(57)【要約】【課題】ウォームホイールの傾きを抑えることができる巻取装置を提供することを目的とする。【解決手段】巻取装置５０は、回転軸５２Ａおよび当該回転軸５２Ａを回転させる本体部５２Ｂとを有するモータ５２と、モータ５２の回転軸５２Ａに設けられるウォーム５３と、ウォーム５３に噛み合うウォームホイール５４と、ウォームホイール５４に噛み合うホイール隣接ギヤ５５と、を備える。ウォームホイール５４は、ウォーム５３に噛み合うウォーム用ギヤ部５４Ａと、ウォーム用ギヤ部５４Ａの軸方向における一方側に設けられ、ホイール隣接ギヤ５５に噛み合う第１ギヤ部５４Ｂと、ウォーム用ギヤ部５４Ａの軸方向における他方側に設けられ、ホイール隣接ギヤ５５に噛み合う第２ギヤ部５４Ｃと、を有する。【選択図】図３
2014213734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのフレームに対して可動となる可動部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置であって、
回転軸および当該回転軸を回転させる本体部を有する巻取力発生部材と、
前記巻取力発生部材の回転軸に設けられるウォームと、
前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、
前記ウォームホイールに噛み合うホイール隣接ギヤと、を備え、
前記ウォームホイールは、
前記ウォームに噛み合うウォーム用ギヤ部と、
前記ウォーム用ギヤ部の軸方向における一方側に設けられ、前記ホイール隣接ギヤに噛み合う第１ギヤ部と、
前記ウォーム用ギヤ部の軸方向における他方側に設けられ、前記ホイール隣接ギヤに噛み合う第２ギヤ部と、を有することを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記第１ギヤ部および前記第２ギヤ部は、前記ウォーム用ギヤ部よりも小径であり、
前記ホイール隣接ギヤは、
前記第１ギヤ部に噛み合う第３ギヤ部と、
前記第３ギヤ部とは前記ウォーム用ギヤ部を挟んだ反対側に配置され、前記第２ギヤ部と噛み合う第４ギヤ部と、
前記第３ギヤ部と前記第４ギヤ部とを連結し、前記第３ギヤ部および前記第４ギヤ部よりも小径となる小径部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
前記ウォーム用ギヤ部と前記第３ギヤ部との間に、一方のギヤ部から他方のギヤ部に向けて突出する凸部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の巻取装置。
【請求項４】
前記ウォーム用ギヤ部と前記第４ギヤ部との間に、一方のギヤ部から他方のギヤ部に向けて突出する凸部を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の巻取装置。
【請求項５】
前記ホイール隣接ギヤには、前記ケーブルを巻き取るための巻取部が設けられていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の巻取装置。
【請求項６】
前記巻取部は、前記小径部であることを特徴とする請求項５に記載の巻取装置。
【請求項７】
前記巻取部には、前記ケーブルが巻き付きながら入り込む螺旋状の溝が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の巻取装置。
【請求項８】
前記ホイール隣接ギヤを収容するケースをさらに備え、
前記ホイール隣接ギヤおよび前記ケースの一方には、前記ホイール隣接ギヤの回転軸線を中心とした円筒面が一体に形成され、他方には、前記円筒面に対して相対的に回転可能となるように前記円筒面と少なくとも３点で係合する係合部が一体に形成されていることを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の巻取装置。
【請求項９】
前記第３ギヤ部は、ギヤ歯部が形成される外周部と、当該外周部よりも径方向内側に設けられ、当該外周部よりも厚さが小さく形成される薄肉部と、を有し、
前記ギヤ歯部と前記第１ギヤ部との噛み合い部分の幅が、前記薄肉部よりも大きいことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の巻取装置。
【請求項１０】
前記第４ギヤ部は、ギヤ歯部が形成される外周部と、当該外周部よりも径方向内側に設けられ、当該外周部よりも厚さが小さく形成される薄肉部と、を有し、
前記第４ギヤ部の前記ギヤ歯部と前記第２ギヤ部との噛み合い部分の幅が、前記第４ギヤ部の前記薄肉部よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の巻取装置。
【請求項１１】
前記ホイール隣接ギヤを収容するケースをさらに備え、
前記外周部は前記薄肉部よりも軸方向外側に突出するように設けられ、
前記外周部および前記ケースの一方には、前記ホイール隣接ギヤの回転軸線を中心とした円筒面が一体に形成され、他方には、前記円筒面に対して相対的に回転可能となるように前記円筒面と少なくとも３点で係合する係合部が一体に形成されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の巻取装置。
【請求項１２】
前記巻取部は、前記第３ギヤ部の軸方向外側の側面に設けられ、
前記第３ギヤ部の厚さは、前記第４ギヤ部の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の巻取装置。
【請求項１３】
前記第３ギヤ部と前記小径部は別体に構成され、
前記第３ギヤ部の端面には、凹形状または凸形状の第１嵌合部が設けられ、
前記小径部の端面には、前記ケーブルの先端部に係合する係合穴と、前記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部が設けられ、
前記第２嵌合部が、前記係合穴を避けた位置に設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の巻取装置。
【請求項１４】
前記第２嵌合部が、前記係合穴に対して周方向に離れていることを特徴とする請求項１３に記載の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シートのフレームに対して可動となる可動部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートのフレームに対して可動となるランバーサポート用の可撓性部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置として、モータと、モータの回転軸に設けられるウォームと、ウォームに噛み合うウォームホイールと、ウォームホイールに噛み合うホイール隣接ギヤと、を備えるものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、ウォームホイールが、ウォームに噛み合うウォーム用ギヤ部と、ウォーム用ギヤ部の片面に設けられるギヤ部とを有し、当該ギヤ部にホイール隣接ギヤが噛み合うことで、ウォームホイールからホイール隣接ギヤへ駆動力が伝達されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５２３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ウォーム用ギヤ部の片面に設けられたギヤ部からホイール隣接ギヤに駆動力が伝達される構成であることより、ホイール隣接ギヤからギヤ部に反力がかかると、ウォームホイールが傾くおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ウォームホイールの傾きを抑えることができる巻取装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分の応力を低減することや、ウォームとウォームホイールとの干渉を抑えることを目的とする。また、本発明は、ウォームホイールに対するホイール隣接ギヤの傾きを抑えることや、巻取装置の小型化を図ることを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、ケーブルの巻き取りを良好に行うことや、部品点数を削減することを目的とする。また、本発明は、ケースでホイール隣接ギヤを安定して支持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決する本発明は、乗物用シートのフレームに対して可動となる可動部材に連結されたケーブルを巻き取るための巻取装置であって、回転軸および当該回転軸を回転させる本体部を有する巻取力発生部材と、前記巻取力発生部材の回転軸に設けられるウォームと、前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、前記ウォームホイールに噛み合うホイール隣接ギヤと、を備え、前記ウォームホイールは、前記ウォームに噛み合うウォーム用ギヤ部と、前記ウォーム用ギヤ部の軸方向における一方側に設けられ、前記ホイール隣接ギヤに噛み合う第１ギヤ部と、前記ウォーム用ギヤ部の軸方向における他方側に設けられ、前記ホイール隣接ギヤに噛み合う第２ギヤ部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、従来のようなウォーム用ギヤ部の片面のみにホイール隣接ギヤと噛み合うギヤ部が設けられるような構造に比べ、ホイール隣接ギヤからウォームホイールへの反力が第１ギヤ部および第２ギヤ部を介してバランスよくウォームホイールにかかるので、ウォームホイールが傾くのを抑えることができる。また、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分を第１ギヤ部および第２ギヤ部の２箇所に増やすことができるので、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分の応力を低減することが可能となる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記第１ギヤ部および前記第２ギヤ部は、前記ウォーム用ギヤ部よりも小径であり、前記ホイール隣接ギヤは、前記第１ギヤ部に噛み合う第３ギヤ部と、前記第３ギヤ部とは前記ウォーム用ギヤ部を挟んだ反対側に配置され、前記第２ギヤ部と噛み合う第４ギヤ部と、前記第３ギヤ部と前記第４ギヤ部とを連結し、前記第３ギヤ部および前記第４ギヤ部よりも小径となる小径部と、を有する構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、第１ギヤ部および第２ギヤ部がウォーム用ギヤ部よりも小径なので、ウォームとウォームホイール（第１ギヤ部および第２ギヤ部）との干渉を抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記ウォーム用ギヤ部と前記第３ギヤ部との間に、一方のギヤ部から他方のギヤ部に向けて突出する凸部を設けてもよい。
【００１３】
これによれば、凸部が他方のギヤ部に当接することで、ウォームホイールに対するホイール隣接ギヤの傾きを抑えることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記ウォーム用ギヤ部と前記第４ギヤ部との間に、一方のギヤ部から他方のギヤ部に向けて突出する凸部を設けてもよい。
【００１５】
これによれば、凸部が他方のギヤ部に当接することで、ウォームホイールに対するホイール隣接ギヤの傾きを抑えることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記ホイール隣接ギヤに、前記ケーブルを巻き取るための巻取部を設けてもよい。
【００１７】
これによれば、例えばホイール隣接ギヤに噛み合うギヤをさらに設けて、当該ギヤに巻取部を設ける構造に比べ、巻取装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記巻取部は、前記小径部であってもよい。
【００１９】
これによれば、小径部の軸方向両側にある第３ギヤ部および第４ギヤ部によって、ケーブルをガイドしながら小径部に良好に巻き取ることができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記巻取部に、前記ケーブルが巻き付きながら入り込む螺旋状の溝を設けてもよい。
【００２１】
これによれば、巻取部に巻き付いたケーブル同士が干渉するのを抑えることができるので、巻取部でケーブルを良好に巻き取ることができる。
【００２２】
また、前記した構成において、前記ホイール隣接ギヤを収容するケースをさらに備え、前記ホイール隣接ギヤおよび前記ケースの一方には、前記ホイール隣接ギヤの回転軸線を中心とした円筒面が一体に形成され、他方には、前記円筒面に対して相対的に回転可能となるように前記円筒面と少なくとも３点で係合する係合部が一体に形成されていてもよい。
【００２３】
これによれば、例えばホイール隣接ギヤの回転軸を別体に構成する形態と比べ、部品点数を削減することができる。
【００２４】
また、前記した構成において、前記第３ギヤ部は、ギヤ歯部が形成される外周部と、当該外周部よりも径方向内側に設けられ、当該外周部よりも厚さが小さく形成される薄肉部と、を有し、前記ギヤ歯部と前記第１ギヤ部との噛み合い部分の幅が、前記薄肉部よりも大きくなる構成としてもよい。
【００２５】
これによれば、第３ギヤ部と第１ギヤ部との噛み合い部分の幅を大きくすることができるので、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分の応力をより低減することができる。
【００２６】
また、前記した構成において、前記第４ギヤ部は、ギヤ歯部が形成される外周部と、当該外周部よりも径方向内側に設けられ、当該外周部よりも厚さが小さく形成される薄肉部と、を有し、前記第４ギヤ部の前記ギヤ歯部と前記第２ギヤ部との噛み合い部分の幅が、前記第４ギヤ部の前記薄肉部よりも大きくなる構成としてもよい。
【００２７】
これによれば、第４ギヤ部と第２ギヤ部との噛み合い部分の幅を大きくすることができるので、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分の応力をより低減することができる。
【００２８】
また、前記した構成において、前記ホイール隣接ギヤを収容するケースをさらに備え、前記外周部は前記薄肉部よりも軸方向外側に突出するように設けられ、前記外周部および前記ケースの一方には、前記ホイール隣接ギヤの回転軸線を中心とした円筒面が一体に形成され、他方には、前記円筒面に対して相対的に回転可能となるように前記円筒面と少なくとも３点で係合する係合部が一体に形成された構成とすることができる。
【００２９】
これによれば、ホイール隣接ギヤのうちケースに近い外周部に、円筒面または係合部を形成するので、ケースでホイール隣接ギヤを安定して支持することができる。
【００３０】
また、前記した構成において、前記巻取部は、前記第３ギヤ部の軸方向外側の側面に設けられ、前記第３ギヤ部の厚さは、前記第４ギヤ部の厚さよりも小さい構成とすることができる。
【００３１】
これによれば、第３ギヤ部の側面に巻取部を設けても、第３ギヤ部の厚さを小さくしているので、ホイール隣接ギヤが軸方向に大型化するのを抑えることができ、巻取装置の小型化を図ることができる。
【００３２】
また、前記した構成において、前記第３ギヤ部と前記小径部は別体に構成され、前記第３ギヤ部の端面には、凹形状または凸形状の第１嵌合部が設けられ、前記小径部の端面には、前記ケーブルの先端部に係合する係合穴と、前記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部が設けられ、前記第２嵌合部が、前記係合穴を避けた位置に設けられた構成とすることができる。
【００３３】
これによれば、係合穴を避けた位置に第２嵌合部を設けるので、第１嵌合部と第２嵌合部を安定して嵌合させることができる。
【００３４】
また、前記した構成において、前記第２嵌合部が、前記係合穴に対して周方向に離れていてもよい。
【００３５】
これによれば、例えば係合穴と第２嵌合部を周方向で同じ位置に配置する構造（径方向に並べる構造）に比べ、ホイール隣接ギヤを径方向に小型化することができるので、巻取装置の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ホイール隣接ギヤからウォームホイールへの反力が第１ギヤ部および第２ギヤ部を介してバランスよくウォームホイールにかかるので、ウォームホイールが傾くのを抑えることができる。また、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分を第１ギヤ部および第２ギヤ部の２箇所に増やすことができるので、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分の応力を低減することが可能となる。
【００３７】
また、本発明によれば、第１ギヤ部および第２ギヤ部をウォーム用ギヤ部よりも小径にすることで、ウォームとウォームホイールとの干渉を抑えることができる。
【００３８】
また、本発明によれば、ウォーム用ギヤ部と第３ギヤ部との間に凸部を設けることで、ウォームホイールに対するホイール隣接ギヤの傾きを抑えることができる。
【００３９】
また、本発明によれば、ウォーム用ギヤ部と第４ギヤ部との間に凸部を設けることで、ウォームホイールに対するホイール隣接ギヤの傾きを抑えることができる。
【００４０】
また、本発明によれば、ホイール隣接ギヤに巻取部を設けることで、巻取装置の小型化を図ることができる。
【００４１】
また、本発明によれば、ホイール隣接ギヤの小径部を巻取部とすることで、小径部の軸方向両側にある第３ギヤ部および第４ギヤ部によって、ケーブルをガイドしながら小径部に良好に巻き取ることができる。
【００４２】
また、本発明によれば、巻取部に螺旋状の溝を設けることで、巻取部に巻き付いたケーブル同士が干渉するのを抑えることができるので、巻取部でケーブルを良好に巻き取ることができる。
【００４３】
また、本発明によれば、ホイール隣接ギヤおよびケースの一方に円筒面を一体に形成し、他方に円筒面に対して相対的に回転可能となる係合部を一体に形成することで、例えばホイール隣接ギヤの回転軸を別体に構成する形態と比べ、部品点数を削減することができる。
【００４４】
また、本発明によれば、第３ギヤ部のギヤ歯部と第１ギヤ部との噛み合い部分の幅を第３ギヤ部の薄肉部よりも大きくすることで、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分の応力をより低減することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、第４ギヤ部のギヤ歯部と第２ギヤ部との噛み合い部分の幅を第４ギヤ部の薄肉部よりも大きくすることで、ウォームホイールとホイール隣接ギヤとの噛み合い部分の応力をより低減することができる。
【００４６】
また、本発明によれば、ホイール隣接ギヤのうちケースに近い外周部に、円筒面または係合部を形成することで、ケースでホイール隣接ギヤを安定して支持することができる。
【００４７】
また、本発明によれば、第３ギヤ部の厚さを第４ギヤ部よりも小さくすることで、ホイール隣接ギヤが軸方向に大型化するのを抑えることができるので、巻取装置の小型化を図ることができる。
【００４８】
また、本発明によれば、係合穴を避けた位置に第２嵌合部を設けることで、第１嵌合部と第２嵌合部を安定して嵌合させることができる。
【００４９】
また、本発明によれば、第２嵌合部を係合穴に対して周方向に離すことで、例えば係合穴と第２嵌合部を周方向で同じ位置に配置する構造に比べ、ホイール隣接ギヤを径方向に小型化することができるので、巻取装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る乗物用シートとしての車両用シートの斜視図である。
【図２】巻取装置を左右方向外側から見た側面図である。
【図３】巻取装置のケース内の部品を示す分解斜視図（ａ）と、図２のＸ−Ｘ断面図（ｂ）である。
【図４】小径部および第４ギヤ部の構造を示す斜視図（ａ）と、第３ギヤ部の構造を示す斜視図（ｂ）である。
【図５】本発明の変形例１を示す分解斜視図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図６】本発明の変形例２を示す分解斜視図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図７】本発明の変形例３を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の変形例４を示す斜視図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図９】本発明の変形例５を示す図（ａ）〜（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、乗物用シートの一例としての車両用シートの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００５２】
図１に示すように、車両用シートＳは、自動車の運転席に使用されるシートであり、シートフレームＦと、シートフレームＦに被せられる図示せぬシートクッションや表皮材とを備えている。なお、本明細書において、前後、左右および上下は、車両用シートＳに着座した乗員を基準とする。
【００５３】
シートフレームＦは、シートクッションフレームＦ１と、シートバックフレームＦ２とから主に構成されている。
【００５４】
シートクッションフレームＦ１は、略矩形の枠状に形成されたフレームであり、その後部に、シートバックフレームＦ２がリクライニング機構ＲＬを介して回動可能に連結されている。
【００５５】
シートバックフレームＦ２は、上部フレーム１０と、左右のサイドフレーム２０と、下部フレーム３０とを主に有して構成され、上部フレーム１０、左右のサイドフレーム２０および下部フレーム３０が溶接などによって一体に結合された略矩形の枠状に形成されている。
【００５６】
上部フレーム１０は、略Ｕ形状に屈曲するパイプ材のうち左右方向に延びる横パイプ部１１で構成されている。
【００５７】
左右のサイドフレーム２０は、略Ｕ形状に屈曲するパイプ材のうち上下方向に延びる左右の縦パイプ部１２と、その下部に結合される左右のサイドフレーム本体部２１と、その下部に結合される下側サイドフレーム２２とで構成されている。
【００５８】
左右のサイドフレーム本体部２１は、金属板をプレス加工するなどして断面視略Ｕ形状に形成され、左右方向に対向して配置されている。サイドフレーム本体部２１は、その上部において縦パイプ部１２を抱持した状態で縦パイプ部１２と結合されており、その下部が上部よりも前方に向けて張り出す張出部２１Ａを有する形状に形成されている。
【００５９】
左右の下側サイドフレーム２２は、金属板をプレス加工するなどして断面視略Ｕ形状に形成され、左右方向に対向して配置されている。下側サイドフレーム２２は、その上部がサイドフレーム本体部２１に結合されている。
【００６０】
下部フレーム３０は、板状の連結フレーム３１と、パイプ状の連結軸３２とを有しており、左右のサイドフレーム２０の下部に連結されている。
【００６１】
以上のように構成される枠状のシートバックフレームＦ２の内側には、可動部材の一例としての可撓プレート４０が配置されている。可撓プレート４０は、シートバックフレームＦ２にスプリングＳＰを介して連結されることで、シートバックフレームＦ２に対して可動となっている。
【００６２】
可撓プレート４０の適所には、巻取装置５０によって巻き取り可能なケーブル６１と、ケーブル６１が挿通される筒状のシース６２とが連結されている。具体的に、シース６２は、一端が可撓プレート４０の上側に固定され、他端が巻取装置５０のケース５１に固定され、中間部が上部フレーム１０に固定されている。ケーブル６１は、シース６２内を軸方向に移動可能となっており、一端が可撓プレート４０の下側に固定され、他端が巻取装置５０の後述するホイール隣接ギヤ５５（図２参照）に固定されている。
【００６３】
以上のように構成された可撓プレート４０は、巻取装置５０でケーブル６１を巻き取ると、ケーブル６１の一端がシース６２の一端に引き寄せられることで、前方に突出するように湾曲する。また、可撓プレート４０は、巻取装置５０によってケーブル６１を巻き戻すと、その弾性力により、元の形状に戻る。これにより、可撓プレート４０は、その前方への突出量が巻取装置５０で調整されるので、乗員の体形に合わせた好適なランバーサポートとして機能するようになっている。
【００６４】
以下に、巻取装置５０について詳細に説明する。
巻取装置５０は、右側のサイドフレーム２０の外面に固定されており、図２に示すように、主に、ケース５１と、巻取力発生部材の一例としてのモータ５２と、ウォーム５３と、ウォームホイール５４と、ホイール隣接ギヤ５５と、を備えている。なお、図２では、便宜上、ケース５１とサイドフレーム本体部２１を２点鎖線で示す。
【００６５】
巻取装置５０は、サイドフレーム本体部２１の前後幅内に配置されている。つまり、ケース５１、モータ５２、ウォーム５３、ウォームホイール５４およびホイール隣接ギヤ５５は、サイドフレーム本体部２１の前後幅内に配置されている。これにより、車両用シートＳを前後方向に小型化することが可能となっている。
【００６６】
ケース５１は、モータ５２の一部、ウォーム５３、ウォームホイール５４およびホイール隣接ギヤ５５を収容する樹脂製のケースであり、サイドフレーム本体部２１の外面に直接取り付けられている。このようにケース５１をサイドフレーム本体部２１の外面に直接取り付けることで、例えばケースをサイドフレームの外面にブラケットを介して設ける構造と比べ、巻取装置周りの部品点数を削減することが可能となっている。また、ケース５１の面とサイドフレーム本体部２１の面とを面接触させることができるので、ケース５１をサイドフレーム本体部２１に安定して取り付けることができる。
【００６７】
ケース５１の上壁の一部には、シース６２の端部を支持する支持部５１Ａが形成されている。支持部５１Ａは、ホイール隣接ギヤ５５の後述する小径部５５Ａよりも上側に配置されている。
【００６８】
これにより、小径部５５Ａに端部が固定されるケーブル６１が、ホイール隣接ギヤ５５の軸方向から見て、小径部５５Ａよりも下側に配置されるウォームホイール５４とは重ならない位置に配置される。そのため、例えば軸方向から見てウォームホイールと重なるようにケーブルを小径部から延ばす構成と比べ、支持部５１Ａをホイール隣接ギヤ５５に近づけてケース５１内のケーブル６１の長さを短くすることができるので、ケーブル６１の全体の長さを短くすることが可能となっている。
【００６９】
ケース５１の外周壁の適所には、ケース５１をサイドフレーム本体部２１の外面に直接取り付けるための取付用フランジ部５１Ｂが複数形成されている。詳しくは、図３（ｂ）に示すように、サイドフレーム本体部２１には、バーリング加工によりフランジ付き孔２１Ｂが形成されており、タッピングネジＴＳを取付用フランジ部５１Ｂの孔Ｂ１に挿通して、フランジ付き孔２１Ｂに捩じ込むことで、ケース５１がサイドフレーム本体部２１に直接固定されている。また、ケース５１の左右の壁のそれぞれの内面には、後述するシャフト５４Ｅ，５５Ｅを回転可能に支持するための円筒状の軸受部５１Ｃ，５１Ｄが形成されている。
【００７０】
図２および図３（ａ）に示すように、モータ５２は、回転軸５２Ａと、当該回転軸５２Ａを回転させるためのロータやマグネットなどを有する本体部５２Ｂとを備えており、回転軸５２Ａの先端が下側を向くように配置されている。本体部５２Ｂは、ケース５１に固定されており、ケース５１がサイドフレーム本体部２１に固定された状態において、その一部（例えば下部）がホイール隣接ギヤ５５の一部（例えば中心部分）と上下方向で同じ位置となるように配置されている。
【００７１】
言い換えると、本体部５２Ｂは、前後方向から見て、ホイール隣接ギヤ５５に重なるように配置されている。これにより、車両用シートＳを上下方向に小型化することが可能となっている。
【００７２】
また、このように前後方向から見て重なる本体部５２Ｂとホイール隣接ギヤ５５は、サイドフレーム本体部２１のうち前後幅が最も大きい部位に配置されている。これにより、本体部５２Ｂとホイール隣接ギヤ５５をサイドフレーム本体部２１の前後幅内に容易に収めることが可能となっている。
【００７３】
ウォーム５３は、螺旋状のギヤ歯を有するギヤであり、モータ５２の回転軸５２Ａに固定されている。
【００７４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、ウォームホイール５４は、ウォーム５３に噛み合うギヤであり、ウォーム５３の前側（図２参照）に隣接して配置されている。具体的に、ウォームホイール５４は、ウォーム５３に噛み合うウォーム用ギヤ部５４Ａと、ウォーム用ギヤ部５４Ａの軸方向における一方側に設けられる第１ギヤ部５４Ｂと、ウォーム用ギヤ部５４Ａの軸方向における他方側に設けられる第２ギヤ部５４Ｃとを一体に有している。
【００７５】
第１ギヤ部５４Ｂ、ウォーム用ギヤ部５４Ａおよび第２ギヤ部５４Ｃの中心には、これらを貫通する貫通孔５４Ｄが形成され、当該貫通孔５４Ｄに、シャフト５４Ｅが挿通された状態で固定されている。そして、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃは、ホイール隣接ギヤ５５に噛み合うように構成されている。
【００７６】
このようにホイール隣接ギヤ５５に噛み合う第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃをウォーム用ギヤ部５４Ａの両面に設けることで、ホイール隣接ギヤ５５からウォームホイール５４への反力が第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃを介してバランスよくウォームホイール５４にかかるので、反力によりウォームホイール５４が傾くのを抑えることが可能となっている。また、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分を第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃの２箇所に増やすことができるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力を低減することが可能となっている。
【００７７】
また、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃは、互いに同径であり、ウォーム用ギヤ部５４Ａよりも小径となるように形成されている。これにより、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃをウォーム５３から径方向に離すことができるので、ウォーム５３とウォームホイール５４（第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃ）との干渉を抑えることが可能となっている。
【００７８】
ホイール隣接ギヤ５５は、ウォームホイール５４に噛み合うギヤであり、ウォームホイール５４の上斜め前側（図２参照）に隣接して配置されている。具体的に、ホイール隣接ギヤ５５は、小径部５５Ａと、小径部５５Ａの軸方向両側に設けられる第３ギヤ部５５Ｂおよび第４ギヤ部５５Ｃとを備えている。第３ギヤ部５５Ｂ、小径部５５Ａおよび第４ギヤ部５５Ｃの中心には、これらを貫通する貫通孔５５Ｄが形成され、当該貫通孔５５Ｄに、シャフト５５Ｅが挿通された状態で固定されている。
【００７９】
小径部５５Ａは、第３ギヤ部５５Ｂと第４ギヤ部５５Ｃとを連結する略円柱状の部位であり、第３ギヤ部５５Ｂおよび第４ギヤ部５５Ｃよりも小径に形成されている。詳しくは、図４（ａ）に示すように、小径部５５Ａは、第４ギヤ部５５Ｃの中心部に一体に形成され、ケーブル６１を巻き取るための巻取部となっている。これにより、小径部５５Ａの軸方向両側にある大径の各ギヤ部５５Ｂ，５５Ｃによって、ケーブル６１をガイドしながら小径部５５Ａに良好に巻き取ることが可能となっている。
【００８０】
また、小径部５５Ａの外周面には、ケーブル６１が巻き付きながら入り込む螺旋状の溝Ａ１が形成されている。これにより、小径部５５Ａに巻き付いたケーブル６１同士が干渉するのを抑えることができるので、ケーブル６１が傷つくのを抑えることができ、小径部５５Ａでケーブル６１を良好に巻き取ることが可能となっている。
【００８１】
また、小径部５５Ａの端面には、ケーブル６１の先端に設けられる円柱状部６３と係合する係合穴Ａ２と、ケーブル６１を溝Ａ１の端部に案内するためのスリットＡ３とが形成されている。これにより、ケーブル６１と円柱状部６３をスリットＡ３と係合穴Ａ２に外側から挿入していくと、円柱状部６３が係合穴Ａ２で保持され、ケーブル６１が溝Ａ１内に配置される。
【００８２】
そして、この状態において、小径部５５Ａとは別体となる第３ギヤ部５５Ｂ（図４（ｂ）参照）を小径部５５Ａの端面に取り付けることで、第３ギヤ部５５Ｂによって円柱状部６３が係合穴Ａ２から抜けるのを抑えることが可能となっている。なお、小径部５５Ａへの第３ギヤ部５５Ｂの取り付けは、第３ギヤ部５５Ｂの端面に設けた第１嵌合部の一例としての２つの嵌合突起Ｂ４と、小径部５５Ａの端面に設けた第２嵌合部の一例としての２つの嵌合穴Ａ４とを嵌合させることで行っている。
【００８３】
そして、各嵌合穴Ａ４は、係合穴Ａ２を避けた位置に設けられている。これにより、各嵌合穴Ａ４と各嵌合突起Ｂ４とを安定して嵌合させることが可能となっている。
【００８４】
詳しくは、各嵌合穴Ａ４は、それぞれ係合穴Ａ２に対して周方向に略９０°離れるように配置されている。これにより、例えば係合穴と嵌合穴を周方向で同じ位置に配置する構造（径方向に並べる構造）に比べ、ホイール隣接ギヤ５５を径方向に小型化することができるので、巻取装置５０の小型化を図ることが可能となっている。
【００８５】
なお、本実施形態では、第１嵌合部を凸形状とし、第２嵌合部を凹形状としたが、本発明はこれに限定されず、凹凸形状を逆にしてもよい。また、小径部５５Ａへの第３ギヤ部５５Ｂの取り付けは、第１嵌合部と第２嵌合部との嵌合に限らず、溶接や接着剤による接着などによって行ってもよい。
【００８６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第３ギヤ部５５Ｂは、第１ギヤ部５４Ｂに噛み合うギヤであり、その軸方向内側の端面には、凸部の一例としての環状突起５５Ｆ（図４（ｂ）参照）が形成されている。環状突起５５Ｆは、第３ギヤ部５５Ｂの回転軸を中心とする円状に形成され、第３ギヤ部５５Ｂの軸方向内側の端面から軸方向内側に向けて突出して、ウォーム用ギヤ部５４Ａに当接している。これにより、ウォームホイール５４に対するホイール隣接ギヤ５５の傾きを抑えることが可能となっている。
【００８７】
第４ギヤ部５５Ｃは、第２ギヤ部５４Ｃに噛み合うギヤであり、第３ギヤ部５５Ｂと同径に形成され、第３ギヤ部５５Ｂとはウォーム用ギヤ部５４Ａを挟んだ反対側に配置されている。第４ギヤ部５５Ｃの軸方向内側の端面には、前述した環状突起５５Ｆと同様の環状突起５５Ｇが形成されている（図４（ａ）参照）。これにより、前述した環状突起５５Ｆとともに環状突起５５Ｇがウォーム用ギヤ部５４Ａに当接するので、ウォームホイール５４に対するホイール隣接ギヤ５５の傾きをより抑えることが可能となっている。
【００８８】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、次の各効果を奏することができる。
ホイール隣接ギヤ５５に、ケーブル６１を巻き取るための巻取部（小径部５５Ａ）を設けたので、例えばホイール隣接ギヤに噛み合うギヤをさらに設けて、当該ギヤに巻取部を設ける構造に比べ、巻取装置５０の小型化を図ることができる。
【００８９】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９０】
前記実施形態では、シャフト５５Ｅをホイール隣接ギヤ５５とは別体に構成したが、本発明はこれに限定されず、回転軸と同じ機能を有する部位をホイール隣接ギヤ５５に一体に形成してもよい。言い換えると、ホイール隣接ギヤおよびケースの一方に、ホイール隣接ギヤの回転軸線を中心とした円筒面を一体に形成し、他方に、円筒面に対して相対的に回転可能となるように円筒面と少なくとも３点で係合する係合部を一体に形成してもよい。
【００９１】
具体的には、例えば図５（ａ），（ｂ）に示すように、ホイール隣接ギヤ５５の両端面に、軸方向外側に突出する環状リブ５５Ｈを一体に形成し、ケース５１に、環状リブ５５Ｈが嵌り込む係合部の一例としての環状溝５１Ｈを一体に形成してもよい。具体的に、環状リブ５５Ｈは、ホイール隣接ギヤ５５の回転軸線を中心とした円筒面Ｈ１，Ｈ２を有し、環状溝５１Ｈは、円筒面Ｈ１，Ｈ２に対して相対的に回転可能であり、かつ、当該円筒面Ｈ１，Ｈ２と面接触、つまり３点以上で接触する円筒面Ｈ３，Ｈ４を有している。
【００９２】
これによれば、前記実施形態のようなホイール隣接ギヤ５５とは別体のシャフト５５Ｅが不要となるので、部品点数を削減することができる。
【００９３】
また、この形態では、第３ギヤ部５５Ｊが、ギヤ歯部Ｊ１１が形成される外周部Ｊ１と、当該外周部Ｊ１よりも径方向内側に設けられ、当該外周部Ｊ１よりも厚さが小さく形成される薄肉部Ｊ２と、を有する構成となっている。そして、ギヤ歯部Ｊ１１と第１ギヤ部５４Ｂとの噛み合い部分の幅が、薄肉部Ｊ２よりも大きくなっている。これにより、第３ギヤ部５５Ｊと第１ギヤ部５４Ｂとの噛み合い部分の幅を大きくすることができるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力をより低減することができる。また、外周部Ｊ１よりも厚さが小さい薄肉部Ｊ２を設けるので、例えば外周部と同じ幅で第３ギヤ部を形成する形態と比べ、軽量化を図ることができる。
【００９４】
また、同様に、第４ギヤ部５５Ｋも、ギヤ歯部Ｋ１１が形成される外周部Ｋ１と、当該外周部Ｋ１よりも径方向内側に設けられ、当該外周部Ｋ１よりも厚さが小さく形成される薄肉部Ｋ２と、を有した構成となっている。そして、ギヤ歯部Ｋ１１と第２ギヤ部５４Ｃとの噛み合い部分の幅が、薄肉部Ｋ２よりも大きくなっている。これにより、第４ギヤ部５５Ｋと第２ギヤ部５４Ｃとの噛み合い部分の幅を大きくすることができるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力をより低減することができる。また、外周部Ｋ１よりも厚さが小さい薄肉部Ｋ２を設けるので、例えば外周部と同じ幅で第４ギヤ部を形成する形態と比べ、軽量化を図ることができる。
【００９５】
また、前述した外周部Ｊ１，Ｋ１は、それぞれ薄肉部Ｊ２，Ｋ２よりも軸方向外側に突出するように形成されている。そして、各外周部Ｊ１，Ｋ１には、前述した環状リブ５５Ｈが一体に形成されている。これによれば、ホイール隣接ギヤ５５のうちケース５１に近い外周部Ｊ１，Ｋ１に環状リブ５５Ｈを形成するので、ケース５１でホイール隣接ギヤ５５を安定して支持することができる。
【００９６】
また、ホイール隣接ギヤ５５をケース５１で回転可能に支持する構造の他の形態としては、例えば図６（ａ），（ｂ）に示す形態が挙げられる。この形態では、ホイール隣接ギヤ５５の両端面に、軸方向内側に凹む有底円筒状の凹部５５Ｌを形成し、ケース５１に、凹部５５Ｌに嵌り込む係合部の一例としての環状リブ５１Ｌを形成している。
【００９７】
凹部５５Ｌは、ホイール隣接ギヤ５５の回転軸線を中心とした円筒面Ｌ１を有し、環状リブ５１Ｌは、円筒面Ｌ１に対して相対的に回転可能であり、かつ、当該円筒面Ｌ１と面接触する外周面Ｌ２を有している。この形態であっても、前記実施形態のようなホイール隣接ギヤ５５とは別体のシャフト５５Ｅが不要となるので、部品点数を削減することができる。
【００９８】
なお、係合部は、前述した各実施形態のように円筒面を有する部位に限らず、例えば、図７に示すように、３つの円柱状の突起５１Ｍであってもよい。具体的に、３つの突起５１Ｍは、ケース５１の内面から内側に突出し、ホイール隣接ギヤ５５の凹部５５Ｌの円筒面Ｌ１に対応した円上に等間隔に配置されている。つまり、３つの突起５１Ｍは、円筒面Ｌ１に対して３点で係合している。この形態であっても、前記実施形態のようなホイール隣接ギヤ５５とは別体のシャフト５５Ｅが不要となるので、部品点数を削減することができる。
【００９９】
前記実施形態では、巻取部を小径部５５Ａとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば図８（ａ），（ｂ）に示すように、巻取部５５Ｎを第３ギヤ部５５Ｐの軸方向外側の側面に設けてもよい。具体的に、巻取部５５Ｎは、第３ギヤ部５５Ｐの中心部から軸方向外側に向かうにつれて徐々に拡径するような円錐台状に形成されている。
【０１００】
巻取部５５Ｎと第３ギヤ部５５Ｐには、ケーブル６１の先端に設けられる円柱状部６３と係合する係合穴Ｎ１，Ｐ１が形成されている。また、巻取部５５Ｎには、係合穴Ｎ１の一部を径方向外側に開口させるためのスリットＮ２が形成されている。これにより、ケーブル６１と円柱状部６３をスリットＮ２と係合穴Ｎ１，Ｐ１に外側から挿入していくと、円柱状部６３が係合穴Ｎ１，Ｐ１で保持され、ケーブル６１が巻取部５５Ｎの軸方向内側の端部に配置される。
【０１０１】
また、この形態では、第３ギヤ部５５Ｐの厚さは、第４ギヤ部５５Ｃの厚さよりも小さくなっている。これにより、ホイール隣接ギヤ５５が軸方向に大型化するのを抑えることができ、巻取装置５０の小型化を図ることができる。
【０１０２】
なお、この形態とは逆に、第４ギヤ部５５Ｃの厚さを、第３ギヤ部５５Ｐの厚さよりも小さくしてもいい。この場合にも、ホイール隣接ギヤ５５が軸方向に大型化するのを抑えることができるので、巻取装置５０の小型化を図ることができる。
【０１０３】
前記実施形態では、凸部を環状突起５５Ｆ，５５Ｇとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば複数のピン状の突起や複数の円弧状の突起などであってもよい。また、前記実施形態では、ホイール隣接ギヤ５５に凸部（環状突起５５Ｆ，５５Ｇ）を設けたが、本発明はこれに限定されず、ウォーム用ギヤ部に凸部を設けてもよい。
【０１０４】
さらに、凸部は、第３ギヤ部および第４ギヤ部のうちいずれか一方のみに設けてもよい。この場合には、凸部を設けない方のギヤ部のギヤ歯を幅広に形成できるので、ウォームホイール５４とホイール隣接ギヤ５５との噛み合い部分の応力を低減することができる。
【０１０５】
前記実施形態では、第１ギヤ部５４Ｂおよび第２ギヤ部５４Ｃをウォーム用ギヤ部５４Ａよりも小径としたが、本発明はこれに限定されず、第１ギヤ部および第２ギヤ部をウォーム用ギヤ部よりも大径としてもよい。なお、この場合には、第１ギヤ部と第２ギヤ部の間にウォームを配置できるように、ウォーム用ギヤ部の厚さを適宜設定すればよい。また、この場合には、ホイール隣接ギヤを、第１ギヤ部および第２ギヤ部の両方に噛み合う幅広のギヤ歯を有する構成としてもよい。
【０１０６】
前記実施形態では、乗物用シートとして、自動車で使用される車両用シートＳを例示したが、本発明はこれに限定されず、その他の乗物用シート、例えば、鉄道車両、船舶、航空機などで使用されるシートに適用することもできる。
【０１０７】
前記実施形態では、可動部材としてランバーサポート用の可撓プレート４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば乗員の太腿を左右方向外側からサポートするサイドサポートの左右方向内側への膨出量を調整するための可動部材であってもよい。なお、このような可動部材は、シートクッションに設けられるので、この場合には、巻取装置をシートクッションフレームに設けてもよい。
【０１０８】
前記実施形態では、巻取力発生部材としてモータ５２を例示したが、本発明はこれに限定されず、巻取力発生部材は、例えば、回転軸と、当該回転軸を回転させるために当該回転軸の端部に設けられてユーザによって操作されるダイヤル式の操作部（本体部）とを備えたものであってもよい。
【０１０９】
前記実施形態では、小径部５５Ａをケーブル６１の巻取部とする構造として、小径部５５Ａを一体に有する第４ギヤ部５５Ｃと、第３ギヤ部５５Ｂとを別体にする構造を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、第３ギヤ部５５Ｂ、小径部５５Ａおよび第４ギヤ部５５Ｃを一体に形成した構造において、小径部５５Ａを巻取部としてもよい。
【０１１０】
具体的に、この構造では、小径部５５Ａの貫通孔５５Ｄを挟んだ一方側の部位の径方向外側から貫通孔５５Ｄを通って他方側の部位の途中まで形成される取付用穴Ａ５が形成されている。取付用穴Ａ５は、有底筒状の穴であり、ケーブル６１の先端に設けられる円柱状部６３の軸方向の長さと略同じ縦幅で、かつ、円柱状部６３の直径と略同じ横幅で形成されている。これにより、円柱状部６３を、径方向に移動させて取付用穴Ａ５の開口から底面まで挿入していくことが可能となっている。
【０１１１】
また、取付用穴Ａ５の底面には、ケーブル６１を通すための挿通孔Ａ６が形成されている。挿通孔Ａ６は、径方向内側の開口がケーブル６１と略同じ径、つまり、円柱状部６３よりも小さい開口として形成されている。これにより、ケーブル６１の円柱状部６３とは反対側の端部を取付用穴Ａ５と挿通孔Ａ６とに通した後、ケーブル６１を小径部５５Ａの外側に引き出していくと、円柱状部６３が取付用穴Ａ５の底面で係止されるので、ケーブル６１を小径部５５Ａの外周面で良好に巻き取ることができる。
【０１１２】
また、挿通孔Ａ６は、径方向内側の開口から径方向外側に向かうにつれて小径部５５Ａの周方向に徐々に幅広となるように形成されている。これにより、ケーブル６１が急激に屈曲するのを抑えることができるので、ケーブル６１の損傷を抑えることができる。
【０１１３】
また、円柱状部６３を取付用穴Ａ５の底面まで挿入した状態において、シャフト５５Ｅを貫通孔５５Ｄに嵌合させると、円柱状部６３が取付用穴Ａ５の底面とシャフト５５Ｅとの間で挟持されるようになっている。つまり、シャフト５５Ｅが円柱状部６３の抜け止めとして機能するので、例えば抜け止め用の他の部材をシャフトとは別に設ける構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
４０    可撓プレート
５０    巻取装置
５２    モータ
５２Ａ  回転軸
５２Ｂ  本体部
５３    ウォーム
５４    ウォームホイール
５４Ａ  ウォーム用ギヤ部
５４Ｂ  第１ギヤ部
５４Ｃ  第２ギヤ部
５５    ホイール隣接ギヤ
６１    ケーブル
Ｓ      車両用シート
【図１】
2014213734.tif 000003
【図２】
2014213734.tif 000004
【図３】
2014213734.tif 000005
【図４】
2014213734.tif 000006
【図５】
2014213734.tif 000007
【図６】
2014213734.tif 000008
【図７】
2014213734.tif 000009
【図８】
2014213734.tif 000010
【図９】
2014213734.tif 000011