(57)【要約】【課題】照明機器を自動制御することによる省電力化を図りながら、人間のいる場所の照明機器に対する多様な手動制御を簡便な操作で行えるようにする。【解決手段】制御対象領域である室内の従業者の位置情報をこの従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとともに取得する第１取得部２３１と、従業者の位置情報に基づいて、室内の従業者が滞在する滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００を特定し、特定したＬＥＤ照明機器５００と端末ＩＤとを関連付けるとともに、特定したＬＥＤ照明機器５００を第１の状態に制御する第１制御部２３２と、スマートフォン３００に対する操作に応じた操作信号をスマートフォン３００の端末ＩＤとともに取得する第２取得部２３３と、第２取得部２３３が取得した端末ＩＤと関連付けられたＬＥＤ照明機器５００を、操作信号に応じた第２の状態に制御する第２制御部２３４と、を備えた。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象領域に分散配置された複数の照明機器を制御する照明制御装置であって、
前記制御対象領域内の人間の位置情報を該人間が所持する携帯機器の識別情報とともに取得する第１取得部と、
前記位置情報に基づいて、前記制御対象領域内の人間が滞在する位置に対応する前記照明機器を特定し、特定した前記照明機器と前記識別情報とを関連付けるとともに、特定した前記照明機器を第１の状態に制御する第１制御部と、
前記携帯機器に対する操作に応じた操作信号を前記識別情報とともに取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記識別情報と関連付けられた前記照明機器を、前記操作信号に応じた第２の状態に制御する第２制御部と、を備えることを特徴とする照明制御装置。
【請求項２】
前記携帯機器は、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備え、
前記携帯機器から前記加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサそれぞれの検知データを前記識別情報とともに受信して、前記検知データに基づいて前記位置情報を生成する外部装置が接続され、
前記第１取得部は、前記外部装置から、前記位置情報と前記識別情報とを取得することを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項３】
前記外部機器は、前記検知データに基づいて前記携帯機器を所持する人間の動作状態を表す動作情報をさらに生成し、
前記第１取得部は、前記外部装置から、前記動作情報をさらに取得し、
前記第１制御部は、特定した前記照明機器を、前記動作情報に応じた前記第１の状態に制御することを特徴とする請求項２に記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記携帯機器は、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備え、
前記第１取得部は、前記携帯機器から前記加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサそれぞれの検知データを前記識別情報とともに受信して、前記検知データに基づいて前記位置情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項５】
前記第１取得部は、前記検知データに基づいて前記携帯機器を所持する人間の動作状態を表す動作情報をさらに生成し、
前記第１制御部は、特定した前記照明機器を、前記動作情報に応じた前記第１の状態に制御することを特徴とする請求項４に記載の照明制御装置。
【請求項６】
制御対象領域内の人間が所持する携帯機器と、前記制御対象領域に分散配置された複数の照明機器を制御する照明制御装置と、を備える照明制御システムであって、
前記携帯機器は、
該携帯機器を所持する人間の位置情報または該位置情報を生成するための情報を該携帯機器の識別情報とともに送信する第１送信部と、
該携帯機器に対する操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作に応じた操作信号を前記識別情報とともに送信する第２送信部と、を備え、
前記照明制御装置は、
前記位置情報を前記識別情報とともに取得する第１取得部と、
前記位置情報に基づいて、前記制御対象領域内の人間が滞在する位置に対応する前記照明機器を特定し、特定した前記照明機器と前記識別情報とを関連付けるとともに、特定した前記照明機器を第１の状態に制御する第１制御部と、
前記操作信号を前記識別情報とともに取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記識別情報と関連付けられた前記照明機器を前記操作信号に応じた第２の状態に制御する第２制御部と、を備えることを特徴とする照明制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載の照明制御機器に接続される携帯機器に、
前記携帯機器に対する操作を受け付ける機能と、
前記操作に応じた操作信号を前記携帯機器の識別情報とともに前記照明制御機器に送信する機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明制御装置、照明制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人感センサや照度センサ等を用いて、人間のいる場所が所望の照度となるように、調光可能な照明機器を制御する照明制御システムが知られている。この照明制御システムでは、人間のいない場所では照度を落とすように照明機器を制御することで、照明機器による無駄な消費電力を削減し、省電力化を図ることができる。
【０００３】
しかし、照明機器を自動制御する従来の照明制御システムでは、人間のいる場所の照度が一定となるように照明機器が制御され、人間の好みに合わせて明るさを調整することができない。このため、照明機器を自動制御することにより省電力化を図りながらも、人間のいる場所の照明機器は人間の手動操作に応じた制御を可能とし、人間の好みに合わせた多様な照明空間を実現できるようにすることが望まれる。
【０００４】
照明機器の自動制御と手動制御とを組み合わせた技術としては、特許文献１に記載の技術がある。特許文献１に記載の技術は、複数の照明エリアのそれぞれに人感センサを配置するとともに、それぞれの照明エリアに対応して各照明機器を個別に強制消灯させる手動スイッチを設け、人感センサによる人間の検知動作に応じて各照明エリアの照明機器を自動制御するとともに、手動スイッチの操作があった場合は、対応する照明エリアの照明機器を強制消灯できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、人間が照明機器を手動操作できるのは強制消灯に限られ、例えば、直近の照明機器の明るさを制御するといった多様な制御を行うことができない。また、特許文献１に記載の技術では、各照明エリアに対応する複数の手動スイッチがスイッチボックスに集合されて壁面等に配置されているため、制御したい照明機器に対応した手動スイッチを一意に特定することが難しく、操作が煩雑になるといった問題もある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、照明機器を自動制御することによる省電力化を図りながら、人間のいる場所の照明機器に対する多様な手動制御を簡便な操作で行うことができる照明制御装置、照明制御システムおよびプログラムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る照明制御装置は、制御対象領域に分散配置された複数の照明機器を制御する照明制御装置であって、前記制御対象領域内の人間の位置情報を該人間が所持する携帯機器の識別情報とともに取得する第１取得部と、前記位置情報に基づいて、前記制御対象領域内の人間が滞在する位置に対応する前記照明機器を特定し、特定した前記照明機器と前記識別情報とを関連付けるとともに、特定した前記照明機器を第１の状態に制御する第１制御部と、前記携帯機器に対する操作に応じた操作信号を前記識別情報とともに取得する第２取得部と、前記第２取得部が取得した前記識別情報と関連付けられた前記照明機器を、前記操作信号に応じた第２の状態に制御する第２制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る照明制御システムは、制御対象領域内の人間が所持する携帯機器と、前記制御対象領域に分散配置された複数の照明機器を制御する照明制御装置と、を備える照明制御システムであって、前記携帯機器は、該携帯機器を所持する人間の位置情報または該位置情報を生成するための情報を該携帯機器の識別情報とともに送信する第１送信部と、該携帯機器に対する操作を受け付ける操作受付部と、前記操作に応じた操作信号を前記識別情報とともに送信する第２送信部と、を備え、前記照明制御装置は、前記位置情報を前記識別情報とともに取得する第１取得部と、前記位置情報に基づいて、前記制御対象領域内の人間が滞在する位置に対応する前記照明機器を特定し、特定した前記照明機器と前記識別情報とを関連付けるとともに、特定した前記照明機器を第１の状態に制御する第１制御部と、前記操作信号を前記識別情報とともに取得する第２取得部と、前記第２取得部が取得した前記識別情報と関連付けられた前記照明機器を前記操作信号に応じた第２の状態に制御する第２制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、本発明に係る照明制御機器に接続される携帯機器に、前記携帯機器に対する操作を受け付ける機能と、前記操作に応じた操作信号を前記携帯機器の識別情報とともに前記照明制御機器に送信する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、照明機器を自動制御することによる省電力化を図りながら、人間のいる場所の照明機器に対する多様な手動制御を簡便な操作で行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態及び方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本実施の形態のコンセント制御部および空調機制御部による機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本実施の形態の機器制御システムの構成のうち、照明機器制御部に関わる部分を抜き出して示したブロック図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態の照明機器制御部が実施する処理の概要を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、ＬＥＤ照明機器の位置に応じて区分された複数のエリアを説明する図である。
【図１９】図１９は、エリアの座標情報を算出する方法の一例を説明する図である。
【図２０】図２０は、滞在エリア判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、ＬＥＤ照明機器の自動制御の手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、スマートフォンの表示部に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、スマートフォンで実行される照明制御アプリによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、ＬＥＤ照明機器の手動制御の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る照明制御装置、照明制御システムおよびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。以下では、本実施の形態の照明制御装置を、制御対象領域である室内で特定の業務活動を実施する人間（以下、従業者という。）の位置等に応じて室内に設置された機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。なお、適用可能なシステムはこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１３】
図１は、本実施の形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施の形態の機器制御システムは、図１に示すように、複数のスマートフォン３００と、複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００と、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とを備えている。
【００１４】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。また、複数のスマートフォン３００は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで制御サーバ装置２００にも接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１５】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１６】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００１７】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用してもよい他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００１８】
スマートフォン３００は、従業者に所持されて、従業者の動作を検知する携帯機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、従業者が手等で所持する他、図２に示すように、従業者の腰に装着されてもよい。
【００１９】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データをスマートフォン３００の識別情報である端末ＩＤとともに測位サーバ装置１００に送信する。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００２０】
なお、本実施の形態では、従業者が所持する携帯機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる携帯機器であれば、スマートフォン３００以外の他の携帯機器を用いるようにしてもよい。
【００２１】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に従業者の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２２】
例えば、図３は、従業者の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、従業者の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２３】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施の形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２４】
また、スマートフォン３００は、従業者の操作に応じて後述する操作画面を表示し、この操作画面を通じてＬＥＤ照明機器５００を手動制御するための操作が行われた場合に、その操作に応じた操作信号を端末ＩＤとともに制御サーバ装置２００に送信する。
【００２５】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、制御対象領域である室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００２６】
図１に戻り、本実施の形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００２７】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００２８】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に一つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００２９】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施の形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３０】
室内では、１８名の従業者が特定の業務活動を実施しており、室内外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施の形態では、レイアウトや機器類やユーザ数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模やユーザ数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施の形態を適用してもよい。
【００３１】
なお、本実施の形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、図６に示す室の外部に設置されている。本実施の形態では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３２】
また、本実施の形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータ等のネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、電力制御の対象とすることも可能である。
【００３３】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における消費電力の総和を、上記系統電力計測機器により計測される消費電力の総和から除した電力量として算出することができる。
【００３４】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３５】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、その電源のオン／オフ、調光レベル、調色（照明光の色味）等が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、制御対象領域である室内を照明する照明系システムとしては、低消費電力性を考慮して調光機能および調色機能付きのＬＥＤ照明機器５００が用いられており、各ＬＥＤ照明機器５００の電源オンオフ、調光レベル、調色等が、Ｗｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００によって、個別に遠隔制御される。
【００３６】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ灯以外の発光部を有する他の照明装置を用いるようにしてもよい。
【００３７】
空調機７００は、その電源のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施の形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００３８】
タップ６００は、複数のタップ口を備えたものであり、各タップ口は電源供給のオンオフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、タップ６００は、タップ口単位に個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設けられている。オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。一つのタップ６００に含まれるタップ口は任意の数とすることができるが、一例として４口のタップ口で一つのタップを構成したものを用いることができる。
【００３９】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣやディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類が接続可能である。
【００４０】
本実施の形態では、タップ６００のタップ口に、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されている。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００４１】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置をタップ６００に接続した場合は、装置の構成上、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御ができない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４２】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００に接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のタップ口に接続する機器については、これらに限定されるものではない。
【００４３】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内に滞在する従業者が所持する各スマートフォン３００から、上述した各センサの検知データをスマートフォン３００端末ＩＤとともに受信して、各スマートフォン３００を所持する従業者の室内における絶対位置や方向、姿勢等を検出する。そして、測位サーバ装置１００は、検出した従業者の絶対位置を表す位置情報や、従業者の方向や姿勢等を表す動作情報を、当該従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとともに制御サーバ装置２００に送信する。
【００４４】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００４５】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００４６】
通信部１０１は、一定時間ごとに、室内に滞在する従業者が所持する各スマートフォン３００から、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれの検知データを、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに受信する。また、従業者がスマートフォン３００とは別個にセンサ群３０１を装着している場合は、センサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データも合わせて受信する。すなわち、通信部１０１は、室内に滞在する従業者が所持する各スマートフォン３００から、従業者の動作に応じた加速度センサの検知データである加速度ベクトル、角速度センサの検知データである角速度ベクトル、および地磁気センサの検知データである磁気方位ベクトルのそれぞれをスマートフォン３００の端末ＩＤとともに受信する。
【００４７】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、室内における従業者の絶対位置を表す位置情報や、従業者の方向や姿勢等を表す動作情報を、当該従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとともに制御サーバ装置２００に送信する。
【００４８】
位置特定部１０２は、スマートフォン３００から端末ＩＤとともに受信した検知データを解析して、室内での従業者の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による従業者の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００４９】
動作状況検出部１０３は、スマートフォン３００から端末ＩＤとともに受信した検知データを解析して、従業者の動作状況を検出する。本実施の形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、従業者が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する従業者の方向、従業者の姿勢が起立状態か着座状態かを検出する。
【００５０】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、従業者が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した従業者に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、従業者の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて従業者の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、例えば特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現することができる。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定することができる。
【００５１】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出することができる。
【００５２】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５３】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、従業者の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５４】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況は静止状態であると判定する。
【００５５】
そして、従業者が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、例えば特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いることができる。
【００５６】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求めることができる。
【００５７】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに従業者の位置を検出していることになる。
【００５８】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、従業者の移動後の絶対位置を特定する。
【００５９】
これにより、位置特定部１０２は、従業者が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、従業者の位置を特定することが可能となる。
【００６０】
このような位置精度は、高ければ高いほどよいというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人間の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当を本実施の形態では適切な精度としている。
【００６１】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人間が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本実施の形態による位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施の形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６２】
また、従業者の絶対位置を特定し、従業者が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、従業者のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、従業者が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、従業者の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６３】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、例えば特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求めることができる。そして、動作状況検出部１０３は、例えば特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求めることができる。
【００６４】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、従業者が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、従業者の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、従業者の動作状態は起立状態であると判定する。
【００６５】
このように、動作状況検出部１０３が従業者の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、従業者の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００６６】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような従業者の姿勢や動作を検出することができる。
【００６７】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００６８】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００６９】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７０】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、従業者の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７１】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、従業者の動作が起立動作であると判定する。
【００７２】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７３】
図１０は、従業者が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７４】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００７５】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００７６】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００７７】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、従業者が着座したまま、隣の従業者とコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００７８】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００７９】
位置特定部１０２が従業者の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる従業者が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その従業者の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８０】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８１】
位置特定部１０２が従業者の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる従業者が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その従業者の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８２】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８３】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８４】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００８５】
このため、本実施の形態では、動作状況検出部１０３は、例えば特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００８６】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された従業者の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、例えば特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング装置の機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００８７】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００８８】
また、本実施の形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、従業者の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。
【００８９】
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【００９０】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【００９１】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【００９２】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９３】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【００９４】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施の形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【００９５】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９６】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【００９７】
これらの技術に対し、本実施の形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施の形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【００９８】
このため、本実施の形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域である室内における従業者の位置を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、従業者が所持する携帯機器を用いて従業者の位置を検出できる方法であれば、どのような方法を採用してもよい。
【００９９】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の従業者の位置、動作状況（方向、姿勢等）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。また、制御サーバ装置２００は、スマートフォン３００から端末ＩＤとともに送信された操作信号に基づいて、当該スマートフォン３００を所持する従業者の直近のＬＥＤ照明機器５００を、ネットワークを介して遠隔制御する。
【０１００】
図１３は、本実施の形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【０１０１】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内に設置された制御対象の機器（複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００）それぞれの位置データ等、制御サーバ装置２００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【０１０２】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、従業者の絶対位置を表す位置情報と、動作情報（方向、姿勢）を、従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとともに受信する。また、通信部２０１は、制御対象領域である室内に滞在する従業者が保持するスマートフォン３００から、当該スマートフォン３００に対する従業者の操作に応じた操作信号を、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して制御信号を送信する。
【０１０３】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。
【０１０４】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。
【０１０５】
照明機器制御部２１１は、測位サーバ装置１００から受信した位置情報と動作情報とに基づいて、制御対象領域である室内に分散配置されたＬＥＤ照明機器５００を制御する。一例として、本実施の形態では、制御対象領域である室内を、複数のＬＥＤ照明機器５００の各々に対応する複数の小領域（以下、各小領域を単にエリアという。）に区分し、エリアごとに従業者が滞在しているか否かを判定する。そして、照明機器制御部２１１は、従業者が滞在しているエリア（以下、滞在エリアという。）については、当該滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００を、当該滞在エリアに滞在している従業者の姿勢（着座状態であるか、あるいは起立または歩行状態であるか）に応じて予め定められた調光レベルとするための制御信号を、通信部２０１を介して送信する。また、従業者が滞在していないエリア（以下、非滞在エリアという。）については、当該非滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００を、当該非滞在エリアが直近の滞在エリアからどれだけ離れているかを示す滞在エリアからの距離に応じて予め定められた調光レベルとするための制御信号を、通信部２０１を介して送信する。一般的には、滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００の調光レベルは、非滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００の調光レベルよりも高くなるように定められている。また、着座状態の従業者が滞在している滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００の調光レベルは、起立または歩行状態の従業者が滞在している滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００の調光レベルよりも高くなるように定められている。また、非滞在エリアについては、滞在エリアからの距離が小さいほど、当該滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００の調光レベルが高くなるように定められている。
【０１０６】
このように、照明機器制御部２１１は、制御対象領域である室内の各エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００を、室内における従業者の位置情報と動作情報とに基づいて、それぞれ予め定められた状態（第１の状態）に制御する。この際、照明機器制御部２１１は、従業者が滞在している滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００と、当該滞在エリアに滞在している従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとを関連付けておく。ＬＥＤ照明機器５００とスマートフォン３００の端末ＩＤとを関連付けた情報は、例えば、記憶部２２０等に格納しておき、必要に応じて上記の関連付けを確認できるようにする。
【０１０７】
また、照明機器制御部２１１は、スマートフォン３００から端末ＩＤとともに操作信号が送信された場合には、端末ＩＤから制御対象のＬＥＤ照明機器５００を特定し、特定したＬＥＤ照明機器５００を、操作信号に応じた状態（第２の状態）に制御する。すなわち、滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００とその滞在エリアに滞在している従業者が保持するスマートフォン３００の端末ＩＤは、上記のように関連付けられているため、操作信号とともにスマートフォン３００から送られた端末ＩＤから、そのスマートフォン３００を操作している従業者が滞在している滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００、つまりスマートフォン３００を操作している従業者の直近のＬＥＤ照明機器５００が分かる。照明機器制御部２１１は、このＬＥＤ照明機器５００を操作信号に応じた制御の対象とし、操作信号に応じた制御信号を、通信部２０１を介して制御対象のＬＥＤ照明機器５００に送信する。例えば、操作信号が電源をオフする操作に応じた信号であれば、制御対象のＬＥＤ照明機器５００の電源をオフする制御信号を、通信部２０１を介して送信する。また、操作信号が調光レベルを調整する操作に応じた信号であれば、制御対象のＬＥＤ照明機器５００の調光レベルを制御する制御信号を、通信部２０１を介して送信する。また、操作信号が調色を調整する操作に応じた信号であれば、制御対象のＬＥＤ照明機器５００の調色を制御する制御信号を、通信部２０１を介して送信する。なお、照明機器制御部２１１によるＬＥＤ照明機器５００の制御については、詳細を後述する。
【０１０８】
コンセント制御部２１３は、従業者の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のタップ口に対して電源のオンオフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、例えば、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、従業者が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０９】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、従業者が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１０】
このように、ディスプレイ装置に対する従業者の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が従業者との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、従業者の姿勢が着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施の形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１１１】
さらに本実施の形態のコンセント制御部２１３は、従業者の個人認識情報に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行っている。従業者の個人認証情報は、例えば、従業者が保持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。制御サーバ装置２００は、この個人認証情報を用いて、従業者が専有して使用するデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置を対象に電力制御を行うことができる。
【０１１２】
空調機制御部２１５は、従業者の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、例えば、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１３】
次に、以上のように構成された本実施の形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施の形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１１４】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）をスマートフォン３００の端末ＩＤとともに一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１１５】
まず、従業者が制御対象領域である室内に入室したか否かを、例えば、開閉する扉の撮像画像等により判断する（ステップＳ１１）。そして、入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した従業者の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１１６】
一方、ステップＳ１３で従業者の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１１７】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった従業者の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、従業者が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、従業者の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、従業者の位置を特定することになる。
【０１１８】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の従業者の動作状況として、従業者のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１１９】
次いで、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、従業者の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１２０】
さらに、動作状況検出部１０３は、従業者の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１２１】
次に、補正部１０４は、特定された従業者の絶対位置、検出された従業者の方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１２２】
そして、通信部１０１は、従業者の絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、位置情報および動作情報として、従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとともに制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。
【０１２３】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施の形態の機器制御処理のうち、コンセント制御部２１３および空調機制御部２１５による機器制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、照明機器制御部２１１によるＬＥＤ照明機器５００に対する制御の手順については後述する。
【０１２４】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、従業者の絶対位置を表す位置情報と、従業者の方向および姿勢を表す動作情報とを、従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとともに受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０のコンセント制御部２１３および空調機制御部２１５は、受信した従業者の位置情報から、制御対象のタップ６００および空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１２５】
より具体的には、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。また、空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１２６】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１２７】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した動作情報が表す方向が前方であり、かつ当該動作情報が表す姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１２８】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１２９】
なお、機器制御部２１０のコンセント制御部２１３および空調機制御部２１５は、各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１３０】
また、従業者の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０のコンセント制御部２１３および空調機制御部２１５を構成してもよい。
【０１３１】
このような場合の各動作と制御対象の機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、従業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機等である。
【０１３２】
例えば、従業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１３３】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１３４】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の従業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、従業者の向きが元の状態に戻った、元の姿勢に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等ようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１３５】
また、従業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、従業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１３６】
このように本実施の形態では、従業者の位置を肩幅の精度で特定し、従業者の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、従業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１３７】
すなわち、本実施の形態では、従業者を検出するだけでなく、その従業者が専有して使用する機器、その従業者が座る机の近傍の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１３８】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたらよいか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくい等により、継続的に進めることができないが、本実施の形態によれば、従業者の快適性を維持して業務の効率低下を抑制しながら、より一層の省電力化を実現することができる。
【０１３９】
また、本実施の形態によれば、機器の自動制御においても、従業者と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１４０】
次に、本実施の形態の機器制御システムにおけるＬＥＤ照明機器５００の制御について、具体例を挙げながら詳細に説明する。
【０１４１】
図１６は、本実施の形態の機器制御システムの構成のうち、制御サーバ装置２００の照明機器制御部２１１に関わる部分を抜き出して示したブロック図である。制御サーバ装置２００の照明機器制御部２１１は、図１６に示すように、第１取得部２３１と、第１制御部２３２と、第２取得部２３３と、第２制御部２３４と、を備える。
【０１４２】
第１取得部２３１は、制御対象領域である室内に滞在している従業者の位置情報および動作情報を、従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとともに、通信部２０１を介して測位サーバ装置１００から取得する。
【０１４３】
第１制御部２３２は、第１取得部２３１が取得した位置情報に基づいて、後述する滞在エリア判定処理を行い、その判定結果を用いて、制御対象領域である室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００を、それぞれ予め定めた状態（第１の状態）に制御する。具体的には、第１制御部２３２は、上述したように、滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００を、当該滞在エリアに滞在している従業者の姿勢に応じて予め定められた調光レベルとなるように制御する。また、第１制御部２３２は、非滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００を、滞在エリアからの距離に応じて予め定められた調光レベルとなるように制御する。
【０１４４】
また、第１制御部２３２は、上述したように、滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００と、当該滞在エリアに滞在している従業者が所持するスマートフォン３００の端末ＩＤとを関連付けて、その情報を例えば記憶部２２０等に格納する。
【０１４５】
第２取得部２３３は、制御対象領域である室内に滞在する従業者がスマートフォン３００に対して行った、直近のＬＥＤ照明機器５００を手動制御するための操作に応じた操作信号を、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに、通信部２０１を介してスマートフォン３００から取得する。
【０１４６】
第２制御部２３４は、第２取得部２３２がスマートフォン３００から操作信号と端末ＩＤを取得した場合に、まず、記憶部２２０等に格納された滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００と端末ＩＤとの関連付けの情報を参照し、第２取得部２３２が取得した端末ＩＤから制御対象のＬＥＤ照明機器５００を特定する。ここで、制御対象として特定されるＬＥＤ照明機器５００は、スマートフォン３００に対して操作を行った従業者が滞在している滞在エリアに対応するＬＥＤ照明機器５００、つまりスマートフォン３００に対して操作を行った従業者の直近のＬＥＤ照明機器５００である。そして、第２制御部２３４は、制御対象として特定したＬＥＤ照明機器５００を、第２取得部２３２が取得した操作信号に応じた状態（第２状態）に制御する。
【０１４７】
本実施の形態の機器制御システムにおいて、測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００に対して無線通信ネットワークで接続されるスマートフォン３００は、ＬＥＤ照明機器５００の制御に関わる機能的な構成要素として、図１６に示すように、第１送信部３１１と、操作受付部３１２と、第２送信部３１３と、を備える。なお、図１６では、便宜上、スマートフォン３００を一つだけ図示しているが、室内に滞在する従業者が所持するスマートフォン３００のすべてが同様の構成である。
【０１４８】
第１送信部３１１は、一定時間ごとに、従業者の位置情報および動作情報を生成するための情報である加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれの検知データを、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに測位サーバ装置１００に送信する。測位サーバ装置１００は、上述したように、スマートフォン３００からの検知データに基づいて従業者の位置情報および動作情報を生成する。この位置情報および動作情報が、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに、照明機器制御部２１１の第１取得部２３１によって取得される。
【０１４９】
操作受付部３１２は、例えば、スマートフォン３００に実装された、ＬＥＤ照明機器５００を手動制御するためのアプリケーションプログラム（以下、照明制御アプリという。）によって実現される機能である。操作受付部３１２は、照明制御アプリが起動すると、ＬＥＤ照明機器５００を手動制御するための後述する操作画面をスマートフォン３００の表示部に表示させる。そして、操作受付部３１２は、この操作画面を用いて従業者が行う操作、具体的には制御対象領域である室内に滞在している従業者が直近のＬＥＤ照明機器５００を手動制御するために行う操作を受け付けて、その操作に応じた操作信号を第２送信部３１３に渡す。
【０１５０】
第２送信部３１３は、照明制御アプリによって操作受付部３１２とともに実現される機能であり、操作受付部３１２から取得した操作信号を、スマートフォン３００の端末ＩＤ
とともに、機器制御サーバ装置２００に送信する。この第２送信部３１３が送信する操作信号と端末ＩＤが、照明機器制御部２１１の第２取得部２３３によって取得される。
【０１５１】
次に、本実施の形態の照明機器制御部２１１によるＬＥＤ照明機器５００に対する制御の具体的な処理手順について説明する。図１７は、本実施の形態の照明機器制御部２１１が実施する処理の概要を示すフローチャートである。
【０１５２】
まず、第１取得部２３１が、測位サーバ装置１００から送信された位置情報および動作情報とスマートフォン３００の端末ＩＤとを、通信部２０１を介して取得する（ステップＳ１０１）。
【０１５３】
次に、第１制御部２３２が、ステップＳ１０１で第１取得部２３１が取得した位置情報（制御対象エリアである室内における従業者の位置情報）と、室内の各エリアの座標情報とに基づいて、滞在エリア判定処理を行う（ステップＳ１０２）。なお、滞在エリア判定処理の詳細は後述する。
【０１５４】
次に、第１制御部２３２が、ステップＳ１０２の滞在エリア判定の結果を用いて、室内に設置された各ＬＥＤ照明機器５００を予め定めた状態に制御する自動制御を行う（ステップＳ１０３）。なお、ＬＥＤ照明機器５００の自動制御の詳細は後述する。
【０１５５】
次に、通信部２０１によってスマートフォン３００からの操作信号と端末ＩＤとを受信したか否かを第２取得部２３３が判定する（ステップＳ１０４）。そして、スマートフォン３００から操作信号と端末ＩＤを受信した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、第２取得部２３３は、スマートフォン３００から受信した操作信号と端末ＩＤを取得して第２制御部２３４に渡し、第２制御部２３４が、操作信号に応じたＬＥＤ照明機器５００の個別制御（以下、手動制御という。）を行う（ステップＳ１０５）。なお、ＬＥＤ照明機器５００の手動制御の詳細は後述する。一方、通信部２０１がスマートフォン３００から操作信号と端末ＩＤを受信しない場合は（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１５６】
ここで、上記ステップＳ１０２の滞在エリア判定処理に用いるエリアの座標情報を算出する方法について説明する。図１８は、制御対象領域である室内におけるＬＥＤ照明機器５００の位置に応じて区分された複数のエリアを説明する図であり、図１９は、エリアの座標情報を算出する方法の一例を説明する図である。なお、図１８および図１９は、図６に例示した室内におけるＬＥＤ照明機器５００のレイアウトを前提としている。
【０１５７】
図１８の例では、制御対象領域である室内に、２管のＬＥＤ灯を１組として構成されるＬＥＤ照明機器５００が９つ（ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿９）配置されている。この例の場合、制御対象領域である室内は、ＬＥＤ照明機器５００＿１に対応するエリアＡ＿１と、ＬＥＤ照明機器５００＿２に対応するエリアＡ＿２と、ＬＥＤ照明機器５００＿３に対応するエリアＡ＿３と、ＬＥＤ照明機器５００＿４に対応するエリアＡ＿４と、ＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５と、ＬＥＤ照明機器５００＿６に対応するエリアＡ＿６と、ＬＥＤ照明機器５００＿７に対応するエリアＡ＿７と、ＬＥＤ照明機器５００＿８に対応するエリアＡ＿８と、ＬＥＤ照明機器５００＿９に対応するエリアＡ＿９とに区分される。つまり、区分される各エリアは、そのエリアの照度に主に影響を与えるＬＥＤ照明機器５００が一意に対応付けられている。各ＬＥＤ照明機器５００に対応するエリアの座標は、例えば、各ＬＥＤ照明機器５００の座標に基づいて算出される。各ＬＥＤ照明機器５００の座標は、上述した位置データとして記憶部２２０に格納されている。
【０１５８】
図１９の例において、室内の中央に設置されたＬＥＤ照明機器５００＿５に対し、図中の上側にＬＥＤ照明機器５００＿２、図中の左側にＬＥＤ照明機器５００＿４、図中の右側にＬＥＤ照明機器５００＿６、図中の下側にＬＥＤ照明機器５００＿８がそれぞれ隣り合っているものとする。ここで、ＬＥＤ照明機器５００＿２の座標を（ｘ２，ｙ２）、ＬＥＤ照明機器５００＿４の座標を（ｘ４，ｙ４）、ＬＥＤ照明機器５００＿５の座標を（ｘ５，ｙ５）、ＬＥＤ照明機器５００＿６の座標を（ｘ６，ｙ６）、ＬＥＤ照明機器５００＿８の座標を（ｘ８，ｙ８）とする。これらの座標（ｘ２，ｙ２）、（ｘ４，ｙ４）、（ｘ５，ｙ５）、（ｘ６，ｙ６）、（ｘ８，ｙ８）は、位置データとして記憶部２２０に格納されている。
【０１５９】
このような前提のもと、室内の中央に設置されたＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５の座標情報を算出する場合について考える。ＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５をＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の４点で囲まれた領域と規定するとき、各点の座標はそれぞれ、Ｐ１（ｘ５ａ，ｙ５ａ）、Ｐ２（ｘ５ａ，ｙ５ｂ）、Ｐ３（ｘ５ｂ，ｙ５ｂ）、Ｐ４（ｘ５ｂ，ｙ５ａ）と記述することができ、ＬＥＤ照明機器５００＿５に対応するエリアＡ＿５は、ｘ５ａ、ｘ５ｂ、ｙ５ａ、ｙ５ｂの４つの数値で表現できる。そして、ｘ５ａ、ｘ５ｂ、ｙ５ａ、ｙ５ｂの４つの数値は、ＬＥＤ照明機器５００＿５および隣り合う４つのＬＥＤ照明機器５００＿２，５００＿４，５００＿６，５００＿８それぞれの座標（ｘ２，ｙ２），（ｘ４，ｙ４），（ｘ５，ｙ５），（ｘ６，ｙ６），（ｘ８，ｙ８）を用いて、下記式（１）〜（４）のように算出することができる。
ｘ５ａ＝（ｘ４＋ｘ５）／２  ・・・（１）
ｘ５ｂ＝（ｘ５＋ｘ６）／２  ・・・（２）
ｙ５ａ＝（ｙ８＋ｙ５）／２  ・・・（３）
ｙ５ｂ＝（ｙ５＋ｙ２）／２  ・・・（４）
【０１６０】
以上の方法により、制御対象領域である室内に分散配置された各ＬＥＤ照明機器５００＿１〜５００＿９のそれぞれに対応するエリアＡ＿１〜Ａ＿９の座標を算出することができる。なお、隣り合うＬＥＤ照明機器５００が存在しない方向がある場合は、その方向のエリア境界の座標として、室内の壁の座標を用いればよい。例えば、図１８および図１９に例示したＬＥＤ照明機器５００＿８は、図中の下側に隣り合うＬＥＤ照明機器５００が存在しないので、図中の下側のエリア境界を規定する点Ｐ１，Ｐ４のｙ座標ｙ８ａとして、図中の下側の壁のｙ座標（＝０）を用いればよい。
【０１６１】
次に、第１制御部２３２が実行する滞在エリア判定処理（図１７のステップＳ１０２）の具体例について説明する。図２０は、滞在エリア判定処理の手順を示すフローチャートである。第１制御部２３２は、予め定めた一定時間ごとに、図２０のフローチャートで示す滞在エリア判定処理を繰り返し実行する。なお、以下の説明では、第１取得部２３１が取得した室内における従業者の位置情報を座標（ｘ，ｙ）として表すものとする。
【０１６２】
まず、第１制御部２３２は、判定の対象となるエリアをエリアＡ＿ｎとし、ｎに初期値（ｎ＝１）を設定する（ステップＳ２０１）。
【０１６３】
次に、第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎの座標情報を取得する（ステップＳ２０２）。エリアＡ＿ｎの座標情報は、上述したようにｘｎａ，ｘｎｂ，ｙｎａ，ｙｎｂの４つの数値で表される。これらの数値は、例えば、予め算出されて記憶部２２０等に格納されている。
【０１６４】
次に、第１制御部２３２は、第１取得部２３１が取得した従業者の位置情報（ｘ，ｙ）と、エリアＡ＿ｎの座標情報ｘｎａ，ｘｎｂ，ｙｎａ，ｙｎｂとを比較して、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであるか否かを判定する。すなわち、第１制御部２３２は、ｘの値がｘｎａ〜ｘｎｂの範囲内であるか否かを判定するとともに（ステップＳ２０３）、ｙの値がｙｎａ〜ｙｎｂの範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。そして、ｘの値がｘｎａ〜ｘｎｂの範囲内であり（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、かつ、ｙの値がｙｎａ〜ｙｎｂの範囲内である場合に（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、エリアＡ＿ｎを滞在エリアと判定し、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであることを示す情報を記憶部２２０等に一時的に記憶させる（ステップＳ２０５）。一方、ｘの値がｘｎａ〜ｘｎｂの範囲内ではない（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、あるいは、ｙの値がｙｎａ〜ｙｎｂの範囲内でない場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、エリアＡ＿ｎを非滞在エリアと判定して情報の記憶は行わない。
【０１６５】
次に、第１制御部２３２は、ｎの値をインクリメントして（ステップＳ２０６）、ｎの値がエリア数を超えたか否か、つまりすべてのエリアに対して滞在エリアであるか非滞在エリアであるかの判定が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。そして、ｎの値がエリア数以下であれば（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻って新たなエリアＡ＿ｎの座標情報を取得して以降の処理を繰り返す。一方、ｎの値がエリア数を超えたら（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、滞在エリア判定処理を終了する。
【０１６６】
次に、第１制御部２３２が実行するＬＥＤ照明機器５００の自動制御（図１７のステップＳ１０３）の具体例について説明する。図２１は、ＬＥＤ照明機器５００の自動制御の手順を示すフローチャートである。
【０１６７】
まず、第１制御部２３２は、処理対象として選択するエリアをエリアＡ＿ｎとし、ｎに初期値（ｎ＝１）を設定する（ステップＳ３０１）。
【０１６８】
次に、第１制御部２３２は、上述した滞在エリア判定処理の結果として例えば記憶部２２０等に一時的に記憶させた情報を参照し、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎが滞在エリアであれば（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、第１取得部２３１が取得した動作情報に基づいて、エリアＡ＿ｎに滞在する従業者の動作状況が着座であるか、あるいは起立または歩行であるかを判定する（ステップＳ３０３）。そして、第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎに滞在する従業者の動作状況が着座であれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、エリアＡ＿ｎに対応するＬＥＤ照明機器５００を、着座状態の従業者が滞在している滞在エリアに対応する調光レベルとして予め定められた調光レベルに制御するための制御信号を生成する（ステップＳ３０４）。また、このとき第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎに対応するＬＥＤ照明機器５００と、第１取得部２３１が取得したスマートフォン３００の端末ＩＤとを関連付けて、その情報を記憶部２１０等に格納する。
【０１６９】
一方、エリアＡ＿ｎに滞在する従業者の動作状況が起立または歩行であれば（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎに対応するＬＥＤ照明機器５００を、起立または歩行状態の従業者が滞在している滞在エリアに対応する調光レベルとして予め定められた調光レベルに制御するための制御信号を生成する（ステップＳ３０５）。また、このとき第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎに対応するＬＥＤ照明機器５００と、第１取得部２３１が取得したスマートフォン３００の端末ＩＤとを関連付けて、その情報を記憶部２１０等に格納する。
【０１７０】
また、ステップＳ３０２でエリアＡ＿ｎが非滞在エリアであると判定した場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎに最も近い滞在エリアを検索し、最も近い滞在エリアからのエリアＡ＿ｎの距離を算出する（ステップＳ３０６）。そして、第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎに対応するＬＥＤ照明機器５００を、滞在エリアからの距離に応じて予め定められた調光レベルに制御するための制御信号を生成する（ステップＳ３０７）。
【０１７１】
次に、第１制御部２３２は、エリアＡ＿ｎに対応するＬＥＤ照明機器５００に対して、ステップＳ３０４、ステップＳ３０５、ステップＳ３０７のいずれかで生成した制御信号を、通信部２０１を介して送信する（ステップＳ３０８）。
【０１７２】
次に、第１制御部２３２は、ｎの値をインクリメントして（ステップＳ３０９）、ｎの値がエリア数を超えたか否か、つまりすべてのエリアに対応するすべてのＬＥＤ照明機器５００に対して制御信号を送信したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。そして、ｎの値がエリア数以下であれば（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、ステップＳ３０２に戻って、新たなエリアＡ＿ｎに対する処理が繰り返される。一方、ｎの値がエリア数を超えたら（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、ＬＥＤ照明機器５００に対する自動制御が終了する。
【０１７３】
次に、第２制御部２３２が実行するＬＥＤ照明機器５００の手動制御（図１７のステップＳ１０５）の具体例について説明する。ＬＥＤ照明機器５００の手動制御は、上述したように、スマートフォン３００を用いた従業者の操作に応じて、従業者の直近のＬＥＤ照明機器５００を制御するものである。この手動制御を実現するため、スマートフォン３００には、上述した操作受付部３１２と第２送信部３１３とを実現するための照明制御アプリが実装されている。照明制御アプリは、例えば、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータに格納され、スマートフォン３００がこのコンピュータから照明制御アプリをダウンロードしてインストールする。また、照明制御アプリは、予めスマートフォン３００に組み込んで提供してもよい。
【０１７４】
図２２は、照明制御アプリの起動によってスマートフォン３００の表示部に表示される操作画面の一例を示す図である。照明制御アプリが起動されると、スマートフォン３００の操作受付部３１２は、例えば図２２に示すような操作画面３２０を表示部に表示させる。この操作画面３２０には、ＬＥＤ照明機器５００の電源をオフするためのＯＦＦボタン３２１と、ＬＥＤ照明機器５００の電源をオンするためのＯＮボタン３２２と、ＬＥＤ照明機器５００の調光レベルを調整するための調光スライドバー３２３と、ＬＥＤ照明機器５００の調色を調整するための調色スライドバー３２４と、が設けられている。スマートフォン３００の表示部はタッチセンサを備え、上記のボタンやスライドバーに対する従業者の操作はタッチセンサにより検知される。なお、ＯＮボタン３２２は、初期状態では表示されない、もしくは操作不能な状態で表示され、ＯＦＦボタン３２１の操作に応じて制御対象のＬＥＤ照明機器５００の電源がオフされた後に、操作可能に表示される。また、ＯＦＦボタン３２１の操作に応じて制御対象のＬＥＤ照明機器５００の電源がオフされると、ＯＦＦボタン３２１が非表示、もしくは操作不能な状態での表示となり、ＯＮボタン３２２の操作に応じて制御対象のＬＥＤ照明機器５００の電源がオンされた後に、再度操作可能に表示される。
【０１７５】
なお、図２２に示す操作画面３２０はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。例えば、上述した調光スライドバー３２３や調色スライドバー３２４に代えて、あるいは調光スライドバー３２３や調色スライドバー３２４に加えて、従業者が作業に集中したいときに押下する集中ボタン、従業者がリラックスしたいときに押下するリラックスボタン、従業者が書類を読む際に押下する読書ボタン等、様々なシーンに対応した機能別ボタンを操作画面３２０に含めるようにしてもよい。これらの機能別ボタンは、対応するシーンごとにＬＥＤ照明機器５００を最適な調光レベルや調色に調整するためのボタンである。
【０１７６】
図２３は、スマートフォン３００で実行される照明制御アプリによる処理の一例を示すフローチャートである。この図２３のフローチャートで示すスマートフォン３００の処理は、照明制御アプリの起動によって開始される。
【０１７７】
照明制御アプリが起動すると、まず操作受付部３１２が、スマートフォン３００の表示部に図２２に示す操作画面３２０を表示させ（ステップＳ４０１）、操作画面３２０を用いた従業者の操作を待つ。次に、操作受付部３１２は、操作画面３２０のＯＦＦボタン３２１（またはＯＮボタン３２２）が押下されたか否かを判定し（ステップＳ４０２）、ＯＦＦボタン３２１（またはＯＮボタン３２２）が押下された場合は（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ＯＦＦボタン３２１押下（またはＯＮボタン３２２押下）を示す操作信号を第２送信部３１３に渡し、第２送信部３１３が、ＯＦＦボタン３２１押下（またはＯＮボタン３２２押下）を示す操作信号を、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ４０３）。
【０１７８】
一方、操作画面３２０のＯＦＦボタン３２１（またはＯＮボタン３２２）が押下されていない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、操作受付部３１２は、操作画面３２０の調光スライドバー３２３が操作されたか否かを判定し（ステップＳ４０４）、調光スライドバー３２３が操作された場合は（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、調光スライドバー３２３の操作量に応じた操作信号を第２送信部３１３に渡し、第２送信部３１３が、調光スライドバー３２３の操作量に応じた操作信号を、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ４０５）。
【０１７９】
一方、操作画面３２０の調光スライドバー３２３が操作されていない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、操作受付部３１２は、操作画面３２０の調色スライドバー３２４が操作されたか否かを判定し（ステップＳ４０６）、調色スライドバー３２４が操作された場合は（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、調色スライドバー３２４の操作量に応じた操作信号を第２送信部３１３に渡し、第２送信部３１３が、調色スライドバー３２４の操作量に応じた操作信号を、スマートフォン３００の端末ＩＤとともに、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ４０７）。また、操作画面３２０の調色スライドバー３２４が操作されていない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、つまり、操作画面３２０を用いた従業者の操作がいずれもなされていない場合は、ステップＳ４０１の操作画面３２０の表示を継続しながら、従業者による操作を待つ。
【０１８０】
図２４は、照明機器制御部２１１の第２制御部２３４が実行するＬＥＤ照明機器５００の手動制御（図１７のステップＳ１０５）の手順を示すフローチャートである。この図２４のフローチャートで示すＬＥＤ照明機器５００の手動制御は、スマートフォン３００から制御サーバ装置２００に対して送信された操作信号および端末ＩＤを第２取得部２０３が取得して、これら操作信号および端末ＩＤを第２制御部２３４に渡すことにより開始される。
【０１８１】
第２制御部２３４は、まず、記憶部２２０等に格納されている関連付けの情報を参照して、第２取得部２０３が取得したスマートフォン３００の端末ＩＤと関連付けられているＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する（ステップＳ５０１）。
【０１８２】
次に、第２制御部２３４は、第２取得部２０３が取得した操作信号が、ＯＦＦボタン３２１押下（またはＯＮボタン３２２押下）を示す操作信号であるか否かを判定し（ステップＳ５０２）、ＯＦＦボタン３２１押下（またはＯＮボタン３２２押下）を示す操作信号である場合は（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、制御対象のＬＥＤ照明機器５００に対し、電源をオフ（オン）させる制御信号を、通信部２０１を介して送信する（ステップＳ５０３）。
【０１８３】
一方、第２取得部２０３が取得した操作信号がＯＦＦボタン３２１押下（またはＯＮボタン３２２押下）を示す操作信号でない場合は（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、第２制御部２３４は、第２取得部２０３が取得した操作信号が、調光スライドバー３２３の操作量に応じた操作信号であるか否かを判定し（ステップＳ５０４）、調光スライドバー３２３の操作量に応じた操作信号である場合は（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、制御対象のＬＥＤ照明機器５００に対し、調光スライドバー３２３の操作量に応じて調光レベルを変化させる制御信号を、通信部２０１を介して送信する（ステップＳ５０５）。
【０１８４】
一方、第２取得部２０３が取得した操作信号が調光スライドバー３２３の操作量に応じた操作信号ではない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、つまり、第２取得部２０３が取得した操作信号が調色スライドバー３２４の操作量に応じた操作信号である場合は、第２制御部２３４は、制御対象のＬＥＤ照明機器５００に対し、調色スライドバー３２４の操作量に応じて調色を変化させる制御信号を、通信部２０１を介して送信する（ステップＳ５０６）。
【０１８５】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施の形態によれば、制御サーバ装置２００の第１制御部２３２が、制御対象領域である室内における従業者の位置情報と動作情報とに基づいて、室内に分散配置された複数のＬＥＤ照明機器５００を予め定めた第１の状態に自動制御する。また、室内に滞在している従業者がスマートフォン３００を用いて直近のＬＥＤ照明機器５００を手動制御するための操作を行った場合には、制御サーバ装置２００の第２制御部２３４が、スマートフォン３００の端末ＩＤをもとに制御対象のＬＥＤ照明機器５００を特定し、このＬＥＤ照明機器を操作信号に応じた第２の状態に制御する。したがって、本実施の形態によれば、ＬＥＤ照明機器５００を自動制御することによる省電力化を図りながら、従業者がいる場所のＬＥＤ照明機器５００に対する多様な手動制御を簡便な操作で行うことができる。
【０１８６】
本実施の形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ等の制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置等の外部記憶装置と、ディスプレイ装置等の表示装置と、キーボードやマウス等の入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１８７】
本実施の形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施の形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１８８】
また、本実施の形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施の形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施の形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１８９】
また、本実施の形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施の形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１９０】
本実施の形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９１】
本実施の形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１（第１取得部２３１、第１制御部２３２、第２取得部２３３、第２制御部２３４）、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１（第１取得部２３１、第１制御部２３２、第２取得部２３３、第２制御部２３４）、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９２】
また、本実施の形態のスマートフォン３００で実行される照明制御アプリは、上述したように、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でスマートフォン３００にダウンロードさせることにより提供するように構成される。また、本実施の形態のスマートフォン３００で実行される照明制御アプリを、予めスマートフォン３００に組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１９３】
本実施の形態のスマートフォン３００で実行される照明制御アプリは、上述した操作受付部３１２および第２送信部３１３を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはスマートフォン３００のＣＰＵ（プロセッサ）がインストールされた照明制御アプリを読み出して実行することにより操作受付部３１２および第２送信部３１３が主記憶装置上にロードされ、操作受付部３１２および第２送信部３１３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９４】
以上、本発明の具体的な実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。つまり、上述した実施の形態の具体的な構成や動作はあくまで一例であり、用途や目的に応じて様々な変形や変更が可能である。
【０１９５】
例えば、上述した実施の形態は、測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とをそれぞれ独立の装置として実現した例であるが、これら測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００のそれぞれの機能を１つの装置で実現するようにしてもよい。すなわち、上述した実施の形態では、スマートフォン３００から端末ＩＤとともに送信された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサそれぞれの検知データを測位サーバ装置１００が受信して、測位サーバ装置１００において、これらの検知データに基づいて制御対象領域である室内における従業者の位置を表す位置情報と動作状態を表す動作情報とを生成し、これら位置情報と動作情報をスマートフォン３００の端末ＩＤとともに制御サーバ装置２００に送信するようにしている。しかし、制御サーバ装置２００が、スマートフォン３００から直接、各センサの検知データと端末ＩＤとを受信し、制御サーバ装置２００が、スマートフォン３００から受信した検知データに基づいて従業者の位置情報と動作情報とを生成するようにしてもよい。
【０１９６】
また、上述した実施の形態における測位サーバ装置１００の機能をスマートフォン３００に持たせるようにしてもよい。すなわち、スマートフォン３００に制御対象領域である室の地図データを格納しておき、スマートフォン３００が各センサの検知データに基づいて従業者の位置情報と動作情報とを生成し、これら位置情報と動作情報とを端末ＩＤとともに制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。また、スマートフォン３００は、各センサの検知データ以外の情報を元に位置情報を生成して、端末ＩＤとともに制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１００  測位サーバ装置
２００  制御サーバ装置
２０１  通信部
２１０  機器制御部
２１１  照明機器制御部
２３１  第１取得部
２３２  第１制御部
２３３  第２取得部
２３４  第２制御部
２２０  記憶部
３００  スマートフォン
３１１  第１送信部
３１２  操作受付部
３１３  第２送信部
５００  ＬＥＤ照明機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９８】
【特許文献１】特許第４４０６８２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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