
【０１０７】
［保守要員派遣支援システムの処理］
次に、保守要員派遣支援システムの処理について図１１を用いて説明する。図１１は、保守要員派遣支援システムの処理を示すフローチャートである。保守要員派遣支援システムは、これまで説明した保守用品供給支援システムにおける保守用品を保守要員とするものであり、重複部分については説明を省略する。
【０１０８】
図１１に示すように、最初に演算サーバー３が、各装置（地図情報管理装置１４、保守要員管理装置１６及び顧客管理装置１７）から、地図情報、保守要員情報及び顧客情報を読み出して入手する（Ｓ１）。
【０１０９】
次に、図３に示すように、演算サーバ３が、地図情報管理装置１４から読み出した地図情報中の地図画像を表示部５ｂ上に表示し、さらに顧客情報中の顧客サイトの位置を地図画像上に重畳させて表示する（Ｓ２）。この場合、顧客サイトの位置については、顧客サイト内に被保守対象物品が存在することが一般的であることから、被保守対象物品の位置と重なることとなる（同じものとなる）。
【０１１０】
次に、図６に示すように被災地域の選択を使用者が行う（Ｓ３）。
【０１１１】
次に、ステップ３（Ｓ３）に基づいて、被災地域が選択されると、演算サーバ３は、選択された被災地域内の顧客サイト数（被保守対象サイト数）の算出し、表示部５ｂに表示し、また、個々の顧客サイトの情報を特定し、表示部５ｂにリストアップする（Ｓ４）。顧客サイトの情報には、そのサイトに備えられている個々の被保守対象物品の情報をも含めることが可能である。
【０１１２】
ここで、被保守対象物品数ではなく、顧客サイト数（被保守対象サイト数）を算出するのは、これまで説明した保守用品供給支援システムにおける被保守対象物品は、１つの顧客サイトに複数備えられている場合があり、保守要員を被保守対象物品の数と同数派遣する必要がないためである。また、顧客サイト数（被保守対象サイト数）のみならず、被保守対象物品数をも算出可能であることは当然である。
【０１１３】
また、災害時等の緊急時においては、初動対応として顧客サイトの状況確認を行うためにも、各々の顧客サイトに対して、まずは保守要員を１名ずつ派遣するような場合に、保守要員派遣支援システムが特に有効である。
【０１１４】
次に、図７及び図８に示すように、周辺地域の決定を行う（Ｓ５）。保守要員派遣支援システムにおいても、周辺地域の決定にあたっては、使用者によるその都度の距離設定のみならず、初期設定値を設けておくことが可能であることは当然である。
【０１１５】
次に、ステップ５（Ｓ５）に基づいて、周辺地域が決定されると、演算サーバ３は、決定された周辺地域内の保守要員数の算出し、表示部５ｂに表示し、また、個々の保守要員の情報を特定し、表示部５ｂにリストアップする（Ｓ６）。
【０１１６】
このリストアップは、個々の保守要員に関連づけられた例えば、スキル等の保守要員情報に基づき優先順位の高い順位からソートして表示可能であり、このリストアップは、保守要員の名称のみならず、保守要員情報も表示可能である。
【０１１７】
次に、演算サーバ３は、選択された被災地域内における顧客サイト数と、周辺地域における保守要員数の差分や、充足率を算出し、表示部５ｂに表示する（Ｓ７）。
【０１１８】
即ち、演算サーバ３は、ステップ４（Ｓ４）で選択された被災地域内における顧客サイト数と、ステップ６（Ｓ６）で決定された周辺地域における保守要員数との差分や、充足率を算出し、表示するものであって、これによって、周辺地域から被災地域に対して十分な保守要員の派遣が可能か否かの判断を可能とするものである。
【０１１９】
例えば、選択された被災地域内に、顧客サイトが７０存在し、決定された周辺地域には保守要員が１４０存在する場合においては、差分が＋７０であり、充足率２００％であることが演算サーバ３により算出され、表示部５ｂに表示され、決定した周辺地域からの保守要員の派遣により十分な支援が可能であることが判明し、実効性のある保守及びその計画を策定することが可能となる。
【０１２０】
一方で、例えば、選択された被災地域内に、顧客サイトが７０存在し、決定された周辺地域には保守要員が３５存在する場合においては、差分が−３５であり、充足率５０％であることが演算サーバ３により算出され、表示部５ｂに表示され、決定した周辺地域からの保守要員の派遣では十分な支援が出来ないことが判明する。
【０１２１】
そのため、ステップ８（Ｓ８）として、現在の周辺地域では、被災地域に対して保守要員の派遣が十分ではない場合には、再度の周辺地域を定義して、即ち、被災地域の外縁から外側の距離を再度設定して（又は初期設定値を変更して）、被災地域に対して十分な保守要員を派遣可能な周辺地域を決定する。即ち、ステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域を再度決定するものであって、それでも被災地域に対して保守要員の派遣が十分ではない場合には、再度、ステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域の決定を行うものである（Ｓ９）。
【０１２２】
また、決定した周辺地域からの保守要員の派遣により十分な支援が可能であることが判明した場合であって、保守要員が過剰である場合には、被災地域により近傍の周辺地域から保守要員の派遣を行うべく、現在の周辺地域の範囲を狭めることによって、より適格な周辺地域からの保守要員の派遣を可能とすることも可能である。そのため、現在の周辺地域を狭める場合は、やはりステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域を再度決定するものであって（Ｓ９）、それでも被災地域に対して保守要員の供給が過剰である場合には、再度、ステップ５（Ｓ５）へと戻って周辺地域の決定を行うものである（Ｓ９）。
【０１２３】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２４】
１      支援システム（保守用品供給支援システム、保守要員派遣支援システム）
２      支援センター
３      演算サーバ
５      入出力装置
５ａ    入力部
５ｂ    表示部
７      ＬＡＮ
８      ゲートウェイ
１４    地図情報管理装置
１４ａ  地図情報ＤＢ（地図画像データベース）
１５    保守用品管理装置（保守用品管理装置）
１５ａ  保守用品ＤＢ（保守用品データベース）
１６    保守要員管理装置（保守要員管理装置）
１６ａ  保守要員ＤＢ（保守要員データベース）
１７    顧客管理装置（被保守対象物品管理装置）
１７ａ  顧客ＤＢ（被保守対象物品データベース，被保守対象サイトデータベース）
３０    通信網
３１    倉庫側端末装置（各倉庫）
３２    電話、ＦＡＸ、電子メール（各倉庫）
３３    携帯端末装置（各保守要員）
３４    電話、ＦＡＸ、電子メール（各保守要員）
３５    顧客側端末装置（各顧客）
３６    電話、ＦＡＸ、電子メール（各顧客）
【図１】
2014071486.tif 000003
【図２】
2014071486.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014071486.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014071486.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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