(57)【要約】      （修正有）【課題】「新しい流体力学原理に基づく垂直離着陸機」として「ヘリコプターのように離着陸時に周辺に風圧被害を生じさせたり著しい騒音を発生したりする欠点を改善すること」および「ヘリコプターでは不可能だった機体の大型化を可能とし高速度飛行を可能とすること」を実現する。【解決手段】機体本体２の上部にあって高速回転する回転円盤１の上面に発生する揚力を利用して機体を浮揚させることをその垂直離着陸飛行原理とし、「回転円盤の回転速度の大小すなわち機体上方に向けて作用する揚力の強弱」を調節することによって「垂直方向への上昇と下降および空中停止の運動したがってまた垂直離着陸運動」を自在に可能とし、かつ、円盤基数を複数化することにより機体を大型化し、機体全体の外形を突出物や異型物のない平滑な流線形とすることにより高速度飛行を可能とする。【選択図】図３
2014213846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１、その主たる構造が、
イ、機体本体の上部にあって「機体本体に軸受け部材で回転自在に保持された回転軸」    を回転軸心として回転する「その上面と下面がともに平滑に成形された回転円盤」。
ロ、この回転円盤の下部にあって「回転円盤の中心に回転軸心を合致させた回転軸」を    軸受け部材で回転自在に保持しかつ「回転円盤を回転させるためにこの回転軸に回転    力を与える原動機」を設置した機体本体。
の二種の部材によって構成され、
２、「『この回転円盤の下面』と『この回転円盤の下面とほぼ同一の直径からなりこの回  転円盤の下面に対向的面平行的に設置された機体本体の上面部分の一部としての円形平  面』の二面の間に形成される空間」を密閉し、
３、かつ、この密閉空間内に「この密閉空間外の大気（空気）密度よりも相対的に低密度  である気体密度を有する気体」を封入し、
４、大気空間に対して機体本体を静止させかつ回転円盤を高速回転させた場合に、
イ、「回転する回転円盤の上面に発生し回転円盤を上方に引き上げようと作用する『大    気との運動速度差を原因として発生する揚力』」と「回転する回転円盤の下面に発生    し回転円盤を下方に引き下げようと作用する『密閉空間内低密度気体との運動速度差    を原因として発生する揚力』」の双方の揚力の相対的作用力差。
すなわちまた、
ロ、「気体密度が大である気体を原因として発生する前者の揚力が相対的に大」で「気    体密度が小である気体を原因として発生する後者の揚力が相対的に小」であることに    よって発生する揚力差。
を「回転円盤の上方向に作用する浮揚力」として利用して「『回転軸によって連結さ  れ構造的に一体化している回転円盤と機体本体』によって構成される機体の全体」を上  方に浮揚させ、
５、「原動機の出力（回転駆動力）の調節操作によって生じる回転円盤の回転速度の大小  すなわちまた機体上方に向けて作用する揚力の強弱」を調節することによって「垂直方  向への上昇と下降および空中停止の運動したがってまた垂直離着陸運動」を自在に可能  とすることを特徴とする円盤揚力型飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  「本発明」は、
１、その主たる構造が、
イ、機体本体２の上部にあって「機体本体２に軸受け部材５で回転自在に保持された回    転軸３」を回転軸心として回転する「その上面６と下面７がともに平滑に成形された    回転円盤１」。
ロ、この回転円盤１の下部にあって「回転円盤１の中心に回転軸心を合致させた同転軸    ３」を軸受け部材５で回転自在に保持しかつ「回転円盤１を回転させるためにこの回    転軸３に回転力を与える原動機４」を設置した機体本体２。
の二種の部材によって構成され、
２、「『この回転円盤１の下面７』と『この回転円盤１の下面７とほぼ同一の直径からな  りこの回転円盤１の下面７に対向的面平行的に設置された機体本体２の上面部分の一部  としての円形平面８』の二面の間に形成される空間１０」を密閉し、
３、かつ、この密閉空間１０内に「この密閉空間外の大気（空気）密度よりも相対的に低  密度である気体密度を有する気体」を封入し、
４、大気空間に対して機体本体２を静止させかつ回転円盤１を高速回転させた場合に、
イ、「回転する回転円盤１の上面６に発生し回転円盤１を上方に引き上げようと作用す    る『大気との運動速度差を原因として発生する揚力』」と「回転する回転円盤１の下    面７に発生し回転円盤１を下方に引き下げようと作用する『密閉空間内低密度気体と    の運動速度差を原因として発生する揚力』」の双方の揚力の相対的作用力差。
すなわちまた、
ロ、「気体密度が大である気体を原因として発生する前者の揚力が相対的に大」で「気    体密度が小である気体を原因として発生する後者の揚力が相対的に小」であることに    よって発生する揚力差。
を「回転円盤１の上方向に作用する浮揚力」として利用して「『回転軸３によって連  結され構造的に一体化している回転円盤１と機体本体２』によって構成される機体の全  体」を上方に浮揚させ、
５、「原動機４の出力（回転駆動力）の調節操作によって生じる回転円盤１の回転速度の  大小すなわちまた機体上方に向けて作用する揚力の強弱」を調節することによって「垂  直方向への上昇と下降および空中停止の運動したがってまた垂直離着陸運動」を自在に  可能とすることを特徴とする『円盤揚力型飛行体』である。
【背景技術】
【０００２】  現在実用化されている「垂直離着陸運動が可能な飛行体」としては、大別して、
１、機体上部のローターを回転させて上昇力を得るヘリコプター。
２、ジエットエンジンの噴流ガスを下方に噴出させその反作用で上昇力を得る主として軍  用の航空機。
３、単数もしくは複数のプロペラやダクテッドファンを回転させて下降気流を作り上昇力  を得る飛行体。
の三種があるが、【０００３】  「本発明」のように、すなわちまた、「『請求項１』および上記の『技術分野』において説明した円盤揚力型飛行体」のように、
１、その主たる構造が、
イ、機体本体の上部にあって「機体本体に軸受け部材で回転自在に保持された回転軸」    を回転軸心として回転する「その上面と下面がともに平滑に成形された回転円盤」。
ロ、この回転円盤の下部にあって「回転円盤の中心に回転軸心を合致させた回転軸」を    軸受け部材て回転自在に保持しかつ「回転円盤を回転させるためにこの回転軸に回転    力を与える原動機」を設置した機体本体。
の二種の部材によって構成され、
２、「『この回転円盤の下面』と『この回転円盤の下面とほぼ同一の直径からなりこの回  転円盤の下面に対向的面平行的に設置された機体本体の上面部分の一部としての円形平  面』の二面の間に形成される空間」を密閉し、
３、かつ、この密閉空間内に「この密閉空間外の大気（空気）密度よりも相対的に低密度  である気体密度を有する気体」を封入し、
４、大気空間に対して機体本体を静止させかつ回転円盤を高速回転させた場合に、
イ、「回転する回転円盤の上面に発生し回転円盤を上方に引き上げようと作用する『大    気との運動速度差を原因として発生する揚力』」と「回転する回転円盤の下面に発生    し回転円盤を下方に引き下げようと作用する『密閉空間内低密度気体との運動速度差    を原因として発生する揚力』」の双方の揚力の相対的作用力差。
すなわちまた、
ロ、「気体密度が大である気体を原因として発生する前者の揚力が相対的に大」で「気    体密度が小である気体を原因として発生する後者の揚力が相対的に小」であることに    よって発生する揚力差。
を「回転円盤の上方向に作用する浮揚力」として利用して「『回転軸によって連結さ  れ構造的に一体化している回転円盤と機体本体』によって構成される機体の全体」を上  力に浮揚させ、
５、「原動機の出力（回転駆動力）の調節操作によって生じる回転円盤の回転速度の大小  すなわちまた機体上方に向けて作用する揚力の強弱」を調節することによって「垂直方  向への上昇と下降および空中停止の運動したがってまた垂直離着陸運動」を自在に可能  とする『円盤揚力型飛行体』。
は、原理的にも実機体的にも今までまったく存在しなかったと思われるので、関連する文献等は存在しないものと思われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在時点で「垂直離着陸運動が可能な飛行体」としては、上記したような三種の飛行体が実用化されているが、これらの飛行体はいずれも「ローター・ジエットエンジン・プロペラやダクテッドファン」を使って強力な下降気流を発生させその反作用を利用して機体を浮揚させるものである。
このため、いずれの飛行体も、
１、離着陸時には機体下方から周辺に放射状に風を吹き出すために近辺のものが吹き飛ば  されたりホコリが舞い上がったりするという風圧被害が生じる欠点があった。
２、離着陸時はもとより低空飛行時には「ローターの回転によるパタパタ音」「高周波音  からなるジェット噴流音」「プロペラやファンの回転音」といった騒音がひどいという  欠点があった。
３、実用機として圧倒的多数を占めるヘリコプターにおいては、ローターの強度に対する  制限から大型化することが困難であり「乗員が１００名程度以上および貨物が数１０ト  ン程度以上の積載能力を有する大型機体」を得ることはできないという欠点があった。
４、また、前進飛行時にローターが受ける空気抵抗が大きいことから「時速４００ｋｍ程  度を超えるような高速度飛行」ができないという欠点があった。【０００５】  本発明は、「上記の欠点のない垂直離着陸飛行体」、すなわち、
１、離着陸時に機体周辺に風圧被害を生じさせない垂直離着陸飛行体。
２、離着陸時はもとより低空飛行時においても著しい騒音を発しない垂直離着陸飛行体。
３、乗員が１００名程度以上および貨物が数１０トン程度以上の積載能力を有する大型の  垂直離着陸飛行体。
４、時速５００ｋｍ程度以上の高速度飛行が可能な垂直離着陸飛行体。
を実用化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、『図３』に示すように、「回転円盤１・機体本体２・回転軸３・原動機４・軸受け部材５」を主要構成部材として構成される垂直離着陸飛行体であり、各構成部材に関する説明は、以下のとおりである。【０００７】  「回転円盤１」に関する説明は、以下のとおりである。
１、機体本体２の上部に設置され「円盤形状」をしている。
２、「円盤中心に合致する回転軸心を有する回転軸３の上部」と固着し「この回転軸３の  下部が軸受け部材５によって回転自在に保持されている」ことにより「この軸受け部材  ５と固着している機体本体２」に連結されている。
３、「その上面６」は全体が「平滑な平面形状もしくは中央部分がゆるやかに盛り上がっ  た円丘形状」に成形されておりかつ露出して大気（空気）と直接的に接している。
４、「その下面７」は全体が「平滑な平面形状」に成形されており、かつ、「この下面７  」の下方において
イ、「回転円盤１の下面７とほぼ同一の直径からなりこの回転円盤１の下面７に対向的    面平行的に設置された『機体本体２の上面部分の一部で円形平面形状からなる円形平    面８』」との間において「大気（空気）の気体密度に比して十分に低密度である気体    密度を有する気体としてのヘリウムガス等を密封した低密度気体密閉空間１０」。
を形成している。
５、「その下面７」は「この低密度気体密閉空間１０の上面」を形成しかつ「このヘリウ  ムガス等の低密度気体」と直接的に接している。
６、「その下面７の平面」は、回転軸３の回転軸心と直交する。【０００８】  「機体本体２」に関する説明は、以下のとおりである。
１、その上部に「回転円盤１」を設置している。
２、「その上端が回転円盤１に固着されかつ円盤中心に合致する回転軸心を有する回転軸  ３」の下部を「機体本体２に固着している軸受け部材５」によって回転自在に保持して  いる。
３、内部に「回転軸３に回転を与える原動機４」を設置している。
４、「回転円盤１との位置関係」に関しては、「平滑に成形された回転円盤１の下面７」  の下部において「この回転円盤１の下面７とほぼ同一の直径からなりこの回転円盤１の  下面７に対向的面平行的に設置された『機体本体２の上面部分の一部で円形平面形状か  らなる円形平面８』」を設置している。
５、「この円形平面８と回転円盤１の下面７との間」において、
イ、「大気（空気）の気体密度に比して十分に低密度である気体密度を有する気体とし    てのヘリウムガス等」を密封した低密度気体密閉空間１０。
を形成している。【０００９】  「回転軸３」に関する説明は、以下のとおりである。
１、その上端は「回転円盤１の回転中心部」に固着されている。
２、その下端は「機体本体２に固着されている軸受け部材５」によって回転自在に保持さ  れている。
３、したがって、回転軸３は「回転円盤１と機体本体２」を連結し双方を構造的に一体化  している。
４、その回転軸心は回転円盤１の中心に合致し、かつ、「回転円盤１の下面７の平面」と  直交する。
５、その軸回転は「原動機４」によって駆動される。【００１０】  「原動機４」に関する説明は、以下のとおりである。
１、機体本体２に固着されている。
２、回転軸３に直結的にもしくは回転伝達部材を介して間接的に接続している。
３、「原動機としての回転運動」を発生させ「回転軸３に軸回転力を与える作用」を行な  う。
４、「原動機としての機構形態」としては、
イ、回転軸３に「ターボブロップエンジン・ピストンエンジン・電動モーター等の回転    力発生機構」を直結しもしくは回転伝達部材を介して間接的に接続し、その発生させ    た回転駆動力によって回転軸３を回転させる機構とする。
ロ、もしくは、「回転軸３に固着するタービン翼もしくは回転円盤１に固着するタービ    ン翼」もしくは「回転軸３に接続する回転伝達部材を介して回転軸３に回転力を与え    るタービン」に「ジエットエンジンやターボブロップエンジン・ピストンエンジンと    これに付随するプロペラ・ファン等を使用して発生させた高速気流」を当てて回転軸    ３および回転円盤１を回転させる機構とする。
ハ、もしくは、「脚力腕力等を利用してペダル等を動かし直接的にもしくは回転伝達部    材を介して間接的に回転軸３に回転力を与える人力機構」とする。【００１１】  「軸受け部材５」に関する説明は、以下のとおりである。
１、機体本体２に固着されている。
２、「上方において回転円盤１の回転中心部に固着され下方において原動機４に接続する  回転軸３」を回転自在に保持している。【００１２】  本発明を成立させる「回転円盤１の回転によって回転円盤１に上方向の揚力が発生し機体の全体が浮揚する流体力学的原理」に関しては、『図３』に従って説明すると、以下のとおりである。
ただし、
１、『図３』においては回転円盤１の上面６は「中央部分がゆるやかに盛り上がった円丘  形状」となっているが、説明の趣意理解を容易とするためにこの上面６の面形状は「下  面７と面的に平行である平滑な平面形状」であるとする。
２、また、「機体本体２は上下方向以外の運動および回転軸３を回転中心としての回転運  動は行なわず、一方、回転円盤１は回転軸３を回転中心として自在の回転速度で回転す  ることが可能である」とする。
３、「低密度気体密閉空間１０内に封入される低密度気体としてのヘリウムガス等によっ  た発生する『浮力』による浮揚作用」は考慮しないものとする。【００１３】  『図３』において、
１、１１は、「回転円盤１の上面６」上の「回転軸心からの離心距離がｒ」である一点。
２、１２は、「回転円盤１の下面７」上の「回転軸心からの離心距離がｒ」である一点。
であり、
３、「回転円盤１の上部の気体すなわち『大気』」は「空気」。
４、「回転円盤１の下部の気体すなわち『低密度気体密閉空間１０を満たす低密度気体』  」は「同温度同気圧での気体密度が空気の約７分の１であるヘリウムガス」。
とし、
５、「点１１において回転円盤１の上面６に発生し作用する揚力」をＬａ。
６、「点１２において回転円盤１の下面７に発生し作用する揚力」をＬｂ。
とする。【００１４】  「回転円盤１を回転軸３を回転中心として高速回転させた場合」における
イ、「Ｌａの値」すなわち「点１１において回転円盤１の上面６に発生し回転円盤１を上  方に引き上げようと作用する揚力の値」。
ロ、「Ｌｂの値」すなわち「点１２において回転円盤１の下面７に発生し回転円盤１を下  方に引き下げようと作用する揚力の値」。
に関しては、以下の１〜３のとおりである。【００１５】１、「流体内を運動する物体の運動速度か同一である場合、『物体の表面に発生し作用す  る揚力は物体表面に接する流体の密度に比例する』という流体力学原理」から、
また、「低密度気体密閉空間１０を満たす気体であるヘリウムガスの気体密度は大気  （空気）の気体密度の約７分の１」であることから、
また、「回転軸心からの離心距離がｒで同一である点１１と点１２の運動速度は同一  」であることから、
「『Ｌａの値』と『Ｌｂの値』の比率」は回転円盤１の回転速度の大小にかかわらず  常に「約７：１」である。
２、「物体表面に接する流体の密度が同一である場合、『物体の表面に発生し作用する揚  力は物体と流体との相対的な運動速度の２乗に比例する』という流体力学原理」から、
また、「回転円盤１の上面６に接する気体としての大気（空気）の気体密度」と「回  転円盤１の下面７に接する気体としてのヘリウムガスの気体密度」はともに一定である  ことから、
「『Ｌａの値』と『Ｌｂの値』」はその「約７：１の作用力の比率」を保ったまま回  転円盤１の回転速度の増減に対応して「その回転速度の２乗」に比例して増減する。
３、したがって、
イ、「回転円盤１の上面６の全面に発生し回転円盤１の全体を上方に引き上げようと作    用する揚力」の総揚力の値。
ロ、「回転円盤１の下面７の全面に発生し回転円盤１の全体を下方に引き下げようと作    用する揚力」の総揚力の値。
もまた、「約７：１の作用力の比率」を保ったまま回転円盤１の回転速度の増減に対  応して「その回転速度の２乗」に比例して増減する。【００１６】  「１〜３の説明」から、この「円盤揚力型飛行体」においては、
１、「『回転円盤１の上面６の全面に発生し回転円盤１の全体を上方に引き上げようと作  用する揚力の総揚力の値』と『回転円盤１の下面７の全面に発生し回転円盤１の全体を  下方に引き下げようと作用する揚力の総揚力の値』の揚力差の値」としての『Ｌ』が、
イ、「機体総重量Ｗの値よりも大」であれば、機体は上昇し、
ロ、「機体総重量Ｗの値よりも小」であれば、機体は下降し、
ハ、「機体総重量Ｗの値と同じ」であれば、機体は空中停止する。
２、すなわちまた、この「円盤揚力型飛行体」においては、「回転円盤１の回転数」を
イ、『Ｌ』が機体総重量Ｗを超える状態にまで上げれば機体は浮上することとなり、
ロ、『Ｌ』が機体総重量Ｗを超えない状態にまで下げれば機体は下降することとなり、
ハ、『Ｌ』が機体総重量Ｗに等しくなる状態で維持すれば機体は空中に停止すること（    ホバリング状態）となる。
３、上記の事実から、この「円盤揚力型飛行体」においては、
その「原動機４の出力（回転駆動力）」を調節操作し「回転円盤１の回転数すなわち  また『Ｌ』の値」を調節操作することにより、自在に「上昇・下降・停止の空中運動」  を行なうことができ、
したがって「垂直離着陸ができる飛行体」としての実用性が成立することとなり、「  本発明」は成立することとなる。
【発明の効果】
【００１７】  「本発明の効果」については、以下の１〜７のとおりである。【００１８】１、本発明は、上記において説明したように、
イ、「機体本体２の上部にあってその上面６が大気（空気）に接しその下面７がヘリウ    ムガス等の低密度気体に接している回転円盤１」を高速回転させることにより、
ロ、「『回転円盤１の上面６の全面に発生し回転円盤１の全体を上方に引き上げようと    作用する揚力の総揚力』と『回転円盤１の下面７の全面に発生し回転円盤１の全体を    下方に引き下げようと作用する揚力の総揚力』の揚力差」を「機体全体に作用する浮    揚力」として活用して機体の全体を浮揚させる「円盤揚力型飛行体」である。
２、したがって、「この円盤揚力型飛行体における浮揚原理」に関しては、
イ、「ローター・ジエットエンジン・プロペラやダクテッドファンを使って強力な下降    気流を発生させその反作用を利用して機体を浮揚させるものではない」ために、
ロ、その垂直離着陸運動に際しては、機体周辺に「下降気流としての風」を起こすこと    はなく、したがってまた近辺のものが吹き飛ばされたりホコリが舞い上がったりする    という「風圧被害」が生じることはない。【００１９】３、この「円盤揚力型飛行体」は、「ローター・ジエットエンジン・プロペラやダクテッ  ドファンを使って機体を垂直離着陸させる航空機」ではない。
イ、したがって、垂直離着陸時の機体に発生する「騒音」は、「回転円盤１の上面６に    発生する大気摩擦音」と「機体内部の回転軸３を駆動する原動機４のエンジン音」で    あり、かつ、前者の音量は基本的には大音量とはならず、後者の音量は機体内に消音    装置を設置することにより十分な減音が可能である。
ロ、したがってまた、離着陸時はもとより低空飛行時においてもヘリコプターのように    「騒音がひどい」ということとはならない。【００２０】４、この「円盤揚力型飛行体」においては、その機体全重量を空中に持ち上げる部材は「  回転円盤１」であるが、「この回転円盤１の構造」に関しては、
イ、『図３』に明示するように、その上面６は「中央部分がゆるやかに盛り上がった円    丘形状」であり、その下面７は「平面形状」であり、かつ、ともに「表面は平滑であ    ること」が必要であるが、
ロ、その「内部構造」に関しては、おおむね「円盤端部分が薄く円盤中央部分が厚い中    空構造」であり、かつ、この中空構造部分においては桁や梁を自在に組み合わせるこ    とにより「その全体重量を軽量としたままに上面部分と下面部分およびまた回転円盤    全体に対する内部からの十分なる強度補強」が可能である。
ハ、したがって、「回転円盤１のみならず機体の全体に対する十分な強度を保持した機    体」すなわちまた「細長いローターという重量支持能力の貧弱な部材でその機体重量    を支えねばならない現存のヘリコプターの機体とは比較にならない強大な積載能力を    具有する大型の機体」を得ることができる。
５、また、この「円盤揚力型飛行体」においては、
イ、「回転円盤１を１基のみ搭載する場合」のみならず「複数基の回転円盤１を機体上    面の前後方向や左右方向にそれぞれ２基・３基・４基とその基数に対応して直列的・    並列的・面配列的に適宜搭載し機体全体の揚力値を強大化すること」も自在に可能な    ので、容易に機体を大型化することが可能であり、
ロ、「乗員が１００名程度以上および貨物が数１０トン程度以上の積載能力を具有する    大型の機体」を容易に得ることができる。
６、逆に、カーボンファイバー等の軽量高強度の素材を使用することにより機体全体の軽  量化を行なえば「動力源としての人力のみで垂直離着陸が可能な小型機」を得ることが  できる。【００２１】７、この「円盤揚力型飛行体」においては、『図１』『図２』に明らかなように、
イ、回転円盤１の上面６の形状は「中央部分がゆるやかに盛り上がった円丘形状」であ    るために、「回転円盤１と機体本体２を合わせた機体全体の外形」は全体的に「流線    形形状となるようになめらかに成形された曲面」によって構成されており、「現存の    ヘリコプターのローターのような前進飛行時に著しい空気抵抗を生じさせる突出部分    や異形部分」は存在しない。
ロ、したがって、機体全体の外形に「前進飛行時に著しい空気抵抗を生じさせる空力学    的要因」は存在せず、「前方方向への推進用エンジン」として通常使用のジエットエ    ンジンを搭載すれば容易に時速５００ｋｍ程度以上の高速度飛行が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  「発明を実施するための最良の形態」としては、以下のとおりである。【００２３】１、「本発明すなわち本『円盤揚力型飛行体』の基本的な外形と構造」に関しては、『図  １』『図２』に図示するように、おおむね以下のとおりとする。
イ、機体本体２の上方に「中央部分がゆるやかに盛り上がった円丘形状をした回転円盤    １」を設ける。
ロ、「機体前部に操縦席」「機体尾部に機体尾部左右動調整プロペラ」「機体中央部に    客室や貨物室」を設け、機体重心が回転軸３の回転軸心付近となるように機体全体の    重量配分を行なう。
ハ、機体全体の外形は、「前進飛行時における空気抵抗の原因となる突出物や異形物の    ない流線形形状」とする。【００２４】２、本「円盤揚力型飛行体」における「原動機４」については、
イ、回転軸３に「ターボブロップエンジン・ピストンエンジン・電動モーター等の回転    力発生機構」を直結しもしくは回転伝達部材を介して間接的に接続し、その発生させ    た回転力によって回転軸３を回転させる機構とする。
ロ、もしくは、「回転軸３に固着するタービン翼もしくは回転円盤１に固着するタービ    ン翼」もしくは「回転軸３に接続する回転伝達部材を介して回転軸３に回転力を与え    るタービン」に「ジエットエンジンやターボブロップエンジン・ピストンエンジンと    これに付随するプロペラ・ファン等を使用して発生させた高速気流」を当てて回転軸    ３および回転円盤１を回転させる機構とする。
ハ、もしくは、「脚力腕力等を利用してペダル等を動かし直接的にもしくは回転伝達部    材を介して間接的に回転軸３に回転力を与える人力機構」とする。【００２５】３、本「円盤揚力型飛行体」は「ローターを前後左右に傾けることによって傾けた方向に  機体を移動させるヘリコプター」のような運動方法を取ることはできない。
４、したがって、とりわけ機体を高速前進飛行させるためには、機体内や機体本体２の左  右部分・下方部分・後方部分等の適宜の位置に推進力発生装置としての「ジエットエン  ジンやターボブロップエンジン・ピストンエンジンとこれに付随するプロペラ・ファン  等の推進器」を装着することが必要である。
５、また、空中停止状態で機体を前後左右に自在に移動させたり空中停止時もしくは前進  飛行時に機体の向きを自在に変えたりするために、
イ、機体の四周方向に自在にその向きを変えかつ推進力を発生させるプロペラやファン    もしくはジエットエンジンの噴気口。
ロ、機体の四周方向に向けてそれぞれに固定的に設置されかつ推進力を発生させるプロ    ペラやファンもしくはジエットエンジンの噴気口。
ハ、機体尾部に従来のヘリコプターと同じように「回転円盤の回転運動の反作用運動と    して生じる機体の逆回転運動」を制御する「機体尾部左右動調整プロペラ」としての    プロペラやファンもしくはジエットエンジンの噴気口。
等の推進器を設けることが必要である。【００２６】６、回転円盤１が１基の場合、この回転円盤１の回転を原因として機体に作用する「ジャ  イロ効果」を相殺し飛行運動を自在とするために、回転円盤１の下方に「回転軸３を同  一回転軸として逆方向に回転し回転円盤１が発生させる回転モーメントと同一量の回転  モーメントを有する二重反転回転円盤」を設置し作動させてもよい。
７、「回転円盤１が複数基である場合の円盤の配列配置」に関しては、
イ、２基の場合は、機体上面の前後方向もしくは左右方向に直列的に２基を配列配置す    る。
ロ、３基の場合は、機体上面の前後方向もしくは左右方向に直列的に３基を配列配置す    るかもしくは上方向から見て三角形状となるように配列配置する。
ハ、４基の場合は、機体上面の前後方向もしくは左右方向に直列的に４基を配列配置す    るかもしくは上方向から見て四辺形状となるように配列配置する。
ニ、５基以上の場合は、機体上面の前後方向もしくは左右方向に直列的に各円盤を配列    配置するかもしくは上方向から見て円盤の基数辺形状となるように配列配置する。
８、なお、回転円盤１の回転を原因として機体に作用する「ジャイロ効果」を相殺し飛行  運動を自在とするために、回転円盤１の基数は「２基を一組とする偶数基」とし、双方  の回転円盤はその回転モーメントを同一とするために「同一の形状・構造・規模」とし  、かつ、双方が機体に作用させるジャイロ効果を相殺させ合うために「双方は互いに同  一の回転速度で逆方向回転する構造であること」が望ましい。【００２７】９、前進飛行時の横安定性を保つために、また、前進飛行時に「回転円盤１による揚力以  外の揚力」を得るために、機体本体２の左右に「従来の航空機に用いられているような  主翼」を設けてもよい。
１０、飛行時の安定性を保ちかつ上下左右方向への自在な方向転換を行なうために、機体  本体２の後方に「従来の航空機に用いられているような水平尾翼や垂直尾翼およびこれ  らに付随する昇降舵や方向舵」を設けてもよい。【００２８】１１、「回転円盤１の下面７と機体本体２の上面部分の一部としての円形平面８の間に設  置された『低密度気体密閉空間１０』内における低密度気体の様相」に関しては、
「この密閉空間内の気体密度がこの密閉空間外の大気（空気）の気体密度よりも小で  あればいい」わけであるから、
イ、「真空状態もしくは極低圧空気状態」としてもよい。
ロ、「水素ガス・ヘリウムガス・温熱空気等の低密度気体を封入した状態」としてもよ    い。
１２、ただし，
イ、この密閉空間を「真空状態もしくは極低圧空気状態としこの状態を常時的長時間的    に維持する」ためには「高度な気密構造・気密技術を必要とする難点」がある。
ロ、水素ガスを使用した場合には「爆発や燃焼の危険性」があり、また、温熱空気を使    用した場合には「空間を形成する各部材に過度の熱的な膨張と収縮およびこれに伴う    変形や金属疲労を起こさせる難点」がある。
ハ、「イ・ロの理由」から、「低密度気体密閉空間１０を満たす気体として最適な気体    」は、「これらの難点や危険性を有さず大気（空気）に比して約７分の１の気体密度    しか有さない気体でありかつ安価で容易に入手することが可能な気体としての『ヘリ    ウムガス』」を使用するのが最善である。【００２９】１３、本「円盤揚力型飛行体」は、
イ、乗客や貨物を輸送する航空機。
ロ、小型・無人で無線操縦飛行や自律飛行の可能な模型機。
ハ、軽量小型のエンジンや電動モーターを使用して、もしくは回転軸３を回転させる専    用ハンドルを回して、もしくは回転軸３に巻きつけたヒモを手で引き急速に巻き戻す    ことによって、回転円盤１を高速回転させて飛行させる「円盤直径が３０ｃｍ前後程    度の飛行玩具」。
として、いずれも実用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】  本発明すなわち本「円盤揚力型飛行体」においては、上記したような垂直離着陸効果が得られることから、
１、「従来の垂直離着陸機としての大多数を占めるヘリコプターに代わる新しい垂直離着  陸機」としての十分なる使用効果と利便性が得られることとなる。
２、さらに「一人乗りから数人乗りの小型機」としてのみならず「乗客１００名程度以上  もしくは重量数１０トン程度以上の積載能力を有する大型機でかつ時速５００ｋｍ程度  以上の高速度飛行の可能な垂直離着陸機」が得られることで、
イ、郊外の広大な飛行場・空港の必要性がなくなり適宜の土地空間さえあれば大都市中    心部においても自在に離発着が可能となり、
ロ、機体が所定高度に達するまで垂直上昇したのち水平飛行をすることとなることから    騒音範囲が離発着場周辺に限定されることで騒音問題が解決されることとなり、
ハ、もって乗客や貨物の輸送において時間的距離的経済的環境的にも多大な利便性が得    られることとなる。
３、「小型・無人で無線操縦飛行や自律飛行の可能な模型機」として「航空写真の撮影や  監視飛行・農薬散布・軽量小荷物の運搬等の実用的作業」を行なうことができ、また、  競技飛行・曲芸飛行等を楽しむことができる。
４、「円盤直径が３０ｃｍ前後程度の飛行玩具」として大人においてのみならず子供にお  いても、また、屋外のみならず屋内においてもその飛行や操作を楽しむことができる。
５、以上の理由から、本発明すなわち本「円盤揚力型飛行体」は、産業上の「多方面にし  て大いなる利用可能性」を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】は、「本円盤揚力型飛行体の機体側面図」。
【図２】は、「本円盤揚力型飛行体の機体平面図」。
【図３】は、「本円盤揚力型飛行体の回転円盤１・機体本体２・軸受け部材５の各部分の回転軸心を切断面とする断面図」および「回転軸３・原動機４の側面図」。
【符号の説明】
【００３２】  １は回転円盤。２は機体本体。３は回転軸。４は原動機。５は回転軸３の軸受け部材。
６は回転円盤１の上面。７は回転円盤１の下面。８は機体本体２の上面部分の一部としての円形平面。９は機体本体２の下面。１０は低密度気体密閉空間。
１１は、「回転円盤１の上面６」上の「回転軸心からの離心距離がｒ」である一点。
１２は、「回転円盤１の下面７」上の「回転軸心からの離心距離がｒ」である一点。
【図１】
2014213846.tif 000003
【図２】
2014213846.tif 000004
【図３】
2014213846.tif 000005