(57)【要約】【課題】第１通信端末でもＳＩＭカードを利用して相対的に速い通信速度で無線通信を行う。【解決手段】無線ＬＡＮ通信が可能な第１通信端末と、移動体通信が可能な第２通信端末とを備える通信システムであって、第１通信端末は、第２通信端末よりも外形サイズが大きく、筐体又は付属物に第２通信端末を収容可能な凹部を有し、各々の通信端末は無線ＬＡＮ通信及び移動体通信とは異なる通信方式で他方の通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部を有し、第１通信端末は、凹部に第２通信端末が収容され、無線ＬＡＮ通信ができない場合に、第２通信端末が代理で外部から取得したデータを受信し、当該データを使用して指示に応じた処理を実行する制御部を備え、第２通信端末は、自端末の無線通信Ｉ／Ｆ部を用い、移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを第１通信端末に送信する制御部を備える。【選択図】図１
2014171072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを少なくとも有する第１通信端末と、少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを備える第２通信端末とを備える通信システムであって、
前記第１通信端末は、前記第２通信端末よりも外形サイズが大きく、筐体若しくは前記筐体と一体となる付属物に、前記第２通信端末を収容可能な凹部を有し、
前記第１通信端末及び前記第２通信端末の各々は、前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で他方の通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部を有し、
前記第１通信端末は、前記凹部に前記第２通信端末が収容された状態で、自端末の前記表示操作部から外部との通信が指示された場合に、前記無線ＬＡＮ通信が可能であるかを判断し、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第２通信端末に外部との通信を指示し、前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて受信し、当該データを使用して前記指示に応じた処理を実行する制御部を備え、
前記第２通信端末は、前記第１通信端末から外部との通信が指示されたら、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用い、移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第１通信端末に送信する制御部を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１通信端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部は、前記第２通信端末よりも遅い速度で移動体通信網を利用した移動体通信が可能であり、
前記第１通信端末の前記制御部は、前記凹部に前記第２通信端末が収容され、かつ、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、自端末では前記移動体通信を行うことなく、前記第２通信端末に外部との通信を指示する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１通信端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部は、前記第２通信端末よりも遅い速度で移動体通信網を利用した移動体通信が可能であり、
前記第１通信端末の前記制御部は、前記凹部に前記第２通信端末が収容され、かつ、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、外部との通信を分割して実行可能であるかを判断し、外部との通信を分割して実行可能な場合に、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて一部の通信を実行すると共に、前記第２通信端末に残りの通信を指示し、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて取得したデータと前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータとを使用して前記指示に応じた処理を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な第２通信端末と共に使用される第１通信端末であって、
前記第２通信端末よりも外形サイズが大きく、前記第２通信端末を収容可能な凹部を有する筐体と、
表示操作部と、
バッテリーと、
少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と、
前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で前記第２通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部と、
前記凹部に前記第２通信端末が収容された状態で、自端末の前記表示操作部から外部との通信が指示された場合に、前記無線ＬＡＮ通信が可能であるかを判断し、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第２通信端末に外部との通信を指示し、前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて受信し、当該データを使用して前記指示に応じた処理を実行する制御部、とを有する、ことを特徴とする第１通信端末。
【請求項５】
前記無線通信Ｉ／Ｆ部は、前記第２通信端末よりも遅い速度で移動体通信網を利用した移動体通信が可能であり、
前記制御部は、前記凹部に前記第２通信端末が収容され、かつ、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、自端末では前記移動体通信を行うことなく、前記第２通信端末に外部との通信を指示する、ことを特徴とする請求項４に記載の第１通信端末。
【請求項６】
前記無線通信Ｉ／Ｆ部は、前記第２通信端末よりも遅い速度で移動体通信網を利用した移動体通信が可能であり、
前記制御部は、前記凹部に前記第２通信端末が収容され、かつ、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、外部との通信を分割して実行可能であるかを判断し、外部との通信を分割して実行可能な場合に、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて一部の通信を実行すると共に、前記第２通信端末に残りの通信を指示し、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて取得したデータと前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータとを使用して前記指示に応じた処理を実行する、ことを特徴とする請求項４に記載の第１通信端末。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の前記第１通信端末で動作する制御プログラムであって、
前記第１通信端末を、
前記制御部として機能させる、ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項８】
少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な第１通信端末と共に使用される第２通信端末であって、
表示操作部と、
バッテリーと、
少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と、
前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で前記第１通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部と、
前記第１通信端末から外部との通信が指示されたら、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用い、移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第１通信端末に送信する制御部と、を有する、ことを特徴とする第２通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の前記第２通信端末で動作する制御プログラムであって、
前記第２通信端末を、
前記制御部として機能させる、ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを少なくとも有する第１通信端末と、少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを備える第２通信端末とを備える通信システムにおける通信方法であって、
前記第１通信端末は、前記第２通信端末よりも外形サイズが大きく、筐体若しくは前記筐体と一体となる付属物に、前記第２通信端末を収容可能な凹部を有し、
前記第１通信端末及び前記第２通信端末の各々は、前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で他方の通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部を有しており、
前記第１通信端末が、前記凹部に前記第２通信端末が収容されたかを判断する第１ステップと、
前記第１通信端末が、前記凹部に前記第２通信端末が収容されたと判断したら、自端末の前記表示操作部から外部との通信が指示されたかを判断する第２ステップと、
前記第１通信端末が、外部との通信が指示されたと判断したら、前記無線ＬＡＮ通信が可能であるかを判断する第３ステップと、
前記第１通信端末が、前記無線ＬＡＮ通信ができないと判断したら、前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第２通信端末に外部との通信を指示する第４ステップと、
前記第２通信端末が、前記第１通信端末からの指示を受けたら、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第１通信端末に送信する第５ステップと、
前記第１通信端末が、前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて受信し、当該データを使用して前記指示に応じた処理を実行する第６ステップと、を有する、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記第１通信端末の前記第１無線通信Ｉ／Ｆ部は、前記第２通信端末よりも遅い速度で移動体通信網を利用した移動体通信が可能であり、
前記第４ステップでは、前記無線ＬＡＮ通信ができないと判断したら、自端末では前記移動体通信を行うことなく、前記第２通信端末に外部との通信を指示する、ことを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第１通信端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部は、前記第２通信端末よりも遅い速度で移動体通信網を利用した移動体通信が可能であり、
前記第４ステップでは、前記無線ＬＡＮ通信ができないと判断したら、外部との通信を分割して実行可能であるかを判断し、外部との通信を分割して実行可能な場合は、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて一部の通信を実行すると共に、前記第２通信端末に残りの通信を指示し、
前記第６ステップでは、前記第１通信端末が、自端末で取得したデータと前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータとを使用して前記指示に応じた処理を実行する、ことを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信端末及び制御プログラム並びに通信方法に関し、特に、サイズ及び通信速度が異なる複数の通信端末からなる通信システム、当該通信システムを構成する各々の通信端末及び各々の通信端末で動作する制御プログラム並びに複数の通信端末を連携させる通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やスマートフォンなどの通話を主たる目的とした端末や、タブレット端末などのデータ通信を主たる目的とした端末が普及している。
【０００３】
上記通話を主たる目的とした端末は、通話に適したサイズで形成されており、屋外でも使用できるように、W-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）やCDMA2000、TD-SCDMA（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）、UWC-136、DECT等の規格で定められる3G、HSPA（High Speed Packet Access）等の規格で定められる3.5G、LTE（Long Term Evolution）やモバイルWiMAX等の規格で定められる3.9G、LTE Advanced、WiMAX2等の規格で定められる4Gなどの移動体通信網を利用して無線で通信を行う無線移動体通信部を備えている。更に、移動体通信ではデータ通信量に応じて課金されることから、料金を削減するために、Ethernet（登録商標）やToken Ring等の規格で定められる構内通信網を利用して無線で通信を行う無線ＬＡＮ通信部を備えているものもある。
【０００４】
一方、データ通信を主たる目的とした端末は、データ入力を容易にするために、上記通話を主たる目的とした端末よりも大きいサイズで形成されており、屋内での使用が主であることから、上述した構内通信網を利用して無線で通信を行う無線ＬＡＮ通信部を備えている。更に、屋外でも使用したいユーザのために、上述した移動体通信網を利用して無線で通信を行う無線移動体通信部を備えているものもある。
【０００５】
このように、通話を主たる目的とした端末とデータ通信を主たる目的とした端末とは通信機能に関する共通点が多いが、その目的の違いによってサイズが異なるため、例えば、データ通信を主たる目的とした端末を用いて通話をする場合に使い勝手が悪いなどの問題がある。この問題に対して、下記特許文献１では、無線ＬＡＮ通信部を備えた本体と、無線移動体通信部を備えた無線通信部と、を着脱可能に構成し、本体から無線通信部を取り外して携帯電話機として利用できるようにした携帯情報端末を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記無線移動体通信では、移動体通信事業者（キャリア）が提供するＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードが必要であるため、移動体通信事業者との契約が必要であり、契約内容に応じて多大な料金が課金される。そのため、データ通信を主たる目的とした端末には、無線移動体通信部を備えていない、若しくは、無線移動体通信部を備えていてもＳＩＭカードを装填しない（すなわち、無線移動体通信部を機能させない）場合が多く、自宅や職場、公共スポットなどの構内通信網がない環境では通信機能が使用できず、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００８】
一方、近年、移動体通信事業者の無線移動体通信網を借りて自社ブランドで通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator）が増えている。この仮想移動体通信事業者は、様々な料金体系のＳＩＭカードを提供しており、特に、通信速度を制限する代わりに料金を安くしたＳＩＭカードが各種販売されている。
【０００９】
このような背景から、一方の端末（例えば通話を主たる目的としたスマートフォン）には、移動体通信事業者が提供するＳＩＭカードなどの通信速度が相対的に速いＳＩＭカードを装填し、他方の端末（例えばデータ通信を主たる目的としたタブレット端末）には、仮想移動体通信事業者が提供するＳＩＭカードなどの通信速度が相対的に遅いＳＩＭカードを装填し、料金を抑えて、構内通信網がない環境でも双方の端末が単独で通信できるようにするといった使用形態が広まりつつある。
【００１０】
しかしながら、通信速度が制限されたＳＩＭカードでは、画像データや動画データ、音楽データ、アプリケーションデータなどのダウンロードやアップロード、動画のストリーミング再生などの処理に時間がかかったり、もしくは通信速度の制限によって上記処理ができなかったりする。そのため、仮想移動体通信事業者が提供するＳＩＭカードを装填したタブレット端末などで上記処理を行いたい場合には、スマートフォンなどから移動体通信事業者が提供するＳＩＭカードを抜き取り、タブレット端末に装填するといったＳＩＭカードの差し替えを行わなければならず、不便であった。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、サイズが相対的に大きく、ＳＩＭカードが装填されていない、若しくは、通信速度が相対的に遅いＳＩＭカードが装填されている第１通信端末と、サイズが相対的に小さく、通信速度が相対的に速いＳＩＭカードが装填されている第２通信端末と、を備える環境において、第１通信端末でもＳＩＭカードを利用して相対的に速い通信速度で無線通信を行うことができる通信システム、通信端末及び制御プログラム並びに通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面は、少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを少なくとも有する第１通信端末と、少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを備える第２通信端末とを備える通信システムであって、前記第１通信端末は、前記第２通信端末よりも外形サイズが大きく、筐体若しくは前記筐体と一体となる付属物に、前記第２通信端末を収容可能な凹部を有し、前記第１通信端末及び前記第２通信端末の各々は、前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で他方の通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部を有し、前記第１通信端末は、前記凹部に前記第２通信端末が収容された状態で、自端末の前記表示操作部から外部との通信が指示された場合に、前記無線ＬＡＮ通信が可能であるかを判断し、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第２通信端末に外部との通信を指示し、前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて受信し、当該データを使用して前記指示に応じた処理を実行する制御部を備え、前記第２通信端末は、前記第１通信端末から外部との通信が指示されたら、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用い、移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第１通信端末に送信する制御部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一側面は、少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な第２通信端末と共に使用される第１通信端末であって、前記第２通信端末よりも外形サイズが大きく、前記第２通信端末を収容可能な凹部を有する筐体と、表示操作部と、バッテリーと、少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と、前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で前記第２通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部と、前記凹部に前記第２通信端末が収容された状態で、自端末の前記表示操作部から外部との通信が指示された場合に、前記無線ＬＡＮ通信が可能であるかを判断し、前記無線ＬＡＮ通信ができない場合に、前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第２通信端末に外部との通信を指示し、前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて受信し、当該データを使用して前記指示に応じた処理を実行する制御部、とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の一側面は、前記第１通信端末で動作する制御プログラムであって、前記第１通信端末を、前記制御部として機能させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の一側面は、少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な第１通信端末と共に使用される第２通信端末であって、表示操作部と、バッテリーと、少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と、前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で前記第１通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部と、前記第１通信端末から外部との通信が指示されたら、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用い、移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第１通信端末に送信する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の一側面は、前記第２通信端末で動作する制御プログラムであって、前記第２通信端末を、前記制御部として機能させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の一側面は、少なくとも構内通信網を利用した無線ＬＡＮ通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを少なくとも有する第１通信端末と、少なくとも移動体通信網を利用した移動体通信が可能な無線通信Ｉ／Ｆ部と表示操作部とバッテリーとを備える第２通信端末とを備える通信システムにおける通信方法であって、前記第１通信端末は、前記第２通信端末よりも外形サイズが大きく、筐体若しくは前記筐体と一体となる付属物に、前記第２通信端末を収容可能な凹部を有し、前記第１通信端末及び前記第２通信端末の各々は、前記無線ＬＡＮ通信及び前記移動体通信とは異なる通信方式で他方の通信端末と通信可能な端末間通信Ｉ／Ｆ部を有しており、前記第１通信端末が、前記凹部に前記第２通信端末が収容されたかを判断する第１ステップと、前記第１通信端末が、前記凹部に前記第２通信端末が収容されたと判断したら、自端末の前記表示操作部から外部との通信が指示されたかを判断する第２ステップと、前記第１通信端末が、外部との通信が指示されたと判断したら、前記無線ＬＡＮ通信が可能であるかを判断する第３ステップと、前記第１通信端末が、前記無線ＬＡＮ通信ができないと判断したら、前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第２通信端末に外部との通信を指示する第４ステップと、前記第２通信端末が、前記第１通信端末からの指示を受けたら、自端末の前記無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて前記第１通信端末に送信する第５ステップと、前記第１通信端末が、前記第２通信端末が代理で外部から取得したデータを前記端末間通信Ｉ／Ｆ部を用いて受信し、当該データを使用して前記指示に応じた処理を実行する第６ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信システム、通信端末及び制御プログラム並びに通信方法によれば、サイズが相対的に大きく、ＳＩＭカードが装填されていない、若しくは、通信速度が相対的に遅いＳＩＭカードが装填されている第１通信端末と、サイズが相対的に小さく、通信速度が相対的に速いＳＩＭカードが装填されている第２通信端末と、を備える環境において、第１通信端末でも、第２通信端末に装填されているＳＩＭカードを利用して相対的に速い通信速度で無線通信を行うことができる。
【００１９】
その理由は、第１通信端末に第２通信端末を収容可能な凹部を設けると共に、第１通信端末及び第２通信端末に、他方の端末との通信を可能にする端末間通信Ｉ／Ｆ部を設け、第２通信端末を第１通信端末に収容した状態で、第１通信端末から外部との通信を指示すると、当該指示が第２通信端末に転送され、第２通信端末は自端末の無線通信Ｉ／Ｆ部を用いて移動体通信網を介して外部との通信を行い、外部から取得したデータを端末間通信Ｉ／Ｆ部を介して第１通信端末に転送し、第１通信端末は当該データに基づいて通信に応じた処理を実行するからである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る通信システムの構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る通信システムの他の構成例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る通信システムの他の構成例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係る通信システムの他の構成例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施の形態に係る通信システムの他の構成例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係る通信システムを構成する双方の通信端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施の形態に係る通信システムを構成する双方の通信端末の制御部の機能を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施の形態に係る第１通信端末の動作を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第１実施の形態に係る第２通信端末の動作を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の第２実施の形態に係る第１通信端末の他の動作を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の第３実施の形態に係る通信システムの他の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る通信システム及び通信方法について、図面を参照して説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施の形態に係る通信システム、通信端末及び制御プログラム並びに通信方法について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の通信システムは、サイズが相対的に大きいタブレット端末などの第１通信端末１０と、サイズが相対的に小さいスマートフォンなどの第２通信端末２０、とを有し、第１通信端末１０の筐体の一側面の所定の位置（後述する双方の端末間通信Ｉ／Ｆ部が互いに通信可能になる位置）には、第２通信端末２０を収容可能な凹部が設けられている。そして、図１（ｂ）に示すように、第１通信端末１０の凹部に第２通信端末２０を収容すると、図１（ｃ）に示すように、第１通信端末１０と第２通信端末２０とが一体化し、全体のサイズが第１通信端末１０とほぼ同等となるようになっている。
【００２４】
なお、図１では、第１通信端末１０の側面に凹部を設けているが、双方の端末間通信Ｉ／Ｆ部が互いに通信可能であれば、この凹部の場所は任意であり、例えば、図２に示すように、第１通信端末１０の上面に凹部を設けてもよい。また、図１及び図２では、第１通信端末１０の凹部に第２通信端末２０を収容したときに、第２通信端末２０が第１通信端末１０からはみ出さないようにしたが、第２通信端末２０の取り出しを容易にしたり、第２通信端末２０が収容されていることを一見して判別できるようにしたりするために、第２通信端末２０の一部が第１通信端末１０からはみ出すようにしてもよい。例えば、図３（ａ）に示すように、第２通信端末２０の一端（例えば、下側）に配置された操作ボタンが第１通信端末１０からはみ出すようにして、第１通信端末１０に収容された状態で第２通信端末２０を操作できるようにしたり、図３（ｂ）に示すように、第２通信端末２０の一端（例えば上側）に配置された通知ＬＥＤが第１通信端末１０からはみ出すようにして、第１通信端末１０に収容された状態で第２通信端末２０のステータス（電子メールの受信や電話の着信など）が判断できるようにしたりすることもできる。
【００２５】
また、図１乃至図３では、第２通信端末２０を長辺の方向に挿入する構成を示したが、第２通信端末２０を短辺の方向に挿入する構成としてもよい。また、図１乃至図３では、第１通信端末１０及び第２通信端末２０の表示面が同じ向きとなるようにしたが、例えば、図４に示すように、第１通信端末１０と第２通信端末２０とで表示面の向きが逆になるようにしてもよい。また、本実施例では、第１通信端末１０に筒状の凹部を設けて、その中に第２通信端末２０を収容する構成とするが、第１通信端末１０に切り欠き部を設けて、第２通信端末２０を表示面の法線の方向に挿入し、嵌合構造などを利用して第２通信端末２０が外れないように係止する構成としてもよい。
【００２６】
また、図１乃至図４では、第１通信端末１０の側面から第２通信端末２０を収容するように凹部を形成したが、この凹部は第１通信端末１０の本体に着脱可能な付属物に形成することもできる。例えば、図５（ａ）に示すように、第１通信端末１０の裏面（表示面と反対側の面）に第２通信端末２０を収容可能な凹部を有する付属物を配置する。具体的には、裏面のカバーを、第２通信端末２０を収容可能な凹部が設けられたカバーに交換したり、第２通信端末２０を収容可能な凹部を有する部材を裏面のカバーに固定したり、第１通信端末１０の全体を覆うケースを、第１通信端末１０の裏面側に第２通信端末２０を収容可能な凹部を有するケースに交換したりする。そして、図５（ｂ）に示すように、その付属物の凹部に第２通信端末２０を収容すると、図５（ｃ）に示すように、第１通信端末１０と第２通信端末２０とが一体化するような構成とすることもできる。
【００２７】
次に、各通信端末の構成について、図６のブロック図を参照して説明する。
【００２８】
［第１通信端末］
第１通信端末１０は、制御部１１とバッテリー１２と表示操作部１３と無線通信Ｉ／Ｆ部１４と端末間通信Ｉ／Ｆ部１５と電源Ｉ／Ｆ部１６と端末収容Ｉ／Ｆ部１７などを備える。
【００２９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ１１ｂと、ＳＤ（Secure Digital）カードなどの外部記憶部１１ｃとで構成され、ＣＰＵ１１ａは、第１通信端末１０の各部を制御するプログラムをＲＯＭや外部記憶部１１ｃから読み出し、ＲＡＭに展開して実行する。この制御部１１の機能については後述する。
【００３０】
バッテリー１２は、Ｌｉイオン二次電池などであり、第１通信端末１０の各部を駆動する電力を供給する。また、必要に応じて、第２通信端末２０のバッテリー２２を充電する電力を供給する。
【００３１】
表示操作部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイなどの表示画面上に格子状の透明電極が形成されたタッチパネルなどであり、各種操作を可能にする画面を表示する。
【００３２】
無線通信Ｉ／Ｆ部１４は、構内通信網を利用して無線でデータ通信を行う。また、必要に応じて、ＳＩＭカードを用い、移動体通信網を利用して無線でデータ通信を行う。なお、移動体通信網を利用する場合、第１通信端末１０の通信速度（規格で定められる最大通信速度）は第２通信端末２０よりも遅くなっている。例えば、第２通信端末２０が4Gを利用可能な場合は、第１通信端末１０は3Gや3.5G、3.9Gを利用可能に構成される。また、第２通信端末２０が3.9Gを利用可能な場合は、第１通信端末１０は3Gや3.5Gを利用可能に構成される。また、第２通信端末２０が3.5Gを利用可能な場合は、第１通信端末１０は3Gを利用可能に構成される。また、第２通信端末２０が3Gを利用可能な場合は、第１通信端末１０は通信速度が制限（例えば、100kbpsや150kbpsなどに制限）された3Gを利用可能に構成される。
【００３３】
端末間通信Ｉ／Ｆ部１５は、制御部１１から第２通信端末２０が収容された旨の通知を受けると、USB（Universal Serial Bus）接続などによる有線通信、若しくは、Bluetooth（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）、TransferJet、Wibree、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）等の規格に基づく近距離無線通信、IrDA等の規格に基づく赤外線通信、ＬＥＤの点滅周期や点滅時間を変動させることにより可視光にデータを重畳する可視光通信などにより、第２通信端末２０の端末間通信Ｉ／Ｆ部２５とのデータ通信を行う。ここで、端末間通信Ｉ／Ｆ部１５の通信形態として、構内通信網を利用した通信形態（一方の通信端末を無線基地局とした無線ＬＡＮ通信、いわゆるテザリング）も考えられるが、無線ＬＡＮ通信では、無線基地局から出力される電磁波が広い範囲に伝搬し、他方の通信端末以外の通信端末（例えば、近隣にいる他人の通信端末）が受信する場合があり、第２通信端末２０のＳＩＭカードを用いたデータ通信が第三者に不正に利用（ただ乗り）されてしまう恐れがある。従って、端末間通信Ｉ／Ｆ部１５の通信形態としは、有線通信、近距離無線通信、赤外線通信、可視光通信のいずれかが好ましい。特に、近年のスマートフォンやタブレットにはＮＦＣチップが搭載されているものが多く、ＮＦＣチップを用いた近距離通信は、有線通信のように端子を接続する手間がかからず、Bluetooth（登録商標）よりも通信範囲を限定することができ、赤外線通信や可視光通信よりもデータ通信を高速に行うことができることから、本実施例の端末間通信の手段として好適である。
【００３４】
電源Ｉ／Ｆ部１６は、WPC（Wireless Power Consortium）等の規格で定められる電磁誘導方式を利用した非接触充電やコネクタを介した接触充電により、ACコンセントやコンピュータ端末のUSBなどから供給される電力でバッテリー１２を充電する。また、制御部１１から第２通信端末２０が収容された旨の通知を受けると、必要に応じて、ACコンセントやコンピュータ端末のUSBなどから供給される電力若しくはバッテリー１２から供給される電力を第２通信端末２０の電源Ｉ／Ｆ部２６を介してバッテリー２２に供給する。
【００３５】
端末収容Ｉ／Ｆ部１７は、筐体に設けた凹部の底部などに配置した電気的なスイッチ（接触型でも非接触型でもよい。）などで構成され、第２通信端末２０の収容状態に応じた信号を制御部１１に送信する。
【００３６】
なお、本実施例では、端末収容Ｉ／Ｆ部１７が第２通信端末２０の収容状態を監視する構成とするが、例えば、端末間通信Ｉ／Ｆ部１５が第２通信端末２０の端末間通信Ｉ／Ｆ部２５とデータ通信が可能な状態（必要に応じて、更に、電源Ｉ／Ｆ部１６が第２通信端末２０の電源Ｉ／Ｆ部２６に電力が供給できる状態）になったら、筐体に設けた凹部に第２通信端末２０が収容されたと判断して、その旨を制御部１１に通知する構成とすることもできる。
【００３７】
［第２通信端末］
第２通信端末２０は、制御部２１とバッテリー２２と表示操作部２３と無線通信Ｉ／Ｆ部２４と端末間通信Ｉ／Ｆ部２５と電源Ｉ／Ｆ部２６などを備える。
【００３８】
制御部２１は、ＣＰＵ２１ａと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ２１ｂとＳＤカードなどの外部記憶部２１ｃで構成され、ＣＰＵ２１ａは、第２通信端末２０の各部を制御するプログラムをＲＯＭや外部記憶部２１ｃから読み出し、ＲＡＭに展開して実行する。この制御部２１の機能については後述する。
【００３９】
バッテリー２２は、Ｌｉイオン二次電池などであり、第２通信端末２０の各部を駆動する電力を供給する。
【００４０】
表示操作部２３は、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの表示画面上に格子状の透明電極が形成されたタッチパネルなどであり、各種操作を可能にする画面を表示する。
【００４１】
無線通信Ｉ／Ｆ部２４は、ＳＩＭカードを用い、移動体通信網を利用して無線でデータ通信を行う。また、必要に応じて、構内通信網を利用して無線でデータ通信を行う。なお、上述したように、移動体通信網を利用する場合、第２通信端末２０の通信速度（規格で定められる最大通信速度）は第１通信端末１０よりも速くなっている。
【００４２】
端末間通信Ｉ／Ｆ部２５は、USB接続などによる有線通信、若しくは、Bluetooth（登録商標）やＮＦＣ、TransferJet、Wibree、ＤＬＮＡ等の規格に基づく無線通信、IrDA等の規格に基づく赤外線通信、可視光にデータを重畳する可視光通信などにより、第１通信端末１０の端末間通信Ｉ／Ｆ部１５とのデータ通信を行う。その中でも、上述したように、ＮＦＣチップを用いた近距離通信が好適である。
【００４３】
電源Ｉ／Ｆ部２６は、WPC等の規格で定められる電磁誘導方式を利用した非接触充電やコネクタを介した接触充電により、ACコンセントやコンピュータ端末のUSBなどから供給される電力でバッテリー２２を充電する。また、必要に応じて、第１通信端末１０から供給される電力を自端末の各部に供給したり、第１通信端末１０から供給される電力でバッテリー２２を充電したりする。
【００４４】
なお、図６は、本実施形態の第１通信端末１０及び第２通信端末２０の一例であり、他の構成要素（例えば、撮像機能やＴＶ受信機能など）が付加されていてもよい。
【００４５】
次に、第１通信端末１０及び第２通信端末２０の制御部によって実行される機能について、図７を参照して説明する。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、第１通信端末１０の制御部１１は、連携判定部、通信制御部、処理実行部などとして機能する。連携判定部は、端末収容Ｉ／Ｆ部１７から出力される信号に基づいて、自端末の筐体の凹部に第２通信端末２０が収容されたかを判断する。通信制御部は、第２通信端末２０が凹部に収容された状態で、表示操作部１３から外部との通信が指示された場合に、構内通信網を利用した無線通信が可能であるかを判断する。そして、構内通信網を利用した無線通信ができない場合は、自端末で移動体通信網を利用した無線通信が可能か否かに関わらず、第２通信端末２０に外部との通信を指示し、第２通信端末２０が外部から取得したデータを端末間通信Ｉ／Ｆ部１５を用いて受信する。すなわち、第２通信端末２０のＳＩＭカードを利用して第２通信端末２０に代理で外部との通信（より高速な通信）を実行させる。処理実行部は、取得したデータを用いて、指示に応じた処理（例えば、Ｗｅｂページの表示、電子メールの送受信、画像データや動画データ、音楽データ、アプリケーションデータなどのダウンロードやアップロード、動画のストリーミング再生などの処理）を実行する。
【００４７】
また、図７（ｂ）に示すように、第２通信端末２０の制御部２１は、通信制御部、情報提供部などとして機能する。通信制御部は、第１通信端末１０から外部との通信が指示された場合に、無線通信Ｉ／Ｆ部２４を制御して外部との通信を実行し、外部からデータを取得する。情報提供部は、外部から取得したデータ（例えば、Ｗｅｂページの画面データ、写真データや動画データ、アプリケーションデータなど）を端末間通信Ｉ／Ｆ部２５を用いて第１通信端末１０に送信する。
【００４８】
なお、上記制御部の各機能はハードウェアとして構成してもよいし、上記制御部に各機能を実行させるソフトウェア（制御プログラムやアプリケーション）として構成してもよい。
【００４９】
次に、本実施形態の第１通信端末１０及び第２通信端末２０の動作についてフローチャート図を参照して説明する。
【００５０】
［第１通信端末１０の動作］
図８のフローチャート図に示すように、第１通信端末１０の制御部１１（連携判定部）は、端末収容Ｉ／Ｆ部１７から出力される信号に基づいて、自端末の凹部に第２通信端末２０が収容されたかを判断する（Ｓ１０１）。そして、第２通信端末２０が収容されたと判断したら、制御部１１は、必要に応じて、自端末が第２通信端末２０を充電できる状態であるかを判断する（Ｓ１０２）。例えば、第１通信端末１０がACコンセントやコンピュータ端末のUSBなどに接続されている場合や第１通信端末１０のバッテリー１２の残容量が予め定めた閾値以上の場合は第２通信端末２０を充電できると判断し、必要に応じて、電源Ｉ／Ｆ部１６を介して第２通信端末２０に、ACコンセントやコンピュータ端末のUSBなどから供給される電力又はバッテリー１２の電力を供給する（Ｓ１０３）。
【００５１】
次に、制御部１１は、表示操作部１３の操作を監視し、外部との通信が指示されたかを判断する（Ｓ１０４）。外部との通信が指示されていない場合は、制御部１１（処理実行部）は、その指示に応じた処理（無線通信を必要としない処理、例えば、本体の記憶部やＳＤカードなどに保存した画像データや動画データの再生、写真の撮影など）を実行する（Ｓ１０６）。
【００５２】
外部との通信が指示された場合は、制御部１１（通信制御部）は、構内通信網を利用した無線通信が可能であるかを判断する（Ｓ１０５）。構内通信網を利用した無線通信が可能な場合は、制御部１１（通信制御部）は、無線通信Ｉ／Ｆ部１４を制御して外部との通信を実行し、制御部１１（処理実行部）は、その指示に応じた処理（無線通信を必要とする処理、例えば、Ｗｅｂページの表示、電子メールの送受信、画像データや動画データ、音楽データ、アプリケーションデータなどのダウンロードやアップロード、動画のストリーミング再生などの処理）を実行する（Ｓ１０６）。
【００５３】
一方、構内通信網を利用した無線通信ができない場合は、制御部１１（通信制御部）は、自端末で移動体通信網を利用した無線通信が可能か否かに関わらず、必要に応じて無線通信Ｉ／Ｆ部１４の機能を停止させ、第２通信端末２０に外部との通信を指示し、第２通信端末２０からデータを取得する（Ｓ１０７）。すなわち、第２通信端末２０のＳＩＭカードを利用して第２通信端末２０に代理で外部との通信（より高速な通信）を実行させる。そして、制御部（処理実行部）は、取得したデータを利用して、指示に応じた処理（無線通信を必要とする処理、例えば、Ｗｅｂページの表示、電子メールの送受信、画像データや動画データ、音楽データ、アプリケーションデータなどのダウンロードやアップロード、動画のストリーミング再生などの処理）を実行する（Ｓ１０８）。
【００５４】
その後、制御部は、端末収容Ｉ／Ｆ部１７から出力される信号に基づいて、第２通信端末２０が取り外されたかを判断し（Ｓ１０９）、第２通信端末２０が取り外されていなければＳ１０４に戻って表示操作部１３の操作を監視し、第２通信端末２０が取り外されたと判断したら一連の処理を終了する。
【００５５】
［第２通信端末２０の動作］
図９のフローチャート図に示すように、第２通信端末２０の制御部２１は、第１通信端末１０から自端末が第１通信端末１０に収容された旨の通知を受けたら（Ｓ２０１）、必要に応じて、電源Ｉ／Ｆ部２６を用いて第１通信端末１０から供給される電力を受け取り、その電力を使用して自端末の各部を動作させたり、バッテリー２２を充電したりする（Ｓ２０２）。
【００５６】
次に、制御部２１は、第１通信端末１０からの指示を監視し、外部との通信が指示されたかを判断する（Ｓ２０３）。外部との通信が指示された場合は、制御部２１（通信制御部）は、無線通信Ｉ／Ｆ部２４を制御して、移動体通信網を介して外部との通信を実行し、指示に応じたデータを外部から取得する（Ｓ２０４）。すなわち、自端末のＳＩＭカードを利用して第１通信端末１０に代わって外部との通信（より高速な通信）を実行する。そして、制御部（情報提供部）は、取得したデータを端末間通信Ｉ／Ｆ部２５を用いて第１通信端末１０に送信する（Ｓ２０５）。
【００５７】
その後、制御部は、第１通信端末１０からの通知により自端末が第１通信端末１０から取り外されたかを判断し（Ｓ２０６）、自端末が取り外されていなければＳ２０３に戻って第１通信端末１０からの指示を監視し、自端末が取り外されたら一連の処理を終了する。
【００５８】
なお、上記フローでは、第１通信端末１０は構内通信網が利用できない場合に、移動体通信網が利用できるか否かに関わらず、第２通信端末２０を利用して外部との通信を行う構成としたが、例えば、電子メールやＳＭＳ（short message service）などの機能を使用する場合は、通信速度が小さくても支障がないと考えられる。そこで、予め定めた機能が指示された場合は、構内通信網が利用できない場合であっても、自端末の無線通信Ｉ／Ｆ部１４を用い、移動体通信網を介して外部との通信を行うようにしてもよい。
【００５９】
このように、本実施例では、サイズが相対的に大きく、移動体通信網を利用した通信の速度が相対的に遅い第１通信端末１０（例えばタブレット端末）と、サイズが相対的に小さく、移動体通信網を利用した通信の速度が相対的に速い第２通信端末２０（例えばスマートフォン）とを連携させ、第１通信端末１０に第２通信端末２０が収容された状態で、第１通信端末１０から外部との通信が指示された場合、第１通信端末１０で移動体通信網を利用した無線通信が可能か否かに関わらず、第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４を利用して代理で外部との通信（より高速な通信）を実行させる制御を行うため、第１通信端末１０の大画面と、第２通信端末２０の高速通信とを組み合わせることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６０】
また、第２通信端末２０が第１通信端末１０に収容されると、第２通信端末２０のバッテリー２２は第１通信端末１０から供給される電力により充電されるため、第１通信端末１０を第２通信端末２０の充電台として利用することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る通信システム、通信端末及び制御プログラム並びに通信方法について、図１０を参照して説明する。
【００６２】
前記した第１の実施形態では、第１通信端末１０は、自端末の無線通信Ｉ／Ｆ部１４又は第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４のいずれか一方を利用して外部との通信を行う構成としたが、例えば、第１通信端末１０の無線通信Ｉ／Ｆ部１４を用いて電子メールやＷｅｂページのデータを送受信し、第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４を用いて画像データや動画データ、音楽データ、アプリケーションデータのダウンロード／アップロードを行うなど、ネットワーク上の場所が異なる場合に対して通信を行う場合は、双方の無線通信Ｉ／Ｆ部を動作させて外部との通信を並行して行うことも可能である。
【００６３】
その場合、第２通信端末２０の動作は前記した第１の実施形態と同様である（第１通信端末１０からの指示に従って外部との通信を行う）が、第１通信端末１０の制御部１１（通信制御部）は、外部との通信を分割して実行可能であるか（ネットワーク上の異なる場所に対する通信であるか）を判断し、通信を分割して実行可能な場合は、自端末の無線通信Ｉ／Ｆ部１４と第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４の双方を用いて通信する制御を行う。以下、第１通信端末１０の動作について、図１０のフローチャート図を参照して説明する。
【００６４】
まず、前記した第１の実施形態と同様に、第１通信端末１０の制御部１１（連携判定部）は、端末収容Ｉ／Ｆ部１７から出力される信号に基づいて、自端末の凹部に第２通信端末２０が収容されたかを判断する（Ｓ３０１）。そして、第２通信端末２０が収容されたと判断したら、制御部１１は、必要に応じて、自端末が第２通信端末２０を充電できる状態であるかを判断する（Ｓ３０２）。例えば、第１通信端末１０がACコンセントやコンピュータ端末のUSBなどに接続されている場合や第１通信端末１０のバッテリー１２の残容量が予め定めた閾値以上の場合は第２通信端末２０を充電できると判断し、必要に応じて、電源Ｉ／Ｆ部１６を介して第２通信端末２０にACコンセントやコンピュータ端末のUSBなどの電力又はバッテリー１２の電力を供給する（Ｓ３０３）。
【００６５】
次に、制御部１１は、表示操作部１３の操作を監視し、外部との通信が指示されたかを判断する（Ｓ３０４）。外部との通信が指示されていない場合は、制御部１１（処理実行部）は、その指示に応じた処理（無線通信を必要としない処理、例えば、本体の記憶部やＳＤカードなどに保存した画像データや動画データの再生、写真の撮影など）を実行する（Ｓ３０６）。
【００６６】
外部との通信が指示された場合は、制御部１１（通信制御部）は、構内通信網を利用した無線通信が可能であるかを判断する（Ｓ３０５）。構内通信網を利用した無線通信が可能な場合は、制御部１１（通信制御部）は、無線通信Ｉ／Ｆ部１４を制御して外部との通信を実行し、制御部１１（処理実行部）は、その指示に応じた処理（無線通信を必要とする処理、例えば、Ｗｅｂページの表示、電子メールの送受信、画像データや動画データ、音楽データ、アプリケーションデータなどのダウンロードやアップロード、動画のストリーミング再生などの処理）を実行する（Ｓ３０６）。
【００６７】
一方、構内通信網を利用した無線通信ができない場合は、制御部１１（通信制御部）は、通信を分割して実行可能であるかを判断する（Ｓ３０７）。例えば、複数の処理を並列して行う場合（Ｗｅｂページを閲覧しながらアプリケーションをダウンロードしたり、電子メールを送信しながら動画データをダウンロードしたりする場合など）、双方の通信は別々に実行可能であることから、通信を分割して実行可能であると判断する。
【００６８】
そして、通信を分割して実行できないと判断した場合は、制御部１１（通信制御部）は、必要に応じて無線通信Ｉ／Ｆ部１４の機能を停止させ、第２通信端末２０に外部との通信を指示し、第２通信端末２０が外部から取得したデータを取得する（Ｓ３０８）。そして、制御部１１（処理実行部）は、取得したデータを利用して、指示に応じた処理（無線通信を必要とする処理、例えば、Ｗｅｂページの表示、電子メールの送受信、画像データや動画データ、音楽データ、アプリケーションデータなどのダウンロードやアップロード、動画のストリーミング再生などの処理）を実行する（Ｓ３０９）。
【００６９】
通信を分割して実行可能と判断した場合は、制御部１１（通信制御部）は、第２通信端末２０に外部との通信（分割した第１通信）を指示し、第２通信端末２０が外部から取得したデータを端末間通信Ｉ／Ｆ部１５を用いて取得する（Ｓ３１０）と共に、無線通信Ｉ／Ｆ部１４を制御して、移動体通信網を介して外部との通信（分割した第２通信、送受信するデータサイズが小さい方の通信とすることが好ましい。）を実行する（Ｓ３１１）。そして、制御部１１（処理実行部）は、第２通信端末２０から取得したデータと自端末が取得したデータとを用いて、指示に応じた複数の処理（上記の例ではＷｅｂページの表示とアプリケーションのダウンロード、電子メールの送信と動画データのダウンロードなど）を実行する（Ｓ３１２）。
【００７０】
その後、制御部１１は、端末収容Ｉ／Ｆ部１７から出力される信号に基づいて、第２通信端末２０が取り外されたかを判断し（Ｓ３１３）、第２通信端末２０が取り外されていなければＳ３０４に戻って表示操作部１３の操作を監視し、第２通信端末２０が取り外されたと判断したら一連の処理を終了する。
【００７１】
このように、本実施例では、サイズが相対的に大きく、移動体通信網を利用した通信の速度が相対的に遅い第１通信端末１０（例えばタブレット端末）と、サイズが相対的に小さく、移動体通信網を利用した通信の速度が相対的に速い第２通信端末２０（例えばスマートフォン）とを連携させ、第１通信端末１０に第２通信端末２０が収容された状態で、第１通信端末１０から外部との通信が指示された場合、通信を分割して実行できなければ、第１通信端末１０で移動体通信網を利用した無線通信が可能か否かに関わらず、第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４を利用して代理で外部との通信（より高速な通信）を実行させ、通信を分割して実行可能であれば、第１通信端末１０の無線通信Ｉ／Ｆ部１４及び第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４の双方を利用して外部との通信（多重通信）を実行する制御を行うため、より効率的にデータ通信を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る通信システム、通信端末及び制御プログラム並びに通信方法について、図１１を参照して説明する。
【００７３】
前記した第１及び第２の実施形態では、第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４を第１通信端末１０のデータ通信に利用することによって第１通信端末１０で高速な無線通信ができるようにしたが、第２通信端末２０の表示操作部２３を第１通信端末１０の表示に利用することによって複数種類のデータを表示することができる。
【００７４】
図１１（ａ）は、第１通信端末１０を裏面（表示操作部１３の表示面と反対側の面）から見た平面図であり、第２通信端末２０を収容する凹部の裏面側をガラスやプラスティックなどの透明筐体で作成したり、凹部の裏面側の筐体を型抜きしたりして、凹部に収容された状態で第２通信端末２０が外部から視認できるようにする。
【００７５】
そして、第１通信端末１０と第２通信端末２０の表裏を逆にして、第１通信端末１０の凹部に第２通信端末２０を収容すると、第１通信端末１０の表面側からは図１１（ｂ）に示すように第１通信端末１０の表示操作部１３の画面を視認することができ、第１通信端末１０の裏面側からは図１１（ｃ）に示すように第２通信端末２０の表示操作部２３の画面を視認することができ、第１通信端末１０が実質的に２画面になる。
【００７６】
このような構成において、第１通信端末１０の制御部１１と第２通信端末２０の制御部２１とを連携させ、一方の通信端末の表示操作部に表示している画面の情報を端末間通信Ｉ／Ｆ部を介して他方の通信端末に送信し、他方の通信端末の表示操作部に表示させることにより、第１通信端末１０の表裏面から同じ画面を視認することができ、例えば、複数人で画面を閲覧するケースなどにおいて利便性を向上させることができる。
【００７７】
また、第１通信端末１０の制御部１１と第２通信端末２０の制御部２１とを連携させ、一方の通信端末の表示操作部に表示している画面の一部の情報を端末間通信Ｉ／Ｆ部を介して他方の通信端末に送信し、他方の通信端末の表示操作部に画面の一部を表示させることもでき、例えば、自分は全画面を閲覧し、他人には一部の画面を閲覧させるケースなどにおいて利便性を向上させることができる。
【００７８】
また、データの分割通信が可能な状況において、第１通信端末１０の表示操作部１３には自端末の無線通信Ｉ／Ｆ部１４（又は第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４）を用いて取得したデータに基づく画面を表示し、第２通信端末２０の表示操作部２３には第２通信端末２０の無線通信Ｉ／Ｆ部２４（又は第１通信端末１０の無線通信Ｉ／Ｆ部１４）を用いて取得したデータに基づく画面を表示させることもでき、例えば、複数の処理を並列して実行するケースなどにおいて利便性を向上させることができる。
【００７９】
また、図１１では、第１通信端末１０と第２通信端末２０の表裏を逆にしたが、例えば、第１通信端末１０の表示操作部１３の画面がバックライト光源を有するＬＣＤではなく、自らが発光する有機ＥＬディスプレイの場合は、有機ＥＬディスプレイの背面のシートや基板を可視光に対する透過性を有する部材で形成することにより、第１通信端末１０と第２通信端末２０の表示面を同じ向きにすることもできる。その場合、第２通信端末２０の表示操作部２３から出た光は上記シートや基板を透過し、第１通信端末１０の表示操作部１３を介して外部に出射される。従って、第２通信端末２０の表示操作部２３から出射する光と第１通信端末１０の表示操作部１３自体が発する光の双方を視認することができるため、２種類の情報を同時に取得することができる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、その構成や制御は適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、サイズが相対的に大きく、ＳＩＭカードが装填されていない、若しくは、移動体通信網を利用した通信の速度が相対的に遅いＳＩＭカードが装填されている第１通信端末と、サイズが相対的に小さく、移動体通信網を利用した通信の速度が相対的に早いＳＩＭカードが装填されている第２通信端末と、を備える通信システム及び当該通信システムにおける通信方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  第１通信端末
１１  制御部
１１ａ  ＣＰＵ
１１ｂ  メモリ
１１ｃ  外部記憶部
１２  バッテリー
１３  表示操作部
１４  無線通信Ｉ／Ｆ部
１５  端末間通信Ｉ／Ｆ部
１６  電源Ｉ／Ｆ部
１７  端末収容Ｉ／Ｆ部
２０  第２通信端末
２１  制御部
２１ａ  ＣＰＵ
２１ｂ  メモリ
２１ｃ  外部記憶部
２２  バッテリー
２３  表示操作部
２４  無線通信Ｉ／Ｆ部
２５  端末間通信Ｉ／Ｆ部
２６  電源Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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