(57)【要約】      （修正有）【課題】実際に撮像する際に操作者が予期せぬ画面遷移の発生を抑制し、写損の可能性を低減する放射線撮像システムを提供する。【解決手段】放射線撮像装置１０１と、放射線撮像装置を制御する制御装置とを備える放射線撮像システム１０であって、制御装置は、放射線撮像装置による撮像が可能である撮像可能画面の表示を制御する制御部と、操作者による操作を検知する操作検知部１０２１と、制御部により撮像可能画面が表示されている間に操作検知部により検知された操作が、放射線撮像検査の終了操作以外の操作である場合、撮像可能画面以外の他の画面への遷移を禁止する禁止部とを備える。【選択図】図１
2014171553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置を制御する制御装置とを備える放射線撮像システムであって、
前記制御装置は、
前記放射線撮像装置による撮像が可能である撮像可能画面の表示を制御する制御手段と、
操作者による操作を検知する操作検知手段と、
前記制御手段により前記撮像可能画面が表示されている間に前記操作検知手段により検知された前記操作が、放射線撮像検査の終了操作以外の操作である場合、前記撮像可能画面以外の他の画面への遷移を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記他の画面は、
過去に放射線撮像により撮像された画像を参照するための過去画像参照画面と、
前記放射線撮像システム内でエラーが発生した場合に前記撮像可能画面に重畳表示するためのエラー警告画面と、
前記操作検知手段により一定時間操作が受け付けられていない場合に表示するためのスクリーンセイバー画面と、
前記放射線撮像の撮像条件を編集するための条件編集画面と、
の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記放射線撮像装置は、放射線発生装置と通信を行いながら放射線撮像を行う通信撮像モードと、前記放射線発生装置と通信を行わずに放射線撮像を行う非通信撮像モードとを有し、
前記禁止手段は、前記放射線撮像装置が前記非通信撮像モードで動作している場合に、前記他の画面への遷移を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記操作検知手段は、前記制御装置における内部処理のエラーの発生をさらに検知し、
前記制御装置は、前記エラーが放射線撮像を続行できないレベルのエラーであるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記禁止手段は、前記放射線撮像を続行できるレベルのエラーであると判定された場合、前記他の画面への遷移を禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記禁止手段は、前記放射線撮像装置の撮像モードの種類と、前記操作検知手段により検知された検知内容とに応じて予め定められた遷移可否判断テーブルに基づいて、前記他の画面への遷移の禁止を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
放射線撮像装置の動作を制御する制御装置であって、
前記放射線撮像装置による撮像が可能である撮像可能画面の表示を制御する制御手段と、
操作者による操作を検知する操作検知手段と、
前記制御手段により前記撮像可能画面が表示されている間に前記操作検知手段により検知された前記操作が、放射線撮像検査の終了操作以外の操作である場合、前記撮像可能画面以外の他の画面への遷移を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
放射線撮像装置の動作を制御する制御装置における制御方法であって、
制御手段が、前記放射線撮像装置による撮像が可能である撮像可能画面の表示を制御する工程と、
操作検知手段が、操作者による操作を検知する工程と、
禁止手段が、前記制御手段により前記撮像可能画面が表示されている間に前記操作検知手段により検知された前記操作が、放射線撮像検査の終了操作以外の操作である場合、前記撮像可能画面以外の他の画面への遷移を禁止する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像システム、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線発生装置から放射線を被写体に照射し、当該被写体を透過した放射線の強度分布である放射線画像をデジタル化し、デジタル化した放射線画像に画像処理を施し、鮮明な放射線画像を生成する放射線撮像装置及び該装置を用いた放射線撮像システムが製品化されている。
【０００３】
このような放射線撮像システムでは、放射線発生装置が放射線撮像装置に放射線を照射し、放射線撮像装置が取得した放射線画像データを、画像処理や保存のために制御コンピュータなどの画像処理装置に転送する。画像処理装置はディスプレイなどの表示装置に画像処理済みの画像を表示させる。
【０００４】
放射線撮像装置は、放射線に応じて発生した電気信号に基づいて画像を形成する。例えば、放射線検出装置は、光電変換素子等で形成される画素上に蛍光体を積層して構成されている。放射線撮像装置は、放射線を蛍光体で可視光に変換し、可視光を電荷として保持し、読み出した電荷量から画像を形成する。
【０００５】
電荷量から画像を形成する放射線撮像装置は、画質安定のために撮像可能状態にするために対象の回路に通電してから一定時間が必要である。これに対し、撮像可能になるまでの時間を短縮して省電力化を図る方法として、特許文献１では、患者情報・撮像プロトコルの入力状況に応じて、撮像可能状態にするための回路に通電してからのタイムアウト時間を変更する方法が開示されている。
【０００６】
また、従来の放射線撮像システムでは、放射線発生装置と放射線撮像装置の間で通信を行ない放射線発生と撮像のタイミングを合わせていたが、近年では特許文献２のように、放射線撮像装置側で放射線を検知した直後に撮像を行ない、放射線発生装置と放射線撮像装置の間で通信を行なわない方式が知られている。特許文献２では、ノイズ低下により画質低下を抑制し、余分な消費電力を抑制する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２７３８５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、患者情報・撮像プロトコルの入力に時間がかかった場合、実際に撮像するための残り時間が少なくなってしまう。例えば患者の呼吸タイミングを合わせている間にタイムアウトし、撮像不可状態になってしまい、再度撮像可能状態にするために一定時間待ち時間が発生してしまうことがある。また、特許文献２の装置では、撮像不可状態になったことになったことに気付かず放射線を照射してしまい、所望の放射線撮像をしそこなうこと（写損）が生じ得る。
【０００９】
上記の課題に鑑み、本発明は、省電力化を図りながら、実際に撮像する際に操作者が予期せぬ画面遷移の発生を抑制し、写損の可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る放射線撮像システムは、
放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置を制御する制御装置とを備える放射線撮像システムであって、
前記制御装置は、
前記放射線撮像装置による撮像が可能である撮像可能画面の表示を制御する制御手段と、
操作者による操作を検知する操作検知手段と、
前記制御手段により前記撮像可能画面が表示されている間に前記操作検知手段により検知された前記操作が、放射線撮像検査の終了操作以外の操作である場合、前記撮像可能画面以外の他の画面への遷移を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、省電力化を図りながら、実際に撮像する際に操作者が予期せぬ画面遷移の発生を抑制し、写損の可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）第１実施形態に係る放射線撮像システムの構成例を示す図、（ｂ）第１実施形態に係る放射線撮像装置のブロック構成図。
【図２】（ａ）第１実施形態に係る放射線検知部の構成例を示す図、（ｂ）放射線撮像装置の動作状態と、放射線検知部のセンサアレイの駆動状態と、放射線検知部の各部（センサ、アンプ、照射検知部）に対する電力供給状態の関係を示す図。
【図３】（ａ）外部表示装置に対して表示する画面の切換え（画面遷移）を例示的に示す図、（ｂ）患者情報入力画面４０３の一例を示す図。
【図４】（ａ）条件編集画面４０４の一例を示す図、（ｂ）放射線撮像画面４０１の一例を示す図。
【図５】（ａ）条件編集画面４０５の一例を示す図、（ｂ）保留検査画面４０６の一例を示す図。
【図６】（ａ）条件編集画面４０７の一例を示す図、（ｂ）過去画像選択画面４０９の一例を示す図。
【図７】（ａ）過去画像参照画面４０２の一例を示す図、（ｂ）システム設定画面４０８の一例を示す図。
【図８】（ａ）第１実施形態に係る処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）警告画面４０１５の一例を示す図。
【図９】（ａ）第２実施形態に係る放射線撮像システムの構成例を示す図、（ｂ）第２実施形態に係る処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】（ａ）第３実施形態に係る放射線撮像システムの構成例を示す図、（ｂ）第３実施形態に係る処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】第３実施形態に係る遷移可否判断テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１４】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、第１実施形態に係る放射線撮像システムの構成例を示すブロック図である。放射線撮像システム１０は、放射線撮像装置１０１と、コンソール１０２（制御装置）とを有する。放射線撮像装置１０１は放射線発生装置２０から照射された放射線に基づく放射線画像を撮像し、コンソール１０２（制御装置）は放射線撮像装置１０１の動作状態を制御して、放射線撮像装置１０１により撮像された放射線画像データを処理する。コンソール１０２は、外部ＵＩ装置３０による操作、あるいはコンソール１０２の内部処理により生成される指示に基づいて放射線撮像装置１０１を制御する。コンソール１０２は、操作検知部１０２１、表示制御部１０２２、及び撮像装置制御部１０２３を有する。
【００１５】
操作検知部１０２１は、外部ＵＩ装置３０からの入力、あるいはコンソール１０２の内部処理により生成される指示を操作内容として検知する。表示制御部１０２２は、放射線撮像装置１０１の動作状態（例えば、休止状態、撮像準備状態など）において操作者が操作や編集を行うための画面、外部ＵＩ装置３０から入力された操作内容に応じた操作画面、撮像された放射線画像等を外部表示装置４０に表示する。表示制御部１０２２は、操作検知部１０２１が検知した操作内容に基づき、表示画面の切換え（遷移）を行う。
【００１６】
撮像装置制御部１０２３は、表示制御部１０２２が制御した表示内容に基づき、放射線撮像装置１０１に対して動作状態の遷移を指示する。撮像装置制御部１０２３は、放射線撮像装置１０１との間で情報の送受信を行うための通信制御部としても機能する。
【００１７】
図１（ｂ）は放射線撮像装置１０１の構成例を示す図である。放射線撮像装置１０１は、センサ駆動部１１０、放射線検知部１１１及びＭＰＵ１１２を有する。放射線検知部１１１は、放射線発生装置２０から照射された放射線を検知するセンサアレイを有する。例えば、放射線検知部１１１は、放射線を画像信号電荷（電気信号）に変換する変換素子と電気信号を外部に転送するＴＦＴなどのスイッチ素子とで構成される画素を、２次元に配列したセンサアレイを有する。センサ駆動部１１０は、放射線検知部１１１を駆動する。ＭＰＵ１１２は、センサ駆動部１１０、放射線検知部１１１及び放射線撮像装置１０１の全体的な動作を制御する制御部として機能する。
【００１８】
図２（ａ）は、放射線検知部１１１の構成例を示す図である。２次元に配列したセンサアレイ１０１１上の行上の各画素は、ドライブ回路１０１２により全画素同時にアドレシングされる。その後、サンプルホールド回路１０１３で保持された各画素の電荷（画素出力）はマルチプレクサ１０１４を介して順次読出され、アンプ１０１７により増幅された後、Ａ／Ｄ変換器１０１６によりデジタル値の画像データに変換される。各行の走査が終了する毎に、ドライブ回路１０１２がセンサアレイ１０１１上の次の各行をドライブして順次走査を行い、最終的に全ての画素出力の電荷がデジタル値に変換される。これにより放射線画像データを読み出すことができる。この際、行上の各画素と接続する各列信号線に印加する電圧を特定値に固定しながら走査し、取得した電荷を読み捨てることにより、暗電荷が吐き出され、各画素に蓄積された暗電荷の放出（リセット）が行われ、センサアレイ１０１１の初期化が終了する。これらの放射線検知部１１１の駆動、読出し動作等の制御はセンサ駆動部１１０により行われる。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換器１０１６によりデジタル値に変換された画像データが放射線照射により得られた放射線画像データである場合、デジタル値に変換された放射線画像データから、放射線照射を行わず、各画素の暗電荷成分のみから取得したオフセット画像データを減算するオフセット補正を行うことで、不要な暗電荷成分を除去した撮像画像を取得することができる。
【００２０】
照射検知部１０１５は、放射線の照射開始を検知する。電源１０２０は配線２１０を介して照射検知部１０１５を駆動するための電力を供給する。また、電源１０２０は配線２２０を介してセンサ（センサアレイ１０１１およびドライブ回路１０１２）を駆動するための電力を供給する。更に、電源１０２０は配線２３０を介してアンプ（サンプルホールド回路１０１３、マルチプレクサ１０１４、Ａ／Ｄ変換器１０１６およびアンプ１０１７）を駆動するための電力を供給する。
【００２１】
撮像装置制御部１０２３は、電源１０２０から、照射検知部１０１５、センサ、アンプのそれぞれに電力を供給するタイミング、供給を停止するタイミングを制御する。撮像装置制御部１０２３は、電力供給のタイミングを制御することで、照射検知部１０１５、センサ、アンプの動作状態の切替え（ＯＮ／ＯＦＦ）を行うことができる。
【００２２】
放射線撮像装置１０１の動作状態には休止状態、撮像準備状態、撮像可能状態、撮像中状態の４つの状態がある。撮像装置制御部１０２３は、センサ駆動部１１０、放射線検知部１１１に対する通電（電力供給）を切換えて、放射線撮像装置１０１の動作状態を制御する。
【００２３】
休止状態において、撮像装置制御部１０２３はＭＰＵ１１２に通電し、センサ駆動部１１０および放射線検知部１１１への通電を停止するように放射線撮像装置１０１の動作状態を制御する。この休止状態において、放射線撮像装置１０１は撮像を行うことはできない（撮像不可状態）。休止状態において、放射線検知部１１１のセンサアレイ１０１１に蓄積された電荷はリセットされる（初期化処理）。蓄積された電荷をリセットすることで、ノイズの影響による画質低下を抑制し、撮像能力を維持して所定の時間（撮像可能制限時間）連続して撮像を行うことが可能になる。
【００２４】
撮像準備状態において、撮像装置制御部１０２３は、ＭＰＵ１１２とセンサ駆動部１１０に通電し、放射線検知部１１１に通電しないように放射線撮像装置１０１の動作状態を制御する。撮像準備状態では、放射線検知部１１１に通電されておらず、放射線発生装置２０から照射された放射線の検知を行うことができないため、放射線撮像装置１０１は撮像を行うことはできない（撮像不可状態）。撮像準備状態において、コンソール１０２では過去において放射線撮像装置１０１から送信された画像（過去画像）を表示するための表示設定、アノテーション設定や外部装置との間の接続設定など、放射線撮像システムの設定等を行うことが可能である。
【００２５】
撮像準備状態から撮像可能状態へは、すぐに遷移することが可能であるが、休止状態から撮像準備状態には画質安定のために、ある遷移時間の経過（例えば、１０秒程度の時間）が必要である（画像安定化待ち状態）。撮像可能状態において操作者が準備作業を行うと、連続して撮像を行うことが可能な撮像可能制限時間を消費して撮像可能な残り時間が短くなる。また、撮像可能状態で過去画像の参照等の操作を行なうことは、撮像を行っていない状態で放射線検知部１１１に通電していることになるため、省電力化の観点から望ましくない。撮像準備状態において過去画像の参照等の作業することが望ましい。撮像装置制御部１０２３は、操作者の操作に則して動作状態を制御することで、放射線撮像装置１０１の省電力化を図ることが可能になる。
【００２６】
撮像可能状態において、撮像装置制御部１０２３は、ＭＰＵ１１２とセンサ駆動部１１０と放射線検知部１１１とに通電し、各部が動作可能となるように制御する。センサ駆動部１１０は放射線検知部１１１を駆動し、放射線検知部１１１は放射線発生装置２０から発生した放射線を検知して撮像可能状態となる。撮像可能状態では撮像準備状態に比べ放射線検知部１１１に通電するため消費電力が高くなる。
【００２７】
撮像中状態において、撮像装置制御部１０２３およびＭＰＵ１１２の全体的な制御の下、センサ駆動部１１０は放射線検知部１１１を駆動して、放射線検知部１１１のセンサアレイ１０１１の各変換素子に電荷が蓄積される。センサ駆動部１１０はセンサアレイ１０１１の各変換素子に蓄積された電荷を読み出して、放射線画像データが形成される。
【００２８】
図２（ｂ）は、放射線撮像装置１０１の動作状態と、放射線検知部１１１のセンサアレイ１０１１の駆動状態と、放射線検知部１１１の各部（センサ、アンプ、照射検知部１０１５）に対する電力供給状態の関係を示す図である。図２（ｂ）において、センサ電源のＯＮ／ＯＦＦは、センサ（センサアレイ１０１１およびドライブ回路１０１２）に対する電力供給（ＯＮ）、電力供給の停止（ＯＦＦ）を示す。
【００２９】
アンプ電源のＯＮ／低電力状態／ＯＦＦは、アンプ（サンプルホールド回路１０１３、マルチプレクサ１０１４、Ａ／Ｄ変換器１０１６及びアンプ１０１７）に対する電力供給（ＯＮ）、一部に対する電力供給（低電力状態）、電力供給の停止（ＯＦＦ）を示す。また、照射検知部電源のＯＮ／ＯＦＦは、照射検知部１０１５に対する電力供給（ＯＮ）、電力供給の停止（ＯＦＦ）を示す。
【００３０】
放射線撮像装置１０１が休止状態（Ｓ１０）である場合、センサ電源、アンプ電源、照射検知部電源はＯＦＦである。休止状態（Ｓ１０）から撮像準備状態(Ｓ３０)へ放射線撮像装置１０１の状態を移行する間の画像安定待ち状態（Ｓ２０）では、センサ電源はＯＮ、アンプ電源はアンプの一部の構成要素に電力を供給する低電力状態であり、照射検知部電源はＯＦＦである。画像安定待ち状態（Ｓ２０）において、センサ電源をＯＮにした後に、センサ駆動部１１０は、センサアレイ１０１１の初期化を行うため電荷を読み捨てるための駆動を行なう。
【００３１】
撮像準備状態（Ｓ３０）において、センサ電源はＯＮ、アンプ電源はアンプの一部の構成要素に電力を供給する低電力状態であり、照射検知部電源はＯＦＦである。撮像準備状態(Ｓ３０)においてもセンサ駆動部１１０はセンサアレイ１０１１の初期化を行うため電荷を読み捨てるための駆動を行なう。
【００３２】
撮像可能状態(Ｓ４０)において、センサ電源はＯＮ、アンプ電源はアンプの一部の構成要素に電力を供給する低電力状態であり、照射検知部電源はＯＮとなる。照射検知部電源のＯＮにより、照射検知部１０１５は放射線の照射開始を検知することが可能になる。撮像可能状態(Ｓ４０)においても、センサ駆動部１１０は電荷読み捨て駆動を行なう。
【００３３】
撮像中状態(Ｓ５０)において、センサ電源はＯＮであり、センサ駆動部１１０はセンサアレイ１０１１の駆動を制御して放射線の照射による電荷を蓄積する。電荷蓄積の状態で、アンプ電源は低電力状態である。センサ駆動部１１０が電荷読出し駆動を行う場合、アンプ電源は低電力状態から、より高い電力供給状態である、ＯＮになる。
【００３４】
撮像中状態（Ｓ５０）において、照射検知部電源はＯＮからＯＦＦとなる。このように、撮像装置制御部１０２３が放射線撮像装置１０１の動作状態に応じて、各部の電力供給を制御することにより、放射線撮像装置１０１の省電力化を図ることが可能になる。
【００３５】
図３（ａ）は、コンソール１０２の表示制御部１０２２が外部表示装置４０に対して表示する画面の切換え（画面遷移）を例示的に示す図である。図３（ａ）において、画面は、撮像を行う際の情報入力などを行うための作業中画面４００と、放射線撮像装置１０１に対して所定時間、操作を行わない場合に作業中画面から切り替えられるスクリーンセイバー画面４１０とを有する。スクリーンセイバー画面４１０の表示中に、操作検知部１０２１が操作入力を検知すると表示制御部１０２２は作業中画面４００に表示画面を切替える。
【００３６】
作業中画面４００には、システム設定画面４０８、過去画像画面４４８、検査画面４１５が含まれ、表示制御部１０２２は、各画面からの操作入力に応じて画面表示の切換えを行う。
【００３７】
過去画像画面４４８には、過去画像選択画面４０９及び過去画像参照画面４０２が含まれる。また検査画面４１５には、情報入力画面４１８、撮像画面４２８及び保留画面４３８が含まれ、表示制御部１０２２は、各画面からの操作入力に応じて画面表示の切換えを行う。情報入力画面４１８には、患者情報入力画面４０３及び条件編集画面４０４が含まれる。撮像画面４２８には、放射線撮像画面４０１（撮像可能画面）及び条件編集画面４０５が含まれる。そして保留画面４３８には、保留検査画面４０６及び条件編集画面４０７が含まれる。
【００３８】
以下、各画面の詳細を、図面を参照しながら説明する。図３（ｂ）は、患者情報入力画面４０３の一例を示す図であり、操作者は被検体となる撮像患者の情報を、この画面から入力する。患者情報入力画面４０３の条件編集ボタン５１０を押下すると、表示制御部１０２２は条件編集画面４０４（図４（ａ））へ表示画面の切換えを行う。
【００３９】
図４（ａ）は、条件編集画面４０４の一例を示す図であり、操作者は条件編集画面４０４を介して、使用するセンサや、撮像する被検者の部位等を選択することが可能である。操作者がキャンセルボタン５３０を押下すると、表示制御部１０２２は患者情報入力画面４０３（図３（ｂ））へ戻るように表示画面の切換えを行う。患者情報入力画面４０３および条件編集画面４０４を介して情報を入力した後に、操作者が検査開始ボタン５２０を押下すると、表示制御部１０２２は放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））へ表示画面の切換えを行う。
【００４０】
このとき放射線撮像装置１０１の動作状態は、撮像装置制御部１０２３の制御により、図２（ｂ）で説明した休止状態（Ｓ１０）から撮像準備状態（Ｓ３０）に遷移する。なお、動作状態の遷移は検査開始ボタン５２０の押下によらず、患者情報入力画面４０３、条件編集画面４０４を介した情報入力の完了後に、撮像装置制御部１０２３が自動的に休止状態（Ｓ１０）から撮像準備状態（Ｓ３０）に遷移（自動遷移）するように動作状態を制御することも可能である。
【００４１】
図４（ｂ）は、放射線撮像画面４０１の一例を示す図であり、実際に放射線発生装置２０から放射線を照射して、放射線撮像装置１０１による放射線撮像を実施する際に表示される画面である。操作者が撮像終了ボタン６１０を押下すると、次の被検者の撮像のための情報入力のため、表示制御部１０２２は患者情報入力画面４０３（図３（ｂ））に表示画面を切換える。撮像条件を変更する場合、操作者が条件編集ボタン６２０を押下すると、表示制御部１０２２は条件編集画面４０５（図５（ａ））に表示画面を切換える。
【００４２】
図５（ａ）は、放射線撮像のための条件編集画面４０５の一例であり、操作者は条件編集画面４０５を介して、使用するセンサや、撮像する被検者の部位等を選択することが可能である。操作者がキャンセルボタン６３０を押下すると、撮像条件の編集結果を反映せずに表示制御部１０２２は放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））に表示画面を切換える。操作者が検査開始ボタン６４０を押下すると、撮像条件の編集結果を反映した放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））が表示される。
【００４３】
また、図４（ｂ）の放射線撮像画面４０１、図５（ａ）の条件編集画面４０５において、操作者がそれぞれ保留検査ボタン６５０、６６０を押下すると、表示制御部１０２２は図５（ｂ）の保留検査画面４０６に表示画面を切換える。
【００４４】
図５（ｂ）は、保留した検査の一覧を表示する保留検査画面４０６の一例を示す図である。操作者が保留検査画面４０６を介して保留されている被検者の検査（保留検査）を選択し、検査開始ボタン７３０を押下すると、選択した保留検査に対する放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））が表示される。一方、操作者が条件編集ボタン７４０を押下すると、表示制御部１０２２は条件編集画面４０７（図６（ａ））に表示画面を切替える。
【００４５】
図６（ａ）は、保留検査のための条件編集画面４０７の一例であり、操作者は条件編集画面４０７を介して、保留検査で使用するセンサや、撮像する被検者の部位等を選択することが可能である。操作者がキャンセルボタン７５０を押下すると、保留検査の条件編集の結果を反映せずに表示制御部１０２２は保留検査画面４０６（図５（ｂ））に表示画面を切換える。操作者が検査開始ボタン７６０を押下すると、保留検査の条件編集の結果を反映した放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））が表示される。
【００４６】
保留検査画面４０６（図５（ｂ））、保留検査のための条件編集画面４０７（図６（ａ））において、過去画像ボタン７７０、７８０が操作者に押下された場合、表示制御部１０２２は、過去に撮像した患者リストから対象の患者を選択する過去画像選択画面４０９（図６（ｂ））に表示画面を切替える。
【００４７】
なお、過去画像選択画面４０９の表示は、保留画面４３８（保留検査画面４０６、条件編集画面４０７）における過去画像ボタン７７０、７８０の押下に限定されるものではない。例えば、情報入力画面４１８（患者情報入力画面４０３、条件編集画面４０４）、撮像画面４２８（放射線撮像画面４０１、条件編集画面４０５）の各画面の過去画像ボタンの押下によっても表示可能である。
【００４８】
図６（ｂ）は、過去に撮像した患者リストから対象の患者を選択する過去画像選択画面４０９の一例を示す図である。操作者が過去画像選択画面４０９を介して対象の患者を選択し、参照開始ボタン８１０を押下すると、選択された患者について過去に撮像された画像が過去画像参照画面４０２（図７（ａ））に表示される。
【００４９】
図７（ａ）は、過去画像参照画面４０２の一例を示す図であり、操作者が参照終了ボタン８２０を押下すると、表示制御部１０２２は過去画像選択画面４０９（図６（ｂ））に表示画面を切替える。
【００５０】
図７（ｂ）は、システム設定画面４０８の一例を示す図であり、システム設定画面４０８を介して、放射線撮像装置１０１から送信された画像を表示するための表示設定、外部装置との間の接続設定など放射線撮像システムの設定を行うことができる。操作者が、検査画面４１５の各画面、過去画像画面４４８の各画面のシステムボタンを押下すると、表示制御部１０２２はシステム設定画面４０８に表示画面を切替える。システム設定画面４０８の適用ボタンの押下によりシステム設定の内容が反映される。ＯＫボタンの押下により、表示制御部１０２２は切替え前の画面に戻す。キャンセルボタンが操作者により押下されると、表示制御部１０２２はシステム設定の内容を変更することなく、切替え前の画面に戻す。
【００５１】
また、以上説明した各画面における過去画像ボタンを押下することで、過去画像選択画面４０９または過去画像参照画面４０２のどちらかへ遷移するように構成してもよい。そして図６（ｂ）および図７（ａ）の例では、検査画面ボタンを押下することで、過去画像画面へ遷移する前の画面へ戻る。
【００５２】
また、各画面における情報入力ボタンを押下することで、患者情報入力画面４０３または条件編集画面４０４のどちらかへ遷移する。また、各画面における撮像画面ボタンを押下することで、放射線撮像画面４０１または条件編集画面４０５のどちらかへ遷移する。
【００５３】
また、各画面における保留検査ボタンを押下することで、保留検査画面４０６または条件編集画面４０７のどちらかへ遷移する。また、全画面において一定時間の操作がない場合、スクリーンセイバー画面４１０へ遷移し、操作を検知した場合に元の画面へ戻る。
【００５４】
以下、図８（ａ）のフローチャートを参照して、本実施形態に係る処理の流れを説明する。ステップＳ１０１において、放射線撮像装置１０１は休止状態であり、撮像準備を開始する場合はステップＳ１０２へ遷移する。具体的には、外部表示装置４０に条件編集画面（情報入力画面）４０４を表示し、放射線撮像装置１０１が休止状態である場合、ステップＳ１０１の状態となる。ステップＳ１０１において、操作者が条件編集画面４０４における検査開始ボタン５２０を押下すると、放射線撮像画面４０１へ画面遷移し、かつステップＳ１０２へ遷移して撮像準備状態となる。
【００５５】
ステップＳ１０２において、放射線撮像装置１０１は撮像準備状態であり、撮像準備が完了するとステップＳ１０３へ遷移し、撮像可能状態となる。また、撮像を終了（中止）する場合はステップＳ１０１へ遷移する。
【００５６】
ステップＳ１０３において、放射線撮像装置１０１は撮像可能状態である。たとえば操作者が放射線照射スイッチを押下した場合、ステップＳ１０４へ遷移し、撮像中状態となる。一方、撮像を一時的に中止する場合はステップＳ１０５へ遷移する。たとえば操作者が放射線撮像画面４０１における条件編集ボタン６２０を押下して条件編集画面４０５を表示させる場合、あるいは撮像終了ボタン６１０を押下した場合、撮像を一時中止すると判断してステップＳ１０５へ遷移する。
【００５７】
ステップＳ１０５において、撮像を一時的に中止する操作が、撮像終了ボタン６１０の押下等に基づく放射線撮像検査終了の操作である場合はステップＳ１０２へ遷移し、条件編集ボタン６２０の押下など検査終了操作以外の操作である場合はステップＳ１０３に戻る。
【００５８】
また、ステップＳ１０３において、操作者が撮像終了ボタン６１０を押下した場には、操作検知部１０２１は撮像を終了する操作を検知し、表示制御部１０２２に操作内容を通知する。通知を受けた表示制御部１０２２は、検査を終了させるため、ステップＳ１０５の判定を行う。ここでは検査終了の操作であるため、表示制御部１０２２は外部表示装置４０に対し、検査終了後の画面を表示させる。また、撮像装置制御部１０２３は放射線撮像装置１０１に対し、撮像準備状態に遷移させる指示を出し、ステップＳ１０２の撮像準備状態になる。
【００５９】
また、ステップＳ１０３において、放射線撮像を行う被検者に対し、過去に撮像した画像情報を参照するために、操作者が放射線撮像画面４０１における過去画像ボタンを押下した場合にも、操作検知部１０２１は撮像を一時的に中止する操作を検知し、表示制御部１０２２に操作内容を通知する。通知を受けた表示制御部１０２２は、撮像を一時的に中止するため、ステップＳ１０５の判定を行う。過去画像ボタンの押下は検査終了以外の操作であるため、表示制御部１０２２は過去画像参照画面４０２（図７（ａ））への遷移を行わない。また、撮像装置制御部１０２３は放射線撮像装置１０１の状態変更を行わず、ステップＳ１０３に示すような撮像可能状態のままになる。
【００６０】
なお、ここでは過去画像ボタンを押下した場合を説明したが、放射線撮像画面４０１を表示する際に、予め過去画像ボタンを押せないように画面表示処理を施す構成であってもよい。
【００６１】
さらに、コンソール１０２における表示制御方法や外部装置との通信設定を含む、放射線撮像システム１０のシステム設定を変更するために、図４（ｂ）に示すシステムボタンを押下し、システム設定画面４０８を表示させる場合も同様に、検査終了以外の操作であるため、表示制御部１０２２は過去画像参照画面４０２（図７（ａ））への遷移を行わない。
【００６２】
放射線撮像システム１０における内部処理でエラーが発生し、操作検知部１０２１がエラーを検知した場合、図８（ｂ）に示すエラー警告画面４０１５のような画面を放射線撮像画面４０１に重畳表示させる場合も同様である。放射線撮像システム１０において一定時間操作が無い場合に、スクリーンセイバー画面４１０を表示させる場合も同様である。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態では、放射線撮像装置が撮像可能な状態になり、撮像可能画面を表示している場合、検査終了画面を除く撮像可能画面以外の他の画面への画面遷移を禁止する。
【００６４】
これにより、放射線発生装置と放射線撮像装置の間で通信を行わない方式において、実際に操作者が撮像する際に予期せぬ画面遷移の発生を抑制することができ、写損の可能性を低減することができる。また、操作者による操作を抑制することで、撮像に十分な時間を確保できるという効果がある。
【００６５】
（第２実施形態）
図９（ａ）は、第２実施形態に係る放射線撮像システム１０の構成の一例を示すブロック図である。放射線撮像装置１０１は、放射線発生装置と放射線撮像装置の間で通信を行わない非通信撮像モードに加えて、通信装置５０経由で放射線発生装置２０と通信しながら放射線撮像を行う通信撮像モードも有しており、モードを切り替えて使用することが可能である。その他の構成要素は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
以下、図９（ｂ）のフローチャートを参照して、本実施形態に係る処理の流れを説明する。
【００６７】
ステップＳ２０１において、放射線撮像装置１０１は休止状態である。ステップＳ２０１において、操作者が条件編集画面４０４（図４（ａ））における検査開始ボタン５２０を押下すると、放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））へ画面遷移し、ステップＳ２０２へ遷移する。
【００６８】
ステップＳ２０２において、放射線撮像装置１０１は撮像準備状態であり、撮像準備が完了した時点でステップＳ２０３へ遷移する。また、撮像を中止・終了する場合はステップＳ２０１へ遷移する。
【００６９】
ステップＳ２０３において、放射線撮像装置１０１は撮像可能状態であり、表示制御部１０２２は外部表示装置４０に対し、放射線撮像画面４０１を表示させている。ここで操作者が放射線照射スイッチを押下したことに応じて放射線発生装置２０からの放射線照射が開始された場合、ステップＳ２０４へ遷移する。また、撮像を一時的に中止する場合はステップＳ２０５へ遷移する。
【００７０】
ステップＳ２０４において、放射線撮像装置１０１は撮像中状態であり、撮像が終了すると処理が完了する。
【００７１】
ステップＳ２０５においては、ステップＳ２０３で撮像が一時的に中止される操作が行われたことに応じて、放射線撮像装置１０１が通信撮像モードで動作しているか、検査終了の操作がなされたのかを判定する。判定の結果、放射線撮像装置１０１が通信撮像モードで動作している場合、あるいは検査終了の操作が行われた場合は、ステップＳ２０２へ遷移する。一方、放射線撮像装置１０１が非通信撮像モードで動作し、かつ検査終了以外の操作が行われたと判定された場合はステップＳ２０６へ遷移する。
【００７２】
ステップＳ２０６においては、撮像が一時的に中止される操作が、放射線撮像システム１０内の内部処理により自動的にエラーを検知したことに起因する場合、エラーレベルの判定を行う。本実施形態では、放射線撮像を続行できないようなエラーをFatalエラーと呼ぶ。エラーレベルがFatalエラーである場合はステップＳ２０２へ遷移し、Fatalエラー以外である場合はステップＳ２０３へ遷移する。
【００７３】
以下、撮像モードの種別やエラーレベルに応じた処理をより具体的に説明する。ステップＳ２０３において、放射線撮像システム１０の内部、例えばコンソール１０２内で放射線撮像を続行できるエラーが発生した場合には、操作検知部１０２１は発生したエラーを自動的に検知し、表示制御部１０２２に検知内容を通知する。
【００７４】
通知を受けた表示制御部１０２２は、ステップＳ２０５において放射線撮像装置１０１の撮像モードを判定する。
【００７５】
放射線撮像装置１０１が通信撮像モードで動作している場合には、表示制御部１０２２は外部表示装置４０に対し、図８（ｂ）に示すような警告画面４０１５を表示させる。また、撮像装置制御部１０２３は放射線撮像装置１０１に対し、ステップＳ２０３の撮像準備状態へ遷移させる指示を出す。
【００７６】
一方、放射線撮像装置１０１が非通信撮像モードで動作している場合、内部におけるエラー検知は検査終了以外の操作であると判定し、ステップＳ２０６に示すようなエラーレベルの判定を行う。本実施形態では、放射線撮像が続行できるFatalエラー以外であると判定し、表示制御部１０２２は画面遷移を行わない。また、撮像装置制御部１０２３は放射線撮像装置１０１に対し、状態遷移の指示は行わず、放射線撮像装置１０１はステップＳ２０３に示すような撮像可能状態のままになる。
【００７７】
これに対して、エラーが放射線撮像装置１０１で発生した放射線撮像が続行できないエラー（Fatalエラー）であった場合、表示制御部１０２２は外部表示装置４０に対し、図８（ｂ）に示すような警告画面４０１５を表示させる。また、撮像装置制御部１０２３は放射線撮像装置１０１に対し、ステップＳ２０２の撮像準備状態に遷移させる指示を出す。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態では、放射線撮像装置が撮像可能な状態になり、撮像可能画面を表示している場合、発生したエラーレベルや撮像モードに応じて、検査終了画面を除く他の画面への遷移禁止を制御する。
【００７９】
これにより、放射線発生装置と放射線撮像装置の間で通信を行わない非通信撮像モードで放射線撮像装置が動作する場合において、実際に操作者が撮像する際に予期せぬ画面遷移の発生を抑制することができ、写損の可能性を低減することができる。また、操作者による操作を抑制することで、撮像に十分な時間を確保できるという効果がある。さらにエラーレベルが重大ではない場合に画面遷移の発生を抑制できるため、より写損の可能性を低減することができる。
【００８０】
（第３実施形態）
図１０（ａ）は、第３実施形態に係る放射線撮像システム１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００８１】
以下、第１実施形態および第２実施形態との差異を中心に説明する。放射線撮像装置１０１、放射線撮像装置１０３、放射線撮像装置１０４は放射線発生装置２０から受けた放射線を検知し、放射線撮像画像を生成する放射線撮像装置である。
【００８２】
各放射線撮像装置は、放射線発生装置２０との通信は行わず、受けた放射線を自動的に検出し、放射線の蓄積駆動を開始する非通信撮像モードと、通信装置５０経由で放射線発生装置２０と通信しながら放射線撮像を行う通信撮像モードとのいずれか、あるいは両方の撮像モードを有する。両方の撮像モードを持つ放射線撮像装置の場合は、撮像モードを切り替えて放射線撮像を行うことができる。
【００８３】
以下、図１０（ｂ）のフローチャートを参照して、本実施形態に係る処理の流れを説明する。本実施形態では、放射線撮像装置１０１で放射線撮像を行う場合を例に説明する。
【００８４】
ステップＳ３０１において、放射線撮像装置１０１は休止状態であり、撮像準備を開始する場合はステップＳ３０２へ遷移する。外部表示装置４０に条件編集画面（情報入力画面）４０４（図４（ａ））を表示し、放射線撮像装置１０１が休止状態である場合、ステップＳ３０１の状態となる。この条件編集画面４０４における検査開始ボタン５２０を押下すると、放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））へ画面遷移し、ステップＳ３０２へ遷移する。
【００８５】
ステップＳ３０２において、放射線撮像装置１０１は撮像準備状態であり、撮像を開始する場合はステップＳ３０３へ遷移する。また、撮像を中止・終了する場合はステップＳ３０１へ遷移する。
【００８６】
ステップＳ３０３において、放射線撮像装置１０１は撮像可能状態であり、表示制御部１０２２は外部表示装置４０に対し、図４（ｂ）に示すような放射線撮像画面４０１（撮像可能画面）を表示させている。操作者が放射線照射スイッチを押下したことに応じて放射線発生装置２０から放射線照射が開始された場合、ステップＳ３０４へ遷移する。一方、撮像を一時的に中止する場合はステップＳ３０５へ遷移する。
【００８７】
ステップＳ３０４において、放射線撮像装置１０１は撮像中状態であり、撮像が終了すると処理を完了する。
【００８８】
ステップＳ３０５においては、撮像が一時的に中止される操作が行われたことに起因して、コンソール１０２は、後述する図１１に示すような遷移可否判断テーブルの条件に応じて遷移を制御する。遷移可否判断テーブルにおいて、「可」と判定された場合はステップＳ３０２へ遷移し、「不可」と判定された場合はステップＳ３０３に戻る。
【００８９】
図１１は、撮像対象となる放射線撮像装置がステップＳ３０３の撮像可能状態であり、表示制御部１０２２が外部表示装置４０に対し、放射線撮像画面４０１（図４（ｂ））を表示している場合の、画面遷移の可・不可を示す遷移可否判断テーブルである。放射線撮像装置の撮像モードの種類と、操作検知部によるイベントの検知内容とに応じて予め定められた遷移可否判断テーブルに基づいて、他の画面への遷移の禁止を制御する。
【００９０】
図１１では、操作検知部１０２１が検知する操作の発生条件を、外部起因と内部起因とに分類している。外部起因とは、操作者による外部ＵＩ装置３０からの操作を検知したことに相当する。内部起因とは、放射線撮像システム内における内部処理を自動的に検知したことを示す。例えば、何らかの処理が開始・終了したことを通知する開始・終了イベント、あるいは内部でエラーが発生したことを通知する内部エラーイベントに相当する。
【００９１】
本実施形態では、内部エラーイベントを３つに分類しており、撮像続行可能で操作者に注意を促すWarningと、撮像続行可能であるが内部でエラーが発生したことを通知するErrorと、撮像続行不可能なエラーが発生したことを通知するFatalとがある。
【００９２】
また、図１１においては、コンソール１０２に接続されている放射線撮像装置の構成によっても条件が異なる。本実施形態では、３つのタイプを持つ放射線撮像装置に分類されており、通信撮像モードのみで動作するタイプＡ撮像装置と、非通信撮像モードのみで動作するタイプＢ撮像装置と、通信撮像モードおよび非通信撮像モードを有し、どちらのモードでも動作可能なタイプＣ撮像装置とがある。
【００９３】
コンソール１０２にタイプＡ撮像装置のみ接続されている場合は、操作発生条件によらず全て「可」となる。本実施形態ではタイプＡ撮像装置である放射線撮像装置１０１のみが接続されているので、「可」となり、ステップＳ３０２へ遷移する。
【００９４】
コンソール１０２にタイプＡ撮像装置とタイプＢ撮像装置とが接続されている場合、タイプＡ撮像装置による撮像時は、操作発生条件によらず全て「可」となり、タイプＢ撮像装置による撮像時は、Fatalの内部エラーが発生した場合のみ「可」となる。
【００９５】
コンソール１０２に３つ以上の撮像装置が接続されている場合、通信撮像モードで撮像している場合は、操作の発生条件によらず全て「可」となり、非通信撮像モードで撮像している場合はFatalの内部エラーが発生した場合のみ「可」となる。
【００９６】
なお、非通信撮像モードのみを有するタイプＢの放射線撮像装置が単体で接続されている場合、撮像続行不可のエラーである場合のみ遷移可とする。撮像続行可能なエラーである場合には、遷移不可と判断し、ステップＳ３０３へ戻る。
【００９７】
コンソール１０２が、通信撮像モードおよび非通信撮像モードを有するタイプＣの放射線撮像装置と、タイプＡの放射線撮像装置とに接続されており、タイプＣの放射線撮像装置を使用中である場合、使用中の撮像モードに応じて遷移の可否が変化する。通信撮像モードを使用している場合、撮像続行可能なエラーの場合は遷移可と判断し、ステップＳ３０２へ遷移し、放射線撮像装置１０１は撮像準備状態となる。一方、非通信撮像モードを使用している場合、撮像続行可能なエラーの場合は、遷移不可と判断し、ステップＳ３０３へ戻る。
【００９８】
以下、撮像モードの種別やエラーレベルに応じた処理をより具体的に説明する。操作検知部１０２１が、撮像を一時的に中止される操作が行われたことを検知した場合、表示制御部１０２２に操作内容を通知する。
【００９９】
表示制御部１０２２は、ステップＳ３０５の判定処理を行う。例えば、上記操作が外部ＵＩ装置３０による操作である場合、図１１に示す外部起因の操作発生条件であると判断する。さらに、コンソール１０２に接続されている放射線撮像装置が複数あり、撮像可能状態である放射線撮像装置が通信撮像モードで動作している場合、「可」と判定し、表示制御部１０２２は外部表示装置４０に対し、操作に対応した画面を表示させる。また、撮像装置制御部１０２３は、対象の放射線撮像装置に対し、ステップＳ３０２に示すような撮像準備状態に遷移させる。
【０１００】
また、上記操作が内部処理によるエラー通知である場合、図１１に示す内部起因の操作発生条件であると判断する。さらに、エラーレベルが撮像続行可能なWarningであり、撮像可能状態である放射線撮像装置が非通信撮像モードで動作している場合、「不可」と判定し、表示制御部１０２２は画面遷移を行わない。また、撮像装置制御部１０２３は、対象の放射線撮像装置に対し状態遷移指示は行わず、ステップＳ３０３の撮像可能状態のままになる。
【０１０１】
また、上記操作が内部処理によるエラー通知である場合、図１１に示す内部起因の操作発生条件であると判断する。さらに、エラーレベルが撮像続行不可能なFatalであり、撮像可能状態である放射線撮像装置が非通信撮像モードで動作している場合、「可」と判定し、表示制御部１０２２は外部表示装置４０に対し、図８（ｂ）の警告画面４０１５を表示させる。また、撮像装置制御部１０２３は、対象の放射線撮像装置に対し、ステップＳ３０２の撮像準備状態に遷移させる。
【０１０２】
なお、図１１に示す遷移可否判断テーブルの内容は異なる組み合わせであってもよい。例えば、放射線撮像は続行できるが、放射線撮像システムとして警告画面を表示させる必要があるエラーである場合は、警告画面を表示させてもよい。
【０１０３】
本実施形態では、放射線撮像装置が撮像可能な状態になり、撮像可能画面を表示している場合、遷移可否判断テーブルに定められた条件に従って、検査終了画面を除く他の画面への遷移禁止を制御する。
【０１０４】
これにより、放射線撮像装置の撮像モードや操作発生条件に応じて、実際に操作者が撮像する際に予期せぬ画面遷移の発生をより詳細な制御によって抑制することができる。
【０１０５】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2014171553.tif 000003
【図２】
2014171553.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014171553.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014171553.tif 000008
【図７】
2014171553.tif 000009
【図８】
2014171553.tif 000010
【図９】
2014171553.tif 000011
【図１０】
2014171553.tif 000012
【図１１】
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