(57)【要約】【課題】軸方向において外径差を設けることなくシート材の変形を抑制することができる加圧ローラ、その加圧ローラを備えた定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】加圧ローラ５０は、定着ベルト４１に押しつけられ、当該定着ベルト４１との間に用紙Ｓが挿通される。加圧ローラ５０は、芯金５１と、芯金５１の周囲に設けられた多孔質構造の弾性層５２と、弾性層５２の外周面に重ねて設けられた表面離型層５３と、を有している。そして、弾性層５２における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの幅方向の両端部の空孔率が、その中央部の空孔率より大きくなっている。【選択図】図５
2014174535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に押しつけられ、当該回転体との間にシート材が挿通される加圧ローラであって、
芯金と、前記芯金の周囲に設けられた多孔質構造の弾性層と、前記弾性層の外周面に重ねて設けられた表面離型層と、を有し、
前記弾性層における前記シート材の挿通領域の幅方向の両端部の空孔率が、その中央部の空孔率より大きいことを特徴とする加圧ローラ。
【請求項２】
前記弾性層の空孔率が、前記中央部から前記両端部にかけて次第に大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の加圧ローラ。
【請求項３】
前記弾性層が、エマルション組成物を材料として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加圧ローラ。
【請求項４】
前記弾性層が、単一の構成体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加圧ローラ。
【請求項５】
前記弾性層を切断したときに得られる断面に存在する気泡が０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の大きさであって、かつ、球状の気泡が互いに部分的に重なり合って形成された複合気泡が前記断面中の一辺が２００μｍの正方形領域において占める面積割合が６０％以上７０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加圧ローラ。
【請求項６】
前記表面離型層が、フッ素系樹脂を材料として構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の加圧ローラ。
【請求項７】
シート状の記録媒体を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体に押しつけられ、当該加熱回転体との間にトナー像が形成された前記記録媒体が挿通される加圧回転体と、を備えた定着装置において、
前記加圧回転体が、請求項１〜６のいずれか一項に記載された加圧ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
シート状の記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって前記記録媒体に形成されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着部と、を少なくとも備えた画像形成装置において、
前記定着部が、請求項７に記載された定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に押しつけられ、当該回転体のとの間にシート材が挿通される加圧ローラ、その加圧ローラを備えた定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置は、シート状の記録媒体である用紙などのシート材に形成された未定着のトナー画像を当該シート材に定着させる定着装置を備えている。定着装置は、シート材を加熱するローラやベルト等の加熱回転体と、この加熱回転体の回転表面に外周面が押しつけられ、当該加熱回転体との間にシート材が挿通される加圧ローラと、を備えている。そして、定着装置は、加熱回転体と加圧ローラとの間にシート材を挟み込み、これらの回転によりシート材を搬送しつつ、トナーの定着に必要な圧力でシート材を押圧する。
【０００３】
このような定着装置では、シート材が加熱回転体と加圧ローラとの間を通過する際に、シート材に機械的なストレスが加わるため、このストレスに起因してシート材にシワが発生してしまうことがある。そこで、このようなシワの発生を抑制するために、加圧ローラを、外径が軸方向の中央部から両端部にかけて次第に大きくなる形状（つづみ形状、逆クラウン形状などとも呼ばれる）とする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。加圧ローラをこのような形状とすることで、シート材の搬送方向と直交する向き（即ち、加圧ローラの軸方向）にシート材の中央部から両端部に向かう引張力が生じて、シワの発生を抑制できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加圧ローラの形状において、軸方向の中央部と両端部との外径差が小さければシワの発生を抑制できず、その反対に、外径差が大きければシート材の後端にカールが発生してしまうことがある。そのため、加圧ローラの外径差は、過小であっても過大であってもシート材にシワやカールなどの変形が生じてしまうので、加圧ローラの外径差の調整が困難であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、軸方向において外径差を設けることなくシート材の変形を抑制することができる加圧ローラ、その加圧ローラを備えた定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、回転体に押しつけられ、当該回転体との間にシート材が挿通される加圧ローラであって、芯金と、前記芯金の周囲に設けられた多孔質構造の弾性層と、前記弾性層の外周面に重ねて設けられた表面離型層と、を有し、前記弾性層における前記シート材の挿通領域の幅方向の両端部の空孔率が、その中央部の空孔率より大きいことを特徴とする加圧ローラである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載された発明によれば、弾性層におけるシート材の挿通領域の幅方向の両端部の空孔率が、その中央部の空孔率より大きくなっている。このようにしたことから、加圧ローラにおけるシート材の挿通領域の両端部の硬度が、その中央部の硬度より小さくなっている。そのため、加圧ローラにおけるシート材の挿通領域の両端部及び中央部の硬度差により、加圧ローラの外径を軸方向（挿通領域の幅方向と一致）にわたって均一にした構成においても、加圧時には外径差がある場合と同様にシート材の中央部から両端部に向かう引張力が生じる。これにより、シワの発生を抑制することができるので、加圧ローラの軸方向の中央部と両端部との外径差を設けることなくシート材の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える本発明の一実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】図２の定着装置が備える定着ベルトの構成を模式的に示す拡大断面図である。
【図４】図２の定着装置が備える本発明の一実施形態に係る加圧ローラの構成を模式的に示す軸方向に直交する方向の断面図である。
【図５】（ａ）は、図２の定着装置が備える加圧ローラの構成を模式的に示す軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の加圧ローラの通紙領域の幅方向の位置と当該位置における空孔率及び硬度との関係を模式的に示すグラフである。
【図６】（ａ）は、図２の定着装置が備える加圧ローラの第１の変形例の構成を模式的に示す軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の加圧ローラの通紙領域の幅方向の位置と当該位置における空孔率及び硬度との関係を模式的に示すグラフである。
【図７】（ａ）は、図２の定着装置が備える加圧ローラの第２の変形例の構成を模式的に示す軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の加圧ローラの通紙領域の幅方向の位置と当該位置における空孔率及び硬度との関係を模式的に示すグラフである。
【図８】（ａ）は、加圧ローラに押圧される前の用紙の後端の一部を示す拡大図であり、（ｂ）は、加圧ローラに押圧された後の用紙の後端の一部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
本発明の一実施形態の画像形成装置を、図１を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、電子写真方式の画像形成装置（図中、符号１００で示す）は、４組の像形成手段の一例である画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、定着部の一例である定着装置４０と、を備えている。
【００１２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、像担持体の一例である感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを有している。画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像をそれぞれ対応した感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面上に形成する。
【００１３】
これら画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの図中下方には、各画像形成部を通してシート状の記録媒体の一例である用紙Ｓを搬送するための搬送ベルト２０が張架されている。用紙Ｓは搬送ベルト２０の表面に静電的に吸着される。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、搬送ベルト２０にそれぞれの外周面を接して回転可能に配置されている。感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面上に形成されたトナー像は、搬送ベルト２０により搬送される用紙Ｓに順次転写される。用紙Ｓは、シート材の一例にも相当する。
【００１４】
４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、略同じ構造を有する。そのため、ここでは用紙Ｓの搬送方向最上流側に配設されたイエロー用の画像形成部１０Ｙについて代表して説明する。そして、他の色用の画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１５】
画像形成部１０Ｙは、その略中央位置に搬送ベルト２０に転接された感光体ドラム１Ｙを有し、感光体ドラム１Ｙの周囲には、帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、転写ローラ５Ｙ、クリーナ６Ｙ、及び、図示しない除電ランプが配設されている。これら帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、転写ローラ５Ｙ（転写装置）、クリーナ６Ｙ、及び、除電ランプは、感光体ドラム１Ｙの回転方向に沿って順に配置されている。
【００１６】
帯電装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる。露光装置３Ｙは、帯電されたドラム表面を色分解された画像信号に基づいて露光し、ドラム表面上に静電潜像を形成する。現像装置４Ｙは、ドラム表面上に形成された静電潜像にイエロートナーを供給して現像する。転写ローラ５Ｙ（転写装置）は、現像したトナー像を搬送ベルト２０を介して搬送される用紙Ｓ上に転写する。クリーナ６Ｙは、転写されずにドラム表面に残留した残留トナーを除去する。除電ランプは、および図示しないドラム表面に残留した電荷を除去する。
【００１７】
搬送ベルト２０の図中右下方には、用紙Ｓを搬送ベルト２０上に給紙するための給紙機構３０が配設されている。
【００１８】
搬送ベルト２０の図中左側には、後述する定着装置４０が配設されている。搬送ベルト２０によって搬送された用紙Ｓは、搬送ベルト２０から連続して定着装置４０を通って延びた搬送路を搬送され、定着装置４０を通過する。
【００１９】
定着装置４０は、搬送された用紙Ｓ、すなわちその表面上に各色のトナー像が転写された状態の用紙Ｓを加熱および加圧する。そして、各色のトナー像を溶融して用紙Ｓに浸透させて定着させる。そして、定着装置４０は、その搬送経路下流側に排紙ローラを介して排紙する。
【００２０】
次に、本発明の一実施形態の定着装置４０を、図２、図３を参照して説明する。
【００２１】
図２は、図１の画像形成装置が備える本発明の一実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。図３は、図２の定着装置が備える定着ベルトの構成を模式的に示す拡大断面図である。
【００２２】
図２に示すように、定着装置４０は、回転可能に設けられた加熱回転体の一例である定着ベルト４１と、定着ベルト４１に対向して回転可能に設けられた加圧回転体の一例である加圧ローラ５０と、を備えている。また、定着装置４０は、定着ベルト４１を加熱する加熱源の一例であるハロゲンヒータ４２を備えている。ハロゲンヒータ４２にかえて、カーボンヒータなどを備えていてもよい。さらに、定着装置４０は、定着ベルト４１の内側に配設されたニップ形成部材４３と、ニップ形成部材４３を支持する支持部材としてのステー４４と、ハロゲンヒータ４２から放射される光を定着ベルト４１へ反射する反射部材４５等を備えている。加圧ローラ５０は、外周面が定着ベルト４１の回転表面に押しつけられており、定着ベルト４１との間にトナー像Ｔが形成された用紙Ｓが挿通される。
【００２３】
上記定着ベルト４１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。定着ベルト４１は、図３に一例を示すように、基材４１ａと、弾性層４１ｂと、離型層４１ｃと、が内側から外側に順に重ねられて構成されている。図３は、図２の定着装置が備える定着ベルトの構成を模式的に示す拡大断面図である。基材４１ａは、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成されている。弾性層４１ｂは、基材４１ａと離型層４１ｃとの間に設けられ、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。離型層４１ｃは、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）若しくはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、又は、これら樹脂の混合物、耐熱性樹脂にこれらフッ素系樹脂を分散させたものなどで形成されている。定着ベルト４１は、弾性層４１ｂを省略した構成でもよい。
【００２４】
ニップ形成部材４３は、定着ベルト４１の内周面の一部に当接するように配置されており、加圧ローラ５０が、外周面とニップ形成部材４３との間に定着ベルトを挟んで定着ニップ部Ｎを形成するように、当該ニップ形成部材４３に向けて押しつけられている。つまり、加圧ローラ５０は、外周面を定着ベルト４１の外周面（回転表面）に押しつけられるように配置されている。定着ベルト４１は、加圧ローラ５０が図示しない回転駆動手段によって回転されると、この加圧ローラ５０の回転に伴って回転される。そして、定着ベルト４１におけるハロゲンヒータ４２によって加熱された箇所が、定着ニップ部Ｎに移動して、このとき定着ベルト４１と加圧ローラ５０との間を挿通される用紙Ｓが加熱及び加圧されてトナー像Ｔが定着される。なお、加圧ローラ５０を回転駆動する構成以外に、定着ベルト４１を回転駆動する構成としてもよく、または、加圧ローラ５０と定着ベルト４１とをともに回転駆動する構成としてもよい。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態の加圧ローラ５０を、図４、図５を参照して説明する。
【００２６】
図４は、図２の定着装置が備える本発明の一実施形態に係る加圧ローラの構成を模式的に示す軸方向に直交する方向の断面図である。図５（ａ）は、図２の定着装置が備える加圧ローラの構成を模式的に示す軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の加圧ローラの通紙領域の幅方向の位置と当該位置における空孔率及び硬度との関係を模式的に示すグラフである。
【００２７】
加圧ローラ５０は、図４及び図５（ａ）に示すように、芯金５１と、弾性層５２と、表面離型層５３と、一対のグリップ層５４と、を備えている。
【００２８】
芯金５１は、例えば、ステンレス鋼や炭素鋼などの剛性の比較的高い金属製の円筒状又は円柱状（即ち、中空又は中実）の部材である。
【００２９】
弾性層５２は、例えば、発泡シリコーンゴム等の多孔質構造の材料（多孔質体）で構成されており、芯金５１の外周面に周方向及び軸方向（図５（ａ）において左右方向）に均一な厚みとなるように設けられている。弾性層５２の詳細については後述する。
【００３０】
表面離型層５３は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又はテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素系樹脂を材料として構成されている。表面離型層５３は、弾性層５２の外周面における用紙Ｓが挿通される通紙領域Ｗｔ（シート材の挿通領域の一例）に均一な厚みで形成された層である。本実施形態において、通紙領域Ｗｔの幅方向の長さは、用紙Ｓの幅方向の長さに数十ｍｍ程度のマージンを含めた長さとしている。
【００３１】
本実施形態において、加圧ローラ５０における表面離型層５３が設けられた通紙領域Ｗｔは、その幅方向（即ち、加圧ローラ５０の軸方向）の全体にわたって外径が２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度で均一に形成されている。
【００３２】
一対のグリップ層５４は、弾性層５２の外周面の両端部に表面離型層５３を間に挟むように設けられている。グリップ層５４を構成する材料として、表面離型層５３より高い表面摩擦係数をもつ材料を用いている。これにより、定着ベルト４１の回転する外周面にグリップ層５４が接したときに、加圧ローラ５０と定着ベルト４１との滑りの発生が抑制される。グリップ層５４を構成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム材料が挙げられる。
【００３３】
本実施形態において、加圧ローラ５０における芯金５１以外の部材は、軸方向の中心について対称に形成されている。芯金５１の一端部は、弾性層５２の端面からの突出量が他端部より多くされている。
【００３４】
加圧ローラ５０は、ニップ形成部材４３との間に定着ベルト４１の一部を挟むように当該ニップ形成部材４３と対向して配置されている。そして、加圧ローラ５０は、図示しないばねなどの押圧部材により芯金５１がニップ形成部材４３側に押圧されて、加圧ローラ５０の外周面が定着ベルト４１の外周面（回転表面）に押しつけられている。
【００３５】
ここで、弾性層５２について説明する。
【００３６】
弾性層５２は、多孔質構造を有する多孔質体で構成されている。本実施形態では、一例として多数の気泡（空孔）が形成された発泡シリコーンゴムが用いられている。勿論、多孔質構造を有するものであれば、他の種類の発泡エラストマー等、発泡シリコーンゴム以外のもの弾性材料を用いてもよい。発泡シリコーンゴムを得る方法としては、（１）シリコーンゴムに発泡剤を添加して発泡構造を形成する化学発泡、及び、（２）液状シリコーンゴム中に水を乳化させたのち加熱により水を揮発させて発泡構造を形成する水発泡、などが一般的に知られている。弾性層５２に発泡シリコーンゴムなどの多孔質体を用いることで断熱性を得ることができるので、加圧ローラへの伝熱を低減することができる。そのため、ウォームアップ時間（電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化を図ることができる。これにより、機器の立ち上げ時間を短縮でき、省エネ（ＴＥＣ値低減）が可能となる。
【００３７】
弾性層５２は、図５（ａ）に示すように、軸方向の中央部に配置された第１弾性層部分５２１と、第１弾性層部分５２１を両側から挟むように、軸方向の両端部に配置された２つの第２弾性層部分５２２と、を有している。つまり、一の第２弾性層部分５２２、第１弾性層部分５２１及び他の第２弾性層部分５２２の順で軸方向に並べて配置されている。第１弾性層部分５２１は、通紙領域Ｗｔの幅方向の中央部に位置するように配置され、２つの第２弾性層部分５２２は、少なくともそれぞれの一部が通紙領域Ｗｔの両端部に位置するように配置されている。本実施形態において、通紙領域Ｗｔの幅方向の中央部とは、通紙領域Ｗｔの幅方向の中心から両端に向けて各１０％までの部分（つまり、通紙領域Ｗｔの幅方向の中央の２０％の部分）をいう。また、通紙領域Ｗｔの幅方向の両端部とは、通紙領域Ｗｔの両端から中心に向けて各２０％までの部分をいう。
【００３８】
第１弾性層部分５２１と第２弾性層部分５２２とは、発泡シリコーンゴムを材料として構成され、互いに空孔率が異なっている。本明細書において「空孔率」とは、単位体積当たりの空孔等による空間体積の割合である。具体的には、軸方向の両端部に配置される第２弾性層部分５２２の空孔率が、軸方向の中央部に配置される第１弾性層部分５２１の空孔率より大きくなっている。これにより、弾性層５２における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの幅方向の両端部の空孔率が、その中央部の空孔率より大きくなっている。
【００３９】
第１弾性層部分５２１と第２弾性層部分５２２とは、例えば、化学発泡で作製する場合は発泡剤の量などを変えることにより、または、水発泡で作製する場合は水の量などを変えることにより、互いの空孔率を異ならせている。そして、発泡シリコーンゴムなどの多孔質体では空孔率により硬度が変化する。そのため、軸方向の両端部に配置された空孔率の大きい第２弾性層部分５２２は、軸方向の中央部に配置された空孔率の小さい第１弾性層部分５２１より硬度が小さく（柔らかく）なる。図５（ｂ）に、加圧ローラ５０の通紙領域Ｗｔの幅方向の位置と空孔率及び硬度との関係を模式的に示す。本実施形態において、第１弾性層部分５２１及び第２弾性層部分５２２を構成する多孔質体は、熱伝導率０．１〜０．２Ｗ／（ｍ・Ｋ）、硬度２０〜６０°（アスカーＣ）とされている。
【００４０】
本実施形態において、加圧ローラ５０の通紙領域Ｗｔの幅方向（即ち、軸方向）の長さを１００としたときに、第１弾性層部分５２１の幅方向の長さを６０、第２弾性層部分５２２における当該通紙領域Ｗｔに含まれる部分の幅方向長さをそれぞれ２０、としている。この比率は一例であって、これ以外にも、第１弾性層部分５２１の幅方向の長さを４０、第２弾性層部分５２２における通紙領域Ｗｔに含まれる部分の幅方向の長さをそれぞれ３０、などとしてもよい。それぞれの弾性層部分の幅方向の長さについては、用紙Ｓを通紙したときに、用紙Ｓの幅方向（挿通方向と直交する方向）の中央部が第１弾性層部分５２１と重なり、用紙Ｓの幅方向の両端部がそれぞれ第２弾性層部分５２２と重なるように設定する。
【００４１】
また、弾性層５２を構成する多孔質体は、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすものが好ましい。
（ｉ）多孔質体を切断したときに得られる断面に存在する気泡が０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の大きさであって、かつ、該断面における一辺が２００μｍの正方形の面積１００に対して、該正方形内で球状の気泡が互いに部分的に重なり合って形成された複合気泡が占める面積が６０以上７０以下である。
（ｉｉ）多孔質体を切断したときに得られる断面に存在する気泡が０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の大きさであって、かつ、５μｍ以上５０μｍ以下の大きさの気泡について５μｍ毎に分画したときに５μｍ以上１０μｍ以下の大きさの気泡が最も多く存在する。
（ｉｉｉ）前記５μｍ以上１０μｍ以下の大きさの気泡の数を１００としたときに、１０μｍ以上２０μｍ以下の大きさの気泡の数割合が４５以上である。
【００４２】
上記（ｉ）の条件を満たすことにより、加圧ローラ５０を小径としても周方向に広いニップ幅を得ることができ、ウォーミングアップ時間の短縮化を可能としながら、耐久性に優れた加圧ローラ５０となる。なお、複合気泡は、単独気泡の球形状とは異なり球形が互いに部分的に重なり合っているので、多孔質体の断面を顕微鏡などで観察することで単独気泡と容易に区別できる。
【００４３】
上記（ｉｉ）の条件を満たすことにより、加圧の応力を均等に分散できるので、加圧ローラ５０を小径としても周方向に広いニップ幅を得ることができ、ウォーミングアップ時間の短縮化を可能としながら、耐久性に優れた加圧ローラとなる。
【００４４】
上記（ｉｉｉ）の条件を満たすことにより、加圧の応力をより均等に分散できるために、より高い耐久性を得ることができる。
【００４５】
上述したように、多孔質体の製造方法としては、化学発泡と水発泡が一般的に知られている。このうち、化学発泡では気泡（セル）のサイズが大きいので、複写機の定着用回転体として用いた場合にトナーに対して均一な圧力負荷ができず、画像ムラや耐久不足(硬度低下、破断など)が起こることがある。一方、水発泡シリコーン法では微細な気泡を均一に形成することできるので、トナーに対して均一な圧力負荷ができ、圧力負荷を均等に受けることができるため耐久不足が起きにくい。そして、水発泡の技術を応用することで、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす発泡シリコーンゴムを得ることができる。
【００４６】
次に、上述した加圧ローラ５０の製造方法の一例を示す。
【００４７】
加圧ローラ５０は、弾性層５２及び表面離型層５３を順次重ねて形成するとともに、弾性層５２の外周面の両端部に表面離型層５３を挟むようにグリップ層５４を形成することにより得られる。
【００４８】
まず、弾性層５２を構成する多孔質体を形成する。上述した弾性層５２（具体的には、第１弾性層部分５２１及び第２弾性層部分５２２）となる多孔質体を得るために、エマルション組成物を調製する。エマルション組成物は、２液型の液状シリコーンに触媒、界面活性剤、架橋材を添加して混ぜ、これと、水（必要に応じてアルコールを加える）に添加剤、充填剤、分散剤等を混ぜて液状シリコーンゴムと同等の粘度にした混合溶液と、を合わせて攪拌して得る。つまり、液状シリコーンゴムと所定の液体とからなるエマルション組成物を調製する。
【００４９】
液状シリコーンゴムと混合溶液との配合比率（体積比率）は、所望の空孔率により変わる。例えば、液状シリコーンゴムと混合溶液との配合比率を１：１にすると、エマルション組成物中の微粒子状の水分が蒸発し気泡（セル）となるので空孔率５０％の多孔質体を得ることができる。
【００５０】
エマルション組成物は、ホモジナイザーや、必要に応じて超音波処理を伴う攪拌機を用い、上記条件を満足するような気泡分布が得られるよう攪拌手段、攪拌時間、攪拌速度（例えば３００〜１５００ｒｐｍ）などの各種攪拌条件を調整する。
【００５１】
このとき、最終的に形成される多孔質体において、その多孔質体を切断したときに得られる断面に存在する気泡が０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の大きさであって、かつ、該断面における一辺が２００μｍの正方形の面積１００に対して、該正方形内で球状の気泡が互いに部分的に重なり合って形成された複合気泡が占める面積が６０以上７０以下であるように攪拌して乳化させることによりエマルション組成物を調製してもよい。
【００５２】
また、最終的に形成される多孔質体において、それを切断したときに得られる断面に存在する気泡が０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の大きさであって、かつ、５μｍ以上５０μｍ以下の大きさの気泡について５μｍ毎に分画したときに５μｍ以上１０μｍ以下の大きさの気泡が最も多く存在するように攪拌して乳化させることによりエマルション組成物を調製してもよい。
【００５３】
それから、調製されたエマルション組成物を金型に注型し、加熱することでエマルション組成物内の水分を蒸発させずにシリコーンゴムを硬化させる（１次加熱）。ここで、加熱温度は、８０〜１３０℃の範囲、加熱時間はで３０〜１２０分の範囲で行う。加熱温度９０〜１１０℃、加熱時間６０〜９０分が望ましい。
【００５４】
そして、１次加熱後の多孔質体から水分を除去するために２次加熱を行う。加熱温度は１５０〜３００℃、加熱時間は１〜２４時間の範囲で行う。加熱温度２００〜２５０℃、加熱時間３〜５時間が望ましい。このような２次加熱を行うことで、多孔質体から水分を除去し、気泡を連泡タイプとするとともに、シリコーンゴムの最終的な硬化を終了させる。このようにして、弾性層５２となる多孔質体が得られる。
【００５５】
弾性層５２を構成する多孔質体が得られた後、芯金５１に当該多孔質体を接着等により固定させる。そして、多孔質体を所定の外径に削りだしてローラ形状に成形することで、芯金５１の周囲に弾性層５２が形成される。
【００５６】
芯金５１の周囲に弾性層５２が形成されたのち、弾性層５２の外周面に一液熱硬化型の接着剤を均一に塗布したのち、当該外周面における通紙領域Ｗｔに対応する部分にＰＦＡなどのフッ素樹脂からなるチューブを被覆して表面離型層５３を形成する。
【００５７】
続いて、弾性層５２の外周面の両端部付近に表面離型層５３と軸方向に並べてグリップ層５４を設ける。グリップ層５４は、通紙領域Ｗｔと同じ幅とした表面離型層５３を軸方向に挟むように設けられる。グリップ層５４の成形方法としては、グリップ層５４の形成組成物をスプレー塗装、ディップ塗装、ロールコートなどの方法で塗装してその後乾燥する方法が挙げられる。グリップ層５４の材料には、グリップ力を得るためタック性を有すること、ニップ部を形成するため弾性体であること、定着温度に対する耐熱性を有すること、の３つの特性が必要となる。そうした材料として、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム材料を用いることが望ましい。
【００５８】
このようにして、本実施形態の加圧ローラ５０が得られる。
【００５９】
次に、本実施形態の加圧ローラ５０における気泡の個数の測定方法の一例について説明する。
【００６０】
まず、鋭利な刃物で弾性層５２を構成する多孔質体を切断し、その断面をレーザ顕微鏡（ＬＳＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で一辺が２００μｍの正方形の領域が鮮明に見えるように撮影する。
【００６１】
得られた画像を市販の画像処理ソフトにより、シリコーンゴム部分が白く、気泡部分が黒くなるようにして白黒２値化する。気泡部分を黒くして抽出した後、各気泡径を構成要素として、画像処理の手法の一つであるオープニング処理を用いて、上記抽出した気泡を各気泡径にふるい分けをする。各オープニング処理の前後の結果の差分を取ることでふるい分けした構成要素（気泡径）の画素数がわかる。この画素数を構成要素の画素数で除することで各径範囲毎に含まれる個数（分画された各分画に存在する気泡数）が分かり、分布を求めることができる。
【００６２】
ここで上記のように水発泡シリコーンゴムにより形成された多孔質体は、１次加熱後の多孔質体から水等が抜けるときに形成された微細な通路によりつながっている、いわゆる連泡形である。
【００６３】
また、本発明における弾性層５２を構成する多孔質体は、上述のように、球状の気泡が互いに部分的に重なり合って形成された複合気泡が前記断面中の一辺が２００μｍの正方形領域において占める面積割合が６０％以上７０％以下である。この面積割合は次のように求める。上記顕微鏡による画像データにおいて、一辺が２００μｍの正方形領域を切り出す。切り出した領域における、部分的に重なり合って形成された複合気泡以外の気泡に係る画像を目視で確認しながら消したのち、白黒２値化する。そして、この領域の全体面積に対する黒の部分の面積比（画像処理ソフトによって算出される）を算出して、面積割合とする。
【００６４】
また、空孔率の測定は、次式で算出した
【００６５】
空孔率＝（ソリッドゴムの比重−多孔質体の比重）
／（ソリッドゴムの比重）×１００（％）
（ソリッドゴム：空孔を含まないシリコーンゴム、多孔質体：水発泡シリコーンゴム）
【００６６】
比重測定は、比重計（Ａ＆Ｄ社製電子比重計  ＭＤ−２００Ｓ）を用いて測定した。
【００６７】
また、連泡率は、メタノール浸漬重量増加率で測定した。この方法は特開２００２−１２６９６に記載されている方法である。すなわち、ＪＩＳ  ６２４９の圧縮永久歪測定に用いられる試験片（直径約２９ｍｍ、厚さ約１２．５ｍｍの円柱形状）を作成する。これをメタノール５００ｇを満たした容量約１Ｌの金属缶に浸漬し、蓋をして２５℃の雰囲気中で放置する。浸漬前及び浸漬２４時間後の重量から、下記の計算式で重量増加率を測定した。なお、比重が小さく、浮いてしまうサンプルについては、金属メッシュでメタノール上部を覆った。
【００６８】
以上より、本実施形態の加圧ローラ５０によれば、定着ベルト４１に押しつけられ、当該定着ベルト４１との間に用紙Ｓが挿通される。加圧ローラ５０は、芯金５１と、芯金５１の周囲に設けられた多孔質構造の弾性層５２と、弾性層５２の外周面に重ねて設けられた表面離型層５３と、を有している。そして、弾性層５２における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの幅方向の両端部の空孔率が、その中央部の空孔率より大きくなっている。このようにしたことから。加圧ローラ５０における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの両端部の硬度が、その中央部の硬度より小さくなっている。そのため、加圧ローラ５０における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの両端部及び中央部の硬度差により、加圧ローラ５０の外径を軸方向にわたって均一にした構成においても、用紙Ｓの中央部から両端部に向かう引張力が生じるので、シワの発生を抑制することができる。これにより、加圧ローラ５０の軸方向の中央部と両端部との外径差を設けることなく用紙Ｓの変形を抑制できる。
【００６９】
また、加圧ローラ５０は、弾性層５２が、エマルション組成物を材料として構成されている。このようにしたことから、水発泡により形成された多孔質体によって弾性層５２が構成されるので、化学発泡による多孔質体に比べて、トナーに対して均一な圧力負荷をかけることができ、画像ムラや耐久不足(硬度低下、破断など)を抑制できる。
【００７０】
また、加圧ローラ５０は、弾性層５２を切断したときに得られる断面に存在する気泡が０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の大きさであって、かつ、球状の気泡が互いに部分的に重なり合って形成された複合気泡が前記断面中の一辺が２００μｍの正方形領域において占める面積割合が６０％以上７０％以下である。このようにしたことから、加圧ローラ５０を小径としても周方向に広いニップ幅を得ることができ、ウォーミングアップ時間の短縮化を可能としながら、耐久性に優れた加圧ローラ５０となる。
【００７１】
また、加圧ローラ５０は、表面離型層５３が、フッ素系樹脂を材料として構成されている。このようにしたことから、加圧ローラ５０へのトナー固着を抑制し、紙離型性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の定着装置４０は、用紙Ｓを加熱する定着ベルト４１と、定着ベルト４１に押しつけられ、当該定着ベルト４１との間にトナー像Ｔが形成された用紙Ｓが挿通される上述した加圧ローラ５０と、を備えている。このようにしたことから。加圧ローラ５０における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの両端部の硬度が、その中央部の硬度より小さくなっている。そのため、加圧ローラ５０における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの両端部及び中央部の硬度差により、加圧ローラ５０の外径を軸方向にわたって均一にした構成においても、用紙Ｓの中央部から両端部に向かう引張力が生じるので、シワの発生を抑制することができる。これにより、加圧ローラ５０の軸方向の中央部と両端部との外径差を設けることなく用紙Ｓの変形を抑制できる。
【００７３】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、用紙Ｓにトナー像Ｔを形成する画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋによって用紙Ｓに形成されたトナー像Ｔを該用紙Ｓに定着させる定着装置４０と、を少なくとも備えている。このようにしたことから、定着装置４０の加圧ローラ５０における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの両端部の硬度が、その中央部の硬度より小さくなっている。そのため、加圧ローラ５０における用紙Ｓの通紙領域Ｗｔの両端部及び中央部の硬度差により、加圧ローラ５０の外径を軸方向にわたって均一にした構成においても、用紙Ｓの中央部から両端部に向かう引張力が生じるので、シワの発生を抑制することができる。これにより、加圧ローラ５０の軸方向の中央部と両端部との外径差を設けることなく用紙Ｓの変形を抑制できる。
【００７４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の加圧ローラ、定着装置及び画像形成装置は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００７５】
例えば、上述した実施形態の加圧ローラ５０では、弾性層５２が、第１弾性層部分５２１と、第１弾性層部分５２１を軸方向に挟む２つの第２弾性層部分５２２と、を有する構成であったが、これに限定されるものではない。図６（ａ）に示すように、上述した加圧ローラ５０において、弾性層５２に代えて、３以上の空孔率の異なる弾性層部分を有する弾性層５２Ａを備えた加圧ローラ５０Ａとしてもよい。この加圧ローラ５０Ａは、１つの第１弾性層部分５２１と、それぞれ２つずつの第２弾性層部分５２２、第３弾性層部分５２３、第４弾性層部分５２４及び第５弾性層部分５２５と、を有している。そして、第１弾性層部分５２１が軸方向の中央部に配置され、両端部に向かって順に第２弾性層部分５２２、第３弾性層部分５２３、第４弾性層部分５２４及び第５弾性層部分５２５が並べて配置されている。そして、第１弾性層部分５２１の空孔率が最も小さく、第２弾性層部分５２２、第３弾性層部分５２３及び第４弾性層部分５２４の順で空孔率が徐々に大きくなり、第５弾性層部分５２５の空孔率が最も大きくなっている。そのため、加圧ローラ５０Ａは、軸方向の中央部から両端に向かうにしたがって、段階的に硬度が低くなるように構成されている。図６（ｂ）に、加圧ローラ５０Ａの通紙領域Ｗｔの幅方向の位置と空孔率及び硬度との関係を模式的に示す。
【００７６】
また、図７（ａ）に示すように、上述した加圧ローラ５０において、弾性層５２に代えて、単一の構成体からなり軸方向の中央部から両端部にかけて空孔率が次第に大きくなるように構成された弾性層５２Ｂを備えた加圧ローラ５０Ｂとしてもよい。ここで、単一の構成体とは、別個に作製された複数の多孔質体をつなぎ合わせたものでなく、１つの多孔質体として作製されたものを意味する。このような構成により、加圧ローラ５０Ｂは、軸方向の中央部から両端に向かうにしたがって、連続的に硬度が低くなるように構成されている。図７（ｂ）に、加圧ローラ５０Ｂの通紙領域Ｗｔの幅方向の位置と空孔率及び硬度との関係を模式的に示す。
【００７７】
これら加圧ローラ５０Ａ、５０Ｂのように、弾性層の空孔率が、軸方向の中央部から両端部にかけて次第に大きくなっている構成とすることで、用紙Ｓに対して、その幅方向により均等に引張力を加えることができる。そのため、用紙Ｓの変形をより抑制することができる。
【００７８】
また、加圧ローラ５０Ｂのように、弾性層が、単一の構成体で構成されていることで、各弾性層部分を構成する空孔率の異なる複数の多孔質体を別々に作製して、複数の多孔質体のそれぞれを芯金に固定することが不要となる。つまり、１つの多孔質体を作製してそれを芯金に固定する作業のみとなるので、製造工数を削減でき、製造コストを抑制することができる。
【００７９】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の加圧ローラ、定着装置及び画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００８０】
（検証）
本発明者らは、以下に示す本発明に係る加圧ローラの実施例１、２及び比較例１、２をそれぞれ作製して、それぞれについて検証を行った。
【００８１】
（実施例１）
上述した実施形態の加圧ローラ５０において、（１）芯金５１として径φ２４ｍｍ、肉厚２ｍｍのＳＴＫＭ材（機械構造用炭素鋼鋼管材）を用いた。（２）弾性層５２を構成する第１弾性層部分５２１及び２つの第２弾性層部分５２２として、それぞれ同一材料を用い空孔率の互いに異ならせた厚みが３ｍｍ均一の２種類の発泡シリコーンゴムを用いた。第１弾性層部分５２１は、軸方向長さを１９８ｍｍとし、軸方向全体にわたり空孔率を４５％、硬度を５０°（アスカーＣ）とした。第２弾性層部分５２２は、軸方向長さを７６ｍｍとし、軸方向全体にわたり空孔率を５１％、硬度を４７°（アスカーＣ）とした。これにより、弾性層５２は軸方向長さを３５０ｍｍとした。（３）表面離型層５３として厚みが３０μｍ均一のＰＦＡチューブを用い、弾性層５２の外周面に被覆して幅方向長さが３３０ｍｍとなる通紙領域Ｗｔを形成した。通紙領域Ｗｔにおける幅方向の中心位置から両端に向けて３０％までの部分は第１弾性層部分５２１に重なり、さらに両端までの残りの各２０％の部分は第２弾性層部分５２２に重なる。（４）グリップ層５４として硬度６０°（アスカーＣ）となるシリコーンゴムを用い、弾性層５２の両端の外周面に、表面離型層５３を挟むように厚み５０μｍ均一、幅１０ｍｍの層を形成した。このような構成の加圧ローラを作製した。実施例１の加圧ローラは、通紙領域Ｗｔの外径が幅方向（軸方向）の全体にわたって均一に形成されている。
【００８２】
（実施例２）
実施例１において、第２弾性層部分５２２の軸方向全体にわたり空孔率を５５％、硬度を４５°（アスカーＣ）とした以外は実施例１と同一の構成とした加圧ローラを作製した。
【００８３】
（比較例１）
実施例１において、第２弾性層部分５２２を設けずに第１弾性層部分５２１のみ設けて弾性層５２を構成し、第１弾性層部分５２１について、軸方向長さを３５０ｍｍとし、軸方向全体にわたり空孔率を４５％、硬度５０°（アスカーＣ）とした。そして、これら以外は実施例１と同一の構成とした加圧ローラを作製した。
【００８４】
（比較例２）
実施例１において、第２弾性層部分５２２を設けずに第１弾性層部分５２１のみ設けて弾性層５２を構成し、第１弾性層部分５２１について、軸方向長さを３５０ｍｍとし、軸方向全体にわたり空孔率を４５％、硬度５０°（アスカーＣ）とした（ここまでは比較例１と同じ）。さらに、第１弾性層部分５２１のローラ形状の削りだしにおいて外径を調整することにより、通紙領域Ｗｔの幅方向の中央から両端に向かうにしたがって次第に外径を大きくして、通紙領域Ｗｔの中央と両端との外径差（つづみ量ともいう）を０．１７ｍｍとした。そして、これら構成以外は実施例１と同一の構成とした加圧ローラを作製した。
【００８５】
（紙シワ試験）
上記実施例１、２及び比較例１、２の加圧ローラを組み込んだ上記定着装置４０を備えた上記画像形成装置１００を用いて、複数枚の用紙Ｓに所定の試験画像を形成及び定着させた。そして、これら用紙Ｓにおけるシワの発生を目視により確認して、以下の基準に基づき判定した。
○・・・画像形成された１０枚の用紙の全てにシワの発生が確認されない。
×・・・画像形成された１０枚の用紙のいずれかにシワの発生が確認された。
【００８６】
（引張力試験）
上記実施例１、２及び比較例１、２の加圧ローラを組み込んだ上記定着装置４０を備えた上記画像形成装置１００を用いて、予め後端において搬送方向に長さ２００ｍｍの切れ目をいれた複数枚の用紙Ｓに所定の試験画像を形成及び定着させた。そして、これら用紙Ｓにおける切れ目の広がり量を測定し、以下の基準に基づき判定した。図８（ａ）に画像形成前の用紙の後端を模式的に示し、（ｂ）に画像形成後の用紙の後端を模式的に示す。
◎・・・画像形成された１０枚の用紙において切れ目の広がりの平均値が１．０ｍｍ以上でかつ２．０ｍｍ未満。
○・・・画像形成された１０枚の用紙において切れ目の広がりの平均値が０ｍｍ以上でかつ１．０ｍｍ未満。
×・・・画像形成された１０枚の用紙において切れ目の広がりの平均値が０ｍｍ未満、又は、切れ目の広がりの平均値が２．０ｍｍ以上。
【００８７】
（成形容易性判定）
上記実施例１、２及び比較例１、２について、成形の容易性を、以下の判定基準に基づき判定した。
○・・・弾性層の外径が軸方向に均一であり、成形が容易である。
×・・・弾性層の外径が軸方向に変化しており、成形が容易でない。
【００８８】
（総合判定）
総合判定について、以下の基準に基づき判定した。
◎・・・紙シワ試験、引張力試験及び成形容易性判定の結果が○以上で、◎を１つ以上含む。
○・・・紙シワ試験、引張力試験及び成形容易性判定の結果が全て○である。
×・・・紙シワ試験、引張力試験及び成形容易性判定の結果に１つ以上の×を含む。
【００８９】
実施例１、２及び比較例１、２の構成及び判定結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2014174535.tif 000003
【００９１】
（考察）
表１に示された判定結果から明らかなように、紙シワ試験において、比較例１のみ用紙Ｓにシワが確認され、実施例１、２及び比較例２については、用紙Ｓにシワが確認されず良好な結果となった。この結果は、実施例１、２において、通紙領域Ｗｔの幅方向の中央及び両端の外径差を設ける代わりに、弾性層の空孔率を変えることにより通紙領域Ｗｔの幅方向の両端部の硬度を中央部の硬度より小さくしたことによるものである。このようにすることで、実施例１、２では、加圧ローラによって用紙Ｓに圧力を加えた際に、通紙領域の中央から両端にかけて食込み量が増加する。これにより、用紙Ｓを通紙した場合に、上記外径差を設けた形状と同様に中央から端部にむかって用紙Ｓに引張力が発生する。そのため、紙シワが発生しなかったものと考えられる。
【００９２】
また、紙シワに対する余裕度を見るための引張力試験については、紙に所定量の切込みを入れ、ユニット通過した際の切込みの開き量を測定することで引張力の測定に代えた。この引張力試験においても、紙シワ試験と同様に、比較例１のみ不良となり、実施例１、２及び比較例２については良好な結果となった。実施例１、２の結果から、硬度差を大きくしたほうが紙の切れ目の開き量が大きくなり、紙シワに対する余裕度が上がっていることが確認できる。これは、通紙領域Ｗｔの中央部と両端部との硬度差を大きくすることで、用紙Ｓが幅方向の中央から端部に引張られる力が大きくなるためであると考えられる。
【００９３】
また、実施例１、２では、通紙領域Ｗｔにおいて外径が均一であり、比較例２のように上記外径差を設けた形状としなくても、紙シワの発生を抑制できかつ紙シワに対する余裕度もある。そのため、実施例１、２は、比較例２に比べて、ローラ形状の制御が容易、即ち、成形が容易である。したがって、生産性の面からも実施例１、２の方が比較例２より優位であることがいえる。
【００９４】
表１に示すように、いずれの実施例でも比較例に対し、紙シワの抑制及び引張力が同等以上となり、また、生産性についてはツヅミ形状を維持する必要がないため優位となる。よって、上述した検証結果からも、本発明の加圧ローラを用いることの効果を確認できた。
【符号の説明】
【００９５】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ    画像形成部
２０        搬送ベルト
３０        給紙機構
４０        定着装置（定着部の一例）
４１        定着ベルト（回転体及び加熱回転体の一例）
５０、５０Ａ、５０Ｂ    加圧ローラ
５１        芯金
５２、５２Ａ、５２Ｂ    弾性層
５２１      第１弾性層部分
５２２      第２弾性層部分
５３        表面離型層
５４        グリップ層
１００      画像形成装置
Ｓ          用紙（シート材及びシート状の記録媒体の一例）
Ｔ          トナー像
Ｗｔ        通紙領域（挿通領域の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００５−１９５８５６号公報
【図１】
2014174535.tif 000004
【図２】
2014174535.tif 000005
【図３】
2014174535.tif 000006
【図４】
2014174535.tif 000007
【図５】
2014174535.tif 000008
【図６】
2014174535.tif 000009
【図７】
2014174535.tif 000010
【図８】
2014174535.tif 000011