(57)【要約】【課題】既設の物品収容棚であっても、大規模な改造を施すことなく、制震機能を付加させることができる物品収容棚の提供にある。【解決手段】柱部材２１と梁部材２２により囲まれた構面２３を有する複数の架構２０が備えられ、構面２３を互いに平行にして複数の架構２０が配設され、架構２０の間に形成される架構空間Ｓが架構２０の配設方向に複数配列され、架構空間Ｓに物品Ｗを収容する物品収容部Ｅが多段状に複数配設され、架構２０の間を連結する連結部材が設けられた物品収容棚１１において、複数の架構空間Ｓを、物品Ｗを多く収容した架構空間Ｓにより大荷重ゾーンＨＺを形成し、大荷重ゾーンＨＺより物品Ｗを少なく収容した架構空間Ｓにより小荷重ゾーンＬＺを形成し、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺが互いに隣り合って形成され、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの間に位置する架構２０に連結される連結部材に制震部材を設けた。【選択図】  図１
2014073902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する複数の架構が備えられ、
前記構面を互いに平行にして前記複数の架構が配設され、
前記架構の間に形成される架構空間が前記架構の配設方向に複数配列され、
前記架構空間に物品を収容する物品収容部が多段状に複数配設され、
前記架構の間を連結する連結部材が設けられた物品収容棚において、
物品を多く収容した前記架構空間により形成される大荷重ゾーンと、前記大荷重ゾーンより物品を少なく収容した前記架構空間により形成される小荷重ゾーンを形成し、
前記大荷重ゾーンと前記小荷重ゾーンは互いに隣り合って形成され、
前記大荷重ゾーンと前記小荷重ゾーンとの間に位置する前記架構に連結される前記連結部材に制震部材を設けたことを特徴とする物品収容棚。
【請求項２】
前記小荷重ゾーンにおける前記架構空間の上方に空きの物品収容部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の物品収容棚。
【請求項３】
前記大荷重ゾーンにおける前記架構空間における物品収容部に全て物品が収容されていることを特徴とする請求項１又は２記載の物品収容棚。
【請求項４】
前記架構の配設方向において両端部となる前記架構空間を形成する前記架構と連結される前記連結部材が設けられ、
前記連結部材に制震部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の物品収容棚。
【請求項５】
前記架構の配設方向において両端部となる前記架構空間は、前記小荷重ゾーンを形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の物品収容棚。
【請求項６】
前記制震部材をダンパーとすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の物品収容棚。
【請求項７】
前記物品収容部に対して物品を出し入れし、物品を移送する物品移送装置と、
前記大荷重ゾーンおよび前記小荷重ゾーンを形成するように物品の移送を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の物品収容棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱部材と梁部材を有する複数の架構を備えた物品収容棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品収容棚に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された架構の制震構造が知られている。
特許文献１に開示された架構の制震構造では、外側トラス骨組および内側トラス骨組を備えた自動倉庫が設置されている。
外側トラス骨組は、柱脚部材にピン接合されて立設された２本の柱と、水平材及び斜材とをピン接合により接合して構成したものである。
また、内側トラス骨組は、柱脚部材にピン接合されて立設された２本の柱と、その中間に立設された中柱と、水平材及び斜材とをピン接合により接合して構成したものである。
外側トラス骨組と内側トラス骨組の最上部は連結梁により連結されている。
内側トラス骨組では、内側トラス骨組の曲げ変形により軸方向の正負繰り返し荷重を負担する柱の最下部の柱を極低降伏点鋼により構成した極軟鋼柱としている。
【０００３】
特許文献１に開示された架構の制震構造によれば、大地震時において、極軟鋼柱が早期に降伏することによって極軟鋼柱に地震エネルギーを吸収させることができるので、大地震時の損傷を極軟鋼柱に集中させ、他の部分が損傷しないようにするとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている自動倉庫は、予め制震構造が設定された架構により構成される自動倉庫である。
このため、例えば、制震機能を持たない既設の物品収容棚に対してこの種の制震構造を適用しようとすると、架構の交換等、物品収容棚の大規模な改造が必要となる。
つまり、既設の物品収容棚に対して制震能力を付加させようとする場合、物品収容棚の大規模な改造が必要となり、改造に要する改造コストからみて、既設の物品収容棚に制震機能を付加させることは実質的に困難である。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、既設の物品収容棚であっても、大規模な改造を施すことなく、制震機能を付加させることができる物品収容棚の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する複数の架構が備えられ、前記構面を互いに平行にして前記複数の架構が配設され、前記架構の間に形成される架構空間が前記架構の配設方向に複数配列され、前記架構空間に物品を収容する物品収容部が多段状に複数配設され、前記架構の間を連結する連結部材が設けられた物品収容棚において、物品を多く収容した前記架構空間により形成される大荷重ゾーンと、前記大荷重ゾーンより物品を少なく収容した前記架構空間により形成される小荷重ゾーンを形成し、前記大荷重ゾーンと前記小荷重ゾーンは互いに隣り合って形成され、  前記大荷重ゾーンと前記小荷重ゾーンとの間に位置する前記架構に連結される前記連結部材に制震部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では係る構成により、地震が発生して物品の出し入れ方向へ揺れが生じても、大荷重ゾーンの揺れは大きくなるが、小荷重ゾーンの揺れは大荷重ゾーンの揺れよりも小さく、大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンは互いに異なる位相の揺れとなる。
このとき、大荷重ゾーンと小荷重ゾーンとの間に位置する架構に連結されている連結部材に設けた制震部材が地震エネルギーを吸収し、物品収容棚の揺れを減衰する。
本発明によれば、既設の物品収容棚であっても、物品の配置により大荷重ゾーンと小荷重ゾーンを形成するから、制震部材を大荷重ゾーンと小荷重ゾーンとの間に位置する架構に連結されている連結部材に設ける改造だけで、制震機能を付加させることができる。
なお、ここでいう制震機能は構造物の揺れを積極的に抑制する機能を意味し、揺れに対抗する耐震機能とは区別される機能である。
【０００９】
また、上記の物品収容棚において、前記小荷重ゾーンにおける前記架構空間の上方に空きの物品収容部が形成されている構成としてもよい。
この場合、架構空間の上方に空きの物品収容部が形成されることにより、物品収容棚の重心は、架構空間の下方に空きの物品収容部を形成する場合と比較して低くなり、揺れに対する安定性が向上する。
【００１０】
また、上記の物品収容棚において、前記大荷重ゾーンにおける前記架構空間における物品収容部に全て物品が収容されている構成としてもよい。
この場合、大荷重ゾーンにおける架構空間における物品収容部に全て物品が収容されているから、地震の際に大荷重ゾーンの揺れを小荷重ゾーンの揺れよりもより大きくすることができる。
【００１１】
また、上記の物品収容棚において、前記架構の配設方向において両端部となる前記架構空間を形成する前記架構と連結される前記連結部材が設けられ、前記連結部材に制震部材を設けた構成としてもよい。
この場合、架構の配設方向において両端部となる架構空間を形成する一対の架構では、互いに受け持つ荷重が異なるめに両架構に位相の異なる揺れが生じるが、制震部材は両架構の揺れを減衰し地震エネルギーを吸収することができる。
【００１２】
また、上記の物品収容棚において、前記架構の配設方向において両端部となる前記架構空間は、前記小荷重ゾーンを形成する構成としてもよい。
この場合、収容棚の両端における揺れを小さくすることができる。
【００１３】
また、上記の物品収容棚において、前記制震部材をダンパーとする構成としてもよい。
この場合、制震部材がダンパーであるから圧縮力および引っ張り力に対して復元可能であり、収容棚における地震エネルギーを効率的に吸収して減衰することができるほか、制震部材を繰り返して用いることができる。
【００１４】
また、上記の実施形態において、前記物品収容部に対して物品を出し入れし、物品を移送する物品移送装置と、前記大荷重ゾーンおよび前記小荷重ゾーンを形成するように物品の移送を制御する制御装置と、を備えた構成としてもよい。
この場合、物品収容棚の物品の入出庫が行われても、物品移送装置および制御装置により、大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンを形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既設の物品収容棚であっても、大規模な改造を施すことなく、制震機能を付加させることができる物品収容棚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る自動倉庫の概略平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図３】自動倉庫の物品収容棚の正面図である。
【図４】自動倉庫の物品収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図５】大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンが形成された物品収容棚の正面図である。
【図６】第２の実施形態に係る自動倉庫の物品収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る物品収容棚における棚利用率毎の物品の配置例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る物品収容棚について図面を参照して説明する。
本実施形態は、自動倉庫の物品収容棚に適用した例である。
図１に示すように、自動倉庫１０は、複数の物品収容棚１１と、物品収容棚１１の間に設けたレール１２上を往復走行するスタッカクレーン１３と、制御装置としての地上制御盤１５とを備えている。
物品移送装置としてのスタッカクレーン１３は、物品収容棚１１と物品収容棚１１の端部に設けた入出庫台１４との間にて物品Ｗを搬送するほか、物品収容棚１１における物品Ｗの再配置のために物品Ｗを搬送する。
地上制御盤１５は、物品Ｗの入出庫管理や在庫管理を行うほか、物品収容棚１１に収容されている物品Ｗの再配置計画を行い、入出庫管理や在庫管理、物品Ｗの再配置計画のための指令をスタッカクレーン１３へ伝達する。
本実施形態では、スタッカクレーン１３の走行方向を物品収容棚１１の長手方向とし、スタッカクレーン１３と物品収容棚１１との間での物品Ｗの出入方向を、物品収容棚１１の前後方向とする。
なお、本実施形態では、物品収容棚１１に収容される複数の物品Ｗの重量は互いに同じである。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の自動倉庫１０は、物品収容棚１１、スタッカクレーン１３、物品収容棚１１、物品収容棚１１、スタッカクレーン１３、物品収容棚１１、物品収容棚１１、スタッカクレーン１３、物品収容棚１１の順にて配列されている。
各物品収容棚１１は、互いに同一構成である。
図３に示すように、物品収容棚１１の上下方向および長手方向には、物品Ｗを収容する多数の物品収容部Ｅが形成されている。
【００１９】
図２および図４に示すように、物品収容棚１１は、物品収容棚１１の骨格となる架構２０を備えている。
図４に示すように、架構２０は、前後に配置された一対の柱部材２１と、柱部材２１の頂部、下部および中間部を接続する梁部材２２を備えている。
各柱部材２１の下端は床面Ｆに固定されている。
図２に示すように、本実施形態の架構２０には、柱部材２１と梁部材２２より囲まれた２つの構面２３が形成されており、各構面２３には複数のラチス２４が上下方向にわたって配設されている。
ラチス２４は構面２３の変形を防止するための垂直斜材であり、柱部材２１に対して傾斜して前後の柱部材２１を接続する。
架構２０は、物品収容棚１１に必要な強度を主に受け持つ要素である。
柱部材２１、梁部材２２およびラチス２４は鋼材により形成されており、柱部材２１は鋼管である。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態の物品収容棚１１では、複数の架構２０が物品収容棚１１の長手方向において配設されている。
このため、各構面２３は互いに平行な関係にあり、互いに隣り合う架構２０の間には架構空間Ｓが形成されている。
従って、架構空間Ｓは、架構２０の配設方向に複数配列されている。
本実施形態では、物品収容棚１１に２０の架構空間Ｓ１〜Ｓ２０が形成されるように、２１台の架構２０が物品収容棚１１に備えられている。
なお、本実施形態では、物品収容棚１１に２０の架構空間Ｓ１〜Ｓ２０が形成されるとしたが、物品収容棚１１において特定の架構空間Ｓ１〜Ｓ２０を示さない場合には架構空間Ｓを用いる。
【００２１】
図４に示すように、各架構２０には、一対の柱部材２１に固定された略コ字状の支持部材２５を備えている。
架構２０に固定された支持部材２５は、互いに隣り合う架構２０の架構空間Ｓへ突出して対向する。
互いに対向する一対の支持部材２５は物品Ｗを支持する部材である。
従って、本実施形態では、物品収容部Ｅは、互いに隣り合う架構２０の間において支持部材２５により区画される空間である。
架構空間Ｓにおいて物品収容部Ｅが多段状に複数配設されるように、支持部材２５が配設さており、本実施形態では、支持部材２５により架構空間Ｓにおいて５段の物品収容部Ｅに区画されている。
【００２２】
物品収容棚１１は、架構２０の後部側の柱部材２１を連結する水平架材２６と架構２０の前部側の柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
水平架材２６は鋼材により形成され、柱部材２１の上部、下部および中間部においてそれぞれ水平に架設されている。
物品収容棚１１の前部および後部において、２つの架構空間Ｓの間に位置する柱部材２１を挟む両側の２本の柱部材２１と、上下の水平架材２６とは、物品収容棚１１の前部および後部に垂直構面を形成する。
【００２３】
図３、図４に示すように、後部の垂直構面には対角線状にブレース２７が配置されている。
ブレース２７の両端部は、柱部材２１と上部の水平架材２６と交差する箇所および下部の水平架材２６が交差する箇所にそれぞれ連結されている。
水平架材２６およびブレース２７は物品収容棚１１の強度を向上させる要素である。
なお、スタッカクレーン１３により物品収容部Ｅに対する物品Ｗの出し入れを行うことから、前部の垂直構面にはブレース２７は設けられない。
【００２４】
本実施形態の物品収容棚１１では、架構空間Ｓ１〜Ｓ２０が形成され、架構空間Ｓ１〜Ｓ２０のそれぞれに５段の物品収容部Ｅが区画されている。
このため、物品収容棚１１には１００の物品収容部Ｅが備えられている。
そして、本実施形態では、物品収容棚１１において物品Ｗを多く収容した複数の架構空間Ｓにより大荷重ゾーンＨＺを形成し、大荷重ゾーンＨＺよりも物品Ｗを少なく収容した複数の架構空間Ｓにより小荷重ゾーンＬＺを形成している。
大荷重ゾーンＨＺにおける各架構空間Ｓを構成する架構２０は、多くの物品Ｗを収容した架構空間Ｓであることから大きな荷重を受ける。
一方、小荷重ゾーンＬＺにおける各架構空間Ｓを構成する架構２０は、少ない物品Ｗを収容した架構空間Ｓであることから、大荷重ゾーンＨＺの架構２０が受ける荷重よりも小さな荷重を受ける。
【００２５】
具体的には、図５に示すように、本実施形態の物品収容棚１１では、物品収容棚１１の架構空間Ｓ３〜Ｓ８と、架構空間Ｓ１３〜Ｓ１８とが大荷重ゾーンＨＺを形成する。
また、物品収容棚１１の架構空間Ｓ１、Ｓ２と、架構空間Ｓ９〜Ｓ１２と、架構空間Ｓ１９、２０Ｓが、小荷重ゾーンＬＺを形成する。
なお、本実施形態の物品収容棚１１では、平均８０パーセントの棚使用率を想定したとき、大荷重ゾーンＨＺを形成する架構空間Ｓでは、常態において全ての物品収容部Ｅに物品Ｗが収容されることが予定されている。
一方、小荷重ゾーンＬＺを形成する架構空間Ｓ９〜Ｓ１２では、常態において下から２段までの物品収容部Ｅに物品が収容され、上３段の物品収容部Ｅは空の状態が予定される。
他方、小荷重ゾーンＬＺを形成する架構空間Ｓ１、Ｓ２と架構空間Ｓ１９、Ｓ２０では、常態において下から３段までの物品収容部Ｅに物品が収容され、上２段の物品収容部Ｅは空の状態が予定される。
【００２６】
大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの境界は特定の架構２０となる。
本実施形態では、架構空間Ｓ２、Ｓ３の間となる架構２０と、架構空間Ｓ８、Ｓ９の間となる架構２０と、架構空間Ｓ１２、Ｓ１３の間となる架構２０と、架構空間Ｓ１８、Ｓ１９の間となる架構２０は、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの境界となる。
これらの架構２０を説明の便宜上、境界架構２０Ａとする。
物品収容棚１１において大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺがそれぞれ形成されるように物品Ｗが収容されている状態では、境界架構２０Ａにおける柱部材２１は、大荷重ゾーンＨＺ側の物品Ｗからの大荷重と小荷重ゾーンＬＺ側の物品Ｗからの小荷重を受ける。
つまり、境界架構２０Ａにおける柱部材２１には、大荷重ゾーンＨＺ側から大きな荷重を受けるとともに、大荷重ゾーンＨＺ側の荷重と比べて小さな荷重を小荷重ゾーンＬＺ側から受ける。
【００２７】
図４に示すように、物品収容棚１１における架構２０の最上部（柱部材２１の頂部）と、上から３段目の支持部材２５の下部（柱部材２１の中間）において、架構２０間を連結する連結部材がそれぞれ備えられている。
本実施形態では、架構空間Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１８〜Ｓ２０を除く架構空間Ｓでは、連結部材は鋼材からなる水平斜材２８が連結部材として用いられている。
そして、物品収容棚１１における架構空間Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１８〜Ｓ２０では、制震部材としてのオイルダンパー２９が連結部材として用いられている。
因みに、図５では、オイルダンパー２９が存在する架構空間Ｓにおいて、説明の便宜上、オイルダンパー２９の位置を点線により示す。
架構空間Ｓ２、Ｓ３、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１８、Ｓ１９におけるオイルダンパー２９は、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの間となる境界架構２０Ａと、境界架構２０Ａの両側にて隣となる架構２０との間にて水平に架設されている。
そして、オイルダンパー２９は、境界架構２０Ａの前部における柱部材２１と境界架構２０Ａの隣となる架構２０における後部の柱部材２１との間を連結する。
なお、オイルダンパー２９は、境界架構２０Ａの後部における柱部材２１と境界架構２０Ａの隣となる架構２０における前部の柱部材２１との間を連結するようにしてもよい。
このように、オイルダンパー２９は架構２０間を連結する連結部材に相当し、オイルダンパー２９の長手方向は、梁部材２２の長手方向に対して傾斜しており、つまり、構面２３に対して傾斜する。
【００２８】
ところで、本実施形態では、オイルダンパー２９が架構空間Ｓ１、Ｓ２０において設けられている。
架構空間Ｓ１、Ｓ２０は、架構２０の配設方向において両端部となる架構空間Ｓである。
架構空間Ｓ１を形成する２つの架構２０は、最も外側の架構２０と最も外側の架構２０の隣となる架構２０であるが、これらの架構２０は、大荷重ゾーンＨＺ又は小荷重ゾーンＬＺの形成に関係なく、受け持つ荷重が互いに異なる。
例えば、架構空間Ｓ１、Ｓ２に全く物品Ｗが収容されていない場合、最も外側の架構２０は、架構２０自体の重量と架構空間Ｓ１に張り出した支持部材２５の重量を加えた重量に基づく荷重を受け持つ。
一方、最も外側の架構２０の隣となる架構２０は、架構２０自体の重量と架構空間Ｓ１に張り出した支持部材２５の重量のほか、架構空間Ｓ２に張り出した支持部材２５の重量をさらに加えた重量に基づく荷重を受け持つ。
従って、最も外側の架構２０は最も外側の架構２０の隣となる架構２０よりも振幅が小さい揺れとなる。
つまり、最も外側の架構２０と最も外側の架構２０の隣となる架構２０は、物品Ｗの有無に関係なく互いに位相の異なる揺れを生じる関係にある。
架構空間Ｓ１を形成する架構２０にオイルダンパー２９を設けることにより両架構２０、２０の揺れを減衰するようにしている。
そして、架構空間Ｓ２０に設けたオイルダンパー２９についても架構空間Ｓ１に設けたオイルダンパー２９と同様の機能を果たす。
【００２９】
オイルダンパー２９は、振動を減衰する制震部材であり、オイルダンパー２９に内蔵されたオイルを利用して長手方向に伸縮可能な構造となっている。
振動時の圧縮力および引っ張り力がオイルダンパー２９に作用してオイルダンパー２９が伸縮する時、オイルダンパー２９に内蔵されたオイルが振動エネルギーを吸収する。
このように、本実施形態の物品収容棚１１は、境界架構２０Ａと境界架構２０Ａの隣の架構２０を連結する連結部材に制震部材としてのオイルダンパー２９を用い、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの組み合わせによる制震機能を有している。
また、本実施形態の物品収容棚１１は、架構２０の配設方向において両端部となる架構空間Ｓ１、Ｓ２０においてオイルダンパー２９を設けることにより、物品収容棚１１の端部における揺れの減衰を効果的に図る機能を有している。
【００３０】
次に、本実施形態に係る物品収容棚１１の制震作用について説明する。
物品収容棚１１は、図５に示すように、物品Ｗの配置によって予め大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが形成されているものとする。
大地震が発生すると、物品収容棚１１には揺れが発生するが、物品Ｗの出入りする前後方向への揺れが生じる場合について説明する。
大地震により前後方向の揺れが発生するとき、空きの物品収容部Ｅが存在する小荷重ゾーンＬＺと、全ての物品収容部Ｅに物品Ｗが収容されている大荷重ゾーンＨＺには、互いに位相の異なる揺れが発生する。
大荷重ゾーンＨＺと比較して架構２０が受ける荷重の小さい小荷重ゾーンＬＺでは変形の小さい揺れであり、大荷重ゾーンＨＺは小荷重ゾーンＬＺと比較して架構２０が受ける荷重が大きいため変形の大きい揺れとなる。
つまり、小荷重ゾーンＬＺの揺れは周期の小さい揺れであり、大荷重ゾーンＨＺの揺れは周期の大きい揺れである。
特に、物品収容棚１１の上部は下部と比べて揺れが大きくなる傾向がある。
【００３１】
物品収容棚１１の揺れに伴い境界架構２０Ａに連結されたオイルダンパー２９には、圧縮力や引っ張り力が作用するが、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺが互いに位相の異なる揺れであることから、オイルダンパー２９が大きく伸縮する。
オイルダンパー２９が大きく伸縮することにより、オイルダンパー２９に内蔵されたオイルは地震エネルギーを効率的に吸収する。
オイルダンパー２９が地震エネルギーを効率的に吸収することにより、物品収容棚１１における揺れが抑制される。
また、架構２０の配設方向において両端部となる架構空間Ｓ１、Ｓ２０に設けたオイルダンパー２９は、物品収容棚１１の端部における揺れを効果的に減衰する。
本実施形態の物品収容棚１１では、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが形成されない状態の従来の物品収容棚と比較すると、大地震発生の際に物品収容棚１１の最上部における揺れによる応答加速度が３割〜４割程度まで低減される。
【００３２】
なお、物品収容棚１１に大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが形成されている状態から物品Ｗの入出庫が行われる場合がある。
このとき、物品Ｗの入出庫により大荷重ゾーンＨＺに空きの物品収容部Ｅが生じたり、小荷重ゾーンＬＺの空の物品収容部Ｅに物品Ｗが収容されたりして、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが解消されることがある。
本実施形態では、大荷重ゾーンＨＺや小荷重ゾーンＬＺが解消されても、地上制御盤１５が、物品Ｗの入出庫管理や在庫管理を行うとともに、物品収容棚１１に収容されている物品Ｗの再配置計画を行う。
そして、この再配置計画は、適切な大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを形成するための物品Ｗの配置に関する計画である。
地上制御盤１５は物品Ｗの再配置計画の実行するための指令をスタッカクレーン１３へ伝達し、スタッカクレーン１３は指令を受けて物品Ｗを移動する。
スタッカクレーン１３の物品Ｗの移動により、再び物品収容棚１１に大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが形成される。  
【００３３】
本実施形態に係る物品収容棚１１は以下の作用効果を奏する。
（１）地震が発生して物品Ｗの出し入れ方向へ揺れが生じても、大荷重ゾーンＨＺの揺れは大きくなるが、小荷重ゾーンＬＺの揺れは大荷重ゾーンＨＺの揺れよりも小さく、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺは互いに異なる位相の揺れとなる。このとき、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの間に位置する境界架構２０Ａに連結されているオイルダンパー２９が地震エネルギーを吸収し、物品収容棚１１の揺れを減衰する。制震機能のない既設の物品収容棚であっても、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの間に位置する境界架構２０Ａに連結されている連結部材にオイルダンパー２９を設ける改造だけで、物品収容棚１１に制震能力を付加させることができる
（２）架構空間Ｓの上方に空きの物品収容部Ｅが形成されることにより、物品収容棚１１の重心は、架構空間Ｓの下方に空きの物品収容部Ｅを形成する場合と比較して低くなり、揺れに対する安定性が向上する。
（３）大荷重ゾーンＨＺにおける架構空間Ｓにおける物品収容部Ｅに全て物品が収容されているから、地震の際に大荷重ゾーンＨＺの揺れを小荷重ゾーンＬＺの揺れよりもより大きくすることができる。大荷重ゾーンＨＺとの小荷重ゾーンＬＺの揺れの差を大きくすることでオイルダンパー２９により効率的に地震エネルギーを吸収させることができる。
【００３４】
（４）物品収容棚１１の架構２０の配列方向における両端部を小荷重ゾーンＬＺとすることにより、物品収容棚１１の両端における揺れを小さくすることができる。また、物品収容棚１１の両端部を小荷重ゾーンＬＺとすることは、物品収容棚１１の両端部に大荷重ゾーンＨＺを形成するよりも容易である。
（５）制震部材がオイルダンパー２９であるから圧縮力および引っ張り力に対して復元可能であり、物品収容棚１１における地震エネルギーを効率的に吸収して減衰することができるほか、オイルダンパー２９を繰り返して用いることができる。
（６）物品収容部Ｅに対して物品Ｗを出し入れし、物品Ｗを移送するスタッカクレーン１３と、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを形成するように物品Ｗの移送を制御する地上制御盤１５と、を備えている。このため、物品収容棚１１の物品Ｗの入出庫が行われて、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが解消されても、スタッカクレーン１３および地上制御盤１５により、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを再び形成することができる。
【００３５】
（７）大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの境界となる境界架構２０Ａと、境界架構２０Ａの隣となる架構２０とを連結する連結部材にオイルダンパー２９を設けるようにした。このため、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが変更されることなく設定されている場合には、使用するオイルダンパー２９の数を少なくすることができる。オイルダンパー２９の数を少なくすることにより、既設の物品収容棚の改造規模を小さくすることができ、改造コストを抑制することができる。
（８）架構２０の配設方向において両端部となる架構空間Ｓ１、Ｓ２０においてオイルダンパー２９を設けることにより、物品収容棚１１の端部における揺れの減衰を効果的に図ることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る物品収容棚３１ついて説明する。
第２の実施形態は、架構間を連結する全ての連結部材をオイルダンパーとする点で第１の実施形態と異なる。
その他の構成については第１の実施形態と同じ構成であり、同じ構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００３７】
図６に示す物品収容棚３１では、架構２０間を連結する連結部材が全てオイルダンパー２９を備えている。
全ての架構２０にオイルダンパー２９が連結されているため、架構２０の配設方向において両端となる架構２０以外の全ての架構２０は境界架構２０Ａとなる。
従って、例えば、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、棚利用率の変動に応じて大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを形成する架構空間Ｓを変更することが可能となる。
なお、図７（ａ）〜図７（ｃ）では、オイルダンパー２９が存在する架構空間Ｓにおいて、説明の便宜上、オイルダンパー２９の位置を点線により示す。
また、地上制御盤１５において、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺの複数の形成パターンを予め設定しておく。
地上制御盤１５は、棚利用率に応じた大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺの形成パターンの切り換えや、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺの形成パターン毎における物品Ｗの再配置計画を行う。
【００３８】
図７（ａ）は、物品収容棚３１における物品Ｗの棚利用率が８２パーセントの場合の物品Ｗの配置例を示す。
この場合、２つの大荷重ゾーンＨＺが形成されており、大荷重ゾーンＨＺは７列の架構空間Ｓによるものであって、大荷重ゾーンＨＺにおける全ての物品収容部Ｅに物品Ｗが収容されている。
また、３つの小荷重ゾーンＬＺが形成されており、小荷重ゾーンＬＺは２列の架構空間Ｓによるものであって、小荷重ゾーンＬＺにおける架構空間Ｓには３つの空きの物品収容部Ｅが存在する。
【００３９】
図７（ｂ）は、物品収容棚３１における物品Ｗの棚利用率が７６パーセントの場合の物品の配置例を示す。
この場合、３つの大荷重ゾーンＨＺが形成されており、大荷重ゾーンＨＺは４列の架構空間Ｓによるものであって、大荷重ゾーンＨＺにおける全ての物品収容部Ｅに物品Ｗが収容されている。
また、４つの小荷重ゾーンＬＺが形成されており、小荷重ゾーンＬＺは２列の架構空間Ｓによるものであって、小荷重ゾーンＬＺにおける架構空間Ｓには３つの空きの物品収容部Ｅが存在する。
【００４０】
図７（ｃ）は、物品収容棚３１における物品Ｗの棚利用率が７０パーセントの場合の物品の配置例を示す。
この場合、４つの大荷重ゾーンＨＺが形成されている。
大荷重ゾーンＨＺは２列の架構空間Ｓと３列の架構空間Ｓによるものであって、大荷重ゾーンＨＺにおける全ての物品収容部Ｅに物品Ｗが収容されている。
また、５つの小荷重ゾーンＬＺが形成されており、小荷重ゾーンＬＺは２列の架構空間Ｓによるものであって架構空間Ｓには３つの空きの物品収容部Ｅが存在する。
【００４１】
本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果（１）〜（６）、（８）と同等の作用効果を奏する。
さらに言うと、本実施形態では、架構２０間を連結する全ての連結部材にオイルダンパー２９を設けたため、物品収容棚３１における物品Ｗの棚使用率の変動に適した大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを形成することができる。
【００４２】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４３】
○  上記の実施形態では、自動倉庫における物品収容棚に本発明を適用した例であったが、自動倉庫以外の物品収容棚であってもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、ダンパーとしてオイルダンパーを用いたが、ダンパーはオイルダンパーに代えて、例えば、粘弾性ダンパーを用いてもよい。ダンパーが粘弾性ダンパーの場合、ゴム系材料をせん断変形させて振動を減衰することができる。この場合もオイルダンパーと同等の作用効果を奏する。
○  上記の第１の実施形態では、制震部材であるオイルダンパーを、収容棚の大荷重ゾーンと小荷重ゾーンとの境界となる境界架構における最上部および上から３段目の支持部材の下部（柱部材の中間）に設ける構成としたが、制震部材の設置位置はこれに限らない。制震部材の境界架構における設置箇所は自由である。地震では収容棚の上部になるほど揺れが大きくなる傾向があるため、収容棚の上部に制震部材を設けることが好ましい。
○  上記の実施形態では、物品収容棚の架構空間の数を２０とし、架構空間における物品収容部の段数を５としたが、架構空間の数や物品収容部の段数は特に限定されない。また、棚利用率を８０パーセントとしたが、棚利用率は特に限定されない、例えば、７０〜９０パーセントの棚利用率であってもよい。
○  上記の実施形態では、大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンがそれぞれ複数形成されるとしたが、大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンの数は、特に限定されない。例えば、上記の実施形態において入出庫台側の１０列分の架構空間を大荷重ゾーンとし、残りの１０列の架構空間を小荷重ゾーンとしてもよい。これらの場合も境界架構に連結される連結部材に制震部材を設けるようにすればよい。
○  上記の実施形態では、架構空間において全て物品が収容された大荷重ゾーンとし、架構空間において空の物品収容部を２つ又は３つとするように物品が収容された小荷重ゾーンとしたが、大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンのパターンはこれに限らない。例えば、物品収容部を全て空とした架構空間を小荷重ゾーンとしてもよいし、物品が一つのみ収容された架構空間により小荷重ゾーンを形成してもよい。また、全て物品が収容されず、空きの物品収容部を一つ設けた架構空間を大荷重ゾーンとしてもよい。
○  上記の実施形態では、小荷重ゾーンにおける空きの物品収容部を上段の物品収容部から設定したが、小荷重ゾーンを形成する架構空間における空きの物品収容部の位置は特に限定されない。例えば、下段の物品収容部や中段の物品収容部に空きの物品収容部を設定してもよい。
○  上記の実施形態では、物品収容棚に収容される物品の重量が同じ重量としたが、異なる重量の物品であってもよい。この場合、制御装置は在庫管理と併せて重量面からみて適切な大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンが形成される物品の配置を決定する。そして、スタッカクレーンによる物品の配置により重量面からみて適切な大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンが形成される。
【符号の説明】
【００４４】
１０  自動倉庫
１１、３１  物品収容棚
１２  レール
１３  スタッカクレーン（物品移送装置）
１４  入出庫台
１５  地上制御盤（制御装置）
２０  架構
２０Ａ  境界架構
２１  柱部材
２２  梁部材
２３  構面
２４  ラチス
２５  支持部材
２６  水平架材
２７  ブレース
２８  水平斜材
２９  オイルダンパー
Ｅ  物品収容部
Ｆ  床面
Ｓ（Ｓ１〜Ｓ２０）  架構空間
Ｗ  物品
ＨＺ  大荷重ゾーン
ＬＺ  小荷重ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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