(57)【要約】【課題】型締力のバランスを改善できる射出成形機を提供すること。【解決手段】射出成形機１０は、金型１５が取り付けられるプラテン１３と、型厚調整を行う型厚調整部４０とを備える。型厚調整部４０は、プラテン１３に対して型開閉方向に間隔をおいて連結される本体部４１と、該本体部４１を支持する支持部４２とを有する。支持部４２が本体部４１よりも型開閉方向に長い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型が取り付けられるプラテンと、
型厚調整を行う型厚調整部とを備え、
該型厚調整部は、前記プラテンに対して型開閉方向に間隔をおいて連結される本体部と、該本体部を支持する支持部とを有し、
該支持部が前記本体部よりも型開閉方向に長い、射出成形機。
【請求項２】
前記プラテンを型開閉方向に移動自在に支持する支持ガイドが設けられる、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
金型が取り付けられるプラテンと、
型厚調整を行う型厚調整部とを備え、
該型厚調整部は、前記プラテンに対して型開閉方向に間隔をおいて連結される本体部と、該本体部を支持する支持部とを有し、
前記プラテンを型開閉方向に移動自在に支持する支持ガイドが設けられる、射出成形機。
【請求項４】
前記支持部が前記本体部よりも型開閉方向に長い、請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記支持ガイドが前記支持部に固定される、請求項２または４に記載の射出成形機。
【請求項６】
固定金型が取り付けられる固定プラテンに対する、可動金型が取り付けられる可動プラテンの移動を制限するロック状態と、制限を解除するロック解除状態とに切り替えられるプラテンロック機構を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。金型装置は固定金型および可動金型で構成され、型締め時に固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
型締力のバランスに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型締力のバランスを改善できる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
金型が取り付けられるプラテンと、
型厚調整を行う型厚調整部とを備え、
該型厚調整部は、前記プラテンに対して型開閉方向に間隔をおいて連結される本体部と、該本体部を支持する支持部とを有し、
該支持部が前記本体部よりも型開閉方向に長い、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、型締力のバランスを改善できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による射出成形機の型締め完了時の状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態による射出成形機の金型交換時の状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態による型厚調整部および可動プラテンを示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態による型厚調整部および可動プラテンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向（各図面において右方向）を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向（各図面において左方向）を後方として説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図３は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型締め完了時の状態を示す図である。図４は、本発明の第１実施形態による射出成形機の金型交換時の状態を示す図である。
【００１１】
射出成形機１０は、フレーム１１、固定プラテン１２、可動プラテン１３、短リンク２１、長リンク２２、プッシュロッド２３、型締モータ３１、型厚調整部４０、第１リンクロック機構６０、およびプラテンロック機構７０を備える。
【００１２】
固定プラテン１２は、フレーム１１に固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型１４が取り付けられる。
【００１３】
可動プラテン１３は、固定プラテン１２に対して進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型１５が取り付けられる。固定金型１４と可動金型１５とで金型装置１６が構成される。
【００１４】
型厚調整部４０は、型閉じ完了時の金型装置１６の厚さに応じて型厚調整を行うものであって、例えば型閉じ完了時の短リンク２１と長リンク２２とのなす角を所望の角度に調整する。
【００１５】
型厚調整部４０は、フレーム１１に敷設されるメインガイド１７に沿って移動自在な支持ブロック４２を有し、型開閉時に可動プラテン１３と共に進退する。
【００１６】
短リンク２１は、固定側ピン２４を介して固定プラテン１２に連結され、固定プラテン１２に対して固定側ピン２４を中心に回動自在とされる。短リンク２１は、リンクピン２６を介して、短リンク２１よりも長い長リンク２２と連結される。短リンク２１と長リンク２２とは、リンクピン２６を中心に相対的に回動自在とされる。
【００１７】
長リンク２２は、例えば第１リンク２２ａおよび第２リンク２２ｂで構成される。第１リンク２２ａと第２リンク２２ｂとは、連結ピン２７を介して連結され、連結ピン２７を中心に相対的に回動自在とされる。
【００１８】
第１リンク２２ａは、リンクピン２６を介して短リンク２１と連結され、短リンク２１に対してリンクピン２６を中心に相対的に回動自在とされる。第１リンク２２ａは、短リンク２１よりも長くてよい。
【００１９】
第２リンク２２ｂは、可動側ピン２５を介して型厚調整部４０に連結され、型厚調整部４０に対して可動側ピン２５を中心に回動自在とされる。第２リンク２２ｂは、短リンク２１と同程度の長さを有してよい。第２リンク２２ｂには、第２リンク２２ｂの長手方向に対して垂直な突起部２２ｃが設けられてよい。
【００２０】
尚、短リンク２１と長リンク２２との配置は逆であってもよい。つまり、短リンク２１が可動側ピン２５を介して型厚調整部４０に連結され、長リンク２２が固定側ピン２４を介して固定プラテン１２に連結されてもよい。
【００２１】
プッシュロッド２３は、短リンク２１および長リンク２２のそれぞれに対してリンクピン２６を中心に相対的に回動自在とされる。また、プッシュロッド２３は、スライダピン３４を介してスライダ３２に連結され、スライダ３２に対してスライダピン３４を中心に回動自在とされる。プッシュロッド２３は、短リンク２１と同程度の長さを有してよい。
【００２２】
型締モータ３１は、回転運動を直線運動に変換する運動変換部としてのボールねじ機構を含み、フレーム１１に敷設されるスライダガイド３３に沿ってスライダ３２を進退させ、短リンク２１と長リンク２２とをリンクピン２６を中心に相対的に回動させる。
【００２３】
第１リンクロック機構６０は、型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動を制限するロック位置と、制限を解除するロック解除位置との間で移動自在な係止部６３などで構成される。係止部６３の移動方向は例えば図において紙面垂直方向である。係止部６３をロック解除位置からロック位置に移動させると、係止部６３の傾斜面６３ａ（図４参照）が突起部２２ｃと接触し、型厚調整部４０の本体部４１に形成されるストッパ部４１ｂに第２リンク２２ｂを押し付ける。これにより、型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動が制限される。一方、係止部６３をロック位置からロック解除位置に移動させると、係止部６３が第２リンク２２ｂの回動経路から退避する。これにより、型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動が許容される。
【００２４】
第１リンクロック機構６０は、射出成形時に型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動を制限するロック状態とされ、金型交換時にロック解除状態とされてよい。図３に示すように型締め時に側方視で長リンク２２と短リンク２１とが一直線上に重なり、回転モーメントの発生が抑制できる。また、図４に示すように金型交換時に第１リンク２２ａが金型装置１６よりも下方に退避でき、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に側方から別の金型装置が挿入できる。金型装置をクレーンなどで吊り下げる手間が省け、金型交換が短時間で済む。
【００２５】
プラテンロック機構７０は、固定プラテン１２に対する可動プラテン１３の移動を制限するロック状態と、制限を解除するロック解除状態とに切り替え可能である。プラテンロック機構７０は、例えば型厚調整部４０に設けられ、メインガイド１７をクランプするガイドクランパなどで構成される。
【００２６】
プラテンロック機構７０は、射出成形時にロック解除状態とされ、金型交換時にロック状態とされてよい。射出成形時に可動プラテン１３が進退でき、型閉じ、型締め、および型開きが実施できる。また、金型交換時に、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間隔が一定のまま、第１リンク２２ａが金型装置１６よりも下方に退避できる。固定プラテン１２と可動プラテン１３との間隔が最小限で済み、可動プラテン１３の移動時間が少なく、金型交換が短時間で済む。
【００２７】
次に、図１〜図３を再度参照して、上記構成の射出成形機１０の射出成形時の動作について説明する。射出成形時には、第１リンクロック機構６０はロック状態とされ、プラテンロック機構７０はロック解除状態とされる。
【００２８】
図１に示す型開き完了の状態で、型締モータ３１を駆動してスライダ３２を前進させると、短リンク２１が固定側ピン２４を中心に回動する。このとき、第１リンク２２ａが連結ピン２７を中心に回動しながら前進し、可動プラテン１３が前進し、型閉じが行われる。可動金型１５が固定金型１４と当接すると、型閉じが完了する。
【００２９】
型閉じ完了時に、短リンク２１と第１リンク２２ａとは、図２に示すように略一直線上に重なる直前の状態である。短リンク２１および長リンク２２は、型閉じ完了時に、長手方向にほとんど伸縮しておらず、自然長となる。
【００３０】
型閉じ完了の状態で、型締モータ３１を駆動してスライダ３２をさらに前進させると、短リンク２１と長リンク２２とは、図３に示すように略一直線上に重なる。短リンク２１は自然長よりも縮み、長リンク２２は自然長よりも伸びる。型締モータ３１の駆動力にトグル倍率を乗じた型締力が生じる。
【００３１】
型締め完了の状態で、固定金型１４と可動金型１５との間にキャビティ空間が形成される。射出装置がキャビティ空間に液状の成形材料（例えば溶融樹脂）を充填し、充填された成形材料が固化されて成形品となる。
【００３２】
続いて、型締モータ３１を駆動してスライダ３２を後退させると、短リンク２１が固定側ピン２４を中心に回動する。このとき、第１リンク２２ａが連結ピン２７を中心に回動しながら後退し、可動プラテン１３が後退し、型開きが行われる。
【００３３】
型開き完了後、エジェクタ装置が金型装置１６から成形品を突き出す。突き出された成形品は、取り出し機によって射出成形機１０の外部に取り出される。
【００３４】
次に、図４などを参照して、上記構成の射出成形機１０の金型交換時の動作について説明する。先ず、型閉じ完了の状態（図２に示す状態）で、第１リンクロック機構６０がロック状態からロック解除状態へ切り替えられ、プラテンロック機構７０がロック解除状態からロック状態へ切り替えられる。
【００３５】
その後、型締モータ３１がスライダ３２を後退させると、短リンク２１が固定側ピン２４を中心に回動する。このとき、第２リンク２２ｂが可動側ピン２５を中心に回動し、図４に示すように第１リンク２２ａが重力によって金型装置１６の下方に退避する。
【００３６】
次いで、作業者は、可動プラテン１３に対する可動金型１５の固定を解除し、固定プラテン１２に対する固定金型１４の固定を解除する。その後、作業者は、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に側方から別の金型装置を挿入し、別の金型装置で元の金型装置を押し出す。続いて、作業者は、挿入した可動金型を可動プラテン１３に、挿入した固定金型を固定プラテン１２にそれぞれボルトなどで固定する。
【００３７】
尚、本実施形態では、型閉じ完了の状態で金型交換が行われるが、金型装置１６が僅かに開いた状態で金型交換が行われてもよい。
【００３８】
金型交換に伴い、型厚調整部４０が型厚調整を行う。型厚調整部４０は、例えば本体部４１、本体部４１を支持する支持部としての支持ブロック４２、本体部４１と可動プラテン１３とを型開閉方向に間隔をおいて連結する調整ロッド４３、調整ロッド４３に形成されるねじ軸部４４と螺合される調整ナット４５、および調整ナット４５を回転させる調整モータ等で構成される。
【００３９】
本体部４１は、可動プラテン１３の後方に配設される。本体部４１は、長リンク２２（詳細には第２リンク２２ｂ）が可動側ピン２５を介して回動自在に取り付けられる荷重受け部４１ａを有する。型締モータ３１を駆動させると、荷重受け部４１ａが押され、可動プラテン１３が押される。
【００４０】
本体部４１と可動プラテン１３との型開閉方向における間隔を可変とするため、本体部４１と可動プラテン１３とは別々に形成される。そのため、型締力や熱応力による本体部４１の歪みの影響が可動プラテン１３に及び難い。可動プラテン１３の歪みが抑制でき、可動プラテン１３と固定プラテン１２との平行度が良好である。
【００４１】
調整ロッド４３は、可動プラテン１３に取り付けられる可動金型１５を型開閉方向（前後方向）に延長した領域内に配設されてよい。型締め時に、調整ロッド４３が可動プラテン１３を前方に押す部分が可動金型１５によって後方に押し返され、可動プラテン１３の反りが抑制できる。複数の調整ロッド４３が可動金型１５の中心線を中心に対称に配設されてよい。尚、調整ロッド４３の数は１つでもよく、この場合、調整ロッドの中心線と可動金型１５の中心線とが同軸的に配設されてよい。
【００４２】
調整ナット４５は、調整ロッド４３毎に設けられ、本体部４１に対して回転自在に且つ進退不能に取り付けられる。各調整ナット４５を回転させると、各調整ロッド４３に対する本体部４１の位置が調整でき、本体部４１と可動プラテン１３との間隔が調整できる。よって、型閉じ完了時の短リンク２１と長リンク２２とのなす角が所望の角度に調整できる。
【００４３】
支持ブロック４２は、本体部４１とフレーム１１との間に設けられ、フレーム１１に敷設されるメインガイド１７に沿って移動自在とされる。支持ブロック４２上に本体部４１が固定され、支持ブロック４２は本体部４１を下方から支持する。
【００４４】
支持ブロック４２は、本体部４１よりも型開閉方向（前後方向）に長い。よって、支持ブロックの前後方向の長さが本体部の前後方向の長さと同程度の場合に比べて、フレーム１１に対する支持ブロック４２の姿勢が安定化する。フレーム１１に対する本体部４１の傾倒が抑制でき、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾倒が抑制できる。可動金型１５と固定金型１４との平行度が良く、型締力のバランスが良い。
【００４５】
支持ブロック４２の一部は可動プラテン１３とフレーム１１との間に配設され、可動プラテン１３を型開閉方向に移動自在に支持する支持ガイド４６が支持ブロック４２の上面に固定される。可動プラテンが調整ロッドを介して本体部で片持ち支持される場合に比べて、フレーム１１に対する可動プラテン１３の姿勢が安定化し、型締力のバランスが良い。また、可動プラテン１３の重量および本体部４１の重量が支持ブロック４２上の複数の位置に作用し、フレーム１１に対する支持ブロック４２の姿勢がより安定化する。
【００４６】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では支持ガイド４６が可動プラテン１３を下方から支持するのに対して、本実施形態では支持ガイドが可動プラテンを側方から支持する点で相違する。以下、相違点について主に説明する。
【００４７】
図５は、本発明の第２実施形態による型厚調整部および可動プラテンを示す図である。
型厚調整部１４０は、例えば本体部１４１、本体部１４１を支持する支持部としての支持ブロック１４２、本体部１４１と可動プラテン１１３とを型開閉方向に間隔をおいて連結する調整ロッド１４３、調整ロッド１４３に形成されるねじ軸部１４４と螺合される調整ナット１４５、および調整ナット１４５を回転させる調整モータ等で構成される。
【００４８】
本体部１４１は、可動プラテン１１３の後方に配設される。本体部１４１は、長リンクが可動側ピン１２５を介して回動自在に取り付けられる荷重受け部１４１ａを有する。型締モータを駆動させると、荷重受け部１４１ａが押され、可動プラテン１１３が押される。
【００４９】
本体部１４１と可動プラテン１１３との型開閉方向における間隔を可変とするため、本体部１４１と可動プラテン１１３とは別々に形成される。そのため、型締力や熱応力による本体部１４１の歪みの影響が可動プラテン１１３に及び難い。可動プラテン１１３の歪みが抑制でき、可動プラテン１１３と固定プラテンとの平行度が良好である。
【００５０】
調整ロッド１４３は、可動プラテン１１３に取り付けられる可動金型１１５を型開閉方向（前後方向）に延長した領域内に配設されてよい。型締め時に、調整ロッド１４３が可動プラテン１１３を前方に押す部分が可動金型１１５によって後方に押し返され、可動プラテン１１３の反りが抑制できる。複数の調整ロッド１４３が可動金型１１５の中心線を中心に対称に配設されてよい。尚、調整ロッド１４３の数は１つでもよく、この場合、調整ロッドの中心線と可動金型１１５の中心線とが同軸的に配設されてよい。
【００５１】
調整ナット１４５は、調整ロッド１４３毎に設けられ、本体部１４１に対して回転自在に且つ進退不能に取り付けられる。各調整ナット１４５を回転させると、各調整ロッド１４３に対する本体部１４１の位置が調整でき、本体部１４１と可動プラテン１１３との間隔が調整できる。よって、型閉じ完了時の短リンクと長リンクとのなす角が所望の角度に調整できる。
【００５２】
支持ブロック１４２は、本体部１４１とフレーム１１１との間に設けられ、フレーム１１１に敷設されるメインガイド１１７に沿って移動自在とされる。支持ブロック１４２上に本体部１４１が固定され、支持ブロック１４２は本体部１４１を下方から支持する。
【００５３】
支持ブロック１４２は、本体部１４１よりも型開閉方向（前後方向）に長い。よって、ガイドブロックの前後方向の長さが本体部の前後方向の長さと同程度の場合に比べて、フレーム１１１に対する支持ブロック１４２の姿勢が安定化する。フレーム１１１に対する本体部１４１の傾倒が抑制でき、フレーム１１１に対する可動プラテン１１３の傾倒が抑制できる。可動金型１１５と固定金型との平行度が良く、型締力のバランスが良い。
【００５４】
支持ブロック１４２の一部は可動プラテン１１３とフレーム１１１との間に配設され、可動プラテン１１３を型開閉方向に移動自在に支持する支持ガイド１４６が支持ブロック１４２に固定される。可動プラテン１１３の重量および本体部１４１の重量が支持ブロック１４２上の複数の位置に作用し、フレーム１１１に対する支持ブロック１４２の姿勢が安定化する。
【００５５】
支持ガイド１４６は、例えば、本体部１４１から型開閉方向（前方）に延びる梁部１４６ａと、梁部１４６ａの先端部と支持ブロック１４２とを連結する柱部１４６ｂとで構成される。梁部１４６ａが可動プラテン１１３を側方から支持する。可動プラテン１１３の側面には梁部１４６ａを挿入するガイド溝が形成される。可動プラテンが調整ロッドのみで片持ち支持される場合に比べて、フレーム１１１に対する可動プラテン１１３の姿勢が安定化し、型締力のバランスが良い。
【００５６】
尚、本実施形態では、可動プラテン１１３の側面に梁部１４６ａを挿入するガイド溝が形成されるが、可動プラテン１１３の側面に形成される凸部を挿入するガイド溝が梁部１４６ａの側面に形成されてもよい。
【００５７】
尚、本実施形態では、支持ガイド１４６が梁部１４６ａと柱部１４６ｂで構成されるが、柱部１４６ｂがなく、梁部１４６ｂのみで支持ガイドが構成されてもよい。梁部１４６ｂの存在によって、可動プラテンが調整ロッドのみで片持ち支持される場合に比べて、フレーム１１１に対する可動プラテン１１３の姿勢が安定化し、型締力のバランスが良い。
【００５８】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では可動プラテン１３を型開閉方向に移動自在に支持する支持ガイド４６が支持ブロック４２上に設けられるのに対して、本実施形態では支持ガイドがフレーム上に設けられる点で相違する。以下、相違点について主に説明する。
【００５９】
図６は、本発明の第３実施形態による型厚調整部および可動プラテンを示す図である。
型厚調整部２４０は、例えば本体部２４１、本体部２４１を支持する支持部としての支持ブロック２４２、本体部２４１と可動プラテン２１３とを型開閉方向に間隔をおいて連結する調整ロッド２４３、調整ロッド２４３に形成されるねじ軸部２４４と螺合される調整ナット２４５、および調整ナット２４５を回転させる調整モータ等で構成される。
【００６０】
本体部２４１は、長リンクが可動側ピン２２５を介して回動自在に取り付けられる荷重受け部２４１ａを有する。型締モータを駆動させると、荷重受け部２４１ａが押され、可動プラテン２１３が押される。
【００６１】
本体部２４１と可動プラテン２１３との型開閉方向における間隔を可変とするため、本体部２４１と可動プラテン２１３とは別々に形成される。そのため、型締力や熱応力による本体部２４１の歪みの影響が可動プラテン２１３に及び難い。可動プラテン２１３の歪みが抑制でき、可動プラテン２１３と固定プラテンとの平行度が良好である。
【００６２】
調整ロッド２４３は、可動プラテン２１３に取り付けられる可動金型２１５を型開閉方向（前後方向）に延長した領域内に配設されてよい。型締め時に、調整ロッド２４３が可動プラテン２１３を前方に押す部分が可動金型２１５によって後方に押し返され、可動プラテン２１３の反りが抑制できる。複数の調整ロッド２４３が可動金型２１５の中心線を中心に対称に配設されてよい。尚、調整ロッド２４３の数は１つでもよく、この場合、調整ロッドの中心線と可動金型２１５の中心線とが同軸的に配設されてよい。
【００６３】
調整ナット２４５は、調整ロッド２４３毎に設けられ、本体部２４１に対して回転自在に且つ進退不能に取り付けられる。各調整ナット２４５を回転させると、各調整ロッド２４３に対する本体部２４１の位置が調整でき、本体部２４１と可動プラテン２１３との間隔が調整できる。よって、型閉じ完了時の短リンクと長リンクとのなす角が所望の角度に調整できる。
【００６４】
支持ブロック２４２は、本体部２４１とフレーム２１１との間に設けられ、フレーム２１１に敷設される支持ガイド２４６に沿って移動自在とされる。支持ブロック２４２上に本体部２４１が固定される。
【００６５】
支持ガイド２４６は、可動プラテン２１３を型開閉方向に移動自在に支持する。支持ガイドと可動プラテンとの間に隙間があって可動プラテンが調整ロッドを介して本体部で片持ち支持される場合に比べて、フレーム２１１に対する可動プラテン２１３の姿勢が安定化し、型締力のバランスが良い。
【００６６】
支持ガイド２４６は、可動プラテン２１３と本体部２４１とを独立に移動自在に支持する。支持ガイド２４６をクランプするガイドクランパなどで構成されるプラテンロック機構２７０は、例えば図５に示すように型厚調整部２４０に設けられてもよいし、可動プラテン２１３に設けられてもよい。
【００６７】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態の型厚調整部は、可動プラテンに対して型開閉方向に間隔をおいて連結される本体部を有するものであるが、固定プラテンに対して型開閉方向に間隔をおいて連結される本体部を有するものでもよい。この場合、型厚調整部の本体部は固定プラテンの前方に配設されてよい。この場合、短リンクが固定側ピンを介して回動自在に型厚調整部の本体部に取り付けられ、当該本体部を下方から支持する支持部がフレームに固定される。固定プラテンを型開閉方向に移動自在に支持するガイドは、例えばフレームに固定される型厚調整部の支持部に固定されてよい。射出成形機は、可動プラテンと連結される型厚調整部、および固定プラテンと連結される型厚調整部の両方を有してもよい。
【００６９】
また、上記実施形態の射出成形機は、型締モータの駆動力を可動プラテンに伝達する伝達機構として、短リンク、長リンクおよびプッシュロッド等を有するが、伝達機構の構成は特に限定されない。例えば、上記実施形態のプッシュロッド２３は、短リンク２１および長リンク２２のそれぞれに対してリンクピン２６を中心に相対的に回動自在に連結されるが、短リンク２１および長リンク２２の一方に対してリンクピン２６と別のピンを中心に相対的に回動自在に連結されてもよい。また、上記実施形態の長リンク２２は、第１リンク２２ａおよび第２リンク２２ｂで構成されるが、１本のリンクで構成されてもよい。さらに、射出成形機は、伝達機構として、短リンク２１、長リンク２２およびプッシュロッド２３の代わりに、トグル機構を有してよい。例えば型厚調整部の本体部が可動プラテンに対して型開閉方向に間隔をおいて連結される場合、トグル機構は型厚調整部の本体部とトグルサポートとの間に配設される。また、型厚調整部の本体部が固定プラテンに対して型開閉方向に間隔をおいて連結される場合、トグル機構は可動プラテンとトグルサポートとの間に配設される。また、トグル機構はＣ型のフレームの一端部と可動プラテンとの間に配設されてもよく、この場合、型厚調整部の本体部はトグル機構と可動プラテンとの間に配設されてもよいし、Ｃ型フレームの他端部と固定プラテンとの間に配設されてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態の射出成形機は、第１リンクロック機構６０に代えて、第１リンク２２ａと第２リンク２２ｂとの相対的な回動を制限するロック状態とロック解除状態とに切り替えられる第２リンクロック機構を備えてもよい。第２リンクロック機構は、射出成形時にロック状態とされ、金型交換時にロック解除状態とされる。型締め時に側方視で長リンク２２と短リンク２１とが一直線上に重なる。また、金型交換時に第１リンク２２ａが金型装置１６よりも下方に退避でき、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に側方から別の金型装置が挿入できる。金型装置をクレーンなどで吊り下げる手間が省け、金型交換が短時間で済む。射出成形機は、第１リンクロック機構６０と、第２リンクロック機構とを両方備えてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  射出成形機
１１  フレーム
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１４  固定金型
１５  可動金型
１６  金型装置
２１  短リンク
２２  長リンク
２２ａ  第１リンク
２２ｂ  第２リンク
３１  型締モータ
４０  型厚調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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