(57)【要約】【課題】定着装置の立ち上がり時でも非接触型温度検知手段によって定着部材の温度をより適切に検知することができる定着装置を提供する。【解決手段】本発明の定着装置１０は、定着部材１１と加熱手段１３と第１の温度検知手段１４１とカバー１５とを備える。定着部材１１は、回転しながら用紙Ｐに熱を伝達する。加熱手段１３は、定着部材１１の外部から定着部材１１を加熱する。第１の温度検知手段１４１は、定着部材１１に対して非接触に配置されて定着部材１１の温度を検知する。カバー１５は、定着部材１１との間に加熱手段１３及び第１の温度検知手段１４１が位置するように配置されている。カバー１５は、加熱手段１３及び第１の温度検知手段１４１を囲む。【選択図】図２
2014174238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら用紙に熱を伝達する定着部材と、
前記定着部材の外部から前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材に対して非接触に配置される第１の温度検知手段と、
前記定着部材との間に前記加熱手段及び前記第１の温度検知手段が位置するように配置され、前記加熱手段及び前記第１の温度検知手段を囲むカバーと
を備える定着装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記定着装置との間に前記加熱手段が位置するように配置され、前記加熱手段を囲む第１カバープレートと、前記定着装置との間に前記第1の温度検知手段が位置するように配置され、前記第1の温度検知手段を囲む第２カバープレートとを含み、
前記第１カバープレートと前記第２カバープレートとは互いに連結している、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１カバープレートは、前記定着部材との間の距離が１．０ｍｍ以下である端部を有する、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１カバープレート及び／又は前記第２カバープレートに設置された分離手段を更に備える、請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離手段は、前記定着部材と接触する分離爪である、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離手段は、前記定着部材との間の距離が調節可能な分離板である、請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部材と前記加熱手段との間に位置するように前記カバーに設置される複数本の線材を更に備える、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着部材と前記加熱手段との間に位置するように前記カバーに設置される網状部材を更に備え、
前記網状部材は、枠体と、前記枠体に設置される複数本の線材とを有している、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱手段は長手方向に延びた形状を有しており、
前記複数本の線材のいずれか１本の長手方向は、前記加熱手段の長手方向と交差する、請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記複数本の線材の前記いずれか１本の長手方向は、前記加熱手段の長手方向と直交する、請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着部材は、前記用紙と接触しない非通紙領域を有し、
前記定着装置は、前記定着部材の前記非通紙領域に対して滑るように接触して配置される第２の温度検知手段を更に備える、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１の温度検知手段は、前記定着部材が回転する軸方向に沿って前記定着部材の中央部に対して非接触に配置されている、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターやファクシミリのような画像形成装置では、画像形成部において用紙に転写されたトナー像を定着装置で定着させることによって用紙に画像を形成する。一般的な定着装置は、用紙に熱を伝達してトナー像を溶融させる定着部材、トナー像を溶融できる温度まで定着部材を加熱する加熱手段、及び定着部材の温度を検知する温度検知手段を備えている。定着装置では、温度検知手段の信号に基づいて加熱手段の出力を調節することで定着部材の温度を制御する。
【０００３】
定着装置において使用される温度検知手段は、例えば定着部材に接触するように配置されるサーミスタがある。このような接触型温度検知手段は、定着部材に接触していることから、定着部材の実際の温度を検知することができるが、接触型温度検知手段との接触による摩耗で定着部材の寿命が短くなる問題があった。
【０００４】
定着部材の寿命低下を回避すべく、定着部材に対して非接触に配置される非接触型の温度検出手段を使用することがある。非接触型温度検知手段は、定着部材の周囲に設置され、雰囲気温度によって定着部材の温度を検知するため、接触による摩耗で定着部材の寿命が低下することを防止できる。しかし、雰囲気温度の上昇が定着部材よりも遅いことから、非接触型温度検出手段が安定に検知できるまで時間を要する。例えば、定着装置が冷却状態から立ち上がる時には、雰囲気温度が低いため、定着部材の温度を適切に検知できないことがある。
【０００５】
接触型温度検知手段と非接触型温度検知手段との両方を備える構成によって、それぞれの利点を生かす定着装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の定着装置では、接触型温度検知手段を用紙が通過しない非通紙領域に対応して配置し、非接触型温度検知手段を用紙が通過する通紙領域に対応して配置している。このような構成によれば、定着部材の非通紙領域は温度検知手段との接触によって摩耗することがあるが、画像の品質に影響を与えることがないため、定着部材をすぐに交換しなくてもよく、定着部材の寿命が長くなる。また、特許文献１の定着装置では、定着部材が所定の温度に加熱されるまでの期間に接触型温度検知手段で温度を検知し、定着部材が所定の温度に達した後に非接触型温度検知手段で温度を検知する。これにより、雰囲気温度が低い立ち上がり時でも、接触型温度検知手段によって定着部材の温度を安定して検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９１２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、定着部材の端部にある非通紙領域は、加熱手段の配熱分布による影響や風の流れによる影響や定着部材の熱伝導による影響を受けるため温度の均一性が低い。このことから、非通紙領域に配置された接触型温度検出手段の信号に基づいて温度を制御する特許文献１の定着装置では、定着部材が適正な温度に加熱されるように、温度マージンを大きくする必要がある。このため、消費電力が増大するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、定着装置の立ち上がり時でも非接触型温度検知手段によって定着部材の温度をより適切に検知することができる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の定着装置は、定着部材と加熱手段と第１の温度検知手段とカバーとを備える。前記定着部材は、回転しながら用紙に熱を伝達する。前記加熱手段は、前記定着部材の外部から前記定着部材を加熱する。前記第１の温度検知手段は、前記定着部材に対して非接触に配置される。前記カバーは、前記定着部材との間に前記加熱手段及び前記第１の温度検知手段が位置するように配置されている。前記カバーは、前記加熱手段及び前記第１の温度検知手段を囲む。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、上述した定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置によれば、定着装置の立ち上がり時でも非接触型温度検知手段によって定着部材の温度をより適切に検知することができる。その結果、接触型温度検知手段の使用による消費電力が増大するという問題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本実施形態の定着装置を示す模式図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【図４】本実施形態の定着装置の他の例を示す模式図である。
【図５】（ａ）は本実施形態の定着装置の側面視模式図であり、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線に沿った定着装置の正面一部断面図である。
【図６】本実施形態の定着装置の他の例を示す模式図である。
【図７】（ａ）は本実施形態の定着装置の側面視模式図であり、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った定着装置の正面一部断面図である。
【図８】本発明の更なる実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【図９】本発明の更なる実施形態に係る定着装置を示す模式図である。
【図１０】本発明の更なる実施形態に係る定着装置の正面視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明による画像形成装置１００及び定着装置１０の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの機能を兼ね備えた複合機であり得る。以下、複写機を用いて説明するが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は、定着装置１０、給紙カセット２０、作像部３０、トナー補給装置４０、用紙排出部５０、用紙搬送部６０及び画像読取装置（図示せず）を有している。
【００１５】
給紙カセット２０には、印刷用の用紙Ｐが収容されている。複写を行う際、給紙カセット２０内の用紙Ｐは、作像部３０と定着装置１０とを経由して用紙排出部５０から排出されるように、用紙搬送部６０によって搬送される。
【００１６】
作像部３０では、トナー像を用紙Ｐに形成する。作像部３０には、感光体３１と現像装置３２と転写装置３３とが含まれている。
【００１７】
感光体３１には、画像読取装置で生成された原稿画像の電子信号に基づいたレーザーによって静電潜像が形成される。現像装置３２は現像ローラー３２１を有している。現像ローラー３２１は、感光体３１にトナーを供給して静電潜像を現像させることで、感光体３１にトナー像を形成する。トナーは、トナー補給装置４０から現像装置３２へ補給される。
【００１８】
転写装置３３は、感光体３１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００１９】
定着装置１０では、用紙Ｐを加熱及び加圧することで、作像部３０において形成された未定着のトナー像を溶融させて用紙Ｐに定着させる。
【００２０】
以下、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る定着装置１０を説明する。図２は、本実施形態の定着装置１０を示す模式図である。定着装置１０は、定着部材１１、加圧部材１２、加熱手段１３、第１の温度検出手段１４１及びカバー１５を備える。
【００２１】
定着部材１１及び加圧部材１２は、互いに当接してニップ部１６を形成する。ニップ部１６において用紙Ｐを挟み、定着部材１１及び加圧部材１２の回転によって搬送方向（矢印Ｘに示す方向）へ用紙Ｐを搬送する。定着部材１１は、回転しながら、ニップ部１６を通過する用紙Ｐに熱を伝達してトナーを溶融させる。定着部材１１としては、ローラーを使用し得る。
【００２２】
加圧部材１２は、回転しながら、ニップ部１６を通過する用紙Ｐを加圧する。加圧によって、溶融したトナーが用紙Ｐに圧着される。加圧部材１２としては、ローラーを使用し得る。
【００２３】
加熱手段１３は、定着部材１１の外部から定着部材１１を加熱する。本実施形態において、加熱手段１３として非接触加熱装置が使用される。非接触加熱装置は、定着部材１１から一定の距離を離して配置される。非接触加熱装置は、ハロゲンヒーター、セラミックヒーター、カーボンヒーターのような輻射熱源のうちから、輻射波長、応答特性などの特性に応じて選択し得る。
【００２４】
なお、熱の伝達効率を向上させる観点から、定着部材の加熱された部位がより早く用紙Ｐと接触するように、加熱手段１３は、ニップ部１６を境界にして用紙Ｐの搬送経路の上流側に配置されることが好ましい。しかしながら、加熱手段１３の配置位置については、定着部材１１を加熱できる位置であればよく、特に限定しない。また、定着部材１１としてローラーを使用する場合では、定着部材１１を均一に加熱するように、長手方向に延びた形状を有する非接触加熱装置が好適に使用される。非接触加熱装置は、長手方向が定着部材１１の回転する軸方向に水平となるように配置される。
【００２５】
第１の温度検知手段１４１は、定着部材１１の温度を検知する。第１の温度検知手段１４１は、定着部材１１に対して非接触に配置されている。また、定着部材１１の温度を正確に検知できるように、第１の温度検知手段１４１は、加熱手段１３からの熱を直接的に受けない位置に配置されている。第１の温度検知手段１４１としては、非接触式サーミスタを使用し得る。非接触式サーミスタは、定着部材１１との間の雰囲気温度に基づいて定着部材１１の温度を検知する。
【００２６】
第１の温度検知手段１４１が出力する温度信号に基づいて、定着部材１１が所定の温度に加熱されるように加熱手段１３の出力が調節される。例えば、画像形成装置１００は、制御部７０を更に備え、第１の温度検知手段１４１の温度信号が制御部７０に出力される。制御部７０は、温度信号に基づいて、定着部材１１が所定の温度に加熱されているか否かを判定すると共に、判定の結果に基づいて加熱手段１３に供給する電力を調節する。
【００２７】
カバー１５は、プレート状の部材であり、定着部材１１の一部を覆うように、定着部材１１から離れて配置されている。具体的には、カバー１５は、定着部材１１の外周面の周方向の一部を覆う。また、カバー１５は、定着部材１１との間に加熱手段１３及び第１の温度検知手段１４１が位置するように配置されている。カバー１５は、加熱手段１３及び第１の温度検知手段１４１を囲む。加熱の効率を向上させるため、カバー１５の少なくとも一部は、加熱手段１３から受けた熱を定着部材１１に反射できるように、反射率の高い素材で製作し得る。なお、カバー１５は、加熱手段１３から受けた熱を定着部材１１に反射できるように、加熱手段１３に対向する側面の少なくとも一部に設けられた反射層（図示せず）を有してもよい。
【００２８】
図１及び図２を参照して本実施形態の定着装置１０を説明した。本実施形態の定着装置１０では、定着部材１１との間に第１の温度検知手段１４１が位置するようにカバー１５が配置され、カバー１５によって第１の温度検知手段１４１を囲むことで、第１の温度検知手段１４１の周りの雰囲気の熱の放散を抑制することができる。その結果、雰囲気温度をより早く上昇させることができるため、定着装置１０の立ち上がり時でも、非接触型の第１の温度検知手段１４１によって定着部材１１の温度を検知することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、加熱手段１３は非接触加熱装置であったが、本発明はこれに限定されない。加熱手段１３は、定着部材の外周面に接触するように配置される接触加熱装置であってもよい。接触加熱装置としては、ヒーターが内蔵される加熱ローラーを使用し得る。
【００３０】
図３は、本発明の他の実施形態に係る定着装置１０Ａを示す模式図である。以下、図３を参照して本実施形態の定着装置１０Ａを説明する。定着装置１０Ａは、カバー１５が第１カバープレート１５１と第２カバープレート１５４とを有することを除いて、図２を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００３１】
第１カバープレート１５１と第２カバープレート１５４とは互いに連結している。具体的には、第１カバープレート１５１は、連結端１５２と自由端１５３とを有する。第２カバープレート１５４は、連結端１５５と自由端１５６とを有する。第１カバープレート１５１と第２カバープレート１５４は、連結端１５２及び連結端１５５を介して連結されている。
【００３２】
第１カバープレート１５１は、定着部材１１との間に加熱手段１３が位置するように配置されており、第１カバープレート１５１は加熱手段１３を囲む。本実施形態において、第１カバープレート１５１は、加熱手段１３の周方向形状に沿って加熱手段１３を囲む。定着部材１１との間に加熱手段１３を収容する空間が形成されるように、第１カバープレート１５１は、連結端１５２と自由端１５３との間の部位が定着部材１１から離れる方向に湾曲した形状を有する。湾曲した第１カバープレート１５１によって形成された空間に、加熱手段１３が配置されている。
【００３３】
第２カバープレート１５４は、定着部材１１との間に第１の温度検出手段１４１が位置するように配置されている。本実施形態において、第２カバープレート１５４は、定着部材１１の周方向形状に沿って、定着部材１１の外周面の周方向の一部と第１の温度検出手段１４１とを囲む。外部の熱による影響を避けるように、第１の温度検出手段１４１と第２カバープレート１５４とは互いに接触しないように配置される。なお、第２カバープレート１５４には、第１の温度検出手段１４１を収容する窓が形成され、第１の温度検出手段１４１を窓に配置してもよい。
【００３４】
本実施形態において、カバー１５の第１カバープレート１５１と第２カバープレート１５４とは一体的に形成されている。加熱手段１３の熱を定着部材１１に反射するために、カバー１５は、反射率の高い素材で製作し得る。なお、カバー１５は、加熱手段１３に対向する第１カバープレート１５１の側面に設けられた反射層（図示せず）を有してもよい。
【００３５】
第１カバープレート１５１と第２カバープレート１５４とは、互いに独立した個別の部材であって連結端１５２、連結端１５５を介して連結されてもよい。この場合では、加熱手段１３の熱を定着部材１１に反射するために、第１カバープレート１５１が反射率の高い素材で製作され、また、加熱手段１３に対向する第１カバープレート１５１の側面に反射層（図示せず）が設けられる。
【００３６】
図３を参照して本実施形態の定着装置１０Ａを説明した。本実施形態の定着装置１０Ａでは、第１カバープレート１５１により、定着部材１１の表面に熱が集中するように加熱手段１３の熱を反射することができる。その結果、定着部材１１を効率的に加熱することができる。
【００３７】
なお、用紙Ｐが定着部材１１とカバー１５との間に巻き込まれて加熱手段１３に接触すると、高熱によって用紙Ｐが焦げたり煙を発生したりすることがある。このため、図４を参照して説明するように、用紙Ｐが巻き込まれないように、定着装置１０Ａは、用紙Ｐの巻き込みを防止する手段を有してもよい。
【００３８】
図４は、本実施形態の定着装置１０Ａの他の例を示す模式図である。図４に示す定着装置１０Ａにおいて、カバー１５の第１カバープレート１５１は、定着部材１１との間の距離が１．０ｍｍ以下である端部を有する。具体的には、カバー１５は、第１カバープレート１５１の自由端１５３と定着部材１１の外周面との間の距離が１．０ｍｍ以下であるように配置されている。このように、定着部材１１と第１カバープレート１５１の自由端１５３との間の距離を小さくすることで、用紙Ｐが巻き込まれることを抑制することができる。
【００３９】
図５は、本発明の更なる実施形態に係る定着装置１０Ｂを示す模式図である。図５（ａ）は、定着装置１０Ｂの側面視模式図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶ−Ｖ線に沿った定着装置１０Ｂの正面一部断面図である。以下、図５を参照して本実施形態の定着装置１０Ｂを説明する。定着装置１０Ｂは、複数本の線材１７を更に備えることを除いて、図３を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００４０】
線材１７は、定着部材１１と加熱手段１３との間に位置するようにカバー１５に設置されている。複数本の線材１７は、加熱手段１３の長手方向に沿って配列される。複数本の線材１７のいずれか１本の長手方向は、加熱手段１３の長手方向と交差する。本実施形態では、定着装置１０Ｂは、互いに等間隔に配列される４本の線材１７を有しており、４本の線材１７の長手方向が加熱手段１３の長手方向と直交する。加熱手段１３の近傍に設置されているため、線材１７として耐熱性を有する素材で作製されたものが好適に使用される。
【００４１】
本実施形態では、カバー１５に貫通穴１５７を形成すると共に、線材１７の両端部を貫通穴１５７にそれぞれ挿通して湾曲させるようにして線材１７の端部をカバー１５に引掛けることで、線材１７をカバー１５に設置する。なお、線材１７をカバー１５に設置する方法は特に限定されない。例えば、固定具によって線材１７をカバー１５に固定するようにしてもよい。
【００４２】
図５を参照して本実施形態の定着装置１０Ｂを説明した。本実施形態の定着装置１０Ｂでは、定着部材１１と加熱手段１３との間に線材１７が設置されている。このため、用紙Ｐの搬送経路の上流側において、ジャムやカールなどの原因で用紙Ｐが定着部材１１とカバー１５との間に巻き込まれた時、用紙Ｐは線材１７によって止められるため、用紙Ｐが加熱手段１３に近づくことを防止できる。その結果、加熱手段１３に接触した用紙Ｐが高熱によって焦げたり煙を発生したりすることを抑制できる。
【００４３】
なお、本実施形態では、４本の線材１７を有していたが、本発明はこれに限定されない。線材１７の本数は、定着装置１０Ｂを通過する用紙Ｐのサイズに応じて適宜選択し得る。定着装置１０Ｂは、４本より多く又は４本より少ない線材１７を有してもよく、線材１７は互いに等間隔に配列されていなくてもよい。
【００４４】
また、図５では、線材１７の端部が定着部材１１から離れる方向に湾曲していたが、本発明はこれに限定されない。図６を参照して説明するように、線材１７の端部を定着部材１１に近づく方向に湾曲させてもよい。
【００４５】
図６は、本実施形態の定着装置１０Ｂの他の例を示す模式図である。図６に示す定着装置１０Ｂにおいて、線材１７の一方の端部は、定着部材１１とカバー１５との間に位置するように、定着部材１１に近づく方向に湾曲されている。その結果、ジャムした用紙Ｐが定着部材１１とカバー１５との間に巻き込まれた際、用紙Ｐは定着部材１１の表面近傍に位置する線材１７の端部に引っ掛かって更に奥へ巻き込まれないため、用紙Ｐの処理がしやすくなる。
【００４６】
図５、図６を参照して説明した実施形態では、定着装置１０Ｂは、用紙Ｐが加熱手段１３に近づかないように複数本の線材１７を有していたが、図７を参照して説明するように、本発明はこれに限定されない。
【００４７】
図７は、本発明の更なる実施形態に係る定着装置１０Ｃを示す模式図である。図７（ａ）は、定着装置１０Ｃの側面視模式図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った定着装置１０Ｃの正面一部断面図である。本実施形態の定着装置１０Ｃは、網状部材１８を更に備える点を除いて、図３を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００４８】
網状部材１８は、定着部材１１と加熱手段１３との間に位置するようにカバー１５に設置されている。網状部材１８は、枠体１８１と複数本の線材１８２とを有する。枠体１８１は、加熱手段１３の長手方向に沿って延びた矩形状を有する。複数本の線材１８２は、網目を形成するように枠体１８１に取り付けられている。本実施形態では、加熱手段１３に対して平行設置される線材１８２と、加熱手段１３に対して直交せずに交差設置される線材１８２とによって台形や平行四辺形の網目が形成される。なお、加熱手段１３の近傍に設置されているため、枠体１８１、線材１８２として耐熱性を有する素材で作製されたものが好適に使用される。
【００４９】
本実施形態において、カバー１５には、挿設穴１５８と係合凸部１５９とが形成されており、網状部材１８の枠体１８１には、係合ピン１８３と係合凹部１８４とが形成されている。枠体１８１の係合ピン１８３をカバー１５の挿設穴１５８に挿通させると共に、枠体１８１の係合凹部１８４とカバー１５の係合凸部１５９とを嵌合させることで、網状部材１８をカバー１５に設置する。なお、網状部材１８をカバー１５に設置する方法は特に限定されない。例えば、網状部材１８の枠体１８１に挿設穴と係合凸部とを形成し、カバー１５に係合ピンと係合凹部とを形成してもよい。また、固定具によって網状部材１８をカバー１５に固定するようにしてもよい。
【００５０】
図７を参照して本実施形態の定着装置１０Ｃを説明した。本実施形態の定着装置１０Ｃでは、網状部材１８によって用紙Ｐが加熱手段１３に近づくことを防止できる。その結果、加熱手段１３に接触した用紙Ｐが高熱によって焦げたり煙を発生したりすることを抑制できる。
【００５１】
なお、図５、図６を参照して説明した定着装置１０Ｂにおいて、線材１７は、線材１７の長手方向が加熱手段１３の長手方向と直交するように設置されている。また、図７を参照して説明した定着装置１０Ｃにおいて、網状部材１８の線材１８２のいずれか１本は、線材１８２の長手方向が加熱手段１３の長手方向と直交せずに交差するように設置されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。定着装置１０Ｂにおいて、線材１７のいずれか１本は、線材１７の長手方向が加熱手段１３の長手方向と直交せずに交差するように設置されてもよい。また、定着装置１０Ｃにおいて、網状部材１８の線材１８２の少なくとも一本は、線材１８２の長手方向が加熱手段１３の長手方向と直交するように設置されてもよい。加熱手段１３と定着部材１１との間に位置する線材１７又は線材１８２によって、定着部材１１の外周面上には、熱が遮られた影領域が形成する。線材１７又は線材１８２が加熱手段１３と直交せずに交差する場合、影領域にあたる定着部材１１の外周面上の部位は、定着部材１１の回転につれて影領域から離脱して再び熱によって照射されるため、定着部材１１が均一に加熱される。
【００５２】
また、定着装置１０Ｂ及び定着装置１０Ｃにおいても、図４を参照して説明した実施形態のように、用紙Ｐの巻き込みを防止するために、カバー１５の第１カバープレート１５１は、定着部材１１との間の距離が１．０ｍｍ以下である端部を有してもよい。
【００５３】
図４を参照して説明した実施形態では、用紙Ｐの巻き込みを防止するように、カバー１５の第１カバープレート１５１は定着部材１１との間の距離が１．０ｍｍ以下である端部を有していたが、図８を参照して説明するように、本発明はこれに限定されない。
【００５４】
図８は、本発明の更なる実施形態に係る定着装置１０Ｄを示す模式図である。定着装置１０Ｄは、分離手段１９１を更に備える点を除いて、図３を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００５５】
分離手段１９１は、カバー１５の第１カバープレート１５１に設置されている。具体的には、分離手段１９１は、第１カバープレート１５１の自由端１５３に設置されている。本実施形態では、分離手段１９１として分離爪を使用し、分離爪は、定着部材１１の外周面に接触するように第１カバープレート１５１の自由端１５３に設置されている。なお、定着装置１０Ｄは、１つのみの分離手段１９１を有してもよく、複数の分離手段１９１を有してもよい。複数の分離手段１９１を有する場合では、分離手段１９１は加熱手段１３の長手方向に沿って配列される。
【００５６】
図８を参照して本実施形態の定着装置１０Ｄを説明した。本実施形態の定着装置１０Ｄは、分離手段１９１を備えるため、用紙Ｐが定着部材１１とカバー１５との間に巻き込まれることを防止できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、分離手段１９１として分離爪を使用していたが、本発明はこれに限定されない。分離手段１９１は、定着部材１１に対して非接触の分離板であってもよい。分離板として、定着部材１１との間の距離が調節可能であるものが好適に使用される。また、分離手段１９１として分離爪、分離板、又は用紙Ｐを定着部材１１から分離する機能を有するその他の部品を併用してもよい。
【００５８】
図９は、本発明の更なる実施形態に係る定着装置１０Ｅを示す模式図である。以下、図９を参照して本実施形態の定着装置１０Ｅを説明する。定着装置１０Ｅは、分離手段１９２を更に備える点を除いて、図３を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００５９】
分離手段１９２は、カバー１５の第２カバープレート１５４に設置されている。具体的には、分離手段１９２は、用紙Ｐの搬送経路の下流側において、第２カバープレート１５４の自由端１５６に設置されている。本実施形態では、分離手段１９２として分離爪を使用し、分離爪は、定着部材１１の外周面に接触するように第２カバープレート１５４の自由端１５６に設置されている。なお、定着装置１０Ｅは、１つの分離手段１９２を有してもよく、複数の分離手段１９２を有してもよい。複数の分離手段１９２を有する場合、例えば複数の分離手段１９２は定着部材１１の回転する軸方向に沿って配列される。
【００６０】
図９を参照して本実施形態の定着装置１０Ｅを説明した。本実施形態の定着装置１０Ｅは、分離手段１９２を備えるため、ニップ部１６を通過した用紙Ｐを定着部材１１から分離させることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、分離手段１９２として分離爪を使用していたが、本発明はこれに限定されない。分離手段１９２は、定着部材１１に対して非接触の分離板であってもよい。分離板としては、定着部材１１との間の距離が調節可能であるものが好適に使用される。また、分離手段１９２として分離爪、分離板、又は用紙Ｐを定着部材１１から分離する機能を有するその他の部品を併用してもよい。
【００６２】
図１０は、本発明の更なる実施形態に係る定着装置１０Ｆの正面視模式図である。以下、図１０を参照して本実施形態の定着装置１０Ｆを説明する。定着装置１０Ｆは、第２の温度検知手段１４２を更に備える点を除いて、図２〜図９を参照して説明した実施形態のいずれかと同様な構成を有してもよいため、重複する部分について説明を省略する。
【００６３】
定着部材１１及び加圧部材１２は、通常、回転する軸方向上のサイズが用紙Ｐの幅よりも大きくなるように構成される。ニップ部１６を通過する用紙Ｐは、定着部材１１の外周面の一部及び加圧部材１２の外周面の一部と接触する。このため、定着部材１１は、用紙Ｐと接触しない非通紙領域１１１と、用紙Ｐと接触する通紙領域１１２とを有する。本実施形態において、非通紙領域１１１は定着部材１１の両端部にある。
【００６４】
第２の温度検知手段１４２は、定着部材１１の温度を検知する。第２の温度検知手段１４２は、定着部材１１の非通紙領域１１１に対して滑るように接触して配置されている。本実施形態において、第２の温度検知手段１４２は、定着部材１１が回転する軸方向に沿った定着部材１１の端部に設置されている。これに対して、第１の温度検知手段１４１は、定着部材１１が回転する軸方向に沿って定着部材１１の中央部に対して非接触に配置されている。第２の温度検知手段１４２としては、接触式サーミスタを使用し得る。第２の温度検知手段１４２の温度信号は、制御部７０（図１）に出力される。
【００６５】
図１０を参照して本実施形態の定着装置１０Ｆを説明した。本実施形態の定着装置１０Ｆは、第２の温度検知手段１４２を更に備える。第２の温度検知手段１４２は、定着部材１１と接触しているため、定着部材１１の温度感知において早い応答速度を有している。本実施形態によれば、制御部７０は、第１の温度検知手段１４１、第２の温度検知手段１４２のいずれか一方又は両方の温度信号に基づいて、加熱手段１３の出力を調節することができる。なお、第２の温度検知手段１４２は、定着部材１１の非通紙領域１１１に配置されており、通紙領域１１２を傷つけることがないため、画像品質又は定着部材１１の寿命の低下を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の定着装置は、画像形成装置においてトナーを用紙に定着させる装置として好適に用いられる。本発明の定着装置によれば、定着装置の立ち上がり時でも非接触型温度検知手段によって定着部材の温度を検知することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  定着装置
１１  定着部材
１２  加圧部材
１３  加熱手段
１４１  第１の温度検知手段
１５  カバー
１６  ニップ部
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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