(57)【要約】【課題】中間子の最大径を増大させずに従来と比較して応力集中によって発生する衝撃応力を低減することの可能な衝撃工具を提供する。【解決手段】ピストンの往復動を空気室を介して打撃子に伝達し、前記打撃子を中間子２に衝突させ、中間子２を介して前記打撃子の打撃エネルギーを先端工具に伝達する衝撃工具であって、中間子２の打撃子側小径部２３ｅは、大径部２３ｆより打撃子側衝突面２３ｇ側に行くにつれて外径が小さくなり外周面が中心軸側に凹となるように湾曲した湾曲部２３ａと、湾曲部２３ａから打撃子側衝突面２３ｇ側に延びて打撃子側衝突面２３ｇ側に行くにつれて外径が小さくなる外径減少部２３ｂとを有する。外径減少部２３ｂは、外径が例えば直線的に小さくなる形状（テーパー形状）であり、打撃子側衝突面２３ｇの近傍まで形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジング内のシリンダと、
前記シリンダ内を往復動するピストンと、
前記シリンダ内を摺動する打撃子と、
前記打撃子と先端工具との間に配置されて前記シリンダ内を摺動する中間子と、
前記中間子の後退位置を規制する規制部材とを備え、
前記ピストンの往復動を空気室を介して前記打撃子に伝達し、前記打撃子を前記中間子に衝突させ、前記中間子を介して前記打撃子の打撃エネルギーを前記先端工具に伝達する衝撃工具であって、
前記中間子は、大径部と、前記打撃子との衝突面と、前記大径部と前記衝突面との間に位置する小径部とを有し、
前記小径部は、前記大径部より前記衝突面側に行くにつれて外径が小さくなり外周面が中心軸側に凹となるように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部から延びて前記打撃子側に行くにつれて外径が小さくなる外径減少部とを有し、
更に、前記規制部材は、前記大径部よりも前記打撃子側に位置し、前記大径部よりも内径が小さく、
前記小径部が前記規制部材に当接した際に、前記外径減少部が前記規制部材よりも前記衝突面側に位置する又は延在する、衝撃工具。
【請求項２】
本体ハウジング内のシリンダと、
前記シリンダ内を往復動するピストンと、
前記シリンダ内を摺動する打撃子と、
前記打撃子と先端工具との間に配置されて前記シリンダ内を摺動する中間子と、
前記中間子の前進位置を規制する規制部材とを備え、
前記ピストンの往復動を空気室を介して前記打撃子に伝達し、前記打撃子を前記中間子に衝突させ、前記中間子を介して前記打撃子の打撃エネルギーを前記先端工具に伝達する衝撃工具であって、
前記中間子は、大径部と、前記先端工具との衝突面と、前記大径部と前記衝突面との間に位置する小径部とを有し、
前記小径部は、前記大径部より前記衝突面側に行くにつれて外径が小さくなり外周面が中心軸側に凹となるように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部から延びて前記先端工具側に行くにつれて外径が小さくなる外径減少部とを有し、
更に、前記規制部材は、前記大径部よりも前記先端工具側に位置し、前記大径部よりも内径が小さい、衝撃工具。
【請求項３】
前記湾曲部の外周面は同一の曲率を有する請求項１又は２に記載の衝撃工具。
【請求項４】
前記湾曲部と前記外径減少部のシリンダ軸方向の長さの合計が、前記小径部のシリンダ軸方向の長さの３分の１以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の衝撃工具。
【請求項５】
前記外径減少部の外径が直線的に小さくなる請求項１から４のいずれか一項に記載の衝撃工具。
【請求項６】
前記衝突面の近傍まで前記外径減少部が形成されている、請求項５に記載の衝撃工具。
【請求項７】
前記外径減少部は外周面が中心軸側に凹となるように湾曲している請求項１から４のいずれか一項に記載の衝撃工具。
【請求項８】
前記外径減少部の外周面は、前記湾曲部の外周面の曲率よりも小さい曲率を有する請求項７に記載の打撃工具。
【請求項９】
前記小径部は、前記外径減少部から延びて前記衝突面側に行くにつれて外径が大きくなる外径増大部を含む、請求項７又は８に記載の衝撃工具。
【請求項１０】
前記小径部は、前記湾曲部と前記大径部との間に前記大径部から離れるにつれて外径が直線的に小さくなる当接部を含み、前記当接部が前記規制部材と当接する、請求項１から９のいずれか一項に記載の衝撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート等の被削材に対して衝撃破砕や穴あけ等の作業を行う衝撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の衝撃工具の側断面図である。図８は、図７の中間子の外観図である。衝撃工具は、電源コード１７により商用電源等の交流電源に接続されており、ハンドル１６に設けられたスイッチ１５を作業者が操作すると、モータハウジング１４内部に収納されたモータ１３に給電される。モータ１３の回転によりモータ１３と固着されている駆動軸１２が回転し、駆動軸１２の回転により駆動軸１２の一方の先端に配設されているピニオン１１を介してギヤ１０が取り付けられたクランクシャフト９が回転する。クランクシャフト９の回転によりクランクシャフト９に取り付けられた連接棒８、ピストンピン７を介してピストン６がシリンダ４内を往復動する。ピストン６の往復動により、ピストン６と打撃子３およびシリンダ４により構成される空気室５が空気圧変動し、この空気圧変動により打撃子３が往復動する（ピストン６と打撃子３は非接触）。なお、ピストン６と打撃子３の外周面の凹溝にはそれぞれＯリング６１，３１が嵌められており、空気室５からの空気漏れを防止している。往復動する打撃子３はシリンダ４軸方向に摺動可能にシリンダ４内に配設されている中間子２に衝突し、さらに中間子２はシリンダ４内にシリンダ４軸方向に摺動可能に係合された先端工具１に衝突する。なお、中間子２の外周面の凹溝にはＯリング２９が嵌められており、グリス等の潤滑剤の漏れを防止している。また、鋼材等のボール１０１により先端工具１の抜けを防止している。
【０００３】
衝撃工具は、作業内容に応じて先端工具１を大径のものや小径のものに交換して使用することができる。その交換作業時、中間子２が衝撃工具本体から抜け落ちないように、シリンダ４に配設された下ストッパ４ａ（前進位置規制部材）が中間子２の下傾斜部２１ａと当接し抜け落ちないようになっている。また、作業時に中間子２が必要以上に打撃子３の方向に移動（後退）できないように、中間子２の上傾斜部２１ｂは所定の後退位置でダンパワッシャ５１（鋼材）に当接し、ダンパ５２（弾性材）、ダンパホルダ５３（鋼材）、ダンパホルダ５４（鋼材）、シリンダ４に配設されたストッパリング５５（鋼材）を介して更なる後退を制限されている。
【０００４】
このような衝撃工具で、衝撃破砕や穴あけなどの作業を行う際、打撃子３からの打撃を受けた中間子２の内部には衝撃荷重が発生する。そして、中間子２内部の衝撃荷重が先端工具１との接触面に到達し、中間子２と先端工具１の打撃が開始する。中間子２からの打撃を受けた先端工具１内部には衝撃荷重が発生し、衝撃荷重が先端工具の先端に到着し、先端を被削材（図示せず）方向に変位させ、被削材を打撃する。この打撃状態を繰り返し行い、被削材の破砕を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７３６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来の衝撃工具が有する課題について、図７、図８、図９を用いて説明する。打撃子３と中間子２が衝突した場合、打撃子３と中間子２の衝突面から中間子２内部を先端工具１に向かって衝撃荷重２２ａが発生し、図９（Ａ）に示すように衝撃荷重２２ａは初め中間子３の小径部２１ｅ内部を伝わり、図９（Ｂ）に示すように大径部２１ｆに移動する際に外側に拡がって伝わる。小径部２１ｅの外表面に生じる衝撃荷重２２ｂの方向と円弧形状部２１ｃの大径部２１ｆ側の終端の外表面に生じる衝撃荷重２２ｃの方向との間には角度２２ｄが存在し、その交点部である円弧形状部２１ｃには応力集中し過大な衝撃応力２２ｅが発生する（図９（Ｂ））。
【０００７】
打撃子３と中間子２の衝突によって発生した衝撃荷重２２ａが中間子２内部を伝播し、応力集中の効果によって円弧形状部２１ｃに発生する過大な衝撃応力２２ｅが中間子２の材料強度を超えると中間子２が破損し、製品の信頼性を損ねる結果となる。一方、衝撃応力が中間子２の材料強度を超えないように打撃子３の打撃エネルギーを低く設定すると、作業性能の低い衝撃工具となってしまう。打撃エネルギーの低下を避けながら角度を有する２直線の交点部に応力集中によって発生する過大な衝撃応力２２ｅを低減する対策としては、円弧形状部２１ｃの円弧寸法（曲率半径）を増大させることにより応力低減を図るのが最も一般的である。従来の中間子２の円弧形状部２１ｃには、既に破損対策としてある程度の大きさの円弧寸法を設けてある。しかし、最近では小型高出力の衝撃工具が市場で望まれており、打撃子３の運動エネルギーが大きくなるように設定されているため、従来の破損対策を施してある円弧形状部２１ｃでも中間子２の破損の可能性が大きくなる。
【０００８】
ここで、一般的な応力低減策として中間子２の最大径２１ｄを増大させずに可能な限り円弧形状部２１ｃの円弧寸法を増大させようとしても、従来の円弧形状部２１ｃの円弧寸法は疲労破壊対策として既にある程度の大きさを設けてあるため、円弧寸法の増加余力は小さく応力低減の効果が低い。もっとも、中間子２の最大径２１ｄを大きくすれば円弧形状部２１ｃの円弧寸法をさらに増大させることは可能である。しかし、中間子２の最大径２１ｄの増大によりシリンダ４の径寸法が増大し製品が大型化する。これでは、市場での小型・軽量化の要望に相反する。
【０００９】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、中間子の最大径を増大させずに従来と比較して応力集中によって発生する衝撃応力を低減することの可能な衝撃工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、衝撃工具である。この衝撃工具は、
本体ハウジング内のシリンダと、
前記シリンダ内を往復動するピストンと、
前記シリンダ内を摺動する打撃子と、
前記打撃子と先端工具との間に配置されて前記シリンダ内を摺動する中間子と、
前記中間子の後退位置を規制する規制部材とを備え、
前記ピストンの往復動を空気室を介して前記打撃子に伝達し、前記打撃子を前記中間子に衝突させ、前記中間子を介して前記打撃子の打撃エネルギーを前記先端工具に伝達する衝撃工具であって、
前記中間子は、大径部と、前記打撃子との衝突面と、前記大径部と前記衝突面との間に位置する小径部とを有し、
前記小径部は、前記大径部より前記衝突面側に行くにつれて外径が小さくなり外周面が中心軸側に凹となるように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部から延びて前記打撃子側に行くにつれて外径が小さくなる外径減少部とを有し、
更に、前記規制部材は、前記大径部よりも前記打撃子側に位置し、前記大径部よりも内径が小さく、
前記小径部が前記規制部材に当接した際に、前記外径減少部が前記規制部材よりも前記衝突面側に位置する又は延在する。
【００１１】
本発明の別の態様は、衝撃工具である。この衝撃工具は、
本体ハウジング内のシリンダと、
前記シリンダ内を往復動するピストンと、
前記シリンダ内を摺動する打撃子と、
前記打撃子と先端工具との間に配置されて前記シリンダ内を摺動する中間子と、
前記中間子の前進位置を規制する規制部材とを備え、
前記ピストンの往復動を空気室を介して前記打撃子に伝達し、前記打撃子を前記中間子に衝突させ、前記中間子を介して前記打撃子の打撃エネルギーを前記先端工具に伝達する衝撃工具であって、
前記中間子は、大径部と、前記先端工具との衝突面と、前記大径部と前記衝突面との間に位置する小径部とを有し、
前記小径部は、前記大径部より前記衝突面側に行くにつれて外径が小さくなり外周面が中心軸側に凹となるように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部から延びて前記先端工具側に行くにつれて外径が小さくなる外径減少部とを有し、
更に、前記規制部材は、前記大径部よりも前記先端工具側に位置し、前記大径部よりも内径が小さい。
【００１２】
前記湾曲部の外周面は同一の曲率を有してもよい。
【００１３】
前記湾曲部と前記外径減少部のシリンダ軸方向の長さの合計が、前記小径部のシリンダ軸方向の長さの３分の１以上であってもよい。
【００１４】
前記外径減少部の外径が直線的に小さくなってもよい。
【００１５】
前記衝突面の近傍まで前記外径減少部が形成されていてもよい。
【００１６】
前記外径減少部は外周面が中心軸側に凹となるように湾曲していてもよい。
【００１７】
前記外径減少部の外周面は、前記湾曲部の外周面の曲率よりも小さい曲率を有してもよい。
【００１８】
前記小径部は、前記外径減少部から延びて前記衝突面側に行くにつれて外径が大きくなる外径増大部を含んでもよい。
【００１９】
前記小径部は、前記湾曲部と前記大径部との間に前記大径部から離れるにつれて外径が直線的に小さくなる当接部を含み、前記当接部が前記規制部材と当接してもよい。
【００２０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、中間子の最大径を増大させずに従来と比較して応力集中によって発生する衝撃応力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る衝撃工具の中間子２の外観図。
【図２】図１の中間子２内部で応力波が伝播する様子を示す模式図。
【図３】図１の中間子２とダンパワッシャ５１との接触状態の説明図。
【図４】（Ａ）は本発明の実施の形態２に係る衝撃工具の中間子２の外観図、（Ｂ）は中間子２と下ストッパ４ａとの接触状態の説明図。
【図５】本発明の実施の形態３に係る衝撃工具の中間子２の外観図。
【図６】本発明の実施の形態４に係る衝撃工具の中間子２の外観図。
【図７】従来の衝撃工具の全体構成を示す側断面図。
【図８】従来の中間子２の外観図。
【図９】従来の中間子２内部で応力波が伝播する様子を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態１に係る衝撃工具の中間子２の外観図である。図２は、図１の中間子２内部で応力波が伝播する様子を示す模式図である。図３は、図１の中間子２とダンパワッシャ５１との接触状態の説明図である。なお、本実施の形態に係る衝撃工具は中間子２の形状を除き図７に示した従来の衝撃工具と同じであるため、中間子２を除く全体構成の再度の説明は省略し、また中間子２を除く構成要素については図７を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すように、中間子２は、大径部２３ｆと、打撃子側衝突面２３ｇと、打撃子側小径部２３ｅとを有する。大径部２３ｆの外周面はシリンダ４の内面との摺動面である。打撃子側衝突面２３ｇは打撃子３との衝突面である。打撃子側小径部２３ｅは、大径部２３ｆと打撃子側衝突面２３ｇとの間に位置し（打撃子側小径部２３ｅの端面が打撃子側衝突面２３ｇであり）、大径部２３ｆとの接続部を除き全体として大径部２３ｆよりも小径である。なお、大径部２３ｆよりも先端工具１側の形状は、図８に示した従来のものと同じため、ここでは説明を省略する。
【００２６】
打撃子側小径部２３ｅは、大径部２３ｆより打撃子側衝突面２３ｇ側に行くにつれて外径（シリンダ４の軸方向を法線とする断面の径寸法）が小さくなり外周面が中心軸側に凹となるように湾曲した湾曲部２３ａと、湾曲部２３ａから打撃子側衝突面２３ｇ側に延びて打撃子側衝突面２３ｇ側に行くにつれて外径が小さくなる外径減少部２３ｂとを有する。湾曲部２３ａは、外周面が同一の曲率（Ｒ７ｍｍ）からなる円弧状に湾曲した形状をしており、湾曲部２３ａにおいて応力集中が発生しにくく、且つ加工性が良い形状をしている。外径減少部２３ｂは、本実施の形態では外径が直線的に小さくなる形状（テーパー形状）であり、打撃子側衝突面２３ｇの近傍まで形成されている。
【００２７】
図３に示すように、中間子２の後退位置を規制する規制部材としてのダンパワッシャ５１は、大径部２３ｆよりも打撃子３側に位置し、大径部２３ｆよりも内径が小さい。そして打撃子側小径部２３ｅがダンパワッシャ５１に当接した際に、外径減少部２３ｂがダンパワッシャ５１よりも打撃子側衝突面２３ｇ側に位置する又は延在する。なお、打撃子側小径部２３ｅは、湾曲部２３ａと大径部２３ｆとの間に大径部２３ｆから離れるにつれて外径が直線的に小さくなる当接部２３ｃを含み、主として当接部２３ｃがダンパワッシャ５１と当接する。
【００２８】
以上の構造を有する衝撃工具の応力集中低減作用について説明する。
【００２９】
図２（Ａ）に示すように、打撃子３と中間子２が衝突した場合、打撃子３と中間子２の衝突面から中間子２内部を先端工具１に向かって衝撃荷重２４ａが発生し、衝撃荷重は、初め中間子２の小径部２３ｅ内部を伝わる。小径部２３ｅの外径（断面径）は大径部２３ｆ側に向かって徐々に大きくなるため、図２（Ｂ）に示すように、小径部２３ｅの外表面側の衝撃荷重２４ｂは外径減少部２３ｂにおいて外に拡がって伝わり、その後、湾曲部２３ａを通過し、大径部２３ｆに移動し、さらに外側に拡がって伝わる。その時、湾曲部２３ａには応力２４ｅが生じるが、外径減少部２３ｂの外表面に生じる衝撃荷重２４ｂの方向と湾曲部２３ａの大径部２３ｆ側の終端（当接部２３ｃとの境界）の外表面に生じる衝撃荷重２４ｃの方向との角度２４ｄが、対応する従来の中間子における角度（図９（Ｂ）の角度２２ｄ）よりも大きいため、応力集中が低減し発生応力が抑制される。
【００３０】
角度を有する２直線の交点部に発生する応力集中は、２直線の各形状が互いに変形を拘束しあうため生じる。互いの形状を変えて拘束性を緩和すること、つまり、２直線の角度を大きくすると、応力集中は緩和される。小径部２３ｅの断面径を打撃子３側に向かって徐々に小さくすれば、打撃エネルギーを落とさずに、中間子２の湾曲部２３ａに発生する最大応力の低減が図れる。また、中間子２の最大径２３ｄを増大させないため、シリンダ４の径寸法が増大せず製品の大型化が避けられる。
【００３１】
また、小径部２３ｅの外径（断面径）が打撃子３側に向かって絞られているため、衝撃荷重が中心軸に集中しやすく衝撃荷重が中心軸で伝わりやすい。よって、打撃効率が向上する。また、小径部２３ｅの断面径を徐々に小さくするため、徐々に小さくした分の中間子２の体積が減少し、中間子２の軽量化となり製品の軽量化が図れる。
【００３２】
上記の説明のとおり、本実施の形態による中間子２では、繰り返しの打撃により疲労破損の危険が高い湾曲部２３ａに係る応力低減を目的として湾曲部２３ａの隣接する箇所（外径減少部２３ｂ）の外径（断面径）を徐々に小さくすることにより、打撃エネルギーを落とさず、中間子２の最大径２３ｄを増大せず、かつ、衝撃応力低減効果が得られる設計が可能となり、更に、中間子２の軽量化が図れ、また、中間子２の打撃荷重の伝達の効率が向上する。すなわち、製品の打撃性能と小型化を維持しつつ、かつ、中間子寿命を向上させることができ、更に軽量化と打撃効率が向上した衝撃工具の提供ができる。したがって、本実施の形態の中間子２によれば、打撃性能と小型化の維持および信頼性の向上、更に軽量化と打撃効率の向上が可能な衝撃工具を提供することが可能となる。
【００３３】
図４（Ａ）は、本発明の実施の形態２に係る衝撃工具の中間子２の外観図である。図４（Ｂ）は、中間子２と下ストッパ４ａとの接触状態の説明図である。本実施の形態では、実施の形態１で大径部２３ｆから打撃子３側に施した形状の工夫を大径部２３ｆから先端工具１側にも施したものである。すなわち、中間子２は、大径部２３ｆから先端工具１側に、先端工具側衝突面２５ｇと、先端工具側小径部２５ｅとを有する。先端工具側衝突面２５ｇは先端工具１との衝突面である。先端工具側小径部２５ｅは、大径部２３ｆと先端工具側衝突面２５ｇとの間に位置する（先端工具側小径部２５ｅの端面が先端工具側衝突面２５ｇである）。なお、大径部２３ｆよりも打撃子３側の形状は、図１に示した実施の形態１のものと同じである。
【００３４】
先端工具側小径部２５ｅは、大径部２３ｆより先端工具側衝突面２５ｇ側に行くにつれて外径（シリンダ４の軸方向を法線とする断面の径寸法）が小さくなり外周面が中心軸側に凹となるように湾曲した湾曲部２５ａと、湾曲部２５ａから先端工具側衝突面２５ｇ側に延びて先端工具側衝突面２５ｇ側に行くにつれて外径が小さくなる外径減少部２５ｂとを有する。外径減少部２５ｂは、本実施の形態では外径が直線的に小さくなる形状であり、先端工具側衝突面２５ｇの近傍まで形成されている。
【００３５】
図４（Ｂ）に示すように、中間子２の前進位置を規制する規制部材としての下ストッパ４ａ（シリンダ４の内径を絞った部分）は、大径部２３ｆよりも先端工具１側に位置し、大径部２３ｆよりも内径が小さい。そして先端工具側小径部２５ｅが下ストッパ４ａに当接した際に、外径減少部２５ｂが下ストッパ４ａよりも先端工具側衝突面２５ｇ側に位置する又は延在する。なお、先端工具側小径部２５ｅは、湾曲部２５ａと大径部２３ｆとの間に大径部２３ｆから離れるにつれて外径が直線的に小さくなる当接部２５ｃを含み、主として当接部２５ｃが下ストッパ４ａと当接する。
【００３６】
本実施の形態によれば、打撃子側小径部２３ｅと同様に先端工具側小径部２５ｅにおいても応力集中を緩和して衝撃応力を低減することができる。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態３に係る衝撃工具の中間子２の外観図である。この中間子２は、図１に示す実施の形態１のものと比較して、外径減少部２３ｂが打撃子側衝突面２３ｇの近傍まで延びずに途中で終了し、外径減少部２３ｂと打撃子側衝突面２３ｇとの間に円柱状部２３ｈが形成されている点で相違し、その他の点で一致する。本実施の形態も、実施の形態１と同等の効果を奏することができる。なお、応力集中を効果的に緩和するには、湾曲部２３ａと外径減少部２３ｂのシリンダ軸方向の長さの合計が、打撃子側小径部２３ｅのシリンダ軸方向の長さの３分の１以上、好ましくは半分以上であるとよい。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態４に係る衝撃工具の中間子２の外観図である。この中間子２は、図１に示す実施の形態１のものと比較して、外径減少部２３ｂの外周面が中心軸側に凹となるように湾曲しているとともに、外径減少部２３ｂと打撃子側衝突面２３ｇとの間に打撃子側衝突面２３ｇ側に行くにつれて外径が大きくなる外径増大部２３ｉが形成され、更に外径減少部２３ｂと外径増大部２３ｉとの間に円柱部２３ｊが形成されている点で相違し、その他の点で一致する。外径減少部２３ｂの外周面の湾曲の曲率はＲ２０ｍｍであり、湾曲部２３ａの外周面の湾曲の曲率Ｒ７ｍｍよりも小さい。本実施の形態の例では、外径増大部２３ｉの外周面は外径減少部２３ｂの外周面と滑らかに連続する湾曲面である。本実施の形態も、実施の形態１と同等の効果を奏することができる。
【００３９】
なお、図５及び図６に示す大径部２３ｆから打撃子３側に施した形状の工夫を大径部２３ｆから先端工具１側にも適用してもよい。
【００４０】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００４１】
衝撃工具への給電は、電源コード１７によって行われる場合に限定されず、繰り返し充電が可能な充電池によって行われてもよい。
【００４２】
ピストン６を往復動させるための往復動変換機構は、クランクによって行う場合に限定されず、他の機構によってモータ１３の回転をピストン６の往復動に変換する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１：先端工具      ２：中間子      ３：打撃子      ４：シリンダ
４ａ：シリンダの下ストッパ      ５：空気室      ６：ピストン
７：ピストンピン      ８：連接棒      ９：クランクシャフト      １０：ギヤ
１１：ピニオン      １２：駆動軸      １３：モータ      １４：モータハウジング
１５：スイッチ      １６：ハンドル      １７：電源コード      
５１：ダンパワッシャ      ５２：ダンパ      ５３：ダンパホルダ
５４：ダンパホルダ      ５５：ストッパリング
【図１】
2014008559.tif 000003
【図２】
2014008559.tif 000004
【図３】
2014008559.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014008559.tif 000007
【図６】
2014008559.tif 000008
【図７】
2014008559.tif 000009
【図８】
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【図９】
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