(57)【要約】【課題】マグネットスイッチにおいて、可動接点の固定接点からの分離を妨げる原因となるような溶融カスの付着を防止することにある。【解決手段】マグネットスイッチ２は、可動接点５７と、この可動接点５７に軸方向に対向して配置され、可動接点５７の駆動に伴って可動接点５７が離接する接点部５６ｂを有する固定接点５６とを備える。固定接点５６の磨耗により励磁コイル通電時の可動接点５７の移動量が最大となる状態を接点寿命状態とすると、固定接点５６の新品から接点寿命状態に至るまでの間、可動接点５７の径方向外側端５７ａよりも内側で接点部５６ｂが離接する。これによれば、可動接点５７の径方向外側端５７ａは、固定接点５６に接触しないため、固定接点５６の磨耗が生じた場合でも、可動接点５７の固定接点５６からの分離を妨げる原因となるような溶融カスの付着を防止することができる。【選択図】図１
2014116282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイル（３５）への通電によって発生する磁力によって軸方向に駆動され、軸方向に直交する径方向に延びて設けられる板状の可動接点（５７）と、
この可動接点（５７）に軸方向に対向して配置されるとともに前記可動接点（５７）の駆動に伴って前記可動接点（５７）が離接する接点部（５６ｂ）を有する固定接点（５６）とを備えるマグネットスイッチであって、
前記固定接点（５６）は、径方向外側端（５６ｃ）よりも内側に接点部（５６ｂ）を有しており、
前記固定接点（５６）の磨耗により前記励磁コイル通電時の前記可動接点（５７）の移動量が最大となる状態を接点寿命状態とすると、
前記固定接点（５６）の新品から接点寿命状態に至るまでの間、前記可動接点（５７）の径方向外側端（５７ａ）よりも内側で前記接点部（５６ｂ）が離接することを特徴とするマグネットスイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のマグネットスイッチにおいて、
前記固定接点（５６）は、
軸方向に直交する径方向に延びる板状の前記接点部（５６ｂ）と、
前記接点部（５６ｂ）よりも径方向外側で軸方向の反可動接点側に延びるとともに、前記固定接点（５６）と外部とを導通させるための端子ボルト（５４、５５）が接続される板状の接続部（５６ａ）とを有することを特徴とするマグネットスイッチ。
【請求項３】
請求項１に記載のマグネットスイッチにおいて、
前記固定接点（５６）は、前記可動接点（５７）の径方向外側端（５７ａ）が対向する位置よりも内側で、反可動接点側に折り曲げられていることを特徴とするマグネットスイッチ。
【請求項４】
請求項１に記載のマグネットスイッチにおいて、
前記固定接点（５６）は、前記可動接点側に対向する面において、前記可動接点（５７）の径方向外側端が対向する位置に、反可動接点側に凹む溝（７１）が形成されていることを特徴とするマグネットスイッチ。
【請求項５】
請求項３に記載のマグネットスイッチにおいて、
前記固定接点（５６）は、前記可動接点（５７）が当接する際に、径方向外側よりも径方向内側が先に可動接点（５７）の接点面に当接するように、可動接点（５７）の接点面に平行な方向に対して傾斜して折り曲げられていることを特徴とするマグネットスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタータ等に装着されるマグネットスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、スタータに用いられるマグネットスイッチとして、励磁コイルへの通電によって発生する磁力によって軸方向に駆動される可動接点と、この可動接点に軸方向に対向して配置される固定接点とを備え、可動接点と固定接点との離接によって、モータへの通電が断続されるスイッチがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２８９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、固定接点は、可動接点が離れる際のアーク放電等によって磨耗する。図８に示すように、固定接点１０１が径方向外側端１０１ａより内側に可動接点１０２の離接する接点部１０１ｂを有する場合、固定接点１０１の可動接点側の面（接点面１０１ｃ）の内、接点部１０１ｂのみが磨耗するため、接点面１０１ｃに段差ができる。このため、可動接点１０２の径方向外側端面１０２ａが段差の段差側面１０１ｄに接触することになる。径方向外側端面１０２ａや段差側面１０１ｄには、アーク放電による接点からの溶融カスが付着することがあり、その場合には、径方向外側端面１０２ａと段差側面１０１ｄとの間で引っ掛かりが生じて、可動接点１０２が固定接点１０１から分離しにくくなる可能性がある。
【０００５】
固定接点１０１が磨耗した場合にも、可動接点１０２を分離しやすくするため、接点開離力を高めるべく、可動接点１０２を分離する方向に作用するリターンスプリング１０５の付勢力を大きくする方法がある。しかし、この場合には、リターンスプリング１０５の付勢力に抗して可動接点１０２を駆動するためには励磁コイル１０６を大きくする必要があり、マグネットスイッチの体格が大きくなってしまうという問題が生じる。
【０００６】
なお、特許文献１には、励磁コイル１０６への通電を停止した際にリターンスプリング１０５によってプランジャ１０７を可動接点１０２に衝突させて可動接点１０２を固定接点１０１から分離させる技術が開示されている。しかしながら、溶融カス等を原因とする可動接点１０２と固定接点１０１との引っ掛かりを根本的に解決するものではない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、マグネットスイッチにおいて、可動接点の固定接点からの分離を妨げる原因となるような溶融カスの付着を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のマグネットスイッチは、励磁コイルへの通電によって発生する磁力によって軸方向に駆動され、軸方向に直交する径方向に延びて設けられる板状の可動接点と、この可動接点に軸方向に対向して配置されるとともに可動接点の駆動に伴って可動接点が離接する固定接点とを備える。
【０００９】
固定接点は、径方向外側端よりも内側に接点部を有しており、固定接点の磨耗により励磁コイル通電時の可動接点の移動量が最大となる状態を接点寿命状態とすると、固定接点の新品から接点寿命状態に至るまでの間、可動接点の径方向外側端よりも内側で接点部が離接する。
【００１０】
これによれば、可動接点の径方向外側端は、固定接点に接触しないため、固定接点の磨耗が生じた場合でも、可動接点の固定接点からの分離を妨げる原因となるような溶融カスの付着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マグネットスイッチの断面図である（実施例１）。
【図２】スタータの断面図である（実施例１）。
【図３】マグネットスイッチの断面図である（実施例１）。
【図４】マグネットスイッチの断面図である（実施例２）。
【図５】マグネットスイッチの断面図である（実施例３）。
【図６】マグネットスイッチの断面図である（実施例４）。
【図７】マグネットスイッチの断面図である（実施例５）。
【図８】マグネットスイッチの断面図である（従来例）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態を以下の実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
〔実施例１〕
〔実施例１の構成〕
実施例１の構成を図１〜３を用いて説明する。
実施例１では、本発明を減速型スタータ１に搭載されたマグネットスイッチ２に採用した一例を説明する。
【００１４】
減速型スタータ１は、図２に示す様に、回転力を発生するモータ３と、このモータ３の電機子軸４と平行に配置されるピニオン軸５と、このピニオン軸５の外周上に支持されてピニオン軸５と一体に回転するピニオン６と、モータ３の回転速度を減速して駆動トルクを増幅する減速装置（後述する）と、この減速装置で増幅された駆動トルクをピニオン軸５に伝達するクラッチ７と、ピニオン軸５と同軸線上に配置されるマグネットスイッチ２等より構成される。
【００１５】
モータ３は、磁界を形成する電磁石界磁（以下に説明する）と、電機子軸４の後端側の軸上に整流子８を備える電機子９と、整流子８の外周上に配置されるブラシ１０等より構成される周知の整流子電動機である。
電磁石界磁は、磁気回路を形成すると共に、モータ３のハウジングを兼ねるヨーク１１の内周にスクリュ１２で固定される界磁磁極１３と、その界磁磁極１３の周囲に平角線を巻回した界磁コイル１４とで構成される。なお、電磁石界磁に代えて、複数の永久磁石をヨーク１１の内周に配置した永久磁石界磁を採用することもできる。
【００１６】
ピニオン軸５は、後述するスプラインチューブ１５の内周に挿通されてヘリカルスプライン結合され、スプラインチューブ１５に対し軸方向（図示左右方向）へ回転しながら移動可能に設けられている。
以下、ピニオン軸５とマグネットスイッチ２を含む軸方向の図示左側を軸方向一端側、図示右側を軸方向他端側と呼ぶ。また、ピニオン軸５がスプラインチューブ１５に対して軸方向に移動する際に、図示右方向をスイッチ方向、図示左方向を反スイッチ方向と定義して説明する。なお、ピニオン軸５が反スイッチ方向に移動することによって、ピニオン６がリングギヤＧに噛み合う。
【００１７】
ピニオン軸５には、図２に示す様に、軸方向他端側の端面から軸方向一端側へ向かって、軸中心部に穿孔が形成され、この穿孔の内部にスチールボール１６が配設されている。
【００１８】
ピニオン６は、スプラインチューブ１５の軸方向一端面より突き出るピニオン軸５の外周に直スプライン嵌合して支持され、且つ、ピニオン軸５とピニオン６との間に配設されるピニオンスプリング１７によってスプラインチューブ１５の軸方向一端面に押し付けられている。
スプラインチューブ１５は、軸方向一端側の端部がボールベアリング１８を介してスタータハウジング１９に回転自在に支持され、軸方向他端側の端部がボールベアリング２０を介してセンタケース２１に回転自在に支持されている。センタケース２１は、スタータハウジング１９の軸方向他端側に隣接して配置される。
また、スプラインチューブ１５の内周とピニオン軸５の外周との間には、スプラインチューブ１５に対してピニオン軸５をスイッチ方向へ付勢するリターンスプリング２２が配設されている。
【００１９】
減速装置は、図２に示す様に、電機子軸４の反整流子側の端部に形成されたドライブギヤ２３と、このドライブギヤ２３に噛み合うアイドルギヤ２４と、このアイドルギヤ２４に噛み合うクラッチギヤ２５から成る歯車列によって構成される。アイドルギヤ２４は、ギヤ軸２４ａに回転自在に支持され、そのギヤ軸２４ａは、一方の端部がセンタケース２１に形成された嵌合孔に圧入固定され、他方の端部がスタータハウジング１９に形成された嵌合孔に挿入されて支持される。クラッチギヤ２５は、円筒形状を有するボス部２６の外周に嵌合して取り付けられ、そのボス部２６がスプラインチューブ１５の外周に軸受２７を介して相対回転自在に支持されている。
【００２０】
クラッチ７は、例えば、ローラ式の一方向クラッチであり、内周に複数のカム面を形成するクラッチアウタ７ａと、このクラッチアウタ７ａの内周側に配置されるクラッチインナ（下述する）と、クラッチアウタ７ａのカム面とクラッチインナの外周面との間に配設されるローラ７ｂと、このローラ７ｂをカム面に向けて付勢するスプリング７ｃなどより構成される。
クラッチアウタ７ａは、クラッチギヤ２５のボス部２６に連結され、そのボス部２６を介してクラッチギヤ２５の回転が伝達される。クラッチインナは、上記のスプラインチューブ１５によって形成される。つまり、スプラインチューブ１５がクラッチインナを兼ねている。ローラ７ｂは、クラッチアウタ７ａの回転をクラッチインナ（スプラインチューブ１５）へ伝達する一方、クラッチインナからクラッチアウタ７ａへの動力伝達を遮断する。
【００２１】
続いて、本発明に係るマグネットスイッチ２の構成を主に図１を用いて説明する。
マグネットスイッチ２は、電磁石の吸引力を利用してピニオン軸５を反スイッチ方向へ押し出すとともに、モータ３の電源回路に接続されるメイン接点（後述する）を開閉するソレノイドをスイッチケースに収容してなる。
【００２２】
スイッチケースは、ソレノイドの軸方向一端部の外周を囲う金属フレーム２８と、金属フレーム２８の軸方向他端側に接続されてソレノイドの軸方向他端部の外周を囲う樹脂フレーム２９と、樹脂フレーム２９の軸方向他端側の開口を閉塞する金属製のエンドフレーム３０とで構成されている。
なお、金属フレーム２８は、センタケース２１と一体に設けられて、センタケース２１より軸方向他端側へ筒状に延設されている。
【００２３】
ソレノイドは、通電によって電磁石を形成する励磁コイル３５と、この励磁コイル３５の内周を軸方向（図示左右方向）に可動するプランジャ３６と、電磁石により磁化されてプランジャ３６を吸着する固定鉄心３７と、励磁コイル３５の軸方向一端側に配置される円環状のコアプレート３８と、プランジャ３６の動きをスチールボール１６（図２参照）を介してピニオン軸５に伝達するシャフト３９と、電磁石の吸引力が減少した時にプランジャ３６を押し戻すリターンスプリング４０と、ピニオン６をエンジンのリングギヤＧに押し込むための反力を蓄えるドライブスプリング４１等を備える。
【００２４】
励磁コイル３５は、例えば、絶縁被覆された銅線を樹脂製のボビン４２に巻回して構成される。ボビン４２の内周には、プランジャ３６の移動を案内する非磁性金属製（例えばステンレス製）の円筒スリーブ４３が挿入されている。
プランジャ３６は、軸方向他端部が径小となるように径方向の外周面に段差が形成された段付き形状に設けられると共に、径方向の中央部を長手方向（図１の左右方向）に貫通する中空孔４４が形成され、中空孔４４の軸方向一端側には、孔径を小さく形成した小径孔部４４ａを有する。
【００２５】
固定鉄心３７は、径方向の中央部が筒状に開口する円環状に設けられて、円筒スリーブ４３の軸方向一端部の内周に挿入され、プランジャ３６と軸方向に対向して配置される。
コアプレート３８は、固定鉄心３７にかしめ固定されて磁気的に連結されている。
なお、コアプレート３８には、励磁コイル３５の外周に配されるコアステーショナリ５０が磁気的に接続して共に磁気回路を形成している。
【００２６】
シャフト３９は、プランジャ３６の小径孔部４４ａを挿通してプランジャ３６に組み付けられる。小径孔部４４ａより中空孔４４の軸方向他端側へ入り込むシャフト３９の端部には、小径孔部４４ａの孔径より大きい外径を有するフランジ部３９ａが設けられている。また、中空孔４４より突き出るシャフト３９の軸方向一端側は、固定鉄心３７の内周を通り抜けて、スチールボール１６に当接するように突出している（図２参照）。
【００２７】
メイン接点は、２本の端子ボルト５４、５５を介してモータ３の電源回路に接続される一組の固定接点５６と、この一組の固定接点５６の間を電気的に断続する可動接点５７とで形成され、この可動接点５７が一組の固定接点５６に当接して両固定接点５６の間が可動接点５７を通じて導通することによりメイン接点が閉成（オン）し、可動接点５７が一組の固定接点５６から離れて両固定接点５６の間が電気的に遮断されることでメイン接点が開成（オフ）する。
【００２８】
２本の端子ボルト５４、５５は、外周に雄ねじ部が形成されたＢ端子ボルト５４とＭ端子ボルト５５である。Ｂ端子ボルト５４には、バッテリＢのプラス端子に繋がるバッテリケーブルのターミナルが接続され、Ｍ端子ボルト５５には、モータ３のプラス側ブラシ１０に繋がるモータリード線のターミナルが接続される。
【００２９】
このＢ端子ボルト５４とＭ端子ボルト５５は、図１に示す様に、樹脂フレーム２９にインサート成形されるカラー６０を挿通して樹脂フレーム５９の外側へ雄ねじ部の先端側が取り出され、カラー６０との間にワッシャ６１を挟み込んで、雄ねじ部にナット６２を締め付けることによって固定される。
【００３０】
一組の固定接点５６は、Ｂ端子ボルト５４およびＭ端子ボルト５５と別体に設けられており、一方の固定接点５６がＢ端子ボルト５４に、他方の固定接点５６がＭ端子ボルト５５に電気的に接続するように固定される。
【００３１】
固定接点５６は、可動接点が離接する接点部５６ｂと、端子ボルト５４、５５が接続される板状の接続部５６ａとを有する。
【００３２】
接点部５６ｂは板厚方向を軸方向として、プランジャ３６の軸方向に直交する径方向に延びて設けられている。
接続部５６ｂは、接点部５６ｂの径方向外側端から軸方向一端側（反可動接点側）に延びており、径方向を板厚方向とする板状を呈している。
すなわち、接続部５６ａは接点部５６ｂよりも軸方向一端側に設けられている。また、接点部５６ｂは、接続部５６ａよりも径方向内側に設けられており、固定接点５６の径方向外側端５６ｃよりも内側に位置している。
【００３３】
そして、接続部５６ａには板厚方向に貫通する貫通穴が設けられており、貫通穴には端子ボルト５４、５５が挿通され、端子ボルト５４、５５の雄ねじ部とナット６２との締結力によって、端子ボルト５４、５５の頭部とカラー６０との間に接続部５６ａが固定される。すなわち、接続部５６ａには径方向に端子ボルト５４、５５が接続される。
【００３４】
なお、本実施例では、固定接点５６は、板材をＬ字に折り曲げて形成されており、屈曲部５６ｄを境界に一方の片と他方の片を有しており、一方の片は接続部５６ａをなし、他方の片は接点部５６ｂを成している。
そして、この屈曲部５６ｄの位置は、可動接点５７の径方向外側端５７ａに対向する位置である。
【００３５】
可動接点５７は、図１に示す様に、樹脂製の絶縁板６３と絶縁ブッシュ６４との間に挟持されてプランジャ３６に保持されている。
可動接点５７は、軸方向を板厚方向としてプランジャ３６から径方向に突出するように配されている。なお、可動接点５７は、プランジャ３６の外周にフランジ状に設けられていてもよいし、軸方向からみて径方向の対向する２方向に短冊状に突出して設けられていてもよい。
なお、可動接点５７は、メイン接点の閉成時に接点圧を付与するための接点圧スプリング６５によって付勢されている。
【００３６】
プランジャ３６の戻り位置、つまり、励磁コイル３５への励磁を中止して電磁石の吸引力が失われた時に、プランジャ３６がリターンスプリング４０の反力により押し戻されて停止する位置は、図１に示す様に、絶縁ブッシュ６４とエンドフレーム３０との当接によって規制される。
【００３７】
次に、マグネットスイッチ２の作動を説明する。
コイルに通電されていない状態においては、プランジャ３６はリターンスプリング４０によって軸方向他端側に付勢されており、可動接点５７が接点部５６ｂから離れている。すなわち、メイン接点が開いた状態であり、モータ３へは通電されない。
【００３８】
コイルに通電されると、発生する磁力によって、固定鉄心３７にプランジャ３６が吸引され、プランジャ３６が軸方向一端側に移動する。これに伴ってシャフト３９が軸方向一端側へ移動してピニオン軸５が押し出されるとともに、可動接点５７が接点部５６ｂに当接し、モータ３への通電がなされる。
【００３９】
〔本実施例の特徴及び効果〕
本発明のマグネットスイッチ２によれば、固定接点５６の新品から接点寿命状態に至るまでの間、可動接点５７の径方向外側端５７ａよりも内側で接点部５６ｂが離接する。
なお、新品とは、図１に示すように、固定接点５６が磨耗していない初期状態を指し、接点寿命状態とは、図３に示すように、固定接点５６の磨耗によりコイル通電時の可動接点５７の移動量が最大となる状態を指す。
【００４０】
本実施例では、新品時から接点寿命時に至るまで、可動接点５７の径方向外側端５７ａが、接点部５６ｂの可動接点５７と接触する接触範囲の径方向外側端７０よりも外側に位置するように、可動接点５７の径方向長さが設定されている。
これにより、固定接点５６の新品から接点寿命状態に至るまでの間、可動接点５７の径方向外側端５７ａよりも内側でのみ接点部５６ｂが離接する。
【００４１】
本実施例の構成によれば、固定接点５６が径方向外側端５６ｃより内側に接点部５６ｂを有する構造において、固定接点５６が磨耗する際には、接点部５６ｂとともに屈曲部５６ｄが磨耗し、径方向外側端５７ａと対向する位置まで屈曲部５６ｄが磨耗するまでは、屈曲部５６ｄと径方向外側端５７ａとの間に空間を形成させ続けることができ、図８に示すような固定接点５６に形成される段差が生じない。このため、可動接点５７の径方向外側端５７ａに溶融カスが付着して固定接点５６に引っ掛かるという現象が生じない。
すなわち、固定接点５６の磨耗が生じた場合でも、可動接点５７の固定接点５６からの分離を妨げる原因となるような溶融カスの付着を防止することができる。
【００４２】
〔実施例２〕
実施例２を、実施例１とは異なる点を中心に、図４を用いて説明する。
なお、実施例１と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
本実施例では、固定接点５６は、可動接点５７の径方向外側端５７ａが対向する位置よりも内側で、反可動接点側に折り曲げられている。
【００４３】
実施例１では、固定接点５６はＬ字状に折り曲げられていたが、本実施例では、固定接点５６は可動接点５７の径方向外側端５７ａが対向する位置よりも内側で反可動接点側（軸方向一端側）へ折り曲げられており、その折り曲げた先でさらに径方向外側へ折り曲げられた後、軸方向一端側へ折り曲げられている。すなわち、実施例１では接点部５６ｂと接続部５６ａとの間で１回折り曲げられていたが、本実施例では３回折り曲げられている。
【００４４】
これによれば、可動接点５７の径方向外側端５７ａの固定接点側は空間となっており、径方向外側端５７ａが固定接点５６に接触することがない。従って、実施例１と同様の作用効果を奏する。
また、実施例１と比較して、可動接点５７の径方向長さを小さくすることが可能となるため、可動接点５７の小型化を図ることができる。
【００４５】
〔実施例３〕
実施例３を、実施例１とは異なる点を中心に、図５を用いて説明する。
なお、実施例１と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
本実施例によれば、固定接点５６は、可動接点側に対向する面において、可動接点５７の径方向外側端５７ａが対向する位置に、軸方向一端側（反可動接点側）に凹む溝７１が形成されている。
【００４６】
すなわち、可動接点５７の径方向外側端５７ａが、溝７１の溝幅内に位置しており、径方向外側端５７ａの固定接点側は空間となっている。
新品時の溝７１の深さは、接点寿命時の接点面の位置よりも軸方向一端側に溝底面が存在するように設定されている。すなわち、接点寿命状態においても溝としての形状が残存する深さに設定されている。
【００４７】
本実施例によっても、可動接点５７の径方向外側端５７ａの固定接点側は空間となっており、径方向外側端５７ａが固定接点５６に接触することがない。従って、実施例１と同様の作用効果を奏する。
また、実施例１と比較して、可動接点５７の径方向長さを小さくすることが可能となるため、可動接点５７の小型化を図ることができる。
【００４８】
〔実施例４〕
実施例４を、実施例２とは異なる点を中心に、図６を用いて説明する。
なお、実施例２と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
実施例１では、図５に示すように、固定接点５６の接点部５６ｂは可動接点５７の接点面（一端面）と平行になるように折り曲げられていたが、本実施例では、可動接点５７と固定接点５６とが当接する際に、接点部５６ｂの径方向内側の方が径方向外側よりも先に可動接点５７に接触するように折り曲げられている。すなわち、固定接点５６が可動接点５７の接点面が延びる方向に対してθだけ傾斜するように折り曲げられている。
【００４９】
本実施例によっても実施例２と同様の作用効果を奏することができる。
また、本実施例によれば、固定接点５６がθの分だけ撓むことが可能であり、このバネ効果によって可動接点５７が当接する際のバウンスを吸収でき、結果として接点寿命を向上させることができる。
【００５０】
〔実施例５〕
実施例５を、実施例１とは異なる点を中心に、図７を用いて説明する。
なお、実施例１と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
実施例１では、固定接点５６は、板材をＬ字に折り曲げて形成されており、屈曲部５６ｄを境界に一方の片に接続部５６ａを有し、他方の片に接点部５６ｂを有していたが、本実施例では、固定接点５６を２つの板材８０、８１をＬ字に接合することで形成している。そして、一方の板材８０に接続部５６ａを有し、他方の板材８１に接点部５６ｂを有している。
【００５１】
本実施例では、例えば、板材８１の径方向外側面に、板材８０の径方向内側面を当接させ、且つ、板材８０の軸方向他端面を板材８１の軸方向他端面よりも軸方向一端側に位置させるように、板材８０と板材８１とを接合している。
【００５２】
これによれば、板材８１の径方向外側面よりも径方向外側に空間が形成される。そして、可動接点５７の径方向外側端５７ａよりも内側に板材８１の径方向外側端面を位置させる。そして、径方向外側端５７ａを板材８０（接続部５６ａ）の軸方向他端面と空間を介して軸方向に対向させることで、固定接点５６が磨耗する際には、板材８１（接点部５６ｂ）のみが磨耗し、径方向外側端５７ａと対向する位置まで板材８１が磨耗するまでは、板材８０（接続部５６ａ）と径方向外側端５７ａとの間に空間を形成させ続けることができ、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５３】
〔変形例〕
実施例のマグネットスイッチは、１つのプランジャ３６によってピニオン軸５を反スイッチ方向へ押し出すとともに、モータ３の電源回路に接続されるメイン接点を開閉するものであったが、ピニオン軸５の押し出しとメイン接点の開閉をそれぞれ別のソレノイドで行うタンデムタイプのマグネットスイッチであってもよい（例えば、特開２００９−１９１８４３号公報参照）。
【符号の説明】
【００５４】
１  スタータ
２  マグネットスイッチ
３５  励磁励磁コイル
５７  可動接点
５７ａ  可動接点の径方向外側端
５６  固定接点
５６ａ  接続部
５６ｂ  接点部
５６ｃ  固定接点の径方向外側端
７１  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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