(57)【要約】      （修正有）【課題】不要マットの処理に伴うレンタル事業ユーザの負担を軽減し環境負荷を抑制する。【解決手段】ユーザ側の端末31と、ユーザと不要マットの入替対象となる入替物品Bとの対応を示す入替物品情報を記憶したデータベース22及びデータベース22から入替物品を抽出する入替品抽出部24を有するコンピュータとがネットワークで接続可能とされている。コンピュータに端末31から不要マットの処理依頼JS及び依頼元となるユーザを特定するユーザ特定情報が入来した場合に入替品抽出部24がデータベース22からユーザ特定情報で特定されるユーザに対応した入替物品Bを抽出するステップと、コンピュータが抽出した入替物品Bを示す物品情報J11をネットワークに送出するステップとを含む。【選択図】図６
2014174971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットユーザにおいて生じた不要マットの処理のための不要マット処理方法であって、
前記マットユーザ側のクライアント端末と、
前記マットユーザと前記不要マットの入れ替え対象となる入れ替え物品との対応を示す入れ替え物品情報を記憶したデータベース、及び、前記データベースから前記入れ替え物品を抽出する入れ替え品抽出部、を有するサーバ側コンピュータと、
がネットワークで接続可能とされており、
前記サーバ側コンピュータに、前記クライアント端末から、前記不要マットの処理依頼及び前記処理依頼の依頼元となる前記マットユーザを特定するユーザ特定情報が入来した場合に、
前記入れ替え品抽出部が、前記データベースから、前記ユーザ特定情報で特定される前記マットユーザに対応した前記入れ替え物品を抽出するステップと、
前記サーバ側コンピュータが、抽出した前記入れ替え物品を示す物品情報を前記ネットワークに送出するステップと、
を含むことを特徴とする不要マット処理方法。
【請求項２】
前記物品情報に示された前記入れ替え物品にリサイクルマットを含めたことを特徴とする請求項１記載の不要マット処理方法。
【請求項３】
前記サーバ側コンピュータに、前記処理依頼がなされた前記不要マットの質量を示す質量情報が入来した場合に、
前記質量情報に基づいて前記入れ替え物品の数量を導出する数量導出ステップを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の不要マット処理方法。
【請求項４】
前記不要マットがＲＦＩＤプレートを備えている場合に、前記ＲＦＩＤプレートに記憶された情報を、前記ＲＦＩＤプレートから取得して前記ネットワークに送出する情報取得ステップを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不要マット処理方法。
【請求項５】
マットユーザにおいて生じた不要マットの処理を支援する不要マット処理支援システムであって、
ネットワークで接続可能とされた、クライアント端末及びサーバ側コンピュータを備え、
前記サーバ側コンピュータは、前記マットユーザと前記不要マットの入れ替え対象となる入れ替え物品との対応を示す入れ替え物品情報を記憶したデータベース、及び、前記データベースから前記入れ替え物品を抽出する入れ替え品抽出部、を有し、
前記入れ替え品抽出部は、前記クライアント端末から、前記不要マットの処理依頼及び前記処理依頼の依頼元となる前記マットユーザを特定するユーザ特定情報が入来した場合に、前記データベースから、前記ユーザ特定情報で特定される前記マットユーザに対応した前記入れ替え物品を抽出し、抽出した前記入れ替え物品を示す物品情報を前記ネットワークに送出するよう構成されていることを特徴とする不要マット処理支援システム。
【請求項６】
前記物品情報に示された前記入れ替え物品にリサイクルマットが含まれていることを特徴とする請求項５記載の不要マット処理支援システム。
【請求項７】
前記不要マットがＲＦＩＤプレートを備えている場合に前記ＲＦＩＤプレートと通信可能な通信装置を備えていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の不要マット処理支援システム。
【請求項８】
マットユーザにおいて生じた不要マットの処理を支援する不要マット処理支援装置であって、
ネットワークに接続するための送受信部と、データベースとの間で情報を授受する入れ替え品抽出部と、を備え、
前記データベースには、前記マットユーザと前記不要マットの入れ替え対象となる入れ替え物品との対応を示す入れ替え物品情報が記憶されており、
前記入れ替え品抽出部は、前記不要マットの処理依頼及び前記処理依頼の依頼元となる前記マットユーザを特定するユーザ特定情報が入来した場合に、前記データベースから、前記ユーザ特定情報で特定される前記マットユーザに対応した前記入れ替え物品を抽出し、抽出した前記入れ替え物品を示す物品情報を前記ネットワークに送出するよう構成されていることを特徴とする不要マット処理支援装置。
【請求項９】
前記物品情報に示された前記入れ替え物品にリサイクルマットが含まれていることを特徴とする請求項８記載の不要マット処理支援装置。
【請求項１０】
前記不要マットがＲＦＩＤプレートを備えている場合に前記ＲＦＩＤプレートと通信可能な通信装置が接続されていることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の不要マット処理支援装置。
【請求項１１】
マットユーザにおいて生じた不要マットの処理を支援するために、ネットワークに接続可能で、かつ前記マットユーザと前記不要マットの入れ替え対象となる入れ替え物品との対応を示す入れ替え物品情報が記憶されたデータベースとの間での情報授受を可能とされた不要マット処理支援装置を、
前記不要マットの処理依頼及び前記処理依頼の依頼元となる前記マットユーザを特定するユーザ特定情報が入来した場合に、前記データベースから、前記ユーザ特定情報で特定される前記マットユーザに対応した前記入れ替え物品を抽出し、抽出した前記入れ替え物品を示す物品情報を前記ネットワークに送出する入れ替え品抽出部、として機能させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要マット処理方法，不要マット処理支援システム，不要マット処理支援装置，プログラム，及び記録媒体に係り、特に、レンタル事業ユーザを含むマットユーザにおいて廃棄対象又は不必要対象とされた不要マットを処理する行為に対して好適に適用できる、不要マット処理方法，不要マット処理支援システム，不要マット処理支援装置，プログラム，及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
マットは、例えば建物入り口の床敷き用として、店舗，事業所，又はマットレンタル業者等であるマットユーザに利用されている。
マットユーザの内、マットレンタル業者以外の一般の店舗や事業所等なるユーザ（以下、一般ユーザとも称する）は、マット製造業者から売り切り用のマットを購入して使用するのが一般的である。
また、マットレンタル業者なるユーザ（以下、レンタル事業ユーザとも称する）は、マット製造業者からレンタル用のマットを購入し、購入したレンタル用のマットを、店舗や事業所等に対して貸し出し、定期的に、使用したマットを回収する共に新しいマットを再提供するマットレンタルサービスを行っている。
【０００３】
このマットレンタルサービスにおいて、レンタル事業ユーザは、回収した使用済みマットを、クリーニングして新しいマットとして再提供することで、繰り返し使用する。このため、通常、レンタル用のマットは、売り切り用のマットよりも耐久性等に優れるものとして製造されている。
【０００４】
また、例えばマットレンタルサービスにおいて、レンタル用のマットの管理を正確に行う等のために、各マットに、そのマット固有の識別情報を割り当てたＲＦチップを埋め込む技術が知られている。
【０００５】
これらのマットレンタルサービス及びＲＦチップを埋め込んだマットの一例が、本出願人が出願した特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６３１１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、売り切り用及びレンタル用のマットは、マット製造業者により製造され、それぞれ一般ユーザ及びレンタル事業ユーザに有償で納入されている。
一般ユーザは、マットが長期使用を経て傷む等により継続した使用に耐えられなくなったと判断すると不要マットとする。
また、レンタル事業ユーザは、マットが繰り返し使用を経て傷む等により次の使用に耐えられなくなったと判断すると不要マットとする。
この不要マットは、上述のような所謂寿命となり不要とされたものに限らず、継続使用が可能ながらも、汚れ等により特定の場所での使用に適さなくなったものや、配置場所の取り壊し等により設置の必要がなくなって不要とされたものも含まれる。
【０００８】
一般ユーザ及びレンタル事業ユーザは、不要マットを、通常廃棄処理とする。この処理にかかる費用は、一般ユーザ及びレンタル事業ユーザの負担となっている。
また、不要マットを廃棄処理した場合、廃棄したマットと入れ替えるマットが必要な場合は、新品のマットをマット製造業者から購入するための購入費用が発生する。
また、廃棄費用及び購入費用の負担以外に、不要マットを廃棄業者に搬入するための負担（費用及び工数）も発生する。
すなわち、一般ユーザ及びレンタル事業ユーザが不要マットを廃棄処理する際には、廃棄，購入，及び運搬に関する費用負担が発生する。
【０００９】
一般ユーザ及びレンタル事業ユーザにとって、この不要マットの処理に伴う負担は少なくない。特に、レンタル事業ユーザの場合は、レンタル事業ユーザのみならず、マットレンタルサービス業界全体として、その発展を妨げる要因の一つになり得ることが懸念されている。
また、廃棄処理にかかる費用負担を逃れるためにマットが不法投棄され、環境に必要以上の負荷を与えてしまうことも懸念される。
そのため、不要マットの処理に伴う一般ユーザ及びレンタル事業ユーザの負担が軽減し、環境負荷を抑制しつつマットユーザ及びレンタルサービス業界全体の発展が促進されることが望まれている。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、不要マットの処理に伴うレンタル事業ユーザの負担を軽減し、環境負荷を抑制しつつマットレンタルサービス業界全体の発展を促進する、不要マット処理方法，不要マット処理支援システム，不要マット処理支援装置，プログラム，及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は次の手順、構成等を有する。
１）  マットユーザ(MU)において生じた不要マット(Th)の処理のための不要マット処理方法であって、
前記マットユーザ(MU)側のクライアント端末(31〜33,3G)と、
前記マットユーザ(MU)と前記不要マット(Th)の入れ替え対象となる入れ替え物品(B)との対応を示す入れ替え物品情報を記憶したデータベース(22)、及び、前記データベース(22)から前記入れ替え物品を抽出する入れ替え品抽出部(24)、を有するサーバ側コンピュータ(CS)と、
がネットワーク(NW)で接続可能とされており、
前記サーバ側コンピュータ(CS)に、前記クライアント端末(31〜33,3G)から、前記不要マット(Th)の処理依頼(JS)及び前記処理依頼(JS)の依頼元となる前記マットユーザ(MU)を特定するユーザ特定情報(J1)が入来した場合に、
前記入れ替え品抽出部(24)が、前記データベース(22)から、前記ユーザ特定情報(J1)で特定される前記マットユーザ(MU)に対応した前記入れ替え物品(B)を抽出するステップと、
前記サーバ側コンピュータ(CS)が、抽出した前記入れ替え物品(B)を示す物品情報(J11)を前記ネットワーク(NW)に送出するステップと、
を含むことを特徴とする不要マット処理方法である。
２）  前記物品情報(J11)に示された前記入れ替え物品(B)にリサイクルマット(Tr)を含めたことを特徴とする１）に記載の不要マット処理方法である。
３）  前記サーバ側コンピュータ(CS)に、前記処理依頼(JS)がなされた前記不要マット(Th)の質量を示す質量情報(J2)が入来した場合に、
前記質量情報(J2)に基づいて前記入れ替え物品(B)の数量(Q)を導出する数量導出ステップを含むことを特徴とする１）又は２）に記載の不要マット処理方法である。
４）  前記不要マット(Th)がＲＦＩＤプレート(Tg)を備えている場合に、前記ＲＦＩＤプレート(Tg)に記憶された情報(JT)を、前記ＲＦＩＤプレート(Tg)から取得して前記ネットワーク(NW)に送出する情報取得ステップを含むことを特徴とする１）〜３）のいずれか一つに記載の不要マット処理方法である。
５）  マットユーザ(MU)において生じた不要マット(Th)の処理を支援する不要マット処理支援システムであって、
ネットワーク(NW)で接続可能とされた、クライアント端末(31〜33,3G)及びサーバ側コンピュータ(CS)を備え、
前記サーバ側コンピュータ(CS)は、前記マットユーザ(MU)と前記不要マット(Th)の入れ替え対象となる入れ替え物品(B)との対応を示す入れ替え物品情報を記憶したデータベース(22)、及び、前記データベース(22)から前記入れ替え物品(B)を抽出する入れ替え品抽出部(24)、を有し、
前記入れ替え品抽出部(24)は、前記クライアント端末(31〜33,3G)から、前記不要マット(Th)の処理依頼(JS)及び前記処理依頼(JS)の依頼元となる前記マットユーザ(MU)を特定するユーザ特定情報(J1)が入来した場合に、前記データベース(22)から、前記ユーザ特定情報(JS1)で特定される前記マットユーザ(MU)に対応した前記入れ替え物品(B)を抽出し、抽出した前記入れ替え物品(B)を示す物品情報(J11)を前記ネットワーク(NW)に送出するよう構成されていることを特徴とする不要マット処理支援システム(51)である。
６）  前記物品情報(J11)に示された前記入れ替え物品(B)にリサイクルマット(Tr)が含まれていることを特徴とする５）に記載の不要マット処理支援システム(51)である。
７）  前記不要マット(Th)がＲＦＩＤプレート(Tg)を備えている場合に、前記ＲＦＩＤプレート(Tg)と通信可能な通信装置(41a,41b)を備えていることを特徴とする５）又は６）に記載の不要マット処理支援システム(51)である。
８）  マットユーザ(MU)において生じた不要マット(Th)の処理を支援する不要マット処理支援装置であって、
ネットワーク(NW)に接続するための送受信部(23)と、データベース(22)との間で情報を授受する入れ替え品抽出部(24)と、を備え、
前記データベース(22)には、前記マットユーザ(MU)と前記不要マット(Th)の入れ替え対象となる入れ替え物品(B)との対応を示す入れ替え物品情報が記憶されており、
前記入れ替え品抽出部(24)は、前記不要マット(Th)の処理依頼(JS)及び前記処理依頼(JS)の依頼元となる前記マットユーザ(MU)を特定するユーザ特定情報(J1)が入来した場合に、前記データベース(22)から、前記ユーザ特定情報(J1)で特定される前記マットユーザ(MU)に対応した前記入れ替え物品(B)を抽出し、抽出した前記入れ替え物品(B)を示す物品情報(J11)を前記ネットワーク(NW)に送出するよう構成されていることを特徴とする不要マット処理支援装置(21)である。
９）  前記物品情報(J11)に示された前記入れ替え物品(B)にリサイクルマット(Tr)が含まれていることを特徴とする８）に記載の不要マット処理支援装置(21)である。
１０）  前記不要マット(Th)がＲＦＩＤプレート(Tg)を備えている場合に、前記ＲＦＩＤプレート(Tg)と通信可能な通信装置(41a,41b)が接続されていることを特徴とする８）又は９）に記載の不要マット処理支援装置(21)である。
１１）  マットユーザ(MU)において生じた不要マット(Th)の処理を支援するために、ネットワーク(NW)に接続可能で、かつ前記マットユーザ(MU)と前記不要マット(Th)の入れ替え対象となる入れ替え物品(B)との対応を示す入れ替え物品情報が記憶されたデータベース(22)との間での情報授受を可能とされた不要マット処理支援装置(21)を、
前記不要マット(Th)の処理依頼(JS)及び前記処理依頼(JS)の依頼元となる前記マットユーザ(MU)を特定するユーザ特定情報(J1)が入来した場合に、前記データベース(22)から、前記ユーザ特定情報(J1)で特定される前記マットユーザ(MU)に対応した前記入れ替え物品(B)を抽出し、抽出した前記入れ替え物品(B)を示す物品情報(J11)を前記ネットワーク(NW)に送出する入れ替え品抽出部(24)、として機能させるプログラム(PGMs)である。
１２）  １１）に記載のプログラム(PGMs)が記録されていることを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体(D)である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一般ユーザ及びレンタル事業ユーザの負担が軽減し、環境負荷を抑制しつつマットユーザ，レンタル事業ユーザ，及びマットレンタルサービス業界全体の発展が促進される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る不要マット処理方法の実施例１におけるファミリＦを説明するための図である。
【図２】ファミリＦにおけるマット製造業者Ｍと、レンタル事業ユーザＲ１及び一般ユーザＧと、の関係を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る不要マット処理支援システムの実施例１としての不要マット処理支援システム５１を説明するためのブロック図である。
【図４】不要マット処理支援システム５１におけるサーバ２１を説明するための機能ブロック図である。
【図５】サーバ２１に構築されたデータベース２２を説明するための図である。
【図６】不要マット処理支援システム５１による不要マット処理方法を説明するためのシーケンス図である。
【図７】不要マット処理支援システム５１におけるクライアント側端末３１に表示される不要マット処理申し込み画面の１頁目を示す図である。
【図８】不要マット処理申し込み画面の２頁目を示す図である。
【図９】不要マット処理申し込み画面の３頁目を示す図である。
【図１０】データベース２２に格納された入れ替え可能品目テーブル２２ａを説明するための図である。
【図１１】データベース２２に格納された換算テーブル２２ｂを説明するための図である。
【図１２】実施例２の不要マット処理支援システム５１Ａに適用されるマットＴｆを説明するための平面図である。
【図１３】不要マット処理支援システム５１Ａを説明するためのブロック図である。
【図１４】不要マット処理支援システム５１Ａにおけるサーバ２１Ａを説明するための機能ブロック図である。
【図１５】サーバ２１Ａに構築されたデータベース２２Ａを説明するための図である。
【図１６】データベース２２Ａに格納されたマット情報テーブル２２ｅを説明するための図である。
【図１７】リサイクルマットＴｒにおける材料履歴について説明するための図である。
【図１８】不要マット処理支援システム５１Ａによる不要マットＴｆの管理方法例を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】不要マット処理支援システム５１Ａで実行する総質量判定手順を説明するためのフロー図である。
【図２０】不要マット処理支援システム５１Ａを用いて実行するレンタルマットサービスの一手順を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を、図１及び図２を参照して説明する。
概要として、本発明の実施の形態に係る不要マット処理方法は、マット製造業者と、マット製造業者で製造したマットを使用するマットユーザと、の間でなされる、不要マットの処理行為に適用可能な方法である。
マットユーザは、例えば、マット製造業者で製造したレンタル用のマットを用いてマットレンタルサービス事業を行うレンタル事業ユーザ及びマット製造業者で製造した売り切り用のマットを使い切りで使用する一般ユーザである。
また、本発明の実施の形態に係る不要マット処理支援システム，不要マット処理支援装置，及び不要マット処理支援プログラムは、その入れ替え行為において使用される。
【００１５】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態に係る不要マット処理方法における、処理行為をなすマット製造業者ＭとマットユーザＭＵとの関係について説明する。
【００１６】
マットを製造するマット製造業者ＭとマットユーザＭＵとは、新規に製造されたマットＴの提供及び不要マットＴｈの処理に関して提携してファミリＦを構成する。
マットユーザＭＵは、例えば、マット製造業者Ｍが製造したマットＴをレンタルサービス用に使用するレンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３及びマット製造業者Ｍが製造したマットＴを使い切りで使用する店舗や事業所等のユーザ（以下一般ユーザＧと称する）である。
すなわち、マット製造業者Ｍと、レンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３及び一般ユーザＧと、は、ファミリＦの加盟者となる。
加盟しているレンタル事業ユーザ及び一般ユーザの数は、それぞれ単数でも複数でもよい。以下の説明では、三軒のレンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３と一軒の一般ユーザＧとが加盟している例を示す。
【００１７】
以下、複数のレンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３を、纏めてレンタル事業ユーザＲとも表記する。
ファミリＦは、必ずしもレンタル事業ユーザＲと一般ユーザＧとの両方が加盟しているものに限らず、いずれか一方のみが加盟しているものでもよい。
【００１８】
図１は、ファミリＦの構成を説明するための図である。
図２は、レンタル事業ユーザＲの内のレンタル事業ユーザＲ１を代表として、マット製造業者ＭとマットユーザＭＵとの関係を説明するための図である。
【００１９】
図１に示されるように、レンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３は、それぞれマットＴのレンタル先となる、通常複数の顧客Ｃ１〜Ｃ３とレンタル契約を結んでいる。
例えば、レンタル事業ユーザＲ１は、複数の顧客Ｃ１（図１では３軒の顧客Ｃ１）に対しそれぞれマットＴをレンタル提供する。そして、レンタル事業ユーザＲ１は、定期的に顧客Ｃ１で使用したマットＴを回収し、回収したマットＴをクリーニングして再度顧客Ｃ１に提供する。
クリーニングは、レンタル事業ユーザＲ１の内部で、又は、レンタル事業ユーザＲ１の委託により外部で行われる。
【００２０】
ファミリＦにおいて、マット製造業者Ｍは、まず始めに、各レンタル事業ユーザＲ及び一般ユーザＧに対し、新規製造したマットＴを有償で納入する（Ｓ１）。
レンタル事業ユーザＲには、マットＴとして、原則、レンタル用のマットＴａを納入し、一般ユーザＧには、原則、売り切り用のマットＴｂを納入する。
マットＴの購入代金は、各レンタル事業ユーザＲ及び一般ユーザＧからマット製造業者Ｍに支払われる（Ｓ１ａ：図２参照）。ここで、マットＴの単位質量あたりの購入コストをコストＣｔ１としておく。
以下、必要に応じ、マットＴをレンタル用のマットＴａとし、売り切り用のマットＴｂとして区別し、また、コストＣｔ１を、レンタル用の場合の購入コストをコストＣｔ１ａとし、売り切り用の場合の購入コストをコストＣｔ１ｂとして区別する。
【００２１】
レンタル事業ユーザＲにおいて、マットＴは、レンタル回数、換言するならば、クリーニングの回数を重ねるに従って徐々に傷む。そのため、マットＴは、クリーニング回数が増え、品質が次のレンタルに耐えられなくなった時点で不要マットＴｈとされる。
また、一般ユーザＧにおいて、マットＴは、使用時間が経過するに従って汚れや傷みの程度が進行し、継続使用に耐えられなくなった時点で不要マットＴｈとされる。
マットユーザＭＵであるレンタル事業ユーザＲ及び一般ユーザＧにおいて生じた不要マットＴｈは、レンタル事業ユーザＲ及び一般ユーザＧからマット製造業者Ｍに移送される（Ｓ２）。
【００２２】
マット製造業者Ｍは、レンタル事業ユーザＲ又は一般ユーザＧから移送された不要マットＴｈを回収すると、不要マットＴｈの代替えとなる入れ替え物品Ｂへの入れ替え、すなわち、不要マットＴｈを移送したレンタル事業ユーザＲ又は一般ユーザＧそれぞれに対して、入れ替え物品Ｂの提供を実行する（Ｓ３）。
この入れ替え物品Ｂの提供は、条件により実行、不実行が選択される。その条件の例として、不要マットＴｈを移送したマットユーザＭＵが、入れ替え物品Ｂが不要であることを希望した場合がある。
入れ替え物品Ｂは、不要マットＴｈの移送元がレンタル事業ユーザＲの場合は、、例えばレンタル用の新規マットＴａであり、移送元が一般ユーザＧの場合は、例えば売り切り用の新規マットＴｂである（詳細は後述する）。
この入れ替え物品Ｂは、物品に限定されずサービス（役務）も含まれる。ただし、以下の説明では便宜的に入れ替え物品Ｂと記載する。
【００２３】
本発明の不要マット処理方法において、不要マットＴｈの処理は、マット製造業者Ｍが行う。この処理は、全廃棄ではなく、ゴム分をリサイクルする処理である。
すなわち、マット製造業者Ｍは、新規のマットＴを、不要マットＴｈを原料の一部とするリサイクルマットＴｒとして製造する。
もちろん、マット製造業者Ｍは、マットのゴム部分を未使用の未加硫ゴムのみから形成した１００％バージンゴム材料由来のバージンマットＴｖも製造する。
【００２４】
ここでリサイクルマットＴｒとは、少なくとも一度加硫したゴムを脱硫して脱硫ゴムとし、この脱硫ゴムを含んで加硫形成してなるマット、又は、加硫しているゴムを粉砕した加硫済ゴムチップと、未加硫ゴムと、を混合したものを加硫形成してなるマット、のことを示す。
マット製造業者Ｍは、この脱硫ゴム又は加硫済ゴムチップの原料として不要マットＴｈを用いる。
【００２５】
このリサイクルマットＴｒの製造方法例は次の（イ），（ロ）の通りである。
（イ）脱硫ゴムを用いた製造方法
マットユーザＭＵから得た不要マットＴｈのゴム部分をパイル部分から分離し、分離したゴム部分を脱硫して脱硫ゴム（リサイクルゴム）とする。次いで、得られた脱硫ゴムを、未使用の未加硫ゴム（バージンゴム）と所定比率で混合して加硫成形し、新しいリサイクルマットＴｒを製造する。
【００２６】
工程詳細は、例えば次の通りである。
不要マットＴｈの、例えばＮＢＲからなるゴム部分をパイル部分から分離し、その後、粉砕機により粉砕して粒度１〜３ｍｍのゴムチップを得る。
このゴムチップを、ミキシング装置で攪拌し、必要に応じて添加剤を加えつつ、攪拌に伴う剪断力と摩擦による昇温とによる溶融状態で解重合させるという周知の脱硫方法で脱硫する。ゴムチップの脱硫方法は限定されない。
この脱硫により得られた脱硫ゴムと、未加硫のＮＢＲ等のゴムと、加硫剤等の添加剤と、を所定比率で混合し、パイル原反と共に加熱プレスして加硫させてリサイクルマットＴｒとする。
このリサイクルマットＴｒのゴム部分における脱硫ゴム分の比率は、５〜９０質量％であるとよい。
【００２７】
（ロ）加硫済ゴムチップを用いた製造方法
マットユーザＭＵから得た不要マットＴｈのゴム部分をパイル部分から分離し、分離したゴム部分を粉砕して加硫済ゴムチップとする。次いで、得られた加硫済ゴムチップを、未使用の未加硫ゴムと所定比率で混合して加硫成形し、新しいリサイクルマットＴｒを製造する。
【００２８】
工程詳細は、例えば次の通りである。
不要マットＴｈの、例えばＮＢＲからなるゴム部分をパイル部分から分離し、その後、粉砕機により粉砕して粒度０．２〜０．８ｍｍの加硫済ゴムチップを得る。
この加硫済ゴムチップと、未加硫のＮＢＲ等のゴムと、加硫剤等の添加剤と、を所定比率で混合し、パイル原反と共に加熱プレスして加硫させてリサイクルマットＴｒとする。
このリサイクルマットＴｒのゴム部分における加硫済ゴムチップ分の比率は、５０質量％以下であるとよい。
【００２９】
このように製造されたリサイクルマットＴｒの強度は、バージンマットＴｖの強度と同等である。また、耐クリーニング性能もバージンマットＴｖとほぼ同等である。
【００３０】
リサイクルマットＴｒは、脱硫ゴムを混合して加硫形成した場合、加硫成形時に、脱硫ゴムを、ある値以上の比率で混合することで、使用する未加硫ゴムの量の減少分に対応するコスト低下分が、脱硫処理等にかかるコスト上昇分を上回る。そのため、バージンマットＴｖよりも低コストで形成することができる。
マット製造業者Ｍは、脱硫ゴムの配合比率を、バージンマットＴｖよりも低コストで製造できるように設定してリサイクルマットＴｒを製造する。
【００３１】
また、加硫済ゴムチップを混合して脱硫形成した場合、加硫形成時に、加硫済ゴムを、ある値以上の比率で混合することで、使用する未加硫ゴムの量の減少分に対応するコスト低下分が、加硫済ゴムチップを形成するための粉砕処理等にかかるコスト上昇分を上回る。脱硫ゴムを用いた場合と比較して、脱硫処理等の費用が不要になる分、さらに低コストで形成することができる。
マット製造業者Ｍは、加硫済ゴムチップの配合比率を、バージンマットＴｖよりも低コストで製造できるように設定してリサイクルマットＴｒを製造する。
【００３２】
この不要マット処理方法において、マット製造業者Ｍは、ファミリＦに加盟するマットユーザＭＵから総質量Ｗｔの不要マットＴｈを得た場合、そのマットユーザＭＵに対し、総質量Ｗｔに基づく入れ替え数量Ｑで、代替えとなるリサイクルマットＴｒを入れ替え物品Ｂとして有償で納入する。
例えば、不要マットＴｈの提供元がレンタル事業ユーザＲ１の場合、マット製造業者Ｍは、レンタル事業ユーザＲ１から総質量Ｗｔ＝１００ｋｇの不要マットＴｈが得られたら、入れ替え数量Ｑ＝１００ｋｇ分のリサイクルマットＴｒを、レンタル事業ユーザＲ１に有償で納入する。
【００３３】
ここで、リサイクルマットＴｒは、バージンマットＴｖよりも低い製造コストで製造されている。そのため、入れ替え物品ＢのリサイクルマットＴｒの単位質量あたりの購入コストであるコストＣｔ２は、コストＣｔ１よりも少なく、Ｃｔ１＞Ｃｔ２である。
【００３４】
従って、レンタル事業ユーザＲ１が、入れ替え物品ＢとしてリサイクルマットＴｒを購入した場合、マット製造業者Ｍに支払うの購入費用は、同質量のバージンマットＴｖを購入する場合よりも少なくて済む。
このように購入費用が少なくなるメリットは、不要マットＴｈの提供元が、他のレンタル事業ユーザＲ２や一般ユーザＧであっても同様に享受できる。
リサイクルマットＴｒは、レンタル用であっても売り切り用であっても、基本的にバージンマットＴｖと同等の性能を有しているので、マットユーザＭＵそれぞれが、不要マットＴｈの処理における費用負担の点で大きなメリットを得ることができる。
【００３５】
また、上述からも明らかなように、マットユーザＭＵが、入れ替え物品Ｂに限らず（例えば追加等により）、新規のマットとしてリサイクルマットＴｒを購入した際にマット製造業者Ｍに支払う費用は、同じ質量のバージンマットＴｖを購入した場合よりも少なくて済む。
また、不要マットＴｈの移送（図１及び図２におけるＳ２の行為）は、マット製造業者Ｍが行う入れ替え物品Ｂの納入の際のトラック配送の帰りに、不要マットＴｈを積んで持ち帰るようにすれば、マットユーザＭＵは、不要マットＴｈの運搬費用を負担しなくて済む。
また、マットユーザＭＵが不要マットＴｈの廃棄費用を負担することはない。
また、不要マットＴｈをリサイクル処理することにより、不要マットＴｈにおいて廃棄が必要な部位は、ゴム分を除いたパイル分のみとなる。これにより、ファミリＦ全体でみた場合の廃棄費用は、リサイクルマットＴｒを製造しない場合よりも低減する。
また、ゴム分をリサイクル処理することで、ファミリＦ全体から排出される廃棄物の量は大幅に低減する。この廃棄物量の大幅な低減に伴い、温室効果ガスの排出量も大幅に削減される。
従って、この不要マット処理方法は、環境負荷の低減に貢献する。
【００３６】
マット製造業者Ｍからレンタル事業ユーザＲに対し、不要マットＴｈの入れ替えとして納入される入れ替え物品Ｂは、レンタル用のリサイクルマットＴｒに限定されず、例えばマットレンタルサービスに関連した他の物品又はサービス（役務）としてもよい。
また、マット製造業者Ｍから一般ユーザＧに対し、不要マットＴｈの入れ替えとして納入される入れ替え物品Ｂは、売り切り用のリサイクルマットＴｒに限定されず、マットレンタルサービスやマット製造業者Ｍの取り扱い商品等に関連した他の物品又はサービス（役務）としてもよい。
【００３７】
他の物品として、例えば、レンタル事業ユーザＲについては、レンタル用のリサイクルマットＴｒ以外のマットＢｂ、レンタル事業ユーザＲ側で行うクリーニング処理等で用いる燃料Ｂｃ、クリーニング用の洗剤等に用いる薬剤Ｂｄ、等がある（図２参照）。マットＢｂとしては、例えば、レンタル用のバージンマットＴｖ、又は、売り切り用のリサイクルマットＴｒ若しくは売り切り用のバージンマットＴｖがある。
一般ユーザＧについては、例えば、売り切り用のリサイクルマットＴｒ以外のマットＢｂ、マット製造業者Ｍが取り扱うマット以外のモップや芳香剤等の商品Ｂｅ、マット製造業者Ｍ側が行うサービスを受けることができるサービス券Ｂｆ、等がある（図２参照）。マットＢｂとしては、例えば、売り切り用のバージンマットＴｖがある。
【００３８】
入れ替え物品Ｂの選定は、マット製造業者Ｍのみならず、マットユーザＭＵも行えるようにするとよい。
例えば、入れ替え物品Ｂを、マットユーザＭＵ側が、不要マットＴｈをマット製造業者Ｍへ提供した時点で、選定可能又は予め選定されたものの中から選択可能とする。
また、入れ替え物品Ｂは、単品に限らず、複数の品目を適宜組み合わせることができるようにしてもよい。
【００３９】
上述の不要マット処理方法によれば、マット製造業者Ｍは、新規製造するリサイクルマットＴｒの原材料の一部を、マットユーザＭＵから移送された不要マットＴｈから得ることができるので、原材料の調達上でコスト低減が図れる。
また、マットユーザＭＵは、不要マットＴｈの処理に際し、廃棄費用の負担がなく不要マットＴｈに対応する入れ替え物品Ｂを低コストで得ることができる。
また、マットユーザＭＵは、不要マットＴｈの入れ替え行為をなす時点での資材活用状況、事業態様、生活環境等に応じて、その時点で最適と判断される、レンタル事業や日常の活動に関連した入れ替え物品Ｂを選択することができる。
【００４０】
従って、ファミリＦに加盟しているマット製造業者Ｍ，一般ユーザＧ，及びレンタル事業ユーザＲは、コスト負担が低減するので業績の向上が期待され、ひいてはマットレンタルサービス業界全体の発展が促進されることが期待される。
また、不要マットが、コストメリットをもってリサイクル処理されることが加盟者に認識されるので、、不法投棄の懸念が払拭され無用の廃棄も減少する。
【００４１】
次に、本発明の実施の形態に係る不要マット処理方法について、具体的な実施例１及び実施例２により詳述する。
【００４２】
＜実施例１＞
上述の不要マット処理方法を実行可能とする実施例１である不要マット処理支援システム５１（以下、単に、処理支援システム５１とも称する）を、図３〜図１１も参照して詳述する。
図３は、処理支援システム５１のハードウエアの構成を示すブロック図であり、図４は、処理支援システム５１におけるサーバ２１の機能ブロック図であり、図５は、サーバ２１の記憶部２１ｂに構築されたデータベース２２の内容を説明する図である。
また、図７〜図９は、レンタル事業ユーザＲ側の端末３１〜３３に表示される画面の例を説明する図であり、図１０及び図１１はデータベース２２に格納されたテーブルを説明する図である。
以下の説明において、ファミリＦは、マット製造業者Ｍと、マットユーザＭＵとして三軒のレンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３及び一軒の一般ユーザＧとが加盟しているものとする。
【００４３】
図３に示されるように、入れ替え支援システム５１は、マット製造業者Ｍが使用する端末１と、三軒のレンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３それぞれが使用するクライアント側の端末３１〜３３と、一般ユーザＧが使用するクライアント側の端末３Ｇと、サーバ２１と、が、それぞれ入れ替え支援装置としてネットワークＮＷ（例えばインターネットや電話回線）で接続されて構成される。ネットワークＮＷとは、実質的に常時接続されるものでも必要な時だけ接続するものでもよく、接続可能とされていればよい。
端末１とサーバ２１とでサーバ側コンピュータＣＳが構成される。端末３１〜３３，３Ｇは、それぞれクライアント側コンピュータＣＣとして機能する
【００４４】
端末１は、画像を表示する表示部１ａと、データを入力するための入力部１ｂと、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を含んでなる制御部１ｃと、情報を記憶するための記憶部１ｄと、を有している。
端末３１〜３３，３Ｇそれぞれは、端末１と実質的に同じ機能を有する。代表として端末３１を説明すると、端末３１は、画像を表示する表示部３１ａと、データを入力するための入力部３１ｂと、ＣＰＵを含んでなる制御部３１ｃと、情報を記憶するための記憶部３１ｄと、を有している。
【００４５】
サーバ２１は、ＣＰＵを含んでなる制御部２１ａと、記憶部２１ｂと、を含んで構成されている。また、サーバ２１は、図４に示されるように、送受信部２３と、入れ替え品抽出部２４と、換算部２５と、属性情報評価部２６と、を有しており、これらは、例えば制御部２１ａに備えられている。
記憶部２１ｂにはデータベース２２が構築されている。
【００４６】
データベース２２には、図５に示されるように、入れ替え可能品目テーブル２２ａ，換算テーブル２２ｂ，属性情報テーブル２２ｃ，及び加盟者情報テーブル２２ｄが格納されている。
サーバ側コンピュータＣＳの端末１とサーバ２１とは、図３において別体として記載されているが、物理的に一体的に構成されていてもよい。例えばサーバ２１は、マット製造業者Ｍ側に設けられていてもよい。
【００４７】
端末１及び端末３１〜３３，３Ｇの態様は限定されない。例えば、デスクトップ型，ノート型，若しくはタブレット型のコンピュータ、又は、スマートフォン等の携帯端末、である。サーバ２１の態様も限定されない。
端末１はサーバ２１の制御端末として機能し、端末３１〜３３，３Ｇはいわゆるクライアント端末として機能する。
サーバ２１の記憶部２１ｂは、例えばハードディスク装置を用いる。
【００４８】
不要マット処理方法の実行を、不要マット処理支援システム５１を用いて支援するために、不要マット処理支援プログラム群ＰＧＭが作成されている。
不要マット処理支援プログラム群ＰＧＭと、不要マット処理支援システム５１のコンピュータである端末１，端末３１〜３３，端末３Ｇ，及びサーバ２１とは、互いに協働して動作するようになっている。
【００４９】
端末１には、不要マット処理支援プログラム群ＰＧＭの内の、少なくともホスト側プログラムＰＧＭｈをインストールしておく。
サーバ２１には、不要マット処理支援プログラム群ＰＧＭの内の、少なくともサーバ側プログラムＰＧＭｓをインストールしておく。
端末３１〜３３，３Ｇには、それぞれ不要マット処理支援プログラム群ＰＧＭの内の、少なくともクライアント側プログラムＰＧＭｃをインストールしておく。
【００５０】
不要マット処理支援システム５１は、ファミリＦの加盟者のみが利用できるものとするため、データベース２２に、上述の加盟者情報テーブル２２ｄが格納されている。
加盟者情報テーブル２２ｄおいて、マット製造業者Ｍ及び複数のレンタル事業ユーザＲ１〜ＲＮと、それぞれが設定した登録番号及びパスワード等と、が、一対一で対応付けされている。
【００５１】
次に、実施例１の不要マット処理支援システム５１を用いた不要マット処理方法において、マットユーザＭＵがマット製造業者Ｍに不要マットの処理を依頼する手順例を、マットユーザＭＵの内のレンタル事業ユーザＲ１を代表として以下の（Ａ１）〜（Ａ５）により図６のシーケンス図等を参照して説明する。
【００５２】
（Ａ１）マットユーザＭＵ（ここでは代表としてレンタル事業ユーザＲ１とする）において、総質量Ｗの不要マットＴｈが生じたら、レンタル事業ユーザＲ１の入力者Ｒ１ｕは、端末３１を用いて不要マットＴｈの処理申し込みを行う。
具体的には、入力者Ｒ１ｕは、端末３１においてクライアント側プログラムＰＧＭｃを起動し、不要マット処理の申し込み入力画面を表示部３１ａに表示させる。
【００５３】
図７は、端末３１の表示部３１ａに表示される申し込み入力画面の１頁目の画面ＤＰ１の表示例である。
入力者Ｒ１ｕは、この画面ＤＰ１において、不要マットＴｈの処理依頼をした店舗（レンタル事業ユーザ）を特定するユーザ特定情報としての店舗情報Ｊ１と、不要マットＴｈの総質量Ｗｔを示す質量情報Ｊ２と、処理を希望する日を示す処理希望日情報Ｊ３と、を入力する。
図７では、店舗情報Ｊ１として店舗のコード番号「１２３４」が、質量情報Ｊ２として２５０ｋｇが、処理希望日情報Ｊ３として２０１３年２月２８日が、入力された状態が示されている。
【００５４】
不要マットＴｈの総質量Ｗｔの替わりに、総質量を算出可能な情報を入力するようにしてもよい。例えば、不要マットＴｈの種類（商品名等）とその種類毎の枚数の情報である。
【００５５】
入力者Ｒ１ｕは、店舗情報Ｊ１，質量情報Ｊ２，及び処理希望日情報Ｊ３を入力した後、ＯＫボタンをクリックする。これにより画面は２頁目に切り替わる。
入力された店舗情報Ｊ１，質量情報Ｊ２，及び処理希望日情報Ｊ３は、処理依頼指令ＪＳとして（又は、処理依頼指令ＪＳと共に）サーバ２１に送られ、送受信部２３を介して入れ替え品抽出部２４に入力される（図６：ＳＱ１）。処理依頼指令ＪＳは、店舗情報Ｊ１，質量情報Ｊ２，及び処理希望日情報Ｊ３に対して独立して送られるものでもよい。
【００５６】
（Ａ２）図８は、申し込み入力画面の２頁目の画面ＤＰ２の表示例である。この頁は、不要マットＴｈの入れ替え物品Ｂを選択する画面である。
この画面ＤＰ２には、レンタル事業ユーザＲ１が選択することのできる入れ替え物品Ｂのリストが表示される。
【００５７】
また、画面ＤＰ２には、入力者Ｒ１ｕが入れ替え物品Ｂを要求するか否か、の選択ができるように、チェックボタンを含む選択エリアＤＰ２ａが設けられている。
標準設定は、チェックボタンの「要」にチェックが入った状態で画面表示される。入力者Ｒ１ｕが「不要」にチェックを入れ替えると、入れ替え物品Ｂのリストは表示されずに、確認画面（図示せず）が表示され、確認後ＯＫを入力することで、入れ替え物品Ｂなしでの不要マットＴｈの処理依頼が完了する。
この場合は、希望した処理日にマット製造業者Ｍ側から回収車が来て不要マットＴｈを回収するのみであり、入れ替え物品Ｂは配達されない。
【００５８】
マットユーザＭＵが入れ替え物品Ｂを不要とする状況として、マットユーザＭＵ側の建物の改装や引っ越し等により、使用するマット数が減る場合等がある。このような場合、不要な入れ替え品の提供を受けずに済むので、マットユーザＭＵ側の便宜が図られるばかりでなく、マット製造業者Ｍ側にも、無用な物品を提供して無駄に消費されることが回避されるというメリットが生じる。すなわち、ファミリＦ全体のコストメリットが得られ、環境負荷も低減する。
【００５９】
画面ＤＰ２において入れ替え物品Ｂが「要」とされた場合、選択可能な入れ替え物品Ｂの品目がリスト表示される。
入れ替え物品Ｂは、入れ替え品抽出部２４が、処理依頼指令ＪＳにおける店舗情報Ｊ１に基づいて、データベース２２に格納されている入れ替え可能品目テーブル２２ａを参照し（ＳＱ２）、入れ替え可能品目テーブル２２ａにおける店舗情報Ｊ１で特定される店舗に対応付けられた入れ替え可能品目を抽出し（ＳＱ３）、入れ替え物品Ｂとして設定する（ＳＱ４）。
入れ替え品抽出部２４が抽出して設定した入れ替え物品Ｂは、マットユーザＭＵが選択可能な物品であり、その入れ替え物品Ｂを示す物品情報Ｊ１１は、送受信部２３及びネットワークＮＷを介して外部の端末３１に送出され（ＳＱ５）、端末３１のクライアント側プログラムＰＧＭｃにより、画面ＤＰ２内に表示される（ＳＱ６）。
【００６０】
入れ替え可能品目テーブル２２ａは、図１０に示されるように、マットユーザＭＵと、予め選定された各マットユーザＭＵに納入可能な入れ替え品目と、の対応付けが示されたテーブルである。
詳しくは、選択可能○、選択不可×、条件付き選択可能△、なる複数段階で対応付けされている。
図１０において、レンタル事業ユーザＲ１は、入れ替え品目Ｎｏ．１，２，４が選択可能、Ｎｏ．３が選択不可、Ｎｏ．５が条件付き選択可能、とされている。
条件付き選択可能は、選択可能な日や量が限定される等の場合に設定される。入れ替え品目としては、上述のようにリサイクルマットＴｒ、燃料、等の物品やサービス等であり、それぞれが番号で対応づけられている。
この入れ替え可能品目テーブル２２ａは、例えば、各マットユーザＭＵからの希望とマット製造業者Ｍ側の品目準備状況等に基づいて設定され、属性情報評価部２６等により適宜更新される。
【００６１】
（Ａ３）図８に示されるような画面ＤＰ２において、入力者Ｒ１ｕは、リスト表示された入れ替え可能品目の中から希望する入れ替え物品Ｂのチェックボックスにチェックを入れる。
チェックは複数入れることができる。
また、チェックされた入れ替え物品Ｂの数量がチェック数に応じて自動計算されて表示される。
【００６２】
チェック入力のデータは、サーバ２１に送られ（ＳＱ７）、送受信部２３を介して換算部２５に入力される。
換算部２５は、データべース２２に格納されている換算テーブル２２ｂを参照し（ＳＱ８）、チェックされた入れ替え物品Ｂに対応する換算比率Ｐ（後述）を抽出する（ＳＱ９）。そして、換算部２５は、チェックされた入れ替え物品Ｂの数量を、質量情報Ｊ２及び抽出して得られた換算比率Ｐを基に、所定の換算式を用いて計算により導出し（ＳＱ１０）、入れ替え物品Ｂの情報である数量情報Ｊ７として送受信部２３を介し端末３１に送出する（ＳＱ１１）。
このように導出及び送出された数量情報Ｊ７は、端末３１のクライアント側プログラムＰＧＭｃにより、画面ＤＰ２内に表示される（ＳＱ１２）。
【００６３】
換算テーブル２２ｂは、図１１に示されるように、画面ＤＰ１で入力された質量情報Ｊ２を基準に、とれだけの数量を入れ替え分とするかを、マットユーザＭＵと入れ替え品目とのマトリックスにおいて換算比率Ｐとして設定したものである。
例えば、レンタル事業ユーザＲ１が入れ替え品目Ｎｏ．１（レンタル用リサイクルマットＴｒ）をチェックしたら、換算部２５は、換算テーブル２２ｂを参照し（ＳＱ８）、該当する換算比率Ｐの１．０を抽出し（ＳＱ９）、不要マットＴｈの総質量Ｗｔに換算比率Ｐ＝１．０を乗じた数量を入れ替え数量Ｑとして算出設定し（ＳＱ１０）、送受信部２３を介して端末３１に送出する（ＳＱ１１）。
【００６４】
例えば、入れ替え品目Ｎｏ．２（レンタル用のバージンマットＴｖ）は、製造コストが、Ｎｏ．１のレンタル用のリサイクルマットＴｒよりも高いので、入れ替え数量Ｑはそのコストアップ分に応じて、Ｎｏ．１よりも低い換算比率Ｐ（例えば０．６）と設定されている。
図１１中の「ａ」，「ｂ」は、体積で入れ替え数量Ｑを規定する物品（燃料等）に適用され、それぞれが、質量を体積に換算すると共に数量が適宜調整されるよう比率設定された式となっている。
換算部２５は、チェックが複数入った場合、不要マットＴｈの総質量Ｗｔをチェック数で等分し、各チェック品目毎に、等分した質量に対応する入れ替え数量Ｑを設定する。
【００６５】
数量表示について、図８を参照し、画面ＤＰ２上で具体例で説明する。
例えば、ＮＯ．１のレンタル用リサイクルマットを単独でチェックした場合は、質量情報Ｊ２で示される、依頼された不要マットＴｈの総質量Ｗｔに対応して２５０ｋｇと表示される。
入力者Ｒ１ｕが追加でＮＯ．５の燃料のＡ重油をチェックすると、レンタル用リサイクルマットが半分の１２５ｋｇ、燃料重油がレンタル用リサイクルマットの１２５ｋｇ分に相当する量として例えば１００（Ｌ：リットル）で表示される。この比率を変えたい場合は、数量欄に直接入力すれば、自動計算されて表示される。
【００６６】
（Ａ４）入力者Ｒ１ｕは、入れ替え物品Ｂと入れ替え数量Ｑとを決めたらＯＫボタンをクリックする。これにより画面は３頁目に切り替わる。
図９は、申し込み入力の３頁目の画面ＤＰ３の表示例である。この頁は、各入力情報の内容を確認する画面である。
【００６７】
（Ａ５）画面ＤＰ３において、入力内容に間違いがなければＯＫボタンをクリックする。修正する場合は、ＮＧボタンを押して画面を戻して再入力する。
これで廃マット処理の依頼が終了する。
【００６８】
入力内容は、確定情報Ｊ８として、入れ替え品抽出部２４に送信される（ＳＱ１３）。入れ替え品抽出部２４は、確定情報Ｊ８をマットユーザＭＵの履歴としてデータベース２２の属性情報テーブル２２ｃ等に記憶させる（ＳＱ１４）と共に、マット製造業者Ｍ側の端末１に送出する（ＳＱ１５）。送出された確定情報８は、端末１において、ホスト側プログラムＰＧＭｈによりの表示部１ａに表示される（ＳＱ１６）。
マット製造業者Ｍは、確定情報Ｊ８に基づいて、レンタル事業ユーザＲ１に対し、選択された入れ替え物品Ｂを、決定した入れ替え数量Ｑで納入すると共に、不要マットＴｈを回収する。
【００６９】
データベース２２ｂには、マットユーザＭＵそれぞれの属性情報を示す属性情報テーブル２２ｃが格納されている。属性情報は、各マットユーザＭＵに関連する情報である。
具体的には、レンタル事業ユーザＲについては、その立地環境、レンタルしているマットの種類や数、レンタル契約を結んでいる顧客情報、各顧客で使用されるマットの使用状況（マットを踏む人数等の情報）、不要マットＴｈの処理依頼頻度、入れ替え物品の要否履歴、希望した入れ替え物品の履歴等、である。
【００７０】
例えば、立地環境については、人口密度に応じてランク分けする。これは、人口密度が大きい立地環境ほど、不要マットの出現頻度が高くなることが推測されることによる。
このランク分けデータと、過去の不要マットＴｈの処理依頼頻度等のデータと、を併せて検討することで、不要マットＴｈの処理をダイレクトメールで催促する等の営業活動を、どの程度注力して行うかの判断に活用できる
【００７１】
属性情報評価部２６は、送受信部２３を介したクライアント側の端末３１〜３３，３Ｇとで交わされた情報に基づいて、属性情報テーブル２２ｃを適宜書き換えると共に、属性情報テーブル２２ｃの内容に基づいて、入れ替え可能品目テーブル２２ａ及び換算テーブル２２ｂの内容を更新する。
例えば、希望した入れ替え品目の履歴を参照し、画面ＤＰ２において、その品目を希望回数の多い順に表示する、或いは、不要マットＴｈの処理依頼頻度や処理質量が多い程、換算係数の値を大きくする、等である。
【００７２】
不要マット処理行為に、実施例１で用いる不要マット処理支援システム５１を用いることにより、マット製造業者Ｍ及びレンタル事業ユーザＲの不要マットＴｈの処理行為に伴う不要マットＴｈの処理依頼とその依頼に対する対応を、端末１及び端末３１〜３３，３Ｇなるコンピュータを介して行える。従って、作業は極めて簡単で確実なものとなる。
また、入れ替え物品Ｂの要否確認、選定、数量の設定等も、不要マット処理支援プログラムと各コンピュータとの協働で行えるので、マットユーザＭＵ側の属性や要望を反映させた複雑ながらもきめ細かな対応も可能となる。
【００７３】
これにより、ファミリＦを構成するマットユーザＭＵの、不要マット処理支援システム５１や不要マット処理支援システム５１を用いた不要マット処理方法に対する満足度が極めて高く得られる。ひいては、マットユーザＭＵである店舗，事業所，レンタル事業ユーザ，及びマット製造業者、並びに、マットレンタルサービス事業の更なる発展が期待される。
また、上述の不要マット処理方法により、マットユーザＭＵ及びマット製造業者Ｍにおけるマットのリサイクル利用についての意識が向上することが期待され、その結果、不法投棄の懸念が払拭され無用な廃棄が減り、環境負荷の抑制及び低減に大きく貢献できる。
【００７４】
＜実施例２＞
マット製造業者Ｍは、新規製造するマットＴが、バージンマットＴｖかリサイクルマットＴｒかに係らず、そのマットＴに所謂ＲＦＩＤタグであるＲＦＩＤプレートＴｇ（以下、プレートＴｇと称する）を埋め込んで、プレートＴｇを内蔵したマットＴｆ（図１２参照）としてもよい。
図１２は、マットＴｆを示す平面図である。マットＴｆにおいて、プレートＴｇは、通常、データを記憶する記憶部Ｔｇ１及び外部との間でデータの無線送受信をする送受信部Ｔｇ２を備えている。
【００７５】
次に説明する実施例２の不要マット処理方法は、実施例１におけるマットＴを、プレートＴｇを埋め込んだマットＴｆとすることで、プレートＴｇに記憶された各種情報に基づく、実施例１では実行されない手順を実行可能とするものである。以下、実施例２のみで実行される手順を主に、図１３〜図２０を参照して説明する。
【００７６】
実施例２の不要マット処理方法には、図１３に示される不要マット処理支援システム５１Ａ（以下、処理支援システム５１Ａとも称する）が適用される。ファミリＦとしては、実施例１と同様に、マット製造業者Ｍ，三軒のレンタル事業ユーザＲ１〜Ｒ３，及び一軒の一般ユーザＧとが加盟している例を示す。
不要マット処理支援システム５１Ａは、実施例１の不要マット処理支援システム５１に対し、マットＴｆに埋め込まれたプレートＴｇと無線通信するための通信装置であるリーダライタ装置４１ａ，４１ｂを、ファミリＦのマット製造業者Ｍ側及び各マットユーザＭＵ側に配備して構成される。
詳しくは、リーダライタ装置４１ａが端末１に接続され、リーダライタ装置４１ｂが端末３１〜３３，３Ｇそれぞれに接続されている。リーダライタ装置４１ａ，４１ｂを介して、プレートＴｇに記憶された情報を取得したり、情報をプレートＴｇに記憶させることができる。
また、サーバ２１は、機能等が異なるサーバ２１Ａとされている。
【００７７】
図１３において、サーバ２１Ａは、ＣＰＵを含んでなる制御部２１Ａａと、記憶部２１Ａｂと、を含んで構成されている。
制御部２１Ａａは、図１４に示されるように、送受信部２３と、入れ替え品抽出部２４と、換算部２５と、属性情報評価部２６と、ＲＦＩＤプレート情報評価部２７と、を備えている。記憶部２１Ａｂには、データベース２２Ａが構築されている。
データベース２２Ａには、図１５に示されるように、入れ替え可能品目テーブル２２ａ，換算テーブル２２ｂ，属性情報テーブル２２ｃ，加盟者情報テーブル２２ｄ，及びマット情報テーブル２２ｅが格納されている。
【００７８】
マットＴｆの内の、レンタル用のマットＴｆａについては、埋め込まれたプレートＴｇの記憶部Ｔｇ１には、実施例２の不要マット処理方法、及び、レンタル事業ユーザＲで行うマットレンタルサービス、で利用可能となるマット情報ＪＴを記憶させる。
マット情報ＪＴとして、例えば、質量情報Ｊ２と、マットＴｆ自体の履歴であるマット履歴情報Ｊ４ａ及びそのマットＴｆを構成するゴム材料等の履歴である材料履歴情報Ｊ４ｂを含む履歴情報Ｊ４と、レンタル回数情報Ｊ５と、プレートＴｇが埋め込まれたマットＴｆを特定するマット固有情報Ｊ６と、がある。
【００７９】
マット履歴情報Ｊ４ａとしては、そのマットＴｆの製造日、製造した機械の番号、製造ロット、納入先（レンタル事業ユーザ名）、納入日、等がある。
材料履歴情報Ｊ４ｂとしては、そのマットＴｆの製造に使用した未加硫ゴムと脱硫ゴムとの配合比率、脱硫ゴムの履歴（脱硫回数）及び脱硫回数毎の配合比率、パイル地の種類、パイル地の納入元、等がある。
【００８０】
レンタル回数情報Ｊ５は、例えば、レンタル事業ユーザＲ１が顧客Ｃ１から回収した度に実施するクリーニング回数とする。
具体的には、クリーニングを実施する度に、プレートＴｇの記憶部Ｔｇ１に記憶されたレンタル回数情報Ｊ５を、リーダライタ装置４１ｂを介した通信により１を加えて更新する。従って、マットＴｆの製造当初は０〔ゼロ〕回が記憶されている。
【００８１】
マット固有情報Ｊ６としては、識別番号（シリアル番号等）、マットＴｆの種類（商品番号）、質量Ｗ、等がある。
【００８２】
マットＴｆの内の売り切り用マットＴｆｂについては、埋め込まれたプレートＴｇに記憶されるマット情報ＪＴとして、レンタル回数情報Ｊ５以外の、例えば、質量情報Ｊ２と、マットＴｆ自体の履歴であるマット履歴情報Ｊ４ａ及びそのマットＴｆを構成するゴム材料等の履歴である材料履歴情報Ｊ４ｂを含む履歴情報Ｊ４と、プレートＴｇが埋め込まれたマットＴｆを特定するマット固有情報Ｊ６と、がある。
【００８３】
記憶部Ｔｇ１に記憶させる情報は、これらに限定されず、適宜設定され、必要に応じて更新される。
【００８４】
図１６は、データベース２２Ａに格納されたマット情報テーブル２２ｅの一例を示す図である。
マット情報テーブル２２ｅには、マット製造業者ＭがマットユーザＭＵに納入したすべてのマットＴｆと、マットＴｆそれぞれに関連する情報と、が対応づけられている。
具体的には、マットＴｆにはそれぞれ識別番号が割り当てられ、識別番号毎に、マット情報ＪＴ対応づけられている。
【００８５】
マット情報テーブル２２ｅについて更に詳しく説明する。
図１６に示される材料履歴情報Ｊ４ｂは、脱硫ゴムを用いて形成されたリサイクルマットＴｒに関する項目について記載してある。
その材料履歴情報Ｊ４ｂにおける配合比率は、識別番号で特定される各マットＴｆのゴム材料に用いられた未加硫ゴム材と脱硫ゴム材との比率として例えば質量％で示される。
特に、脱硫ゴム材は、脱硫回数別に示されている。具体的には、Ｒ−１は、脱硫処理を１回経た脱硫ゴム材を示し、Ｒ−２は、脱硫処理を２回経た脱硫ゴム材を示す。
【００８６】
例えば、図１７に示されるように、バージンマットＴｖを粉砕脱硫した脱硫ゴム５０質量％と未加硫ゴム５０質量％とを混合してリサイクルマットＴｒ１を製造し、そのリサイクルマットＴｒ１を再度粉砕脱硫して得た脱硫ゴム５０質量％と未加硫ゴム５０質量％とを混合してリサイクルマットＴｒ２を製造し、これを再び粉砕脱硫して脱硫ゴムを５０質量％と未加硫ゴム５０質量％とを混合した混合品Ｔｒｋを得たとする。
この混合品は、未加硫ゴム材の５０質量％と、脱硫処理を１回経た脱硫ゴム材の２５質量％と、脱硫処理を２回経た脱硫ゴム材の１２．５質量％と、脱硫処理を３回経た脱硫ゴム材の１２．５質量％と、を含む。
この各脱硫ゴム材の質量％の数値（５０，２５，１２．５，１２．５）が、配合比率情報としてマット情報テーブル２２ｅに記憶される。
【００８７】
図１６に示されるマット情報テーブル２２ｅでは、脱硫処理が３回までの数値が記憶されるようになっている、４回以上経た脱硫ゴム材の数値を記憶してもよい。
【００８８】
加硫済ゴムチップを用いて形成されたリサイクルマットＴｒに関しては、マット情報テーブル２２ｅにおいて、例えば、加硫形成に供される混合物の、未加硫ゴム材の質量％と、加硫済ゴムチップの過去の加硫回数毎の混合比率（質量％）と、が記憶される。
【００８９】
不要マット処理支援システム５１Ａでは、プレートＴｇを利用して、次の（Ｂ１）及び（Ｂ２）、並びに、（Ｃ）で例示するようなマットＴｆの管理を行うことができる。この管理について図１８のシーケンス図及び図１９のフロー図を参照して説明する。
【００９０】
まず、マットユーザＭＵに対するマットＴｆの出荷管理について説明する。
（Ｂ１）（図１８参照）マット製造業者Ｍは、マットＴｆをマットユーザＭＵ（ここでは代表としてレンタル事業ユーザＲ１）へ出荷する際に、マット製造業者Ｍの作業者Ｍｓが、リーダライタ装置４１ａを用い、マットＴｆのプレートＴｇに格納されているマット情報ＪＴの読み取りを行うと共に、端末１に、マットＴｆが出荷対象である旨を出荷情報Ｊ９として入力する。
出荷情報Ｊ９及びリーダライタ装置４１ａで読み取られたマット情報ＪＴは、サーバ２１Ａの送受信部２３を介し、ＲＦＩＤプレート情報評価部２７に送られる（ＳＱ３１）。
ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、得られたマット情報ＪＴの中のマット固有情報Ｊ６から、出荷されたマットＴｆの識別番号を把握し、固有データベース２２Ａのマット情報テーブル２２ｅにおいて、該当する識別番号のマットＴｆの現状欄を、「未出荷」から「出荷済−納入待」と更新する（ＳＱ３２）。
【００９１】
（Ｂ２）マットＴｆが納入先のレンタル事業ユーザＲ１に納入されたら、入力者Ｒ１ｕは、リーダライタ装置４１ｂでプレートＴｇに格納されているマット情報ＪＴを読み取ると共に、端末３１に、マットＴｆが納入済みである旨を納入情報Ｊ１０として入力する。
納入情報Ｊ１０及びリーダライタ装置４１ｂで読み取られたマット情報ＪＴは、サーバ２１Ａの送受信部２３を介し、ＲＦＩＤプレート情報評価部２７に送られる（ＳＱ３３）。
ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、納入情報Ｊ１０及びマット情報ＪＴを受け、マット情報テーブル２２ｅにおいて、該当する識別番号のマットＴｆの現状欄を「納入済」と更新し、納入日欄にその日を上書きする（ＳＱ３４）。
【００９２】
次に、不要マットＴｈの総質量管理について説明する。
（Ｃ）（図１９参照）レンタル事業ユーザＲ１で複数の不要マットＴｆｈが生じたら、入力者Ｒ１ｕは、実施例１の手順（Ａ１）〜（Ａ６）と同様の手順を実行し、不要マットＴｆｈの総質量Ｗｈ１を端末３１から入力する（ＳｔｅｐＣ１）。
入力者Ｒ１ｕは、マット製造業者Ｍに向け移送する複数の不要マットＴｆｈそれぞれのマット情報ＪＴを、リーダライタ装置４１ｂを用いて読み取る。
読み取られたマット情報ＪＴの内、各不要マットＴｆｈのマット固有情報Ｊ６は、サーバ２１Ａの送受信部２３を介し、ＲＦＩＤプレート情報評価部２７に送られる。
ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、入来した複数のマット固有情報Ｊ６の質量を合計して、質量の合計値Ｗｈ２を算出する（ＳｔｅｐＣ２）
ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、総質量Ｗｈ１と合計値Ｗｈ２とを照合し、等しい場合はその値を複数の不要マットＴｆｈの総質量として確定する（ＳｔｅｐＣ４）。
等しくない場合は、質量が一致しない旨のコメントと再手続きを促すメッセージとを端末３１に向け送出する（ＳｔｅｐＣ５）。送られたコメント及びメッセージは、端末３１から出力される。
【００９３】
不要マットＴｆｈを、マット製造業者Ｍ側で受け入れる際には、作業者Ｍｓがリーダライタ装置４１ａを用いてマット情報ＪＴを読み取り、その読み取ったデータに基づいて、ＲＦＩＤプレート情報評価部２７が、送出時の総質量Ｗｈ１と受け入れ時の総質量Ｗｈ２とが合致しているか否かを判断する。これにより不要マットＴｆｈが移送途中で行方不明になる等で減量していないかがチェックできる。
【００９４】
上述のように、処理支援システム５１Ａは、ＲＦＩＤプレート情報評価部２７により、リーダライタ装置４１ａ，４１ｂで読み取ったプレートＴｇに記憶されたマット情報ＪＴ及び端末１，３１〜３３，３Ｇからの入力情報に基づいて、データベース２２Ａの内容を追加又は更新すると共に不要マット処理方法の遂行を支援する。
【００９５】
ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、材料の履歴に基づいた処理を行ってもよい。
具体的には、マット情報ＪＴの中の、材料履歴情報Ｊ４ｂ及びレンタル回数情報Ｊ５の内容に応じて、マットＴｆを不要マットＴｆｈとする目安時期に関する情報を、レンタル事業ユーザＲに対して案内する。以下、この処理について説明する。
【００９６】
説明に先立ち、実施例２のマット入れ替え方法を含む、ファミリＦで行われるマットレンタルサービスの一手順の概略について、リサイクルマットＴｒのみの場合のフロー図である図２０を参照して説明する。
【００９７】
図２０のフローは、レンタル事業ユーザＲ１側で実行する内容と、マット製造業者Ｍ側で実行する内容と、を含み、それぞれ一点鎖線で囲い分けして記載している。
また、便宜的に、顧客Ｃ１にプレートＴｇを埋め込んだマットＴｆをレンタル提供した（Ｓｔｅｐ４１）時点から開始する流れとしてある。
また、リサイクルマットＴｒは、脱硫ゴムを用いて加硫形成されたものについて説明する。
【００９８】
（Ｄ１）レンタル事業ユーザＲ１は、顧客Ｃ１での使用が所定期間経過したら、マットＴｆを回収する（Ｓｔｅｐ４２）。
（Ｄ２）リーダライタ装置４１ｂによるプレートＴｇとの無線通信により、回収したマットＴｆのプレートＴｇからクリーニング回数ｃｍを読み取り、ｃｍ＝ｃｍ＋１に更新する（Ｓｔｅｐ４３）。
（Ｄ３）回収したマットＴｆを洗浄する（Ｓｔｅｐ４４）。
（Ｄ４）洗浄したマットＴｆを検品し、次のレンタルが可能か不可かを判定する（Ｓｔｅｐ４５）。この判定は、所定の判定項目が所定基準を満たしているか否か、で行う。具体的な所定判定項目は、マットＴｆにおける傷の有無、外観品位の程度、劣化の程度等である。
（Ｄ５）次のレンタルが可能と判定したら、顧客Ｃ１へレンタル納入する。その際、リーダライタ装置４１ｂによる通信で、プレートＴｇに記憶されたレンタル日、レンタル先となる顧客Ｃ１等の情報を更新する（Ｓｔｅｐ４６）。
（Ｄ６）（Ｓｔｅｐ４５）で次のレンタルが不可と判定したら、そのマットＴｆを不要マットＴｆｈとしてマット製造業者Ｍへ移送する（Ｓｔｅｐ４７）。
【００９９】
（Ｄ７）マット製造業者ＭのユーザＭｕが、リーダライタ装置４１ａを用い、移送されてきた不要マットＴｆｈのプレートＴｇとの通信により、マット情報ＪＴを読み出す（Ｓｔｅｐ４８）。
（Ｄ８）サーバ２１ＡのＲＦＩＤプレート情報評価部２７が、読み出したマット情報ＪＴの中のレンタル回数情報Ｊ５の回数値ｒｍと、予め設定されたレンタルの上限回数値ｒｍｊとを比較し、回数値ｒｍが上限回数値ｒｍｊを超えているか否かを判定する（Ｓｔｅｐ４９）。
（Ｄ９）超えていると判定した場合、不要マットＴｆｈを廃棄対象とする（Ｓｔｅｐ５０）。
（Ｄ１０）否（超えていない）と判定した場合、再利用のため粉砕し、パイルとゴムとの分離を行う（Ｓｔｅｐ５１）。
（Ｄ１１）粉砕品からゴム分を選別抽出する（Ｓｔｅｐ５２）。
（Ｄ１２）選別抽出したゴム分を粉砕して脱硫処理する（Ｓｔｅｐ５３）。
（Ｄ１３）脱硫処理した脱硫ゴムと、未加硫ゴムと、を所定の比率で混合する（Ｓｔｅｐ５４）。この混合比率は、リサイクルマットＴｒを製造することでトータル的にコストメリットが出るように設定される。
（Ｄ１４）未加硫状態のゴムシートを成形する。この時点でプレートＴｇを埋め込んでおく（Ｓｔｅｐ５５）。
（Ｄ１５）未加硫状態のゴムシートとパイルとを高圧高温下で加硫成形する（Ｓｔｅｐ５６）。
（Ｄ１６）リーダライタ装置４１ａにより、加硫成形した新しいマットＴｆのプレートＴｇに、マット情報ＪＴを記憶させて商品マット化する（Ｓｔｅｐ５７）。記憶させるマット情報ＪＴとして、質量情報Ｊ２、履歴情報Ｊ４、マット固有情報Ｊ６、等がある。
（Ｄ１７）レンタル事業ユーザＲ側からの新規購入又は入れ替えの申し込みに応じて、マットＴｈをレンタル事業ユーザに出荷する（Ｓｔｅｐ５８）。その際、リーダライタ装置４１ａによる通信で、プレートＴｇに、マット情報ＪＴの追加又は更新を行う。具体的には、納入先が追加され、レンタル回数情報Ｊ５がレンタル回数１として更新される。
【０１００】
（Ｄ１８）レンタル事業ユーザＲは、リーダライタ装置４１ｂを用い、納入されたマットＴｆのプレートＴｇと通信をしてマット情報ＪＴの更新等を行う（Ｓｔｅｐ５９）。具体的には、納入日が追加される。その後、（Ｓｔｅｐ４６）に戻り、顧客Ｃ１にレンタル納入される。
【０１０１】
上述のフローにおいて、（Ｓｔｅｐ４９）における上限回数値ｒｍｊは、脱硫を過度に繰り返した脱硫ゴム分が多く混合される場合に、品質を高いレベルで安定維持する観点から、例えばｒｍｊ＝１０などと設定するものであり、通常の使用であれば、必ずしも（Ｓｔｅｐ４９）の限度判定を必要とするものではない。
【０１０２】
上述の（Ｄ１）〜（Ｄ１８）の手順の内容に関連して、マットＴｆを不要マットＴｆｈとする目安時期についての情報をレンタル事業ユーザＲに対して案内する具体的手順等は次のとおりである。
【０１０３】
ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、図２０のフローにおける（Ｓｔｅｐ４３）で得られる、レンタル回数情報Ｊ５に対応するクリーニング回数ｃｍに基づいて、レンタル事業ユーザＲ１に対してそのマットＴｆを不要マットＴｆｈとするか否かの判断を支援する情報を、例えば支援コメント等として提供する。
詳しくは、クリーニング回数ｃｍが増加するほど、マット自体の品質は低下する。過去の実績データから、マットの種類（仕様）毎に、廃棄される頻度の高いクリーニング回数が把握されているのでその実績データを利用する。
【０１０４】
例えば、＃３０Ａという商品番号のマットが、クリーニング回数１０回を超えると廃棄事例が生じ、１１回以降、廃棄件数が増加し、１５回で廃棄件数が最大となることが実績データから判明している場合、（Ｓｔｅｐ４３）で得られたクリーニング回数ｃｍが１０回に近くなったら（例えば８回に達したら）、ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、端末３１から「不要マットとして廃棄する時期が近づいています」旨のコメントを画像や音声で出力させる指示を出し、レンタル事業ユーザＲ１に対し、不要マット化に対応した準備を促す。
【０１０５】
また、クリーニング回数ｃｍが、過去に廃棄事例が生じた１０回以上になったら「不要マット化時期に入りました。検品を強化してください」等のコメントを画像や音声で出力し、高度な検品を促す。
【０１０６】
また、クリーニング回数ｃｍが、過去の廃棄最大件数の１５回になったら、「不要マット化の最大時期に達しました。不要マット化を検討してください」等のコメントを画像や音声で出力し、不要マット化の判断を助ける。
【０１０７】
ＲＦＩＤプレート情報評価部２７は、これらの支援コメントを出すタイミングを、該当するマットの材料履歴の未加硫ゴムと脱硫ゴムとの混合比率，未加硫ゴムと加硫済ゴムチップとの混合比率や、脱硫ゴムの脱硫回数履歴、加硫済ゴムチップの過去の加硫回数履歴、該当するレンタル事業ユーザＲ１の属性情報、等に応じて、前又は後にずらすよう調整してもよい。
例えば、脱硫ゴムの混合比率が高い場合や、顧客Ｃ１の立地場所が人が混雑する場所であってマットの傷みが通常地より早いことが予測される場合、等に、コメントを出すタイミング（判断の基となるクリーニング回数）を早める、などである。
【０１０８】
図２０のフローは、プレートＴｇの通信内容に基づく判定手順を除き、実施例１でも同様に実行される。
【０１０９】
上述の実施例２によれば、プレートＴｇに記憶されたマット情報ＪＴを利用してコンピュータ支援がなされるので、マットレンタルサービスや不要マット処理を、より高効率でより確実に実行できる。
従って、ファミリＦを構成するマット製造業者Ｍ，一般ユーザＧ，及びレンタル事業ユーザＲの、不要マット処理支援システム５１Ａやそのシステム５１Ａを用いた不要マット処理方法に対する満足度が更に高く得られる。ひいては、マットユーザＭＵである店舗，事業所，レンタル事業ユーザＲ，及びマット製造業者Ｍ、並びに、マットレンタルサービス事業の更なる発展が期待される。
また、実施例２の不要マット処理方法により、マットユーザＭＵ及びマット製造業者Ｍにおけるマットのリサイクル利用についての意識が更に向上することが期待され、その結果、不法投棄の懸念が払拭され無用な廃棄がより減少し、環境負荷の抑制及び低減に更に大きく貢献できる。
【０１１０】
本発明の実施例は、上述した実施例１及び実施例２の構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において以下のような変形例としてもよい。
【０１１１】
マット製造業者Ｍがリサイクルマットの製造のために利用する不要マットは、ファミリＦに加盟したマットユーザＭＵから提供されたものに限らず、ファミリＦ以外のユーザから入手した不要マットでもよい。
一軒のマット製造業者Ｍ１が、複数のファミリＦ（例えば、ファミリＦ１，Ｆ２，・・・）の加盟者となっていてもよい。
この場合、ファミリＦそれぞれが、独立した不要マット処理支援システム５１−１，５１−２，・・・を利用する。また、一軒のマット製造業者Ｍ１の端末１を複数の不要マット処理支援システム５１−１，５１−２，・・・に共通で用いられるようにするとよい。
【０１１２】
サーバ２１，２１Ａの送受信部２３が音声認識を可能にするものとして、マットユーザＭＵ側の端末３１〜３３，３Ｇが電話であっても対応できるようにしてもよい。この場合、マットユーザＭＵの依頼者からの音声入力が、処理依頼指令ＪＳ，店舗情報Ｊ１，質量情報Ｊ２，処理希望日情報Ｊ３等の情報に変換されてサーバ２１，２１Ａに入力される。
この場合、サーバ２１，２１Ａ側から送出される入れ替え物品Ｂを示す情報は、端末３１〜３３，３Ｇから音声で出力される。
【０１１３】
マット入れ替えプログラムＰＧＭ等のプログラムは、記録媒体に記録させてもよい。マット入れ替えプログラムＰＧＭを記録した記録媒体Ｄを用いれば、例えば、サーバ側コンピュータのサーバ２１にサーバ側プログラムＰＧＭｓをインストールすることができる（図３参照）。ここで、記録媒体Ｄは、データを一時的に記録するもの及び恒久的に記録するものの双方を含む。また、書き換えの可否は限定されない。記録媒体Ｄは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等のディスク，固体メモリー等である。
【０１１４】
マット製造業者Ｍは、不要マットから得たゴム分をすべて新規のリサイクルマットＴｒの原料に充てなくてもよい。例えば、マットユーザＭＵとの間のマットＴの受給バランスに応じて調整可能である。
具体的には、新規に製造が必要なリサイクルマットＴｒに対して余剰となる場合は、他のゴム製品の原料としてもよい。逆に、新規に製造が必要なリサイクルマットＴｒに対して不足する場合は、マット以外の他の不要ゴム製品のゴム分を原料として加えてもよい。
【０１１５】
データベース２２，２２Ａは、サーバ２１，２１Ａではなく、外部に備えられていてもよい。
【０１１６】
以上のように、実施例１，実施例２，及び変形例により詳述した不要マット処理方法は、マットユーザＭＵにおいて不要となったマットＴｈ，Ｔｆｈを、マットユーザＭＵが処理することなく一箇所（ここではマット製造業者Ｍ）に集めるものである。従ってマットユーザＭＵは、不要マットＴｈの廃棄等の処理を負担することはない。
また、集めた不要マットは、そのまま廃棄されることはなく、ゴム分が再利用される。この再利用においては、少なくとも新規のリサイクルマットＴｒの原料とされる。
従って、マット製造業者Ｍは、マットの製造コストを低減でき、マットユーザＭＵは、マット購入コストを低減できる。これにより、マット製造業者Ｍ及びマットユーザＭＵの業績向上が期待され、マット業界全体の発展が期待される。
また、マット製造業者Ｍ及びマットユーザＭＵから排出される廃棄物が減少し、環境負荷の低減に寄与する。
【０１１７】
マットユーザＭＵは、不要マットの処理に際し、不要マットの替わりに入れ替え物品を必要に応じて獲得することができる。すなわち、入れ替え物品の要又は不要を選択可能である。また、入れ替え物品を必要とする場合、複数の中から選択可能とすることもできる。
この入れ替え物品は、マットＴを含んでも含まなくてもよい。また、マットＴを含む場合も、そのマットＴは、バージンマットＴｖとリサイクルマットＴｒとのいずれであってもよい。
これにより、マットユーザＵは、不要マットの処理をしなくて済むだけでなく、要求した場合には獲得物も入手することができる。獲得物には、マット以外の現品やサービスも含まれ得るので、希望に沿った有用な獲得物を入手することができる。
また、不要マットの処理に際し、入れ替え物品が無駄に流通することがない。従って、流通コストが低減し無駄な廃棄物を排出することがない。
【符号の説明】
【０１１８】
１  端末
１ａ  表示部、    １ｂ  入力部、    １ｃ  制御部、    １ｄ  記憶部
２１，２１Ａ  サーバ
２１ａ，２１Ａａ  制御部、    ２１ｂ，２１Ａｂ  記憶部
２２，２２Ａ  データベース
２２ａ  入れ替え可能品目テーブル、    ２２ｂ  換算テーブル
２２ｃ  属性情報テーブル、    ２２ｄ  加盟者情報テーブル
２２ｅ  マット情報テーブル
２３  送受信部
２４  入れ替え品抽出部
２５  換算部
２６  属性情報評価部
２７  ＲＦＩＤプレート情報評価部
３１〜３３，３Ｇ  （クライアント側の）端末
３１ａ  表示部、    ３１ｂ  入力部、    ３１ｃ  制御部
３１ｄ  記憶部     
４１ａ，４１ｂ  リーダライタ装置
５１，５１Ａ，５１−１，５１−２  （不要マットの）処理支援システム
Ｂ  入れ替え物品
Ｂｂ  マット、    Ｂｃ  燃料、    Ｂｄ  薬剤、    Ｂｅ  商品
Ｂｆ  サービス券
ＣＣ  クライアント側コンピュータ、    ＣＳ  サーバ側コンピュータ
ｃｍ  クリーニング回数
Ｃｔ１,Ｃｔ２  コスト
Ｃｔ１ａ  （レンタル用マット購入の場合の）コスト
Ｃｔ１ｂ  （売り切り用マット購入の場合の）コスト
Ｃ１〜Ｃ３  顧客
Ｄ  記録媒体
ＤＰ１〜ＤＰ３  画面、    ＤＰ２ａ  選択エリア
Ｆ，Ｆ１，Ｆ２  ファミリ
Ｇ  一般ユーザ
ＪＳ  処理依頼指令
ＪＴ  マット情報、    Ｊ１  店舗情報（ユーザ特定情報）
Ｊ２  質量情報、    Ｊ３  処理希望日情報
Ｊ４  履歴情報
Ｊ４ａ  マット履歴情報、    Ｊ４ｂ  材料履歴情報
Ｊ５  レンタル回数情報、    Ｊ６  マット固有情報、    Ｊ７  数量情報
Ｊ８  確定情報、    Ｊ９  出荷情報、    Ｊ１０  納入情報
Ｊ１１  物品情報
Ｍ  マット製造業者、    ＭＵ  マットユーザ、    Ｍｓ  作業者
ＮＷ  ネットワーク
Ｐ  換算比率
ＰＧＭ  不要マット処理支援プログラム群
ＰＧＭｃ  クライアント側プログラム
ＰＧＭｈ  ホスト側プログラム
ＰＧＭｓ  サーバ側プログラム
ｒｍ  （レンタルの）回数値、    ｒｍｊ  （レンタルの）上限回数値
Ｒ１〜Ｒ３，Ｒ  レンタル事業ユーザ、    Ｒ１ｕ  入力者
Ｔ  マット
Ｔａ，Ｔｆａ  （レンタル用の）マット
Ｔｂ，Ｔｆｂ  （売り切り用の）マット
Ｔｆ  （プレートＴｇを埋め込んだ）マット
Ｔｇ  プレート（ＲＦＩＤプレート）
Ｔｇ１  記憶部、    Ｔｇ２  送受信部
Ｔｈ，Ｔｆｈ  不要マット、    Ｔｖ  バージンマット
Ｔｒ，Ｔｒ１，Ｔｒ２  リサイクルマット、    Ｔｒｋ  混合品
Ｑ  入れ替え数量
Ｗ  質量、    Ｗｔ，Ｗｈ１  総質量、    Ｗｈ２  （質量の）合計値
【図１】
2014174971.tif 000003
【図２】
2014174971.tif 000004
【図３】
2014174971.tif 000005
【図４】
2014174971.tif 000006
【図５】
2014174971.tif 000007
【図６】
2014174971.tif 000008
【図７】
2014174971.tif 000009
【図８】
2014174971.tif 000010
【図９】
2014174971.tif 000011
【図１０】
2014174971.tif 000012
【図１１】
2014174971.tif 000013
【図１２】
2014174971.tif 000014
【図１３】
2014174971.tif 000015
【図１４】
2014174971.tif 000016
【図１５】
2014174971.tif 000017
【図１６】
2014174971.tif 000018
【図１７】
2014174971.tif 000019
【図１８】
2014174971.tif 000020
【図１９】
2014174971.tif 000021
【図２０】
2014174971.tif 000022