(57)【要約】【課題】複屈折性を利用した潜像を可視化した形態で提供することを可能とする手段を提供する。【解決手段】複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付して、前記複屈折パターンによる潜像を可視化するための偏光フィルムであって、特定の直線偏光、円偏光または楕円偏光成分を透過する偏光層と、粘着層とを含み、引張弾性率Ｅが０．０１〜７．８ＧＰａであり、厚みｈが６０〜３００μｍである偏光フィルム、ならびに前記偏光フィルムと複屈折パターンを有する物品とを含み、前記偏光フィルムが前記粘着層を介して複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付されることにより前記複屈折パターンによる潜像が前記偏光フィルムにより視認できるようになっている可視化潜像物品。【選択図】図４
2014071155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付して、前記複屈折パターンによる潜像を可視化するための偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、特定の直線偏光、円偏光または楕円偏光成分を透過する偏光層と、粘着層とを含み、
前記偏光フィルムの引張弾性率Ｅが０．０１〜７．８ＧＰａであり、
前記偏光フィルムの厚みｈが６０〜３００μｍである偏光フィルム。
【請求項２】
前記粘着層が、偏光フィルタの外周に接する領域の少なくとも一部において前記の複屈折パターンを有する物品に粘着できないように設けられている請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光フィルムおよび複屈折パターンを有する物品を含み、前記偏光フィルムが前記粘着層を介して複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付されることにより前記複屈折パターンによる潜像が前記偏光フィルムにより視認できるようになっている可視化潜像物品。
【請求項４】
請求項３に記載の可視化潜像物品であって、偏光フィルムと複屈折パターンを有する物品との剥離力Ａが１．０〜５００Ｎ／ｍである可視化潜像物品。
【請求項５】
請求項４に記載の可視化潜像物品であって、偏光フィルムの弾性率Ｅ、厚みｈおよび前記剥離力Ａとの間に以下の関係が成り立つ可視化潜像物品。
ｈ3Ｅ／２．６＜１００×Ａ
【請求項６】
前記複屈折パターンを有する物品が前記偏光フィルムと接する面の反対側に追加の粘着層を有する請求項３〜５のいずれか一項に記載の可視化潜像物品。
【請求項７】
前記追加の粘着層を基準にして、前記偏光フィルムと反対の側に離型シートを有する請求項６に記載の可視化潜像物品。
【請求項８】
請求項７に記載の物品であって、前記偏光フィルムの形状と前記複屈折パターンを有する物品の形状とが略同一であり、かつ、前記偏光フィルムと前記複屈折パターンを有する物品との剥離力をＢ（Ｎ／ｍ）、前記複屈折パターンを有する物品と前記離型シートとの剥離力をＣ(N/m)としたときに、Ｂ＞Ｃである可視化潜像物品。
【請求項９】
請求項７に記載の物品であって、前記偏光フィルムが前記複屈折パターンを有する物品の視認側表面の一部のみに貼付されており、かつ、前記偏光フィルムと前記複屈折パターンを有する物品との剥離力をＢ（Ｎ／ｍ）、前記複屈折パターンを有する物品と前記離型シートとの剥離力をＣ（Ｎ／ｍ）としてＢ≦Ｃである可視化潜像物品。
【請求項１０】
前記偏光層が直線偏光または楕円偏光成分を透過する偏光層であり、前記偏光層の最大吸収軸と複屈折パターンを有する物品の少なくとも一部の領域の遅相軸とのなす角度が、３０〜６０度である請求項３〜９のいずれか一項に記載の可視化潜像物品。
【請求項１１】
複屈折パターンを有する物品が液晶性化合物を含む組成物から形成されたパターン化光学異方性層を含む請求項３〜１０のいずれか一項に記載の可視化潜像物品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の可視化潜像物品の製造方法であって、
ロール状の形態の支持体上の配向層を支持体の長手方向に対して３０〜６０度の角度を有する方向にラビングする工程、
前記ラビングした配向層上に前記パターン化光学異方性層を形成しロール状の形態の積層体を得る工程、
前記積層体と前記偏光層の吸収軸の方向を長手方向としてロール状に巻き取られた前記偏光フィルムとを、ロール・トゥ・ロールで貼付する工程を含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムおよび偏光フィルムが貼付された複屈折性物品に関する。より詳しくは、本発明は、偽造防止に使用できる、複屈折パターンを有する物品の複屈折パターンによる潜像が偏光フィルムにより可視化されている物品、およびその偏光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複屈折パターンを有する物品は、偏光性を有しない光源では不可視であるが、偏光フィルタにより可視化することが可能となる潜像を有する。複屈折パターンを有する物品の一例の製造方法については特許文献１、２に記載があり、それら物品を偽造防止のために応用することが提案されている。
【０００３】
複屈折パターンを有するフィルムを利用して、複屈折パターンをチケットや瓶などの物品の表面の一部に設けることにより、物品に簡便に偽造防止機能を持たせることができる。しかし、可視化されていない潜像によっては偽造防止機能が認識されず、偽造を事前に抑制する効果が低くなることも予想される。
【０００４】
特許文献３には、偏光フィルタを含む収納部に、偏光性材料による情報記録を有する情報表示媒体を収納して、偏光フィルタにより可視化される情報を可視化した状態で提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６９７９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３２４９号公報
【特許文献３】特許第３４３６９４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、複屈折性を利用した潜像を可視化した形態で提供することを可能とする手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
特許文献３に記載のように、複屈折パターンを有する物品を偏光板と分離可能な形態で一体化して提供することによって、潜像を可視化して提供すると同時にその後不可視の潜像として使用することも可能である。本発明者らは、このような手段として偏光フィルタをラベル形態で潜像部に剥離可能に貼付して使用することに思い至り、この着想に基づいて鋭意検討を重ね、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１２］を提供するものである。
【０００８】
［１］複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付して、前記複屈折パターンによる潜像を可視化するための偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、特定の直線偏光、円偏光または楕円偏光成分を透過する偏光層と、粘着層とを含み、
前記偏光フィルムの引張弾性率Ｅが０．０１〜７.８ＧＰａであり、
前記偏光フィルムの厚みｈが６０〜３００μｍである偏光フィルム。
［２］前記粘着層が、偏光フィルタの外周に接する領域の少なくとも一部において前記の複屈折パターンを有する物品に粘着できないように設けられている［１］に記載の偏光フィルム。
【０００９】
［３］［１］または［２］に記載の偏光フィルムおよび複屈折パターンを有する物品を含み、前記偏光フィルムが前記粘着層を介して複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付されることにより前記複屈折パターンによる潜像が前記偏光フィルムにより視認できるようになっている可視化潜像物品。
［４］［３］に記載の可視化潜像物品であって、偏光フィルムと複屈折パターンを有する物品との剥離力Ａが１．０〜５００Ｎ／ｍである可視化潜像物品。
［５］［４］に記載の可視化潜像物品であって、偏光フィルムの弾性率Ｅ、厚みｈおよび前記剥離力Ａとの間に以下の関係が成り立つ可視化潜像物品。
ｈ3Ｅ／２.６＜１００×Ａ
【００１０】
［６］前記複屈折パターンを有する物品が前記偏光フィルムと接する面の反対側に追加の粘着層を有する［３］〜［５］のいずれか一項に記載の可視化潜像物品。
［７］前記追加の粘着層を基準にして、前記偏光フィルムと反対の側に離型シートを有する［６］に記載の可視化潜像物品。
［８］［７］に記載の物品であって、前記偏光フィルムの形状と前記複屈折パターンを有する物品の形状とが略同一であり、かつ、前記偏光フィルムと前記複屈折パターンを有する物品との剥離力をＢ（Ｎ／ｍ）、前記複屈折パターンを有する物品と前記離型シートとの剥離力をＣ（Ｎ／ｍ）としたときに、Ｂ > Ｃである可視化潜像物品。
【００１１】
［９］［７］に記載の物品であって、前記偏光フィルムが前記複屈折パターンを有する物品の視認側表面の一部のみに貼付されており、かつ、前記偏光フィルムと前記複屈折パターンを有する物品との剥離力をＢ（Ｎ／ｍ）、前記複屈折パターンを有する物品と前記離型シートとの剥離力をＣ（Ｎ／ｍ）としてＢ≦Ｃである可視化潜像物品。
［１０］前記偏光層が直線偏光または楕円偏光成分を透過する偏光層であり、前記偏光層の最大吸収軸と複屈折パターンを有する物品の少なくとも一部の領域の遅相軸とのなす角度が、３０〜６０度である［３］〜［９］のいずれか一項に記載の可視化潜像物品。
［１１］複屈折パターンを有する物品が液晶性化合物を含む組成物から形成されたパターン化光学異方性層を含む［３］〜［１０］のいずれか一項に記載の可視化潜像物品。
［１２］［１１］に記載の可視化潜像物品の製造方法であって、
ロール状の形態の支持体上の配向層を支持体の長手方向に対して３０〜６０度の角度を有する方向にラビングする工程、
前記ラビングした配向層上に前記パターン化光学異方性層を形成しロール状の形態の積層体を得る工程、
前記積層体と前記偏光層の吸収軸の方向を長手方向としてロール状に巻き取られた前記偏光フィルムとを、ロール・トゥ・ロールで貼付する工程を含む製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、複屈折性を利用した潜像を可視化した形態で提供することを可能とする手段が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例２で行ったパターン露光のパターンを示す図である。
【図２】実施例２で作製した複屈折パターンを有する物品M−２の上に偏光板を介して観察されるパターンの拡大図を示す図である。
【図３】実施例３で作製した、可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−１を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を示す図である。
【図４】実施例３で作製した、可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−１を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を示す図である。
【図５】実施例５で作製した、可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−６を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を示す図である。
【図６】実施例６で作製した、一部可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−７を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を示す図である。
【図７】実施例６で作製した、一部可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−７を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を示す図である。
【図８】実施例８で行ったパターン露光のパターンを示す図である。
【図９】実施例８で作製した、複屈折パターンを有する半透過物品Ｍ−４の上に偏光板を介して観察されるパターンの拡大図を示す図である。
【図１０】実施例８で作製した、可視化した半透過複屈折パターンラベルＰＬ−９を離型シートより剥がし、地に印刷の施されたプラスチックカードに貼り付けた例を示す図である。
【図１１】実施例９で行ったパターン露光のパターンを示す図である。
【図１２】実施例９で作製した、複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６の上に偏光板を介して観察されるパターンの拡大図を示す図である。
【図１３】実施例１０で作製した、離型シート上に離散的にラベルを有する複屈折パターンラベル集積体Ｍ−７を示す図である。
【図１４】実施例１０で作製した、可視化した複屈折パターンラベル集積体ＰＬ−１０を示す図である。
【図１５】実施例１１で作製した、可視化した複屈折パターンラベル集積体ＰＬ−１１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
本明細書において、Ｒｅはレターデーション（位相差）を表す。Ｒｅは透過または反射の分光スペクトルから、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ，ｖｏｌ．３９，ｐ．７９１−７９４（１９４９）や特開２００８−２５６５９０号公報に記載の方法を用いて位相差に換算する、スペクトル位相差法を用いて測定することができる。前記文献は透過スペクトルを用いた測定法であるが、特に反射の場合は、光が光学異方性層を２回通過するため、反射スペクトルより換算された位相差の半分を光学異方性層の位相差とすることができる。レターデーション（Ｒｅ）は特に指定がなければ正面レタ−デーションを指す。Ｒｅ（λ）は測定光として波長λｎｍの光を用いたものである。本明細書におけるＲｅは、Ｒ、Ｇ、Ｂに対してそれぞれ６１１±５ｎｍ、５４５±５ｎｍ、４３５±５ｎｍの波長で測定されたものを意味し、特に色に関する記載がなければ５４５±５ｎｍの波長で測定されたものを意味する。
【００１６】
本明細書において、角度について「実質的に」とは、厳密な角度との誤差が±５°未満の範囲内であることを意味する。さらに、厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。レターデーションについて「実質的に」とは、レターデーションが±５％以内の差であることを意味する。さらに、レターデーションが実質的に０とは、レターデーションが５ｎｍ以下であることを意味する。また、屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域の任意の波長を指す。なお、本明細書において、「可視光」とは、波長が４００〜７００ｎｍの光のことをいう。
【００１７】
[偏光フィルム]
本明細書において、偏光フィルムは偏光層および粘着層を含むフィルムを意味する。本発明の偏光フィルムは複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付して、前記複屈折パターンによる潜像を可視化するために用いられる。本明細書において「剥離可能に」というときは、粘着後複屈折パターンを有する物品に影響を与えずに剥離できることをいう。剥離後の偏光フィルムは再利用可能であっても可能でなくてもよい。また、偏光フィルムは複屈折パターンを有する物品の複屈折パターンの全面に貼付されていてもよいし、その一部のみに添付されていてもよい。貼付されている偏光フィルムを剥がさずに真贋判定を行う必要がある場合（例えば、貼付された偏光フィルムを剥がさずに小売店で真贋判定を行った後に、客先で偏光フィルムを剥がして真贋判定を行いたい場合）には、偏光フィルムは複屈折パターンの一部のみに貼付してあることが好ましい。
【００１８】
偏光フィルムが複屈折パターンを有する物品に剥離可能に貼付され、前記複屈折パターンによる潜像が可視化されている物品を、本明細書において、「可視化潜像物品」と呼称することがある。可視化潜像物品は、例えば、ラベルとして作製することができる。ラベルとすることによって、瓶などにおいて、円筒形の曲面に貼付して用いることも可能である。また、瓶などの、円筒形の曲面を有する形態の複屈折パターンを有する物品に偏光フィルムを貼付して可視化潜像物品とする形態も考えられる。これらの使用において、偏光フィルムと複屈折パターンを有する物品との剥離力が強すぎると剥離可能とならず、同時に剥離力が弱すぎると偏光層自身の剛性によって反り返ってしまい、偏光フィルムが自然に剥がれ落ちてしまうという問題が生じる。本発明者らの鋭意検討の結果、適切な膜厚、および引張弾性率の範囲を見出した。
【００１９】
偏光フィルムは自己支持性を十分に有するようにするためには厚いことが好ましく、曲面に貼合する場合に自らの剛性で剥離しないようにするためには薄いことが好ましい。そのため偏光フィルムの厚みは６０μｍ以上、８０μｍ以上、９０μｍ以上、または１３０μｍ以上であればよく、３００μｍ以下、２５０μｍ以下、または２１０μｍ以下であればよい。
偏光フィルムの弾性率は自己支持性を十分に有するようにするためには大きいことが好ましく、曲面に貼合する場合に自らの剛性で剥離しないようにするためには小さいことが好ましい。そのため偏光フィルムの弾性率は０．０１ＧＰａ以上、０．０２ＧＰａ以上、０．０３ＧＰａ以上であればよく、７．０ＧＰａ以下、６．５ＧＰａ以下、６．０ＧＰａ以下であればよい。特に好ましい範囲としては４．０ＧＰａ 〜６．０ＧＰａがあげられる。
弾性率は、ＩＳＯ１１８４−１９８３の規格に従い、長さ１００ｍｍ、巾１０ｍｍの試料を初期試料長５０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎにて測定して求めることができる。
また、偏光フィルムは光透過率が高いことが好ましく、５５０ｎｍにおいて３０％以上の透過率が好ましく、４０％以上の透過率がより好ましく、４５％以上の透過率が特に好ましい。
【００２０】
[偏光層]
本発明の偏光フィルムにおける偏光層は、直線偏光フィルムでも円偏光フィルムでも楕円偏光フィルムでもよい。
偏光層としては、公知の適宜の偏光層を用いることができ、その種類について特に限定はない。偏光層の具体例としては、ヨウ素または二色性色素をドープした高分子を含むフィルムを一軸延伸した吸収型偏光層、複屈折性の異なる二種のポリマー層を20〜300nmの膜厚で交互に積層して一軸延伸した反射型偏光層、コレステリック液晶による円偏光選択反射偏光層などが挙げられる。さらに、これら偏光層の少なくとも一方の面に300nm以下の均一なレターデーションを有するか、もしくはレターデーションが20nm以下の実質的に等方性のフィルムを貼合していてもよい。偏光層の厚みは貼合されたフィルムを含めて５０μｍ〜２５０μｍ、好ましくは６０μｍ〜２２０μｍ、さらに好ましくは７０μｍ〜１８０μｍ程度である。偏光層の弾性率は０．０１ＧＰａ〜１０．０ＧＰａが好ましく、０．０２ＧＰａ〜８．５ＧＰａがより好ましく、０．０３ＧＰａ〜８．０ＧＰａが特に好ましい。
偏光層は光透過率が高いことが好ましく、５５０ｎｍにおいて３０％以上の透過率が好ましく、４０％以上の透過率がより好ましく、４５％以上の透過率が特に好ましい。偏光層の観察者側の最表層に凹凸を有する散乱層があってもよい。
【００２１】
[粘着層]
粘着層は偏光フィルムに複屈折パターンを有する物品に対しての接着において１．０〜５００Ｎ/ｍの剥離力を与えるものであればよく、２．０〜４００Ｎ/ｍの剥離力を与えるものであることが好ましく、５．０〜３００Ｎ/ｍの剥離力を与えるものであることがより好ましい。
なお、上記の剥離力の値はＪＩＳＺ０２３７に基づき、１８０°剥離条件にて測定した値に基づくものである。
【００２２】
粘着層の具体例としては、特に制限はないが、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００２３】
粘着層に用いられる粘着剤としては、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましい。粘着剤としてはアクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００２４】
粘着層は、通常、前記粘着剤の溶液を塗布、乾燥することにより設けられる。粘着剤の溶液は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶剤に、前記組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の溶液として調製される。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着層は偏光層上、あるいは偏光層に貼合されたフィルム上に前記粘着剤の溶液を塗布、乾燥することにより形成してもよいし、離型シート上に前記粘着剤の溶液を塗布、乾燥したものを転写して用いてもよい。
粘着層の膜厚は５μｍ〜１００μｍ、好ましくは１０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍ程度である。
粘着層は光透過率が高いことが好ましく、５５０ｎｍにおいて７０％以上の透過率が好ましく、８０％以上の透過率がより好ましく、９０％以上の透過率が特に好ましい。
【００２５】
粘着層は、偏光フィルムの外周に接する領域の少なくとも一部において、前記の複屈折パターンを有する物品に粘着できないように設けられていてもよい。上記を実現する方法としては、粘着層を偏光フィルムの一部面積にのみ形成する、粘着層の表面の一部面積に粘着層の接着を阻止する層（本明細書において「糊殺し」ということがある）を設ける、などの方法がある。
【００２６】
粘着層の表面に糊殺しを積層する方法は特に限定されない。糊殺しは、たとえば、通常の凸版印刷や凹版印刷、平板印刷等により行えばよい。糊殺し部分は、複屈折パターンを有する物品と偏光フィルムとの接着を阻止し、両者の接着には寄与しない。
【００２７】
糊殺しに用いられるインキの例としては、ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）、酸化重合インキ、電子線等硬化インキ、油性インキ、水溶性インキ等があげられる。
糊殺しとして積層されるパターンは、特に限定されない。ただし、糊殺しの少なくとも一部が、偏光フィルムの外周に接していることが好ましい。
糊殺しの占める面積は粘着層面積の３〜８０％が好ましく、５〜６０％がより好ましい。３％以下の場合には偏光フィルタの剥離を容易にする効果に乏しく、８０％以上の場合には接着力低下により、意図せぬ段階で偏光フィルムの剥離が生じてしまうからである。
【００２８】
［潜像］
本明細書において、潜像は、複屈折性を利用した潜像を意味し、偏光性を有しない光源では不可視であるが、偏光フィルムにより可視化することが可能となる像を意味する。本発明において、偏光フィルムにより可視化することが可能となる像は、複屈折パターンにより得られるものであればよい。
【００２９】
［複屈折パターンの定義］
複屈折パターンとは、広義には複屈折性の異なる２つ以上の領域が２次元の面内または３次元的に配置されて描かれたパターンを差す。なお特に２次元の面内においては、複屈折性は屈折率が最大となる遅相軸の方向と領域内のレターデーションの大きさの２つのパラメータにより定義される。例えば液晶性化合物による位相差フィルムなどにおける面内の配向欠陥や厚み方向の液晶の傾斜分布も広義には複屈折パターンと言えるが、狭義にはあらかじめ決めたデザインなどを基に、意図して複屈折性を制御してパターン化したものを複屈折パターンと定義することが望ましい。複屈折パターンは特に記載しない限り、複数層に渡っていてもよく、複数層のパターンの境界は一致していても異なっていてもよい。
【００３０】
［複屈折パターンを有する物品］
本明細書において、「複屈折パターンを有する物品」とは、複屈折性の異なる領域を２つ以上有する物品を意味する。複屈折パターンを有する物品は、例えば、パターン化光学異方性層を含んでいればよい。複屈折パターンを有する物品は、パターン化光学異方性層のほか、パターン化光学異方性層とともに積層される形態で各種機能層を含んでいてもよい。パターン化光学異方性層は物品上に直接または他の機能性層などを介して設けられていてもよく、フィルム状の支持体上に設けられたパターン化光学異方性層が、支持体に対してパターン化光学異方性層と反対側に設けられた粘着層等を介して、物品に貼付されていてもよい。なお、パターン化光学異方性層が粘着層を介して貼付されている場合の粘着層よりも下の部分を、本明細書において「被着体」と呼称することがある。また、例えば粘着層を有するラベルの形でパターン化光学異方性層を瓶の表面に貼付した場合、離型紙上に設けられたラベル、離型紙から剥離したあとのラベル、ラベルを貼付された瓶のいずれも本発明で言うところの複屈折パターンを有する物品に該当する。
複屈折パターンを有する物品およびその作製方法については、特に限定されないが、特開２００９−６９７９３号公報、特開２０１０−１１３２４９号公報、および特開２０１１−２０３６３６号公報を参照できる。複屈折パターン転写箔を用いる態様については特開２０１０−１１３２４９号公報および特開２０１２−１１３０００号公報の記載を参照できる。
【００３１】
［パターン化光学異方性層］
上記各公報に記載されるようにパターン化光学異方性層は、少なくとも１つの反応性基を有する液晶性化合物を含む組成物から形成すればよい。例えばパターン化光学異方性層は、少なくとも１つの反応性基を有する液晶性化合物を含む溶液を支持体または支持体上に設けられた配向層上に塗布して液晶相を形成した後、加熱または光照射して重合固定化した光学異方性層から作製される。パターン化光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
［パターン化光学異方性層の遅相軸と偏光層の吸収軸］
複屈折パターンを有する物品上に偏光フィルタを貼付する際に、その方向関係によって潜像の視認性に差異を生じる。具体的には、偏光層の吸収軸と複屈折パターンを有する物品の遅相軸とが為す角が３０−６０度である形態で偏光フィルムが貼付された場合が潜像の視認性が良く好ましい。
【００３３】
［複屈折パターンを有する物品の機能性層］
複屈折パターンを有する物品はパターン化光学異方性層の他に、支持体、配向層、反射層、印刷層、離型層、追加の粘着層等を含んでいてもよい。また、可視化潜像物品は複屈折パターンを有する物品に偏光フィルムを貼付したものなので、同様に支持体、配向層、反射層、印刷層、離型層、追加の粘着層等を含んでいてもよい。
【００３４】
［支持体］
支持体としてはパターン化光学異方性層を支える事ができれば特に限定はなく剛直なものでもフレキシブルなものでもよいが、取り扱いが容易な点でフレキシブルなものが好ましい。剛直な支持体としては特に限定はないが表面に酸化ケイ素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス、ノンアルカリガラス、石英ガラス板等の公知のガラス板、アルミ板、鉄板、ＳＵＳ板などの金属板、樹脂板、セラミック板、石板などが挙げられる。フレキシブルな支持体としては特に限定はないがセルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタレート）およびポリスルホンなどのプラスチックフィルムや紙、アルミホイル、布などが挙げられる。取扱いの容易さから、剛直な支持体の膜厚としては、１００〜３０００μｍが好ましく、３００〜１５００μｍがより好ましい。フレキシブルな支持体の膜厚としては、３〜５００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましい。
【００３５】
［ロール状の支持体を用いた複屈折パターンを有する物品の生産］
支持体としてロール状の形態を有するプラスチックフィルム等を用いることにより、フィルム状の複屈折パターンを有する物品を大規模に効率よく生産することが可能となる。
またこの際に、複屈折パターンを有する物品上へ貼付する偏光フィルムとしてロール状の偏光フィルムを用いることにより、貼付をロールツーロール方式で行うことでその効率を大幅に向上させることもまた可能となる。この場合、ロール状の偏光フィルムはその偏光層の吸収軸の方向を長手方向として作られることが多いため、潜像の視認性を良くするために複屈折パターンを有する物品のパターン化光学異方性層の遅相軸はその長手方向に対して30-60度の角度を有することが好ましい。
【００３６】
このような複屈折パターンを有する物品を生産するには、その生産に際して後述する配向層、特に有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理された層を用いることが好ましい。配向層として有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理された層を用いる場合には、そのラビングの方向を適宜に調整する（例えば、ラビングの方向を長手方向に対して３０−６０度の角度を有する“斜めラビング”とする）ことにより、パターン化光学異方性層の遅相軸の方向を適宜に調整することが可能である。
このように作製した複屈折パターンを有する物品を用いることにより、偏光フィルムの偏光層の吸収軸と複屈折パターンを有する物品の遅相軸とが、互いに３０−６０度である形態で偏光フィルムが貼付された複屈折パターンを有する物品を効率よく生産することができる。
【００３７】
［配向層］
光学異方性層の形成には、配向層を利用してもよい。配向層は、一般に支持体もしくは仮支持体上又は支持体もしくは仮支持体上に塗設された下塗層上に設けられる。配向層は、その上に設けられる液晶性化合物の配向方向を規定するように機能する。配向層は、光学異方性層に配向性を付与できるものであれば、どのような層でもよい。配向層の好ましい例としては、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理された層、アゾベンゼンポリマーやポリビニルシンナメートに代表される偏光照射により液晶の配向性を発現する光配向層、無機化合物の斜方蒸着層、およびマイクログルーブを有する層、さらにω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライドおよびステアリル酸メチル等のラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）により形成される累積膜、あるいは電場あるいは磁場の付与により誘電体を配向させた層を挙げることができる。配向層としてはラビングの態様ではポリビニルアルコールを含むことが好ましく、配向層の上または下の少なくともいずれか１層と架橋できることが特に好ましい。配向方向を制御する方法としては、光配向層およびマイクログルーブが好ましい。光配向層としては、ポリビニルシンナメートのように二量化によって配向性を発現するものが特に好ましく、マイクログルーブとしてはあらかじめ機械加工またはレーザ加工により作製したマスターロールのエンボス処理が特に好ましい。
【００３８】
［反射層］
複屈折パターンを有する物品は潜像の表面に設けられた偏光フィルムにより潜像の可視化が可能であるように反射層を有していることが好ましい。反射層としては特に限定されないが、例えばアルミや銀などの金属層、誘電体多層膜の他、パール顔料などの反射性粒子を分散した層、あるいは円偏光選択性反射機能のあるコレステリック液晶層、特開２００９−１２６９５９公報に記載の反射シート、米国特許 ５，４８６，９４９号に記載の反射型偏光分離シートが挙げられる。反射層と複屈折パターン層の間には色を調整するための着色層、偏光層、散乱層を有していてもよい。また、反射層は透過率が３０〜９５％の半透過半反射層であってもよい。
【００３９】
金属薄膜層に用いられる金属としては特に限定されないがアルミ、クロム、ニッケル、銀、金等が挙げられる。金属薄膜層は、単層膜であっても、多層膜であってもよく、例えば、真空製膜法、物理気相成長法および化学気相成長法等によって製造することができる。反射性の金属粒子を含有する層としては、例えばゴールドやシルバー等のインキで印刷された層が挙げられる。
誘電体薄膜層は単層膜であっても、多層膜であってもよい。用いる材料としては隣接する層との屈折率差が大きい材料を用いて作製された薄膜が好ましい。高屈折率材料としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、酸化インジウム等が挙げられる。低屈折率材料としては、二酸化珪素、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等が挙げられる。
反射層は偏光フィルム側から見てパターン化光学異方性層の反対側に位置する事が好ましい。また反射層の代わりに支持体として反射性を有するものを用いてもよく、あるいは被着体の表面が反射性を有していてもよい。
【００４０】
［印刷層］
複屈折パターンを有する物品は必要とする視覚効果を得るために印刷層を有していてもよい。印刷層とは、可視または紫外線や赤外線などで視認できるパターンを形成した層などが挙げられる。ＵＶ蛍光インクやＩＲインクはそれ自体もセキュリティ印刷であるため、セキュリティ性が向上するので好ましい。印刷層を形成する方法は特に限定はないが、一般的に知られている凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷の他、インクジェットやゼログラフィなどを用いることができる。インクとしては、各種インクを用いることができるが、耐久性の観点から、ＵＶインクを用いることが好ましい。また、解像度を１２００ｄｐｉ以上のマイクロ印刷にすることによっても、セキュリティ性を高めることができるので好ましい。
【００４１】
［離型層］
偏光フィルムとの剥離性を制御するため、複屈折パターンを有する物品は偏光フィルムと接する側に離型層を有していてもよい。
【００４２】
離型層としては、離型性樹脂、離型剤を含んだ樹脂、電離放射線で架橋する硬化性樹脂などが適用できる。離型性樹脂としては、例えば弗素系樹脂、シリコーン、メラミン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、繊維素系樹脂などが挙げられ、好ましくはメラミン系樹脂が挙げられる。離型剤を含んだ樹脂としては例えば、弗素系樹脂、シリコーン、各種のワックスなどの離型剤を、添加または共重合させたアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂などが挙げられる。
【００４３】
離型層の形成は、該樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート、グラビアコートなどの公知のコーティング方法で、塗布し乾燥すればよい。また必要に応じて、温度３０℃〜１６０℃で加熱乾燥、あるいはエージング、または電離放射線を照射して架橋させてもよい。離型層の厚さとしては、通常は０．０１μｍ〜５．０μｍ程度、好ましくは０．５μｍ〜３．０μｍ程度である。
【００４４】
［追加の粘着層］
複屈折パターンを有する物品は、他の物品に貼付するための粘着層を有していてもよい。本明細書において、他の物品に貼付するための粘着層を偏光フィルムの粘着層と区別するために「追加の粘着層」と呼称することがある。追加の粘着層により、複屈折パターンを有する物品を他の物品に貼付可能な形態で提供することができる。本明細書において、このような形態を「複屈折パターンラベル」と呼称することがある。同様に、本明細書において複屈折パターンラベルに偏光フィルムが貼付された形態を「可視化した複屈折パターンラベル」と呼称することがある。言うまでもないが、「複屈折パターンラベル」「可視化した複屈折パターンラベル」はともに複屈折パターンを有する物品の中に含まれ、かつ「可視化した複屈折パターンラベル」は可視化潜像物品に含まれる。
この複屈折パターンラベルの追加の粘着層と他の物品との剥離力がＡ（Ｎ/ｍ）、偏光フィルムの粘着層と複屈折パターンラベルとの剥離力がＢ（Ｎ/ｍ）のとき、Ａ ＞ Ｂの関係を満たすことが好ましい。
【００４５】
追加の粘着層の材料は特に限定されず、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。また、加工性を向上させるために単一の粘着層の代わりに二層の粘着層で任意の素材からなるフィルムを挟んだ積層粘着層を用いてもよい。前記二層の粘着層間に挟むフィルムとしてはセルロースエステル、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエステルなどが用いられる。
追加の粘着層の厚みは、通常、厚み３〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。
【００４６】
［離型シート］
複屈折パターンラベルに適した形態として、複屈折パターンラベルは追加の粘着層に隣接して、離型シートを有していてもよい。離型シートと追加の粘着層の間の剥離力は０．１〜１００Ｎ/ｍであればよく、０．２〜８０Ｎ/ｍであれば好ましく、０．５〜５０Ｎ/ｍであることがより好ましい。
【００４７】
離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていたり、離型層が設けられていたりしてよい。離型シート上の離型層としては特に限定は無く、先に複屈折パターンを有する物品の離型層としてあげたような層を用いることができる。
［複屈折パターンラベル集積体］
【００４８】
複屈折パターンラベルを提供する際には、一連なりの離型シート上に所定の大きさに加工された複屈折パターンラベルが島状に配置されている形態もまた好ましい。本明細書では、このような形態を指して「複屈折パターンラベル集積体」と呼称することがある。複屈折パターンラベル集積体を作る方法としては、シート状あるいはロール状の離型シートと追加の粘着層の積層体に対してシート状あるいはロール状の複屈折パターンを有する物品を離型シート／追加の粘着層／複屈折パターンを有する物品の積層順になるように貼合した後に、複屈折パターンを有する物品および追加の粘着層に対して所定の形状に切れ目を入れ、不要部分の複屈折パターンを有する物品および追加の粘着層を取り除く、いわゆる「抜き加工」が効率的であり好ましい。
【００４９】
［可視化した複屈折パターンラベル集積体］
複屈折パターンラベルと同様に、可視化した複屈折パターンラベルもその追加の粘着層に隣接して離型シートを有していてもよい。また同様に可視化した複屈折パターンラベルを提供する形態としても、一連なりの離型シート上に所定の大きさに加工された可視化した複屈折パターンラベルが島状に配置されている形態もまた好ましい。本明細書では、このような形態を指して「可視化した複屈折パターンラベル集積体」と呼称することがある。可視化した複屈折パターンラベルにおいて偏光フィルムの粘着層と複屈折パターンラベルの間の剥離力をＢ（Ｎ／ｍ）、複屈折パターンラベルの追加の粘着層と離型シートの間の剥離力をＣ（Ｎ／ｍ）とした時、ＢとＣの大小関係について特に制約はないが、用いる形態や製造方法によっては好ましい大小関係がある。
【００５０】
［複屈折パターンラベルと偏光フィルムが同じ形状の場合］
可視化した複屈折パターンラベル集積体において、複屈折パターンラベルとその上に貼付された偏光フィルムとが同じ形状である場合を考える。同じ形状または同一の形状とは、フィルム片面の表面積を示す面の形状が同じであることを意味し、フィルム同士を重ね合わせた場合に、形状が重なることを意味する。また、より実際的には、フィルム同士を重ね合わせた場合に偏光フィルムと重なっていない複屈折パターンラベルの表面部位を有していないことを意味する。この形態は複屈折パターンラベルの抜き加工と偏光フィルムの抜き加工を一度で済ませられる利点がある。この場合、偏光フィルムと複屈折パターンラベルが同じ形状でぴったり重なっている為に、偏光フィルムの粘着層と前記複屈折パターンラベルの間の剥離力Bが複屈折パターンラベルの追加の粘着層と離型シートの間の剥離力Cよりも小さいと可視化した複屈折パターンラベルを離型シートからはがして被着体上に貼り付ける際に偏光フィルムのみをはがしてしまう危険性が生じる。従って、この場合には偏光フィルムの粘着層と複屈折パターンラベルの間の剥離力Ｂと複屈折パターンラベルの追加の粘着層と離型シートの間の剥離力ＣはＢ ＞ Ｃの関係を満たすことが好ましい。
【００５１】
［複屈折パターンラベルの一部のみに偏光フィルムを貼付する場合］
一方で前述したように、貼付されている偏光フィルムを剥がさずに真贋判定を行う必要がある場合（例えば、貼付された偏光フィルムを剥がさずに小売店で真贋判定を行った後に、客先で偏光フィルムを剥がして真贋判定を行いたい場合）には、偏光フィルムは複屈折パターンラベル表面の一部のみに貼付してあることが好ましい。ここで、前項と異なり可視化した複屈折パターンラベル集積体において複屈折パターンラベル表面の一部のみに偏光フィルムが貼付されている場合を考える。この場合には、偏光フィルムと複屈折パターンラベルが異なる形状をしており、偏光フィルムが貼付されていない複屈折パターンラベルの部分を利用してはがすことができる。そのために偏光フィルムのみをはがしてしまう危険性は少なく、可視化した複屈折パターンラベルを離型シートからはがして被着体上に貼り付ける工程において偏光フィルムの粘着層と複屈折パターンラベルの間の剥離力Ｂが複屈折パターンラベルの追加の粘着層と離型シートの間の剥離力Ｃよりも小さくても問題はない。
【００５２】
一方でこの場合、偏光フィルムと複屈折パターンラベルが異なる形状をしているために両者の抜き加工は別々に行う必要がある。より具体的には、先に複屈折パターンラベルの抜き加工を行った上で全面に偏光フィルムを貼合し、その後に偏光フィルムの抜き加工を行う。偏光フィルムの抜き加工の際には当然偏光フィルムの不要部分を除く必要があるのだが、その際に前述の偏光フィルムの粘着層と複屈折パターンラベルの間の剥離力Ｂ（Ｎ/ｍ）と複屈折パターンラベルの追加の粘着層と離型シートの間の剥離力Ｃ（Ｎ/ｍ）に関して好ましい大小関係がある。すなわち、 仮にＢ ＞ Ｃだとすると、偏光フィルムの不要部分を除く際に偏光フィルムの不要部分が貼り付いている複屈折パターンラベルごと除かれてしまう危険性が生じる。従って、この場合には偏光フィルムの粘着層と複屈折パターンラベルの間の剥離力Ｂと複屈折パターンラベルの追加の粘着層と離型シートの間の剥離力Ｃは（複屈折パターンラベルと偏光フィルムが同じ形状の場合とは逆に）Ｂ ≦ Ｃの関係を満たすことが好ましい。
【００５３】
[複屈折パターンを貼付される物品]
複屈折パターンを貼付される物品（あるいは被着体）の例としては、紙（より具体的には例えば紙幣、有価証券、化粧箱など）、プラスチックフィルム、プラスチックカード、ガラス製品（例えば瓶など）、金属製品（例えばアルミ缶など）などがあげられる。なお、前述したようにパターン化光学異方性層は被着体上に直接または他の機能性層などを介して設けられていてもよく、支持体上に設けられたパターン化光学異方性層が、支持体に対してパターン化光学異方性層と反対側に設けられた粘着層等を介して被着体に貼付されていてもよい。
【００５４】
［複屈折パターンを有する物品の応用］
複屈折パターンを有する物品表面の複屈折パターンは偏光フィルムを介さないで観察すると、はほぼ無色透明で、ほとんど視認できないか、印刷層などに基づく像が視認できるのみである一方で、偏光フィルムを介した場合においては、追加の特徴的な明暗、あるいは色を示し容易に目視で認識できる。この性質を生かして、複屈折パターンを有する物品は、例えば偽造防止手段として利用することができる。すなわち、複屈折パターン有する物品は、偏光フィルムが貼付されていることで多色の画像が識別することができる。複屈折パターンは偏光フィルムを剥離すると画像は識別できない。このような複屈折パターンの作製法は広まっておらず、材料も特殊であることから、偽造防止手段として用いるに適していると考えられる。
【００５５】
複屈折パターンを有する物品表面の複屈折パターンは、潜像によるセキュリティ効果だけでなく、例えばパターンをバーコード、ＱＲコード（登録商標）のようにコード化することによって、デジタル情報との連携を図ることができ、さらにはデジタル暗号化も可能となる。また、前述のように高解像度潜像を形成することで偏光板を介しても肉眼では見分けがつかないマイクロ潜像印刷にでき、さらにセキュリティを高めることができる。他にもＵＶ蛍光インク、ＩＲインクなどの不可視インクによる印刷との組み合わせでもセキュリティを高めることができる。
【００５６】
複屈折パターンを有する物品には、セキュリティだけでなく他の機能の付与、例えば値札や賞味期限などの製品情報表示機能、水につけると色が変色するインクを印刷することによる水没検知機能と組み合わせることも可能である。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００５８】
（配向層用塗布液ＡＬ−１の調製）
下記の組成物を調製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、配向層用塗布液ＡＬ−１として用いた。
──────────────────────────────────―
配向層用塗布液組成（％）
──────────────────────────────────―
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）          ３．２１
ポリビニルピロリドン（Ｌｕｖｉｔｅｃ  Ｋ３０、ＢＡＳＦ社製）  １．４８
蒸留水                                                      ５２．１０
メタノール                                                  ４３．２１
──────────────────────────────────―
【００５９】
（光学異方性層用塗布液ＬＣ−１の調製）
下記の組成物を調製後、孔径１．０μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、光学異方性層用塗布液ＬＣ−１として用いた。
ＬＣ−１−１は２つの反応性基を有する液晶化合物であり、２つの反応性基の片方はラジカル性の反応性基であるアクリル基、他方はカチオン性の反応性基であるオキセタン基である。
【００６０】
──────────────────────────────────―
光学異方性層用塗布液組成（％）
──────────────────────────────────―
重合性液晶化合物（ＬＣ−１−１）                            ３２．８８
水平配向剤（ＬＣ−１−２）                                    ０．０５
カチオン系光重合開始剤
（ＣＰＩ１００−Ｐ、サンアプロ株式会社製）                    ０．６６
重合制御剤
（ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
０．０７
メチルエチルケトン                                          ４６．３４
シクロヘキサノン                                            ２０．００
──────────────────────────────────―
【００６１】
【化１】
2014071155.tif 000003
【００６２】
（添加剤層ＯＣ−１の調製）
下記の組成物を調製後、孔径１．０μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、転写接着層用塗布液ＯＣ−１として用いた。ラジカル光重合開始剤ＲＰＩ−１としては２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）１，３，４−オキサジアゾールを用いた。下記組成はその溶液としての使用量である。
【００６３】
──────────────────────────────────―
添加剤層用塗布液組成（質量％）
──────────────────────────────────―
バインダ（ＭＨ−１０１−５、藤倉化成（株）製）                ７．６３
ラジカル光重合開始剤（ＲＰＩ−１）                            ０．４９
界面活性剤                                                    ０．０３
（メガファックＦ−１７６ＰＦ、大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン                                          ９１．８５
──────────────────────────────────―
【００６４】
（実施例１：複屈折パターン作製材料Ｐ−１の作製）
厚さ５０μｍのポリイミドフィルム（カプトン２００Ｈ、東レデュポン（株）製）の上にアルミニウムを６０ｎｍ蒸着し、反射層つき支持体を作製した。そのアルミニウムを蒸着した面上にワイヤーバーを用いて配向層用塗布液ＡＬ−１を塗布、乾燥した。乾燥膜厚は０．５μｍであった。配向層をラビング処理した後、ワイヤーバーを用いて光学異方性層用塗布液ＬＣ−１を塗布、膜面温度９０℃で２分間乾燥して液晶相状態とした後、空気下にて１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射してその配向状態を固定化して厚さ４．５μｍの光学異方性層を形成した。この際用いた紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（波長３２０ｎｍ〜４００ｎｍの積算）において５００ｍＷ／ｃｍ2、照射量はＵＶ−Ａ領域において５００ｍＪ／ｃｍ2であった。光学異方性層のレターデーションは４００ｎｍであり、２０℃で固体のポリマーであった。最後に、光学異方性層の上に添加剤層用塗布液ＯＣ−１を塗布、乾燥して０．８μｍの添加剤層を形成し、実施例１の複屈折パターン作製材料Ｍ−１を作製した。
【００６５】
（実施例２：複屈折パターンを有する物品）
Ｍ−１に対してミカサ社製Ｍ−３Ｌマスクアライナーとフォトマスクを用いて図１に示すパターンでパターン露光した。図中、無地で示した領域の露光量が０ｍＪ／ｃｍ2、横線で示した領域の露光量が８ｍＪ／ｃｍ2、縦線で示した領域の露光量が２５ｍＪ／ｃｍ2となるように露光した。その後、２１０℃のクリーンオーブンで３０分間の加熱を行い、複屈折パターンを有する物品Ｍ−２を作製した。物品Ｍ−２の上に偏光フィルタをかざしたところ、所定の方向でかざしたときに、複屈折パターンを有する物品Ｍ−２に施した複屈折パターンを確認することができた。複屈折パターンを有する物品Ｍ−２の上に偏光板を介して観察されるパターンの拡大図を図２に示す。図中、地のアルミが銀色を呈するのに対し、格子部は紺色ないし水色、斜線部は黄色ないし橙色を呈する二色のパターンが観察される。
【００６６】
（実施例３：可視化した複屈折パターンラベルの作製）
複屈折パターンを有する物品Ｍ−２の裏面（ポリイミドフィルム側）に離型シート付きの粘着剤を貼り合わせて追加の粘着層とした後に、表面（パターンが観察される側）に厚み２１０μｍ、引張弾性率５．５ＧＰａの偏光フィルタＰ−１を貼り合わせ、適当な大きさに切断して可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−１を作製した。この際、１８０°剥離法で計測した可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−１からの偏光フィルタＰ−１の剥離力は３００Ｎ/ｍであった。可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−１を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を図３、図４に示す。図４中の商品券の左上の部分が可視化した複屈折パターンラベルの添付部である。可視化した複屈折パターンラベルの複屈折パターンは通常の目視で二色のパターンとして観察が可能だが、表面に貼付された偏光フィルタを剥がすとパターンが不可視化され、この変化によって真贋の判別が可能となる。
【００６７】
（実施例４：偏光フィルタに好ましい物性）
実施例３において偏光フィルタとしてＰ−１の代わりに表１の偏光フィルタＰ−２〜５を貼付し、可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−２〜５を作製した。
【表１】
2014071155.tif 000004
作製した可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−２〜５を直径１０ｍｍの円筒形の物品に貼ろうとしたところ、ＰＬ−２、ＰＬ−３は問題なく貼れたがＰＬ−４、Ｌ−５はラベル自体は貼れるものの偏光フィルタが曲面に沿わずに剥がれてしまい、適切に機能しなかった。
【００６８】
（実施例５：糊殺しを設けた偏光フィルタを用いた例）
実施例３において偏光フィルタとしてＰ−１の代わりに粘着層の一部をニスで糊殺しした偏光フィルタＰ−６を貼付し、可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−６を作製した。可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−６を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を図５に示す。可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−６は糊殺しを設けた部分の偏光フィルタの粘着性が失われているために偏光フィルタの剥離が容易になり、よりスムーズに真贋判定を行うことが可能である。
【００６９】
（実施例６：偏光フィルタが一部のみに貼付されて中間検査を可能にした例）
実施例３において偏光フィルタとしてＰ−１の代わりに一回り小さい偏光フィルタＰ−７を貼付し、一部可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−７を作製した。一部可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−７を離型シートより剥がして商品券に貼り付けた例を図６、図７に示す。作製した一部可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−７は通常の目視で二色のパターンとして観察が可能な部分を有すると共に、一部に通常はほぼ不可視で偏光フィルタをかざすことによって目視が可能になる部分を有しており、貼付された偏光フィルタを剥がすことで真贋判定する機能を備えたまま別の偏光フィルタをかざして中間検査を行うことが可能である。
【００７０】
（実施例７：離型層を有し偏光フィルタの剥離性に優れる例）
（離型用塗布液ＦＬ−１の調製）
下記の組成物を調製し、離型層用塗布液ＦＬ−１として用いた。
──────────────────────────────────―
離型層用塗布液組成（％）
──────────────────────────────────―
シリコーン系ポリマー溶液（ＫＳ−８４７Ｔ、信越シリコーン（株）製
８．２５
硬化剤溶液（ＣＡＴ−ＰＬ−５０、信越シリコーン（株）製）      ０．０８
メチルエチルケトン                                          ９１．６７
────────────────────────────────―──
実施例３で作製した複屈折パターンを有する物品Ｍ−２の表面（パターンが観察される側）に離型層用塗布液ＦＬ−１を塗布、乾燥して０．５μｍの離型層を形成した。離型層を形成した複屈折パターンを有する物品の裏面（ポリイミドフィルム側）に離型シート付きの粘着剤を貼り合わせて追加の粘着層とした後に、表面（パターンが観察される側）に厚み１３０μｍ、引張弾性率４．６ＧＰａの偏光フィルタＰ−８を貼り合わせ、適当な大きさに切断して可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−８を作製した。この際、１８０°剥離法で計測した可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−８からの偏光フィルタＰ−８の剥離力は６．０Ｎ/ｍであった。可視化した複屈折パターンラベルＰＬ−８は離型層の形成により偏光フィルタの剥離が容易になり、よりスムーズに真贋判定を行うことが可能である。
【００７１】
（実施例８：複屈折パターンラベルが半透明である例）
厚さ５０μｍのポリエチレンナフタレートフィルム（テオネックスＱ８３、帝人デュポン（株）製）の上にアルミニウムを蒸着し、透過率３５％、反射率５４％の半透過半反射層つき支持体を作製した。そのアルミニウムを蒸着した面上にワイヤーバーを用いて配向層用塗布液ＡＬ−１を塗布、乾燥した。乾燥膜厚は０．５μｍであった。配向層をラビング処理した後、ワイヤーバーを用いて光学異方性層用塗布液ＬＣ−１を塗布、膜面温度９０℃で２分間乾燥して液晶相状態とした後、空気下にて１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射してその配向状態を固定化して厚さ１．５μｍの光学異方性層を形成した。この際用いた紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（波長３２０ｎｍ〜４００ｎｍの積算）において１０００ｍＷ／ｃｍ2、照射量はＵＶ−Ａ領域において８００ｍＪ／ｃｍ2であった。光学異方性層のレターデーションは４００ｎｍであり、２０℃で固体のポリマーであった。最後に、光学異方性層の上に添加剤層用塗布液ＯＣ−１を塗布、乾燥して０．８μｍの添加剤層を形成し、実施例８の複屈折パターン作製材料Ｍ−３を作製した。
【００７２】
Ｍ−３に対してミカサ社製Ｍ−３Ｌマスクアライナーとフォトマスクを用いて図８に示すパターンでパターン露光した。図中、無地で示した領域の露光量が０ｍＪ／ｃｍ2、文字部の露光量が１００ｍＪ／ｃｍ2となるように露光した。その後、２００℃のクリーンオーブンで３０分間の加熱を行い、複屈折パターンを有する半透過物品Ｍ−４を作製した。複屈折パターンを有する半透過物品Ｍ−４の上に偏光フィルタをかざしたところ、所定の方向でかざしたときに、複屈折パターンを有する半透過物品Ｍ−４に施した複屈折パターンを確認することができた。複屈折パターンを有する半透過物品Ｍ−４の上に偏光板を介して観察されるパターンの拡大図を図９に示す。作製されたパターンは地が半透明の灰色を示すのに対し、文字部はうすい青色に観察される。
【００７３】
複屈折パターンを有する半透過物品Ｍ−４の裏面（ＰＥＮフィルム側）に離型シート付きの粘着剤を貼り合わせて追加の粘着層とした後に、表面（パターンが観察される側）に厚み１３０μｍ、引張弾性率４．６ＧＰａの偏光フィルタＰ−９を貼り合わせ、適当な大きさに切断して可視化した半透過複屈折パターンラベルＰＬ−９を作製した。可視化した半透過複屈折パターンラベルＰＬ−９を離型シートより剥がし、地に印刷の施されたプラスチックカードに貼り付けた例を図１０に示す。図１０中のカードの左上の部分が可視化した半透過複屈折パターンラベルの添付部である。可視化した半透過複屈折パターンラベルの複屈折パターンは通常の目視でパターンとして観察が可能だが、表面に貼付された偏光フィルタを剥がすとパターンが不可視化され、この変化によって真贋の判別が可能となる。また可視化した半透過複屈折パターンラベルＰＬ−９は半透明のため、パターン部を透かして地の印刷を観察することが可能である。
【００７４】
（実施例９：ロール状の複屈折パターンを有する物品の例）
厚さ５０μｍのポリイミドフィルム（カプトン２００Ｈ、東レデュポン（株）製）ロールの上にアルミニウムを６０ｎｍ蒸着し、反射層つき支持体ロールを作製した。そのアルミニウムを蒸着した面上にワイヤーバーを用いて配向層用塗布液ＡＬ−１を塗布、乾燥した。乾燥膜厚は０．５μｍであった。配向層を斜めラビング処理した後、ワイヤーバーを用いて光学異方性層用塗布液ＬＣ−１を塗布、膜面温度９０℃で２分間乾燥して液晶相状態とした後、空気下にて１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射してその配向状態を固定化して厚さ４．５μｍの光学異方性層を形成した。この際用いた紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（波長３２０ｎｍ〜４００ｎｍの積算）において５００ｍＷ／ｃｍ2、照射量はＵＶ−Ａ領域において５００ｍＪ／ｃｍ2であった。光学異方性層のレターデーションは４００ｎｍであり、２０℃で固体のポリマーであった。また光学異方性層の遅相軸はロールの搬送方向に対して４５°方向であった。最後に、光学異方性層の上に添加剤層用塗布液ＯＣ−１を塗布、乾燥して０．８μｍの添加剤層を形成し、実施例９の複屈折パターン作製材料ロールＭ−５を作製した。
【００７５】
Ｍ−５に対してレーザ走査露光によるデジタル露光機（ＩＮＰＲＥＸ  ＩＰ−３６００Ｈ、富士フイルム（株）製）を用いて図１１に示すパターンでパターン露光した。図中、無地で示した領域の露光量が０ｍＪ／ｃｍ2、横線で示した領域の露光量が１５ｍＪ／ｃｍ2、縦線で示した領域の露光量が３０ｍＪ／ｃｍ2となるように露光した。その後、遠赤外線ヒータ連続炉を用い、ＲｔｏＲにて、膜面温度が２１０℃となるように１５分間加熱して、複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６を作製した。複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６の上に偏光フィルタをかざしたところ、所定の方向でかざしたときに、複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６に施した複屈折パターンを確認することができた。複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６の上に偏光板を介して観察されるパターンの拡大図を図１２に示す。図中、地のアルミが銀色を呈するのに対し、格子部は紺色ないし水色、斜線部は黄色ないし橙色を呈する二色のパターンが観察される。
【００７６】
（実施例１０：複屈折パターンラベルの一部のみに偏光フィルムが貼付されている可視化した複屈折パターンラベル集積体の例）
複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６の表面（パターンが観察される側）に離型層用塗布液ＦＬ−１を塗布、乾燥して０．５μｍの離型層を形成した。離型層を形成した複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６の裏面（ポリイミドフィルム側）に離型シート付きの粘着剤を貼り合わせて追加の粘着層とし、所望の形状に抜き加工を行い、離型シート上に離散的にラベルを有する複屈折パターンラベル集積体Ｍ−７を作製した（図１３）。この際、１８０°剥離法で計測した離型シートからの複屈折パターンラベルの剥離力は５０Ｎ/ｍであった。複屈折パターンラベルロールＭ−７の表面（パターンが観察される側）に厚み２１０μｍ、引張弾性率５．５ＧＰａで搬送方向に吸収軸を有する偏光フィルタロールＰ−１０を貼り合わせ、偏光フィルタに対して所望の形状に抜き加工を行い、可視化した複屈折パターンラベル集積体ＰＬ−１０を作製した（図１４）。この際、１８０°剥離法で計測した複屈折パターンラベルからの偏光フィルタの剥離力は６．０Ｎ/ｍであった。可視化した複屈折パターンラベル集積体ＰＬ−１０からは手作業や機械作業で離型シート上の可視化した複屈折パターンラベルを取り、所望の被着体上に貼付できる。本実施例のように、本発明の製造方法を用いることで所望の可視化した複屈折パターンラベルを大量に生産することが可能である。
【００７７】
（実施例１１：複屈折パターンラベルと偏光フィルムが同じ形状の可視化した複屈折パターンラベル集積体の例）
複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−６の裏面（ポリイミドフィルム側）に離型シート付きの粘着剤を貼り合わせて追加の粘着層とし、可視化した複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−８を作製した。この際、１８０°剥離法で計測した離型シートからの複屈折パターンラベルの剥離力は５０Ｎ／ｍであった。可視化した複屈折パターンを有するロール状物品Ｍ−８の表面（パターンが観察される側）に厚み２１０μｍ、引張弾性率５．５ＧＰａで搬送方向に吸収軸を有する偏光フィルタロールＰ−１０を貼り合わせ、複屈折パターンを有する物品と偏光フィルタに対して所望の形状に抜き加工を行い、可視化した複屈折パターンラベルロールＰＬ−１１を作製した（図１５）。この際、１８０°剥離法で計測した複屈折パターンラベルからの偏光フィルタの剥離力は３００Ｎ／ｍであった。複屈折パターンラベルロールＰＬ−１０からは手作業や機械作業で離型シート上の可視化した複屈折パターンラベルを取り、所望の被着体上に貼付できる。本実施例のように、複屈折パターンラベルと偏光フィルタを同じ形状とする場合には両者を貼り合わせた後に抜き加工を行うことで抜き加工の回数を減らしコストを削減することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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