(57)【要約】【課題】耐震性を向上させることができる耐震断熱改修構造を提供する。【解決手段】二枚の金属外皮２，３の間に芯材４を充填した金属サンドイッチパネル１を用いた耐震断熱改修構造に関する。建物の構造材１０にはその表面に沿わせて補強板２０が設けられる。前記金属サンドイッチパネル１は前記補強板２０の表面に沿わせて配置される。前記金属サンドイッチパネル１の表面から前記補強板２０を貫通して前記構造材１０にまで固定具１５が打設される。【選択図】図１
2014163051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の金属外皮の間に芯材を充填した金属サンドイッチパネルを用いた耐震断熱改修構造であって、建物の構造材にはその表面に沿わせて補強板が設けられ、前記金属サンドイッチパネルは前記補強板の表面に沿わせて配置され、前記金属サンドイッチパネルの表面から前記補強板を貫通して前記構造材にまで固定具が打設されて成ることを特徴とする耐震断熱改修構造。
【請求項２】
前記補強板には突出片が設けられ、この突出片は前記構造材の他の表面に沿って設けられることを特徴とする請求項１に記載の耐震断熱改修構造。
【請求項３】
前記補強板は金属板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐震断熱改修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の耐震性及び断熱性を向上させるための改修構造に関するものであり、特に、新耐震基準以前（昭和５６年以前）に建築された住宅の改修に好適に用いることができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、経年劣化した既存建物の壁を改修（リフォーム）することにより、耐震性を向上させることが行われている。例えば、特許文献１には、既存木造住宅の４隅の隅角部から一定の範囲で、かつ、主柱、間柱において既存外装材を固定している部分を残して既存外装材を除去し、間柱の側面には補強間柱を固定し、前記既存外装材を除去した部分を閉塞するように構造用面材を配置すると共にこの構造用面材をビスや釘などの固定具で主柱や間柱に固定し、新規外壁を形成した既存外装壁の耐震改修方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来例では、構造用面材の表面から柱や間柱にまで貫通するように固定具を打ち込んで構造用面材を固定しているため、地震等により構造用面材及び柱や間柱にせん断力等がかかった場合に、柱や間柱の固定具の周辺部分に応力が集中し、柱や間柱が破損しやすいという問題があり、耐震性を十分に向上させることが難しかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、耐震性を向上させることができる耐震断熱改修構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る耐震断熱改修構造は、二枚の金属外皮の間に芯材を充填した金属サンドイッチパネルを用いた耐震断熱改修構造であって、建物の構造材にはその表面に沿わせて補強板が設けられ、前記金属サンドイッチパネルは前記補強板の表面に沿わせて配置され、前記金属サンドイッチパネルの表面から前記補強板を貫通して前記構造材にまで固定具が打設されて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明にあっては、前記補強板には突出片が設けられ、この突出片は前記構造材の他の表面に沿って設けられることが好ましい。
【０００８】
本発明にあっては、前記補強板は金属板であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、構造材に打設された固定具の周辺部分を補強板により補強することができ、地震等により構造材及び金属サンドイッチパネルにせん断力等がかかった場合でも、構造材が破損しにくくなり、建物の耐震性を向上させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。
【図２】同上の金属サンドイッチパネルの一例を示す斜視図である。
【図３】同上の補強板の一例を示す斜視図である。
【図４】同上の一例を示す概略の正面図である。
【図５】同上の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。
【図６】同上の他の補強板の一例を示す概略の断面図である。
【図７】同上の他の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。
【図８】同上の他の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。
【図９】試験体の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部が破断した正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ｂ）の範囲Ｘの詳細を示す正面図、（ｂ）は図９（ｃ）の範囲Ｙの詳細を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は実施例１の耐震試験の結果を示すグラフ、（ｂ）は実施例２の耐震試験の結果を示すグラフ、（ｃ）は比較例の耐震試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１２】
図１に耐震断熱改修構造の一例を示す。この耐震断熱改修構造は、昭和５６年以前に多い土壁を用いた既存建物の壁の改修構造を示す。この壁は、建物の構造材１０である柱８の間に土壁１１が形成されている。尚、構造材１０としては、柱８の他に、図４に示すような、梁３１や土台３０などを例示することができる。また、構造材１０は木材等で形成されている。
【００１３】
土壁１１は、例えば、柱８、８の間に、細長い竹や木材を縄などで結びながら網目状の下地材を形成し、この下地材に壁土を塗り込んで形成したものである。また、柱８及び土壁１１の屋外側にはモルタルの外装９が形成されている。すなわち、隣り合う柱８、８に架け渡すようにして、柱８及び土壁１１の屋外側に木摺り１２を設け、木摺り１２の屋外側面にラス網１３を設け、ラス網１３の屋外側にモルタル１４を設け、さらにモルタル１４の表面に現場塗装を行うことによって、外装９を構成することができる。
【００１４】
本実施の形態の耐震断熱改修構造では金属サンドイッチパネル１が用いられる。金属サンドイッチパネル１は、図２に示すように、二枚の金属外皮２，３の間に芯材４を充填して形成される。金属外皮２，３は平板状の金属板にロール成形等などの加工を施して所定の形状に形成される。金属外皮２，３は従来から建材を形成する際に使用される金属板で形成することができ、例えば、鋼板、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、塗装鋼板などを挙げることができる。金属外皮２，３の板厚も特に限定は無く、例えば、０．３〜２．０ｍｍとすることができる。芯材４としては断熱性を有するものであればよく、さらに防火性や耐火性を有するものであることが好ましい。具体的には、芯材４としてはロックウールやグラスウールなどの無機繊維材や、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体の成形体等を用いることができる。芯材４はその断熱性やパネル強度等を考慮して、厚み２０〜１５０ｍｍ、３０〜１００ｋｇ／ｍ３にするのが好ましいが、これに限定されるものではない。芯材４は金属サンドイッチパネル１の全体にわたって一枚物であっても良いし、複数個のブロック状物を並設して芯材４を形成しても良い。また、金属サンドイッチパネル１の周端部には、上記無機繊維材や樹脂発泡材よりも耐火性の高い材料で形成された耐火芯材を用いることができ、例えば、石膏や珪酸カルシウムなどの無機材料からなる耐火芯材を用いることができる。金属外皮２，３と芯材４とは接着剤等を用いて接着されて一体化されている。また、金属サンドイッチパネル１はその一端（上端）に嵌合凸部４０を、他端（下端）に嵌合凹部４１を形成したものであっても良い。この場合、隣接して配設される金属サンドイッチパネル１、１を嵌合凸部４０と嵌合凹部４１との嵌合により接続することができ、接続強度を高めることができる。
【００１５】
本実施の形態の耐震断熱改修構造では補強板２０が用いられる。補強板２０は鋼板などの金属板やアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂板やＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などの複合材料で形成することができる。図３に示すように、補強板２０は矩形板で形成することができる。補強板２０の幅寸法（短辺寸法）は柱８の屋内面（屋内側を向く面）の幅寸法（横寸法）と同等かやや小さく形成されている。補強板２０の長さ寸法（長辺寸法）は柱８の屋内面の長さ寸法（縦寸法）とほぼ同等に形成されている。補強板２０の厚みは材質等によって適宜設定が可能である。鋼板製の補強板２０の場合は、例えば、０．１〜５．０ｍｍの厚みにすることができる。
【００１６】
そして、上記の金属サンドイッチパネル１を既存建物の壁に取り付けることにより耐震断熱改修構造が形成される。ここで、図１に示すように、金属サンドイッチパネル１は柱８の屋内側に取り付けられる。また、柱８の屋内面と金属サンドイッチパネル１の裏面との間には補強板２０が介在されている。
【００１７】
すなわち、まず、図４に示すように、補強板２０は柱８の屋内面に沿わせて配置され、ビス等の固定具２１で柱８に固定される。次に、柱８に固定した補強板２０の表面（屋内面）に金属サンドイッチパネル１の側端部の裏面を沿わせて配置し、金属サンドイッチパネル１の側端部の表面（屋内面）から柱８に至るまで固定具１５を挿通（打入）することによって、金属サンドイッチパネル１を柱８に固定する。ここで、固定具１５としてはビスや釘などを用いることができる。固定具１５は金属サンドイッチパネル１及び補強板２０を貫通して打設される。一枚の金属サンドイッチパネル１は隣り合う柱８，８に架け渡すようにして配設される。また、複数本の固定具１５が一枚の金属サンドイッチパネル１に対して打設される。この場合、複数本の固定具１５は金属サンドイッチパネル１の側端部に上下方向に所定の間隔を介して並設している。そして、このようにして複数枚の金属サンドイッチパネル１を上下左右に並設しながら柱８に取り付けることによって、既存建物の壁の耐震性及び断熱性を向上させた耐震断熱改修構造を形成することができる。ここで、上下に隣接する金属サンドイッチパネル１は、嵌合凸部４０と嵌合凹部４１とが嵌合されて接続される。
【００１８】
本実施の形態の耐震断熱改修構造は、剛性の高い金属サンドイッチパネル１を柱８、８に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル１で既存建物の躯体を補強することができ、既存建物の耐震性を向上させることができる。また、断熱性の高い金属サンドイッチパネル１を柱８、８に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル１で既存建物に断熱性を付与することができ、既存建物の断熱性を向上させることができる。
【００１９】
また、本実施の形態の耐震断熱改修構造では、柱８の屋内面と金属サンドイッチパネル１の裏面との間には補強板２０が介在され、固定具１５は金属サンドイッチパネル１及び補強板２０を貫通して柱８にまで打設されている。従って、本実施の形態では、固定具１５の周辺部分において、柱８を補強板２０で補強することができ、柱８の割れ等の破損が発生しにくい。すなわち、補強板２０が無い場合は、地震等により金属サンドイッチパネル１や柱８にせん断力等がかかった場合に、柱８に打設した固定具１５の周辺部分に応力が集中し、この応力により柱８が破損するおそれがある。しかし、補強板２０を設けた場合は、固定具１５の周辺部分で柱８が補強されるため、破損が発生しにくいものである。
【００２０】
また、本実施の形態では、金属サンドイッチパネル１を柱８及び土壁１１の屋内側から施工するために、外装９や土壁１１を除去する必要がなくなる。従って、外装９や土壁１１を除去する労力が不要になり、また除去した外装９や土壁１１が廃材として発生することがなくなって、これを処理する費用もなくすることができ、低コスト化を図ることができる。また、外装９や土壁１１を除去する際に生じる粉塵もなくなり、近隣住宅への被害もなくすることができる。さらに、外装９の屋外側に高い足場を設置する必要もなく、省力化や低コスト化を向上させることができる。しかも、土壁１１を改修後も残存させるために、土壁１１の断熱性及び耐火性に加えて金属サンドイッチパネル１の断熱性や耐火性を付与することができ、既存の建物よりも断熱性や耐火性を向上させることができる。また、合板や石膏ボードに比べて、断熱性の高い金属サンドイッチパネル１を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも壁内結露を少なくすることができ、建物の長寿命化を図ることができる。さらに、合板や石膏ボードに比べて、強度の高い金属サンドイッチパネル１を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも建物の耐震性を向上させることができる。尚、構造材１０が柱８以外の土台や梁であっても、上記と同様の効果を奏する。また、図４は、天井勝ち及び床勝ちに対応した耐力壁の仕様であり、内張改修工事時に、既存の天井材及び床材を剥がすことなく、耐震断熱改修を行うことが可能であり、施工手間を省くことができる。尚、「天井勝ち」とは、建築の際に壁材よりも天井材のほうが先に施工される場合を意味し、「床勝ち」とは、建築の際に壁材よりも床材のほうが先に施工される場合を意味する。但し、本発明は、天井勝ち及び床勝ちに限定されるものではない。
【００２１】
本発明では、耐震性及び断熱性を有する改修構造を形成することができる。この改修構造では、合板や石膏ボードを用いる場合に比べて、強度の大きい金属サンドイッチパネル１を用いているために、耐震性を向上させることができる。具体的には、例えば、金属サンドイッチパネル１を用いた場合の壁強度が６．５ｋＮ／ｍであるのに対して、石膏ボードを用いた従来工法の壁強度が３．２ｋＮ／ｍとなる。また、合板や石膏ボードを用いる場合は、耐震性を確保するために、柱８，８間に横胴縁等の受け材を補強材として設ける必要があるが、金属サンドイッチパネル１を用いた場合は、補強材のような他の部材を極力用いないで、耐震性を確保することができる。尚、金属サンドイッチパネル１を用いた場合であっても、柱８，８間の寸法Ｌが１ｍを超える場合は、横胴縁等の補強材を柱８，８間に架設するのが好ましい。この改修構造では、熱伝導率が０．１６Ｗ／（ｍ・Ｋ）の合板や０．２２Ｗ／（ｍ・Ｋ）の石膏ボードを用いる場合に比べて、熱伝導率が小さい金属サンドイッチパネル（０．０２Ｗ／（ｍ・Ｋ））１を用いているために、断熱性を向上させることができる。
【００２２】
図５に他の実施の形態を示す。この耐震断熱改修構造では、図３に示す矩形平板状の補強板２０の代わりに、突出片２２を設けた補強板２０を用いたものであり、その他の構成は図１のものと同様である。図６に示すように、突出片２２は補強板２０の両側の各長辺に沿って全長にわたって設けられている。また、各突出片２２は補強板２０の平面部分（表面）に対して略垂直になるように突出している。両方の突出片２２は同じ方向に向いて突出している。従って、補強板２０には一対の対向する突出片２２が設けられている。一対の対向する突出片２２の間の寸法は柱８の屋内面の幅寸法（横寸法）とほぼ同等である。
【００２３】
このように形成される補強板２０は柱８の外側に嵌め込むようして装着される。すなわち、補強板２０の平面部分は上記と同様にして柱８等の屋内面に取り付けられる。また、突出片２２は柱８の屋内面と垂直な面（柱８の側面）に接して（沿って）配置される。従って、図３の補強板２０を柱８に固定具２１のみで固定した場合に比べて、一対の突出片２２の間で柱８を挟み込んだ状態で固定具２１で固定した状態の方が、補強板２０の柱８に対する取付強度を高くすることができ、例えば、地震等により金属サンドイッチパネル１や柱８にせん断力がかかった場合にでも、補強板２０が移動してずれたり脱落したりすることがほとんどなく、補強板２０による柱８の補強効果が低下しにくいものである。
【００２４】
尚、上記では、土壁１１を有する比較的古い既存建物の改修について説明したが、これに限らず、比較的新しい既存建物に対しても上記改修構造を適用することができる。比較的新しい既存建物の壁は、柱間にロックウール等の断熱材を充填して形成されている場合が多い。また、このような壁の外装はセメント板等で形成される外装材で構成されていることが多い。また、このような壁の内装は石膏ボードや合板などを設けて形成されていることが多い。このような既存建物に対しては、まず、内装を除去した後、上記と同様にして、金属サンドイッチパネルを柱等の構造材に取り付けることができる。この場合、断熱材を残したまま改修するので、壁の断熱性を大きく低下させずに耐震性を向上させることができるものである。
【００２５】
図７に他の実施の形態を示す。この耐震断熱改修構造では、柱８の屋外側に金属サンドイッチパネル１を配設したものである。この場合、既存建物の壁の外装９（木摺り１２とラス網１３とモルタル１４）を除去した後、金属サンドイッチパネル１を取り付けるようにしている。金属サンドイッチパネル１は図２のものと同様である。補強板２０は図３のものと同様である。
【００２６】
そして、まず、柱８から外装９が除去し、柱８の屋外側面を露出させる。次に、補強板２０は柱８の屋外面（屋外側を向く面）に沿わせて配置され、ビス等の固定具２１で柱８に固定される。次に、柱８に固定した補強板２０の表面（屋外面）に金属サンドイッチパネル１の側端部の裏面を沿わせて配置し、金属サンドイッチパネル１の側端部の表面（屋外面）から柱８に至るまで固定具１５を挿通（打入）することによって、金属サンドイッチパネル１を柱８に固定する。ここで、上記と同様の理由で固定具１５としてはビスや釘などを用いることができる。固定具１５は金属サンドイッチパネル１及び補強板２０を貫通して打設される。一枚の金属サンドイッチパネル１は隣り合う柱８，８に架け渡すようにして配設される。また、複数本の固定具１５が一枚の金属サンドイッチパネル１に対して打設される。この場合、複数本の固定具１５は金属サンドイッチパネル１の側端部に上下方向に所定の間隔を介して並設している。そして、このようにして複数枚の金属サンドイッチパネル１を上下左右に並設しながら柱８に取り付けることによって、既存建物の壁の耐震性及び断熱性を向上させた耐震断熱改修構造を形成することができる。ここで、上下に隣接する金属サンドイッチパネル１は、嵌合凸部４０と嵌合凹部４１とが嵌合されて接続される。
【００２７】
本実施の形態の耐震断熱改修構造は、剛性の高い金属サンドイッチパネル１を柱８、８に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル１で既存建物の躯体を補強することができ、既存建物の耐震性を向上させることができる。また、断熱性の高い金属サンドイッチパネル１を柱８、８に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル１で既存建物に断熱性を付与することができ、既存建物の断熱性を向上させることができる。
【００２８】
また、本実施の形態の耐震断熱改修構造では、柱８の屋内面と金属サンドイッチパネル１の裏面との間には補強板２０が介在され、固定具１５は金属サンドイッチパネル１及び補強板２０を貫通して柱８にまで打設されている。従って、本実施の形態では、固定具１５の周辺部分において、柱８を補強板２０で補強することができ、柱８の割れ等の破損が発生しにくい。すなわち、補強板２０が無い場合は、地震等により金属サンドイッチパネル１や柱８にせん断力等がかかった場合に、柱８に打設した固定具１５の周辺部分に応力が集中し、この応力により柱８が破損するおそれがある。しかし、補強板２０を設けた場合は、固定具１５の周辺部分で柱８が補強されるため、破損が発生しにくいものである。
【００２９】
また、本実施の形態では、金属サンドイッチパネル１を柱８及び土壁１１の屋外側から施工するために、外装９を除去するので、外装９を改修する場合に有効に用いることができる。しかも、土壁１１を改修後も残存させるために、土壁１１の断熱性及び耐火性に加えて金属サンドイッチパネル１の断熱性や耐火性を付与することができ、既存の建物よりも断熱性や耐火性を向上させることができる。また、合板や石膏ボードに比べて、断熱性の高い金属サンドイッチパネル１を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも壁内結露を少なくすることができ、建物の長寿命化を図ることができる。さらに、合板や石膏ボードに比べて、強度の高い金属サンドイッチパネル１を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも建物の耐震性を向上させることができる。尚、構造材１０が柱８以外の土台や梁であっても、上記と同様の効果を奏する。また、外張改修工事時に、下屋等の屋根部を壊すことなく、耐震断熱改修を行うことが可能であり、施工手間を省くことができる。
【００３０】
図８に他の実施の形態を示す。この耐震断熱改修構造では、図７に示すものにおいて、図３に示す矩形平板状の補強板２０の代わりに、図６に示す突出片２２を設けた補強板２０を用いたものであり、その他の構成は図７のものと同様である。一対の対向する突出片２２の間の寸法は上記と同様に柱８の屋内面の幅寸法（横寸法）とほぼ同等である。
【００３１】
このように形成される補強板２０は柱８の外側に嵌め込むようして装着される。すなわち、補強板２０の平面部分は上記と同様にして柱８等の屋外面に取り付けられる。また、突出片２２は柱８の屋外面と垂直な面（柱８の側面）に接して（沿って）配置される。従って、図３の補強板２０を柱８に固定具２１のみで固定した場合に比べて、一対の突出片２２の間で柱８を挟み込んだ状態で固定具２１で固定した状態の方が、補強板２０の柱８に対する取付強度を高くすることができ、例えば、地震等により金属サンドイッチパネル１や柱８にせん断力がかかった場合にでも、補強板２０が移動してずれたり脱落したりすることがほとんどなく、補強板２０による柱８の補強効果が低下しにくいものである。
【実施例】
【００３２】
（実施例１）
図９に示すような試験体Ｔを作製する。試験体Ｔは、構造材１０として、柱８と土台３０と梁３１とを備えている。土台３０及び梁３１は、１０５ｍｍ×１０５ｍｍの杉構造用製材甲種３級を用いる。柱８は、１００ｍｍ×１００ｍｍの杉構造用製材乙種３級を用いる。二本の柱８が土台３０の上面に立設されている。柱８，８の間隔は１８２０ｍｍである。柱８の下端側面には連結金具（ＨＤ金物Ｓ−ＨＤ２５）３２をボルト（Ｍ１２）３３で取り付ける。この連結金具３２と土台３０とをボルト（Ｍ１６）３４で連結することにより、柱８と土台３０とが連結されている。梁３１は二本の柱８，８の上端間に架設されている。柱８の上端側面には連結金具（ＨＤ金物Ｓ−ＨＤ１５）３５をボルト（Ｍ１２）３６で取り付ける。この連結金具３５と梁３１とをボルト（Ｍ１２）３７で連結することにより、柱８と梁３１とが連結されている。二本の柱８，８の上部間には上受け材３８が設けられている。また、二本の柱８，８の下部間には下受け材３９が設けられている。上受け材３８及び下受け材３９は３０ｍｍ×６０ｍｍの角材を用いる。梁３１と上受け材３８との間隔は３００ｍｍである。土台３０と下受け材３９との間隔は１２０ｍｍである。
【００３３】
補強板２０は厚さ０．５ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ２３８０ｍｍの矩形平板状の鋼板を用いる。補強板２０は柱８の屋内面又は屋外面となる表面に固定した。補強材２０の上端は上受け材３８の上端高さとほぼ一致している。補強板２０の下端は下受け材３９の下端高さとほぼ一致している。補強板２０の固定は固定具２１（釘Ｎ５０）を縦方向に３００ｍｍの間隔で二列で打設する。
【００３４】
金属サンドイッチパネル１としては、日鉄住金鋼板株式会社製のニスクボードを用いる。金属サンドイッチパネル１は厚さ３５ｍｍ、働き幅９００ｍｍである。金属サンドイッチパネル１は三枚用いる。各金属サンドイッチパネル１は各側端部が各柱８に固定されている。金属サンドイッチパネル１の裏面は補強板２０の屋内面に沿わせて配置されている。金属サンドイッチパネル１はその表面から複数の固定具１５（釘ＣＮ７５）を柱８に至るまで打設することにより固定される。隣り合う固定具１５の間隔は約６０ｍｍとする（図１０（ａ）及び（ｂ）参照）。また固定具１５は金属サンドイッチパネル１の側端縁部から２５ｍｍ内側の位置に縦方向にほぼ一直線に並設している。最も下側に配置された金属サンドイッチパネル１はその下端部が下受け材３９にも複数の固定具１５で固定されている。この固定具１５は間隔１２０ｍｍで横方向に並設している。最も上側に配置された金属サンドイッチパネル１はその上端が上受け材３８にも複数の固定具１５で固定されている。この固定具１５は間隔１２０ｍｍで横方向に並設している。また最も上側に配置された金属サンドイッチパネル１は働き幅が５８０ｍｍとなるようにカットされている。上下に隣接する金属サンドイッチパネル１は嵌合凹部４１と嵌合凸部４０とが嵌合されて接続されている。
【００３５】
尚、図９及び図１０には、各部位の寸法（単位はｍｍ）を示す。
【００３６】
（実施例２）
実施例１において、平板状の補強板２０の代わりに、図６に示すような、突出片２２を設けた補強板２０を用いる。突出片２２は補強板２０の平面部分から８ｍｍ突出している。補強板２０の平面部分は柱８の屋内面に沿わせて配置し、突出片２２は柱８の側面（屋内面と垂直な面）に沿わせた状態で柱８に取り付けられている。その他の構成は実施例１と同様にして試験体Ｔを作製した。
【００３７】
（比較例）
実施例１において、補強板２０を用いないようにしている。従って、金属サンドイッチパネル１はその裏面を柱８の表面に直接沿わせて配設している。その他の構成は実施例１と同様にして試験体Ｔを作製した。
【００３８】
［耐震試験］
（財）日本住宅・木材技術センター発行の書籍「木造軸組工法住宅の許容応力度設計２００８年版」の中の「２章木造軸組工法住宅の各部要素の試験方法と評価方法」に準拠して行なった。試験体Ｔにはアクチュエータ型加力機（島津製作所製の島津サーボパルサーＥＨＦ−ＪＭ１００ｋＭ−１１０Ｌ型）を用いて荷重を載荷する。この荷重載荷は試験体Ｔの梁３１の一方の側端面に略水平である。また、荷重載荷の繰り返しは、見かけの変形制御で、１／４５０、１／３００、１／２００、１／１５０、１／１００、１／７５、１／５０ｒａｄ．まで正負交番とし、最終は１／１５ｒａｄ．まで単調加力とする。繰り返しは同一ステップで三回とする。結果を表１及び図１１のグラフで示す。
【００３９】
【表１】
2014163051.tif 000003
【００４０】
実施例１及び２では柱８に割裂が見られなかったが、比較例では柱８に割裂が見られた。実施例１及び２では、１／１５ｒａｄ．においても大きな耐力の低下が見られず、非常に粘り強かった。
【符号の説明】
【００４１】
１  金属サンドイッチパネル
２  金属外皮
３  金属外皮
４  芯材
１０  構造材
１５  固定具
２０  補強板
２２  突出片
【図１】
2014163051.tif 000004
【図２】
2014163051.tif 000005
【図３】
2014163051.tif 000006
【図４】
2014163051.tif 000007
【図５】
2014163051.tif 000008
【図６】
2014163051.tif 000009
【図７】
2014163051.tif 000010
【図８】
2014163051.tif 000011
【図９】
2014163051.tif 000012
【図１０】
2014163051.tif 000013
【図１１】
2014163051.tif 000014