(57)【要約】【課題】データ通信を妨げることなく、アラートを検知及び記録する。【解決手段】データを収集する管理装置とネットワークを介して接続されるネットワーク装置であって、所定の通信プロトコルによる通信を制御する複数の通信処理プロセスと、前記管理装置にアラート情報を出力するアラート出力プロセスとを備え、前記複数の通信処理プロセスは、各通信処理プロセスにおけるアラートを検知し、前記検知されたアラートに第１の統計処理をし、前記第１の統計処理の結果に基づいて生成されたアラート情報を前記アラート出力プロセスに出力する第１のフィルタリングをし、前記アラート出力プロセスは、前記ネットワークの混雑度を用いて前記複数の通信処理プロセスのアラート情報に第２の統計処理をし、前記第２の統計処理の結果に基づいて選択されたアラート情報を前記管理装置に出力する第２のフィルタリングをする。【選択図】図３
2014003353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末からのデータを収集する管理装置とネットワークを介して接続されるネットワーク装置であって、
所定の通信プロトコルによる通信を制御する複数の通信処理プロセスと、前記管理装置にアラート情報を出力するアラート出力プロセスとを備え、
前記複数の通信処理プロセスは、各通信処理プロセスにおけるアラートを検知し、前記検知されたアラートに第１の統計処理をし、前記第１の統計処理の結果に基づいて生成されたアラート情報を前記アラート出力プロセスに出力する第１のフィルタリングをし、
前記アラート出力プロセスは、前記複数の通信処理プロセスからアラート情報を受信し、前記ネットワークの状況を用いて前記受信したアラート情報に第２の統計処理をし、前記第２の統計処理の結果に基づいて選択されたアラート情報を前記管理装置に出力する第２のフィルタリングをすることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、
前記複数の通信処理プロセスは、
前記第１の統計処理において、前記検知されたアラートを圧縮し、
前記第１のフィルタリングにおいて、当該通信処理プロセス内のアラートの発生量に応じて、前記第１の統計処理後のアラートを選択して、前記アラート出力プロセスに出力するアラート情報を生成することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、
前記ネットワークの状況を判定し、前記アラート出力プロセスに通知するネットワーク監視プロセスを備えることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、
前記アラート出力プロセスは、前記第２の統計処理において、前記複数の通信処理プロセスに跨る統計処理を行うことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、
前記アラート出力プロセスは、前記第２のフィルタリングにおいて、アラート情報の出力と共に又はアラート情報を前記管理装置に出力する代わりに、所定のプログラムを実行することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、
前記第１及び第２のフィルタリングは、
（１）フィルタ処理をしないスルーモード、
（２）最初の１回のみアラートを通過し、アラートフラグをＯＮにし、アラートフラグがクリアされるまで、アラートをマスクするワンスモード、
（３）アラート検出時にアラートオンを出力し、アラート回復時にアラートオフを出力するトグルモード、及び、
（４）所定時間内にアラートが所定回数入力されたら、アラートを１回出力する累積モード、の少なくとも二つ以上を切り替え可能であることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載のネットワーク装置と、前記ネットワーク装置とネットワークを介して接続される管理装置と、を備えるネットワークシステムであって、
前記ネットワーク装置は、前記ネットワーク装置から前記管理装置へ送信されるデータの遅延時間に基づいて、前記ネットワークの状況を判定することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
アラート情報を出力する通信端末からのデータを収集する管理装置とネットワークを介して接続されるネットワーク装置が前記アラート情報を処理する方法であって、
前記ネットワーク装置は、所定のプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサが実行するプログラムを格納するメモリと、を有し、
前記プロセッサは、前記プログラムの実行によって、所定の通信プロトコルによる通信を制御する複数の通信処理プロセスと、前記管理装置にアラート情報を出力するアラート出力プロセスとを実装し、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記複数の通信処理プロセスにおいて、各通信処理プロセスにおけるアラートを検知し、前記検知されたアラートに第１の統計処理をし、前記第１の統計処理の結果に基づいて生成されたアラート情報を前記アラート出力プロセスに出力する第１のフィルタリングをするステップと、
前記プロセッサが、前記アラート出力プロセスにおいて、前記複数の通信処理プロセスからアラート情報を受信し、前記ネットワークの状況を用いて前記受信したアラート情報に第２の統計処理をし、前記第２の統計処理の結果に基づいて選択されたアラート情報を前記管理装置に出力する第２のフィルタリングをするステップとを含むことを特徴とするアラート情報の処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載のアラート情報の処理方法であって、
前記第１の統計処理において、前記プロセッサが、前記検知されたアラートを圧縮し、
前記第１のフィルタリングにおいて、前記プロセッサが、当該通信処理プロセス内のアラートの発生量に応じて、前記第１の統計処理後のアラートを選択して、前記アラート出力プロセスに出力するアラート情報を生成することを特徴とするアラート情報の処理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のアラート情報の処理方法であって、
前記プロセッサが、前記ネットワークの状況を判定し、前記アラート出力プロセスに通知するステップを含むことを特徴とするアラート情報の処理方法。
【請求項１１】
請求項８に記載のアラート情報の処理方法であって、
前記第２の統計処理において、前記プロセッサが、前記複数の通信処理プロセスに跨る統計処理を行うことを特徴とするアラート情報の処理方法。
【請求項１２】
請求項８に記載のアラート情報の処理方法であって、
前記アラート出力プロセスにおいて、前記プロセッサが、前記第２のフィルタリングにおいて、アラート情報の出力と共に又はアラート情報を前記管理装置に出力する代わりに、所定のプログラムを実行することを特徴とするアラート情報の処理方法。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一つに記載のアラート情報の処理方法であって、
前記第１及び第２のフィルタリングにおいて、前記プロセッサが、
（１）フィルタ処理をしないスルーモード、
（２）最初の１回のみアラートを通過し、アラートフラグをＯＮにし、アラートフラグがクリアされるまで、アラートをマスクするワンスモード、
（３）アラート検出時にアラートオンを出力し、アラート回復時にアラートオフを出力するトグルモード、及び、
（４）所定時間内にアラートが所定回数入力されたら、アラートを１回出力する累積モード、の少なくとも二つ以上を切り替え可能であることを特徴とするアラート情報の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御系システムのネットワーク装置に関し、特に、ネットワークの状態を利用したアラート情報の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社が保有する配電制御システム、及び鉄道会社が保有する運行制御システム等の制御系システムにおいては、制御対象機器を有する拠点毎に制御用コントローラが設置されている。例えば、図１０に示すように、変電所や線路の切替ポイント等の拠点毎に制御用コントローラ１４が設置され、ローカルネットワーク１１を介して接続された配下の設備機器１２を局所的に制御している。更に、複数拠点の制御用コントローラ１４は、広域ネットワークである自営網１５を介して管理センタ１６に接続され、管理センタ１６に設置されたアプリケーションサーバ１７が全体を管理している。
【０００３】
近年、システムの高効率化及びコストの低減を目的として、複数拠点に分散設置された制御用コントローラの機能を仮想化して管理センタのアプリケーションサーバに集約する、いわゆるクラウド化が進展している。広域ネットワークについても、自営網より安価な通信キャリア網を利用する需要が高まっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”Ｃｙｂｅｒ  ＳｅｃｕｒｉｔｙＳｙｓｔｅｍｓ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”，ＮＥＲＣ  ＣＩＰ−００７−５，２０１１年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなシステム構成の変化によって、次の２点の課題が新たに発生する。
１）拠点に設置された制御用コントローラが、従来のサーバ相当のハードウェアから、組み込み機器のように低コストで簡単なネットワーク相互接続装置に置き換えられるので、拠点側の処理能力が低下する。
２）通信キャリア網の種類（例えば、無線ネットワーク）によってはネットワークの通信容量が細い。このため、使用するネットワークが自営網から通信キャリア網に変わることによって、ネットワークのスループット及び遅延が不安定になる。
【０００６】
一方、制御系システムは、前述のようにシステム構成が変化しても、従来と変わらぬ高信頼性が要求される点が一般的な情報系システムと異なる。例えば、米国の配電制御システムの分野では、ＮＥＲＣ（North American Electric Reliability Corporation）が、信頼性を担保するための標準規格としてＣＩＰ（Critical Infrastructure Protection）を制定している。ＣＩＰでは、制御系システムの各構成要素において異常と定義される事象は常に検知可能とし、事象発生の記録をログとして残すよう規定されている。
【０００７】
前述のようにシステム構成が変化し、制御用コントローラがネットワーク相互接続装置に置き換えられ、ネットワークが自営網から通信キャリア網に変わった場合、ネットワーク相互接続装置には、通信処理の様々な異常事象（アラート）を全て検知、記録することが求められる。
【０００８】
すなわち、このようにシステム構成が変化しても、制御系システムとして求められる高信頼性を担保することが新たな課題となる。
【０００９】
具体的には、前述した低コストで処理能力が低いネットワーク相互接続装置を用い、装置内で発生する全てのアラートを検知し、検知したアラートを出力する場合、複数プロセスで連鎖的に大量のアラートが発生することがある。この場合、プロセス間通信の負荷が大きくなり、本来の通信機能に支障をきたすおそれがある。
【００１０】
また、ネットワーク相互接続装置で発生した全てのアラートを、通信キャリア網を介して管理センタへ送る場合、ネットワークの回線容量を消費し、本来のデータ通信を妨げるおそれがあり、通信コストも高くなる。
【００１１】
このため、本発明は、低コストで処理能力が低いネットワーク相互接続装置や不安定な通信キャリア網を用いる場合でも、制御系システムとして本来必要なデータ通信を妨げることなく、装置内で発生する全てのアラートを検知及び記録可能とする方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、通信端末からのデータを収集する管理装置とネットワークを介して接続されるネットワーク装置であって、所定の通信プロトコルによる通信を制御する複数の通信処理プロセスと、前記管理装置にアラート情報を出力するアラート出力プロセスとを備え、前記複数の通信処理プロセスは、各通信処理プロセスにおけるアラートを検知し、前記検知されたアラートを第１の統計処理し、前記第１の統計処理の結果に基づいて生成されたアラート情報を前記アラート出力プロセスに出力する第１のフィルタリングをし、前記アラート出力プロセスは、前記複数の通信処理プロセスからアラート情報を受信し、前記受信したアラート情報を第２の統計処理し、前記第２の統計処理の結果に基づいて選択されたアラート情報を前記管理装置に出力する第２のフィルタリングをする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の代表的な一実施形態によれば、制御系システムとして求められる高信頼性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例の制御系システムの全体の構成図である。
【図２】本発明の実施例のネットワーク相互接続装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施例のネットワーク相互接続装置のソフトウェア実行時のプロセス起動状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例のネットワーク相互接続装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施例のアラート検知機能の詳細を示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の実施例の入力アラートＩＤ定義テーブルの構成例を説明する図である。
【図６Ｂ】本発明の実施例の入力アラートＩＤ定義テーブルの構成要素となる項目の定義を説明する図である。
【図７Ａ】本発明の実施例のアラート統計処理テーブルの構成例を説明する図である。
【図７Ｂ】本発明の実施例のアラート統計処理テーブルの構成要素となる項目の定義を説明する図である。
【図８】本発明の実施例のアラート出力機能の詳細を示すブロック図である。
【図９Ａ】本発明の実施例の統合アラート統計処理テーブルの構成例を説明する図である。
【図９Ｂ】本発明の実施例の統合アラート統計処理テーブルの構成要素となる項目の定義を説明する図である。
【図９Ｃ】本発明に実施例のフィルタの構成を説明する図である。
【図１０】従来の制御系システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例の制御系システムの全体の構成図である。
【００１７】
図１において、広域ネットワーク（第１ネットワーク）であるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２５、及びローカルネットワーク（第２ネットワーク）であるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２８は、ネットワーク相互接続装置２１によって接続される。
【００１８】
ネットワーク相互接続装置２１は、ネットワーク間でデータを転送するための通信処理を行う。ネットワーク相互接続装置２１は、暗号化など、ネットワーク相互接続に必要な他の処理を行ってもよい。
【００１９】
ローカルネットワーク２８には、本制御系システムの制御及び監視の対象となる設備装置が接続される。設備装置には、温度センサ、監視カメラ、開閉器等のセンサ及びアクチュエータ等であり、通信端末２２を介してネットワーク相互接続装置２１と接続される。
【００２０】
広域ネットワーク２５には、管理用計算機を有する管理センタ２６が接続される。広域ネットワーク２５には、通信キャリアが提供するネットワークを使用する。
【００２１】
図２は、本発明の実施例のネットワーク相互接続装置２１の機能ブロック図である。
【００２２】
ネットワーク相互接続装置２１内のローカルネットワーク受信機能３１は、通信端末２２から送出されたデータを受信する。受信したデータは、カプセル化機能３２、プロトコル変換機能３３などネットワーク相互接続に必要な処理を経て、広域ネットワーク送信機能３４から広域ネットワーク２５を経由して管理センタ２６へ送出される。
【００２３】
一方、ネットワーク相互接続装置内の広域ネットワーク受信機能３５は、管理センタ２６から送信された制御コマンドを、広域ネットワーク２５を経由して受信する。受信した制御コマンドは、プロトコル変換機能３６、デカプセル化機能３７などネットワーク相互接続に必要な処理を経て、ローカルネットワーク送信機能３８からローカルネットワーク２８を経由して、通信端末２２に送出される。
【００２４】
アラート検知機能３９は、通信処理において生じた異常事象を検知する。ログ記録機能３１０は、検知した異常事象を記録する。広域ネットワーク監視機能３１１は、広域ネットワーク２５の通信状況を監視する。アラート出力機能３１２は、検知された異常事象に監視された通信状況に応じた処理を行った後、広域ネットワーク２５へ出力する。アラート検知機能３９、広域ネットワーク監視機能３１１及びアラート出力機能３１２の詳細は後述する。本実施形態のネットワーク相互接続装置２１では、広域ネットワーク監視機能３１１が広域ネットワーク２５の通信状況を監視することによって、通常のデータの送受信の処理と負荷を分散することができる。
【００２５】
管理センタ２６の管理用計算機は、プロセッサ及びメモリを有する計算機で、広域ネットワーク受信機能３１３、広域ネットワーク送信機能３１４、アラート表示機能３１５及び遅延測定機能３１６を有する。広域ネットワーク受信機能３１３は、ネットワーク相互接続装置２１から送信されたデータを受信することによってネットワークの伝送遅延を算出する。広域ネットワーク送信機能３１４は、算出した遅延量をネットワーク相互接続装置２１に通知する。アラート表示機能３１５は、ネットワーク相互接続装置２１から送信されたアラートを表示するための表示装置である。遅延測定機能３１６は、広域ネットワーク２５の伝送遅延を算出する。
【００２６】
図３は、本発明の実施例のネットワーク相互接続装置２１のソフトウェア実行時のプロセス起動状態を示す説明図である。
【００２７】
ネットワーク相互接続装置２１のソフトウェア内において、図２で説明した各機能は、ソフトウェアとして実行される場合、概ね独立したプロセスとして動作している。例えばローカルネットワーク受信機能３１は、ローカルネットワーク受信プロセス４１と対応付けられ、広域ネットワーク送信機能３４は、広域ネットワーク送信プロセス４２と対応付けられる。カプセル化機能３２及びプロトコル変換機能３３などと対応付けられるプロセスは、常駐プロセスではなく、必要時のみ起動される。また、個々の機能とは別に、全体の動きを制御するメインプロセス４７もある。
【００２８】
アラート検知機能３９は、各プロセスに分散してアラート検知スレッド４３として実装され、各プロセス内部で実行される複数のスレッドにおいて発生した異常事象を検知し、発生状況に応じた処理を行って、アラート出力プロセス４４及びログ記録プロセス４５に通知する。
【００２９】
アラート検知機能３９は、第１の統計処理及び第１のフィルタリングとして機能し、各プロセスで一定量以上のアラートが発生した際、プロセス内部の段階で（プロセス間通信を伴わないで）アラートの通知頻度及びデータ量を低減することによって、ネットワーク相互接続装置２１の処理負荷を軽減する。
【００３０】
アラート出力機能３１２は、アラート出力プロセス４４と対応付けられる。アラート出力プロセス４４は、複数プロセスのアラート検知スレッドから出力された信号を、広域ネットワーク監視プロセス４６から通知される広域ネットワーク２５の通信状況に応じて処理し、広域ネットワーク２５へ出力する。ログ記録機能３１０は、ログ記録プロセス４５と対応付けられる。
【００３１】
図４は、本発明の実施例のネットワーク相互接続装置２１のブロック図である。
【００３２】
ネットワーク相互接続装置２１は、ローカルネットワーク２８と接続されるローカルネットワーク通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５１、及び、広域ネットワーク２５と接続される広域ネットワーク通信Ｉ／Ｆ５２とを有する。ローカルネットワーク通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５１及び接続される広域ネットワーク通信Ｉ／Ｆ５２は、内部バス５３を介してプロセッサ（ＣＰＵ）５４、ハードウェアアクセラレータ５５及び演算用メモリ５６と接続される。プロセッサ５４には、プロセッサ５４で実行されるプログラムを記憶するプログラム格納用メモリ５７が接続される。プロセッサ５４及びハードウェアアクセラレータ５５は、処理部を構成し、演算用メモリ５６及びプログラム格納用メモリ５７は、記憶部を構成する。
【００３３】
ハードウェアアクセラレータ５５は、プロセッサ５４で実行されるソフトウェア演算の一部をハードウェア回路に置換し、演算を高速化するものであって、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を使用してもよい。例えば、統計処理部６１及び９２（各々、アラート検知機能３９及びアラート出力機能３１２に含まれる）、カプセル化機能３２、デカプセル化機能３７を、ハードウェアアクセラレータ５５によってハードウェア化して、固定的な演算を高速化できる。
【００３４】
また、プログラム格納用メモリ５７には、図３に示した各プロセスに対応するプログラム（例えば、ローカルネットワーク送信プログラム５９、広域ネットワーク受信プログラム５１０、ログ記録プログラム５１１等）が格納される。図２に示した各機能は、プログラム格納用メモリ５７に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ５４が実行するソフトウェア処理によって実現することができる。
【００３５】
一方、演算用メモリ５６は、各機能に対応するプログラムの実行状況に応じて、後述するアラート検知用統計情報５１２、広域ネットワーク混雑度情報５１３等を記憶する領域を有する。なお、後述するテーブルは、記憶部を構成する演算用メモリ５６、プログラム格納用メモリ５７のどちらに格納されてもよい。
【００３６】
図５は、本発明の実施例のアラート検知機能３９の詳細を示すブロック図である。
【００３７】
前述したように、アラート検知機能３９は各プロセスに分散して実装され、アラート検知部６１、統計処理部６２、アラート発生量計測部６３及びフィルタ６４を有する。アラート検知部６１は、入力アラートＩＤ定義テーブル６５を有し、統計処理部６２は、アラート統計処理テーブル６６を有する。
【００３８】
アラート検知部６１は、各プロセス・スレッド内で行われる一連の通信関連の処理において、異常とみなされる事象が発生した場合、当該プロセス・スレッドにおける全てのアラートを検知する。統計処理部６２は、検知されたアラートの通知頻度やデータ量を可逆的に圧縮する。例えば、不要な”０”データを削除することによって、データ量を圧縮することができる。アラート発生量計測部６３は、当該プロセス内のアラート発生量を計測する。フィルタ６４は、計測されたアラート発生量に応じて、統計処理後のアラート情報を選択し、アラート出力プロセス４４に出力する。
【００３９】
図６Ａは、本発明の実施例の入力アラートＩＤ定義テーブル６５の構成例を説明する図であり、図６Ｂは、テーブルの構成要素となる項目の定義を示す。
【００４０】
図６Ａに示すように、入力アラートＩＤ定義テーブル６５は、プロセスＩＤ、入力アラートＩＤ及びアラート内容を含む。
【００４１】
入力アラートＩＤ定義テーブル６５は、表形式ではなく、ソースコードに直接記載される固定値でもよいし、ソフトウェア動作中に特定のファイルを読み込んでパラメータとして設定されるものでもよい。なお、後述するアラート統計処理テーブル６６及び統合アラート統計処理テーブル９３も、入力アラートＩＤ定義テーブル６５と同様に実装することができる。
【００４２】
図６Ｂに示すように、プロセスＩＤは、異常事象が発生したプロセスを識別するための識別子であり、例えば、「０ｘ０」はメインプロセスなど、プロセス毎に定義される。入力アラートＩＤは、各プロセス内で発生するアラートの種別（異常事象そのもの）を識別するための識別子である。
【００４３】
図７Ａは、本発明の実施例のアラート統計処理テーブル６６の構成例を説明する図であり、図７Ｂは、テーブルの構成要素となる項目の定義を示す。
【００４４】
アラート統計処理テーブル６６は、フィルタ後アラートＩＤ、プロセスＩＤ、入力アラートＩＤ、フィルタ種別、累積計測時間Ｔ、累積アラート回数Ｎ、フィルタ有効化レベルを含む。
【００４５】
図７Ｂに示すように、プロセスＩＤは、異常事象が発生したプロセスを識別するための識別子である。入力アラートＩＤは、各プロセス内で発生するアラートの種別（異常事象そのもの）を識別するための識別子である。
【００４６】
フィルタ種別は、入力アラートＩＤ定義テーブル６５に定義された各入力アラートＩＤに対して設定されるもので、本実施例では４種類のフィルタを定義する。
０ｘ０：スルー（フィルタ処理をしない。）
０ｘ１：ワンス（最初の１回のみアラートを出力し、フラグをＯＮにする。それ以降は管理センタ２６側からフラグをクリアするまで、アラートをマスクする。）
０ｘ２：トグル（異常発生時に、アラートＯＦＦからＯＮへ、また、正常回復時にアラートＯＮからＯＦＦへの変化点のみを出力する。）
０ｘ３：累積（計測時間Ｔ以内にＮ回入力されたら１回アラートを通過する。Ｎ回以下ならアラートをマスクする。）
なお、フィルタ種別が０ｘ３（累積）の場合、単位計測時間Ｔ及び累積アラート発生回数閾値の定義が必要である。
【００４７】
入力アラートＩＤ定義テーブル６５でフィルタの種別を定義することによって、アラートの種類に応じた的確な処理をすることができる。
【００４８】
累積計測時間は、アラートの回数を計測する時間（例えば、秒）である。累積アラート発生回数閾値は、発生したアラート（異常事象）の回数を、アラートとして通過させる判定閾値である。
【００４９】
アラート統計処理テーブル６６のフィルタ有効化レベルは、フィルタの動作を制御するための閾値であり、例えば、単位時間の全てのアラートの発生量と比較することによって、アラートの発生量が多い場合に、出力するアラートを減らすことができる。
【００５０】
アラート発生量計測部６３は、図６Ａに定義された全てのアラートの累積計測時間Ｔ毎の発生回数の合計を算出し、その値を予め定義した閾値Ｎによって判定し、判定されたレベルをフィルタ６４に通知する。
【００５１】
フィルタ６４は、アラート統計処理テーブル６６で、入力アラートＩＤ毎に定義されたフィルタについて、フィルタ有効化レベルを定義し、アラート発生量計測のレベルが所定値を超える場合に当該フィルタ処理を有効とし、所定値以下の場合は全てのアラートをスルー（フィルタ処理を行わず出力）する。
【００５２】
フィルタ後アラートＩＤは、プロセスＩＤ、入力アラートＩＤ及びフィルタ種別を連結したものを使用するとよい。フィルタ後アラートＩＤをこのように定義することによって、管理センタ２６が、受信したアラートＩＤによって、ネットワーク相互接続装置２４においてどのような処理を経てきたものか判別可能だからである。管理センタ２６は、フィルタ有効化レベルの高いフィルタ処理を経たアラートを受信した場合、ネットワーク相互接続装置２１の内部で一定量以上のアラートが発生し、フィルタリングがされたことを検出する。管理センタ２６は、アラート発生の要因を解析するため、ネットワーク相互接続装置２１のログ情報を要求することも可能である。
【００５３】
広域ネットワーク監視機能３１１は、広域ネットワーク２５の状況を監視する。例えば、ネットワーク相互接続装置２１と管理センタ２６との間で送受信されるデータパケットを用いて広域ネットワーク２５の伝送遅延を計測し、遅延量が一定以上になったら、ネットワークが混雑していると判定することによって、広域ネットワーク２５の状況を監視する。
【００５４】
具体的には、ネットワーク相互接続装置２１と管理センタ２６とを時刻同期し、広域ネットワーク送信機能３４から送信されるデータにタイムスタンプを付与する。管理センタ２６の広域ネットワーク受信機能３１３は、データを受信する際にタイムスタンプを付与する。遅延測定機能３１６は、両者の時刻差からネットワークの伝送遅延を算出する。そして、広域ネットワーク送信機能３１４は、算出した遅延量をネットワーク相互接続装置２１に通知する。ネットワーク相互接続装置２１は、広域ネットワーク受信機能３５が遅延量を受信し、広域ネットワーク監視機能３１１が、受信した遅延値を予め定義した閾値によって判定し、判定後のレベルを混雑度情報（広域ネットワーク２５の状況）としてアラート出力機能３１２に通知する。このように、ネットワーク相互接続装置２１と管理センタ２６との間で通常に送受信されるデータを用いてネットワークの混雑度を測定することによって、ネットワークの状況を測定するための特別なデータを送受信する必要がなく、ネットワークの帯域を逼迫しない。
【００５５】
図８は、本発明の実施例のアラート出力機能３１２の詳細を示すブロック図である。
【００５６】
アラート出力機能３１２は、統計処理部９１及びフィルタ９２を有する。統計処理部９１は、統合アラート統計処理テーブル９３を有する。
【００５７】
アラート出力機能３１２は、第２の統計処理及び第２のフィルタリングとして機能し、使用される通信キャリア網の種別や時々刻々と変化するネットワークの通信状況に応じて、ネットワーク相互接続装置２１から送出するアラームの種別や量を総合的に制限し、回線容量の圧迫を避ける。また、アラート出力機能３１２が、複数プロセス間に跨って総合的な判断をすることによって、第１の統計処理及び第１のフィルタリングより更に送出されるデータの量を圧縮することができる。
【００５８】
統計処理部９１は、複数プロセス内部のアラート検知機能３９が収集した第一のフィルタ後のアラート情報を受信し、複数プロセス間に跨る第二の統計処理を行う。フィルタ９２は、前記広域ネットワーク監視部３１１から広域ネットワーク２５の混雑度情報を受信し、第２の統計処理後のアラート情報を混雑度情報に応じて選択する第２のフィルタであり、フィルタ後のアラート情報を広域ネットワーク２５に送出する。
【００５９】
図９Ａは、本発明の実施例の統合アラート統計処理テーブル９３の構成例を説明する図であり、図９Ｂは、テーブルの構成要素となる項目の定義を示す。
【００６０】
統合アラート統計処理テーブル９３は、出力アラートＩＤ、フィルタ後アラートＩＤ、第２のフィルタ種別、累積計測時間Ｔ、累積アラート回数Ｎ、スクリプトキック、スクリプト名称、フィルタ有効化レベルを含む。
【００６１】
図９Ｂに示すように、統合アラート統計処理テーブル９３の項目の定義は、図７Ｂに示したアラート統計処理テーブル６６で使用される項目の定義とほぼ同じである。
【００６２】
なお、アラート統計処理テーブル６６（図７Ａ）では、各入力アラートＩＤに対し、１：１で出力アラートＩＤが定義されるが、統合アラート統計処理テーブル９３（図９Ａ）では、複数の入力アラートＩＤから一つの出力アラートＩＤを定義可能であり、かつ、一つの入力アラートＩＤから複数の出力アラートＩＤを定義可能である点が異なる。
【００６３】
例えば、出力アラートＩＤが０ｘ０３Ｆ０００のアラートは、０ｘ１１０２、０ｘ２２０２及び０ｘ２２１３の３種類のアラートの所定時間内の合計回数が１０回を超えた場合に出力される。
【００６４】
またフィルタ種別に、０ｘ４：マスク（フィルタが有効な間は全て通さない） が追加される。マスク（０ｘ４）のフィルタを使用することによって、複数プロセスから送信される複数種類のアラートから総合的に判断してフィルタリングすることが可能となる。
【００６５】
本実施例では、更に、特定のアラートが発生した場合に所定のプログラム（スクリプト）を実行する機能を持つ。実行されるスクリプトは、アラート情報の出力と共に、又は、アラート情報を出力する代わりに実行される。実行されるスクリプトは、スクリプト名称（パス名を含んでもよい）で定義される。なお、本実施例では、スクリプト実行機能を統合アラート統計処理テーブル９３（第２のフィルタ）に実装した例を示したが、アラート統計処理テーブル６６（第１のフィルタ）に実装してもよい。フィルタが、スクリプト実行機能を有することによって、単にアラートをフィルタし出力するだけではない、複雑な処理を実行することができる。
【００６６】
統合アラート統計処理テーブル９３のフィルタ有効化レベルは、広域ネットワーク２５の混雑度によってフィルタの動作を制御するための閾値であり、広域ネットワーク２５が混雑すると、出力されるアラートが減るようになっている。これは、広域ネットワーク２５が混雑している場合に、多数のアラートを送出すると、ネットワークが逼迫し、通常のデータの送信を妨げるからである。また、集約された重要なアラートのみを送出することによって、広域ネットワークの逼迫を抑制することができる。
【００６７】
図９Ｃは、図９Ａに示した構成例のフィルタの構成を説明する図である。
【００６８】
第二のフィルタ９２Ａは、第１のフィルタから出力されるアラート０ｘ１１０２を入力とする「累積」タイプのフィルタで、フィルタ有効化レベルが３以上の時に、アラート０ｘ１１０２を６０秒間に５回受信した場合、アラート０ｘ０３１１０２を１回出力する。この場合、スクリプトキックフラグが１のため、アラート０ｘ０３１１０２が出力された際には、Ｒｅｓｅｔ＿ｃｏｕｎｔ．ｓｃｐを起動する。
【００６９】
別の第２のフィルタ９２Ｂは、第１のフィルタから出力されるアラート０ｘ１１１１を入力とする「マスク」タイプのフィルタで、フィルタ有効化レベルが２以上の時に、アラート０ｘ１１１１を全てマスクし、出力しない。
【００７０】
さらに、別の第２のフィルタ９２Ｃは、第１のフィルタから出力されるアラート０ｘ１１０２、０ｘ２２０２及び０ｘ２２１３を入力とする「累積」タイプのフィルタで、フィルタ有効化レベルが３以上の時に、前述した３種類のフィルタから出力されるアラートを、１秒間に合計１０回受信した場合、アラート０ｘ０３Ｆ０００を１回出力する。
【００７１】
本発明の代表的な一実施形態によれば、クラウド化に対応し、コスト低減とシステムの高効率化に対応しながらも、制御系システムとして求められる高信頼性を担保することが可能となる。
【００７２】
以上、本発明を添付の図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこのような具体的構成に限定されるものではなく、添付した請求の範囲の趣旨内における様々な変更及び同等の構成を含むものである。
【符号の説明】
【００７３】
２１  ローカルネットワーク
２２  通信端末
２４  ネットワーク相互接続装置
２５  広域ネットワーク（通信キャリア網）
２６  管理センタ
２７  アプリケーションサーバ
３１  ローカルネットワーク受信機能
３２  カプセル化機能
３３  プロトコル変換機能
３４  広域ネットワーク送信機能
３５  広域ネットワーク受信機能
３６  プロトコル変換機能
３７  デカプセル化機能
３８  ローカルネットワーク送信機能
３９  アラート検知機能
３１０  ログ記録機能
３１１  広域ネットワーク監視機能
３１２  アラート出力機能
３１３  広域ネットワーク受信機能（センタ側）
３１４  広域ネットワーク送信機能（センタ側）
４１  ローカルネットワーク受信プロセス
４２  広域ネットワーク送信プロセス
４３  アラート検知スレッド
４４  アラート出力プロセス
４５  ログ記録プロセス
４６  広域ネットワーク監視プロセス
４７  メインプロセス
５１  ローカルネットワーク通信インターフェース
５２  広域ネットワーク通信インターフェース
５３  内部バス
５４  プロセッサ（ＣＰＵ）
５５  ハードウェアアクセラレータ
５６  演算用メモリ
５７  プログラム格納用メモリ
５９  ローカルネットワーク送信プログラム
５１０  広域ネットワーク受信プログラム
５１１  ログ記録プログラム
５１２  アラート検知用統計情報
５１３  広域ネットワーク混雑度情報
６１  アラート検知部
６２、９１  統計処理部
６３  アラート発生量計測部
６４、９２  フィルタ
６５  入力アラートＩＤ定義テーブル
６６  アラート統計処理テーブル
９３  統合アラート統計処理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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