(57)【要約】【課題】動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減する。【解決手段】通信部３は、インターネット等のネットワーク２を介して動画を含むデータを取得する。再生部４は、取得された動画を含むデータを再生する。点滅知覚抑制部５は、再生された動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減させるよう明度変動の頻度を調整する。例えば、明度変動が、人間の周辺視野の臨界フリッカー周波数以上に設定した閾値以下のときに明度変動の頻度を高くする。【選択図】図１
2014174313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を含むデータを再生する再生部と、
再生された動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減させるよう明度変動の頻度を調整する点滅知覚抑制部と、
を備えたデータ再生装置。
【請求項２】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、その明度変動が、人間の周辺視野の臨界フリッカー周波数以上に設定した閾値以下のときに、明度変動の頻度を高くすることを特徴とする、請求項１記載のデータ再生装置。
【請求項３】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、その明度変動が、人間の周辺視野の臨界フリッカー周波数以上でかつ人間の中心視野の臨界フリッカー周波数以下であるいずれかの閾値以下のときに、明度変動の頻度を高くすることを特徴とする、請求項１記載のデータ再生装置。
【請求項４】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、点滅領域が大きいほど、前記閾値を大きくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項５】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を表示するディスプレイサイズが大きいほど、前記閾値を大きくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項６】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、周辺視野で前記動画像信号を視聴する対象者の年齢が高いほど、前記閾値を小さくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項７】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者が単眼で視聴するときは、両眼で視聴するときより前記閾値を大きくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項８】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号の明度が高いほど、前記閾値を小さくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項９】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者の疲労度が大きいほど、前記閾値を小さくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項１０】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者の疲労度が大きく、かつ前記対象者の年齢が高いほど、前記閾値の下げ幅をより大きくすることを特徴とする、請求項９記載のデータ再生装置。
【請求項１１】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者の疲労度が大きい状態から回復するとき、前記対象者の年齢が低いほど、前記閾値の上げ幅をより大きくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項１２】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者が、前記動画像信号を盲点でとらえているときは処理を停止することを特徴とする、請求項２または３に記載のデータ再生装置。
【請求項１３】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者が、前記動画像信号を中心視野から離れた視野角度でとらえているほど、前記閾値を小さくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項１４】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者が、着席する座席が前方のとき、前記閾値を小さくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項１５】
前記点滅知覚抑制部は、前記再生部が出力する前記動画像信号に対し、前記動画像信号を周辺視野で視聴する対象者の眼球運動が大きいほど、前記閾値を大きくすることを特徴とする、請求項２または３記載のデータ再生装置。
【請求項１６】
前記再生部は、人間の周辺視野または中心視野の臨界フリッカー周波数の１周期以上の長さの動画像信号を、前記点滅知覚抑制部へ出力することを特徴とする、請求項１から１５のいずれかに記載のデータ再生装置。
【請求項１７】
前記点滅知覚抑制部が実施する処理について、その一部または全てを、インターネットサーバーまたは接続された端末で実行することを特徴とする、請求項１から１６のいずれかに記載のデータ再生装置。
【請求項１８】
インターネットを介して動画を含むデータを取得する通信部を、さらに備え、
前記再生部は、前記通信部が取得したデータを再生することを特徴とする、請求項１から１７のいずれかに記載のデータ再生装置。
【請求項１９】
無線通信を行うためのアンテナと、
請求項１から１８のいずれかに記載のデータ再生装置と、
がワンチップ化された集積回路。
【請求項２０】
動画を含むデータを再生する再生部を有するデータ再生装置によって再生された動画像信号の明度変動に関する情報を取得してこの明度変動を調整するモバイル機器であって、
再生された動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減させるよう明度変動の頻度を調整する点滅知覚抑制部を備えたことを特徴とするモバイル機器。
【請求項２１】
動画を含むデータを再生する再生ステップと、
再生された動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減させるよう明度変動の頻度を調整する点滅知覚抑制ステップと、
を備えたデータ再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上のサーバから取得したデジタルデータを用いるアプリケーションを実行するとき、特に動画像データを再生するときに発生する視覚への影響を低減させるデータ再生装置、集積回路、モバイル機器、データ再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに接続できる機器が普及してきている。放送であれば、公共性の高い放送局により放送内容の品質が保たれる。しかしインターネットでは、個人でも容易にコンテンツを作成し公開できるため、様々なコンテンツがあふれており、その内容や品質は多岐にわたる。
【０００３】
そのような状況を考えると今後、特に自動車などの運転中において、カーナビゲーションやカーオーディオなどの車載機が運転手へ及ぼす影響が懸念される。例えば、車載機の輝度を運転手の車外に対する注視輝度にあわせることで、運転手が車外から車載機へ視線移動した際に、目の順応を早くする技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６２１２６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】福田 忠彦,”CFFで示される中心視と周辺視の感度差”,テレビジョン学会誌 32(3), pp.210-216, 1978-03-01
【非特許文献２】福田 亮子,”高齢者環境設計論”,第０３回,pp53,2005/10/14http://gc.sfc.keio.ac.jp/class/2005_21094/slides/03/index_53.html
【非特許文献３】磯野 春雄,”奥行き感と立体情報”,３次元画像工学特論 第２回,pp15,2009http://leo.nit.ac.jp/~isono/DL/3D/3D_03.pdf
【非特許文献４】市川 博,本多 薫,大橋 正和,"ICT の進展によるVDT 作業の増加と疲労やストレスとの関係 −テレワークやe-learning を例として−",情報社会学会誌 Vol.1 No.1 2006 (64-72)
【非特許文献５】公益財団法人高速道路調査会研究部,”高齢ドライバーの高速道路走行に対する運転意識と身体機能”,平成２４年度 研究発表会,2012http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/gijyutsu/2012/gijyutsu201202.pdf
【非特許文献６】高見 令英,"障害者の高齢化と疲労に関する基礎的研究",第５章 疲労と加齢,pp59-77,1993/3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上述した車載機の輝度を車外に対する注視輝度にあわせる制御では、車載機と車外の輝度の差異が、人の知覚特性に与える悪影響に対しては効果があるものの、コンテンツの再生内容が及ぼす影響に対して対応することはできない。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、コンテンツの再生内容が人間の周辺視野特性へ与える影響を軽減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のデータ再生装置は、動画を含むデータを再生する再生部と、再生された動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減させるよう明度変動の頻度を調整する点滅知覚抑制部と、を備えた。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）−（ｅ）は、本発明の実施の形態１におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部において実行される処理の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるデータ再生装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態４におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態８におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態９におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１１におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態１５におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態１６におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態１７におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態１８におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態１８におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態１８におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態２０におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態２１におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態２２におけるデータ再生装置に含まれる点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態２３におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態２４におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態２５におけるデータ再生装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図である。データ再生装置７は、通信部３、再生部４、点滅知覚抑制部５を備える。
【００１３】
インターネットサーバ１には様々なコンテンツが格納されており、ネットワーク２に接続することでそれらコンテンツを、他の端末からの要求に応じて送信することができる。通信部３もネットワーク２に接続しており、インターネットサーバ１に対して取得したいデータを指定することで、所望のデータを取得することができ、そのデータを再生部４に出力する。
【００１４】
インターネットサーバ１および通信部３は、例えば無線ＬＡＮや有線ＬＡＮ、携帯電話通信網によってネットワーク２に接続される。これは一例であり、他の接続方式、他の通信網を通じてネットワークに接続してもよい。また、両者の接続方式や通信経路は異なっていてもよい。データ再生装置７がインターネットサーバ１に無線接続される場合、図示しないアンテナとデータ再生装置７がワンチップ化された集積回路で構成されてもよい。
【００１５】
再生部４は、通信部３から入力されるデータ（本明細書では動画像を含むデータを想定する）を動画像信号に復調し、提示部６へ出力する。また、通信部３から入力されるデータを一定量保持し、それらを動画像信号に復調し、一定時間の信号をまとめて点滅知覚抑制部５へ出力する。前述の一定時間とは、後述する周辺視野および中心視野の臨界フリッカー周波数が測定できる十分な長さである。例えば、周辺視野または中心視野の臨界フリッカー周波数の１周期以上の長さの動画像信号を点滅知覚抑制部５へ出力する。以上の条件を満たす限り、常に同じ時間長であっても変化させてもよい。臨界フリッカー周波数とは、人が視覚によりちらつきを知覚できる限界の周波数であり、この周波数よりも高い周波数になると、人は常時点灯として知覚する（上記の非特許文献１参照）。以上の処理は一例であり、復調後の動画像信号を一定量保持し、まとめて点滅知覚抑制部５へ出力してもよい。
【００１６】
点滅知覚抑制部５は、まず再生部４から出力される一定時間の動画像信号に対して、明度を算出しその時間変動を測定する。次に、その時間変動が人間の周辺視野特性における臨界フリッカー周波数以下であれば、明度変動を発生させる。具体的には、明度変動の頻度（周波数）を、当該臨界フリッカー周波数を超えるように調整する。
【００１７】
より詳細な説明を行うために、点滅知覚抑制部５の詳細なブロック図を図２に示す。点滅知覚抑制部５は、明度算出部８、変動測定部９、視野特性データ部１０、発光部１１を含む。これらは、ハードウェア的には、任意のプロセッサ（例えば、ＤＳＰやマイコン）、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１８】
再生部４から入力される動画像信号は、明度算出部８に入力される。以下、図３（ａ
）−（ｅ）に実際の処理例を示す。明度算出部８は、再生部４から入力される一定時間の動画像信号に対して、各時刻における静止画像の各画素の明度を積算する。積算した各時刻における画面の明度を算出し、変動測定部９へ出力する。前記動画像信号が横Ｍ画素×縦Ｎ画素とすると、各画素値がＲＧＢカラーモデルで表現される場合、前述のある時刻tにおける画面全体の明度Ｂ（ｔ）は下記（式１）のように定義される。
【００１９】
【数１】
2014174313.tif 000003
Ｒｉ，ｊ＝横ｉ画素目、縦ｊ画素目のＲｅｄ
Ｇｉ，ｊ＝横ｉ画素目、縦ｊ画素目のＧｒｅｅｎ
Ｒｉ，ｊ＝横ｉ画素目、縦ｊ画素目のＢｌｕｅ
【００２０】
上記（式１）で定義される明度は一例であり、ＨＳＶにおける明度やＨＬＳにおける輝度など、他の色空間を用いてもよい。また、画面全体を小区間に分解し、変動が一定値より大きい区間だけ積算し、積算値を積算対象となった画素数で正規化することでも算出できる。この方法では、画面全体を積算対象とするよりも少ない演算量で実現できると同時に、明度変動に無関係な画素を積算しないため、演算結果に含まれる誤差をより低減できる。
【００２１】
図３（ａ）のように、連続的に明度が変化する信号が、明度算出部８に入力されると、前述の処理を実行することで、図３（ｂ）のような入力動画像信号と同期した各時間における明度情報が変動測定部９へ出力される。
【００２２】
変動測定部９は、明度算出部８から入力される各時間ごとの明度について、どの程度変動しているかを測定し、発光部１１へ出力する。具体的には、入力された明度の極大値または極小値となる箇所を、入力された明度情報の時間長で正規化して算出する。この方法では、周波数空間へ変換する必要が無いため、より少ない演算量で実現できる。この処理は一例であり、明度変動がパルス状のような急激なものでなければ、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）を行い周波数成分がピークとなる周波数を出力することでも実現できる。
【００２３】
図３（ｂ）の明度情報に対して変動測定処理を実行すると図３（ｃ）のような周波数（ｆｂ）が得られ、発光部１１へ出力される。
【００２４】
視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、人間の周辺視野における臨界フリッカー周波数情報（以下、周辺視野臨界フリッカー周波数という）を保持しており、発光部１１から参照される。変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が、視野特性データ部１０にて保持している周辺視野臨界フリッカー周波数よりも小さいとき、発光部１１は、コンテンツを積極的に視聴しておらず周辺視野で意図せずに視聴してしまう人（以下、非自発的視聴者という）に対して明度変動を出力する。このとき、提示部６が提示する動画像の明度変動に対して、変動測定部９より入力される明度変動を足し合わせたときに、視野特性データ部１０から取得した周辺視野臨界フリッカー周波数より大きくなるような明度変動を出力する。
【００２５】
図３（ｂ）のような明度変動を持つ図３（ａ）のような動画動情報に対して発光処理を実行すると、図３（ｄ）のような明度変動成分を持つ明度変動が提示される。発光部１１を提示部６と十分近い距離に設置することで、視聴者は提示部６および発光部１１の両方の明度変動をほぼ同一の方向から知覚できる。その結果、図３（ｅ）のような明度変動が視聴者に届く。そのため、提示部６からの動画像提示のみを視聴したときに比べ、明度変動がより大きくなる。このとき、図３（ｅ）の明度変動は、前述の周辺視野臨界フリッカー周波数を超えるため、点滅として知覚されることは無く、常時点灯として知覚される。このとき、発光部１１が出力する明度変動は、提示部６により提示される動画像情報の明度変動と非同期であることが望ましい。提示部６は、再生部４から出力される動画像信号をモニタに表示し、視聴者へ提示する。
【００２６】
このような構成をとることで、激しい点滅などの急激な明度変動を含むコンテンツを再生したときに、非自発的視聴者、例えば車の運転手や電車・船舶・航空時などの操縦者に対して、搭載された情報機器が与える刺激を低減できる。その結果、運転手、操縦者の注意がそれることが無くなり、より安心して運転・操縦ができると同時に、未然に事故発生やヒヤリ・ハット状況を防ぐことができる。
【００２７】
また、発光部１１の明度変動を出力する方向を、非自発的視聴者に限定することで、同乗者の視聴を妨げずに実現することが可能である。具体的には、取り付け位置および方向を限定したり、指向性の高い光を用いることで実現できるが、同一の効果が得られる方法であれば、その方法を用いてもよい。
【００２８】
次にデータ再生装置７全体の動作を、図４のフローチャートを用いて説明する。通信部３はネットワーク２を通じてインターネットサーバ１から、再生対象となるデータを取得し（ステップＳ０１）、再生部４へ出力する。再生部４は、取得したデータを再生し（ステップＳ０２）、点滅知覚抑制部５へ、より詳しくは明度算出部８および提示部６へ出力する。
【００２９】
明度算出部８は、再生部４から入力される一定時間の動画像信号に対して、各時刻における静止画像の明度を算出し（ステップＳ０３）、変動測定部９へ出力する。変動測定部９は、明度算出部８から入力される各時間ごとの明度について、どの程度変動しているかを測定し（ステップＳ０４）、発光部１１へ出力する。
【００３０】
発光部１１は、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数に対する発光処理を実行する（ステップＳ０５）。具体的には変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が、視野特性データ部１０にて保持している周辺視野臨界フリッカー周波数よりも小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して光を出力する。このときに出力する光は、変動測定部９より入力される明度変動と足し合わせたときに、視野特性データ部１０から取得した周辺視野臨界フリッカー周波数より大きくなるような明度変動を含む光を出力する。提示部６は、再生部４から入力される動画像信号をモニタに表示し、視聴者へ提示する（ステップＳ０６）。以上にて全体の処理が一通り終了する。
【００３１】
このような処理を行うことによって、激しい点滅などの急激な明度変動を含むコンテンツを再生したときに非自発的視聴者、例えば車の運転手や電車・船舶・航空機などの操縦者に対して、搭載された情報機器が与える刺激を低減できる。その結果、運転手、操縦者の注意がそれることが無くなり、より安心して運転・操縦ができると同時に、未然に事故発生やヒヤリ・ハット状況を防ぐことができる。
【００３２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１のブロック図である図１および図２と同じであるが、視野特性データ部１０および発光部１１における処理が異なる。実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００３３】
視野特性データ部１０は、人間の視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数および、人間の中心視野における臨界フリッカー周波数（以下、中心視野臨界フリッカー周波数という）を保持しており、発光部１１から参照される。
【００３４】
視野特性データ部１０にて保持している周辺視野臨界フリッカー周波数以上で、かつ中心視野臨界フリッカー周波数以下であるいずれかの周波数を閾値とする。変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が前記閾値以下のとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、提示部６が提示する動画像の明度変動に対して、変動測定部９より入力される明度変動を足し合わせたときに、視野特性データ部１０から取得した周辺視野臨界フリッカー周波数より大きくなるような明度変動を出力する。周辺視野臨界フリッカー周波数は、中心視野臨界フリッカー周波数よりも低いことが一般的に知られている（上記の非特許文献１参照）。
【００３５】
このような構成をとることで、周辺視野では常時点灯していると知覚されるが、中心視野では点滅と知覚される明度変動を含む動画像情報について、不要な抑制処理を省略できる。また、提示情報を積極的に視聴したい同乗者が視聴を継続できる効果が得られる。
【００３６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１のブロック図である図１および図２と同じであるが、明度算出部８、変動測定部９、視野特性データ部１０および発光部１１における処理が異なる。実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００３７】
明度算出部８は、再生部４から入力される一定時間の動画像信号に対して、実施の形態１と同様の処理を実施し、入力動画像信号と同期した各時間における明度情報を変動測定部９へ出力する。また明度算出部８は、明度情報を算出する際に使用した画素がどれであるかを示す領域情報を変動測定部９へ出力する。
【００３８】
変動測定部９は、明度算出部８から入力される各時間ごとの明度について、実施の形態１と同様の処理を実施し、周波数情報を発光部１１へ出力する。また変動測定部９は、明度算出部８から入力される各時間ごとの領域情報を、視野角に占める角度情報へ変換し、発光部１１へ出力する。例えば、車の運転手や電車・船舶・航空時などの操縦者が周辺視野で意図せずに視聴してしまうケースを考えると、運転中の対象者の視線方向とデータ再生装置７の位置および方向関係は固定される。あらかじめその位置および方向関係を記憶しておくことで、前述の領域情報から視野角に占める角度情報へ変換することができる。
【００３９】
視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数情報を、点滅する所定の指標が視野に占める角度に応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、点滅する対象の大きさが大きいほど、つまり視野角に占める範囲が大きいほど、臨界フリッカー周波数が上昇することが知られている（上記の非特許文献１参照）。
【００４０】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、変動測定部９より入力される視野角に占める角度情報をもとに、再生部４から入力される動画像における点滅領域の大きさを加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００４１】
視野特性データ部１０で保持している情報は角度情報であったが、これは一例であり、視野角に占める範囲を示す指標であれば角度情報に限定されない。例えば点滅領域の長さ、周長、面積、立体角などでもよい。
【００４２】
このような構成をとることで、点滅領域の大小の影響による発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。
【００４３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１のブロック図である図１と同じであるが、点滅知覚抑制部５の内部構成が異なる。図５は、本発明の実施の形態４に係るデータ再生装置の点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。以下、実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００４４】
図５の点滅知覚抑制部５は、図２の構成に加えて、使用環境データ部１４を持つ。使用環境データ部１４は、提示部６にて動画像データを提示する際に使用するディスプレイサイズを保持し、発光部１１から参照される。視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数を、ディスプレイサイズに応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、点滅する対象の大きさが大きいほど、つまり視野角に占める範囲が大きいほど、臨界フリッカー周波数が上昇することが知られている（上記の非特許文献１参照）。
【００４５】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、使用環境データ部１４より入力されるディスプレイサイズ情報をもとに、提示部６のディスプレイサイズの大きさを加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００４６】
使用環境データ部１４で保持している情報はディスプレイサイズであったが、これは一例であり、視野角に占める範囲を示す指標であればディスプレイサイズに限定されない。例えばディスプレイの長さ、周長、面積、立体角などでもよい。
【００４７】
このような構成をとることで、ディスプレイサイズに起因する点滅領域の大小の影響による発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。
【００４８】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態４のブロック図である図５と同じであるが、視野特性データ部１０、発光部１１、使用環境データ部１４における処理が異なる。
【００４９】
使用環境データ部１４は、本実施の形態による処理の効果を及ぼしたい対象となる人間の年齢を保持し、発光部１１から参照される。視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数を、人間の年齢に応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、人間の年齢が高くなるほど、臨界フリッカー周波数が上昇することが知られている（上記の非特許文献２参照）。
【００５０】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、使用環境データ部１４より入力される年齢情報をもとに、本実施の形態による処理の効果を及ぼしたい対象となる人間の年齢を加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態４と同様の処理で決定する。
【００５１】
このような構成をとることで、人間の年齢に起因する発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。
【００５２】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態４のブロック図である図５と同じであるが、視野特性データ部１０、発光部１１、使用環境データ部１４における処理が異なる。
【００５３】
使用環境データ部１４は、本実施の形態による処理の効果を及ぼしたい対象となる人間が単眼で見ているか、両眼で見ているかの情報を保持し、発光部１１から参照される。視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数を、単眼で見ているか、両眼で見ているかに応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、両眼による臨界フリッカー周波数より、単眼による臨界フリッカー周波数のほうが高くなることが知られている（上記の非特許文献３参照）。
【００５４】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、使用環境データ部１４より入力される単眼・両眼情報をもとに、本実施の形態による処理の効果を及ぼしたい対象となる人間が単眼による視認か両眼による視認かを加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態４と同様の処理で決定する。
【００５５】
このような構成をとることで、人間の視認状況が単眼である場合と両眼である場合の違いに起因する発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。
【００５６】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１のブロック図である図１および図２と同じであるが、変動測定部９、視野特性データ部１０および発光部１１における処理が異なる。実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００５７】
変動測定部９は、明度算出部８から入力される各時間ごとの明度について、実施の形態１と同様の処理を実施し、周波数情報を発光部１１へ出力する。また変動測定部９は、明度算出部８から入力された明度情報を、そのまま発光部１１へ出力する。
【００５８】
視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数を、点滅する対象の明度に応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、点滅する対象の明度が高いほど、臨界フリッカー周波数が上昇することが知られている（上記の非特許文献１参照）。
【００５９】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、変動測定部９より入力される明度情報をもとに、再生部４から入力される動画像の明度を加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００６０】
このような構成をとることで、明度の高低による発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。
【００６１】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１のブロック図である図１と同じであるが、点滅知覚抑制部５の内部構成が異なる。図６は、本発明の実施の形態８に係るデータ再生装置の点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。以下、実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００６２】
図６の点滅知覚抑制部５は、図２の構成に加えて、疲労検出部１５を持つ。疲労検出部１５は、本実施の形態による処理の対象としている非自発的視聴者の疲労度合いを検出し、その大小を発光部１１に出力する。具体的には、データ再生装置７の運転時間と相関があると考えられる連続起動時間を計測する。連続起動時間は一例であり、対象者の疲労度合いを直接または間接的に測定できるものであれば連続起動時間に限定されない。例えば、脈拍などの生理指標を直接測定してもよいし、車速がある閾値以上である時間を積算し、疲労度合いの指標としても良い。
【００６３】
視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数情報を、人間の疲労度合いに応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、疲労が大きいほど、臨界フリッカー周波数が低下することが知られている（上記の非特許文献４参照）。
【００６４】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、疲労検出部１５より入力される疲労度合い情報をもとに、疲労度合いを加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は、非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００６５】
このような構成をとることで、疲労度合いによる発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。
【００６６】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１のブロック図である図１と同じであるが、点滅知覚抑制部５の内部構成が異なる。図７は、本発明の実施の形態９に係るデータ再生装置の点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。以下、実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００６７】
図７の点滅知覚抑制部５は、図２の構成に加えて、使用環境データ部１４および疲労検出部１５を持つ。使用環境データ部１４は、本実施の形態による処理の効果を及ぼしたい対象となる人間の年齢を保持し、発光部１１から参照される。
【００６８】
疲労検出部１５は、本実施の形態による処理の対象としている非自発的視聴者の疲労度合いを検出し、その大小を発光部１１に出力する。具体的には、データ再生装置７の運転時間と相関があると考えられる連続起動時間を計測する。連続起動時間は一例であり、対象者の疲労度合いを直接または間接的に測定できるものであれば連続起動時間に限定されない。例えば、脈拍などの生理指標を直接測定してもよいし、車速がある閾値以上である時間を積算し、疲労度合いの指標としても良い。
【００６９】
視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数を、人間の疲労度合いおよび年齢に応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、高齢者が疲労した場合、若年者と比べて臨界フリッカー周波数がより大きく低下することが知られている（上記の非特許文献５参照）。
【００７０】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、使用環境データ部１４より入力される年齢情報、および疲労検出部１５より入力される疲労度合い情報をもとに、対象者の年齢ごとの疲労度合いの影響を加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。つまり、対象者の年齢が高いほうが、疲労度合いが増加前より増加後で、臨界フリッカー周波数の下げ幅がより大きくなる周波数が得られる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００７１】
このような構成をとることで、対象者が疲労時におけて、人間の年齢に起因する発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減することができる。
【００７２】
（実施の形態１０）
本発明の実施の形態１０に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態９のブロック図である図７と同じであるが、発光部１１における処理が異なる。実施の形態９と同じ部分については説明を省略する。
【００７３】
使用環境データ部１４は、本実施の形態による処理の効果を及ぼしたい対象となる人間の年齢を保持し、発光部１１から参照される。疲労検出部１５は、本実施の形態による処理の対象としている非自発的視聴者の疲労度合いを検出し、その大小を発光部１１に出力する。具体的には、運転時間と相関があると考えられるデータ再生装置７の連続起動時間および連続停止時間を計測する。また、車速がある閾値以上である時間および、ある閾値以下である時間を積算し、疲労度合いの指標としても良い。ただし、実施の形態９とは異なり、生理指標など疲労度を直接測定はできないものとする。
【００７４】
視野特性データ部１０は、人間の周辺視野特性情報を保持している。具体的には、周辺視野臨界フリッカー周波数を、人間の疲労度合いおよび年齢に応じて複数保持しており、発光部１１から参照される。また一般的に、高齢者が疲労した場合、若年者と比べて疲労の回復が遅れることが知られている（上記の非特許文献６参照）。
【００７５】
発光部１１は、視野特性データ部１０を参照する際に、使用環境データ部１４より入力される年齢情報および疲労検出部１５より入力される疲労度合い情報をもとに、対象者の年齢による疲労度合いの影響を加味した周辺視野臨界フリッカー周波数を取得できる。以下、疲労検出部１５より、一度疲労が高まった情報が取得された後、疲労が軽減された情報が取得された場合を考える。具体的にはデータ再生装置７が停止状態の場合、または車速がゼロである場合を指す。
【００７６】
発光部１１は、使用環境データ部１４より疲労が軽減された状態が一定時間入力された場合に、疲労が回復したものと判断し、視野特性データ部１０から疲労が低い場合の周辺視野臨界フリッカー周波数を取得する。このとき、使用環境データ部１４より入力される年齢情報が低い場合に比べて高い場合は、長時間疲労がより軽減された状態が継続することで疲労が回復したと判断する。
【００７７】
取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００７８】
このような構成をとることで、対象者が疲労時から回復する際、人間の年齢に起因する発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。また、疲労検出部１５が間接的な指標のみで動作できるため、生理指標を測定するための機器が不要となる。
【００７９】
（実施の形態１１）
本発明の実施の形態１１に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１のブロック図である図１と同じであるが、点滅知覚抑制部５の内部構成が異なる。図８は、本発明の実施の形態１１に係るデータ再生装置の点滅知覚抑制部の構成を示すブロック図である。以下、実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００８０】
図８の点滅知覚抑制部５は、図２の構成に加えて、視聴環境検出部１６を持つ。視聴環境検出部１６は、本実施の形態による処理の対象としている非自発的視聴者が、どのような詳細な状況で視覚的に動画像情報を捉えているかを検出する。具体的には、対象者の視線方向を検出し、その方向情報を発光部１１に出力する。視線方向の検出方法は、例えば上記の特許文献１に記載の方法を用いることができる。この方法は一例であり、視線方向の検出について上記の技術に限定される必要は無く、他の任意の公知技術を用いることができる。また一般的に、人間の視覚には目の構造上、対象物が見えなくなる盲点が存在することが知られている（上記の非特許文献１参照）。
【００８１】
発光部１１は、視聴環境検出部１６から取得された視線情報をもとに、提示部６における提示情報が盲点に入っていないと判定したとき発光処理を実施する。具体的には視野特性データ部１０から取得した臨界フリッカー周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００８２】
視聴環境検出部１６から取得された視線情報をもとに、提示部６における提示情報が盲点に入っていると判定したとき、発光部１１は明度変動を出力しない。盲点に入っているかどうかの判定は、以下の方法により可能である。例えば、車の運転手や電車・船舶・航空時などの操縦者が周辺視野で意図せずに視聴してしまうケースを考えると、運転中の対象者の視点と、データ再生装置７の位置および方向関係は固定される。あらかじめその位置および方向関係を記憶しておく。それらの情報と、視聴環境検出部１６から取得される視線情報と比較することで、動画像情報を、視野のどの角度で捉えているかを算出できる。
【００８３】
このような構成をとることで、対象者の盲点に点滅領域が入っているときに不要な発光処理を行うことを回避でき、提示情報を積極的に視聴したい同乗者が視聴を継続できる効果が得られる。
【００８４】
（実施の形態１２）
本発明の実施の形態１２に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１１のブロック図である図８と同じであるが、視野特性データ部１０および発光部１１の処理が異なる。実施の形態１１と同じ部分については説明を省略する。
【００８５】
視野特性データ部１０は、人間の視野特性情報を保持している。具体的には、人間の中心視野から周辺視野まで、人間が持つ視野角全体を包含する範囲について、各視野角度に対応する臨界フリッカー周波数を保持しており、発光部１１から参照される。
【００８６】
発光部１１は、視聴環境検出部１６から入力された視線情報をもとに、実施の形態１１と同様の方法で動画像情報を視野のどの方向で捉えているかを算出する。その方向をもとに、視野特性データ部１０から、特定の視野角度に対する周辺視野臨界フリッカー周波数が取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００８７】
このような構成をとることで、対象者が動画像を捉える視野における方向に起因する発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減することができる。
【００８８】
（実施の形態１３）
本発明の実施の形態１３に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１１のブロック図である図８と同じであるが、視聴環境検出部１６および発光部１１の処理が異なる。実施の形態１１と同じ部分については説明を省略する。
【００８９】
視聴環境検出部１６は、本実施の形態による処理の対象としている非自発的視聴者が、どのような詳細な状況で視覚的に動画像情報を捉えているかを検出する。具体的には、対象者の座席位置を測定し、その座席位置に対応する視野角度を発光部１１に出力する。
【００９０】
例えば、車の運転手や電車・船舶・航空時などの操縦者が周辺視野で意図せずに視聴してしまうケースを考えると、車体に対して提示部６の位置は一定であり、かつ対象者の前方に位置する。座席を前後させても、対象者にとって周辺視野で捉えることに変わりは無いが、もし対象者の座席がより前方であれば、提示部６をより中心視野から離れた視野角度で捉えることになる。また座席がより後方であれば、提示部６をより中心視野に近い視野角度で捉えることになる。視聴環境検出部１６は、この視野角度を発光部１１に出力する。また一般的に、周辺視野における臨界フリッカー周波数は、中心視野における臨界フリッカー周波数よりも低いことが知られている（上記の非特許文献１参照）。
【００９１】
発光部１１は、視聴環境検出部１６から入力された視野角度情報をもとに、視野特性データ部１０から、対応する人間の周辺視野臨界フリッカー周波数を取得する。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００９２】
このような構成をとることで、実施の形態１２で説明したような視線検出が不要となり、より簡単で低コストな構成により、対象者が動画像を捉える視野における方向に起因する発光処理の誤判定を低減できる。その結果、非自発的視聴者への影響を低減できる。
【００９３】
（実施の形態１４）
本発明の実施の形態１４に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図は、実施の形態１１のブロック図である図８と同じであるが、視聴環境検出部１６、視野特性データ部１０および発光部１１の処理が異なる。実施の形態１１と同じ部分については説明を省略する。
【００９４】
視聴環境検出部１６は、本実施の形態による処理の対象としている非自発的視聴者が、どのような詳細な状況で視覚的に動画像情報を捉えているかを検出する。具体的には、対象者の視線方向を検出し、その方向情報を発光部１１に出力する。視線方向は、眼球運動による変動を反映する程度の精度を持つ。具体的な視線方向の検出方法は、例えば上記の特許文献１に記載の方法を用いることができる。これは一例であり、視線方向の検出について上記の技術に限定される必要は無く、眼球運動による変動を反映する程度の精度を持てば、他の任意の公知技術を用いることができる。また一般的に、人間の視覚特性として、眼球運動が発生すると臨界フリッカー周波数が上昇し、眼球運動の周波数および振幅が大きいほど、より臨界フリッカー周波数が上昇することが知られている（上記の非特許文献１参照）。
【００９５】
視野特性データ部１０は、人間の視野特性情報を保持している。具体的には、人間の中心視野から周辺視野まで、人間が持つ視野角全体を包含する範囲について、各視野角度、眼球運動の振幅および周波数に対応する臨界フリッカー周波数を保持しており、発光部１１から参照される。
【００９６】
発光部１１は、視聴環境検出部１６から入力された視線情報の時系列をもとに、振幅および周波数を算出する。その振幅および周波数をもとに、視野特性データ部１０から、特定の視野角度、眼球運動の振幅および周波数に対応する周辺視野臨界フリッカー周波数が取得できる。取得した周波数より、変動測定部９より入力される明度変動についての周波数が小さいとき、発光部１１は非自発的視聴者に対して明度変動を出力する。このときに出力する明度変動は、実施の形態１と同様の処理で決定する。
【００９７】
上述した振幅および周波数は、変動の指標の一例であり、眼球運動の変動が取得できれば、任意の座標系におけるパラメータであっても、そこから算出される変動の指標が振幅や周波数以外の指標であってもよい。
【００９８】
このような構成をとることで、対象者の眼球運動に起因する発光処理の誤判定を低減でき、非自発的視聴者への影響を低減できる。特に、車の運転手や電車・船舶・航空時などの操縦者はたえず前方を、視線を動かしならが注意を払っているため、本実施の形態による効果が大きく得られる。
【００９９】
（実施の形態１５）
図９は、本発明の実施の形態１５に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図である。図１で示した実施の形態１では、明度変動を含む動画像情報の検出および発光処理を点滅知覚抑制部５において、その全てを実行していた。実施の形態１５では、その処理の一部または全てをサーバにて実行する。実施の形態１１と同じ部分については説明を省略する。
【０１００】
具体的には、データ処理サーバ１２もインターネットサーバ１およびデータ再生装置７と同様にネットワーク２に接続されており、互いに通信可能な状況である。通信部３は、データ処理サーバ１２に対して、取得したいデータが存在するインターネットサーバ１および取得したいデータを指定する。
【０１０１】
データ処理サーバ１２は、通信部３により要求されたインターネットサーバ１から、同じく通信部３により指定されたデータを取得する。取得したデータに対して、実施の形態１の再生部４および点滅知覚抑制部５において実行される処理の一部、または全てを実行し、その処理結果および取得したデータをそのまま通信部３へ出力する。
【０１０２】
このような構成をとることで、データ再生装置７は内部構成を変えることなく、直接インターネットサーバ１からデータを取得する方法と、データ処理サーバ１２を経由してデータを取得する方法の両方を併用することが可能となる。さらに、データ再生装置７で実行する処理量を少なくでき、搭載するマイコン・ＣＰＵ・メモリなどの必要となるハードウェアリソースを少なくできる。従って、データ再生装置７のコストを低減でき、消費電力を削減できる。
【０１０３】
さらに、現在再生中のコンテンツから他のコンテンツへ切り替える際に、現在再生中のコンテンツがデータ再生装置７で処理されている状況を維持しながら、データ処理サーバ１２に次に再生するコンテンツの取得要求を出すことができる。従って、点滅知覚抑制部５が実行する処理を、タイムラグなしに次のコンテンツへと切り替えることができる。
【０１０４】
実施の形態１の点滅知覚抑制部５の構成および処理をベースとする実施の形態１５は一例であり、点滅知覚抑制部５の構成および処理が実施の形態１ではなく、実施の形態４−１４のいずれかであってもよい。
【０１０５】
（実施の形態１６）
図１０は、本発明の実施の形態１６に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図である。図９で示した実施の形態１５では、ネットワーク２に接続されているデータ処理サーバ１２にて処理の一部または全てを実行した。実施の形態１６では、データ処理サーバ１２での処理を、データ再生装置７に直接接続された外部端末１３にて処理する。実施の形態１５と同じ部分については説明を省略する。
【０１０６】
具体的には、外部端末１３はデータ再生装置７に直接接続されており、通信することができる。例えば外部端末１３として、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣなどが挙げられる。これらは一例であり、データ再生装置７と通信でき、その処理の一部を実行できる機器であれば、他の機器を用いても良い。
【０１０７】
通信部３は、外部端末１３に対して、取得したいデータが存在するインターネットサーバ１および取得したいデータを指定する。外部端末１３は、通信部３を介して、実施の形態１５と同様の方法により、実施の形態１における点滅知覚抑制部５において実行される処理の一部または全てを実行する。
【０１０８】
このような構成をとることで、データ再生装置７で実行する処理量を少なくでき、搭載するマイコン・ＣＰＵ・メモリなどの必要となるハードウェアリソースを少なくできる。従って、データ再生装置７のコストを低減でき、消費電力を削減できる。さらに、現在再生中のコンテンツから他のコンテンツへ切り替える際に、現在再生中のコンテンツがデータ再生装置７で処理されている状況を維持しながら、外部端末１３に次に再生するコンテンツの取得要求を出すことができる。従って、点滅知覚抑制部５が実行する処理を、タイムラグなしに次のコンテンツへと切り替えることができる。
【０１０９】
さらに、実施の形態１５ではデータ処理サーバ１２にて処理を行うため、多数のユーザーが同様の処理を要求すると速度が低下するが、実施の形態１６ではそれを回避できる。さらに、データ処理サーバ１２がメンテナンス中や何らかの問題により該当サービスがダウン、もしくはサーバそのものがダウンしたとき、実施の形態１５では実行できなくなるが、実施の形態１６では実行できる。
【０１１０】
外部端末１３は、通信部３との接続に加え、直接ネットワーク２と接続してもよい。前述の通信部３を共用する場合と比べ通信速度が向上するため、容量の大きい高精細なデータであっても前述のデータ取得対応が容易である。
【０１１１】
実施の形態１の点滅知覚抑制部５の構成および処理をベースとする実施の形態１６は一例であり、点滅知覚抑制部５の構成および処理が実施の形態１ではなく、実施の形態４−１４のいずれかであってもよい。
【０１１２】
（実施の形態１７）
図１１は、本発明の実施の形態１７に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図である。図１０で示した実施の形態１６では、データ再生装置７は直接ネットワーク２に接続したが、本実施の形態では直接接続せず、ネットワーク２と接続可能な外部端末１３を通して間接的に接続する。実施の形態１６と同じ部分については説明を省略する。
【０１１３】
具体的には、外部端末１３はデータ再生装置７に直接接続されており、通信することができる。例えば外部端末１３として、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣなどが挙げられる。これらは一例であり、データ再生装置７と通信でき、その処理の一部を実行できる機器であれば、他の機器を用いても良い。通信部３は、外部端末１３に対して、取得したいコンテンツを指定する。外部端末１３は、その指示にしたがい取得したコンテンツをデータ再生装置７へ出力する。
【０１１４】
このような構成をとることで、データ再生装置７は自らネットワークと接続するシステムを持たずに一連の処理を実行できるため、搭載するマイコン・ＣＰＵ・メモリなどの必要となるハードウェアリソースを少なくできる。従って、データ再生装置７のコストを低減でき、消費電力を削減できる。
【０１１５】
実施の形態１の点滅知覚抑制部５の構成および処理をベースとする実施の形態１７は一例であり、点滅知覚抑制部５の構成および処理が実施の形態１ではなく、実施の形態４−１４のいずれかであってもよい。
【０１１６】
（実施の形態１８）
本発明の実施の形態１８に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図１２および図１３に示す。実施の形態１−３、７とは異なり、点滅知覚抑制部５はデータ再生装置７とは独立して存在し、実施の形態１の構成に加えて環境観測部１７を持つ。実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【０１１７】
環境観測部１７は撮像素子で、提示部６にて表示される動画像信号を直接、または反射、屈折、回折、散乱した光を撮像することで間接的に、動画像データに含まれる明度変動情報を観測し、明度算出部８へ出力する。明度算出部８、変動測定部９、視野特性データ部１０、発光部１１の動作は、実施の形態１と同じである。
【０１１８】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１１９】
（実施の形態１９）
本発明の実施の形態１９に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図１４に示す。実施形態４−６の構成に加えて環境観測部１７を持つ。実施の形態４と同じ部分については説明を省略する。
【０１２０】
環境観測部１７は撮像素子で、提示部６にて表示される動画像信号を直接、または反射、屈折、回折、散乱した光を撮像することで間接的に、動画像データに含まれる明度変動情報を観測し、明度算出部８へ出力する。
【０１２１】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１２２】
（実施の形態２０）
本発明の実施の形態２０に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図１５に示す。実施の形態８の構成に加えて環境観測部１７を持つ。実施の形態８と同じ部分については説明を省略する。
【０１２３】
環境観測部１７は撮像素子で、提示部６にて表示される動画像信号を直接、または反射、屈折、回折、散乱した光を撮像することで間接的に、動画像データに含まれる明度変動情報を観測し、明度算出部８へ出力する。
【０１２４】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１２５】
（実施の形態２１）
本発明の実施の形態２１に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図１６に示す。実施の形態９、１０の構成に加えて環境観測部１７を持つ。実施の形態９と同じ部分については説明を省略する。
【０１２６】
環境観測部１７は撮像素子で、提示部６にて表示される動画像信号を直接、または反射、屈折、回折、散乱した光を撮像することで間接的に、動画像データに含まれる明度変動情報を観測し、明度算出部８へ出力する。
【０１２７】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１２８】
（実施の形態２２）
本発明の実施の形態２２に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図１７に示す。実施の形態１１−１４の構成に加えて環境観測部１７を持つ。実施の形態１１と同じ部分については説明を省略する。
【０１２９】
環境観測部１７は撮像素子で、提示部６にて表示される動画像信号を直接、または反射、屈折、回折、散乱した光を撮像することで間接的に、動画像データに含まれる明度変動情報を観測し、明度算出部８へ出力する。
【０１３０】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１３１】
（実施の形態２３）
本発明の実施の形態２３に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図１８に示す。実施の形態１５の構成に加えて、点滅知覚抑制部５がデータ再生装置７とは独立して存在する通信部３と接続される。通信部３はネットワーク２と接続される。実施の形態１５と同じ部分については説明を省略する。点滅知覚抑制部５は、データ再生装置７とは独立して、データ処理サーバ１２において、処理の一部またはその全てを実行ができる。
【０１３２】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１３３】
（実施の形態２４）
本発明の実施の形態２４に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図１９に示す。実施の形態１６の構成に加えて、点滅知覚抑制部５がデータ再生装置７とは独立して存在する通信部３と接続される。通信部３は外部端末１３と接続される。実施の形態１６と同じ部分については説明を省略する。点滅知覚抑制部５は、データ再生装置７とは独立して、外部端末１３において、処理の一部またはその全てを実行できる。
【０１３４】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１３５】
（実施の形態２５）
本発明の実施の形態２５に係るデータ再生装置の構成を示すブロック図を図２０に示す。実施の形態１７の構成に加えて、点滅知覚抑制部５がデータ再生装置７とは独立して存在する通信部３と接続される。通信部３は外部端末１３と接続される。実施の形態１７と同じ部分については説明を省略する。点滅知覚抑制部５は、データ再生装置７とは独立して、外部端末１３において、処理の一部またはその全てを実行できる。同時に、データ再生装置７は、外部端末１３を経由してネットワーク２と接続できる。
【０１３６】
このような構成をとることで、明度変動を加える機能をデータ再生装置７に持たせる必要無しに機能を実現できる。また、撮像素子や明度変動を発生できるディスプレイをあらかじめ備えているモバイル機器に対して、より低コストに、ソフトウェアのみの追加により実現できる。これは一例であり、撮像機能と明度変動を発生させる機能を持つ機器であれば、複数組み合わせることで実現可能である。
【０１３７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。こられ実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１３８】
例えば、実施の形態１８では、図１２のように通信部３と再生部４を有するデータ再生装置７と、点滅知覚抑制部５を有するモバイル機器とを別体とするとともに、点滅知覚抑制部５は動画像データに含まれる明度変動情報を観測する環境観測部１７を有する構成としたが、単に別体とするのみで、環境観測部１７を設けない構成としても良い。例えば、実施の形態１の図１で示されるデータ再生装置７から、点滅知覚抑制部５の機能を分離してこの機能をモバイル機器に搭載して別体とし、別体となったデータ再生装置７とこのモバイル機器とを有線又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ等の無線による通信経路で接続する構成としてもよい。この場合、この通信経路を介して、再生部４から再生された動画像信号が点滅知覚抑制部５の明度算出部８に入力される。すなわち、少なくともモバイル機器側では、データ再生装置７によって再生された動画像信号の明度変動情報に関する情報を点滅知覚抑制部５によって取得し、動画像信号の明度変動が、人間の周辺視野特性に与える影響を低減させるよう明度変動の頻度を調整することができればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
車両内に搭載される、再生されたデータを提示する提示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  インターネットサーバ、  ２  ネットワーク、  ３  通信部、  ４  再生部、  ５  点滅知覚抑制部、  ６  提示部、  ７  データ再生装置、  ８  明度算出部、  ９  変動測定部、  １０  視野特性データ部、  １１  発光部、  １２  データ処理サーバ、  １３  外部端末、  １４  使用環境データ部、  １５  疲労検出部、  １６  視聴環境検出部、  １７  環境観測部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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