(57)【要約】【課題】低温域、及び高温域を含む幅広い温度範囲で良好な定着性を実現でき、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制できる、静電潜像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂と、離型剤と、を含む静電潜像現像用トナーについて、特定の方法を用いて測定される、内部凝集力（Ｆ）を５Ｎ以上１０Ｎ以下とし、界面付着力（ｆ）を０．５Ｎ以上１Ｎ以下とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、離型剤と、を含む静電潜像現像用トナーであって、
前記静電潜像現像用トナーは、内部凝集力（Ｆ）が５Ｎ以上１０Ｎ以下であり、界面付着力（ｆ）が０．５Ｎ以上１Ｎ以下であり、
前記内部凝集力（Ｆ）は、
下面にヒーターＨＳが取り付けられている、厚さ３ｍｍのアルミニウム板からなる試料ステージＳ１と、
ヒーターＨＰと、前記ヒーターＨＰの上面に取り付けられるロードセルと、前記ヒーターＨＰの下面に取り付けられる、アルミニウムからなり下底部がポリイミド樹脂膜で被覆されている円柱状圧子と、を備え、前記試料ステージＳ１の上方に、前記試料ステージＳ１の面方向に対して垂直方向に移動自在に配置される加圧部Ｐ１と、
を備える測定装置ＭＦを用いて、下記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）：
Ｉ）前記加熱部材ＨＳと、前記加熱部材ＨＰを用いて、前記加圧部Ｐ１及び前記試料ステージＳ１を、それぞれ１５０℃に加熱する工程、
ＩＩ）前記加圧部Ｐ１と前記試料ステージＳ１との温度を１５０℃に保持して、前記試料ステージＳ１上に、１．０ｇ／ｃｍ２となるようにトナー試料を載せ、前記加圧部Ｐ１を用いて、１０Ｎ／ｃｍ２の圧力で、前記トナー試料を３０秒間加圧する工程、及び
ＩＩＩ）加圧後、速度６０ｍｍ／秒で、前記加圧部Ｐ１を上昇させ、加圧開始から前記加圧部Ｐ１が１０ｃｍ上昇するまでに、前記ロードセルを用いて測定される、前記加圧部Ｐ１と前記試料ステージＳ１との間に加わる荷重の最大値を測定する工程、
を含む方法を用いて測定され、
前記界面付着力（ｆ）は、
前記測定装置ＭＦの前記試料ステージＳ１が、下面にヒーターＨＳが取り付けられている、厚さ３ｍｍのアルミニウム板の表面に、膜厚が２５．３μｍ、面粗度（Ｒａ）が０．３０μｍのＰＦＡ樹脂（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）がコートされたＰＦＡコートアルミニウム板からなる試料ステージＳ２に換装された、測定装置Ｍｆを用いて、上記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）を含む方法を用いて測定される、
静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真法では、感光体ドラムの表面を、コロナ放電等を用いて帯電させた後に、レーザー等を用いて露光することで静電潜像を形成する形成された静電潜像が、トナーを用いて現像されトナー像が形成される。さらに、形成されたトナー像が被記録媒体に転写され、高品質な画像が得られる。通常、トナー像の形成に使用されるトナーは、熱可塑性樹脂等の結着樹脂に、着色剤、電荷制御剤、離型剤、及び磁性材料のような成分を混合した後、混練、粉砕、分級工程を経て得られる、平均粒径５μｍ以上１０μｍ以下のトナー粒子（トナー母粒子）が用いられる。そしてトナーに流動性を付与したり、トナーに好適な帯電性能を付与したり、トナーの感光体ドラムの表面からのクリーニングを容易にする目的で、シリカや酸化チタンのような無機微粉末がトナー母粒子に外添されている。
【０００３】
このようなトナーに関して、省エネルギー化、装置の小型のような観点から、定着ローラーを極力加熱することなく良好に定着可能な、低温定着性に優れるトナーが望まれている。しかし、低温定着性に優れるトナーは、融点やガラス転移点の低い結着樹脂や、低融点の離型剤を使用していることが多い。そのため、低温定着性に優れるトナーには、一般的に、トナーを高温で保存する場合に凝集しやすかったり、トナー像が定着された被記録媒体が定着ローラーに巻き付く現象（以下、単に巻き付きともいう）が発生しやすかったりする問題がある。
【０００４】
そこで、巻き付きの発生を抑制し、且つ、低温定着性に優れるトナーを得るために、特定の測定方法を用いて測定される、トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１．０Ｎ以上３．５Ｎ以下であり、且つ、同様に特定の測定方法を用いて測定されるトナーの内部凝集力（Ｆｔ）が１０Ｎ以上１８Ｎ以下であるトナーが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法を用いて得られたトナーは、巻き付きの発生を抑制し、低温定着性に優れるものの、トナー像を被記録媒体に良好に定着させることができる温度範囲が狭い問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、低温定着性に優れ、幅広い温度範囲で良好に定着され、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制できる、静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、結着樹脂と、離型剤と、を含む静電潜像現像用トナーについて、特定の方法を用いて測定される、内部凝集力（Ｆ）が５Ｎ以上１０Ｎ以下であり、界面付着力（ｆ）が０．５Ｎ以上１Ｎ以下である静電潜像現像用トナーにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
本発明は、結着樹脂と、離型剤と、を含む静電潜像現像用トナーであって、
前記静電潜像現像用トナーは、内部凝集力（Ｆ）が５Ｎ以上１０Ｎ以下であり、界面付着力（ｆ）が０．５Ｎ以上１Ｎ以下であり、
前記内部凝集力（Ｆ）は、
下面にヒーターＨＳが取り付けられている厚さ３ｍｍのアルミニウム板からなる試料ステージＳ１と、
ヒーターＨＰと、前記ヒーターＨＰの上面に取り付けられるロードセルと、前記ヒーターＨＰの下面に取り付けられる、アルミニウムからなり下底部がポリイミド樹脂膜で被覆されている円柱状圧子と、を備え、前記試料ステージＳ１の上方に、前記試料ステージＳ１の面方向に対して垂直方向に移動自在に配置される加圧部Ｐ１と、
を備える測定装置ＭＦを用いて、下記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）：
Ｉ）前記加熱部材ＨＳと、前記加熱部材ＨＰを用いて、前記加圧部Ｐ１及び前記試料ステージＳ１を、それぞれ１５０℃に加熱する工程、
ＩＩ）前記加圧部Ｐ１と前記試料ステージＳ１との温度を１５０℃に保持して、前記試料ステージＳ１上に、１．０ｇ／ｃｍ２となるようにトナー試料を載せ、前記加圧部Ｐ１を用いて、１０Ｎ／ｃｍ２の圧力で、前記トナー試料を３０秒間加圧する工程、及び
ＩＩＩ）加圧後、速度６０ｍｍ／秒で、前記加圧部Ｐ１を上昇させ、加圧開始から前記加圧部Ｐ１が１０ｃｍ上昇するまでに、前記ロードセルを用いて測定される、前記加圧部Ｐ１と前記試料ステージＳ１との間に加わる荷重の最大値を測定する工程、
を含む方法を用いて測定され、
前記界面付着力（ｆ）は、
前記測定装置ＭＦの前記試料ステージＳ１が、下面にヒーターＨＳが取り付けられている、厚さ３ｍｍのアルミニウム板の表面に、膜厚が２５．３μｍ、面粗度（Ｒａ）が０．３０μｍのＰＦＡ樹脂（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）がコートされたＰＦＡコートアルミニウム板からなる試料ステージＳ２に換装された、測定装置Ｍｆを用いて、上記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）を含む方法を用いて測定される、
静電潜像現像用トナーに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低温定着性に優れ、幅広い温度範囲で良好に定着性され、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制できる、静電潜像現像用トナーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】内部凝集力（Ｆ）を測定するための測定装置ＭＦを示す模式図である。
【図２】界面付着力（ｆ）を測定するための測定装置Ｍｆを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１３】
本発明の静電潜像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）は、結着樹脂と、離型剤と、を含む静電潜像現像用トナーであって、特定の方法を用いて測定される、内部凝集力（Ｆ）が５Ｎ以上１０Ｎ以下であり、界面付着力（ｆ）が０．５Ｎ以上１Ｎ以下である。以下、本発明のトナーと、内部凝集力（Ｆ）及び界面付着力（ｆ）とについて説明する。
【００１４】
≪静電潜像現像用トナー≫
本発明のトナーは、結着樹脂と、離型剤とに加え、所望により、着色剤、離型剤、及び電荷制御剤を含有してもよい。また、本発明のトナーは、必要に応じ、その表面に外添剤が付着されたものであってもよい。また、本発明のトナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。以下、本発明のトナーについて、必須、又は任意の成分である、結着樹脂、離型剤、着色剤、電荷制御剤、磁性粉、及び外添剤と、本発明のトナーを２成分現像剤として使用する場合に用いるキャリアと、本発明のトナーの製造方法とについて順に説明する。
【００１５】
〔結着樹脂〕
本発明のトナーに含まれる結着樹脂は、従来からトナー用の結着樹脂として用いられている樹脂であれば特に制限されない。結着樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂といった熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、着色剤のトナー中での分散性、トナーの帯電性、用紙に対する定着性の面から、スチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。以下、本実施形態で用いるスチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル樹脂について説明する。
【００１６】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体である。スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレンが挙げられる。アクリル系単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００１７】
結着樹脂としてポリエスエテル樹脂を用いる場合、幅広い温度範囲で良好に定着でき、発色性に優れるトナーを調製しやすい。ポリエステル樹脂としては、２価又は３価以上のアルコール成分と２価又は３価以上のカルボン酸成分との縮重合又は共縮重合によって得られるものを使用することができる。ポリエステル樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のアルコール成分やカルボン酸成分が挙げられる。
【００１８】
２価又は３価以上のアルコール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのようなジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡのようなビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンのような３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００１９】
２価又は３価以上のカルボン酸成分の具体例としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸のようなアルキル又はアルケニルコハク酸のような２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸のような３価以上のカルボン酸が挙げられる。これらの２価又は３価以上のカルボン酸成分は、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステルのエステル形成性の誘導体としたものを用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００２０】
結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、ポリエステル樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。酸価が低すぎると、後述する凝集法でトナーを調整する場合に、トナーに含まれる成分の微粒子を凝集させる際に、微粒子の凝集が良好に進行しにくくなる場合がある、酸価が高すぎると、高湿条件下で、湿度の影響によってトナーの種々の性能が損なわれる可能性がある。また、ポリエステル樹脂の酸価は、ポリエステル樹脂の合成に使用されるアルコール成分が有する水酸基と、カルボン酸成分が有するカルボキシル基とのバランスを調整することによって調整できる。
【００２１】
結着樹脂としては、熱可塑性樹脂を単独で使用するだけでなく、熱可塑性樹脂に架橋剤や熱硬化性樹脂を添加したものを用いることも可能である。結着樹脂内に一部架橋構造を導入することにより、トナーの定着性を低下させることなく、トナーの保存安定性、形態保持性、及び耐久性を向上させることができる。
【００２２】
熱可塑性樹脂と共に使用できる熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂やシアネート系樹脂が好ましい。好適な熱硬化性樹脂の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２３】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、５０℃以上７０℃以下が好ましい。結着樹脂のガラス転移点が低すぎると、画像形成装置の現像部の内部でトナー同士が融着したり、トナーの保存安定性の低下により、トナー容器の輸送時や倉庫での保管時にトナー同士が一部融着したりする場合がある。また、結着樹脂のガラス転移点が低すぎると、ポリエステル樹脂の強度が低下し、潜像担持部にトナーが付着しやすい。結着樹脂のガラス転移点が高すぎると、トナーが低温で良好に定着しにくい傾向がある。
【００２４】
なお、結着樹脂のガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、結着樹脂の比熱の変化点から求めることができる。より具体的な測定方法は以下の通りである。測定装置としてセイコーインスツルメンツ株式会社製示差走査熱量計ＤＳＣ−６２００を用い、結着樹脂の吸熱曲線を測定することで求めることができる。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用する。測定温度範囲２５℃以上２００℃以下、昇温速度１０℃／分、及び常温常湿下の条件で測定して得られる結着樹脂の吸熱曲線を用いて結着樹脂のガラス転移点を求めることができる。
【００２５】
結着樹脂の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上１２０℃以下が好ましい。結着樹脂の融点が高すぎると、トナーを低温で良好に定着しにくくなる場合がある。結着樹脂の融点が低すぎると、高温での保存時にトナーが凝集してしまう場合が有り、トナーの耐熱保存性が損なわれる場合がある。
【００２６】
結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、１，５００以上３，０００以下がより好ましい。また、結着樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、１，５００以上１１，０００以下が好ましく、３，５００以上６，５００以下がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）、及び質量平均分子量（Ｍｗ）が過小である場合、後述する測定方法を用いて測定される、トナーの内部凝集力（Ｆ）が５．０Ｎ未満になりやすい。一方、数平均分子量（Ｍｎ）、及び質量平均分子量（Ｍｗ）が過大である場合、後述する測定方法を用いて測定される、トナーの内部凝集力（Ｆ）が１．０Ｎ超になりやすい。
【００２７】
また、数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２以上１０以下が好ましい。結着樹脂の分子量分布をこのような範囲とすることで、低温定着性に優れたトナーを得やすくなる。結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００２８】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、所定の方法で測定される、トナー中の、トナーの質量を基準とする分子量１０００以下のオリゴマーの量が１０００質量ｐｐｍ以下となるように、オリゴマーの含有量を低減させる処理を施されたポリエステル樹脂が好ましい。
本出願の、特許請求の範囲、及び明細書では、ポリエステル樹脂中に含まれるオリゴマーの少なくとも一部を除去する処理、又は、合成段階でオリゴマーの生成量を低減させる処理が施されたポリエステル樹脂を「低オリゴマーポリエステル樹脂」と称する。
【００２９】
ポリエステル樹脂に含まれる分子量１０００以下のオリゴマーの量は、トナー中の、トナーの質量を基準とする分子量１０００下のオリゴマーの量が１０００質量ｐｐｍ以下となるように調整される。
【００３０】
＜トナー中のオリゴマーの含有量の測定方法（メタノール抽出法）＞
トナー中の結着樹脂に由来する分子量１０００以下のオリゴマーの含有量Ｙ（質量ｐｐｍ）は、
以下の工程（１）〜（３）：
（１）静電潜像現像用トナーの試料１００ｇを、メタノール５００ｇ中で、６０℃、８時間撹拌して、結着樹脂由来のオリゴマーを含むメタノール抽出液を取得する工程、
（２）メタノール抽出液に含まれるオリゴマーのうち、分子量１０００以下のオリゴマーの、メタノール抽出液中の含有量を測定し、メタノール抽出液全量に含まれる、分子量１０００以下のオリゴマーの質量Ｘ（ｇ）を測定する工程、及び
（３）下式：
Ｙ＝（Ｘ／１００）×１００００００、
に従って、トナーの質量を基準とする、トナー中の分子量１０００以下のオリゴマーの含有量Ｙ（質量ｐｐｍ）を算出する工程、
により測定できる。
【００３１】
メタノール抽出液に含まれるオリゴマーのうち、分子量１０００以下のオリゴマーの量を測定する方法は、特に限定されない。メタノール抽出液に含まれる、分子量１０００以下のオリゴマーの量は、赤外線分光法（ＩＲ）、紫外線分光法、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）、質量分析法のような公知の分析法によって分析することが出来る。中でも、分子量１０００以下のオリゴマーの量の測定はＧＰＣを用いて測定されるのが好ましい。以下、ＧＰＣを用いる分子量１０００以下のオリゴマー量の測定方法について説明する。
【００３２】
（ＧＰＣを用いる分子量１０００以下のオリゴマー量測定方法）
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とし、測定する試料を好ましくは０．１ｍｇ／ｍｌ以上５ｍｇ／ｍｌ以内、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍｌ以上２ｍｇ／ｍｌ以内の濃度でＴＨＦに溶解させる。試料をＴＨＦへ溶解させる方法としては、ＴＨＦ中の試料を撹拌する方法や、ＴＨＦ中の試料を超音波浴に浸漬させる方法がある。その後、得られたＴＨＦ溶液をサンプル処理フィルターで濾過して、ＧＰＣの測定に用いる測定用試料を得る。ＧＰＣの測定は、４０℃でカラムを安定化させ、その温度条件下、ＴＨＦ溶液を０．３５ｍｌ／ｍｉｎの流速で流すことで測定される。試料の分子量分布は単分散ポリスチレンを数種類使用して調製した検量線を用いて、スチレン換算分子量として測定する。少なくとも１０点以上測定することが検量線の精度を高くするために好ましい。検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器、又はＵＶ（紫外線）検出器が使用できるが、試料の組成によらず検出が可能である点でＲＩ検出器を用いるのが好ましい。カラムとしては標準的なポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することができる。
【００３３】
数平均分子量１０００の単分散標準ポリスチレンのＧＰＣを測定し、ピーク位置での保持容量（ｍｌ）を求め、これをＲＶＳとする。メタノール抽出液からメタノール成分を溜去した残渣のＧＰＣを測定し、ＧＰＣクロマトグラムのピーク全体の面積に対するＲＶＳ以下の低分子側のピーク部分の面積の比率として算出する。この際、通常、検出器は示差屈折率計を用いるが、別途オリゴマー部分のみを分取液体クロマトグラフィーで分取し、その単量体組成を熱分解ガスクロマトグラフィー、赤外分光計及びプロトン核磁気共鳴測定装置で調べる。このとき、共重合体全体の組成と全く同一であった場合、オリゴマー部分と共重合体全体の屈折率に差異はないとして、ピーク面積比をすなわち重量比として表わすことができる。分子量１０００以下のオリゴマー量をクロマトグラムのピーク面積の比率を百分率で計算して求める。
＜ＧＰＣ測定条件＞
装置      ：ＨＬＣ−８３２０（東ソー株式会社製）
溶離液    ：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
カラム    ：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ（東ソー株式会社製）
カラム本数：３本
検出器    ：ＲＩ
溶出液流速：０．３５ミリリットル／分
試料濃度  ：２．０ｇ／リットル
カラム温度：４０℃
試料量    ：１０マイクロリットル
試料調整  ：溶離液にて調整、シェーカーを用いて１時間振とう後、フィルター（孔径５ミクロン）を用いてろ過
検量線    ：標準ポリスチレンを用いて作製
【００３４】
ポリエステル樹脂が、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡのような芳香環を含む単量体を用いて合成された樹脂である場合、メタノール中の所定の分子量以下のオリゴマーの含有量を測定する方法としては、ＵＶ検出器を備える高速液体クロマトグラフィーを用いる方法が好ましい。
【００３５】
〔離型剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーは、定着性や耐オフセット性を向上させる目的で、離型剤を含む。離型剤の種類は、従来からトナー用の離型剤として使用されているものであれば特に限定されない。
【００３６】
好適な離型剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス、及び酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックスのような植物系ワックス；みつろう、ラノリン、及び鯨ろうのような動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、及びベトロラクタムのような鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、及びカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステルを一部、又は全部を脱酸化したワックスが挙げられる。
【００３７】
好適に使用できる離型剤としては、さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、及びさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類のような飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、及びバリナリン酸のような不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、及びさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールのような飽和アルコール；ソルビトールのような多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、及びラウリン酸アミドのような脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、及びヘキサメチレンビスステアリン酸アミドのような飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドのような不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、及びＮ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドのような芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、及びステアリン酸マグネシウムのような脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸のようなビニル系モノマーをグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドのような脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００３８】
離型剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な離型剤の使用量はトナーの質量に対して、８質量％以上２０質量％以下が好ましく、１０質量％以上１５質量％以下がより好ましい。離型剤の使用量が過少である場合、形成画像におけるオフセットや像スミアリングの発生の抑制について所望の効果が得られない場合がある。また、離型剤の使用量が過少である場合、後述する測定方法を用いて測定される、トナーの界面付着力（ｆ）が１．０Ｎ超になりやすい。一方、離型剤の使用量が過多である場合、トナー同士の融着によってトナーの保存安定性が低下する場合がある。
【００３９】
〔着色剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーに含まれる着色剤は、トナー粒子の色に合わせて、公知の顔料や染料を用いることができる。トナーに添加することができる好適な着色剤の具体例としては以下のような着色剤が挙げられる。
【００４０】
黒色着色剤としては、カーボンブラックが挙げられる。具体的には、コロンビアン・カーボン社製のＲａｖｅｎ１０６０、１０８０、１１７０、１２００、１２５０、１２５５、１５００、２０００、３５００、５２５０、５７５０、７０００、５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ、１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ；キャボット社製のＢｌａｃｋ  ＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｇｕｌ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、６６０Ｒ、３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、８８０、９００、１０００、１３００、１４００；デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２００、１８、Ｓ１６０、Ｓ１７０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、４Ａ、６、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｕ、１４０Ｕ、Ｖ、１４０Ｖ；三菱化学株式会社製のＮｏ．２５、３３、４０、４７、５２、９００、２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、７、８、１００が挙げられる。また、黒色着色剤としては後述するイエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤のような着色剤を用いて黒色に調色された着色剤も利用することができる。カラートナー用着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤が挙げられる。
【００４１】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリルアミド化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、１９４が挙げられる。
【００４２】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４が挙げられる。
【００４３】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
【００４４】
これら着色剤は、単独又は混合して用いることができる。着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的には、トナーの質量に対して、３質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００４５】
〔電荷制御剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーは、必要に応じ、電荷制御剤を含んでいてもよい。電荷制御剤は、トナーの帯電レベルの安定性や、所定の帯電レベルに短時間でトナーを帯電可能か否かの指標となる帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。トナーを正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、トナーを負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。
【００４６】
電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来よりトナーに使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンのようなアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、及びアジンディープブラック３ＲＬのようなアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体のようなニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺのようなニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライドのような４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤の中では、より迅速な立ち上がり性が得られる点で、ニグロシン化合物が特に好ましい。これらの正帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４７】
官能基として４級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を有する樹脂も正帯電性の電荷制御剤として使用できる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレンアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレンアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル樹脂、カルボキシル基を有するスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂が挙げられる。これらの樹脂の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。
【００４８】
正帯電性の電荷制御剤として使用できる樹脂の中では、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる点から、４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレンアクリル系樹脂がより好ましい。４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレンアクリル系樹脂において、スチレン単位と共重合させる好ましいアクリル系コモノマーの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００４９】
また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。ジアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドのようなヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００５０】
負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、有機金属錯体、キレート化合物が挙げられる。有機金属錯体、及びキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートや鉄（ＩＩ）アセチルアセトナートのようなアセチルアセトン金属錯体、及び、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムのようなサリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５１】
正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、典型的には、トナー全量を１００質量部とした場合に、１．５質量部以上１５質量部以下が好ましく、２．０質量部以上８．０質量部以下がより好ましく、３．０質量部以上７．０質量部以下が特に好ましい。電荷制御剤の使用量が過少である場合、所定の極性にトナーを安定して帯電させ難いため、形成画像の画像濃度が所望する値を下回ったり、画像濃度の長期にわたる維持が困難になったりすることがある。また、このような場合、電荷制御剤がトナー中に均一に分散し難く、形成画像にかぶりが生じやすくなったり、トナー成分による潜像担持部の汚染が起こりやすくなったりする。電荷制御剤の使用量が過多である場合、耐環境性の悪化に起因する、高温高湿下での帯電不良に起因する形成画像における画像不良や、潜像担持部のトナー成分による汚染が起こりやすくなる。
【００５２】
〔磁性粉〕
本発明の静電潜像現像用トナーには、所望により、磁性粉を配合することができる。磁性粉の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な磁性粉の例としては、フェライト、マグネタイトのような鉄；コバルト、ニッケルのような強磁性金属；鉄、及び／又は強磁性金属を含む合金；鉄、及び／又は強磁性金属を含む化合物；熱処理のような強磁性化処理を施された強磁性合金；二酸化クロムが挙げられる。
【００５３】
磁性粉の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されない。具体的な磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。このような範囲の粒子径の磁性粉を用いる場合、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させやすい。
【００５４】
磁性粉は、トナー中での分散性を改良する目的で、チタン系カップリング剤やシラン系カップリング剤のような表面処理剤を用いて表面処理されたものを使用できる。
【００５５】
磁性粉の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な磁性粉の使用量は、トナーを１成分現像剤として使用する場合、トナー全量を１００質量部とした場合に、３５質量部以上６０質量部以下が好ましく、４０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。磁性粉の使用量が過多である場合、長期間にわたって画像濃度を所望する値に維持することが困難になったり、トナーの定着性が極度に低下したりする場合がある。磁性粉の使用量が過少である場合、形成画像にかぶりが発生しやすくなったり、所望する画像濃度の画像を長期間にわたり形成しにくくなったりする場合がある。また、トナーを２成分現像剤として使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー全量を１００質量部とした場合に、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
〔外添剤〕
本発明の方法を用いて得られる静電潜像現像用トナーは、所望によりその表面を、外添剤を用いて処理されていてもよい。本発明のトナーに使用可能な外添剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来からトナー用に使用されている外添剤から適宜選択できる。好適な外添剤の具体例としては、シリカや、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムのような金属酸化物が挙げられる。これらの外添剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。また、これらの外添剤は、アミノシランカップリング剤やシリコーンオイルのような疎水化剤を用いて疎水化して使用することもできる。疎水化された外添剤を用いる場合、高温高湿下でのトナーの帯電量の低下を抑制しやすく、また、流動性に優れるトナーを得やすい。
【００５７】
外添剤の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、典型的には０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００５８】
外添剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。外添剤の使用量は、典型的には、外添処理前のトナー粒子（トナー母粒子）１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００５９】
〔キャリア〕
本発明の方法を用いて得られる静電潜像現像用トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。２成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いるのが好ましい。
【００６０】
本発明の静電潜像現像用トナーを２成分現像剤とする場合の好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂を用いて被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルトのような粒子や、これらの材料とマンガン、亜鉛、アルミニウムとの合金の粒子、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金のような粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウムのようなセラミックスの粒子、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩のような高誘電率物質の粒子、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリアが挙げられる。
【００６１】
キャリア芯材を被覆する樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６２】
キャリアの粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、電子顕微鏡を用いて測定される粒子径で、２０μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【００６３】
本発明の方法を用いて製造されるトナーを２成分現像剤として用いる場合、２成分現像剤中のトナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下が好ましい。２成分現像剤におけるトナーの含有量をこのような範囲とすることにより、形成画像の画像濃度を適度な水準に維持しやすく、現像装置からのトナー飛散の抑制によって画像形成装置内部のトナーによる汚染や転写紙へのトナーの付着を抑制できる。
【００６４】
〔静電潜像現像用トナーの製造方法〕
静電潜像現像用トナーの製造方法は、内部凝集力（Ｆ）とトナーの界面付着力（ｆ）とが、それぞれ所定の範囲であるトナーが得られる限り特に限定されない。本発明のトナーの好適な製造方法としては、溶融混練法と、凝集法とが挙げられる。
【００６５】
溶融混練法は、結着樹脂及び離型剤と、着色剤、電荷制御剤、磁性粉のような任意の成分とを混合した後、混合物を溶融混練し、得られた溶融混練物を、粉砕、分級して、所望の粒子径のコア粒子を得る方法である。
【００６６】
凝集法は、結着樹脂を含む微粒子と、離型剤を含む微粒子とを水性媒体中で凝集させるか、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を、水性媒体中で凝集させて、結着樹脂と離型剤とを含む微粒子の凝集体を含む水性媒体分散液を得た後に、得られた微粒子の凝集体を含む水性媒体分散液を加熱し、形状制御された所望の粒子径のトナー粒子を得る方法である。
【００６７】
これらの、トナー粒子の製造方法の中では、形状の均一なトナー粒子を得やすく、内部凝集力（Ｆ）や界面付着力（ｆ）のばらつきの少ないトナーを得やすいことから、凝集法が好ましい。以下、凝集法について詳細に説明する。
【００６８】
凝集法について、（ｉ）微粒子の調製工程、（ｉｉ）微粒子の凝集工程、（ｉｉｉ）微粒子の合一化工程の各工程を順に説明する。
【００６９】
〔工程（ｉ）：微粒子の調製工程〕
微粒子の調製方法は特に限定されず、結着樹脂の微粒子、離型剤の微粒子、及び結着樹脂と離型剤とを含む微粒子は、これらの成分又はこれらの成分を含む組成物が、所望のサイズに微粒子化された微粒子を含む水性媒体分散液として調製されるのが好ましい。また、後述の（ｉｉ）微粒子の凝集工程の際には、必要に応じて、結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子と共に、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子と共に、着色剤の微粒子を用いることも好ましい。以下、結着樹脂を含む微粒子の調製方法、離型剤を含む微粒子の調製方法、結着樹脂と離型剤とを含む微粒子の調製方法、及び着色剤微粒子の調製方法について説明する。
【００７０】
（結着樹脂を含む微粒子の調製方法）
以下、結着樹脂の微粒子を調製する方法の好適な例について説明する。結着樹脂の微粒子を調製する方法は、以下に説明する方法に限定されない。
【００７１】
まず、結着樹脂を、その融点以上の温度まで加熱して、結着樹脂の溶融液を得る。結着樹脂を溶融させる温度は、結着樹脂が均一に溶融する限り特に限定されないが、結着樹脂の融点＋１０℃以上融点＋３０℃以下の温度が好ましい。
【００７２】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂に含まれる酸基を中和するために、溶融状態の結着樹脂に塩基性物質を添加してもよい。塩基性物質は、ポリエステル樹脂に含まれる酸基を中和することができ、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な塩基性物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウムのようなアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、及び炭酸水素カリウムのようなアルカリ金属炭酸水素塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソプロピルアミン、モノメタノールアミン、モルホリン、メトキシプロピルアミン、ピリジン、ビニルピリジンのような含窒素有機塩基が挙げられる。これらの塩基性化合物は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
塩基性化合物の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、ポリエステル樹脂の酸価を勘案して適宜定められる。典型的には、塩基性化合物の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましく、５質量部以上１５質量部以下がより好ましい。
【００７４】
また、結着樹脂の溶融液には、界面活性剤を添加することができる。結着樹脂の溶融液に、界面活性剤を添加する場合、結着樹脂の微粒子を、水性媒体中で、安定して分散させることができる。
【００７５】
結着樹脂の溶融液に添加できる界面活性剤は特に限定されず、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤からなる群より適宜選択できる。アニオン系界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩型活性剤、スルホン酸塩型活性剤、リン酸エステル塩型界面活性剤、及び石鹸が挙げられる。カチオン系界面活性剤の例としては、アミン塩型活性剤、及び４級アンモニウム塩型活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤の例としては、ポリエチレングリコール型活性剤、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物型活性剤、及びグリセリン、ソルビトール、ソルビタンのような多価アルコールの誘導体である多価アルコール型活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中では、アニオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤の少なくとも一方を用いるのが好ましい。これらの界面活性剤は、１種を用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
界面活性剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、界面活性剤の使用量は、結着樹脂の質量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００７７】
このようにして調製される結着樹脂の溶融液に水を加えて、さらに撹拌・混合することで、結着樹脂の微粒子を含む水性媒体分散液を調製できる。結着樹脂の溶融液と水とを、撹拌する装置としては、結着樹脂を溶融状態に保持するため、内容物の温度を保持する機能を備える撹拌装置が好ましい。撹拌装置内の内容物の温度を保持する好適な方法としては、ジャケットを備える撹拌装置を用い、ジャケット内に、所定の温度の温水、水蒸気、又は熱媒体油を流通させる方法が挙げられる。好適な撹拌装置の具体例としては、加熱混錬装置（ＴＫ  ハイビスディスパーミックス  ＨＭ−３Ｄ−５（プライミクス株式会社製））が挙げられる。
【００７８】
結着樹脂の溶融液と水とを撹拌して得られる、結着樹脂の微粒子を含む水性媒体分散液に含まれる、結着樹脂の微粒子の粒子径は、結着樹脂の溶融液と水とを混同する際の撹拌速度を調整することにより調整できる。結着樹脂の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１μｍ以下が好ましく，０．０５μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。結着樹脂の微粒子の粒子径がこのような範囲であると、粒子径分布がシャープであり、形状が均一なトナーを得やすいため、トナーの性能や生産性のばらつきが小さくなる。結着樹脂の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＬＡ−９５０（株式会社堀場製作所製））を用いて測定することができる。
【００７９】
また、結着樹脂の種類としてポリエステル樹脂を用いる場合、結着樹脂の微粒子を調製する事前の処理として、ポリエステル樹脂から、ポリエステル樹脂に含まれる分子量１０００以下のオリゴマーの少なくとも一部を除去して、オリゴマー含有量が低減された低オリゴマーポリエステル樹脂を調製し、得られた低オリゴマーポリエステル樹脂を結着樹脂として用いるのが好ましい。凝集法では、低オリゴマーポリエステル樹脂を用いることにより、トナー中に離型剤を取り込ませやすくなり、低温定着性に優れるトナーを得やすい。
【００８０】
ポリエステル樹脂に含まれる分子量１０００以下のオリゴマーの少なくとも一部を除去する方法としては、ポリエステル樹脂を、塩基性物質の水溶液を用いて処理する方法や、ポリエステル樹脂中の分子量１０００以下の低分子量成分を選択的に溶解することができる有機溶剤を用いて処理する方法が挙げられる。これらの方法の中でも、ポリエステル樹脂中のオリゴマーの除去効率が高い点で、塩基性物質の水溶液を用いてポリエステル樹脂を処理する方法が好ましい。
【００８１】
なお、塩基性物質の水溶液、又は有機溶剤を用いてポリエステル樹脂を処理する場合、粉砕されたポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。粉砕されたポリエステル樹脂の粒子径は特に限定されないが、１０μｍ以上１ｍｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下が特に好ましい。目標とするポリエステル樹脂の粒子径が小さすぎると、粉砕操作が容易でない。目標とするポリエステル樹脂の粒子径が大きすぎると、オリゴマーの除去効率が低下する。
【００８２】
以下、ポリエステル樹脂に含まれる分子量１０００以下のオリゴマーの少なくとも一部を除去する方法の好適な例として、ポリエステル樹脂を、塩基性物質の水溶液を用いて処理する方法を説明する。なお、ポリエステル樹脂から所定のオリゴマーを除去する方法は、下記の方法に限定されない。
【００８３】
まず、ポリエステル樹脂を、粉砕装置を用いて、２０μｍ以上４０μｍ以下程度に粉砕し、ポリエステル樹脂粉末を得る。得られたポリエステル樹脂粉末と、塩基性物質の水溶液と、水とを、混合し混合物を得る。得られる混合物の温度を、ポリエステル樹脂の融点よりも高い温度まで上げる。混合物を常温まで冷却した後、混合物からポリエステル樹脂をろ取する。回収されたポリエステル樹脂を水洗・乾燥して、オリゴマー含有量が低減された結着樹脂である低オリゴマーポリエステル樹脂を得る。
【００８４】
上記方法で使用される塩基性物質は、ポリエステル樹脂からオリゴマーを除去できる限り特に限定されない。塩基性物質の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムのようなアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩が挙げられる。塩基性物質は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
（離型剤の微粒子の調製方法）
以下、離型剤の微粒子を調製する方法の好適な例について説明する。離型剤の微粒子を調製する方法は、以下に説明する方法に限定されない。
【００８６】
まず、離型剤を予め１００μｍ以下程度に粉砕し、離型剤の粉体を得る。離型剤の粉体を、界面活性剤を含む水性媒体中に添加してスラリーを調製する。次いで、得られるスラリーを離型剤の融点以上の温度に加熱する。加熱されたスラリーに、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を付与し、離型剤微粒子を含む水性分散液を調製する。
【００８７】
分散液に強い剪断力を与える装置としては、ＮＡＮＯ３０００（株式会社美粒製）、ナノマイザー（吉田機械興業株式会社製）、マイクロフルダイザー（ＭＦＩ社製）、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）、及びクレアミックスＷモーション（エム・テクニック株式会社製）が挙げられる。
【００８８】
離型剤の微粒子を含む水性媒体分散液に含まれる離型剤の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．７μｍ以下がより好ましい。このような範囲の粒子径の離型剤の微粒子を用いることにより、結着樹脂中に離型剤が均一に分散したトナーを得やすい。離型剤の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、結着樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）と同様の方法で測定できる。
【００８９】
（結着樹脂と離型剤とを含む微粒子の調製方法）
以下、結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を調製する方法の好適な例について説明する。結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を調製する方法は、以下に説明する方法に限定されない。
【００９０】
結着樹脂と離型剤とを含む微粒子は、前述の結着樹脂の微粒子の好適な調製方法に対して、結着樹脂の溶融液に離型剤を含有させることの他は、前述の結着樹脂の微粒子の好適な調製方法と同様の方法を用いて調製することができる。
【００９１】
結着樹脂の溶融液に離型剤を含有させる方法は特に限定されない。結着樹脂の溶融液に離型剤を含有させる好適な方法としては、（ａ）固体状態の結着樹脂と離型剤とを混合した後に、得られる混合物を溶融させる方法、（ｂ）離型剤を加熱して溶融させた後に、溶融した離型剤に結着樹脂を加えて、両者を加熱して溶融させる方法、及び（ｃ）結着樹脂を加熱して溶融させた後に、溶融した結着樹脂に離型剤を加えて、両者を加熱して溶融させる方法が挙げられる。
【００９２】
（着色剤の微粒子の調製方法）
以下、着色剤の微粒子を調製する方法の好適な例について説明する。着色剤の微粒子を調製する方法は、以下に説明する方法に限定されない。
【００９３】
界面活性剤を含む水性媒体中で、着色剤と、必要に応じて着色剤の分散剤のような成分とを、公知の分散機によって分散処理することによって、着色剤を含む微粒子が得られる。界面活性剤の種類は特に限定されず、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤の何れも使用できる。界面活性剤の使用量は特に限定されないが、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上であるのが好ましい。
【００９４】
分散処理に使用する分散機は特に限定されず、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、及び圧力式ホモジナイザーのような加圧式分散機や、サンドグラインダー、横型及び縦型ビーズミル、ウルトラアペックスミル（寿工業株式会社製）、ダイノーミル（ＷＡＢ社製）、ＭＳＣミル（日本コークス工業株式会社製）のような媒体型分散機を使用できる。
【００９５】
着色剤の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．０５μｍ以上０．２μｍ以下であることが好ましい。
【００９６】
〔工程（ｉｉ）：微粒子の凝集工程〕
工程（ｉ）で得られた種々の微粒子を用いて、結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子とを含む水性媒体分散液か、又は、結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を含む水性媒体分散液を調製した後、水性媒体分散液に含まれる微粒子を凝集させて、微粒子凝集体を形成させる。なお、上記の水性媒体分散液は、必要に応じ、さらに着色剤の微粒子を含んでいてもよい。
【００９７】
微粒子を凝集させる方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。微粒子を凝集させる好適な方法としては、微粒子を含む水性媒体分散液に、凝集剤を添加する方法が挙げられる。
【００９８】
凝集剤の例としては、無機金属塩、無機アンモニウム塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。無機金属塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムのような金属塩、及びポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウムのような無機金属塩重合体が挙げられる。無機アンモニウム塩としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウムが挙げられる。また、４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミンも凝集剤として使用できる。
【００９９】
凝集剤としては、２価の金属の塩、又は１価の金属の塩が好ましく用いられる。なお、２価の金属の塩を用いた場合の微粒子の凝集速度に対して、１価の金属の塩を用いた場合の微粒子の凝集速度は遅い。このため、凝集剤として２価の金属の塩を用いて後に、１価の金属の塩を用いて微粒子の凝集速度を調整することができる。このように、２価の金属の塩と１価の金属の塩とでは、微粒子の凝集速度が異なるため、これらを併用することにより、得られる微粒子凝集体の粒子径を制御しつつ、微粒子凝集体の粒度分布をシャープなものとしやすい。
【０１００】
凝集剤の添加量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、微粒子分散液の固形分に対して、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上１０ｍｍｏｌ／ｇ以下が好ましい。また、凝集剤の添加量は、微粒子分散液中に含まれる界面活性剤の種類、及び量に応じて、適宜調整するのが好ましい。
【０１０１】
凝集剤の添加は、必要に応じて、微粒子分散液のｐＨを調整した後で、結着樹脂のガラス転移点以下の温度で行う。特に結着樹脂がポリエステル樹脂である場合に、微粒子分散液のｐＨをアルカリ側、好ましくはｐＨ１０以上に調整した後に、凝集剤を添加するのがよい。これにより微粒子の凝集を均一化でき、微粒子凝集体の粒子径分布をシャープにすることが出来る。凝集剤は一時に添加してもよく、逐次的に添加することもできる。
【０１０２】
微粒子凝集体が所望の粒子径となるまで凝集が進行した後には、凝集停止剤を添加するのが好ましい。凝集停止剤の例としては、塩化ナトリウム、水酸化ナトリウムが挙げられる。このようにして微粒子凝集体を得ることが出来る。
【０１０３】
〔工程（ｉｉｉ）：微粒子の合一化工程〕
微粒子の合一化工程では、工程（ｉｉ）で得られる微粒子凝集体を水性媒体中で加熱して、微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて、トナー粒子を形成する。また、合一化工程では、微粒子凝集体を加熱することにより、微粒子凝集体の形状が次第に球形に近づいていく。温度上昇により結着樹脂の溶融粘度が低下し、表面張力によって球形化の方向に微粒子凝集体の形状変化が起こるためである。加熱時の温度と時間を制御することで、得られるトナー粒子の球形化度を所望の値に制御可能である。
【０１０４】
微粒子の合一化工程で、微粒子凝集体を加熱する温度は、微粒子凝集体に含まれる成分の合一化が良好に進行する限り特に限定されない。微粒子凝集体を加熱する温度は、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも１０℃以上高く、結着樹脂の融点（Ｔｍ）よりも低い温度が好ましい。凝集粒子をこのような範囲の温度に加熱することによって、凝集粒子に含まれる成分の合一化を良好に進行させることができ、好適な球形化度のトナーを調製しやすい。
【０１０５】
また、凝集法を用いて、本発明の静電潜像現像用トナーを製造する場合、上述の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）に加え、必要に応じ、以下の工程（ｉｖ）〜（ｖｉ）を含んでいてもよい。
工程（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で得られたトナーを洗浄する、洗浄工程。
工程（ｖ）：工程（ｉｉｉ）で得られたトナーを乾燥する、乾燥工程。
工程（ｖｉ）：工程（ｉｉｉ）で得られたトナーの表面に外添剤を付着させる、外添工程。
以下、工程（ｉｖ）〜（ｖｉ）について順に説明する。
【０１０６】
〔工程（ｉｖ）：洗浄工程〕
工程（ｉｉｉ）で得られるトナー粒子は、必要に応じて、水を用いて洗浄される。洗浄方法は特に限定されず、以下のような方法が挙げられる。つまり、トナー粒子の分散液から、固液分離によりトナー粒子をウエットケーキとして回収し、得られたウエットケーキを、水を用いて洗浄する方法や、トナー粒子の分散液中のトナー粒子を沈降させ、上澄み液を水と置換し、置換後にトナー粒子を水に再分散させる方法である。中でもフィルタープレス装置を用いた洗浄が好適である。
【０１０７】
〔工程（ｖ）：乾燥工程〕
工程（ｉｉｉ）で得られるトナー粒子は、必要に応じて乾燥される。トナー粒子を乾燥する方法は特に限定されない。好適な乾燥方法としては、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥器、減圧乾燥機のような乾燥機を用いる方法が挙げられる。これらの方法の中では、乾燥中のトナー粒子の凝集を抑制しやすいことからスプレードライヤーを用いる方法がより好ましい。スプレードライヤーを用いる場合、トナー粒子の分散液と共に、シリカのような外添剤の分散液を噴霧することによって、トナー粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【０１０８】
〔工程（ｖｉ）：外添工程〕
本発明の方法を用いて製造される静電潜像現像用トナーは、必要に応じてその表面に外添剤が付着したものであってもよい。外添剤をトナー粒子の表面に付着させる方法は特に限定されない。好適な方法としては、ヘンシェルミキサーやナウターミキサーのような混合機を用いて、外添剤がトナー表面に埋没しないように条件を調整してトナー粒子と外添剤を混合する方法が挙げられる。
【０１０９】
≪内部凝集力（Ｆ）、及び界面付着力（ｆ）≫
以上説明した本発明のトナーは、後述する特定の方法を用いて測定される、内部凝集力（Ｆ）が５Ｎ以上１０Ｎ以下であり、界面付着力（ｆ）が０．５Ｎ以上１Ｎ以下である。トナーの内部凝集力（Ｆ）、及び界面付着力（ｆ）をこのような範囲とすることで、トナーを、低温定着性に優れ、幅広い温度範囲で良好に定着され、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制できるものとすることができる。以下、内部凝集力（Ｆ）と、界面付着力（ｆ）とについて説明する。
【０１１０】
（内部凝集力（Ｆ））
本発明のトナーの内部凝集力（Ｆ）は、トナーに含有される結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）、や質量平均分子量（Ｍｗ）を調整する方法、及びトナーに含有される結着樹脂の合成に用いるモノマーの種類を変更する方法のような方法により調整できる。トナーの内部凝集力（Ｆ）が過小である場合、トナーは、低温域の温度範囲で良好に定着できるものの、高温域の温度範囲で良好に定着しにくく、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きも抑制しにくい。一方、トナーの内部凝集力（Ｆ）が過大である場合、トナーは、高温域の温度範囲で良好に定着できるものの、低温での定着時に離型剤成分がトナーから溶出しにくいため、低温域の温度範囲で良好に定着しにくい。以下、内部凝集力（Ｆ）の測定方法について説明する。
【０１１１】
＜内部凝集力（Ｆ）測定方法＞
内部凝集力（Ｆ）は、図１に示すような測定装置ＭＦ１００を用いて測定する。測定装置ＭＦ１００は、試料ステージＳ１４００と、加圧部Ｐ１２００と、を備える。
試料ステージＳ１４００は、下面にヒーターＨＳ４０３が取り付けられている、厚さ３ｍｍのアルミニウム板４０１からなる。
加圧部Ｐ１２００は、ヒーターＨＰ２０２と、ヒーターＨＰ２０２の上面に取り付けられるロードセル２０１と、ヒーターＨＰ２０２の下面に取り付けられる、アルミニウムからなり下底部がポリイミド樹脂膜２０５（厚さ５ｍｍ、面粗さ１．５μｍ）で被覆されている円柱状圧子２０４と、を備える。そして、加圧部Ｐ１２００は試料ステージＳ１４００の上方に、試料ステージＳ１４００の面方向に対して垂直方向に移動自在に配置される。なお、下記の工程Ｉ）で、加圧部Ｐ１２００及び試料ステージＳ１４００の温度を確認するために、図１に示すように加圧部Ｐ１２００は熱電対ＴＰ２０３を、試料ステージＳ１４００は熱電対ＴＰ４０２をそれぞれ備えるのが好ましい。
【０１１２】
上記構成を備える測定装置ＭＦ１００を用いて、具体的には、下記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）を含む方法を用いて内部凝集力（Ｆ）を測定する。
工程Ｉ）ヒータＨＳ４０３と、ヒータＨＰ２０２とを用いて、加圧部Ｐ１２００及び試料ステージＳ１４００を、それぞれ１５０℃に加熱する。
工程ＩＩ）加圧部Ｐ１２００と試料ステージＳ１４００との温度を１５０℃に保持して、試料ステージＳ１４００上に、１．０ｇ／ｃｍ２となるようにトナー試料３０１を載せ、加圧部Ｐ１２００を用いて、１０Ｎ／ｃｍ２の圧力で、トナー試料３０１を３０秒間加圧する。
工程ＩＩＩ）加圧後、速度６０ｍｍ／秒で、加圧部Ｐ１２００を上昇させ、開始から加圧部Ｐ１２００が１０ｃｍ上昇するまでに、ロードセル２０１を用いて測定される、加圧部Ｐ１２００と試料ステージＳ１４００との間に加わる荷重の最大値を測定した。ロードセル２０１を用いて測定された荷重は、ロードセル２０１と接続されたＰＣ（パーソナルコンピューター）のような外部の情報処理装置に電気信号として送信され、加圧部Ｐ１２００と試料ステージＳ１４００との間に加わる荷重を、加圧部Ｐ１２００と試料ステージＳ１４００との間に加わる力（Ｎ）として測定することができる。
【０１１３】
（界面付着力（ｆ））
本発明のトナーの界面付着力（ｆ）は、トナーに含有される離型剤の含有量を調整する方法、及びＷＡＸの分散性を調整する方法のような方法により調整できる。トナーの界面付着力（ｆ）が過小である場合、トナーは、被記録媒体に対するトナーの浸透性が低下しやすいため、低温域の温度範囲で良好に定着しにくい。一方、トナーの界面付着力（ｆ）が過大である場合、トナーは、低温域の温度範囲で良好に定着しにくい。以下、界面付着力（ｆ）の測定方法について説明する。
【０１１４】
＜界面付着力（ｆ）測定＞
界面付着力（ｆ）は、図２に示すような測定装置Ｍｆ５００を用いて測定する。測定装置Ｍｆ５００は、測定装置ＭＦ１００の試料ステージＳ１４００を、下記の試料ステージＳ２６００に換装されたものである。
試料ステージＳ２６００は、下面にヒーターＨＳ４０３が取り付けられている、厚さ３ｍｍのアルミニウム板の表面に、膜厚が２５．３μｍ、面粗度（Ｒａ）が０．３０μｍのＰＦＡ樹脂でコートされたＰＦＡコートアルミニウム板６０１からなる。なお、ＰＦＡ樹脂とは、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。
【０１１５】
そして、測定装置Ｍｆ５００を用いて、上記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）を含む方法を用いて界面付着力（ｆ）を測定する。
【０１１６】
以上説明した、本発明の静電潜像現像用トナーは、低温定着性に優れ、幅広い温度範囲で良好に定着され、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制できる。このため、本発明の静電潜像現像用トナーは、種々の画像形成装置において、好適に使用される。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１１８】
［実施例１〜４、比較例１〜３、５、及び６］
〔工程（ｉ）：微粒子の調製工程〕
（結着樹脂分散液Ａ〜Ｅの調製）
以下の方法に従って、結着樹脂分散液Ａ〜Ｅを調製した。
結着樹脂として表１に記載の、質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、融点（Ｔｍ）、ガラス転移点（Ｔｇ）、及び酸価のポリエステル樹脂を用いた。
【０１１９】
具体的には、まず、ポリエステル樹脂を、粉砕装置を用いて粉砕して、平均粒子径３０μｍ程度のポリエステル樹脂粉を得た。次いで、得られたポリエステル樹脂粉２００ｇと、１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（濃度４％）３０ｇと、イオン交換水７７０ｇとを混合装置を用いて混合してポリエステル樹脂粉を含む水性懸濁液を得た。
【０１２０】
得られたポリエステル樹脂粉を含む水性懸濁液を、コンデンサーと撹拌装置（ＲＷ２０ｄｉｇｉｔａｌ（ＩＫＡ社製））とを備えた２Ｌ丸底ステンレス容器に投入し、さらにアニオン系界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリウム、エマール  ０（花王株式会社製））を樹脂に対して１％程度添加し、液温を９５℃に保持し、回転数２００ｒｐｍで、３０分間撹拌した。その後、容器の内容物を常温まで急冷させた後、ポリエステル樹脂粉を含む水性懸濁液を、＃３００メッシュのフィルターを用いてろ過して、低オリゴマーポリエステル樹脂のウエットケーキを得た。低オリゴマーポリエステル樹脂のウエットケーキを、水洗し、乾燥することで、低ゴリマーポリエステル樹脂を得た。
【０１２１】
得られた低ゴリマーポリエステル樹脂を、結着樹脂として用いて、温度調整用のジャケットを備えた加熱混錬装置（ＴＫ  ハイビスディスパーミックス  ＨＭ−３Ｄ−５（プライミクス株式会社製））に投入した。ポリエステル樹脂を、公転２０ｒｐｍ、自転４８ｒｐｍで撹拌しながら１２０℃まで加熱して、溶融させた。その後、溶融液にトリエタノールアミン（塩基性化合物）８０ｇと、ラウリル硫酸ナトリウム（界面活性剤、エマール  ０（花王株式会社製））の濃度２５質量％の水溶液８０ｇとを添加した後、公転４０ｒｐｍ、自転９７ｒｐｍで１５分撹拌を続けた。その後、９８℃のイオン交換水２８７０ｇを５０ｇ／分の速度で、溶融液に加え、樹脂の乳化液を得た。その後、５℃／分の速度で５０℃まで乳化液を冷却して、結着樹脂の微粒子を含む水性媒体分散液を得た。得られた結着樹脂の微粒子分散液の固形分濃度は２５質量％であった。結着樹脂の微粒子分散に含まれる樹脂微粒子の平均粒子径は１１５ｎｍであった。結着樹脂の微粒子の粒子径は、粒子径測定装置（ＬＡ−９５０（株式会社堀場製作所製））を用いて測定した。
【０１２２】
【表１】
2014071332.tif 000002
【０１２３】
（離型剤の微粒子分散液の調製方法）
・離型剤の微粒子分散液Ａの調製方法
離型剤（エステルワックス、ＷＥＰ−３（日油株式会社製））２００ｇと、ラウリル硫酸ナトリウム（エマール  ０（花王株式会社製））２０ｇと、イオン交換水７８０ｇとを混合し、９０℃に加熱した後、クレアミックス（ＣＬＭ−２．２Ｓ（エム・テクニック株式会社製））で１０分間乳化を行い、離型剤の微粒子分散液Ａを得た。得られた離型剤の微粒子分散液Ａの固形分濃度は１０質量％であった。また離型剤の微粒子分散液Ａに含まれる離型剤の微粒子の平均粒子径は２５０ｎｍであった。離型剤微粒子の粒子径は、結着樹脂の微粒子の粒子径と同様の方法を用いて測定した。
【０１２４】
・離型剤の微粒子分散液Ｂの調製方法
離型剤（パラフィンワックス、ＨＮＰ−９ＰＤ（日本精蝋株式会社製））、融点７５℃）２００ｇと、界面活性剤としてアニオン界面活性剤（エマールＥ２７Ｃ（花王株式会社製））２ｇと、イオン交換水８００ｇとを混合し、９０℃に加熱した後、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製））を用いて、５分間、撹拌速度２，０００ｒｐｍで乳化を行った。さらに、高圧式ホモジナイザー（ＮＶ−２００（吉田機械興業株式会社製）、加熱システムを追加）を用いて、１００℃、吐出圧力１００ＭＰａの処理条件で乳化処理を行い、離型剤の微粒子分散液Ｂを得た。得られた離型剤の微粒子分散液Ｂの固形分濃度は１０質量％であった。また離型剤の微粒子分散液Ｂに含まれる離型剤の微粒子の平均粒子径は１５０ｎｍであった。離型剤微粒子の粒子径は、結着樹脂の微粒子の粒子径と同様の方法を用いて測定した。
【０１２５】
（顔料の微粒子分散液の調製方法）
顔料（シアン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン））１００ｇと、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（エマール  Ｅ２７Ｃ（花王株式会社製））２０ｇと、イオン交換水３８０ｇとを混合し、撹拌容器内にビーズ（ジルコニア、φ０．１）を４００ｍｌ投入したウルトラアペックスミル（寿工業株式会社製）を用いて、ローター周速１０ｍ／秒、所持時間２時間の処理条件で分散処理を行い、顔料の微粒子分散液を得た。得られた顔料の微粒子分散液は、顔料の濃度が２０質量％であり、総固形分濃度が２１質量％であった。また、顔料の微粒子分散液に含まれる顔料微粒子の平均粒子径は１１３ｎｍであった。顔料微粒子の粒子径は、結着樹脂の微粒子の粒子径と同様の方法を用いて測定した。
【０１２６】
〔工程（ｉｉ）：微粒子の凝集工程〕
ステンレス製の容量２Ｌの丸底フラスコに、上記の方法を用いて調製した、結着樹脂分散液３４０ｇと、表２〜４に記載の量の離型剤分散液と、顔料分散液２５ｇと、イオン交換水５００ｇとを投入し、これらを２５℃で混合した。次いで、フラスコ内の混合物を、撹拌羽根を用いて、回転数２００ｒｐｍで撹拌した。フラスコ内の混合物のｐＨを、水酸化ナトリウム水溶液を用いて１０に調整した後、混合物を１０分撹拌した。その後、濃度５０質量％の塩化マグネシウム六水和物水溶液（凝集剤）１０ｇを５分かけてフラスコ内に滴下した。次いで、フラスコ内の混合物を、０．２℃／分の速度で昇温することにより、微粒子の凝集を開始させた、５０℃で昇温を停止した後、フラスコ内の混合物を、撹拌下に、３０分間、５０℃に保持し、微粒子の凝集を進行させた。その後、フラスコ内に濃度２０質量％の塩化ナトリウム水溶液を５０ｇ添加して、微粒子の凝集の進行を停止させ、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液を得た。
【０１２７】
〔工程（ｉｉｉ）：微粒子の合一化工程〕
得られた微粒子凝集体を含む水性媒体分散液に、濃度５質量％のラウリル硫酸ナトリウム（エマール  ０（花王株式会社製））水溶液１００ｇを添加した。次いで、０．２℃／分の昇温速度で、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液を６５℃まで昇温させた。６５℃まで昇温した後、同温度、１時間、３００ｒｐｍの条件で撹拌することにより、微粒子凝集体に含まれるトナー成分を合一化させると共に、微粒子凝集体の形状を球状に制御した。その後、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液を、１０℃／分の速度で、２５℃まで冷却し、形状制御された微粒子凝集体をトナー母粒子として含む、水性媒体分散液を得た。
【０１２８】
〔工程ｉｖ）：洗浄工程〕
ブフナーロートを用いて、トナー母粒子を含む水性媒体分散液からトナー母粒子のウエットケーキをろ取した。トナー母粒子のウエットケーキを再度イオン交換水に分散させてトナーを洗浄した。トナー母粒子のイオン交換水を用いる同様の洗浄を６回繰り返した。
【０１２９】
〔工程（ｖ）：乾燥工程〕
トナー母粒子のウエットケーキを、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させてスラリーを調製した。得られたスラリーを連続式表面改質装置（コートマイザー（フロイント産業株式会社製））に供給することにより、スラリー中のトナー母粒子を乾燥させて、トナー母粒子を得た。コートマイザーを用いる乾燥の条件は、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ３／分であった。
【０１３０】
〔工程（ｖｉ）：外添工程〕
各実施例及び比較例で得られたトナー母粒子について外添処理を行った。
具体的には、トナー母粒子１００質量部と、正帯電性シリカ（シリカ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）：シリカの表面をシリコーンオイル、及びアミノシランで処理したもの）０．４質量部とを、５Ｌヘンシェルミキサー（三井三池工業株式会社製）を用いて、５分間、撹拌速度３０ｍ／秒の条件で混合して外添剤を付着させた。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いてトナーを篩別した。
【０１３１】
［比較例４］
比較例４のトナーとして、ＴＡＳＫａｌｆａ５００Ｃｉ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）用のトナーを用いた。
【０１３２】
このようにして得られた実施例、及び比較例のトナーのうち、実施例１のトナーについて、粒度分布測定装置（マイクロトラック  ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製））を用い、体積平均粒子径（ＭＶ）、ＭＶ／ＭＮ値、及び球形化度を測定した。実施例１のトナーは、体積平均粒子径（ＭＶ）が５．５μｍであり、球形化度が０．９７８であり、ＭＶ／ＭＮ値が１．２であった。
【０１３３】
≪測定・評価≫
実施例１〜４、及び比較例１〜６のトナーについて、以下の方法に従って、内部凝集力（Ｆ）、界面付着力（ｆ）、及び離型剤含有量を測定し、定着性、及び被記録媒体の巻き付きを評価した。実施例１〜４、及び比較例１〜６のトナーの、内部凝集力（Ｆ）、界面付着力（ｆ）、及び離型剤含有量の測定結果、及び定着性の評価結果を表２〜４に記す。
【０１３４】
＜内部凝集力（Ｆ）の測定＞
前述の測定装置ＭＦを用いて、下記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）を含む方法を用いて内部凝集力（Ｆ）を測定した。
工程Ｉ）加熱部材ＨＳと、加熱部材ＨＰを用いて、加圧部Ｐ１及び試料ステージＳ１を、それぞれ１５０℃に加熱した。
工程ＩＩ）加圧部Ｐ１と試料ステージＳ１との温度を１５０℃に保持して、試料ステージＳ１上に、１．０ｇ／ｃｍ２となるようにトナー試料を載せ、加圧部Ｐ１を用いて、１０Ｎ／ｃｍ２の圧力で、トナー試料を３０秒間加圧した。
工程ＩＩＩ）加圧後、速度６０ｍｍ／秒で、加圧部Ｐ１を上昇させ、開始から加圧部Ｐ１が１０ｃｍ上昇するまでに、前記ロードセルを用いて測定される、加圧部Ｐ１と試料ステージＳ１との間に加わる荷重の最大値を測定した。
【０１３５】
＜界面付着力（ｆ）の測定＞
前述の測定装置Ｍｆを用いて、上記工程Ｉ）〜ＩＩＩ）を含む方法を用いて界面付着力（ｆ）を測定した。
【０１３６】
＜離型剤含有量測定方法＞
測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ−６２００（セイコーインスツルメンツ株式会社製）、検出部の温度補正は、インジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正は、インジウムの融解熱を用いた）を用い、トナーの吸熱曲線を、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定した。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用した。６０℃から８０℃までを測定温度範囲として、昇温速度１０℃／ｍｉｎ及び常温常湿下の条件で測定して得られたトナーの吸熱曲線を用いて、離型剤に由来するピークから算出される離型剤の融解時の吸熱量から、トナー中の離型剤の含有量（質量％）を求めた。
【０１３７】
定着性の評価に用いる２成分現像剤を以下の方法に従って調製した。
〔２成分現像剤の調製〕
（キャリアの調製）
ＭｎＯ換算で３９．７ｍｏｌ％、ＭｇＯ換算で９．９ｍｏｌ％、Ｆｅ２Ｏ３換算で４９．６ｍｏｌ％、ＳｒＯ換算で０．８ｍｏｌ％になるように各原材料を配合し、水を加え、湿式ボールミルで１０時間かけて粉砕・混合した。得られた混合物を乾燥した後、９５０℃で４時間保持した。次いで、混合物を湿式ボールミルで２４時間かけて粉砕してスラリーを調製した。スラリーを造粒乾燥した後、造粒物を、酸素濃度２％の雰囲気中、１２７０℃で６時間保持した後、解砕、粒度調整を行い、マンガン系フェライト粒子（キャリア芯材）を得た。得られたマンガン系フェライト粒子は、平均粒子径が３５μｍであり、印加磁場が３０００（１０３／４π・Ａ／ｍ）の時の飽和磁化が７０Ａｍ２／ｋｇであった。
【０１３８】
次に、ポリアミドイミド樹脂（無水トリメリット酸と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとの共重合体）をメチルエチルケトンで希釈して樹脂溶液を調製した。次いで４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）と、酸化ケイ素（樹脂全体量の２質量％）とを樹脂溶液に分散させて、固形分換算で１５０ｇとなる量のキャリアコート液を得た。ポリアミドイミド樹脂とＦＥＰとの質量比はポリアミドイミド樹脂／ＦＥＰとして、２／８であり、樹脂溶液の固形分比率は１０質量％であった。
【０１３９】
得られたキャリアコート液を用い、流動層被覆装置（スピラコータＳＰ−２５（岡田精工株式会社製））を用いて、マンガン系フェライト粒子１０ｋｇを被覆した。その後、樹脂で被覆されたマンガン系フェライト粒子を２２０℃で１時間焼成して、樹脂被覆量３質量％の樹脂被覆フェライトキャリアを得た。
【０１４０】
（トナーとキャリアとの混合）
２成分現像剤の質量に対するトナーの質量が１２．０質量％となるように、各実施例、及び比較例で得られたトナーとキャリアとを、ロッキングミキサー（ＲＭ−１０（愛知電機株式会社製））を用いて、常温常湿条件下において、回転数７８ｒｐｍで３０分間混合して、２成分現像剤を得た。
【０１４１】
＜定着性評価＞
得られた２成分現像剤とトナーを用いて、膜厚が３０μｍ±１０μｍ、面粗度（Ｒａ）が５μｍのＰＦＡ樹脂でコートされたアルミニウム製の定着ローラーを有し、定着温度を調節可能に改造した複写機（ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製））を用いて、線速３００ｍｍ／秒、トナー載り量１．５ｍｇに設定して、被記録媒体に未定着のベタ画像を形成した。定着温度を８０℃以上２００℃以下の範囲で、複合機の定着装置の定着温度を８０℃から１０℃ずつ上昇させて、未定着のベタ画像を定着させた。得られた定着画像を用いて、下記測定方法に基づいて定着下限温度と定着上限温度とを測定した。下記基準に基づいて、定着性を評価した。
○（合格）：８０℃以上２００℃以下の範囲の定着温度で、被記録媒体に良好に定着した。
×（不合格）：定着下限温度が８０℃超、定着上限温度が２００℃未満。
【０１４２】
（定着下限温度及び定着上限温度の測定方法）
１０℃ずつ定着温度を変えて形成したベタ画像について、堅牢度試験前後の定着ベタ画像の画像濃度を測定し、下式に従って、堅牢度試験前後の画像濃度から濃度比率を算出した。濃度比率が８０％以上であるベタ画像を定着させることができた温度を定着可能温度とした。定着可能温度の下限値を定着下限温度とした。また、定着可能温度の上限値を定着上限温度とした。なお、堅牢度試験は、学振型摩擦堅牢度試験機（ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９II型（株式会社安田精機製作所製））を用い、荷重２００ｇ、擦り操作を２０ストロークの条件で行った。また画像濃度は、反射濃度計（ＲＤ−９１８（グレタグマクベス社製））を用いて測定した。
濃度比率（％）＝（摩擦後画像濃度／摩擦前画像濃度）×１００
【０１４３】
＜被記録媒体の巻き付き＞
定着性の評価に用いた複写機を用いて、被記録媒体の巻き付きを評価した。複写機の定着ローラーの表面に当接し、定着ローラーに付着した被記録媒体を分離するために備えられる分離爪を、複写機から取り外し、定着温度２００℃の条件で、１００枚連続して、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を被記録媒体の先端に形成した。被記録媒体の巻き付きの評価は、下記の基準に従って評価した。なお、評価に用いた被記録媒体は、Ａ４サイズの上質紙（７０ｇ／ｍ２）を用いた。
○：１００枚の画像形成で、巻き付きが発生しなかった。
×：１００枚の画像形成で、巻き付きが発生した。
【０１４４】
【表２】
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【０１４５】
【表３】
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【０１４６】
【表４】
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【０１４７】
実施例１〜４によれば、結着樹脂と、離型剤と、を含む静電潜像現像用トナーについて、上述した特定の方法を用いて測定される内部凝集力（Ｆ）が５Ｎ以上１０Ｎ以下であり、界面付着力（ｆ）が０．５Ｎ以上１Ｎ以下である場合、低温定着性に優れ、幅広い温度範囲で良好に定着され、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制できることが分かる。
【０１４８】
比較例１によれば、上述した方法を用いて測定される内部凝集力（Ｆ）が過小であるトナーは、定着温度幅が狭く、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制しにくいことが分かる。
【０１４９】
比較例２、及び６によれば、上述した方法を用いて測定される界面付着力（ｆ）が過大であるトナーは、定着温度幅が狭く、被記録媒体の定着ローラーへの巻き付きを抑制しにくいことが分かる。
【０１５０】
比較例３及び４によれば、上述した方法を用いて測定される内部凝集力（Ｆ）が過大であるトナーは、定着温度幅が狭いことが分かる。
【０１５１】
比較例５によれば、上述した方法を用いて測定される界面付着力（ｆ）が過小であるトナーは、定着温度幅が狭いことが分かる。これは、被記録媒体に対するトナーの浸透性が低下しやすく、トナーの低温定着性が良好でないためと推察される。
【符号の説明】
【０１５２】
１００    測定装置ＭＦ
２０１    ロードセル
２０２    ヒーターＨＰ
２０３    熱電対ＴＰ
２０４    円柱状圧子
２０５    ポリイミド樹脂膜
３０１    トナー試料
４０１    アルミニウム板
４０２    熱電対ＴＰ
４０３    ヒーターＨＳ
５００    測定装置Ｍｆ
６０１    ＰＦＡコートアルミニウム板
【図１】
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【図２】
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