(57)【要約】【課題】カテーテルへのガイドワイヤの基端側からの挿入が可能であり、手元の操作部を回動することなく牽引することにより、先端部の形状を変形可能なガイドワイヤを提供する。【解決手段】ガイドワイヤ１は、管状体２と、管状体２内を挿通するワイヤ４と、ワイヤの先端側部分を被包するコイル部３と、ワイヤ操作部７とを備える。ワイヤ操作部の最大径部分は、管状体の外径と同等もしくはそれより小さく、コイル部は、直線状であり、コイル部に被包されたガイドワイヤの先端部は、ワイヤの基端方向への牽引により、直線状から湾曲形状へ変形可能である。ワイヤ４および管状体２は、ワイヤ操作部７の軸方向への操作により、先端部の変形および変形を保持するためのガイドワイヤ先端部変形状態保持機構を備えている。【選択図】図１
2014236757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状体と、該管状体内を摺動可能に挿通するワイヤと、前記ワイヤの先端側部分を被包するコイル部と、前記ワイヤの前記管状体より露出する基端部に設けられたワイヤ操作部とを備えるガイドワイヤであって、
前記ワイヤ操作部の最大径部分は、前記管状体の外径と同等もしくはそれより小さく、前記コイル部は、直線状または湾曲形状もしくは湾曲形状に形状付け可能であり、かつ、前記コイル部に被包された前記ガイドワイヤの先端部は、前記ワイヤの基端方向への牽引により、前記直線状から湾曲形状へもしくは前記湾曲形状からほぼ直線状に変形可能であり、さらに、前記ワイヤおよび前記管状体は、前記ワイヤ操作部の軸方向への操作により、前記先端部の変形および変形を保持するためのガイドワイヤ先端部変形状態保持機構を備えていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられたワイヤ側形態保持部と、前記管状体に設けられた管状体側形態保持部とを備え、前記ワイヤ側形態保持部と前記管状体側形態保持部との係合もしくは圧接により、前記ワイヤ先端部の変形形態を保持するものである請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記ワイヤ側形態保持部と前記管状体側形態保持部は、前記ワイヤを回転させることなく、係合もしくは圧接するものである請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記コイル部は、直線状であり、前記コイル部に被包された前記ガイドワイヤの先端部は、前記ワイヤの基端方向への牽引により、前記直線状から湾曲形状に変形するものである請求項１ないし３のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記ワイヤは、前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に軸方向に設けられた変形部を備え、前記管状体の内面は、前記変形部と摺動可能に圧接するものとなっており、前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記変形部と前記管状体の基端部内面により構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられた変形部と、前記管状体の基端部内面に設けられた前記変形部と係合可能な凹部もしくは突出部とにより構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に軸方向に複数設けられた変形部と、前記変形部と係合可能な前記管状体の基端開口部とにより構成されている請求項１ないし４のいずれか記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられた軸方向に延びる突出部と、前記管状体の基端部内面に設けられ、前記ワイヤの前記突出部が圧接状態にて摺動可能な内面部とにより構成されている請求項１ないし４のいずれか記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられた軸方向に延びる複数のリブと、前記管状体の基端部内面に設けられ、前記ワイヤの前記リブを収納可能な軸方向に延びる溝部とにより構成されており、さらに、前記ワイヤを牽引し、前記リブが、前記管状体に基端開口より露出した状態にて、前記ワイヤ操作部を若干回転させることにより、前記リブは、前記管状体の基端面と当接し係合するものとなっている請求項１ないし４のいずれか記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記ワイヤは、前記ワイヤ操作部より先端側に設けられ、前記ワイヤの外面と圧接した状態にて前記ワイヤの先端方向および基端方向にスライド可能かつ、前記管状体の基端部と当接可能なスライド部材を備え、前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記スライド部材と前記管状体の基端部とにより構成されている請求項１ないし４のいずれか記載のガイドワイヤ。
【請求項１１】
前記コイル部は、略半球状のコイル部先端部と、前記コイル部先端部に先端が固定されたコイル体とを備えている請求項１ないし１０のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項１２】
前記コイル部は、前記コイル部先端部より基端側部分に設けられたワイヤ先端部固定部材を備え、前記ワイヤの先端が、前記ワイヤ先端部固定部材に固定されており、前記コイル部は、前記ワイヤの牽引による影響を受けない先端側コイル部を備えている請求項１１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１３】
前記コイル部は、前記ワイヤ先端部固定部材に先端が固定された本体側コイル部材と、前記コイル部先端部に先端が固定され、基端が前記ワイヤ先端部固定部材に固定され、前記本体側コイル部材と物性が異なる先端側コイル部材とを備えている請求項１２に記載のガイドワイヤ。
【請求項１４】
前記コイル部は、略半球状のコイル部先端部と、前記コイル部先端部に先端が固定されたコイル体と、前記コイル体の基端に固定され、前記ワイヤが貫通するリング状部材とを備え、かつ、前記リング状部材は、前記管状体に固定されておらず、さらに、前記ワイヤは、前記リング状部材を貫通するとともに、前記ワイヤに付与した回転力を前記リング状部材に伝達するコイル部への回動トルク付与部材を備えている請求項１ないし１３のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関するものである。特に、脳血管などの細径の血管内にカテーテルを導入する際に用いられるガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドワイヤは、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療、管造影などの検査に用いられるカテーテルを誘導するのに使用される。血管は、複雑に湾曲しており、ガイドワイヤの先端部分は、選択目的血管を考慮して、目的血管への挿入を容易なものとするために、一方向に湾曲した形状に予め形づけられているものがある。
しかしながら、ガイドワイヤの先端部分の湾曲方向が血管の形状に沿うように血管の立体形状を想像しながらガイドワイヤを挿入する操作は容易ではない。また、予め付与された形状では、挿入が良好に行えない場合もあり、その場合には、ガイドワイヤを血管より抜去し、先端部を別形状に形状付けした後、再度血管内に挿入するといった手技が必要となる。
【０００３】
最近では、特開２０１０−２０７２５１（特許文献１）のようなガイドワイヤの先端形状を手元操作により変形可能なガイドワイヤが提案されている。
特許文献１のガイドワイヤは、可撓性を有する筒状のチューブ２と、該チューブ２内に長手方向に沿って移動可能に挿入され、その先端部分をチューブ２の先端から突出させた可撓性を有するワイヤ３と、該ワイヤ３の先端とチューブ２の先端とに両端が固定された弾性部材４とを備え、該弾性部材４が、チューブ２の長手方向に沿って略直線形状に収縮し、チューブ２と略同等またはそれより低い可撓性を有する収縮状態と、先端をチューブ２の長手方向に対して所定の方向に向けて湾曲しながら延伸し、チューブ２より高い可撓性を有する延伸状態との間で弾性変形可能であり、ワイヤ３が、少なくとも先端部分において延伸状態の弾性部材４より高い可撓性を有するものとなっている。
また、特許文献１には、チューブ２とワイヤワイヤ３の長手方向の位置を固定する固定機構、例えば、互いに噛み合うネジやラチェットがそれぞれの基端側に設けられていてもよいとの開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０７２５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のものでも有効性はあるが、特許文献１のものでは、ワイヤ３の基端部に設けられているハンドル５は、チューブ２より、大径となっており、カテーテルのガイドワイヤ挿通孔に、ハンドル側から挿入することができず、使用できるカテーテルのタイプが限定されるものであった。また、上述のように、チューブ２とワイヤ３の長手方向の位置を固定する固定機構を設けてもよい旨の記載はあるが、具体的に示されているのは、図２に示されるハンドル５の挿入部分５ａにネジ山５ｃが、チューブ２の基端側の内面にネジ溝５ｄが設けられているタイプのもののみである。ガイドワイヤの基端に設けられた小さなハンドルの回転操作を手術用手袋を装着した状態で行うことは、容易なものではなく、ハンドルの回動により徐々に変形するため、レスポンスも悪い。
そこで、本発明の目的は、手元での操作により、先端部の形状を変形可能なガイドワイヤにおいて、カテーテルのガイドワイヤ挿通孔に、ガイドワイヤの先端側のみならず基端側からの挿入が可能であり、さらに、手元の操作部を回動することなく牽引することにより、ガイドワイヤの先端部を容易かつ迅速に変形可能であり、かつ、牽引によるガイドワイヤの変形状態の確保およびその解除も容易であり、操作性が良好なガイドワイヤを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  管状体と、該管状体内を摺動可能に挿通するワイヤと、前記ワイヤの先端側部分を被包するコイル部と、前記ワイヤの前記管状体より露出する基端部に設けられたワイヤ操作部とを備えるガイドワイヤであって、
前記ワイヤ操作部の最大径部分は、前記管状体の外径と同等もしくはそれより小さく、前記コイル部は、直線状または湾曲形状もしくは湾曲形状に形状付け可能であり、かつ、前記コイル部に被包された前記ガイドワイヤの先端部は、前記ワイヤの基端方向への牽引により、前記直線状から湾曲形状へもしくは前記湾曲形状からほぼ直線状に変形可能であり、さらに、前記ワイヤおよび前記管状体は、前記ワイヤ操作部の軸方向への操作により、前記先端部の変形および変形を保持するためのガイドワイヤ先端部変形状態保持機構を備えているガイドワイヤ。
【０００７】
（２）  前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられたワイヤ側形態保持部と、前記管状体に設けられた管状体側形態保持部とを備え、前記ワイヤ側形態保持部と前記管状体側形態保持部との係合もしくは圧接により、前記ワイヤ先端部の変形形態を保持するものである上記（１）に記載のガイドワイヤ。
（３）  前記ワイヤ側形態保持部と前記管状体側形態保持部は、前記ワイヤを回転させることなく、係合もしくは圧接するものである上記（２）に記載のガイドワイヤ。
（４）  前記コイル部は、直線状であり、前記コイル部に被包された前記ガイドワイヤの先端部は、前記ワイヤの基端方向への牽引により、前記直線状から湾曲形状に変形するものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
（５）  前記ワイヤは、前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に軸方向に設けられた変形部を備え、前記管状体の内面は、前記変形部と摺動可能に圧接するものとなっており、前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記変形部と前記管状体の基端部内面により構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
（６）  前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられた変形部と、前記管状体の基端部内面に設けられた前記変形部と係合可能な凹部もしくは突出部とにより構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
（７）  前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に軸方向に複数設けられた変形部と、前記変形部と係合可能な前記管状体の基端開口部とにより構成されている上記（１）ないし（４）のいずれか記載のガイドワイヤ。
（８）  前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられた軸方向に延びる突出部と、前記管状体の基端部内面に設けられ、前記ワイヤの前記突出部が圧接状態にて摺動可能な内面部とにより構成されている上記（１）ないし（４）のいずれか記載のガイドワイヤ。
（９）  前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記ワイヤの前記ワイヤ操作部より先端側となる部位に設けられた軸方向に延びる複数のリブと、前記管状体の基端部内面に設けられ、前記ワイヤの前記リブを収納可能な軸方向に延びる溝部とにより構成されており、さらに、前記ワイヤを牽引し、前記リブが、前記管状体に基端開口より露出した状態にて、前記ワイヤ操作部を若干回転させることにより、前記リブは、前記管状体の基端面と当接し係合するものとなっている上記（１）ないし（４）のいずれか記載のガイドワイヤ。
（１０）  前記ワイヤは、前記ワイヤ操作部より先端側に設けられ、前記ワイヤの外面と圧接した状態にて前記ワイヤの先端方向および基端方向にスライド可能かつ、前記管状体の基端部と当接可能なスライド部材を備え、前記ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、前記スライド部材と前記管状体の基端部とにより構成されている上記（１）ないし（４）のいずれか記載のガイドワイヤ。
【０００８】
（１１）  前記コイル部は、略半球状のコイル部先端部と、前記コイル部先端部に先端が固定されたコイル体とを備えている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
（１２）  前記コイル部は、前記コイル部先端部より基端側部分に設けられたワイヤ先端部固定部材を備え、前記ワイヤの先端が、前記ワイヤ先端部固定部材に固定されており、前記コイル部は、前記ワイヤの牽引による影響を受けない先端側コイル部を備えている上記（１１）に記載のガイドワイヤ。
（１３）  前記コイル部は、前記ワイヤ先端部固定部材に先端が固定された本体側コイル部材と、前記コイル部先端部に先端が固定され、基端が前記ワイヤ先端部固定部材に固定され、前記本体側コイル部材と物性が異なる先端側コイル部材とを備えている上記（１２）に記載のガイドワイヤ。
（１４）  前記コイル部は、略半球状のコイル部先端部と、前記コイル部先端部に先端が固定されたコイル体と、前記コイル体の基端に固定され、前記ワイヤが貫通するリング状部材とを備え、かつ、前記リング状部材は、前記管状体に固定されておらず、さらに、前記ワイヤは、前記リング状部材を貫通するとともに、前記ワイヤに付与した回転力を前記リング状部材に伝達するコイル部への回動トルク付与部材を備えている上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のガイドワイヤは、管状体と、管状体内を摺動可能に挿通するワイヤと、ワイヤの先端側部分を被包するコイル部と、ワイヤの管状体より露出する基端部に設けられたワイヤ操作部とを備える。ワイヤ操作部の最大径部分は、管状体の外径と同等もしくはそれより小さく、コイル部は、直線状または湾曲形状もしくは湾曲形状に形状付け可能であり、かつ、コイル部に被包されたガイドワイヤの先端部は、ワイヤの基端方向への牽引により、直線状から湾曲形状へもしくは湾曲形状からほぼ直線状に変形可能であり、さらに、ワイヤおよび管状体は、ワイヤ操作部の軸方向への操作により、先端部の変形および変形を保持するためのガイドワイヤ先端部変形状態保持機構を備えている。
このため、ガイドワイヤは、ワイヤ操作部側より、カテーテルのガイドワイヤ挿通孔に挿入可能である。さらに、ワイヤおよび管状体は、ワイヤ操作部を軸方向に操作することにより、ガイドワイヤの先端部を変形可能であり、かつ、ガイドワイヤの先端部の変形状態の保持が可能となっている。特に、ワイヤ操作部を回動することなく牽引することにより、ガイドワイヤの先端部を容易かつ迅速に変形可能であり、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構により、ガイドワイヤの変形状態の確保およびその解除も容易である。このためガイドワイヤは、良好な操作性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のガイドワイヤの一実施例の部分省略正面図である。
【図２】図２は、図１に示したガイドワイヤの縦断面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
【図５】図５は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。
【図６】図６は、図５に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
【図７】図７は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。
【図８】図８は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の外観図である。
【図９】図９は、図８に示したガイドワイヤの基端部の構造を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、図８に示したガイドワイヤの基端部の構造を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、図１４に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】図１７は、図１５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】図１８は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。
【図１９】図１９は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の外観図である。
【図２０】図２０は、図１９に示したガイドワイヤの基端部の断面図である。
【図２１】図２１は、図１９および図２０に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
【図２２】図２２は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の正面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示したガイドワイヤの内部構造を説明するための説明図である。
【図２４】図２４は、図２２に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
【図２５】図２５は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。
【図２６】図２６は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。
【図２７】図２７は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。
【図２８】図２８は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。
【図２９】図２９は、図２８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図３０】図３０は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の内部構造を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のガイドワイヤを図面に示す実施例を用いて説明する。
本発明のガイドワイヤ１は、管状体２と、管状体２内を摺動可能に挿通するワイヤ４と、ワイヤ４の先端側部分を被包するコイル部３と、ワイヤ４の管状体２より露出する基端部に設けられたワイヤ操作部７とを備える。ワイヤ操作部７の最大径部分は、管状体２の外径と同等もしくはそれより小さく、コイル部３は、直線状または湾曲形状もしくは湾曲形状に形状付け可能であり、かつ、コイル部３に被包されたガイドワイヤ４の先端部は、ワイヤ４の基端方向への牽引により、直線状から湾曲形状へもしくは湾曲形状からほぼ直線状に変形可能であり、さらに、ワイヤ４および管状体２は、ワイヤ操作部７の軸方向への操作により、先端部の変形および変形を保持するためのガイドワイヤ先端部変形状態保持機構を備えている。
【００１２】
この実施例のガイドワイヤ１は、管状体２、管状体内を摺動可能に挿通するワイヤ４、ワイヤ４の先端側部分を被包するコイル部３とを備える。
さらに、この実施例のガイドワイヤ１では、図１ないし図３に示すように、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、ワイヤ４のワイヤ操作部７より先端側となる部位に設けられたワイヤ側形態保持部４１と、管状体２に設けられた管状体側形態保持部とを備え、ワイヤ側形態保持部と管状体側形態保持部との圧接により、ワイヤ先端部の変形形態を保持するものとなっている。そして、この実施例のガイドワイヤ１では、ワイヤ側形態保持部４１と管状体側形態保持部は、ワイヤ４を回転させることなく、圧接するものとなっている。さらには、ワイヤ４は、ワイヤ操作部７より先端側となる部位に軸方向に設けられた変形部（ワイヤ側形態保持部）４１を備え、管状体２の内面２１（管状体側形態保持部を構成する）は、変形部４１と摺動可能に圧接するものとなっており、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、変形部４１と管状体２の基端部内面２１により構成されている。さらに、この実施例のガイドワイヤ１では、コイル部３は、直線状であり、コイル部３に被包されたガイドワイヤの先端部は、ワイヤ４の基端方向への牽引により、直線状から湾曲形状に変形するものとなっている。
【００１３】
この実施例のガイドワイヤ１では、管状体２は、先端から基端まで貫通したある程度の可撓性を有する中空体である。管状体２は、カテーテル素材であるポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアセタール系、ポリイミド系、フッ素系等の樹脂チューブ、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６等）等の金属チューブ、ＮｉＴｉ系合金等の超弾性金属チューブ、また、樹脂とステンレス鋼（ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６等）等のワイヤをコイル巻き或いはブレード巻きした複合チューブなどの可撓性管状体が好適に使用される。管状体２の外径は、０．１７〜０．９７ｍｍであることが好ましく、特に、０．３０〜０．４６ｍｍが好ましい。管状体２の肉厚は、３５〜１５０μｍが好ましい。また、管状体２の長さは、２９０〜４４９０ｍｍが好ましい。
【００１４】
ワイヤ４は、上述した管状体２内を摺動可能に挿通しており、かつ、管状体２の先端より、先端部が、基端より基端部が突出している。
ワイヤ４の構成材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ステンレス鋼、ピアノ線等の各種金属材料などが用いられる。ワイヤ４としては、全長が３００ｍｍ〜４５００ｍｍ、好ましくは１０００ｍｍ〜２０００ｍｍであり、ワイヤ４の外径としては、直径０．１０〜０．６０ｍｍ、好ましくは、０．１５〜０．２５ｍｍである。また、ワイヤ４としては、先端部が基端部より柔軟なものであってもよい。
【００１５】
そして、 ワイヤ４は、管状体２より露出する基端部４２に設けられたワイヤ操作部７を備える。この実施例では、ワイヤ操作部７は、ワイヤ４の基端部４２に操作部材を固定することにより形成されている。なお、ワイヤ操作部７は、ワイヤ４の基端部を大径なものとすることにより形成してもよい。そして、本発明のガイドワイヤでは、ワイヤ操作部７の最大径部分は、管状体２の外径より小さいものとなっており、ガイドワイヤが使用されるカテーテルのガイドワイヤ挿通孔に、ワイヤ操作部側、言い換えれば、ガイドワイヤの基端側からの挿入が可能となっている。
ワイヤ４の先端側部分には、ワイヤ４の先端部を被包するとともに、先端部６ａにてワイヤ４の先端部と固定されたコイル部３を備えている。
【００１６】
特に、この実施例のガイドワイヤ１では、コイル部３は、略半球状のコイル部先端部１１と、コイル部先端部１１に先端６ａが固定されたコイル体６と、コイル体６の基端６ｂを備えている。そして、コイル体６は、その内面が、実質的にワイヤ４の外面に接触しないものとなっている。このため、ワイヤ牽引時における、ワイヤとコイル体が摺接することがなく、ワイヤの牽引およびコイル体の変形を確実なものとしている。
コイル部３としては、全長が１０ｍｍ〜５００ｍｍ、好ましくは２０ｍｍ〜３００ｍｍであり、コイル部３の外径としては、直径０．１７〜０．９７ｍｍ、好ましくは、０．３０〜０．４６ｍｍである。また、コイル部３は、図１ないし図３に示すように、ワイヤが牽引されない状態では、その全長において、直線上のものとなっている。
【００１７】
コイル体６は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ステンレス鋼、金、白金などの貴金属などの線材により形成されたものが好適である。そして、コイル体６の先端は、ワイヤ４の先端に形成された略半球状のコイル部先端部１１により固定されている。コイル部先端部１１は、例えば、ロウにより形成される。そして、略半球状とは、実質的に曲面に成形されていることを意味し、例えば釣鐘状、弾丸状などの形状を含むものである。また、ワイヤ４の先端４５は、コイル部先端部１１に固定されている。このため、ワイヤ４を牽引することにより、コイル部先端部１１が基端側に牽引される。
【００１８】
さらに、この実施例のガイドワイヤ１では、図２および図３に示すように、先端に向かって可撓性（言い換えれば、柔軟性）が高いものとなっている。特に、この実施例では、ワイヤ４の先端部は、先端側に向かって縮径するテーパー部４６と、テーパー部４６の先端側に設けられた薄板部４７を備えている。そして、薄板部４７の先端部が、コイル部先端部１１に固定されている。
ワイヤ４の先端部の形状を上記のようにすることにより、先端部を柔軟なものとすることができるとともに、物性の変化もなだらかなものとなり、キンク等の発生を防止でき、かつ、良好に変形し、操作性も向上する。
そして、薄板部４７は、ワイヤ４の先端部を押しつぶす（圧延すること）ことにより形成されている。このため、薄板部４７の厚さは、テーパー部４６の先端の外径より薄く、かつ、幅は、テーパー部４６の先端の外径より広くなっている。このように、ワイヤ４の先端を平板状とすることにより、ワイヤ４の先端はより柔軟なものとなる。
【００１９】
さらに、この実施例では、ワイヤ４は、上述したテーパー部４６と薄板部４７間の境界部（言い換えれば、薄板部４７の基端部）４８が、ワイヤ牽引時における易屈曲点を形成する。また、薄板部４７により変形方向が規制される。ワイヤ４は、境界部４８部分において、物性が変化するため、ワイヤ４を牽引したとき、境界部４８部分にて、湾曲が発生し易く、言い換えれば、確実に湾曲し、かつその方向は、薄板部４７の表側もしくは裏側となる。薄板部４７の側部方向への湾曲が生じる可能性は極めて低い。そして、薄板部４７が湾曲することにより、薄板部４７部分を被包する部分のコイル部３も湾曲し、図１に破線に示すように、ガイドワイヤ１の先端部は、変形する。さらに、ワイヤ４の牽引を進めると、薄板部４７を被包する部分のコイル部３の変形に引っ張られるように、ワイヤ４のテーパー部４６およびそれを被包する部分のコイル部３も湾曲する。
【００２０】
また、ワイヤ４のテーパー部４６の長さは、５０〜４００ｍｍであり、好ましくは、８０〜３００ｍｍである。また、ワイヤ４のテーパー部４６の最小外径は、４０〜３００μｍであり、好ましくは、５０〜２５０μｍである。そして、薄板部４７の長さは、５〜５０ｍｍであり、好ましくは、１０〜３０ｍｍであり、厚さは、１０〜１００μｍであり、好ましくは、２０〜６０μｍであり、幅は、０．０３〜０．３ｍｍであり、好ましくは、０．０５〜０．２ｍｍである。
また、この実施例のガイドワイヤ１では、コイル体６の基端部は、管状体２の縮径する先端部を被覆し、両者は、固着剤８により固定されたもとなっている。コイル体６が管状体２に固定されているため、コイル体６と管状体２間が離間することがない。固定は、ハンダ付により行うことが好ましく、固着剤８であるハンダとしては、銀ろうまたは金ろうなどの硬ろうが好適に使用できる。
【００２１】
このガイドワイヤ１では、図１ないし図３に示すように、ワイヤ４は、ワイヤ操作部７より先端側となる部位に設けられた変形部４１を備えている。変形部４１が、ワイヤ側形態保持部を形成している。そして、変形部４１は、軸方向に近接しかつ若干離間するように設けられた複数の屈曲部（突出部）４３を備えている。また、管状体２の基端部内面２１は、変形部４１と摺動可能に圧接するものとなっており、管状体側形態保持部を構成している。
具体的には、ワイヤ４の操作部７より所定長先端側となる部分は、ジグザグ状に変形した変形部４１となっており、変形部４１は、管状体２の内面方向を向いた頂点を有する複数の屈曲部４３を備えている。また、管状体２の基端部内面２１は、変形部４１の少なくとも２つの頂点４３が同時に圧接（摺接）することにより、ワイヤ４の管状体２の軸方向への移動時に摺動抵抗を生じさせる。このため、ワイヤ４は、管状体２との摺動抵抗以上の力を持って基端側に牽引もしくは先端側に押し込むことにより、図１の矢印方向に、操作部７は移動し、図４に示すような状態となり、操作部７は、管状体２の基端より離間する。また、ワイヤ４は、管状体２との摺動抵抗以上の力を持って基端側に牽引もしくは先端側に押し込まない限り、その状態（その位置およびガイドワイヤの先端部の形態）を維持するものとなっている。そして、ワイヤ４の牽引量（牽引長）を調整することにより、ガイドワイヤの先端部の変形状態、言い換えれば、ガイドワイヤの先端部の湾曲変形の程度を選択することができ、また、元の形状（直線形状）への復元もしくは直線形状に近づく方向への変形を可能としている。
【００２２】
そして、上述したガイドワイヤ１では、変形部（ワイヤ側形態保持部）４１と管状体２の内面２１（管状体側形態保持部を構成する）は、任意の位置にて両者間の摩擦力によりその位置を保持するため、ガイドワイヤの先端部の変形の程度は、段階的なものではなく、任意なものとすることができ、微妙な先端部の操作を可能としている。このことにより、術者が術中に先端部の所望形状を作ることが出来るので、通常は選択困難な分岐血管へ比較的容易に選択挿入することが可能となる。
また、変形部４１の形成位置は、ワイヤ４の基端より所定長先端側に位置し、図４に示すように、ワイヤ４の牽引操作を行っても（言い換えれば、牽引最大可能量牽引しても）、変形部４１が、管状体２の基端部より露出しないものとなっており、露出した変形部に起因するキンクを防止する。
【００２３】
なお、本発明のガイドワイヤにおけるガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、上述したものに限定されるものではない。
ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構としては、例えば、図５および図６に示すガイドワイヤ１ａが備えるタイプのものであってもよい。図５は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。図６は、図５に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
この実施例のガイドワイヤ１ａでは、ワイヤ４ａおよび管状体２ａは、ワイヤ操作部７を基端方向に牽引することにより係合し、コイル部３の圧縮状態の保持およびワイヤ操作部７を操作することにより圧縮保持状態の解除が可能な係合機構（ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構）を備えている。この実施例のものでは、保持機構（係合機構）は、ワイヤ操作部７を基端方向に牽引しない状態では、係合せず、牽引することにより、係合するものとなっている。
【００２４】
図５および図６に示すものでは、ワイヤ４ａと管状体２ａとの係合機構は、ワイヤ４ａのワイヤ操作部７より先端側となる部位に軸方向に複数設けられた変形部と、管状体２ａの基端部内面に軸方向に複数設けられ、変形部と係合可能な凹部とにより構成されている。
具体的には、ワイヤ４ａの操作部７より所定長先端側となる部分は、ジグザグ状に変形した変形部３５となっており、変形部３５は、管状体２ａの内面方向を向いた頂点を有する複数の屈曲部３５ａを備えている。また、管状体２ａの基端部内面２１には、環状エッジ２２ａを備えた複数の環状凹部２２を備えている。そして、ワイヤ４ａの屈曲部３５ａの頂点は、管状体２ａの環状凹部２２の環状エッジ２２ａと係合可能となっている。このため、ワイヤ４ａを牽引し、ワイヤ４ａのいずれかの屈曲部３５ａの頂点を、管状体２ａのいずれかの環状凹部２２の環状エッジ２２ａと係合させることにより、コイル部３の圧縮状態の保持がされる。また、係合するワイヤ４ａの屈曲部３５ａの頂点と管状体２ａの環状凹部２２の環状エッジ２２ａとの組み合わせを変化させることにより、ガイドワイヤ先端部の変形の程度を選択することができる。具体的には、図５に示すワイヤ４ａの屈曲部３５ａの頂点と管状体２ａの環状凹部２２の環状エッジ２２ａが係合しない状態では、コイル部３は、ほぼ直線状（変形前形状）である。また、図６に示すように、ワイヤ４ａを牽引し、ワイヤ４ａの屈曲部３５ａの頂点と管状体２ａの環状凹部２２の環状エッジ２２ａを係合させることにより、ガイドワイヤの先端部は、湾曲変形し、その状態が保持される。そして、ワイヤ４ａの操作部７を操作し、ワイヤ４ａの屈曲部３５ａの頂点と管状体２ａの環状凹部２２の環状エッジ２２ａと係合を離脱させることにより、ガイドワイヤの先端部は、変形前の形状に復帰する。
【００２５】
また、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構としては、例えば、図７に示すガイドワイヤ１ｂが備えるタイプのものであってもよい。図７は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。
図７に示すものでは、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構（ワイヤ４ａと管状体２の係合機構）は、ワイヤ４ａのワイヤ操作部７より先端側となる部位に軸方向に複数設けられた変形部と、変形部と係合可能な管状体２の基端開口部とにより構成されている。具体的には、図７に示すものでは、図５および図６に示したものと同様に、ワイヤ４ａは、操作部７より所定長先端側となる部分には、ジグザグ状に変形した変形部３５が設けられており、変形部３５は、管状体２の内面方向を向いた頂点を有する複数の屈曲部３５ａを備えている。そして、管状体２は、図５および図６に示したもののような環状凹部を備えず、管状体２の基端開口部が、ワイヤ４ａの変形部３５の屈曲部３５ａと解除可能に係合するものとなっている。そして、この実施例のものにおいても、管状体２の基端開口部と係合するワイヤ４ａの屈曲部３５ａの頂点を選択することにより、ガイドワイヤ先端部の変形の程度（コイル部３の圧縮状態の程度）を選択することができる。
【００２６】
また、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構としては、例えば、図８に示すガイドワイヤ１ｃが備えるタイプのものであってもよい。図８は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の外観図である。図９および図１０は、図８に示したガイドワイヤの基端部の構造を説明するための説明図である。
図８ないし図１０に示す実施例のガイドワイヤ１ｃでは、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構（ワイヤ４ｂと管状体２ｂとの係合機構）は、ワイヤ４ｂのワイヤ操作部７より先端側となる部位に設けられた変形部３５と、管状体２ｂの基端部内面に軸方向に複数設けられ、変形部と係合可能な突出部２７ａ，２８ａとにより構成されている。ワイヤ４ｂの変形部３５としては、上述したガイドワイヤ１ａ、１ｂにて説明したものと同じである。なお、変形部３５の形成位置は、上述したガイドワイヤ１ａ、１ｂと同様に、所定長先端側に位置し、図１０に示すように、ワイヤ４ｂの牽引操作を行っても、変形部３５が、管状体２ｂの基端部より露出しないものとなっている。
【００２７】
図８および図９に示すように、管状体２ｂの基端より若干先端側となる部位の内面には、複数の突出部２７ａ，２８ａを備えている。この実施例では、突出部２７ａ，２８ａは、環状突出部となっている。また、２つの突出部２７ａ，２８ａは、若干離間している。そして、ワイヤ４ｂの変形部３５の屈曲部の頂点は、管状体２ｂの環状突出部２７ａ，２８ａと係合可能となっている。このため、ワイヤ４ｂを牽引し、ワイヤ４ｂの変形部３５のいずれかの屈曲部の頂点を、管状体２ｂのいずれかの環状突出部と係合させることにより、ガイドワイヤの先端部の変形状態（コイル部３の圧縮状態度）が保持される。また、係合するワイヤ４ｂの屈曲部の頂点と管状体２ｂの環状突出部との組み合わせを変化させることにより、コイル部３の圧縮状態、言い換えれば、コイル部３の直線状態への変形程度を選択することができる。また、この実施例のガイドワイヤ１ｃでは、突出部２７ａ，２８ａは、管状体２ｂの外面より、環状にカシメることにより環状縮径部２７，２８を設け、その内面に環状突出部を形成させることにより、形成されている。そして、この実施例のガイドワイヤ１ｃでは、変形部３５の形成位置は、ワイヤ４ｂの基端より所定長先端側に位置し、図１０に示すように、ワイヤ４ｂの牽引操作を行っても（言い換えれば、牽引最大可能量牽引しても）、変形部３５が、管状体２ｂの基端部より露出しないものとなっており、露出した変形部に起因するキンクを防止する。
【００２８】
また、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構としては、例えば、図１１および図１２に示すガイドワイヤ１ｄが備えるタイプのものであってもよい。図１１は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。図１２は、図１１に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
図１１に示すガイドワイヤ１ｄでは、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構（ワイヤ４ｃと管状体２ｃの係合機構）は、ワイヤ４ｃのワイヤ操作部７より先端側となる部位に設けられた軸方向に延びる突出部と、管状体２ｃの基端部内面に設けられ、ワイヤ４ｃの突出部が圧接状態にて摺動可能な内面部とにより構成されている。特に、図１１に示すガイドワイヤ１ｄでは、上記の突出部は、ワイヤ４ｃのワイヤ操作部７より先端側となる部位に設けられた拡径部４４により形成されており、上記内面部は、管状体２ｃの基端部内面に設けられ、ワイヤ４ｃの拡径部４４が圧接状態にて摺動可能な小径部２４により構成されている。さらに、この実施例のガイドワイヤ１ｄでは、図１１に示すように、管状体２ｃの基端開口部には、係合機構構成部材２３が、固定されている。係合機構構成部材は、管状体２ｃの基端面に当接するフランジ部と、このフランジ部より突出し、管状体２ｃの基端部内に侵入する筒状部（小径部）２４を備えている。また、ワイヤ４ｃは、図１１に示すように、操作部７より所定長先端側となる部分に設けられた拡径部４４を備えている。そして、拡径部４４の外径は、構成部材２３の円筒部（小径部）２４の内径とほぼ等しく、図１２に示すように、ワイヤ４ｃの拡径部４４が圧接状態にて円筒部２４の内面を摺動可能となっている。そして、拡径部４４と構成部材２３の円筒部（小径部）２４は、拡径部４４が、筒状部２４内に位置する状態では、両者間の摩擦力により係合し、その状態を保持可能となっている。ワイヤ４ｃの拡径部は、ワイヤ４ｃと一体に形成されていてもよく、また、別部材を被嵌することにより、形成してもよい。
【００２９】
係合機構構成部材２３としては、金属材料により形成してもよいが、若干の弾性を備えることが好ましく、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアセタール系、ポリイミド系、フッ素系等の樹脂により形成してもよい。また、図１３に示すガイドワイヤ１ｅのように、ワイヤの拡径部が圧接状態にて摺動可能な小径部２９は、管状体２ｄの基端部に直接形成してもよく、さらに、ワイヤ４ｄの突出部は、拡径部ではなく、軸方向に延びるリブ４４ａにより形成してもよい。リブ４４ａは、軸方向に直線的に延びるものが好ましいが、螺旋的に延びるものであってもよい。また、リブ４４ａは、３以上であることが好ましく、図示するものでは、４つのリブを備えている。
そして、上述したガイドワイヤ１ｄおよび１ｅでは、拡径部４４（または、リブ４４ａ）は、小径部２４（または、小径部２９）の任意の位置にて両者間の摩擦力によりその位置を保持するため、ガイドワイヤの先端部の変形の程度は、段階的なものではなく、任意なものとすることができ、微妙な先端部の操作を可能としている。このことにより、術者が術中に先端部の所望形状を作ることが出来るので、通常は選択困難な分岐血管へ比較的容易に選択挿入することが可能となる。
【００３０】
また、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構としては、例えば、図１４ないし図１７に示すガイドワイヤ１ｆが備えるタイプのものであってもよい。図１４は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の構造を説明するための説明図である。図１５は、図１４に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。図１６は、図１４のＢ−Ｂ線断面図である。図１７は、図１５のＣ−Ｃ線断面図である。
図１４ないし図１７に示すガイドワイヤ１ｆでは、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構（ワイヤと管状体の係合機構）は、ワイヤ４ｅのワイヤ操作部７より先端側となる部位に設けられた軸方向に延びる複数のリブ３９と、管状体２ｅの基端部内面に設けられ、ワイヤ４ｅのリブ３９を収納可能な軸方向に延びる溝部２５とにより構成されている。そして、ワイヤ４ｅを牽引し、リブ３９が、管状体２ｅに基端開口より露出した状態にて、ワイヤ操作部７を若干回転させることにより、リブ３９は、管状体２ｅの基端面と当接し係合するものとなっている。
【００３１】
特に、この実施例のガイドワイヤ１ｆでは、図１４に示すように、ワイヤ４ｅは、操作部７より所定長先端側となる部分に設けられた拡径部３８を備え、その表面に、軸方向（言い換えれば、ワイヤの中心軸に平行）に延びる複数（具体的には、３以上、図示するものでは、４つ）のリブ３９を備えている。そして、管状体２ｅの基端部内面には、ワイヤ４ｅのリブ３９を収納可能な軸方向（言い換えれば、管状体の中心軸に平行）に延びる複数（具体的には、３以上、図示するものでは、４つ）の溝部２５を備えている。このため、ワイヤ４ｅのリブ３９は、管状体２ｅの溝部２５内を摺動可能となっている。なお、図１６に示すように、ワイヤ４ｅのリブ３９と管状体２ｅの溝部２５間には、若干のクリアランスがあり、両者の摺動抵抗が、低いものとなっており、ワイヤ４ｅの基端方向の牽引が容易なものとなっている。そして、この実施例のガイドワイヤ１ｆでは、ワイヤ４ｅを牽引することにより、管状体２ｅに基端開口より露出し、そして、露出した状態にて、ワイヤ操作部７を若干回転させることにより、図１５および図１７に示すように、リブ３９は、管状体２ｅの基端面と当接し係合し、ワイヤ４ｅが牽引された状態を保持する。
【００３２】
また、図１８に示すガイドワイヤ１ｇのように、ワイヤ４ｅのリブ３９の代わりに、リブを操作部７に設けてもよい。この実施例のものでは、ワイヤ４ｆのワイヤ操作部７は、管状体２ｅの基端部内に進入する筒状部７１を備え、その外面にワイヤ４ｆの軸方向に延びる複数のリブ７２を有し、管状体２ｅの基端部内面には、ワイヤ４ｆの操作部７のリブ７２を収納可能な軸方向に延びる溝部２５を備えている。このため、係合機構は、ワイヤ操作部７の筒状部７１の外面に設けられたリブ７２と、管状体２ｅの基端部内面に設けられたリブ７２を収納可能な溝部２５により構成されている。この実施例において、ワイヤ４ｆを牽引し、リブ７２が、管状体２ｅに基端開口より露出した状態にて、ワイヤ操作部７を若干回転させることにより、リブ７２は、管状体２ｅの基端面と当接し係合する。
【００３３】
また、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構としては、例えば、図１９ないし図２１に示すようなものであってもよい。図１９は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の基端部の外観図である。図２０は、図１９に示したガイドワイヤの基端部の断面図である。図２１は、図１９および図２０に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
図１９ないし図２１に示すガイドワイヤ１ｈでは、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、ワイヤ４ｇのワイヤ操作部７ａより先端側に設けられ、ワイヤ４ｇの外面と圧接した状態にてワイヤ４ｇの先端方向および基端方向にスライド可能かつ、管状体２ｆの基端部と当接可能なスライド部材５７と、管状体２ｆの基端部とにより構成されている。
【００３４】
このガイドワイヤ１ｈでは、ワイヤ４ｇは、ワイヤ操作部７ａより先端側に設けられたスライド部材５７を備えている。スライド部材５７は、ワイヤ４ｇの外面と圧接した状態にてワイヤ４ｇの先端方向および基端方向にスライド可能なものとなっており、先端方向もしくは基端方向に強く押さない限り、ワイヤ４ｇ上を動かないものとなっている。そして、このスライド部材５７の先端面に管状体２ｆの後端面が当接し、両者が当接する状態では、ワイヤ４ｇの圧縮状態を保持するものとなっている。この実施例では、スライド部材５７は、全体が筒状体であり、内部にワイヤ４ｇが貫通する内腔５９を備えている。そして、内腔５９の端部には、ワイヤ４ｇの外面を押圧するための環状リブ５８が設けられている。なお、スライド部材５７としては、内腔５９の内面全体が、ワイヤ４ｇの外面に圧接するものであってもよい。
【００３５】
そして、スライド部材５７は、押すことにより、ワイヤ４ｇ上を先端方向および基端方向に移動する。図１９および図２０に示す状態では、図２２に示すように、ガイドワイヤのコイル部３は、湾曲した状態であるが、図２１に示すように、図２０に示す状態より、ワイヤ４ｇを牽引するとともに、スライド部材５７をワイヤ４ｇの先端側に移動した状態（スライド部材５７とコイル操作部７ａ間が離間した状態）では、図２に示すように、コイル部３は、ほぼ直線状となる。そして、スライド部材５７は、管状体２ｆの後端面により押圧されるが、押圧力により、ワイヤ４ｇの基端側に移動することなく、その状態（コイルの牽引状態およびコイル部の変形状態）を保持する。また、この実施例では、コイル操作部７ａは、ワイヤ４ｇの基端部４２に固定された基端部材７３と、基端部材７３およびワイヤ４ｇの基端部に固定された所定長軸方向に延びる筒状部材７４により形成されている。このため、一方の手で、操作部７ａを保持し、他方の手で、スライド操作部の進退操作を行うことができ、コイルの牽引操作が良好に行われるものとなっている。そして、上述したガイドワイヤ１ｈでは、スライド部材５７は、ワイヤ４ｇの任意の位置にて両者間の摩擦力によりその位置を保持するため、コイル部３は、元の湾曲状態からほぼ直線状までの間の任意の形状のものとすることが可能である。
【００３６】
また、上述したすべての実施例のガイドワイヤにおいて、ガイドワイヤの先端部構造は、例えば、図２２ないし図２４に示すようなものであってもよい。図２２は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の正面図である。図２３は、図２２に示したガイドワイヤの内部構造を説明するための説明図である。図２４は、図２２に示したガイドワイヤの作用を説明するための説明図である。
この実施例のガイドワイヤ１０では、管状体２ｇは、先端から基端まで貫通したある程度の可撓性を有する中空体である。また、この実施例のものでは、管状体２ｇの先端部は、先端に向かって外径が縮径テーパー部となっている。
ワイヤ４ｈは、上述した管状体２ｇ内を摺動可能に挿通しており、かつ、管状体２ｇの先端より、先端部が、基端より基端部が突出している。
【００３７】
ワイヤ４ｈの先端側部分には、ワイヤ４ｈの先端部を被包するとともに、先端部６ａにてワイヤ４ｈの先端部と固定されたコイル部３を備えている。
特に、この実施例のガイドワイヤ１０では、コイル部３は、略半球状のコイル部先端部１１と、コイル部先端部１１に先端６ａが固定されたコイル体６と、コイル体６の基端６ｂに固定され、ワイヤ４ｈが貫通するリング状部材９とを備えている。そして、コイル体６は、その内面が、実質的にワイヤ４ｈの外面に接触しないものとなっている。このため、ワイヤ牽引時における、ワイヤとコイル体が摺接することがなく、ワイヤの牽引およびコイル体の変形を確実なものとしている。また、リング状部材９は、その中央部に設けられた開口を備え、ワイヤ４ｈは、開口内面に実質的に接触することなく、開口を貫通しており、ワイヤ牽引時における、ワイヤとリング状部材９が摺接することがなく、ワイヤの牽引を容易なものとしている。
【００３８】
この実施例のものでは、コイル部３は、図２２ないし図２４に示すように、予め湾曲形状に形状付けされている。なお、湾曲形状としては、図２２に示すようなＵ字型に限定されるものではなく、Ｌ字状、Ｓ字状、ループ状など任意の湾曲形状であってもよい。また、コイル部３は、予め形状付けされておらず、使用時に、操作者が指などを用いて、湾曲形状に形状付け可能なものであってもよい。この場合、コイル部３（具体的には、コイル体６）は、塑性変形可能なものにより形成される。
コイル体６は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ステンレス鋼、金、白金などの貴金属などの線材により形成されたものが好適である。そして、コイル体６の先端は、ワイヤ４ｈの先端に形成された略半球状のコイル部先端部１１により固定されている。コイル部先端部１１は、例えば、ロウにより形成される。そして、略半球状とは、実質的に曲面に成形されていることを意味し、例えば釣鐘状、弾丸状などの形状を含むものである。また、ワイヤ４ｈの先端４５は、コイル部先端部１１に固定されている。このため、ワイヤ４ｈを牽引することにより、コイル部先端部１１が基端側に牽引される。
【００３９】
さらに、この実施例では、コイル体６の基端部には、ワイヤ４ｈが貫通するリング状部材９が固定されている。そして、このリング状部材９の基端面は、上述した管状体２ｇの先端面と当接可能となっている。なお、この実施例のものでは、コイル部３の基端部（具体的には、リング状部材９）は、管状体２ｇに固定されていない。そして、この実施例のガイドワイヤ１０では、ワイヤ４ｈを基端方向に牽引することにより、コイル部３のリング状部材９の基端面は、管状体２ｇの先端面と当接し、さらに、牽引されることにより、コイル体６は、コイル部先端部１１と管状体２ｇの先端面（リング状部材９）間により圧縮され、図２４に示すように、湾曲形状からほぼ直線状態まで変形する。
【００４０】
また、上述したすべての実施例のガイドワイヤにおいて、ガイドワイヤの先端部構造は、例えば、図２５に示すようなものであってもよい。図２５は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。
この実施例のガイドワイヤ２０では、コイル体６の基端部にリング状部材が設けられておらず、また、管状体２ｈの先端部が、縮径していない。そして、コイル体６の基端部は、管状体２ｈの先端面に固定されている。このタイプのものでは、コイル体６が管状体２ｈに固定されているため、コイル体６と管状体２ｈ間が離間することがない。
【００４１】
また、上述したすべての実施例のガイドワイヤにおいて、ガイドワイヤの先端部構造は、例えば、図２６に示すようなものであってもよい。図２６は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。
この実施例のガイドワイヤ３０では、コイル部３ａは、コイル部先端部１１より基端側部分に設けられたワイヤ先端部固定部材３１を備え、ワイヤ４ｉの先端が、ワイヤ先端部固定部材３１に固定されており、コイル部３ａは、ワイヤ４ｉの牽引による影響を受けない先端側コイル部３２を備えている。そして、コイル本体６の先端６ａは、コイル部先端部１１に固定されており、基端６ｂは、リング状部材９に固定されており、先端６ａより所定長基端側となるコイル体６の部位６ｃが、ワイヤ先端部固定部材３１に固定されている。
【００４２】
さらに、この実施例のものでは、ワイヤ４ｉの牽引による影響を受けない先端側コイル部３２は、一端側がコイル部先端部１１に固定され、他端がワイヤ先端部固定部３１に接続された線状部材３３を備えている。この実施例のものでは、ワイヤ４ｉが牽引されることにより、コイル体６が、圧縮され変形性が低下する場合があるが、先端側コイル部３２は、ワイヤ４ｉの牽引により圧縮されることがないため、初期性状を保持し、例えば、良好な弾性を維持することができる。特に、この実施例のものでは、ワイヤ４ｉの牽引による影響を受けない先端側コイル部３１は、ほぼ直線状となっている。また、ワイヤ４ｉの牽引による影響を受けない先端側コイル部３１は、易塑性変形性を有し、形状付けが可能なものであってもよい。
【００４３】
また、上述したすべての実施例のガイドワイヤにおいて、ガイドワイヤの先端部構造は、例えば、図２７に示すようなものであってもよい。図２７は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。
この実施例のガイドワイヤ４０において、上述したガイドワイヤ３０と同様に、コイル部３ｂは、コイル部先端部１１より基端側部分に設けられたワイヤ先端部固定部材３１を備え、ワイヤ４ｉの先端が、ワイヤ先端部固定部材３１に固定されており、コイル部３ｂは、ワイヤ４ｉの牽引による影響を受けない先端側コイル部３２ａを備えている。そして、この実施例のものでは、コイル部３ｂは、ワイヤ先端部固定部材３１に先端６１ａが固定された本体側コイル部材６１と、コイル部先端部１１に先端６２ａが固定され、基端６２ｂがワイヤ先端部固定部材３１に固定された先端側コイル部材６２とを備えている。また、本体側コイル部材６１の基端６１ｂは、リング状部材９に固定されている。そして、先端側コイル部材６２は、本体側コイル部材６１と物性が異なるものとなっている。そして、先端側コイル部材６２を含む先端部固定部材３１より先端側の部分にて、ワイヤ４ｉの牽引による影響を受けない先端側コイル部３２ａが形成されている。
【００４４】
本体側コイル部材６１と先端側コイル部材６２の物性は、ガイドワイヤの目的に応じて種々選択可能である。例えば、本体側コイル部材６１に比べて先端側コイル部材６２は、易塑性変形性が高いものとすること（塑性変形性は、例えば、コイルの素線の素材を選択することにより変化させることができる）、基端側コイル部材６１に比べて先端側コイル部材６２は柔軟なものとすること（コイル柔軟性は、例えば、コイルの素線に一定の隙間を設けるか、素線を密着させて巻くかによって変えること、コイルの素線径を変えること、コイルの素材を変えることなどにより変化させることができる）、また、本体側コイル部材６１に比べて先端側コイル部材は造影性が高いものとすることなどが考えられる。この実施例では、先端側コイル部材６２の素線径は、本体側コイル部材６１の素線径より細いものが用いられている。なお、先端側コイル部材６２および本体側コイル部材６１は、ほぼ同じ外径となっている。先端側コイル部材６２の長さとしては、３〜３０ｍｍ程度が好適であり、本体側コイル部材の長さとしては、３０〜６０ｍｍ程度が好適である。
【００４５】
先端側コイル部材の形成材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ステンレス鋼、金、白金などの貴金属などが使用できる。そして、先端側コイル部材と本体側コイル部材は、同じ材料により形成すること、また異なる材料により形成することのいずれでもよい。異なる材料を用いる場合には、例えば、先端側コイル部材としては、金、白金などの貴金属を用い、本体側コイル部材としては、ステンレス鋼を用いること、また、先端側コイル部材としては、超弾性合金を用い、本体側コイル部材としては、ステンレス鋼を用いることなどが考えられる。そして、この実施例のものでは、ワイヤ４ｉの牽引による影響を受けない先端側コイル部３２ａは、一端側がコイル部先端部１１に固定され、他端がワイヤ先端部固定部３１に接続された線状部材３３を備えている。
【００４６】
また、本発明のガイドワイヤにおいて、ガイドワイヤの先端部構造は、例えば、図２８および図２９に示すようなものであってもよい。図２８は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の先端部の構造を説明するための説明図である。図２９は、図２８のＤ−Ｄ線断面図である。
この実施例のガイドワイヤ７０は、コイル部３の回動トルク付与機構を備えている。この実施例のガイドワイヤ７０は、上述したガイドワイヤ１０と同様に、コイル部３は、略半球状のコイル部先端部１１と、コイル部先端部１１に先端６ａが固定されたコイル体６と、コイル体６の基端６ｂに固定され、ワイヤ４ｊが貫通するリング状部材９ａとを備えている。コイル部３のリング状部材９ａは、管状体５０ａに固定されていない。また、ワイヤ４ｊは、リング状部材９ａの内腔を貫通している。そして、この実施例のガイドワイヤ７０では、ワイヤ４ｊは、リング状部材９ａの内腔内を摺動可能に設けられたトルク付与部材５１を備えている。そして、トルク付与部材５１は、その外面に、軸方向（言い換えれば、ワイヤの中心軸に平行）に延びる複数（具体的には、３以上、図示するものでは、４つ）のリブ５２を備えている。そして、コイル部３のリング状部材９ａは、内腔部の内面に、トルク付与部材５１のリブ５２が摺動可能な軸方向（言い換えれば、リング状部材の中心軸に平行）に延びる複数（具体的には、３以上、図示するものでは、４つ）の溝部９１を備えている。
【００４７】
このため、ワイヤ４ｊのトルク付与部材５１のリブ５２は、リング状部材９ａの溝部９１内を摺動可能であり、トルク付与部材５１は、ワイヤ４ｊの牽引を阻害しないものとなっている。さらに、ワイヤ４ｊに回転力を付与する（例えば、ワイヤ操作部７をひねる）ことにより、図２９に示すように、トルク付与部５１のリブ５２の側面は、リング状部材９ａの溝部９１の側壁に当接するため、リング状部材９ａに回転トルクが付与される。これにより、コイル部３全体に、回転トルクが付与される。さらに、この実施例のガイドワイヤ７０では、リング状部材９ａと管状体５０ａ間には、摺動性付与部材５３が設けられており、リング状部材９ａと管状体５０ａ間の摩擦抵抗を低減している。摺動性付与部材５３は、リング状部材９ａの基端面もしくは管状体５０ａの先端面に固定されることが好ましい。摺動性付与部材５３としては、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなどの低摩擦抵抗性を有するフッ素系樹脂により形成することが好ましい。また、摺動性付与部材を設けることなく、リング状部材９ａと管状体５０ａ間にシリコーンオイルなどのオイルを付与し、摩擦抵抗を低減してもよい。
【００４８】
そして、本発明のガイドワイヤとしては、図３０に示すようなガイドワイヤ８０であってもよい。図３０は、本発明のガイドワイヤの他の実施例の内部構造を説明するための説明図である。
この実施例のガイドワイヤ８０では、図１９ないし図２１に示し、上述したガイドワイヤ１ｈと同様に、ガイドワイヤ先端部変形状態保持機構は、ワイヤ４ｊのワイヤ操作部７ａより先端側に設けられ、ワイヤ４ｊの外面と圧接した状態にてワイヤ４ｊの先端方向および基端方向にスライド可能かつ、管状体５０ａの基端部と当接可能なスライド部材５７と、管状体５０ａの基端部とにより構成されている。また、コイル部３ｂは、図２７に示し、上述したガイドワイヤ４０と同様に、コイル部先端部１１より基端側部分に設けられたワイヤ先端部固定部材３１を備え、ワイヤ４ｊの先端が、ワイヤ先端部固定部材３１に固定されており、コイル部３ａは、ワイヤ４ｊの牽引による影響を受けない先端側コイル部３２を備え、さらに、コイル部３ｂは、ワイヤ先端部固定部材３１に先端６１ａが、リング状部材９ａに基端６１ｂが、固定された本体側コイル部材６１と、コイル部先端部１１に先端６２ａが固定され、基端６２ｂがワイヤ先端部固定部材３１に固定された先端側コイル部材６２とを備えている。
【００４９】
そして、先端側コイル部材６２は、本体側コイル部材６１と物性が異なるものとなっている。さらに、コイル部３ｂは、図２８および図２９に示し、上述したガイドワイヤ７０と同様に、コイル部３ｂの回動トルク付与機構を備えている。ガイドワイヤ８０は、ワイヤ４ｊに固定され、リング状部材９ａの内腔内を摺動可能に設けられたトルク付与部材５１を備えている。そして、トルク付与部材５１は、その外面に、軸方向に延びる複数のリブ５２を備え、そして、コイル部３ｂのリング状部材９ａは、内腔部の内面に、トルク付与部材５１のリブ５２が摺動可能な軸方向に延びる複数の溝部９１を備えている。このため、ワイヤ４ｊに回転力を付与する（例えば、ワイヤ操作部７ａをひねる）ことにより、リング状部材９ａに回転トルクを付与可能であり、コイル部３全体に、回転トルクを付与することができるものとなっている。
【００５０】
そして、すべての実施例において、ガイドワイヤの外面の全面もしくは所望部分の外面には、カテーテル等の筒状体内面との摩擦抵抗を低下させるための潤滑性付与剤をコーティングしてもよい。
潤滑性付与剤としては、水溶性高分子物質またはその誘導体が好ましく、例えば、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリヒドロキシエチルアクリレート、セルロース系高分子物質（例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース）、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、ポリエチレンオキサイド系高分子物質（例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール）、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸系高分子物質（例えば、ポリアクリル酸ソーダ）、フタル酸系高分子物質（例えば、ポリヒドロキシエチルフタル酸エステル）、水溶性ポリエステル（例えば、ポリジメチロールプロピオン酸エステル）、ケトンアルデヒド樹脂（例えば、メチルイソプロピルケトンホルムアルデヒド）、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホネート、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコールなどが使用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１、１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  ガイドワイヤ
２  管状体
３  コイル部
４  ワイヤ
７  ワイヤ操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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