(57)【要約】【課題】使用意思の有無を精度良く検出できるようにする。【解決手段】通話部９は、ハンドセット３０のケーブル接続部５０と載置台４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部５０を収容部６０の収容空間６２内へ引き込む。このとき通話部９は、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１を中心とした準適正範囲ＳＰＡ内にあれば、ケーブル接続部５０に内蔵されたマグネット５２によりリードスイッチ６５からの検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であっても検出信号ＳＤが「オン」であればオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に使用者の耳に近接され音声を放音する耳元部と使用時に当該使用者の口元に近接される口元部とを有するハンドセットと、
上記ハンドセットの非使用時に載置すべき適正位置が定められた載置台と、
上記載置台と上記ハンドセットとを電気的に接続するケーブルと、
上記ハンドセットの上記口元部に設けられ上記ケーブルが接続されるケーブル接続部又は上記ケーブルの状態を基に、上記ハンドセットが上記適正位置又はその近傍にあることを検出する検出部と
を具えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
上記載置台に設けられ上記ハンドセットが上記適正位置にあるときに上記ケーブル接続部を収容する収容部と
上記ケーブル及び上記ケーブル接続部を被引込体として上記収容部へ引き込む引込部と
をさらに具え、
上記検出部は、
上記ケーブル接続部が上記収容部に収容されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
上記ケーブル接続部は、
上記ハンドセットの上記口元部に対する可動範囲が規制され、
上記検出部は、
上記収容部に対する上記ケーブル接続部の方向を検出することにより上記載置台に対する上記ハンドセットの方向を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項４】
上記ケーブル接続部は、
上記検出部により検出される被検出体が設置され、
上記検出部は、
上記ケーブル接続部が上記収容部に収容され、且つ上記被検出体が所定の領域内にあることを検出する検出体が設置される
ことを特徴とする請求項３に記載の通話装置。
【請求項５】
上記被検出体は、
上記ケーブル接続部内における、上記収容部に収容される際の収容方向に沿った中心軸から離れる方向へ偏った箇所に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項６】
上記被検出体は、
極性を有し、上記検出体に対する方向に応じて上記検出体による検出結果が異なる
ことを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項７】
上記検出部は、
上記収容部に収容される際の収容方向に沿った中心軸に対し互いに異なる方向に複数の上記検出体を配置し、当該複数の検出体によるそれぞれの検出結果を基に、上記収容部に対する上記ケーブル接続部の方向を検出する
ことを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項８】
上記載置台を含む範囲を撮像して撮像画像を生成するカメラと、
上記検出部により上記ケーブル接続部が上記収容部に収容されたことが検出されたときに上記撮像画像を基に上記ハンドセットの方向を判別する画像処理部と
をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項９】
上記ケーブル接続部は、
磁石が組み込まれ、
上記検出部は、
上記磁石により形成される磁界を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項１０】
上記ケーブル接続部は、
上記収容部及び上記ケーブルの表面よりも高い反射率を有し、
上記検出部は、
上記収容部内へ照射して反射された光を受光した場合に、上記ケーブル接続部が上記収容部に収容されたことを検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項１１】
上記ケーブル接続部は、
上記ケーブルよりも大きい外径を有し、
上記検出部は、
上記引込部により上記収容部に引き込まれた上記被引込体の外径が上記ケーブルの外径よりも大きい場合に、上記ケーブル接続部が上記収容部に収容されたことを検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項１２】
上記検出部は、
上記ケーブル接続部における上記ケーブルの外径よりも太い箇所により押下されたことを検出する押下スイッチでなる
ことを特徴とする請求項１１に記載の通話装置。
【請求項１３】
上記ケーブル接続部は、
外光を遮光する遮光部を有し、
上記検出部は、
上記収容部へ入射される外光が上記ケーブル接続部の上記遮光部により遮光されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の通話装置。
【請求項１４】
上記ケーブルは、
上記ハンドセットとの接続部分における所定の範囲のみ、当該ケーブルの他の部分と異なる色彩又は模様が付され、
上記検出部は、
上記ケーブルの上記色彩又は上記模様を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項１５】
上記ケーブルを巻き取ることにより当該ケーブルを上記載置台内へ引き込む巻取部
をさらに具え、
上記検出部は、
上記巻取部における上記ケーブルの巻取状況を基に上記ハンドセットが上記適正位置又はその近傍にあることを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項１６】
上記巻取部は、
上記ケーブルを巻き取る際に所定の軸の周側面に当該ケーブルを順次巻き付け、
上記検出部は、
上記軸による上記ケーブルの巻取径を基に上記ハンドセットが上記適正位置又はその近傍にあることを検出する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通話装置。
【請求項１７】
上記巻取部は、
上記ケーブルを巻き取る巻取軸に対し巻取方向へ付勢すると共に、当該巻取軸への巻取量に応じて付勢力が変化し、
上記検出部は、
上記巻取軸に作用する上記付勢力を基に、上記ハンドセットが上記適正位置又はその近傍にあることを検出する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通話装置。
【請求項１８】
上記巻取部は、
上記ケーブルを巻き付ける巻付軸と共に回転する回転部を有し、
上記検出部は、
上記回転部の回転量及び回転方向を基に上記ハンドセットが上記適正位置又はその近傍にあることを検出する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通話装置に関し、例えば利用者の操作に応じて所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機は、職員等の応対を介することなく顧客の操作に基づいて取引を行うようになされており、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
かかる現金自動預払機は、例えばタッチパネルでなる表示操作部を有しており、表示画面により操作の案内や選択肢を提示し、また取引の種類や金額等を入力させることにより、必要な事項を顧客に順次入力させながら取引を進めるようになされている。
【０００４】
また現金自動預払機のなかには、周囲に音声を放音する本体スピーカを搭載するものがあり、手続の進行に合わせて音声ガイダンスを本体スピーカから出力することにより、取引に必要な操作を顧客に聴取させるようになされている。
【０００５】
さらに現金自動預払機のなかには、耳元スピーカを内蔵したハンドセット（受話器）を有するものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。このハンドセットの耳元スピーカは、本体スピーカと同様に、現金自動預払機内の音声処理回路と接続されている。
【０００６】
この現金自動預払機は、顧客によりハンドセットが持ち上げられると、本体スピーカからの音声ガイダンスの出力を停止し、ハンドセットの耳元スピーカから音声ガイダンスを出力する。これにより現金自動預払機は、例えば聴力の弱い顧客の耳元で、十分な音量の音声ガイダンスを出力しながら操作を行わせ、取引を円滑に進めさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２３８２７５公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、かかる構成の現金自動預払機は、フックスイッチの押下を利用して当該ハンドセットが顧客に持ち上げられたか否かを検出することにより、顧客にハンドセットの使用意思があるか否かを認識している。
【０００９】
すなわち現金自動預払機は、フックスイッチが押下されていれば、ハンドセットが持ち上げられておらず、顧客にハンドセットの使用意思が無いことになるため、本体スピーカから音声ガイダンスを出力する。
【００１０】
また現金自動預払機は、フックスイッチが押下されていなければ、ハンドセットが持ち上げられており、顧客にハンドセットの使用意思が有ることになるため、本体スピーカからの音声出力を遮断してハンドセットの耳元スピーカから音声ガイダンスを出力する。
【００１１】
しかしながら現金自動預払機では、ハンドセットを利用した当該顧客が取引を終了して当該ハンドセットを元の位置に戻すべく置いた際、その位置が正しい位置からずれた状態でハンドセットが置かれてしまい、その結果フックスイッチが押下されていない場合がある。
【００１２】
このような場合、現金自動預払機は、ハンドセットが持ち上げられており、顧客にハンドセットの使用意思があるものと誤認識してしまう。このため現金自動預払機は、次の顧客がハンドセットを利用せずに取引を行う場合であっても、本体スピーカからの音声出力を遮断しハンドセットの耳元スピーカから音声ガイダンスを出力してしまうため、この顧客に音声ガイダンスを聴取させることができない、という問題があった。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、使用意思の有無を精度良く検出し得る通話装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため本発明の通話装置においては、使用時に使用者の耳に近接され音声を放音する耳元部と使用時に当該使用者の口元に近接される口元部とを有するハンドセットと、ハンドセットの非使用時に載置すべき適正位置が定められた載置台と、載置台とハンドセットとを電気的に接続するケーブルと、ハンドセットの口元部に設けられケーブルが接続されるケーブル接続部又はケーブルの状態を基に、ハンドセットが適正位置又はその近傍にあることを検出する検出部とを設けるようにした。
【００１５】
本発明は、使用者がハンドセットを載置台に戻した際にその位置が適正位置からずれていたとしても、ケーブル又はケーブル接続部の状態を基に検出部によりハンドセットが適正位置又はその近傍にあり実質的に適正位置にあると見なし得ることを検出でき、このとき使用者にハンドセットの使用意思が無いものとして取り扱うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使用者がハンドセットを載置台に戻した際にその位置が適正位置からずれていたとしても、ケーブル又はケーブル接続部の状態を基に検出部によりハンドセットが適正位置又はその近傍にあり実質的に適正位置にあると見なし得ることを検出でき、このとき使用者にハンドセットの使用意思が無いものとして取り扱うことができる。かくして本発明は、使用意思の有無を精度良く検出し得る通話装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】現金自動預払機の外観構成を示す略線的斜視図である。
【図２】現金自動預払機の外観構成を示す略線図である。
【図３】現金自動預払機の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図４】通話部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】ハンドセットの構成を示す略線的斜視図である。
【図６】第１の実施の形態によるハンドセット及び載置台の構成を示す略線的断面図である。
【図７】リードスイッチの構成及び特性を示す略線図である。
【図８】第１の実施の形態におけるハンドセットの方向を示す略線図である。
【図９】第１の実施の形態におけるリードスイッチとマグネットとの位置関係を示す略線図である。
【図１０】フック信号及び検出信号とフック状態との関係を示す略線図である。
【図１１】取引モード切替処理手順を示す略線的フローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態におけるハンドセットの方向を示す略線図である。
【図１３】第２の実施の形態におけるリードスイッチとマグネットとの位置関係を示す略線図である。
【図１４】第２の実施の形態における各検出信号と統合検出信号との関係を示す略線図である。
【図１５】第３の実施の形態による通話部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１６】第３の実施の形態におけるリードスイッチとマグネットとの位置関係を示す略線図である。
【図１７】第４の実施の形態による現金自動預払機の外観構成を示す略線的斜視図である。
【図１８】カメラによる撮像画像を示す略線図である。
【図１９】第４の実施の形態におけるフック信号及び検出信号とフック状態との関係を示す略線図である。
【図２０】第５の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【図２１】第６の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【図２２】第７の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【図２３】第７の実施の形態におけるケーブル接続部の方向と照度センサの位置との関係を示す略線図である。
【図２４】第８の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【図２５】第９の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【図２６】第１０の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【図２７】第１１の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【図２８】他の実施の形態による通話部の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１９】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１及び図２に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００２０】
因みに図１は斜視図を表しており、図２（Ａ）は平面図を、図２（Ｂ）は正面図をそれぞれ表している。また以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する正面側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２１】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が一部切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００２２】
接客部３は、前方向を向いた正面パネル２Ａ及び上斜め前方向を向いた斜面パネル２Ｂにより構成されており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされている。
【００２３】
接客部３は、正面パネル２Ａにカード入出口４及び通帳入出口５が設けられると共に、斜面パネル２Ｂに紙幣入出金口６、硬貨入出金口７、表示操作部８、通話部９及び本体スピーカ１０が設けられている。
【００２４】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（後述する）が設けられている。
【００２５】
通帳入出口５は、通帳が挿入または排出される部分である。通帳入出口５の奥側には、通帳に記録された磁気情報の読み取りや取引内容の印字処理等を行う通帳処理部（後述する）が設けられている。
【００２６】
紙幣入出金口６は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また紙幣入出金口６は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００２７】
硬貨入出金口７は、顧客が入金する硬貨が投入されると共に、顧客へ出金する硬貨が排出される部分である。また硬貨入出金口７は、紙幣入出金口６と同様にシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００２８】
表示操作部８は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。
【００２９】
通話部９は、筐体２の上面に設けられた載置台４０に着脱可能なハンドセット３０が載置されており、顧客に当該ハンドセット３０を把持させて音声ガイダンスを耳元から放音し得るようになされている（詳しくは後述する）。
【００３０】
因みに通話部９は、例えば表示操作部８を操作することが困難な視覚障碍者に対し、専用の音声ガイダンスを聴取させながら専用の操作ボタン（図示せず）を用いて取引処理を行わせることが想定されている。
【００３１】
本体スピーカ１０は、顧客の操作や処理の進捗状況等に応じて、必要な操作の手順や状況の説明等を案内する音声ガイダンスを音声として出力するようになされている。
【００３２】
主制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。
【００３３】
また主制御部１１は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に各種プログラムや音声ガイダンスの音声データ等、種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３４】
さらに主制御部１１は、図３に示すように、バス１４を介して現金自動預払機１内の各部と接続されている。バス１４には、主制御部１１に加えて、紙幣処理部１２、硬貨処理部１３、カード処理部１５、通帳処理部１６、表示処理部１７、操作処理部１８、音声処理部１９及び通信処理部２０がそれぞれ接続されている。
【００３５】
紙幣処理部１２は、紙幣に関する種々の処理を行ようになされている。また硬貨処理部１３は、硬貨に関する種々の処理を行うようになされている。
【００３６】
カード処理部１５は、主制御部１１の制御に基づいてカードの磁気情報を読み取るようになされている。また通帳処理部１６は、主制御部１１の制御に基づいて磁気情報の読み取りや取引内容の印字等を行うようになされている。
【００３７】
表示処理部１７は、表示操作部８のＬＣＤと接続されており、主制御部１１の制御に基づいて表示画面を生成し、これを当該ＬＣＤに表示させるようになされている。
【００３８】
操作処理部１８は、表示操作部８のタッチセンサと接続されており、当該タッチセンサに対する操作入力を検出し、その内容を主制御部１１へ通知するようになされている。また操作処理部１８は、通話部９のフックスイッチ４７からフック信号ＳＦを取得すると共にリードスイッチ６５から検出信号ＳＤを取得し、これらを主制御部１１へ供給するようになされている（詳しくは後述する）。
【００３９】
音声処理部１９は、主制御部１１から供給される音声データを音声信号に変換し、これを本体スピーカ１０又は通話部９のハンドセット３０に搭載された耳元スピーカ３１へ供給するようになされている。また音声処理部１９は、ハンドセット３０に搭載されたマイクロホン３２から音声信号の供給を受けるようになされている。
【００４０】
通信処理部２０は、通信回線を介して通信網２１と接続されている。この通信網２１には、他の通信回線を介してオペレーションセンタ２２が接続されている。
【００４１】
オペレーションセンタ２２は、現金自動預払機１を遠隔地から監視すると共に、手助けが必要な顧客に対しオペレータによる案内や説明を行い得るようになされている。
【００４２】
オペレーションセンタ２２は、オペレータにより操作されるオペレータ端末２３が設けられている。このオペレータ端末２３は、一般的な電話機と同様の機能を有する通話装置が組み込まれており、通信網２１を介して現金自動預払機１の通話部９を使用している顧客との間で通話を行わせ得るようになされている。
【００４３】
［１−２．通話部の構成］
通話部９は、図４に示すように、筐体２に組み込まれた載置台４０と、当該載置台４０から顧客に持ち上げられて使用されるハンドセット３０とにより構成されている。
【００４４】
［１−２−１．ハンドセットの構成］
ハンドセット３０は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、一般的な電話機等のハンドセット（受話器）と同様、大きく分けて使用時に顧客の耳元に近接される耳元部３３、顧客の口元に近接される口元部３４、及び両者を接続し顧客に把持される把持部３５により構成されている。
【００４５】
ハンドセット３０は、載置台４０上に載置された際に上方向を向く側（以下これを背面側と呼ぶ）がほぼ平坦に形成されており、把持部３５における耳元部３３側に音量切替スイッチ３６が設けられている。
【００４６】
またハンドセット３０は、載置台４０上に載置された際に下方向を向く側であって顧客に把持された際に耳元や口元に近接する側（以下これを正面側と呼ぶ）において、耳元部３３及び口元部３４が把持部３５よりも突出するよう形成されている。
【００４７】
説明の都合上、以下ではハンドセット３０の把持部３５から耳元部３３及び口元部３４へ向かう方向をそれぞれ耳元方向及び口元方向と呼び、また当該把持部３５から正面側及び背面側へ向かう方向をそれぞれ正面方向及び背面方向と呼ぶ。
【００４８】
図４におけるＡ１−Ａ２断面を図６（Ａ）に示すように、耳元部３３は、内部に耳元スピーカ３１が組み込まれており、当該耳元スピーカ３１から正面側へ向けて音声を出力するようになされている。
【００４９】
口元部３４は、内部にマイクロホン３２が組み込まれており、当該マイクロホン３２により周囲の音声を収音して音声信号に変換するようになされている。
【００５０】
また図５に示したように、口元部３４には、ケーブル接続部５０が設けられており、当該ケーブル接続部５０を介して音声信号を伝達するケーブル３８が接続されている。
【００５１】
ケーブル接続部５０は、全体として口元部３４よりも細い円柱状に形成されており、長手方向の一端側からケーブル３８が引き出されると共に、その反対端側に半円柱状の回動部５１が形成されている。
【００５２】
回動部５１は、ハンドセット３０の口元部３４に形成された溝部３４Ｄにより回動可能に支持されており、これにより当該ハンドセット３０に対しケーブル接続部５０を自在に回動させ得るようになされている。
【００５３】
ただし溝部３４Ｄは、ハンドセット３０に対するケーブル接続部５０の回動範囲を、正面方向と口元方向との間となる約９０度の範囲に制限しており、当該ケーブル接続部５０をこれ以外の方向へ回動させないようになされている。
【００５４】
因みにケーブル接続部５０及び溝部３４Ｄは、図示しない接続ケーブルを内部に通すことにより、ケーブル３８と耳元スピーカ３１及びマイクロホン３２とを電気的に接続するようになされている。
【００５５】
またケーブル接続部５０の内部には、被検出体としてのマグネット５２が組み込まれている（詳しくは後述する）。
【００５６】
［１−２−２．載置台の構成］
載置台４０は、図４に示したようにハンドセット３０を載置させ得るようになされており、図６（Ａ）に示したようにハンドセット３０の耳元部３３、口元部３４及び把持部３５とそれぞれ対応する耳元部窪み４３、口元部窪み４４及び把持部窪み４５を前後方向に互いに連接させている。
【００５７】
すなわち載置台４０は、ハンドセット３０が使用されない場合（図６（Ａ））、当該ハンドセット３０の耳元部３３、口元部３４及び把持部３５をそれぞれ窪み４１の耳元部窪み４３、口元部窪み４４及び把持部窪み４５に嵌め込むように載置させることが想定されている。以下、このときにハンドセット３０が正しく載置される位置を適正位置と呼ぶ。
【００５８】
耳元部窪み４３における把持部窪み４５との接続部分の近傍には、上下方向に貫通するフック孔４３Ｈが穿設されている。また把持部窪み４５の下方には、フック４６及びフックスイッチ４７が設けられている。
【００５９】
フック４６は、前後方向に細長く形成されており、口元部窪み４４側の回動軸を中心として、耳元部窪み４３側において上方向に突出した突出部４６Ａを上下方向へ動かすように回動する。またフック４６は、突出部４６Ａを耳元部窪み４３の底面４３Ａから上方へ突出させる箇所に配置されている。
【００６０】
フックスイッチ４７は、フック４６の下側に配置されており、直方体状の本体部４７Ａと、当該本体部４７Ａから後方へ向けて突出したレバー４７Ｂとを有している。
【００６１】
レバー４７Ｂは、本体部４７Ａにより回動可能に支持されると共に、図示しないスプリングにより上方向へ付勢され、フック４６に対し上方向へ向かう力を加えている。
【００６２】
さらにフックスイッチ４７は、レバー４７Ｂの回動角度に連動するスイッチ（図示せず）を内部に有しており、このスイッチの状態に応じてフック信号ＳＦを「オン」又は「オフ」に切り換えて出力するようになされている。
【００６３】
このスイッチは、レバー４７Ｂが後端部を後方ないし後斜め下に向けたとき、すなわちフック４６が押下されたときに「オン」となり、それ以外のときに「オフ」となる。
【００６４】
このように現金自動預払機１では、載置台４０におけるハンドセット３０を載置すべき適正位置に窪み４１を形成し、耳元部窪み４３の底面４３Ａから上方へ突出させたフック４６の押下状態に応じてフック信号ＳＦを「オン」又は「オフ」に切り換えるようになされている。
【００６５】
ところで口元部窪み４４は、上側にハンドセット３０の口元部３４が嵌り込むような空間を形成しており、その下側に収容部６０が設けられている。
【００６６】
収容部６０は、周側壁６１によってケーブル接続部５０よりも一回り大きな収容空間６２を形成しており、当該収容空間６２内にケーブル接続部５０を円滑に収容し得るようになされている。
【００６７】
さらに収容部６０の底部６３には、上下に貫通された孔部６３Ｈが穿設されている。また窪み４１の下方には、ケーブル３８を巻き取る巻取部４８が設けられている。
【００６８】
巻取部４８は、中心軸４８Ａの周囲にケーブル３８を巻き付けるようになされており、また図示しないスプリングの作用により当該中心軸４８Ａに対し巻取方向の回転力を与えている。
【００６９】
このため巻取部４８は、特に外力が加えられないときにはケーブル３８を巻き取ることにより当該ケーブル３８を収容部６０の孔部６３Ｈ内へ引き込み、ハンドセット３０を載置台４０に引き寄せ、さらにケーブル接続部５０を収容部６０の収容空間６２内へ落とし込む。
【００７０】
これを換言すれば、このとき巻取部４８は、ケーブル３８及びケーブル接続部５０を引き込む対象である被引込体として、収容部６０の収容空間６２内へ順次引き込んでいく。
【００７１】
一方巻取部４８は、ハンドセット３０が顧客等により持ち上げられると、当該ハンドセット３０にケーブル接続部５０を介して接続されているケーブル３８が引っ張られるため、当該ケーブル３８をその引っ張り量に応じて引き出すものの、当該ケーブル３８に対しては常に巻き取る方向に力を加えている。
【００７２】
すなわち巻取部４８は、ケーブル３８を巻き取る方向に付勢することにより、当該ケーブル３８を介して常にハンドセット３０の口元部３４を口元部窪み４４及び収容部６０へ引き寄せようとしている。
【００７３】
［１−２−３．リードスイッチの構成］
さらに収容部６０の周側壁６１よりも外側には、検出部としてのリードスイッチ６５が設けられている。
【００７４】
リードスイッチ６５は、図７（Ａ）に示すように、密閉された容器７１と、当該容器７１の内外を貫通する端子７２及び７３と、容器７１の内側において当該端子７２及び７３からそれぞれ中心近傍へ向けて延設された接触片７４及び７５とにより構成されている。
【００７５】
容器７１は、ガラスや樹脂等の透磁性を有する材料により構成されており、磁界を殆ど減衰させずに透過させるようになされている。また容器７１は、楕円体状に形成されると共に、その長軸方向の両端近傍において、内外を貫通するように端子７２及び７３が設けられている。
【００７６】
端子７２及び７３は、容器７１の長軸方向に沿って内外を貫通する線材であり、導電性を有する材料により構成されている。また端子７２及び７３は、ある程度の太さを有しているために容易に変形されることがなく、また磁力が加えられた際にも殆ど変形しないようになされている。
【００７７】
接触片７４及び７５は、端子７２及び７３から延設された直線状の部材により構成されており、図７（Ａ）に示したように、自然状態では互いに僅かに隙間を空け、互いに電気的に絶縁されている。
【００７８】
また接触片７４及び７５は、導電性の磁性材料により構成されると共に弾性を有している。このため接触片７４及び７５は、周囲に磁石が近接されるなどして磁界が生じると、この磁界の影響により一時的に磁化され、変形することにより、図７（Ｂ）に示すように、互いに接触して端子７２及び７３の間を導通させる。
【００７９】
因みに接触片７４及び７５は、磁界の影響が無くなると、弾性力の作用により再び互いに離隔した位置に戻り（図７（Ａ））、端子７２及び７３の間を電気的に絶縁させる。
【００８０】
ここでリードスイッチ６５は、磁石ＭＧが近接される場合、その位置及び方向に応じて、接触片７４及び７５を互いに引き合わせて接触させ、或いは離隔させたままとする。
【００８１】
具体的にリードスイッチ６５は、図７（Ｃ）に示すように、容器７１における長軸方向（以下、この方向をリードスイッチ６５の長手方向とも呼ぶ）に対し磁石ＭＧの磁極同士を結ぶ線（以下これを極結線ＬＰと呼ぶ）がほぼ平行となるように配置される場合、磁石ＭＧが領域Ｒ１内にあるときのみ、接触片７４及び７５を接触させて端子７２及び７３の間を導通させる。
【００８２】
またリードスイッチ６５は、図７（Ｄ）に示すように、長手方向に対し極結線ＬＰをほぼ垂直に向けるように磁石ＭＧが配置される場合、磁石ＭＧが領域Ｒ２又はＲ３内にあるときのみ、接触片７４及び７５を接触させて端子７２及び７３の間を導通させる。
【００８３】
一方リードスイッチ６５は、磁石ＭＧが図７（Ｃ）における領域Ｒ１内又は図７（Ｄ）における領域Ｒ２内若しくはＲ３内のいずれにもない場合、接触片７４及び７５を離隔させたままとし、端子７２及び７３の間を絶縁させたままとする。
【００８４】
このようにリードスイッチ６５は、磁石ＭＧの位置及び方向に応じて接触片７４及び７５を接触させることにより、端子７２及び７３の間を導通させるスイッチとして機能するようになされている。
【００８５】
［１−３．リードスイッチによるハンドセットの検出］
リードスイッチ６５は、図６に示したように、載置台４０の収容部６０における収容空間６２の後側に、周側壁６１から距離Ｄ１を隔てて耳元部窪み４３側に位置するよう、所定の基板上に取り付けられている。またリードスイッチ６５は、その長手方向を左右に向けるように取り付けられている。
【００８６】
これと対応するように、ハンドセット３０のケーブル接続部５０における円柱状部分の中心軸よりも耳元部３３側へ偏った箇所には、マグネット５２が内蔵されている。このマグネット５２は、Ｎ極とＳ極とを結ぶ極結線ＬＰを、ハンドセット３０における幅方向、すなわち口元部３４及び耳元部３３を結ぶ中心線と直交し、且つ背面側と正面側とを結ぶ仮想的な直線とも直交する方向へ向けるように配置されている。
【００８７】
このためリードスイッチ６５は、載置台４０にハンドセット３０が載置されていない場合、すなわちケーブル接続部５０が収容部６０から大きく引き離されている場合（図６（Ｂ））、その近傍にマグネット５２が存在しないため、端子７２及び７３の間を絶縁させ、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【００８８】
次に、図８（Ａ）に示すように、通話部９においてハンドセット３０が載置台４０の適正位置ＰＳ１に正しく載置され、ケーブル接続部５０が収容部６０の収容空間６２内に収容された場合を想定する。
【００８９】
このときのリードスイッチ６５及びマグネット５２の位置を、収容部６０の収容空間６２及びケーブル接続部５０の位置と併せて模式化すると、図９（Ａ）及び（Ｂ）のように表すことができる。因みに図９（Ａ）は斜視図であり、図９（Ｂ）は平面図である。
【００９０】
この図９（Ａ）及び（Ｂ）から判るように、通話部９においてハンドセット３０が載置台４０の適正位置ＰＳ１に正しく載置された場合、マグネット５２は、リードスイッチ６５に近接され、且つ極結線ＬＰの方向を当該リードスイッチ６５の長手方向とほぼ平行としている。
【００９１】
このときリードスイッチ６５は、図７（Ｃ）における領域Ｒ１内にマグネット５２が位置する状態となるため、接触片７４及び７５（図７（Ａ））を接触させて端子７２及び７３の間を導通させ、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【００９２】
さらに、図８（Ｂ）に示すように、ハンドセット３０が回転位置ＰＳ２にある場合を想定する。この場合、通話部９では、ハンドセット３０のケーブル接続部５０が収容部６０の収容空間６２内に収容されているものの、耳元部３３側が適正位置ＰＳ１から大きく右側に外れている。すなわちハンドセット３０は、ケーブル接続部５０を中心として適正位置ＰＳ１から約３０度右方向へ回転したような状態となっている。
【００９３】
このときリードスイッチ６５は、図９（Ｂ）と対応する図９（Ｃ）に示すように、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１にあるときよりもマグネット５２から離れているものの、かろうじて当該マグネット５２の磁力の影響を受け、端子７２及び７３の間を導通させる。
【００９４】
またハンドセット３０が適正位置ＰＳ１から左方向へ約３０度回転した場合にも、同様にマグネット５２の磁力の影響を受け、接触片７４及び７５を接触させて端子７２及び７３の間を導通させる。
【００９５】
すなわち通話部９は、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１を中心とした左右約３０度の範囲内に収まっていれば、リードスイッチ６５における端子７２及び７３の間を導通させ、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【００９６】
因みに収容部６０では、周側壁６１からの距離Ｄ１及びマグネット５２により形成される磁界の強さに起因して、リードスイッチ６５において端子７２及び７３の間を導通させ得る回転範囲が、適正位置ＰＳ１から左右にそれぞれ約３０度の範囲となっている。
【００９７】
今度は、図８（Ｃ）に示すように、ハンドセット３０が回転位置ＰＳ３にある場合を想定する。この場合、通話部９では、ハンドセット３０のケーブル接続部５０が収容部６０の収容空間６２内に収容されているものの、耳元部３３側が口元部３４のほぼ右側に位置している。すなわちハンドセット３０は、ケーブル接続部５０を中心として適正位置ＰＳ１から約９０度右方向へ回転したような状態となっている。
【００９８】
このときリードスイッチ６５は、図７（Ｄ）における領域Ｒ２及びＲ３の外側にマグネット５２が位置した状態となるため、接触片７４及び７５（図７（Ａ））を離隔させて端子７２及び７３の間を絶縁させ、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【００９９】
すなわち通話部９は、ケーブル接続部５０が収容部６０の収容空間６２内に収まっていたとしても、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１を中心とした左右約３０度の範囲外にあれば、リードスイッチ６５における端子７２及び７３の間を絶縁させ、検出信号ＳＤを「オフ」として出力することができる。
【０１００】
このように通話部９は、リードスイッチ６５とマグネット５２との位置関係に応じて、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１を中心とした左右約３０度の範囲内にあれば検出信号ＳＤを「オン」とし、それ以外の場合は「オフ」とするようになされている。
【０１０１】
説明の都合上、以下ではハンドセット３０の適正位置ＰＳ１を中心とした左右約３０度の範囲を準適正範囲ＳＰＡと呼ぶ（図８（Ｂ））。
【０１０２】
［１−４．フック状態の判別及び取引モードの切替］
ところで主制御部１１（図３）は、上述したように、操作処理部１８を介してフックスイッチ４７（図６）からフック信号ＳＦを取得すると共に、リードスイッチ６５から検出信号ＳＤも取得するようになされている。
【０１０３】
通話部９においてフック４６が押下されている場合、このことは、ハンドセット３０が載置台４０の適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））に正しく載置されており、顧客が当該ハンドセット３０を持ち上げていないことを表している。
【０１０４】
そこで主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オン」であれば、ハンドセット３０がオンフック状態にあり、顧客に当該ハンドセット３０を使用する意図が無いものと認識して、各種処理を行う。
【０１０５】
一方、回転位置ＰＳ２（図８（Ｂ））のように、通話部９においてフック４６が押下されていないものの、ケーブル接続部５０が載置台４０における収容部６０の収容空間６２内に入っており、且つ準適正範囲ＳＰＡ内、すなわち適正位置ＰＳ１を中心とした左右約３０度の範囲内に収まっている場合がある。
【０１０６】
この場合、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１からややずれてはいるものの、適正位置ＰＳ１の比較的近傍に載置されているといえる。このことから、顧客にはハンドセット３０を適正位置ＰＳ１に載置しようとする意思が有り、少なくとも当該ハンドセット３０を使用する意図が無いものと考えられる。
【０１０７】
そこで主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であったとしても、検出信号ＳＤが「オン」であった場合、フック信号ＳＦが「オン」であった場合と同様に、顧客に実際に持ち上げられていないものと認識して、各種処理を行うようになされている。
【０１０８】
以下、このようにハンドセット３０が適正位置ＰＳ１に載置されフック４６が実際に押下された場合を含めて、当該ハンドセット３０が準適正範囲ＳＰＡに載置された状態を、実質的にフック信号ＳＦが「オン」であるものとして取り扱い得る状態と見なし、オンフック状態と呼ぶ。
【０１０９】
また、回転位置ＰＳ３（図８（Ｃ））のように、通話部９においてフック４６が押下されておらず、ケーブル接続部５０が載置台４０における収容部６０の収容空間６２内に入っているものの適正位置ＰＳ１から大きく回転されている場合がある。
【０１１０】
この場合、顧客が両手を使って何らかの操作を行いたい等、フック４６を押下したくないものの当該ハンドセット３０から一時的に手を離したい、といった状況が考えられる。
【０１１１】
さらに、ハンドセット３０が載置台４０から持ち上げられている場合には、顧客に当該ハンドセット３０を使用する意図があるものと考えられる。
【０１１２】
そこで主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であり且つ検出信号ＳＤも「オフ」であった場合、顧客に実際に持ち上げられているものと認識して、各種処理を行うようになされている。
【０１１３】
以下、このようにハンドセット３０が準適正範囲ＳＰＡの外に載置された状態を、実質的にフック信号ＳＦが「オフ」であるものとして取り扱い得る状態と見なし、オフフック状態と呼ぶ。
【０１１４】
ここで、主制御部１１におけるフック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤからフック状態（すなわちオンフック状態又はオフフック状態のいずれであるか）を認識する処理は、論理演算によっても表すこともできる。
【０１１５】
例えば、フック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤの「オン」及び「オフ」をそれぞれ「１」及び「０」に割り当て、またフック状態のうちオンフック状態及びオフフック状態もそれぞれ「１」及び「０」に割り当てるものとする。
【０１１６】
この場合、主制御部１１は、図１０（Ａ）に示すように、フック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤの論理和を演算することにより、図１０（Ｂ）に示すようにフック状態を認識することができる。
【０１１７】
そして主制御部１１は、顧客との間で行われる取引処理における取引モードを、フック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤに基づいて認識したフック状態を用いながら、図１１に示すフローチャートに従って切り替えるようになされている。
【０１１８】
すなわち主制御部１１は、取引モード切替処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。
ステップＳＰ１において主制御部１１は、表示操作部８に対する顧客の操作に基づいて取引処理を開始し、次のステップＳＰ２へ移る。
【０１１９】
ステップＳＰ２において主制御部１１は、初期状態として健常者用取引モードに遷移して取引処理を継続し、次のステップＳＰ３へ移る。因みにこの健常者用取引モードでは、音声ガイダンスが本体スピーカ１０（図１）から出力される。
【０１２０】
ステップＳＰ３において主制御部１１は、フック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤを基に、ハンドセット３０がオフフック状態にあるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは健常者用取引モードを継続すべきであることを表しており、このとき主制御部１１は次のステップＳＰ４へ移る。
【０１２１】
ステップＳＰ４において主制御部１１は、ステップＳＰ１において開始した取引に関する全ての手続きを完了したか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは現在の取引を継続すべきであるため、再度ステップＳＰ３へ戻る。
【０１２２】
またステップＳＰ４において肯定結果が得られると、このことは現在の取引処理を終了すべきであることを表しており、このとき主制御部１１は次のステップＳＰ７へ移る。
【０１２３】
一方、ステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことは顧客によりハンドセット３０が載置台４０から持ち上げられたこと、すなわち顧客が視覚障碍者であり、当該ハンドセット３０を使用した取引処理を所望していることを表しており、このとき主制御部１１は次のステップＳＰ５へ移る。
【０１２４】
ステップＳＰ５において主制御部１１は、視覚障碍者用取引モードに遷移して取引処理を継続し、次のステップＳＰ６へ移る。因みにこの視覚障碍者用取引モードでは、専用の音声ガイダンスがハンドセット３０の耳元スピーカ３１から出力される。
【０１２５】
ステップＳＰ６において主制御部１１は、フック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤを基に、ハンドセット３０がオンフック状態にあるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことはハンドセット３０が未だに顧客に把持されて使用されており、取引処理を終了すべきでないことを表しており、このとき主制御部１１は、再度ステップＳＰ６へ戻って取引処理を継続する。
【０１２６】
一方ステップＳＰ６において肯定結果が得られると、このことはハンドセット３０を使用していた顧客が当該ハンドセット３０を載置台４０に戻したため、顧客に取引処理を終了する意図があることを表しており、このとき主制御部１１は次のステップＳＰ７へ移る。
【０１２７】
ステップＳＰ７において主制御部１１は、一連の取引処理を終了し、次の顧客との新たな取引処理を開始するための所定の準備処理を行った後、次のステップＳＰ８へ移って取引モード切替処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１２８】
このように主制御部１１は、フック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤを組み合わせることにより、ハンドセット３０のフック状態がオンフック状態又はオフフック状態のいずれであるかを認識し、このフック状態に応じた取引モードで取引処理を行うようになされている。
【０１２９】
［１−５．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による通話部９は、載置台４０にフック４６及びフックスイッチ４７を組み込み、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１に載置されたときに耳元部３３により当該フック４６を押下させるようにした。
【０１３０】
また通話部９は、ハンドセット３０のケーブル接続部５０と載置台４０とを繋ぐケーブル３８に対し、巻取部４８により常に巻き取る方向に付勢するようにした。
【０１３１】
通話部９は、ハンドセット３０が顧客の手から離れた場合や適正位置ＰＳ１へ戻されようとする場合、巻取部４８の巻取動作により、ケーブル３８及びケーブル接続部５０を収容部６０内へ引き込んでいくため、ハンドセット３０の口元部３４を当該口元部窪み４４のほぼ真上まで引き寄せる。
【０１３２】
さらに通話部９は、ハンドセット３０のケーブル接続部５０にマグネット５２を内蔵すると共に、載置台４０の収容部６０における収容空間６２の近傍にリードスイッチ６５を設けた。
【０１３３】
リードスイッチ６５は、ハンドセット３０が準適正範囲ＳＰＡ内、すなわち適正位置ＰＳ１を中心とした左右それぞれに約３０度の範囲内にある場合に、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。またフックスイッチ４７は、フック４６が押下された場合に、フック信号ＳＦを「オン」として出力する。
【０１３４】
主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であり且つ検出信号ＳＤも「オフ」であった場合のみ、ハンドセット３０のフック状態がオフフック状態であると認識する。
【０１３５】
また主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オン」であった場合、及びフック信号ＳＦが「オフ」であっても検出信号ＳＤが「オン」であった場合には、ハンドセット３０のフック状態がオンフック状態であると認識する。
【０１３６】
ここで通話部９では、顧客にハンドセット３０を適正位置ＰＳ１に戻す意図があれば、当該適正位置ＰＳ１から多少ずれていたとしても、当該ハンドセット３０がその近傍に載置される可能性、すなわち準適正範囲ＳＰＡ内に載置される可能性が高いと考えられる。
【０１３７】
このため通話部９は、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１に正しく載置された場合のみならず、当該準適正範囲ＳＰＡに載置されている場合であっても、顧客に当該ハンドセット３０を使用する意図が無く事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させて、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０１３８】
例えば現金自動預払機１では、目の不自由な顧客がハンドセット３０を利用して取引処理を完了した後、当該ハンドセット３０を適正位置ＰＳ１に戻す意思が有りながら正しく載置することができなかったとしても、当該適正位置ＰＳ１の近傍である準適正範囲ＳＰＡ内に載置されることにより、オンフック状態にあるものと認識できるので、次の顧客に対する取引処理を開始することができる。
【０１３９】
また通話部９では、ハンドセット３０に対するケーブル接続部５０の回動可能な方向を、正面方向から手元方向までの約９０度の範囲に制限した。
【０１４０】
このため通話部９では、ハンドセット３０が向いている方向を、収容部６０に対しケーブル接続部５０が向いている方向により判別することができる。
【０１４１】
さらに通話部９は、リードスイッチ６５の特性（図７（Ｃ）及び（Ｄ））を踏まえ、長軸方向を左右方向に向けるよう設置すると共に、マグネット５２の極結線ＬＰをハンドセット３０の幅方向に向けるよう設置した。
【０１４２】
このため通話部９は、ケーブル接続部５０が載置台４０の収容空間６２内に収まっていたとしても、ハンドセット３０が準適正範囲ＳＰＡの外、すなわち適正位置ＰＳ１から左右それぞれに約３０度の範囲外にあるときには、検出信号ＳＤを「オフ」とすることができる。
【０１４３】
これにより通話部９は、ハンドセット３０が回転位置ＰＳ３（図８（Ｃ））のように適正位置ＰＳ１から大きく回転された位置に載置されている場合には、顧客に当該ハンドセット３０を適正位置ＰＳ１に戻す意図が無く、むしろ当該ハンドセット３０の使用を継続する意思が有り一時的に手を離したに過ぎないものとして、主制御部１１にオフフック状態として認識させることができる。
【０１４４】
さらに通話部９は、リードスイッチ６５の検出信号ＳＤとは独立してフック信号ＳＦを「オン」として出力する。このため主制御部１１では、顧客によりフック４６が押下された場合には、リードスイッチ６５からの検出信号ＳＤと無関係に、オンフック状態になったものと認識することができ、これに応じた処理を行うことができる。
【０１４５】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による通話部９は、ハンドセット３０のケーブル接続部５０と載置台４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部５０を収容部６０の収容空間６２内へ引き込む。このとき通話部９は、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１を中心とした準適正範囲ＳＰＡ内にあれば、ケーブル接続部５０に内蔵されたマグネット５２によりリードスイッチ６５からの検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であっても検出信号ＳＤが「オン」であればオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０１４６】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、通話部９及び主制御部１１に代わる通話部１０９及び主制御部１１１が設けられている点が相違している。
【０１４７】
主制御部１１１は、第１の実施の形態による主制御部１１と比較して、オンフック状態又はオフフック状態の認識処理が一部異なるものの、他の部分については同様に構成されている（詳しくは後述する）。
【０１４８】
通話部１０９は、図８（Ａ）と対応する図１２（Ａ）に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、載置台４０に代わる載置台１４０を有する点が相違するものの、ハンドセット３０については同様に構成されている。
【０１４９】
［２−１．載置台の構成］
載置台１４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部１６０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１５０】
収容部１６０は、図９（Ａ）及び（Ｂ）と対応する図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１の実施の形態による収容部６０と比較して、リードスイッチ６５と同様に構成されたリードスイッチ１６５及び１６６を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１５１】
検出部としてのリードスイッチ１６５は、第１の実施の形態におけるリードスイッチ６５と同様に、収容空間６２の後側に、長手方向を左右に向けるように配置されているものの、周側壁６１からの距離が距離Ｄ１よりも小さい距離Ｄ２となっている。
【０１５２】
一方、検出部としてのリードスイッチ１６６は、収容空間６２の右側に、周側壁６１から距離Ｄ２を隔てた箇所に、長手方向を前後に向けるように、すなわちリードスイッチ１６５に対し長手方向同士を直交させるように配置されている。
【０１５３】
またリードスイッチ１６５及び１６６は、第１の実施の形態におけるリードスイッチ６５と同様の特性を有しており（図７）、それぞれ周囲に形成される磁界に応じて端子７２及び７３の間を絶縁又は導通させ、それぞれ検出信号ＳＤ１及びＳＤ２を出力するようになされている。
【０１５４】
かかる構成により通話部１０９では、載置台１４０に対するハンドセット３０の載置状態に応じて、リードスイッチ１６５及び１６６から出力される検出信号ＳＤ１及びＳＤ２が変化することになる。
【０１５５】
例えば通話部１０９は、載置台１４０にハンドセット３０が載置されていない場合、すなわちケーブル接続部５０が収容部１６０から大きく引き離されている場合、リードスイッチ１６５及び１６６の近傍にマグネット５２が存在しないため、検出信号ＳＤ１及びＳＤ２を「オフ」として出力する。
【０１５６】
次に、図１２（Ａ）に示したように、通話部１０９においてハンドセット３０が載置台１４０の適正位置ＰＳ１１に正しく載置され、ケーブル接続部５０が収容部１６０の収容空間６２内に収容された場合を想定する。
【０１５７】
このときマグネット５２は、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、Ｎ極とＳ極とを結ぶ極結線ＬＰを、リードスイッチ１６５の長手方向とほぼ平行とし、リードスイッチ１６６の長手方向とほぼ直交させている。
【０１５８】
このときリードスイッチ１６５は、マグネット５２が領域Ｒ１（図７（Ｃ））内に位置するため、検出信号ＳＤ１を「オン」とする。一方リードスイッチ１６６は、マグネット５２が図７（Ｄ）における領域Ｒ２及びＲ３の外側に位置するため、検出信号ＳＤ２を「オフ」とする。
【０１５９】
さらに、図１２（Ｂ）に示すように、ハンドセット３０が回転位置ＰＳ１２にある場合を想定する。この場合、通話部１０９では、ハンドセット３０のケーブル接続部５０が収容部１６０の収容空間６２内に引き込まれているものの、耳元部３３側が適正位置ＰＳ１１から大きく右側に外れている。すなわちハンドセット３０は、ケーブル接続部５０を中心として適正位置ＰＳ１１から約４５度右方向へ回転したような状態となっている。
【０１６０】
このときリードスイッチ１６５は、図１２（Ｂ）と対応する図１３（Ｃ）に示すように、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１１にあるときよりもマグネット５２から離れているものの、かろうじて当該マグネット５２の磁力の影響を受け、端子７２及び７３の間を導通させて、検出信号ＳＤ１を「オン」とする。
【０１６１】
またリードスイッチ１６６も、かろうじてマグネット５２の磁力の影響を受け、端子７２及び７３の間を導通させて、検出信号ＳＤ２を「オン」とする。
【０１６２】
因みに収容部１６０では、周側壁６１からの距離Ｄ２及びマグネット５２により形成される磁界の強さに起因して、リードスイッチ１６５及び１６６において端子７２及び７３の間を導通させ得る回転範囲が、適正位置ＰＳ１１から約４５度の範囲となっている。
【０１６３】
今度は、図１２（Ｃ）に示すように、ハンドセット３０が回転位置ＰＳ１３にある場合を想定する。この場合、通話部１０９では、ハンドセット３０のケーブル接続部５０が収容部１６０の収容空間６２内に収容されているものの、耳元部３３側が口元部３４のほぼ右側に位置している。すなわちハンドセット３０は、ケーブル接続部５０を中心として適正位置ＰＳ１１から約９０度右方向へ回転したような状態となっている。
【０１６４】
このときリードスイッチ１６５は、図１３（Ｄ）に示すように、マグネット５２が図７（Ｄ）における領域Ｒ２及びＲ３の外側に位置するため、検出信号ＳＤ１を「オフ」とする。一方リードスイッチ１６６は、マグネット５２が領域Ｒ１（図７（Ｃ））内に位置するため、検出信号ＳＤ２を「オン」とする。
【０１６５】
このように通話部９は、リードスイッチ１６５及び１６６とマグネット５２との位置関係により、ハンドセット３０の載置状態に応じて検出信号ＳＤ１及びＳＤ２をそれぞれ「オン」又は「オフ」とするようになされている。
【０１６６】
［２−２．フック状態の判別］
ところで第２の実施の形態による主制御部１１１は、第１の実施の形態による主制御部１１と一部異なる手法によりフック状態を判別するようになされている。
【０１６７】
まず主制御部１１１は、リードスイッチ１６５及び１６６から検出信号ＳＤ１及びＳＤ２を取得すると、当該検出信号ＳＤ１及びＳＤ２を基に統合検出信号ＳＤＵを生成するようになされている。
【０１６８】
具体的に主制御部１１１は、検出信号ＳＤ１が「オン」であり検出信号ＳＤ２が「オフ」である場合、すなわちハンドセット３０が適正位置ＰＳ１１（図１２（Ａ））にある場合や、当該適正位置ＰＳ１１を中心とした約４５度未満の範囲内にある場合に、統合検出信号ＳＤＵを「オン」とする。
【０１６９】
また主制御部１１１は、それ以外の場合、すなわちハンドセット３０が回転位置ＰＳ１２（図１２（Ｂ））や回転位置ＰＳ１３（図１２（Ｃ））等にある場合に、統合検出信号ＳＤＵを「オフ」とする。
【０１７０】
これらの処理を効率的に行うべく、主制御部１１１は、図１４に示す検出テーブルＴＢＬ２を参照することにより、検出信号ＳＤ１及びＳＤ２から統合検出信号ＳＤＵを生成するようになされている。
【０１７１】
その後主制御部１１１は、第１の実施の形態における検出信号ＳＤの代わりに統合検出信号ＳＤＵを用い、図１０に示したようにフック信号ＳＦとの間で演算を行うことにより、フック状態を判別するようになされている。さらに主制御部１１１は、第１の実施の形態と同様、取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０１７２】
［２−３．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による通話部１０９は、ハンドセット３０のケーブル接続部５０にマグネット５２を内蔵すると共に、収容部１６０における収容空間６２の近傍にリードスイッチ１６５及び１６６を互いにほぼ直交するように配置した。
【０１７３】
そして通話部１０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット３０が顧客の手により載置台１４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８及びケーブル接続部５０を収容部１６０内へ引き込み、ハンドセット３０の口元部３４を口元部窪み４４のほぼ真上まで引き寄せる。
【０１７４】
続いて通話部１０９は、マグネット５２との位置関係に応じて、リードスイッチ１６５及び１６６により検出信号ＳＤ１及びＳＤ２をそれぞれ生成する。
【０１７５】
主制御部１１１は、検出テーブルＴＢＬ２（図１４）を参照して統合検出信号ＳＤＵを生成し、この統合検出信号ＳＤＵとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０１７６】
特に通話部１０９は、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１１及びその近傍約４５度未満の範囲内にあるとき、検出信号ＳＤ１及びＳＤ２をそれぞれ「オン」及び「オフ」となり、統合検出信号ＳＤＵを「オン」とする。これに応じて主制御部１１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であったとしても、フック状態をオンフック状態として認識することができる。
【０１７７】
このため通話部１０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１１に正しく載置された場合のみならず、当該適正位置ＰＳ１１から約４５度未満の範囲内に回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０１７８】
また通話部１０９は、リードスイッチ１６５に加えてリードスイッチ１６６を設け、主制御部１１１において検出信号ＳＤ１及びＳＤ２を組み合わせることにより、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１１又はその近傍にあるか否かのみでなく、回転位置ＰＳ１２（図１２（Ｂ））や回転位置ＰＳ１３（図１２（Ｃ））の近傍にあることを認識させることができる。
【０１７９】
このため主制御部１１１は、例えばハンドセット３０が回転位置ＰＳ１３の近傍にあるときのみ音声ガイダンスやオペレータの音声等を本体スピーカ１０（図１）から出力させるといった、当該ハンドセット３０の方向に応じたきめ細かな処理を実行することも可能となる。
【０１８０】
その他の点についても、第２の実施の形態による通話部１０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０１８１】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による通話部１０９は、ハンドセット３０のケーブル接続部５０と載置台４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部５０を収容部１６０の収容空間６２内へ引き込む。このとき通話部１０９は、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１１を中心とした約４５度未満の範囲内にあれば、ケーブル接続部５０に内蔵されたマグネット５２によりリードスイッチ１６５及び１６６からの検出信号ＳＤ１及びＳＤ２をそれぞれ「オン」及び「オフ」として出力する。これに応じて主制御部１１１は、統合検出信号ＳＤＵを「オン」とすることにより、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０１８２】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９に代えて、通話部２０９が設けられている。
【０１８３】
［３−１．通話部の構成］
通話部２０９は、図１５に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０及び載置台４０に代わるハンドセット２３０及び載置台２４０を有する点が相違する。
【０１８４】
ハンドセット２３０は、第１の実施の形態によるハンドセット３０と比較して、ケーブル接続部５０に代わるケーブル接続部２５０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１８５】
ケーブル接続部２５０は、図９（Ａ）と対応する図１６（Ａ）に示すように、ケーブル接続部５０と比較して、マグネット５２に代わるマグネット２５２が内蔵されている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１８６】
マグネット２５２は、Ｎ極とＳ極とを結ぶ極結線ＬＰをケーブル接続部２５０における円柱状部分の中心軸とほぼ平行とするよう設置されている。
【０１８７】
一方、載置台２４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部２６０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１８８】
収容部２６０は、第１の実施の形態による収容部６０と比較して、リードスイッチ６５に代わるリードスイッチ２６５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１８９】
リードスイッチ２６５は、リードスイッチ６５と同様に接触片７４及び７５等（図７）を有しているものの、収容部２６０に対する取付方向が当該リードスイッチ６５と相違しており、長手方向を上下に向けるように取り付けられている。
【０１９０】
［３−２．フック状態の判別］
かかる構成により通話部２０９では、ケーブル接続部２５０が収容部２６０の収容空間６２内に収容されている場合、当該収容部２６０を中心として、ハンドセット２３０の耳元部３３側をいずれの方向へ向けることもできる。
【０１９１】
その一方で通話部２０９では、ケーブル接続部２５０が収容部２６０の収容空間６２内に収容されている限り、載置台２４０に対しハンドセット２３０がいずれの方向を向いている場合であっても、マグネット２５２の極結線ＬＰを上下方向に向けた状態となる。
【０１９２】
このためリードスイッチ２６５は、ケーブル接続部２５０が収容部２６０の収容空間６２内に収容されている限り、図７（Ｃ）における領域Ｒ１にマグネット２５２が位置していることになるため、検出信号ＳＤを「オン」とする。
【０１９３】
一方リードスイッチ２６５は、ハンドセット２３０が載置台２４０から持ち上げられてケーブル接続部２５０が収容部２６０から引き離された場合には、検出信号ＳＤを「オフ」とする。
【０１９４】
このように通話部２０９は、載置台２４０に対するハンドセット２３０の方向に関わらず、ケーブル接続部２５０が収容部２６０の収容空間６２内に収容されているか否かに応じて、検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」に切り替えて出力するようになされている。
【０１９５】
これに応じて主制御部１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０１９６】
［３−３．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による通話部２０９は、ハンドセット２３０のケーブル接続部２５０内に、円柱状部分の中心軸と極結線ＬＰとをほぼ平行とするようにマグネット２５２を設けた。
【０１９７】
また通話部２０９は、収容部２６０における収容空間６２の近傍に、リードスイッチ２６５の長手方向を上下に向けるように設けた。
【０１９８】
そして通話部２０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット２３０が顧客の手により載置台２４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８及びケーブル接続部２５０を収容部２６０内へ引き込む。
【０１９９】
続いて通話部２０９は、マグネット２５２との位置関係に応じて、リードスイッチ２６５により検出信号ＳＤを生成する。これに応じて主制御部１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０２００】
このため通話部２０９は、ハンドセット２３０が適正位置ＰＳ１に正しく載置された場合のみならず、いずれの方向へ回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０２０１】
特に通話部２０９は、載置台２４０に対するハンドセット２３０の方向に関わらず、ケーブル接続部２５０が収容部２６０の収容空間６２内に収容されていれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０２０２】
このため通話部２０９は、顧客が把持していたハンドセット２３０を載置台２４０へ戻そうとして手放すだけで、巻取部４８によりケーブル３８を引き込んでケーブル接続部２５０を収容部２６０の収容空間６２内に収容できるので、主制御部１１により確実にオンフック状態として認識することができる。
【０２０３】
その他の点についても、第３の実施の形態による通話部２０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０２０４】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による通話部２０９は、ハンドセット２３０のケーブル接続部２５０と載置台２４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部２５０を収容部２６０の収容空間６２内へ引き込む。このとき通話部２０９は、ハンドセット２３０がいずれの方向を向いていても、ケーブル接続部２５０に内蔵されたマグネット２５２によりリードスイッチ２６５からの検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０２０５】
［４．第４の実施の形態］
図１との対応部分に同一符号を付した図１７に示すように、第４の実施の形態による現金自動預払機３０１は、第１の実施の形態における現金自動預払機１と比較して、通話部９及び主制御部１１に代えて通話部２０９及び主制御部３１１が設けられ、さらにカメラ３７０が設けられた点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２０６】
通話部２０９は、第３の実施の形態と同様、ハンドセット２３０のケーブル接続部２５０にマグネット２５２が内蔵されており、また載置台２４０の収容部２６０にリードスイッチ２６５が設けられている。
【０２０７】
主制御部３１１は、フック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤに加えて、カメラ３７０により撮像された画像を基に、フック状態を判別するようになされている（詳しくは後述する）。
【０２０８】
カメラ３７０は、現金自動預払機３０１における筐体２の正面パネル２Ａに埋め込まれており、下方向ないし前方向の比較的広い範囲を撮像範囲としている。またカメラ３７０は、主制御部３１１の制御に基づいて撮像することにより画像Ｖを生成し、これを当該主制御部３１１へ供給するようになされている。因みにカメラ３７０の撮像範囲は固定されている。
【０２０９】
カメラ３７０により撮像された画像Ｖは、例えば図１８（Ａ）に示すように、接客部３のうち斜面パネル２Ｂを中心とした範囲が撮像されている。
【０２１０】
［４−１．フック状態の判別］
【０２１１】
ところでフックスイッチ４７（図６）は、第１の実施の形態と同様、押下されたか否かに応じてフック信号ＳＦを「オン」又は「オフ」とする。
【０２１２】
また第３の実施の形態において上述したように、通話部２０９は、ハンドセット２３０のケーブル接続部２５０が載置台２４０における収容部２６０の収容空間６２内に収容されているか否かのみに応じて、ハンドセット２３０の方向にかかわらず、検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」とする。
【０２１３】
主制御部３１１は、このフック信号ＳＦ及び検出信号ＳＤに基づいてフック状態を判別するものの、第１の実施の形態と異なり、フック信号ＳＦが「オフ」であり且つ検出信号ＳＤが「オン」である場合、さらにカメラ３７０からの画像Ｖに基づいてフック状態を判別するようになされている。
【０２１４】
具体的に主制御部３１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であり且つ検出信号ＳＤが「オン」である場合、カメラ３７０から画像Ｖを取得する。
【０２１５】
続いて主制御部３１１は、取得した画像Ｖのうち通話部２０９を中心とした範囲について、例えばエッジ抽出等の画像処理を施すことにより、収容部２６０を中心としたハンドセット２３０の向いている方向を検出する。
【０２１６】
因みに主制御部３１１は、予めカメラ３７０により撮像された載置台２４０のみの画像を基準画像として記憶しており、当該基準画像と画像Ｖとの差分演算等を行うことにより、ハンドセット２３０を精度良く抽出し得るようになされている。
【０２１７】
そして主制御部３１１は、図１８（Ａ）に示したようにハンドセット２３０が準適正範囲ＳＰＡ内、すなわち適正位置ＰＳ２１を中心とした左右それぞれに約３０度の範囲内にある場合、オンフック状態として認識する。
【０２１８】
また主制御部３１１は、図１８（Ｂ）に示すように、ハンドセット２３０がオンフック範囲外にある場合、オフフック状態として認識する。
【０２１９】
これらの処理を効率的に行うべく、主制御部３１１は、図１０（Ｂ）と対応する図１９に示すように、フック状態判別テーブルＴＢＬ３に従い、検出信号ＳＤ及びフック信号ＳＦに加えて、画像Ｖに基づいたハンドセット２３０の方向に基づいてフック状態を認識するようになされている。
【０２２０】
また主制御部３１１は、このようにして認識したフック状態を基に、第１の実施の形態と同様に、取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０２２１】
［４−２．動作及び効果］
以上の構成において、第４の実施の形態による現金自動預払機３０１は、第３の実施の形態と同様の通話部２０９に加え、当該通話部２０９を含む範囲を撮像するカメラ３７０を設けた。
【０２２２】
通話部２０９は、第３の実施の形態と同様、ハンドセット３０が顧客の手により載置台２４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８及びケーブル接続部２５０を収容部２６０内へ引き込み、載置台２４０に対するハンドセット２３０の方向に関わらず、リードスイッチ２６５により検出信号ＳＤを「オン」とする。
【０２２３】
主制御部３１１は、検出信号ＳＤ及びフック信号ＳＦを基に、フック状態判別テーブルＴＢＬ３（図１９）に従い、フック状態を判別する。
【０２２４】
さらに主制御部３１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であり且つ検出信号ＳＤが「オン」である場合、カメラ３７０から取得した画像Ｖを基にハンドセット２３０の向いている方向を検出し、オンフック範囲内にあるか否かに応じてフック状態をオンフック状態又はオフフック状態とする。
【０２２５】
このため主制御部３１１は、ハンドセット２３０が適正位置ＰＳ２１に正しく載置されフック信号ＳＦが「オン」である場合、適切にオンフック状態と認識できる。
【０２２６】
また主制御部３１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であっても、検出信号ＳＤが「オン」であり、且つハンドセット２３０の方向がオンフック範囲内である場合、顧客に当該ハンドセット２３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを認識できる。このため主制御部３１１は、オンフック状態に応じた取引処理を実行することができる。
【０２２７】
その一方で主制御部３１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であり検出信号ＳＤが「オン」であっても、ハンドセット２３０の方向がオンフック範囲外である場合、オフフック状態とする。
【０２２８】
これにより、例えば顧客が両手を使いたい等の理由でハンドセット２３０を一時的に手離す際に、当該ハンドセット２３０を意図的にオンフック範囲外となる方向へ向けることにより、当該ハンドセット２３０の使用を継続する意図があることを主制御部３１１に認識させることができる。
【０２２９】
また主制御部３１１は、画像Ｖを基にハンドセット２３０の方向を例えば５度刻みのように細かく判別することができる。このため主制御部３１１は、例えばオンフック範囲を極力広く設定する等、当該ハンドセット２３０の方向に応じたフック状態の判別条件を柔軟に調整することも可能となる。
【０２３０】
その他の点についても、第３の実施の形態による現金自動預払機３０１は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と同様の作用効果を奏し得る。
【０２３１】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による現金自動預払機３０１は、通話部２０９においてハンドセット２３０のケーブル接続部２５０と載置台２４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部２５０を収容部２６０の収容空間６２内へ引き込み、ハンドセット２３０の方向に関わらず検出信号ＳＤを「オン」とする。主制御部３１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であり検出信号ＳＤが「オン」である場合、カメラ３７０から取得した画像Ｖを基にハンドセット２３０の方向を検出し、オンフック範囲内にあるか否かに応じてフック状態と認識する。これにより主制御部３１１は、ハンドセット２３０の方向に応じたオンフック状態を認識でき、取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０２３２】
［５．第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９に代えて、通話部４０９が設けられている。
【０２３３】
［５−１．通話部の構成］
通話部４０９は、図６（Ａ）と対応する図２０（Ａ）に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０、ケーブル３８及び載置台４０に代わるハンドセット４３０、ケーブル４３８及び載置台４４０を有する点が相違する。
【０２３４】
ハンドセット４３０は、第１の実施の形態によるハンドセット３０と比較して、ケーブル接続部５０に代わるケーブル接続部４５０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２３５】
ケーブル接続部４５０は、ケーブル接続部５０と比較して、マグネット５２が内蔵されておらず、また円柱状部分における周側面の反射率が高められている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２３６】
ケーブル４３８は、ケーブル３８と比較して、表面の反射率が低く抑えられている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２３７】
載置台４４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部４６０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２３８】
収容部４６０は、周側壁４６１及び底部６３により収容空間６２を囲っている。周側壁４６１は、周側壁６１とほぼ同様の形状に構成されているものの、内側面の反射率が低く抑えられており、また後側の側面に孔部４６１Ｈが穿設されている。因みに孔部４６１Ｈは、図２０（Ｂ）に示すように、左右方向に広く形成されている。
【０２３９】
周側壁４６１の後側には、検出部としての受発光素子４６５が設けられている。受発光素子４６５は、検出光ＬＤを発光する発光部４６５Ａと、当該検出光ＬＤを受光する受光部４６５Ｂとを有している。
【０２４０】
この受発光素子４６５は、発光部４６５Ａから発光する検出光ＬＤを孔部４６１Ｈから収容空間６２内へ到達させると共に、当該収容空間６２内で反射された検出光ＬＤを孔部４６１Ｈ経由で受光部４６５Ｂへ到達させるよう、当該孔部４６１Ｈに対する取付位置が調整されている。
【０２４１】
また受発光素子４６５は、図２０（Ｂ）に平面図を示すように、発光部４６５Ａから発光する検出光ＬＤの発光角を左右方向に広げており、左右の比較的広い範囲に当該検出光ＬＤを到達させ得るようになされている。これと共に受発光素子４６５は、受光部４６５Ｂにおける受光範囲についても、発光部４６５Ａにおける検出光ＬＤの発光角と同程度の広い範囲としている。
【０２４２】
さらに受発光素子４６５は、受光部４６５Ｂにおいて受光した検出光ＬＤの光量に応じて、検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」として出力するようになされている。
【０２４３】
［５−２．フック状態の判別］
かかる構成により通話部４０９は、ハンドセット４３０が載置台４４０から持ち上げられている場合、ケーブル接続部４５０が収容部４６０の収容空間６２から引き出された状態となる。
【０２４４】
このとき収容部４６０では、発光部４６５Ａから発光された検出光ＬＤが、周側壁４６１の表面やケーブル４３８の表面において殆ど反射されない。このため受発光素子４６５は、受光部４６５Ｂにおいて検出光ＬＤを殆ど受光せず、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【０２４５】
一方通話部４０９は、ハンドセット４３０が顧客の手から離れた場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル４３８及びケーブル接続部４５０を収容部４６０の収容空間６２内へ引き込む。
【０２４６】
このとき収容部４６０では、発光部４６５Ａから発光された検出光ＬＤが、ケーブル接続部４５０の周側面において反射され、その一部が受光部４６５Ｂへ入射する。このため受発光素子４６５は、受光部４６５Ｂにおいて検出光ＬＤを受光し、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【０２４７】
ここで受発光素子４６５では、発光部４６５Ａの発光角及び受光部４６５Ｂの受光角のいずれも、左右方向に比較的広い範囲としている。
【０２４８】
このため収容部４６０では、図２０（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、ケーブル接続部４５０が収容空間６２内の左寄りや右寄り等に偏って位置していたとしても、発光部４６５Ａから当該ケーブル接続部４５０に検出光ＬＤを照射でき、且つ当該ケーブル接続部４５０からの反射光を受光部４６５Ｂにより受光することができる。
【０２４９】
すなわち通話部４０９は、反射された検出光ＬＤを受光したか否かに応じて、ケーブル接続部４５０が収容部４６０の収容空間６２内に収容されたか否かを検出でき、これに基づき検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」に切り替えて出力するようになされている。
【０２５０】
これに応じて主制御部１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０２５１】
［５−３．動作及び効果］
以上の構成において、第５の実施の形態による通話部４０９は、ハンドセット４３０のケーブル接続部４５０における円柱部分の表面における反射率を高めると共に、載置台４４０の収容部４６０に受発光素子４６５を設けた。
【０２５２】
そして通話部４０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット４３０が顧客の手により載置台４４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル４３８及びケーブル接続部４５０を収容部４６０内へ引き込む。
【０２５３】
続いて通話部４０９は、受発光素子４６５の発光部４６５Ａから発光されケーブル接続部４５０の周側面において反射された検出光ＬＤを受光部４６５Ｂにより受光して、検出信号ＳＤを生成する。これに応じて主制御部１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０２５４】
このため通話部４０９は、ハンドセット４３０が適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））に正しく載置された場合のみならず、いずれの方向へ回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット４３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０２５５】
特に通話部４０９は、第３の実施の形態と同様、載置台４４０に対するハンドセット４３０の方向に関わらず、ケーブル接続部４５０が収容部４６０の収容空間６２内に収容されていれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０２５６】
このため通話部４０９は、顧客が把持していたハンドセット４３０を載置台４４０へ戻そうとして手放すだけで、ケーブル接続部４５０を収容部４６０の収容空間６２内に引き込んで検出信号ＳＤを「オン」とすることができるので、主制御部１１により確実にオンフック状態として認識することができる。
【０２５７】
その他の点についても、第５の実施の形態による通話部４０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０２５８】
以上の構成によれば、第５の実施の形態による通話部４０９は、ハンドセット４３０のケーブル接続部４５０と載置台４４０とを繋ぐケーブル４３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部４５０を収容部４６０の収容空間６２内へ引き込む。このとき通話部４０９は、ハンドセット４３０がいずれの方向を向いていても、反射された検出光ＬＤを受発光素子４６５により受光し、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０２５９】
［６．第６の実施の形態］
第６の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９に代えて、通話部５０９が設けられている。
【０２６０】
［６−１．通話部の構成］
通話部５０９は、図６（Ａ）と対応する図２１（Ａ）に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０及び載置台４０に代わるハンドセット５３０及び載置台５４０を有する点が相違する。
【０２６１】
ハンドセット５３０は、第１の実施の形態によるハンドセット３０と比較して、ケーブル接続部５０に代わるケーブル接続部５５０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２６２】
ケーブル接続部５５０は、ケーブル接続部５０と比較して、マグネット５２が内蔵されていない点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２６３】
載置台５４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部５６０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２６４】
収容部５６０は、周側壁５６１及び底部６３により収容空間６２を囲っている。周側壁５６１は、周側壁６１とほぼ同様の形状に構成されているものの、後側の側面に孔部５６１Ｈが穿設されている。
【０２６５】
底部６３の上面側には、ばね５６６を介して可動板５６５が取り付けられている。ばね５６６は、中心軸を上下方向に向けたコイルスプリングでなり、軸方向に間隔を空けるように線材が巻回されているため、自然状態から圧縮し得るようになされている。
【０２６６】
可動板５６５は、図２１（Ｂ）に示すように、底部６３よりも一回り小さい矩形の薄板状に形成されており、その中央付近にケーブル３８を挿通させるための孔部５６５Ｈが穿設されている。
【０２６７】
周側壁５６１の後側には、検出部としてのメカスイッチ５６７が設けられている。メカスイッチ５６７は、フックスイッチ４７（図６）と同様の機械的なスイッチとして構成されており、直方体状の本体部５６７Ａから前方へ向けてレバー５６７Ｂが延設されている。
【０２６８】
レバー５６７Ｂは、本体部５６７Ａ内において後端部分を回動可能に支持されると共に、図示しないスプリングにより上方向へ付勢されており、前端部分を可動板５６５の下面に当接させている。
【０２６９】
またメカスイッチ５６７は、レバー５６７Ｂの角度に応じて検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」として出力するようになされている。すなわちメカスイッチ５６７は、レバー５６７Ｂがほぼ水平よりも上向きである場合には検出信号ＳＤを「オフ」とし、レバー５６７Ｂがほぼ水平よりも下向きである場合には検出信号ＳＤを「オン」とする。
【０２７０】
［６−２．フック状態の判別］
かかる構成により通話部５０９は、ハンドセット５３０が載置台５４０から持ち上げられている場合、ケーブル接続部５５０が収容部５６０の収容空間６２から引き出された状態となる。
【０２７１】
収容部５６０では、ばね５６６が自然状態となることにより、可動板５６５が収容空間６２内における上寄りの位置まで持ち上げられる。このときメカスイッチ５６７は、レバー５６７Ｂが前上方向を向くため、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【０２７２】
一方通話部５０９は、図２１（Ｃ）に示すように、ハンドセット５３０が顧客の手から離れた場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８及びケーブル接続部５５０を収容部５６０の収容空間６２内へ引き込む。
【０２７３】
収容部５６０では、収容空間６２内に引き込まれたケーブル接続部５５０により可動板５６５が押し下げられると共にばね５６６が圧縮される。このときメカスイッチ５６７は、当該可動板５６５によりレバー５６７Ｂが押し下げられるため、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【０２７４】
すなわち通話部５０９は、可動板５６５が押し下げられたか否かに応じて、ケーブル接続部５５０が収容部５６０の収容空間６２内に収容されたか否かを検出でき、これを基に検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」に切り替えて出力するようになされている。
【０２７５】
これに応じて主制御部１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０２７６】
［６−３．動作及び効果］
以上の構成において、第６の実施の形態による通話部５０９は、載置台５４０の収容部５６０において、底部６３にばね５６６を介して可動板５６５を取り付け、当該可動板５６５の上下方向の移動に応じてメカスイッチ５６７のレバー５６７Ｂを上下に回動させるようにした。
【０２７７】
そして通話部５０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット５３０が顧客の手により載置台５４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８及びケーブル接続部５５０を収容部５６０内へ引き込む。
【０２７８】
続いて通話部５０９は、ケーブル接続部５５０により可動板５６５が押し下げられたことをメカスイッチ５６７により検出して検出信号ＳＤを生成する。これに応じて主制御部１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０２７９】
このため通話部５０９は、ハンドセット５３０が適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））に正しく載置された場合のみならず、いずれの方向へ回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット５３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０２８０】
特に通話部５０９は、第３及び第５の実施の形態と同様、載置台５４０に対するハンドセット５３０の方向に関わらず、ケーブル接続部５５０が収容部５６０の収容空間６２内に収容されていれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０２８１】
このため通話部５０９は、顧客が把持していたハンドセット５３０を載置台５４０へ戻そうとして手放すだけで、ケーブル接続部５５０を収容部５６０の収容空間６２内に引き込んで検出信号ＳＤを「オン」とすることができるので、主制御部１１により確実にオンフック状態として認識することができる。
【０２８２】
その他の点についても、第６の実施の形態による通話部５０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０２８３】
以上の構成によれば、第６の実施の形態による通話部５０９は、ハンドセット５３０のケーブル接続部５５０と載置台５４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部５５０を収容部５６０の収容空間６２内へ引き込む。このとき通話部５０９は、ハンドセット５３０がいずれの方向を向いていても、ケーブル接続部５５０により可動板５６５を押し下げ、これをメカスイッチ５６７により検出して検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０２８４】
［７．第７の実施の形態］
第７の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９に代えて、通話部６０９が設けられている。
【０２８５】
［７−１．通話部の構成］
通話部６０９は、図６（Ａ）と対応する図２２（Ａ）に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０及び載置台４０に代わるハンドセット６３０及び載置台６４０を有する点が相違する。
【０２８６】
ハンドセット６３０は、第１の実施の形態によるハンドセット３０と比較して、ケーブル接続部５０に代わるケーブル接続部６５０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２８７】
ケーブル接続部６５０は、ケーブル接続部５０と比較して、マグネット５２が内蔵されていない点と、遮光部６５０Ｓが形成されている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２８８】
遮光部６５０Ｓは、図２２（Ｂ）に断面形状を示すように、ケーブル接続部６５０における円柱状部分のうち、適正位置ＰＳ１（図９（Ａ））に載置され収容部６６０（後述する）内に収容されたときの耳元方向側における、中心軸Ｑから見て左右それぞれに約６０度の範囲において、局所的に半径が拡大されたように形成されている。
【０２８９】
載置台６４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部６６０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２９０】
収容部６６０は、円筒状の周側壁６６１及び円板状の底部６６３により収容空間６６２を囲っている。すなわち収容空間６６２は、円柱状に形成されている。
【０２９１】
図２３（Ｂ）に示すように、底部６６３の中心には、底部６３と同様にケーブル３８を挿通させるための孔部６６３Ｈ１が穿設されている。また底部６６３における孔部６６３Ｈ１の後側には、丸孔でなる孔部６６３Ｈ２が穿設されている。
【０２９２】
底部６６３における孔部６６３Ｈ２の下方には、照度センサ６６５が設けられている。照度センサ６６５は、外光を受光する受光部６６５Ａを上方へ向けており、収容空間６６２及び孔部６６３Ｈ２を介して入射される外光を受光し、その明るさ（照度）に応じて検出信号ＳＤを生成するようになされている。
【０２９３】
ここで照度センサ６６５は、受光した外光が比較的明るく、その照度が所定の閾値よりも高いときには検出信号ＳＤを「オフ」とし、これと反対に受光した外光が比較的暗く、その照度が所定の閾値よりも暗いときには検出信号ＳＤを「オン」とするようになされている。
【０２９４】
［７−２．フック状態の判別］
かかる構成により通話部６０９は、ハンドセット６３０が載置台６４０から持ち上げられている場合、図２２（Ｃ）に示したように、ケーブル接続部６５０が収容部６６０の収容空間６６２から引き出された状態となる。
【０２９５】
収容部６６０では、収容空間６６２における孔部６６３Ｈ２の上側が何ら塞がれることなく開放されているため、外光が照度センサ６６５の受光部６６５Ａまで到達する。このとき照度センサ６６５は、受光部６６５Ａにより受光する外光の照度が比較的高いため、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【０２９６】
一方通話部６０９は、ハンドセット６３０が顧客の手から離れた場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８及びケーブル接続部６５０を収容部６６０の収容空間６６２内へ引き込む。
【０２９７】
ここでハンドセット６３０が適正位置ＰＳ１（図９（Ａ））又はその近傍に位置している場合、収容部５６０では、図２３（Ａ）に示したように、ケーブル接続部６５０が収容空間６６２内に収容される。
【０２９８】
このときケーブル接続部６５０は、遮光部６５０Ｓが中心軸の後寄りに位置するため、照度センサ６６５における受光部６６５Ａの上方を塞ぐことになる。このため照度センサ６６５は、受光部６６５Ａにより受光する外光の照度が比較的低くなり、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【０２９９】
また、例えばハンドセット６３０が適正位置ＰＳ１から右方向へ約６０度回転している場合、収容部５６０では、図２３（Ｂ）に示すように、ケーブル接続部６５０が収容空間６６２内に収容される。
【０３００】
このときケーブル接続部６５０は、遮光部６５０Ｓが中心軸の後寄り乃至右寄りに位置するため、照度センサ６６５における受光部６６５Ａの上方をかろうじて塞ぐことになる。このため照度センサ６６５は、ハンドセット６３０が適正位置ＰＳ１に載置されている場合と同様、受光部６６５Ａにより受光する外光の照度が比較的低くなり、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【０３０１】
因みにこの第７の実施の形態では、適正位置ＰＳ１を中心とした左右それぞれに約６０度の範囲を準適正範囲ＳＰＡと呼ぶ。
【０３０２】
さらに、例えばハンドセット６３０が回転位置ＰＳ３（図８（Ｃ））又はその近傍に位置している場合、収容部５６０では、図２３（Ｃ）に示すように、ケーブル接続部６５０が収容空間６６２内に収容される。
【０３０３】
このときケーブル接続部６５０は、遮光部６５０Ｓが中心軸の右寄りに位置するため、照度センサ６６５における受光部６６５Ａの上方を開放したままとする。このため照度センサ６６５は、ハンドセット６３０が載置台６４０から持ち上げられている場合と同様、受光部６６５Ａにより受光する外光の照度が比較的高くなり、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【０３０４】
すなわち通話部６０９は、ケーブル接続部６５０が収容部６６０の収容空間６６２内へ引き込まれ、且つハンドセット６３０が準適正範囲ＰＳＡ内、すなわち適正位置ＰＳ１を中心とした左右それぞれに約６０度の範囲内にあるときのみ、遮光部６５０Ｓにより照度センサ６６５への外光を遮光して検出信号ＳＤを「オン」とするようになされている。
【０３０５】
これに応じて主制御部１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０３０６】
［７−３．動作及び効果］
以上の構成において、第７の実施の形態による通話部６０９は、ハンドセット６３０のケーブル接続部６５０に遮光部６５０Ｓを設けると共に、載置台６４０の収容部６６０において収容空間６６２を円柱形状に形成し、底部６６３に照度センサ６６５を配置した。
【０３０７】
そして通話部６０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット５３０が顧客の手により載置台６４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８及びケーブル接続部６５０を収容部６６０内へ引き込む。
【０３０８】
続いて通話部６０９は、照度センサ６６５の受光部６６５Ａに入射される外光の照度に応じて検出信号ＳＤを生成する。これに応じて主制御部１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０３０９】
照度センサ６６５は、ハンドセット６３０が載置台６４０から持ち上げられた場合、外光が遮光されずに受光部６６５Ａへ入射されるため、検出信号ＳＤを「オフ」とする。
【０３１０】
このとき通話部６０９は、検出信号ＳＤ及びフック信号ＳＦがいずれも「オフ」となるため、主制御部１１にオフフック状態であることを正しく認識させることができ、当該オフフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０３１１】
また照度センサ６６５は、ハンドセット６３０が準適正範囲ＰＳＡ内、すなわち適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））を中心とした左右それぞれに約６０度の範囲内に載置された場合、受光部６６５Ａに入射されるべき外光がケーブル接続部６５０の遮光部６５０Ｓにより遮光されるため、検出信号ＳＤを「オン」とする（図２３（Ａ）、（Ｂ））。
【０３１２】
このとき通話部６０９は、顧客にハンドセット６３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させることができ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０３１３】
一方、照度センサ６６５は、ハンドセット６３０が準適正範囲ＰＳＡの外に載置された場合、ケーブル接続部６５０の遮光部６５０Ｓにより外光が遮光されずに受光部６６５Ａへ入射されるため、検出信号ＳＤを「オフ」とする（図２３（Ｃ））。
【０３１４】
このとき通話部６０９は、顧客にハンドセット６３０を適正位置ＰＳ１に戻す意図が無く、顧客にオフフック状態を継続する意図があることを主制御部１１に認識させることができ、当該オフフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０３１５】
これにより主制御部１１では、第１の実施の形態と同様、ハンドセット６３０が載置されたときの方向を基にフック状態を判別することにより、顧客にハンドセット６３０の使用を終了する意図があるのか、或いはその使用を継続する意図があるのかを間接的に認識して取引処理を適切に継続又は終了することができる。
【０３１６】
また通話部６０９では、準適正範囲ＰＳＡの角度範囲を、ケーブル接続部６５０に形成する遮光部６５０Ｓの形状により定めることができるので、当該遮光部６５０Ｓの形状を変更するだけで、当該角度範囲を容易に調整することができる。またこの場合、収容部６６０に必要な照度センサ６６５は１個のみで済むため、当該収容部６６０における構成の複雑化や製造コストの上昇を招くことがない。
【０３１７】
その他の点についても、第６の実施の形態による通話部５０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０３１８】
以上の構成によれば、第７の実施の形態による通話部６０９は、ハンドセット６３０のケーブル接続部６５０と載置台６４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該ケーブル接続部６５０を収容部６６０の収容空間６６２内へ引き込む。このとき通話部６０９は、ハンドセット６３０が準適正範囲ＰＳＡ内に載置されていれば、ケーブル接続部６５０の遮光部６５０Ｓにより照度センサ６６５に照射されるべき外光を遮光し、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０３１９】
［８．第８の実施の形態］
第８の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９に代えて、通話部７０９が設けられている。
【０３２０】
［８−１．通話部の構成］
通話部７０９は、図６（Ａ）と対応する図２４（Ａ）に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０、ケーブル３８及び載置台４０に代わるハンドセット７３０、ケーブル７３８及び載置台７４０を有する点が相違する。
【０３２１】
ハンドセット７３０は、第１の実施の形態によるハンドセット３０と比較して、ケーブル接続部５０が省略され、口元部３４にケーブル３８が直接接続される点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０３２２】
ケーブル７３８は、ハンドセット７３０との接続箇所の近傍、例えば接続箇所から約８［ｃｍ］の範囲に着色部７３８Ａが設けられており、他の部分と異なる色に着色されている。例えばケーブル７３８は、全体的に白色であり、着色部７３８Ａのみ赤色に着色されている。
【０３２３】
載置台７４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部７６０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０３２４】
収容部７６０は、周側壁７６１及び底部６３により収容空間６２を囲っている。周側壁７６１は、周側壁６１とほぼ同様の形状に構成されているものの、後側の側面に孔部７６１Ｈが穿設されている。因みに周側壁７６１の内側面及び底部６３の上面は、いずれも白色ないし灰色となっている。
【０３２５】
周側壁７６１における孔部７６１Ｈの後側には、検出部としてのイメージセンサ７６５が設けられている。
【０３２６】
イメージセンサ７６５は、孔部７６１Ｈを介して収容空間６２内を撮像すると共に、撮像した画像に所定の色（例えば赤色）が含まれているか否かを判別し、含まれていた場合に検出信号を「オン」とするようになされている。
【０３２７】
［８−２．フック状態の判別］
かかる構成により通話部７０９は、ハンドセット７３０が載置台７４０から持ち上げられている場合、ケーブル接続部７５０が収容部７６０の収容空間６２から引き出された状態となる。
【０３２８】
このとき収容部７６０では、着色部７３８Ａが収容空間６２内に無く、他に赤色の部分が無いため、イメージセンサ７６５により撮像される画像に赤色部分が含まれない。このためイメージセンサ７６５は、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【０３２９】
一方通話部７０９は、ハンドセット７３０が顧客の手から離れた場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル４３８を引き込み、着色部７３８Ａを収容空間６２内に位置させる。
【０３３０】
このとき収容部７６０では、着色部７３８Ａが収容空間６２内にあるため、イメージセンサ７６５により撮像される画像に赤色部分が含まれる。このためイメージセンサ７６５は、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【０３３１】
すなわち通話部７０９は、イメージセンサ７６５により撮像される画像に赤色部分が含まれるか否かに応じて、ハンドセット７３０とケーブル７３８との接続箇所の近傍である着色部７３８Ａが収容空間６２内にあるか否かを検出でき、これを基に検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」に切り替えて出力するようになされている。
【０３３２】
これに応じて主制御部１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０３３３】
［８−３．動作及び効果］
以上の構成において、第８の実施の形態による通話部７０９は、ハンドセット７３０にケーブル７３８を直接接続し、当該ハンドセット７３０との接続箇所の近傍に着色部７３８Ａを設けると共に、載置台７４０の収容部７６０において、孔部７６１Ｈの後方にイメージセンサ７６５を設けた。
【０３３４】
そして通話部７０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット７３０が顧客の手により載置台７４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル７３８を引き込み、着色部７３８Ａを収容部７６０内に位置させる。
【０３３５】
続いて通話部７０９は、イメージセンサ７６５により撮像される画像に着色部７３８Ａの赤色部分が含まれることにより検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０３３６】
このため通話部７０９は、ハンドセット７３０が適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））に正しく載置された場合のみならず、いずれの方向へ回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット７３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０３３７】
特に通話部７０９は、第３、第５及び第６の実施の形態と同様、載置台７４０に対するハンドセット７３０の方向に関わらず、着色部７３８Ａが収容部７６０の収容空間６２内に位置していれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０３３８】
このため通話部７０９は、顧客が把持していたハンドセット７３０を載置台７４０へ戻そうとして手放すだけで、着色部７３８Ａを収容部７６０の収容空間６２内に引き込んで検出信号ＳＤを「オン」とすることができるので、主制御部１１により確実にオンフック状態として認識することができる。
【０３３９】
その他の点についても、第８の実施の形態による通話部７０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０３４０】
以上の構成によれば、第８の実施の形態による通話部７０９は、ハンドセット７３０と載置台７４０とを繋ぐケーブル７３８を巻取部４８により巻き取り、着色部７３８Ａを収容部７６０の収容空間６２内に位置させる。このとき通話部７０９は、ハンドセット７３０がいずれの方向を向いていても、イメージセンサ７６５により撮像した画像に着色部７３８Ａの赤色が含まれるため、これを検出して検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０３４１】
［９．第９の実施の形態］
第９の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９に代えて、通話部８０９が設けられている。
【０３４２】
［９−１．通話部の構成］
通話部８０９は、図６（Ａ）と対応する図２５（Ａ）に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０及び載置台４０に代わるハンドセット８３０及び載置台８４０を有する点が相違する。
【０３４３】
ハンドセット８３０は、第１の実施の形態によるハンドセット３０と比較して、ケーブル接続部５０が省略され、口元部３４にケーブル３８が直接接続されている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０３４４】
載置台８４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部８６０及びメカスイッチ８７０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０３４５】
収容部８６０は、第１の実施の形態と同様、周側壁６１及び底部６３により収容空間６２を囲っており、特にセンサ等は設けられていない。
【０３４６】
検出部としてのメカスイッチ８７０は、載置台８４０における巻取部４８の近傍に設けられており、本体部８７１、アーム８７２及びスイッチ８７３により構成されている。
【０３４７】
本体部８７１は、直方体状に形成されており、載置台８４０における巻取部４８の後側に、当該巻取部４８の中心軸４８Ａから所定の距離を隔てて取り付けられている。
【０３４８】
アーム８７２は、細長い板状に形成されており、本体部８７１の前側上端から前下方へ向けて、本体部８７１の前面に対し所定の角度をなすように延設されている。またアーム８７２の先端には、自在に回転するローラ８７２Ａが設けられている。
【０３４９】
スイッチ８７３は、本体部８７１の前面上寄りの箇所に内蔵されており、アーム８７２により後方へ押し込まれたときに検出信号ＳＤを「オン」とし、それ以外のときに当該検出信号ＳＤを「オフ」として出力するようになされている。
【０３５０】
［９−２．フック状態の判別］
かかる構成により通話部８０９は、ハンドセット８３０が載置台８４０から持ち上げられている場合、図２５（Ｂ）に示すように、ハンドセット８３０の載置台８４０からの距離に応じてケーブル３８が引き出される。
【０３５１】
これに応じて通話部８０９では、巻取部４８における中心軸４８Ａへのケーブル３８の巻付量が少なくなり、見かけ上の半径（すなわち中心軸４８Ａから最外周のケーブル３８までの距離）が短くなる。
【０３５２】
このときメカスイッチ８７０は、アーム８７２のローラ８７２Ａが巻取部４８に巻き付けられているケーブル３８の最外周部分から離れており、スイッチ８７３が押し込まれていないため、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【０３５３】
一方通話部８０９は、ハンドセット８３０が顧客の手から離れた場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８を引き込み、当該ハンドセット８３０の口元部３４を載置台８４０の口元部窪み４４へ引き寄せる。
【０３５４】
これに応じて通話部８０９では、巻取部４８における中心軸４８Ａへのケーブル３８の巻付量が多くなり、見かけ上の半径が大きくなる。
【０３５５】
このときメカスイッチ８７０は、巻取部４８に巻き付けられているケーブル３８の最外周によりローラ８７２Ａを介してアーム８７２が後方へ押し付けられ、スイッチ８７３が押し込まれるため、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【０３５６】
ここでメカスイッチ８７０は、巻取部４８に巻き付けられているケーブル３８の長さが所定の長さ以上となり、ハンドセット８３０の口元部３４が載置台８４０の口元部窪み４４内又はその直近に位置しているときのみスイッチ８７３が押し込まれるよう、当該巻取部４８に対する取付位置が調整されている。
【０３５７】
すなわち通話部８０９は、巻取部４８の見かけ上の半径に応じて、ハンドセット８３０が載置台８４０の直近に引き寄せられているか否かを検出し、これを基に検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」に切り替えて出力するようになされている。
【０３５８】
これに応じて主制御部１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０３５９】
［９−３．動作及び効果］
以上の構成において、第９の実施の形態による通話部８０９は、ハンドセット８３０にケーブル３８を直接接続し、載置台８４０内における巻取部４８の近傍にメカスイッチ８７０を設けた。
【０３６０】
そして通話部８０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット８３０が顧客の手により載置台８４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８を引き込み、当該巻取部４８における見かけ上の半径を増加させる。
【０３６１】
続いて通話部８０９は、巻取部４８に巻き取られたケーブル３８の最外周部分によりメカスイッチ８７０のアーム８７２が後方へ押し付けられ、このときスイッチ８７３が押し込まれることにより検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０３６２】
このため通話部８０９は、ハンドセット８３０が適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））に正しく載置された場合のみならず、いずれの方向へ回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット８３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０３６３】
特に通話部８０９は、第３、第５、第６及び第８の実施の形態と同様、載置台８４０に対するハンドセット８３０の方向に関わらず、巻取部４８における見かけ上の半径が十分に大きくなれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０３６４】
このため通話部８０９は、顧客が把持していたハンドセット８３０を載置台８４０へ戻そうとして手放すだけで、巻取部４８によりケーブル３８を巻き取って見かけ上の半径を増加させ、検出信号ＳＤを「オン」とすることができるので、主制御部１１により確実にオンフック状態として認識することができる。
【０３６５】
その他の点についても、第９の実施の形態による通話部８０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０３６６】
以上の構成によれば、第９の実施の形態による通話部８０９は、ハンドセット８３０と載置台８４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該巻取部４８における見かけ上の半径を増加させる。このとき通話部８０９は、ハンドセット８３０がいずれの方向を向いていても、巻取部４８に巻き取られたケーブル３８の最外周部分によりメカスイッチ８７０のアーム８７２を介してスイッチ８７３を後方へ押し込み、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０３６７】
［１０．第１０の実施の形態］
第１０の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９に代えて、通話部９０９が設けられている。
【０３６８】
［１０−１．通話部の構成］
通話部９０９は、図６（Ａ）と対応する図２６に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０及び載置台４０に代わるハンドセット８３０及び載置台９４０を有する点が相違する。
【０３６９】
ハンドセット８３０は、第９の実施の形態において説明したように、ケーブル接続部５０が省略され、口元部３４にケーブル３８が直接接続されている。
【０３７０】
載置台９４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部８６０及びトルクセンサ９７０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０３７１】
収容部８６０は、第９の実施の形態において説明したように、周側壁６１及び底部６３により収容空間６２を囲っており、特にセンサ等は設けられていない。
【０３７２】
検出部としてのトルクセンサ９７０は、載置台９４０における巻取部４８の中心軸４８Ａに取り付けられており、当該中心軸４８Ａに加わる回転方向のトルクを検出するようになされている。
【０３７３】
さらにトルクセンサ９７０は、この検出したトルクが所定の閾値よりも小さいときに検出信号ＳＤを「オン」とし、当該閾値よりも大きいときに検出信号ＳＤを「オフ」として、出力するようになされている。
【０３７４】
一方、巻取部４８は、上述したように図示しないスプリングの作用により中心軸４８Ａに対し巻取方向の回転力が与えられているものの、このスプリングの特性により、ケーブル３８の巻付量に応じてこの回転力の大きさが変化する。
【０３７５】
すなわち巻取部４８は、ハンドセット８３０が載置台９４０から大きく引き離されてケーブル３８の巻付量が少なくなると、スプリングによる回転力が増加し、反対にケーブル３８の巻付量が多くなると、スプリングによる回転力が減少するようになされている。
【０３７６】
［１０−２．フック状態の判別］
かかる構成により通話部９０９は、ハンドセット８３０が載置台９４０から持ち上げられている場合、ハンドセット８３０の載置台９４０からの距離に応じてケーブル３８が引き出される。
【０３７７】
これに応じて通話部９０９では、巻取部４８における中心軸４８Ａに作用する回転力が増加される。このときトルクセンサ９７０は、検出信号ＳＤを「オフ」として出力する。
【０３７８】
一方通話部９０９は、ハンドセット８３０が顧客の手から離れた場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８を引き込み、当該ハンドセット８３０の口元部３４を載置台９４０の口元部窪み４４へ引き寄せる。
【０３７９】
これに応じて通話部９０９では、巻取部４８における中心軸４８Ａに作用する回転力が減少される。このときトルクセンサ９７０は、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。
【０３８０】
ここでトルクセンサ９７０は、ハンドセット８３０が載置台９４０の直近に引き寄せられ、巻取部４８によりほぼ全てのケーブル３８を中心軸４８Ａに巻き取っており、スプリングによる回転力が極めて小さくなったときのトルクを閾値としている。
【０３８１】
すなわち通話部９０９は、巻取部４８に加えられる回転力のトルクに応じて、ハンドセット８３０が載置台９４０の直近に引き寄せられているか否かを検出し、これを基に検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」に切り替えて出力するようになされている。
【０３８２】
これに応じて主制御部１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０３８３】
［１０−３．動作及び効果］
以上の構成において、第１０の実施の形態による通話部９０９は、ハンドセット８３０にケーブル３８を直接接続し、載置台９４０内における巻取部４８の中心軸４８Ａにトルクセンサ９７０を取り付けた。
【０３８４】
そして通話部９０９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット８３０が顧客の手により載置台９４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８を引き込み、スプリングによって中心軸４８Ａに加えられる回転力を減少させていく。
【０３８５】
このとき通話部９０９は、トルクセンサ９７０により巻取部４８の中心軸４８Ａに加えられる回転力のトルクを検出し、当該トルクが閾値よりも小さくなると検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０３８６】
このため通話部９０９は、ハンドセット８３０が適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））に正しく載置された場合のみならず、いずれの方向へ回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット８３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０３８７】
特に通話部９０９は、第３、第５、第６、第８及び第９の実施の形態と同様、載置台９４０に対するハンドセット８３０の方向に関わらず、巻取部４８の中心軸４８Ａに加えられるトルクが閾値よりも小さくなれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０３８８】
このため通話部９０９は、顧客が把持していたハンドセット８３０を載置台９４０へ戻そうとして手放すだけで、巻取部４８によりケーブル３８を巻き取って中心軸４８Ａに加えられるトルクを閾値よりも小さくして検出信号ＳＤを「オン」とすることができるので、主制御部１１により確実にオンフック状態として認識することができる。
【０３８９】
その他の点についても、第１０の実施の形態による通話部９０９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０３９０】
以上の構成によれば、第１０の実施の形態による通話部９０９は、ハンドセット８３０と載置台９４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、当該巻取部４８の中心軸４８Ａに加えられる回転力を減少させる。このとき通話部９０９は、ハンドセット８３０がいずれの方向を向いていても、巻取部４８の中心軸４８Ａに加えられる回転力のトルクが閾値よりも小さくなるため、検出信号ＳＤを「オン」として出力する。これに応じて主制御部１１は、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０３９１】
［１１．第１１の実施の形態］
第１１の実施の形態では、第１の実施の形態における通話部９及び主制御部１１に代えて、通話部１００９及び主制御部１０１１が設けられている。
【０３９２】
［１１−１．通話部の構成］
通話部１００９は、図６（Ａ）と対応する図２７に示すように、第１の実施の形態による通話部９と比較して、ハンドセット３０及び載置台４０に代わるハンドセット８３０及び載置台１０４０を有する点が相違する。
【０３９３】
ハンドセット８３０は、第９の実施の形態において説明したように、ケーブル接続部５０が省略され、口元部３４にケーブル３８が直接接続されている。
【０３９４】
載置台１０４０は、第１の実施の形態による載置台４０と比較して、収容部６０に代わる収容部８６０及び回転量検出部１０７０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０３９５】
収容部８６０は、第９の実施の形態において説明したように、周側壁６１及び底部６３により収容空間６２を囲っており、特にセンサ等は設けられていない。
【０３９６】
検出部としての回転量検出部１０７０は、巻取部４８に組み込まれるように取り付けられており、スリット付円盤１０７２及び２相センサ１０７３により構成されている。
【０３９７】
スリット付円盤１０７２は、中心軸を左右方向に向けた薄い円盤状に形成されており、後述する検出光を遮光する材料により構成されている。またスリット付円盤１０７２は、その中心部分において巻取部４８の中心軸４８Ａに取り付けられており、当該中心軸４８Ａと一体に回転するようになされている。
【０３９８】
さらにスリット付円盤１０７２は、中心から外周へ向かう放射方向に沿った長孔でなる複数（例えば１２本）のスリット１０７２Ｓが、周方向に沿って等間隔毎に、すなわち中心から見て等角度毎に穿設されている。
【０３９９】
２相センサ１０７３は、スリット付円盤１０７２の中心から見て後方に配置されており、所定の検出光を発光する発光部１０７３Ａと、この検出光を受光する受光部１０７３Ｂとを有している。
【０４００】
発光部１０７３Ａは、スリット付円盤１０７２の外周付近における右側に配置されており、当該スリット付円盤１０７２へ向けて検出光を発光するようになされている。
【０４０１】
このためスリット付円盤１０７２が中心軸４８Ａと一体に回転する場合、発光部１０７３Ａから発光された検出光は、スリット１０７２Ｓの通過と当該スリット付円盤１０７２による遮断とを交互に繰り返すことになる。
【０４０２】
受光部１０７３Ｂは、スリット付円盤１０７２の外周付近における左側であって、発光部１０７３Ａと対向する位置に配置されており、当該スリット付円盤１０７２のスリット１０７２Ｓを通過した検出光を受光し、その受光量に応じた受光信号を主制御部１０１１へ出力するようになされている。
【０４０３】
例えば受光部１０７３Ｂは、スリット付円盤１０７２が中心軸４８Ａと一体に回転する場合、受光信号の信号がパルス状に変化することになる。このときパルスの出現数は、スリット付円盤１０７２の回転量に応じた数となる。例えばスリット付円盤１０７２が１回転した場合、出現するパルスの数は１２となる。
【０４０４】
また受光部１０７３Ｂは、互いに上下に離れた、すなわちスリット付円盤１０７２の周方向に沿って離れた２箇所の受光箇所において検出光を受光し、複数の受光信号を生成するようになされている。
【０４０５】
さらに受光部１０７３Ｂは、２の受光信号にそれぞれ出現するパルスの位相を比較することにより、スリット付円盤１０７２の回転方向を検出し、これを回転方向信号として主制御部１０１１へ出力するようになされている。
【０４０６】
［１１−２．フック状態の判別］
一方、主制御部１０１１は、内部に値を増減可能なカウンタを有している。このカウンタは、ハンドセット８３０が載置台１０４０上に載置され口元部３４が口元部窪み４４内に位置しているとき、すなわちケーブル３８が巻取部４８の中心軸４８Ａに最も多く巻き付けられているときに、その値を「０」にセットされている。
【０４０７】
主制御部１０１１は、回転量検出部１０７０の２相センサ１０７３から取得した受光信号に含まれるパルス数を計数すると共に、取得した回転方向信号を基にスリット付円盤１０７２の回転方向を認識する。
【０４０８】
ここで主制御部１０１１は、認識した回転方向がケーブル３８を巻き取る巻取方向であればカウンタからパルス数を減算し、そのケーブル３８を引き出す引出方向であればカウンタにパルス数を加算する。
【０４０９】
これによりカウンタは、巻取部４８からのケーブル３８の引出量、すなわち載置台１０４０の口元部窪み４４からハンドセット８３０の口元部３４が離れている度合いにほぼ比例した値を表すことになる。
【０４１０】
これを換言すれば、主制御部１０１１は、回転量検出部１０７０の２相センサ１０７３から取得した受光信号及び回転方向信号を基にカウンタを増減させることにより、載置台１０４０からのハンドセット８３０の離隔度合いを数値として認識することができる。
【０４１１】
そこで主制御部１０１１は、内部で仮想的に検出信号ＳＤを生成し、この検出信号ＳＤをカウンタの値に応じて「オン」又は「オフ」とするようになされている。具体的に主制御部１１は、カウンタの値が所定の閾値（例えば「５」）よりも小さくなると、検出信号ＳＤを「オン」とし、それ以外のときに検出信号ＳＤを「オフ」とする。
【０４１２】
これにより主制御部１０１１は、第９及び第１０の実施の形態と同様、ハンドセット８３０が載置台１０４０の直近に引き寄せられているか否かを検出信号ＳＤの「オン」又は「オフ」により表すことができる。
【０４１３】
そして主制御部１０１１は、第１の実施の形態と同様、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの論理和を演算することによりフック状態を判別し（図１０）、さらに取引モード切替処理手順ＲＴ１（図１１）に従って取引モードを切り替えるようになされている。
【０４１４】
［１１−３．動作及び効果］
以上の構成において、第１１の実施の形態による通話部１００９は、ハンドセット８３０にケーブル３８を直接接続し、載置台１０４０内における巻取部４８に回転量検出部１０７０を取り付けた。
【０４１５】
そして通話部１００９は、第１の実施の形態と同様、ハンドセット８３０が顧客の手により載置台１０４０へ戻されようとした場合等に、巻取部４８の巻取動作によりケーブル３８を引き込み、回転量検出部１０７０の２相センサ１０７３によりスリット付円盤１０７２の回転量及び回転方向に応じた受光信号及び回転方向信号を生成し、主制御部１０１１へ供給する。
【０４１６】
このとき主制御部１０１１は、受光信号に含まれるパルスの数をカウンタの値から減算させ、このカウンタの値が閾値よりも小さくなると、内部で検出信号ＳＤを「オン」とする。そして主制御部１０１１は、検出信号ＳＤとフック信号ＳＦとの間で論理和を演算することにより、フック状態を判別する（図１０）。
【０４１７】
このため通話部１００９は、ハンドセット８３０が適正位置ＰＳ１（図８（Ａ））に正しく載置された場合のみならず、いずれの方向へ回転している場合であっても、顧客に当該ハンドセット８３０を使用する意図が無く、事実上のオンフック状態であることを主制御部１０１１に認識させ、当該オンフック状態に応じた取引処理を実行させることができる。
【０４１８】
特に通話部１００９は、第３、第５、第６、第８、第９及び第１０の実施の形態と同様、載置台１０４０に対するハンドセット８３０の方向に関わらず、２相センサ１０７３から出力される受光信号に含まれるパルス数を減算したカウンタ値が閾値よりも小さくなれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０４１９】
このため通話部１００９は、顧客が把持していたハンドセット８３０を載置台１０４０へ戻そうとして手放すだけで、巻取部４８によりケーブル３８を巻き取る際の中心軸４８Ａの回転数に応じた数のパルスを受光信号に出現させ、主制御部１０１１内のカウンタ値を閾値よりも小さくして検出信号ＳＤを「オン」とすることができるので、確実にオンフック状態として認識することができる。
【０４２０】
その他の点についても、第１１の実施の形態による通話部１００９は、第１の実施の形態による通話部９と同様の作用効果を奏し得る。
【０４２１】
以上の構成によれば、第１１の実施の形態による通話部１００９は、ハンドセット８３０と載置台１０４０とを繋ぐケーブル３８を巻取部４８により巻き取り、回転量検出部１０７０により当該巻取部４８の中心軸４８Ａにおける回転数及び回転方向に応じた受光信号及び回転方向信号を生成して主制御部１０１１へ供給する。このとき通話部１００９は、ハンドセット８３０がいずれの方向を向いていても、巻取部４８の中心軸４８Ａに対するケーブル３８の巻付量に応じた受光信号及び回転方向信号を生成できる。このため主制御部１０１１は、カウンタの値を受光信号のパルス数だけ減算して閾値よりも小さくし、検出信号ＳＤを「オン」とすることができるので、フック信号ＳＦが「オフ」であってもオンフック状態として認識でき、これに応じて取引モードを切り替えて取引処理を行うことができる。
【０４２２】
［１２．他の実施の形態］
なお上述した第１〜第４の実施の形態においては、ケーブル接続部５０等に内蔵したマグネット５２等を収容部６０等に設けたリードスイッチ６５等により検出する場合について述べた。また第５の実施の形態においては、収容部４６０に設けた受発光素子４６５により検出光ＬＤがケーブル接続部４５０により反射されたことを検出する場合について述べた。さらに第６の実施の形態においては、収容部５６０に設けたメカスイッチ５６７のレバー５６７Ｂが押下されたことを検出する場合について述べた。さらに第７の実施の形態においてはケーブル接続部６５０の遮光部６５０Ｓにより外光が遮光されたことを収容部６６０に設けた照度センサ６６５により検出する場合について述べた。
【０４２３】
しかしながら本発明はこれらに限らず、周知の種々のセンサや検出手法を用いることにより、ケーブル接続部５０等が収容部６０の収容空間６２等に収容されたことを検出するようにしても良い。この場合、ケーブル接続部５０等が収容部６０の収容空間６２等に収容されたことを検出したときに検出信号ＳＤを「オン」とし、それ以外の場合に「オフ」とすることにより、第１の実施の形態と同様に主制御部１１においてフック状態を判別することが可能となる。
【０４２４】
また上述した第８の実施の形態においては、ケーブル７３８の着色部７３８Ａの色を収容部７６０のイメージセンサ７６５により検出する場合について述べた。
【０４２５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばケーブル７３８のハンドセット７３０との接続部分の近傍に、所定パターンの模様のように画像上で他の部分と識別し得る標識を付し、これをイメージセンサ７６５により検出するようにしても良い。またこの場合、第１〜第７の実施の形態のように、ハンドセット３０にケーブル接続部５０を設け、当該ケーブル接続部５０に色や模様等を付して、これをイメージセンサ７６５により撮像するようにしても良い。
【０４２６】
さらに第９の実施の形態においては、巻取部４８により中心軸４８Ａに巻き付けたケーブル３８の外径をメカスイッチ８７０により検出する場合について述べた。さらに第１０の実施の形態においては、巻取部４８の中心軸４８Ａに加えられる回転力のトルクをトルクセンサ９７０により検出する場合について述べた。さらに第１１の実施の形態については、巻取部４８の中心軸４８Ａの回転量を回転量検出部１０７０により検出する場合について述べた。
【０４２７】
しかしながら本発明はこれに限らず、他の種々の手法により巻取部４８におけるケーブル３８の巻取量を検出するようにしても良い。
【０４２８】
すなわち本発明は、ケーブル又はケーブル接続部の状態を基に、ハンドセット３０が適正位置ＰＳ１又はその近傍である準適正範囲ＳＰＡ内にあるか否かを検出し、その検出結果に応じて検出信号ＳＤを「オン」又は「オフ」とすることができれば良い。
【０４２９】
さらに上述した第８〜第１１の実施の形態においては、載置台７４０等に収容部７６０等を設けるようにした場合について述べた。
【０４３０】
しかしながら本発明はこれに限らず、ハンドセット７３０等にケーブル接続部を設けない場合に、載置台７４０等から収容部７６０等を省略するようにしても良い。この場合、イメージセンサ７６５は例えば載置台７４０に直接取り付けるようにすれば良い。
【０４３１】
また、例えばケーブル接続部を設けず、ハンドセット７３０等にケーブル３８が直接取り付けられる場合に、当該ケーブル３８における当該ハンドセット７３０側の端部が他の部分よりも太く形成されることにより、当該ケーブル３８の太く形成された部分がケーブル接続部と同様の役割を果たすようにしても良い。この場合、巻取部４８により収容空間６６２等へ引き込まれる被引込体は、当該ケーブル３８となる。
【０４３２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、巻取部４８において図示しないスプリングにより中心軸４８Ａを常に巻取方向に付勢するようにした場合について述べた。
【０４３３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば主制御部１１の制御に基づいて駆動するモータにより中心軸４８Ａを巻取方向に付勢するようにしても良く、また例えば３０秒おきにモータを動作させ、或いは顧客による所定の操作に応じてモータを動作させる等、間欠的に或いは所定の条件が満たされた場合にのみ付勢するようにしても良い。第２〜第１１の実施の形態についても同様である。
【０４３４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、中心軸４８Ａの周囲にケーブル３８を巻き取る巻取部４８により、当該ケーブル３８を収容部６０の孔部６３Ｈ内へ引き込むようにした場合について述べた。
【０４３５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばケーブル３８を挟み込む２個のローラ及び当該ローラの少なくとも一方に回転力を伝達するスプリングやモータ等でなる引込部等、種々の構成によりケーブル３８を収容部６０の孔部６３Ｈ内へ引き込むようにしても良い。この場合、スプリングやモータ等によってローラを所定方向へ回転させることにより、ケーブル３８を収容部６０の孔部６３Ｈ内へ引き込むことができる。第２〜第１１の実施の形態についても同様である。
【０４３６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、口元部３４に対しケーブル接続部５０を正面方向と口元方向との間となる約９０度の範囲でのみ回動させることにより、ハンドセット３０に対するケーブル接続部５０の方向を制限するようにした場合について述べた。
【０４３７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば左右方向にも約３０度の範囲で傾くようにする等、ハンドセット３０に対するケーブル接続部５０の方向を種々の範囲で制限するようにしても良い。第２〜第７の実施の形態についても同様である。
【０４３８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、リードスイッチ６５によりマグネット５２の磁界を検出するようにした場合について述べた。
【０４３９】
しかしながら本発明はこれに限らず、他の種々の磁気センサを用いるようにしても良い。この場合、磁気センサの種類により検出可能な距離や方向が異なるため、オンフック状態と認識したいハンドセット３０の角度に応じて当該磁気センサの位置や数量を定めれば良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０４４０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、準適正範囲ＳＰＡの角度、すなわちオンフック状態と認識し得るハンドセット３０の適正位置ＰＳ１からの回転角度を、左右それぞれに約３０度とした場合について述べた。
【０４４１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば左右それぞれに約４５度や約６０度等、種々の角度としても良く、また左右非対称や離散した複数の角度範囲としても良い。第２、第４及び第７の実施の形態についても同様である。
【０４４２】
さらに上述した第４の実施の形態においては、第３の実施の形態として説明した手法によりハンドセット２３０の口元部３４が載置台２４０の口元部窪み４４近傍に位置することを検出した上で、カメラ３７０により撮像された画像Ｖにより当該ハンドセット２３０の方向を検出するようにした場合について述べた。
【０４４３】
しかしながら本発明はこれに限らず、第５、第６又は第８〜第１１の実施の形態として説明した手法によりハンドセット２３０の口元部３４が載置台２４０の口元部窪み４４近傍に位置することを検出した上で、カメラ３７０により撮像された画像Ｖにより当該ハンドセット２３０の方向を検出するようにしても良い。
【０４４４】
さらに上述した第５の実施の形態においては、ケーブル接続部４５０における全ての周側面の反射率を高めるようにした場合について述べた。
【０４４５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばケーブル接続部４５０における円柱状部分の中心軸から見て所定の角度範囲のみ周側面の反射率を高め、他の部分の反射率を低く抑えるようにしても良い。この場合、第７の実施の形態と同様、ハンドセット４３０がこの角度範囲にある場合を準適正範囲ＳＰＡ内に位置しているものとして検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０４４６】
さらに上述した第７の実施の形態においては、ケーブル接続部６５０における円柱状部分の中心軸から見て所定の角度範囲にのみ遮光部６５０Ｓを形成するようにした場合について述べた。
【０４４７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばケーブル接続部６５０の全周囲に渡って遮光部６５０Ｓを形成するようにしても良い。この場合、第５及び第６の実施の形態と同様、ハンドセット６３０の方向に関わらず、ケーブル接続部６５０が収容部６６０の収容空間６６２内に収容されれば、検出信号ＳＤを「オン」とすることができる。
【０４４８】
さらに上述した第９の実施の形態においては、載置台８４０に設けたメカスイッチ８７０により巻取部４８における見かけ上の半径が大きいか否かを検出するようにした場合について述べた（図２５）。
【０４４９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図２５（Ａ）及び（Ｂ）とそれぞれ対応する図２８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、通話部１１０９において、載置台１１４０にメカスイッチ８７０に代わる光学センサ１１７０を設けるようにしても良い。
【０４５０】
この光学センサ１１７０は、第５の実施の形態における受発光素子４６５と同様、発光部１１７０Ａから発光した検出光ＬＤをケーブル３８の最外周部分において反射させ、これを受光部１１７０Ｂにより検出した場合に検出信号ＳＤを「オン」とする。
【０４５１】
この通話部１１０９も、第９の実施の形態と同様、巻取部４８における見かけ上の半径が大きいときに検出信号ＳＤを「オン」とすることができ、主制御部１１によりオンフック状態として認識することができる。
【０４５２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、主制御部１１が図１０（Ａ）に示した論理演算回路により検出信号ＳＤ及びフック信号ＳＦからフック状態を認識するようにした場合について述べた。
【０４５３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば主制御部１１が図１０（Ｂ）に示すテーブルＴＢＬ１を予め記憶しておき、当該テーブルＴＢＬ１を参照することにより検出信号ＳＤ及びフック信号ＳＦからフック状態を認識するようにしても良い。第３、第５〜第１１の実施の形態についても同様である。
【０４５４】
さらに上述した第２の実施の形態においては、主制御部１１１が図１４に示した検出テーブルＴＢＬ２を参照することにより、検出信号ＳＤ１及びＳＤ２から統合検出信号ＳＤＵを生成するようにした場合について述べた。
【０４５５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１の実施の形態のように論理演算回路を用いることにより検出信号ＳＤ１及びＳＤ２から統合検出信号ＳＤＵを生成するようにしても良い。第４の実施の形態についても同様である。
【０４５６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ハンドセット３０の耳元部３３に耳元スピーカ３１を内蔵すると共に、口元部３４にマイクロホン３２を内蔵するようにした場合について述べた。
【０４５７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば口元部３４のマイクロホン３２を省略し、顧客に音声ガイダンスを耳元で聞くためにハンドセット３０を使用させるようにしても良い。第２〜第１１の実施の形態についても同様である。
【０４５８】
さらに上述した実施の形態においては、金融機関等に設置され顧客との間で現金に関する種々の取引処理を行う現金自動預払機１に搭載される通話部９に本発明を適用するようにした場合について述べた。
【０４５９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば鉄道の指定席券や航空機の搭乗券等を販売する自動販売機や、所定の監視対象を遠隔地から監視する監視システムにおいて監視員が操作する監視端末等、通話部が搭載される種々の装置や、或いは単体の電話機に適用するようにしても良い。
【０４６０】
さらには、現金自動預払機１、自動販売機や監視端末等に通話部９が搭載される場合に限らず、ハンドセット３０や載置台４０等が適宜組み込まれることにより通話装置としての機能を有する現金自動預払機１、自動販売機や監視端末等に本発明を適用するようにしても良い。
【０４６１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ハンドセットとしてのハンドセット３０と、載置台としての載置台４０と、ケーブルとしてのケーブル３８と、検出部としてのリードスイッチ６５とによって通話装置としての通話部９を構成する場合について述べた。
【０４６２】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるハンドセットと、載置台と、ケーブルと、検出部とによって通話装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０４６３】
本発明は、フックの押下によりハンドセットが使用されているか否かを検出する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０４６４】
１……現金自動預払機、９、１０９、２０９、４０９、５０９、６０９、７０９、８０９、９０９、１００９……通話部、１０……本体スピーカ、１１、３１１、１０１１……主制御部、１９……音声処理部、３０、２３０、４３０、５３０、６３０、７３０、８３０……ハンドセット、３１……耳元スピーカ、３４……口元部、３８、４３８、７３８……ケーブル、４０、１４０、２４０、４４０、５４０、６４０、７４０、８４０、９４０、１０４０……載置台、４４……口元部窪み、４６……フック、４７……フックスイッチ、４８……巻取部、４８Ａ……中心軸、５０、２５０、４５０、６５０……ケーブル接続部、５２、２５２……マグネット、６０、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０、６６０、７６０、８６０……収容部、６１、７６１……周側壁、６２、６６２……収容空間、６３……底部、６５、１６５、１６６、２６５……リードスイッチ、３７０……カメラ、４６５……受発光素子、５６７……メカスイッチ、６５０Ｓ……遮光部、６６５……照度センサ、７３８Ａ……着色部、７６５……イメージセンサ、８７０……メカスイッチ、９７０……トルクセンサ、１０７０……回転量検出部、１０７２……スリット付円盤、１０７３……２相センサ、ＳＤ……検出信号、ＳＦ……フック信号、ＰＳ１、ＰＳ１１、ＰＳ２１……適正位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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