(57)【要約】【課題】金融文書と銀行取引明細書上の支払との照合を容易にすること。【解決手段】受取人（３００Ａ）は、インボイスといった金融文書（３３５）を支払顧問サービス（２００１、３００１）を介して支払人（１Ａ）に送る。支払人（１Ａ）は、支払通知といった金融文書（４５）を支払顧問サービス（２００１、３００１）に送り、支払指図（８０）を支払決済システム（１００）に送る。支払決済システムは、金融文書（４５）にアクセスするロケーションに関する情報を、受取人（３００Ａ）の銀行取引明細書（３１５）に含めることにより、受取人（３００Ａ）に送る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払人と、受取人と、前記支払人の金融機関及び前記受取人の金融機関を含む支払決済システムとを含むシステムにおいて、
支払顧問システムを提供する段階と、
前記支払人が、支払と、金融文書にアクセスするロケーションを前記受取人に示す識別子とを前記支払決済システムを介して受取人に送り、前記識別子によって示されるロケーションに前記金融文書を送る段階と、
を含むプロセス。
【請求項２】
前記識別子が前記支払顧問システム内のロケーションを示し、前記支払人が前記金融文書を送るロケーションが、前記支払顧問システム内の前記ロケーションである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記識別子が、統一資源識別子（ＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記支払決済システムが、前記識別子を前記受取人に伝達する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記支払決済システムが、前記受取人の銀行取引明細書に前記識別子を含むことによって該識別子を前記受取人に伝達する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記支払決済システムが、前記支払人の銀行取引明細書に前記識別子を含む、
ことを特徴とする前記請求項の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記支払人が、インターネットを介して前記金融文書を送る、
ことを特徴とする前記請求項の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記受取人が、前記識別子を用いて前記金融文書にアクセスする、
ことを特徴とする前記請求項の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記受取人が、前記支払顧問システムに対するセキュリティ認証情報の生成時にのみ前記金融文書にアクセスすることが許容される、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記セキュリティ認証情報が、前記支払口座詳細事項及び文書参照コードを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記セキュリティ認証情報が更に、支払日付、支払額、及び前記支払人と前記受取人との間の秘密共有秘密キーの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記支払人が前記支払決済システムを介して支払を前記受取人に送る前に、前記受取人が金融文書を前記支払人に送る段階を更に含む、
ことを特徴とする前記請求項の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記支払人の銀行取引明細書及び前記受取人の銀行取引明細書の少なくとも１つが、前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書のロケーションが、前記支払顧問システム内に存在する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書は、前記受取人が前記支払人に送る支払のリクエストのロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする前記請求項の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記受取人が前記支払人に送る前記支払のリクエストのロケーションが、前記支払顧問システム内に存在する、
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書が、インボイスである、
ことを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
金融文書にアクセスするロケーションを受取人に対して示す識別子を前記受取人が受け取る段階を含む、受取人が金融文書にアクセスするプロセス。
【請求項１９】
前記金融文書にアクセスするロケーションが、支払顧問システム内に存在する、
ことを特徴とする請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記受取人が前記識別子を用いて前記金融文書にアクセスする段階を更に含む、
請求項１８又は請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
支払決済システムを通して受取人に対し、支払と、金融文書にアクセスするロケーションを前記受取人に示す識別子とを送る段階と、
前記金融文書を前記識別子により示されるロケーションに送る段階と、
を含む、
支払人のプロセス。
【請求項２２】
前記識別子が支払顧問システム内のロケーションを示し、
前記受取人が前記金融文書を送るロケーションが、前記支払顧問システム内の前記ロケーションである、
ことを特徴とする請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
支払人と、受取人と、前記支払人の金融機関及び前記受取人の金融機関を含む支払決済システムとを含むシステムにおいて、
支払顧問システムを提供する段階と、
前記受取人が、支払請求と、金融文書にアクセスするロケーションを前記支払人に示す識別子とを前記支払決済システムを介して前記支払人の金融機関に送り、前記金融文書を前記識別子により示されるロケーションに送る段階と、
を含むプロセス。
【請求項２４】
前記識別子が前記支払顧問システム内のロケーションを示し、
前記受取人が前記金融文書を送るロケーションが、前記支払顧問システム内の前記ロケーションである、
ことを特徴とする請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記識別子が統一資源識別子（ＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記支払決済システムが、前記識別子を前記支払人に伝達する、
ことを特徴とする請求項２３〜２５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項２７】
前記支払決済システムが、前記支払人の銀行取引明細書に前記識別子を含むことによって該識別子を前記支払人に伝達する、
ことを特徴とする請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記支払決済システムが、前記受取人の銀行取引明細書に前記識別子を含む、
ことを特徴とする請求項２３〜２７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項２９】
前記受取人が、前記インターネットを介して前記金融文書を送る、
ことを特徴とする請求項２３〜２８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項３０】
前記支払人が、前記識別子を用いて前記金融文書にアクセスする、
ことを特徴とする請求項２３〜２９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項３１】
前記支払人が、前記支払顧問システムに対するセキュリティ認証情報の生成時にのみ前記金融文書にアクセスすることが許容される、
ことを特徴とする請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記セキュリティ認証情報が、前記支払口座詳細事項及び文書参照コードを含む、
ことを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記セキュリティ認証情報が更に、支払日付、支払額、及び前記支払人と前記受取人との間の秘密共有秘密キーの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記受取人が支払請求を前記支払人の金融機関に送る前に、前記受取人が金融文書を前記支払人に送る段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項２３〜３３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項３５】
前記支払人の銀行取引明細書及び前記受取人の銀行取引明細書の少なくとも１つが、前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書は、前記受取人が前記支払人に送る支払請求のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項２３〜３５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項３７】
前記受取人が前記支払人に送る前記支払請求のロケーションが、前記支払顧問システム内に存在する、
ことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書が、インボイスである、
ことを特徴とする請求項３６又は請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記支払請求、及び前記支払人に前記支払顧問システム内の金融文書にアクセスするロケーションを示す前記識別子の両方が、前記受取人により操作される販売時点情報管理取引システム内で生成される、
ことを特徴とする請求項２３〜３８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４０】
支払決済システムを通して支払人の金融機関に対し、支払請求と、金融文書にアクセスするロケーションを前記支払人に示す識別子とを送る段階と、
金融文書を前記識別子により示されるロケーションに送る段階と、
を含む受取人のプロセス。
【請求項４１】
前記識別子が前記支払顧問システム内のロケーションを示し、前記支払人が前記金融文書を送るロケーションが、前記支払顧問システム内の前記ロケーションである、
ことを特徴とする請求項４０に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引の当事者間の金融文書の通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、支払いに関する金融文書を発行する公知の手法１０００のブロック図である。この公知の手法によれば、電子支払い８０及び金融文書４５（支払いの通知など）が支払人と受取人との間で送られる。金融文書４５は、多くの場合、支払いの詳細事項を提供するために支払人によりプロセス４０で生成されることになる。この金融文書は、郵便又は電子メール５０等により受取人に送られることが多い。
【０００３】
金融文書が生成されると、支払人は、社内アプリケーション６０又は銀行アプリケーション７０を用いて支払指図を生成する。この支払指図は、電子支払ファイル８０として支払人金融機関９０に送られ、支払人が十分な資金を有する場合には、９０により支払金が受取人金融機関３００に送られ、受取人の銀行口座に預金される。
【０００４】
受取人は、銀行アプリケーション３１０を用いて、又は受取人の金融機関が発行する紙の取引明細書を見ることにより銀行取引明細書の支払金を見ることができる。
【０００５】
金融文書４５が受取人に受け取られると、受取人は、金融文書を開封し、詳細事項（例えば、日付、支払金額、支払人名）を銀行取引明細書３１５の詳細事項と照合する。
【０００６】
この一般的な手法の主な限界は、金融文書４５及び電子支払８０が異なる時点で受取人に届く可能性があり、受取人が金融文書を銀行取引明細書上の支払と照合する作業３２０が困難になることである。銀行取引明細書の支払詳細事項は、支払額、支払記述／参照番号、送金人名、支払日付、引き落とし及び信用指標のような幾つかのフィールドに限定されていることが多いので、照合することが困難である可能性がある。
【発明の概要】
【０００７】
対照的に、本発明の１つの態様によれば、本発明は、支払人と、受取人と、支払人の金融機関及び受取人の金融機関を含む支払決済システムとを含むシステムにおいて、支払顧問(adviser)システムを提供する段階と、支払人が、支払と、金融文書にアクセスするロケーションを受取人に示す識別子とを支払決済システムを介して受取人に送り、識別子によって示されるロケーションに金融文書を送る段階と、を含むプロセスを提供する。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、本発明は、支払人と、受取人と、支払人の金融機関及び受取人の金融機関を含む支払決済システムとを含むシステムにおいて、支払顧問システムを提供する段階と、受取人が、支払請求と、金融文書にアクセスするロケーションを支払人に示す識別子とを支払決済システムを介して支払人の金融機関に送り、金融文書を識別子により示されるロケーションに送る段階と、を含むプロセスを含む。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、本発明は、支払決済システムを通して支払人の金融機関に対し、支払請求と、金融文書にアクセスするロケーションを支払人に示す識別子とを送る段階と、金融文書を識別子により示されるロケーションに送る段階と、を含む受取人のプロセスを提供する。
【００１０】
本発明の他の態様は、本明細書の終わりに示す請求項に集約されている。
本発明の理解を更に容易にするために、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】支払と共に金融文書を発行する公知の手法のブロック図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による画面デザインを示す図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による画面デザインを示す図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による画面デザインを示す図である。
【図７】本発明の好ましい実施形態により生成することができる書類を示す図である。
【図８】本発明の好ましい実施形態による画面デザインを示す図である。
【図９】本発明の好ましい実施形態による文書アップロードセキュリティ画面を示す図である。
【図１０】本発明の好ましい実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明の好ましい実施形態による画面デザインを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、本発明の好ましい実施形態の１つによるシステム２０００を示す。
【００１３】
システム２０００は、支払顧問インターネットサービス２００１を含む。支払顧問インターネットサービス２００１は、支払人登録プロセス２００２、支払人文書及びアップロードプロセス２００３、及び受取人文書アクセスプロセス２００４を含む。
【００１４】
支払人登録プロセス２００２は、登録サブシステム２００を有し、会員レジスタ２０５を用いる。
【００１５】
支払人文書アップロードプロセスは、ログオン認証機能２１０、及び文書アップロードサブシステム２１５を含み、支払口座レジスタ２２０及び文書データウェアハウス２２５を用いる。
【００１６】
受取人文書アクセスプロセスは、文書アクセスサブシステム２３５、支払口座認証機能２３０、及び文書表示及びダウンロード機能２４０を有する。
【００１７】
ここで説明するように、図２に示す本発明の実施形態を用いると、とりわけ、受取人が支払人又は支払人の代行者により生成された金融文書にアクセスすることができるようになる。
【００１８】
この実施形態によれば、支払人は、最初に、登録サブシステム２００を用いて支払顧問インターネットサービス２００１の会員として登録する。支払人の会員詳細事項及び認証詳細事項（例えばログイン及びパスワード）は、会員レジスタ２０５に保存される。
【００１９】
支払人１Ａが、金融文書４５とともに支払を受取人３００Ａに送りたいときには、支払人１Ａは、最初に、アプリケーション４０を用いて金融文書４５を作成する。アプリケーション４０の好ましい形式には、商業会計パッケージ及びワードプロセシングアプリケーションが含まれる。支払人１Ａは、次に、文書アップロードサブシステム２１５を用いて金融文書４５をアップロードする。金融文書４５の実施例には、文書イメージ、ワードプロセッサプログラムにより生成された文書、又はタグ付きデータ値を含む電子文書ファイルが含まれる。
【００２０】
文書アップロードサブシステム２１５は、ファイルをアップロードするための種々の方法を提供する。好ましい機構は、支払人が、ログイン認証機能２１０を用いて支払顧問インターネットサービス２００１にログインし、支払顧問インターネットサービスにアップロードするための金融文書を支払人が添付できるようにする文書アップロード画面を用いるためのものである。文書アップロード画面の好ましい実施形態は図４に示される。各金融文書４５に対して、支払人は、以下のことを明示する必要がある。
・受取人の支払口座詳細事項
・セキュリティ認証情報
・文書参照コード
【００２１】
支払口座詳細事項を用いて、支払人から支払を受け取ることになる受取人金融機関口座を一意的に識別する。受取人の口座を一意的に識別するのに必要な詳細事項は、国営支払決済システムの間で異なる可能性がある。例えば、オーストラリアでは、支払銀行口座は、ＢＳＢと口座番号により一意的に識別される。
【００２２】
支払人１Ａは、受取人が文書にアクセスすることができるようになる前に満足する必要があるセキュリティ認証の種類を指定することができる。セキュリティ認証は、以下の組み合わせであることが好ましい。
・支払口座詳細事項（必須）
・文書参照コード（必須）
・支払日付
・支払額
・支払人と受取人との間の共有秘密キー
【００２３】
文書参照コードは、金融文書にアクセスするのに用いられる短い参照符であり、受取人の銀行取引明細書上に表示されるように、電子支払ファイル８０内のフィールドとして配置される。文書参照コードを配置するための好ましいフィールドは、預金（ｌｏｄｇｅｍｅｎｔ）参照フィールド又は送金人名フィールドである。
【００２４】
文書参照コード８０の好ましい形式は、リソース（即ち金融文書）にアクセスする機構、リソースが収容されるコンピュータ（即ち支払顧問インターネットサービス）、及びリソースの個別名を記載した短い統一資源識別子（ＵＲＩ）である。この実施例の実施において、短いＵＲＩは、フォーマット：ｗｗｗ．ｐ．ａａ／１２３４５６７５９を有することになる。第１の部分（例えばｗｗｗ．ｐ．ａａ．）は、支払顧問インターネットサービスのロケーションを識別するウェブアドレスである。第２の部分（例えば１２３４５６７８９）は、長さが１０桁以下の文書ｉｄである。これは、金融文書の名称を識別する。
【００２５】
金融文書４５が、文書アップロードサブシステム２１５により支払顧問インターネットサービス２００１に正常にアップロードされると、サブシステム２１５は、文書、セキュリティ認可詳細事項及び文書参照詳細事項の内容を文書データウェアハウス２２５にロードすることになる。また、受取人の支払口座詳細事項も支払口座レジスタ２２０にロードされ、これらの口座詳細事項は、文書データウェアハウスの４５の詳細にリンクされる。
【００２６】
金融文書４５が、支払顧問インターネットサービス２００１にアップロードされた後、次に支払人は、会計パッケージのようなアプリケーション６０を用いて、或いは支払人の銀行アプリケーション７０を用いて金融文書４５に対する直接入金支払指図を作成する。支払指図が作成されるときには、支払人は、文書参照コードを支払の支払フィールドに入力することが必要である。支払参照フィールドの実施例には、預金参照フィールド又は送金人名フィールドが含まれる。選択したフィールドは、受取人の銀行取引明細書上に示されることになるフィールドであることが必要である。
【００２７】
支払指図を含む電子支払ファイル８０は、処理のために支払人の金融機関９０に対して電子的に発行される。電子支払ファイル８０は、アプリケーション６０又は支払人の銀行アプリケーション７０の何れかを用いて金融機関９０に対して発行することができる。支払人金融機関９０は、電子支払ファイル８０を処理し、支払人１Ａの口座に十分な資金がある場合には、機関９０が支払を受取人の金融機関３００に送ることになる。
【００２８】
支払人が支払顧問インターネットサービス２００１にアップロードした金融文書４５に受取人３００Ａがアクセスするためには、受取人３００Ａは、銀行取引明細書３１５にアクセスする必要がある。受取人は、デスクトップ銀行アプリケーション３１０を用いて、銀行取引明細書を閲覧及びダウンロードすることができる。或いは、受取人は、金融機関３００に対して銀行取引明細書３１５の紙コピーを要求することもできる。
【００２９】
銀行取引明細書３１５を見て、受取人３００Ａは、支払人により発行される預金支払のための支払参照フィールドの文書参照コード（例えば、ｗｗｗ．ｐ．ａａ／１２３４５６７８９のような短いＵＲＩ文書参照符として実施される）を抽出する。
【００３０】
また、本発明の好ましい実施形態により、文書参照コードは、支払人の銀行口座に関連する銀行取引明細書に掲載することができる。支払人の金融機関９０は、受取人が行った支払の引き出しの詳細事項に関連する文書参照コードを支払参照フィールドに配置することになる。支払参照フィールドの１つの実施例は、預金参照フィールドである。これにより、支払人は、文書参照コードを用いて支払人の銀行取引明細書から金融文書４５にアクセスすることが可能になることになる。
【００３１】
受取人３００Ａは、インターネットセッション３４０を開始し、銀行取引明細書３１５の支払参照フィールドで特定される文書参照コードをインターネットブラウザに入力（又はコピー）する。
【００３２】
支払顧問インターネットサービス２００１が、文書ｉｄ（例えば１２３４５６７８９）を有する文書参照符（例えばＵＲＩ）のリクエストを受け取ると、このサービス２００１は、文書アクセスサブシステム２３５を実行し、文書アクセス画面を表示することになる。図５は、文書アクセス画面の好ましい実施形態を示す。
【００３３】
ユーザ３００Ａは、文書参照符に完全な文書参照符（例えばＵＲＩであるｗｗｗ．ｐ．ａａ／１２３４５６７８９）又は文書ｉｄ（例えば１２３４５６７８９）を入力することができる。
【００３４】
図５の文書アクセス画面の「ｏｋ」ボタンが選択されると、文書アクセスサブシステム２３５は、文書参照コードが文書データウェアハウス２２５に存在することをチェックすることによって文書参照符の存在を確認するよう試みる。
【００３５】
文書参照符が有効である場合、文書アクセスサブシステム２３５は、受取人に文書セキュリティインターネット画面を表示することになる。文書セキュリティインターネット画面の好ましい実施形態が図６に示されている。この画面は、受取人に支払口座詳細事項を入力するように促し、支払人がリクエストした場合、共有秘密キー、支払額、又は支払日付のような他の詳細事項を入力することが必要とされることになる。
【００３６】
受取人が文書セキュリティインターネット画面のｏｋボタンを押すと、文書アクセスサブシステム２３５は、入力されたセキュリティ詳細事項を支払口座認証機能２３０に渡すことになる。支払口座認証機能２３０は、支払口座レジスタ２２０に問い合わせを行い、支払口座及び入力された他のセキュリティ詳細事項（例えば共有秘密キー）に関連する金融文書が存在することを検証することになる。支払口座レジスタ２２０は、支払口座詳細事項を検索し、文書データウェアハウス２２５に問い合わせて、文書アクセス画面に入力されたのと同じ文書参照符を有する支払口座に関連する何らかの金融文書が存在するかどうかを調べることになる。金融文書が存在する場合、支払口座レジスタ２２０は、他のセキュリティ詳細事項が金融文書に関連するセキュリティ詳細事項に一致することを検証することになる。
【００３７】
検索の結果は、支払口座レジスタ２２０から文書アクセスサブシステム２３５に戻される。
検索に一致する文書が存在しない場合、文書セキュリティ画面で受取人にエラーメッセージが表示される。
【００３８】
支払口座レジスタ２２０が、文書参照及びセキュリティ詳細事項に関連する１つ又は複数の文書が存在すると判断した場合、文書アクセスサブシステム２３５は、文書表示及びダウンロード機能２４０を呼び出し、文書を読み出すことになる。これらの文書は、文書アクセスサブシステム２３５に渡される。
【００３９】
複数の文書が存在する場合、文書アクセスサブシステム２３５は、複数の文書をリストにし、文書表示画面で受取人にそのリストを表示することになる。受取人は、リストにされた文書の何れも選択して見ることができる。
【００４０】
文書参照及び認証ユーザに関連する単一の文書が存在する場合、文書アクセスサブシステム２３５は、文書表示画面で受取人に文書を表示することになる。
【００４１】
上述の本発明の実施形態は、支払指図が、金銭を受取人の銀行口座に預金する直接入金支払指図である実施形態である。また、この実施形態により、支払指図は、指図が金銭を引落とすことになる直接引落とし支払指図とすることもできる。図２に示す支払人１Ａは、直接引落とし支払指図を相手方３００Ａに発行する場合には支払人ではない。当事者１Ａは、金融文書４５及び支払指図８０を当事者３００Ａに送るのに上述と同じプロセスに従うことになり、当事者３００Ａは、金融文書にアクセスするのに上記で概説したのと同じプロセスに従うことになる。直接入金支払指図に比べて、直接引落とし支払指図を発行することの重要な相違点は、金融機関９０が、金融機関３００に受取人３００Ａの銀行口座から金銭を引き出すように支払請求を発行することである。
【００４２】
上記の説明からわかるように、本発明の実施形態により、受取人は、支払人により送られた金融文書４５に容易にアクセスすることができる。金融文書４５は、支払顧問インターネットシステム２００１に電子的に提出し、受取人は、電子支払ファイル８０の一部として支払人が提供し、その後受取人の銀行取引明細書に掲載される短い文書参照コードを用いることにより、この文書にアクセスすることができる。
【００４３】
図１の一般的な方法と比較して、本発明の実施形態では、支払人が金融文書５０を投函する必要性がなくなり、受取人が金融文書を検索し、銀行取引明細書の支払と照合する３２０必要がなくなる。
【００４４】
図３は、受取人と支払人との間で送られた文書を支払人により受取人に支給された支払と統合することができる、支払顧問インターネットサービスの別の実施形態３００１を示す。
【００４５】
受取人３００Ａが、文書３３５（例えばインボイス）を支払人１Ａに送る必要がある場合、受取人は、最初に、アプリケーション３２５（商業会計パッケージ又はワードプロセシングアプリケーションなど）を用いて文書３３５を作成する。受取人３００Ａは、次に、文書アップロードサブシステム２１５を用いて文書３３５をアップロードする。アップロードされた金融文書３３６は、文書イメージとすることもでき、又は、タグ付きデータ値を含む電子文書ファイルとすることもできる。
【００４６】
文書アップロードサブシステム２１５は、金融文書３３５をアップロードする種々の方法を提供する。手法の１つは、ログイン認証機能２１０を用いて受取人が支払顧問インターネットサービス３００１にログインし、文書アップロードインターネット画面を使用して、これにより受取人がアップロード用の文書３３５を支払顧問インターネットサービス３００１に添付できるようにすることである。ログインするためには、受取人は、支払顧問インターネットサービス３００１の会員として登録することが必要である。登録プロセスは、図２に示す支払人登録プロセスと同じプロセスに従う。
【００４７】
図４は、文書アップロード画面の好ましい実施形態を示す。金融文書３３５に対して、受取人３００Ａは、以下のことを特定することが必要である。
・セキュリティ認証情報
・文書参照符
・初期設定受取人支払口座（任意）
【００４８】
受取人３００Ａは、セキュリティ認証の種類を特定することができ、支払人１Ａが受取人文書３３５にアクセスできるようになる前に、この認証を満たす必要がある。セキュリティ認証は、以下の組み合わせであることが好ましい。
・支払人１Ａの電子メールアドレス
・支払人１Ａ及び受取人３００Ａの両方に既知であるもの
その実施例は、
・支払人の携帯電話番号
・支払人の車両登録番号、又は
・支払人の口座番号−受取人により事前に発行されたもの
を含むことができる。
【００４９】
文書参照コードは、受取人３００Ａが以前に支払顧問インターネットサービス３００１にアップロードした他の文書から一意的に受取人文書を識別する短い参照符である。この文書参照コードを用いて、受取人３００Ａと支払人１Ａとの間で送られる文書と、支払人１Ａが受取人３００Ａに送出する支払いとをリンクさせる。
【００５０】
文書参照コードの例示的な実施は、リソース（即ち金融文書）、リソースが収容されるコンピュータ（即ち支払顧問インターネットサービス）、及びリソースの特定の名称にアクセスする機構を記載した短い統一資源識別子（ＵＲＩ）である。この短いＵＲＩのフォーマットは上記で既に説明した。
【００５１】
文書３３５が、文書アップロードサブシステム２１５により支払顧問インターネットサービス３００１に正常にアップロードされると、そのサブシステムは、文書３３５の内容、セキュリティ認証詳細事項及び文書参照詳細事項を文書データウェアハウス２２５にロードすることになる。
【００５２】
支払顧問インターネットサービス３００１は、次に、ワークフロー定義サブシステム２１５を実行し、受取人３００Ａが以下のことを特定できる文書ワークフロー画面を表示する。
・支払人１Ａに文書３３５を送るのに用いられることになる伝送媒体及びアドレス。伝送媒体には、電子メール、ファックス、ＳＭＳ、その他を含むことができる。選択された各伝送媒体に対して、受取人は、支払人のアドレスを入力する必要がある。例えば、電子メール伝送が選択された場合には、受取人は、支払人に電子メールアドレスを入力する必要があることになる。
・応答金融文書４５を提出するのに支払人１Ａが用いることができる「戻り」伝送媒体及びアドレス。伝送チャネルの実施例には、電子メールアドレス、ファックス番号又は金融文書４５をアップロードするためのＵＲＩが含まれる。ＵＲＩは、ＰＡすなわち支払顧問インターネットサービス３００のウェブアドレス、文書受け取りサブシステム２１８のリソース名、文書３５５を識別するための一意の参照符を含む。
・各「戻り」伝送アドレスに対して、受取人３００Ａは、戻り文書４５が保存される場所及び文書データウェアハウス２５５の文書３３５にリンクする必要があるかどうかを特定することができる。
【００５３】
図８には、文書ワークフロー画面の好ましい実施形態が示される。受取人３００Ａが文書ワークフロー画面を完成させてｏｋを押すと、ワークフロー定義サブシステム２１６は、アップロードされた文書の詳細事項とともに文書データウェアハウス２２５内にワークフロー詳細事項を記憶することになる。また、ワークフロー定義サブシステム２１６は、受取人が指定した戻りアドレスを生成してアクティブにすることになる。例えば、ワークフロー定義サブシステム２１６は、文書ワークフロー画面で受取人が特定した戻り電子メールアドレスを生成してアクティブにすることになる。
【００５４】
支払顧問インターネットサービス３００１は、次に、文書３３５を文書ワークフロー画面で特定された支払人アドレスに送ることになる文書送信機サブシステム２１７を実行する。図７は、支払人１Ａに送ることができる文書３３５の実施形態を示す。
【００５５】
文書３３５を受け取ると、支払人１Ａは、最初に、アプリケーション４０−例えば商業会計パッケージ又はワードプロセシングアプリケーションを用いて金融文書４５を作成することにより応答することができる。金融文書４５は、受取人から文書３３５を受け取ることに応答した支払の詳細事項を含むことになる。
【００５６】
金融文書４５が作成されると、支払人１Ａは、受取人３００Ａが文書で特定した戻りアドレスの１つを用いて、文書を受取人３００Ａに送ることができる。一般的な１つの手法は、受取人３００Ａが提供したＵＲＩリンクを用いることであろう。支払人１Ａは、インターネットセッションを開始し、受取人３００Ａにより提供されたＵＲＩアドレスを入力することが必要とされることになる。
【００５７】
ＵＲＩリンクが、インターネットセッションで支払人１Ａにより特定された場合、これにより支払顧問インターネットサービス３００１が開始され、文書受け取りサブシステム２１６を呼び出し、これがＵＲＩを用いて文書データウェアハウス２２５から受取人３００Ａが特定したセキュリティ認証要件を読み出すことになる。セキュリティ認証要件がある場合には、文書受け取りサブシステム２１８は、セキュリティ詳細事項を要求する文書アップロードセキュリティ画面を表示することになる。
【００５８】
図９には、文書アップロードセキュリティ画面の好ましい実施形態が示される。支払人１Ａが、要求される認証詳細事項に一致するセキュリティ詳細事項を入力する場合、図４に示される文書アップロード画面が支払人１Ａに表示されることになる。金融文書４５に対して、支払人は、以下のことを特定することが要求される。
・受取人の支払口座詳細事項
・セキュリティ認証詳細事項
・文書参照コード（受取人文書３３５に対する文書参照コードと同じである必要）
【００５９】
支払口座詳細事項は、支払人１Ａから支払を受け取ることになる受取人３００Ａの口座を一意的に識別するのに使用される。受取人３００Ａの口座を一意的に識別するのに必要な詳細事項は、国営支払決済システム間で異なる可能性がある。例えば、オーストラリアでは、支払銀行口座はＢＳＢ及び口座番号により一意的に識別される。
【００６０】
支払人１Ａは、受取人３００Ａが文書にアクセスすることができるようになる前に満足する必要があるセキュリティ認証の種類を特定することができる。セキュリティ認証は、以下の組み合わせであることが好ましい。
・支払口座詳細事項（必須）
・文書参照コード（必須）
・支払日付
・支払額
・支払人１Ａと受取人３００Ａとの間の共有秘密キー
【００６１】
支払人１Ａは、次に、文書アップロードサブシステム２１５を用いて金融文書をアップロードする。金融文書４５は、文書イメージ、ワードプロセッサプログラムで生成された文書、又はタグ付きデータ値を含む電子文書ファイルとすることができる。
【００６２】
金融文書４５が、正常にアップロードされると、文書受け取りサブシステム２１８は、文書ワークフロー管理プログラム２１９を実行し、それが、文書４５の内容、セキュリティ認証詳細事項及び文書参照詳細事項を文書データウェアハウス２２５にロードすることになる。また、受取人の支払口座詳細事項も支払口座レジスタ２２０にロードされ、これらの口座詳細事項は、文書データウェアハウスの金融文書４５の詳細事項にリンクされる。
【００６３】
文書受け取りサブシステム２１８は、文書データウェアハウス２２５から、受取人が文書３３５及び各戻り伝送アドレスに対して特定したワークフロー動作を抽出することになる。文書受け取りサブシステム２１８は、文書４５を支払顧問インターネットサービス３００１（例えばＵＲＩ）に送信するのに用いた伝送アドレスに関連する前記ワークフロー動作を実行することになる。例えば、ワークフロー動作の１つは、受取人が両方の文書を容易に見ることができるように、文書４５をデータウェアハウスの文書３３５にリンクすることとすることができる。
【００６４】
金融文書４５が支払顧問インターネットサービス３００１にアップロードされた後、次に支払人は、会計パッケージのようなアプリケーション６０又は支払人の銀行アプリケーション７０を用いて各金融文書に対して直接入金支払指図を生成する。支払指図の生成時には、支払人１Ａは、支払指図の支払フィールドに金融文書４５の文書参照コードを入力することが必要である。支払参照フィールドの実施例には、預金参照フィールド又は送金人名フィールドが含まれる。選択されたフィールドは、受取人の銀行取引明細書３１５上に示されることになるフィールドである必要がある。
【００６５】
支払指図を含む電子支払ファイル８０は、処理のために支払人の金融機関９０に電子的に発行される。電子支払ファイル８０は、社内アプリケーション６０又は銀行アプリケーション７０の何れかを用いて支払人の金融機関９０に発行することができる。支払人の金融機関９０は、電子支払ファイルを処理し、支払人１Ａが自分の銀行口座に十分な資金を有している場合には、受取人の金融機関３００に支払を送ることになる。
【００６６】
支払人が支払顧問インターネットサービス３００１にアップロードした金融文書４５に受取人３００Ａがアクセスするために、受取人３００Ａは、銀行取引明細書にアクセスする必要がある。或いは、文書ワークフロー画面で受取人３００Ａによりリクエストされている場合、支払人文書３３５及び金融文書４５の両方が支払顧問インターネットサービス３００１においてリンクされているので、受取人は、支払顧問インターネットサービス３００１にログインして、これら両方の文書を閲覧することができる。受取人３００Ａは、デスクトップ銀行アプリケーション３１０を用いて、その銀行取引明細書３１５を閲覧及びダウンロードすることができる。或いは、受取人は、金融機関に銀行取引明細書３１５の紙コピーを要求することもできる。
【００６７】
受取人３００Ａが銀行取引明細書３１５を見たときに、受取人は、支払人１Ａにより発行された、預金支払用の支払参照フィールドにおける文書参照コード（例えばｗｗｗ．ｐ．ａａ／１２３４５６７８９のような短いＵＲＩ文書参照符として実行される）を抽出する。
【００６８】
受取人３００Ａは、インターネットセッション３４０を開始し、銀行取引明細書３１５の支払参照フィールドにおいて特定されるインターネットブラウザに文書参照コードを入力（又はコピー）する。
【００６９】
支払顧問インターネットサービス３００１は、文書ｉｄ（例えば１２３４５６７８９）を有する文書参照符（例えばＵＲＩ）に対するリクエストを受け取ると、文書アクセスサブシステム２３５を実行し、文書アクセス画面を表示することになる。図５は、表示された支払顧問インターネットサービス３００１の文書アクセス画面を示す。
【００７０】
受取人３００Ａは、文書参照用に完全な文書参照コード（例えばＵＲＩ  ｗｗｗ．ｐ．ａａ／１２３４５８７８９）又は文書ｉｄ（例えば１２３４５６７８９）を入力することが許可される。
【００７１】
「ｏｋ」ボタンを選択すると、文書アクセスサブシステム２３５は、文書参照コードが文書データウェアハウス２２５に存在することをチェックすることにより文書参照符が存在することを確認しようと試みる。
【００７２】
文書参照符が有効である場合、文書アクセスサブシステム２３５は、受取人に対し図６に示される「文書セキュリティ」インターネット画面を表示することになる。この画面は、受取人３００Ａに支払口座詳細事項を入力するように促し、支払人１Ａがリクエストした場合には、共有秘密キー、支払額又は支払日付のような他の詳細事項も入力する必要があることになる。
【００７３】
受取人３００Ａが、「文書セキュリティ」インターネット画面のｏｋボタンを押すと、文書アクセスサブシステム２３５は、入力されたセキュリティ詳細事項を支払口座認証機能２３０に渡すことになる。支払認証機能２３０は、支払口座レジスタ２２０に問い合わせを行い、支払口座に関連する金融文書及び入力された他のセキュリティ詳細事項（例えば共有秘密キー）が存在することを検証することになる。支払口座レジスタ２２０は、支払口座詳細事項を検索し、文書データウェアハウスに問い合わせて、支払口座に関連する何らかの金融文書が存在するか、及び文書アクセス画面に入力されたのと同じ文書参照符を有するかどうかを調べることになる。金融文書が存在する場合、支払口座レジスタ２２０は、他のセキュリティ詳細事項が金融文書に関連するセキュリティ詳細事項に一致することを検証することになる。
【００７４】
検索の結果は、支払口座レジスタ２２０から文書アクセスサブシステム２３５に戻される。
検索に一致する文書が存在しない場合、エラーメッセージが「文書セキュリティ」画面で受取人３００Ａに表示される。
【００７５】
支払口座レジスタ２２０が、文書参照符及びセキュリティ詳細事項に関連する１つ又は複数の文書が存在すると判断した場合、文書アクセスサブシステム２３５は、文書表示及びダウンロード機能２４０を呼び出し、文書を読み出すことになる。これらの文書は、文書アクセスサブシステム２３５に渡されることになる。
【００７６】
複数の文書が存在する場合、２３５は、複数の文書をリストにし、そのリストを文書表示画面で受取人に表示することになる。受取人は、リストにされた文書の何れも選択して見ることができる。
【００７７】
文書参照符及び認証ユーザに関連する単一の文書が存在する場合、２３５は、文書表示画面で文書を受取人に表示することになる。
【００７８】
図１０は、本発明の１つの好ましい実施形態によるシステム４０００を示す。
システム４０００は、支払顧問インターネットサービス４００１を含む。支払顧問インターネットサービス４００１は、受取人文書及びアップロードプロセス４００２及び支払人文書アクセスプロセス４００３を含む。
【００７９】
受取人文書アップロードプロセスは、ログオン認証機能２１０、及び文書アップロードサブシステム２１５を含み、更に支払口座レジスタ２２０及び文書データウェアハウス２２５を用いる。
【００８０】
支払人文書アクセスプロセスは、文書アクセスサブシステム２３６、支払口座認証機能２３０、及び文書表示及びダウンロード機能２４０を有する。
【００８１】
この実施形態によれば、支払人は、最初に、受取人３００Ａから品物又はサービスを選択して購入する。次に、支払人は、受取人に、品物及びサービスの購入に対する支払詳細事項を提供する。支払詳細事項の実施例は、Ｖｉｓａクレジットカード支払詳細事項、又は銀行直接入金口座詳細事項とすることができる。支払詳細事項４１０は、受取人のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）システム４００４に入力される。詳細事項は、ＰＯＳの電子資金移送（ＥＴＰＯＳ）、受取人により供給されるインターネットサイトの支払設備等４２０のような装置を用いて入力することができる。
【００８２】
支払詳細事項４１０が入力されると、受取人のＰＯＳシステム４００４は、金融文書生成機能４４０を実行することになる。この機能は、支払取引の詳細事項を提供する金融文書４５を作成し、支払顧問インターネットサービス４００１に金融文書をアップロードすることになる。金融文書４５の実施例には、文書イメージ、タグ付きデータ値を含む電子文書ファイル、又は同様のものが含まれる。
【００８３】
先の実施形態に記載したように、文書アップロードサブシステム２１５は、ファイルをアップロードする種々の方法を提供する。好ましい機構は、受取人のＰＯＳシステム４００４が、ログイン認証機能２１０に関連するウェブサービス（又は類似のもの）を用いて支払顧問インターネットサービス４００１にログオンするものである。ウェブサービスは、受取人のＰＯＳシステムを認証し、受取人のＰＯＳシステム４００４と支払顧問インターネットサービス４００１との間に機密保護されたインターネットセッションを確立することになる。
【００８４】
支払顧問インターネットサービス４００１にログオンするためには、受取人は、支払顧問インターネットサービス４００１の会員として登録することが必要である点に留意されたい。登録プロセスは、図２に示す支払人登録プロセスと同じプロセスに従う。
【００８５】
ＰＯＳシステムは次に、文書アップロードサブシステム２１５に関連するウェブサービス（又は類似のもの）を実行して、金融文書をアップロードする。図１１には、文書アップロードウェブサービスの入力及び出力フィールドの好ましい実施形態が示されている。
各金融文書４５においては、受取人のＰＯＳシステムが以下のことを提供することが必要とされる。
・支払人の支払口座詳細事項
・セキュリティ認証情報
・文書参照コード
・文書内容
【００８６】
支払口座詳細事項は、支払人の金融機関口座を一意的に識別するのに使用される。支払人の口座を一意的に識別することが必要な詳細事項は、国営支払決済システム間で異なる可能性がある。例えばオーストラリアでは、支払銀行口座は、ＢＳＢ及び口座番号により一意的に識別される。
【００８７】
受取人のＰＯＳシステム４００４は、支払人が文書にアクセスすることができるようになる前に満足する必要があるセキュリティ認証の種類を特定することができる。セキュリティ認証は、以下の組み合わせであることが好ましい。
・支払口座詳細事項（必須）
・文書参照コード（必須）
・支払日付
・支払額、又は
・支払人と受取人との間の共有秘密キー
【００８８】
文書参照コードは、金融文書にアクセスするのに用いられる短い参照符であり、支払人の銀行取引明細書（及び受取人の銀行取引明細書）に掲載されるように電子支払ファイル８０のフィールドとして配置される。文書参照コードを配置するための好ましいフィールドは、預金参照フィールド又は送金人名フィールドである。
【００８９】
文書参照コード８０の好ましい形式は、リソース（即ち金融文書）、リソースが収容されるコンピュータ（即ち、支払顧問インターネットサービス）、及びリソースの特定の名称にアクセスする機構を記載した短い統一資源識別子（ＵＲＩ）である。この短いＵＲＩのフォーマットは上記で既に説明した。
【００９０】
金融文書４５が、文書アップロードサブシステム２１５により支払顧問インターネットサービス２００１に正常にアップロードされると、このサブシステム２１５は、文書の内容、セキュリティ認証詳細事項及び文書参照詳細事項を文書データウェアハウス２２５にロードすることになる。また、支払人の支払口座詳細事項も支払口座レジスタ２２０にロードされ、これらの口座詳細事項は、文書データウェアハウスの４５詳細事項にリンクされる。
【００９１】
金融文書４５が支払顧問インターネットサービス２００１にアップロードされた後、受取人のＰＯＳシステムは、支払指図機能４５０を実行することになる。この機能は、支払人の支払詳細事項４１０に対する直接入金支払指図を生成することになる。支払指図の生成時には、受取人のＰＯＳシステムは、支払額の支払フィールドに文書参照コードを入力する。支払参照フィールドの実施例には、預金参照フィールド又は送金人名フィールドが含まれる。選択されたフィールドは、支払人の銀行取引明細書に掲載されることになるフィールドであることが必要である。
【００９２】
支払指図を含む電子支払ファイル６０は、処理のために受取人の金融機関３００に電子的に発行される。受取人の金融機関３００は、電子支払ファイル８０を処理し、支払指図を支払人の金融機関９０に発行し、支払人が十分な資金を有している場合には、この金融機関９０が、支払人の銀行口座から支払を引き落とすことになる。支払は、金融機関９０により受取人の金融機関３００に送られ、受取人の銀行口座に預金されることになる。
【００９３】
受取人が支払顧問インターネットサービス４００１にアップロードした金融文書４５に支払人１Ａがアクセスするためには、支払人１Ａは、その銀行取引明細書３１５にアクセスすることが必要である。支払人は、デスクトップ銀行アプリケーション７０を用いて、その銀行取引明細書を閲覧及びダウンロードすることができる。或いは、支払人は、金融機関９０に銀行取引明細書３１５の紙コピーを要求することもできる。
【００９４】
また、本発明の好ましい実施形態により、文書参照コードは、受取人の銀行口座に関連する銀行取引明細書に掲載することもできる。受取人の金融機関は、支払人によりなされた支払の預金詳細事項に関連する支払参照フィールドに文書参照コードを配置することになる。支払参照フィールドの１つの実施例は、預金参照フィールドである。これにより、受取人は、文書参照コードを用いて金融文書４５にアクセスすることが可能になる。
【００９５】
銀行取引明細書３１５を見て、支払人１Ａは、受取人により発行される預金支払の支払参照フィールドの文書参照コード（例えばｗｗｗ．ｐ．ａａ／１２３４５５７８９のような短いＵＲＩ文書参照符として実施される）を抽出する。支払人１Ａは、インターネットセッション４６０を開始し、インターネットブラウザにおいて、銀行取引明細書３１５の支払参照フィールドで特定される文書参照コードを入力（又はコピー）する。
【００９６】
支払顧問インターネットサービス４００１が、文書ｉｄ（例えば１２３４５６７８９）を有する文書参照符（例えばＵＲＩ）のリクエストを受け取ると、そのサービス４００１は、文書アクセスサブシステム２３５を実行し、文書アクセス画面を表示することになる。図５は、文書アクセス画面の好ましい実施形態を示す。
【００９７】
支払人１Ａは、文書参照符に完全な文書参照符（例えばＵＲＩ  ｗｗｗ．ｐ．ａａ／１２３４５６７８９）又は文書ｉｄ（例えば１２３４５６７８９）を入力することができる。
【００９８】
図５の文書アクセス画面の「ｏｋ」ボタンが選択されると、文書アクセスサブシステム２３５は、文書参照コードが文書データウェアハウス２２５に存在することをチェックすることによって文書参照符の存在を確認するよう試みる。
【００９９】
文書参照符が有効である場合、文書アクセスサブシステム２３５は、支払人に文書セキュリティインターネット画面を表示することになる。文書セキュリティインターネット画面の好ましい実施形態が図６に示されている。この画面は、支払人に支払口座詳細事項を入力するように促し、支払人がリクエストした場合、共有秘密キー、支払額、又は支払日付のような他の詳細事項も入力することが必要とされることになる。
【０１００】
支払人が文書セキュリティインターネット画面のｏｋボタンを押すと、文書アクセスサブシステム２３５は、入力されたセキュリティ詳細事項を支払口座認証機能２３０に渡すことになる。支払口座認証機能２３０は、支払口座レジスタ２２０に問い合わせを行い、支払口座及び入力された他のセキュリティ詳細事項（例えば共有秘密キー）に関連する金融文書が存在することを検証することになる。支払口座レジスタ２２０は、支払口座詳細事項を検索し、文書データウェアハウス２２５に問い合わせて、文書アクセス画面に入力されたのと同じ文書参照符を有する支払口座に関連する何らかの金融文書が存在するかどうかを調べることになる。金融文書が存在する場合、支払口座レジスタ２２０は、他のセキュリティ詳細事項が金融文書に関連するセキュリティ詳細事項に一致することを検証することになる。
【０１０１】
検索の結果は、支払口座レジスタ２２０から文書アクセスサブシステム２３５に戻される。
検索に一致する文書が存在しない場合、文書セキュリティ画面で受取人にエラーメッセージが表示される。
【０１０２】
支払口座レジスタ２２０が、文書参照符及びセキュリティ詳細事項に関連する１つ又は複数の文書が存在すると判断した場合、文書アクセスサブシステム２３５は、文書表示及びダウンロード機能２４０を呼び出して文書を読み出すことになる。これらの文書は、文書アクセスサブシステム２３５に渡されることになる。
【０１０３】
複数の文書が存在する場合、文書アクセスサブシステム２３５は、複数の文書をリストにし、文書表示画面で支払人にそのリストを表示することになる。支払人は、リストにされた文書の何れも選択して見ることができる。
【０１０４】
文書参照符及び認証ユーザに関連する単一の文書が存在する場合、文書アクセスサブシステム２３５は、文書表示画面で支払人に文書を表示することになる。
【０１０５】
本発明の実施形態により、受取人が金融文書４５を支払人に郵送する必要が排除され、支払人が金融文書４５を探して銀行取引明細書３１５の支払に照合する必要がなくなる。
【０１０６】
本発明は幾つかの特定の実施形態に関して説明してきたが、この説明は、本発明の例証に過ぎず、本発明を限定すると解釈すべきではない。当業者であれば、添付の請求項により定められた本発明の真の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の変更形態を想起することができる。
【０１０７】
本明細書で用いる場合の「含む」は、記載の特徴、整数、段階又は構成要素が存在することを特定するのに用いられるが、１つ又はそれ以上の他の特徴、整数、段階、構成要素又はその群の存在又は付加を排除するものではない。
【図１】
2014078267.tif 000003
【図２】
2014078267.tif 000004
【図３】
2014078267.tif 000005
【図４】
2014078267.tif 000006
【図５】
2014078267.tif 000007
【図６】
2014078267.tif 000008
【図７】
2014078267.tif 000009
【図８】
2014078267.tif 000010
【図９】
2014078267.tif 000011
【図１０】
2014078267.tif 000012
【図１１】
2014078267.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される方法であって、
支払顧問システムが、支払人により作成された金融文書及び該金融文書にアクセスするロケーションを受取人に示す識別子を受け取るステップと、
前記支払顧問システムが、前記金融文書を前記ロケーションに記憶するステップと、
アプリケーションがインストールされたコンピュータが、前記受取人の銀行取引明細書に表示されることになるフィールドに前記支払人により入力された前記識別子を含む支払指図を作成するステップと、
前記アプリケーションがインストールされたコンピュータが、前記識別子を含む前記支払指図を含む電子支払ファイルを、前記支払人の金融機関に送るステップと、
前記支払顧問システムが、前記受取人による前記識別子の入力に応じて、前記ロケーションに記憶された前記金融文書を、前記支払顧問システムが備える文書表示画面に表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記識別子が、統一資源識別子（ＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別子が、短い統一資源識別子（短いＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記支払決済システムが、前記識別子を前記受取人に伝達する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記支払決済システムが、前記受取人の銀行取引明細書に前記識別子を含めることによって該識別子を前記受取人に伝達する、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記支払決済システムが、前記支払人の銀行取引明細書に前記識別子を含める、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記支払人が、インターネットを介して前記金融文書を送る、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記受取人が、前記識別子を用いて前記金融文書にアクセスする、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記受取人が、前記支払顧問システムに対するセキュリティ認証情報の生成時にのみ前記金融文書にアクセスすることが許容される、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セキュリティ認証情報が、支払口座詳細事項及び文書参照コードを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セキュリティ認証情報が更に、支払日付、支払額、及び前記支払人と前記受取人との間の共有秘密キーの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記支払人が前記支払決済システムに支払を送る前に、前記受取人が金融文書を前記支払人に送る段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記支払人の銀行取引明細書及び前記受取人の銀行取引明細書の少なくとも１つが、前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書の、前記支払顧問システム内のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書は、前記受取人が前記支払人に送る支払請求の、前記支払顧問システム内のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書が、インボイスである、
ことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータにより実行される方法であって、
支払顧問システムが、受取人により作成された金融文書及び該金融文書にアクセスするロケーションを支払人に示す識別子を受け取るステップと、
前記支払顧問システムが、前記金融文書を前記ロケーションに記憶するステップと、
アプリケーションがインストールされたコンピュータが、前記支払人の銀行取引明細書に表示されることになるフィールドに前記受取人により入力された前記識別子を含む支払リクエストを作成するステップと、
前記アプリケーションがインストールされたコンピュータが、前記識別子を含む電子ファイルを、前記受取人の金融機関に送るステップと、
前記支払顧問システムが、前記支払人による前記識別子の入力に応じて、前記ロケーションに記憶された前記金融文書を、前記支払顧問システムが備える文書表示画面に表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記識別子が統一資源識別子（ＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記識別子が、短い統一資源識別子（短いＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記支払決済システムが、前記識別子を前記支払人に伝達する、
ことを特徴とする請求項１６〜１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記支払決済システムが、前記支払人の銀行取引明細書に前記識別子を含めることによって該識別子を前記支払人に伝達する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記支払決済システムが、前記受取人の銀行取引明細書に前記識別子を含める、
ことを特徴とする請求項１６〜２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記受取人が、前記インターネットを介して前記金融文書を送る、
ことを特徴とする請求項１６〜２１の何れか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記支払人が、前記識別子を用いて前記金融文書にアクセスする、
ことを特徴とする請求項１６〜２２の何れか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記支払人が、前記支払顧問システムに対するセキュリティ認証情報の生成時にのみ前記金融文書にアクセスすることが許容される、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記セキュリティ認証情報が、前記支払口座詳細事項及び文書参照コードを含む、
ことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記セキュリティ認証情報が更に、支払日付、支払額、及び前記支払人と前記受取人との間の共有秘密キーの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記受取人が支払請求を前記支払決済システムに送る前に、前記受取人が金融文書を前記支払人に送る段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項１６〜２６の何れか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記支払人の銀行取引明細書及び前記受取人の銀行取引明細書の少なくとも１つが、前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書の、前記支払顧問システム内のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書は、前記受取人が前記支払人に送る支払請求の、前記支払顧問システム内のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項１６〜２８の何れか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書が、インボイスである、
ことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記支払請求、及び前記支払人に前記支払顧問システム内の金融文書にアクセスするロケーションを示す前記識別子の両方が、前記受取人により操作される販売時点情報管理取引システム内で生成される、
ことを特徴とする請求項１６〜３０の何れか１項に記載の方法。
【請求項３２】
支払人により作成された金融文書及び該金融文書にアクセスするロケーションを受取人に示す識別子を受け取り、前記金融文書を前記ロケーションに記憶する、支払顧問システムと、
前記識別子を前記支払顧問システムから受け取り、前記受取人の銀行取引明細書に表示されることになるフィールドに含める、支払決済システムと、
を含み、
前記支払顧問システムは、前記受取人による前記フィールドに含まれる識別子の入力に応じて、前記ロケーションに記憶された前記金融文書を、前記支払顧問システムが備える文書表示画面に表示する、
システム。
【請求項３３】
前記識別子が、統一資源識別子（ＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記識別子が、短い統一資源識別子（短いＵＲＩ）である、
ことを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記支払決済システムが、前記識別子を前記受取人に伝達するようにされている、
ことを特徴とする請求項３２〜３４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項３６】
前記支払決済システムが、前記受取人の銀行取引明細書に前記識別子を含めることによって該識別子を前記受取人に伝達するようにされている、
ことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記支払決済システムが、前記支払人の銀行取引明細書に前記識別子を含めることによって該識別子を前記支払人に伝達するようにされている、
ことを特徴とする請求項３２〜３６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項３８】
前記支払顧問システムが、前記支払人からインターネットを介して前記金融文書を受け取るようにされている、
ことを特徴とする請求項３２に記載のシステム。
【請求項３９】
前記支払顧問システムが、前記支払顧問システムに対する前記受取人からのセキュリティ認証情報の生成時にのみ前記受取人が前記金融文書にアクセスすることが許容されるようにされている、
ことを特徴とする請求項３２に記載のシステム。
【請求項４０】
前記セキュリティ認証情報が、支払口座詳細事項及び文書参照コードを含む、
ことを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記セキュリティ認証情報が更に、支払日付、支払額、及び前記支払人と前記受取人との間の共有秘密キーの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記支払人が前記支払決済システムに支払を送る前に、前記受取人が金融文書を前記支払人に送る、
ことを特徴とする請求項３２〜４１の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４３】
前記支払人の銀行取引明細書及び前記受取人の銀行取引明細書の少なくとも１つが、前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書の、前記支払顧問システム内のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書は、前記受取人が前記支払人に送る支払請求の、前記支払顧問システム内のロケーションを示す識別子を含む、
ことを特徴とする請求項４２又は４３に記載のシステム。
【請求項４５】
前記受取人が前記支払人に送る前記金融文書が、インボイスである、
ことを特徴とする請求項４２〜４４の何れか１項に記載のシステム。