(57)【要約】      （修正有）【課題】実運用環境を考慮した脆弱性の深刻度に応じて、効率的に装置の制御を行う。【解決手段】脆弱性情報から評価情報を抽出し、前記評価情報が実運用環境情報と一致しているかどうかを比較する。一致した場合は前記評価情報から評価値を抽出し、一致していない場合に再評価によって再評価値を決定する。そして前記評価値、又は前記再評価値に基づいて深刻度を算出する。算出された前記深刻度に応じて、情報処理装置を制御する。【選択図】図１
2014174678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
実運用環境情報を取得する実運用環境情報取得手段と、
脆弱性情報を取得する脆弱性情報取得手段と、
前記実運用環境情報と前記脆弱性情報とに基づいて、深刻度を算出する深刻度算出手段と、
前記深刻度算出手段で算出された深刻度に応じて、前記情報処理装置を制御する制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記脆弱性情報から、評価情報を抽出する評価情報抽出手段と、
前記評価情報が前記実運用環境情報と一致しているかどうかを比較し、一致した場合は前記評価情報から評価値を抽出し、一致していない場合に再評価によって再評価値を決定する再評価手段とをさらに有し、
前記深刻度算出手段は、前記再評価手段で抽出された評価値、又は再評価値に基づいて深刻度を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記脆弱性情報に記載された評価情報を抽出する評価情報抽出手段と
前記評価情報と、閾値情報に基づいて再評価が必要かどうかを判断し、再評価が不要な場合は評価情報から評価値を抽出し、再評価が必要な場合は再評価によって決定した再評価値を抽出する再評価手段とをさらに有し、
前記深刻度算出手段は、前記再評価手段で抽出された評価値、又は再評価値に基づいて深刻度を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記再評価手段は、実運用環境情報の項目に対する評価結果の再評価値を決定するための情報である評価結果比較情報に基づいて評価情報を再評価することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実運用環境情報は、少なくとも、設置場所、接続環境、識別認証、機密性要求、完全性要求、可用性要求のいずれかの情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記閾値情報は、設置場所、接続環境、識別認証、機密性要求、完全性要求、可用性要求、攻撃条件の複雑さ、深刻度の、少なくともいずれかに対して評価情報を再評価するための閾値であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記評価情報は、ＣＶＳＳの基本評価基準に基づいた情報であることを特徴とする請求項３又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、アップデートの可否、アップデートのタイミング、アップデート有無の確認、警告の表示、暫定対応方法の提示、縮退方法、制御の有無のいずれかに基づいて装置を制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
実運用環境情報取得手段が、実運用環境情報を取得する実運用環境情報取得工程と、
脆弱性情報取得手段が、脆弱性情報を取得する脆弱性情報取得工程と、
深刻度算出手段が、前記実運用環境情報と前記脆弱性情報とに基づいて、深刻度を算出する深刻度算出工程と、
制御手段が、前記深刻度算出工程で算出された深刻度に応じて、前記情報処理装置を制御する制御工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
評価情報抽出手段が、前記脆弱性情報から、評価情報を抽出する評価情報抽出工程と、
再評価手段が、前記評価情報が前記実運用環境情報と一致しているかどうかを比較し、一致した場合は前記評価情報から評価値を抽出し、一致していない場合に再評価によって再評価値を決定する再評価工程とをさらに有し、
前記深刻度算出工程は、前記再評価工程で抽出された評価値、又は再評価値に基づいて深刻度を算出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
評価情報抽出手段が、前記脆弱性情報に記載された評価情報を抽出する評価情報抽出工程と
再評価手段が、前記評価情報と、閾値情報に基づいて再評価が必要かどうかを判断し、再評価が不要な場合は評価情報から評価値を抽出し、再評価が必要な場合は再評価によって決定した再評価値を抽出する再評価工程とをさらに有し、
前記深刻度算出工程は、前記再評価工程で抽出された評価値、又は再評価値に基づいて深刻度を算出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記再評価工程は、実運用環境情報の項目に対する評価結果の再評価値を決定するための情報である評価結果比較情報に基づいて評価情報を再評価することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記実運用環境情報は、少なくとも、設置場所、接続環境、識別認証、機密性要求、完全性要求、可用性要求のいずれかの情報が含まれることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記閾値情報は、設置場所、接続環境、識別認証、機密性要求、完全性要求、可用性要求、攻撃条件の複雑さ、深刻度の、少なくともいずれかに対して評価情報を再評価するための閾値であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記評価情報は、ＣＶＳＳの基本評価基準に基づいた情報であることを特徴とする請求項１１又は請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記制御工程は、アップデートの可否、アップデートのタイミング、アップデート有無の確認、警告の表示、暫定対応方法の提示、縮退方法、制御の有無のいずれかに基づいて装置を制御することを特徴とする請求項９乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆弱性情報を利用して装置を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では情報セキュリティの観点から情報処理装置におけるソフトウェアに対する脆弱性への対策が重要になってきている。脆弱性は開発時には発見されなくとも、時間の経過とともに発見される可能性があり、情報を常に把握する必要がある。このような脆弱性は例えば、ＮＶＤ（Ｎａｔｉｏｎａｌ    Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｄａｔａｂａｓｅ）やＪＶＮ（Ｊａｐａｎ  Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｏｔｅｓ）のような脆弱性ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）で一般に公開されている。情報処理装置のユーザは、このような脆弱性ＤＢを利用して脆弱性の最新情報を入手している。一方でベンダーは、脆弱性が公開されると修正ソフトウェアを開発し、ソフトウェアをアップデートする必要がある。しかし、多くのユーザは専門知識を有していないことから、自身の情報処理装置への影響度を適切に判断することができなかった。したがって、情報処理と打ちのユーザは脆弱性や修正ソフトウェアが公開されると対象となる全てのソフトウェアアップデートを実施するか、或いは独自の判断でソフトウェアアップデートを実施しないといった選択をせざるを得なかった。
【０００３】
このため、情報処理装置のユーザが自動的、かつ効率的にソフトウェアアップデートを実施するための仕組みが提案されている。
【０００４】
特許文献１は、稼働しているソフトウェアの状態と公開された脆弱性情報との関連性を検証し、稼働しているソフトウェアを判断して稼働しているソフトウェアのみアップデートを実施する手法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６７２１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、稼働しているソフトウェアだけを考慮しており、物理的なアクセスや取り扱っている資産を含めた実運用環境を考慮していないため、実運用環境によっては不要なアップデートを実施してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、実運用環境を考慮した脆弱性の深刻度に応じて、効率的に装置の制御を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、実運用環境情報を取得する実運用環境情報取得手段と、脆弱性情報を取得する脆弱性情報取得手段と、前記実運用環境情報と前記脆弱性情報とに基づいて、深刻度を算出する深刻度算出手段と、前記深刻度算出手段で算出された深刻度に応じて、前記情報処理装置を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、実運用環境を考慮した脆弱性の深刻度に応じて、効率的に情報処理装置を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における情報処理装置の構成を説明する図である。
【図２】実施形態１における情報処理装置の実運用環境情報と評価情報を説明する図である。
【図３】実施形態１における情報処理装置の評価結果比較情報を説明する図である。
【図４】実施形態１における情報処理装置の再評価方法を説明する図である。
【図５】実施形態１における情報処理装置の深刻度に応じて制御方法を決定する方法を説明する図である。
【図６】実施形態１における情報処理装置の制御方法のフローを示す図である。
【図７】実施形態２における情報処理装置の機能構成を説明する図である。
【図８】実施形態２における情報処理装置の閾値情報を説明するための図である。
【図９】実施形態２における情報処理装置の制御方法のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
＜情報処理装置の構成＞
はじめに、本実施形態における情報処理装置の全体構成例を図  １（Ａ）に示す。本実施形態における情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、Ｉ／Ｆ１０４、ＨＤＤ１０５、操作部１０６、処理部１０７から構成され、夫々はバス１０８で接続されている。情報処理装置１００は、例えば一般に普及しているＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）であり、操作部１０６を用いて指示がなされた際、処理部１０７によりプリント、スキャン、コピー等の各種処理が実行される。図中、ＣＰＵ１０１は、情報処理装置内の各部の動作を制御、或いはＲＡＭ１０３にロードされたプログラムを実行することのできるＣＰＵである。ＲＯＭ１０２は、読み出し専用メモリであり、あらかじめ動作プログラムや検証データ生成に必要な共有情報が格納される。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１にて処理を行うために一時的にプログラムや処理対象のデータを格納しておくＲＡＭであり、ここにＯＳやＣＰＵ１０１が後述の各種処理を行うためのプログラムがロードされることになる。Ｉ／Ｆ１０４は、ネットワークやＵＳＢデバイスといった外部装置とのインタフェースであり、ネットワークを通じたデータ通信や、外部装置とデータの送受信を行う際に使用される。ＨＤＤ１０５は、ＲＡＭ等に転送されるＯＳやプログラムを格納したり、装置が動作中に入力されたデータを格納したり、読み出すために使用されるハードディスクである。操作部１０６は、利用者の操作指示、及び種々のパラメータ設定をはじめとする各種の指示を受け付けるためのユーザーインタフェースである。処理部１０７は、画像データを紙に印刷するためのプリンタエンジンや紙データから画像データを取り込むスキャナエンジンであり、操作部１０６を介して、利用者からの指示がなされると、印刷、読み込み等の各種処理を行う。尚、本実施形態においては情報処理装置をＭＦＰとして説明するが、例えば一般に普及しているＰＣやスマートデバイスのような情報処理装置としてもよい。
【００１２】
＜情報処理装置の機能構成＞
以下、図１（Ｂ）を用いて本実施形態に適用される情報処理装置１００の機能構成を説明する。図１（Ｂ）に示すように、本実施形態における情報処理装置１００は、実運用環境情報取得部２０１、脆弱性情報取得部２０２、評価情報抽出部２０３、再評価部２０４、深刻度算出部２０５、制御部２０６から構成される。
【００１３】
はじめに実運用環境情報取得部２０１について説明する。実運用環境情報取得部２０１は、情報処理装置１００における実運用環境情報を取得し、取得した実運用環境情報を再評価部２０４へ出力する。ここで、実運用環境情報は、例えば図２（Ａ）に示すような情報処理装置１００の実運用に関する情報である。運用条件としては、設置場所、接続環境、識別認証、機密性要求、完全性要求、可用性要求が予め設定されており、運用条件毎に具体的な内容が選択できるようになっている。
【００１４】
引き続き各運用条件について説明する。設置場所は情報処理装置１００を設置する環境を決定する運用条件である。例えば図書館やコンビニエンスストアなどの公共施設に設置されており、不特定多数の人物が利用できる場合、情報処理装置１００の管理者は設置場所をオープンとして設定する。また、一般的な企業の事務所のような場所に設置されており、建物やエリア毎にＩＣカードによるアクセス制御や警備員の配置によってアクセスが制限されているような場合は、アクセスが制限として設定する。更に、特定の限られた少数の人物のみがアクセス可能な場所に設置されている場合は、厳格にアクセスが制限として設定する。ここで、設定場所が固定されていないなど、予め設定されている設定場所の何れも当てはまらないような場合は、その他として設定する。または、情報処理装置１００の管理者が新たな設置場所を追加するようにしてもよい。尚、本実施形態においては情報処理装置１００の管理者が設置場所を設定するようにしているが、例えばＧＰＳ情報や各企業の入退室管理システムと連携して自動的に設置場所を設定できるようにしてもよい。
【００１５】
接続環境は情報処理装置１００への接続環境を決定する運用条件である。例えば情報処理装置１００がインターネットに接続されているように外部からアクセス可能な場合は、接続環境をインターネットアクセスとして設定する。インターネット接続ではなくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信などの近距離通信や社内ＬＡＮやなどを利用してアクセス可能な場合は、接続環境をイントラネットアクセスとして設定する。ＵＳＢ接続や操作パネルなど直接、情報処理装置１００にアクセスする方法しかない場合は、接続環境をローカルアクセスとして設定する。ここで、新たな接続技術が確立されるなど予め設定されている接続環境の何れも当てはまらないような場合は、その他として設定する。または、情報処理装置１００の管理者が新たな接続環境を追加するようにしてもよい。尚、本実施形態においては情報処理装置１００の管理者が接続環境を設定するようにしているが、例えば情報処理装置１００の管理機能と連携して自動的に設置場所を設定できるようにしてもよい。
【００１６】
識別認証は情報処理装置１００の識別認証機能の有無を決定する運用条件である。例えばＡＴＭのようにキャッシュカードと暗証番号の２つ以上の要素が必要な場合や管理者としてログインした後に特定の処理を実施するためログイン時とは別のパスワードの入力が必要な場合は、識別認証を複数認証機能が必要として設定する。ＩＤとパスワードによる識別認証のみを有効にしている場合は、識別認証を単一認証機能が必要として設定する。コンビニエンスストアに設置された情報処理装置１００のように識別認証機能を利用せず誰でも利用可能な環境にある場合は、識別認証を認証機能が無効として設定する。ここで、指紋認証や虹彩認証などの生体認証を利用しているため、一般的なＩＤパスワード認証とは区別したい場合など、予め設定されている識別認証の何れも当てはまらないような場合は、その他として設定する。または、情報処理装置１００の管理者が新たな識別認証を追加するようにしてもよい。尚、本実施形態においては情報処理装置１００の管理者が識別認証を設定するようにしているが、例えば情報処理装置１００の管理機能と連携して自動的に識別認証を設定できるようにしてもよい。
【００１７】
機密性要求は情報処理装置１００で扱う情報資産に機密情報が含まれているかどうかを決定する運用条件である。例えば、社内の機密情報が含まれている文書や個人情報を扱っているような場合は、機密性要求を機密として設定する。既に公開済みのパンフレットやチラシなどのような情報のみを扱っているような場合は、機密性要求を機密ではないとして設定する。ここで、情報処理装置１００において扱っている情報資産が機密情報であるか否かが不明な場合などは、機密性要求を不明として設定する。尚、本実施形態においては情報処理装置１００の管理者が機密性要求を設定するようにしているが、例えばスキャン時にＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）により文書の機密性を判断して自動的に機密性要求を設定できるようにしてもよい。
【００１８】
完全性要求は情報処理装置１００で扱う情報資産に完全性が要求されているかどうかを決定する運用条件である。例えば、請求書や領収書などの文書を扱っているような場合は金額を改竄されないことが重要であるため、完全性要求を完全性が重要として設定する。情報処理装置１００の管理者が完全性を要求していない場合は、完全性要求を完全性は求めていないとして設定する。ここで、情報処理装置１００において扱っている情報資産の完全性を要求しているかどうかが不明な場合などは、完全性要求を不明として設定する。尚、機密性要求と同様に、例えばスキャン時にＯＣＲにより契約書など明らかに完全性が要求される文書のフォーマットや文言を判断して、自動的に完全性要求を設定できるようにしてもよい。
【００１９】
可用性要求は、情報処理装置１００の可用性が要求されているかどうかを決定する運用条件である。例えば、サーバーや業務で頻繁に利用するため停止すると業務に支障をきたすような環境で利用されているような場合は、可用性が重要であるため、可用性要求を可用性が重要として設定する。利用頻度が極端に少ない場合や可用性を犠牲にしてもセキュリティアップデートをしたい場合などは、可用性要求を可用性は求めていないとして設定する。ここで、情報処理装置１００の可用性が要求されているかどうか不明な場合などは、可用性要求を不明として設定する。尚、本実施形態においては情報処理装置１００の管理者が可用性要求を設定するようにしているが、監査ログなどを利用して使用頻度や使用時間帯を解析し、自動的に可用性要求を設定できるようにしてもよい。更に、本実施形態においては運用条件として前述した条件として説明しているが、これらの運用条件に限らず、例えば機器の使用頻度、使用時間帯などの運用に係る条件であればいかなる運用条件を設定するようにしてもよい。
【００２０】
次に脆弱性情報取得部２０２について説明する。脆弱性情報取得部２０２は、例えば、ＮＶＤやＪＶＮのような脆弱性ＤＢで一般に公開されている脆弱性情報を取得し、取得した脆弱性情報を評価情報抽出部２０３に出力する。本実施形態における脆弱性情報は、脆弱性の概要、影響を受けるシステム、脆弱性の詳細情報、想定される影響、対策方法、脆弱性の分析結果などが含まれる情報として説明するが、例えば補足情報や開発ベンダー情報など脆弱性に関係する情報であればよい。
【００２１】
評価情報抽出部２０３は、脆弱性情報取得部２０２から入力された脆弱性情報に含まれている評価情報を抽出し、抽出した評価情報を再評価部２０４に出力する。評価情報は、後述の評価結果、評価値、深刻度をまとめた情報であり、例えばＣＶＳＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｃｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような共通脆弱性評価システムにおける基本評価基準である。評価情報は一般的に脆弱性の分析結果として脆弱性情報に含まれている。
【００２２】
ここで、脆弱性情報に含まれている評価結果、評価値、及び深刻度について説明する。深刻度は、例えばＣＶＳＳによる評価値から算出される基本値である。また、評価結果はベンダや脆弱性を公表する組織などが、脆弱性の固有の深刻度を表すために評価する内容であり、評価値はその値である。評価結果と評価値は、本実施形態においてはＣＶＳＳの評価値をそのまま利用し、例えば図２（Ｂ）に示すような評価情報に関する評価結果と評価値から算出した基本値を深刻度として説明する。尚、ＣＶＳＳの詳細な説明については当業者にとって公知の技術であるため詳細な説明は省略する。深刻度は図２（Ｂ）に示した評価値から算出され、０．０から１０．０の数値で表現される。また、本実施形態においてはＣＶＳＳを例として深刻度を説明しているが、これに関わらず脆弱性の影響度を表現可能な情報を深刻度としてもよい。
【００２３】
次に再評価部２０４について説明する。再評価部２０４は、実運用環境情報取得部２０１で取得された実運用環境情報と評価情報抽出部２０３で取得された評価情報を比較し、再評価値、または評価値を深刻度算出部２０５に出力する。再評価部２０４は、実運用環境情報取得部２０１から取得した実運用環境情報と評価情報抽出部２０３から取得した評価情報を比較する。比較した結果、実運用環境情報と評価情報抽出部２０３から取得した評価情報が一致している場合は、評価情報に含まれる評価値を深刻度算出部２０５に出力する。一致しない場合は、再評価によって再評価値を決定する。このとき再評価部２０４は、評価情報に含まれている評価結果と実運用条件の内容に応じて、新たな評価値として再評価値を決定する。
【００２４】
実運用条件と評価結果との対応関係は、例えば図３に示すように評価結果比較情報４０１を利用して、実運用条件ごとに処理内容を設定して再評価値を決定する。本実施形態では評価結果比較情報４０１を例として説明するが、例えば実運用条件と評価結果の関係をテーブル形式で保持しておき、運用条件と評価結果に応じて対応する評価値を再評価値として決定してもよい。尚、実運用環境情報取得部２０１で情報処理装置１００の管理者によって新たな項目が追加されている場合は、新たに追加された項目と評価情報抽出部２０３から取得した評価結果に対応する再評価値を評価結果比較情報として設定する必要がある。
【００２５】
以下、図４（Ａ）と図４（Ｂ）の具体例を用いて再評価部２０４について説明する。図４（Ａ）は実運用環境情報取得部２０１で取得された実運用環境情報５０１とする。また、図４（Ｂ）は評価情報抽出部２０３から取得した評価情報５０２とする。再評価部２０４はこのような実運用環境情報５０１と評価情報５０２に対して前述した評価結果比較情報４０１を利用して再評価値を決定する。実運用環境情報５０１は設置場所がオープンになっている。前述した評価結果比較情報４０１を参照すると、設置場所がオープンの場合に評価値の変更はしないという情報が記述されている。したがって、再評価部２０４は評価情報５０２の評価結果、及び評価値を変更しない。続いて実運用環境情報５０１の接続環境を確認すると、イントラネットアクセスと設定されている。設置場所と同様に評価結果比較情報４０１を参照すると、攻撃元区分の評価結果がネットワークの場合、攻撃元区分の評価値を０．６４６（隣接）にするとなっている。評価情報５０２を確認すると攻撃元区分の評価結果はネットワークとなっているため、再評価部２０４は攻撃元区分の評価結果を隣接とし、評価値を０．６４６に変更する。このように変更すると、脆弱性そのものの攻撃はネットワークから攻撃可能であるが、実運用環境であるイントラネットからの攻撃を想定した深刻度の算出が可能となる。引き続き実運用環境情報５０１の識別認証に関する評価結果比較情報４０１を参照すると評価結果比較情報４０１の内容から評価情報５０２の攻撃前の認証要否に関する評価結果及び評価値の変更は必要ない。同様に評価情報５０２の機密性への影響についても変更は不要である。最後に実運用環境情報５０１の完全性要求と可用性要求について評価結果比較情報４０１を確認すると、評価情報５０２の完全性への影響、及び可用性への影響に関して評価結果をなし、評価値を０へと変更することが確認できる。このように評価結果を再評価することによって、完全性を考慮する情報を扱っていない場合や情報処理装置１００の可用性に対する要求が少ない実運用環境における厳密な脆弱性への影響を考慮することが可能となる。最終的に評価情報５０２は図４（Ｃ）に示すような再評価結果５０３となり再評価値が深刻度算出部２０５に出力される。
【００２６】
続いて深刻度算出部２０５について説明する。深刻度算出部２０５は再評価部２０４から再評価値を取得し、取得した再評価値から深刻度を算出する。本実施形態における深刻度はＣＶＳＳを例に例えると以下の式１から式４を用いて算出することが可能である。
【００２７】
影響度  ＝  １０．４１×（１−（１−Ｃ））×（１−Ｉ）×（１−Ａ））    （式１）
ここで、Ｃは機密性への影響、Ｉは完全性への影響、Ａは可用性への影響を表す。
【００２８】
攻撃容易性  ＝  ２０×ＡＶ×ＡＣ×Ａｕ    （式２）
ここで、ＡＶは攻撃元区分、ＡＣは攻撃条件の複雑さ、Ａｕは攻撃前の認証要否を表す。
【００２９】
ｆ（影響度）  ＝  ０（影響度が０の場合）、１．１７６（影響度が０以外の場合）    （式３）
深刻度  ＝  （（０．６×影響度）＋（０．４×攻撃容易性）−１．５）×ｆ（影響度）    （式４）
以上の方法により深刻度を算出すると、脆弱性情報として取得した評価情報５０２の深刻度は６．４となるが、再評価部２０４で再評価された結果を考慮すると０となる。つまり、当該脆弱性は一般的には深刻度６．４という比較的深刻な脆弱性であると判断できるが、実運用環境情報５０１のような環境で利用されている場合は影響がないと判断することができる。
【００３０】
最後に制御部２０６について説明する。制御部２０６は深刻度算出部２０５で算出された深刻度に応じて情報処理装置１００を制御する。制御部２０６は例えば図５に示すように、アップデートの可否、アップデートのタイミング、アップデート有無の確認、警告の表示、暫定対応方法の提示、縮退方法、制御の有無に関する制御が挙げられる。これらの制御方法は、深刻度に対してあらかじめ制御内容を設定し、深刻度が決定するとその深刻度に応じた制御が実施される。本実施形態においては図５に示すような制御内容として説明するが、例えば取得した深刻度を管理サーバーに送り制御方法を受信し、その制御方法に従って制御するなど、深刻度に応じて情報処理装置１００を制御するものであればよい。また、本実施形態においては予め深刻度に応じた制御内容を設定しているが、例えばアップデート時にはアップデータ側に深刻度に応じてアップデートする、しないなどの情報を持たせるようにしてもよい。この場合、アップデータに関連する脆弱性情報も付与しておくと、効率的にアップデートが可能となる。制御内容を設定する場合は、情報処理装置１００の管理者が自ら設定できるようにしてもよいし、予め決められた制御内容から選択するようにしてもよい。
【００３１】
以下、図６を用いて本実施形態における情報処理装置１００の制御方法について説明する。本実施形態では、アップデートに関する制御方法を例として説明する。はじめに情報処理装置１００における実運用環境情報取得部２０１は実運用環境情報を取得する（Ｓ７０１）。実運用環境情報は、情報処理装置１００の利用者が設定してもよいし、運用中に自動に設定するようにしてもよい。実運用環境情報を取得すると、情報処理装置１００はアップデート情報を取得する（Ｓ７０２）。このときアップデート情報にはアップデートに関連する脆弱性情報が付与されており、脆弱性情報取得部２０２は付与された脆弱性情報を取得する（Ｓ７０３）。脆弱性情報を取得すると評価情報抽出部２０３は脆弱性情報に含まれた評価情報を抽出する（Ｓ７０４）。再評価部２０４は設定された実運用環境情報と脆弱性情報から抽出した評価情報を比較する（Ｓ７０５）。実運用環境情報と評価情報の運用環境が一致している場合、深刻度算出部２０５は脆弱性情報から抽出した評価値をそのまま利用して深刻度を算出する（Ｓ７０６）。一致しない場合、再評価部２０４は予め設定されている評価結果比較情報を利用して評価情報を再評価する（Ｓ７０７）。深刻度算出部２０５は評価情報が再評価されると結果として出力される再評価値から深刻度を再計算する（Ｓ７０６）。深刻度が確定すると、制御部２０６は予め設定された深刻度とその制御内容に応じて処理を制御する。深刻度が低い場合は影響がないためアップデートしない（Ｓ７０８）。深刻度が中程度の場合は、緊急ではないが影響があるため、警告だけ表示して後でアップデートする（Ｓ７０９）。緊急度が高い場合は、影響が大きいため即時アップデートを実施する（Ｓ７１０）。結果として実運用環境に応じて情報処理装置１００を制御することが可能となる。
【００３２】
本実施形態ではアップデートに関する例を説明したが、例えば実運用環境に応じて機能を縮退するなど前述した制御を行うようにしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、実運用環境に応じて処理を行うことによって、脆弱性の深刻度を考慮したセキュリティを確保し、かつ効率的に情報処理装置１００を制御することが可能となる。
【００３４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、運用環境条件を設置場所、接続環境、識別認証、及び情報の機密性、完全性、可用性に関して脆弱性情報の評価結果と比較して制御していた。本実施形態では、攻撃条件の複雑さや深刻度そのものの閾値を予め設定し、その閾値に応じて情報処理装置１００の制御を実施する。
【００３５】
＜情報処理装置の機能構成＞
本実施形態における情報処理装置８００の機能構成について、図７を用いて説明する。図７に示すように、本実施形態における情報処理装置８００は、閾値情報取得部８０１、脆弱性情報取得部２０２、評価情報抽出部２０３、再評価部２０４、深刻度算出部２０５、制御部２０６から構成される。脆弱性情報取得部２０２、評価情報抽出部２０３、再評価部２０４、深刻度算出部２０５、制御部２０６は、第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。また、本実施形態に係る情報処理装置８００の物理構成は、第１の実施形態に置いて説明した図１（Ａ）に示す物理構成と同等であり、説明は省略する。
【００３６】
閾値情報取得部８０１は、情報処理装置８００の管理者が予め設定した閾値を取得し、取得した閾値を再評価部２０４に出力する。ここで、閾値は運用環境の一つとして考え、特定の基本評価基準に対して情報処理装置８００の管理者が設定する値である。例えば、前述した図２（Ｂ）の基本評価基準において、攻撃条件の複雑さの項目に対する評価結果が高の場合、他の項目がいかなる評価結果であっても処理はしないような場合に設定する値である。閾値情報取得部８０１で設定される閾値情報について図８を用いて説明する。図８に示すように、ＣＶＳＳの基本評価基準、及び基本値（深刻度）の結果に応じた処理内容が設定されている。本実施形態における図８をまとめて閾値９０１とする。例えば、攻撃元区分に着目すると、評価結果がローカルの脆弱性に関しては他の評価結果にかかわらず機密性への影響、完全性への影響、可用性への影響の評価値を０にするという処理である。これは、ローカルからのみ攻撃可能な攻撃に関しては情報処理装置８００の管理者が考慮しないということを示している。同様に攻撃条件の複雑さに着目すると、評価結果が高の場合についても攻撃条件が複雑な脆弱性に関しては情報処理装置８００の管理者が考慮しないということを示している。また、深刻度そのものに関しても、例えば深刻度が非常に高い脆弱性に関しては、実運用環境によらずに制御することを示している。このように閾値を設定することにより、情報処理装置８００の管理者の志向に応じた制御を可能としている。
【００３７】
以下、図９を用いて本実施形態における情報処理装置８００の制御方法について説明する。はじめに情報処理装置８００における閾値情報取得部８０１は閾値情報を取得する（Ｓ１００１）。閾値情報を取得すると、脆弱性情報取得部２０２は公開された脆弱性情報を取得する（Ｓ１００２）。脆弱性情報を取得すると評価情報抽出部２０３は脆弱性情報に含まれた評価情報を抽出する（Ｓ１００３）。再評価部２０４は設定された閾値情報と脆弱性情報から抽出した評価情報を比較する（Ｓ１００４）。深刻度に関する閾値を検証した結果として再評価する場合、再評価部２０４は閾値情報を利用して評価結果を再評価する（Ｓ１００５）。深刻度算出部２０５は評価結果が再評価されると結果として出力される再評価値から深刻度を再計算する（Ｓ１００６）。再評価の必要がない場合は、脆弱性情報から抽出した評価情報に基づいた深刻度を制御部２０６に出力する。深刻度が確定すると、第１の実施形態と同様に制御部２０６は予め設定された深刻度に応じて制御する。例えば、アップデートに関する制御の場合、深刻度が低い場合は影響がないためアップデートしない（Ｓ１００７）。深刻度が中程度の場合は、緊急ではないが影響があるため、警告だけ表示して後でアップデートする（Ｓ１００８）。緊急度が高い場合は、影響が大きいため即時アップデートを実施する（Ｓ１００９）。結果として情報処理装置の管理者の志向に応じて情報処理装置８００を制御することが可能となる。
以上説明したように、実運用環境に応じて処理を行うことによって、脆弱性の深刻度を  本実施形態ではアップデートに関する例を説明したが、例えば実運用環境に応じて機能を縮退するなど前述した制御を行うようにしてもよい。
【００３８】
以上説明したように、実運用環境に応じて処理を行うことによって、脆弱性の深刻度を考慮したセキュリティを確保し、かつ効率的に情報処理装置８００を制御することが可能となる。
【００３９】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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