(57)【要約】【課題】非常時においても、通信ユニットと監視センターとが通信可能な警備システムを、通信ユニットのコスト増を抑制しつつ構築する。【解決手段】一の通信ユニット３が、外部通信手段５が監視センター４と通信可能か否かを確認する通信状況確認手段３１と、通信状況確認手段３１が外部通信手段５が監視センター４と通信できない場合に、他の通信ユニット３に当該一の通信ユニット３に代わって通信情報ｄを監視センター４に通信することを要求する代理通信要求信号ｐを送信する代理要求送信手段３２とを備え、他の通信ユニット３から代理通信要求信号ｐを受信し、かつ当該一の通信ユニット３の通信状況確認手段３１が、外部通信手段５が監視センター４と通信可能と確認した場合に、他の通信ユニット３の通信情報ｄを、監視センター４に代理で送信する代理送信手段３３を備えた。【選択図】図２
2014071830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検知する検知手段と、非常用電源を備えるとともに前記検知手段からの信号を受信する複数の通信ユニットと、前記複数の通信ユニットからの信号を受信する監視センターとから構成され、前記通信ユニットに対して、当該通信ユニットからの信号を監視センターに送信する外部通信手段が設けられる警備システムであって、
一の通信ユニットが、
当該一の通信ユニットに対して設けられた前記外部通信手段が前記監視センターと通信可能か否かを確認する通信状況確認手段と、
前記通信状況確認手段が、前記外部通信手段が監視センターと通信できないと確認した場合に、他の通信ユニットに当該一の通信ユニットに代わって当該一の通信ユニットが監視センターに通信すべき情報を前記監視センターに通信することを要求する代理通信要求信号を送信する代理要求送信手段とを備え、
他の通信ユニットから前記代理通信要求信号を受信し、かつ当該一の通信ユニットの通信状況確認手段が、当該一の通信ユニットに対して設けられる前記外部通信手段が監視センターと通信可能と確認した場合に、前記他の通信ユニットが前記監視センターに通信すべき情報を、前記監視センターに代理で送信する代理送信手段を備えた警備システム。
【請求項２】
前記一の通信ユニットが、前記他の通信ユニットが前記監視センターに通信すべき情報を、前記監視センターに代理で送信する場合に、通信すべき情報の通信経路情報を付与して前記監視センターに送信する請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記監視センターは、前記他の通信ユニットが前記監視センターに通信すべき情報を、前記一の通信ユニットから受信し、且つ、前記通信経路情報が付与されている場合に、
前記他の通信ユニットへ通信すべき情報を、前記通信経路情報に含まれる通信経路を逆に辿って、前記他の通信ユニットへ通信する請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記外部通信手段が、外部から電力の供給を受けて動作する機器であり、
前記通信状況確認手段が、前記外部通信手段への電力の供給がある場合に通信可能であると確認し、電力の供給がない場合に通信できないと確認する請求項１〜３のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
停電時においても動作可能な前記外部通信手段を備える前記通信ユニットを、少なくとも１つ前記複数の通信ユニットのいずれかを介して通信可能な場所に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項６】
前記監視センターに、地域の停電情報を取得する停電情報取得手段を備え、
前記一の通信ユニットを介して前記他の通信ユニットから送信されるべき情報が代理で送信されてきた場合で、且つ、当該他の通信ユニットが停電状態にない地域に位置している場合に、当該他の通信ユニットに対して設けられている外部通信手段が故障している可能性があると判断する請求項１〜５のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項７】
前記一の通信ユニットからの信号を受信する一の監視センターと、
前記他の通信ユニットからの信号を受信する他の監視センターとが別個独立に設けられ、
前記一の通信ユニットが、
前記他の通信ユニットから前記代理通信要求信号を受信し、かつ当該一の通信ユニットの通信状況確認手段が当該一の通信ユニットに対して設けられる前記外部通信手段が前記他の監視センターと通信可能と確認した場合に、
前記他の通信ユニットが前記他の監視センターに通信すべき情報を、当該他の監視センターに代理で送信する請求項１〜６の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項８】
前記一の通信ユニットからの信号を受信する一の監視センターと、
前記他の通信ユニットからの信号を受信する他の監視センターとが別個独立に設けられるとともに、前記一の監視センターと前記他の監視センターとが通信可能に構成され、
前記一の通信ユニットが、
前記他の通信ユニットから前記代理通信要求信号を受信し、かつ当該一の通信ユニットの通信状況確認手段が当該一の通信ユニットに対して設けられる前記外部通信手段が前記一の監視センターと通信可能と確認した場合に、
前記他の通信ユニットが前記他の監視センターに通信すべき情報を当該一の監視センターに代理で送信するとともに、当該情報を受信した前記一の監視センターが当該情報を前記他の監視センターに送信する請求項１〜７の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項９】
前記一の通信ユニットの前記通信状況確認手段が、当該一の通信ユニットに対して設けられた前記外部通信手段が前記一の監視センターまたは前記他の監視センターと通信可能か否かを確認するように構成され、
前記一の通信ユニットが、
当該一の通信ユニットの前記通信状況確認手段が、前記外部通信手段が前記他の監視センターと通信できないが前記一の監視センターと通信可能と確認した場合に、
前記他の監視センターに前記一の通信ユニットに代わって当該一の通信ユニットが前記他の監視センターに通信すべき情報を前記一の監視センターに代理で通信することを要求するセンター代理通信要求信号を送信するセンター代理要求送信手段を備え、
前記一の監視センターが、
前記一の通信ユニットが前記他の監視センターと通信すべき情報を、前記他の監視センターに代理で通信するセンター代理送信手段を備えた請求項８に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を検知する検知手段と、非常用電源を備えるとともに前記検知手段からの信号を受信する複数の通信ユニットと、前記複数の通信ユニットからの信号を受信する監視センターとから構成され、前記通信ユニットに対して、当該通信ユニットからの信号を監視センターに送信する外部通信手段が設けられる警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、警備システムは、通信ユニットが、検知手段からの信号を受信すると通信回線を介して監視センターと通信するように構成されている。警備システムにおいては、異常の検知を確実に監視センターに通知する必要があるため、通信ユニット及び通信回線の双方に高い信頼性が求められる。通信ユニット自体には、停電時などにおいても動作可能なように非常用電源が備えられていることが一般的である。
【０００３】
一方通信回線の信頼性という点においては、特許文献１に示すように、確実に通信ユニットから監視センターへの通信を行うため、インターネット回線などメインとなる回線に接続するための外部通信手段の他に、バックアップ用として無線通信回線に接続するための外部通信手段を別途備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の警備システムにおいては、例えば、通信ユニットが設置された地域において計画停電があった場合などの非常時においては、外部通信手段が外部からの電力供給により動作する場合に、メインの外部通信手段に加え、バックアップ用の外部通信手段も利用不可能となる可能性がある。また、通常時に使用しない外部通信手段を別途備えることにより、その分、通信ユニットのコストが増加するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、外部通信手段の電力供給が断たれるといった非常時においても、通信ユニットと監視センターとが通信可能な警備システムを、通信ユニットのコスト増を抑制しつつ構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る警備システムの特徴は、異常を検知する検知手段と、非常用電源を備えるとともに前記検知手段からの信号を受信する複数の通信ユニットと、前記複数の通信ユニットからの信号を受信する監視センターとから構成され、前記通信ユニットに対して、当該通信ユニットからの信号を監視センターに送信する外部通信手段が設けられる警備システムであって、
一の通信ユニットが、
当該一の通信ユニットに対して設けられた前記外部通信手段が前記監視センターと通信可能か否かを確認する通信状況確認手段と、
前記通信状況確認手段が、前記外部通信手段が監視センターと通信できないと確認した場合に、他の通信ユニットに当該一の通信ユニットに代わって当該一の通信ユニットが監視センターに通信すべき情報を前記監視センターに通信することを要求する代理通信要求信号を送信する代理要求送信手段とを備え、
他の通信ユニットから前記代理通信要求信号を受信し、かつ当該一の通信ユニットの通信状況確認手段が、当該一の通信ユニットに対して設けられる前記外部通信手段が監視センターと通信可能と確認した場合に、前記他の通信ユニットが前記監視センターに通信すべき情報を、前記監視センターに代理で送信する代理送信手段を備えた点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、自らが備える外部通信手段が監視センターと通信できない通信ユニットは、近隣の通信ユニットに代理要求信号を送信する。また、監視センターと通信可能な通信ユニットは、代理要求信号を受信した際に、センターに対して代理通信を行う。このような仕組みにより、非常時などにおいて、監視センターと通信できなくなった通信ユニットは、近隣の通信ユニットに代理通信要求を送信し、当該代理通信要求は監視センターと通信可能な通信ユニットに届くまで他の通信ユニットにより送信され続ける。よって、例えば、外部通信手段の電力供給が断たれるなどの非常時においても、通信ユニットと監視センターとが通信可能な警備システムを構築できる。また、別途外部通信手段を備える必要がないため、通信ユニットのコスト増を抑制することもできる。
【０００９】
さらに、前記一の通信ユニットが、前記他の通信ユニットが前記監視センターに通信すべき情報を、前記監視センターに代理で送信する場合に、通信すべき情報の通信経路情報を付与して前記監視センターに送信する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、監視センターが一の通信ユニットから受信した信号のみから、他の通信ユニットに関する情報ともに、その情報が通信された経路情報を取得することができる。よって、監視センターで、例えば、他の通信ユニットへの返信を行ったり、他の通信ユニットが故障していないか否かを調べることができるようになる。
【００１１】
また、前記監視センターは、前記他の通信ユニットが前記監視センターに通信すべき情報を、前記一の通信ユニットから受信し、且つ、前記通信経路情報が付与されている場合に、
前記他の通信ユニットへ通信すべき情報を、前記通信経路情報に含まれる通信経路を逆に辿って、前記他の通信ユニットへ通信する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、通信経路情報から、監視センターで、監視センターと通信できない外部通信手段を備える通信ユニット（他の通信ユニット）との通信が可能な通信経路を把握することができる。よって、監視センターから他の通信ユニットへの通信を容易に行うことができ、双方向の通信を実現することができる。
【００１３】
さらに、前記外部通信手段が、外部から電力の供給を受けて動作する機器であり、
前記通信状況確認手段が、前記外部通信手段への電力の供給がある場合に通信可能であると確認し、電力の供給がない場合に通信できないと確認する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、電力供給の有無を確認するだけで、外部通信手段が監視センターと通信可能か否かを確認することができる。よって、例えば停電時などで外部通信手段への電力供給が遮断されている状況において、即座に、代理通信すべきことを判断できる。
【００１５】
停電時においても動作可能な前記外部通信手段を備える前記通信ユニットを、少なくとも１つ前記複数の通信ユニットのいずれかを介して通信可能な場所に備える点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、停電時においては動作不可能な外部通信手段を備える通信ユニットが代理通信要求信号を送信すると、その他の通信ユニット間で再送されることで、停電時においても動作可能な通信ユニットと通信可能な通信ユニットを介して、監視センターと通信することができる。よって、少ない数の停電時においても動作可能な前記外部通信手段であっても、停電時においては動作不可能な外部通信手段を備える複数の通信ユニットが監視センターと通信できる警備システムを構築できる。
【００１７】
また、前記監視センターに、地域の停電情報を取得する停電情報取得手段を備え、
前記一の通信ユニットを介して前記他の通信ユニットから送信されるべき情報が代理で送信されてきた場合で、且つ、当該他の通信ユニットが停電状態にない地域に位置している場合に、当該他の通信ユニットに対して設けられている外部通信手段が故障している可能性があると判断する点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、監視センターで、外部通信手段が故障している可能性の高いものを抽出することができる。よって、この情報を利用することで、外部通信手段のメンテナンスの要否をより高い精度で判断することができるようになる。
【００１９】
さらに、前記一の通信ユニットからの信号を受信する一の監視センターと、
前記他の通信ユニットからの信号を受信する他の監視センターとが別個独立に設けられ、
前記一の通信ユニットが、
前記他の通信ユニットから前記代理通信要求信号を受信し、かつ当該一の通信ユニットの通信状況確認手段が当該一の通信ユニットに対して設けられる前記外部通信手段が前記他の監視センターと通信可能と確認した場合に、
前記他の通信ユニットが前記他の監視センターに通信すべき情報を、当該他の監視センターに代理で送信する構成としても良い。
【００２０】
上記特徴構成によれば、例えば、通信ユニット同士が通信可能であれば、事業者が異なる場合であっても代理通信を行うことができる。また、例えば、停電が起きた場合に、異なる地域の通信ユニットを介して代理通信を行うことができる。よって、非常時においても、通信ユニットと監視センターとが通信可能な警備システム構築にかかるコストを抑制することができる。
【００２１】
また、前記一の通信ユニットからの信号を受信する一の監視センターと、
前記他の通信ユニットからの信号を受信する他の監視センターとが別個独立に設けられるとともに、前記一の監視センターと前記他の監視センターとが通信可能に構成され、
前記一の通信ユニットが、
前記他の通信ユニットから前記代理通信要求信号を受信し、かつ当該一の通信ユニットの通信状況確認手段が当該一の通信ユニットに対して設けられる前記外部通信手段が前記一の監視センターと通信可能と確認した場合に、
前記他の通信ユニットが前記他の監視センターに通信すべき情報を当該一の監視センターに代理で送信するとともに、当該情報を受信した前記一の監視センターが当該情報を前記他の監視センターに送信する構成としても良い。
【００２２】
上記特徴構成によれば、他の監視センターと直接通信可能な通信ユニットが存在しない場合であっても、他の通信ユニットと他の監視センターとの間で通信を行うことが可能となる。ここで、一般的に監視センター間では、緊急時においても信頼性の高い回線が用いられる。このため上記特徴構成では、緊急時においても他の通信ユニットと他の監視センターとが高い確率で通信が可能となり得る。
【００２３】
さらに上記特徴構成とする場合には、前記一の通信ユニットの前記通信状況確認手段が、当該一の通信ユニットに対して設けられた前記外部通信手段が前記一の監視センターまたは前記他の監視センターと通信可能か否かを確認するように構成され、
前記一の通信ユニットが、
当該一の通信ユニットの前記通信状況確認手段が、前記外部通信手段が前記他の監視センターと通信できないが前記一の監視センターと通信可能と確認した場合に、
前記他の監視センターに前記一の通信ユニットに代わって当該一の通信ユニットが前記他の監視センターに通信すべき情報を前記一の監視センターに代理で通信することを要求するセンター代理通信要求信号を送信するセンター代理要求送信手段を備え、
前記一の監視センターが、
前記一の通信ユニットが前記他の監視センターと通信すべき情報を、前記他の監視センターに代理で通信するセンター代理送信手段を備えた構成とすると好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る警備システムの概要図
【図２】本発明の実施形態に係る通信ユニットの詳細構成図
【図３】本発明の実施形態に係る外部通信手段の一例を示す図
【図４】本発明の実施形態に係る警備システムの動作の一例を示す図
【図５】本発明の第２実施形態に係る警備システムの概要図
【図６】本発明の第２実施形態に係る警備システムの動作の一例を示す図
【図７】本発明の第２実施形態に係る警備システムの動作の別の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下では、本願発明に係る警備システム１の実施形態を、図を用いて説明する。図１に示すように、警備システム１は、一戸住宅や集合住宅など各地に設置された複数の通信ユニット３と監視センター４の間で通信を行い、遠隔地に設けられた監視センター４において、通信ユニット３の周囲の異常を検知可能に構成されている。具体的には、警備システム１は、異常を検知する検知手段２と、検知手段２からの信号を受信する複数の通信ユニット３と、複数の通信ユニット３からの信号を受信する監視センター４とから構成される。
【００２６】
通信ユニット３は、１つの監視エリアＲ内における異常を監視センター４に通知する役割を担っている。例えば、監視エリアＲとしては、集合住宅における一戸単位と設定することができる。監視エリアＲ内には、１つ以上の検知手段２が設けられ、検知手段２により監視エリアＲ内の異常が検知され、通信ユニット３に異常を検知した旨の信号が送信される。この他にも、通信ユニット３は、検知手段２との間で定期通信などを行うように構成されている。
【００２７】
検知手段２は、監視エリアＲ内の異常として、例えば、人の侵入の検知や火災の発生などを検知するように構成されている。検知手段２としては、例えば、マグネット検知手段、熱検知手段、及び振動検知手段など、各種の物理検知手段を用いることができる。本実施形態においては、検知手段２は、通信ユニット３と無線で通信するように構成されている。
【００２８】
通信ユニット３には、当該通信ユニット３からの信号を監視センター４に送信する外部通信手段５が設けられている。外部通信手段５は、通信ユニット３と監視センター４とのデータの送受信を通信回線を介して行う機能を有する機器である。外部通信手段５は、後述するコントローラ３０と一体化されている場合と、別途外部に設けられる場合がある。
【００２９】
具体的には、コントローラ３０と一体化されている場合としては、監視センター４との通信に固定電話回線を用いる通信ユニット３であって、外部通信手段５としてＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）を備える場合がある。ＮＣＵに対しては、基地局から電力の供給が行われるため、停電時においても、非常用電源７のみで通信ユニット３は監視センター４と通信が可能である。
【００３０】
一方、外部通信手段５が別途外部に設けられる場合としては、監視センター４との通信にインターネット回線を用いる通信ユニット３であって、外部通信手段５としてルータを備える場合がある。ここで、外部通信手段５が通信ユニット３とは別体として備えられている場合、外部通信手段５の電力供給は、通信ユニット３への電力供給とは別系統となる。従って、停電等の理由によりルータに電力が供給されない状況では、通信ユニット３、監視センター４間の通信は確立できない。
【００３１】
本実施形態において、通信ユニット３は、監視センター４と通信するための外部通信手段５とは別に、無線通信手段６を備える。通信ユニット３は、図２に示すように、当該無線通信手段６により、検知手段２と無線で通信を行うように構成されている。即ち、無線通信手段６は、検知手段２の他に、近隣の通信ユニット３に対しても通信可能に構成されている。
【００３２】
また、通信ユニット３は、停電時においても動作可能なように非常用電源７を備えている。非常用電源７は、少なくともコントローラ３０及び無線通信手段６に対して給電を行う。なお、本実施形態においては、図１に示すように、外部通信手段５が別途外部に設けられる場合には、非常用電源７から外部通信手段５に対しての給電は行われない。このような場合、外部通信手段５は、通常、商用電源等の外部から電力の供給を受けて動作するように構成される。
【００３３】
監視センター４は、通信ユニット３と、通信回線を介して双方向に通信可能に構成されている。本実施形態においては、監視センター４は、通信ユニット３と有線または移動体通信用の回線を介して接続されている。
【００３４】
〔通信ユニットの詳細構成〕
図２に示すように、通信ユニット３は、当該通信ユニット３に対してそれぞれ設けられた外部通信手段５の動作などを制御するためのコントローラ３０を備えている。コントローラ３０は、記憶手段及び演算手段を備えたマイクロコンピュータにより構成される。本実施形態においては、コントローラ３０には、通信状況確認手段３１、代理要求送信手段３２、代理送信手段３３、及び通信経路付与手段３４が設けられている。
以下の説明で、「自身の」とは、通信ユニット３に対して対応して設けられている特定の外部通信手段５、当該通信ユニット３に備えられる上記手段３１、３２、３３、３４を意味するために使用する。
【００３５】
通信状況確認手段３１は、自身の外部通信手段５が監視センター４と通信可能か否かを確認するように構成されている。外部通信手段５が監視センター４と通信可能か否かは、例えば、外部通信手段５が正常に動作し、かつ外部通信手段５と監視センター４との間の通信回線に問題が生じた場合には、外部通信手段５から監視センター４と通信できない旨の通知を受信することで判断できる。また、外部通信手段５が正常に動作していない場合には、例えば、通信状況確認手段３１から外部通信手段５に信号を送った後、外部通信手段５からの応答信号を所定時間内に受信できるか否かをもって、外部通信手段５が監視センター４と通信可能か否かの判断を行うことができる。
【００３６】
本実施形態においては、図２に示すように、自身の外部通信手段５が外部から電力の供給を受けて動作する機器である場合、通信状況確認手段３１は、当該外部通信手段５への電力の供給がある場合に通信可能であると判断し、電力の供給がない場合に通信できないと判断するように構成されている。例えば、通信状況確認手段３１は、自身の外部通信手段５に接続された電力供給線に電力検知手段３１０を備え、当該電力検知手段の出力から外部通信手段５への電力供給の有無を判断することができる。
【００３７】
代理要求送信手段３２は、通信ユニット３が監視センター４に対して送信する内容を、他の通信ユニット３に代理で送信させる信号を送信するように構成されている。代理要求送信手段３２は、自身の通信状況確認手段３１が、自身の外部通信手段５が通信不可能なために通信ユニット３が監視センター４と通信できないと確認した場合に、他の通信ユニット３に対して、無線通信手段６を用いて代理通信要求信号ｐを送信するように構成されている。ここで、代理通信要求信号ｐは、『代理通信要求信号ｐを送信する通信ユニット３に代わって、当該通信ユニット３が監視センター４に通信すべき情報を、監視センター４に通信することを要求する』旨の信号である。本実施形態においては、代理通信要求信号ｐには、当該代理通信要求信号ｐを送信する通信ユニット３が本来、外部通信手段５に対して送信すべき情報（以下では単に『通信情報ｄ』と呼ぶ。）が含まれる。
【００３８】
代理送信手段３３は、通信ユニット３が、無線通信手段６を介して他の通信ユニット３から代理通信要求信号ｐを受信し、かつ外部通信手段５が通信可能な場合に、他の通信ユニット３に代って、外部通信手段５を用い代理で通信するように構成されている。より詳しくは、代理送信手段３３は、代理通信要求信号ｐを受信し、かつ代理送信手段３３を備える通信ユニット３の通信状況確認手段３１が、通信ユニット３に対して設けられる外部通信手段５が監視センター４と通信可能と確認した場合に、他の通信ユニット３が監視センター４に通信すべき情報（他の通信ユニット３の通信情報ｄ）を、監視センター４に代理で送信するように構成されている。
【００３９】
本実施形態においては、コントローラ３０には、さらに通信経路付与手段３４が備えられている。通信経路付与手段３４は、通信ユニット３の代理送信手段３３が、他の通信ユニット３が監視センター４に通信すべき情報（他の通信ユニット３の通信情報ｄ）を、監視センター４に代理で送信する場合に、当該通信情報ｄの通信経路情報ｒを付与するように構成されている。すなわち、本実施形態においては、通信ユニット３は代理で送信する場合に、他の通信ユニット３が監視センター４に通信すべき情報に加え、当該通信すべき情報の通信経路情報ｒを、監視センター４に送信する。
【００４０】
ここで、通信経路情報ｒには、代理通信要求信号ｐを最初に送信した通信ユニット３（他の通信ユニット３）から、当該代理通信要求信号ｐを受信し代理で監視センター４に通信を行う通信ユニット３までの通信経路が含まれている。通信経路情報ｒに含まれる通信経路には、途中で経由した通信ユニット３がある場合には、当該通信ユニット３が含まれる。
【００４１】
なお、通信経路付与手段３４が監視センター４に通信経路情報ｒを送信するにあたっては、代理通信要求信号ｐを受信した通信ユニット３が、監視センター４と通信不可能な場合には、代理通信要求信号ｐを受信した際に、当該代理通信要求信号ｐを送信した通信ユニット３の情報を代理通信要求信号ｐに付与する構成とすると好適である。このような構成とすれば、途中で経由した通信ユニット３の情報が代理通信要求信号ｐに含まれるため、代理通信要求信号ｐが、最終的に監視センター４と通信を行う通信ユニット３に受信された際に、当該通信ユニット３が容易に通信経路情報ｒを作成できる。
【００４２】
〔通信ユニットの種類〕
本実施形態に係る警備システム１は、複数種の通信ユニット３を備える。通信ユニット３は、大別して、停電時においては通信不可能な通信ユニット３と、停電時においても通信可能な通信ユニット３との２種類に分けられる。以下、図２、図３を使用して説明する。
【００４３】
図２に示すように、停電時においては通信不可能な通信ユニット３は、自身の外部通信手段５が商用電源などの外部から電力の供給を受けて動作する構成で、かつ、その外部通信手段５に対して非常用電源を備えない構成のものである。具体的には、外部通信手段５としてインターネット回線に接続するためのルータを用いる通信ユニット３や、移動体通信用の回線に接続するためのモバイルルータを用いる通信ユニット３がある。このような通信ユニット３は、これらの外部通信手段５に対して別途、非常用電源が用意されていない場合には、停電時、外部通信手段５に電力が供給されず、通信ユニット３は、監視センター４と通信できなくなる。ただし、この場合でも、通信ユニット３は非常用電源７を備えるため、コントローラ３０及び無線通信手段６は動作可能である。
図２の上側に、電源供給が保たれている通信ユニット３を「独立通信可」として示し、同図下側に、停電状態にあり、通信できない通信ユニット３を「独立通信不可」として示した。
【００４４】
本願発明に係る警備システム１は、このような停電時においてコントローラ３０及び無線通信手段６は正常に動作するものの、外部通信手段５を介した監視センター４との通信が不可能となる通信ユニット３を、監視センター４と通信可能とするためのシステムである。なお、本願発明に係る警備システム１は、停電時に限らず、外部通信手段５と監視センター４とが通信できない状況下において有効に機能する。
【００４５】
一方、図３に示すように、停電時においても通信可能な通信ユニット３は、停電時においても動作可能な外部通信手段５を備える。図２と同様に、この状態を「独立通信可」として示した。具体的には、外部通信手段５として固定電話回線に接続するためのＮＣＵをコントローラ３０と同様の１つの筐体内に内蔵している通信ユニット３や、外部通信手段５として携帯電話回線に接続するためのモバイルルータを用いるとともに、当該モバイルルータ用の非常用電源を備える通信ユニット３がある。
【００４６】
本実施形態に係る警備システム１は、警備システム１内の複数の通信ユニット３のいずれかを介して通信可能な場所に、停電時においても通信可能な通信ユニット３を少なくとも１つ備える。より好ましくは、停電時においても通信可能な通信ユニット３を１つ以上、複数の通信ユニット３のそれぞれが、他の通信ユニット３を経由して間接的に、もしくは直接に通信可能な状態となるように設置すると良い。
【００４７】
このような停電時においても通信可能な通信ユニット３としては、図４に示すように、例えば、複数の通信ユニット３が設けられた集合住宅において、管理室などに設置すると好適である。また、モバイルルータを用いた通信ユニット３を、当該モバイルルータ用の非常用電源を備える車両に積載し、複数の通信ユニット３から通信可能な範囲を移動可能に構成しても良い。
【００４８】
〔通信ユニットの動作〕
本願システムにあっては、外部通信手段５が監視センター４と通信できなくなった通信ユニット３が出現したとしても、当該通信ユニット３は、外部通信手段５が監視センター４と通信可能な通信ユニット３を介して、監視センター４と通信することができる。具体的には、例えば、特定の地域において計画停電があった場合でも、停電時において通信不可能な通信ユニット３が、停電時においても通信可能な通信ユニット３を介して監視センター４と通信を行うことができる。
【００４９】
このような場合における通信手順を、停電時の場合を例として、図４を用いて具体的に説明する。図４に示す例は、集合住宅に、複数の停電時において独立通信不可能な通信ユニット３（３ａ〜３ｃ）が備えられるとともに、管理室に停電時においても独立通信可能な通信ユニット３（３ｄ）を備える。通信ユニット３ｄは、外部通信手段５として携帯電話回線に接続するためのモバイルルータを用いるとともに、当該モバイルルータ用の非常用電源を備える場合を示しているが、通信ユニット３ｄは、ＮＣＵを備える構成であっても構わない。
【００５０】
ここで、停電時の通信ユニット３ａの動作について説明すると、通信ユニット３ａは、監視センター４との通信が必要となった場合に、まず、通信状況確認手段３１により、外部通信手段５が通信不可能であることを確認する。次に、代理要求送信手段３２により、無線通信手段６を用いて、近隣の通信ユニット３ｂに、通信情報ｄを含む代理通信要求信号ｐを送信する。
【００５１】
代理通信要求信号ｐを受信した通信ユニット３ｂは、通信状況確認手段３１により外部通信手段５により通信可能かを確認し、通信が不可能な場合には、代理通信要求信号ｐを近隣の通信ユニット３ｃに再送する。通信ユニット３ｃもまた、監視センター４と通信不可能なため、代理通信要求信号ｐを近隣の通信ユニット３ｄに再送する。このように外部通信手段５による通信が可能な通信ユニット３ｄに代理通信要求信号ｐが受信されるまで、代理通信要求信号ｐの再送が行われる。
【００５２】
外部通信手段５による通信が可能な通信ユニット３ｄに代理通信要求信号ｐが受信されると、当該通信ユニット３は、通信経路付与手段３４により、通信情報ｄに代理通信要求信号ｐを送信した通信ユニット３から当該通信ユニット３までの通信経路情報ｒを付与して、監視センター４に送信する。以上のように通信ユニット３ａ〜３ｄが動作することにより、停電時において通信不可能な通信ユニット３ａが、監視センター４と通信することができる。
【００５３】
なお、上記説明においては、停電により外部通信手段５が監視センター４と通信できなくなった場合を例として説明したが、停電に限らず、外部通信手段５と監視センター４との間の通信回線が不調な場合においても、同様の動作により、他の通信ユニット３を介して監視センター４と通信することができる。
【００５４】
〔監視センター〕
監視センター４は、特定の通信ユニット３が監視センター４に通信すべき情報を、別の通信ユニット３から受信し、且つ、通信経路情報ｒが付与されている場合に、特定の通信ユニット３へ通信すべき情報を、通信経路情報ｒに含まれる通信経路を逆に辿って、特定の通信ユニット３へ通信するように構成されている。ここで、監視センター４から通信ユニット３へ通信すべき情報としては、例えば、通信ユニット３から送信された情報に対する返信情報や、通信ユニット３の状態の問い合わせ、防犯ブザーの停止要求などがある。これにより、監視センター４と直接通信ができなくなった通信ユニット３であっても、非停電時と同様に監視センター４と双方向に通信することができる。
【００５５】
本実施形態においては、監視センター４は、地域の停電情報を取得する停電情報取得手段を備えている。監視センター４は、一の通信ユニット３を介して他の通信ユニット３から送信されるべき情報（他の通信ユニット３の通信情報ｄ）が代理で送信されてきた場合で、且つ、取得した停電情報に基づいて当該他の通信ユニット３が停電状態にない地域に位置していると判断された場合に、当該他の通信ユニット３に対して設けられている外部通信手段５が故障している可能性があると判断する。
【００５６】
なお、外部通信手段５が通信できない理由としては、外部通信手段５の故障もしくは外部通信手段５と監視センター４との間の通信回線が不調である場合が考えられるため、必ずしも外部通信手段５が故障しているとは限らないが、この情報を利用することで、外部通信手段５のメンテナンスの要否の判断材料として用いることが可能である。なお、他の通信ユニット３が停電状態の地域に位置している場合には、外部通信手段５の故障の可能性は低いと判断できる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態においては、本発明に係る警備システム１内に、１つの監視センター４に対して複数の通信ユニット３が存在する場合の例を示したが、本発明において警備システム１内に存在する監視センター４の数は１つに限られない。以下では、警備システム１内に、監視センター４が複数設けられている場合の一例を、図５〜７を用いて説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００５８】
図５に示すように本実施形態においては、監視センター４ａとは別に監視センター４ｘが存在する。監視センター４ａと監視センター４ｘとは、異なる監視エリアＲ（Ｒａ、Ｒｘ）を担当するように構成されている。このような構成は、例えば、監視センター４ａと監視センター４ｘとが、警備サービスを提供する異なる事業者の監視センター４である場合や、同一事業者であってもエリアの違いにより異なる監視センター４とされている場合がある。これらの監視センター４（４ａ、４ｘ）は、災害時においても信頼性の高い回線によって相互に通信可能に接続されている。
【００５９】
ここで、監視センター４ａが本発明における「他の監視センター」に相当し、監視センター４ｘが「一の監視センター」に相当する。また、通信ユニット３ａは「他の通信ユニット」に相当し、通信ユニット３ｘは「一の通信ユニット」に相当する。
【００６０】
停電状態にない平常時には、監視センター４ａと通信ユニット３ａとが通信を行い、監視センター４ｘと通信ユニット３ｘとが通信を行うように構成されている。このような構成は、例えば監視センター４ａの事業者と通信ユニット３ａの利用者とが契約関係にあり、他の監視センター４ｘの事業者と他の通信ユニット３ｘの利用者とが契約関係にある場合がある。
【００６１】
ここで、本実施形態においては、通信ユニット３ａと通信ユニット３ｘとは、無線通信手段６を用いて相互に通信可能に構成されている。このような構成は、例えば、通信ユニット３ａと通信ユニット３ｘとが同じメーカーの通信ユニット３である場合に相当する。
【００６２】
本実施形態においては、通信ユニット３（３ａ及び３ｘ）の通信状況確認手段３１は、当該通信ユニット３に対して設けられた外部通信手段５が監視センター４または当該監視センター４以外の他の監視センター４と通信可能か否かを確認するように構成される。さらに、通信ユニット３は、平常時において当該通信ユニット３と通信を行う監視センター４に代理通信を要求するセンター代理要求送信手段３６を備える。
【００６３】
監視センター４は、平常時において当該監視センター４と通信を行う通信ユニット３の通信すべき情報を代理で通信するセンター代理送信手段４２を備えている。また、第１実施形態における通信ユニット３と同様に、監視センター４は、通信情報ｄを他の監視センター４に送信する際に、通信情報ｄの通信経路情報ｒを付与するための通信経路付与手段４３を備える。以下では、本実施形態における警備システム１に特有の代理通信方法について図６及び７を用いて説明する。
【００６４】
図６に、図５の警備システム１において通信ユニット３ａの外部通信手段５ａが通信不可能となった場合の代理通信方法の一例を示す。図６において、通信ユニット３ｘは監視センター４ａと通信可能である。このとき、通信ユニット３ｘが、通信ユニット３ａから代理通信要求信号ｐを受信すると、通信ユニット３ｘの通信状況確認手段３１は、当該通信ユニット３ｘに対して設けられる外部通信手段５ｘが監視センター４ａと通信可能と確認する。そして、通信ユニット３ａが外部通信手段５ａに通信すべき情報ｄは、通信ユニット３ｘにより代理で通信ユニット３ａへ送信される。このようにして、通信ユニット３は、平常時において通信を行わない監視センター４に対しても代理通信を行うことができる。
【００６５】
図７に、図５の警備システム１において通信ユニット３ａの外部通信手段５ａが通信不可能となった場合の代理通信方法の別の例を示す。図７において、通信ユニット３ｘは、通信ユニット３ａとは通信不可能である一方、通信ユニット３ｘと通信可能である。このとき、他の通信ユニット３ｘが、通信ユニット３ａから代理通信要求信号ｐを受信すると、通信ユニット３ｘの通信状況確認手段３１は、通信ユニット３ｘに対して設けられる外部通信手段５ｘにより監視センター４ｘと通信可能と確認する。
【００６６】
通信ユニット３ｘは、通信ユニット３ａが監視センター４ａに通信すべき情報ｄを、監視センター４ｘに送信する。具体的には、通信ユニット３ｘのセンター代理送信手段４２が、監視センター４ａに通信ユニット３ｘに代わって通信ユニット３ｘが監視センター４ａに通信すべき情報ｄ（通信情報ｄ）を監視センター４ｘに代理で通信することを要求するセンター代理通信要求信号ｐｘに通信情報ｄを含めてを送信する。ここで、「通信ユニット３ｘが監視センター４ａに通信すべき情報ｄ」とは、通信ユニット３ｘが通信ユニット３ａから受信した代理通信要求信号ｐに含まれる通信情報ｄを意味する。
【００６７】
そして、通信情報ｄを受信した監視センター４ｘは、通信情報ｄを監視センター４ａに送信する。具体的には、監視センター４ｘのセンター代理送信手段４２が、通信ユニット３ｘが監視センター４ａと通信すべき情報ｄを、監視センター４ａに代理で通信する。このようにして、通信ユニット３は、平常時において通信を行っている監視センター４を介して、当該監視センター４とは異なる監視センター４に対して代理通信を行うことができる。
【００６８】
さらに、本実施形態においては代理送信の際に通信経路付与手段４３により、通信ユニット３ａから監視センター４ａまでの通信経路情報ｒを付与することができる。これにより、監視センター４ａは受信した通信経路情報ｒを用いて、通信ユニット３ａへの通信を容易に行うことができる。
【００６９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記第１実施形態においては明示しなかったが、通信ユニット３は相互に通信可能に構成されている場合（例えば、同一メーカーの製品）には、通信ユニット３を用いる警備サービスの提供元である事業者が異なっていても構わない。すなわち、異なる事業者が有する通信ユニット３間において、本願発明に係る警備システム１を構築しても構わない。
【００７０】
（２）上記第１実施形態においては、通信ユニット３が、通信経路付与手段３４を備える構成の例を示した。しかし、通信ユニット３が通信経路付与手段３４を備えない構成としても構わない。この場合、監視センター４から代理通信要求信号ｐを送信した通信ユニット３への方向の通信においては、当該通信ユニット３に信号が受信されるまで、その他の通信ユニット３によりブロードキャストで再送されるように構成すると良い。
【００７１】
（３）上記第１実施形態においては、外部通信手段５が、外部から電力の供給を受けて動作する機器であり、通信状況確認手段３１が、外部通信手段５への電力の供給がある場合に通信可能であると確認する構成の例を示した。しかし、通信状況確認手段３１の構成を異なるものとしても構わない。例えば、通信状況確認手段３１から外部通信手段５に信号を送った後、外部通信手段５からの応答信号を所定時間内に受信できるか否かをもってのみ、外部通信手段５が監視センター４と通信可能か否かの判断を行う構成としても構わない。
【００７２】
（４）上記第１実施形態においては、監視センター４が、停電情報取得手段を備える構成の例を示した。しかし、監視センター４が停電情報取得手段を備えない構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、異常を検知する検知手段と、非常用電源を備えるとともに前記検知手段からの信号を受信する複数の通信ユニットと、前記複数の通信ユニットからの信号を受信する監視センターとから構成され、前記通信ユニットに対して、当該通信ユニットからの信号を監視センターに送信する外部通信手段が設けられる警備システムに適応可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１        ：警備システム
２        ：検知手段
３        ：通信ユニット
４        ：監視センター
４ａ      ：監視センター（他の監視センター）
４ｘ      ：監視センター（一の監視センター）
５        ：外部通信手段
７        ：非常用電源
３１      ：通信状況確認手段
３２      ：代理要求送信手段
３３      ：代理送信手段
３６      ：センター代理要求送信手段
４１      ：停電情報取得手段
４２      ：センター代理送信手段
ｄ        ：通信情報
ｐ        ：代理通信要求信号
ｐｘ      ：センター代理通信要求信号
ｒ        ：通信経路情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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