(57)【要約】【課題】少なくともユーザの携帯端末とユーザに販売した作業機とを関連付けて登録されたユーザ管理データベース内の情報の機密性を確保することができるようにする。【解決手段】第１管理サーバ５０ａ〜５０ｄは、ユーザ管理データベース６０内においてユーザが所有する携帯端末４０ａ、４０ｂとユーザが所有する作業機とが関連付けられている場合に、第１許可キーの出力を第２管理サーバ７１に行うと共に、第２許可キーの出力を第２管理サーバ７１に行い、第２管理サーバ７１は、第１管理サーバ５０ａ〜５０ｄから受信した第１許可キーを携帯端末４０ａ、４０ｂに出力すると共に、第１管理サーバ５０ａ〜５０ｄから受信した第２許可キーを携帯端末４０ａ、４０ｂに出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機に関するデータを取得するデータ通信装置と、 前記データ通信装置の前記データを無線通信によって受信可能な携帯端末と、ユーザの携帯端末とユーザに販売した作業機とを関連付けて登録されたユーザ管理データベースを有する第１管理サーバと、前記データ通信装置で取得したデータを前記携帯端末を介して取得して当該データを記憶する作業機情報データベースを有する第２管理サーバとを備え、
前記第１管理サーバは、前記ユーザ管理データベース内においてユーザが所有する携帯端末とユーザが所有する作業機とが関連付けられている場合に、前記データ通信装置と携帯端末との無線通信を行うか否かの認証を行うための第１許可キーの出力を前記第２管理サーバに行うと共に、前記携帯端末における前記作業機情報データベースへの接続を行うか否かの認証を行うための第２許可キーの出力を第２管理サーバに行い、
前記第２管理サーバは、前記第１管理サーバから受信した第１許可キーを前記携帯端末に出力すると共に、前記第１管理サーバから受信した第２許可キーを前記携帯端末に出力することを特徴とする作業機のデータ通信システム。
【請求項２】
前記ユーザ管理データベースは、ユーザの管理を行うユーザ管理コードと、少なくとも作業機の管理を行う機械管理コードとを、前記携帯端末及び作業機に関連付けて記憶しており、
前記携帯端末は、前記第２許可キーにより作業機情報データベースへの接続後に、前記データ通信装置から取得したデータと前記ユーザ管理コードと前記機械管理コードとを当該作業機情報データベースに出力することを特徴とする請求項１に記載の作業機のデータ通信システム。
【請求項３】
前記ユーザ管理データベースは、前記ユーザ管理コードと前記機械管理コードとから、少なくとも作業機と携帯端末との関連性を抽出するための管理データテーブルを有していることを特徴とする請求項２に記載の作業機のデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機に関するデータを携帯端末に送信するための作業機のデータ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場での作業計画の効率化や圃場で収穫した収穫物の品質等を高めるため、圃場での作業内容など圃場に関するデータを収集して活用することが望まれている。データを収集してデータベース等に格納する技術として特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、被生産物を生産するための作業工程、各作業工程の実施日または実施期間、各作業工程間の作業間隔とを少なくとも含む工程情報を記憶したうえで、被生産物を生産するため予め企画・提案された作業計画をたてたうえで農作業を行い、現実に実施された作業実績をデータベース等に保存している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、データベースに農作業の作業実績を格納することができるものの、このデータベース内には、農作業を行った作業者の個人情報も含まれている。特許文献１では、データベースに作業実績を保存することを主眼としたものであり、データベースに保存された個人情報に対しての機密性は低いものとなっている。加えて、データベースには農作業を行った機械と、作業実績との関連付けがなされていないため、例えば、作業計画をたてる場合、その作業計画に農作業等を行う機械を加味することができなかった。  
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、少なくともユーザの携帯端末とユーザに販売した作業機とを関連付けて登録されたユーザ管理データベース内の情報の機密性を確保することができる作業機のデータ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る発明は、作業機に関するデータを取得するデータ通信装置と、 前記データ通信装置の前記データを無線通信によって受信可能な携帯端末と、ユーザの携帯端末とユーザに販売した作業機とを関連付けて登録されたユーザ管理データベースを有する第１管理サーバと、前記データ通信装置で取得したデータを前記携帯端末を介して取得して当該データを記憶する作業機情報データベースを有する第２管理サーバとを備え、前記第１管理サーバは、前記ユーザ管理データベース内においてユーザが所有する携帯端末とユーザが所有する作業機とが関連付けられている場合に、前記データ通信装置と携帯端末との無線通信を行うか否かの認証を行うための第１許可キーの出力を前記第２管理サーバに行うと共に、前記携帯端末における前記作業機情報データベースへの接続を行うか否かの認証を行うための第２許可キーの出力を第２管理サーバに行い、前記第２管理サーバは、前記第１管理サーバから受信した第１許可キーを前記携帯端末に出力すると共に、前記第１管理サーバから受信した第２許可キーを前記携帯端末に出力することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記ユーザ管理データベースは、ユーザの管理を行うユーザ管理コードと、少なくとも作業機の管理を行う機械管理コードとを、前記携帯端末及び作業機に関連付けて記憶しており、前記携帯端末は、前記第２許可キーにより作業機情報データベースへの接続後に、前記データ通信装置から取得したデータと前記ユーザ管理コードと前記機械管理コードとを当該作業機情報データベースに出力することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記ユーザ管理データベースは、前記ユーザ管理コードと前記機械管理コードとから、少なくとも作業機と携帯端末との関連性を抽出するための管理データテーブルを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、データ通信装置と携帯端末との無線通信を行うか否かの認証を行うための第１許可キーは、第１管理サーバからではなく第２管理サーバを介して携帯端末が受信することになる。また、第２管理サーバへ接続許可をするための第２許可キーも、第１管理サーバからではなく第２管理サーバから携帯端末が受信することになる。即ち、第２管理サーバを経由しないと第１管理サーバへ携帯端末などの外部機器はアクセスできない（第１許可キーの受け取りや第２許可キーの受け取り）ため、少なくとも第１管理サーバが有するユーザ管理データベース内の情報の機密性を確保することができる。
【００１０】
しかも、データ通信装置と携帯端末との無線通信を行うために必要な第１許可キーと、作業機情報データベースへの接続を行うために必要な第２許可キーの出力は、第２管理サーバよりも上位の第１管理サーバが行っているため、作業機からのデータの取得や保存（記憶）に関して、セキュリティのレベルを向上させることができる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザ管理コード、機械管理コード及びデータとを関連付けて作業機情報データベースに保存することができる。ここで、ユーザ管理コード及び機械管理コードは、例えば、数値化されたものであるため、これらを見たとしても直接的にユーザを認識することができないため、作業機情報データベースに保存されたデータ等の機密性を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、管理データテーブルを用いれば、少なくとも作業機と携帯端末（ユーザ）との対応関係を抽出することができるため、作業機情報データベースに保存されたデータが、どの携帯端末（ユーザ）で送信されたものかを素早く把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における作業機のデータ通信システムの構成図である。
【図２】データ通信装置と携帯端末とのペアリングを説明する説明図である。
【図３】ユーザ管理データベースに記憶された各種情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における作業機のデータ通信システムの動作フローを示す図である。
【図５】第１変形例における作業機のデータ通信システムの構成図である。
【図６】第１変形例における作業機のデータ通信システムの動作フローを示す図である。
【図７】第１変形例における作業機特定情報と携帯端末特定情報との登録についての説明図である。
【図８】第２変形例における作業機のデータ通信システムの構成図である。
【図９】第２変形例におけるユーザ管理データベースに記憶された各種情報の一例を示す図である。
【図１０】第２変形例における作業機情報データベースに保存したデータの一例を示す図である。
【図１１】第２変形例における作業機のデータ通信システムの動作フローを示す図である。
【図１２】第２実施形態におけるデータ通信装置を追加登録する説明図である。
【図１３】第３実施形態におけるデータ通信装置を追加登録する説明図である。
【図１４】第４実施形態における作業機のデータ通信システムの構成図である。
【図１５】第４実施形態における作業機のデータ通信システムの動作フローを示す図である。
【図１６】トラクタの全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の各実施形態による作業機のデータ通信システムを説明する。なお、以下に説明する各実施形態及び図面において、作業機のデータ通信システムにおける同一の構成部材には、同一の符号及び同一の名称を付すこととする。従って、同一の符号及び同一の名称が付された構成部材については、同じ説明を繰り返さない。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態による作業機のデータ通信システム１０ａの概略構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、作業機のデータ通信システム１０ａでは、作業機に関する様々なデータを取得可能なデータ通信装置３０を作業機に設け、このデータ通信装置３０で取得したデータを、外部の携帯端末４０ａに簡単に送信できるようにしたものである。ここで、データ通信装置３０で取得したデータを、携帯端末４０ａに送信するにあたっては、必ず、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとの認証（ペアリング）を必要とし、ペアリングが成立した場合のみ、データを送信することとしている。データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングを行うための許可キー（第１許可キーということがある）は、管理サーバ（第１管理サーバ）５０ａが発行することとなっている。ペアリング成立後に、データ通信装置３０から携帯端末４０ａに出力されたデータは、携帯端末４０ａに記憶（保存）することができるようになっている。
【００１５】
作業機としては、トラクタ、コンバイン、田植機等の作業機、バックホー等の建設機械が考えられるが、まず、トラクタ１を例にとり作業機について説明する。
図１６に示すように、トラクタ１は、前後に車輪が取り付けられた走行車両（走行車体）２に、エンジン３、変速装置４等を搭載して構成されている。エンジン３の後方には、独立搭載型のキャビン７が設けられており、キャビン７内には運転席８が設けられている。また、走行車両２の後部には、３点リンク機構５が昇降可能に設けられると共に、エンジン３からの動力を伝達するＰＴＯ軸が設けられている。３点リンク機構５には、肥料散布装置、耕耘装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置９が着脱自在となっている。本実施形態では、図１６に示すように肥料散布装置が３点リンク機構５に取りつけられている。
【００１６】
図１に示すように、制御装置２０とデータ通信装置３０は、車両用通信ネットワーク（例えば、Controller Area NetworkやFlexRayなど）Ｎ１により接続されている。制御装置２０は、トラクタ１の走行系制御や作業系制御等を行うものであって、走行系制御として、エンジンの動作を制御したり、作業系制御として、運転席の周囲に設けられた操作レバーや操作スイッチなどの操作具からの入力を受けると、入力値に従って３点リンク機構５の昇降、ＰＴＯ軸の出力（回転数）などの動作を制御する。トラクタ１の走行系制御や作業系制御を行うときの制御信号や制御を行うための各種検出信号（例えば、センサが検出した信号）は、車両用通信ネットワークに出力されて、トラクタ１の各部に伝達される。なお、制御装置２０による走行系制御や作業系制御は、上述したものに限定されない。
【００１７】
データ通信装置３０は、車両用通信ネットワークＮ１を介してトラクタに関する様々なデータを取得するものであり、例えば、車両用通信ネットワークＮ１に出力された様々な信号（各種センサが検出した検出信号、制御するための制御信号、異常などを示す警告信号など）で示されたデータを取得する。また、データ通信装置３０は、取得した様々なデータを外部に出力するため、トラクタ側のネットワーク（車両用通信ネットワークＮ１）と、トラクタの外部のネットワーク（例えば、ワイドエリアネットワーク）との接続を行うことができるものである。
【００１８】
例えば、車両用通信ネットワークＮ１に属する制御装置２０及びデータ通信装置３０などの搭載機器と、ワイドエリアネットワークに属する携帯端末４０ａとの間でデータの送受信を実行するために、データ通信装置３０は、異なるネットワークの通信プロトコルの変換等や様々な通信処理を行うものである。
データ通信装置３０は、様々な通信処理を行う通信処理部３２を備えている。この通信処理部３２は、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の近距離の無線通信の処理を行う。この実施形態では、通信処理部３２は、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに対応したＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）により無線通信を行うための処理を行う。
【００１９】
一方、携帯端末４０ａは、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等の携帯型コンピュータなどである。携帯端末４０ａは、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の近距離の無線通信を行う。この携帯端末４０ａは、通信に関する処理を行う通信部（通信処理部４１）を備えている。
第１管理サーバ５０ａは、主に、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとの認証（ペアリング）を許可する許可キーを管理するものである。
【００２０】
図２に示すように、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングを行うには、まず、携帯端末４０ａから第１管理サーバ５０ａへ当該携帯端末４０ａを特定する携帯端末特定情報を送信すると共に、ペアリングを行いたいデータ通信装置３０と関連付けられた作業機を特定する作業機特定情報を送信する（第１ステップ）。
次に、携帯端末４０ａから出力された携帯端末特定情報及び作業機特定情報と、第１管理サーバ５０ａのユーザ管理データベース６０に登録された情報に基づいて、第１管理サーバ５０ａが第１許可キーを携帯端末４０ａに出力するか否かの判定を行う（第２ステップ）。
【００２１】
第１管理サーバ５０ａにて、携帯端末４０ａへの第１許可キーの出力が許されると、当該第１管理サーバ５０ａから携帯端末４０ａに第１許可キーの出力がなされる（第３ステップ）。
携帯端末４０ａは、第１管理サーバ５０ａから第１許可キーを取得すると、当該携帯端末４０ａは第１許可キーをデータ通信装置３０に出力する（第４ステップ）。データ通信装置３０が第１許可キーを受信すると、当該データ通信装置３０は自己に予め格納されている許可キー（第１許可キー）と、第１許可キーとの認証を行い、第１許可キーの正当性を判断する（第５ステップ）。
【００２２】
第１許可キーの正当性が認められると、データ通信装置３０は、当該データ通信装置３０から携帯端末４０ａへデータを出力（送信）することを許可し（ペアリング成立）、データ通信装置３０から携帯端末４０ａへデータを送信することができる。
このように、第１ステップから第５ステップまでの処理、即ち、携帯端末４０ａと第１管理サーバ５０ａとの間での処理と、携帯端末４０ａとデータ通信装置３０との間での処理とを経ることによって、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングを行うことができる。
【００２３】
なお、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングを行う際、携帯端末特定情報及び作業機特定情報を、第１管理サーバ５０ａに送信することにより、携帯端末４０ａが第１許可キーを取得するようになっているが、１度でも第１許可キーによってペアリングを成立させたことがある場合、２回目以降は、携帯端末４０ａから携帯端末特定情報及び作業機特定情報を第１管理サーバ５０ａに送信することなく、既に取得した第１許可キーをデータ通信装置３０に送信することによりペアリングを行っても良い。
【００２４】
まず、第１管理サーバ５０ａについて詳しく説明する。
第１管理サーバ５０ａが有するユーザ管理データベース６０は、ユーザ（ユーザ）が所有する作業機に関する情報と、ユーザが所有する携帯端末に関する情報と、ユーザに関する情報を記憶するものである。
これら作業機に関する情報、携帯端末に関する情報及びユーザに関する情報は、ユーザが作業機をデータ通信装置３０と合わせて販売会社等から購入したとき、或いは、ユーザが作業機の購入後にデータ通信装置３０を別に購入したときなどに、記憶（登録）される。
【００２５】
例えば、ユーザが作業機（トラクタなど）及びデータ通信装置３０を購入すると、図３に示すように、ユーザ管理データベース６０に、ユーザに関する情報として、ユーザの住所、氏名、パスワードやユーザＩＤ等が登録（記憶）される。ユーザの住所、氏名、パスワード、ユーザＩＤは、ユーザ特定情報である。ユーザ特定情報は、ユーザを識別するためのものであればどのようなものであってもよい。
【００２６】
また、ユーザ管理データベース６０に、携帯端末に関する情報として、ユーザが所有する携帯端末４０ａの電話番号等が記憶されている。電話番号は、携帯端末４０ａを特定するための携帯端末特定情報である。携帯端末特定情報は、携帯端末４０ａを識別するためのユニークなものであればどのようなものであってもよい。
さらに、作業機に関する情報として、ユーザが購入したトラクタ１を識別するためのトラクタの製造番号及び機種、制御装置２０を識別するための製造番号、データ通信装置３０を識別するための製造番号等が登録される。なお、トラクタの製造番号及び機種、制御装置２０の製造番号、データ通信装置３０の製造番号は、それぞれ作業機側を特定するための作業機特定情報である。作業機特定情報は、トラクタ１、制御装置２０、データ通信装置３０を識別するためのユニークなものであればどのようなものであってもよい。
【００２７】
以降、ユーザ管理データベース６０に記憶された携帯端末特定情報及び作業機特定情報と、携帯端末４０ａから出力された携帯端末特定情報及び作業機特定情報とを区別するため、ユーザ管理データベース６０に記憶された携帯端末特定情報のことを「記憶携帯情報」といい、ユーザ管理データベース６０に記憶された作業機特定情報のことを「記憶作業機情報」といい、携帯端末４０ａから出力された携帯端末特定情報のことを「出力携帯情報」といい、携帯端末４０ａから出力された作業機特定情報のことを「出力作業機情報」という。
【００２８】
さて、ユーザ管理データベース６０への各種情報（作業機に関する情報、携帯端末に関する情報及びユーザに関する情報）の登録方法は、主に、販売会社等が作業機の販売時に販売会社に設置したコンピュータを用いて登録する第１方法と、ユーザが作業機の購入後に直接第１管理サーバ５０ａにアクセスして登録する第２方法とがある。
このように、第１方法や第２方法のいずれであっても、各種情報が第１管理サーバ５０ａに入力されたとき、第１管理サーバ５０ａに設けられた登録部５２により各種情報の登録が行われる。この登録部５２は、第１管理サーバ５０ａに格納されたプログラム等から構成されている。
【００２９】
具体的には、トラクタの製造番号及び機種、制御装置２０の製造番号、データ通信装置３０の製造番号、携帯端末の電話番号、住所、氏名等が第１管理サーバ５０ａに送信されて当該第１管理サーバ５０ａに入力されると、登録部５２は、トラクタの製造番号及び機種、制御装置２０の製造番号、データ通信装置３０の製造番号、携帯端末の電話番号、住所、氏名をそれぞれ関連付けて、これらをユーザ管理データベース６０に記憶（登録）する。
【００３０】
また、登録部５２は、携帯端末４０ａとデータ通信装置３０（トラクタ）とが対応付けられる程度の情報が揃ったとき、ペアリングに用いる第１許可キーを発行して、この第１許可キーを、各種情報に関連付けてユーザ管理データベース６０に記憶する。
例えば、ユーザが所有する携帯端末４０ａの携帯端末特定情報（例えば、電話番号）と、ユーザが所有する作業機を特定するための作業機特定情報（トラクタの製造番号及び機種、制御装置２０の製造番号、データ通信装置３０の製造番号の少なくとも１つ以上）とがユーザ管理データベース６０内に揃うと、登録部５２は、携帯端末特定情報及び作業機特定情報に対応する第１許可キーを発行して、この第１許可キー、携帯端末特定情報、作業機特定情報を関連付けてユーザ管理データベース６０に登録する。なお、携帯端末特定情報及び作業機特定情報に加えて、ユーザに関する情報であってユーザＩＤやパスワードが、第１管理サーバ５０ａに入力されたときに、登録部５２は、第１許可キーの発行を行ってもよい。
【００３１】
図１に示すように、ユーザが所有する携帯端末４０ａへの第１許可キーの出力の可否は、第１管理サーバ５０に設けられたユーザ登録判定部５３により行う。このユーザ登録判定部５３は、第１管理サーバ５０ａに格納されたプログラム等から構成されている。
例えば、ユーザが作業機（トラクタ）を用いて圃場内で農作業を行う際、ユーザが所有する携帯端末４０ａから第１管理サーバ５０ａに出力携帯情報及び作業機特定情報を出力した場合、ユーザ登録判定部５３は、まず、携帯端末４０ａから出力された出力携帯情報と、携帯端末４０ａから出力された出力作業機情報とが、互いに関連付けられてユーザ管理データベース６０に記憶されているか否かを判定する。
【００３２】
図３に示すように、ユーザ管理データベース６０に各種情報が登録されている状態において、例えば、出力携帯情報として「012-9354-2973」が第１管理サーバ５０ａに出力され、出力作業機情報として「10013(トラクタの製造番号,M115A(トラクタの機種)」が第１管理サーバ５０ａに出力されたとする。
この場合、出力携帯情報である「012-9354-2973」と、出力作業機情報である「10013,M115A」とは、互いに関連付けられてユーザ管理データベース６０に記憶されているため、ユーザ登録判定部５３は、「012-9354-2973」及び「10013,M135A」に対応する第１許可キーの出力を許可する。
【００３３】
図１に示すように、ユーザが所有する携帯端末４０ａへの第１許可キーの出力は、第１管理サーバ５０に設けられた許可情報出力部５４により行う。この許可情報出力部５４は、第１管理サーバ５０ａに格納されたプログラム等から構成されている。
許可情報出力部５４は、ユーザ登録判定部５３によって第１許可キーの出力を許可した場合に、出力携帯情報及び出力作業機情報に対応した第１許可キーをユーザ管理データベース６０から読み出し、第１許可キーを携帯端末４０ａに出力する。許可情報出力部５４は、ユーザ登録判定部５３が第１許可キーの出力を行わないと判断した場合には、第１許可キーを出力しない。
【００３４】
次に、携帯端末４０ａについて説明する。
携帯端末４０ａは、機械情報要求部４３と、情報出力部４４と、許可キー出力部４５とを備えている。機械情報要求部４３、情報出力部４４及び許可キー出力部４５は、携帯端末４０ａに格納されたプログラム等から構成されている。
機械情報要求部４３は、携帯端末４０ａとデータ通信装置３０とのペアリングを行う際に、データ通信装置３０に対して当該データ通信装置３０に予め記憶された作業機特定情報を要求するものである。
【００３５】
情報出力部４４は、第１管理サーバ５０ａから第１許可キーを取得する際、携帯端末特定情報と、機械情報要求部４３によって取得した作業機特定情報等を第１管理サーバ５０ａに送信するものである。
例えば、ペアリングを行う際、携帯端末４０ａのペアリング用のプログラムを起動し、携帯端末４０ａに、ユーザＩＤやパスワードが入力されると、情報出力部４４は、入力されたユーザＩＤ、パスワードを第１管理サーバ５０ａに出力する。また、ユーザＩＤ及びパスワードによって、第１管理サーバ５０ａと携帯端末４０ａとのログインが許可されると、自動的に、携帯端末４０ａに格納された携帯端末特定情報や予めデータ通信装置３０から取得した作業機特定情報を第１管理サーバ５０ａに出力する。
【００３６】
また、携帯端末４０ａは、許可キー出力部４５を備えている。許可キー出力部４５は、携帯端末４０ａに格納されたプログラム等から構成されている。
携帯端末４０ａは、第１管理サーバ５０ａから第１許可キーを取得すると、第１許可キーを記憶する。許可キー出力部４５は、ペアリングを行う際、携帯端末４０ａに記憶された第１許可キーをデータ通信装置３０に送信する。
【００３７】
許可キー出力部４５は、第１管理サーバ５０ａから出力された第１許可キーを取得後、携帯端末４０ａとデータ通信装置３０とのペアリングを行う際に、第１管理サーバ５０ａから出力された第１許可キーをデータ通信装置３０に出力するものである。
次に、データ通信装置３０においてペアリングに関する構成について説明する。
データ通信装置３０は、当該データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングを行うために必要な第１許可キーを記憶している。データ通信装置３０に記憶されている第１許可キーは、当該データ通信装置３０の製造時などに予め記憶されている。
【００３８】
また、データ通信装置３０の通信処理部３２は、通信許可部３７を備えている。通信許可部３７は、データ通信装置３０に格納されたプログラム等から構成されている。
通信許可部３７は、携帯端末４０ａから出力された第１許可キーを受信すると、予めデータ通信装置３０に記憶された第１許可キーとの認証を行い、携帯端末４０ａから送信された第１許可キーの正当性を判断する。そして、通信許可部３７は、携帯端末４０ａから出力された許可キーの正当性を認めた場合に、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとの間でのペアリングの許可を行う。即ち、通信許可部３７は、データ通信装置３０で収集したデータを携帯端末４０ａに送信することを許可し、携帯端末４０ａへの収集したデータを携帯端末４０ａに送信する。一方、通信許可部３７は、第１許可キーの正当性が認められない場合、データ通信装置３０から携帯端末４０ａへのデータの送信を許可しない。
【００３９】
図４は、データ通信装置、携帯端末、第１管理サーバの動作をまとめたものである。図４に基づいて、作業機のデータ通信システム１０ａの動作について説明する。
データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングを行う前に、ユーザが第１管理サーバ５０ａにログインするための情報（ユーザＩＤやパスワード）をユーザ管理データベース６０に登録する。また、ペアリングを行う前に、ユーザが所有する作業機特定情報やユーザが所有する携帯端末特定情報をユーザ管理データベース６０に登録する。
【００４０】
そして、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングを行うにあたっては、第１段階として、携帯端末４０ａから自動的に、当該携帯端末４０ａに記憶されたネットワークキーをデータ通信装置３０に出力する（ステップＳ１００）。
データ通信装置３０がネットワークキーを受信すると、当該データ通信装置３０は、自己に予め設定されたネットワークキーと、携帯端末４０ａから送信されたネットワークキーとの認証を行う（ステップＳ１０１）。
【００４１】
なお、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとの間で行われるネットワークキーの認証は、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとの間でペアリングを行うために事前に行われるもので、ネットワークキーの認証が成立すると、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとの間で無線通信が確立する。ネットワークキーによる無線通信が確立した状態では、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとの間で無線通信ができるものの、データ通信装置３０が収集したデータは、携帯端末４０ａへ送られない状態となっている。具体的には、ネットワークキーによる認証が成立すると、携帯端末４０ａの機械情報要求部４３によって作業機特定情報をデータ通信装置３０に要求できるようになる。
【００４２】
携帯端末４０ａは、機械情報要求部４３によってデータ通信装置３０に記憶された作業機特定情報の要求を行う（ステップＳ１０２）。
携帯端末４０ａから作業機特定情報の要求を受信すると、データ通信装置３０は、作業機特定情報を携帯端末４０ａに出力する（ステップＳ１０３）。携帯端末４０ａは、作業機特定情報を取得すると、当該作業機特定情報を記憶する。
【００４３】
次に、携帯端末４０ａに、ユーザＩＤやパスワードを入力すると、情報出力部４４はユーザＩＤ及びパスワードを第１管理サーバ５０ａに出力する（ステップＳ２００）。
第１管理サーバ５０ａは、携帯端末４０ａから出力されたユーザＩＤ及びパスワードが関連付けてユーザ管理データベース６０に記憶されている場合、携帯端末４０ａのログインを許可する（ステップＳ２０１）。第１管理サーバ５０ａは、ログインが許可された携帯端末４０ａの携帯端末特定情報の要求及び作業機特定情報の要求をする（ステップＳ２０２）。携帯端末４０ａの情報出力部４４は、第１管理サーバ５０ａからの携帯端末特定情報の要求及び作業機特定情報の要求を受けて、自己の携帯端末特定情報（出力携帯情報）を第１管理サーバ５０ａに出力すると共に、データ通信装置３０から取得した作業機特定情報（出力作業機情報）を第１管理サーバ５０ａに出力する（ステップＳ２０３）。
【００４４】
第１管理サーバ５０ａに出力携帯情報及び出力作業機情報が入力されると、第１管理サーバ５０ａのユーザ登録判定部５３は、ユーザ管理データベース６０に記憶された記憶携帯情報の中に、出力携帯情報に一致する記憶携帯情報があるか否かの判定を行うと共に、出力作業機情報に一致する記憶作業機情報があるか否かの判定を行う（ステップＳ２０４）。
【００４５】
また、第１管理サーバ５０ａのユーザ登録判定部５３は、ユーザ管理データベース６０に記憶された記憶携帯情報の中に、出力携帯情報と一致する記憶携帯情報が存在すると共に出力作業機情報と一致する記憶作業機情報があると、記憶携帯情報と記憶作業機情報との関連付けがなされているか否かの判定を行う（ステップＳ２０５）。
ユーザ登録判定部５３は、記憶携帯情報と記憶作業機情報との関連付けがなされている場合、出力携帯情報に対応する携帯端末４０ａに許可キーの出力許可を行う（ステップＳ２０６）。許可情報出力部５４は、ユーザ登録判定部５３による出力許可を受けて、第１許可キーを携帯端末４０ａに出力する（ステップＳ２０７）。
【００４６】
携帯端末４０ａの許可キー出力部４５は、第１管理サーバ５０ａから送信された第１許可キーを受信すると、当該第１許可キーをデータ通信装置３０に送信する（ステップＳ２０８）。
データ通信装置３０が第１許可キーを受信すると、当該データ通信装置３０の通信許可部３７は、自己に記憶された第１許可キーを読み出して、受信した第１許可キーとの認証を行う（ステップＳ２０９）。第１許可キーの認証が成立すると（第１許可キーの正当性が認められると）、通信許可部３７は、データ通信装置３０が取得したデータを携帯端末４０ａに出力することを許可する（ステップＳ２１０）。データ通信装置３０へのデータの送信許可がなされるとデータ通信装置３０は携帯端末４０ａにデータを送信する（ステップＳ２１１）。なお、データ通信装置３０と携帯端末４０ａとのペアリングが過去に第１許可キーによってなされている場合、２回目以降のペアリングでは、上述したステップＳ２００〜ステップＳ２０７が省略される。この場合、ペアリングを実行するプログラムが起動されると、携帯端末４０ａの第１許可キー出力部４５は、データ通信装置３０に当該携帯端末４０ａに記憶されている第１許可キーを出力し、データ通信装置３０は、携帯端末４０ａから送信された第１許可キーを用いてペアリングを行うか否かの認証を行う。
【００４７】
以上、本発明によれば、第１管理サーバ５０ａに携帯端末特定情報と作業機特定情報とを出力して、これら携帯端末特定情報及び作業機特定情報と、ユーザ管理データベース６０に記憶された携帯端末特定情報及び作業機特定情報とに基づいて、ペアリングのための第１許可キーの出力を行っているため、データ通信装置３０（作業機）からデータを取得するためには、販売された作業機と、作業機とに紐付けされた携帯端末４０ａとをユーザ管理データベース６０に登録しておき、データ取得時などには、作業機及び携帯端末４０ａの登録を第１管理サーバ５０ａから証明してもらう必要がある。このように、作業機からのデータの取得を行うために、携帯端末４０ａと、データ通信装置３０（作業機）との登録を証明してからデータの取得を行っているため、不正なデータ取得を防止できるだけでなく、取得したデータの信頼性を向上させることができる。
【００４８】
近年、圃場で農作業を行うにあたって、農作業中の作業データを取得したいという要望がある。しかしながら、従来のシステムでは、安全且つ適正に農作業を行ったときの作業データを取得する方法が構築されていなかった。
例えば、ユーザがトラクタなどの農業機械と、この農業機械に付属するデータ通信装置３０とを購入した時点で、ユーザ特定情報と、作業機特定情報及び携帯端末特定情報をユーザ管理データベース６０に登録をしておく。そして、トラクタを用いて農作業を行う場合には、ユーザが自身の所有する携帯端末４０ａを用いて、第１管理サーバ５０ａにログインした後、第１管理サーバ５０ａから取得した第１許可キーを用いて、携帯端末４０ａとデータ通信装置３０とのペアリングを成立させる。ペアリングを成立後は、データ通信装置３０から携帯端末４０ａへデータが送信されるようになるため、農作業を行ったときのトラクタの情報を携帯端末４０ａに保存（記憶）することが可能となる。
【００４９】
これから分かるように、ユーザが所有する携帯端末４０ａと、ユーザが農作業を行う農業機械（データ通信装置３０）との組み合わせることではじめて、農作業中の作業データを取得することができ、作業データと、農業機械を操作したユーザと農業機械との３者が関連付けらたデータ構造とすることができる。ユーザは、携帯端末４０ａに保存した農作業時の作業データを、例えば、携帯端末４０ａとは別のコンピュータに送信して、コンピュータを用いて作業データを整理することにより、例えば、圃場毎の作業計画や作業報告に活用することができる。特に、本発明では、データを取得したときの実際に動かした農業機械と、データを取得した携帯端末（農業機械を動かしたオペレータ）との対応関係が明らかであるため、どのように農業機械を動作させれば圃場での収穫量を向上させることができるかの分析を実態に合わせて行うことができる。
【００５０】
上述した実施形態では、ユーザ管理データベース６０において、既に出力携帯情報（記憶携帯情報）と出力作業機情報（記憶作業機情報）との関連付けがなされている場合に第１許可キーの発行及び出力が行われていたが、出力携帯情報及び出力作業機情報が第１管理サーバ５０ａに入力された時点で、これらが関連付けなされていない場合でも、第１許可キーの発行及び出力を行っても良い。言い換えれば、ユーザ管理データベース６０への出力携帯情報及び出力作業機情報の登録と、第１許可キーの発行及び出力を同時に行うようにしてもよい。
【００５１】
図５は、第１の変形例（第１変形例）における作業機のデータ通信システム１０ｂを示したものである。図５に示す第１管理サーバ５０ｂの登録部５２は、携帯端末４０ｂから管理サーバ５０ｂに携帯特定情報（出力携帯情報）や作業機特定情報（出力作業機情報）が出力された場合、既に、出力携帯情報と出力作業機情報とが関連付けされて記憶されている場合を除き、出力携帯情報及び出力作業機情報を関連付けてユーザ管理データベース６０に記憶する。
【００５２】
また、登録部５２は、出力携帯情報及び出力作業機情報をユーザ管理データベース６０に記憶するのと同時に、これら出力携帯情報及び出力作業機情報に対応する第１許可キーを発行して、第１許可キーをユーザ管理データベース６０に記憶する。
ユーザ登録判定部５３は、登録部５２によって第１許可キーが発行されるのを受けて（登録部５２による第１許可キーが発行されたときに）、出力携帯情報と出力作業機情報とが関連付けられていると判定する。許可情報出力部５４は、ユーザ登録判定部５３が関連付けが行われていると判定した場合に、関連付けが行われていると判定された出力携帯情報に対応した第１許可キーをユーザ管理データベース６０から読み出し、第１許可キーを携帯端末４０ｂに出力する。即ち、登録部５２によって第１許可キーが発行されたときに、この第１許可キーを出力する。
【００５３】
図６は、作業機のデータ通信システム１０ｂにおけるデータ通信装置、携帯端末、管理サーバの動作をまとめたものである。同一の動作については説明を省略する。
第１管理サーバ５０ｂへのログイン許可後、管理サーバ５０ｂは、ログインが許可された携帯端末４０ｂの携帯端末特定情報の要求及び作業機特定情報の要求をする（ステップＳ４００）。携帯端末４０ｂの情報出力部４４は、第１管理サーバ５０ｂからの携帯端末特定情報の要求及び作業機特定情報の要求を受けて、自己の携帯端末特定情報（出力携帯情報）を第１管理サーバ５０ｂに出力すると共に、データ通信装置３０から取得した作業機特定情報（出力作業機情報）を第１管理サーバ５０ｂに出力する（ステップＳ４０１）。
【００５４】
第１管理サーバ５０ｂに出力携帯情報及び出力作業機情報が入力されると、第１管理サーバ５０ｂの登録部５２は、ユーザ管理データベース６０に記憶された記憶携帯情報の中に、出力携帯情報に一致する記憶携帯情報があるか否かの判定を行うと共に、出力作業機情報に一致する記憶作業機情報があるか否かの判定を行う（ステップＳ４０２）。
また、第１管理サーバ５０ｂの登録部５２は、ユーザ管理データベース６０に記憶された記憶携帯情報の中に、出力携帯情報と一致する記憶携帯情報が存在すると共に出力作業機情報と一致する記憶作業機情報があると、記憶携帯情報と記憶作業機情報との関連付けがなされているか否かの判定を行う（ステップＳ４０３）。
【００５５】
ここで、記憶携帯情報と記憶作業機情報との関連付けがなされている場合は、既に、出力携帯情報と出力作業機情報とが関連付けされているため、第１管理サーバ５０ｂの登録部５２は、第１許可キーの発行はせずに、処理をユーザ登録判定部５３に移行させて、ユーザ登録判定部５３は関連付けがなされたと判定する。
一方、記憶携帯情報と記憶作業機情報との関連付けがなされていない場合、第１管理サーバ５０ｂの登録部５２は、出力携帯情報と出力作業機情報とを、関連付けして（ステップＳ４０４）、これらをユーザ管理データベース６０に記憶させると共に、出力携帯情報及び作業機特定情報に対応する第１許可キーの発行を行う（ステップＳ４０５）。
【００５６】
例えば、図７（ａ）に示すように、ユーザ管理データベース６０には、記憶携帯情報及び記憶作業機情報が記憶されていたとする。ここで、携帯端末４０ｂから出力携帯情報として「012-9354-2973」が管理サーバ５０ｂに出力され、出力作業機情報として「20891(トラクタの製造番号,M115A(トラクタの機種)」が管理サーバ５０ｂに出力されたとする。
ユーザ管理データベース６０内（図７（ａ））を見てみると、携帯端末４０ｂから出力された出力携帯情報である「012-9354-2973」及び出力作業機情報である「20891,M115A」は、既に、ユーザ管理データベース６０にそれぞれ記憶されているものの、「012-9354-2973」は、別の記憶作業機情報である「10013,M115A」と関連付けられている。
【００５７】
つまり、携帯端末４０ｂから出力された出力携帯情報（「012-9354-2973」）と、出力作業機情報（「20891,M115A」）とは、ユーザ管理データベース６０内において、互いに関連付けられていない。
そのため、図７（ｂ）に示すように、管理サーバ５０ｂの登録部５２は、出力携帯情報である「012-9354-2973」と出力作業機情報である「20891,M115A」とを関連付けしてユーザ管理データベース６０に記憶すると共に、これらに対応する第１許可キーを発行する。
【００５８】
許可情報出力部５４は、登録部５２によって第１許可キーが発行されると、出力携帯情報である「012-9354-2973」と出力作業機情報「20891,M115A」との関連付けが登録時になされているため、第１許可キーの出力を行う（ステップＳ４０６）。第１許可キーの正当性を判断する認証等は、ステップＳ２０８〜ステップＳ２１０と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
図６及び図７の場合では、携帯端末４０ｂとデータ通信装置３０との認証と同時に、許可認証情報（例えば、携帯特定情報、作業機特定情報）との登録を行うことができるため、登録及び認証のための許可キーの取得作業を簡素化することができる。
図８は、上述した実施形態を変形した第２の変形例（第２変形例）における作業機のデータ通信システム１０ｃの全体図を示したものである。この作業機のデータ通信システム１０ｃでは、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂにおけるユーザ管理データベース６０のデータ構造、携帯端末４０ａ、４０ｂと第１管理サーバ５０ａ、５０ｂとのアクセス方法、携帯端末４０ａ、４０ｂで取得したデータの保存方法等が異なる。
【００６０】
まず、第２変形例におけるユーザ管理データベース６０のデータ構造について説明する。
図９（ａ）に示すように、作業機のデータ通信システム１０ｃのユーザ管理データベース６０には、作業機に関する情報として、トラクタ１を識別するためのトラクタの製造番号及び機種、制御装置２０の製造番号、データ通信装置３０の製造番号等が登録されている。また、ユーザ管理データベース６０には、少なくとも作業機（トラクタ）を管理するための機械管理コードが、作業機に関連付けられて記憶されている。この機械管理コードは、ユニークなものであって、当該機械管理コードは、作業機の他に、作業機に装着した制御装置２０、作業機に装着したデータ通信装置３０等の機械（機器）を管理するためのものであってもよい。また、上述した作業機特定情報を機械管理コードとして用いてもよい。
【００６１】
また、図９（ｂ）に示すように、ユーザ管理データベース６０には、ユーザに関する情報として、ユーザの住所、氏名、パスワード、ユーザＩＤ等が記憶され、携帯端末に関する情報として、ユーザが所有する携帯端末４０ａ、４０ｂの電話番号等が記憶されている。また、ユーザ管理データベース６０には、少なくともユーザを識別（特定）するためのユーザ管理コードが記憶されている。なお、ユーザ管理コードは、ユーザの他に、ユーザが所有している携帯端末４０ａ、４０ｂと関連付けて割り振られてもよい。この実施形態では、ユーザ管理コードは、住所、氏名、パスワード、ユーザＩＤ、携帯番号とは別に、管理を行うために独自に割り振られたもので、ユニークなものとなっている。
【００６２】
この実施形態では、ユーザ管理データベース６０は、作業機を管理するために独自に割り振られた機械管理コードと、ユーザを管理するために独自に割り振られたユーザ管理コードとを記憶している。
図９（ｃ）に示すように、ユーザ管理データベース６０は、機械管理コードと、ユーザ管理コードとから、作業機（トラクタ）と、作業機を所有するユーザとを抽出するための管理データテーブルを備えている。この管理テーブルでは、マトリックス状に、割り振られた機械管理コードと、割り振られたユーザ管理コードとが並べられており、両者のコードが分かると、図９（ａ）に示した作業機に関する情報（トラクタの製造番号及び機種、制御装置２０の製造番号、データ通信装置３０の製造番号）と、図９（ｂ）に示した携帯端末に関する情報（電話番号）及びユーザ特定情報（住所、氏名、パスワード、ユーザＩＤ）が抽出することができるようになっている。
【００６３】
次に、第２変形例における携帯端末４０ａ、４０ｂと第１管理サーバ５０ａ、５０ｂとのアクセス方法について説明する。
上述した実施形態では、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂと携帯端末４０ａ、４０ｂとが直接アクセスすることとなっていたが、この第２変形例では、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂと携帯端末４０ａ、４０ｂとのアクセスは、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂとは別に設けられた第２管理サーバ７１を介して行う。
【００６４】
具体的には、携帯端末４０ａ、４０ｂが第１許可キーを得るために、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂへ出力（送信）する情報（ユーザＩＤ、パスワード、携帯端末特定情報、作業機械特定情報）は、第２管理サーバ７１を経由して、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに送信される。また、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂから携帯端末４０ａ、４０ｂへ送信する第１許可キーも、第２管理サーバ７１を経由して携帯端末４０ａ、４０ｂに送信される。
【００６５】
加えて、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを、第２管理サーバ７１を介して携帯端末４０ａ、４０ｂを送信する際、当該第１許可キーを受け取る携帯端末４０ａ、４０ｂが、第２管理サーバ７１へアクセスできるように、当該第２管理サーバ７１へのアクセス（接続）を許可するか否かの認証時に使用する許可キー（第２許可キー）を、第２管理サーバ７１を介して携帯端末４０ａ、４０ｂに送信する。なお、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを発行したときなど、第１許可キーとは異なる第２許可キーを生成する。この第２許可キーは、初めにユーザが第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに登録したときに発行されたユーザＩＤやパスワードとは別のもので、携帯端末４０ａ、４０ｂが、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂとは別に配置され、且つ当該第１管理サーバ５０ａ、５０ｂから見て権限が下位となる第２管理サーバ７１にログインするためのものである。また、第２許可キーは、第２管理サーバ７１にアクセスするためだけでなく、第２管理サーバ７１に設けられた作業機情報データベース７０への接続を行うためにも用いられる。
【００６６】
つまり、携帯端末４０ａ、４０ｂと第１管理サーバ５０ａ、５０ｂとのアクセス方法についてまとめると、ユーザが所有する携帯端末４０ａ、４０ｂの携帯端末情報と、ユーザが所有する作業機の作業機械特定情報とを第１管理サーバ５０ａ、５０ｂが受信し、受信した携帯端末情報及び作業機械特定情報が、ユーザ管理データベース６０に関連付けられて保存されている場合には、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを第２管理サーバ７１に出力する。また、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第２許可キーも第２管理サーバ７１に出力する。
【００６７】
第２管理サーバ７１は、第１許可キーを受信すると、第１許可キーを受け取る携帯端末４０ａ、４０ｂに当該第１許可キーを送信（出力）すると共に、当該携帯端末４０ａ、４０ｂに、第２許可キーも送信（出力）する。
さて、第１許可キーを第２管理サーバ７１を経由して携帯端末４０ａ、４０ｂに送信する際、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーだけでなく、ユーザ管理コード及び機械管理コードも送信する。例えば、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーに関連付けられた携帯端末特定情報や作業機特定情報を基に、これらに対応するユーザ管理コード及び機械管理コードをユーザ管理データベース６０から抽出し、抽出したユーザ管理コード及び機械管理コードを第１許可キーと共に、第２管理サーバ７１を介して携帯端末４０ａ、４０ｂに送信する。
【００６８】
次に、携帯端末４０ａ、４０ｂで取得したデータの保存方法について説明する。
上述した実施形態では、データ通信装置３０から送信されたデータは携帯端末４０ａ、４０ｂに記憶するようになっていたが、第２変形例では、携帯端末４０ａ、４０ｂが取得したデータは、第２管理サーバ７１の作業機情報データベース７０に記憶するようになっている。
【００６９】
具体的には、携帯端末４０ａ、４０ｂは、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂから発行された第２許可キーを用いて、第２管理サーバ７１にアクセスする（ログインする）。第２管理サーバ７１は、携帯端末４０ａ、４０ｂから送信された第２許可キーが正当であれば、当該携帯端末４０ａ、４０ｂの接続許可をする。
携帯端末４０ａ、４０ｂは、第２管理サーバ７１へのログインが完了後（接続後）に、当該携帯端末４０ａ、４０ｂが取得したデータを、第２管理サーバ７１の作業機情報データベース７０に送信する。また、携帯端末４０ａ、４０ｂは作業機情報データベース７０にデータを送信する際、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂから発行された機械管理コード及びユーザ管理コードも、当該作業機情報データベース７０に送信する。
【００７０】
第２管理サーバ７１（作業機情報データベース７０）が、携帯端末４０ａ、４０ｂからのデータを受信すると、図１０に示すように、当該作業機情報データベース７０には、ユーザ管理コードと機械管理コードとデータとが関連付けられて、携帯端末４０ａ、４０ｂからの情報が蓄積されるようになっている。
図１１は、作業機のデータ通信システム１０ｃにおけるデータ通信装置、携帯端末、第１管理サーバ及び第２管理サーバの動作をまとめたものである。図１１は、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂが第１許可キーを発行後の動作（処理）を示している。第１管理サーバ５０ａ、５０ｂが、第１許可キーを発行するまでの処理は、携帯端末４０ａ、４０ｂから第１管理サーバ５０ａ、５０ｂへ出力する情報が第２管理サーバ７１を経由して行うことを除き、図６で示したＳ２００〜Ｓ４０５までの処理と同じであるため説明を省略する。即ち、第２変形例では、図６に示したＳ２００〜Ｓ４０５までの携帯端末４０ａ、４０ｂと第１管理サーバ５０ａ、５０ｂとのやりとりの中で、ユーザＩＤ及びパスワードの送信、携帯端末特定情報及び作業機械特定情報の要求、携帯端末特定情報及び作業機械特定情報の送信を、携帯端末４０ａ、４０ｂから第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに直接行うのではなく、第２管理サーバ７１を経由して行うと読み替えれば、第２変形例における第１許可キーの発行までの動作となる。
【００７１】
図１１に示すように、第１許可キーの発行を完了すると、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを第２管理サーバ７１に出力する（ステップＳ５００）。第２管理サーバ７１は、第１許可キーを受信すると、第１許可キーを受け取る携帯端末４０ａ、４０ｂに第１許可キーを送信（出力）する（ステップＳ５０１）。
また、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを受け取る携帯端末４０ａ、４０ｂを所有しているユーザに関連付けられたユーザ管理コードと、当該携帯端末４０ａ、４０ｂに関連付けられた機械管理コード（ユーザ管理コードに関連付けられた機械管理コード）を、第２管理サーバ７１に送信する（ステップＳ５０２）。第２管理サーバ７１は、ユーザ管理コード及び機械管理コードを、携帯端末４０ａ、４０ｂに送信する（ステップＳ５０３）。
【００７２】
さらに、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第２許可キーを第２管理サーバ７１に送信する（ステップＳ５０４）。第２管理サーバ７１は、第２許可キーを受信すると、当該第２許可キーを保存し（ステップＳ５０５）、当該第２許可キーを携帯端末４０ａ、４０ｂに送信する（ステップＳ５０６）。なお、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂが第２許可キーを発行したとき、当該第２許可キーを第２管理サーバ７１に保存する代わりに、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに発行した第２許可キーを保存してもよい。この場合は、第２許可キーの認証時に、第２管理サーバ７１が第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに第２許可キーの問い合わせをすればよい。
【００７３】
携帯端末４０ａ、４０ｂは、第２許可キー、ユーザ管理コードを受信すると、受信した第２許可キーを記憶する（ステップＳ５０７）と共に、ユーザ管理コードを記憶する（ステップＳ５０８）。
また、携帯端末４０ａ、４０ｂは、機械管理コードを受信すると、当該機械管理コードをデータ通信装置３０に送信する（ステップＳ５０９）。データ通信装置３０は、機械管理コードを受信すると、当該機械管理コードを記憶する（ステップＳ５１０）。
【００７４】
次に、第２管理サーバ７１（作業機情報データベース７０）に、携帯端末４０ａ、４０ｂのデータを保存する場合は、携帯端末４０ａ、４０ｂは、自己に保存された第２許可キーを第２管理サーバ７１に送信する（ステップＳ５１１）。第２管理サーバ７１は、携帯端末４０ａ、４０ｂから送信された第２許可キーを受信すると、当該携帯端末４０ａ、４０ｂに対応する第２許可キーを記憶しているか否かを判断し（ステップＳ５１２）、第２許可キーが記憶されている場合、第２管理サーバ７１は、携帯端末４０ａ、４０ｂの作業機情報データベース７０へのアクセスを許可（接続許可）する（ステップＳ５１３）。
【００７５】
携帯端末４０ａ、４０ｂの作業機情報データベース７０へのアクセス許可後（ログイン許可後）、携帯端末４０ａ、４０ｂは、データ通信装置３０に機械管理コードの要求を行う（ステップＳ５１４）。機械管理コードをデータ通信装置３０から取得する（ステップＳ５１５）と、携帯端末４０ａ、４０ｂは、自己に記憶したユーザ管理コードと、取得した機械管理コードと、データとを、第２管理サーバ７１へ送信する（ステップＳ５１６）。第２管理サーバ７１は、ユーザ管理コード、機械管理コード及びデータを取得すると、図１０に示すように、これらを関連付けて作業機情報データベース７０に保存する。
【００７６】
このように、携帯端末４０ａ、４０ｂと、第２管理サーバ７１とのアクセスを行うことにより、ユーザ管理コード及び機械管理コードを関連付けたデータを作業機情報データベース７０に保存することができる。
図１０に示すように、作業機情報データベース７０に保存されたユーザ管理コードは、ユーザに関する情報をコード化したもの（例えば、数値化、記号化）であるため、当該ユーザ管理コードを直接見たとしても、ユーザが誰であるか、ユーザの氏名、ユーザの住所、ユーザの電話番号を把握することはできない。また、作業機情報データベース７０に保存された機械管理コードも、作業機に関する情報をコード化したもの（例えば、数値化、記号化）にしておけば、当該機械管理コードを直接見たとしても、どのうな機械であるか、作業機の製造番号、機種、データ通信装置の製造番号などを把握することができないようにすることが望ましい。
【００７７】
つまり、作業機情報データベース７０には、ユーザに関する情報や携帯端末に関する情報をコード化したユーザ管理コードと、作業機に関する情報をコード化した機械管理コードとに関連付けてデータを保存しているため、これらの情報の機密性を確保することができる。
さて、作業機情報データベース７０に保存されたデータについて、どのユーザのデータであるか、また、どの作業機のデータであるかを視認する場合は、第２管理サーバ７１から第１管理サーバ５０ａ、５０ｂにユーザ管理コード及び機械管理コードを送信する（ステップＳ５１７）。第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第２管理サーバ７１から送信されたユーザ管理コード及び機械管理コードを受信すると、管理データテーブル等を用いて、ユーザ管理コードに対応するユーザに関する情報（例えば、ユーザの氏名、住所など）、携帯端末に関する情報（電話番号など）、作業機に関する情報（作業機の製造番号、データ通信装置の製造番号など）を抽出し（ステップＳ５１８）、抽出した様々な情報を第２管理サーバ７１に送信する（ステップＳ５１９）。
【００７８】
このように、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂのユーザ管理データベース６０と、第２管理サーバ７１の作業機情報データベース７０とを連携させることにより、データ通信装置３０を介して作業機に関して収集したデータを、ユーザ及び機械（作業機や作業機に装着した機器）と共に関連付けて管理することができる。また、作業機情報データベース７０に保存したデータを整理することにより、例えば、農作業における作業計画や作業報告、或いは、作業機のメンテナンス等に活用することができる。
［第２実施形態］
第２実施形態では、ユーザ管理データベース６０に、携帯端末４０ａ、４０ｂから出力された携帯端末特定情報（出力携帯情報）が既に登録されている場合でも、当該出力携帯情報に対応する出力作業機情報の登録を追加できるようにしたものである。出力作業機情報の登録の追加は、上述した第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに設けられた登録部５２により行う。なお、第２実施形態では、構成の異なる点を説明する。他の構成は、上述した実施形態と同じである。
【００７９】
例えば、図１２（ａ）に示すように、携帯端末特定情報及び作業機特定情報が記憶された状態において、出力携帯情報として「012-3456-7890」が第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに出力され、出力作業機情報として「20112,M115A」が第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに出力されたとする。この場合、出力携帯情報である「012-3456-7890」は、ユーザ管理データベース６０に、既に、記憶携帯情報として記憶されているが、出力作業機情報である「20112,M115A」が記憶されていないことになる。即ち、「012-3456-7890」が既にユーザ管理データベース６０に登録されているものの、「20112,M115A」は、ユーザ管理データベース６０に登録されていない。
【００８０】
登録部５２は、出力携帯情報である「012-3456-7890」に対して既に第１許可キーの発行がなされている場合に限り、図１２（ｂ）に示すように、出力携帯情報である「012-3456-7890」と、出力作業機情報である「20112,M115A」とを関連付けて保存すると共に、「012-3456-7890」と、「20112,M115A」と、第１許可キーとを対応させて、「20112,M115A」をユーザ管理データベース６０に追加登録する。
【００８１】
以上、本発明によれば、作業機にデータ通信装置３０を追加して装着したとしても、追加したデータ通信装置と携帯端末４０ａ、４０ｂとがあれば、新たに追加したデータ通信装置を用いて簡単に作業機のデータを取得することができる。例えば、作業機のメンテナンスのために、データ通信装置を一時的に追加することができ、追加したデータ通信装置を用いてメンテナンスを行うためのデータを取得することができる。
［第３実施形態］
第３実施形態では、第２実施形態とは異なり、ユーザ管理データベース６０に、携帯端末４０ａ、４０ｂから出力された作業機特定情報（出力作業機情報）が既に登録されている場合に、この出力作業機情報に対応する出力携帯情報の登録を追加できるようにしたものである。出力携帯情報の登録の追加は、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに設けられた登録部５２により行う。なお、第３実施形態では、構成の異なる点を説明する。他の構成は、上述した実施形態と同じである。
【００８２】
例えば、図１３（ａ）に示すように、携帯端末特定情報及び作業機特定情報が記憶された状態において、出力携帯情報として「012-9472-3000」が第１管理サーバ５０ｃに出力され、出力作業機情報として「10006,M135A」が第１管理サーバ５０ｃに出力されたとする。この場合、出力携帯情報である「012-9472-3000」は、ユーザ管理データベース６０に、記憶携帯情報として記憶されてない一方で、出力作業機情報である「10006,M135A」は記憶されていることになる。即ち、「10006,M135A」が既にユーザ管理データベース６０に登録されているものの、「012-9472-3000」は、ユーザ管理データベース６０に登録されていない。
【００８３】
登録部５２は、出力作業機情報である「10006,M135A」に対して既に第１許可キーの発行がなされている場合に限り、図１３（ｂ）に示すように、出力携帯情報である「012-9472-3000」と、出力作業機情報である「10006,M135A」とを関連付けて保存すると共に、「012-9472-3000」と、「10006,M135A」と、第１許可キーとを対応させて、「012-9472-3000」をユーザ管理データベース６０に追加登録する。
【００８４】
以上、本発明によれば、既に、携帯端末とデータ通信装置（作業機）とを関連付けしている場合であっても、追加した携帯端末を用いてデータ通信装置からのデータを簡単に取得することができる。例えば、作業機のサービスマンの携帯端末を用いてデータを取得することが可能となる。また、１台の作業機を複数のオペレータが使用する場合でも、各オペレータの携帯端末を用いてデータを取得することができる。
【００８５】
なお、上述したデータ通信装置３０は、作業機のデータを取得するものであればよいが、データ通信装置３０は、作業機（例えば、トラクタ１）が動作しているときの様々なデータ（トラクタ１に関するデータ）を、自動的に収集して記憶するものであれば好ましい。
例えば、トラクタ１の後部に作業装置９として耕耘装置が連結されてトラクタ１が動作したときは、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータが車両用通信ネットワークに出力され、データ通信装置３０は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータを車両用通信ネットワークを介して取得する。
【００８６】
また、作業装置９が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ通信装置３０は、車速、エンジン回転数、肥料散布量、農薬散布量、播種散布量を取得する。或いは、作業装置９が収穫装置である場合は、車速、エンジン回転数、収穫量などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ通信装置３０は、車速、エンジン回転数、収穫量を取得する。
【００８７】
収集したデータは、データ通信装置３０に記憶されるようになっている。データ通信装置３０と携帯端末４０ａ、４０ｂとのペアリングが成立後（データの送信許可が出た後）に、データ通信装置３０に記憶されているデータを、携帯端末４０ａ、４０ｂに出力するようにすることが好ましい。データ通信装置３０を、作業装置９を装着したトラクタ、コンバイン、田植機の農業機械に装着した場合、農業機械で農作業を行った作業データを取得することができる。
［第４実施形態］
上述した第２変形例では、ユーザ管理コード及び機械管理コードと、携帯端末４０ａ、４０ｂが取得したデータとを、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂとは別に配置した第２管理サーバ７１の作業機情報データベース７０に保存するようにしていたが、第４実施形態の作業機のデータ通信システムでは、図１４に示すように、ユーザ管理コード及び機械管理コードと、携帯端末４０ａ、４０ｂが取得したデータとを、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに設けた作業機情報データベース７０に保存するようにしたものである。
【００８８】
第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに設けた作業機情報データベース７０も図９と同様に、ユーザに関する情報及び携帯端末に関する情報に関連付けられてユーザ管理コードが割り振られていると共に、作業機に関する情報に関連付けられて機械管理コードが割り振られている。また、作業機情報データベース７０は、ユーザ管理コード及び機械管理コードからユーザに関する情報、携帯端末に関する情報、作業機に関する情報を抽出するための管理データテーブルが保存されている。
【００８９】
図１５は、第４実施形態における作業機のデータ通信システムの動作をまとめたものである。なお、上述した実施形態と同様である動作（処理）は、説明を省略する。
図１５に示すように、第１許可キーの発行を完了すると、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを携帯端末４０ａ、４０ｂに出力する（ステップＳ６００）。また、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを受け取る携帯端末４０ａ、４０ｂに対して当該携帯端末４０ａ、４０ｂのＭＡＣアドレス（携帯端末４０ａ、４０ｂに割り当てられたネットワーク上の物理アドレス）を要求する（ステップＳ６０１）。
【００９０】
さらに、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーを受け取る携帯端末４０ａ、４０ｂが接続されるデータ通信装置３０に対しても当該データ通信装置３０のＭＡＣアドレス（データ通信装置３０に割り当てられたネットワーク上の物理アドレス）を、携帯端末４０ａ、４０ｂを介して要求する（ステップＳ６０２）。
携帯端末４０ａ、４０ｂは、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂのＭＡＣアドレスの要求に応じて自己の携帯端末４０ａ、４０ｂのＭＡＣアドレスを第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに送信する（ステップＳ６０３）。データ通信装置３０は、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂのＭＡＣアドレスの要求に応じて自己のデータ通信装置３０のＭＡＣアドレスを携帯端末４０ａ、４０ｂを介して第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに送信する（ステップＳ６０４）。
【００９１】
なお、携帯端末４０ａ、４０ｂが第１管理サーバ５０ａ、５０ｂにアクセスしたとき、既に、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂが携帯端末４０ａ、４０ｂのＭＡＣアドレスやデータ通信装置３０のＭＡＣアドレスを取得できる場合は、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０４までの処理を省略してもよい。
第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、携帯端末４０ａ、４０ｂのＭＡＣアドレスを取得すると、携帯端末４０ａ、４０ｂのＭＡＣアドレスをユーザ管理コードとし、当該ユーザ管理コードをユーザ管理データベース６０に記憶する（ステップＳ６０５）。また、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、データ通信装置３０のＭＡＣアドレスを取得すると、データ通信装置３０のＭＡＣアドレスを機械管理コードとし、当該機械管理コードをユーザ管理データベース６０に記憶する（ステップＳ６０６）。
【００９２】
さらに、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、第１許可キーの出力後、作業機情報データベース７０にアクセスするための第２許可キーを発行して（ステップＳ６０７）、当該第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに記憶する（ステップＳ６０８）。第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、携帯端末４０ａ、４０ｂに第２許可キーを送信する（ステップＳ６０９）。携帯端末４０ａ、４０ｂは、第２許可キーを受信すると、当該第２許可キーを記憶する（ステップＳ６１０）。
【００９３】
次に、作業機情報データベース７０に、携帯端末４０ａ、４０ｂのデータを保存する場合は、携帯端末４０ａ、４０ｂは、自己に保存された第２許可キーを第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに送信する（ステップＳ６１１）。第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、携帯端末４０ａ、４０ｂから送信された第２許可キーを受信すると、当該携帯端末４０ａ、４０ｂに対応する第２許可キーを記憶しているか否かを判断し（ステップＳ６１２）、第２許可キーが記憶されている場合、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、携帯端末４０ａ、４０ｂの作業機情報データベース７０へのアクセスを許可（接続許可）する（ステップＳ６１３）。
【００９４】
携帯端末４０ａ、４０ｂの作業機情報データベース７０へのアクセス許可後（ログイン許可後）、携帯端末４０ａ、４０ｂは、データ通信装置３０にＭＡＣアドレス（機械管理コード）の要求を行う（ステップＳ６１４）。そして、携帯端末４０ａ、４０ｂは、データ通信装置３０のＭＡＣアドレス（機械管理コード）を取得する（ステップＳ６１５）と、携帯端末４０ａ、４０ｂは、自己のＭＡＣアドレス（ユーザ管理コード）と、データ通信装置３０のＭＡＣアドレス（機械管理コード）と、データとを、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂに送信する（ステップＳ６１６）。第１管理サーバ５０ａ、５０ｂは、ユーザ管理コード、機械管理コード及びデータを取得すると、図１０と同様に、これらを関連付けて作業機情報データベース７０に保存する。
【００９５】
作業機情報データベース７０に保存されたデータについて、どのユーザのデータであるか、また、どの作業機のデータであるかを視認する場合は、第１管理サーバ５０ａ、５０ｂがユーザ管理データベース６０内のユーザ管理コード及び機械管理コードを参照し（ステップＳ６１７）、参照したユーザ管理コード及び機械管理コードと、管理データテーブル等を用いて、ユーザ管理コードに対応するユーザに関する情報、携帯端末に関する情報、作業機に関する情報（作業機の製造番号、データ通信装置の製造番号など）を抽出する（ステップＳ６１８）。
【００９６】
以上、本発明によれば、ユニークであるＭＡＣアドレスをユーザ管理コードや機械管理コードとして用いているため、ユーザや機械等が管理し易くなると共に、ＭＡＣアドレスの使用によってデータベースの簡素化や通信処理を簡素化することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、作業機の１つであるトラクタを例にあげて説明したが、作業機はトラクタ、コンバイン、田植機等の作業機に限定されず、バックホー等の建設機械であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  作業機（トラクタ）
２  走行車両（走行車体）
３  エンジン
４  変速装置
５  ３点リンク機構
７  キャビン
８  運転席
９  作業装置
１０ａ〜１０ｄ  作業機のデータ通信システム
２０  制御装置
３０  データ通信装置
３２  通信処理部
３７  通信許可部
４０ａ、４０ｂ  携帯端末
４１  通信処理部
４３  機械情報要求部
４４  情報出力部
４５  許可キー出力部
５０ａ  第１管理サーバ
５２  登録部
５３  ユーザ登録判定部
５４  許可情報出力部
６０  ユーザ管理データベース
７０  作業機情報データベース
７１  第２管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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