(57)【要約】【課題】宛先情報を記憶するための記憶領域の効率を向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のユーザから登録された宛先情報の一覧と、一覧の宛先情報を参照する参照情報で構成され複数のユーザそれぞれに対応したアドレス帳と、を記憶する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザから登録された宛先情報の一覧と、前記一覧の宛先情報を参照する参照情報で構成され前記複数のユーザそれぞれに対応したアドレス帳と、を記憶する記憶手段、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザから前記一覧の宛先情報の編集指示を受け付けると、前記一覧の宛先情報と、前記アドレス帳の参照情報と、を編集する編集手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記編集手段は、新たな宛先情報を前記一覧に追加し、当該追加された前記新たな宛先情報を参照する参照情報を前記アドレス帳に追加する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記新たな宛先情報の複数の項目のうち一部分の項目の内容について、前記一覧に既に登録されている宛先情報と重複しているかを判定する重複判定手段、をさらに備え、
前記編集手段は、前記重複判定手段が当該重複していると判定した場合に、前記複数の項目のうち前記一部分の項目以外の項目の内容を前記新たな宛先情報として追加し、前記新たな宛先情報を前記既に登録されている宛先情報と関連づける、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記編集手段は、削除指示された宛先情報を前記一覧から削除し、前記削除指示された宛先情報を参照する参照情報を前記アドレス帳から削除する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記削除指示された宛先情報と関連づけられた宛先情報が前記一覧に登録されているかを判定する第１の宛先判定手段、をさらに備え、
前記編集手段は、前記第１の宛先判定手段が前記一覧に登録されていると判定した場合に、前記関連づけられた宛先情報に前記削除指示された宛先情報の項目の内容をコピーしてから、前記削除指示された宛先情報を前記一覧から削除する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記削除指示された宛先情報が、当該削除指示したユーザと異なるユーザに対応する前記アドレス帳から参照されているか否かを判定する第１の参照判定手段、をさらに備え、
前記編集手段は、前記第１の参照判定手段が当該参照されていないと判定した場合に、前記削除指示された宛先情報を前記一覧から削除する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
編集指示された宛先情報と関連づけられた宛先情報が前記一覧に登録されているかを判定する第２の宛先判定手段、をさらに備え、
前記編集手段は、前記第２の宛先判定手段が前記一覧に登録されていると判定した場合に、前記関連づけられた宛先情報に前記編集指示された宛先情報の項目の内容をコピーしてから、前記編集指示された宛先情報を編集する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記編集指示された宛先情報が、当該編集指示したユーザと異なるユーザに対応する前記アドレス帳から参照されているか否かを判定する第２の参照判定手段、をさらに備え、
前記編集手段は、前記第２の参照判定手段が当該参照されていないと判定した場合に、前記編集指示された宛先情報を編集し、
前記第２の参照判定手段が当該参照されていると判定した場合に、当該編集された内容を新たな宛先情報として前記一覧に追加し、当該追加された前記新たな宛先情報を参照する参照情報を前記アドレス帳に追加する、
ことを特徴とする請求項２又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数のユーザから登録された宛先情報の一覧と、前記一覧の宛先情報を参照する参照情報で構成され前記複数のユーザそれぞれに対応したアドレス帳と、を記憶する記憶手段、を有する画像形成装置において実行されるデータ編集方法であって、
前記画像形成装置の編集手段が、ユーザから前記一覧の宛先情報の編集指示を受け付けると、前記一覧の宛先情報と、前記アドレス帳の参照情報と、を編集する編集工程、
を有することを特徴とするデータ編集方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ編集方法の各工程としてコンピュータを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先一覧を示すアドレス帳を有する画像形成装置、データ編集方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタル複合機等の画像形成装置によりスキャンした文書を電子化し、任意の宛先に電子メールで送信する機能や、ＳＭＢ送信等でファイル送信する機能が知られている。また、操作性の向上を目的として、予め宛先情報が登録されたデータベース、いわゆるアドレス帳が画像形成装置内に用意されている場合が多い。そのような場合に、ユーザは、アドレス帳から宛先情報を選択するだけで、簡単に宛先入力を行うことができる。さらに、画像形成装置は複数のユーザが共有して使用することもあり、個人専用のアドレス帳をユーザ毎に用意することで、さらなる操作性の向上が図られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、あるユーザが自分のアドレス帳に宛先情報を登録する際に、その宛先情報が既に他のユーザのアドレス帳に登録済みであっても、本登録操作を行ったユーザのアドレス帳にも重複して登録されていた。つまり、同一の宛先情報を複数ユーザが利用できる一方で、重複した宛先情報を記録するためのリソース（記憶領域）を多く必要としていた。
【０００５】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、宛先情報を記憶するための記憶領域の効率を向上させる画像形成装置、データ編集方法およびプログラム提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、複数のユーザから登録された宛先情報の一覧と、前記一覧の宛先情報を参照する参照情報で構成され前記複数のユーザそれぞれに対応したアドレス帳と、を記憶する記憶手段、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、宛先情報を記憶するための記憶領域の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システム構成を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】ユーザ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】共有アドレス帳のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】個人用アドレス帳のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】宛先情報の登録処理の手順を示す図である。
【図８】宛先情報の登録処理結果の一例を示す図である。
【図９】宛先情報の削除処理の手順を示す図である。
【図１０】宛先情報の削除処理結果の一例を示す図である。
【図１１】宛先情報の変更処理の手順を示す図である。
【図１２】宛先情報の変更処理結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１０】
図１は、本実施形態におけるシステム構成を示す図である。画像形成装置１００は、例えば、文書のスキャン、プリント、コピー、ファックス送受信等の複数の機能が一体化されたＭＦＰ（Multifunction Peripheral）である。メールサーバ１０１は、画像形成装置１００が電子メール送信機能を実行するためのメールサーバである。ファイルサーバ１０２は、画像形成装置１００がファイル取得可能なファイルを保存している。画像形成装置１００と、メールサーバ１０１と、ファイルサーバ１０２とは、ＬＡＮ１０４を介して相互に通信可能に接続されている。また、画像形成装置１００は、電話回線１０５および公衆電話網１０３を介して、宛先との間でのファックス送受信を行う。
【００１１】
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１を含む制御部２００は、画像形成装置１００全体を制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラムを読み出し、ファイルサーバ１０２からの画像取得制御や、電子メールやファックス等のデータ送受信制御などを行う。ここで、制御プログラムとは、後述する各種フローチャートの処理を実行するためのプログラムである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のメインメモリやワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ２０４は、ハードディスク等の記憶部であり、外部の宛先に送信する対象の画像データや各種プログラム、あるいは後述する各種データベースを保存する。
【００１２】
操作部インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０５は、操作部２１０と制御部２００との間のインタフェースとして機能する。操作部２１０は、ユーザからアドレス帳の編集指示を受け付けるためのボタンやディスプレイ等を有している。プリンタＩ／Ｆ２０６は、プリンタ２１１と制御部２００との間のインタフェースとして機能する。プリンタ２１１で印刷すべき画像データは、プリンタＩ／Ｆ２０６を介して制御部２００から転送され、プリンタ２１１において印刷用紙等の記録媒体上に印刷される。スキャナＩ／Ｆ２０７は、スキャナ２１２と制御部２００との間のインタフェースとして機能する。スキャナ２１２は、原稿上の画像を光学的に読み取って画像データを生成し、その画像データをスキャナＩ／Ｆ２０７を介して制御部２００に入力する。ファックスＩ／Ｆ２０８は、制御部２００を電話回線１０５に接続するためのインタフェースとして機能する。ファックスデータの宛先との送受信は、ファックスＩ／Ｆ２０８を介して、電話回線１０５に接続された公衆電話網１０３を介して行われる。ネットワークＩ／Ｆ２０９は、ＬＡＮ１０４と制御部２００との間のインタフェースとして機能する。ＬＡＮ１０４上のファイルサーバ１０２等との各種データの送受信は、ネットワークＩ／Ｆ２０９を介して行われる。
【００１３】
図３は、画像形成装置１００のソフトウェア構成を示すブロック図である。機能処理部３１０は、ＲＯＭ２０２に保存される制御プログラムとして構成され、画像形成装置１００が有するデータ送信等の各種機能を実行する。機能処理部３１０は複数あっても良く、１つの機能処理部３１０が画像形成装置１００が有する１つの機能に対応する。ログイン処理部３２０は、ＲＯＭ２０２に保存される制御プログラムとして構成され、ユーザのログイン処理を制御する。ログイン処理とは、ユーザに対して操作部２１０を介してユーザ名およびパスワードなどの認証情報を入力させ、その認証情報が正しい場合には、ユーザが画像形成装置１００を利用することを許可する処理をいう。ログインＵＩ制御部３２１は、操作部２１０のディスプレイにログイン画面を表示し、ユーザからの認証情報の入力を受け付ける。
【００１４】
認証情報が正しいか否かの判定は、認証処理部３２２がログインＵＩ制御部３２１を介して取得した認証情報を、ＨＤＤ２０４に保存されているユーザデータベース３３０に登録されているユーザ情報と照合することにより行われる。認証処理部３２２は、ログインしたユーザ情報（ユーザ名、および、管理者であるか否か等の権限情報）を、ＲＡＭ２０３に保存されているログインユーザ情報３４０に書き込む。ユーザがログアウト操作によりログアウトした場合には、認証処理部３２２は、そのユーザ情報をログインユーザ情報３４０から削除する。そのような構成により、画像形成装置１００は、正しい認証情報が入力されたユーザがログインした場合に、画像形成装置１００に現在誰がログインしているかを認識することができる。
【００１５】
図４は、ユーザデータベース３３０に登録されているユーザ情報のデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ情報は、１ユーザにつき１レコードの情報として保存されている。各レコードは、ユーザを識別するためのユーザ名およびパスワードと、管理者であるか否かを示すフラグを有する。例えば、フラグが「１」であれば管理者であることを示し、「０」であれば管理者でないことを示す。ユーザに依存する他のデータ等は、追加属性の項目として保存される。
【００１６】
アドレス帳処理部３５０は、ＲＯＭ２０２に保存される制御プログラムとして構成され、ユーザに対してアドレス帳機能を提供する。アドレス帳機能とは、ユーザが、予め登録しておいた宛先情報を、機能処理部３１０が提供するメール送信やファックス送信といった各機能における送信宛先として利用する機能のことである。アドレス帳処理部３５０は、例えば、ユーザに対してアドレス帳の編集機能を提供することができる。ここで、アドレス帳の編集機能とは、アドレス帳に記載されている送信可能な宛先一覧から所望の宛先を削除したり、宛先を追加や変更したりする機能をいう。
【００１７】
新しい宛先情報の登録は、アドレス帳ＵＩ制御部３５１がユーザから操作部２１０を介して新たな宛先情報を取得し、宛先情報処理部３５３がＨＤＤ２０４に保存されたアドレス帳データベース３６０にその取得された宛先情報を書き込むことにより行われる。既に登録済みの宛先情報の削除および変更も、アドレス帳データベース３６０に対する削除および変更操作により行われる。ユーザが宛先情報を編集する際には、まず、機能処理部３１０が宛先情報処理部３５３にその旨を通知し、宛先情報処理部３５３がアドレス帳データベース３６０から編集が指示された宛先情報を抽出する。宛先情報処理部３５３の指示により、ユーザ情報取得部３５２は、ログイン中のユーザ情報３４０を取得し、取得したユーザ情報３４０を宛先情報処理部３５３に送信する。そのような構成により、宛先情報処理部３５３は、アドレス帳データベース３６０から、ログイン中のユーザに対応する個人用アドレス帳３６２の宛先情報を抽出することができる。宛先情報処理部３５３は、抽出した宛先情報を操作部２１０のディスプレイに表示する。ユーザは、ディスプレイに表示された宛先情報を編集することができる。
【００１８】
アドレス帳データベース３６０には、共有アドレス帳３６１と個人用アドレス帳３６２の２種類のアドレス帳が保存されている。共有アドレス帳３６１には、画像形成装置１００が各種データを送信可能な宛先情報の一覧が保存される。一方、個人用アドレス帳３６２には、共有アドレス帳３６１に保存されている宛先情報を参照するための参照先情報が保存される。個人用アドレス帳３６２は、ユーザ毎に用意されている。共有アドレス帳３６１および個人用アドレス帳３６２の構成により、アドレス帳データベース３６０を格納するための記憶領域の使用効率を向上させつつ、それぞれのユーザが個々のアドレス帳を持つことができる。共有アドレス帳３６１に保存される宛先情報よりも、個人用アドレス帳３６２に保存される参照先情報のほうがデータサイズが小さい。従って、複数のユーザが同一の宛先情報を共有する必要がある場合には、宛先情報を各ユーザのアドレス帳に保存する構成に比べて、本実施形態の構成の方が必要な記憶領域を小さくすることができる。
【００１９】
図５は、共有アドレス帳３６１のデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、宛先情報は、１つの宛先情報につき１レコードの情報として保存されている。図５は、テーブル形式で保存されていることを表わしているが、各宛先情報が区別できるのであれば、特にテーブル形式でなくても良い。各レコードは名前と宛先の項目を有し、他のレコードを参照している場合には、参照先のレコードＩＤが指定される。例えば、ＩＤ２のレコードは、ＩＤ１のレコードを参照している。また、その場合には、参照元のレコードの宛先情報の各項目のうち空欄となっている項目については、参照先のレコードの該当する項目と同じ内容であることを意味する。例えば、ＩＤ２の宛先、追加属性の項目の内容は、ＩＤ１の宛先、追加属性の項目の内容と同じということである。宛先に依存する他のデータ等は、追加属性の項目として保存される。
【００２０】
図６は、個人用アドレス帳３６２のデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、参照先情報は、１つの参照先情報につき１レコードの情報として保存されている。各レコードは、参照先として、共有アドレス帳３６１の宛先情報のレコードＩＤを有する。
【００２１】
以下、本実施形態におけるアドレス帳のデータ編集処理について説明する。図７、図９、図１１の各フローチャートの処理は、例えば、ＣＰＵ２０１が宛先情報処理部３５３として実現される制御プログラムを実行することにより行われる。
【００２２】
図７は、宛先情報の登録処理の手順を示すフローチャートである。図７に示す処理は、ユーザが操作部２１０のディスプレイ上に表示されたアドレス帳編集画面上で、ユーザ自身のアドレス帳に新たに宛先情報を登録しようとする場合に行われる。
【００２３】
まず、Ｓ７０１において、ユーザが新たに登録しようとしている宛先情報が、既に共有アドレス帳３６１に存在するか否かを判定する。ここで、存在しないと判定された場合には、Ｓ７０２において、その新たな宛先情報を共有アドレス帳３６１に登録する。そして、Ｓ７０３において、登録操作を行ったユーザに対応する個人用アドレス帳３６２に対して、Ｓ７０２で共有アドレス帳３６１に登録された宛先情報を参照するための参照先情報を登録する。
【００２４】
一方、Ｓ７０１で既に共有アドレス帳３６１に存在していると判定された場合には、Ｓ７０４において、宛先情報の各項目が完全に一致しているのか、若しくは、一部分の項目のみが重複し他の部分の項目が異なっているのかを重複判定する。ここで、完全に一致していると判定された場合には、宛先情報を共有アドレス帳３６１に新たに登録する必要がないので、そのままＳ７０３に進む。一部分の項目のみが重複していると判定された場合には、Ｓ７０５において、まず共有アドレス帳３６１に新たなレコードを作成し、一部分の重複項目以外、即ち、既に存在している宛先情報と異なる項目についてのみ登録する。そして、参照先の項目には、既に存在している宛先情報のレコードＩＤを登録して、参照先のレコードと関連付ける。つまり、Ｓ７０５において新たに作成されたレコードには、既に存在する宛先情報と異なる項目についてのみ登録されていることになるので、重複した情報により記憶領域が不要に消費されることを防ぐことができる。Ｓ７０５の処理の後、Ｓ７０３に進む。
【００２５】
図８は、図７に示すフローチャートに従って行われた宛先情報の登録処理結果の一例を示す図である。図８は、図５で示される共有アドレス帳３６１と図６で示される個人用アドレス帳３６２に対して、「名前＝ｎａｍｅ２−２、宛先＝ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｃｏｍ」という新たな宛先情報を登録した場合の結果を示している。図８の場合には、Ｓ７０１、Ｓ７０４、Ｓ７０５、Ｓ７０３の順で処理が行われている。図８（ａ）に示すように、共有アドレス帳３６１にはＩＤ４として新たなレコードが作成されており、参照先として「ＩＤ＝３」が登録されている。つまり、ＩＤ＝４の宛先情報は、名前についてＩＤ３の宛先情報と異なっているが、宛先及び追加属性についてはＩＤ３の宛先情報と同じであることを意味している。また、図８（ｂ）に示すように、個人用アドレス帳３６２にはＩＤ２として新たなレコードが作成されており、参照先として「ＩＤ４」が登録されている。
【００２６】
以上のように、本実施形態においては、宛先情報を複数のユーザ間で共有する場合において、重複した宛先情報を保存することを防ぎ、その結果、記憶領域の使用効率を向上させることができる。
【００２７】
図９は、宛先情報の削除処理の手順を示すフローチャートである。図８に示す処理は、ユーザが操作部２１０のディスプレイ上に表示されたアドレス帳編集画面上で、ユーザ自身のアドレス帳から所望の宛先情報を削除しようとする場合に行われる。
【００２８】
まず、Ｓ９０１及びＳ９０２において、削除処理を実行しようとするユーザが管理者であるか否かを判定する。ここで、管理者であると判定された場合には、削除対象のレコードの宛先情報を参照している他のユーザがいても、以下の処理によりその宛先情報を削除する。そのために、Ｓ９０３において、まず全てのユーザの個人用アドレス帳３６２から、削除対象の宛先情報を参照するための参照先情報を削除する。そして、Ｓ９０４において、共有アドレス帳３６１内で、削除対象の宛先情報を参照しているレコードがあるか否かを判定する（第１の宛先判定の一例）。
【００２９】
ここで、あると判定された場合には、Ｓ９０５において、削除対象の宛先情報を参照しているレコード内での空欄の項目について、削除対象の宛先情報から、削除対象の宛先情報を参照しているレコードにコピーする。そして、削除対象の宛先情報を参照しているレコードの参照先の項目を空欄にする。Ｓ９０５の処理後、若しくは、Ｓ９０４で削除対象の宛先情報を参照しているレコードがないと判定された場合には、Ｓ９０６において、削除対象の宛先情報を、共有アドレス帳３６１から削除する。
【００３０】
Ｓ９０２で管理者でないと判定された場合には、削除指示を行ったユーザのみがその宛先情報を利用できなくなるようにする。共有された宛先情報の削除および変更は、その操作を実行したユーザ以外に影響しないようにしなければならないからである。そのために、Ｓ９０７において、まず削除操作を行ったユーザの個人用アドレス帳３６２から、参照先情報を削除する。そして、Ｓ９０８において、削除対象の宛先情報が、他のユーザの個人用アドレス帳３６２からも参照されているか否かを判定する（第１の参照判定の一例）。ここで、参照されていないと判定された場合には、Ｓ９０４に進む。一方、参照されていると判定された場合には、共有アドレス帳３６１の宛先情報の削除は行わず、図９の処理を終了する。
【００３１】
図１０は、図９に示すフローチャートに従って行われた宛先情報の削除処理結果の一例を示す図である。図１０は、図５で示される共有アドレス帳３６１、図６で示される個人用アドレス帳３６２に対して、「名前＝ｎａｍｅ１」の宛先情報を削除した場合の結果を示す図である。図１０の場合には、Ｓ９０１、Ｓ９０２、Ｓ９０７、Ｓ９０８、Ｓ９０４、Ｓ９０５、Ｓ９０６の順で処理が行われている。図１０（ａ）に示すように、共有アドレス帳３６１からは、ＩＤ１の宛先情報が削除され、その削除に伴い、ＩＤ２の宛先と参照先が変更されている。つまり、ＩＤ１の宛先項目に登録されていた「１２３４５６７８９０」が、ＩＤ２の宛先項目にコピーされている。また、ＩＤ２の参照先項目に登録されていた「１」が削除されている。また、図１０（ｂ）に示すように、個人用アドレス帳３６２から、ＩＤ１のレコードが削除されている。
【００３２】
図１１は、宛先情報の変更処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、ユーザが操作部２１０のディスプレイ上に表示されたアドレス帳編集画面上で、ユーザ自身のアドレス帳の宛先情報を変更しようとする場合に行われる。
【００３３】
まず、Ｓ１１０１及びＳ１１０２において、変更処理を実行しようとするユーザが管理者であるか否かを判定する。ここで、管理者であると判定された場合には、変更対象の宛先情報を参照しているユーザがいても、以下の処理によりその宛先情報を変更する。そのために、Ｓ１１０３において、まず共有アドレス帳３６１内で、変更対象の宛先情報を参照しているレコードがあるか否かを判定する（第２の宛先判定の一例）。
【００３４】
ここで、あると判定された場合には、Ｓ１１０４において、変更対象の宛先情報を参照しているレコード内での空欄の項目について、変更対象の宛先情報から、変更対象の宛先情報を参照しているレコードにコピーする。Ｓ１１０４の処理後、若しくは、Ｓ１１０３で変更対象の宛先情報を参照しているレコードがないと判定された場合には、Ｓ１１０５において、共有アドレス帳３６１の変更対象の宛先情報を変更する。
【００３５】
Ｓ１１０２で管理者ではないと判定された場合には、変更指示を行ったユーザのみに対して宛先情報を変更するようにする。共有された宛先情報の削除および変更は、その操作を実行したユーザ以外に影響しないようにしなければならないからである。そのために、Ｓ１１０６において、まず変更対象の宛先情報が、他のユーザの個人用アドレス帳３６２から、参照されているか否かを判定する（第２の参照判定の一例）。ここで、参照されていないと判定された場合には、Ｓ１１０３に進む。一方、参照されていると判定された場合には、Ｓ１１０７において、共有アドレス帳３６１内で、変更後の内容を有する新たなレコードを登録する。そして、その新たなレコードは変更対象の宛先情報を参照するように、参照先項目に参照先を格納する。その際、参照先の参照情報と同じ値を有する項目については空欄とし、他の項目については、変更しようとしている内容を登録する。Ｓ１１０８において、変更指示を行ったユーザの個人用アドレス帳３６２の変更対象の宛先情報を参照する参照先を、Ｓ１１０７で新たなレコードとして登録したレコードＩＤに書き換える。
【００３６】
図１２は、図１１に示すフローチャートに従って行われた宛先情報の変更処理結果の一例である。図１２は、図５で示される共有アドレス帳３６１、図６で示される個人用アドレス帳３６２に対して、「名前＝ｎａｍｅ１」の宛先情報の項目をａｔｒ１からａｔｒ２に変更した場合の結果を示す図である。図１２の場合には、Ｓ１１０１、Ｓ１１０２、Ｓ１１０６、Ｓ１１０７、Ｓ１１０８の順で処理が行われている。図１２（ａ）に示すように、共有アドレス帳３６１にはＩＤ４として宛先情報が新たに追加され、ＩＤ４は、ＩＤ１を参照し、かつ、追加属性の項目はａｔｒ２とされている。また、図１２（ｂ）に示すように、個人用アドレス帳３６２では、ＩＤ１の参照先が１から４に変更されている。
【００３７】
以上のように、本実施形態においては、宛先情報を複数のユーザ間で共有する場合において、重複した宛先情報を保存することを防ぎ、その結果、記憶領域の使用効率を向上させることができる。さらに、既に登録している宛先情報を削除、変更する際にも、他のユーザに影響しないように編集処理を行うことができる。
【００３８】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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