(57)【要約】 【課題】利便性を向上した運行計画変更システム、及びドライブレコーダを提供する。【解決手段】ドライブレコーダ１００では、マイクロコンピュータ１１１により取得された時刻情報と、インタフェース１１３により取得された位置情報と、メモリーカード１１８に記録された運行計画と、に基づいて、予定時刻において該予定時刻に対応する経由地点に車両が位置しているか否かが判定される。【選択図】図１
2014071685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて用いられ、車載カメラにより取得された画像データを第１の記録部に記録する少なくとも１つのドライブレコーダと、該ドライブレコーダとの情報の授受が可能な解析用端末と、を備える運行計画変更システムであって、
前記ドライブレコーダは、
現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
第１の経由地点と、該第１の経由地点の次に到達すべき第２の経由地点と、該第２の経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻と、を表す運行計画を記録する第２の記録部と、
前記第１の経由地点を前記車両が発車した時点から、前記第２の経由地点に前記車両が到達した時点までの経過時間を算出するための情報を記録する第３の記録部と、
を備え、
前記時刻情報と、前記位置情報と、前記運行計画と、に基づいて、前記予定時刻において該第２の経由地点に前記車両が位置しているか否かが判定され、
当該判定の結果、前記予定時刻において前記第２の経由地点に前記車両が位置していると判定された場合における前記経過時間である解析用経過時間を算出するための情報が前記第３の記録部に記録され、
前記解析用端末は、
前記第１の経由地点から前記第２の経由地点までの予定運行時間を記録する第４の記録部と、
前記ドライブレコーダから受け付けた、前記第３の記録部に記録された前記解析用経過時間を算出するための情報を記録する第５の記録部と、
を備え、
前記解析用経過時間に基づいて、前記第４の記録部に記録された前記予定運行時間が変更される、
ことを特徴とする運行計画変更システム。
【請求項２】
車両に搭載されて用いられ、車載カメラにより取得された画像データを第１の記録部に記録するドライブレコーダであって、
現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
経由地点と該経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻とを表す運行計画を記録した第２の記録部と、
を備え、
前記時刻情報と、前記位置情報と、前記運行計画と、に基づいて、前記予定時刻において該予定時刻に対応する前記経由地点に前記車両が位置しているか否かが判定される、
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項３】
前記画像データを前記第１の記録部に常時記録するドライブレコーダであって、
前記予定時刻において前記経由地点に前記車両が位置していないと判定された時点を含む時間帯に前記車載カメラにより取得された前記画像データの集合である第１のデータ集合が、該時間帯以外の時間帯に取得された前記画像データの集合である第２のデータ集合とは異なるデータとして識別可能に前記第１の記録部に記録される、
ことを特徴とする請求項２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記経由地点のうちの第１の経由地点を前記車両が発車した時点から、前記経由地点のうちの、前記第１の経由地点の次に到達すべき第２の経由地点に前記車両が到達した時点までの経過時間を算出するための情報を記録する第３の記録部を更に備え、
前記判定の結果、前記第２の経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻において前記第２の経由地点に前記車両が位置していると判定された場合における前記経過時間である解析用経過時間を算出するための情報が前記第３の記録部に記録される、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
警報を出力する警報出力部を更に備え、
前記予定時刻において前記経由地点に前記車両が位置してしないと判定された場合には、前記報知出力部が警報を出力する、
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行計画変更システム、及び当該運行変更システムにおいて用いられるドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、路線バスの運行を管理する企業や自治体等においては、事前に決定した運行計画に従ってバスを運行するように管理している。即ち、予め定めた時刻表（運行ダイヤ）に従い、運行ルート上にある各々のバス停で、時刻表に表示された時刻と対応する時間に停車して、顧客の乗降を受け付ける。
【０００３】
一方、路線バスを利用しようとする顧客は、予め決められた時刻表の内容を参照して目的のバス停を路線バスが発着する予定の時刻を把握し、予定の時刻にバスに乗車できるような時間帯に目的のバス停でバスの到着を待つことになる。
【０００４】
したがって、路線バスを運行する企業や自治体等は、時刻表の内容の通りに路線バスを運行させることにより、顧客の信頼を得ることができる。しかし、実際には、不適切な運行計画のため、又は交通渋滞等の影響のため、或いはバスの乗務員（運転手）の間違いや不手際のために運行計画とは異なる運行が行われる可能性がある。また、実際に時刻表の内容の通りに路線バスを運行していた場合であっても、顧客の勘違いや時刻の認識の誤りなどにより、顧客と企業等との間でトラブルが発生する場合もあり得る。
【０００５】
路線バスのような業務用車両の運行状態を管理するために利用可能な車載運行記録装置として、近年ではドライブレコーダが用いられている。例えば、特許文献１に開示された従来のドライブレコーダは、車載カメラにより取得された画像データを連続的に常時記録する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたような常時記録機能を有するドライブレコーダを路線バスに搭載した場合には、路線バスの運行状態を撮影した画像などの大量の運行データをほぼ連続的に収集しメモリーカードなどの記録媒体に保存することができる。路線バスなどの運行データに関しては、一般的に、過去１週間程度の期間に収集されたデータを、車両に搭載したドライブレコーダ上、もしくは事務所側のデータベース上に蓄積して記録しておくことが想定される。
【０００８】
例えば、「時刻表に表示された時刻に目的のバス停にバスがいなかった」などのクレームが顧客から路線バスを管理している企業等に寄せられる場合がある。この場合、企業等においては、まず顧客のクレームの内容が事実かどうかを確認することが求められる。
【０００９】
該当する路線バスがドライブレコーダを搭載していた場合には、過去１週間程度の期間に収集された運行データが保存されているので、クレームの対象となった事項の事実関係が記録された運行データも残っている可能性がある。つまり、運行データを読み出して分析することにより、管理者は、顧客がクレームとして指摘した路線バスが、時刻表に表示された時刻にバス停にいなかったのか否かを確認することが可能である。また、クレームの内容が事実の場合には、実際にはどのような状況で路線バスが運行されていたのかを確認することが可能である。
【００１０】
しかしながら、ドライブレコーダ等のドライブレコーダが記録する運行データについては、交通事故などに伴う大きな加速度の発生を検出したような場合でない限り、均等にほぼ連続的に記録されている。したがって、データを分析する管理者は、記録されている大量の運行データを順番に参照して、クレームと対応する時間帯の一部分のデータを探し出さなければならず、分析作業の負担が非常に大きくなってしまう。
【００１１】
近年では、より利便性を向上したドライブレコーダが求められている。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性を向上した運行計画変更システム、及びドライブレコーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために、本発明に係る運行計画変更システムは、下記（１−１）〜（１−３）を特徴としている。
（１−１）  車両に搭載されて用いられ、車載カメラにより取得された画像データを第１の記録部に記録する少なくとも１つのドライブレコーダと、該ドライブレコーダとの情報の授受が可能な解析用端末と、を備える運行計画変更システムであって、
前記ドライブレコーダは、
現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
第１の経由地点と、該第１の経由地点の次に到達すべき第２の経由地点と、該第２の経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻と、を表す運行計画を記録する第２の記録部と、
前記第１の経由地点を前記車両が発車した時点から、前記第２の経由地点に前記車両が到達した時点までの経過時間を算出するための情報を記録する第３の記録部と、
を備え、
前記時刻情報と、前記位置情報と、前記運行計画と、に基づいて、前記予定時刻において該第２の経由地点に前記車両が位置しているか否かが判定され、
当該判定の結果、前記予定時刻において前記第２の経由地点に前記車両が位置していると判定された場合における前記経過時間である解析用経過時間を算出するための情報が前記第３の記録部に記録され、
前記解析用端末は、
前記第１の経由地点から前記第２の経由地点までの予定運行時間を記録する第４の記録部と、
前記ドライブレコーダから受け付けた、前記第３の記録部に記録された前記解析用経過時間を算出するための情報を記録する第５の記録部と、
を備え、
前記解析用経過時間に基づいて、前記第４の記録部に記録された前記予定運行時間が変更される、
こと。
（１−２）  上記（１−１）の構成の運行計画変更システムであって、
前記第４の記録部には、前記運行計画が記録され、
前記解析用経過時間に基づいて、前記第４の記録部に記録された前記運行計画の前記予定時刻が変更される、
こと。
（１−３）  上記（１−２）の構成の運行計画変更システムであって、
前記予定時刻が変更された後、前記ドライブレコーダのうちの少なくとも１つのドライブレコーダの前記第２の記録部に記録された前記運行計画が、前記第４の記録部に記録された前記運行計画に書き換えられる、
こと。
【００１４】
また、前述した目的を達成するために、本発明に係るドライブレコーダは、下記（２）〜（５）を特徴としている。
（２）  車両に搭載されて用いられ、車載カメラにより取得された画像データを第１の記録部に記録するドライブレコーダであって、
現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
経由地点と該経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻とを表す運行計画を記録した第２の記録部と、
を備え、
前記時刻情報と、前記位置情報と、前記運行計画と、に基づいて、前記予定時刻において該予定時刻に対応する前記経由地点に前記車両が位置しているか否かが判定される、
こと。
（３）  上記（２）の構成のドライブレコーダであって、
前記第１の記録部には、前記画像データが常時記録され、
前記予定時刻において前記経由地点に前記車両が位置していないと判定された時点を含む時間帯に前記車載カメラにより取得された前記画像データの集合である第１のデータ集合が、該時間帯以外の時間帯に取得された前記画像データの集合である第２のデータ集合とは異なるデータとして識別可能に前記第１の記録部に記録される、
こと。
（４）  上記（２）又は（３）の構成のドライブレコーダであって、
前記経由地点のうちの第１の経由地点を前記車両が発車した時点から、前記経由地点のうちの、前記第１の経由地点の次に到達すべき第２の経由地点に前記車両が到達した時点までの経過時間を算出するための情報を記録する第３の記録部を更に備え、
前記判定の結果、前記第２の経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻において前記第２の経由地点に前記車両が位置していると判定された場合における前記経過時間である解析用経過時間を算出するための情報が前記第３の記録部に記録される、
こと。
（５）  上記（２）〜（４）のいずれか１つの構成のドライブレコーダであって、
警報を出力する警報出力部を更に備え、
前記経由地点に前記車両が位置してしないと判定された場合には、前記報知出力部が警報を出力する、
こと。
【００１５】
上記（１−１）の構成の運行計画変更システムにおいては、各ドライブレコーダでは、予定時刻において第２の経由地点に車両が位置していると判定された場合における、第１の経由地点から第２の経由地点までの運行に要した経過時間である解析用経過時間を算出するための情報が記録される。そして、解析用端末では、各ドライブレコーダから受け付けた当該情報に基づき算出された解析用経過時間に基づいて、解析用端末側に保持された第１の経由地点から第２の経由地点までの予定運行時間が変更される。これにより、予定時刻において第２の経由地点に車両が位置していると判定された場合に取得された、即ち、正常に運行が行われて所定の時刻に所定の経由地点（例えば、バス停。）に車両が位置していた場合に取得された経過時間のみを用いて、予定運行時間が変更される。したがって、予定運行時間を実際の運行に適合した適切な時間となるように変更することができる。この結果、例えば当該予定運行時間を用いて運転者の運行を評価している場合に、当該評価を適切に実施することができる。
また、或いは、変更された予定運行時間に基づいて、第２の経由地点に到着すべき予定時刻を変更したり、第１の経由地点から第２の経由地点までの運行ルートを変更したりする（即ち、運行計画を変更する。）ことができる。この結果、当該変更された運行計画が無理のないものとなり、到着予定時刻に第２の経由地点に到着できない事態の発生が抑制される。そして、当該変更された運行計画にしたがって新たな時刻表（運行ダイヤ）を設定すれば、内容通りに車両を運行させ易い時刻表とすることができる。
上記（１−２）の構成の運行計画変更システムにおいては、解析用端末側に運行計画が保持され、解析用経過時間に基づいて、解析用端末側に保持されている運行計画の第２の経由地点に到着すべき予定時刻が変更される。これにより、正常に運行が行われて所定の時刻に所定の経由地点に車両が位置していた場合に取得された経過時間のみを用いて、解析用端末側に保持されたマスターデータとしての運行計画の予定時刻が変更される。この結果、当該変更された運行計画が無理のないものとなり、到着予定時刻に第２の経由地点に到着できない事態の発生が抑制される。そして、当該変更された運行計画にしたがって新たな時刻表（運行ダイヤ）を設定すれば、内容通りに車両を運行させ易い時刻表とすることができる。
上記（１−３）の構成の運行計画変更システムでは、解析用端末側に保持された運行計画の予定時刻が変更された後、各ドライブレコーダのうちの少なくとも１つのドライブレコーダに記録された運行計画が、当該解析用端末側に保持された、変更された運行計画に書き換えられる。これにより、当該運行計画が書き換えられたドライブレコーダにおいて参照される運行計画を、実際の運行に適合した適切な運行計画となるように変更することができる。そして、当該ドライブレコーダは、変更された運行計画にしたがって新たな解析用経過時間を収集し、解析用端末は、新たに収集された解析用経過時間に基づいて更に運行計画の予定時刻を変更する。その後、各ドライブレコーダのうちの少なくとも１つのドライブレコーダに記録された運行計画は、解析用端末にて更に変更が加えられた運行計画に書き換えられる。このような運行計画の変更を繰り返し実施すれば、運行計画を最適な運行計画とすることができる。この結果、運行計画が無理のないものとなり、到着予定時刻に第２の経由地点に到着できない事態の発生が抑制される。そして、当該運行計画にしたがって新たな時刻表（運行ダイヤ）を設定すれば、内容通りに車両を運行させ易い時刻表とすることができる。
【００１６】
上記（２）の構成のドライブレコーダでは、運行計画により定められた予定時刻において、当該予定時刻に対応する経由地点（例えば、バス停。）に車両が位置していたか否かが判定される。これにより、例えば、予定時刻において当該経由地点に車両が位置していなかったと判定された場合に警報音を出力することによって、予定時刻に経由地点に位置することができなかったことを車両の運転者等の使用者に報知して、当該事実を認識させると共にその再発を予防することができる。
また、或いは、予定時刻において当該経由地点に車両が位置していたか否かを記録しておくことによって、予定時刻において当該経由地点に車両が位置していたか否かを運行終了後に確認できる。
また、或いは、予定時刻において当該経由地点に車両が位置していたと判定された時点を含む時間帯に取得された画像データを記録しておくことによって、予定時刻に当該経由地点に車両が位置していたことを運行終了後に当該画像により証明できる。
上記（３）の構成のドライブレコーダでは、常時記録型のドライブレコーダにおいて、経由地点に車両が位置していないと判定された時点を含む時間帯に車載カメラにより取得された第１のデータ集合が、当該時間帯以外の時間帯に取得された第２のデータ集合とは異なる画像データの集合として識別可能に記録される。これにより、常時記録処理により収集された大量の画像データの中から、経由地点（例えば、バス停。）に車両が位置していないと判定された時点の前後に記録された画像データが発見され易い。したがって、収集されたデータを分析する管理者は、記録された大量の画像データから顧客のクレームと対応する時間帯のデータを容易に探し出すことができる。この結果、分析作業の負担を軽減できる。
上記（４）の構成のドライブレコーダでは、予定時刻において第２の経由地点に車両が位置していると判定された場合における、第１の経由地点から第２の経由地点までの運行に要した経過時間である解析用経過時間を算出するための情報が記録される。これにより、例えば、第１の経由地点から第２の経由地点までを運行する度に、予定時刻において第２の経由地点に車両が位置していると判定された場合に取得された、即ち、正常に運行が行われて所定の時刻に所定の経由地点（例えば、バス停。）に車両が位置していた場合に取得された情報を蓄積して記録し、蓄積して記録した情報に基づいて算出された当該解析用経過時間に基づいて、到着予定時間を変更したり、第１の経由地点から第２の経由地点までの運行ルートを変更したりすることができる。
また、或いは、算出した解析用経過時間に基づいて、各運転者の運行を評価したり、運転者を教育したりすることができる。
上記（５）の構成のドライブレコーダでは、経由地点に車両が位置してしないと判定された場合には、警報が出力される。これにより、予定時刻に経由地点に位置することができなかったことを車両の運転者等の使用者に報知して、当該事実を認識させると共にその再発を予防することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利便性を向上した運行計画変更システム、及びドライブレコーダを提供することができる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係るドライブレコーダ１００のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ドライブレコーダ１００が利用する乗務員カードに関する作成手順の例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、運行ルート上にある複数のバス停の並び順の具体例を示す模式図である。
【図４】図４は、運行ルートのデータの構成例を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示したドライブレコーダ１００の主要な動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ドライブレコーダ１００が作成して記録するデータの構成例を示す模式図である。
【図７】図７は、運行計画変更のための処理手順の具体例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、運行計画変更のために用いられる情報の具体例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の運行計画変更システム、及びドライブレコーダに関する具体的な実施の形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２１】
＜システム全体の概要＞
本実施形態に係る運行計画変更システムは、車載カメラ１１により取得された画像データを記録する複数のドライブレコーダ１００と、該ドライブレコーダ１００とメモリーカード１１８を介して情報の授受が可能に構成された事務所ＰＣ（Personal Computer）（解析用端末、図示せず。）と、を備えている。
【００２２】
各ドライブレコーダ１００は、例えば路線バス等の所定の運行計画にしたがって運行される車両に搭載されて用いられる。以下、本明細書中においては、運行計画とは、車両の運行計画を定めた計画を指し、例えば路線バスにおいては、予め定められた時刻表（運行ダイヤ）に対応しており、運行ルート上にある各々のバス停（経由地点）で、時刻表に表示された予定時刻と対応する時刻に停車して、顧客の乗降を受け付けるためのものである。
【００２３】
ドライブレコーダ１００は、基本的な動作として、車両の運行時に連続的に画像等のデータを自動的に収集し運行データとして記録する。収集された運行データを記録するためには、メモリーカードのような着脱自在な記録媒体が利用される。現実的には、乗務員カードと呼ばれる、後述する運行計画情報を含む各種情報を書き込んだメモリーカード１１８が乗務員（運転手）毎に用意される。そして、ドライブレコーダ１００は自車両を運行する乗務員の乗務員カードを用いて車両の運行に関連するデータの読み込み及び書き込みを行う。
【００２４】
一方、路線バスなどの車両及びそれを運行する乗務員を管理する会社等の事務所内には、図示しない管理用の事務所ＰＣ（解析用端末）が設置される。事務所内の事務所ＰＣは、例えば一般的なパーソナルコンピュータにより構成され、乗務員カードに書き込むための運行計画を記録するための記録領域と、ドライブレコーダ１００により収集された各種データを記録するための記録領域と、を有するメモリ（図示せず。）を備えている。即ち、事務所ＰＣの当該メモリは、運行計画を記録するための第４の記録部と、ドライブレコーダ１００により収集された各種データを記録するための第５の記録部と、して機能する。また、事務所ＰＣは、車両や乗務員を管理するためのアプリケーションプログラムを実行することにより、所定の機能を実現することができる。
【００２５】
より具体的には、管理用の事務所ＰＣは、車両の運行計画を作成したり変更する機能と、作成された運行計画に従って、運行ルート等のデータを各乗務員カードに書き込む機能と、車両の運行後に、乗務員カードから記録された運行データを読み込んで記録する機能とを備えている。
【００２６】
そして、ドライブレコーダ１００には、事務所ＰＣにて運行計画が書き込まれた乗務員カード（メモリーカード１１８）が装着され、ドライブレコーダ１００は当該運行計画に利用して後述する各種処理を実行する。
【００２７】
＜ドライブレコーダ１００の構成の説明＞
ドライブレコーダ１００は、図１に示すように、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１１、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１２〜１１４、１１６、コンテンションデータ保持部１１５、加速度（Ｇ）センサ１１７、メモリーカード（ＳＤカード）１１８、揮発性記憶部（ＳＤＲＡＭ：Synchronous Dynamic Random Access Memory）１１９、及びモニタ出力部１２０を備えている。
【００２８】
マイクロコンピュータ１１１は、制御部であり、予め用意されているプログラムを実行することにより、ドライブレコーダ１００の様々な機能を実現するための処理を行う。例えば、図５に示した動作をマイクロコンピュータ１１１の処理により実現する。尚、マイクロコンピュータ１１１は現在の時刻を把握する時計機能を内蔵しており、現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部としても機能する。
【００２９】
インタフェース１１２は、車両に搭載された複数の車載カメラ１１の各々の出力をマイクロコンピュータ１１１に接続するための信号処理を行う。具体的には、車載カメラ１１から出力される映像信号を撮影したフレーム毎に量子化処理してデジタル画像データを生成し、更に圧縮などの処理を施す。マイクロコンピュータ１１１は、車載カメラ１１の撮影により順次に得られる各フレームの画像データをインタフェース１１２から取得することができる。
【００３０】
インタフェース１１３は、車両に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１２をマイクロコンピュータ１１１に接続するために必要な信号処理を行う。ＧＰＳ受信機１２は、複数のＧＰＳ衛星から到来する電波をそれぞれ受信することができる。また、複数のＧＰＳ衛星から受信した電波の受信時刻に基づいて車両の現在位置（緯度／経度）を算出することができる。即ち、インタフェース１１３は、現在の車両の位置情報を取得する位置情報取得部として機能する。
【００３１】
インタフェース１１４は、車速センサ１３をマイクロコンピュータ１１１に接続するために必要な信号処理を行う。車速センサ１３は、車両側に搭載されており、車両が所定量移動する毎に車速パルスと呼ばれるパルス信号を出力する。一般的には、車両の変速機の出力軸に設置されたセンサが、出力軸が所定量回動する毎にパルス信号を出力する。したがって、この車速パルスを計数することにより、車両の移動速度（車速：ｋｍ／ｈ）や移動距離を把握することができる。インタフェース１１４は、入力された信号の波形整形やパルス周期の調整などの電気的処理を行う。
【００３２】
コンテンションデータ保持部１１５は、後述する各種データを保持するために利用される。コンテンションデータ保持部１１５は、例えばデータの読み出し及び書き込みが自在な不揮発性メモリにより構成される。
【００３３】
加速度センサ１１７は、車両の進行方向の前後方向等に加わった加速度の値を検出するための機能を有している。加速度センサ１１７は、インタフェース１１６を介してマイクロコンピュータ１１１と接続されている。マイクロコンピュータ１１１は、加速度センサ１１７が検出した加速度の値を表す信号をマイクロコンピュータ１１１に与える。
【００３４】
メモリーカード１１８は、外部記憶媒体であり、ドライブレコーダ１００に着脱自在に接続され、画像データ等の各種情報を記録可能に構成されている。また、メモリーカード１１８は、事務所ＰＣに対しても着脱自在に取付けられる。これにより、本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、外部機器に対してメモリーカード１１８を介して画像データ等を伝達する。ドライブレコーダ１００の運用時には、メモリーカード１１８はドライブレコーダ１００に接続されている。後述するように、メモリ−カード１１８には、車載カメラ１１により取得された画像データを含む運行データを記録する記録領域と、運行計画を記録する記録領域と、バス停間の運行に要した経過時間を含む情報を記録する記録領域とがそれぞれ確保されている。即ち、メモリーカード１１８は、車載カメラ１１により取得された画像データを記録する第１の記録部としての機能と、運行計画情報を記録する第２の記録部としての機能と、バス停間の運行に要した経過時間を含む情報を記録する第３の記録部としての機能と、を備えている。
【００３５】
揮発性記憶部１１９は、マイクロコンピュータ１１１のアクセスによりデータの読み出し及び書き込みが自在な揮発性メモリ（ＳＤＲＡＭ）により構成されている。揮発性記憶部１１９は一時的にデータを格納するために利用される。
【００３６】
モニタ出力部１２０は、警報出力部として機能し、表示用の出力部と、音声出力用の出力部とを備えている。表示用の出力部は、様々な情報を画面上に出力するために用いられる。具体的には、車載カメラ１１が撮影した映像、検出した位置、車速、加速度等の情報、或いは異常発生に関する警告のメッセージなどを画面上に出力することができる。また、音声出力用の出力部は、異常発生に関する警告のメッセージなどを疑似音声の音響として出力することができる。
【００３７】
＜乗務員カードの作成の説明＞
ドライブレコーダ１００が利用する乗務員カード（メモリーカード１１８）に関する作成手順の例を図２に示す。事務所内にある管理用の事務所ＰＣが、図２に示す処理を実行する。
【００３８】
事務所ＰＣは、所定のメモリーカード１１８が装着されたことをステップＳ１０１で検出すると、次のステップＳ１０２でドライブレコーダ１００が収集した画像データを含む運行データをメモリーカード１１８から読み出し、事務所ＰＣのメモリに記録する。
【００３９】
そして、ステップＳ１０３では、カードの記憶内容を初期化する。その後、ステップＳ１０４では、乗務員カードを作成する。より具体的には、メモリーカード１１８に、該当する乗務員の識別コードなどの情報を書き込む。また、メモリに記録されている、該当する乗務員が当日に運行すべき車両の運行ルートのデータ（即ち、運行計画。）を事務所ＰＣが乗務員カードの中に書き込む。
【００４０】
各乗務員は、上記の手順により作成された自分の乗務員カードを、事務所ＰＣから取り出して、当日に運行する車両上のドライブレコーダ１００にメモリーカード１１８として装着してから運行を開始する。
【００４１】
以上説明した一連の処理により、ドライブレコーダ１００が収集してメモリーカード１１８に格納された運行データが事務所ＰＣのメモリに記録され、事務所ＰＣのメモリに記録されている運行計画がメモリーカード１１８を介してドライブレコーダ１００に伝達される。
【００４２】
＜運行ルートの具体例＞
１つの運行ルート上にある複数のバス停の並び順の具体例を図３に示す。また、運行ルートのデータの構成例を図４に示す。
【００４３】
通常の路線バスの場合には、図３に示すように、バスの運行を開始した後、運行ルートの経由地点である１番目のバス停（Ａ）で停車し、顧客の乗降が済んだ後でバス停（Ａ）を発車して２番目のバス停（Ｂ）に向かう。２番目のバス停（Ｂ）で再び停車し、顧客の乗降が済んだ後でバス停（Ｂ）を発車して３番目のバス停に向かう。このような運行を繰り返し、最後のバス停（Ｚ）で当日の運行を終了する。
【００４４】
したがって、例えばＮ個のバス停を順番に通過する運行ルートの場合には、図４に示すような運行ルートのデータ（運行計画）が前述の乗務員カードの中に書き込まれる。図４に示す例では、各々のバス停について、該当するｎ番目のバス停が存在する位置を表す位置座標（緯度／経度）Ｄｐｎと、該当するバス停を発車する予定時刻Ｄｔｎとのデータが含まれている。即ち、運行計画には、各経由地点と、当該経由地点に車両が位置すべき予定時刻と、を対応付けた情報が含まれている。ここで、予定時刻Ｄｔｎは、事前に顧客に対して公表されている時刻表の内容と一致するバス停毎の発車時刻である。
【００４５】
＜ドライブレコーダ１００の動作の説明＞
図１に示したドライブレコーダ１００の主要な動作を図５に示す。ドライブレコーダ１００内のマイクロコンピュータ１１１が所定のプログラムを実行することにより、図５に示す動作が実現される。図５の各ステップの内容について以下に説明する。
【００４６】
ステップＳ１１では、マイクロコンピュータ１１１は、メモリーカード１１８としてドライブレコーダ１００に装着された乗務員カードにアクセスし、このカード内に保持されている運行ルートのデータ（運行計画、図４参照）を読み込む。
【００４７】
ステップＳ１２では、マイクロコンピュータ１１１は通常の運行データの記録動作を開始する。即ち、ほぼ連続的に、或いは周期的に車載カメラ１１で撮影された映像の画像データをインタフェース１１２から取得し、メモリーカード１１８上に確保された所定の記憶領域に時系列のテータ群として順次に格納する。また、現在位置（緯度／経度）の情報、現在の車速の情報、現在の加速度の情報、現在の時刻の情報なども定期的に収集してメモリーカード１１８上に記録する。
【００４８】
車両の現在位置（緯度／経度）の情報はＧＰＳ受信機１２の出力として得られる。車速の情報は、車速センサ１３から出力される車速パルス信号に基づいて算出することができる。加速度の情報は、加速度センサ１１７が出力する信号に基づいて取得できる。現在時刻の情報はマイクロコンピュータ１１１が常時把握している。
【００４９】
ステップＳ１３では、マイクロコンピュータ１１１は、運行ルートの中で現在参照すべきバス停のデータの番号を表す内部カウンタＣｎを初期化する。つまり、最初に１番目のバス停のデータを参照するために、内部カウンタＣｎに「１」が格納される。
【００５０】
ステップＳ１４では、マイクロコンピュータ１１１は、Ｓ１１で読み込んだ運行ルートのデータの中から、現在の内部カウンタＣｎの値（ｎ）に従って、ｎ番目のバス停のデータＤｎを読み込む。例えば、内部カウンタＣｎの値（ｎ）が「１」の場合には、図４に示した１番目のバス停の位置座標Ｄｐ１及び該当するバス停を発車する予定時刻Ｄｔ１を読み込む。
【００５１】
ステップＳ１５では、マイクロコンピュータ１１１は、自車両の現在位置Ｐｃ、車速Ｖｃ、現在時刻のそれぞれに関する最新の情報を取得する。
【００５２】
ステップＳ１６では、マイクロコンピュータ１１１は自車両（路線バス）が停車中か否かを識別する。より具体的には、Ｓ１５で取得した車速Ｖｃの値が所定の閾値よりも小さい場合に停車中であるとみなし、車速Ｖｃが当該閾値を超える場合は走行中とみなす。停車中になったことを検出すると、Ｓ１６から次のＳ１７の処理に進む。
【００５３】
ステップＳ１７では、マイクロコンピュータ１１１は自車両の現在位置Ｐｃを運行ルートにおけるｎ番目の目的のバス停のデータＤｎの位置（Ｄｐｎ）と比較する。目的のバス停の近傍で停車している場合はＳ１７からＳ１９に進み、目的のバス停の近傍でなければＳ２０に進む。
【００５４】
ステップＳ１８では、マイクロコンピュータ１１１は到着時刻及び停車時間を記録する。到着時刻については、自車両の現在位置Ｐｃが該当するｎ番目のバス停の近傍に到達してから車速Ｖｃが最初に上記閾値を下回った時の時刻を記録する。停車時間については、到着時刻を記録してから現在までの経過時間を、自車両が発車するまで逐次更新しながら記録する。
【００５５】
ステップＳ１９では、マイクロコンピュータ１１１は自車両が予定の発車時刻までｎ番目の目的のバス停に停車していたか否かを識別する。即ち、最新の車速Ｖｃの変化を監視して発車（Ｖｃ＞０ｋｍ／ｈ）の有無を把握すると共に、目的のバス停のデータＤｎにおける発車予定時刻Ｄｔｎと現在時刻とを比較する。そして、発車予定時刻Ｄｔｎまで停車していたことを検出した場合はＳ１９からＳ２１に進み、発車予定時刻Ｄｔｎになる前に発車を検出した場合はＳ２２に進む。
【００５６】
Ｓ１９からＳ２１に進む状態は、正常な運行状態であり、時刻表に表示されている予定時刻に、該当する路線バスが目的のバス停に存在していたことを意味する。
【００５７】
一方、Ｓ１９からＳ２２に進む状態は、異常な運行状態である。即ち、時刻表に表示されている予定時刻に、該当する路線バスが目的のバス停に存在しないため、該当するバス停で乗車を予定していた顧客がバスに乗車できない可能性がある。したがって、乗務員の運行ミスの可能性があり、バスを運行している会社等に顧客からクレームが寄せられる場合がある。
【００５８】
ステップＳ２０では、マイクロコンピュータ１１１は、停車状態の現在位置Ｐｃをｎ番目の目的のバス停以外の、他のバス停の位置（緯度／経度）と比較する。「他のバス停」とは、運行ルート上に存在するｎ番目以外のバス停である。ｎ番目の目的のバス停以外の他のバス停で停車した場合には、Ｓ２０からＳ２２に進む。バス停以外で停車した場合はＳ１５の処理に戻る。
【００５９】
Ｓ２０からＳ２２に進む状態は、異常な運行状態であり、運行ルート上に存在するバス停のいずれかで停車せずに通り過ぎてしまったような場合に相当する。したがって、乗務員の運行ミスの可能性があり、バスを運行している会社等に顧客からクレームが寄せられる場合がある。
【００６０】
ステップＳ２１では、マイクロコンピュータ１１１は、ｎ番目の目的のバス停において路線バスが正常に運行していたことを表すデータをメモリーカード１１８に記録する。具体的には、発車予定時刻Ｄｔｎの前後に亘る時間帯に記録された運行データ（画像データ等）に対して「正常フラグ」を付加し、他の時間帯で記録されたデータと区別できるようにメモリーカード１１８に記録する。また、該当する時間帯に記録された運行データ及び付加された正常フラグを特別な領域、例えばコンテンションデータ保持部１１５にも記録する。
【００６１】
ステップＳ２２では、マイクロコンピュータ１１１は、ｎ番目の目的のバス停において路線バスが異常運行していたことを表すデータをメモリーカード１１８に記録する。具体的には、発車予定時刻Ｄｔｎの前後に亘る時間帯に記録された運行データ（画像データ等）に対して「異常フラグ」を付加し、他の時間帯で記録されたデータと区別できるようにメモリーカード１１８に記録する。また、該当する時間帯に記録された運行データ及び付加された異常フラグを特別な領域、例えばコンテンションデータ保持部１１５にも記録する。
【００６２】
ステップＳ２３では、マイクロコンピュータ１１１は次のバス停のデータを参照できるように、前述の内部カウンタＣｎの値（ｎ）をカウントアップする。
【００６３】
ステップＳ２４では、マイクロコンピュータ１１１は内部カウンタＣｎの値（ｎ）と最後のバス停の番号（Ｎ）とを比較して、最後のバス停までの運行が終了したか否かを識別する。運行が終了してなければ、Ｓ１４に戻って上述の処理を繰り返す。
【００６４】
ステップＳ２５では、異常運行が検出された状態であるため、マイクロコンピュータ１１１は乗務員に対して注意を促すために、モニタ出力部１２０を制御して、音響による警報を出力すると共に、所定の表示画面上に警告を表示する。
【００６５】
＜ドライブレコーダ１００が記録するデータの構成例＞
ドライブレコーダ１００がメモリーカード１１８に記録するデータの構成例を図６に示す。尚、画像データ等の通常の運行データはほぼ連続的な時系列のデータとしてメモリーカード１１８上に順次に記録される。図６に示したデータは、メモリーカード１１８に記録された大量の運行データのうちのバス停付近において記録された運行データのみを表している。即ち、コンテンションデータ保持部１１５には、当該データと同一のデータが記録されている。
【００６６】
図６に示したＭ個の運行記録データＤｒ１〜ＤｒＭのそれぞれは、時刻、現在位置、車速、画像データ、及び運行状態データを含んでいる。運行状態データについては、正常フラグＦ１と、異常フラグＦ２、Ｆ３とがある。正常フラグＦ１は、図５のステップＳ２１で付加されるフラグである。また、異常フラグＦ２は、図５のステップＳ１９で時刻の異常を検出した場合にＳ２２で付加されるフラグであり、異常フラグＦ３は、図５のステップＳ２０で停車するバス停の間違いを検出した場合にＳ２２で付加されるフラグである。
【００６７】
図６に示したデータにおいては、１番目から４番目のバス停及びＭ番目のバス停の運行記録データ（Ｄｒ１〜Ｄｒ４、ＤｒＭ）には正常フラグＦ１が付加されているが、５番目及び６番目のバス停の運行記録データ（Ｄｒ５、Ｄｒ６）にはそれぞれ異常フラグＦ２、Ｆ３が付加されている。したがって、５番目及び６番目のバス停の付近で異常な運行が行われた事実をこのデータから容易に確認できる。
【００６８】
したがって、メモリーカード１１８上に記録された大量の運行データを事務所側の事務所ＰＣで解析する際には、正常フラグや異常フラグを検索することにより、バス停付近を通過する際に記録された運行データを簡単に抽出することができる。即ち、目的のバス停に車両が位置していないと判定された時点を含む時間帯に取得された画像データの集合であり、異常フラグＦ２又は異常フラグＦ３が付加された画像データの集合（第１のデータ集合）は、当該時間帯以外の時間帯に取得されて正常フラグＦ１が付加された画像データの集合（第２のデータ集合）とは異なるデータとして識別可能に記録されている。
【００６９】
＜予定運行時間変更のための処理＞
予定運行時間変更のための処理手順の具体例を図７に示す。路線バスの運行を管理する企業等の事務所内に配置される事務所ＰＣが、運行計画を変更するためのプログラムを実行することにより図７に示す動作を実現する。
【００７０】
また、予定運行時間変更のために用いられる情報の具体例を図８に示す。即ち、事務所ＰＣは、図８に示す情報に基づいて運行計画を変更する。
【００７１】
まず、図７に示す動作の各ステップにおける具体的な処理の内容を示す前に、当該処理が実行される時点において事務所ＰＣのメモリに記録されているデータについて説明する。
【００７２】
事務所ＰＣのメモリには、上述した図５に示す処理によってドライブレコーダ１００により収集された運行データが、前述の図２に示す処理によって乗務員カード（メモリーカード１１８）を介して伝達され、記録されている。より具体的には、事務所ＰＣのメモリには、複数のドライブレコーダにより収集された運行データが、データベース形式で表現された運行記録データベースＤＢ０１として一括して保持されている。複数の乗務員カードからのデータ読み取りを毎日の運行終了後に、或いは定期的に繰り返すことにより、運行記録データベースＤＢ０１上には、各々の乗務員の毎日の運行記録データが、或いは車両毎の毎日の運行記録データが順次に蓄積されて記録されている。そして、事務所ＰＣでは、当該運行記録データベースＤＢ０１に記録されたデータを用いて運行情報の変更を行う。
【００７３】
また、事務所ＰＣのメモリには、路線バスの現在の運行計画が運行計画データベースＤＢ０２に保持されている。この運行計画データベースＤＢ０２には、各バス停から、当該バス停の次に到達すべきバス停までの予定運行時間も保持されている。
【００７４】
図７に示す各ステップにおける具体的な処理の内容を説明する。
管理者によって運行計画の変更の開始するための操作を受け付けた事務所ＰＣは、ステップＳ５１の処理を実行する。
【００７５】
ステップＳ５１では、事務所ＰＣは、運行記録データベースＤＢ０１に登録されている運行データを検索し、管理者の操作によって指定された特定のバス停Ａ（第１の経由地点）から、バス停Ａの次に到達すべきバス停Ｂ（第２の経由地点）までの、指定された時間帯における運行に関する運行データを抽出する。
【００７６】
ステップＳ５２では、事務所ＰＣは、Ｓ５１で抽出された運行データに基づき、各日付の運行記録について、第１バス停到着時刻Ｔ１ａ、バス停停車時間（長さ）Ｔ１ｂ、第２バス停到着時刻Ｔ２ａ、及びバス停間運行所要時間Ｔ１２の４つの時間情報を関連付けた解析用データを作成する。
【００７７】
ここで、第１バス停到着時刻Ｔ１ａ及び第２バス停到着時刻Ｔ２ａは、図５のＳ１８で検出される到着時刻に相当し、バス停停車時間Ｔ１ｂはＳ１８で検出される停車時間に相当する。また、バス停間運行所要時間Ｔ１２は、車両がバス停Ａを発車した時点からバス停Ｂに到着した時刻（Ｔ２ａ）までの経過時間を表す。これらの時間情報は、運行データから抽出するか、又は運行記録データの内容を計算することにより取得することができる。
【００７８】
したがって、図８に示すように、４種類の時間情報（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ２ａ、Ｔ１２）を含む解析用データをＳ５２で作成することができる。図８に示した例では、８月９日から９月８日までの一ヶ月間の毎日について、午前１０時頃の時間帯に記録された運行記録データに基づき、運行ルート上の特定の「バス停Ａ」と次の「バス停Ｂ」の間の運行に関する解析用データを作成した場合を想定している。
【００７９】
ステップＳ５３では、事務所ＰＣは、Ｓ５２で抽出された運行データに付加されているフラグ（図６中のＦ１、Ｆ２、Ｆ３に相当）に従い、運転ミスの影響を含む運行データと、運転ミスの影響を含まない運行データとを区別するための情報Ｄｆを、図８に示すように解析用データに追加する。
【００８０】
ステップＳ５４では、事務所ＰＣは、Ｓ５３で作成された解析用データの中で、運転ミスなしの運行データのみを集計して平均運行所要時間Ｔ１２Ｍ（解析用経過時間）を算出する。
例えば、図８に示す例では、８月１２日のデータの情報Ｄｆが「有り」なので、８月１２日のデータを除外し、それ以外の日付の各所要時間Ｔ１２を集計した平均値としてＴ１２Ｍ（１５分）を算出する。
【００８１】
ステップＳ５５では、事務所ＰＣは、運行計画データベースＤＢ０２に保持されているバス停Ａとバス停Ｂとの間の予定運行時間を、ステップＳ５４で算出した平均運行所要時間Ｔ１２Ｍに変更する。
例えば、図８に示した例では、算出された平均運行所要時間Ｔ１２Ｍが１５分であり、現在の運行計画（運行ダイヤ）における「バス停Ａ」と「バス停Ｂ」の間の予定運行時間が１３分である。この場合、１５分と１３分との差分である２分だけ運行ダイヤの見直しが必要であると判断し、予定運行時間を１５分に変更する。このとき、平均運行所要時間Ｔ１２Ｍを算出する際には、事前に運転ミスの影響を含む運行データを除外してある（Ｓ５４）ので、運行計画の変更に関し、実際の運行状況に則した適切な判断を行うことが可能である。
【００８２】
ステップＳ５６では、事務所ＰＣは、変更前の予定運行時間と、変更後の予定運行時間（即ち、算出された平均運行所要時間Ｔ１２Ｍ）との差分の値だけ、運行計画データベースＤＢ０２に保持されているバス停Ｂの発車予定時刻（図４のＤｔｎに相当。）を変更する。
例えば、図８に示した例では、変更前の予定運行時間が１３分であり、変更後の予定運行時間が１５分である。この場合、１５分と１３分との差分である２分だけバス停Ｂの発車予定時刻の見直しが必要であると判断し、バス停Ｂの発車予定時刻を２分だけ遅らせる。
【００８３】
以上の一連の処理により、複数のドライブレコーダ１００が収集した運行データに基づいて、事務所ＰＣに保持されているバス停Ａからバス停Ｂまでの予定運行時間、及び運行計画のうちのバス停Ｂの発車予定時刻が変更される。
【００８４】
さらに、上記処理により事務所ＰＣに保持された運行計画が変更された後で、図２に示した乗務員カードの作成処理が実行される場合には、ステップＳ１０４では、変更された後の運行計画がメモリーカード１１８に書き込まれる。そして、ドライブレコーダ１００に当該メモリーカード１１８が装着された状態で、次回の運行が開始される。つまり、各ドライブレコーダ１００が保持する運行計画が、事務所ＰＣに保持された変更後の運行計画に変更された状態で、次回の運行が開始される。尚、この場合において、本実施形態に係る運行計画変更システムに含まれるドライブレコーダ１００の全ての運行計画が書き換えられる必要はなく、ドライブレコーダ１００のうちの一部のドライブレコーダ１００の運行計画のみが書き換えられる構成としても構わない。
【００８５】
以下では、本実施形態に係る運行計画変更システム、及びドライブレコーダ１００の作用及び効果について説明する。
【００８６】
本実施形態に係る運行計画変更システムは、車両に搭載されて用いられ、車載カメラ１１により取得された画像データをメモリーカード１１８に記録する複数のドライブレコーダ１００と、該複数のドライブレコーダ１００との情報の授受が可能な事務所ＰＣ（解析用端末）と、を備える運行計画変更システムである。各ドライブレコーダ１００は、現在の時刻情報を取得するマイクロコンピュータ１１１と、車両の現在の位置情報を取得するインタフェース１１３と、バス停Ａ（第１の経由地点）と、バス停Ａの次に到達すべきバス停Ｂ（第２の経由地点）と、バス停Ｂの発車予定時刻と、を表す運行計画を記録するメモリーカード１１８と、バス停間運行所要時間Ｔ１２（バス停Ａを車両が発車した時点からバス停Ｂに車両が到達した時点までの経過時間）を算出するための情報を記録するメモリーカード１１８と、を備えており、上記時刻情報と位置情報と運行計画とに基づいて、発車予定時刻においてバス停Ｂに車両が位置しているか否かが判定され、当該判定の結果、発車予定時刻においてバス停Ｂに車両が位置していると判定された場合における上記経過時間である平均運行所要時間Ｔ１２Ｍ（解析用経過時間）を算出するための情報がメモリーカード１１８に記録される。事務所ＰＣ（解析用端末）は、バス停Ａからバス停Ｂまでの予定運行時間を記録したメモリ（運行計画データベースＤＢ０２）と、各ドライブレコーダ１００から受け付けた、各ドライブレコーダ１００のメモリーカード１１８に記録された平均運行所要時間Ｔ１２Ｍを算出するための情報を記録するメモリ（運行記録データベースＤＢ０１）と、を備えており、算出された当該平均運行所要時間Ｔ１２Ｍに基づいて、メモリーカード１１８に記録された予定運行時間が変更される。
これにより、予定時刻においてバス停Ｂに車両が位置していると判定された場合に取得された、即ち、正常に運行が行われて所定の時刻に所定のバス停に車両が位置していた場合に取得された経過時間のみを用いて、予定運行時間が変更される。したがって、予定運行時間を実際の運行に適合した適切な時間となるように変更することができる。この結果、例えば当該予定運行時間を用いて運転者の運行を評価している場合に、当該評価を適切に実施することができる。
したがって、本実施形態に係る運行計画変更システムによれば、より利便性を向上した運行計画変更システムを提供できる。
【００８７】
また、本実施形態に係る運行計画変更システムでは、事務所ＰＣのメモリ（運行計画データベースＤＢ０２）には、運行計画が記録され、上記解析用経過時間に基づいて、運行計画データベースＤＢ０２に記録された運行計画の予定時刻が変更される。
これにより、正常に運行が行われて所定の時刻に所定の経由地点に車両が位置していた場合に取得された経過時間のみを用いて、解析用端末側に保持されたマスターデータとしての運行計画の予定時刻が変更される。この結果、当該変更された運行計画が無理のないものとなり、到着予定時刻にバス停Ｂに到着できない事態の発生が抑制される。そして、当該変更された運行計画にしたがって新たな時刻表（運行ダイヤ）を設定すれば、内容通りに車両を運行させ易い時刻表とすることができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る運行計画変更システムでは、上記予定時刻が変更された後、各ドライブレコーダ１００のメモリーカード１１８に記録された運行計画が、運行計画データベースＤＢ０２に記録された運行計画に書き換えられる。
これにより、当該運行計画が書き換えられたドライブレコーダにおいて参照される運行計画を、実際の運行に適合した適切な運行計画となるように変更することができる。そして、当該ドライブレコーダは、変更された運行計画にしたがって新たな解析用経過時間を収集し、解析用端末は、新たに収集された解析用経過時間に基づいて更に運行計画の予定時刻を変更する。その後、各ドライブレコーダのうちの少なくとも１つのドライブレコーダに記録された運行計画は、解析用端末にて更に変更が加えられた運行計画に書き換えられる。このような運行計画の変更を繰り返し実施すれば、運行計画を最適な運行計画とすることができる。この結果、運行計画が無理のないものとなり、到着予定時刻に第２の経由地点に到着できない事態の発生が抑制される。そして、当該運行計画にしたがって新たな時刻表（運行ダイヤ）を設定すれば、内容通りに車両を運行させ易い時刻表とすることができる。
【００８９】
本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、車両に搭載されて用いられ、車載カメラ１１により取得された画像データをメモリーカード１１８（第１の記録部）に記録するドライブレコーダである。ドライブレコーダ１００は、現在の時刻情報を取得するマイクロコンピュータ１１１（時刻情報取得部）と、車両の現在の位置情報を取得するインタフェース１１３（位置情報取得部）と、バス停（経由地点）の位置座標Ｄｐｎと該バス停を発車する予定時刻Ｄｔｎ（車両が位置すべき予定時刻）とを対応付けた運行計画を記録したメモリーカード１１８（第２の記録部）と、を備えている。そして、上記時刻情報と位置情報と運行計画とに基づいて、予定時刻Ｄｔｎにおいて該予定時刻Ｄｔｎに対応する位置座標Ｄｐｎに車両が位置しているか否かが判定される。
これにより、例えば、所定の予定時刻において目的のバス停に車両が位置していなかったと判定された場合に警報音を出力することによって、所定の予定時刻に目的のバス停に位置することができなかったことを車両の運転者等の使用者に報知して、当該事実を認識させると共にその再発を予防することができる。
また、或いは、所定の予定時刻において目的のバス停に車両が位置していたか否かを記録しておくことによって、所定の予定時刻において目的のバス停に車両が位置していたか否かを運行終了後に確認できる。
また、或いは、所定の予定時刻において目的のバス停に車両が位置していたと判定された時点を含む時間帯に取得された画像データを記録しておくことによって所定の予定時刻において目的のバス停に車両が位置していたことを運行終了後に当該画像により証明できる。
したがって、本実施形態に係るドライブレコーダ１００によれば、より利便性を向上したドライブレコーダを提供できる。
【００９０】
また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、画像データをメモリーカード１１８に常時記録するドライブレコーダである。そして、ドライブレコーダ１００では、予定時刻Ｄｔｎにおいて位置座標Ｄｐｎに車両が位置していないと判定された時点を含む時間帯に車載カメラ１１により取得された画像データの集合であ第１のデータ集合は、当該時間帯以外の時間帯に取得された第２のデータ集合とは異なるデータとして識別可能に記録される。
これにより、常時記録処理により収集された大量の画像データの中から、所定の予定時刻において目的のバス停に車両が位置していないと判定された時点の前後に記録された画像データが発見され易い。したがって、収集されたデータを分析する管理者は、記録された大量の画像データから顧客のクレームと対応する時間帯のデータを容易に探し出すことができる。この結果、分析作業の負担を軽減できる。
【００９１】
また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００では、上記経由地点のうちの第１の経由地点（バス停Ａ）を車両が発車した時点から、上記経由地点のうちの、バス停Ａの次に到達すべき第２の経由地点（バス停Ｂ）に車両が到達した時点までの経過時間（バス停間運行所要時間Ｔ１２）を算出するための情報を記録するメモリーカード１１８を更に備え、上記判定の結果、バス停Ｂの発車予定時刻においてバス停Ｂに車両が位置していると判定された場合における経過時間である平均運行所要時間Ｔ１２Ｍ（解析用経過時間）を算出するための情報がメモリーカード１１８に記録される。
これにより、例えば、バス停Ａからバス停Ｂまでを運行する度に、予定時刻においてバス停Ｂに車両が位置していると判定された場合に取得された、即ち、正常に運行が行われて所定の時刻に所定のバス停に車両が位置していた場合に取得された情報を蓄積して記録し、蓄積して記録した情報に基づいて算出された当該解析用経過時間に基づいて、到着予定時間を変更したり、バス停Ａからバス停Ｂまでの運行ルートを変更したりすることができる。
また、或いは、算出した解析用経過時間に基づいて、各運転者の運行を評価したり、運転者を教育したりすることができる。
【００９２】
また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、警報を出力するモニタ出力部１２０（警報出力部）を更に備えている。そして、予定時刻Ｄｔｎにおいて位置座標Ｄｐｎにに車両が位置してしないと判定された場合には、モニタ出力部１２０が警報を出力する。
これにより、所定の予定時刻において目的のバス停に位置することができなかったことを車両の運転者等の使用者に報知して、当該事実を認識させると共にその再発を予防することができる。
【００９３】
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００９４】
例えば、本実施形態では、メモリーカード１１８には、経由地点としてのバス停に位置すべき予定時刻として、図４に示すように、各バス停を発車する発車時刻Ｄｔｎが記録されている構成としたが、発車時刻に換えて、各バス停への到着時刻が記録されている構成としても構わない。
【００９５】
また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００では、車両の運行時に連続的に画像等のデータを自動的に収集し運行データとして常時記録する構成としたが、衝突事故発生等に伴う衝撃の検知を記録トリガ（即ち、記録開始条件）として、当該記録トリガが発生した時点の前後に亘る時間帯に取得された画像データを記録する構成としても構わない。この構成によっても、運行計画の変更のために有用な運行データを収集することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、図８に示したように、８月９日から９月８日までの一ヶ月間の毎日について、午前１０時頃の時間帯に記録された運行記録データに基づき、運行ルート上の特定の「バス停Ａ」と次の「バス停Ｂ」の間の運行に関する解析用データを作成した場合を説明したが、解析用データを抽出する基礎とするデータの範囲及び時間帯はこの例に限られない。例えば、一日のうちの全時間帯を含むデータを基礎としてもよいし、一年間の各月曜日に収集されたデータを基礎としても構わない。
【００９７】
また、本実施形態では、図５の各ステップＳ２１、Ｓ２２のように、該当するデータにフラグを付加することにより、正常な運行状況を表す運行データや、異常な運行状況を表す運行データを他のデータと区別して管理する構成としたが、フラグを付加しなくても、該当する特別なデータだけを抽出して運行データの本体とは別の場所（例えばコンテンションデータ保持部１１５）に記録しておく構成としても構わない。また、正常な運行状況を表す運行データや、異常な運行状況を表す運行データを管理するためのデータについては、該当する運行データの記録時間帯を表す情報や、記録した場所（フォルダなど）やメモリアドレス等を記録しておく構成としても構わない。
【００９８】
また、本実施形態では、メモリーカード１１８及び事務所ＰＣのメモリ（運行記録データベースＤＢ０１）には、第１バス停到着時刻Ｔ１ａ、バス停停車時間（長さ）Ｔ１ｂ、第２バス停到着時刻Ｔ２ａ、及びバス停間運行所要時間Ｔ１２の４つの時間情報を記録する構成としたが、バス停Ａを車両が発車した時点からバス停Ｂに車両が到達した時点までの経過時間を算出するための情報を記録する構成であればよく、例えば、当該経過時間自体を記録しておく構成としても構わない。
【００９９】
また、本実施形態では、図７のステップＳ５６では、事務所ＰＣは、変更前の予定運行時間と、変更後の予定運行時間との差分の値だけ、運行計画データベースＤＢ０２に保持されているバス停Ｂの発車予定時刻を変更する構成としたが、当該変更は実施しない構成としても構わない。当該構成によっても、例えば、当該予定運行時間を用いて運転者の運行を評価している場合に、当該評価を適切に実施することができるという効果を奏する。
【０１００】
また、本実施形態では、図７のステップＳ５６では、事務所ＰＣは、変更前の予定運行時間と、変更後の予定運行時間との差分の値だけ、運行計画データベースＤＢ０２に保持されているバス停Ｂの発車予定時刻を変更する（即ち、運行計画を変更する。）構成としたが、この他の方法により運行計画が変更される構成としても構わない。例えば、バス停Ａの発車時刻や停車予定時間が変更される構成としてもよいし、バス停Ａからバス停Ｂまでの運行ルートが変更される構成としてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、事務所ＰＣに保持された運行計画が変更された後で、図２に示した乗務員カードの作成処理が実行される場合には、ステップＳ１０４では、変更された後の運行計画がメモリーカード１１８に書き込まれる構成としたが、当該メモリーカード１１８内の運行計画の書き換えは実施しない構成としても構わない。当該構成によっても、運行計画を無理のないものに変更できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、運行計画変更システムは、車載カメラ１１により取得された画像データを記録する複数のドライブレコーダ１００を備えている構成としたが、少なくとも１つのドライブレコーダ１００を備える構成であればよく、例えば単一のドライブレコーダ１００のみを備える構成であっても構わない。
【符号の説明】
【０１０３】
１１  車載カメラ
１２  ＧＰＳ受信機
１３  車速センサ
１００  ドライブレコーダ
１１１  マイクロコンピュータ
１１２，１１３，１１４  インタフェース
１１５  コンテンションデータ保持部
１１６  インタフェース
１１７  加速度センサ
１１８  メモリーカード
１１９  揮発性記憶部
１２０  モニタ出力部
ＤＢ０１  運行記録データベース
ＤＢ０２  運行計画データベース
【図１】
2014071685.tif 000003
【図２】
2014071685.tif 000004
【図３】
2014071685.tif 000005
【図４】
2014071685.tif 000006
【図５】
2014071685.tif 000007
【図６】
2014071685.tif 000008
【図７】
2014071685.tif 000009
【図８】
2014071685.tif 000010