(57)【要約】【課題】ユーザが設定した買い物リストから購入対象品の総重量を算出し、算出された総重量に応じて、ユーザの運搬能力に適した、購入対象品の購入支援を行う技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数の購入対象品の入力を受け付ける手段と、受け付けた複数の購入対象品の、それぞれの重量を取得する手段と、取得した購入対象品の重量に基づいて、受け付けた複数の購入対象品の総重量を算出する手段と、算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、判定の結果に応じて購入対象品の購入先を、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗との間で割り当てる割当手段と、を備える。【選択図】図１
2014071729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の、複数の購入対象品の購入を支援する情報処理装置であって、
前記複数の購入対象品の入力を受け付ける手段と、
前記受け付けた複数の購入対象品の、それぞれの重量を取得する手段と、
前記取得した購入対象品の重量に基づいて、前記受け付けた複数の購入対象品の総重量を算出する手段と、
前記算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて前記購入対象品の購入先を、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗との間で割り当てる割当手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定の結果、前記算出された総重量が所定の閾値を超える場合には、前記受け付けた複数の購入対象品の重量の通知と共に前記受け付けた複数の購入対象品の中から購入先の店舗の選定を通知する通知手段と、
前記受け付けた購入対象品の販売価格に基づいて、前記選定された購入先の店舗毎に、購入対象品の総価格を算出する手段と、
前記購入先の店舗毎に、前記算出された総価格を出力する手段と、をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受け付けた複数の購入対象品から配送に適さない購入対象品を抽出する手段を備え、
前記通知手段は、前記抽出された購入対象品をさらに通知する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、さらに、前記受け付けた複数の購入対象品の中から早期調達の指定の有無を通知する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、所定の許容幅を有し、
前記判定手段は、前記算出された総重量が前記所定の許容幅に含まれるか否かを判定する、請求項２から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
利用者の、複数の購入対象品の購入を支援する情報処理装置において、
コンピュータに、
複数の購入対象品の入力を受け付けるステップと、
前記受け付けた複数の購入対象品の、それぞれの重量を取得するステップと、
前記取得した購入対象品の重量に基づいて、前記受け付けた複数の購入対象品の総重量を算出するステップと、
前記算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定の結果に応じて前記購入対象品の購入先を、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗との間で割り当てるステップと、を実行させるプログラム。
【請求項７】
利用者の、複数の購入対象品の購入を支援する情報処理装置において、
コンピュータが、
複数の購入対象品の入力を受け付ける手順と、
前記受け付けた複数の購入対象品の、それぞれの重量を取得する手順と、
前記取得した購入対象品の重量に基づいて、前記受け付けた複数の購入対象品の総重量を算出する手順と、
前記算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定する手順と、
前記判定の結果に応じて前記購入対象品の購入先を、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗との間で割り当てる手順と、
を実行する方法。
【請求項８】
利用者の、複数の購入対象品の購入を支援する情報処理装置を備える購入支援システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の購入対象品の入力を受け付ける手段と、
前記受け付けた複数の購入対象品の、それぞれの重量を取得する手段と、
前記取得した購入対象品の重量に基づいて、前記受け付けた複数の購入対象品の総重量を算出する手段と、
前記算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて前記購入対象品の購入先を、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗との間で割り当てる割当手段と、
を備える商品購入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入対象品の購入支援サービスを提供する情報処理装置、情報処理装置に搭載されるプログラム、方法及び購入支援システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、ネットワーク上に構築されたＥＣ（Electronic Commerce）サイトや複数の店舗で構成されたオンラインモール，ネット商店街といった電子商店
街を利用して、商品の購入を行う機会が増えてきている。利用者（ユーザ）は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ、Personal Computer）、タブレットＰＣ、携帯電話、ス
マートフォンといった端末機器を介してネットワークに接続し、ＥＣサイトや電子商店街が提供するオンラインショッピングサービスを利用する。
【０００３】
例えば、ユーザは、端末機器を介して、ＥＣサイトや電子商店街のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、該ＥＣサイトや電子商店街で取り扱っている商品を掲載しているページの中から購入対象品を選択する。ＥＣサイトや電子商店街では、ユーザによって選択された商品に係る、販売価格，配送料，商品状態，ポイント等といった商品情報を店舗別に掲載した購入先選択情報をユーザに提供する。購入対象に係る購入先選択情報を提供されたユーザは、複数の店舗の中から購入対象品の商品情報の比較を行い、購入先を決定する（購入対象品の注文を行う）。
【０００４】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている文献としては、以下の特許文献１が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の利用形態では、購入対象品に対する複数の店舗間の商品情報を比較できる利点はあるが、例えば、主婦などが日常的に行う生活物品（日用雑貨品等）や食材等の購入（複数のカテゴリを含む商品購入）には適さない。つまり、このような購入対象品には、お急ぎ品といった物品の確保を早期に必要とする商品を含むため、注文販売による配送調達では対応できない場合がある。また、対象購入品が複数に存在する場合には、ユーザは、複数種類の商品のそれぞれに対して、商品毎に提供された商品情報の店舗間の比較を行い、購入店舗を決定し、複数種類の商品の購入を決定するという手順を踏む必要があった。
【０００７】
特許文献１では、購入対象品のリスト作成を支援することにより、主婦などが日常的に行う生活物品や食材等の購入を支援する技術が開示されているが、ユーザが購入した生活物品や食材等の購入物品に対するユーザの運搬能力は考慮されていない。
【０００８】
開示の技術の課題は、ユーザが設定した買い物リストから購入対象品の総重量を算出し、算出された総重量に応じて、ユーザの運搬能力に適した、購入対象品の購入支援を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、情報
処理装置は、利用者の、複数の購入対象品の購入を支援する情報処理装置であって、複数の購入対象品の入力を受け付ける手段と、受け付けた複数の購入対象品の、それぞれの重量を取得する手段と、取得した購入対象品の重量に基づいて、受け付けた複数の購入対象品の総重量を算出する手段と、算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、判定の結果に応じて購入対象品の購入先を、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗との間で割り当てる割当手段と、を備える。
【００１０】
このような構成によれば、受け付けた複数の購入対象品の、それぞれの重量に基づいて複数の購入対象品の総重量を算出できる。そして、算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定し、判定の結果に応じて購入対象品の購入先を、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗との間で割り当てることができる。この結果、ユーザの運搬能力に適した購入対象品の購入支援を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本情報処理装置によれば、ユーザが設定した買い物リストから購入対象品の総重量を算出し、算出された総重量に応じて、ユーザの運搬能力に適した、購入対象品の購入支援を行う技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の商品購入支援システムの一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】本実施形態の商品購入支援装置の構成を説明するための図である。
【図４Ａ】会員管理ＤＢを構成するレコードを例示する図である。
【図４Ｂ】お買い物リストＤＢを構成するレコードを例示する図である。
【図４Ｃ】商品管理ＤＢを構成するレコードを例示する図である。
【図４Ｄ】店舗管理ＤＢを構成するレコードを例示する図である。
【図４Ｅ】店舗別商品価格ＤＢを構成するレコードを例示する図である。
【図５Ａ】ユーザに提示する画面を例示する図である。
【図５Ｂ】ユーザに提示する画面を例示する図である。
【図５Ｃ】ユーザに提示する画面を例示する図である。
【図５Ｄ】ユーザに提示する画面を例示する図である。
【図５Ｅ】ユーザに提示する画面を例示する図である。
【図５Ｆ】ユーザに提示する画面を例示する図である。
【図６】商品購入支援処理のフローチャートを例示する図である。
【図７】Ｓ２０の詳細なフローチャートを例示する図である。
【図８】実施例２の商品購入支援処理のフローチャートを例示する図である。
【図９】実施例３の商品購入支援処理のフローチャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。以下の実施するための形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００１４】
以下、図１から図９の図面に基づいて、一実施の形態に係る商品購入支援システム１０を説明する。なお、以下の説明において“実店舗”は、Ｗｅｂ上に構築されたショッピングサイト（ＥＣサイト，電子商店街等を含む）と区別される、サービスの提供や商品の販売を行う企業や店舗である。
【００１５】
＜実施例１＞
〔システム構成〕
図１は、本実施形態の商品購入支援システム１０の一例を示す図である。図１に例示する商品購入支援システム１０では、商品購入支援装置１００は、ユーザの運搬能力に適した購入対象品の購入支援を行う。商品評価支援システム１０の、商品購入支援装置１００は、ユーザ端末６を介して複数の購入対象品の入力を受け付け、それぞれの購入対象品の重量に基づいて、受け付けた複数の購入対象品の総重量を算出する。そして、商品購入支援装置１００は、算出した総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定し、判定の結果に応じて、購入対象品の購入先の割り当て処理を実行する。商品購入支援装置１００で実行される割り当て処理は、例えば、ユーザによって購入対象品の配送が許容された店舗と購入対象品の配送を許容しない店舗との間で行われる。
【００１６】
図１に例示の商品購入支援システム１０において、ユーザ端末６は、例えば、本実施形態の商品購入支援サービスの提供を受けるユーザ端末の例示である。実店舗サイトサーバ７は、例えば、実店舗で購入対象品の販売を行う企業や店舗が運営する実店舗サイトのサーバの例示である。ＥＣ（Electronic Commerce）サイトサーバ８は、例えば、Ｗｅｂ上
に構築されたショッピングサイト（ＥＣサイト，電子商店街等を含む）の例示である。図１に例示の商品購入支援システム１０では、ネットワークＮには、複数のユーザ端末６、実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８、が接続され得る。
【００１７】
図例の実店舗サイトサーバ７は、例えば、実店舗で販売する購入対象品の特売価格やタイムサービスといった情報を、電子チラシといった電子公告に掲載し、ユーザ等に提供する。電子広告は、例えば、ネットワークＮに接続されたユーザ端末６、商品購入支援装置１００に提供される。また、実店舗サイトサーバ７は、実店舗で取り扱う商材の販売情報をサイトページに掲載する。このような、サイトページは、例えば、Facebook（登録商標），Twitter（登録商標）、mixi（登録商標）等といったＳＮＳ（Social Networking Service、Social Networking Site）に開設された実店舗サイトページが例示できる。
【００１８】
ＥＣサイトサーバ８は、例えば、ネットワークＮに接続する複数のユーザ端末６から、購入対象品の購入注文を受け付け、購入注文を行ったユーザに購入対象品を配送する。
【００１９】
ユーザ端末６は、例えば、ブラウザ機能により、実店舗サイトサーバ７，ＥＣサイトサーバ８等がＷｅｂ上に公開された各種コンテンツを閲覧し、提供された電子広告情報，販売情報，購入対象品の購入注文等を行う。また、ユーザ端末６は、商品購入支援装置１００が提供する、ユーザの運搬能力に適した購入対象品の購入支援サービスを享受する。
【００２０】
図１に例示の商品購入支援システム１０は、ユーザ端末６、実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８、商品購入支援装置１００、記憶装置２００を含む。商品購入支援装置１００は記憶装置２００と接続する。
【００２１】
実店舗サイトサーバ７は、ネットワークＮを介して商品購入支援装置１００に接続する。ユーザ端末６は、ネットワークＮを介して実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８に接続する。商品購入支援装置１００は、ネットワークＮを介して実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８に接続する。
【００２２】
実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８は、図示しない記憶装置を含むとしてもよい。商品購入支援装置１００は記憶装置２００を含むとしてもよい。実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８、商品購入支援装置１００、記憶装置２００は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部を構成するものであってもよい。ネットワークＮは、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを含む
。
【００２３】
ユーザ端末６は、ネットワークＮを介して実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８、商品購入支援装置１００と通信可能な装置であればよい。ユーザ端末６は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ、Personal Computer）、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、携帯電話、のようなコンピュータ、あるいは
、コンピュータを搭載した電子機器を使用して実現可能である。
【００２４】
実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８、商品購入支援サーバ１００は、ＰＣ、サーバ等のコンピュータを使用して実現可能である。
【００２５】
記憶装置２００は、各種プログラムおよび各種データを格納する記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶装置２００は、外部記憶装置とも呼ばれる。記憶装置２００としては、例えば、ソリッドステートドライブ装置、ハードディスクドライブ装置等がある。また、記憶装置２００は、ＣＤ（Compact Disc）ドライブ装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ装置、ＢＤ（Blu-ray Disc）ドライブ装置等の可搬記録媒体を含むことができる。
【００２６】
記憶装置２００は、会員管理ＤＢ２１０、お買い物リストＤＢ２２０、商品管理ＤＢ２３０、店舗管理ＤＢ２４０、店舗別商品価格ＤＢ２５０を含む。会員管理ＤＢ２１０、お買い物リストＤＢ２２０、商品管理ＤＢ２３０、店舗管理ＤＢ２４０、店舗別商品価格ＤＢ２５０は、それぞれ、別々の記憶装置に含まれるとしてもよい。
【００２７】
図２に、情報処理装置のハードウェア構成を例示する。図２に例示する情報処理装置３００は、いわゆる一般的なコンピュータの構成を有している。図１に例示する、ユーザ端末（閲覧者）６、実店舗サイトサーバ７、ＥＣサイトサーバ８、商品購入支援装置１００は、例えば、図２に例示する情報処理装置３００によって実現される。
【００２８】
情報処理装置３００は、接続バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、入力部３０４、出力部３０５、
通信部３０６を有する。情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されたプログラムを主記憶部３０２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理装置３００は、所定の目的に合致した機能を実現することができる。主記憶部３０２および補助記憶部３０３は、コンピュータである情報処理装置３００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２９】
ＣＰＵ３０１は、情報処理装置３００全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ３０１は、補助記憶部３０３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部３０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００３０】
補助記憶部３０３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部３０３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部３０６を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、ネットワークを介して接続されたネットワーク上の、他の情報処理装置、記憶装置が含まれる。
【００３１】
補助記憶部３０３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ソリッド
ステートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等で
ある。また、補助記憶部３０３としては、例えば、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置等が提示できる。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等がある。
【００３２】
入力部３０４は、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける。入力部３０４は、入力ボタン、キーボード、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、マイクロフォン、カメラ等の入力デバイスである。入力部３０４から入力された情報は、接続バスを介してＣＰＵ３０１に通知される。
【００３３】
出力部３０５は、ＣＰＵ３０１で処理されるデータや主記憶部３０２に記憶されるデータを出力する。出力部３０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル、有機ＥＬパネル、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスである。通信部３０
６は、例えば、ネットワークＮ等とのインターフェースである。
【００３４】
実店舗サイトサーバ７としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、実店舗サイトサーバとして各種機能を実現する。例えば、実店舗で取り扱う販売商品等の注文販売や登録されたユーザに対して電子チラシといった電子広告の提供等が含まれる。
【００３５】
ＥＣサイトサーバ８としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、例えば、ショッピングサイトといったサーバ機能を実現する。その結果、ネットワークＮを介して接続された情報処理装置に対し、取扱い商品の注文販売や購入商品のユーザ宅への宅配といった種々のサービスが提供される。
【００３６】
ユーザ端末６としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、ブラウザ機能を実現する。その結果、ユーザは、ユーザ端末６を介してネットワークＮ上の情報処理装置が提供する、例えば、コミュニティの利用やメール配信、登録されたコンテンツの更新・閲覧、ネットショッピング、ホテル・旅客機の予約、オンラインゲーム、ブログの公開といった種々のサービスが利用可能となる。
【００３７】
商品購入支援装置１００としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されている各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、図１に例示する購入商品受付部１１０、商品情報取得部１２０、重量判定処理部１３０、総価格算出部１４０、購入店舗割当部１５０、支援情報処理部１６０としての機能を実現する。
【００３８】
なお、各機能部のうち、いずれかが、他の情報処理装置に含まれてもよい。例えば、購入商品受付部１１０を含む情報処理装置と、商品情報取得部１２０を含む情報処理装置と、重量判定処理部１３０を含む情報処理装置と、総価格算出部１４０を含む情報処理装置と、購入店舗割当部１５０を含む情報処理装置と、支援情報処理部１６０を含む情報処理装置とが、ネットワーク等を介して接続されることにより、商品購入支援装置１００として機能してもよい。商品購入支援装置１００は、複数の情報処理装置に機能部を分散し、各機能部が実現されることで、負荷が軽減される。
【００３９】
〔機能ブロック構成〕
図３に、商品購入支援装置１００の構成を説明するための図を例示する。図３に例示の商品購入支援装置１００は、購入商品受付部１１０、商品情報取得部１２０、重量判定処理部１３０、総価格算出部１４０、購入店舗割当部１５０、支援情報処理部１６０の各機能部を有する。以上の各機能部による処理は、商品購入支援装置１００としての情報処理装置３００のＣＰＵ３０１が、主記憶部３０２上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。
【００４０】
また、商品購入支援装置１００は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、記憶装置２００に構築された、会員管理ＤＢ２１０、お買い物リストＤＢ２２０、商品管理ＤＢ２３０、店舗管理ＤＢ２４０、店舗別商品価格ＤＢ２５０を有する。
【００４１】
購入商品受付部１１０は、ユーザ端末６を介して入力された購入対象品の受付を行う。受け付けた購入対象品の情報（購入対象品情報）は、取得した時刻情報と共に、例えば、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。購入対象品情報は、商品情報取得部１２０，重量判定処理部１３０に引き渡される。
【００４２】
商品情報取得部１２０は、購入商品受付部１１０から引き渡された購入対象品情報から、商品管理ＤＢ２３０を参照し、購入対象品情報に対応付けられた商品情報を取得する。取得された商品情報は、例えば、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。取得した商品情報は重量判定処理部１３０に引き渡される。
【００４３】
重量判定処理部１３０は、購入商品受付部１１０から引き渡された購入対象品と、商品情報取得部１２０から引き渡された商品情報に基づいて、受け付けた購入対象品の総重量を算出する。そして、重量判定処理部１３０は、受け付けた購入対象品の総重量が所定の閾値を超えるか否かを判定する。重量判定処理部１３０は、判定の結果及び算出された情報を商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納する。
【００４４】
総価格算出部１４０は、店舗別商品価格ＤＢ２５０を参照し、購入対象品に対する店舗毎の総価格を算出する。総価格算出部１４０は、算出された店舗毎の総価格を商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納する。
【００４５】
購入店舗割当部１５０は、重量判定処理部１３０で算出された購入対象品の総重量及び総重量に対する判定結果に応じて、会員管理ＤＢ２１０，店舗管理ＤＢ２４０を参照し、購入対象品の購入先の割り当て処理を行う。購入先として割り当てる店舗は、購入対象品の配送を許容する第１種の店舗と購入対象品の配送を許容しない第２種の店舗である。購入店舗割当部１５０は、総重量に対する判定結果に応じて、第１種の店舗と第２種の店舗との間で購入先の店舗の割り当て処理を実行する。購入店舗割当部１５０は、割り当て処理の結果を商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納する。
【００４６】
支援情報処理部１６０は、購入店舗割当部１５０で割り当てられた購入先の店舗情報と、店舗毎の購入対象品，購入対象品の総価格，購入対象品の総重量を、購入対象品の支援情報としてユーザに通知する。支援情報処理部１６０は、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納し、支援処理の結果をお買い物リストＤＢに格納する。
【００４７】
支援情報処理部１６０で処理された購入対象品の支援情報は、例えば、商品購入支援装置１００の通信部３０６を介してネットワークＮに出力される。ネットワークＮに出力された支援情報は、ユーザ端末６の通信部３０６を介し、ＥＬパネルといったユーザ端末６
の出力部３０５に表示出力される。表示出力された支援情報を閲覧したユーザは、支援情報に含まれる購入先の店舗情報、店舗毎の購入対象品，購入対象品の総価格，購入対象品の総重量等を検討し、購入対象品の購入先を決定する。
【００４８】
〔データベース構成〕
図４Ａに会員管理ＤＢ２１０を例示する。会員管理ＤＢ２１０は、本実施形態の商品購入支援装置１００により、商品購入支援サービスを受ける会員ごとのレコードを有する。会員管理ＤＢ２１０には、会員ごとに付与されたユーザＩＤと対応付けられた、商品購入支援サービスを受けるための条件が格納される。図４Ａの例では、会員登録時に設定されたお気に入り店舗情報，商品購入時の総重量上限値，会員ごとの居所（住所）といった、商品購入支援サービスを受けるための条件が格納されている。
【００４９】
図４Ａの、会員管理ＤＢ２１０を構成するレコードは、「ユーザＩＤ」、「お気に入り店舗」、「重量上限」、「住所」といったフィールドを有する。「ユーザＩＤ」フィールドには、会員登録時に付与された、会員を一意に識別する識別情報が格納される。「お気に入り店舗」フィールドには、会員登録時に設定された、会員が贔屓にしている実店舗情報や、利用頻度の高い実店舗情報が格納される。「重量上限」フィールドには、会員登録時に設定された、購入商品の総重量の上限値が格納される。「住所」フィールドには、会員登録時に設定された、会員の居所である住所が格納される。なお、「お気に入り店舗」フィールドに格納される実店舗情報には、例えば、商品購入支援装置１００から付与された、店舗を一意に識別するための店舗ＩＤが格納されるとしてもよい。
【００５０】
図４Ａの例では、「ユーザＩＤ」フィールドには“user001”，“user002”といった会員ごとに付与されたユーザＩＤが格納されている。「お気に入り店舗」フィールドには、“S04，S06”，“S01，S04”といった店舗ＩＤが複数に格納されている。「重量上限」フィールドには、“３ｋｇ”，“５ｋｇ”といった商品購入時の購入商品に対する総重量の上限値が格納されている。なお、図例の“ｋｇ”表示には重力加速度を含む。“「住所」フィールドには、“東京都世田谷区ＸＸＸ−Ｘ”，“東京都渋谷区ＹＹＹ−ＹＹ−Ｙ”といった居所の住所が格納されている。なお、「重量上限」フィールドに格納される上限値の重量単位は「ｋｇ」に限定されない。使用される重量単位は任意であり、例えば、ポンド，貫，匁，グレーン，オンスといった重量単位が例示できる。
【００５１】
なお、会員管理ＤＢ２１０を構成するレコードには、商品購入時の購入商品に対する総重量の上限値として複数の上限値を設定し、許容幅を持たせるとしてもよい。例えば、図４Ａの例では、第１の上限値を“３ｋｇ”に設定し、第２の上限値を“５ｋｇ”に設定するとしてもよい。総重量が３ｋｇ未満の場合、３ｋｇ以上であり５ｋｇ未満の場合、５ｋｇ以上の場合といった多段階の重量に応じた判定が可能となる。
【００５２】
また、会員管理ＤＢ２１０を構成するレコードには、購入対象品の購入先の割り当ての際に、「お気に入り店舗」フィールドに格納された店舗情報を割り当てるオプション設定が含まれるとしてもよい。例えば、「１」，「０」といった２値のフラグ状態に対応付けられた、オプション設定の使用の有無を識別するフラグが格納されるとしてもよい。
【００５３】
また、会員管理ＤＢ２１０を構成するレコードには、購入対象品の購入先の割り当ての際に、購入先店舗を優先的に割り当てるための指定範囲の設定が含まれるとしてもよい。例えば、指定範囲としてユーザの居所を含む“東京都世田谷区”といった地域情報が格納されるとしてもよい。
【００５４】
図４Ｂにお買い物リストＤＢ２２０を例示する。お買い物リストＤＢ２２０は、商品購入支援装置１００が受け付けた、ユーザごとの購入商品に係るレコードを有する。お買い
物リストＤＢ２２０には、支援情報処理部１６０で処理された購入商品等の情報が、ユーザＩＤに対応付けられて格納される。図４Ｂの例では、購入商品を受け付けた受付時刻、購入商品、早期調達を要する購入商品、宅配に適さない購入商品といった情報が格納されている。なお、お買い物リストＤＢ２２０には、ユーザに提示する、図示しない買い物リストのひな形等が格納されるとしてもよい。
【００５５】
図４Ｂの、お買い物リストＤＢ２２０を構成するレコードは、「ユーザＩＤ」、「更新日時」、「商品」、「急ぎの商品」、「宅配に適さない商品」といったフィールドを有する。「ユーザＩＤ」フィールドは既に説明した。「更新日時」フィールドには、時刻情報が格納される。「商品」フィールドには、商品購入支援装置１００が受け付けた全ての購入商品の商品情報が格納される。「急ぎの商品」フィールドには、早期調達を必要とする商品が格納される。「宅配に適さない商品」には、例えば、生鮮食品等といった配送に不向きな商品が格納される。なお、「商品」、「急ぎの商品」、「宅配に適さない商品」フィールドに格納される商品情報には、例えば、商品購入支援装置１００から付与された、商品を一意に識別するための商品ＩＤが格納されるとしてもよい。
【００５６】
図４Ｂの例では、「ユーザＩＤ」フィールドには“user001”，“user002”といった会員ごとに付与されたユーザＩＤが格納されている。「更新日時」フィールドには、“2012/8/23 11:23”，“2012/8/21 16:34”といった時刻情報が格納されている。「商品」フィールドには、“P001,P003,P005,P009,P020”，“P003,P005,P007,P015,P016”といった商品ＩＤが複数に格納されている。「急ぎの商品」フィールドには、“P003,P005”といっ
た商品ＩＤが複数に格納されている。「宅配に適さない商品」フィールドには、“P015,P016”といった商品ＩＤが複数に格納されている。
【００５７】
図４Ｃに商品管理ＤＢ２３０を例示する。商品管理ＤＢ２３０は、商品購入支援装置１００に登録された、商品購入支援サービスが可能な商品毎のレコードを有する。商品管理ＤＢ２３０には、商品ごとに付与された商品ＩＤと対応付けられた、商品の属性が格納される。図４Ｃの例では、商品の属するカテゴリ，商品名称，商品の重量といった商品購入支援サービスを提供するための商品の属性が格納される。
【００５８】
図４Ｃの、商品管理ＤＢ２３０を構成するレコードは、「商品ＩＤ」、「商品カテゴリ」、「商品名」、「重量」といったフィールドを有する。「商品ＩＤ」フィールドには、商品購入支援装置１００から付与された、商品を一意に識別する識別情報が格納される。「商品カテゴリ」フィールドには、商品の属する商材のカテゴリ名称が格納される。「商品名」フィールドには、商品の名称が格納される。「重量」フィールドには、商品の重量が格納される。なお、「商品名」フィールドに格納される商品の名称は、商材を製造する企業の名称、商材を販売する店舗等で取り扱う販売単位の名称を含む。
【００５９】
図４Ｃの例では、「商品ＩＤ」フィールドには“P001”，“P002”といった商品ごとに付与された商品ＩＤが格納されている。「商品カテゴリ」フィールドには、“水”，“野菜”といった商品の属する商材のカテゴリ名称が格納される。「商品名」フィールドには、“ＡＡＡ天然水 ２Ｌ”，“たまねぎ １袋”といった商品の販売名称（企業の取扱い名称、店舗等での販売名称も含む）が格納される。「重量」フィールドには、“2000g”，
“400g”といった商品の重量が重量単位と共に格納される。なお、「重量」フィールドに格納される重量単位は「ｇ」に限定されない。使用される重量単位は任意であり、例えば、ポンド，貫，匁，グレーン，オンスといった重量単位が例示できる。
【００６０】
なお、商品管理ＤＢ２３０を構成するレコードには、商品購入支援サービスを提供するための商品の属性として、宅配に適さない商品を示すフラグが格納されるとしてもよい。例えば、「１」，「０」といった２値のフラグ状態に対応付けられた、宅配に適す商品，
宅配に適さないといった商品の属性を識別するフラグが例示できる。
【００６１】
図４Ｄに店舗管理ＤＢ２４０を例示する。店舗管理ＤＢ２４０は、本実施形態の商品購入支援装置１００により、商品購入支援サービスで提供される商品購入先の店舗ごとのレコードを有する。店舗管理ＤＢ２４０には、店舗ごとに付与された店舗ＩＤと応付けられた、店舗の属性が格納される。図４Ｄの例では、店舗の名称、店舗形態の区別、店舗の所在地、宅配可能地域といった、商品購入支援サービスを提供するための店舗の属性が格納されている。なお、店舗管理ＤＢ２４０には、店舗の属性として、店舗を識別する画像等が格納されてもよい。
【００６２】
図４Ｄの、店舗管理ＤＢ２４０を構成するレコードは、「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「店舗形態」、「所在地」、「配達可能地域」といったフィールドを有する。「店舗ＩＤ」フィールドには、商品購入支援装置１００から付与された、店舗を一意に識別する識別情報が格納される。「店舗名」フィールドには、店舗の名称が格納される。「店舗形態」フィールドには、店舗の運営形態の区別が格納される。「所在地」フィールドには、店舗の所在する住所等が格納される。「配達可能地域」フィールドには、店舗の配達可能な地域情報が格納される。
【００６３】
「店舗名」フィールドに格納される店舗の名称には、実店舗の名称の他、ネットワーク上に構築されたショッピングサービスを提供するサイト名称等が含まれる。「店舗形態」フィールドに格納される運営形態の区別には、ネットワークを介して商品購入の注文販売を行うネット店舗、若しくは、実店舗を区別するための情報が格納されればよい。例えば、実店舗を識別するフラグを格納するとしてもよい。実店舗を識別するフラグを格納する場合では、ネット店舗には、実店舗を識別するフラグが格納されないため、両者の区別が可能となる。また、同様に、ネット店舗を識別するフラグを格納するとしてもよい。
【００６４】
図４Ｄの例では、「店舗ＩＤ」フィールドには“S001”，“S002”といった店舗ごとに付与された店舗ＩＤが格納されている。「店舗名」フィールドには“BBB下北沢”，“CCC
ネット店”といった商品を取り扱う店舗の名称が格納されている。「店舗形態」フィー
ルドには“１”，“０”といった実店舗を識別するフラグが格納されている。図例では、「１（実店舗）」若しくは「０（ネット店舗）」の２値のフラグ状態により、実店舗であるか否かを区別している。「所在地」フィールドには、“東京都世田谷区XXX-X”といっ
た実店舗の住所が格納されている。なお、図例の“S002”は、ネット店舗のため住所は格納されない。但し、ネット店舗の場合には、ネットワーク上の位置を示すＵＲＬが格納されるとしてもよい。また、実店舗の住所と共に、実店舗の開設した実店舗サイトのＵＲＬ等が含まれるとしてもよい。「配達可能地域」フィールドには“東京都世田谷区、渋谷区全域”といった配達可能な地域情報が格納されている。
【００６５】
図４Ｅに店舗別商品価格ＤＢ２５０を例示する。店舗別商品価格ＤＢ２５０は、各店舗が取り扱う商品ごとのレコードを有する。店舗別商品価格ＤＢ２５０には、店舗ＩＤ及び商品ＩＤと応付けられた、商品の販売価格が格納される。
【００６６】
図４Ｅの、店舗別商品管理ＤＢ２５０を構成するレコードは、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「価格」といったフィールドを有する。「店舗ＩＤ」及び「商品ＩＤ」については既に説明した。「価格」フィールドには、商品を取り扱う店舗での商品の販売価格が格納される。例えば、実店舗サイトサーバ７，ＥＣサイトサーバ８から収集した販売価格が格納される。このような、価格情報の収集は、例えば、ネットワークＮに接続された他の情報処理装置により提供されるとしてもよい。本実施形態の商品購入支援システム１０では、定期的な頻度（例えば、１回／２４時間等）で収集されたデータの取得を行い、店舗別商品管理ＤＢ２５０に登録するとしてもよい。
【００６７】
例えば、ネットワークＮに接続された他の情報処理装置は、ＥＣサイトサーバ８，実店舗サイトサーバ７から提供された価格情報を定期的に取得し収集することが例示できる。また、ネットワークＮに接続された他の情報処理装置が、ＥＣサイトサーバ８，実店舗サイトサーバ７の発行した電子チラシといった電子広告に掲載された価格情報等から取得し収集するとしてもよい。
【００６８】
図４Ｅの例では、「店舗ＩＤ」フィールドには“S001”，“S002”といった店舗ごとに付与された店舗ＩＤが格納されている。「商品ＩＤ」フィールドには“P001”，“P003”，“P004”といった商品ごとに付与された商品ＩＤが格納されている。「価格」フィールドには、“298”，“148”，“199”，“278”といった「円」を単位とした店舗での販売価格が格納される。なお、「価格」フィールドに格納される販売価格の通貨単位は「円」に限定されない。使用される重量単位は任意であり、例えば、ドル、マルク、フラン、元、ウォン等の通貨単位が例示できる。
【００６９】
図４Ｅの例では、“P001”の商品ＩＤに対する販売価格が、“S001”では“298”円で
あり、“S002”では“278”円であり、同一の商品ＩＤでも、販売価格は異なることが判
る。
【００７０】
〔処理フロー〕
以下、図５から図７を参照し、本実施形態の商品購入支援処理を説明する。
【００７１】
図５Ａから図５Ｆは、ユーザ端末６の出力部３０５を介してユーザに提示される画面の例示である。図５Ａから図５Ｆに例示される画面を使用し、図６，７に例示する商品購入支援処理のフローチャートを説明する。
【００７２】
図６は、本実施形態の商品購入支援装置１００による商品購入支援処理のフローチャートの例示である。図例のフローチャートは、購入商品受付部１１０、商品情報取得部１２０、重量判定処理部１３０、総価格算出部１４０、購入店舗割当部１５０、支援情報処理部１６０で実行される処理である。商品購入支援装置１００は、主記憶部３０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、商品購入支援処理を実行する。
【００７３】
図６に例示するフローチャートにおいて、商品購入支援処理の開始は、例えば、補助記憶部３０３に格納されたコンピュータプログラムの起動が提示できる。
【００７４】
本実施形態の商品購入支援システム１０が提供する購入支援サービスを利用するユーザは、ユーザ端末６を介し、ユーザに付与されたユーザＩＤに基づいて商品購入支援装置１００にアクセスする。商品購入支援処理装置１００は、ネットワークＮを介し、商品購入支援装置１００にアクセスしたユーザの購入対象品の受け付けを行い、受け付けた購入対象品に対応する商品情報の取得を行う（Ｓ１−Ｓ２）。
【００７５】
購入対象品の受け付けは、例えば、リスト形式で受け付けることができる。なお、商品購入支援装置１００は、商品購入支援装置１００にアクセスしたユーザのユーザＩＤに基づいて、会員管理ＤＢ２１０を検索し、ユーザＩＤに対応するレコードを取得するとしてもよい。取得されたレコードは、例えば、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００７６】
Ｓ１では、商品購入支援装置１００は、例えば、お買い物リストＤＢ２２０に格納された買い物入力リストのひな形を、ユーザに提示し、購入対象品の受付けを行うとしてもよい。商品購入支援装置１００は、例えば、ブラウザに表示可能なＨＴＭＬ（HyperText Ma
rkup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）といった記述言語で作成され
たひな形を、ユーザＩＤに基づいて認証されたユーザに提示する。ユーザに提示された買い物リストのひな形は、ユーザ端末６のブラウザ機能により、例えば、ＥＬパネルといった出力部３０５に表示出力される。商品購入支援装置１００から、買い物リストのひな形の提示を受けたユーザは、提示された買い物リストのひな形の所定の入力領域に、購入対象品の入力を行う。
【００７７】
図５Ａに、ユーザ端末６に提示される買い物リストのひな形を例示する。図５Ａは、提示された買い物リストのひな形に基づいて作成された、購入対象品リストの画面例である。
【００７８】
図５Ａに例示する画面５０では、購入対象品の入力領域５０ａに、ユーザによって入力された購入対象品がリスト形式で上下に並んでいる。購入対象品の入力領域５０ａの下側の領域には、購入対象品の総重量を確認するための「重さチェック」ボタン５０ｂが配置されている。商品購入支援装置１００は、「重さチェック」ボタン５０ｂの操作を契機として、買い物リストに入力された購入対象品の総重量の算出を行う。
【００７９】
例えば、ユーザは、ユーザ端末６のマウスといったポインティングデバイスを操作し、表示出力された買い物リストのひな形の入力領域５０ａにカーソルを合わせ、キーボード操作により購入対象品を入力し、購入対象品のリストを作成する。
【００８０】
図５Ａの画面例では、購入対象品の入力は、「玉ねぎ」，「ほうれん草」等といった購入対象品の商品名と、「一袋」，「一把」等といった購入対象品の販売単位とが一組で入力される。
【００８１】
購入対象品のリストへの入力が完了したユーザは、例えば、マウスといったポインティングデバイスを操作し、「重さチェック」ボタン５０ｂの表示領域にカーソルを合わせ、クリック操作を行う。
【００８２】
商品購入支援装置１００は、「重さチェック」ボタン５０ｂのクリック操作により、買い物リストに入力された全ての購入対象品（購入対象品情報）を取得する。例えば、商品購入支援装置１００は、「重さチェック」ボタン５０ｂのクリック操作を契機として、買い物リストの入力領域５０ａに入力された購入対象品を取得する。取得された購入対象品情報は、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００８３】
Ｓ２では、商品購入支援装置１００は、商品管理ＤＢ２３０を参照し、Ｓ１で受け付けた購入対象品に対応する商品情報を取得する。商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力されたそれぞれの購入対象品の商品名に基づいて商品管理ＤＢ２３０を検索し、購入対象品に対応する商品情報の取得を行う。商品購入支援装置１００は、取得した各商品情報を商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納し、Ｓ３に移行する。
【００８４】
Ｓ３では、商品購入支援装置１００は、Ｓ２で取得した各商品情報に含まれる重量から、買い物リストに入力された全ての購入対象品に対する総重量を算出し、所定の閾値（設定値）を超えるか否かを判定する。商品購入支援装置１００は、算出された総重量が所定の閾値を超える場合（Ｓ３、ＹＥＳ）にはＳ５に移行し、所定の閾値を超えない場合（Ｓ３、ＮＯ）にはＳ４に移行する。
【００８５】
例えば、商品購入支援装置１００は、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納されたユーザＩＤに対応するレコードから、「重量上限」フィールドに格納された総重量の上
限値を取得する。そして、商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力されたそれぞれの購入対象品の重量を商品情報から特定し、特定されたそれぞれの購入対象品の重量を足し合わせて合計し、総重量を算出する。商品購入支援装置１００は、「重量上限」フィールドに格納された総重量の上限値を閾値として、購入対象品の総重量が閾値を超えるか否かを判定する。判定された結果は、算出された総重量と共に商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００８６】
Ｓ４では、買い物リストに入力された購入対象品の購入先として、ユーザの購入物品の運搬が可能な実店舗の情報を、購入対象品の総価格の安い順に並べ、算出された総重量と共にユーザに提示する。なお、商品購入支援装置１００は、例えば、お買い物リストＤＢ２２０に格納された商品購入支援画面のひな形を使用し、ユーザにとって購入物品の運搬が可能な実店舗の情報を提示するとしてもよい。
【００８７】
図５Ｅに、ユーザ端末６に提示される商品購入支援画面のひな形を例示する。図５Ｅは、Ｓ４の処理により、購入対象品の総価格の安い順に並べられた実店舗の情報提示の画面例である。商品購入支援装置１００は、例えば、ブラウザに表示可能なＨＴＭＬやＸＭＬといった記述言語で作成されたひな形の所定の領域に、実店舗の情報等を挿入し、ユーザに提示する。なお、以下の説明では、商品購入画面のひな形は、ブラウザに表示可能なＨＴＭＬやＸＭＬといった記述言語で作成されたものとする。
【００８８】
例えば、商品購入支援装置１００は、購入対象品の商品情報に含まれる商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤに基づいて店舗別商品価格ＤＢ２５０の検索を行う。商品購入支援装置１００は、購入対象品を取り扱う実店舗ごとに商品ＩＤに対応付けられた販売価格を抽出する。なお、実店舗の識別は、例えば、店舗管理ＤＢ２４０の「店舗形態」フィールドに格納された実店舗を識別するフラグで特定できる。
【００８９】
商品購入支援装置１００は、抽出した販売価格を合計し、購入対象品を取り扱う実店舗ごとの総価格を算出する。そして、商品購入支援装置１００は、実店舗ごとに算出された総価格の比較を行い、購入対象品を取り扱う実店舗に対して総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。商品購入支援装置１００は、順位付けされた実店舗の店舗ＩＤに基づいて、店舗管理ＤＢ２４０を参照し、実店舗ＩＤに対応する店舗情報の取得を行う。順位付けされた店舗情報および総価格は、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００９０】
商品購入支援装置１００は、算出された総重量、順位付けされた店舗情報、総価格等を商品購入支援画面のひな形の所定の領域に挿入し、ユーザに提示する。なお、ユーザに提示される順位付けされた実店舗の店舗情報は、例えば、総価格の安い（小さい）順に所定数（例えば、３店舗）のみを提示するとしてもよい。
【００９１】
図５Ｅに例示する画面５４では、領域５４ａは、総重量が表示される領域５４ｂと、実店舗情報が表示される領域５４ｃ，５４ｄとを含む。領域５４ｃには、例えば、購入対象品の購入先である実店舗情報が表示される。領域５４ｄには、例えば、購入先の店舗での購入対象品の総価格等が表示される。画面５４では、領域５４ｃの実店舗情報は、領域５４ｄの総価格等に対応している。領域５４ｃには、例えば、実店舗の名称、住所，ＵＲＬ，店舗画像等といった情報が表示される。領域５４ｄには、例えば、購入対象品の総価格の他、送料，ポイント等といった情報が表示される。
【００９２】
図５Ｅに例示する画面５４では、購入対象品の総重量が“総重量  推定  ２．９ｋｇ”として提示されている。また、購入対象品の購入先である実店舗として“実店舗Ａ”，“実店舗Ｂ”，“実店舗Ｃ”が提示されている（図例では“リアル店舗”）。そして、それ
ぞれの購入対象品の総価格が“合計金額  1,028円”，“合計金額  1,061円”，“合計金額  1,199円”等として提示されている。
【００９３】
図５Ｅに例示する画面５４の提示を受けたユーザは、買い物リストに入力した購入対象品の総重量は“２．９ｋｇ”であり、購入対象品の総価格は“実店舗Ａ”，“実店舗Ｂ”，“実店舗Ｃ”の順に高くなることが判る。
【００９４】
図６に例示するフローチャートに戻り、Ｓ５では、商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力した購入対象品について、早期調達の必要性を判定する。なお、商品購入装置１００は、例えば、お買い物リストＤＢ２２０に格納された商品購入支援画面のひな形を使用し、購入対象品の総重量が所定の閾値を超えることをユーザに提示し、買い物リストに入力に入力された購入対象品についての早期調達の必要性を判定するとしてもよい。
【００９５】
図５Ｂに、ユーザ端末６に提示される商品購入支援画面のひな形を例示する。図５Ｂは、Ｓ５の処理により、ユーザ端末６に提示される画面例である。図５Ｂに例示の画面５１は、購入対象品ごとに早期調達の有無を指定するチェック領域５１Ｃを有する。また、総重量が所定の閾値を超える旨と共に、早期調達の指定を促すメッセージ領域５１ｄを有する。商品購入支援装置１００は、例えば、ブラウザに表示可能なＨＴＭＬやＸＭＬといった記述言語で作成されたひな形の所定の領域に、商品ごとの重量，算出された総重量を挿入し、ユーザに提示する。なお、図５Ｂに例示の画面５１には、図示しない、「重さチェック」ボタンが含まれる。
【００９６】
例えば、商品購入支援装置１００は、チェック領域５１Ｃが設けられた商品購入支援画面の所定の領域に、図５Ａで受け付けた購入対象品情報、商品ＩＤに対応付けられた重量を並べて挿入する。また、商品購入支援装置１００は、商品購入支援画面の所定の領域（図例では、領域５１ｂ）に、Ｓ３で算出した購入対象品の総重量を挿入する。購入対象品情報，商品ごとの重量，算出された総重量が挿入された商品購入支援画面のひな形は、例えば、図５Ｂに例示の画面５１としてユーザに提示される。
【００９７】
図５Ｂに例示する画面５１では、領域５１ａは、総重量が表示される領域５１ｂと、チェック領域５１ｃと対応付けられた購入対象品が表示される領域と、総重量が所定の閾値を超えると共に早期調達の指定を促すメッセージ領域５１ｄを含む。
【００９８】
図５Ｂに例示する画面５１では、購入対象品の総重量が“総重量  推定  ３．２ｋｇ”として提示されている。また、チェック領域５１ｃと対応付けられた購入対象品には、“400g”，“2000g”といった、それぞれの商品の重量が提示されている。そして、“※重
さをオーバーしています。お急ぎのものにチェックしてください。”といった、総重量が所定の閾値を超えると共に早期調達の指定を促すメッセージが提示されている。
【００９９】
図５Ｂに例示する画面５１の提示を受けたユーザは、買い物リストに入力した購入対象品の総重量は“３．２ｋｇ”であり、購入対象品の総重量は、会員登録時に設定した重量上限値を超えていることが判る。
【０１００】
図５Ｂに例示する画面５１の提示を受けたユーザは、例えば、マウスといったポインティングデバイスを操作し、画面５１のチェック領域５１ｃにカーソルを合わせ、クリック操作を行い、購入対象品の早期調達の指定を行う。図５Ｃに、ユーザ操作により、購入対象品の早期調達の指定が実行された画面例を例示する。図５Ｃは、図５Ｂに例示する画面５１において、ユーザ操作による購入対象品ごとの早期調達の指定が実行された画面である。なお、図５Ｃに例示の画面５２には、図示しない、メッセージ領域が含まれる。
【０１０１】
図５Ｃの画面５２は、早期調達を必要とする購入対象品として“ほうれん草”，“豚こま肉”が指定されている。図５Ｃに例示する画面５２において、“ほうれん草”，“豚こま肉”に対応する各チェック領域５２ｃは、「レ点」による早期調達の指定付けが行われている。
【０１０２】
図５Ｃに例示の画面５２において、早期調達の指定を行ったユーザは、再び「重さチェック」ボタン５２ｂを操作し、早期調達の指定を行った状態での、購入対象品の総重量の確認を行う。商品購入支援装置１００は、例えば、「重さチェック」ボタン５２ｂのクリック操作を契機として、図６に例示するＳ５の処理を実行する。
【０１０３】
Ｓ５では、商品購入支援装置１００は、購入対象品に対応するチェック領域５２ｃの「レ点」による早期調達の指定付けにより、買い物リストに入力された購入対象品の早期調達の必要性を判定する。商品購入支援装置１００は、購入対象品に対応するチェック領域５２ｃの「レ点」による早期調達の指定付けがない場合（Ｓ５、ＮＯ）にはＳ６に移行し、早期調達の指定付けがある場合（Ｓ５、ＹＥＳ）にはＳ７に移行する。
【０１０４】
Ｓ６では、買い物リストに入力された購入対象品の購入先として、購入物品の配送を行うネット店舗の情報を、購入対象品の総価格の安い順に並べ、算出された総重量と共にユーザに提示する。なお、ネット店舗の情報は、Ｓ４で使用した商品購入支援画面のひな形を使用し、ユーザに提示するとしてもよい。この場合、図５Ｅに例示する画面５４において、領域５４ｃには購入対象品の購入先であるネット店舗情報が表示され、領域５４ｄには、購入対象品の総価格の他、送料，ポイント等といった情報が表示される。
【０１０５】
例えば、商品購入支援装置１００は、購入対象品の商品情報に含まれる商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤに基づいて店舗別商品価格ＤＢ２５０の検索を行う。商品購入支援装置１００は、購入対象品を取り扱うネット店舗ごとに商品ＩＤに対応付けられた販売価格を抽出する。なお、ネット店舗の識別は、例えば、店舗管理ＤＢ２４０の「店舗形態」フィールドに格納された実店舗を識別するフラグで特定できる。「店舗形態」フィールドに格納された実店舗を識別するフラグ値が「０」である店舗をネット店舗として特定すればよい。
【０１０６】
商品購入支援装置１００は、抽出した販売価格を合計し、購入対象品を取り扱うネット店舗ごとの総価格を算出する。そして、商品購入支援装置１００は、ネット店舗ごとに算出された総価格の比較を行い、購入対象品を取り扱うネット店舗に対して総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。商品購入支援装置１００は、順位付けされたネット店舗の店舗ＩＤに基づいて、店舗管理ＤＢ２４０を参照し、ネット店舗ＩＤに対応する店舗情報の取得を行う。順位付けされた店舗情報および総価格は、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【０１０７】
商品購入支援装置１００は、算出された総重量を、図５Ｅに例示する画面５４の領域５４ｂに挿入し、順位付けされた店舗情報を領域５４ｃに挿入し、総価格等を領域５４ｄに挿入し、ユーザに提示する。ユーザに提示される順位付けされた実店舗の店舗情報は、例えば、総価格の安い（小さい）順に所定数（例えば、３店舗）のみを提示するとしてもよい。
【０１０８】
Ｓ７では、商品購入支援装置１００は、早期調達の指定付けを条件に、ユーザの購入物品の運搬が可能な実店舗と購入物品の配送を行うネット店舗との間で、買い物リストに入力された購入対象品の購入先の割り当て処理を行う。Ｓ７の処理の結果、割り当てられた購入先の店舗情報は、例えば、おすすめ情報として、ユーザに提示される。
【０１０９】
図７に、Ｓ７の詳細なフローチャートを例示する。図７のフローチャートにおいて、商品購入支援装置１００は、早期調達の指定付けが行われた購入対象品（以下、お急ぎ品と称す）の総重量を算出する（Ｓ７１）。商品購入支援装置１００は、図５Ｃに例示の画面５２において、チェック領域５２ｃに「レ点」による早期調達の指定付けが行われた購入対象品（お急ぎ品）を特定する。図５Ｃの例では、“ほうれん草”，“豚こま肉”が相当する。
【０１１０】
商品購入支援装置１００は、購入対象品の商品名に対応する商品ＩＤに基づいて、購入対象品の重量を商品情報から特定し、特定されたそれぞれの購入対象品の重量を足し合わせて合計し、お急ぎ品の総重量を算出する。
【０１１１】
Ｓ７２では、「重量上限」フィールドに格納された総重量の上限値を閾値として、お急ぎ品の総重量が閾値以上か未満かを判定する。商品購入支援装置１００は、お急ぎ品の総重量が閾値以上の場合（Ｓ７２、上限値以上）にはＳ７３に移行し、閾値未満の場合（Ｓ７２、上限値未満）にはＳ７４に移行する。
【０１１２】
Ｓ７３では、商品購入支援装置１００は、お急ぎ品の早期調達の指定付けを解除し、Ｓ７２の判定処理を実行する。ここで、お急ぎ品が複数に存在する場合には、例えば、各お急ぎ品の重量の比較を行い、お急ぎ品の重量の軽い（小さい）順に早期調達の指定付けを解除するとしてもよい。
【０１１３】
Ｓ７４では、商品購入支援装置１００は、Ｓ７１−Ｓ７３で処理されたお急ぎ品の重量を含む商品購入支援画面をユーザに提示する。例えば、商品購入支援装置１００は、お買い物リストＤＢ２２０に格納された商品購入支援画面のひな形を使用し、お急ぎ品の重量を含む商品購入支援画面をユーザに提示するとしてもよい。
【０１１４】
なお、お急ぎ品の重量を含む商品購入支援画面をユーザに提示する際に、生鮮食品といった配送に適さない商品を抽出し、ユーザに提示するとしてもよい。例えば、商品購入支援装置１００は、商品管理ＤＢ２３０に含まれる宅配に適さない商品を示すフラグ状態を特定し、買い物リストの宅配に適さない商品を通知するとしてもよい。宅配に適さない商品を通知することにより、ユーザに提供する商品購入支援サービスの質の向上を図ることができる。
【０１１５】
図５Ｄに、ユーザ端末６に提示される商品購入支援画面のひな形を例示する。図５Ｄは、Ｓ７４の処理により、ユーザ端末６に提示される画面例である。図５Ｄに例示の画面５３の領域５３ａには、お急ぎ品の総重量を提示する領域５３ｂ、お急ぎ品としての早期調達の指定を示す領域５３ｃ、「値段チェック」ボタン５３ｄが含まれる。
【０１１６】
例えば、商品購入支援装置１００は、図５Ｄに例示の画面５３の領域５３ｂにＳ７１−Ｓ７３で処理されたお急ぎ品の重量を挿入し、領域５３ｃにＳ７１−Ｓ７３で処理されたお急ぎ品としての早期調達の指定を挿入し、ユーザに提示する。なお、図５Ｄに例示の画面５３には、例えば、図５Ｃに例示する購入対象品の情報が挿入される。
【０１１７】
図５Ｄに例示する画面５３では、Ｓ７１−Ｓ７３で処理されたお急ぎ品の総重量が“お急ぎ品  重量  推定  ０．３ｋｇ”として提示されている。また、図５Ｃの例で早期調達の指定付けが行われた、“ほうれん草”，“豚こま肉”には、お急ぎ品を示す“急”がマークされている。
【０１１８】
図５Ｄに例示する画面５３の提示を受けたユーザは、お急ぎ品として早期調達の指定を行った購入対象品が“ほうれん草”，“豚こま肉”であり、お急ぎ品の総重量は“０．３
ｋｇ”であることが判る。
【０１１９】
図５Ｄに例示する画面５３の提示を受けたユーザは、例えば、マウスといったポインティングデバイスを操作し、画面５３の「値段チェック」ボタン５３ｄにカーソルを合わせ、クリック操作を行い、購入対象品の総価格の確認を行う。商品購入支援装置１００は、例えば、「値段チェック」ボタン５３ｄのクリック操作を契機として、図７に例示の処理を継続して実行する。
【０１２０】
Ｓ７４では、商品購入支援装置１００は、お急ぎ品の購入先として、ユーザの購入物品の運搬が可能な実店舗の情報を、購入対象品の総価格の安い順に特定する。
【０１２１】
例えば、商品購入支援装置１００は、お急ぎ品の商品情報に含まれる商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤに基づいて店舗別商品価格ＤＢ２５０の検索を行う。商品購入支援装置１００は、お急ぎ品を取り扱う実店舗ごとに商品ＩＤに対応付けられた販売価格を抽出する。なお、実店舗の識別は、例えば、店舗管理ＤＢ２４０の「店舗形態」フィールドに格納された実店舗を識別するフラグで特定できる。商品購入支援装置１００は、抽出した販売価格を合計し、お急ぎ品を取り扱う実店舗ごとの総価格を算出する。そして、商品購入支援装置１００は、実店舗ごとに算出された総価格の比較を行い、お急ぎ品を取り扱う実店舗に対して総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。順位付けされた店舗情報および総価格は、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【０１２２】
次に、Ｓ７５では、商品購入支援装置１００は、お急ぎ品を除く他の商品の購入先として、購入物品の配送を行うネット店舗の情報を、購入対象品の総価格の安い順に特定する。
【０１２３】
例えば、商品購入支援装置１００は、お急ぎ品を除く他の購入対象品の商品情報に含まれる商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤに基づいて店舗別商品価格ＤＢ２５０の検索を行う。商品購入支援装置１００は、購入対象品を取り扱うネット店舗ごとに商品ＩＤに対応付けられた販売価格を抽出する。なお、ネット店舗の識別は、例えば、店舗管理ＤＢ２４０の「店舗形態」フィールドに格納された実店舗を識別するフラグで特定できる。「店舗形態」フィールドに格納された実店舗を識別するフラグ値が「０」である店舗をネット店舗として特定すればよい。
【０１２４】
商品購入支援装置１００は、抽出した販売価格を合計し、購入対象品を取り扱うネット店舗ごとの総価格を算出する。そして、商品購入支援装置１００は、ネット店舗ごとに算出された総価格の比較を行い、購入対象品を取り扱うネット店舗に対して総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。順位付けされた店舗情報および総価格は、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【０１２５】
Ｓ７６では、商品購入支援装置１００は、Ｓ７４，Ｓ７５の処理で特定された、購入先の店舗情報を、例えば、おすすめ情報としてユーザに提示する。例えば、商品購入支援装置１００は、お買い物リストＤＢ２２０に格納された商品購入支援画面のひな形を使用し、Ｓ７４，Ｓ７５の処理で特定された、購入先の店舗情報をおすすめ情報として提示してもよい。
【０１２６】
図５Ｆに、ユーザ端末６に提示される商品購入支援画面のひな形を例示する。図５Ｆは、Ｓ７６の処理により、Ｓ７４，Ｓ７５の処理で特定された購入先の店舗情報を、商品購入支援画面のひな形の所定の領域に挿入された画面例である。なお、図５Ｆの例では、Ｓ７４の処理で順位付けされた実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗情報と、Ｓ
７５の処理で順位付けされたネット店舗の中で総価格の最も安い（小さい）ネット店舗情報が、おすすめ情報として提示される。
【０１２７】
図５Ｆに例示する画面５５では、領域５５ａは、おすすめであることを示す領域５５ｂ、購入対象品の購入先である実店舗情報，ネット店舗情報が表示される領域５５ｃ、それぞれの店舗での総価格等が表示される領域５５ｄを含む。領域５５ｃには、例えば、店舗の名称、住所，ＵＲＬ，店舗画像等といった情報が表示される。領域５５ｄには、例えば、購入対象品の総価格の他、送料，ポイント、重量等といった情報が表示される。
【０１２８】
商品購入支援装置１００は、Ｓ７４の処理で順位付けされた実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗の店舗ＩＤに基づいて、店舗管理ＤＢ２４０を参照し、実店舗ＩＤに対応する店舗情報の取得を行う。また、商品購入支援装置１００は、Ｓ７５の処理で順位付けされたネット店舗の中で総価格の最も安い（小さい）ネット店舗の店舗ＩＤに基づいて、店舗管理ＤＢ２４０を参照し、ネット店舗ＩＤに対応する店舗情報の取得を行う。そして、商品購入支援装置１００は、取得した実店舗情報，ネット店舗情報を領域５５ｃに挿入する。また、商品購入支援装置１００は、それぞれの店舗情報に対応する総価格等を領域５５ｄに挿入する。なお、商品購入支援装置１００は、お急ぎ品として算出した総重量を領域５５ｄに挿入する。
【０１２９】
図５Ｆに例示する画面５５では、お急ぎ品の購入先として“実店舗Ａ”が提示されている（図例では“リアル店舗”）。そして、お急ぎ品の総価格が“合計金額  405円”、お
急ぎ品の総重量が“0.4kg”として提示されている。
【０１３０】
また、図５Ｆに例示する画面５５では、お急ぎ品を除く他の購入対象品の購入先として“ネット店舗Ｃ”が提示されている。そして、購入対象品の総価格が“合計金額  600円
”、購入価格の送料が“200円”として提示されている。
【０１３１】
図５Ｆに例示する画面５５の提示を受けたユーザは、買い物リストに入力した購入対象品の購入先として、例えば、お急ぎ品は“実店舗Ａ”がおすすめの購入先であり、お急ぎ品の総価格は“405円”，お急ぎ品の総重量は“0.4kg”であることが判る。また、お急ぎ品を除く他の購入対象品の購入先として、“ネット店舗Ｃ”がおすすめの購入先であり、購入対象品の総価格は“600円”，配送料は“200円”であることが判る。
【０１３２】
以上、説明したように、本実施形態の商品購入支援システム１０では、Ｓ３，Ｓ４の処理により、買い物リストに入力した購入対象品の総重量が所定の閾値を超えない場合には、購入対象品の購入先として購入物品の運搬が可能な実店舗を提示できる。提示される実店舗は、総価格の安い（小さい）順に順位付けされた複数の実店舗情報，総価格、重量等と共に提示できる。
【０１３３】
また、本実施形態の商品購入支援システム１０では、買い物リストに入力した購入対象品の総重量が所定の閾値を超え、早期調達の指定がない場合には、Ｓ３，Ｓ５，Ｓ６の処理により、購入対象品の購入先として購入物品の配送を行うネット店舗が提示できる。提示されるネット店舗は、総価格の安い（小さい）順に順位付けされた複数のネット店舗情報，総価格、送料、重量等と共に提示できる。
【０１３４】
さらに、本実施形態の商品購入支援システム１０では、買い物リストに入力した購入対象品の総重量が所定の閾値を超え、早期調達の指定がある場合には、Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７の処理により、お急ぎ品，お急ぎ品を除く他の購入対象品のそれぞれに購入対象品の購入先が提示できる。お急ぎ品の場合では、お急ぎ品の購入先として購入物品の運搬が可能な実店舗を提示できる。提示される実店舗は、総価格の最も安い（小さい）実店舗情報，総価
格、重量等と共に提示できる。
【０１３５】
また、お急ぎ品を除く他の購入対象品の場合では、購入先として購入物品の配送を行うネット店舗を提示できる。提示されるネット店舗は、総価格の最も安い（小さい）ネット店舗情報，総価格，配送料と共に提示できる。
【０１３６】
本実施形態の商品購入支援システム１０では、ユーザが設定した買い物リストから購入対象品の総重量を算出し、算出された総重量に応じて、ユーザの運搬能力に適した、購入対象品の購入支援を行うことができる。
【０１３７】
＜実施例２＞
次に、図８を参照し、実施例２の商品購入支援処理を説明する。実施例２の商品購入支援処理は、購入対象品の購入先の割り当ての際に、オプション設定がある場合の処理である。なお、商品購入支援装置１００は、商品購入支援装置１００にアクセスしたユーザのユーザＩＤに基づいて、会員管理ＤＢ２１０を検索する際に、ユーザＩＤに対応するレコードからオプション設定の使用を判断する。例えば、商品購入支援装置１００は、ユーザＩＤに対応するレコードにオプション設定の使用がない場合は、実施例１の商品購入支援処理を実行し、オプション設定の使用がある場合には、実施例２の商品購入支援処理を実行すればよい。
【０１３８】
図８は、実施例２（以下、本実施形態と称す）の商品購入支援装置１００による商品購入支援処理のフローチャートの例示である。図８に例示のフローチャートでは、購入対象品の購入先の割り当ての際に、指定範囲で指定された地域情報に位置する「お気に入り店舗」フィールドに格納された店舗情報を優先的に割り当てる処理を行う。なお、以下の説明では、図６に例示のフローチャートと相違するＳ４１−Ｓ４４の処理を主に説明する。
【０１３９】
Ｓ４１では、商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力された購入対象品の購入先として、指定範囲で指定された地域に位置する、ユーザが購入物品の運搬が可能な実店舗を、購入対象品の総価格の安い順に特定する。
【０１４０】
例えば、商品購入支援装置１００は、購入対象品の商品情報に含まれる商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤに基づいて店舗別商品価格ＤＢ２５０の検索を行う。商品購入支援装置１００は、購入対象品を取り扱う実店舗ごとに商品ＩＤに対応付けられた販売価格を抽出する。なお、実店舗の識別は、例えば、店舗管理ＤＢ２４０の「店舗形態」フィールドに格納された実店舗を識別するフラグで特定できる。
【０１４１】
商品購入支援装置１００は、抽出した販売価格を合計し、指定範囲で指定された地域に位置する実店舗ごとの総価格を算出する。そして、商品購入支援装置１００は、指定範囲で指定された地域に位置する実店舗ごとに算出された総価格の比較を行い、総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。商品購入支援装置１００は、順位付けされた実店舗の店舗ＩＤに基づいて、店舗管理ＤＢ２４０を参照し、実店舗ＩＤに対応する店舗情報の取得を行う。順位付けされた店舗情報および総価格は、商品購入支援装置１００の主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【０１４２】
Ｓ４２では、商品購入支援装置１００は、Ｓ４１の処理で順位付けされた実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗が、「お気に入り店舗」フィールドに格納された店舗情報に一致するかを判定する。商品購入支援装置１００は、総価格の最も安い実店舗が「お気に入り店舗」フィールドに格納された店舗情報に一致する場合（Ｓ４２、ＹＥＳ）には、Ｓ４３に移行する。商品購入支援装置１００は、総価格の最も安い実店舗が「お気に入り店舗」フィールドに格納された店舗情報に一致しない場合（Ｓ４２、ＮＯ）には、Ｓ
４４に移行する。
【０１４３】
Ｓ４３では、商品購入支援装置１００は、一致したお気に入り店舗情報をおすすめ情報としてユーザに提示する。おすすめ情報の提示は、例えば、Ｓ７６で説明したように、図５Ｆに例示する画面５５の領域５５ｃに実店舗情報を挿入し、領域５５ｄに購入対象品の総価格、送料，ポイント、重量等といった情報を挿入し、ユーザに提示することができる。
【０１４４】
Ｓ４４では、商品購入支援装置１００は、Ｓ４１の処理で順位付けされた実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗情報とお気に入り店舗情報を、おすすめ情報としてユーザに提示する。おすすめ情報の提示は、Ｓ４３と同様である。
【０１４５】
本実施形態では、ユーザは、贔屓にしている実店舗や利用頻度の高い実店舗といった、普段に利用しているお気に入りの実店舗での総価格と、Ｓ４１の処理で順位付けされた実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗とを比較することができる。この結果、例えば、天候の如何により、購入対象品の購入先をお気に入りの実店舗と総価格の最も安い（小さい）実店舗との間で選定できるため、ユーザの利便性を考慮した商品購入支援が提供できる。
【０１４６】
変形例として、Ｓ４４の処理と同様に、図８のＳ７の購入先の割り当て処理を行う際に、お気に入りの実店舗と総価格の最も安い（小さい）実店舗とを、おすすめ情報としてユーザに提示するとしてもよい。
【０１４７】
また、実施例２では、指定範囲を“東京都世田谷区”といった地域情報で指定したが、例えば、ユーザの住所に対応する位置（緯度経度）を中心として、“半径ＸＸｋｍの範囲”といった距離による指定とすることができる。
【０１４８】
＜実施例３＞
次に、図９を参照し、実施例３の商品購入支援処理を説明する。実施例３の商品購入支援処理は、実施例１のＳ３で判定する総重量の上限値に許容幅を持たせ、多段階の閾値判定を行う商品購入支援処理である。多段階の閾値は、例えば、会員管理ＤＢ２１０を構成するレコードの「重量上限」フィールドに第１の上限値，第２の上限値として設定される。第１の上限値と第２の上限値との差分が、総重量の許容幅となる。なお、第１の上限値と第２の上限値とは、第１の上限値＜第２の上限値の関係にある。
【０１４９】
なお、重量上限の許容幅は、例えば、ユーザにとって購入物品の総重量が第１の上限値を超えていても無理をすれば運搬を容認できる許容範囲であり、この許容範囲の容認限界が、第２の上限値である。
【０１５０】
図９は、実施例３（以下、本実施形態と称す）の商品購入支援装置１００による商品購入支援処理のフローチャートの例示である。図９に例示のフローチャートでは、会員管理ＤＢ２１０に格納された、第１の上限値，第２の上限値といった多段階の閾値を使用し、購入対象品の総重量の判定を行う。以下では、第１の上限値と第２の上限値とは、第１の上限値＜第２の上限値の関係にあるとして、図６，７に例示のフローチャートと相違するＳ１１−Ｓ１６の処理を主に説明する。
【０１５１】
Ｓ１１では、商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力された全ての購入対象品に対する総重量が、設定の幅に対して、幅より下か、幅の中か、幅より上かを判定する。つまり、標品購入支援装置１００は、総重量が（１）第１の上限値未満か，（２）第２の上限値以上か，（３）第１の上限値以上であり、且つ、第２の上限値未満か、を判定する
。
【０１５２】
例えば、第１の上限値として“３ｋｇ”が設定され、第２の上限値として“５ｋｇ”が設定されている場合、総重量が“２．９ｋｇ”では（１）に該当し、総重量が“３．６ｋｇ”では（３）に該当し、総重量が“５．３ｋｇ”では（３）に該当する。
【０１５３】
（１）第１の上限値未満の場合（Ｓ１１，幅より下）
商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力された全ての購入対象品に対する総重量が第１の上限値未満の場合には、Ｓ４に移行する。Ｓ４では、商品購入支援装置１００は、例えば、図５Ｅに例示する画面５４により、ユーザにとって購入物品の運搬が可能な実店舗の情報を購入対象品の購入先としてユーザに提示する。Ｓ４の処理で提示される実店舗の情報は、既に図６のフローチャートで説明したように、購入対象品の総価格の安い（小さい）順に順位付された実店舗の情報である。
【０１５４】
（２）第２の上限値以上の場合（Ｓ１１，幅より上）
商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力された全ての購入対象品に対する総重量が第２の上限値以上の場合には、Ｓ５に移行する。Ｓ５では、商品購入支援装置１００は、例えば、図５Ｂに例示する画面５１により、購入対象品ごとの早期調達の指定を促す。そして、早期調達の指定の有無に応じて購入対象品の購入先の提示を行う（Ｓ６，Ｓ７）。
【０１５５】
例えば、早期調達の指定がない場合には、商品購入支援装置１００は、図５Ｅに例示する画面５４により、購入物品の配送を行うネット店舗の情報を購入対象品の購入先としてユーザに提示する（Ｓ６）。Ｓ６の処理で提示されるネット店舗の情報は、既に図６のフローチャートで説明したように、購入対象品の総価格の安い（小さい）順に順位付されたネット店舗の情報である。
【０１５６】
また、例えば、早期調達の指定がある場合には、商品購入支援装置１００は、図５Ｆに例示する画面５５により、購入対象品の購入先としてネット店舗、実店舗の情報をユーザに提示する（Ｓ７）。Ｓ７の処理で提示されるそれぞれの店舗の情報は、本実施形態の商品購入支援システム１０が提供するおすすめ情報である。例えば、商品購入支援装置１００は、早期調達の指定付けされた購入対象品については、購入物品の運搬が可能な実店舗の中から購入対象品の総価格の最も安い（小さい）店舗を購入先として割り当て、情報提示を行う。一方、商品購入支援装置１００は、早期調達の指定付けが行われない購入対象品については、購入物品の配送を行うネット店舗の中から購入対象品の総価格の最も安い（小さい）店舗を購入先として割り当て、情報提示を行う。
【０１５７】
（３）第１の上限値以上であり、且つ、第２の上限値未満の場合（Ｓ１１，幅の中）
商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力された全ての購入対象品に対する総重量が、第１の上限値以上であり、且つ、第２の上限値未満の場合にはＳ５に移行し、例えば、図５Ｂに例示する画面５１により、購入対象品ごとの早期調達の指定を促す。そして、早期調達の指定の有無に応じて購入対象品の購入先の提示を行う。
【０１５８】
例えば、早期調達の指定がない場合（Ｓ５、ＮＯ）には、商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力された購入対象品の実店舗毎の総価格を算出し、総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う（Ｓ１２）。商品購入支援装置１００は、順位付けされた実店舗情報および総価格を、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納し、Ｓ１３に移行する。
【０１５９】
Ｓ１３では、商品購入支援装置１００は、買い物リストに入力された購入対象品のネッ
ト店舗毎の総価格を算出し、総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。商品購入支援装置１００は、順位付けされたネット店舗情報および総価格を、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納し、Ｓ１４に移行する。
【０１６０】
Ｓ１４では、商品購入支援装置１００は、Ｓ１２で順位付された実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗情報を第１のおすすめ情報とする。また、商品購入支援装置１００は、Ｓ１３で順位付されたネット店舗の中で総価格の最も安い（小さい）ネット店舗情報を第２のおすすめ情報とする。そして、商品購入支援装置１００は、例えば、図５Ｆに例示する画面５５により、第１のおすすめ情報，第２のおすすめ情報をユーザに提示する。なお、既に説明したように、図５Ｆに例示する画面５５では、店舗の名称、住所，ＵＲＬ，店舗画像等といった情報と共に、購入対象品の総価格、送料，ポイント、重量等といった情報が表示される。
【０１６１】
第１のおすすめ情報及び第２のおすすめ情報の提示を受けたユーザは、例えば、購入対象品の総重量とそれぞれの店舗の総価格等を検討することにより、ユーザの運搬能力等に適した購入先を選定できる。
【０１６２】
一方、早期調達の指定がある場合（Ｓ５、ＹＥＳ）には、商品購入支援装置１００は、早期調達の指定付けが行われた購入対象品（お急ぎ品）の実店舗毎の総価格を算出し、総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う（Ｓ７４）。商品購入支援装置１００は、順位付けされた実店舗情報および総価格を、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納し、Ｓ７５に移行する。
【０１６３】
Ｓ７５では、商品購入支援装置１００は、お急ぎ品を除く他の購入対象品についてネット店舗毎の総価格を算出し、総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。商品購入支援装置１００は、順位付けされたネット店舗情報および総価格を、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納し、Ｓ１５に移行する。
【０１６４】
Ｓ１５では、買い物リストに入力された全ての購入対象品の実店舗毎の総価格を算出し、総価格の安い（小さい）順に順位付けを行う。商品購入支援装置１００は、順位付けされた実店舗情報および総価格を、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納し、Ｓ１６に移行する。
【０１６５】
Ｓ１６では、商品購入支援装置１００は、Ｓ７４で順位付された実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗情報とＳ７５の処理で順位付けされたネット店舗の中で総価格の最も安い（小さい）ネット店舗情報を第３のおすすめ情報とする。また、Ｓ１５で順位付された実店舗の中で総価格の最も安い（小さい）実店舗情報を第４のおすすめ情報とする。そして、商品購入支援装置１００は、例えば、図５Ｆに例示する画面５５により、第３のおすすめ情報，第４のおすすめ情報をユーザに提示する。なお、既に説明したように、図５Ｆに例示する画面５５では、店舗の名称、住所，ＵＲＬ，店舗画像等といった情報と共に、購入対象品の総価格、送料，ポイント、重量等といった情報が表示される。
【０１６６】
第３のおすすめ情報及び第４のおすすめ情報の提示を受けたユーザは、例えば、第３のおすすめ情報により、お急ぎ品の購入先やお急ぎ品を除く他の購入対象品の購入先を比較できる。そして、第４のおすすめ情報により、第３のおすすめ情報の店舗とお急ぎ品を含む全ての購入対象品の購入先との相対的な比較を行うことができる。例えば、ユーザは、各購入先での総重量、総価格等を検討し、ユーザの運搬能力等に適した購入先を選定できる。この結果、ユーザには購入先の選択の幅を広げたおすすめ情報を提示できるため、より細やかなサービスが提供できる。
【０１６７】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１６８】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【０１６９】
６      ユーザ端末
７      実店舗サイトサーバ
８      ＥＣサイトサーバ
１０    商品購入支援システム
１００  商品購入支援装置
１１０  購入商品受付部
１２０  商品情報取得部
１３０  重量判定処理部
１４０  総価格算出部
１５０  購入店舗割当部
１６０  支援情報処理部
２００  記憶装置
２１０  会員管理ＤＢ
２２０  お買い物リストＤＢ
２３０  商品管理ＤＢ
２４０  店舗管理ＤＢ
２５０  店舗別商品価格ＤＢ
３００  情報処理装置
３０１  ＣＰＵ
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  入力部
３０５  出力部
３０６  通信部
【図１】
2014071729.tif 000003
【図２】
2014071729.tif 000004
【図３】
2014071729.tif 000005
【図４Ａ】
2014071729.tif 000006
【図４Ｂ】
2014071729.tif 000007
【図４Ｃ】
2014071729.tif 000008
【図４Ｄ】
2014071729.tif 000009
【図４Ｅ】
2014071729.tif 000010
【図５Ａ】
2014071729.tif 000011
【図５Ｂ】
2014071729.tif 000012
【図５Ｃ】
2014071729.tif 000013
【図５Ｄ】
2014071729.tif 000014
【図５Ｅ】
2014071729.tif 000015
【図５Ｆ】
2014071729.tif 000016
【図６】
2014071729.tif 000017
【図７】
2014071729.tif 000018
【図８】
2014071729.tif 000019
【図９】
2014071729.tif 000020