(57)【要約】【課題】処理装置本体が電力消費することなく、必要に応じて、電力値を報知する。【解決手段】人７４が人感センサ２８の検出領域外から領域内に向けて歩いており、この時点ではサブパネル８０の表示部８８は非表示状態である。この後、人７４が人感センサ２８の検出領域に入ると、サブパネル８０の表示部８８に「０ｗ」表示がなされる。人は歩きながらこれを目視で確認する。この後、人７４は、画像処理装置１０に近づくことなく、人感センサ２８の検出領域外へ移動する。このとき、人７４が人感センサ２８の検出領域外に移動しても、しばらくはサブパネル８０の表示部８８への「０ｗ」表示は継続され、当該所定時間が経過すると、サブパネル８０の表示部８８の表示が消える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源部から供給される電力で動作する処理部を対象として、消費電力値を表示する表示装置と、
前記主電源部とは異なる副電源部からの電力で動作し、予め定めた領域内での移動体の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段で移動体を検出していない期間、又は当該期間の一部の期間は、前記表示装置での消費電力値の表示を禁止する禁止手段と、
を有する表示制御装置。
【請求項２】
前記表示装置が、前記主電源部及び前記副電源部とは異なる独立した蓄電デバイスの電力で動作する請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記禁止手段が、
前記表示装置で前記消費電力値を表示している状態で、前記検出手段で移動体を検出しなくなってから、予め定めた期間は表示を継続する請求項１又は請求項２記載の表示制御装置。
【請求項４】
主電源部から供給される電力で動作し、受け付けた情報に基づいて画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段での画像処理が実行可能な通常モードと、前記主電源部から供給される電力を遮断し、前記通常モードに復帰するために必要な電力が副電源部から供給されるスリープモードとの間を遷移させる遷移手段と、
前記主電源部とは異なる副電源部からの電力で動作し、予め定めた領域内での移動体の有無を検出する検出手段と、
前記主電源部及び前記副電源部とは異なる独立した蓄電デバイスの電力で動作し、少なくとも、前記スリープモード中の前記画像処理手段を対象として、消費電力値を表示する表示装置と、
前記検出手段で移動体を検出していない期間、又は当該期間の一部の期間は、前記表示装置での消費電力値の表示を禁止する禁止手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段が、
原稿画像を読み取るための画像読取部と、
受け付けた情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成部と、
通信回線網を介して、画像情報の送受信を実行する通信回路部と、
スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、及びファクシミリ受信を含む画像処理形態から選択された画像処理形態の種類に基づいて、前記画像読取部、前記画像形成部、及び前記通信回路部の少なくとも１つを用いた画像処理の実行を制御する処理制御手段と、
を備える請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
主電源部から供給される電力で動作する処理部を対象として、表示装置に消費電力値を表示する際に、
前記主電源部とは異なる副電源部からの電力で動作し、予め定めた領域内での移動体の有無を検出し、
前記移動体を検出していない期間、又は当該期間の一部の期間は、前記表示装置での消費電力値の表示を禁止する表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、画像処理装置、表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置では、複数の電力状態に遷移することで、利便性を維持しつつ必要最小限の電力消費によって省エネ性を両立している。
【０００３】
例えば、電力モードとして、（１）印刷実行モード（消費電力約１０００〜１２００ｗ）、（２）スタンバイモード（消費電力約４００〜６００ｗ）、（３）ローパワーモード（消費電力約１００〜１５０ｗ）（４）スリープモード（消費電力約１０〜３０ｗ）、（５）コントローラオフモード（消費電力約１〜３ｗ）等がある。
【０００４】
先行文献１では、ユーザーからの電力状態表示要求に対応する際の消費電力を低減することが可能な電力情報管理システムが開示されている。
【０００５】
より具体的には、他の電力モードに遷移する必要があるか否かを判断し、遷移する画像形成装置は電力モード情報を端末装置に送信した後に遷移する。端末装置は、電力モード情報を受信すると、その電力モード情報と、消費電力テーブルを基に電力情報ログを生成し、ログの更新を行う。端末装置は、ユーザーから電力表示の要求があるか否かを判断し、表示の要求があれば、電力情報ログを読み出し、電力表示の要求に対応する表示を行う。
【０００６】
また、参考(特許文献２）として、屋内の消費電力を検出する消費電力検出器と、人検知センサ及び音声スピーカを有する監視端末器と個別相互の情報通信手段を備えた電力監視情報端末器とからなり、電力監視情報端末器は屋内消費電力が所定の電力値を超えたときに人検知センサの人検知指令をするとともに、監視端末器は人検知センサが人の存在を検知するときに音声スピーカから節電要請音声を出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０５５２５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、処理装置本体が電力消費することなく、必要に応じて、電力値を報知することができる表示制御装置、画像処理装置、表示制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、主電源部から供給される電力で動作する処理部を対象として、消費電力値を表示する表示装置と、前記主電源部とは異なる副電源部からの電力で動作し、予め定めた領域内での移動体の有無を検出する検出手段と、前記検出手段で移動体を検出していない期間、又は当該期間の一部の期間は、前記表示装置での消費電力値の表示を禁止する禁止手段と、を有している。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記表示装置が、前記主電源部及び前記副電源部とは異なる独立した蓄電デバイスの電力で動作する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記禁止手段が、前記表示装置で前記消費電力値を表示している状態で、前記検出手段で移動体を検出しなくなってから、予め定めた期間は表示を継続する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、主電源部から供給される電力で動作し、受け付けた情報に基づいて画像処理を実行する画像処理手段と、前記画像処理手段での画像処理が実行可能な通常モードと、前記主電源部から供給される電力を遮断し、前記通常モードに復帰するために必要な電力が副電源部から供給されるスリープモードとの間を遷移させる遷移手段と、前記主電源部とは異なる副電源部からの電力で動作し、予め定めた領域内での移動体の有無を検出する検出手段と、前記主電源部及び前記副電源部とは異なる独立した蓄電デバイスの電力で動作し、少なくとも、前記スリープモード中の前記画像処理手段を対象として、消費電力値を表示する表示装置と、前記検出手段で移動体を検出していない期間、又は当該期間の一部の期間は、前記表示装置での消費電力値の表示を禁止する禁止手段と、
を有する画像処理装置である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記画像処理手段が、原稿画像を読み取るための画像読取部と、受け付けた情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成部と、通信回線網を介して、画像情報の送受信を実行する通信回路部と、スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、及びファクシミリ受信を含む画像処理形態から選択された画像処理形態の種類に基づいて、前記画像読取部、前記画像形成部、及び前記通信回路部の少なくとも１つを用いた画像処理の実行を制御する処理制御手段と、を備える。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、主電源部から供給される電力で動作する処理部を対象として、表示装置に消費電力値を表示する際に、前記主電源部とは異なる副電源部からの電力で動作し、予め定めた領域内での移動体の有無を検出し、前記移動体を検出していない期間、又は当該期間の一部の期間は、前記表示装置での消費電力値の表示を禁止する表示制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、処理装置本体が電力消費することなく、必要に応じて、電力値を報知することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、電力表示のために主電源及び副電源が消費されることを防止することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、電力値表示、消灯の頻繁な繰り返しを防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、処理装置本体が電力消費することなく、必要に応じて、電力値を報知することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、画像処理形態の種類での消費電力を表示することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、処理装置本体が電力消費することなく、必要に応じて、電力値を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置におけるＵＩ周辺の拡大図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系のブロック図である。
【図４】本実施の形態に係り、「スリープ０」モード時のサブパネルでの表示制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートに基づく表示制御に関連する動作パターンの一例（動作パターン２）を示す状態遷移図である。
【図６】図４のフローチャートに基づく表示制御に関連する動作パターンの一例（動作パターン３）を示す状態遷移図である。
【図７】変形例１に係る画像処理装置の斜視図である。
【図８】変形例２に係る画像処理装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２３】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。なお、画像読取部１４は上部筐体１０Ａに覆われ、画像形成部１２，ファクシミリ通信制御回路１６、メインコントローラ１８は下部筐体１０Ｂに覆われている。下部筐体１０Ｂのさらに下部は記録用紙を収容する複数段のトレイユニット５０が設けられている。
【００２４】
また、前記画像読取部１４を被覆する上部筐体１０Ａの上面かつ前方には、画像読取処理、複写処理、画像形成処理、送受信処理を含む処理動作（サービス）項目を指示したり、それぞれの処理動作の詳細設定を指示すると共に、画像処理装置１０の状態を表示するためのユーザーインターフェイス５２（以下、「ＵＩ５２」という場合がある。）が配置されている。ＵＩ５２には、表示画面に操作者の指等を接触することで指示可能なタッチパネル部４０と、機械的動作（例えば、押圧動作）で指示可能な複数のハードキー５４とが設けられている。
【００２５】
また、タッチパネル部４０に隣接するように、サブパネル８０が設けられている。本実施の形態では、このサブパネル８０は、前記ＵＩ５２に属さない、独立したユーザーインターフェイスとして機能する。
【００２６】
さらに、画像処理装置１０の筐体の一部であり、画像読取装置１４を支持する縦長矩形状のピラー部１０Ｃには、人感センサ２８が取り付けられている。なお、人感センサ２８については後述する。
【００２７】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２８】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２９】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３０】
本実施の形態では、上記画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６（以下、総称する場合「デバイス」という場合がある）を用いて、スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信、受信後のプリントを含むサービス（処理形態）が実行可能である。
【００３１】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３２】
図２に示される如く、上部筐体１０Ａに設置されたＵＩ５２は、当該上部筐体１０Ａとは別部材とされたプレート５６上に設けられている。プレート５６の中央部には、タッチパネル部４０が配置されている。また、タッチパネル部４０の図２の左右のプレート５６の表面には、複数のハードキー５４Ａ〜５４Ｅ（図１では、総称してハードキー５４とした）が露出されている。
【００３３】
ハードキー５４Ａ〜５４Ｅは、それぞれ押圧操作によって予め決められた指示情報を確定するものであり、例えば、タッチパネル部４０の表示画面を基本画面に遷移させるためのメニューキー５４Ａ、複写を指定するためのコピーキー５４Ｂ、複写の部数を指定したり、暗唱番号を入力するためのテンキー５４Ｃ、節電を指示したり解除するための節電キー５４Ｄ、処理の実行を指示するためのスタートキー５４Ｅを備える。
【００３４】
また、前記プレート５６の図２の右下であり、スタートキー５４Ｅの近傍には、モニタ用ＬＥＤとして、データ送信中を表示するＬＥＤ７２Ａ、エラー発生を報知するためのＬＥＤ７２Ｂ、電源投入を報知するＬＥＤ７２Ｃが設けられている。
【００３５】
一方、前記プレート５６の図２の左側には、サブパネル８０が設けられている。本実施の形態では、サブパネル８０は、上部筐体１０Ａに設けられた矩形状の凹陥部５７に収容されている。
【００３６】
サブパネル８０は、全体を覆うカバー部材の表面（図２に示すように、凹陥部５７に収容された状態では上面）には、表示部８８が設けられている。
【００３７】
なお、このサブパネル８０は、前記凹陥部５７に収容された状態で固定されてもよいし、着脱可能としてもよい（図２の想像線参照）。また、サブパネル８０が着脱可能な場合、画像処理装置１０との間で情報通信を司るバス３３Ｅ（図３参照）に相当する配線系統は、有線でもよいし、無線であってもよい。
【００３８】
なお、サブパネル８０の取付位置は限定されるものではなく、ＵＩ５２の周囲はもちろん、上部筐体１０Ａ、下部筐体１０Ｂを含み、何れに取り付けてもよいが、ユーザーから見易い位置を選択することが好ましい。また、サブパネル８０を着脱可能な構造とした場合は、仮設置場所を複数箇所設けてもよい。
【００３９】
サブパネル８０は、本実施の形態において、前記ＵＩ５２とサブパネル８０とを区別する理由は、電力の供給元が異なる点にあり、ＵＩ５２への電力供給が遮断されているときでも、別系統から電力の供給を受けて、告知情報の報知を行う役目を有する。
【００４０】
（画像処理装置の制御系）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４１】
ネットワーク回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回線網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００４２】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩ５２が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００４３】
また、本実施の形態のメインコントローラ１８は、バス３３Ｅを介して、サブパネル８０の制御部８４に接続されている。
【００４４】
前記画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００４５】
電源装置４２は、前記商用電源３１から配線プレート３２、コンセント２６を経て、入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００４６】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩ５２のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給制限（省エネモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４７】
また、メインコントローラ１８には、人感センサ２８が接続されている。本実施の形態では、人感センサ２８として、「焦電型センサ」が適用されている。
【００４８】
本実施の形態の人感センサ２８（焦電型センサ）では、画像処理装置１０の周囲における検出範囲内での移動体の移動の有無を検出するものであり、例えば、画像処理装置１０の１つ状態において、移動体が画像処理装置１０に接近したことを検知して他の１つの状態に遷移する契機として利用可能である。
【００４９】
人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって要求された命令を実行する動物やロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、人感センサ２８が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００５０】
（サブパネル８０）
図３に示される如く、サブパネル８０は、独自の蓄電デバイス８２が設けられおり、電力供給線３５Ｅを介して制御部８４に接続されている。この蓄電デバイス８２は、ソーラーパネル８６による太陽光発電によって、充電されるようになっている。
【００５１】
また、サブパネル８０には、制御部８４の制御によって動作する表示部８８が設けられている。
【００５２】
なお、表示部８８は、バックライトを持たない液晶表示装置を適用し、現状で考え得る最小消費電力としたが、蓄電デバイス８２の蓄電量、或いは、ソーラーパネル８６の発電能力によって、バックライトを持つ表示部８８や、ＬＥＤ表示部であってもよい。さらに、操作機能を備えたタッチパネル式としてもよい。
【００５３】
上記のように、サブパネル８０は、画像処理装置１０から電力供給を受けず、独立した電源（蓄電デバイス８２）から受ける電力で動作し、メインコントローラ１８からバス３３Ｅを介して受け付ける稼働情報（例えば、各デバイスへの実行情報、動作モード（状態）情報を含む）に基づいて表示部８８に告知情報（主として、電力値情報）を表示する情報表示装置として機能する。
【００５４】
（人感センサ２８）
本実施の形態に係る人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。
【００５５】
この人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域（拡散幅、検出距離を含む）が広いことである。また、移動体の動きを温度変化で感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００５６】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００５７】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００５８】
従って、当該「静止」を定義して人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００５９】
本実施の形態に係る人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものであるが、移動体の動きの検出に代えて、移動体の有無を検出するセンサ（例えば、反射型センサ、カメラ等）であってもよいが、消費電力の面では、焦電型センサが有利である。
【００６０】
図３に示される如く、本実施の形態では、前記「スリープ０」モード期間中に、メインコントローラ１８へ電力を供給するための副電源部として、太陽光発電を利用した電源システムが適用されている。
【００６１】
すなわち、画像処理装置１０には、ソーラーパネル９２が設置されている。ソーラーパネル９２は、例えば、上部筐体１０Ａや下部筐体１０Ｂ（図１参照）の表面の全部又は一部に貼り付けてもよいし、画像処理装置１０から離して配置するようにしてもよい。
【００６２】
ソーラーパネル９２は、専用配線９４を介して蓄電デバイス９６に接続されている。蓄電デバイス９６に充電されている電力は、電力供給線９８を介してメインコントローラ１８に送出可能となっている。
【００６３】
メインコントローラ１８には、電源切替部１８Ａとサブコントローラ１８Ｓが設けられている。電源切替部１８Ａでは、電力供給元を、通常モード時は前記電源装置４２（主電源部）に切り替え、「スリープ０」モード時は蓄電デバイス９６（副電源部）に切り替える。
【００６４】
サブコントローラ１８Ｓは、メインコントローラ１８の一部の機能であり、「スリープ０」モード期間中に起動し、前記節電キーの操作状態の監視、並びに、前述した外部からの情報受付待機、並びに「スリープ０」モード状態から通常モード状態に復帰させるプログラムを実行する。
【００６５】
なお、サブコントローラ１８Ｓは、メインコントローラ１８とは別体として設けてもよい。
【００６６】
（省エネモード）
本実施の形態の画像処理装置を含み、処理機器において、一般的な省エネモードでは、メインコントローラ１８以外のデバイスへの電力供給を遮断すると共に、メインコントローラ１８においても、外部（ネットワーク通信回線網２０や、電話回線網２２）からの情報の受付待機機能に必要な電力以外の電力を遮断している。この場合、電力として、１．５ｗ〜５ｗ程度が消費される。
【００６７】
これに対して、本実施の形態では、省エネモードとして、メインコントローラ１８に対しても、基本的に電力供給を遮断する「スリープ０」モードとしている。
【００６８】
「基本的に電力供給を遮断」という意味は、メインコントローラ１８が、商用電源３１（電源装置４２）からの電力を一切受けないが、外部からの情報受付待機機能、並びに「スリープ０」モード状態から通常モード状態に復帰させるために、主電源部である電源装置４２とは別の副電源部から電力供給を受けることを意味する。この「スリープ０」モードにおける消費電力は、前記一般的な消費電力（１．５ｗ〜５ｗ）に比べ、０．１ｗ以下となり、省エネ性が拡張される。前記サブパネル８０の表示部８８には、告知情報の１つとして、この「スリープ０」モード中の消費電力が表示可能となっている。
【００６９】
ここで、本実施の形態では、表示部８８での電力表示を１ｗ単位としている。従って、１ｗ未満の消費電力は、「スリープ０」モード中は、「０ｗ」の表示となる。
【００７０】
このサブパネル８０を用いた電力値表示（特に、「スリープ０」モード中の「０ｗ」の表示）は、画像処理装置１０の周囲（サブパネル８０の表示が目視できる範囲）に存在する人が視線をサブパネル８０に向けることで、当該画像処理装置１０の消費電力が「０ｗ」であることが認識可能となる。
【００７１】
言い換えれば、画像処理装置１０の周囲に人が存在しない場合には、サブパネル８０の表示部８８に表示する意味がないことになる。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、「スリープ０」モード中、かつ人感センサ２８で移動体を検出していることを条件として、サブパネル８０の表示部８８に「０ｗ」表示をするようにした。
【００７３】
なお、前記「人」とは、これから画像処理装置１０を使用しようとする使用者に限らず、単に画像処理装置１０の周囲を通過する者を含む。
【００７４】
以下、本実施の形態の作用を図４のフローチャートに従い説明する。
【００７５】
図４のフローチャートは、「スリープ０」モードになった時点で起動し、まず、ステップ１００では、サブパネル８０を表示制御する人感センサ２８による監視を開始する。
【００７６】
次いで、ステップ１０２では、人感センサ２８の検出領域内に人が侵入したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０３へ移行して、蓄電デバイス８２の充電量が基準値以上であることを条件に（ステップ１０３での肯定判定を条件に）、ステップ１０４へ移行して、サブパネル８０の表示部８８に「０ｗ」表示を行い、ステップ１０６へ移行する。
【００７７】
なお、前記ステップ１０２、ステップ１０３で否定判定された場合は、後述するステップ１２０へ移行する。
【００７８】
ステップ１０６では、人感センサ２８の検出領域から全ての人が離脱したか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１０８へ移行する。ステップ１０８では、「スリープ０」モードが終了したか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１０６へ戻り、このステップ１０６又はステップ１０８の何れかで肯定判定されるまで、ステップ１０６、ステップ１０８を繰り返す。
【００７９】
ここで、ステップ１０６で肯定判定されると、人感センサ２８の検出領域内に人が存在しないと判断し、ステップ１１０へ移行して表示消灯用のタイマをリセット・スタートし、ステップ１１２へ移行する。また、ステップ１０８で肯定判定されると、後述するステップ１２２へ移行する。
【００８０】
ステップ１１２では、所定時間が経過したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１１４へ移行して、人感センサ２８の検出領域内に、新たに人が侵入したか否かが判断される。
【００８１】
このステップ１１４で肯定判定されると、ステップ１１６へ移行して「スリープ０」モードが終了したか否かが判断される。このステップ１１６で否定判定された場合は、ステップ１０６へ移行して、上記肯定を繰り返す。
【００８２】
また、前記ステップ１１２において、所定時間が経過したと判定されると、ステップ１１８へ移行して、サブパネル８０の表示部８８の表示を消灯し、次いで、ステップ１２０へ移行して「スリープ０」モードが終了したか否かが判断される。このステップ１２０で否定判定された場合は、ステップ１０２へ戻る。
【００８３】
また、ステップ１２０で肯定判定されると、ステップ１２２へ移行して、サブパネル８０を表示制御する人感センサ２８による監視を終了して、このルーチンは終了する。
【００８４】
なお、図４に示すフローチャートでは、人感センサ２８の領域内に人が侵入したとき、サブパネル８０の蓄電デバイス８２に基準値以上の電力が充電されていることを条件に表示部８８に電力値を表示し、一旦表示した場合は消灯するまで継続するようにしたが、充電量に基づく表示部８８に電力値を表示するか否かの判断は、図４のフローチャートとは別に割り込み処理としてもよい。この割り込み処理の場合、蓄電デバイス８２の充電量を常に監視し、当該充電量が基準値未満になった時点で割り込みをかけて、表示部８８に電力値が表示中であっても消灯するようにしてもよい。
【００８５】
（動作パターン例）
以下に、図４のフローチャートに基づく、動作例を列挙する。
【００８６】
「動作パターン１」
前記図４のフローチャートにおいて、人が領域内に侵入しないとき（サブパネル非表示）は、ステップ１００→ステップ１０２→ステップ１０３→ステップ１２０→ステップ１０２・・・となる。
【００８７】
画像処理装置１０の周囲に人が存在しないということは、言い換えれば、サブパネル８０の表示を見る人がいない、ということであり、この間、サブパネル非表示としておけば、蓄電デバイス８２の電力消費を抑制することが可能となる。
【００８８】
「動作パターン２」
前記図４のフローチャートにおいて、一旦、人が領域内に侵入し、居続けて（サブパネル表示継続）画像処理装置１０を用いた処理を行うとき、ステップ１００→ステップ１０２→ステップ１０３→ステップ１０４→ステップ１０６→ステップ１０８→ステップ１０６となる。
【００８９】
図５は、この動作パターン２について示しており、移動体である人７４が人感センサ２８の検出領域外から領域内に向けて歩いており（図５（Ａ）参照）、この時点ではサブパネル８０の表示部８８は非表示状態である。この後、人７４が人感センサ２８の検出領域に入ると、サブパネル８０の表示部８８に「０ｗ」表示がなされる。人７４は、画像処理装置１０のＵＩ52の前で処理の指示等の作業を実行しており、前記「０ｗ」表示を目視で確認する（図５（Ｂ）参照）。
【００９０】
なお、作業が終了し、人７４が人感センサ２８の検出領域外に立ち去ると（図５（Ｃ）参照）、しばらく（予め定めた所定時間）はサブパネル８０の表示部８８への「０ｗ」表示は継続され、当該所定時間が経過すると、サブパネル８０の表示部８８の表示が消える（図５（Ｄ）参照）。
【００９１】
「動作パターン３」
前記図４のフローチャートにおいて、人が領域内に侵入し、通りすがりでそのまま立ち去る（サブパネル一定時間表示）ときの動作パターンである。
【００９２】
図４のフローチャートでは、ステップ１００→ステップ１０２→ステップ１０３→ステップ１０４→ステップ１０６→ステップ１１０→ステップ１１２→ステップ１１８→ステップ１２０→ステップ１０２・・・となる。
【００９３】
図６は、この動作パターン３について示しており、移動体である人７４が人感センサ２８の検出領域外から領域内に向けて歩いており（図６（Ａ）参照）、この時点ではサブパネル８０の表示部８８は非表示状態である。この後、人７４が人感センサ２８の検出領域に入ると、サブパネル８０の表示部８８に「０ｗ」表示がなされる。人は歩きながらこれを目視で確認する（図６（Ｂ）参照）。
【００９４】
この後、人７４は、画像処理装置１０に近づくことなく、人感センサ２８の検出領域外へ移動する（図６（Ｃ）参照）。このとき、人７４が人感センサ２８の検出領域外に移動しても、しばらく（予め定めた所定時間）はサブパネル８０の表示部８８への「０ｗ」表示は継続され、当該所定時間が経過すると、サブパネル８０の表示部８８の表示が消える（図６（Ｄ）参照）。
【００９５】
「動作パターン４」
前記図４のフローチャートにおいて、人７４が人感センサ２８の検出領域内に侵入して、サブパネル８０の表示部８８に「０ｗ」表示がなされ、一旦検出領域から離脱したので表示部８８の表示を消すためのタイマを起動するが、タイムアップ前に再度人７４が検出領域内に入った、或いは、別の人７４が入った場合は、サブパネル８０の表示部８８の表示が継続されるとき、ステップ１００→ステップ１０２→ステップ１０３→ステップ１０４→ステップ１０６→ステップ１１０→ステップ１１２→ステップ１１４→ステップ１１６→ステップ１０６・・・となる。
【００９６】
サブパネル８０の表示部８８の表示制御において、人感センサ２８の検出領域での人の出入りが多いとき、点灯、消灯を繰り返すよりも、一旦点灯したら点灯し続けた方が消費電力が少ない場合がある。このため、消灯の際は予め定めた期間遅延させることで、次に侵入してくる人７４まで点灯させ続けるようにした。
【００９７】
（変形例）
「変形例１」
本実施の形態では、人感センサ２８（焦電センサ）は、「スリープ０」モード中において、サブパネル８０の表示部８８に「０ｗ」表示をするための専用のセンサとしたが、図７に示される如く、検出範囲が異なり、画像処理装置１０に対して移動体が徐々に近づいてくる様子を段階的に検出して、電力供給制御を実行する電力供給制御システムが構築されている場合、当該電力供給制御システムに用いるセンサの１つを利用してもよい。
【００９８】
すなわち、上記電力供給制御システムでは、相対的に広い範囲を検出する第１の人感センサ７６として焦電センサを適用し、相対的に狭い範囲を検出する第２の人感センサ７８として反射型センサを適用しているため、第１の人感センサ７６と本実施の形態の人感センサ２８とを共用してもよい。
【００９９】
ここで、「スリープ０」モードにおいては、第１の人感センサ７６には電力が供給されているが、第２の人感センサ７８には電力が供給されておらず、移動体が第１の人感センサ７６で検出された時点で、第２の人感センサ７８に電力が供給される。
【０１００】
第２の人感センサ７８で移動体を検出すると、画像処理装置１０のメインコントローラ１８等、主要デバイスに電力を供給する。
【０１０１】
なお、本実施の形態の人感センサ２８と、第１の人感センサ７６とを共用する場合、第２の人感センサ７８（反射型センサ）が起動して、サブパネル８０の表示部８８の表示が「０ｗ」ではなくなる場合がある。そこで、第１の人感センサ７６の検出領域を、電力供給システム専用として適用されるときの検出領域よりも拡大し、検出してから反射型センサを起動するまでにライムラグを持たせることで、画像処理装置１０に近寄らず周辺を移動する人に対し、サブパネル８０の表示部８８で「０ｗ」表示した内容を報知することが可能となる。逆に、使用者が画像処理装置１０に接近し続けると、反射型センサである第２の人感センサ７８が起動される。
【０１０２】
「変形例２」
また、図８に示される如く、第１の人感センサ７６及び第２の人感センサ７８を用いた前記電力供給制御システムが構築されている画像処理装置１０に、さらに、電力値表示制御用の人感センサ２８を付加してサブパネル８０の表示制御システムを構築してもよい。
【０１０３】
この場合、２個の焦電型センサ（第１の人感センサ７６、人感センサ２８）、１個の反射型センサ（第２の人感センサ７８）が装備されることになるが、それぞれのシステムの下で最適な検出領域を確実に設定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    画像処理装置
１０Ａ    上部筐体
１０Ｂ    下部筐体
１０Ｃ  ピラー部
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
１８Ａ    電源切替部
１８Ｓ    サブコントローラ
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２６    コンセント
２８    人感センサ（サブパネル表示制御用）
２９    ＰＣ
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｅ    電力供給線
４０    タッチパネル部
４２    電源装置
４３    ハーネス
５２    ユーザーインターフェイス（ＵＩ)
５６    プレート
５４    ハードキー
５４Ａ    メニューキー
５４Ｂ    コピーキー
５４Ｃ    テンキー
５４Ｄ    節電キー
５４Ｅ    スタートキー
７４    人
７６    第１の人感センサ（電力供給制御用）
７８    第２の人感センサ（電力供給制御用）
８０    サブパネル
８２    蓄電デバイス
８４    制御部
８６    ソーラーパネル（サブパネル用）
８８    表示部
９２    ソーラーパネル（サブコントローラ用）
９４    専用配線
９６    蓄電デバイス
９８    電力供給線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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