(57)【要約】【課題】光学性能を落とすことなく、見栄えの悪化を防ぐ光学設計を容易に行うこと。【解決手段】左右一対の眼鏡レンズを設計する方法であって、処方情報に基づいて選択された左右の眼鏡レンズの第１屈折面において、いずれかの座標点で左右の眼鏡レンズに曲率半径の差がある場合、左の眼鏡レンズの曲率半径と、右の眼鏡レンズの曲率半径との間に存在する第１曲率半径を算出する算出工程を含み、算出工程により算出された第１曲率半径を用いて、左右の眼鏡レンズのそれぞれについて光学設計を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の眼鏡レンズを設計する方法であって、
処方情報に基づいて選択された前記左右の眼鏡レンズの第１屈折面において、いずれかの座標点で前記左右の眼鏡レンズに曲率半径の差がある場合、前記左の眼鏡レンズの曲率半径と、前記右の眼鏡レンズの曲率半径との間に存在する第１曲率半径を算出する算出工程を含み、
前記算出工程により算出された前記第１曲率半径を用いて、前記左右の眼鏡レンズのそれぞれについて光学設計を行う眼鏡レンズの設計方法。
【請求項２】
前記処方情報は、球面度数、乱視度数、軸度、加入度、プリズムのうち少なくとも１つを含む請求項１記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項３】
前記座標点は、前記左右の眼鏡レンズにおけるそれぞれの遠用点、近用点、光学中心点、のうちのいずれかである請求項１または請求項２記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項４】
前記算出工程は、前記左右の眼鏡レンズに対して同一の前記第１曲率半径を算出する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項５】
前記算出工程は、前記左右の眼鏡レンズごとに異なる前記第１曲率半径を算出する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項６】
前記算出工程は、前記処方情報に基づいて選択された前記左右の眼鏡レンズの第１屈折面の曲率半径を基準曲率半径とし、この基準曲率半径から増減させた曲率半径で光学設計された第１屈折面と、この第１屈折面から光学設計された第２屈折面とで計算された度数分布及び収差分布が、予め設定された許容範囲にある前記第１曲率半径を算出する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項７】
前記算出工程は、指定された曲率半径を指定曲率半径とし、この指定曲率半径が前記左の眼鏡レンズの曲率半径と前記右の眼鏡レンズの曲率半径との間に存在する場合、前記指定曲率半径または前記指定曲率半径から増減させた曲率半径で光学設計された第１屈折面と、この第１屈折面から光学設計された第２屈折面とで計算された度数分布及び収差分布が、予め設定された許容範囲にある前記第１曲率半径を算出する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項８】
前記算出工程は、前記許容範囲にある前記第１曲率半径のうち、度数分布及び収差分布の少なくとも一方の理想分布に近いまたは一致する第２曲率半径を選定する請求項６または請求項７記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項９】
前記算出工程は、前記理想分布に近いまたは一致する前記第２曲率半径に代えて、前記左右の眼鏡レンズの曲率半径の差を減少させた、または曲率半径の差をなくした第３曲率半径を選定する請求項８記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項１０】
左右一対の眼鏡レンズを設計する装置であって、
処方情報に基づいて選択された前記左右の眼鏡レンズの第１屈折面において、いずれかの座標点で前記左右の眼鏡レンズに曲率半径の差がある場合、この曲率半径差の間に存在する曲率半径を算出する算出部を含み、
前記算出部により算出された曲率半径を用いて、前記左右の眼鏡レンズのそれぞれについて光学設計を行う眼鏡レンズ設計装置。
【請求項１１】
左右一対の眼鏡レンズを製造する方法であって、
請求項１〜請求項９に記載の眼鏡レンズの設計方法により前記眼鏡レンズの設計情報を作成することと、
前記設計情報に基づいて前記眼鏡レンズを形成することと、を含む眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１２】
左右一対の眼鏡レンズを製造するシステムであって、
請求項１０記載の眼鏡レンズ設計装置と、
前記眼鏡レンズ設計装置によって設計された前記眼鏡レンズの設計情報に基づいて前記眼鏡レンズを形成する形成装置と、を含む眼鏡レンズ製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズの設計方法、眼鏡レンズ設計装置、眼鏡レンズの製造方法、及び眼鏡レンズ製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズは、所定の屈折率を有するプラスチック材料などから形成される。ただし、装用者の処方に合わせて適宜形成したのでは製造コストの面で不利となる。そのため、現在では、セミフィニッシュレンズと呼ばれるブランク材を加工することで眼鏡レンズを製造することが一般に知られている。セミフィニッシュレンズは、予め光学設計された第１屈折面と、処方情報に基づいて切削、研磨等の加工が施される第２屈折面とを有している。眼鏡レンズを設計する場合、第１屈折面の異なる複数のセミフィニッシュレンズの中から、処方情報に基づいて左右それぞれのセミフィニッシュレンズを選択し、それぞれ第２屈折面の形状を光学設計するといった手順で進められる。
【０００３】
このとき、選択された左右のセミフィニッシュレンズは、装用者の処方情報によってそれぞれ決定される。従って、左右のレンズで第１屈折面の曲率半径に差がある場合、加工後の眼鏡レンズは左右の第１屈折面の形状が不揃いとなり、見栄えが悪くなってしまうことがある。これに対して、加工後の眼鏡レンズの見栄えを改善するように、特許文献１に示す提案がされている。特許文献１は、セミフィニッシュレンズにとらわれず、左右のレンズにおいて、レンズカーブの差や、レンズ厚の差が規定の範囲に入るように、レンズカーブ、ヤゲンカーブ、及びレンズ厚を演算している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９８８５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すものは、レンズカーブ、ヤゲンカーブ、及びレンズ厚を演算しているが、見栄えに影響を与える第１屈折面をより一層簡易に光学設計することが求められている。また、セミフィニッシュレンズを用いる場合、左右のレンズで第１屈折面が同一の曲率半径を持つものを用いることも考えられる。しかしながら、このような場合では、装用者の処方によっては左右いずれかのレンズにおいて光学性能を落とす可能性がある。また、左右同一のセミフィニッシュレンズを選択しても、左右いずれかのレンズが収差の合否判定の閾値を上回る場合や第２屈折面が凸面となる場合は適用できないため、適用範囲が狭いといった問題を有している。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明は、光学性能を落とすことなく、見栄えの悪化を防ぐ光学設計を容易に行うことが可能な眼鏡レンズの設計方法、眼鏡レンズ設計装置、眼鏡レンズの製造方法及び眼鏡レンズ製造システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、左右一対の眼鏡レンズを設計する方法であって、処方情報に基づいて選択された左右の眼鏡レンズの第１屈折面において、いずれかの座標点で左右の眼鏡レンズに曲率半径の差がある場合、左の眼鏡レンズの曲率半径と、右の眼鏡レンズの曲率半径との間に存在する第１曲率半径を算出する算出工程を含み、算出工程により算出された第１曲率半径を用いて、左右の眼鏡レンズのそれぞれについて光学設計を行う眼鏡レンズの設計方法である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、左右一対の眼鏡レンズを設計する装置であって、処方情報に基づいて選択された左右の眼鏡レンズの第１屈折面において、いずれかの座標点で左右の眼鏡レンズに曲率半径の差がある場合、左の眼鏡レンズの曲率半径と、右の眼鏡レンズの曲率半径との間に存在する第１曲率半径を算出する算出部を含み、算出部により算出された第１曲率半径を用いて、左右の眼鏡レンズのそれぞれについて光学設計を行う眼鏡レンズ設計装置である。
【０００９】
本発明の第３の態様は、左右一対の眼鏡レンズを製造する方法であって、本発明の第１の態様に従う眼鏡レンズの設計方法により眼鏡レンズの設計情報を作成することと、設計情報に基づいて眼鏡レンズを形成することと、を含む眼鏡レンズの製造方法である。
【００１０】
本発明の第４の態様は、左右一対の眼鏡レンズを製造するシステムであって、本発明の第２の態様に従う眼鏡レンズ設計装置と、この眼鏡レンズ設計装置によって設計された眼鏡レンズの設計情報に基づいて眼鏡レンズを作成する加工装置と、眼鏡レンズ製造システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、光学性能を落とすことなく、見栄えの悪化を防ぐ光学設計を容易に行うことが可能な眼鏡レンズの設計方法、眼鏡レンズ設計装置、眼鏡レンズの製造方法及び眼鏡レンズ製造システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る眼鏡レンズ設計装置の一例を示すブロック図である。
【図２】セミフィニッシュレンズの一例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】実施形態に係る眼鏡レンズの設計方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１屈折面が球面形状の場合、（ａ）は左右のレンズにおいてそれぞれの曲率半径を一致させた例を示すグラフ図、（ｂ）は左右のレンズのそれぞれに対して算出された曲率半径に合わせることで、曲率半径の差が減少した例を示すグラフ図である。
【図５】曲率半径を算出する一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は右レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合の判定値から許容範囲を示すグラフ図、（ｂ）は左レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合の判定値から許容範囲を示すグラフ図である。
【図７】（ａ）は右レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に収差判定値の理想分布を示すグラフ図、（ｂ）は左レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に収差判定値の理想分布を示すグラフ図である。
【図８】（ａ）は右レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に度数判定値の理想曲率半径を示すグラフ図、（ｂ）は左レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に度数判定値の理想曲率半径を示すグラフ図である。
【図９】（ａ）は右レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に第３曲率半径を示すグラフ図、（ｂ）は左レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に第３曲率半径を示すグラフ図である。
【図１０】（ａ）は右レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に他の第３曲率半径を示すグラフ図、（ｂ）は左レンズにおける任意座標点の曲率半径を変えた場合に他の第３曲率半径を示すグラフ図である。
【図１１】曲率半径を算出する他の例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る眼鏡レンズ製造システムの一例を示すブロック図である。
【図１３】実施形態に係る眼鏡レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては、実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。
【００１４】
＜眼鏡レンズ設計装置＞
図１は、実施形態に係る眼鏡レンズ設計装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、眼鏡レンズ設計装置１００は、制御部１０と、入力部２０と、表示部３０と、データベース４０とを備えている。制御部１０は、算出部１１と、記憶部１２とを有している。また、制御部１０は、例えば、パーソナルコンピュータにより実現される。
【００１５】
算出部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置を含んで構成されており、後述する記憶部２０に記憶されている制御プログラムに従って処理を実行する。記憶部１２は、算出部１１において演算するために必要なデータや各種プログラム等が記憶されている。入力部２０は、例えば、装用者の処方情報を入力するために用いられる。入力部２０としては、例えば、キーボードやマウスが用いられる。表示部３０は、入力部２０によって入力されたデータや、算出部１１における算出結果などを表示する。表示部３０としては例えば、液晶表示ディスプレイなどが用いられる。なお、入力部２０及び表示部３０として、例えばタッチパネル等が用いられてもよい。
【００１６】
データベース４０は、ネットワークを介して制御部１０に接続されている。データベース４０には、例えば、セミフィニッシュレンズに関するレンズデータが格納されている。レンズデータとしては、屈折率、アッベ数、比重、第１屈折面（Ｒ１面または凸面）の曲率半径、第１屈折面のサグ（ＳＡＧ）値、中心厚、径（外径）、収差、第２屈折面（Ｒ２面または凹面）のベース曲率（眼鏡レンズの縦方向の曲率）、第２面のクロス曲率（眼鏡レンズの横方向の曲率）、第２屈折面のサグ（ＳＡＧ）値などが含まれる。また、データベース４０は、複数種類のセミフィニッシュレンズについて、それぞれのレンズデータが格納されている。
【００１７】
なお、データベース４０は、ネットワークを介して制御部１０に接続されることに限定されず、眼鏡レンズ設計装置１００が個別にデータベースを有してもよい。また、レンズデータの一部または全部が、制御部１０の記憶部２０に格納されてもよい。また、制御部１０は、他の眼鏡レンズ設計装置にアクセスして、そのデータベースや記憶部からレンズデータを取得してもよい。
【００１８】
図２は、セミフィニッシュレンズ５０の一例を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２（ａ）に示すように、セミフィニッシュレンズ５０は、平面視で円形に形成された丸玉形状のレンズである。セミフィニッシュレンズ５０は、例えばプラスチック素材やガラス素材などによって形成されている。このセミフィニッシュレンズ５０の第１屈折面５１や第２屈折面５２が加工されることにより、眼鏡レンズが製造される。セミフィニッシュレンズ５０は、所定の位置に光学中心点（幾何中心点）Ｏが設定されている。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように、セミフィニッシュレンズ５０は、第１屈折面５１及び第２屈折面５２を有している。第１屈折面５１は、予め球面または非球面に形成された面である。セミフィニッシュレンズ５０の場合、第２屈折面５２は、眼鏡レンズを製造する際に主に加工される面である。ただし、本実施形態においては、セミフィニッシュレンズ５０が用いられる場合でも、第１屈折面５１も加工される面である。また、セミフィニッシュレンズ５０が累進屈折レンズの場合は、遠用ポイント（遠くを見る際の領域）から近用ポイント（近くを見る際の領域）まで度数を変えるための累進屈折面が第１屈折面に形成される。
【００２０】
第１屈折面５１及び第２屈折面５２には、各種機能膜や保護膜が形成されてもよい。機能膜としては、例えば、下地膜（プライマリーコート）や、撥油膜または撥水膜、親水膜（防曇膜）、反射防止膜、ハードコート（トップコート）、などがある。保護膜としては、例えば、無機酸化物微粒子を分散させたアクリル樹脂等の有機樹脂膜が用いられる。なお、保護膜には、累進屈折レンズの内容（遠用点や近用点、加入度など）を示すレイアウトマークが印刷等により形成される。
【００２１】
また、図２（ｂ）に示すように、第１屈折面５１を上向きに配置させ、その光学中心点Ｏを含む平面を想定した場合、第１屈折面５１上の任意の点と平面との距離がサグ値となる。先に説明したレンズデータのうちのサグ値は、図２（ｂ）に示す手法で得られたデータである。なお、サグ値は、第１屈折面５１を例えば５００μｍピッチで格子状に区画し、各点について計測されている。
【００２２】
＜眼鏡レンズの設計方法＞  
図３は、眼鏡レンズの設計方法の一例を示すフローチャートである。
図３に示すように、眼鏡レンズの設計を行う際には、まず、制御部１０に処方情報を入力する（ステップＳ０１）。処方情報の入力は、操作者がキーボードなどの入力部２０から行う。制御部１０は、眼鏡レンズの設計に必要な処方情報を操作者に入力させるようにするため、予め表示部３０に処方情報の入力案内や、必要な入力のリストなどを表示させてもよい。
【００２３】
処方情報は、装用者に関する情報の他に、使用する眼鏡フレームの情報が含まれてもよい。処方情報としては、度数（球面度数、Ｓ度）、乱視度数（Ｃ度）、軸度（乱視軸の角度）、加入度、及びプリズムが含まれる。さらに、処方情報は、装用者の瞳孔間距離に関する情報や、装用者の天地方向（上下方向）の瞳位置（アイポイント）に関する情報が含まれてもよい。処方情報は、右眼及び左眼のそれぞれについて取得されている。また、眼鏡フレームの情報としては、眼鏡フレームの形状、大きさ、フレームフロント角（そり角）、及び中心位置などがある。
【００２４】
度数は、＋または−の数値で表記され、単位はＤ（ディオプター）で表される。乱視度数は、乱視の度合いを数値化したものであり、同じく単位はＤ（ディオプター）で表される。軸度は、乱視軸の方向を角度で表したものであり、水平方向を基準として反時計回りに０度〜１８０度の値で表される。加入度は、遠近両用レンズ（累進レンズや二重焦点レンズ）において、遠くを見る部分（遠用点、眼鏡レンズの上側部分）の度数と、近くを見る部分（近用点、眼鏡レンズの下側部分）の度数との差である。プリズムは斜視を矯正するものであり、その量Δ（プリズムディオプトリ）及び方向（０〜３５９°）が表される。
【００２５】
ステップＳ０１において処方情報が入力されると、制御部１０は、複数のセミフィニッシュレンズ５０の中から選択する（ステップＳ０２）。この選択は、例えば、制御部１０が、処方情報に応じた眼鏡レンズを作成可能か否か判断することにより行われる。処方情報に応じた眼鏡レンズを作成可能なセミフィニッシュレンズ５０が複数存在する場合は、例えば、加工量が最も少ないセミフィニッシュレンズ５０や、加工時間が最も短いセミフィニッシュレンズ５０が選択される。ステップＳ０２では、右眼用及び左眼用のそれぞれについてセミフィニッシュレンズ５０が選択される。
【００２６】
ステップＳ０２において、制御部１０は、処方情報として、例えば眼鏡レンズの球面度数、乱視度数、軸度、加入度、プリズムのうち少なくとも１つに基づいてセミフィニッシュレンズ５０を選択してもよいし、使用される眼鏡フレームの形状（フレームカーブ）に基づいてセミフィニッシュレンズ５０を選択してもよい。ステップＳ０２において、制御部１０は、記憶部１１またはデータベース４０からセミフィニッシュレンズ５０に関する情報を取得して、処方情報に応じた眼鏡レンズを作成可能か否か判断する。制御部１０は、記憶部２０等に記憶されているプログラムに基づいてセミフィニッシュレンズ５０の選択を行う。セミフィニッシュレンズ５０に関する情報としては、第１屈折面５１の曲率半径、第２屈折面５２の曲率半径、中心厚、縁厚、屈折率、材料、及び外形の少なくとも一つを含む。
【００２７】
ステップＳ０２においてセミフィニッシュレンズ５０が選択された後、制御部１０は、選択された左右のセミフィニッシュレンズ５０について、第１屈折面５１のデータを取得する（ステップＳ０３）。第１屈折面５１のデータは、第１屈折面５１上の任意の座標点における曲率半径に関する情報を含む。第１屈折面５１のデータは、第１屈折面５１のサグ値のデータが含まれてもよい。制御部１０は、データベース４０から第１屈折面５１のデータを取得して、記憶部１２に格納する。なお、制御部１０は、第１屈折面５１のデータの取得が完了したことを表示部３０に表示させてもよい。また、制御部１０は、第１屈折面５１のデータの取得に続いて、操作者に、座標点の指定を促すための案内を表示部３０に表示させてもよい。
【００２８】
操作者は、左眼用のセミフィニッシュレンズ５０（以下、左レンズ５０Ｌという。）、及び右眼用のセミフィニッシュレンズ５０（以下、右レンズ５０Ｒという。）について座標点を入力する（ステップＳ０４）。制御部１０は、左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれにおいて、操作者によって指定された座標点での第１屈折面５１の曲率半径を記憶部１２等から取得する。
【００２９】
ステップＳ０４では、操作者が座標点を入力しているが、これに限定されない。例えば、制御部１０が、光学中心点や遠用点、近用点などを自動的に指定してもよい。制御部１０が、座標点を自動的に指定する場合は、その座標点を表示部３０に表示させてもよい。なお、左レンズ５０Ｌまたは右レンズ５０Ｒの第１屈折面５１が球面形状の場合は、いずれの座標点でも曲率半径は同一である。このような場合、制御部１０は、特に座標点を指定しない時でも、座標点の指定があったものとして処理を進めてもよい。
【００３０】
制御部１０は、左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒの曲率半径に差があるかを判断する（ステップＳ０５）。制御部１０は、左レンズ５０Ｌの曲率半径、右レンズ５０Ｒの曲率半径を比較して一致するか否かを判断する。制御部１０において左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒの曲率半径に差があると判断された場合（ステップＳ０５：ＹＥＳ）、算出部１１は、左レンズ５０Ｌの曲率半径と、右レンズ５０Ｒの曲率半径との間に存在する第１曲率半径を算出する（ステップＳ０６：算出工程）。
【００３１】
図４（ａ）及（ｂ）は、左レンズ５０Ｌの第１屈折面５１Ｌと、右レンズ５０Ｒの第１屈折面５１Ｒとを比較した状態を模式的に示す図である。左レンズ５０Ｌの第１屈折面５１Ｌ、及び右レンズ５０Ｒの第１屈折面５１Ｒの双方とも球面形状である場合を示している。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒの光学中心点において、左レンズ５０Ｌの第１屈折面５１Ｌの曲率半径ｒ１は、右レンズ５０Ｒの第１屈折面５１Ｒの曲率半径ｒ２よりも大きくなっている。算出工程（ステップＳ０６）では、左右の第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒに曲率半径の差がある場合、算出部１１は、曲率半径ｒ１と曲率半径ｒ２との間に存在する第１曲率半径ｒａを算出する。図４（ａ）には、第１曲率半径ｒａを有する第１屈折面５１Ａを示している。
【００３３】
算出された第１曲率半径ｒａは、曲率半径ｒ１と曲率半径ｒ２との中間となる。従って、曲率半径ｒ１から第１曲率半径ｒａへの変化量と、曲率半径ｒ２から第１曲率半径ｒａへの変化量とは、ほぼ同一となっている。ただし、第１曲率半径ｒａとして、曲率半径ｒ１と曲率半径ｒ２との中間に設定することに限定されず、例えば、曲率半径ｒ１または曲率半径ｒ２に偏った第１曲率半径が適用されてもよい。偏らせる方向や量は任意に設定可能である。また、図４（ａ）では第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒが球面形状の場合を示しているが、非球面形状の場合は、任意の座標点において、それぞれ第１曲率半径ｒａが算出される。
【００３４】
また、図４（ｂ）に示すように、第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒに曲率半径ｒ１、ｒ２の差がある場合、算出部１１は、曲率半径ｒ１と曲率半径ｒ２との間に存在する第１曲率半径ｒｂ、ｒｃをそれぞれ算出してもよい。図４（ｂ）には、第１曲率半径ｒｂ、ｒｃを有する第１屈折面５１Ｂ、５１Ｃをそれぞれ示している。第１曲率半径ｒｂは、曲率半径ｒ１から算出される。第１曲率半径ｒｃは、曲率半径ｒ２から算出される。第１曲率半径ｒｂ、ｒｃの差は、曲率半径ｒ１、ｒ２の差より小さくなっている。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、曲率半径ｒ１から第１曲率半径ｒｂへの変化量と、曲率半径ｒ２から第１曲率半径ｒｃへの変化量とは、ほぼ同一となっている。ただし、それぞれ同一の変化量とすることに限定されず、一方の変化量に対して他方の変化量を大きくまたは小さくしてもよい。なお、図４（ｂ）では、第１曲率半径ｒｂと第１曲率半径ｒｃとの間がｒｂ＜ｒｃとなっているが、ｒｂ＞ｒｃとなっていてもよい。なお、図４（ａ）は、第１曲率半径ｒｂ及び第１曲率半径ｒｃがｒｂ＝ｒｃとなったものである。また、図４（ｂ）では第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒが球面形状の場合を示しているが、非球面形状の場合は、任意の座標点において、それぞれ第１曲率半径ｒｂ、ｒｃが算出される。
【００３６】
ステップＳ０６において左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒの第１曲率半径ｒａ等が算出された後、制御部１０は、算出された第１曲率半径ｒａ等を用いて、左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれについて光学設計を行う（ステップＳ０７）。なお、ステップＳ０５において左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒの曲率半径に差がないと判断された場合（ステップＳ０５：ＮＯ）は、第１曲率半径ｒａ等を算出することなく、左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれについて光学設計を行う。
【００３７】
ステップＳ０６において第１曲率半径ｒａ等が算出された場合、左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒの第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒはその第１曲率半径ｒａ等に変更されるため、変更後の第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒに合わせて第２屈折面の光学設計が行われる。すなわち、左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒとしてセミフィニッシュレンズ５０が選択されている場合であっても、第２屈折面だけでなく、第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒも第１曲率半径ｒａ等に加工されることとなる。光学設計は、制御部１０の算出部１１または不図示の演算部等によって行う。また、制御部１０は、第１曲率半径ｒａ等のデータを他の演算装置にネットワーク等を介して送信し、光学設計を他の装置で行わせた後に、その光学設計データを取得してもよい。
このようにして、眼鏡レンズの設計が完了する。
【００３８】
以上のように、本実施形態においては、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒの第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒにおいて、いずれかの座標点で曲率半径ｒ１、ｒ２に差がある場合、曲率半径ｒ１、ｒ２の間に存在する第１曲率半径ｒａ等を算出するため、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒの第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒで曲率半径が一致または近くなり、眼鏡レンズの見栄えが悪化するのを抑制した光学設計を容易に行うことができる。
【００３９】
また、処方情報は、球面度数、乱視度数、軸度、加入度、プリズムのうち少なくとも１つを含むので、装用者の状況に合わせて、正確に光学設計が可能である。
【００４０】
また、座標点は、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒにおけるそれぞれの遠用点、近用点、光学中心点、のうちのいずれかが用いられるため、第１曲率半径ｒａ等を算出するポイントを容易に判断でき、眼鏡レンズの見栄えに影響を与えやすい部分において最適な第１曲率半径ｒａ等を算出できる。
【００４１】
また、算出工程において、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒに対して同一の第１曲率半径ｒａを算出する場合では、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒで第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒの曲率半径が一致するので、眼鏡レンズの見栄えを良くすることができる。
【００４２】
また、算出工程において、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒごとに異なる第１曲率半径を算出する場合は、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒのそれぞれに対してレンズ特性の低下を抑制しながら、眼鏡レンズの見栄えを良くすることができる。
【００４３】
＜算出工程１＞
次に、算出工程（ステップＳ０６）において第１曲率半径ｒａ等を算出する具体的方法について説明する。この算出工程は、先に説明した算出工程と同様に、図１に示す眼鏡レンズ設計装置１００によって実現可能である。
【００４４】
図５は、算出工程（ステップＳ０６）において算出部１１が行う処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、算出部１１は、まず処方情報に基づいて選択された左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒ（セミフィニッシュレンズ）の第１屈折面５１Ｒ、５１Ｌの曲率半径ｒ１、ｒ２（本実施形態ではｒ１＜ｒ２とする。）を、それぞれ基準曲率半径とする。なお、基準曲率半径として、セミフィニッシュレンズで設定された曲率半径が用いられることに限定されず、例えば、データベース４０等に記憶されている他の曲率半径が用いられてもよい。
【００４５】
算出部１１は、基準曲率半径ｒ１、ｒ２から、それぞれ曲率半径の値を増減させる（ステップＳ０８）。このとき、算出部１１は、基準曲率半径ｒ１から適宜増加させた曲率半径の値と、基準曲率半径ｒ２から適宜減少させた曲率半径の値を算出する。すなわち、基準曲率半径ｒ１、ｒ２はｒ１＜ｒ２であるため、互いに近づく方向へ曲率半径を変化させるようにしている。なお、算出される曲率半径は、いずれも基準曲率半径ｒ１、ｒ２の間に存在するものである。
【００４６】
算出部１１は、増減された曲率半径のそれぞれに基づいて第１屈折面５１の光学設計を行うとともに、光学設計された第１屈折面５１に基づいて第２屈折面５２の光学設計を行う（ステップＳ０９）。制御部１０は、算出部１１によってなされた光学設計の結果を記憶部１２またはデータベース４０に記憶させる。なお、算出部１１が第１屈折面５１及び第２屈折面５２の光学設計を行うことに限定されない。例えば、算出部１１（制御部１０）は、検証用曲率半径のデータを他の演算装置に送り、その演算装置で光学設計されたデータを受け取るものでもよい。
【００４７】
算出部１１は、上記のように光学設計された第１屈折面５１及び第２屈折面５２を用いて度数判定値及び収差判定値を算出し度数分布及び収差分布を作成する。ここで、度数判定値は、上記ステップＳ０４で操作者によって指定された座標点における度数の値をＰｘｙとし、この座標点における理想度数の値をＩｐｘｙとし、この座標点における度数の差分に対する係数をＣｐｘｙとすると、以下の数１によって表される。
【００４８】
なお、座標点（ｘ、ｙ）は、座標点（１、１）から座標点（ｍ、ｎ）まで設定されている。操作者は、入力部２０から座標点を入力する。ただし、データベース４０に、どの座標点が光学中心点、遠用点、近用点に相当するかの関連付けが記憶されている場合は、操作者が座標点を直接指定せずに、単に光学中心点、遠用点、近用点等と指定することにより、制御部１０が、その座標点を指定してもよい。
【００４９】
【数１】
2014215538.tif 000003
【００５０】
また、収差判定値は、上記ステップＳ０４で操作者によって指定された座標における収差の値をＡｘｙとし、この座標における理想収差の値をＩａｘｙとし、この座標における度数の差分に対する係数をＣａｘｙとすると、以下の数２によって表される。数１と同様に、座標点（ｘ、ｙ）は、座標点（１、１）から座標点（ｍ、ｎ）まで設定されている。
【００５１】
【数２】
2014215538.tif 000004
【００５２】
数１及び図２に示すように、度数判定値及び収差判定値は、ある座標における度数及び収差の実際の値と、その座標における度数及び収差の理想値との差に基づいている。ある座標における度数及び収差が理想値に近づくほど、度数判定値及び収差判定値の値は小さくなる。従って、度数判定値及び収差判定値が小さいほど、作成される眼鏡レンズとして光学性能が優れていると判断することができる。また、ある座標における度数及び収差が理想値に等しい場合、度数判定値及び収差判定値は０となる。
【００５３】
許容範囲ＸＲ、ＸＬは、度数判定値及び収差判定値に基づいて、第１曲率半径として利用可能な範囲として設定される。許容範囲ＸＲ、ＸＬは、眼鏡レンズが適切に作成される範囲であり、装用者の処方を実現可能な範囲である。また、許容範囲ＸＲ、ＸＬのうち、理想分布は、度数判定値や収差判定値が０または極小値となる分布である。なお、算出部１１は、曲率半径ごとに度数判定値及び収差判定値を適宜算出する場合の他に、予め計算して記憶部１２またはデータベース４０に記憶させていた度数判定値及び収差判定値を、適宜取得してもよい。
【００５４】
図６（ａ）は、右レンズ５０Ｒについて第１屈折面５１Ｒの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＲ及び収差判定値ＡＲを示すグラフである。グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。また、基準曲率半径ｒ１は５１．４ｍｍ、基準曲率半径ｒ２は７６．７ｍｍに設定されている。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、度数判定値ＰＲは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１のときに約４２である。度数判定値ＰＲは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１から所定値ずつ増加するに従い徐々に減少し、曲率半径ｒが約５９ｍｍとなったときに極小値（約１０）となる。度数判定値ＰＲは、曲率半径ｒが５９ｍｍを超えると徐々に増加し、曲率半径ｒが約７３ｍｍ以上で最大値１００となる。度数判定値ＰＲは、曲率半径ｒが約７３ｍｍ以上の場合では基準曲率半径ｒ２となるまでそのまま最大値１００を維持する。
【００５６】
また、収差判定値ＡＲは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１のときに約４２程度である。収差判定値ＡＲは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１から所定値ずつ増加するに従い徐々に減少し、曲率半径ｒが約５６ｍｍとなったときに最小値０となる。収差判定値ＡＲは、曲率半径ｒが約５６ｍｍ〜約６６ｍｍの範囲で最小値０が維持される。収差判定値ＡＲは、曲率半径ｒが約６６ｍｍを超えると徐々に増加し、基準曲率半径ｒ２に到達するまで増加傾向を示す。
【００５７】
一方、図６（ｂ）は、左レンズ５０Ｌについて第１屈折面５１Ｌの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＬ及び収差判定値ＡＬを示すグラフである。図６（ａ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。また、図６（ａ）と同様に、基準曲率半径ｒ１は５１．４ｍｍ、基準曲率半径ｒ２は７６．７ｍｍに設定されている。
【００５８】
図６（ｂ）に示すように、度数判定値ＰＬ及び収差判定値ＡＬは、右レンズ５０Ｒの場合とは異なるグラフとなる。度数判定値ＰＬは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１のときに約６０程度となる。度数判定値ＰＬは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１から所定値ずつ増加するに従い徐々に減少し、曲率半径ｒが約６１ｍｍとなったときに極小値（約１０）となる。度数判定値ＰＬは、曲率半径ｒが約６１ｍｍから更に増加するに従い徐々に増加し、曲率半径ｒが約７５ｍｍとなったときに最大値１００となる。度数判定値ＰＬは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ２となるまでそのまま最大値１００を維持する。
【００５９】
また、収差判定値ＡＬは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１のときには約２０程度となる。収差判定値ＡＬは、曲率半径ｒが基準曲率半径ｒ１から所定値ずつ増加するに従い徐々に減少し、曲率半径ｒが約５３ｍｍとなったときに最小値０となる。収差判定値ＡＬは、曲率半径ｒが約５３ｍｍ〜約６４ｍｍの間は最小値０を維持する。収差判定値ＡＬは、曲率半径ｒが約６４ｍｍを超えると徐々に増加し、基準曲率半径ｒ２に到達するまで増加傾向を示す。
【００６０】
算出部１１は、図５に示すように、曲率半径についての度数判定値及び収差判定値が許容範囲にあるか否かを判断する（ステップＳ１０）。本実施形態では、算出部１１は、ある曲率半径について、度数判定値が所定の閾値以下となり、かつ、収差判定値が所定の閾値以下となる場合に、その曲率半径についての度数判定値（度数分布）及び収差判定値（収差分布）が許容範囲にあるとして判断する。すなわち、算出部１１は、度数判定値及び収差判定値のいずれか一方が所定の閾値を超える場合、その度数判定値等は、許容範囲にないと判断する。
【００６１】
右レンズ５０Ｒにおいては、図６（ａ）に示すように、度数判定値ＰＲについて閾値ＴＰＲ（約３０）が設定され、収差判定値ＡＲについて閾値ＴＡＲ（約２０）が設定されている。従って、度数判定値ＰＲが約３０以下となり、かつ、収差判定値ＡＲが約２０以下となる場合に、曲率半径ｒについての度数判定値及び収差判定値が許容範囲ＸＲにあると判断される。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、曲率半径ｒが例えば５３．５ｍｍより小さいと、収差判定値ＡＲが閾値ＴＡＲ以下であっても度数判定値ＰＲが閾値ＴＰＲを超えてしまう。従って、曲率半径ｒの最小値は例えば５３．５ｍｍである。また、曲率半径ｒが例えば６４．２ｍｍより大きいと、収差判定値ＡＲが閾値ＴＡＲ以下であっても度数判定値ＰＲが閾値ＴＰＲを超えてしまう。従って、曲率半径ｒの最大値は例えば６４．２ｍｍである。すなわち、許容範囲ＸＲは、曲率半径ｒが５３．５ｍｍから６４．２ｍｍの範囲に設定される。
【００６３】
また、左レンズ５０Ｌにおいては、図６（ｂ）に示すように、度数判定値ＰＬについて閾値ＴＰＬ（約５０）が設定され、収差判定値ＡＬについて閾値ＴＡＬ（約４５）が設定されている。従って、度数判定値ＰＲが約５０以下となり、かつ、収差判定値ＡＬが約４５以下となる場合に、曲率半径ｒについての度数判定値及び収差判定値が許容範囲ＸＬにあると判断される。
【００６４】
図６（ｂ）に示すように、曲率半径ｒが例えば５２．５ｍｍより小さいと、収差判定値ＡＬが閾値ＴＡＬ以下であっても度数判定値ＰＬが閾値ＴＰＬを超えてしまう。従って、曲率半径ｒの最小値は例えば５２．５ｍｍである。また、曲率半径ｒが例えば６８．４ｍｍより大きいと、度数判定値ＰＬが閾値ＴＰＬ以下であっても収差判定値ＡＬが閾値ＴＡＬを超えてしまう。従って、曲率半径ｒの最大値は例えば６８．４ｍｍである。すなわち、許容範囲ＸＬは、曲率半径ｒが５２．５ｍｍから６８．４ｍｍの範囲に設定される。
【００６５】
算出部１１は、曲率半径ｒについての度数判定値及び収差判定値が許容範囲にあると判断した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、その曲率半径ｒを第１曲率半径とする。この第１曲率半径は、右レンズ５０Ｒ及び左レンズ５０Ｌのそれぞれについて算出される。右レンズ５０Ｒについては許容範囲ＸＲ内となる第１曲率半径が算出され、左レンズ５０Ｌについては許容範囲ＸＬ内となる第１曲率半径が算出される。なお、許容範囲ＸＲ、ＸＬであれば右レンズ５０Ｒ及び左レンズ５０Ｌにおいて、それぞれ任意に第１曲率半径を算出可能である。また、右レンズ５０Ｒ及び左レンズ５０Ｌにおいて、同一の第１曲率半径（図４（ａ）の第１曲率半径Ｒａ参照）とするか、異なる第１曲率半径（図４（ｂ）の第１曲率半径Ｒｂ、Ｒｃ参照）とするかは任意である。
【００６６】
また、ステップＳ１０において、度数判定値及び収差判定値が許容範囲にないと判断した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、算出部１１は、新たな曲率半径を設定し（ステップＳ１１）、上記したステップＳ０９、ステップＳ１０を行う。従って、算出部１１は、度数判定値及び収差判定値が許容範囲にあると判断するまで、上記ステップＳ０９〜ステップＳ１１を繰り返して行う。なお、ステップＳ１０では、度数判定値及び収差判定値が許容範囲にある場合でも、ステップＳ１１に進むことも可能である。この場合、許容範囲にある曲率半径ｒが複数取得され、その中から第１曲率半径が選択されてもよい。
【００６７】
ステップＳ１０で左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれに対して第１曲率半径が算出されると、制御部１０は、図３のステップＳ０７に示すように、各第１曲率半径に基づいて眼鏡レンズの光学設計が行われる。このように、本実施形態によれば、算出工程（ステップＳ１０）において、処方情報に基づいて選択された左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒの第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒの曲率半径を基準曲率半径ｒ１、ｒ２とし、この基準曲率半径ｒ１、ｒ２から増減させた曲率半径ｒで光学設計された第１屈折面と、この第１屈折面から光学設計された第２屈折面とで計算された度数分布及び収差分布が、予め設定された許容範囲ＸＲ、ＸＬにある第１曲率半径を算出するので、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒの光学性能を低下させることなく、眼鏡レンズの見栄えを良くすることができる。
【００６８】
＜算出工程２＞
次に、算出工程の他の具体例について説明する。以下の説明において、図６と同一または同等の構成部分については同一符号を付けて説明を省略または簡略化する。なお、この算出工程２は、先に説明した算出工程と同様に、図１に示す眼鏡レンズ設計装置１００によって実現可能である。
【００６９】
本実施形態では、算出工程（ステップＳ０６）において、算出部１１は、まず算出工程１と同様に、基準曲率半径ｒ１、ｒ２を設定し、この基準曲率半径ｒ１、ｒ２から増減させた曲率半径ｒを設定する。次に、算出部１１は、曲率半径ｒに基づいて左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれについて第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒの光学設計を行うとともに、この第１屈折面に基づいて第２屈折面５２の光学設計を行う。そして、算出部１１は、光学設計された第１屈折面５１及び第２屈折面５２を用いて、度数判定値及び収差判定値を計算する。次に、算出部１１は、図６と同様に、曲率半径ｒについての度数判定値ＰＲ、ＰＬ及び収差判定値ＡＲ、ＡＬが許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かを判断する。許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かの判断は、図６と同様である。
【００７０】
図７（ａ）は、右レンズ５０Ｒについて第１屈折面５１Ｒの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＲ及び収差判定値ＡＲとともに、収差判定値の理想分布ＥＲが記載されている。なお、図７（ａ）は、図６（ａ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【００７１】
図７（ｂ）は、左レンズ５０Ｌについて第１屈折面５１Ｌの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＬ及び収差判定値ＡＬとともに、収差判定値の理想分布ＥＬが記載されている。なお、図７（ｂ）は、図６（ｂ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【００７２】
図７（ａ）に示すように、算出部１１は、右レンズ５０Ｒにおいて、度数判定値ＰＲが閾値ＴＰＲ以下となり、かつ、収差判定値ＡＲが閾値ＴＡＲ以下となる許容範囲ＸＲの中から理想分布ＥＲを設定する。なお、収差判定値ＡＲが最小値０となる範囲は約５６ｍｍ〜約６６ｍｍであるが、約６４ｍｍ以上は許容範囲ＸＲの範囲外となる。従って、理想分布ＥＲは、曲率半径ｒが、約５６ｍｍ〜約６４ｍｍの範囲に設定されている。
【００７３】
算出部１１は、許容範囲ＸＲの範囲内にある第１曲率半径のうち、理想分布ＥＲの範囲内にある第２曲率半径を算出する。なお、算出部１１は、第２曲率半径として、曲率半径ｒが約５６ｍｍ〜約６４ｍｍの範囲であれば任意に算出可能である。理想分布ＥＲは、収差判定値ＡＲが最小値０となる範囲を有しているため、所定範囲に規定される。ただし、例えば、収差判定値ＡＲが極小値を持つ場合、理想分布ＥＲはその極小値に限定され、極小値における曲率半径が第２曲率半径となる。
【００７４】
一方、図７（ｂ）に示すように、算出部１１は、左レンズ５０Ｌにおいて、度数判定値ＰＬが閾値ＴＰＬ以下となり、かつ、収差判定値ＡＬが閾値ＴＡＬ以下となる許容範囲ＸＬの中から理想分布ＥＬを設定する。なお、収差判定値ＡＬが最小値０となる範囲は約５４ｍｍ〜約６４ｍｍであり、許容範囲ＸＬの約５３ｍｍ〜約６８ｍｍの範囲に含まれる。従って、理想分布ＥＬは、図７（ａ）に示す理想分布ＥＲと異なり、曲率半径ｒが、約５４ｍｍ〜約６４ｍｍの範囲に設定されている。
【００７５】
算出部１１は、許容範囲ＸＬの範囲内にある第１曲率半径のうち、理想分布ＥＬの範囲内にある第２曲率半径を算出する。なお、算出部１１は、第２曲率半径として、曲率半径ｒが約５４ｍｍ〜約６４ｍｍの範囲であれば任意に算出可能である。理想分布ＥＬは、収差判定値ＡＬが最小値０となる範囲を有しているため、所定範囲に規定される。ただし、例えば、収差判定値ＡＬが極小値を持つ場合、理想分布ＥＬはその極小値に限定され、極小値における曲率半径が第２曲率半径となる。
【００７６】
左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれに対して第２曲率半径が算出されると、制御部１０は、図３のステップＳ０７と同様に、各第２曲率半径に基づいて眼鏡レンズの光学設計を行う。なお、右レンズ５０Ｒ及び左レンズ５０Ｌにおいて、同一の第２曲率半径とするか、異なる第２曲率半径とするかは任意である。
【００７７】
このように、本実施形態によれば、算出工程が、許容範囲ＸＲ、ＸＬの範囲内にある第１曲率半径のうち、収差分布の理想分布に近いまたは一致する第２曲率半径を選定するので、光学性能のうち収差について悪化させることなく、眼鏡レンズの見栄えを良くすることができる。
【００７８】
＜算出工程３＞
次に、算出工程の他の具体例について説明する。以下の説明において、図６及び図７と同一または同等の構成部分については同一符号を付けて説明を省略または簡略化する。なお、この算出工程３は、先に説明した算出工程と同様に、図１に示す眼鏡レンズ設計装置１００によって実現可能である。
【００７９】
本実施形態では、算出工程（ステップＳ０６）において、算出部１１は、まず算出工程１と同様に、基準曲率半径ｒ１、ｒ２を設定し、この基準曲率半径ｒ１、ｒ２から増減させた曲率半径ｒを設定する。次に、算出部１１は、曲率半径ｒに基づいて左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれについて第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒの光学設計を行うとともに、この第１屈折面に基づいて第２屈折面５２の光学設計を行う。そして、算出部１１は、光学設計された第１屈折面５１及び第２屈折面５２を用いて、度数判定値及び収差判定値を計算する。次に、算出部１１は、図６と同様に、曲率半径ｒについての度数判定値ＰＲ、ＰＬ及び収差判定値ＡＲ、ＡＬが許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かを判断する。許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かの判断は、図６と同様である。
【００８０】
図８（ａ）は、右レンズ５０Ｒについて第１屈折面５１Ｒの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＲ及び収差判定値ＡＲとともに、度数判定値の理想曲率半径ＤＲ（理想分布）が記載されている。なお、図８（ａ）は、図６（ａ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【００８１】
図８（ｂ）は、左レンズ５０Ｌについて第１屈折面５１Ｌの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＬ及び収差判定値ＡＬとともに、度数判定値の理想曲率半径ＤＬ（理想分布）が記載されている。なお、図８（ｂ）は、図６（ｂ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【００８２】
図８（ａ）に示すように、算出部１１は、右レンズ５０Ｒにおいて、度数判定値ＰＲが閾値ＴＰＲ以下となり、かつ、収差判定値ＡＲが閾値ＴＡＲ以下となる許容範囲ＸＲの中から理想曲率半径ＤＲを選定する。理想曲率半径ＤＲは、度数判定値ＰＲの極小値約１０における曲率半径である。この理想曲率半径ＤＲが第２曲率半径となる。なお、理想曲率半径ＤＲは、図７（ａ）に示す収差判定値の理想分布ＥＲにも含まれている。従って、この理想曲率半径ＤＲは、度数判定値の理想分布及び収差判定値の理想分布の双方の範囲に含まれたものとなる。
【００８３】
算出部１１は、許容範囲ＸＲの範囲内にある第１曲率半径のうち、理想曲率半径ＤＲを第２曲率半径として算出する。なお、度数判定値ＰＲが極小値を持っているため、第２曲率半径として理想曲率半径ＤＲはほぼ一つとなる。図８（ａ）において、理想曲率半径ＤＲは、約５８ｍｍである。ただし、例えば、度数判定値ＰＲが最小値０となる範囲を有している場合は、その範囲が度数判定値ＰＲの理想分布となり、その範囲内における曲率半径が第２曲率半径として算出される。また、度数判定値ＰＲが極小値を持っている場合であっても、その極小値を含んだ範囲（例えば約５８ｍｍを中心として約５６ｍｍ〜約６０ｍｍの範囲など）を理想分布として設定してもよい。
【００８４】
一方、図８（ｂ）に示すように、算出部１１は、左レンズ５０Ｌにおいて、度数判定値ＰＬが閾値ＴＰＬ以下となり、かつ、収差判定値ＡＬが閾値ＴＡＬ以下となる許容範囲ＸＬの中から理想曲率半径ＤＬを選定する。理想曲率半径ＤＬは、度数判定値ＰＬの極小値約１０における曲率半径である。この理想曲率半径ＤＬが第２曲率半径となる。なお、理想曲率半径ＤＬは、図７（ｂ）に示す収差判定値の理想分布ＥＬにも含まれている。従って、この理想曲率半径ＤＬは、度数判定値の理想分布及び収差判定値の理想分布の双方の範囲に含まれたものとなる。
【００８５】
算出部１１は、許容範囲ＸＬの範囲内にある第１曲率半径のうち、理想曲率半径ＤＬを第２曲率半径として算出する。なお、度数判定値ＰＬが極小値を持っているため、第２曲率半径として理想曲率半径ＤＬはほぼ一つとなる。図８（ｂ）において、理想曲率半径ＤＬは、約６１ｍｍである。ただし、例えば、度数判定値ＰＬが最小値０となる範囲を有している場合は、その範囲が度数判定値ＰＬの理想分布となり、その範囲内における曲率半径が第２曲率半径として算出される。また、度数判定値ＰＬが極小値を持っている場合であっても、その極小値を含んだ範囲（例えば約６１ｍｍを中心として約５９ｍｍ〜約６３ｍｍの範囲など）を理想分布として設定してもよい。
【００８６】
左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれに対して第２曲率半径が算出されると、制御部１０は、図３のステップＳ０７と同様に、各第２曲率半径に基づいて眼鏡レンズの光学設計を行う。なお、図８に示すように、右レンズ５０Ｒ及び左レンズ５０Ｌにおいて、異なる第２曲率半径（理想曲率半径ＤＲ、ＤＬ）となっているが、使用されるレンズ（セミフィニッシュレンズ）によっては同一の第２曲率半径となる場合もある。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、算出工程が、許容範囲ＸＲ、ＸＬの範囲内にある第１曲率半径のうち、度数判定値及び収差判定値の双方の理想分布に近いまたは一致する理想曲率半径ＤＲ、ＤＬを第２曲率半径として選定するので、光学性能のうち度数及び収差について悪化させることなく、眼鏡レンズの見栄えを良くすることができる。
【００８８】
＜算出工程４＞
次に、算出工程の他の具体例について説明する。以下の説明において、図６〜図８と同一または同等の構成部分については同一符号を付けて説明を省略または簡略化する。なお、この算出工程４は、先に説明した算出工程と同様に、図１に示す眼鏡レンズ設計装置１００によって実現可能である。
【００８９】
本実施形態では、算出工程（ステップＳ０６）において、算出部１１は、まず算出工程１と同様に、基準曲率半径ｒ１、ｒ２を設定し、この基準曲率半径ｒ１、ｒ２から増減させた曲率半径ｒを設定する。次に、算出部１１は、曲率半径ｒに基づいて左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれについて第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒの光学設計を行うとともに、この第１屈折面に基づいて第２屈折面５２の光学設計を行う。そして、算出部１１は、光学設計された第１屈折面５１及び第２屈折面５２を用いて、度数判定値及び収差判定値を計算する。
【００９０】
次に、算出部１１は、図６と同様に、曲率半径ｒについての度数判定値ＰＲ、ＰＬ及び収差判定値ＡＲ、ＡＬが許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かを判断する。許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かの判断は、図６と同様である。さらに、収差判定値の理想分布ＥＲ、ＥＬの範囲内であって、度数判定値の理想曲率半径ＤＲ、ＤＬを第２曲率半径として選定している点は、図８と同様である。なお、図９では、第２曲率半径ＤＲ、ＤＬとして表記している。
【００９１】
図９（ａ）は、右レンズ５０Ｒについて第１屈折面５１Ｒの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＲ及び収差判定値ＡＲとともに、度数判定値の理想曲率半径である第２曲率半径ＤＲと、その第２曲率半径ＤＲからシフトさせた第３曲率半径Ｆとが記載されている。なお、図９（ａ）は、図６（ａ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【００９２】
図９（ｂ）は、左レンズ５０Ｌについて第１屈折面５１Ｌの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＬ及び収差判定値ＡＬとともに、度数判定値の理想曲率半径である第２曲率半径ＤＬと、その第２曲率半径ＤＲからシフトさせた第３曲率半径Ｆとが記載されている。なお、図９（ｂ）は、図６（ｂ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【００９３】
図９（ａ）に示すように、算出部１１は、右レンズ５０Ｒにおいて、許容範囲ＸＲの中から第２曲率半径ＤＲを選定するとともに、この第２曲率半径ＤＲからシフトした第３曲率半径Ｆを算出する。第３曲率半径Ｆは、第２曲率半径ＤＲから曲率半径が大きくなる方向に所定量だけシフトさせた曲率半径である。なお、第３曲率半径Ｆは、度数判定値の理想曲率半径（ＤＲ）に近い値であり、かつ、収差判定値の理想分布ＥＲの範囲に含まれたものである。
【００９４】
一方、図９（ｂ）に示すように、算出部１１は、左レンズ５０Ｌにおいて、許容範囲ＸＬの中から第２曲率半径ＤＬを選定するとともに、この第２曲率半径ＤＬからシフトした第３曲率半径Ｆを算出する。第３曲率半径Ｆは、第２曲率半径ＤＬから曲率半径が小さくなる方向に所定量だけシフトさせた曲率半径である。なお、第３曲率半径Ｆは、度数判定値の理想曲率半径（ＤＬ）に近い値であり、かつ、収差判定値の理想分布ＥＬの範囲に含まれたものである。
【００９５】
算出部１１は、右レンズ５０Ｒ及び左レンズ５０Ｌにおいて、一つの第３曲率半径Ｆを算出している。図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２曲率半径ＤＲから第３曲率半径Ｆへのシフト量と、第２曲率半径ＤＬから第３曲率半径Ｆへのシフト量とは同一となっている。すなわち、第３曲率半径Ｆは、第２曲率半径ＤＲと第２曲率半径ＤＬとの中間の曲率半径に設定されている。
【００９６】
図９（ａ）において、第３曲率半径Ｆは、第２曲率半径ＤＲの約５８ｍｍからプラス側に約１．５ｍｍシフトされて約５９．５ｍｍとなっている。同様に、図９（ｂ）において、第３曲率半径Ｆは、第２曲率半径ＤＬの約６１ｍｍからマイナス側に約１．５ｍｍシフトされて約５９．５ｍｍと同一の値となっている。ただし、第３曲率半径Ｆとして、第２曲率半径ＤＲと第２曲率半径ＤＬとの中間の曲率半径に設定されることに限定されず、任意に設定可能である。例えば、第２曲率半径ＤＲまたは第２曲率半径ＤＬに偏った状態で第３曲率半径Ｆが設定されてもよい。また、第３曲率半径Ｆは、第２曲率半径ＤＲと第２曲率半径ＤＬとの間から外れて設定されてもよい。
【００９７】
左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒに対して第３曲率半径Ｆが算出されると、制御部１０は、図３のステップＳ０７と同様に、第３曲率半径Ｆに基づいて眼鏡レンズの光学設計を行う。
【００９８】
このように、本実施形態によれば、算出工程が、第２曲率半径に代えて、左右の眼鏡レンズの曲率半径の差をなくした第３曲率半径Ｆを算出するので、左右の眼鏡レンズで第１屈折面の曲率半径が同一となり、眼鏡レンズの見栄えを良くすることができる。なお、本実施形態は、第３曲率半径Ｆが用いられることにより、第２曲率半径ＤＲ、ＤＬと比較して光学性能（度数または収差）がわずかに劣る可能性があるが、この光学性能に優先して見栄えの良さを選択したものである。
【００９９】
＜算出工程５＞
次に、算出工程の他の具体例について説明する。以下の説明において、図６〜図９と同一または同等の構成部分については同一符号を付けて説明を省略または簡略化する。なお、この算出工程５は、先に説明した算出工程と同様に、図１に示す眼鏡レンズ設計装置１００によって実現可能である。
【０１００】
本実施形態では、算出工程（ステップＳ０６）において、算出部１１は、まず算出工程１と同様に、基準曲率半径ｒ１、ｒ２を設定し、この基準曲率半径ｒ１、ｒ２から増減させた曲率半径ｒを設定する。次に、算出部１１は、曲率半径ｒに基づいて左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒのそれぞれについて第１屈折面５１Ｌ、５１Ｒの光学設計を行うとともに、この第１屈折面に基づいて第２屈折面５２の光学設計を行う。そして、算出部１１は、光学設計された第１屈折面５１及び第２屈折面５２を用いて、度数判定値及び収差判定値を計算する。
【０１０１】
次に、算出部１１は、図６と同様に、曲率半径ｒについての度数判定値ＰＲ、ＰＬ及び収差判定値ＡＲ、ＡＬが許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かを判断する。許容範囲ＸＲ、ＸＬにあるか否かの判断は、図６と同様である。さらに、収差判定値の理想分布ＥＲ、ＥＬの範囲内であって、度数判定値の理想曲率半径ＤＲ、ＤＬを第２曲率半径として選定している点は、図８及び図９と同様である。なお、図１０では、第２曲率半径ＤＲ、ＤＬとして表記している。
【０１０２】
図１０（ａ）は、右レンズ５０Ｒについて第１屈折面５１Ｒの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＲ及び収差判定値ＡＲとともに、度数判定値の理想曲率半径である第２曲率半径ＤＲと、その第２曲率半径ＤＲからシフトさせた第３曲率半径ＦＲとが記載されている。なお、図１０（ａ）は、図６（ａ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【０１０３】
図１０（ｂ）は、左レンズ５０Ｌについて第１屈折面５１Ｌの任意座標点において、曲率半径ｒを基準曲率半径ｒ１から基準曲率半径ｒ２まで変化させた場合の度数判定値ＰＬ及び収差判定値ＡＬとともに、度数判定値の理想曲率半径である第２曲率半径ＤＬと、その第２曲率半径ＤＲからシフトさせた第３曲率半径ＦＬとが記載されている。なお、図１０（ｂ）は、図６（ｂ）と同様に、グラフの横軸は曲率半径の大きさ（単位ｍｍ）であり、グラフの縦軸は判定値（差分×係数：単位は相対値）である。
【０１０４】
図１０（ａ）に示すように、算出部１１は、右レンズ５０Ｒにおいて、許容範囲ＸＲの中から第２曲率半径ＤＲを選定するとともに、この第２曲率半径ＤＲからシフトした第３曲率半径ＦＲを算出する。第３曲率半径ＦＲは、第２曲率半径ＤＲから曲率半径が大きくなる方向に所定量だけシフトさせた曲率半径である。ただし、図９（ａ）に示す第３曲率半径Ｆと異なり、第２曲率半径ＤＲからのシフト量が小さい。なお、第３曲率半径ＦＲは、度数判定値の理想曲率半径（ＤＲ）に近い値であり、かつ、収差判定値の理想分布ＥＲの範囲に含まれたものである。
【０１０５】
一方、図１０（ｂ）に示すように、算出部１１は、左レンズ５０Ｌにおいて、許容範囲ＸＬの中から第２曲率半径ＤＬを選定するとともに、この第２曲率半径ＤＬからシフトした第３曲率半径ＦＬを算出する。第３曲率半径ＦＬは、第２曲率半径ＤＬから曲率半径が小さくなる方向に所定量だけシフトさせた曲率半径である。ただし、図９（ｂ）に示す第３曲率半径Ｆと異なり、第２曲率半径ＤＬからのシフト量が小さい。なお、第３曲率半径ＦＬは、度数判定値の理想曲率半径（ＤＬ）に近い値であり、かつ、収差判定値の理想分布ＥＬの範囲に含まれたものである。
【０１０６】
算出部１１は、右レンズ５０Ｒ及び左レンズ５０Ｌにおいて、それぞれ第３曲率半径ＦＲ、ＦＬを算出している。  図１０（ａ）において、第３曲率半径ＦＲは、第２曲率半径ＤＲの約５８ｍｍからプラス側に約１ｍｍシフトされて約５９ｍｍとなっている。同様に、図１０（ｂ）において、第３曲率半径ＦＬは、第２曲率半径ＤＬの約６１ｍｍからマイナス側に約１ｍｍシフトされて約６０ｍｍとなっている。なお、第３曲率半径ＦＲ、ＦＬの間隔は、第２曲率半径ＤＲ、ＤＬの間隔より小さくなっている。
【０１０７】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２曲率半径ＤＲから第３曲率半径ＦＲへのシフト量と、第２曲率半径ＤＬから第３曲率半径ＦＬへのシフト量とは同一となっている。ただし、シフト量を同一とすることに限定されず、いずれか一方のシフト量を他方より大きくまたは小さくしてもよい。また、シフトする方向として、第３曲率半径ＦＲ、ＦＬが互いに近づく方向に限定されず、例えば、第３曲率半径ＦＲ、ＦＬの一方または双方が、互いに離れる方向にシフトさせてもよい。
【０１０８】
左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒに対して第３曲率半径ＦＲ、ＦＬが算出されると、制御部１０は、図３のステップＳ０７と同様に、第３曲率半径ＦＲ、ＦＬのそれぞれに基づいて眼鏡レンズの光学設計を行う。
【０１０９】
このように、本実施形態によれば、算出工程が、第２曲率半径に代えて、左右の眼鏡レンズの曲率半径の差を小さくして第３曲率半径ＦＲ、ＦＬを算出するので、左右の眼鏡レンズで第１屈折面の曲率半径が近似し、眼鏡レンズの見栄えを良くすることができる。なお、本実施形態は、第３曲率半径ＦＲ、ＦＬが用いられることにより、第２曲率半径ＤＲ、ＤＬと比較して光学性能（度数または収差）がわずかに劣る可能性があるが、図９に示すものと同様に、この光学性能に優先して見栄えの良さを選択したものである。
【０１１０】
＜算出工程６＞
次に、算出工程の他の具体例について説明する。この算出工程６は、先に説明した算出工程と同様に、図１に示す眼鏡レンズ設計装置１００によって実現可能である。
【０１１１】
図１１は、算出工程（ステップＳ０６）において算出部１１が行う処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、算出部１１は、ステップＳ０５（図３参照）において左右のレンズ５０Ｒ、５０Ｌに曲率半径の差があると判断した後、さらに曲率半径が指定されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ０３（図３参照）では、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒ（セミフィニッシュレンズ）が選択されるが、装用者、光学設計者、設計装置等が優先する曲率半径があらためて指定される場合を示している。曲率半径の指定は、左右のレンズ５０Ｌ、５０Ｒの双方とも指定される場合の他に、一方が指定される場合のいずれでもよい。
【０１１２】
曲率半径が指定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、算出部１１は、指定された左右の曲率半径（以下、指定曲率半径という。）が、基準曲率半径ｒ１、ｒ２の間に存在するか否かを判断する（ステップＳ１３）。また、曲率半径が指定されない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部１０は、眼鏡レンズの光学設計を行う（ステップＳ０７）。
【０１１３】
左右の指定曲率半径のうち一方でも基準曲率半径ｒ１、ｒ２の間に存在しない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、算出部１１は、表示部３０にエラー表示を行う（ステップＳ１４）。算出部１１は、エラー表示に代えて、指定された曲率半径を変更するように案内を表示させてもよい。なお、指定曲率半径が変更された場合は、ステップＳ１３に戻るようにしてもよい。
【０１１４】
指定曲率半径が基準曲率半径ｒ１、ｒ２の間に存在する場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、算出部１１は、指定曲率半径から曲率半径を増減させる（ステップＳ１５）。左右のレンズ５０Ｒ、５０Ｌでそれぞれ曲率半径が指定されている場合、算出部１１は、左右の指定曲率半径のうち大きい方の値から減少させ、小さい方の値から増加させる。
【０１１５】
算出部１１は、増減された曲率半径に基づいてレンズ５０の第１屈折面５１の光学設計を行うとともに、光学設計された第１屈折面５１に基づいて第２屈折面５２の光学設計を行う（ステップＳ１６）。このステップＳ１６は、図５に示すステップＳ０９と同様である。算出部１１は、光学設計された第１屈折面５１及び第２屈折面５２を用いて、度数判定値及び収差判定値を計算する。
【０１１６】
算出部１１は、度数判定値（度数分布）及び収差判定値（収差分布）が許容範囲にあるか否かを判断する（ステップＳ１７）。このステップＳ１７は、図５に示すステップＳ１０とほぼ同様である。すなわち、指定曲率半径から増減させた曲率半径について、図６と同様に、度数判定値ＰＲ、ＰＬが閾値ＴＰＲ、ＴＰＬ以下となり、かつ、収差判定値ＡＲ、ＡＬが閾値ＴＡＲ、ＴＡＬ以下となるような許容範囲ＸＲ、ＸＬに存在するか否かが判断される。
【０１１７】
上記判断の結果、度数判定値及び収差判定値が許容範囲にあると判断した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、算出部１１は、その曲率半径を第１曲率半径とする。一方、度数判定値及び収差判定値が許容範囲にないと判断した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、算出部１１は、異なる曲率半径を指示する（ステップＳ１８）。新たな曲率半径に対しては、再度ステップＳ１６及びステップＳ１７が行われる。算出部１１は、度数判定値及び収差判定値が許容範囲にあると判断するまで、上記ステップＳ１６〜ステップＳ１８を繰り返して行う。
【０１１８】
算出部１１によって算出される第１曲率半径は、左右のレンズ５０Ｒ、５０Ｌで同一のものでもよく、また、異なっていてもよい。また、算出部１１は、この第１曲率半径のうち、図７及び図８に示すように、収差判定値や度数判定値の理想分布にある第２曲率半径を算出してもよい。また、算出部１１は、第２曲率半径に代えて、図９及び図１０に示すように、第３曲率半径を算出してもよい。
【０１１９】
左レンズ５０Ｌ及び右レンズ５０Ｒに対して第１曲率半径等が算出されると、制御部１０は、図３のステップＳ０７と同様に、第１曲率半径等に基づいて眼鏡レンズの光学設計を行う。
【０１２０】
このように、本実施形態によれば、装用者、光学設計者、設計装置等が曲率半径を指定した場合であっても、度数判定値及び収差判定値が許容範囲にある曲率半径を第１曲率半径として算出するため、曲率半径の指定を可能としながら、光学性能を維持しつつ、見栄えの良い眼鏡レンズを設計することができる。
【０１２１】
＜眼鏡レンズ製造方法及びシステム＞  
次に、本実施形態に係る眼鏡レンズ製造方法及び眼鏡レンズ製造システムについて説明する。図１３は、眼鏡レンズ製造システムＳＹＳの構成を示すブロック図である。眼鏡レンズ製造システムＳＹＳは、例えば、上述した眼鏡レンズ設計装置１００と、形成装置１１０と、検査装置１２０と、リペア装置１３０と、制御装置ＣＯＮＴと、を備える。これら眼鏡レンズ設計装置１００、形成装置１１０、検査装置１２０、リペア装置１３０、制御装置ＣＯＮＴは、有線または無線のネットワークに接続されている。
【０１２２】
制御装置ＣＯＮＴは、眼鏡レンズ設計装置１００、形成装置１１０、検査装置１２０、リペア装置１３０を統括制御する。制御装置ＣＯＮＴは、図示しない演算装置や、データベース等の帰属装置を含んで構成される。
【０１２３】
眼鏡レンズ設計装置１００は、レンズ５０の第１屈折面５１及び第２屈折面５２を含む眼鏡レンズの形状に関する設計情報を作成する。作成した設計情報は、眼鏡レンズ設計装置１００から制御装置ＣＯＮＴに送られる。制御装置ＣＯＮＴは、設計情報を記憶装置等に記憶させるとともに、この設計情報を形成装置１１０に送信して加工を指示する。なお、設計情報は、制御装置ＣＯＮＴを介して形成装置１１０に送られることに代えて、眼鏡レンズ設計装置１００から形成装置１１０に直接送られてもよい。また、眼鏡レンズ設計装置１００は、複数台配置されてもよい。
【０１２４】
形成装置１１０は、送られた設計情報に基づいて眼鏡レンズを形成する。形成装置１１０としては、レンズ５０の第１屈折面５１及び第２屈折面５２を加工する研磨装置や、切削装置などが含まれる。なお、形成装置１１０は、複数台配置されてもよい。
【０１２５】
検査装置１２０は、作製された眼鏡レンズの形状等を測定する。検査装置１２０としては、接触または非接触で眼鏡レンズの形状を測定する装置が用いられる。なお、検査装置１２０は、複数台配置されてもよい。
【０１２６】
制御装置ＣＯＮＴは、検査装置１２０の測定結果と、設計情報とを比較する。制御装置ＣＯＮＴは、比較した結果に基づき、眼鏡レンズが設計情報通りに作成されたか否かを判定する。すなわち、制御装置ＣＯＮＴは、作成された眼鏡レンズが良品であるか否かを判定する。制御装置ＣＯＮＴは、眼鏡レンズが設計情報通りに成形されていない場合、修復可能であるか否か判定する。修復できる場合、制御装置ＣＯＮＴは、比較結果に基づき、不良部位と修復量を算出し、リペア装置１３０に不良部位を示す情報と修復量を示す情報とを送信する。
【０１２７】
リペア装置１３０は、制御装置ＣＯＮＴから受信した不良部位を示す情報と修復量を示す情報とに基づき、眼鏡レンズの不良部位を加工する。リペア装置１３０としては、上記した形成装置１１０が用いられてもよい。また、リペア装置１３０を配置するか否かは、任意である。
【０１２８】
図１４は、眼鏡レンズ製造システムＳＹＳによる処理の流れを示したフローチャートである。まず、眼鏡レンズ設計装置１００が、眼鏡レンズの形状に関する設計情報を作製する（ステップＳ１０１）。次に、形成装置１１０は、設計情報に基づいて眼鏡レンズを作製する（ステップＳ１０２）。次に、検査装置１２０は、作製された上記眼鏡レンズの形状を測定し、測定結果と設計情報とを比較することにより、眼鏡レンズが設計情報通りに作成されたか否か検査する（ステップＳ１０３）。
【０１２９】
次に、制御装置ＣＯＮＴは、作成された眼鏡レンズが良品であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。作成された眼鏡レンズが良品である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、眼鏡レンズ製造システムＳＹＳはその処理を終了する。一方、作成された眼鏡レンズが良品でない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、制御装置ＣＯＮＴは、作成された眼鏡レンズが修復できるか否か判定する（ステップＳ１０５）。
【０１３０】
作成された眼鏡レンズが修復できると判断した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、制御装置ＣＯＮＴは、リペア装置１３０に眼鏡レンズの再加工を実施させる（ステップＳ１０６）。眼鏡レンズの修復後は、ステップＳ１０３の処理に戻る。一方、作成された眼鏡レンズが修復できないと判断した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、制御装置ＣＯＮＴは、処理を終了する。
【０１３１】
以上により、眼鏡レンズが製造される。なお、上記したものではステップＳ１０５で眼鏡レンズが修復できるか否かを判断しているが、このステップＳ１０５を適用せずに単に良品か否かの情報を出力するものでもよい。上記した眼鏡レンズ製造システムＳＹＳでは、丸玉形状の眼鏡レンズを製造するが、丸玉形状の眼鏡レンズを眼鏡フレームの形状に加工する玉摺り装置を含んで構成されてもよい。
【０１３２】
このように、本実施形態によれば、上記した眼鏡レンズ設計装置１００含んで構成されているため、見栄えの良い眼鏡レンズを容易かつ正確に製造することができる。
【０１３３】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上記の実施形態で説明した要件の１つ以上は、省略されることがある。上記の実施形態で説明した要件は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
Ｏ…光学中心点、ＳＹＳ…眼鏡レンズ製造システム、ＣＯＮＴ…制御装置、１０…制御部、１１…算出部、１２…記憶部、２０…入力部、３０…表示部、４０…データベース、５０、５０Ｒ、５０Ｌ…セミフィニッシュレンズ、５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｒ、５１Ｌ…第１屈折面、５２…第２屈折面、１００…眼鏡レンズ設計装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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