(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰ通信端末がＰＳＴＮへの発信が可能かどうかに関わらず、特定番号への接続を可能とする。【解決手段】ＶｏＩＰ通信端末である発信者端末において、特定番号と一致する宛先番号が入力された場合に、発信者端末の位置情報を制御装置に通知し、制御装置が、当該発信者端末の位置に近い取次端末の識別情報を取得し、発信者端末に通知し、発信者端末が、当該識別情報を用いて取次端末に発呼して呼接続し、宛先番号を通知し、取次端末が当該宛先番号へ発呼し、宛先番号の着信先が応答した場合に、発信者端末との音声通信と、宛先番号の着信先との音声通信とを接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された発信者端末、制御装置、及び取次端末を有する通信システムであって、
前記発信者端末は、
入力された宛先番号と所定の特定番号とが一致するか否かを判定する手段と、
前記宛先番号が前記特定番号と一致していた場合に、当該宛先番号と前記発信者端末の位置情報とを前記制御装置に通知する手段と、
前記制御装置から取次端末の識別情報を受信し、当該識別情報を用いて当該取次端末に発呼する手段と、を備え、
前記制御装置は、
複数の取次端末についての識別情報と位置情報とを格納する格納手段と、
前記発信者端末から受信した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較し、当該発信者端末の位置に近い位置を示す位置情報に対応する取次端末の識別情報を取得する手段と、
前記取得された取次端末の識別情報を前記発信者端末に通知する手段と、を備え、
前記取次端末は、
前記発信者端末からの発呼により当該発信者端末と呼接続する手段と、
前記発信者端末又は前記制御装置から前記宛先番号を受信し、当該宛先番号へ発呼する手段と、
前記宛先番号の着信先が応答した場合に、前記呼接続された前記発信者端末との音声通信と、前記宛先番号の着信先との音声通信とを接続する手段と、を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記特定番号と一致する宛先番号は、前記発信者端末による発信に使用できない番号であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記発信者端末又は前記制御装置は、前記発信者端末の情報を前記取次端末に通知し、
前記取次端末は、前記発信者端末との間の呼が異常切断した場合に、前記発信者端末の情報を前記宛先番号の着信先に通知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記取次端末からの通知に基づいて、前記発信者端末と前記宛先番号の着信先との間の通信の異常切断を検知する手段を備え、
前記異常切断を検知した場合において、前記発信者端末に対して新たな取次端末の識別情報を通知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項５】
通信ネットワークに接続された発信者端末、制御装置、及び取次端末を有する通信システムにおける通信方法であって、
前記発信者端末が、入力された宛先番号と所定の特定番号とが一致するか否かを判定するステップと、
前記発信者端末が、前記宛先番号が前記特定番号と一致していた場合に、当該宛先番号と前記発信者端末の位置情報とを前記制御装置に通知するステップと、
前記制御装置が、複数の取次端末についての識別情報と位置情報とを格納する格納手段に格納された当該位置情報と、前記発信者端末から受信した位置情報とを比較し、当該発信者端末の位置に近い位置を示す位置情報に対応する取次端末の識別情報を取得し、当該識別情報を前記発信者端末に通知するステップと、
前記発信者端末が、前記制御装置から前記取次端末の識別情報を受信し、当該識別情報を用いて当該取次端末に発呼するステップと、
前記取次端末が、前記発信者端末からの発呼により当該発信者端末と呼接続するステップと、
前記取次端末が、前記発信者端末又は前記制御装置から受信した前記宛先番号へ発呼するステップと、
前記取次端末が、前記宛先番号の着信先が応答した場合に、前記呼接続された前記発信者端末との音声通信と前記宛先番号の着信先との音声通信とを接続するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項６】
通信ネットワークに接続された通信端末と制御装置とを含む通信システムにおける前記通信端末であって、
入力された宛先番号と所定の特定番号とが一致するか否かを判定する手段と、
前記宛先番号が前記特定番号と一致していた場合に、当該宛先番号と前記通信端末の位置情報とを前記制御装置に通知する手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記通信端末は、前記制御装置から取次端末の識別情報を受信し、当該識別情報を用いて当該取次端末に発呼する手段を更に備え、
前記取次端末は、前記通信端末と呼接続するとともに、前記宛先番号へ発呼を行って当該宛先番号の着信先と呼接続を行い、当該着信先と前記通信端末との間で音声通信を行わせる
ことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
コンピュータを、請求項６又は７に記載の通信端末における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
通信ネットワークに接続された発信者端末、制御装置、及び取次端末を有する通信システムにおける前記制御装置であって、
複数の取次端末についての識別情報と位置情報とを格納する格納手段と、
前記発信者端末から受信した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較し、当該発信者端末の位置に近い位置を示す位置情報に対応する取次端末の識別情報を取得する手段と、
前記取得された取次端末の識別情報を前記発信者端末に通知する手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項９に記載の制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
通信ネットワークに接続された発信者端末、制御装置、及び取次端末を有する通信システムにおける前記取次端末であって、
前記発信者端末からの発呼により当該発信者端末と呼接続する手段と、
前記発信者端末又は前記制御装置から宛先番号を受信し、当該宛先番号の着信先と通信する機能を備える通信手段に、当該宛先番号への発呼を行わせる手段と、
前記宛先番号の着信先が応答した場合に、前記呼接続された前記発信者端末との音声通信と、前記宛先番号の着信先との音声通信とを接続する手段と、を備え、
前記宛先番号は、前記発信者端末による発信に使用できない番号である
ことを特徴とする取次端末。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１１に記載の取次端末における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話通信技術に関するものであり、特に、ＶｏＩＰ通信端末が発信に使用できない電話番号への接続を行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット等の普及に伴い、ＩＰ通信を利用した音声通信（ＶｏＩＰ)アプリケーションの利用が増加している。  
このようなアプリケーションを使用したＶｏＩＰ通信端末から緊急通報等の特定番号への接続はできないのが一般的である。この問題を解決するための従来技術の例として、ＶｏＩＰ通信端末から特定番号への接続を行う場合に、接続された基地局又はゲートウェイ装置のＩＰアドレスを利用して、接続すべきＰＳＴＮゲートウェイを決定して、ＶｏＩＰ通信端末と特定番号端末との間の呼接続を可能にする技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４５６４２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＰアドレスで位置情報を特定することは不正確な場合がある。また、従来の方法では、ＰＳＴＮへ発呼できるＶｏＩＰ通信端末からの呼しか特定番号に接続することができず、ＩＰ網内でのみしかＶｏＩＰ通信を利用できない端末からの呼は特定番号へ接続することができなかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＶｏＩＰ通信端末がＰＳＴＮへの発信が可能かどうかに関わらず、特定番号への接続を可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークに接続された発信者端末、制御装置、及び取次端末を有する通信システムであって、
前記発信者端末は、
入力された宛先番号と所定の特定番号とが一致するか否かを判定する手段と、
前記宛先番号が前記特定番号と一致していた場合に、当該宛先番号と前記発信者端末の位置情報とを前記制御装置に通知する手段と、
前記制御装置から取次端末の識別情報を受信し、当該識別情報を用いて当該取次端末に発呼する手段と、を備え、
前記制御装置は、
複数の取次端末についての識別情報と位置情報とを格納する格納手段と、
前記発信者端末から受信した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較し、当該発信者端末の位置に近い位置を示す位置情報に対応する取次端末の識別情報を取得する手段と、
前記取得された取次端末の識別情報を前記発信者端末に通知する手段と、を備え、
前記取次端末は、
前記発信者端末からの発呼により当該発信者端末と呼接続する手段と、
前記発信者端末又は前記制御装置から前記宛先番号を受信し、当該宛先番号へ発呼する手段と、
前記宛先番号の着信先が応答した場合に、前記呼接続された前記発信者端末との音声通信と、前記宛先番号の着信先との音声通信とを接続する手段と、を備えることを特徴とする通信システムとして構成される。
【０００７】
また、本発明は、通信ネットワークに接続された通信端末と制御装置とを含む通信システムにおける前記通信端末であって、
入力された宛先番号と所定の特定番号とが一致するか否かを判定する手段と、
前記宛先番号が前記特定番号と一致していた場合に、当該宛先番号と前記通信端末の位置情報とを前記制御装置に通知する手段とを備えることを特徴とする通信端末として構成することもできる。
【０００８】
また、本発明は、通信ネットワークに接続された発信者端末、制御装置、及び取次端末を有する通信システムにおける前記制御装置であって、
複数の取次端末についての識別情報と位置情報とを格納する格納手段と、
前記発信者端末から受信した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較し、当該発信者端末の位置に近い位置を示す位置情報に対応する取次端末の識別情報を取得する手段と、
前記取得された取次端末の識別情報を前記発信者端末に通知する手段と、を備えることを特徴とする制御装置として構成することもできる。
【０００９】
また、本発明は、通信ネットワークに接続された発信者端末、制御装置、及び取次端末を有する通信システムにおける前記取次端末であって、
前記発信者端末からの発呼により当該発信者端末と呼接続する手段と、
前記発信者端末又は前記制御装置から宛先番号を受信し、当該宛先番号の着信先と通信する機能を備える通信手段に、当該宛先番号への発呼を行わせる手段と、
前記宛先番号の着信先が応答した場合に、前記呼接続された前記発信者端末との音声通信と、前記宛先番号の着信先との音声通信とを接続する手段と、を備え、前記宛先番号は、前記発信者端末による発信に使用できない番号であることを特徴とする取次端末として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＶｏＩＰ通信端末がＰＳＴＮへの発信が可能かどうかに関わらず、特定番号への接続が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成図である。
【図２】位置情報取得フェーズにおけるシステムの動作例を説明するための図である。
【図３】位置情報データベースに格納される取次端末リストの一例を示す図である。
【図４】発信要求フェーズにおけるシステムの動作例を説明するための図である。
【図５】取次フェーズにおけるシステムの動作例を説明するための図である。
【図６】呼異常切断時におけるシステムの動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、ＶｏＩＰ通信端末１０、取次端末２０、制御装置（サーバ）３０が互いに通信ネットワーク（インターネット等）で接続された構成を有する。また、図１には、ＶｏＩＰ通信端末１０のユーザが最終的に通話を行う宛先である電話機４１が存在する目的連絡先４０が示されている。
【００１４】
本実施の形態では、目的連絡先４０は、ＰＳＴＮや３Ｇ携帯電話網等の一般的な電話網に接続される電話機を用いて１１９番等の特定番号をかけたときに着信する連絡先（例：消防署）であることを想定している。ここで、当該電話網には、当該特定番号の発信元の電話機に近い位置にある目的連絡先に着信させる機能が備えられている。
【００１５】
すなわち、１１９番等の特定番号の目的連絡先は一般に複数地域に分散して存在しており、一般的な電話網に接続された電話機を用いて１１９番等の特定番号をかけた場合、複数の目的連絡先のうち、発信元の電話機の存在する位置に近い目的連絡先に呼が着信するように構成されている。
【００１６】
ＶｏＩＰ通信端末１０は、ＩＰ電話アプリケーションにより音声通話を行うことができる端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、小型ＰＣ等である。図１に示すように、ＶｏＩＰ通信端末１０は、位置情報取得管理・送受信部１１、情報格納部１２、ＩＰ通信部１３、ＩＰ電話部１４を有する。各機能部の動作については、後の動作説明のところで詳述する。
【００１７】
ここで、ＶｏＩＰ通信端末１０においてＩＰ電話部１４によりＩＰ電話による音声通信を行うことが可能であるが、本実施の形態におけるＩＰ電話部１４は、ＩＰ電話アプリケーションにより実現されるものであり、１１９番等の特定番号（目的連絡先）には電話をかけることができないことを想定している。
【００１８】
取次端末２０は、インターネット等のネットワークを介してＶｏＩＰ通信端末１０とＩＰ電話により呼接続可能であるとともに、ＰＳＴＮ等の一般的な電話網経由で、目的連絡先４０の電話機４１と呼接続可能であり、これらの呼接続に係る通話を接続する２者通話接続機能を備える。
【００１９】
図１に示すように、取次端末２０は、位置情報取得管理・送受信部２１、情報格納部２２、ＩＰ通信部２３、ＩＰ電話部２４、２者通話接続部２５、一般通話部２６を備える。各機能部の動作については、後の動作説明のところで詳述する。ここで、ＩＰ電話部２４は、ＶｏＩＰ通信端末１０におけるＩＰ電話部１４と同様のＩＰ電話アプリケーションにより実現されることを想定しているが、ＶｏＩＰ通信端末１０と呼接続可能なものであればＩＰ電話でなくてもよい。また、ＩＰ通信部２３は、ＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３とデータ通信可能であるとともに、ＩＰ電話部２４を制御する。一般通話部２６は、ＰＳＴＮ網（固定電話網）や携帯電話網等を介して電話通信可能な機能部であり、前述した特定番号で発信し、特定番号への着信を行うことができる機能部である。
【００２０】
なお、取次端末２０は１台の装置として実現してもよいし、複数台の装置で実現してもよい。複数台で実現する場合、例えば、位置情報取得管理・送受信部２１、情報格納部２２、ＩＰ通信部２３、ＩＰ電話部２４、及び２者通話接続部２５を備える装置と、一般通話部２６に相当する一般の電話機とを有線もしくは無線で接続した構成とすることができる。一台で実現する場合は、ＩＰ電話可能なＶｏＩＰ通信端末内に、一般通話部２６として、ＰＳＴＮ通信カード、ＩＳＤＮ通信カード等を備えた構成とすることができる。
【００２１】
制御装置３０は、取次端末２０から通知される位置情報等を登録するとともに、ＶｏＩＰ通信端末１０から取次宛先ＩＤの問い合わせを受けたときに、取次宛先ＩＤをＶｏＩＰ通信端末１０に返す等の機能を持つ装置である。図１に示すように、制御装置３０は、位置情報管理・照会部３１、位置情報データベース３２（データ格納部）を備える。各機能部の動作やデータベースの内容については、後の動作説明のところで詳述する。
【００２２】
上記の装置１０、２０、３０はそれぞれ、例えば、ＩＰ通信機能を持つ（取次端末２６の場合は更に一般電話通信機能を持つ）コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、当該装置の各部が有する機能は、当該装置を構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。なお、取次端末２０における２者通話接続部２５については、上記のようにプログラムで実現することもできるし、ハードウェアを用いて音声信号の入出力を互いに接続する構成とすることもできる。
【００２３】
（システムの動作）
以下、図面を参照しながら、本実施の形態に係るシステムの動作について詳細に説明する。本実施の形態におけるシステムの動作は、基本的に、位置情報取得フェーズ、発信要求フェーズ、取次フェーズからなる。
【００２４】
＜１．位置情報取得フェーズ＞
位置情報取得フェーズにおけるシステムの動作例を図２を参照して説明する。以下の説明で登場するステップ番号は、図２におけるステップ番号（Ｓ番号）に対応する。他の動作例を示す図においても同様である。
【００２５】
ステップ１１）ＶｏＩＰ通信端末１０内の位置情報取得管理・送受信部１１は、自身の位置情報を取得し、情報格納部１２に格納する。位置情報の取得には、例えば、ＧＰＳ、ＷｉＦｉ無線電波、カーナビなどに利用されているＶＩＣＳ（登録商標）、光ビーコン、さらに一部の地域で実施されている電柱に埋め込まれたＩＣチップ等を使用できる。本発明は、特定の位置情報の取得の手法に限定されるわけではなく、上記以外の手法で位置情報を取得してもよい。本実施の形態では、位置情報として経度・緯度の情報が取得されるものとする。
【００２６】
ステップ１２）取次端末２０内の位置情報取得管理・送受信部２１は、自身の位置情報を取得し、情報格納部２２に格納する。ＶｏＩＰ通信端末１０の場合と同様に、位置情報の取得には、例えば、ＧＰＳ、ＷｉＦｉ無線電波、カーナビなどに利用されているＶＩＣＳ（登録商標）、光ビーコン、さらに一部の地域で実施されている電柱に埋め込まれたＩＣチップ等を使用できる。本発明は、特定の位置情報の取得の手法に限定されるわけでなく、上記以外の手法で位置情報を取得してもよい。本実施の形態では、位置情報として経度・緯度の情報が取得されるものとする。
【００２７】
なお、ステップ１１とステップ１２は、時間的にどちらが先であってもよい。
【００２８】
ステップ１３）取次端末２０の位置情報取得管理・送受信部２１は、制御装置３０に登録情報を送信する。登録情報には、ステップ１２で取得した位置情報、取次端末２０が利用可能なＩＰ電話種別、取次端末２０のＩＰ電話部２４の識別ＩＤ、利用可否状態、取次実行時に使用する一般通話部２６の電話番号が含まれる。
【００２９】
上記ＩＰ電話種別とは、例えば、ＩＰ電話アプリケーションもしくはＩＰ電話サービスの名前である。ＩＰ電話部２４の識別ＩＤは、発信元（ＶｏＩＰ通信端末１０）から取次端末２０に対してＩＰ電話で通話を行う場合に使用するＩＤ（取次宛先ＩＤと呼ぶ）であり、例えば、０５０番号、ユーザＩＤ等である。利用可否状態は、取次端末２０が取り次ぎを行うことができる状態にあるか否かを示す情報（ＯＫ、ＮＧ等）であり、順次更新される情報である。例えば、取次開始前はＯＫ、取次中はＮＧとなり、取次終了後はＯＫとなる。このような状態更新は、例えば、取り次ぎに係る呼接続を監視する２者通話接続部２５が、取次開始（２者通話接続開始）の時点で取次開始の信号（ＮＧ）を制御装置３０に送り、取次終了（呼終了検知）の時点で取次終了の信号(ＯＫ)を制御装置３０に送信することにより実施される。
【００３０】
取次端末２０から送信された登録情報は制御装置３０における位置情報管理・照会部３１が受信する。
【００３１】
ステップ１４）制御装置３０における位置情報管理・照会部３１は、受信した登録情報を位置情報データベース３２に格納する。位置情報データベース３２には、複数の取次端末からの登録情報が取次端末リストとして格納されている。
【００３２】
位置情報データベース３２に格納される取次端末リストの例を図３に示す。図３に示すように、制御装置側で払い出された取次端末ＩＤ毎に、上述した登録情報が格納されている。
【００３３】
なお、取次端末２０が固定的に設置される場合、上記のように取次端末２０が自分で位置情報を取得して、登録情報を制御装置３０に送ることは必ずしも必要ではない。取次端末２０に位置情報取得機能及び登録情報の制御装置への通知機能を備えずに、例えば、取次端末２０のユーザが、別の端末を用いて制御装置３０にアクセスして、登録情報を当該端末に入力し、当該端末から登録情報を制御装置３０に送ることで登録を行うようにしてもよい。
【００３４】
＜２．発信要求フェーズ＞
次に、発信要求フェーズについて、図４を参照して説明する。
【００３５】
ステップ２１）発信元のユーザが電話発信を行うために、ＶｏＩＰ通信端末１０に宛先番号を入力し、発信操作を行う。ここで、本実施の形態では、ＩＰ通信部１３が、電話番号入力や発信操作を行うための画面表示を行う。また、ＩＰ通信部１３はＩＰ電話部１４を制御するように構成されており、ＩＰ電話部１４に対して宛先ＩＤを通知することで、ＩＰ電話部１４に当該宛先ＩＤへの発呼を行わせる等の機能を有する。
【００３６】
ステップ２２）ＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３は、メモリ等の記憶手段に特定番号（例：１１９）のリストを格納しており、当該リストと照合することにより、ステップ２１で入力された宛先番号が特定番号かどうかを判定する。本例では特定番号であるとする。この場合、ＩＰ通信部１３は位置情報取得管理・送受信部１１に対して、制御装置３０から適切な（本例では、発信元に近い）取次端末の取次宛先ＩＤを取得するように要求する。前述したように、取次宛先ＩＤとは、取次端末にＩＰ電話で呼接続を行う際の宛先とするＩＤであり、電話番号（例：０５０番号）、ユーザＩＤ等である。
【００３７】
もし宛先番号が特定番号でない場合には、ＩＰ通信部１３はそのまま宛先番号をＩＰ電話部１４に通知し、宛先番号への呼接続を行わせる。
【００３８】
なお、目的連絡先４０に、各種端末からインターネット等を経由して情報を受信し、表示するサーバを備えている場合において、ＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３が、当該サーバのアドレス情報を特定番号と対応付けてメモリ等に事前に記憶しておき、上記宛先番号が特定番号である場合に、当該特定番号に対応するアドレス宛て（サーバ宛て）に発信元の情報（発信元ＩＤ、位置情報等）を送ることとしてもよい。また、目的連絡先４０における上記のようなサーバのアドレス情報を記憶しているサーバに対して当該アドレス情報を問い合わせて取得し、取得したアドレス情報を用いて発信元の情報を送信してもよい。
【００３９】
ステップ２３）上記の要求を受信した位置情報取得管理・送受信部１１は、制御装置３０の位置情報管理・照会部３１に対し、取次宛先ＩＤ要求を送信する。取次宛先ＩＤ要求には、位置情報取得フェーズで取得した位置情報、宛先番号（つまり、特定番号）、発信元ＩＤ、ＩＰ電話種別が含まれる。発信元ＩＤとＩＰ電話種別は、例えば情報格納部１２に予め格納されており、位置情報取得管理・送受信部１１は情報格納部１２を参照することでこれらの情報を取得する。
【００４０】
なお、取次宛先ＩＤを要求するために、取次宛先ＩＤ要求の中に発信元ＩＤを含めることは必ずしも必要ではなく、これはなくてもよい。ただし、本実施の形態では、発信元ＩＤを含め、後述するように、取り次ぎに係る通話が切断したような場合に、発信元に連絡をとれるようにしておくために発信元ＩＤを目的連絡先４０に通知可能としている。当該発信元ＩＤは、下記のようにして選択された取次端末２０と対応付けて位置情報データベース３２内に保持される。
【００４１】
ステップ２４、２５）取次宛先ＩＤ要求を受信した制御装置３０の位置情報管理・照会部３１は、取次宛先ＩＤ要求に含まれる位置情報及びＩＰ電話種別に基づき位置情報データベース３２における取次端末リストを照会し、以下の条件（１）〜（３）を満たす取次端末のＩＤ（０５０番号、ユーザＩＤ等）を取得する。
【００４２】
（１）状態（宛先番号への発信ができるかどうか）＝ＯＫ
（２）ＩＰ電話種別＝発信元と通話ができる種別
（３）位置が近い
上記の（２）については、例えば、制御装置３０はＩＰ電話による通話が可能なＩＰ電話種別の組み合わせの情報を保持しており、その情報を参照することで判定を行う。（３）の「位置が近い」とは、例えば、直線距離で計算した距離が最も近いとしてもよいし、宛先番号が１１９であれば、発信元と同一の消防署管轄内としてもよいし、宛先番号が０１２０であれば、発信元と同一県内としてもよい。
【００４３】
（３）で同一の消防署管轄内等の条件を用いた場合に、条件（１）〜（３）を満たす取次端末が複数検出された場合は、その中から、直線距離で計算した距離が最も近いものを選択すればよい。
【００４４】
また、（３）の条件に関して、ＶｏＩＰ通信端末１０の位置情報から、そのエリアと、当該エリアの０ＡＪ番号帯を特定（例：東京０３××××等）し、取次端末リストの登録電話番号から０ＡＪ番号帯が一致するものを抽出することとしてもよい。
【００４５】
ステップ２６）制御装置３０の位置情報管理・照会部３１は、上記のようにして取得した取次宛先ＩＤをＶｏＩＰ通信端末１０の位置情報取得管理・送受信部１１に返す。
【００４６】
ステップ２７）取次宛先ＩＤを受け取ったＶｏＩＰ通信端末１０の位置情報取得管理・送受信部１１は、ＩＰ通信部１３に取次宛先ＩＤを渡す。
【００４７】
ステップ２８）取次宛先ＩＤを受け取ったＩＰ通信部１３は、自らの制御下にあるＩＰ電話部１４を用いて、取次宛先ＩＤへの発呼を行う。
【００４８】
ステップ２９）ＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３の制御下のＩＰ電話部１４と、取次端末２０のＩＰ通信部２３の制御下のＩＰ電話部２４との間でＶｏＩＰ通信の呼が確立され、両者間で通話が可能となる。
【００４９】
なお、上記の例では、制御装置３０において１つの取次端末を選択し、その取次宛先ＩＤをＶｏＩＰ通信端末１０に通知していたが、複数の取次端末を選択し、複数の取次宛先ＩＤをＶｏＩＰ通信端末１０に通知してもよい。この場合、例えば、ＶｏＩＰ通信端末１０は、受信した複数の取次宛先ＩＤを情報格納部１２に保持し、ある取次宛先ＩＤへの発信による取り次ぎが失敗した場合や、ある取次宛先ＩＤへの発信による取次通話中に、予期しない呼切断が発生した場合等に、ＩＰ通信部１３が自動的に、別の取次宛先ＩＤを情報格納部１２から取得し、これを用いて再度発信を行う。
【００５０】
また、取次宛先ＩＤをＶｏＩＰ通信端末１０に送るのみでなく、該当の取次端末２０に対して、取次要求が入ることを示す情報、発信元の情報（発信元ＩＤ、発信元の位置情報等）、宛先番号等を制御装置３０から通知してもよい。制御装置３０から宛先番号を取次端末２０に送る場合、後述するステップ３１において、ＶｏＩＰ通信端末１０から取次端末２０に宛先番号を送らなくてもよい。
【００５１】
＜３．取次フェーズ＞
次に、取次フェーズを図５を参照して説明する。
【００５２】
ステップ３１）取次端末２０のＩＰ通信部２３は、その制御下のＩＰ電話部２４によりＶｏＩＰ通信端末１０との間でＶｏＩＰ通信の呼が確立したことを検知すると、ＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３と新たにＨＴＴＰ等を用いてデータ通信接続を行い、ＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３から、発信元（ユーザ）が通話を希望している宛先（目的連絡先）の宛先番号を取得する。より具体的には、例えば、取次端末２０のＩＰ通信部２３が、情報要求をＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３に送信し、ＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３は情報要求への応答として上記宛先番号等の情報を返す。
【００５３】
なお、ステップ３１で取次端末２０が取得する情報としては、宛先番号だけでなく、ＶｏＩＰ通信端末１０の位置情報、ＩＰ電話部１４のＩＤ等もいっしょに取得してもよい。また、ステップ３１で取次端末２０が情報を取得することに代えて、図４におけるステップ２８で、ＶｏＩＰ通信端末１０が発呼を行う際に、発呼信号（例：ＩＮＶＩＴＥ）の中に、もしくは発呼信号に付加する形で、上記宛先番号等を取次端末２０に通知してもよい。
【００５４】
また、ＩＰ通信部２３は、ＩＰ電話部２４で受けた呼が、特定のアプリからの発呼であることを識別し、特定のアプリからの発呼である場合に、取次を行うこととしてもよい。特定のアプリからの発呼であるかどうかは、例えば、発呼信号に含まれる情報等から識別できる。
【００５５】
ステップ３２）取次端末２０のＩＰ通信部２３により取得された宛先番号は、２者通話接続部２５に渡される。
【００５６】
ステップ３３）宛先番号を受け取った２者通話接続部２５は、その制御下の一般通話部２６に実装されている、一般電話網経由で通話可能な通信機器（例：ＰＳＴＮ通信機器、ＩＳＤＮ通信機器、３Ｇ・ＬＴＥ携帯通信機器等）に宛先番号への発信を行わせ、一般電話の呼を確立する。この時点で、当該通信機器と着信先の電話機４１との間で音声通話が可能となっている。
【００５７】
一例として、宛先番号が１１９番の場合、１１９番に発信することにより、電話網を提供する通信会社のシステムにより、自動的に位置などを考慮した最適な消防署（管轄消防署）に着信し、当該消防署の担当者と通話を行うことができる。
【００５８】
なお、２者通話接続部２５の制御により、目的連絡先４０が応答した時点でガイダンスを送信し、目的連絡先４０に受話するか、折り返すかを選択させるようにしてもよい。受話する場合には、通話接続を行う。また、折り返す場合は、例えば、発信元の情報を伝えておく。ここでの選択は、例えば、目的連絡先４０における電話機４１でのプッシュボタンの押下で行うことができるようにしてもよい。
【００５９】
ステップ３４）２者通話接続部２５は、制御下の一般通話部２６により、宛先番号の着信先との間で一般電話の呼が確立したことを検知すると、図４に示した発信要求フェーズのステップ２９で確立されているＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ電話通信の通話音声入出力を、宛先番号との一般電話通話の通話音声入出力と接続する。
【００６０】
これにより、ＩＰ電話を利用している発信元（ユーザ）と、一般電話を利用している宛先番号の着信先である目的連絡先との間の通話が可能となる。
【００６１】
なお、ステップ３１の最初の時点で、取次端末２０とＶｏＩＰ通信端末１０との間でＶｏＩＰ通信の呼が確立した直後、発信元の通話を保留状態とし、２者間接続が完了した後に、保留を解除して発信元から音声通話が可能になるようにしてもよい。
【００６２】
また、ステップ３１の最初の時点で、取次端末２０とＶｏＩＰ通信端末１０との間でＶｏＩＰ通信の呼が確立した直後、保留とするのでなく、２者通話接続部２５の機能により、ガイダンス等を流すことで、発信元に、目的連絡先４０に伝えたい内容を話させ、その内容を録音し、録音が完了した後に、目的連絡先４０に発呼し、呼接続したら録音した内容を流すこととしてもよい。また、呼接続するのでなく、録音ファイルを目的連絡先４０に転送することでもよい。
【００６３】
また、上記のステップ３３での取次端末２０の一般通話部２６と目的連絡先４０との間の通話開始時（呼接続完了直後）に、２者通話接続部２５が、例えば「この電話は、○○からの通話を取次いで発信しています。」といったメッセージを合成音声で目的連絡先４０の電話機４１に伝えるようにしてもよい。このときに目的連絡先４０に伝える情報は、例えば、ＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ電話種別（アプリ名）とＩＰ電話のＩＤ（ＩＰ電話の宛先となるＩＤ）である。これにより、取次中に、ＶｏＩＰ通信端末１０と目的連絡先４０との間のいずれかの箇所で異常が発生して、ＶｏＩＰ通信端末１０と目的連絡先４０との間の通話が切断された場合において、目的連絡先４０からＶｏＩＰ通信端末１０へ再接続する手がかりとなる。すなわち、例えば、目的連絡先４０においてＩＰ電話通信可能な端末があればＶｏＩＰ通信端末１０への再接続を行うことができる。
【００６４】
発信元のＩＰ電話種別に対応したＩＰ電話通信可能な端末がない場合、例えば、目的連絡先４０から制御装置３０の管理者に電話をかけ、発信元ＩＤを伝え、管理者等の介入により、制御装置３０から別の取次宛先ＩＤをＶｏＩＰ通信端末１０に伝えるなどの対応をとることができる。
【００６５】
また、目的連絡先４０において、発信元ＩＤがわからない場合でも、発信者番号通知等により取次端末２０の電話番号が分かる場合には、その番号を制御装置３０の管理者に伝え、制御装置３０の管理者の介入により、位置情報データベース３２において取次端末２０の電話番号と対応付けられた発信元ＩＤを抽出することができる。そして、上記と同様に、制御装置３０から別の取次宛先ＩＤをＶｏＩＰ通信端末１０に伝えるなどの対応をとることができる。
【００６６】
また、ＶｏＩＰ通信端末１０と取次端末２０間の呼接続が予期せず切断された場合には、以下のような処理を行うこととしてもよい。
【００６７】
この場合、ＶｏＩＰ通信端末１０と取次端末２０間の呼接続が切断された段階で、まず、取次端末２０が自動でもしくは取次端末２０のユーザ操作により、取次端末２０からＶｏＩＰ通信端末１０に対して発呼することで通話を再開させようと試みる。一定時間、通話の再開を試みても通話の再開が不可能であった場合には、ＶｏＩＰ通信端末１０の２者通話接続部２５等が、合成音声により、発信元の情報を目的連絡先４０の電話機４１に伝え続ける。ここで伝える情報としては「緊急通報者の居場所は経度○○・緯度○○、通話に使っていたアプリは△△でＩＤは××です」などがある。
【００６８】
なお、本実施の形態に係るシステムにおいて、発信元の情報のうちの位置情報については、将来的に目的連絡先（ここでは消防署を想定している）側に順次専用設備が導入された場合に備え、取次端末２０内で、上記専用設備で使われることが考えられるフォーマット（例：ＸＭＬ形式、具体的には、ＶｏＩＰ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で保持してもよい。
【００６９】
上記のような方法の他、以下のように自動的に異常切断時の再取り次ぎを行うこととしてもよい。
【００７０】
＜４．発信元と目的連絡先間での通話が切れた場合に備えた処理例＞
発信元と目的連絡先間での通話が切れた場合に備えた処理例を図６を参照して説明する。
【００７１】
取次端末２０における２者通話接続部２５は、取次端末２０による取次の開始／終了を制御装置３０に通知することで、制御装置３０の取次端末リストにおける状態（ＮＧ／ＯＫ）を更新する。これに加え、２者通話接続部２５は、取次中に（図５で示したステップ３４まで完了した後）、取次中であること示す通知（取次中通知）を定期的に制御装置３０に送信する（ステップ４１）。例えば、２者通話接続部２５は、入出力される音声信号を検出する機能を備え、呼の終了を検知せずに、予め定めた時間を空けずに音声信号を検知している場合に、取次中であると判定して取次中通知を制御装置３０に送信する。取次中通知には、例えば、自取次端末２０を識別する情報、状態＝ＮＧ（取次中を示す）、発信元ＩＤが含まれる。
【００７２】
制御装置３０の位置情報管理・照会部３１は、終了通知を受けずに、取次中通知を予め定めた時間、受けなくなった場合、発信元と目的連絡先間での通話が異常切断されたと判断する（ステップ４２）。あるいは、２者通話接続部２５が異常切断を検知して、制御装置３０に通知してもよい。異常切断かどうかは、例えば、ＶｏＩＰ信号中のパラメータ（例えば切断理由フィールド等）を見て判断することができるが、判断手法はこれに限られるわけではない。
【００７３】
異常を検知した（もしくは異常の通知を受けた）制御装置３０の位置情報管理・照会部３１は、合成音声等により、発信元に上記発信元ＩＤを使用してＩＰ電話で異常切断を通知するとともに、別の取次端末を検索して、当該取次端末の取次宛先ＩＤを通知する（ステップ４３）。また、この取次宛先ＩＤの通知をＶｏＩＰ通信端末１０のＩＰ通信部１３に対して行い、ＶｏＩＰ通信端末１０に対して自動的に新たな取次端末へのＩＰ電話の発呼を行わせるようにしてもよい。
【００７４】
（その他の適用例、効果等）
本実施の形態では、ＶｏＩＰ通信端末の位置情報に基づき、ＶｏＩＰ通信端末と近い位置にある特定番号発信可能取次端末を抽出し、当該取次端末を経由して特定番号へ発信するしくみとした。これにより、ＶｏＩＰ通信端末がＰＳＴＮへの発信が可能かどうかに関わらず、特定番号への接続が可能になる。
【００７５】
本実施の形態では、特定番号として１１０や１１９を用いた緊急通報を想定しているが、本実施の形態の技術の適用先はこれに限定されるわけではない。例えば、本実施の形態に係る技術は、特定番号としてフリーダイヤルのように位置情報を元に接続先を判断する番号への取次接続に用いることもできる。
【００７６】
本実施の形態に係る技術によれば、例えば「音声通話サービス無しデータ通信のみ」のスマートフォン向けの通信サービスを利用しているユーザが、０５０番号やユーザ名等を使えるＩＰ電話アプリ（モバイルＩＰ電話とも呼ぶ）を使用することで、当該スマートフォンから緊急通報等を行うことができるようになる。
【００７７】
また、電話網（固定電話網、携帯電話網等）が利用不可能でデータ通信網しか使用できない場合でも、データ通信網で動作するモバイルＩＰ電話で緊急通報等を行うことができるようになる。
【００７８】
また、一般的な通信網を用いた同期通信（通話・通信相手とのリアルタイム通信）ができない環境（混雑・輻輳時）のユーザからの緊急通報でも、取次端末、すなわち仲介者（強力者）が存在するため、非同期通信（通話・通信相手との遅延通信）にて緊急回避的な緊急通報ができるようになる。
【００７９】
また、取次端末として、特定番号に発信することができる一般電話や携帯電話を利用することとしたので、事業者側が各エリアに接続可能な設備を持つことなく実現できる。
【００８０】
更に、取次端末として、ＶｏＩＰ通信を受け入れるアプリケーションを入れておくこととしたので、発信元の端末がＰＳＴＮへ発信できるＶｏＩＰ識別番号を持っていない場合でも、取次端末を介して特定番号へ発呼することが可能となる。
【００８１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  ＶｏＩＰ通信端末
１１  位置情報取得管理・送受信部
１２  情報格納部
１３  ＩＰ通信部
１４  ＩＰ電話部
２０  取次端末
２１  位置情報取得管理・送受信部
２２  情報格納部
２３  ＩＰ通信部
２４  ＩＰ電話部
２５  ２者通話接続部
２６  一般通話部
３０  制御装置
３１  位置情報管理・照会部
３２  位置情報データベース
４０  目的連絡先
４１  電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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