(57)【要約】【課題】熱源からの輻射熱の遮光範囲の変化を防止する定着装置を提供する。【解決手段】周方向に回動可能な定着手段と、定着手段と当接して、記録媒体を通過させるニップ部を形成する加圧手段と、定着手段の内部に配置され、ニップ部で定着手段を介して加圧手段を押圧する押圧手段と、定着手段の内部に配置され、定着手段を加熱する加熱手段と、定着手段の内部であって加熱手段と定着手段の間に配置され、加熱手段から定着手段への輻射熱の供給量を記録媒体のサイズにより変更する熱量調整手段とを備え、熱量調整手段は、加熱手段から定着手段への輻射熱を遮蔽する遮蔽部、該遮蔽部を連結する連結部を含み、連結部は遮蔽部に比べて輻射熱による影響が少ない材料からなる。【選択図】図２
2014174376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に回動可能な定着手段と、
前記定着手段と当接して、記録媒体を通過させるニップ部を形成する加圧手段と、
前記定着手段の内部に配置され、前記ニップ部で前記定着手段を介して前記加圧手段を押圧する押圧手段と、
前記定着手段の内部に配置され、前記定着手段を加熱する加熱手段と、
前記定着手段の内部であって前記加熱手段と前記定着手段の間に配置され、前記加熱手段から前記定着手段への輻射熱の供給量を前記記録媒体のサイズにより変更する熱量調整手段とを備え、
前記熱量調整手段は、前記加熱手段から前記定着手段への輻射熱を遮蔽する遮蔽部、該遮蔽部を連結する連結部を含み、
前記連結部は前記遮蔽部に比べて輻射熱による影響が少ない材料からなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記連結部は前記遮蔽部に比べて輻射熱による熱膨張が少ない材料からなることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記連結部は鉄系材料からなることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記遮蔽部はアルミ系材料からなることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱量調整手段は、前記遮断部と前記連結部により囲まれる開口部の開口面積を変化させることにより前記加熱手段から前記定着手段への輻射熱の供給量を変更することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱量調整手段は、前記開口部の開口面積が異なる２つ以上の調整部材からなることを特徴とする請求項５項記載の定着装置。
【請求項７】
前記熱量調整手段は、前記遮断部と前記連結部により囲まれる開口面積の異なる複数の開口部を介して前記加熱手段から前記定着手段へ輻射熱を供給する供給量を、前記熱量調整手段を前記定着手段の周方向にシフトさせることにより変更することを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項８】
前記熱量調整手段を、使用位置と退避位置との間でそれぞれ移動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記押圧手段は、前記駆動手段により前記熱量調整手段を退避位置に移動させるとき、前記退避位置に移動させた前記熱量調整手段への前記加熱手段からの輻射熱を遮断する遮断部を備えることを特徴とする請求項８項記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成において用いられる定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置において、記録紙に転写したトナー画像を定着する定着装置の多くに加熱加圧方式が採用されている。このような定着装置としては、内部に熱源を有し、表面をトナーに対して離型性を有するシリコーンゴムやフッ素樹脂で形成した定着ベルトに加圧ローラを圧接して回転させ、定着ベルトと加圧ローラの圧接部をなすニップを通過する記録紙上の未定着トナー像を加熱加圧して定着する構成のものが知られている。
【０００３】
上記に関し、特許文献１には、使用する記録媒体のサイズに応じて定着ベルトの加熱幅を調節することを目的とした定着装置が開示されている。図７に特許文献１に開示された定着装置の概略構成を示す。
【０００４】
すなわち、特許文献１に開示された定着装置は、円周方向に回動可能な無端状の定着ベルト１と、定着ベルト１と当接して、記録媒体を通過させるニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２と、定着ベルト１の内部に配置され、ニップ部Ｎで定着ベルト１を介して加圧ローラ２を押圧する押圧部材４と、定着ベルト１の内部に配置され、定着ベルト１を加熱するヒータ３と、定着ベルト１の内部であってヒータ３と定着ベルト１の間に配置され、ヒータ３から定着ベルト１への輻射熱の供給量を記録媒体のサイズにより変更する熱量調整部材７を備えている。
【０００５】
また、図８（ａ）に示すように、特許文献１に開示された定着装置が備える熱量調整部材７は熱遮蔽部材であり、ヒータ３の輻射熱が通過する複数の開口部８が定着ベルト１の幅方向に並んで設けられている。さらに、図８（ｂ）に示すように、熱調整部材７は、定着ベルト１の幅に相当する長さの板材７ａが１枚と、定着ベルト１の幅の半分以下の長さで定着ベルト１の幅方向にスライド可能に配置された板材７ｂが２枚の、計３枚の板材で構成されている。
【０００６】
このとき、３枚の板材それぞれには、複数の開口部８ａ及び８ｂが設けられている。また、複数の開口部８の間の遮光部の幅は開口部８の幅と同じピッチである。そして、ここでは、板材７ａには５個の開口部８ａが、板材７ｂに２個の開口部８ｂがそれぞれ設けられている。
【０００７】
図８（ｂ）では、板材７ａの開口部８ａと板材７ｂの開口部８ａは同じ位置となるように配置され、熱調整部材７として全幅で開口部８が設けられた状態となっている。すなわち、熱量調整部材７の開口量は幅方向全幅で一定となり、ヒータ３からの輻射熱は熱調整部材７の全幅で通過して定着ベルト１の全幅を加熱するようになる。
【０００８】
また、熱量調整部材７は、開口部８の数を変化させて、ヒータ３から定着ベルト１への輻射熱の供給量を調整すべく、板材７ｂを定着ベルト１の幅方向にスライドさせて、開口部８の数を変化させている。
【０００９】
図９に示すように、板材７ａの真中の開口部８ａ以外の開口部８ａは板材７ｂの遮蔽部で遮蔽され、板材７ｂの開口部７ｂはすべて板材７ａの遮蔽部で遮蔽されることとなり、熱量調整部材７としては中央に１つの開口部８のみを有する状態となる。すなわち、ヒータ３からの輻射熱は熱調整部材７の中央部のみを通過させることとする。これにより、定着装置に小サイズのシートを通紙するときは、熱量調整部材７の輻射熱の供給量を非通紙範囲では減らすこととしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された定着装置によれば、使用する記録媒体のサイズに応じて定着ベルトの加熱幅を調節しつつ、定着装置に小サイズのシートを通紙するときは、熱量調整部材７の輻射熱の供給量を非通紙範囲で減らすことができる。
【００１１】
ここで、定着装置の温度変化の影響により熱量調整部材の温度は変わってくる。一般的に、定着装置は、起動直後の温度が低く（この状態を冷間時とする）、連続通紙後の温度が高い（この状態を熱間時とする）。そして、熱量調整部材は遮光部を連結部材で保持され、連結部材の長さが対応紙サイズに相当する。さらに、熱量調整部材は熱を遮蔽する観点からアルミ系材料で構成されている。
【００１２】
熱間時には、アルミ系材料で構成された熱量調整部材は熱膨張により連結部が伸びる。このため、冷間時と熱間時で対応紙幅にズレが生じてしまう。冷間時に対応して連結部の長さを決めると、熱間時は紙幅以上の箇所が熱せられ過昇温となる。反対に、熱間時に対応して連結部の長さを決めると、冷間時は用紙端部の熱量が足りず、定着不良が起きてしまう。よって、定着装置の温度変化により、熱量調整部材による遮光範囲が変化してしまうことになる。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、熱源からの輻射熱の遮光範囲の変化を防止する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明の定着装置は、周方向に回動可能な定着手段と、定着手段と当接して、記録媒体を通過させるニップ部を形成する加圧手段と、定着手段の内部に配置され、ニップ部で定着手段を介して加圧手段を押圧する押圧手段と、定着手段の内部に配置され、定着手段を加熱する加熱手段と、定着手段の内部であって加熱手段と定着手段の間に配置され、加熱手段から定着手段への輻射熱の供給量を記録媒体のサイズにより変更する熱量調整手段とを備え、熱量調整手段は、加熱手段から定着手段への輻射熱を遮蔽する遮蔽部、該遮蔽部を連結する連結部を含み、連結部は遮蔽部に比べて輻射熱による影響が少ない材料からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱源からの輻射熱の遮光範囲の変化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態の熱量調整部材の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態の熱量調整部材の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態の熱量調整部材の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態の熱量調整部材の変位機構の概念図である。
【図７】従来の定着装置の概略構成図である。
【図８】従来の熱量調整部材を示す模式図である。
【図９】従来の熱量調整部材を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態の定着装置について図面を参照して以下に説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１８】
本発明は、概略的には、加熱手段としてのヒータから定着手段としての定着ベルトへの輻射熱の供給量を記録媒体のサイズにより変更する熱量調整手段としての熱量調整部材を備え、熱量調整部材は、ヒータから定着ベルトへの輻射熱を遮蔽する遮蔽部、該遮蔽部を連結する連結部を含み、連結部は遮蔽部に比べて輻射熱による影響が少ない材料からなるものである。これにより、連結部の遮光部に対する寸法変化が少なくなるため、連結部の冷間時と熱間時の寸法変化が低減され、ひいてはヒータからの輻射熱の遮光範囲の変化を防止することが可能となる。
【００１９】
本発明の実施形態の定着装置を備えた画像形成装置１００について図１を参照して説明する。画像形成装置全体の機構としては、従来と基本的に同じであり、以下の説明で述べられていなくとも、当業者であれば、基本的な構成と動作については直ちに理解できるものである。また、画像形成装置を複写機として、セットされた原稿を読み取る読取装置や、そこへ原稿を送る自動原稿送り装置等が付加されていても、構成と動作については特に説明を要さずに理解できるものである。
【００２０】
画像形成装置１００はカラーレーザプリンタであり、装置本体の下部に給紙部２００が設けられ、その上方に作像部１４０を配置した構成となっている。装置本体上面には排紙トレイ４０が形成されている。
【００２１】
図１において記録媒体としての記録紙の搬送経路を破線で示すように、給紙部２００から記録紙を給送し、作像部１４０にて形成された画像を記録紙上に転写し、定着装置１０で定着して排紙トレイ４０に排紙する。なお、装置本体側面からは符号ｈで示す位置から手差し給紙を行うことが可能である。
【００２２】
また、装置本体の図面左側面には両面装置が装着され、定着後に記録紙を表裏反転させ、両面搬送部４１を経て再給紙することも可能である。また、両面装置から、装置側面方向の図示しない排紙トレイに記録紙を排出することが可能である。
【００２３】
作像部１４０には、給紙側を下に、排紙側を上となるように傾斜して配置された転写搬送ベルト装置４２が配設されている。この転写搬送ベルト装置４２の上部走行辺に沿って、下から順にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｂｋ）の４つの作像ユニット４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｙ、４３Ｂｋが並んで配置されている。
【００２４】
各作像ユニット４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｙ、４３Ｂｋの構成は同じであるので、ここでは各色を示すアルファベットＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋを省いて説明する。各作像ユニット４３は、像担持体としての感光体ドラム４４を備えており、感光体ドラム４４は図示しない駆動手段によって図中時計方向へ回転駆動される。そして、感光体ドラム４４の周りには帯電ロール、現像装置、クリーニング装置等が設けられている。また、露光装置４５からのレーザ光は、帯電ロールと現像装置の間から感光体ドラム４４に照射される。
【００２５】
無端ループ状の転写搬送ベルト４７は、駆動ローラ４８、従動ローラ４９及び２つのテンションローラ５０に巻回張架されている。転写搬送ベルト４７の上部走行辺の内側で、各色作像ユニット４３の感光体ドラム４４に夫々対向する位置に、転写ブラシ５１が転写搬送ベルト４７に接触するように配置されている。
【００２６】
そして、従動ローラ４９の上には転写搬送ベルト４７を挟んで紙吸着ローラ５２が設けられている。記録紙は従動ローラ４９と紙吸着ローラ５２の間から転写搬送ベルト４７上に送り出され、紙吸着ローラ５２に印加されたバイアス電圧によって静電的に転写搬送ベルト４７上に吸着された状態で搬送される。
【００２７】
転写搬送ベルト装置４２は、不図示の機構により、カラープリントの場合は転写搬送ベルト４７が４色の作像ユニット４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｙ、４３Ｂｋの感光体ドラムに接触する状態に保持され、黒単色プリントの場合は作像ユニット４３Ｂｋの感光体ドラムのみに転写搬送ベルト４７が接触する状態を保持するようになっている。
【００２８】
次に、プリント動作について説明する。マゼンタ用の作像ユニット４３Ｍにおいて、感光体ドラム４４の表面は帯電ロールによって所定の電位に均一に帯電される。露光装置４５においては、パソコン等のホストマシンより送られた画像データに基づいて不図示のレーザダイオードを駆動してレーザ光をポリゴンミラー４６に照射する。そして、シリンダーレンズ等を介して反射光を感光体ドラム４４Ｍ上に導き、感光体ドラム４４Ｍ上にマゼンタトナーで現像すべき静電潜像を形成する。この潜像に現像装置からトナーが付与され、マゼンタトナーの可視像となる。
【００２９】
一方、給紙部２００からは記録媒体として指定された所定サイズの記録紙が給紙され、給紙された記録紙は転写搬送ベルト装置４２の搬送方向上流側に設けられたタイミング合わせローラたるレジストローラ対５３に一旦突き当てられる。
【００３０】
カラープリント時、転写搬送ベルト装置４２では、上述したように転写搬送ベルト４７が押し上げられ、転写搬送ベルト４７が４色の作像ユニット４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｙ、４３Ｂｋの感光体ドラムに接触している。そして、記録紙は上記可視像に同期するようにして転写搬送ベルト４７上に給送され、ベルトの走行により感光体ドラム４４Ｍに対向する転写位置に至る。この転写位置では、転写搬送ベルト４７の裏面側に配置された転写ブラシ５１の作用によりマゼンタトナーの可視像が記録紙に転写される。
【００３１】
マゼンタ色の場合と同様にして、他の作像ユニット４３Ｃ、４３Ｙ、４３Ｂｋにおいてもそれぞれの感光体ドラム４４の表面に各トナーによる可視像が形成され、これら可視像は転写搬送ベルト４７によって搬送される記録紙が各転写位置に到来するごとに重ね転写される。したがって、本実施形態のカラープリンタはフルカラーの画像がモノクロとほぼ同様な短時間で記録紙に重ね転写される。
【００３２】
一方、モノクロプリントの場合は、転写搬送ベルト装置４２では、上述したように転写搬送ベルト４７が下降され、作像ユニット４３Ｂｋの感光体ドラムのみに転写搬送ベルト４７が接触している。そして、黒用の作像ユニット４３Ｂｋのみにおいて感光体ドラム４４の表面にブラックトナーの可視像が形成され、このＢｋの可視像に同期するようにして転写搬送ベルト４７上に給送された記録紙に対してＢｋトナー像が転写される。
【００３３】
トナー像転写後の記録紙は、転写搬送ベルト４７から分離されて、定着装置１０により定着される。定着を終えた記録紙は、装置本体の上面に設けられた排紙トレイ４０に排紙されるか、両面装置へ受け渡される。
【００３４】
次に、本実施形態の定着装置１０の概略構成について図２から図６を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態の定着装置１０は、周方向に回動可能な無端状の定着ベルト１と、加圧ローラ２と、押圧部材４と、ヒータ３と、第１の熱量調整部材７１と、第２の熱量調整部材７２とを備えている。なお、熱量調整部材を３つ以上備える構成とすることにより対応可能な記録紙サイズを増やすことも可能である。
【００３５】
加圧ローラ２は、定着ベルト１の外周側に当接して記録紙を通過させるニップ部Ｎを形成する。押圧部材４は、定着ベルト１の内部に配置され、ニップ部Ｎで定着ベルト１を介して加圧ローラ２を押圧する。ヒータ３は、定着ベルト１の内部、押圧部材４の内部空間に配置され、定着ベルト１を加熱する。
【００３６】
ここで、定着ベルト１は、断面構造として、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミド等の基材にシリコーンゴム層等の離型性を有する材料からなる弾性層を形成した２層構造となっている。加圧ローラ２は、芯金にゴム等の弾性層を被せて形成されてなるもので、定着ベルト１よりも熱容量が大きくなっている。
【００３７】
この加圧ローラ２が定着ベルト１を挟んで押圧部材４と圧接してニップ部Ｎを形成し、このニップ部Ｎに未定着トナー像を載置した記録紙Ｐを通紙して熱と圧力によりトナー像を記録紙Ｐ上に定着させる。定着ベルト１と押圧部材４の間には摺動抵抗を減らすため、図示しない摺動部材を設けても良い。
【００３８】
なお、ここでは回転する加圧ローラ２を例に示したが、２つのローラに掛け回された加圧ベルトとし、この２つのローラのうち一方を加圧ベルト及び定着ベルト１を挟んで押圧部材４と圧接してニップ部Ｎを形成するようにしてもよい。
【００３９】
ヒータ３は、ＡＣヒータ、あるいはＤＣヒータからなる発熱体であり、例えばハロゲンヒータが用いられる。また、ヒータ３は、外部から電力が投入されて発熱し、その輻射熱により定着ベルト１を直接加熱するものであり、不図示の温度検知手段によって検知される定着ベルト１の温度が所定の温度となるように、投入電力が制御され、あるいは点灯・消灯制御される。
【００４０】
押圧部材４は、鉄やアルミ、樹脂等の耐久性、耐熱性の良い材料からなり、ニップ部Ｎの幅、つまり通紙方向あるいはベルト周方向での長さに相当する底部分の下辺が、略平坦あるいは加圧ローラ２の外周に沿った曲面をなしている。さらに、押圧部材４は、その前後となる、ニップ部入口側及び出口側で定着ベルト１の内周の曲面より曲率の大きい構成となっている。
【００４１】
第１の熱量調整部材７１、第２の熱量調整部材７２は、定着ベルト１の内部であって押圧部材４の開放面に面する位置に配置される。第１の熱量調整部材７１、第２の熱量調整部材７２をベルト周方向に移動可能に構成することにより、ヒータ３から定着ベルト１への輻射熱の供給量を記録紙のサイズに応じて変更することが可能となる。本実施形態では、第１の熱量調整部材７１はＢ５横方向サイズの記録媒体に対応し、第２の熱量調整部材７２はＡ５横方向サイズの記録用紙に対応する。
【００４２】
本実施形態の定着装置１０は、上述したように加熱手段としてのヒータ３から定着手段としての定着ベルト１への輻射熱の供給量を記録媒体のサイズにより変更する熱量調整手段としての熱量調整部材を備え、第１の熱量調整部材７１、第２の熱量調整部材７２が相当する。これらの熱量調整部材は、ヒータ３から定着ベルト１への輻射熱を遮蔽する遮蔽部、該遮蔽部を連結する連結部を含んで構成される。そして、連結部は遮蔽部に比べて輻射熱による影響が少ない材料からなる構成される。
【００４３】
『輻射熱による影響が少ない』とは、例えば輻射熱による熱膨張が少ないというものである。より具体的には、本実施形態の熱量調整部材は、遮蔽部の熱膨張係数Ｘと連結部の熱膨張係数Ｙが、Ｘ＞Ｙとなるように構成される。さらに具体的には、例えば遮蔽部をアルミ系材料で構成した場合、連結部をアルミ系材料より熱膨張係数が小さい鉄系材料で構成するのである。これにより、連結部の冷間時と熱間時の熱膨張差を減らし、ヒータ３からの輻射熱の遮光範囲の変化を防止することが可能となる。
【００４４】
本実施形態の定着装置１０の構成例と動作について説明する。図２（ａ）においては、定着ベルト１内でヒータ３に対し押圧部材４とは反対側である図中上側であって、定着ベルト１の内周面に直接届き得るヒータ３の輻射熱を遮る位置に、第１の熱量調整部材７１を配置している。本発明では、この位置を便宜的に使用位置とする。また、押圧部材４によってヒータ３から隠れる位置（以下、退避位置という）に、第２の熱量調節部材７２を配置している。
【００４５】
一方、図２（ｂ）においては、第２の熱量調整部材７２が図中上側の使用位置に位置し、第１の熱量調整部材７１が退避位置に配置されている。これら熱量調整部材７１、第２の熱量調整部材７２は、図示しない駆動手段としての駆動モータ等により、別体として別々に移動可能である。
【００４６】
また、図２（ｃ）においては、第１の熱量調整部材７１、第２の熱量調整部材７２ともに退避位置に配置されている。なお、第１の熱量調整部材７１及び第２の熱量調整部材７２を連結して一体型として構成し、図示しない駆動モータにより一体的に移動可能としてもよく、その場合には、第１の熱量調整部材７１及び第２の熱量調整部材７２は図２（ｄ）に示す位置が退避位置となる。一体型は構成を簡略化することができ、他方、別体型は熱量調整部材の数を増やすことが可能で、対応紙幅を増やすことができる。
【００４７】
定着ベルト１、加圧ローラ２、押圧部材４、ヒータ３、第１の熱量調整部材７１及び第２の熱量調整部材７２は何れも通紙方向に直交する方向、つまり定着ベルト１の幅方向としての紙面に垂直な方向に延在しており、押圧部材４やヒータ３も最大通紙幅をカバーするようにサイズ決めされている。
【００４８】
このような定着装置において、Ｂ５横サイズのような一般的にサイズの小さい記録紙を通紙する時には、第１の熱量調整部材７１が押圧部材４の開放面である上側に移動し、非通紙範囲を遮光する。こうすることで、定着ベルト１の通紙範囲に限定して、押圧部材４の開放面からの輻射熱によるベルト加熱を実行する。
【００４９】
その際、第２の熱量調整部材７２が押圧部材４によってヒータ３から隠れる構成としてもよい。つまり、押圧部材４が、例えば、駆動モータにより第２の熱量調整部材７２を退避位置に移動させるとき、退避位置に移動させた第２の熱量調整部材７２へのヒータ３からの輻射熱を遮断する遮断部を備える構成としてもよい。例えば、遮蔽部は、断面視が略Ｕ字形状の押圧部材を考えた場合、Ｕ字形状の押圧部材を成すニップ部から立ち上がる２つの起立部４１ａ、４１ｂが該当する。
【００５０】
また、図２（ｂ）に示すように、例えばＡ５横サイズの記録紙を通紙するときには、第２の熱量調整部材７２が押圧部材４の開放面である上側に移動し、非通紙範囲を遮光することで、定着ベルト１の通紙範囲に限定して、押圧部材４の開放面からの輻射熱によるベルト加熱を実行する。その際、第１の熱量調整部材７１は押圧部材４の起立部４１ａによってヒータ３から隠れることになる。
【００５１】
また、図２（ｃ）、図２（ｄ）に示すように、最大サイズの記録紙を通紙するときには、第１の熱量調整部材７１及び第２の熱量調整部材７２が共に退避位置を占める。
【００５２】
これらの熱量調整部材の停止位置は、それぞれに結合された不図示のフィラーとフォトセンサの位置関係で状態が検知される。駆動モータにステッピングモータを使用する場合には、フィラーとフォトセンサの位置関係を検知すること、あるいはモータ回転のステップ数により制御することもできる。
【００５３】
次に、第１の熱量調整部材７１及び第２の熱量調整部材７２の定着ベルト１の幅方向における詳細な構成について図３及び図４を参照して説明する。第１の熱量調整部材７１には、遮蔽部７１ａと連結部７１ｂにより囲まれたＢ５横サイズ通紙対応の開口部８１が開いており、これによりＢ５横サイズ通紙外の部分を遮光する。また、第２の熱量調整部材７２には、遮蔽部７２ａと連結部７２ｂにより囲まれたＡ５横サイズ通紙対応の開口部８２が開いており、Ａ５横サイズ通紙外の部分を遮光する。
【００５４】
つまり、本実施形態においては、上述した熱量調整部材は、遮断部と連結部により囲まれる開口部の開口面積を変化させることによりヒータ３から定着ベルト１への輻射熱の供給量を変更する。なお、本発明は、本実施形態のように、２つの熱量調整部材の構成に限定されず、開口部の開口幅、形状、種類を変えて対応可能な記録紙サイズを増やすこととしてもよい。
【００５５】
図５は、上述した第１の熱量調整部材７１及び第２の熱量調整部材７２の変形例としての熱量調整部材７３を示したものである。熱量調整部材７３は、複数の記録紙サイズに対応する開口部８３を備えた構成である。開口部８３は、Ｂ５横サイズ対応の開口部８３ａ、Ａ５横サイズ対応の開口部８３ｂ、最大サイズとして、例えばＡ４横サイズ対応の開口部８３ｃが重なっている状態で一体に構成される。
【００５６】
そして、開口面積の異なる複数の開口部を介してヒータ３から定着ベルト１へ輻射熱を供給する供給量を、熱量調整部材７３を定着ベルト１の周方向にシフトさせることにより変更する。つまり、熱量調整部材７３がベルト周方向に変位することによって、ヒータ３からの輻射熱の遮光領域を変更することができる。
【００５７】
上述した各熱量調整部材の移動機構、及び熱量調整部材が吸収した熱を押圧部材へ移動させる熱量移動機構の概略について図６を参照して説明する。なお、本図においては図示の都合上、定着ベルト１を省略している。また、移動機構及び熱量移動機構は、上述した熱量調整部材７１、７２、７３の何れにも適用される構成であるため、熱量調整部材については重複した符号を付している。
【００５８】
まず、図６（ａ）に示すように、移動機構として、熱量調整部材７１、７２、７３の一方の端部にはギヤ９１が取り付けられ、このギヤ９１がモータ９２によって回転駆動されることで、熱量調整部材７１、７２、７３がベルト周方向に移動する。ここでは、ギア９１とは反対側で、図示上むかって左側に、熱量調整部材の一部材としての熱量移動機構９０ａを設けた。
【００５９】
また、図６（ｂ）に示すように、熱伝導率の高い熱量移動機構９０ｂにより熱量調整部材と押圧部材を結合させることにより、熱量調整部材が吸収した熱を押圧部材へ移動しやすくする構成としてもよい。
【００６０】
さらに、図６（ｃ）に示すように、ギヤを２つの部材で構成した場合に、一方の部材９０ｃを熱伝導率の高い材質で構成し、他方の部材９１ｃを熱伝導率の低い材質で構成してもよい。これにより、熱量調整部材と押圧部材に接合する部材９０ｃにより熱量調整部材が吸収した熱が押圧部材に移動しやすくなり、他方、部材９１ｃから定着ベルト周囲の他の機構へ熱を伝わり難くすることができる。
【００６１】
なお、図示の都合上、ギヤ９１を１個のものとして示したが、実際には動力伝動機構として複数の歯車から構成され得るものであるであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１    定着ベルト
２    加圧ローラ
３    ヒータ
４    押圧部材
７、７１、７２、７３    熱量調整部材
８、８１、８２、８３    開口部
１０    定着装置
９０    熱量移動機構
９１    ギヤ
９２    モータ
１００    画像形成装置
１４０    作像部
２００    給紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１０−３２９７３号公報
【図１】
2014174376.tif 000003
【図２】
2014174376.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014174376.tif 000011