(57)【要約】【課題】無線通信の接続安定性の著しい低下を抑制すること。【解決手段】実施形態に係る無線通信端末は、無線ＬＡＮ通信部と、ユーザの移動エリアを予測する予測部と、予測部によって予測された移動エリアにおける無線ＬＡＮ通信環境に基づき、無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する推定部と、推定部によって推定される切り替え状態に基づいて、無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限する通信制御部と、を備える。【選択図】図１
2014171118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信部と、
ユーザの移動エリアを予測する予測部と、
前記予測部によって予測された前記移動エリアにおける無線ＬＡＮ通信環境に基づき、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する推定部と、
前記推定部によって推定される前記切り替え状態に基づいて、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限する通信制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
無線ＷＡＮ通信部を備え、
前記通信制御部は、
前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限しない場合、前記無線ＬＡＮ通信部により外部ネットワークに接続された装置との通信を行い、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限した場合、前記無線ＷＡＮ通信部により外部ネットワークに接続された装置との通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記予測部は、
予測する前記移動エリアの大きさを前記ユーザの移動速度に応じて変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記予測部は、
前記ユーザの進行方向に向かって広がる扇状のエリアを前記移動エリアとして予測することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記推定部は、
前記移動エリアに存在する無線ＬＡＮアクセスポイントの数に基づき、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記推定部は、
前記移動エリアのうち無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリアに含まれないエリアの数および形状に基づき、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項７】
無線ＬＡＮ通信部を有する無線通信端末を、
ユーザの移動エリアを予測する予測手段、
前記予測手段によって予測された前記移動エリアにおける無線ＬＡＮ通信環境に基づき、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する推定手段、
前記推定手段によって推定される前記切り替え状態に基づいて、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限する通信制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項８】
無線ＬＡＮ通信部を有する無線通信端末を用いた無線通信方法であって、
予測部が、ユーザの移動エリアを予測し、
推定部が、前記予測部によって予測された前記移動エリアにおける無線ＬＡＮ通信環境に基づき、無線通信端末の無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定し、
通信制御部が、前記推定部によって推定される前記切り替え状態に基づいて、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
無線ＬＡＮ通信部を有する無線通信端末を備える通信システムにおいて、
前記無線通信端末のユーザの移動エリアを予測する予測部と、
前記予測部によって予測された前記移動エリアにおける無線ＬＡＮ通信環境に基づき、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する推定部と、
前記推定部によって推定される前記切り替え状態に基づいて、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限する通信制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、無線通信方法、プログラムおよび無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ通信が急速に普及している。駅、空港、店舗等の様々な場所に無線ＬＡＮアクセスポイントが設置され、また、電話通信網などの無線ＷＡＮ基地局と通信可能な携帯電話端末にも、無線ＬＡＮ通信機能が標準搭載されるようになってきた。
【０００３】
かかる無線ＬＡＮ通信はさらに普及することが予測され、携帯電話端末などの無線通信端末のユーザは、無線ＷＡＮ通信によるインターネットへの接続に加え、無線ＬＡＮ通信機能による高速なインターネットへの接続環境を様々な場所で利用できると予測される。
【０００４】
無線通信端末では、一般に、自動接続を行う無線ＬＡＮアクセスポイントを登録することができ、登録している無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリアに進入した場合に、無線ＬＡＮアクセスポイントに自動接続する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線通信端末のユーザが移動している場合、自動接続の設定がされていると、無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続と切断が頻繁に発生するなど、無線通信端末において無線通信の接続安定性が著しく低下する場合がある。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、無線通信の接続安定性が著しく低下することを抑制できる無線通信端末、無線通信方法、プログラムおよび無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る無線通信端末は、無線ＬＡＮ通信部と、ユーザの移動エリアを予測する予測部と、前記予測部によって予測された前記移動エリアにおける無線ＬＡＮ通信環境に基づき、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する推定部と、前記推定部によって推定される前記切り替え状態に基づいて、前記無線ＬＡＮ通信部での無線ＬＡＮ接続を制限する通信制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願に係る無線通信端末、無線通信方法、プログラムおよび無線通信システムは、無線通信端末における無線通信の接続安定性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る無線通信システムの構成および動作を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例を示す図である。
【図３】図３は、情報提供装置のデータベースに記憶されるＡＰ情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザの移動速度が所定閾値以上である場合に予測部によって予測される移動エリアの一例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザの移動速度と距離および角度との関係を示す図である。
【図６】図６は、ユーザの移動速度が所定閾値未満である場合に予測部によって予測される移動エリアの一例を示す図である。
【図７】図７は、移動エリア内の圏内エリアと圏外エリアの一例を示す図である。
【図８】図８は、圏内／圏外マップおよび移動ルートを示す図である。
【図９】図９は、無線通信端末における情報処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報提供装置のＤＢに記憶されるＡＰ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、無線通信端末における情報処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す情報提供装置における情報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る無線通信端末、無線通信方法、プログラムおよび無線通信システムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る無線通信端末、無線通信方法、プログラムおよび無線通信システムが限定されるものではない。また、以下において、データベースをＤＢと記載する。
【００１２】
〔１．第１の実施形態〕
〔１．１．無線通信システム〕
図１は、第１の実施形態に係る無線通信システムの構成および動作を示す図である。図１（ａ）に示すように、第１の実施形態に係る無線通信システム１は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント２1〜２nと、無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）基地局３と、情報提供装置４と、無線通信端末５とを備える。
【００１３】
無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２n（以下、無線ＬＡＮアクセスポイント２と総称する場合がある）は、無線ＬＡＮ通信エリア６1〜６n（以下、無線ＬＡＮ通信エリア６と総称する場合がある）を有し、また、有線または無線により通信ネットワーク７に接続されている。通信ネットワーク７は、例えば、インターネットなどのＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークである。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００１４】
無線ＷＡＮ基地局３は、無線ＷＡＮ通信網である携帯電話通信網（図示せず）に接続されており、携帯電話通信網を介して通信ネットワーク７に接続された装置との間で通信を行うことができる。なお、無線ＷＡＮ基地局３が接続される無線ＷＡＮ通信網はデータ通信専用網であってもよい。この場合、無線ＷＡＮ基地局３はデータ通信専用網の無線基地局である。
【００１５】
無線通信端末５は、無線ＷＡＮ通信部を有しており、無線ＷＡＮ基地局３から無線ＷＡＮ通信網経由で通信ネットワーク７に接続されたサーバ（例えば、情報提供装置４やウェブサーバ）へのアクセスが可能である。また、無線通信端末５は、無線ＬＡＮ通信部を有しており、無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア６内では、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由でも通信ネットワーク７に接続されたサーバへのアクセスが可能である。
【００１６】
無線通信端末５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２に対する自動接続機能を有しており、無線ＬＡＮ通信エリア６に進入した場合に、進入した無線ＬＡＮ通信エリア６に対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信による接続を自動的に行う。
【００１７】
無線通信端末５の自動接続機能がＯＮになっている状態で無線通信端末５のユーザＵが移動すると、無線ＬＡＮ通信エリア６への進入と退出を繰り返す可能性がある。このような場合、無線通信端末５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２との通信において接続と切断を繰り返すことになり、無線ＬＡＮ通信の接続安定性が著しく低下してしまうことがある。
【００１８】
そこで、無線通信端末５は、ユーザＵの移動エリアを予測し、かかる予測結果に基づいて無線ＬＡＮ通信の接続を制限する。以下、無線通信端末５の制御部の動作について図１（ｂ）に示すシーケンス図を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、無線通信端末５の制御部は、現在地の情報を取得し（ステップＳ１）、取得した現在位置の情報を情報提供装置４へ送信する（ステップＳ２、Ｓ３）。無線通信端末５は、現在地の情報を取得する位置検出部を有しており、無線通信端末５の制御部は、位置検出部から現在地の情報を取得する。
【００２０】
無線通信端末５から情報提供装置４への現在地情報の送信は、無線通信端末５が無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続されている場合には、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で行われ、無線通信端末５が無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続されていない場合には、無線ＷＡＮ基地局３経由で行われる。
【００２１】
情報提供装置４は、無線通信端末５から現在地情報を取得すると、かかる現在地情報で示される位置を含む所定範囲内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の位置情報を内部のＤＢから取得し、ＡＰ情報として無線通信端末５へ送信する（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００２２】
情報提供装置４から無線通信端末５へのＡＰ情報の送信は、無線通信端末５が現在地情報を送信した経路で行われる。例えば、無線通信端末５が現在地情報を無線ＷＡＮ基地局３経由で送信した場合には、無線ＷＡＮ基地局３経由でＡＰ情報が無線通信端末５へ送信される。
【００２３】
次に、無線通信端末５の制御部は、ユーザＵの移動エリア８（図１（ａ）参照）を予測する（ステップＳ６）。移動エリア８は、例えば、所定時間Ｔａの間にユーザＵが移動可能性のあるエリアである。無線通信端末５は、例えば、位置検出部により取得される現在地の情報に基づき、ユーザＵの移動方向や移動速度などを判定し、かかる判定結果に基づき移動エリア８を予測する。
【００２４】
また、無線通信端末５の制御部は、情報提供装置４から取得したＡＰ情報に基づき、ユーザＵが移動エリア８を移動した場合に無線通信端末５において無線ＬＡＮ接続の切り替えが何回行われるかを推定する（ステップＳ７）。
【００２５】
無線通信端末５の制御部は、例えば、移動エリア８内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の数や分布に基づき、無線ＬＡＮ接続の切り替え状態（以下、無線ＬＡＮ切替状態と記載する場合がある）を推定することができる。無線通信端末５の制御部は、無線ＬＡＮ切替状態として、ここでは、無線ＬＡＮ接続の切り替え回数（以下、無線ＬＡＮ切替回数と記載する）を推定するが、無線ＬＡＮ切替間隔や無線ＬＡＮ切替頻度を推定することもできる。無線ＬＡＮ切替間隔は、無線ＬＡＮ接続の切り替えの時間間隔である。また、無線ＬＡＮ切替頻度は、無線ＬＡＮ接続の単位時間当たりの切り替え頻度である。また、無線通信端末５の制御部は、移動エリア８のうち無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア６に含まれないエリアの数および形状に基づき、無線ＬＡＮ切替状態を推定することもできる。
【００２６】
このように推定した無線ＬＡＮ切替状態に基づき、無線通信端末５の制御部は、無線ＬＡＮ接続を制限するか否かを判定する（ステップＳ８）。無線通信端末５の制御部は、例えば、移動エリア８内での無線ＬＡＮ切替回数が予め設定された閾値未満の場合には、無線ＬＡＮ接続を制限しない。この場合、無線通信端末５の制御部は、例えば、移動エリア８内の無線ＬＡＮ通信エリア６1へ進入した場合に、無線ＬＡＮアクセスポイント２1との間で無線ＬＡＮ接続を行う（ステップＳ９ａ）。したがって、無線通信端末５の制御部は、通信ネットワーク７に接続されたサーバへのアクセスを、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で行うことができる。
【００２７】
一方、移動エリア８内での無線ＬＡＮ切替回数が予め設定された閾値以上である場合に、無線ＬＡＮ接続を制限する。したがって、無線通信端末５の制御部は、例えば、移動エリア８内の無線ＬＡＮ通信エリア６1へ進入した場合でも、無線ＬＡＮアクセスポイント２1との間で無線ＬＡＮ接続を行わず、無線ＷＡＮ基地局３との間で無線ＷＡＮ接続を行う（ステップＳ９ｂ）。したがって、無線通信端末５の制御部は、通信ネットワーク７に接続されたサーバへのアクセスを、無線ＷＡＮ基地局３経由で行う。
【００２８】
なお、無線通信端末５の制御部は、無線ＬＡＮ切替回数に代え、または、無線ＬＡＮ切替回数に加え、無線ＬＡＮ切替間隔に基づいて、無線ＬＡＮ接続を制限することもできる。例えば、無線通信端末５の制御部は、無線ＬＡＮ切替間隔を推定した場合、相対的に短い無線ＬＡＮ切替間隔の割合が所定の閾値以上である場合に、無線ＬＡＮ接続を制限し、相対的に短い無線ＬＡＮ切替間隔の割合が所定の閾値未満である場合に、無線ＬＡＮ接続を制限しないようにする。
【００２９】
このように、第１の実施形態に係る無線通信端末５では、推測したユーザＵの移動エリア８での無線ＬＡＮ切替回数に基づき、無線ＬＡＮ接続を制限する。そのため、無線通信端末５と無線ＬＡＮアクセスポイント２との接続と切断が頻繁に発生することを抑制でき、無線通信端末５における無線通信の接続安定性の低下を抑制することができる。
【００３０】
また、第１の実施形態に係る無線通信端末５では、無線ＬＡＮ切替間隔に基づき、無線ＬＡＮ接続を制限することもできる。これにより、無線通信端末５が無線ＬＡＮアクセスポイント２と接続した後に、短い期間で無線ＬＡＮ接続の切り替えが行われることを抑制でき、無線通信端末５における無線通信の接続安定性の低下を抑制することができる。
【００３１】
また、無線通信端末５は、無線ＬＡＮ切替状態に基づき無線ＬＡＮ接続を制限する場合であっても、無線ＷＡＮ通信による無線ＷＡＮ基地局３との通信接続によって、通信ネットワーク７に接続されたサーバへアクセスすることができる。以下、無線通信システム１の具体的構成および具体的処理について図面を参照してさらに具体的に説明する。
【００３２】
〔１．２．無線通信システム１の具体的構成〕
図２を用いて、第１の実施形態に係る無線通信システム１の具体的構成例について説明する。図２は、第１の実施形態に係る無線通信システム１の具体的構成例を示す図である。
【００３３】
図２に示すように、無線通信システム１は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２nと、無線ＷＡＮ基地局３と、情報提供装置４と、無線通信端末５とを備え、無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報提供装置４は、通信ネットワーク７を介して接続される。情報提供装置４は、通信ネットワーク７を介して無線ＬＡＮアクセスポイント２から無線通信端末５へ各種の情報を提供することができる。
【００３４】
また、無線ＷＡＮ基地局３は、無線ＷＡＮ通信網１２に接続され、ゲートウェイサーバ１０、１１を介して通信ネットワーク７に接続される。情報提供装置４は、通信ネットワーク７を介して無線ＷＡＮ通信網１２に接続された無線ＷＡＮ基地局３から無線通信端末５に情報を送信することができる。無線ＷＡＮ通信網１２は、上述したように、例えば、携帯電話通信網やデータ通信専用網である。
【００３５】
以下、情報提供装置４および無線通信端末５の具体的構成および具体的処理の内容について図面を参照して説明する。
【００３６】
〔１．２．１．情報提供装置４の構成〕
次に、実施形態に係る情報提供装置４の具体的構成について説明する。図２に示すように、情報提供装置４は、通信部４１と、ＤＢ４２と、制御部４３とを有する。
【００３７】
通信部４１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部４３は、通信部４１および通信ネットワーク７を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント２、無線ＷＡＮ基地局３および無線通信端末５との間で各種の情報を送受信する。
【００３８】
ＤＢ４２は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。かかるＤＢ４２には、ＡＰ情報テーブルや無線ＬＡＮ通信制御アプリケーション（以下、無線ＬＡＮ通信制御アプリと記載する）のプログラムデータが記憶される。
【００３９】
図３は、ＤＢ４２に記憶されるＡＰ情報テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、ＡＰ情報テーブルは、「ＡＰ−ＩＤ」毎に、「設置位置」および「無線ＬＡＮ通信エリア」が関連付けられた情報である。
【００４０】
「ＡＰ−ＩＤ」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の識別情報であり、無線ＬＡＮアクセスポイント２毎に割り当てられる情報である。「設置場所」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報である。図３に示す例では、「設置場所」として無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の緯度経度を示す情報が設定される。「無線ＬＡＮ通信エリア」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア６を示す情報であり、例えば、無線ＬＡＮ通信エリア６の緯度経度を示す情報である。
【００４１】
制御部４３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部４３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、各種の機能を実行する。
【００４２】
制御部４３は、無線通信端末５から通信部４１を介して情報送信要求があった場合、ＡＰ情報テーブルから無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報を取得し、取得した情報を情報送信要求元の無線通信端末５へ通信部４１を介して送信する。
【００４３】
無線通信端末５から送信される情報送信要求には、現在地情報が含まれており、制御部４３は、情報送信要求に含まれる現在地情報で示される無線通信端末５の現在地から所定範囲内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所および無線ＬＡＮ通信エリア６の情報をＡＰ情報として情報送信要求元の無線通信端末５へ送信する。
【００４４】
また、制御部４３から無線ＬＡＮ通信制御アプリのプログラムデータの送信要求があった場合には、無線ＬＡＮ通信制御アプリのデータをＤＢ４２から取得し、要求元の無線通信端末５へ送信する。
【００４５】
〔１．２．２．無線通信端末５の構成〕
無線通信端末５は、図２に示すように、無線ＬＡＮ通信部５０と、無線ＷＡＮ通信部５１と、表示部５２と、操作部５３と、記憶部５４と、位置検出部５５と、制御部５６とを有する。無線ＬＡＮ通信部５０は、無線ＬＡＮアクセスポイント２との間で情報の送受信を行う。無線ＷＡＮ通信部５１は、無線ＷＡＮ基地局３との間で情報の送受信を行う。
【００４６】
表示部５２は、タッチパネル式のディスプレイである。無線通信端末５のユーザＵは、表示部５２の画面上を指などで操作することで、表示部５２に表示された画面に対する操作が可能である。かかる表示部５２は、例えば、小型のＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。
【００４７】
操作部５３は、文字、数字およびスペースを入力するためのキー、エンターキーおよび矢印キーなどを含むキーボードや、電源ボタンなどを有する。
【００４８】
記憶部５４は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。かかる記憶部５４は各種プログラムや設定値などが記憶される。記憶部５４に記憶されるプログラムは、例えば、ＯＳ（Operating  System）、情報提供装置４から取得された無線ＬＡＮ通信制御アプリなどである。なお、無線ＬＡＮ通信制御アプリは、情報提供装置４以外のサーバから取得することもできる。
【００４９】
位置検出部５５は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機能を有し、無線通信端末５の現在地の情報を取得する。現在地の情報は、緯度および経度であるが、住所であってもよい。
【００５０】
制御部５６は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部５６は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部５４に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより後述する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５１】
かかる制御部５６は、記憶部５４にプログラムデータが記憶されている無線ＬＡＮ通信制御アプリを実行することによって、予測部６１、推定部６２、通信制御部６３および設定部６４として機能する。なお、制御部５６の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５２】
（予測部６１）
予測部６１は、無線通信端末５のユーザＵが所定時間Ｔａに移動する可能性のあるエリアを移動エリア８（図１（ａ）参照）として予測する。かかる移動エリア８は、例えば、ユーザＵの移動方向Ｙおよび移動速度Ｖａに基づいて予測される。
【００５３】
具体的には、予測部６１は、位置検出部５５によって検出される無線通信端末５の現在地の変化に基づき、ユーザＵの移動方向Ｙおよび移動速度Ｖａを求める。例えば、予測部６１は、位置検出部５５によって検出される無線通信端末５の現在地が所定期間においてどのくらい変化するかによってユーザＵの移動速度Ｖａを求める。また、予測部６１は、位置検出部５５によって検出される無線通信端末５の現在地が所定期間においてどの方向に変化したかによってユーザＵの移動方向Ｙを求める。
【００５４】
ユーザＵの移動速度が所定閾値Ｖｔｈ以上ある場合、ユーザＵの進行方向に向かって広がる扇状のエリアを移動エリア８として予測する。例えば、予測部６１は、図４に示すように、ユーザＵの現在地Ｘを起点とし、かつ、ユーザＵの移動速度Ｖａに応じた距離Ｄ１および角度θの扇状のエリアを移動エリア８として予測する。図４は、ユーザＵの移動速度Ｖａが所定閾値Ｖｔｈ以上である場合に予測部６１によって予測される移動エリア８の一例を示す図である。図４において、角度θは、ユーザＵの移動方向Ｙに対する角度である。
【００５５】
図５は、ユーザＵの移動速度Ｖａと距離Ｄ１および角度θとの関係を示す図である。図５に示すように、予測部６１は、ユーザＵの移動速度Ｖａが大きいほど、距離Ｄ１を長く、また、角度θを大きくする。例えば、Ｄ１＝Ｋｄ１×Ｖａ、θ＝Ｋａｎｇ×Ｖａとする。Ｋｄ１およびＫａｎｇは係数である。このように、ユーザＵの移動速度Ｖａが大きければユーザＵの移動する可能性のあるエリアが広がることから、予測部６１は、ユーザＵの移動速度Ｖａに応じた大きさの移動エリア８を予測する。
【００５６】
一方、ユーザＵの移動速度Ｖａが所定閾値Ｖｔｈ未満である場合、予測部６１は、図６に示すように、ユーザＵの現在地Ｘを中心とし、かつ、距離Ｄ２を半径とする円形のエリアを移動エリア８として予測する。図６は、ユーザＵの移動速度Ｖａが所定閾値Ｖｔｈ未満である場合に予測部６１によって予測される移動エリア８の一例を示す図である。
【００５７】
ユーザＵが停止状態または停止状態に近い場合、ユーザＵがどの方向に移動するか分からないことも多いことから、予測部６１は、ユーザＵの現在地Ｘを中心とした円形状のエリアを移動エリア８として予測する。なお、距離Ｄ２は、例えば、Ｄ２＝Ｋｄ２×Ｖａとする式から求める。Ｋｄ２は係数である。
【００５８】
なお、予測部６１は、移動エリア８の中心からずれた位置がユーザＵの現在地Ｘとなるように円形状の移動エリア８を設定することもできる。この場合、予測部６１は、例えば、ユーザＵの直前の移動方向と逆方向にずれた位置がユーザＵの現在地Ｘとなるように円形の移動エリア８を設定する。
【００５９】
また、予測部６１は、ユーザＵが停止状態または停止状態に近い場合、移動すると予測される確率が高い方向の距離を長くし、移動すると予測される確率が低い方向の距離を短くした円形状または楕円形状のエリアを移動エリア８として判定することもできる。
【００６０】
また、予測部６１は、移動速度Ｖａが大きいほど扇状に近づき、移動速度Ｖａが小さいほど円形に近づくように移動エリア８を予測することもできる。
【００６１】
なお、予測部６１は、距離Ｄ１、Ｄ２、角度θおよびエリア形状などを、現在地の属性に応じて変更することもできる。現在地の属性は、例えば、商店街、遊園地、ショッピングセンター、駅ビルなどである。このように、現在地の属性に応じて距離Ｄ１、Ｄ２、角度θおよびエリア形状などを変更することで、移動エリア８の予測をより高精度に行うことができる。
【００６２】
（推定部６２）
推定部６２は、移動エリア８に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２に関する情報に基づき、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態として、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え回数Ｎａ（以下、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａと記載する）を推定する。推定部６２による無線ＬＡＮ切替回数Ｎａの推定は、第１〜第３推定モードのいずれかによって行われる。
【００６３】
推定部６２は、第１推定モードが設定されている場合、移動エリア８に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の数に基づき、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定する。移動エリア８に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報は、情報送信要求に対して情報提供装置４から送信される情報に含まれており、推定部６２は、情報提供装置４から取得した情報に基づいて、移動エリア８に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の数を求める。
【００６４】
なお、推定部６２は、位置検出部５５から現在地の情報を取得し、かかる現在地の情報を含む情報送信要求を無線ＬＡＮ通信部５０または無線ＷＡＮ通信部５１を介して情報提供装置４に対して送信することで、情報提供装置４から情報を取得する。
【００６５】
推定部６２は、移動エリア８に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の数を求めた後、移動エリア８における無線ＬＡＮ通信エリア６と非無線ＬＡＮ通信エリアとの比率（以下、圏内／圏外比率Ｒａと記載する）を求める。
【００６６】
圏内／圏外比率Ｒａは、例えば、予め設定された無線ＬＡＮ通信エリア６の面積Ｓａｐに無線ＬＡＮアクセスポイント２の数Ｎａを乗算した値を、移動エリア８の面積Ｓｍｖで除算した値である。なお、移動エリア８と各無線ＬＡＮアクセスポイント２との位置関係に応じて重み付けした値の平均値Ｔａｖを考慮し、例えば、Ｒａ＝（Ｓａｐ×Ｎａ）／Ｓｍｖ×Ｔａｖとしてもよい。
【００６７】
また、推定部６２は、圏内／圏外比率Ｒａに基づき、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定する。例えば、推定部６２は、Ｒａをパラメータとする関数ｆ（Ｒａ）に基づいて無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定する。
【００６８】
上記関数は、例えば、ｆ（Ｒａ）＝Ｒａ×Ｋａと表すことができる。Ｋａは係数である。なお、左記式は一例であり、圏内／圏外比率Ｒａに基づき、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定できれば、異なる演算式であってもよい。
【００６９】
第２推定モードが設定されている場合、推定部６２は、移動エリア８のうち無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア６に含まれないエリア（以下、圏外エリアと記載する）の数および形状に基づき、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定する。
【００７０】
移動エリア８に存在する無線ＬＡＮ通信エリア６の情報は、情報送信要求に対して情報提供装置４から送信される情報に含まれており、推定部６２は、情報提供装置４から取得した情報に基づいて、移動エリア８内の圏外エリアの数および形状を求める。
【００７１】
図７は、移動エリア８内の圏内エリアと圏外エリアの一例を示す図である。図７に示す移動エリア８内には、無線ＬＡＮ通信エリア６10〜６18により構成される圏内エリア２２と、圏外エリア９1〜９6とが含まれる。推定部６２は、情報提供装置４から取得したエリア情報に基づいて、圏外エリア９1〜９6（以下、圏外エリア９と総称する場合がある）の数Ｎｂおよび形状を求める。
【００７２】
推定部６２は、圏外エリア９の数Ｎｂおよび形状の複雑度Ｇをパラメータとして、例えば、関数ｆ（Ｎｂ，Ｇ）を用いて無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定する。
【００７３】
圏外エリア９の形状の複雑度Ｇは、例えば、ユーザＵの移動方向に対する横幅が大きいほど大きい値になり、頂点の数が多いほど大きい値になる。なお、複雑度Ｇの求め方は、かかる方法に限らず他の方法であってもよい。また、圏外エリア９の総面積Ｓｂをパラメータとすることもできる。
【００７４】
上記関数は、例えば、ｆ（Ｎｂ，Ｇ）＝Ｎｂ×Ｇ×Ｋｂと表すことができる。Ｋｂは係数である。なお、左記式は一例であり、圏外エリア９の数Ｎｂおよび形状の複雑度Ｇに基づき、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定できれば、異なる演算式であってもよい。
【００７５】
なお、推定部６２が情報提供装置４から取得する情報として、エリア情報に代えて無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置の情報（図３参照）であってもよい。この場合、推定部６２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置を中心として予め規定された有効半径の範囲を無線ＬＡＮ通信エリア６とすることができる。
【００７６】
第３推定モードが設定されている場合、推定部６２は、移動エリア８の圏内／圏外マップに基づき、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定する。圏内／圏外マップは、移動エリア８内において圏内エリア２２と圏外エリア９とを示すマップである。かかる圏内／圏外マップは、第２推定モードの場合と同様の処理によって求めることができる。
【００７７】
推定部６２は、移動エリア８において、ユーザＵの移動ルートとして想定される複数のルートを求め、各ルートの無線ＬＡＮ切替回数Ｎａｘ（ｘは自然数）を求める。図８は、圏内／圏外マップおよび移動ルートを示す図である。
【００７８】
圏内／圏外マップが図８に示す状態である場合、推定部６２は、例えば、ユーザＵの移動ルートとしてルートＬ１〜Ｌ９を求め、ルートＬ１〜Ｌ９において、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ１〜Ｎａ９を求める。
【００７９】
例えば、ルートＬ１をユーザＵが移動した場合、４つの無線ＬＡＮ通信エリア６10、６11、６14、６16を通過することから、推定部６２は、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ１を「４」とする。また、ルートＬ４をユーザＵが移動した場合、５つの無線ＬＡＮ通信エリア６10、６11〜６13、６15を通過することから、推定部６２は、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ４を「５」とする。
【００８０】
推定部６２は、例えば、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ１〜Ｎａ９を平均した値を無線ＬＡＮ切替回数Ｎａとする。無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ１〜Ｎａ９が「４」、「５」、「４」、「５」、「５」、「５」、「５」、「３」、「３」である場合、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａは、「４．３３」である。
【００８１】
なお、無線通信端末５がローミング機能を有している場合、ユーザＵの移動ルートにおいて通過する圏外エリア９の数に基づいて無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを求めるようにしてもよい。
【００８２】
例えば、ルートＬ１をユーザＵが移動した場合、互いに離れた２つの圏外エリア９1、９4を通過することから、推定部６２は、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ１を「３」とする。また、ルートＬ４をユーザＵが移動した場合、１つの圏外エリア９4を通過することから、推定部６２は、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ４を「２」とする。
【００８３】
推定部６２は、例えば、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ１〜Ｎａ９を平均した値を無線ＬＡＮ切替回数Ｎａとする。無線ＬＡＮ切替回数Ｎａ１〜Ｎａ９が「３」、「３」、「４」、「３」、「２」、「２」、「２」、「４」、「４」である場合、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａは、「３」である。
【００８４】
このように、推定部６２は、第１〜第３推定モードのいずれかで無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを求めるが、無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報に基づいた他の方法によって無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを求めるようにしてもよい。
【００８５】
なお、推定部６２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報を情報提供装置４から取得するようにしているが、無線ＬＡＮ通信制御アプリのプログラムデータに予め含めるようにしてもよい。この場合、制御部５６は、無線ＬＡＮ通信制御アプリを実行することによって、無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報を記憶部５４に記憶する。そして、推定部６２は、記憶部５４に記憶された無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報に基づいて無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを求める。
【００８６】
また、推定部６２は、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態として、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替えの時間間隔Ｔｓ（以下、無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓと記載する）や単位時間当たりの切り替え頻度Ｆｓ（以下、無線ＬＡＮ切替頻度Ｆｓと記載する）などを推定することもできる。また、推定部６２は、無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓの分布を推定することができる。
【００８７】
無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓは、無線ＬＡＮ接続の切り替えタイミングの間隔であり、無線ＬＡＮ接続の切り替えが行われてから次に無線ＬＡＮ接続の切り替えが行われるまでの間隔である。推定部６２は、例えば、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが「３」の場合、１回目の無線ＬＡＮ接続の切り替えと２回目の無線ＬＡＮ接続の切り替えとの間隔Ｔｓ１と、２回目の無線ＬＡＮ接続の切り替えと３回目の無線ＬＡＮ接続の切り替えとの間隔Ｔｓ２とを推定する。また、無線ＬＡＮ切替頻度Ｆｓは、例えば、単位時間をＴｋとすると、Ｎａ×Ｔａ／Ｔｋで表すことができる。
【００８８】
（通信制御部６３）
通信制御部６３は、推定部６２によって推定される無線ＬＡＮ切替状態に基づいて、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限する。例えば、通信制御部６３は、推定部６２によって推定される無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以上である場合に無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を行わないように無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限する。
【００８９】
通信制御部６３は、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限した場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２への自動接続を行わない。したがって、通信制御部６３は、ユーザＵの表示部５２や操作部５３への操作（以下、ユーザ操作と記載する）によって通信ネットワーク７に接続されたサーバ（例えば、ウェブサーバ）に対するアクセス指示があると、無線ＷＡＮ通信部５１から情報提供装置４を介してサーバへアクセスする。
【００９０】
一方、通信制御部６３は、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限していない場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２への自動接続を行う。したがって、通信制御部６３は、ユーザ操作によって通信ネットワーク７に接続されたサーバに対するアクセス指示があると、無線ＬＡＮ通信部５０を優先してサーバへアクセスする。すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続している場合、通信制御部６３は、無線ＬＡＮ通信部５０から情報提供装置４を介してサーバへアクセスし、無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続していない場合、無線ＷＡＮ通信部５１から情報提供装置４を介してサーバへアクセスする。
【００９１】
通信制御部６３は、ユーザＵの移動速度Ｖａに応じた周期で無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限するか否かを判定する処理（以下、制限判定処理と記載する）を行うかどうかを決定する。例えば、通信制御部６３は、基本周期ＴｂにユーザＵの平均移動速度Ｖａｖ（＝ΣＶａ／Ｔｂ）を乗算した周期Ｔｃ（＝Ｔｂ×Ｖａ）で制限判定処理を行う。
【００９２】
このように、通信制御部６３はユーザＵの平均移動速度Ｖａｖに基づいたタイミングで制限判定処理を行うため、ユーザＵが移動中に停止した状態が継続している場合には制限判定処理が行われず、制御部５６による処理負荷を軽減することができる。なお、ユーザ操作による設定に基づいて、Ｔａ＝Ｔｃとすることもでき、また、Ｔａ＞Ｔｃとすることもできる。
【００９３】
また、通信制御部６３は、周期Ｔｃで制限判定処理を行うことに代え、位置検出部５５によって検出された現在値の変化が所定値を超える毎に制限判定処理を行うようにしてもよい。このようにすることで、平均移動速度Ｖａｖなどの算出を省くことができる。
【００９４】
また、通信制御部６３は、移動エリア８においてユーザＵが急に移動方向を変えるなどのように、ユーザＵの移動履歴が予め規定した条件を満たさない場合に、制限判定処理を行うこともできる。これにより、無線通信端末５における無線通信の接続安定性をより向上できる。
【００９５】
また、通信制御部６３は、推定部６２によって推定される無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓや無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓの分布に基づいて、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を行わないように無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限することもできる。例えば、通信制御部６３は、相対的に短い無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓの割合が閾値以上であった場合に無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限することもできる。また、通信制御部６３は、所定の閾値以下となる無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓの数が所定数以上であった場合に無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限することもできる。また、通信制御部６３は、無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓの最小値が所定の閾値以下である場合には、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限する。
【００９６】
また、通信制御部６３は、推定部６２によって推定される無線ＬＡＮ切替頻度Ｆｓに基づいて、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を行わないように無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限することもできる。例えば、通信制御部６３は、無線ＬＡＮ切替頻度Ｆｓが所定の閾値以下である場合には、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限する。
【００９７】
なお、予測部６１および推定部６２は、通信制御部６３の制限判定処理に同期して制限判定処理の前に行われるが、予測部６１は所定周期Ｔｄ（≪Ｔｃ）で移動エリア８を予測し、また、推定部６２は所定周期Ｔｅ（≪Ｔｃ）で無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定することもできる。このようにすることで、通信制御部６３の制限判定処理の開始を迅速に行うことができる。
【００９８】
（設定部６４）
設定部６４は、ユーザ操作によって無線ＬＡＮ通信制御アプリの各種設定値を変更することができる。例えば、設定部６４は、ユーザ操作によって、上述した係数Ｋｄ１、Ｋｄ２、Ｋａｎｇ、Ｋａ、Ｋｂなどを変更することができる。
【００９９】
〔１．３．無線通信端末５の処理フロー〕
次に、第１の実施形態に係る無線通信端末５の情報処理について、図９を参照して説明する。図９は、無線通信端末５における情報処理のフローチャートである。なお、図９に示す情報処理は、無線通信端末５の制御部５６によって繰り返し行われる処理である。また、以下においては、無線ＬＡＮ切替状態として無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを例に挙げて説明する。
【０１００】
図９に示すように、制御部５６は、制限判定処理の開始タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２０）。制限判定処理の開始タイミングであると判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、制御部５６は移動エリア８を予測する（ステップＳ２１）。そして、制御部５６は、移動エリア８における無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定し（ステップＳ２２）、推定した無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１０１】
無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以上であると判定すると（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、制御部５６は、無線ＬＡＮ接続を制限する（ステップＳ２４）。制御部５６は、例えば、記憶部５４に記憶される無線ＬＡＮ制限フラグを「１」に設定する。
【０１０２】
制限判定処理の開始タイミングでないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以上でないと判定した場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、または、ステップＳ２４の処理が終了した場合、制御部５６は、処理をステップＳ２５に移行する。
【０１０３】
ステップＳ２５において、制御部５６は、無線ＬＡＮアクセスポイント２を検出したか否かを判定する。制御部５６は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信されるビーコンを無線ＬＡＮ通信部５０で受信した場合や、無線ＬＡＮ通信部５０から送信したプローブ要求に対してプローブ応答を受信した場合に、無線ＬＡＮアクセスポイント２を検出したと判定する。
【０１０４】
なお、制御部５６は、無線ＬＡＮアクセスポイント２を検出した場合でも、検出した無線ＬＡＮアクセスポイント２が自動接続設定していない無線ＬＡＮアクセスポイント２であれば、無線ＬＡＮアクセスポイント２を検出していないと判定することもできる。
【０１０５】
ステップＳ２５において、無線ＬＡＮアクセスポイント２を検出したと判定した場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、制御部５６は、ステップＳ２４の処理により無線ＬＡＮ接続が制限されているか否かを判定する（ステップＳ２６）。制御部５６は、例えば、記憶部５４に記憶される無線ＬＡＮ制限フラグが「１」に設定されている場合に、無線ＬＡＮ接続が制限されていると判定し、無線ＬＡＮ制限フラグが「０」に設定されている場合に、無線ＬＡＮ接続が制限されていないと判定する。
【０１０６】
制御部５６は、無線ＬＡＮ接続が制限されていないと判定した場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、ステップＳ２５において検出したと判定した無線ＬＡＮアクセスポイント２に無線ＬＡＮ接続する（ステップＳ２７）。
【０１０７】
無線ＬＡＮアクセスポイント２を検出していないと判定した場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、無線ＬＡＮ接続が制限されていると判定した場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、または、ステップＳ２７の処理が終了した場合、制御部５６は、図９に示す情報処理を終了する。
【０１０８】
なお、制御部５６は、ユーザ操作によって通信ネットワーク７に接続されたサーバに対してアクセス指示がある場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線ＬＡＮ接続されていれば、無線ＬＡＮ通信部５０から無線ＬＡＮアクセスポイント２経由でサーバにアクセスする。一方、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線ＬＡＮ接続されていなければ、無線ＷＡＮ通信部５１から無線ＷＡＮ基地局３経由でサーバにアクセスする。
【０１０９】
以上のように、第１の実施形態に係る無線通信システム１の無線通信端末５は、予測したユーザＵの移動エリア８での無線ＬＡＮ通信環境に基づき、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定し、かかる切り替え状態に基づいて、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限する。これにより、無線通信端末５と無線ＬＡＮアクセスポイント２との接続と切断が頻繁に発生することを抑制でき、無線通信端末５における無線通信の接続安定性が著しく低下することを抑制できる。
【０１１０】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２による無線ＬＡＮ接続サービスは、複数の無線ＬＡＮサービス提供業者によって提供される場合があり、移動エリア８において、異なる無線ＬＡＮ接続サービスの無線ＬＡＮアクセスポイント２が存在する場合がある。このような場合、無線通信端末５の制御部５６は、例えば、無線ＬＡＮ接続サービス単位で移動エリア８内での無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定する。そして、制御部５６は、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ未満の無線ＬＡＮ接続サービスがある場合には、かかる無線ＬＡＮ接続サービスに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２に無線ＬＡＮ接続を行う。
【０１１１】
複数の無線ＬＡＮ接続サービスがある場合の処理の一例についてさらに具体的に説明する。図１０は、情報提供装置４のＤＢ４２に記憶されるＡＰ情報テーブルの一例を示す図であり、図１１は、無線通信端末５の制御部５６による情報処理のフローチャートである。
【０１１２】
図１０に示すＡＰ情報テーブルには、無線ＬＡＮサービス提供業者の情報がＡＰ−ＩＤに関連付けられて記憶される。情報提供装置４の制御部４３は、無線通信端末５から通信部４１を介して情報送信要求があった場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報として、設置位置、無線ＬＡＮ通信エリアおよび無線ＬＡＮサービス提供業者の情報を要求元の無線通信端末５へ送信する。
【０１１３】
制御部５６は、情報提供装置４から取得した無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報に基づき、無線ＬＡＮ接続サービス単位で無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続するか否かを判定する。具体的には、図１１に示すように、無線ＬＡＮ接続サービス単位で無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを求め（ステップＳ２２Ａ）、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ未満となる無線ＬＡＮ接続サービスがあるか否かを判定する（ステップＳ２３Ａ）。
【０１１４】
そして、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ未満となる無線ＬＡＮ接続サービスがないと判定すると（ステップＳ２３Ａ；Ｎｏ）、制御部５６は、無線ＬＡＮ接続を制限する（ステップＳ２４）。なお、図１１に示すステップＳ２０、Ｓ２１の処理は、図９に示すステップＳ２０、Ｓ２１と同様の処理である。
【０１１５】
また、制御部５６は、無線ＬＡＮ接続が制限されていると判定すると（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ステップＳ２５で検出したと判定した無線ＬＡＮアクセスポイント２が、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ未満となる無線ＬＡＮ接続サービスに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。なお、無線ＬＡＮ接続サービス毎に閾値Ｎｔｈを変更することもできる。
【０１１６】
ステップＳ３０の処理において、制御部５６は、無線ＬＡＮアクセスポイント２がどの無線ＬＡＮ接続サービスに対応するかを、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される無線信号（例えば、ビーコンやプローブ応答）に含まれるＥＳＳＩＤ（Extended  Service  Set  Identifier）に基づいて判定することができる。ＥＳＳＩＤの情報は、例えば、情報提供装置４から送信される無線ＬＡＮサービス提供業者の情報に含まれる。制御部５６は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からの情報と情報提供装置４からの情報とを比較することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２がどの無線ＬＡＮ接続サービスに対応するか否かを判定することができる。
【０１１７】
無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ未満となる無線ＬＡＮ接続サービスに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２であると判定すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、または、無線ＬＡＮ接続が制限されていないと判定すると（ステップＳ２６；Ｎｏ）、制御部５６は、ステップＳ２７の処理を行う。なお、ステップＳ２７の処理において、無線ＬＡＮ接続する無線ＬＡＮアクセスポイント２は、複数の無線ＬＡＮサービス提供業者のうち一つの無線ＬＡＮサービス提供業者に対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２である。なお、図１１に示すステップＳ２５、Ｓ２６、Ｓ２７の処理は、図９に示すＳ２５、Ｓ２６、Ｓ２７の処理と同様の処理である。
【０１１８】
また、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ未満となる無線ＬＡＮ接続サービスに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２ではないと判定すると（ステップＳ３０；Ｎｏ）、制御部５６は、図１１に示す情報処理を終了する。
【０１１９】
このように、無線通信端末５は、無線ＬＡＮ接続サービス単位で移動エリア８内での無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定し、かかる無線ＬＡＮ切替回数Ｎａに基づいて、無線ＬＡＮ接続の制限を行うようことができる。したがって、無線通信端末５が複数の無線ＬＡＮ接続サービスに自動接続設定をしている場合であっても、無線通信の接続安定性を向上できる。
【０１２０】
なお、同一の無線ＬＡＮ接続サービスに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２がローミングできるように設定され、無線通信端末５がローミング機能を有している場合、制御部５６は、同一の無線ＬＡＮ接続サービスに対応する複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア６を一つの無線ＬＡＮ通信エリアとして、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを求めることもできる。この場合、制御部５６は、複数の無線ＬＡＮ接続サービスに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア６に基づき、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを求めることができる。
【０１２１】
〔２．第２の実施形態〕
第１の実施形態に係る無線通信システム１では、無線通信端末５の機能によって無線通信端末５と無線ＬＡＮアクセスポイント２との無線ＬＡＮ接続を規制したが、第２の実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報提供装置４の機能により無線通信端末５と無線ＬＡＮアクセスポイント２との無線ＬＡＮ接続を規制する。なお、以下においては、第１の実施形態に係る無線通信システム１と同様の要素については同一符号を付して説明を適宜省略するものとする。
【０１２２】
図１２は、第２の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。図１２に示すように第２の実施形態に係る無線通信システム１Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２、無線ＷＡＮ基地局３、情報提供装置４Ａおよび無線通信端末５Ａを備える。
【０１２３】
無線通信端末５Ａは、無線ＬＡＮ通信部５０と、無線ＷＡＮ通信部５１と、表示部５２と、操作部５３と、記憶部５４と、位置検出部５５と、制御部５６Ａとを有する。制御部５６Ａは、位置検出部５５によって検出される無線通信端末５Ａの現在地の情報を周期的に無線ＬＡＮ通信部５０または無線ＷＡＮ通信部５１を介して情報提供装置４Ａへ送信する。
【０１２４】
なお、制御部５６Ａは、位置検出部５５によって検出される無線通信端末５Ａの現在地の変化に基づき、ユーザＵの移動距離を判定し、ユーザＵが所定距離を移動した場合に、無線通信端末５Ａの現在地の情報を情報提供装置４Ａへ送信することもできる。また、制御部５６Ａは、無線通信端末５Ａの識別情報（以下、端末ＩＤと記載する）を現在地の情報と共に送信する。なお、端末ＩＤは、例えば、無線ＬＡＮ通信部５０のＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）である。
【０１２５】
また、制御部５６Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２を検出すると、無線ＬＡＮアクセスポイント２に対して無線ＬＡＮ接続を試み、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線ＬＡＮ接続が完了した場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して通信ネットワーク７に接続されたサーバなどとの間で通信を行う。一方、制御部５６Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線ＬＡＮ接続ができない場合には、無線ＷＡＮ通信部５１を介して通信ネットワーク７に接続されたサーバなどとの間で通信を行う。
【０１２６】
情報提供装置４Ａは、通信部４１と、ＤＢ４２と、制御部４３Ａとを備える。制御部４３Ａは、取得部６０Ａと、予測部６１Ａと、推定部６２Ａと、通信制御部６３Ａとを備える。
【０１２７】
取得部６０Ａは、無線通信端末５Ａから送信される現在地の情報および端末ＩＤを通信部４１経由で取得し、ＤＢ４２に記憶する。予測部６１Ａは、ＤＢ４２に記憶された現在地の情報および端末ＩＤに基づき、無線通信端末５Ａ毎に、予測部６１と同様に、無線通信端末５ＡのユーザＵが所定時間Ｔａに移動する可能性のあるエリアを移動エリア８として予測する。
【０１２８】
推定部６２Ａは、無線通信端末５Ａ毎に、移動エリア８に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２に情報に基づき、無線ＬＡＮ切替状態を推定する。かかる処理は、推定部６２の処理と同様の処理である。
【０１２９】
通信制御部６３Ａは、無線通信端末５Ａ毎に、推定部６２Ａによって推定される無線ＬＡＮ切替状態に基づいて、無線通信端末５Ａの無線ＬＡＮアクセスポイント２に対する無線ＬＡＮ接続を制限する。例えば、通信制御部６３Ａは、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以下であるか否かを判定する。そして、通信制御部６３Ａは、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以下である無線通信端末５Ａの端末ＩＤを接続拒否端末ＩＤとして、無線通信端末５Ａの現在地の周囲に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２に対して通知する。
【０１３０】
無線ＬＡＮアクセスポイント２は、情報提供装置４Ａから通知される接続拒否端末ＩＤを有する無線通信端末５Ａから無線ＬＡＮ接続の要求があった場合、無線ＬＡＮ接続を行わない。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、接続拒否端末ＩＤを有する無線通信端末５Ａからプローブ要求があった場合、プローブ応答を行わない。また、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、送信したビーコンに対し、接続拒否端末ＩＤを有する無線通信端末５Ａから送信されるアソシエーション要求があった場合、アソシエーション応答を行わない。
【０１３１】
図１３は、情報提供装置４Ａにおける情報処理のフローチャートである。かかる情報処理は、情報提供装置４Ａの制御部４３Ａによって繰り返し行われる処理である。
【０１３２】
図１３に示すように、情報提供装置４Ａの制御部４３Ａは、無線通信端末５Ａから現在位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ４０）。無線通信端末５Ａから現在位置情報を取得したと判定すると（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、制御部４３Ａは、現在地情報をＤＢ４２に記憶する（ステップＳ４１）。なお、無線通信端末５Ａからの現在位置情報には、現在地の情報と端末ＩＤとが含まれており、制御部４３Ａは、現在地の情報と端末ＩＤとをＤＢ４２に記憶する。
【０１３３】
ステップＳ４１の処理が終了すると、制御部４３Ａは、制限判定処理の開始タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４２）。かかるステップＳ４２の処理は、ステップＳ２０と同様の処理である。制限判定処理の開始タイミングであると判定すると（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、制御部４３Ａは、移動エリア８を予測する（ステップＳ４３）。そして、制御部４３Ａは、移動エリア８における無線ＬＡＮ切替回数Ｎａを推定し（ステップＳ４４）、推定した無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【０１３４】
無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以上であると判定すると（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）、制御部４３Ａは、ステップＳ４０において現在地情報を送信したと判定した無線通信端末５Ａに関し無線ＬＡＮ接続の制限設定を行う（ステップＳ４６）。制御部５６は、例えば、ＤＢには４２に記憶される無線通信端末５Ａ毎の無線ＬＡＮ制限フラグのうち対応する無線通信端末５の無線ＬＡＮ制限フラグを「１」に設定することによって、無線ＬＡＮ接続の制限設定を行う。
【０１３５】
ステップＳ４６の処理が終了すると、制御部４３Ａは、制限設定を行った無線通信端末５Ａの端末ＩＤを接続拒否端末ＩＤとして無線ＬＡＮアクセスポイント２に送信する（ステップＳ４７）。接続拒否端末ＩＤの送信先となる無線ＬＡＮアクセスポイント２は、例えば、接続拒否端末ＩＤに対応する無線通信端末５Ａの現在地を含む無線ＬＡＮ通信エリア６を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２またはその周辺の無線ＬＡＮアクセスポイント２である。
【０１３６】
無線通信端末５Ａから現在位置情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ４０；Ｎｏ）、制限判定処理の開始タイミングではないと判定した場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａが閾値Ｎｔｈ以上ではないと判定した場合（ステップＳ４５；Ｎｏ）、または、ステップＳ４７の処理が終了した場合、制御部４３Ａは、図１３に示す情報処理を終了する。
【０１３７】
以上のように、第２の実施形態に係る無線通信システム１Ａでは、情報提供装置４Ａにおいて無線通信端末５Ａの現在地を把握し、無線ＬＡＮアクセスポイント２において無線通信端末５Ａからの無線ＬＡＮ接続の要求に応答しないようにしている。したがって、第１の実施形態に係る無線通信システム１に比べ、無線通信端末５Ａでの処理負荷を軽減することができる。
【０１３８】
なお、情報提供装置４Ａは、制限処理設定要求があった無線通信端末５Ａに対してのみ、上述した処理を行うが、制限処理設定要求を行わない無線通信端末５Ａに対しても上述した処理を行うことができる。制限処理設定要求は、無線通信端末５Ａのユーザ操作によって無線通信端末５Ａから送信される。
【０１３９】
また、無線通信端末５Ａの現在地の情報は、無線通信端末５Ａから送信されるものとして説明したが、情報提供装置４Ａは、無線ＷＡＮ基地局３や無線ＬＡＮアクセスポイント２での無線通信端末５Ａの検出結果から無線通信端末５Ａの現在地を検出することもできる。
【０１４０】
〔３．変形例〕
上述した実施形態では、無線通信端末５（５Ａ）の現在地の変化に基づいて移動エリア８を予測したが、移動エリア８の予測を他の方法で行ってもよい。例えば、無線通信端末５（５Ａ）において、目的地が設定され、目的地に対するルート案内機能が動作している場合には、ルート案内されるルート上の道を予測エリアとすることもできる。
【０１４１】
また、無線通信端末５の制御部５６は、通信ネットワーク７に接続されたサーバとの間の通信量を検出し、かかる通信量に基づいて閾値Ｎｔｈを変更するようにしてもよい。例えば、通信量が少ない場合には閾値Ｎｔｈを大きくし、通信量が多い場合には閾値Ｎｔｈを小さくする。
【０１４２】
これにより、例えば、動画コンテンツなどを視聴する場合には閾値Ｎｔｈを小さくし、ブログやニュースなどのページ閲覧の場合には閾値Ｎｔｈを大きくでき、サーバとの通信において影響を低減しつつ無線ＬＡＮ接続による通信の機会を増加させることができる。
【０１４３】
なお、無線通信端末５Ａの制御部５６Ａは、通信ネットワーク７に接続されたサーバとの間の通信量を検出して情報提供装置４Ａへ通知し、情報提供装置４Ａの制御部４３Ａが通信量に基づいて閾値Ｎｔｈを変更することもできる。
【０１４４】
また、無線通信端末５Ａの制御部５６Ａは、無線ＬＡＮ切替回数Ｎａと同様に、無線ＬＡＮ切替間隔Ｔｓに対する閾値や無線ＬＡＮ切替頻度Ｆｓに対する閾値を通信量に基づいて変更することもできる。
【０１４５】
また、上述の実施形態では、推定部６２によって推定される無線ＬＡＮ通信状態の例として、無線ＬＡＮ通信切替回数、無線ＬＡＮ切替間隔、無線ＬＡＮ切替頻度などを挙げたが、これらの組み合わせにより無線ＬＡＮ通信状態を推定することもできる。この場合、通信制御部６３は、無線ＬＡＮ通信切替回数、無線ＬＡＮ切替間隔および無線ＬＡＮ切替頻度のうち少なくとも２以上の組み合わせの条件に基づいて、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限することもできる。
【０１４６】
〔４．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る無線通信端末５は、予測部６１と、推定部６２と、通信制御部６３とを有する。予測部６１は、ユーザＵの移動エリア８を予測する。推定部６２は、予測部６１によって予測された移動エリア８における無線ＬＡＮ通信環境に基づき、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する。通信制御部６３は、推定部６２によって推定される切り替え状態に基づいて、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限する。
【０１４７】
かかる構成により、無線通信端末５と無線ＬＡＮアクセスポイント２との接続と切断が頻繁に発生することを抑制でき、無線通信端末５における無線通信の接続安定性が著しく低下することを抑制できる。
【０１４８】
また、通信制御部６３は、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限しない場合、無線ＬＡＮ通信部５０により通信ネットワーク７に接続されたサーバ（外部ネットワークに接続された装置の一例）との通信を行い、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限した場合、無線ＷＡＮ通信部５１により通信ネットワーク７に接続されたサーバとの通信を行う。
【０１４９】
かかる構成により、無線ＬＡＮ接続を制限する場合であっても、無線通信端末５は、無線ＷＡＮ通信による無線ＷＡＮ基地局３との通信接続によって、通信ネットワーク７に接続されたサーバへアクセスすることができる。
【０１５０】
また、予測部６１は、予測する移動エリア８の大きさをユーザＵの移動速度Ｖａに応じて変更する。
【０１５１】
かかる構成により、無線通信端末５における無線通信の接続安定性の低下を精度よく抑制することができる。
【０１５２】
また、予測部６１は、ユーザＵの進行方向に向かって広がる扇状のエリアを移動エリア８として予測する。
【０１５３】
かかる構成により、無線通信端末５における無線通信の接続安定性の低下を精度よく抑制することができる。
【０１５４】
また、推定部６２は、移動エリア８に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２の数に基づき、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する。
【０１５５】
かかる構成により、無線ＬＡＮ接続の切り替え状態の推定を簡易に行うことができ、推定処理による負荷を軽減することができる。
【０１５６】
また、推定部６２は、移動エリア８のうち無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア６に含まれないエリアの数および形状に基づき、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する。
【０１５７】
かかる構成により、無線ＬＡＮ接続の切り替え状態の推定を精度よく行うことができる。
【０１５８】
また、実施形態に係る無線通信システム１（１Ａ）は、予測部６１（６１Ａ）と、推定部６２（６２Ａ）と、通信制御部６３（６３Ａ）とを備える。予測部６１（６１Ａ）は、無線通信端末５（５Ａ）のユーザＵの移動エリア８を予測する。推定部６２（６２Ａ）は、予測部６１（６１Ａ）によって予測された移動エリア８における無線ＬＡＮ通信環境に基づき、無線通信端末５（５Ａ）の無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続の切り替え状態を推定する。通信制御部６３（６３Ａ）は、推定部６２（６２Ａ）によって推定される切り替え状態に基づいて、無線ＬＡＮ通信部５０での無線ＬＡＮ接続を制限する。
【０１５９】
かかる構成により、無線通信端末５（５Ａ）と無線ＬＡＮアクセスポイント２との接続と切断が頻繁に発生することを抑制でき、無線通信端末５（５Ａ）における無線通信の接続安定性が著しく低下することを抑制できる。
【０１６０】
〔５．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６１】
また、上述した情報提供装置４は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０１６２】
１、１Ａ  無線通信システム
２、２1〜２n  無線ＬＡＮアクセスポイント
３  無線ＷＡＮ基地局
４、４Ａ  情報提供装置
５、５Ａ  無線通信端末
６、６1〜６n  無線ＬＡＮ通信エリア
７  通信ネットワーク
８  移動エリア
９、９1〜９6  圏外エリア
１０、１１  ゲートウェイサーバ
１２  無線ＷＡＮ通信網
２２  圏内エリア
４１  通信部
４２  ＤＢ（データベース）
４３、４３Ａ、５６、５６Ａ  制御部
５０  無線ＬＡＮ通信部
５１  無線ＷＡＮ通信部
５２  表示部
５３  操作部
５４  記憶部
５５  位置検出部
６０Ａ  取得部
６１、６１Ａ  予測部
６２、６２Ａ  推定部
６３、６３Ａ  通信制御部
６４  設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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