(57)【要約】【課題】汎用的かつ簡易に、ユーザ端末の機能を制限できる遠隔制御技術を提供する。【解決手段】制御情報配信装置１は、制御情報管理装置３が発行する制御情報を、通信により取得するとともに、第１区域内に進入するユーザ端末２に対して上記制御情報を配信する制御情報配信部１１と、ユーザ端末２の動作に対する制御の変更を許容する通信圏を有した要求受信部１２とを備え、上記通信圏が、上記第１区域内に設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末の動作に対する制御が、ユーザ端末にて実行されるための制御情報を、上記ユーザ端末が第１区域内に存在する場合に、上記ユーザ端末に対して配信する制御情報配信装置において、
上記制御情報を発行する制御情報管理装置との通信により、上記制御情報を取得する取得部と、
上記ユーザ端末が上記第１区域内に進入する、または存在する場合に、上記ユーザ端末に対して上記制御情報を配信する配信部と、
上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更を、上記ユーザ端末に対し許容する通信圏を有した許容部であって、上記ユーザ端末との通信が可能な上記通信圏が、上記第１区域内に設定されている許容部とを備えていること
を特徴とする制御情報配信装置。
【請求項２】
上記制御情報管理装置は、上記第１区域外に配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の制御情報配信装置。
【請求項３】
上記配信部は、上記ユーザ端末を保持しているユーザが、上記第１区域に進入するための入口区域に配置され、
上記配信部が上記ユーザ端末と通信可能な通信圏を第１通信圏と呼ぶとき、当該第１通信圏は、上記入口区域に対応していること
を特徴とする請求項１または２に記載の制御情報配信装置。
【請求項４】
上記配信部は、上記第１区域内の任意の位置に配置され、
上記配信部が上記ユーザ端末と通信可能な通信圏を第１通信圏と呼ぶとき、当該第１通信圏は、上記第１区域全体に対応していること
を特徴とする請求項１または２に記載の制御情報配信装置。
【請求項５】
上記許容部と上記ユーザ端末との通信が可能な上記通信圏を第２通信圏と呼ぶことにすると、
上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更を実行したことを、上記許容部が、上記第２通信圏内で上記ユーザ端末から受信した場合、
上記許容部は、上記ユーザ端末が上記制御の変更を実行したことを、上記制御情報管理装置に報告する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御情報配信装置。
【請求項６】
上記許容部と上記ユーザ端末との通信が可能な上記通信圏を第２通信圏と呼ぶことにすると、
上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更に関する要求を、上記第２通信圏内で上記ユーザ端末が上記許容部に対して送信する処理が成功したことを、上記ユーザ端末が検出すると、上記ユーザ端末は、上記制御の変更を実施すること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御情報配信装置。
【請求項７】
ユーザ端末の動作に対する制限の度合いが、相対的に低い第２区域と、相対的に高い第３区域とが、上記第１区域内に設定され、
上記許容部は、上記第２区域に配置され、
上記制御の変更を上記第２区域において許容したユーザ端末の動作に対して、上記制御を再実施する再制御通知を、上記制御情報管理装置から受信し、上記ユーザ端末に送信する第１通知部をさらに備えており、
上記第１通知部は、上記第３区域に進入するための入口区域に配置されていること
を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制御情報配信装置。
【請求項８】
ユーザ端末の動作に対する制限の度合いが、相対的に低い第２区域と、相対的に高い第３区域とが、上記第１区域内に設定され、
上記許容部は、上記第３区域に配置され、
上記制御の変更を上記第３区域において許容したユーザ端末の動作に対して、上記制御を再実施する再制御通知を、上記制御情報管理装置から受信し、上記ユーザ端末に送信する第１通知部をさらに備えており、
上記第１通知部は、上記第３区域に配置されていること
を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制御情報配信装置。
【請求項９】
上記ユーザ端末が、上記制御情報を破棄することを許可する許可通知情報を、上記ユーザ端末に対して送信する第２通知部をさらに備え、
上記第２通知部は、上記ユーザ端末を保持しているユーザが、上記第１区域から退出するための出口区域に配置されている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制御情報配信装置。
【請求項１０】
上記ユーザ端末に、上記制御情報の破棄を実行させる破棄制御情報を、上記ユーザ端末に対して送信する第２通知部をさらに備え、
上記第２通知部は、上記ユーザ端末を保持しているユーザが、上記第１区域から退出するための出口区域に配置されている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制御情報配信装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御情報配信装置と、
ユーザ端末に対して配信する上記制御情報を発行する制御情報管理装置とを備えたこと
を特徴とする制御情報配信システム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御情報配信装置と、
ユーザ端末と、
該ユーザ端末に対して配信する上記制御情報を発行する制御情報管理装置とを備えたこと
を特徴とする制御情報送受信システム。
【請求項１３】
ユーザ端末の動作に対する制御が、ユーザ端末にて実行されるための制御情報を、上記ユーザ端末が第１区域内に存在する場合に、上記ユーザ端末に対して配信する制御情報配信方法において、
上記制御情報を発行する制御情報管理装置との通信により、上記制御情報を取得する取得ステップと、
上記ユーザ端末が上記第１区域内に進入する、または存在する場合に、上記ユーザ端末に対して上記制御情報を配信する配信ステップとを備え、
上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更を、上記ユーザ端末に対し許容する通信圏を、上記第１区域内に設定すること
を特徴とする制御情報配信方法。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御情報配信装置が備えている各部として、コンピュータを機能させることを特徴とする制御情報配信プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御情報配信プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが携帯している端末装置の動作を、外部からの無線通信によって制御するための制御情報配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機やスマートフォンに代表される端末装置は、携帯性が高く、通信機能に加えて、カメラ機能や音楽再生機能やアプリケーション実行機能等、多くの機能を有している。
【０００３】
高機能化した端末装置のユーザは、飛行機、映画館、病院などの特定の場所や、学校授業中、会議中、イベント実施中などの特定の時間において、端末装置が有する少なくとも１つの機能の使用制限を求められることがある。例えば、通信機能付き端末装置であれば、そのすべての動作の禁止を要求される場合がある。また、音の発出、録音、録画、写真撮影、撮影時のフラッシュ使用など、端末装置が具備している一部の入出力機能の使用の制限を要求される場合もある。
【０００４】
前述の特定の場所や時間におけるこのような制限要求を発信する管理者側は、端末装置の機能制限が要求される区域に在る全端末装置のユーザに対し、該制限要求の内容を周知徹底させる必要がある。一方、各端末装置のユーザ側は上記の制限要求に従い、自端末装置の機能を制限するためには、自端末装置の機能設定の操作を適切に行う必要がある。したがって、該管理者側と、該端末装置のユーザ側と、両方の手間や操作を簡略化できれば、便利である。この問題に対し、外部からの無線通信によって各ユーザの端末装置の機能を制御する技術が考えられている。
【０００５】
（特許文献１）
特許文献１には、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントを利用して、携帯端末装置の使用制限情報を無線により送信し、携帯端末装置の動作を自動的に制御する方式が開示されている。
【０００６】
より具体的には、基地局および該基地局と無線により接続して通信を行う携帯端末装置を有する移動通信システムにおいて、制御情報を、該領域内に配置した無線ＬＡＮアクセスポイントから機能制限をしたい携帯端末装置へ送信する。上記制御情報とは、前記携帯端末装置が備えている機能の少なくとも一部の動作を所定の領域内において抑制または禁止するための情報を含んでいる。
【０００７】
前記携帯端末装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信された前記制御情報を受信し、該制御情報からコードデータを抽出して解読する機能を備えている。これにより、解読後のコードデータが或る機能の抑制または禁止を指示する情報であるとき、該携帯端末装置が備えている当該機能の抑制または禁止動作を実行できる。
【０００８】
（特許文献２）
特許文献２には、通信端末のユーザからの自律的アクション無しに、通信端末に関するプレゼンス情報を更新し、そのプレゼンス情報に応じたサービス制御を実施することのできるプレゼンス情報更新システム等が開示されている。
【０００９】
より具体的には、携帯電話機等の通信端末を携帯するユーザは、ネットワークを介して、自端末のタグＩＤと処理内容とを予め対応付けて登録する。該ユーザの移動範囲にある壁や扉などに設置されている非接触タグに付与されているタグＩＤと同一のタグＩＤを通信端末が検出した場合、該通信端末のユーザのプレゼンス情報更新を該ユーザの自律的アクション無しに、外部に送信する。これによって、該ユーザの通信端末に対し、各非接触タグに対応づけて登録された、着信制限などの通信端末制御プログラムを配信することができる。
【００１０】
（特許文献３）
特許文献３には、カメラ機能を具備する携帯電話端末を所持して撮影禁止場所へ立ち入るユーザに対して、非接触方式の通信を利用することで、カメラ使用を制限するとともに、撮影禁止場所への立ち入りをスムーズに行う、特定機能制限システムが開示されている。
【００１１】
より具体的には、自機種情報をＩＣカードに記憶している携帯電話端末が具備する機能情報と、機種コードデータベースとを、前出の撮影禁止場所入口に設置されたゲートにおいて照合し、携帯電話端末における特定機能の有無を判定する。そして、その特定機能の使用を禁止するエリアの出入口に設置された制御装置を介して、携帯電話端末の特定機能を制限することができる。
【００１２】
（特許文献４）
特許文献４には、非接触通信インタフェースを用いた情報処理端末の遠隔制御において、情報処理端末の電源をオフにして不正に制御命令の実行を回避するという行為を防止することができる、遠隔制御システム等が開示されている。
【００１３】
より具体的には、この制御システムでは、情報処理端末にＩＣカードが内蔵され、ＩＣカードを介して情報処理端末とＩＣカード読み書き装置との間のデータ通信、並びに、ＩＣカードとＩＣカード読み書き装置との間の非接触データ通信が行われる。情報処理端末の電源がオフであった期間に、ＩＣカード読み書き装置がサーバ等から制御命令を受信したとする。この場合、該情報処理端末の電源がオンとなったときに、ＩＣカードの制御部が、ＩＣカード読み書き装置が上記制御命令を受信済みであることを自動的に検出する。これにより、上記制御命令はＩＣカード読み書き装置からＩＣカードを介して情報処理端末に転送されるので、上記制御命令の実行を該情報処理端末に強制できる。
【００１４】
（特許文献５）
非接触通信インタフェースを介した端末管理システムでは、悪意ある制御指示や誤制御指示に起因する、通信端末の機能制御命令が送信される場合がある。また、優先順位に差のある複数の制御命令が混在する場合にも対応できる端末管理方法も必要である。
【００１５】
そこで、特許文献５には、移動通信端末ユーザの自律的アクション無しに、非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御によって移動通信端末を制御しつつ、ユーザが意図しない制御がなされないようにするための、端末制御システム等が開示されている。
【００１６】
より具体的には、移動通信端末は、非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御指示を受けつつ、該制御についての実行可否をサーバ装置に通知することができる。移動通信端末から制御命令の実行可否の上記通知を受けたサーバ装置は、該移動通信端末に対し、制御命令を改めて送信する。もし複数の制御命令が存在している場合には、各制御命令における優先度の順位に関する情報も送信される。通信端末からの通知に対して、サーバから返信される該情報を受信した通信端末は、該制御命令に従い、機能の制御を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００７−３７０４５号公報（２００７年２月８日公開）
【特許文献２】特開２００５−３０３６６８号公報（２００５年１０月２７日公開）
【特許文献３】特開２００７−２６７００７号公報（２００７年１０月１１日公開）
【特許文献４】特開２００８−２３４２１１号公報（２００８年１０月２日公開）
【特許文献５】特開２０１０−２８３５０１号公報（２０１０年１２月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記特許文献１〜５には、ユーザ端末の機能を特定の場所または区域内で制限する方式またはシステムが開示されているものの、例えば、ユーザが特定の区域内のある場所で、機能の制限を一時的に解除するための工夫については、全く考慮されていない。
【００１９】
したがって、上記特許文献１〜５の方式またはシステムでは、ユーザ端末の機能が、特定の場所または区域内で強制的に制限されるのみとなるため、ユーザの利便性が損なわれるという問題がある。
【００２０】
また、特許文献２および４のシステムは、ユーザ端末の機能を制限するために特殊な仕組みを必要とするので、汎用性および簡易性の点に問題がある。
【００２１】
以下、各文献について問題点を具体的に検討する。
【００２２】
上記特許文献１に記載の、携帯端末装置の動作を自動的に制御する方式では、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが近くにない場合、携帯端末装置に対して使用制限情報を送信できない、という問題がある。
【００２３】
さらに、この制御方式では、携帯端末装置が受信した使用制限情報から解読されたコードと、予め決められたコードとが一致する場合には、そのコードに従って、携帯端末の機能設定を自動的に行う。したがって、上記使用制限情報による制御を解除し、該携帯端末の制御を実行する前の設定に戻すためには、上記使用制限情報が届かない場所まで該携帯端末装置のユーザが離れて解除操作を手動で行うか、もしくは上記機能設定を解除するコードを受信できる場所まで該携帯端末装置のユーザが移動する必要があり不便である。
【００２４】
また、上記特許文献２に記載の、プレゼンス情報更新システムでは、通信端末のユーザの移動範囲にある壁や扉などにタグを設置し、該タグ各々に対してタグＩＤを付与し、その各タグＩＤに対応する処理内容を予め登録する必要がある。したがって、このシステムを利用して、通信端末の動作を制御するためには、該通信端末のほかに、各々の処理内容に対応するタグとタグＩＤとの準備が要求されるので、汎用的ではない。
【００２５】
また、上記の特許文献３に記載の、携帯電話端末の特定機能制限システムでは、該携帯電話端末の通信機能を制限することなく、カメラ機能の使用制限ができる。しかし、近年の携帯電話機やスマートフォンなどの端末装置は、高い携帯性と通信機能とに加えて、カメラ機能や音楽再生機能やアプリケーション実行機能等の、多くの機能を具備している。したがって、使用制限対象となる該端末装置の機能は多様であり、上記の特許文献３に記載の技術の範囲では対応し切れない。
【００２６】
さらに、この特定機能制限システムでは、携帯電話端末と制御装置との間の通信が近距離通信であるため、カメラ機能の使用を禁止するエリアの出入り口に設置されるゲートなどへの利用は可能であるが、遠隔制御方法については記載がなく、限定的で汎用性がない。その上、携帯電話端末のカメラ機能制限を解除する方法が、該カメラ機能が使用禁止されたエリアから携帯電話端末が出る以外にないため不便である。
【００２７】
また、上記の特許文献４に記載の遠隔制御システムでは、情報処理端末の電源が入っていない場合であっても、遠隔制御命令を該情報処理端末に取得させて、遠隔制御できる。しかし、遠隔制御命令に従った該情報処理端末の制御を解除する方法は明示されていない。
【００２８】
また、情報処理端末の電源がオフのときにも、ＩＣカード読み書き装置との間の非接触データ通信を行うＩＣカードを情報処理端末に内蔵させるという特殊性により、この遠隔制御システムは、やはり汎用的ではない。
【００２９】
上記特許文献１，２，４に記載の技術では、端末装置のユーザに対し、無線通信などの非接触的に該端末装置の制御を強制的に行うことが可能であり、セキュリティ上の問題が生じる。例えば、該端末ユーザが意図しない制御指示や、悪意ある不正な制御指示により、該端末装置が制御される危険性がある。
【００３０】
特許文献５に記載の端末制御システムは、通信端末がサーバ装置に問い合わせを発信し、該問い合わせに対し、サーバが制御命令を送信する。さらに、その制御命令に対して、再度通信端末は該制御についての実行可否通知をサーバ装置に発信する。さらに、該通知に対し、サーバが制御命令を送信し、その制御命令について通信端末がこれを実行する。ここでの、通信端末とサーバ装置との多数回の通信は、通信端末ユーザの自律的アクション無しに、非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御によって通信端末を制御しつつ、ユーザが意図しない制御がなされない工夫のために資するものである。
【００３１】
しかし、制御される通信端末数が増えて、通信端末とサーバ装置との間の通信状態が不安定化した場合、通信待ちなどが発生し、その結果、通信端末ユーザが意図しない制御を排斥する効果のみならず、通信端末の制御指示も不調となる、という問題がある。
【００３２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ユーザ端末を使用するユーザの利便性をできるだけ損なうことなく、汎用的かつ簡易に、ユーザ端末の機能を制限できる遠隔制御技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明に係る制御情報配信装置は、上記の課題を解決するために、
(1)ユーザ端末の動作に対する制御が、ユーザ端末にて実行されるための制御情報を、上記ユーザ端末が第１区域内に存在する場合に、上記ユーザ端末に対して配信する制御情報配信装置において、
(2)上記制御情報を発行する制御情報管理装置との通信により、上記制御情報を取得する取得部と、
(3)上記ユーザ端末が上記第１区域内に進入する、または存在する場合に、上記ユーザ端末に対して上記制御情報を配信する配信部と、
(4)上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更を、上記ユーザ端末に対し許容する通信圏を有した許容部であって、上記ユーザ端末との通信が可能な上記通信圏が、上記第１区域内に設定されている許容部とを備えていることを特徴とする。
【００３４】
本発明に係る制御情報配信方法は、上記の課題を解決するために、
(1)ユーザ端末の動作に対する制御が、ユーザ端末にて実行されるための制御情報を、上記ユーザ端末が第１区域内に存在する場合に、上記ユーザ端末に対して配信する制御情報配信方法において、
(2)上記制御情報を発行する制御情報管理装置との通信により、上記制御情報を取得する取得ステップと、
(3)上記ユーザ端末が上記第１区域内に進入する、または存在する場合に、上記ユーザ端末に対して上記制御情報を配信する配信ステップとを備え、
(4)上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更を、上記ユーザ端末に対し許容する通信圏を、上記第１区域内に設定することを特徴とする。
【００３５】
上記の構成によれば、ユーザ端末の動作に対する制御が、ユーザ端末にて実行されるための制御情報は、制御情報管理装置によって発行される。発行された制御情報は、まず、制御情報配信装置の取得部によって取得される。次に、制御情報配信装置は、上記ユーザ端末が上記第１区域内に進入する、または存在する場合に、配信部を介して、上記ユーザ端末に対して上記制御情報を配信する。
【００３６】
これにより、制御情報管理装置が、多数のユーザ端末と直接無線通信を行い、制御情報をユーザ端末に配信する方式と比較して、ユーザ端末と制御情報管理装置との間の通信トラフィックの混雑度の影響を受けずに、ユーザ端末に対し、制御情報を安定して確実に配信することができる。また、この制御情報の配信のために、ユーザ端末に特殊な仕組みを持たせたり、ユーザに煩雑な処理を強いることもない。
【００３７】
さらに、ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更を、ユーザ端末に対し許容する通信圏が上記第１区域内に設定されている。したがって、ユーザは、ユーザ端末を上記通信圏に移動させ、制御情報配信装置の許容部と通信を行うだけで、ユーザ端末の動作に対する上記制御を変更することができる。例えば、第１区域内では携帯電話の機能が禁止される制御が行われている場合に、少なくとも上記通信圏では、携帯電話の機能を使えるように、制御を変更することができる。この結果、第１区域内ではどこでも、ユーザ端末の機能を制限する方式と比較して、ユーザ端末を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
【００３８】
以上のように、上記の構成は、ユーザ端末を使用するユーザの利便性および権限をできるだけ損なうことなく、汎用的かつ簡易に、ユーザ端末の機能を制限できる遠隔制御技術を提供することができるという効果を奏する。
【００３９】
本発明に係る制御情報配信装置において、上記制御情報管理装置は、上記第１区域外に配置されていることを特徴とする。
【００４０】
上記の構成によれば、上記制御情報に関して、第１区域でユーザ端末と直接通信を行うのは制御情報配信装置なので、ユーザ端末と制御情報管理装置とが通信を行うことはない。
【００４１】
したがって、制御情報管理装置を第１区域内に設置しても構わないが、その必要も無い。これにより、制御情報配信装置と制御情報管理装置とが通信できるという条件を満たせる限り、第１区域外の任意の場所に制御情報管理装置を設置することができる。
【００４２】
本発明に係る制御情報配信装置において、上記配信部は、上記ユーザ端末を保持しているユーザが、上記第１区域に進入するための入口区域に配置され、上記配信部が上記ユーザ端末と通信可能な通信圏を第１通信圏と呼ぶとき、当該第１通信圏は、上記入口区域に対応していることを特徴とする。
【００４３】
上記の構成によれば、上記配信部を入口区域に配置し、上記配信部の第１通信圏を、上記入口区域に対応させるので、ユーザ端末との短距離通信が可能な構成を配信部に採用することができる。
【００４４】
そのような構成の配信部を用いて、第１区域内におけるユーザ端末の動作に対する制御を確実に行うことができる。
【００４５】
本発明に係る制御情報配信装置において、上記配信部は、上記第１区域内の任意の位置に配置され、上記配信部が上記ユーザ端末と通信可能な通信圏を第１通信圏と呼ぶとき、当該第１通信圏は、上記第１区域全体に対応していることを特徴とする。
【００４６】
上記の構成によれば、上記配信部の第１通信圏を、上記第１区域全体に対応させるので、ユーザ端末が第１区域内のどこに存在していても、ユーザ端末の動作に対する制御を確実に行うことができる。
【００４７】
本発明に係る制御情報配信装置において、上記許容部と上記ユーザ端末との通信が可能な上記通信圏を第２通信圏と呼ぶことにすると、上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更を実行したことを、上記許容部が、上記第２通信圏内で上記ユーザ端末から受信した場合、上記許容部は、上記ユーザ端末が上記制御の変更を実行したことを、上記制御情報管理装置に報告することを特徴とする。
【００４８】
上記の構成によれば、許容部から制御情報管理装置に対してなされる報告によって、ユーザ端末の動作に対する制御を実行する第１区域内で、制御の変更が許容されたユーザ端末を、制御情報管理装置は特定することができる。
【００４９】
制御の変更が許容されたユーザ端末を特定することは、例えば、上記第２通信圏内から上記第２通信圏外へユーザ端末が移動するときに、第１区域で必要とされる制御を、ユーザ端末に再実施させるなどの管理を行うために必要である。
【００５０】
本発明に係る制御情報配信装置において、上記許容部と上記ユーザ端末との通信が可能な上記通信圏をを第２通信圏と呼ぶことにすると、上記ユーザ端末の動作に対する上記制御の変更に関する要求を、上記第２通信圏内で上記ユーザ端末が上記許容部に対して送信する処理が成功したことを、上記ユーザ端末が検出すると、上記ユーザ端末は、上記制御の変更を実施することを特徴とする。
【００５１】
上記の構成によれば、ユーザ端末は、第２区域で上記許容部に対して上記制御の変更に関する要求を送信するだけで、制御の変更を実施することができる。これにより、ユーザの利便性がさらに向上する。
【００５２】
本発明に係る制御情報配信装置において、
(1)ユーザ端末の動作に対する制限の度合いが、相対的に低い第２区域と、相対的に高い第３区域とが、上記第１区域内に設定され、
(2)上記許容部は、上記第２区域に配置され、
(3)上記制御の変更を上記第２区域において許容したユーザ端末の動作に対して、上記制御を再実施する再制御通知を、上記制御情報管理装置から受信し、上記ユーザ端末に送信する第１通知部をさらに備えており、
(4)上記第１通知部は、上記第３区域に進入するための入口区域に配置されていることを特徴とする。
【００５３】
上記の構成によれば、ユーザ端末の動作に対する制御が実行される第１区域内であっても、ユーザ端末に備わった複数の動作のうち、第３区域では許容されない動作が、第２区域では一部許容される。
【００５４】
上記許容部は、上記第２区域に配置されているので、ユーザは、第２区域に移動し、ユーザ端末の動作に対する制御を変更することができる。したがって、ユーザは、許容された動作を第２区域内で実行することができる。
【００５５】
一方、第１通知部が、第３区域に進入するための入口区域に配置されているので、ユーザが第２区域から第３区域に進入するときには、配信部から配信された初めの制御情報に基づく制御が、ユーザ端末において再実施される。
【００５６】
これにより、ユーザの利便性を従来よりも向上させながら、ユーザ端末の動作に対する段階的な、すなわち、動作を制限する度合いを変えた制御を実行することができる。
【００５７】
本発明に係る制御情報配信装置において、
(1)ユーザ端末の動作に対する制限の度合いが、相対的に低い第２区域と、相対的に高い第３区域とが、上記第１区域内に設定され、
(2)上記許容部は、上記第３区域に配置され、
(3)上記制御の変更を上記第３区域において許容したユーザ端末の動作に対して、上記制御を再実施する再制御通知を、上記制御情報管理装置から受信し、上記ユーザ端末に送信する第１通知部をさらに備えており、
(4)上記第１通知部は、上記第３区域に配置されていることを特徴とする。
【００５８】
上記の構成において、ユーザ端末の動作に対する制限の度合いが相対的に高い第３区域であっても、上記許容部の通信圏内であれば、ユーザ端末の動作に対する制御の変更を許容するように、システムを設計することができる。
【００５９】
なお、上記第１通知部は、上記第３区域に配置されているので、ユーザが許容部の通信圏外に出たならば即座に、配信部から配信された初めの制御情報に基づく制御が、ユーザ端末において再実施される。
【００６０】
この形態においても、ユーザの利便性を従来よりも向上させながら、ユーザ端末の動作に対する段階的な、すなわち、動作を制限する度合いを変えた制御を実行することができる。
【００６１】
本発明に係る制御情報配信装置において、上記ユーザ端末が、上記制御情報を破棄することを許可する許可通知情報を、上記ユーザ端末に対して送信する第２通知部をさらに備え、上記第２通知部は、上記ユーザ端末を保持しているユーザが、上記第１区域から退出するための出口区域に配置されていることを特徴とする。
【００６２】
上記の構成によれば、ユーザが、上記第１区域から退出するときに、上記制御情報を破棄する操作を行うと、第２通知部から送信された許可通知情報に従って、ユーザ端末の動作に対する制限を解除することができる。
【００６３】
本発明に係る制御情報配信装置において、上記ユーザ端末に、上記制御情報の破棄を実行させる破棄制御情報を、上記ユーザ端末に対して送信する第２通知部をさらに備え、上記第２通知部は、上記ユーザ端末を保持しているユーザが、上記第１区域から退出するための出口区域に配置されていることを特徴とする。
【００６４】
上記の構成によれば、ユーザが、上記第１区域から退出するときに、ユーザの自律的アクション無しに、ユーザ端末の動作に対する制限を解除することができる。
【００６５】
上記いずれかの制御情報配信装置と、ユーザ端末に対して配信する上記制御情報を発行する制御情報管理装置とを備えた制御情報配信システム、および、上記いずれかの制御情報配信装置と、ユーザ端末と、該ユーザ端末に対して配信する上記制御情報を発行する制御情報管理装置とを備えた制御情報送受信システムもまた、本発明の範疇に含まれる。
【００６６】
これらのシステムでは、ユーザ端末と制御情報管理装置との間の通信トラフィックの混雑度の影響を受けずに、ユーザ端末に対し、制御情報を安定して確実に配信することができる。また、この制御情報の配信のために、ユーザ端末に特殊な仕組みを持たせたり、ユーザに煩雑な処理を強いることもないので、汎用的かつ簡易なシステムを構築することができる。
【００６７】
また、上記いずれかの制御情報配信装置が備えている各部として、コンピュータを機能させることを特徴とする制御情報配信プログラム、およびその制御情報配信プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体もまた、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００６８】
以上のように、本発明に係る制御情報配信装置は、制御情報を発行する制御情報管理装置との通信により、上記制御情報を取得する取得部と、第１区域内に進入する、または存在するユーザ端末に対して上記制御情報を配信する配信部と、ユーザ端末の動作に対する制御の変更を許容する通信圏を有した許容部とを備え、上記通信圏が、上記第１区域内に設定されているので、ユーザ端末を使用するユーザの利便性をできるだけ損なうことなく、汎用的かつ簡易に、ユーザ端末の機能を制限できる遠隔制御技術を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る制御情報配信装置を備えた制御情報送受信システムにおいて送受される情報の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る制御情報送受信システムの構成を示すブロック図であり、（ａ）は一構成例を示し、（ｂ）は他の構成例を示している。
【図３】上記制御情報配信装置が備えている制御情報配信部のより詳細な構成図である。
【図４】上記制御情報配信装置が備えている通知送信部のより詳細な構成図である。
【図５】ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図６】上記制御情報送受信システムを構成する制御情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】上記制御情報配信部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る制御情報配信システムの一実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明に係る制御情報配信システムの他の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る制御情報送受信システムにおける情報の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明に係る制御情報配信システムのさらに他の実施形態を概念的に示す説明図である。
【図１２】本発明に係る制御情報配信システムのさらに他の実施形態を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
本発明に係る制御情報配信装置、制御情報配信システムおよび制御情報送受信システムの一実施形態を図面を参照して、以下に説明する。
【００７１】
（端末入出力ポリシーについて）
図１に示すように、本実施形態の制御情報送受信システムは、制御情報配信装置１、ユーザ端末２および制御情報管理装置３を含んで構成されている。
【００７２】
制御情報配信装置１は、ユーザ端末２の動作に対する制御を実行する第１区域に配され、上記第１区域に進入する、もしくは存在するユーザ端末２の動作を制御するための制御情報を配信する。
【００７３】
ユーザ端末２の動作に対する制御とは、ユーザ端末２が実行し得る少なくとも一部の動作が実行されないようにする、あるいは制限されるようにすることを意味している。そのような制御を目的として、ユーザ端末２に対して配信される制御情報は、例えば、ユーザ端末２の具備するすべての、あるいは一部の入出力装置に対して、その機能または動作を制御するための情報である。
【００７４】
ユーザ端末２の動作に対する制御は、上記第１区域の管理者のポリシー、すなわち、第１区域におけるユーザ端末２の動作はどうあるべきかというポリシーに基づいて決められる。したがって、上記制御情報のことを、本実施形態では端末入出力ポリシーと呼ぶことにする。
【００７５】
なお、端末入出力ポリシー（以下、単にポリシーと呼ぶ）は、上記制御情報管理装置３によって発行される。
【００７６】
本実施形態では、ポリシーがユーザ端末２に配信され、ユーザ端末２がポリシーを承認した状態を、ユーザ端末２においてポリシーが適用された状態という。また、ユーザ端末２の動作に対する制御が、ポリシーどおりに完全に実行されている状態を、ポリシーに準拠した状態という。
【００７７】
上記ポリシーは、入力状態制御情報、出力状態制御情報、適用条件情報、優先順位情報、要求方法情報、通知方法情報、電子証明書、およびポリシー識別子などの各種制御情報を含んでいる。ポリシーが包含する各種制御情報の概略について以下に説明する。
【００７８】
・入力状態制御情報：ユーザ端末２の入力装置ごとに制御する情報であって、強制的にユーザ端末２の入力装置の電源ＯＮ、ＯＦＦ、あるいは入力装置の現在状態をそのまま維持など、ユーザ端末２の各入力装置の制御に関する情報である。入力装置の制御には、例えばカメラ入力の強制ＯＦＦ、またはマイク入力の強制ＯＦＦなどが含まれる。
【００７９】
・出力状態制御情報：ユーザ端末２の出力装置ごとに制御する情報であって、強制的にユーザ端末２の出力装置の電源ＯＮ、ＯＦＦ、あるいは出力装置の現在状態をそのまま維持など、ユーザ端末２の各出力装置の制御に関する情報である。出力装置の制御には、例えばスピーカー出力の強制ＯＦＦ、音量３０以下、またはフラッシュの強制ＯＦＦなどが含まれる。
【００８０】
・適用条件情報：ポリシーが適用される地理的位置、距離、時間の長さ、時刻、または再起動するまでなどのいずれか１つ、もしくはその組み合わせによって決められる条件に関する情報である。この条件を満たさない場合、ユーザ端末２にポリシーは適用されない。あるいは、この条件が一旦満たされて、ユーザ端末２にポリシーが適用されたとしても、この条件が満たされなくなると、適用した該ポリシーは破棄される。
【００８１】
適用条件情報の具体例としては、地理的位置は東京都のみ、距離は配信された場所から１ｋｍ離れるまで、時間はポリシー配信から３時間、時刻は３月１９日の１６時まで、などを挙げることができる。
【００８２】
・優先順位情報：複数のポリシーをユーザ端末２が受信したときに、適用するポリシーの優先順位に関する情報である。
【００８３】
・要求方法情報：制御情報配信装置１の後述する要求受信部１２の通信圏内で、ユーザ端末２がポリシーの変更を要求できる条件に関する情報、およびポリシーの変更要求を上記制御情報管理装置３に通知してきた要求受信部１２を判別するためのＭＡＣアドレスなどの情報である。ポリシーの変更の要求をする際の条件の例としては、配信から１時間、要求受信部１２の通信圏内、または第１区域内の特定区域などを挙げることができる。
【００８４】
・通知方法情報：制御情報配信装置１の後述する通知送信部１３の通信圏内で、下記で説明するポリシー再準拠またはポリシー破棄に関する通知を受信できる条件に関する情報、および通知送信部１３を判別するためのＭＡＣアドレスなどの情報である。
【００８５】
上記ポリシー再準拠とは、ポリシーの適用後に変更されたポリシーを初めのポリシーに戻して、ユーザ端末２の動作を初めのポリシーどおりに再制御すること、およびユーザ端末２が再制御された状態のことである。
【００８６】
通知方法情報は、ポリシー再準拠またはポリシー破棄に関する通知に、管理者以外の他者が介入できないようにし、他者とユーザ端末２との不正な通信を防ぐために使用される。
【００８７】
・電子証明書：ポリシー発行者を一意に特定することが可能な情報である。電子証明書は、ポリシー発行者を認可している機関が、その認可を証明するため発行する。ユーザ端末２におけるポリシーの適用に対し、何か問題等があるため、ユーザがポリシー発行者に問い合わせをしたい場合、ユーザは、ポリシー発行者を特定する情報を、その問い合わせに活用できる。
【００８８】
・ポリシー識別子：同一のポリシー発行者が、複数のポリシーを発行することによって、ユーザ端末２の入出力装置の動作を制御する場合、各ポリシーを識別できる識別子である。上記の電子証明書とポリシー識別子とを組み合わせることによって、ポリシーを一意に特定することができる。
【００８９】
上記の制御情報をポリシーとして配信することで、ユーザが意図しない制御指示や、悪意ある不正な制御指示により、ユーザ端末２が制御される危険を防止している。
【００９０】
ユーザ端末２の動作を制御するために、制御情報配信装置１の制御情報配信部１１は、制御情報管理装置３が発行したポリシーを取得し、ユーザ端末２に対して上記ポリシーを配信する。制御情報配信部１１は、ユーザ端末２がポリシーの適用を受け入れたか否かに関する情報（ポリシー適用状況）を上記制御管理装置３に報告し、上記制御管理装置３はこれを記憶する。
【００９１】
上述のポリシーによるユーザ端末２の動作の制御方法には汎用性と拡張性がある。例えば、上記ポリシー適用状況を、他のサービスが利用することも可能である。例えば、美術館にて、携帯電話端末のヘッドホン出力に限定した展示物に関する音声解説を配信するアプリケーションの起動条件として、ユーザ端末２が、現在、カメラ入力とスピーカーの出力について制限するポリシー（制御情報配信装置１により配信されたもの）に準拠していることという条件を設定できる。
【００９２】
なお、アプリケーションの配信装置が上記制御情報管理装置３に記憶されているポリシー準拠状況を取得することにより、ユーザ端末２が上記アプリケーションを使用するための条件を満たす場合は、アプリケーションが起動し、ユーザ端末２に対してサービスを提供し、満たさない場合はポリシーの適用を案内するなどの処理を行ってもよい。
【００９３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９４】
（制御情報送受信システムの概略）
図１の制御情報送受信システムには、情報または信号の入出力が可能な複数のユーザ端末２（携帯電話機など）が含まれる。
【００９５】
ユーザ端末２は、少なくとも、無線通信機能を具備する通信端末であり、該通信機能に加えて、カメラ機能、音楽再生機能およびアプリケーション実行機能等の機能を有していてもよい。
【００９６】
制御情報配信装置１は、ユーザ端末２が具備する様々な入出力装置の動作を制限すべき第１区域に配されている。図１および図２に示すように、制御情報配信装置１は、各々少なくとも１つの、制御情報配信部１１と、要求受信部１２と、通知送信部１３とを備えている。制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３は可搬式であり、後述の実施例に示すように、所望のさまざまな場所に配され、ユーザ端末２と通信することができる。
【００９７】
制御情報配信部１１（取得部および配信部）は、制御情報管理装置３との間の通信手段を備えており、制御情報管理装置３が発行するユーザ端末２の動作に対するポリシーを取得する。また、制御情報配信部１１は、ユーザ端末２との間の通信手段も備えており、ポリシー配信を受けたユーザ端末２から、ポリシー適用を承認したとの報告を受信し、該報告を制御情報管理装置３に送信する。
【００９８】
要求受信部１２（許容部）は、制御情報管理装置３との間の通信手段を備えており、制御情報管理装置３が発令する指示、例えばユーザ端末２のポリシーの変更または破棄に関する指示を取得する。また、要求受信部１２は、ユーザ端末２との間の通信手段を備えており、ユーザ端末２の動作に対するポリシーの変更を、ユーザ端末２に対し許容する通信圏（第２通信圏）を有する。この要求受信部１２の通信圏内で、ユーザ端末２から、ポリシー変更要求が発信されると、要求受信部１２は該要求を受信し、上記指示に従ってこれを承認し、ポリシーの変更や破棄に関する状況報告を制御情報管理装置３に送信する。
【００９９】
制御情報配信装置１の各部１１〜１３の通信圏の広さは、各部１１〜１３の通信出力によって自在に設定することができる。したがって、ユーザ端末２におけるポリシーの変更または破棄を許容する区域の広さを、要求受信部１１の通信圏の広さに対応させることができる。また、これに限らず、ポリシーが一旦変更または破棄された後、ポリシーの再準拠を求めない区域を要求受信部１１の通信圏の外（ただし、第１区域内）に設定することもできる。したがって、要求受信部１１を所望の場所に配し、所望の広さの通信圏を設定することが可能である。
【０１００】
通知送信部１３は、制御情報管理装置３との間の通信手段を備えており、制御情報管理装置３が発令する指示、例えばユーザ端末２のポリシーの変更や破棄に関する指示を取得する。また、通知送信部１３は、ユーザ端末２との間の通信手段を備えており、上記指示をユーザ端末２に対し通知する。
【０１０１】
制御情報管理装置３は、上述のように、制御情報配信装置１の各部との間に通信手段を有し、ユーザ端末２の入出力動作に対するポリシーの発行、ポリシーの変更および破棄に関する指示の発令などを行う。また、ユーザ端末２の動作に対するポリシーの準拠状況やポリシーの変更および破棄などの報告を受信し、ユーザ端末２のポリシー準拠状況を管理する。
【０１０２】
制御情報管理装置３は、制御情報配信装置１とともに上記第１区域内に配されてもよいし、上記第１区域とは異なる場所に配されてもよく、その設置場所は任意である。
【０１０３】
（制御情報送受信システムに関する補足）
図２の（ｂ）に示すように、制御情報配信装置１の各部１１〜１３を通信ネットワーク４と接続可能に構成し、制御情報管理装置３との間を通信ネットワーク４で結ぶことも考えられる。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、または衛星通信網等が利用可能である。
【０１０４】
また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、またはＡＤＳＬ回線等の有線を利用してもよいし、ＩｒＤＡまたはリモートコントローラにおいて用いられる赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（Ｈｉｇｈ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）、携帯電話網、衛星回線、または地上波デジタル網等の無線を利用してもよい。
【０１０５】
ユーザ端末２は、制御情報配信装置１の制御情報配信部１１から取得した、ユーザ端末２の動作の制御に対するポリシーが、制御情報管理装置３が発行したポリシーと一致することを確認するために、制御情報管理装置３との通信手段を備えていてもよい。
【０１０６】
図３は、制御情報配信装置１の制御情報配信部１１のより詳細な構成を示している。制御情報配信部１１は、制御情報管理装置３との通信により、上記ポリシーを取得する取得部１１１と、ユーザ端末２が上記第１区域内に進入する、または存在する場合に、上記ユーザ端末２に対して上記制御情報を配信する配信部１１２とを備えている。
【０１０７】
図４は、制御情報配信装置１の通知送信部１３のより詳細な構成を示している。制御の変更を一時的に許容したユーザ端末２に対して、ポリシーの再準拠を求める再準拠通知（再制御通知）を、制御情報管理装置３から受信し、ユーザ端末２に送信する第１通知部と、ユーザ端末２が上記ポリシーを破棄することを許可する許可通知を、ユーザ端末２に対して送信する第２通知部を備えている。
【０１０８】
（ユーザ端末の構成）
図５は、本実施形態に係るユーザ端末２のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。同図に示すように、ユーザ端末２は、表示部２１、操作入力部２２、通信装置２３、複数の入力装置２４、複数の出力装置２５、制御装置２７、およびインターフェース部２６を備えている。制御装置２７は、中央処理装置２７１、入出力部２７２、記憶装置２７３、メモリ部２７４を備えている。
【０１０９】
表示部２１を制御する表示制御部２１１、操作入力部２２を制御する操作入力制御部２２１、通信装置２３を制御する通信装置制御部２３１、複数の入力装置２４それぞれを制御する入力装置制御部２４１、複数の出力装置２５それぞれを制御する出力装置制御部２５１は、インターフェース部２６を介して、制御装置２７の中央処理装置２７１と接続され、必要なデータをやり取りする。
【０１１０】
表示部２１は、ユーザに対して、ポリシーの内容を提示する。
【０１１１】
操作入力部２２は、キーボードやタッチパネルなど、該端末のユーザが、ポリシー適用の許可/不許可を決定するために使用する。
【０１１２】
通信装置２３は、制御配信装置１の各部１１〜１３の通信圏を検出する機能を有し、ポリシーの受信、ポリシーの変更要求の送信、ポリシーの再準拠または破棄に関する通知の受信、ポリシーの変更または破棄に関する報告の送信、などを行う。
【０１１３】
入力装置２４の全てもしくはその一部は、該ユーザ端末２が取得したポリシーにより制御される。例えば、入力装置２４は、ユーザから発声された音声などを入力し、電話通話時の音声入力として利用されるマイクなどを含む。また、デジタルカメラ、ビデオカメラ、コピー機またはスキャナ機など画像データを入力する機能を有する装置、または録音機など音声データを入力する機能を有する装置なども入力装置２４に該当する。各ユーザ端末２につき該入力装置２４の数は複数あってもよく、また、入力機能を有する他の機器が該入力装置２４の機能を兼ねてもよい。
【０１１４】
出力装置２５の全てもしくはその一部は、該ユーザ端末２が取得したポリシーにより制御される。例えば、出力装置２５は、電話通話時の音声出力および着信時に、音声を出力するスピーカーまたはイヤホン端子などを含む。また、カメラのフラッシュまたは各種ランプなど光データを出力する機能を有する装置、または着信音発出機能を有する装置なども出力装置２５に該当する。各ユーザ端末２につき該出力装置２５の数は複数あってもよく、また、出力機能を有する他の機器が該出力装置２５の機能を兼ねてもよい。
【０１１５】
上記通信装置２３の通信手段によって取得されるポリシーは、制御装置２７の中央処理装置２７１において解釈され、制御の内容が解読される。解読された該ポリシーの内容は、上記の表示部２１において表示される。ユーザが該ポリシーの適用を許可した場合、ユーザ端末２は、該ポリシーの適用前の入出力装置などの設定をメモリ部２７４に記憶し、該ポリシーを破棄したのちに元の入出力装置の状態を復元するときに、該記憶を用いる。一方、該ポリシーは記憶装置２７３に記憶され、ポリシーの適用が行われる。
【０１１６】
記憶装置２７３およびメモリ部２７４にどのような情報を記憶させるかは適宜変更可能であり、１つの記憶装置にまとめてもよい。
【０１１７】
中央制御装置２７１は、該ポリシーの内容に従って、ユーザ端末２の入力装置２４、出力装置２５の設定を変更することで、ユーザ端末２はポリシーに準拠した状態となる。
【０１１８】
なお、ユーザ端末２の、表示部２１、操作入力部２２、通信装置２３、インターフェース部２６および制御装置２７は、ポリシーによる動作制御の対象外とすることにより、ポリシーに違背しない操作を第１区域で実行可能にすることができる。これにより、ユーザの利便性が向上するとともに、制御情報配信装置１の各部１１〜１３または制御情報管理装置３との通信、およびユーザのポリシーに対する要求操作など、ユーザ端末２がポリシーの実施を実現するための必要最低限の機能を確保することができる。
【０１１９】
（制御情報管理装置の構成）
図６は、本実施形態に係る制御情報管理装置３のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。同図に示すように、制御情報管理装置３は、表示部３１、操作入力部３２、通信装置３３、インターフェース部３４、制御装置３５、入出力部３６、記憶装置３７、およびメモリ部３８を備えている。インターフェース部３４は、表示部３１を制御する表示制御部３１１、操作入力部３２を制御する操作入力制御部３２１、および通信装置３３を制御する通信装置制御部３３１と、制御装置３５とを連結している。
【０１２０】
ポリシーの発行に際には、ポリシー発行者（管理者）により操作入力部３２が操作されることで、所望のポリシーの内容、およびポリシーの変更や破棄に関する指示内容が作成される。作成された上記ポリシーや、ポリシーの変更や破棄に関する指示はそれぞれ、通信装置３３によって、図１に示すように制御情報配信装置１の各部１１〜１３に送信される。
【０１２１】
また、ポリシーを配信する複数の制御情報配信装置１を識別する情報、および制御情報配信装置１の各部１１〜１３を判別する前記ＭＡＣアドレスなどの配信先識別情報は、記憶装置３７に記憶されている。記憶装置３７では、配信先識別情報と、配信したポリシーを識別するための前記ポリシー識別子とが例えば管理テーブルの形態で対応付けられている。
【０１２２】
ポリシーがユーザ端末２に配信され、ユーザ端末２がポリシーを承認したという報告が、制御情報配信部１１から制御情報管理装置３へ送信されると、制御装置３５は、通信装置３３、通信装置制御部３３１およびインターフェース部３４を介して受け取った当該報告を、上記管理テーブルに記録する。
【０１２３】
例えば、管理テーブルに記録されている制御情報配信装置１と、その制御情報配信装置１がポリシーを配信したユーザ端末２の識別情報とをさらに対応付けて管理テーブルに記録する。また、そのユーザ端末２が、ポリシーを承認したかどうかを、制御装置３５が認識できるように、ポリシーを承認したユーザ端末２には、フラグを立てるなどの記録処理が、管理テーブルに対してなされる。
【０１２４】
さらに、ユーザ端末２において適用中のポリシーを変更または破棄する要求が、ユーザ端末２によってなされ、要求受信部１２から制御情報管理装置３へ送信されると、制御装置３５は、受信した情報から、要求受信部１２のＭＡＣアドレスを抽出し、どの制御情報配信装置１から、その要求を受信したかを認識する。次に、制御装置３５は、受信した情報から、要求に関する情報を抽出し、上記のように認識した制御情報配信装置１に対応付けられたユーザ端末２について、要求をさらに対応付けて管理テーブルに記録する。
【０１２５】
このときの要求に関する管理テーブルにおける記録の仕方として、ポリシーを変更（または破棄）する要求の有無のみを示す２値データを記録する方法を採用してもよい。あるいは、ポリシー発行者が容認するポリシーの変更の内容を、予め分類して上記管理テーブルに網羅しておき、要求された変更の内容に対してフラグを立てるなどの方法を採用してもよい。
【０１２６】
制御装置３５は、ポリシーの変更または破棄を要求したユーザ端末２を、管理テーブルによって認識し、そのユーザ端末２に対するポリシー再準拠に関する指示を、そのユーザ端末２の識別情報と合わせて制御情報配信装置１へ送信する。このポリシー再準拠に関する指示は、通知送信部１３によって受信される。
【０１２７】
さらに、制御装置３５が、ユーザ端末２においてポリシーが破棄されたことを、制御情報配信装置１の通知送信部１３から受信した場合は、ユーザ端末２が第１区域から退出する場合に相当する。この場合にも、制御装置３５は、通知送信部１３のＭＡＣアドレスを抽出し、どの制御情報配信装置１から、破棄の報告を受信したかを認識する。次に、制御装置３５は、受信した情報から、破棄に関する情報を抽出し、上記のように認識した制御情報配信装置１に対応付けられたユーザ端末２について、ポリシーが破棄され、管理が不要になったことを示す情報を管理テーブルに記録する。
【０１２８】
以上のような管理テーブルに関する一連の処理は、制御装置３５によって行われる。
【０１２９】
（制御情報配信装置の構成）
図７は、本実施形態に係る制御情報配信部１１のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。同図に示すように、制御情報配信部１１は、通信装置４１、通信装置４１を制御する通信装置制御部４２、インターフェース部４３、制御装置４４、入出力部４５、記憶装置４６、およびメモリ部４７を備えている。通信装置制御部４２と制御装置４４とはインターフェース部４３を介して連結している。
【０１３０】
ポリシーを配信する複数のユーザ端末２を識別するための上記識別情報、および配信したポリシーを識別するための前記ポリシー識別子とが例えば管理テーブルの形態で対応付けられ、記憶装置４６に記憶されている。
【０１３１】
制御情報配信装置１の要求受信部１２、および通知送信部１３のハードウェア構成の概略は、図７に示す制御情報配信部１１と同じでよい。したがって、制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３を個別に上記ハードウェアで構成してもよいし、３つの部を含む制御情報装置を上記ハードウェアで構成してもよい。
【０１３２】
制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３を個別に上記ハードウェアで構成する場合には、要求受信部１２の記憶装置４６と、通知送信部１３の記憶装置４６とに、同様に管理テーブルが作成され記録される。
【０１３３】
要求受信部１２の記憶装置４６の場合、あるユーザ端末２が、ポリシーの変更または破棄を要求してきたときに、そのユーザ端末２の識別情報と、ポリシーの変更または破棄を示す情報とが対応付けられて管理テーブルに記録される。ポリシーの変更または破棄を示す情報として、既に説明したフラグの形式を採用すればよい。
【０１３４】
また、通知送信部１３の記憶装置４６の場合、制御情報管理装置３から、ポリシーの変更または破棄を要求したユーザ端末２の識別情報と、そのユーザ端末２に対するポリシー再準拠に関する指示とを合わせて受信したときに、そのユーザ端末２の識別情報と、ポリシー再準拠を示す情報とが対応付けられて管理テーブルに記録される。
【０１３５】
なお、各記憶装置４６の管理テーブルの記録タイミングは、上記の形態に限定されない。例えば、制御情報配信部１１の記憶装置４６の管理テーブルに、ポリシーを配信したユーザ端末２の識別情報と、前記ポリシー識別子とが記録されたときに、制御情報配信部１１の制御装置４４が、管理テーブルを、要求受信部１２および通知送信部１３に配信してもよい。この方が、要求受信部１２および通知送信部１３における管理テーブルの作成が簡便になる。
【０１３６】
（制御情報配信装置の動作）
以下に、制御情報配信装置１の動作を説明するが、各部４１〜４７を、各部１１〜１３ごとに区別するため、例えば、制御情報配信部１１の各部４１〜４７を、各部４１（１１）〜４７（１１）のように表記する。
【０１３７】
ポリシーがユーザ端末２に配信され、ポリシーを承認したという報告が、ユーザ端末２から制御情報配信部１１へ送信されると、制御装置４４（１１）は、通信装置４１（１１）、通信装置制御部４２（１１）およびインターフェース部４３（１１）を介して受け取った当該報告を、上記管理テーブルに記録する。
【０１３８】
例えば、管理テーブルに記録されているユーザ端末２と、ポリシーの承認を示す情報とをさらに対応付けて管理テーブルに記録する。ポリシーの承認を示す情報としては、既に説明したフラグの形式を採用すればよい。
【０１３９】
また、ユーザ端末２において適用中のポリシーを変更または破棄する要求が、ユーザ端末２から要求受信部１２へ送信されると、制御装置４４（１２）は、受信した情報から、ユーザ端末２の識別情報を抽出し、記憶装置４６（１２）の管理テーブルにおいて、該当するユーザ端末２の識別情報に対応付けて、要求に関する情報を記録する。
【０１４０】
このときの要求に関する管理テーブルにおける記録の仕方として、ポリシーを変更（または破棄）する要求の有無のみを示す２値データを記録する方法を採用してもよい。あるいは、ポリシー発行者が容認するポリシーの変更（または破棄）の内容を、予め分類して上記管理テーブルに網羅しておき、要求された変更の内容に対してフラグを立てるなどの方法を採用してもよい。
【０１４１】
要求受信部１２は、ポリシーを変更（または破棄）する要求を全て容認し、受け付けてもよいが、ポリシーの適用をより厳格にするためには、以下のようにする。すなわち、ポリシー発行者が容認するポリシーの変更（または破棄）の内容を、予め分類して上記管理テーブルに網羅しておく形態では、ポリシーを変更（または破棄）する要求が、容認するポリシーの変更（または破棄）の内容に該当するかどうかを、制御装置４４（１２）が判断する。要求が、容認する内容に該当するときのみ、要求受信部１２は、ポリシーを変更（または破棄）する要求を全て容認し、受け付ける。
【０１４２】
制御装置４４（１２）は、ポリシーの変更または破棄を容認したユーザ端末２について、容認したことを示す情報を、そのユーザ端末２の識別情報と合わせて制御情報管理装置３へ送信する。この送信履歴に関する情報も、記憶装置４６（１２）の管理テーブルに記録される。
【０１４３】
最後に、通知送信部１３の動作について説明する。制御情報管理装置３が発令するポリシー再準拠に関する指示は、通知送信部１３によって受信される。制御装置４４（１３）は、ポリシー再準拠に関する指示を受け取ると、当該指示からユーザ端末２の識別情報を抽出し、記憶装置４６（１３）の管理テーブルにおいて、該当するユーザ端末２の識別情報に対応付けて、ポリシー再準拠が必要であることを示す情報を記録する。
【０１４４】
制御装置４４（１３）は、ポリシー再準拠が必要であることを示す情報が、管理テーブルに記録されたと判断すると、通信装置４１（１３）を介して、ポリシー再準拠を指示する情報を該当するユーザ端末２に対して送信する。このポリシー再準拠を指示する情報の送信は、該当するユーザ端末２から、ポリシー再準拠を完了したとの報告を制御装置４４（１３）が受け取るまで、周期的に行われるようにしてもよい。
【０１４５】
また、第１区域の出口付近に配置された通知送信部１３は、第１区域から退出するユーザ端末２に対し、ユーザ端末２を判別することなく、一方的に、ポリシー破棄を指示する情報を発信してもよい。この形態では、ポリシーが破棄されたユーザ端末２を把握することができないが、例えば、日付が変わったときに、制御情報配信装置１および制御情報管理装置３に保存された全ての管理テーブルをクリアするようにすれば、支障はない。
【０１４６】
なお、ポリシーを破棄したことがユーザ端末２から通知送信部１３へ返信されるようにし、制御情報配信装置１および制御情報管理装置３の全ての管理テーブルから、ポリシーを破棄したユーザ端末２に関する記録を抹消する、またはポリシーの破棄を記録する形態を採用してもよい。
【０１４７】
また、制御情報管理装置３で作成された管理テーブルについては、例えば日付が変わっても、クリアせず、別フォルダに履歴として保存するようにしてもよい。この履歴は、第１区域におけるポリシーに関する各種処理に、エラーまたはトラブルなどが発生しているかどうか、第１区域に入退出したユーザ端末２の数および入退出時間などの統計を作成するのに役立つ。
【０１４８】
（ユーザ端末の動作制御処理の流れ）
次に、制御情報配信装置３が行うユーザ端末制御処理の流れについて、図８に示す制御情報配信装置１の各部の配置概略図および図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１４９】
（ポリシーの発行など）
図８は、内部に上映会場６、エントランスホール、ロビー、通路などを有する、あるイベントホール５の概略図を示している。
【０１５０】
上映会場６内では、録画撮影または録音などが禁じられた映像の上映や、カメラ撮影が禁じられた展示物の展示や、通話や着信音の発出を禁じたイベントなどさまざまな用途に用いられる。そのため、イベントホール５内部では、ユーザ端末２の動作が制限される。つまり、イベントホール５の内部は、上述の第１区域に設定されている。
【０１５１】
なお、ユーザ端末２の動作に対する制限の度合いが、相対的に低い第２区域と、相対的に高い第３区域とを、上記第１区域内に設定してもよい。
【０１５２】
例えば、上映会場６を、ユーザ端末の動作に対する制限の度合いが相対的に高い第３区域とし、イベントホール５内であって、上映会場６以外の区域を、ユーザ端末の動作に対する制限の度合いが、相対的に低い第２区域とする。これにより、上映会場６では禁止される各種動作のうち少なくとも一部の動作が、第２区域では容認される。ただし、その少なくとも一部の動作が第２区域で容認されるためには、ユーザ端末２から要求受信部１２へ、ポリシー変更の要求が送られ、要求受信部１２が、その要求を受け付ける処理を必要とする。
【０１５３】
図８に示すイベントホール５の内部におけるユーザ端末２の制御スキームを決定した管理者は、イベントホール５内において、制御情報配信装置１の制御情報配信部１１、要求受信部１２、および通知送信部１３を、それぞれ上記制御スキームに適した所望の位置に予め配置して、イベント開催中のユーザ端末２の制御スキームを実行する準備を行うことができる。
【０１５４】
制御情報配信装置１の各部１１〜１３は、それぞれ自在に配置することが可能であり、また、それぞれの通信圏の広さは、各通信装置４１（１１〜１３）の出力を変えることで調節可能であるため、さまざまなユーザ端末２の制御スキームに対応できる。制御情報配信装置１の各部の配置と通信圏の広さに関する変形例については、図１１、図１２を用いて後述する。
【０１５５】
イベントの開催前に予め、上記管理者は、ユーザ端末２の入出力装置の動作を制御するポリシーを作成し、制御情報管理装置３から制御情報配信部１１へポリシーを発行する（図１０のＳ１；制御情報の取得ステップ）。制御情報管理装置３から、ユーザ端末２の入出力装置の動作を制御するポリシーを取得した制御情報配信部１１は、受信した制御情報をメモリ部４７（１１）に保持する。
【０１５６】
イベントの開催前に予め、上記管理者は、ユーザ端末２の入出力装置の動作を制御するポリシーを、ユーザ端末２が変更、もしくは破棄する場合に関する制御情報Ａを、制御情報管理装置３から要求受信部１２に送信する（Ｓ２）。制御情報管理装置３から、ポリシー変更、破棄に関する制御情報Ａを取得した要求受信部１２は、受信した制御情報Ａをメモリ部４７（１２）に保持する。制御情報Ａは、ポリシーの変更または破棄を容認する条件に関する情報を含んでいる。
【０１５７】
イベントの開催前に予め、上記管理者は、ユーザ端末２の入出力装置の動作を制御するポリシーを、ユーザ端末２が再準拠、もしくは破棄する場合に関する制御情報Ｂを、制御情報管理装置３から通知送信部１３に送信する（図９Ｓ３）。制御情報管理装置３から、ポリシー再準拠または破棄に関する制御情報Ｂを取得した通知送信部１３は、受信した制御情報Ｂをメモリ部４７（１３）に保持する。
【０１５８】
上記ポリシーを、上記管理者が随時変更するようにしてもよい。あるいは、イベント中の火災や事故などに備え、制御情報配信装置１が直接操作されることで、ユーザ端末２の入出力装置の動作を制御するポリシーの破棄通知を、制御情報管理装置３からの制御情報ＡまたはＢを取得することなく、通知できるように設定してもよい。
【０１５９】
（ポリシーの配信）
イベントの開催中には、ユーザ端末２を携帯しているユーザは、入口７を通ってこのイベントホール５の内部に入り、逆に退出するときには、出口８を通って退出する。
【０１６０】
上記制御情報配信部１１は、上記入口７およびその周辺を含む入口区域に配置されている。制御情報配信部１１がユーザ端末２と通信可能な通信圏を第１通信圏と呼ぶとき、当該第１通信圏は、上記入口区域に対応している。
【０１６１】
入口７から進入したユーザ端末２は、制御情報配信部１１との無線通信を検出し、制御情報配信部１１から、ポリシーの配信を受ける（Ｓ４；制御情報の配信ステップ）。配信されるポリシーは、既に説明したように、入力状態制御情報、出力状態制御情報、適用条件情報、優先順位情報、要求方法情報、通知方法情報、電子証明書、ポリシー識別子などの制御情報を含んでいる。
【０１６２】
（ポリシーの適用）
ユーザ端末２は、ポリシー適用前の入出力装置の設定を記憶装置２７３に記憶する。そして、ユーザ端末２は、制御情報配信部１１から取得したポリシーを中央処理装置２７１が解釈し、該ポリシーの内容を解読し、表示部２１は該ポリシーの内容を表示することでユーザに提示する。
【０１６３】
ユーザは、提示された該ポリシーに含まれる入出力装置の制御に関する情報や、電子証明書、およびポリシー識別子などを確認し、該ポリシーの適用を許可するか否か、を判断する。もし、該ポリシーの適用を許可しない場合は、制御情報配信部１１から配信されたポリシーを破棄して通信を終了する。
【０１６４】
配信されたポリシーをユーザ端末２が適用する場合には、ユーザ端末２からポリシー適用の許可報告を制御情報配信部１１が受信し（Ｓ５）、制御情報配信部１１は該報告を制御情報管理装置３に報告する（Ｓ６）。制御情報管理装置３は該報告を記憶装置３７の管理テーブルに記憶する処理については、既に説明したとおりである。
【０１６５】
ユーザ端末２は該ポリシーの適用が完了したことを表示部２１に表示することでユーザに提示する。
【０１６６】
なお、ポリシーの適用を承認しなかったユーザ端末２についても、制御情報配信部１１が制御情報管理装置３に報告し、前記制御情報Ｂに従って、制御情報配信部１１は、ポリシーの適用を承認しなかったユーザ端末２に対し、第１区域から速やかに退出することを促すメッセージを、周期的に送信するようにしてもよい。
【０１６７】
（ポリシー発行元の認証）
本発明は、無線通信などを用いて非接触的にユーザ端末２の複数の入出力装置の動作を制御する。例えば、ユーザが意図しない制御指示や、悪意ある不正な制御指示により、ユーザ端末２が制御される危険性がある。この点を鑑み、ユーザ端末２に対してポリシーの配信と適用を実施する際には、以下に記載するポリシーの発行元の認証処理を加えて実施することで、セキュリティ上の問題に対処することが望ましい。
【０１６８】
具体的な一例として、制御情報配信部１１は、ユーザ端末２にポリシーを配信するときに、第１の認証情報を合わせて送信する。ユーザ端末２は、その第１の認証情報を用いて、制御情報配信部１１の正当性を検証することができるので、なりすましなどの不正な通信を防ぐことができる。また、ユーザ端末２からポリシー適用の許可報告を受信した制御情報配信部１１は（Ｓ５）、ユーザ端末２に対して、要求受信部１２および通知送信部１３と通信するための第２の認証情報を配信する。この場合、ユーザ端末２は、上記第２の認証情報を利用して、要求受信部１２、通知送信部１３との通信が可能か否かを判定することで、ポリシーの発行元の認証が可能である。
【０１６９】
なお、上記第１の認証情報と第２の認証情報とを同じにし、第２の認証情報の配信を省略してもよい。
【０１７０】
管理者が、制御情報配信部１１とその他の機器（要求受信部１２および通知送信部１３）とで異なる通信方式を利用している場合、ユーザ端末２が各通信方式に対応しているか判断するため、制御情報配信部１１は、ポリシーの通信に必要な通信要件や、あるいは通信手段が複数ある場合の優先順位をユーザ端末２に送信してもよい。ユーザ端末２は、全ての機器と通信可能かどうかを判定し、その結果を制御情報配信部１１に報告する。
【０１７１】
該通信が少なくとも一部の機器に対して不可能であれば、ユーザ端末２は、制御情報配信部１１にポリシーの適用が不可能であることを報告し、制御情報配信部１１から配信されたポリシーを破棄して通信を終了する。
【０１７２】
制御情報配信部１１は該報告を制御情報管理装置３に報告する。要求受信部１２、通知送信部１３との通信が可能であれば、ユーザ端末２は、該ポリシーに記載された要求方法と通知方法とから、制御情報配信部１１に対し、要求受信部１２、通知送信部１３と通信するための情報を送信する。
【０１７３】
なお、ユーザ端末２が、制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３と通信する場合に、暗号化通信を利用することもできる。暗号化通信を利用する場合には、鍵交換などの情報を、制御情報配信部１１が、ポリシーの配信とともに、ユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は、受信した鍵交換などの情報を、要求受信部１２および通知送信部１３と通信においても利用することができる。
【０１７４】
（ポリシーの適用と準拠との区別）
ポリシーに含まれるすべての入出力装置の動作に関する制御情報を完全に満たすことをポリシー準拠の状態、ということは既に説明した。要求受信部１２の通信圏内では、ユーザ端末２はポリシーの変更要求が可能で、ポリシーの変更が許容される。この場合、ポリシーの適用はしているが準拠はしていない状態である。
【０１７５】
（ポリシーの準拠により通話を制限する例）
以下では、ユーザ端末２の入出力装置の動作のうち、通話機能に関する出入力の動作が制限されている場合を例に挙げて説明する。図８のイベントホール５の入口７を通り、ポリシーの適用を承認したユーザ端末２は、ポリシーに従って、通話機能が制限され、ポリシーに準拠した状態となる。したがって、ポリシーに準拠した状態のまま、ユーザ端末２は、さらに上映会場６の中に進入することができる。
【０１７６】
ユーザが上映会場６の出口１０から出て、イベントホール５のロビー、通路などのスペースに移動すると、そこには１つまたは複数の要求受信部１２が配置されている。それぞれの要求受信部１２は出力に対応する広さの通信圏を有する。ポリシー適用時に要求受信部１２との通信方法を制御情報配信部１１から取得したユーザ端末２は、要求受信部１２の通信圏内に存在する間は、ユーザ端末２のポリシーの変更または破棄の要求を送信でき、ポリシー変更が可能となる。
【０１７７】
ポリシーの変更または破棄が、要求受信部１２の通信圏内にユーザ端末２がいる間だけ容認するのか、あるいは、ポリシーの変更または破棄が容認された状態で、ロビー、通路などの前記第２区域をユーザ端末２が自由に移動してもよいのかは、ポリシーの決め方次第である。
【０１７８】
（ポリシーの変更要求）
ユーザが、まだ要求受信部１２の通信圏外に存在している場合は、ポリシー変更要求を要求受信部１２に送信しても圏外なので、ユーザ端末２はポリシーの変更要求を行うことができない（Ｓ７）。
【０１７９】
ユーザが、要求受信部１２の通信圏の中に存在していることが検出された場合（Ｓ８）には、ポリシー変更要求を要求受信部１２に送信することによって、ユーザ端末２の通話機能の制御に関するポリシーについて変更が承認されるので、ユーザは通話を行うことができる（Ｓ９）。
【０１８０】
上記、要求受信部１２の通信圏内でポリシー変更要求が発信され、ポリシーの変更がユーザ端末２によって行われたことは、上記要求受信部１２から制御情報管理装置３に報告される（Ｓ１０）。各ユーザ端末２のポリシー準拠状況に関する該報告は、制御情報管理装置３の記憶部３７に記録される。ポリシー変更要求に伴う制御情報配信装置１および制御情報管理装置３の各管理テーブルの記録については、既に説明したとおりである。
【０１８１】
上記制御情報管理装置３からのポリシー変更に関する制御情報を、各要求受信部１２に指示することで、ポリシーの変更が可能な入出力装置の種類を、要求受信部１２ごとに設定してもよい。たとえば、図８のロビー、通路などに配された２つの要求受信部１２のうちどちらか一方は、上記のように通話機能のみに関するポリシー変更の要求を承認し、もう一方はカメラ撮影や録音などに関するポリシー変更の要求を承認する、などのようにしてもよい。
【０１８２】
（ポリシー再準拠）
要求受信部１２の通信圏内でポリシー変更要求を発信し、ポリシー変更を行ったユーザ端末２のユーザが、必要な通話を要求受信部１２の通信圏内で終え、再度、上映会場６の中に戻る場合を考える。
【０１８３】
上記ユーザ端末２を携帯したユーザは、要求受信部１２の通信圏内から外に出て、上映会場６の入口９に到達する。この入口９の近傍には、通知送信部１３が配置されており、入口９は該通知送信部１３の通信圏内になっている。
【０１８４】
上記通知送信部１３は、入口９に到達し自身の通信圏内に進入したユーザ端末２が、ポリシー適用中ではあるが、ポリシー変更要求を発信した後にポリシーの変更または破棄が行われていることが検出される。そこで、該通知送信部１３は、自身の通信圏内に進入したユーザ端末２に対して、ポリシー再準拠通知を送信する（Ｓ１１）。ポリシー再準拠通知は、通知送信部１３の前記第１通知部１３１が担う。
【０１８５】
あるいは、ユーザ端末２が入口９に到達した後で、ポリシーの変更または破棄が行われていることを検出する処理を省略してもよい。この場合には、前述したように、制御情報管理装置３が、第１区域内でポリシーの変更または破棄が行われたユーザ端末２を把握しているので、入口９の通知送信部１３から、そのユーザ端末２に対して、ポリシー再準拠通知を周期的に送信するようにしてもよい。
【０１８６】
ポリシー再準拠通知を受信したユーザ端末２は、上記通知の内容を表示部２１に表示することで、ユーザに告知する。ポリシーに再準拠したユーザ端末２は、ポリシー再準拠報告を制御情報配信部１１に発信し（Ｓ１２）、制御情報配信部１１は該報告を制御情報管理装置３に送信する（Ｓ１３）。ポリシー再準拠に伴う制御情報配信装置１および制御情報管理装置３の各管理テーブルの記録については、既に説明したとおりである。
【０１８７】
ユーザ端末２がポリシーに再準拠した報告を、ポリシー再準拠通知を発信した通知送信装置１３がユーザ端末２から受信して、情報管理装置３に送信してもよい。
【０１８８】
また、要求受信部１２の通信圏内でポリシー変更要求を発信し、ポリシー変更を行ったユーザ端末２のユーザが、必要な通話を要求受信部１２の通信圏内で終えたのちに、その要求受信部１２から、ユーザ端末２がポリシー再準拠通知を受信するようにすることも可能である。
【０１８９】
また、制御情報管理装置３からの指示がない場合でも、通知送信部１３は、該当するユーザ端末２を検知した場合、自動で再準拠通知、または後述する破棄通知を行うことができるようにしてもよい。
【０１９０】
さらに、制御情報管理装置３は、要求受信部１２が受信可能な要求の種類を設定できるようにしてもよい。例えば、ユーザ端末２からの変更要求のみ受信可能とし、破棄要求を受け付けないよう設定してもよい。
【０１９１】
また、この設定は状況に合わせた変更も可能である。例えば、図８の例において、要求受信部１２は、映画の上映中は変更要求のみ受信可能とするが、上映が終了したら変更要求、破棄要求ともに受信可能とする場合が考えられる。これは、上映中は再準拠の可能性があるためである。具体的には、イベントホール５の出口８で、通知送信部１３がポリシーの破棄を通知した場合以外の破棄は認めないが、上映が終了すれば、もうポリシー適用の必要がないと判断し、ユーザ端末２がイベントホール５の出口８に到達する前に、要求受信部１２を利用してポリシー破棄を許可するようにしてもよい。
【０１９２】
これは、ポリシーが一度破棄されると、再準拠するには配信による適用からやり直しとなり、再準拠通知が不可能となるという形態の場合に、有効である。
【０１９３】
（ポリシーの破棄）
エントランスホールにある出口８の近傍（出口区域）には、通知送信部１３が配置されており、出口８がその通信圏内になっている。ポリシーに準拠しているユーザ端末２を携帯したユーザが、上映会場６を出て出口８に到着すると、ユーザ端末２に対し、通知送信部１３はポリシー破棄通知を送信している（Ｓ１４）。ポリシー破棄通知は、通知送信部１３の第２通知部１３２が担う。
【０１９４】
上記ポリシー破棄通知を受信したユーザ端末２では、自動的にポリシーの破棄が行われ、ユーザ端末２の記憶装置２７３に記憶された、ポリシー配信による制御を受ける以前の設定が復元される。なお、ポリシーが破棄された際に、ユーザ端末２の設定を配信前の設定に戻すかどうかはユーザが判断してもよい。すなわち、ポリシーが破棄されたユーザ端末２が、再準拠通知を受け取るまでは、ユーザは、自らの判断によって、いつでも設定を元に戻すことができるようにしてもよい。
【０１９５】
出口８から第１区域外に退出したユーザ端末２であって、ポリシーが破棄された際に、ポリシー配信前の設定に戻していないユーザ端末２は、第１区域内に再び進入したときに、再準拠通知を受信することによって、ポリシーに再準拠するようにしてもよい。
【０１９６】
なお、ポリシーの破棄が行われ、ポリシー配信による制御を受ける以前の設定が復元されたユーザ端末２が、再び第１区域に進入する場合には、ポリシーの配信を受信する最初の段階からやり直しとなる。
【０１９７】
上映時間が終了した後や、あるいは火災や事故などが発生した場合などの緊急時には、制御情報配信装置１の制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３の全てが、自身の通信圏に存在するユーザ端末２に対して、ポリシー破棄通知を送信できるようにしてもよい。あるいは、警察および消防署への電話など、緊急時の連絡手段は制限されないように、ポリシーを設定することもできる。
【０１９８】
出口８においてポリシー破棄を行ったユーザ端末２は、ポリシー破棄通知を制御情報配信装置１に送信し（Ｓ１５）、該報告は制御情報配信装置１から制御情報管理装置３に送られる（Ｓ１６）。
【０１９９】
したがって、制御情報管理装置３には、ポリシー適用報告（Ｓ６）を受信したユーザ端末２の全てから、ポリシー破棄報告（Ｓ１６）が届くことになる。ポリシー破棄に伴う制御情報配信装置１および制御情報管理装置３の各管理テーブルの記録については、既に説明したとおりである。
【０２００】
（複数のポリシーの適用）
ユーザ端末２において、ポリシーαの適用中に、別のポリシーβの配信があった場合の処理について説明する。
【０２０１】
ポリシーβが配信されると、ユーザ端末２の表示部２１によって、ポリシーβの配信がユーザに通知される。その通知に対し、ユーザは、ポリシーβについて、ポリシーαと同様に適用するか否かを決定する。
【０２０２】
ポリシーαとポリシーβとで、ユーザ端末２の動作を制限する要求内容に食い違い、または矛盾する部分が無ければ、両者を適用可能であるとユーザは判断できる。なお、この判断を、ユーザ端末２の制御装置２７が両者の要求内容を比較し、二律背反が起きるかどうかを判断し、二律背反が起きなければ、両者を適用可能であると表示部２１を介してユーザに通知してもよい。
【０２０３】
また、二律背反が起きる場合には、ポリシーαとポリシーβの優先順位を、制御装置２７が判断してもよい。優先順位情報は、前述のように、各ポリシーαおよびβに含まれている。
【０２０４】
制御装置２７が、ポリシーαとポリシーβの優先順位を検出した結果、ポリシーαの優先順位の方が高い場合には、ポリシーβを配信した制御情報配信装置１に対し、ポリシーの適用ができない旨を伝える。つまり、複数のポリシーの適用については、新しいポリシーを適用した際に、準拠できなくなるポリシーを配信した制御情報配信装置１に対して、変更要求が出せる状況でのみ、新しいポリシーが適用できる。そして、ユーザ端末２は、優先順位が高いポリシーに準拠することになる。
【０２０５】
一方、ポリシーβの優先順位の方が高い場合には、ポリシーαを配信した制御情報配信装置１に対して変更要求が出せる状況でのみ、ポリシーβを適用する。
【０２０６】
この場合、ユーザ端末２は、ポリシーβには準拠しているが、ポリシーαについては適用のみされた状態であって、準拠していない状態となる。
【０２０７】
図８に示す上映会場６（第３区域）は、ポリシーαに準拠したユーザ端末２の入場しか認めないので、ポリシーβに準拠したユーザ端末２が、入口９から上映会場６に入場しようとした場合には、ポリシーβの破棄が必要になる。この場合、入口９で、通知送信部１３がユーザ端末２に対しポリシーαの再準拠通知を行うが、ユーザがポリシーβを破棄する操作を完了するまで、ポリシーαの再準拠通知を繰り返してもよい。
【０２０８】
あるいは、ポリシーαの再準拠通知は、ポリシーαの優先順位が最高であることと同義であると決め、ポリシーα以外に適用中のポリシーを破棄する処理を、制御装置２７が行うようにしてもよい。
【０２０９】
ユーザ端末２においてポリシーβが破棄された場合に、ユーザ端末２はポリシーαに再準拠される。
【０２１０】
ポリシーに含まれている前述した各種制御情報は、ポリシーごとに管理されている。したがって、ユーザ端末２に複数のポリシーが配信され、あるポリシーが破棄された場合、残りのポリシーのうち優先順位の最も高いポリシーに基づき、ユーザ端末２の設定が変更される。
【０２１１】
本発明に係る制御情報配信装置１の各部１１〜１３は、前述のように、それぞれが可搬なので、各部１１〜１３の各通信圏の広さとさまざまな配置による多様な制御体制を構築することが可能である。以下に、本発明の制御情報配信装置１の各部１１〜１３の配置のイメージを示し、本発明の適用範囲の広さ（汎用性）の一端を示す。
【０２１２】
（変形例１）
図９は、第１区域における、制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３の配置形態に関して、第１の変形例を示す説明図である。
【０２１３】
図９に示すように、イベントホール５ａには、美術品などの展示を行っているイベント会場６ａが設けられ、さらに、イベント会場６ａの中に、休憩室または喫茶室などに利用できるフリースペース６ｂが設けられている。イベント会場６ａは、ユーザ端末２の動作に対する制限の度合いが、相対的に高い第３区域であり、フリースペース６ｂは、その制限の度合いが相対的に低い第２区域である。
【０２１４】
イベントホール５ａの入口、すなわち、イベント会場６ａの入口７ａには、制御情報配信部１１が配置され、イベントホール５ａの出口、すなわち、イベント会場６ａの出口８ａには、通知送信部１３が配置されている。
【０２１５】
また、通知送信部１３は、フリースペース６ｂの出口１０ａにも配置され、フリースペース６ｂにおいて、ポリシーの変更または破棄が容認されたユーザ端末２に対する再準拠通知が行われる。
【０２１６】
要求受信部１２は、フリースペース６ｂのみに設けてもよいし、イベント会場６ａにも追加で設けてもよい。イベント会場６ａに要求受信部１２を設けた場合には、要求受信部１２の通信圏を狭い範囲に限定することによって、その通信圏内でのみ、ユーザ端末２からのポリシー変更要求または破棄要求を容認する。イベント会場６ａにおける、要求受信部１２の通信圏外では、ユーザ端末２は、通知送信部１３から再準拠通知を即座に受信するので、ポリシーに準拠した状態に戻る。
【０２１７】
（変形例２）
図１１は、第１区域における、制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３の配置形態に関して、第２の変形例を示し、各部１１〜１３の通信圏の広さを概念的に示す説明図である。
【０２１８】
ユーザ端末２の動作に対してポリシーが適用される前記第１区域は、中央に配された制御情報配信部１１の通信圏の広がりによって規定されている。この第１区域内に要求受信部１２が２つ配されている。要求受信部１２ａは、ユーザ端末２のポリシーの変更を許容する通信圏を提供しており、要求受信部１２ｂは、上記制御情報配信部１１の通信圏境界にあって、第１区域から退出するユーザ端末２から、ポリシー破棄の要求を許容する通信圏を提供している。
【０２１９】
なお、要求受信部１２ｂの代わりに、図８の実施形態で示したように、ポリシー破棄通知を送信する通知送信部１３を出口区域に配置することも可能である。
【０２２０】
（変形例３）
図１２は、第１区域における、制御情報配信部１１、要求受信部１２および通知送信部１３の配置形態に関して、第３の変形例を示し、各部１１〜１３の通信圏の広さを概念的に示す説明図である。
【０２２１】
ユーザ端末２の動作に対するポリシーが適用される第１区域のほぼ中央に、この第１区域全体を通信圏とする通知送信部１３が配置されている。これにより、ポリシー再準拠通知が配信されるエリアの広さが、第１区域の広さに一致している。
【０２２２】
第１区域の入口区域には、制御情報配信部１１が配置されている。制御情報配信部１１の通信圏は、入口区域に対応しているので、ポリシーは、入口区域においてのみされる。また、第１区域の出口区域には、通知送信部１３が配置されている。通知送信部１３の通信圏は、出口区域に対応しているので、通知送信部１３は、第１区域から退出するユーザ端末２に対するポリシーの破棄通知のみを送信する。
【０２２３】
ポリシーが適用される第１区域内の任意の位置に、ポリシーの変更要求を許容する通信圏を提供する要求受信部１２を設置する。
【０２２４】
なお、要求受信部１２の通信圏内でポリシーを変更したユーザ端末２は、第１区域内のいずれの場所においても、通知送信部１３ａからポリシー再準拠通知を受信する。
【０２２５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２２６】
（付記事項）
制御情報配信装置１の各部１１〜１３は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２２７】
すなわち、各部１１〜１３は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置３７（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御情報配信装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記制御情報配信装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２２８】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２２９】
また、制御情報配信装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明は、通信端末の動作を制限的に制御する通信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０２３１】
１    制御情報配信装置
２    ユーザ端末
３    制御情報管理装置
５    イベントホール（第１区域）
６    上映会場（第３区域）
７    入口（入口区域）
８    出口（出口区域）
１１    制御情報配信部（取得部、配信部）
１２    要求受信部（許容部）
１３    通知送信部
３７    記憶装置（記憶媒体）
１１１    取得部
１１２    配信部
１３１    第１通知部
１３２    第２通知部
【図１】
2014003494.tif 000003
【図２】
2014003494.tif 000004
【図３】
2014003494.tif 000005
【図４】
2014003494.tif 000006
【図５】
2014003494.tif 000007
【図６】
2014003494.tif 000008
【図７】
2014003494.tif 000009
【図８】
2014003494.tif 000010
【図９】
2014003494.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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