(57)【要約】      （修正有）【課題】会計事務所側でその勘定科目や税区分を判断するのに役立つ情報を漏れなく取得できる伝票を提供する。【解決手段】会計事務所に渡すための帳簿情報を顧問先で作成・記入する際に、顧問先の各種の取引事象について、取引毎に取引事象のどの要素に関する情報を記載することが必要であるか否かを判断するための質問事項が表示された伝票であって、取引毎に伝票種別を区別するために割り付けられた伝票名称の欄と、会計に関する取引事象情報であって、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を取得するための質問を表示するために、５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈに基づいた大枠質問欄を設け、前記大枠質問欄には具体的な質問内容である、伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問が表示され、さらに、前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示する詳細質問欄を設ける。【選択図】図１７
2014213463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所で顧問先の記帳代行処理を行うために、顧問先から会計事務所に渡すための帳簿情報を顧問先で作成・記入する際に、顧問先の各種の取引事象について、取引毎に取引事象のどの要素に関する情報を記載することが必要であるか否かを判断することが困難な顧問先の作成・記入業務を支援するための質問事項が表示された伝票であって、
取引毎に伝票種別を区別するために割り付けられた伝票名称の欄と、
会計に関する取引事象情報であって、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠質問欄を設け、
前記大枠質問欄には、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問が表示され、
さらに、前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項２】
前記詳細質問欄には、取引別大枠質問への回答では取得できない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、前記取引の取引別大枠質問について、さらに詳細な質問が必要である場合に、前記取引別大枠質問に対応して、当該取引別大枠質問を、前記取引に対応させてさらに具体化した詳細質問が、表示されていることを特徴とする請求項１に記載の帳簿情報取得用伝票。
【請求項３】
前記詳細質問欄には、前記詳細質問と、当該詳細質問に対する回答欄が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の帳簿情報取得用伝票。
【請求項４】
前記詳細質問欄には、前記詳細質問と、当該詳細質問に対する回答を兼ねるように、前記詳細質問が選択形式で表示されていることを特徴とする請求項２または３に記載の帳簿情報取得用伝票。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの帳簿情報取得用伝票を用いた経理処理方法であって、
各質問事項に対する回答を順次記載させていき、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的にもれなく取得することを特徴とする帳簿情報取得用伝票を用いた経理処理方法。
【請求項６】
会計事務所で顧問先の記帳代行処理を行うために、顧問先から会計事務所に渡すための帳簿情報を顧問先で作成する際に、顧問先の各種の取引事象について、取引毎に取引事象のどの要素に関する情報を取得することが必要であるか否かを判断することが困難な顧問先の作成・記入業務を支援するための質問事項が表示された印刷物であって、
取引毎に伝票種別を区別するために割り付けられた伝票名称の記入領域と、
会計に関する取引事象情報であって、取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠質問領域とが設けられ、
前記大枠質問領域には、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、取引毎の取引別大枠質問が表示され、
さらに、前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問領域が設けられていることを特徴とする帳簿情報取得用印刷物。
【請求項７】
前記詳細質問領域には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、前記取引の取引別大枠質問について、さらに詳細な質問が必要である場合に、前記取引別大枠質問に対応して、当該取引別大枠質問を、前記取引に対応してさらに具体化した詳細質問が、表示されていることを特徴とする請求項６に記載の帳簿情報取得用印刷物。
【請求項８】
飲食時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、飲食時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、伝票名称に対応する取引に会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、少なくとも「いつ／どこで／誰と／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問欄には、取引別大枠質問への回答では取得できない、飲食時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、当該飲食時の支払いが、いずれの勘定科目（接待交際費、旅費交通費、会議費、または福利厚生費）になるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「飲食の相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項９】
交通費の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、交通費の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、交通費の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に交通機関を利用した移動と峻別して、行き先や、利用して料金を支払った交通機関の情報と、個人的な目的とは異なり、どのような業務に係る目的で移動したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式にそれぞれ対応させて、少なくとも「いつ／支払った内容／支先／どこへ何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応する詳細質問欄には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、交通費の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
交通費の支払いが、どのような交通手段を用いたのかに加えて、タクシー利用の場合には、接待で利用したのか、自社内の業務として利用したかの情報を取得することで、接待交際費として処理するのか、自社内の経費として処理するかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応して、少なくとも、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「電車代／バス代／タクシー代（業務）／タクシー代（接待）／飛行機代／宿泊代／高速代／ガソリン代／駐車場代」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１０】
１０万円未満の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報である設置場所に関する情報を省略して、購入する１０万円未満の物品として、どのようなものを、どのような目的で、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１１】
１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示（印字）され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、購入する１０万円以上の物品として、どのようなものを、どのような目的で、どのような場所に、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理する場合における簡易な質問とは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための「設置場所」に関する質問内容を含む、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／設置場所／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問欄には、取引別大枠質問への回答では取得できない、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理するものとは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための、少なくとも「製品名／型番」の文字列が表示（印字）され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、
詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１２】
公共料金または税金の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払いと峻別して、事業者として、月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引である公共料金または税金の支払いを、どのような期間について支払ったかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問欄には、
前記取引別大枠質問への回答では取得できない、公共料金または税金の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
公共料金または税金の支払いが、もれなく計上できるように、公共料金として支払うべき公共料金の種別、ないし税金として支払うべき税金の種別がいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である公共料金の種別に関して「電気料金／水道料金／ガス料金」の種別が表示され、税金の種別に関して少なくとも「法人税／所得税／消費税」の種別が表示され、
月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引に特有の情報として、少なくとも「支払った事象の区別／期間／具体的内容」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１３】
現金仕入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、現金仕入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金仕入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入と峻別して、事業者が得意先毎に仕入れに要した費用を管理するための情報を取得するための仕入先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、通常の仕入れではなく臨時的な仕入れにも対応できるようにスーパー等の販売業者からの仕入れであることを示すための「どこで／誰から」という質問内容を含み、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、誰から／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１４】
どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払い関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、その他の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、その他の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払と峻別して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために「何を」という質問内容と共に、各種の支払カテゴリに対応するために「どこで／支払先」という質問内容を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、支払先／何を／誰と／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問欄には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために、少なくとも「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費、手数料」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問欄には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「支払いの相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１５】
給与支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、給与支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、給与支払い関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な小遣いの支払と峻別して、どのような相手に、どのような内容で支払いしたのかを含み、「総支給額」から、「社員からの預かり金」を控除した上で、事業者として実際にどれだけ給与支払が発生したのかを示す「差引支給額」を区別しつつ、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／誰に／何を／給与総支給額／社員からの預り金／差引支給額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応する詳細質問欄には、取引別大枠質問への回答では取得できない、どのような相手に対する給与支払い時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、役員報酬、または人件費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「従業員／役員／パート・アルバイト」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問欄には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、賞与、または雑給等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「給料／賞与／その以外」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応する詳細質問欄には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払い時に控除する事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払い時に控除する事象が、保険料、租税公課等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「社会保険の健康保険か介護保険か厚生年金か雇用保険であるかの区別／税金の所得税か住民税であるかの区別／その他」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問欄には、詳細質問として、少なくとも「現金／銀行振込」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１６】
買掛け仕入時の未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業活動に係る買掛金に代表される掛仕入れに関する取引について、期首残高と仕入額の差額から売上原価を算出する上で必要となる、仕入れを行った年月日情報と、その仕入れに対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつの仕入分／どこで、誰から／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「いつの仕入分」および「支払予定日」に対応する詳細質問欄には、「年月日」の詳細質問が記載されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１７】
買掛け仕入時のその他未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業外の活動に係る支払のうち未払いの金銭支払に関する取引について、まだ支払は行っていないものの将来確実に支払が必要となる取引情報を取得するために必要となる、請求書に記載された年月日情報と、その支払予定に対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
少なくとも「請求書の日付け／どこで、支払先／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示（印字）された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「請求書の日付」および「支払予定日」に対応する詳細質問欄には、「年月日」の詳細質問が記載されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１８】
現金売上時の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、現金売上時の入金に関する伝票名称が表示され、大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な現金取得と峻別して、どのような売上品かを特定するための情報と、事業活動に伴う多様な入金方法を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問欄には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、現金売上時の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、商慣行上用いられることのある「商品券」、および「小切手」による入金を含んだ入金方法に対応するための「その他」の質問内容を含む、「現金／クレジットカード／商品券／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項１９】
掛売上時に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、掛売上時に関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、掛売上時に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような売上品かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売り掛け先に係る情報を取得するための「誰に」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰に／何を／金額」の取引別大枠質問が表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項２０】
どのカテゴリに属するのかが不明瞭な売上時のその他の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の欄には、売上時のその他の入金に関する伝票名称が表示され、
大枠質問欄として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような入金かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売上先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰から／何のための／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問欄には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、「現金」に加えて、現金以外の手形取引を含む支払に対応するための「それ例外」の質問内容を含む、「現金／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されていることを特徴とする帳簿情報取得用伝票。
【請求項２１】
請求項８乃至２０のいずれか一以上の未記入の帳簿情報取得用伝票を、顧問先毎に用意されたバインダーの前半部分に、取引種類毎に仕切り紙を介して、少なくとも１枚以上を綴じ、さらに前記バインダーの後半部分に、記入済みとなった前記帳簿情報取得用伝票を分類するため集計する年月毎に仕切り紙を介した綴じ箇所を設け、当該綴じ箇所へ記入済みとなった、前記帳簿情報取得用伝票を綴じることを特徴とする伝票管理方法。
【請求項２２】
さらに、前記帳簿情報取得用伝票の記入方法を記した説明書を前記バインダーに配することを特徴とする請求項２１に記載の伝票管理方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の伝票管理方法を実現するためのバインダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伝票に関し、特に、会計事務所の顧問先にて発生する取引内容について会計処理または税務処理特有の記述ルールに基づいた質問を記載し、顧問先にて質問に対し回答していくことで、会計事務所側でその勘定科目や税区分を判断するのに役立つ情報を漏れなく取得できるようにした伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる中小零細企業における財務会計業務において、顧問先企業側で日々の取引について取引内容を記録し、定期的に公認会計士事務所や税理士事務所（以下、まとめて会計事務所と称す。）に渡して会計データの仕訳入力を行う業態がある。この場合に顧問先では手書き帳簿に記入する場合と、会計ソフトを用いて電子的な会計データを生成する場合がある。手書き帳簿のうち、通常の手書き帳簿の場合はパソコン操作に不慣れでもよいが、帳簿記入の習熟や簿記の知識が必要となる。科目なし手書き帳簿を使用した場合は、帳簿記入の習熟や簿記の知識も不要であり、勘定科目（給与支払い、販売管理費、福利厚生費、会議費、交際費、雑費等）を入力しなくてもよい等の利点があるが、その反面、摘要欄に取引内容を記入する必要があるため、記入が面倒である。また、取引内容を詳しく書くにはノウハウが必要であり、記入ミスや記入不足が多い等の不都合がある。
【０００３】
図１４に、従来の会計処理業務の業務フローの一例を示す。顧問先において、日々の現金取引等について出納帳を作成すると（Ｓ１）、定期的に会計事務所の職員が顧問先へ出向いて出納帳の写しや原始証憑（領収書等）またはその写しを収集する（Ｓ２）。職員は会計事務所へ戻って原始証憑を整理し（Ｓ３）、ここで仕訳データの摘要を作成に必要な情報が不足していれば顧問先へ問い合わせる（Ｓ４、Ｓ５）。必要な情報が集まれば原始証憑から摘要文を作成し（Ｓ６）、摘要文を基に勘定科目や税区分を入力し（Ｓ７）、原始証憑を基に金額を入力し（Ｓ８）、このようにして原始証憑から１取引の仕訳データを作成する（Ｓ９）。すべての収集した原始証憑について仕訳データの入力が行われる（Ｓ１０）。
【０００４】
一方、会計事務所の顧問先である企業が、当該企業のパソコンを使って、自分で会計ソフトに必要データを入力することを自計化という。このような会計ソフトには、取引内容を摘要として入力すると、それに基づいて勘定科目の選択を支援する機能があるものがある（例えば、特許文献１）。このような会計ソフトでは、摘要欄に摘要名を入力すると、入力文字列から予め割り当てられている勘定科目が検索され、科目欄に自動入力される。
【０００５】
図１５に、従来の自計化された顧問先への業務フローを示す。顧問先において会計ソフトを立ち上げ、原始証憑から会計（出納帳）データを作成し（Ｓ１）、まとめて会計事務所へ作成した会計データを送信する（Ｓ２）。会計事務所では、顧問先へ訪問して原始証憑またはその写しを収集して整理し（Ｓ３、Ｓ４）、取得した原始証憑を基に会計データをチェックする（Ｓ５）。ここで顧問先で作成された仕訳データに誤りや不明な点があれば（Ｓ６）、顧問先へ不足情報等を問い合わせて（Ｓ７）、受け取った仕訳データを修正する（Ｓ８）。すべての仕訳データについてこの作業が行われる（Ｓ９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２５４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
自計化において簿記や仕訳入力の知識が乏しい者が入力を行うと、入力される摘要とそれに基づいて提示される勘定科目が必ずしも適切でない場合がある。具体的には、例えば例えば「○月×日に会議での弁当代として５０，０００円支払った」という事象がある場合、ユーザが摘要欄に「会議の弁当代」と入力すると、会計ソフトは「会議」の文字列から類推して勘定科目として「会議費」を提示し、ユーザは特に疑うことなくそれを選択決定する場合がある。
【０００８】
しかしながら実際は、会議の開催時刻は就業時間中か、昼休みか、終業後か等（情報１：会計特有（固有）のｗｈｅｎ）、会議の目的は業務内容に関するか、社員の親睦目的か、商談か等（情報２：会計特有（固有）のｗｈｙ）、会議の参加者は社員のみか、取引先を含むか、社員の家族がいるか等（情報３：会計特有（固有）のｗｈｏ）、会議の開催場所は社内か、社外か（情報４：会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ）等の情報の組み合わせによって、適切な勘定科目は「給与支払い」、「販売管理費」、「福利厚生費」、「会議費」、「交際費」、「雑費」等となり得る。このような会計処理または税務処理特有の記述ルールは、会計ソフトの自動類推では必要な情報が不足しているために正しい勘定科目を導出できない場合がある。このとき、簿記の知識が乏しい者が入力した場合には誤った入力が行われていること自体に気づかない場合が多い。
【０００９】
勘定科目が不正確な場合、会計事務所側では顧問先の経営状態の判断や財務状況の正確な把握ができないばかりか、税区分（課税／非課税や税率等）などへの影響も大きくなるため、事務所側では正確な勘定科目の決定が要求される。
【００１０】
通常、顧問先で入力された会計データは会計事務所へ渡され、会計事務所では会計監査や決算時に勘定科目の正当性を確認する。その正当性を判断するのに摘要欄を参考にするが、上記のように摘要の情報が不完全な状態では適切な勘定科目の判断が困難となる。この場合、会計事務所では顧問先に問い合わせて取引の詳細を確認したり、原始証憑（領収書等）の提出を要求するなどの確認作業が頻繁に必要となり、労力が大きくなる問題がある（図２５のステップＳ６−Ｓ８）。
【００１１】
このような確認作業を回避するために顧問先に正確かつ適切な勘定科目と摘要を入力してもらおうとすると、会計事務所側において顧問先の指導・教育が必要であり、本来の会計処理業務以外の負担が大きくなってしまうという問題もある。また、顧問先においては正確な勘定科目や摘要が入力できるようになるまでの習熟が必要となり、簿記の知識が乏しい者にとって負担が大きくなる。このように、自計化は計算間違いが少なく、科目が選択式で入力が簡単といった利点はあるものの、場合によっては会計事務所と顧問先の双方で負担が大きくなるというデメリットが存在する。
【００１２】
一方、会計事務所が顧問先企業の依頼により本来顧問先が行う出納帳等の記帳や会計処理の代行を行う記帳代行業務では、顧問先から持ち込まれた手書きの帳簿や原始証憑（領収書等）を元に、会計事務所の職員が仕訳データを生成するので、正確な仕訳を作成できる。しかしながら、原始証憑だけあっても勘定科目の判断に必要な取引内容の情報が不足している場合には、その都度顧問先へ取引の詳細を確認したり、原始証憑の発生原因について聞き取りを行うなどの確認作業が頻繁に発生することになる（図２４のステップＳ４−Ｓ５）。この業態では顧問先が簿記の知識に乏しいことも多く、自計化の場合と同様に会計事務所側で正確な仕訳入力を行うためには顧問先の指導など双方の負担がかかることになる。
【００１３】
そこで本発明は、会計事務所へ記帳代行を委託している顧問先企業や、自計化しているが会計事務所で正確な仕訳を確認できる程の必要な情報が摘要に記載されないような場合でも、出納帳などの科目情報を含まない帳簿を記帳する際に質問形式で情報を取得していくことにより、会計事務所で会計処理（仕訳や勘定科目）や税務処理（課税／非課税や税率等）の判断を行うのに必要な取引情報を確実に取得できるようにした伝票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、会計事務所で顧問先の記帳代行処理を行うために、顧問先から会計事務所に渡すための帳簿情報を顧問先で作成・記入する際に、顧問先の各種の取引事象について、取引毎に取引事象のどの要素に関する情報を記載することが必要であるか否かを判断することが困難な顧問先の作成・記入業務を支援するための質問事項が表示された伝票であって、
取引毎に伝票種別を区別するために割り付けられた伝票名称の欄と、
会計に関する取引事象情報であって、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠質問欄を設け、
前記大枠質問欄には、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問が表示され、
さらに、前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問欄が設けられていること、を特徴とする。
【００１５】
ここで、前記大枠様式は、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の形式であり、かかる大枠様式をベースとした取引別大枠質問とこれに対応する詳細質問は、具体的には、下記のような質問で構成され、
「いつ」は「年月日」
「どこで」 は 「社内／社外／（飲食店）」
「誰が」 は 「社員／取引先」
「何を」 は 「取引の目的」
「金額」 は 「いくらか」
「どのように」 は支払方法、 「入金／出金」、「現金／クレジットカード」
事務所側で勘定科目や税区分を判断するのに有用な情報を顧問先から取得するための、前記特定ルールの１以上の要素を取引カテゴリに応じて調整または細分化させた内容であることが有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取引カテゴリに応じて特定の質問群を表示させ、これに答えていくことで、顧問先において簿記の知識が乏しい者であっても、会計事務所で入力仕訳を行うための十分な情報を含んだ伝票を作成することができる。また、会計事務所で入力仕訳を行うための必要十分な情報を質問形式で取得するようにしたため、勘定科目の入力およびその妥当性を意識せずに帳簿データを作成することができる。さらに、質問に答えるだけでよいので簿記の知識が乏しい顧問先において仕訳入力の習熟が不要となる。特に、質問の形式が、一般様式の５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様式に沿って、取引毎に変容させた取引別大枠質問の体系（図１８参照）で、質問が表示されているので（図１７参照）、利用者の記憶を体系的に引き出していくことができる。その結果、思考がぶれないようにして記入させることが出来るので、会計・税務の取り扱いを確定させるのに必要な取引情報をもれなく、かつ必要な範囲で取得できるという効果を奏する。
【００１７】
本発明の伝票に顧問先で具体的な取引内容を記入して会計事務所に渡すと、伝票から勘定科目や税区分を選択するための判断情報である摘要情報が取得できるため、摘要データから適確な勘定科目や税区分（課税／非課税や税率等）を判断することができ、精度の高い顧問先の財務状況の資料作成が可能となる。同時に、不明確な仕訳データについて顧問先に確認する機会が激減し、問い合わせの負担が減少する。さらに、顧問先に対して行う仕訳入力方法の指導（教育）の負担が減少する。
【００１８】
さらに、質問形式により必要十分な内容の帳簿の基礎情報を取得することができるため、会計事務所と顧問先で同じ会計処理用のソフトウェアを用いていなくても、伝票に記入された取引情報から会計事務所側で正確な仕訳データを作成することができ、双方で互換性のあるソフトウェアを用いたり、ソフトウェア同士のデータの整合性を気にする必要がなくなる。
【００１９】
また、当該伝票で取得した摘要情報を、会計事務所側等の会計処理システムのデータベースに、摘要データとして格納した場合には、以下のような効果を得ることが可能となる。例えば会計処理システムで摘要情報を検索して所望のキーワードに適切な科目を設定しておくことにより、詳しい摘要から該当する科目を正確に導出・決定することが可能になる。
【００２０】
さらに、詳しい摘要から特定の取引内容を検索しやすくなる。すなわち、本発明により得られる摘要情報に詳細な取引先や内容が含まれているため、摘要情報に対して例えば「○○社（特定の取引先）への売上」といったキーワードで直接検索することができ、従来のようにすべての売上げデータを抽出してから取引先を絞り込むといった検索を行うより迅速に所望の情報を抽出することができる。
【００２１】
さらに、特定のキーワードで検索した詳しい摘要を集計すると、取引に応じた詳細な集計ができる。例えば、給与支払いについては課税対象の基本給や役職手当等と非課税対象の通勤交通費等とが含まれるが、給与支払いとの科目を対象に集計するのではなく、通勤交通費などの摘要情報を対象に集計処理をかけることが可能となるため、例えば非課税項目のみを簡単に集計したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ−Ｄ】図１Ａ〜図１Ｄは、飲食に基づく支払いが生じた場合の本発明にかかる質問式伝票「通常支払［飲食］」の実施例を示す図である。
【図２】図２は、業務として交通費を支払った場合の本発明にかかる質問式伝票「通常支払［交通］」の実施例を示す図である。
【図３】図３は、１０万円未満の物品を購入した場合の質問式伝票「［物品購入］10万円未満用」の実施例を示す図である。
【図４】図４は、１０万円以上の物品を購入した場合の質問式伝票「通常支払［物品購入］10万円以上用」の実施例を示す図である。
【図５】図５は、事業用の公共料金や税金を納付した場合の質問式伝票「通常支払［公共料金・税金］」の実施例を示す図である。
【図６】図６は、現金仕入があった場合の質問式伝票「通常支払［現金仕入］」の実施例を示す図である。
【図７】図７は、その他の支払いがあった場合の質問式伝票「通常支払［その他］」の実施例を示す図である。
【図８】図８は、給与支払いの場合の質問式伝票「給与支払」の実施例を示す図である。
【図９】図９は、掛け仕入れがあった場合の質問式伝票「買掛・未払［掛仕入］」の実施例を示す図である。
【図１０】図１０は、掛け仕入れ以外の未払い取引があった場合の質問式伝票「買掛・未払［その他未払い］」の実施例を示す図である。
【図１１】図１１は、現金売上げがあった場合の質問式伝票「売上・入金［現金売上］」の実施例を示す図である。
【図１２】図１２は、掛売上げがあった場合の質問式伝票「売上・入金［掛売上］」の実施例を示す図である。
【図１３】図１３は、現金売上、掛売上以外の入金があった場合の質問式伝票「売上・入金［その他入金］」の実施例を示す図である。
【図１４】図１４は、従来の記帳代行業務の作業フローを説明するための図である。
【図１５】図１５は、従来の自計化の場合の会計処理の作業フローを説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の質問式伝票を綴じるためのバインダーとその使用方法を説明するための図である。
【図１７】図１７は、一般様式の５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様式に沿って、取引毎に変容させた取引別大枠質問の体系を示す図である。
【図１８】図８は、取引別詳細質問の質問体系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。説明に先立ち、本願明細書および特許請求の範囲で用いる会計用語について以下に簡単に解説する。
［出納帳］現金や預金等の入出金を記載した帳簿
［伝票］入出金や取引内容等を記入する一定の様式を備えた紙片
［原始証憑］出納帳、領収書、伝票、請求書等の取引事実を明らかにする書類であって、記帳の基礎資料。記帳された内容の正確性・真実性を立証するもの
［仕訳］取引が発生した場合に、取引を借方、貸方に分解して科目を使用して金額を記録すること
［摘要］仕訳において、取引先と具体的な取引内容等を簡単に記載するための項目
［税区分］輸入／輸出等を含む課税／非課税／不課税やその税率等を区分けしたコード
【００２４】
本発明にかかる伝票は、会計事務所で顧問先の記帳代行処理を行うために、顧問先から会計事務所に渡すための帳簿情報を顧問先で作成する際に、顧問先の各種の取引事象について、取引毎に取引事象のどの要素に関する情報を取得することが必要であるか否かを判断することが必ずしも容易でない顧問先の作成・記入業務を支援するための質問事項が表示された印刷物である。この伝票は、一般的なコンピュータを用いて標準的な用紙に印刷出力したものであってもよいし、例えばＯＣＲ読み取り装置で読み取り易いように特定の大きさおよび／または形状の専用の用紙に印刷したものであってもよい。例えば、伝票用紙の任意の角部を切り落としたり、伝票余白に任意のマークを付したりして、伝票の向きや種別をＯＣＲ会計処理システム側で判別できるようにしてもよい。コンピュータを用いて印刷出力する場合には、テーブル構成として、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式に対応させた大枠質問欄を設けた上で、取引毎に固有の特定ルールを反映して変容させた取引別大枠質問データを配置した、大枠質問テーブルを登録しておき、取引別大枠質問データに対してさらに詳細な質問が必要な場合には、対応関係を有するように構成した詳細質問テーブルを登録し、取引毎の伝票のフォーマットデータテーブルを用意した上で、順次、取引毎に各テーブルを参照しつつ、印刷データを作成して、印刷出力することができる（図１８参照）。
【００２５】
以下に、伝票に表示（印字）される、質問について説明する。質問は、取引カテゴリごとに、大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問である。より具体的には、質問は、会計に関する取引事象情報であって、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、伝票名称に対応して用意される取引毎の取引別大枠質問と、さらに、取引によっては、取引別大枠質問だけでは会計・税務の取り扱いが確定しないので、これを確定させるために必要とされる詳細な質問であって、所定の取引別大枠質問に追加して質問するための、取引事象の特定要素（詳細事象）に関する情報を取得するための詳細質問と、で構成される。
【００２６】
ここで、大枠様式の５Ｗ１Ｈは「ｗｈｅｎ、いつ」、「ｗｈｅｒｅ、どこで」、「ｗｈｏ、誰が」、「ｗｈｙ、なぜ」、「ｗｈａｔ、どうした」、「ｈｏｗ、どうやって」という、個別の取引事象を上位概念化したものであって、本願の特定ルールを逆に辿っていく過程で抽出されたものであり、５Ｗ２Ｈは上記に加えて「ｈｏｗ  ｍａｔｃｈ、いくら」が追加された大枠様式の類型の一つである。このように本発明の伝票は、取引カテゴリごとに、勘定科目や税区分を判断するのに十分な情報を取得するための具体的な質問群が予め表示（印字）されたものとなる。なお、取引カテゴリの内容によっては５Ｗ１Ｈのすべての要素が必要ではなく、その場合は伝票において不要な要素についての質問は表示（印字）されない。これにより、取引事象に係り、会計・税務の取り扱いの確定に必要な情報のみを効率的に取得することができる。
【００２７】
ここで、会計・税務に関して会計事務所で必要な情報を取得するために、一般様式の５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様式をベースに、特定ルールを適用して取引毎の質問を生成した上で、記入ないし選択を求めて取得した回答（摘要情報）については、さらに、会計事務所側で構築している、科目体系等に基づく固有の判定ルールに基づいて、会計・税務に関する最終的な取り扱いを確定させることになる。前記の会計・税務に固有の特定ルールは、かかる判定ルールを背景として特定ルールが形成される性質を有し、相互に密接に関係している。
【００２８】
摘要情報の取り扱いに関し、会計・税務処理に固有の判定ルールとして、会計に関する取引事象情報にもとづいて、処理や集計を効率化する為に、取引ごとに使用する区分である勘定科目を使用するルールがある。勘定科目をどのように設定するのかは、取引内容や業種に応じて会計事務所によって設定、構築された科目体系に基づいて、会計処理の固有の判定ルールとして会計事務所毎に運用されている。また勘定科目は、取引内容が非課税なのか、課税なのか、課税の種類や課税する取引段階によっても税率が異なることから、それらの区分を把握する為に利用され、税務処理の固有の判定ルールとして会計事務所毎に運用されている。
【００２９】
［通常の処理］
会計処理においては、科目の分類毎に集計し決算処理を行い、財務諸表（決算書類）を作成する。税務処理においては、前記作成した決算書類を税務上の区分（税目）や細かい区分に応じて再分類し、再集計した上で税務申告用の決算書類を再度作成した上で申告書類を作成する。
【００３０】
しかし、青色申告を行う顧問先や税理士が記帳代行を行う小規模な顧問先では、会計処理で作成した財務書類を税務申告用に再度作成する費用や手間をかける余裕がないので、会計処理と税務処理の両方で使用できるように、勘定科目に対する会計・税務処理に固有の判定ルールとして、会計に関する取引事象情報にもとづく勘定科目体系を形成した上で会計事務所毎に運用されている。
【００３１】
具体的な判定ルールとして、取引内容から課税・非課税対象がわかる勘定科目を付けてもよいし、決算処理等で使用される通常の勘定科目を使用して、枝番等の補助的なコードを使用して課税・非課税対象を分類したり、摘要情報に課税・非課税対象を記載して分類したりする等がある。また勘定科目は本来それぞれの取引内容で会計処理として集計が正しいか、税務処理として非課税なのか、課税なのか、課税の種類や対象によっても税率が異なることから、税務申告書類の負担の軽減及び業務効率化の為に前記のような固有の判定ルールを形成した上で会計事務所毎に運用されている。取引内容から課税・非課税対象がわかる勘定科目を付ける場合について説明する。
【００３２】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  飲食の質問内容］
飲食の支払いにおいては、自社の従業員なのか、取引先の従業員なのかのような所属での分類や、全ての従業員なのか、特定の従業員なのかの対象での分類等で課税か非課税が異なるだけでなく、交際費のように同じ勘定科目でも会計処理では損金として計上する場合でも、税務処理では一定額以上は損金不算入の対象となる場合もあることから、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、会議費や福利厚生費や交際費や交際費等（接待費）等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００３３】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  交通の質問内容］
交通費等の支払いにおいては、電車代、バス代、タクシー代（業務）、タクシー代（接待）、高速代、ガソリン代、駐車場代のような交通費や電車代、飛行機代、宿泊代、出張手当のように旅費のように区分して処理したり、旅費交通費のように一括して処理する場合もある。同じ電車代でも内容によって交通費になったり、旅費になったりする例や、通勤手当のような通勤交通費の場合、金額や距離によって課税か非課税が異なる場合もあり、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、会議費や福利厚生費や交際費や交際費等（接待費）、旅費交通費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００３４】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  購入１０万円未満の質問内容］
１０万円未満の物品購入時の支払いの場合は、購入後の減価償却等の会計・税務処理については、少額減価償却資産として取得時に一括して費用化することができたり、使用期間が一年未満のものについては消耗品費として取得時に一括して費用化することができるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、少額減価償却資産や消耗品費、減価償却費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００３５】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  購入１０万円以上の質問内容］
１０万円以上の物品購入時の支払いの場合は、購入後の減価償却等の会計・税務処理については、有形固定資産、無形固定資産、一括減価償却資産等の資産の種類により、減価償却の方法が異なっており、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、定額法や定率法等により計算された減価償却費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００３６】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  公共料金、税金の質問内容］
租税公課等の支払いにおいては、税金の種別により、損金算入のもの、損金不算入のもの、損金と無関係のもののように損金の扱いが異なる。印紙税、固定資産税等は損金算入対象であり、法人税、所得税等は不算入対象であり、消費税は損金と無関係である。また、電気料金、水道料金、ガス料金については計上時期によって煩雑な処理となるので、税務上は継続適用を前提として費用計上を認めていたり、水道光熱費の場合は製造のために使用されるか、その他に使用されるかによって製造経費または販売費および一般管理費で処理方法が異なるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、法人税、所得税、消費税、水道光熱費等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００３７】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  現金仕入の質問内容］
仕入については、支払方法により現金仕入、掛仕入等があり、仕入の計上タイミングにより着荷基準、検収基準がある。また製造のための仕入れなのか、その他の仕入れなのかにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金仕入、掛仕入等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用している。
【００３８】
［通常支払、レシート、領収書、支払済み  ×  その他の質問内容］
どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いにおいては、取引の内容により課税対象または非課税対象になり、会計上は損金として認められるが、税務上は損金として認められない場合もあるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、取引の内容を表す勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００３９】
［給与支払の質問内容］
給与支払いにおいては、正社員かアルバイトやパート等の対象や雇用形態によって、費用としての性格が異なってくる。例えば、正社員の場合であれば所得税を源泉徴収と年末調整によって処理されるが、給与として支給される金額の中に源泉所得税の課税対象となるものとならないものがあり、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、基本給、職能給等の給料と、時間外手当、役職手当等課税対象の手当、通勤手当等の非課税対象の手当の合計を「総支給額」、源泉所得税、社会保険料、住民税等の源泉徴収した分を「社員からの預かり金」、給与の手取り額である「差引支給額」等の勘定科目を使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００４０】
［買掛未払、支払予定  ×  掛仕入の質問内容］
仕入については、支払方法により現金仕入、掛仕入等があり、仕入の計上タイミングにより着荷基準、検収基準がある。また製造のための仕入れなのか、その他の仕入れなのかにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金仕入、掛仕入等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００４１】
［買掛未払、支払予定  ×  その他未払の質問内容］
仕入取引によって発生する仕入債務である買掛金等は、営業取引で発生した債務であり、買掛金が長期滞留している場合は損金不算入されることもあり、取引内容により処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、買掛金、未払金等を表す勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００４２】
［売上・入金  ×  現金売上の質問内容］
売上による代金の決済方法により現金売上、掛売上等があり、販売方法により委託販売、割賦販売等がある。また売上の計上タイミングにより発生基準、引渡基準等がある。代金決済方法、販売方法等の組み合わせにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金売上、掛売上等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００４３】
［売上・入金  ×  掛売上の質問内容］
売上による代金の決済方法により現金売上、掛売上等があり、販売方法により委託販売、割賦販売等がある。また売上の計上タイミングにより発生基準、引渡基準等がある。代金決済方法、販売方法等の組み合わせにより、処理が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、現金売上、掛売上等の勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００４４】
［売上・入金  ×  その他入金の質問内容］
売上取引によって発生する営業債権である売上金等は、営業取引で発生した債権であり、取引相手の財務状態により与信枠の範囲でしか掛取引ができない等の与信管理により、取引方法が異なってくるので、税務申告書類の負担を軽減及び業務効率化のため（課税対象と非課税対象等の処理を効率よく処理する等のため）、構築された科目体系に基づいて、会計・税務処理の固有の判定ルールとして、売掛金、未収金等を表す勘定科目を条件毎に使い分けて使用するというルールを形成した上で運用されている。
【００４５】
次に、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式に基づいた大枠様式をベースに、最終的な会計事務所での会計・税務上の取り扱いを判定するための判定ルールを背景とした会計・税務固有の特定ルールを適用して生成した取引毎の具体的な質問内容について、伝票毎に、詳細を説明する。
【００４６】
（１）伝票例：通常支払［飲食］
図１Ａは、本発明にかかる伝票の基本的構成を説明するための一実施形態を示す図である。図１Ａに示す伝票は、各欄の項目と内容を説明するための例として、顧問先において飲食に基づく支払いが生じた場合にその取引内容を記録するための伝票であり、「通常支払［飲食］」の名称が付されている。この伝票名称は本明細書および特許請求の範囲において、「取引カテゴリ」とも称する。図１Ａに示すように、伝票の最上部には伝票の名称欄１１が設けられ、この欄内に伝票の名称が印字される。その下に、会社名・屋号を記入する記入欄１３が設けられ、この記入欄には下線が付されてその上に会社名や屋号を書き込めるようになっている。名称欄１１の左側には、伝票カテゴリの種別に対応する識別番号（本例では「８１１」）が印字されている。この識別番号は例えば会計入力システムのＯＣＲ読み取り装置（図示せず）で伝票を読み取って伝票種別を自動識別する際に用いることができる。
【００４７】
その下に、枠線で囲まれた取引内容を記入する質問式伝票欄２０が設けられている。本実施例では、質問式伝票欄２０の最左欄２０ａが着色表示されている。この最左欄２０ａは、会計に関する取引事象情報であって、取引の仕訳処理の判断に必要な情報を体系的に漏れなく取得するための質問を表示するために、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）ないし５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式に基づいた大枠質問領域であり、一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、取引毎の取引別大枠質問が表示される。なお、本実施形態では最左欄２０ａを着色表示しているが、これは着色表示しなくてもよく、また文字を太字にして目立たせるようにしてもよい。
【００４８】
具体的には、図１Ａに示すように、最左欄２０ａの最上段に伝票Ｎｏ．を記入する欄２１が設けられ、最下欄に備考欄２２が設けられる。これらの欄２１、２２はすべての伝票について共通して設けられるが、本発明において必須の構成要素ではない。これらの間に、上から会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所／店名）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、期間）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」の欄が設けられている。なお、本図の例では、当該取引カテゴリにおいてその内容の把握に特に必要な情報でないため、会計特有（固有）のｗｈａｔに対応する「何を」の欄が設けられていないが、別の実施例ではこの欄を設けてさらに情報を取得するようにしてもよい。このように、左欄２０ａは５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて具体化した取引別大枠質問が表示されるとともに、当該取引カテゴリについて会計・税務処理の判断に特に必要のない５Ｗ１Ｈの要素については質問が省略される。
【００４９】
この取引別大枠質問を表示した左欄２０ａの右側には回答欄２０ｂが設けられる。ここには取引別大枠質問への直接回答では取得できない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問（および／または選択肢あるいは記入欄）であって、各取引別大枠質問について、さらに詳細な質問が必要である場合に、取引別大枠質問を、取引カテゴリに対応してさらに具体化した詳細質問が表示される。この回答欄２０ｂには、具体的な質問の他に、選択肢あるいは自由記入欄が設けられてもよい。本実施形態では、記入欄は所定の間隔で一文字ごと記入するよう点線または実線で区切られている。これは、記入済みの質問式伝票を会計事務所のＯＣＲ読み取り装置にかける際の読み取り精度を高めるために設定されている。他の実施形態では文字毎の区切りはなくてもよい。
【００５０】
具体的に説明すると、「通常支払［飲食］」の質問式伝票の回答欄（すなわち詳細質問欄）２０ｂには、図１Ａに示すように、５Ｗ１Ｈのｗｈｅｎに対応する「いつ」の右には西暦／平成の選択肢と、年月日の記入欄が設けられる。本実施形態において、この「いつ」に対する回答欄はすべての伝票で共通である。ｗｈｅｒｅに対応する「どこで／支払先」の回答欄は自由記入式である。ｗｈｏに対応する「誰と」の回答欄にはさらに詳細質問として「人数（何名）、社内／社外、会社名／役職、氏名」を選択あるいは記入する欄が複数（本例では４つ）設けられ、さらに「「社外」の場合は”会社名”と”氏名”を、「社内」の場合は”役職”と”氏名”を記入します」、「５人目以降はまとめて記入します」との説明が表示される。ｗｈｙに対応する「何のために」の回答欄は自由記入式であり、目的や期間などを記入できるようになっている。ｈｏｗ  ｍａｃｈに対応する「金額」の回答欄には数字の記入欄と「円」と記載される。ｈｏｗに対応する「支払方法」の回答欄にはさらに詳細質問として「１：現金、２：仮払精算、３：事業クレジットカード、４：個人用クレジットカード、０：それ以外（下の欄に内容を記入します）」の選択肢と、「それ以外の内容」に対応する自由記入欄が設けられる。
【００５１】
このように、回答欄２０ｂには、取引別大枠質問への直接回答では取得が容易でない、取引事象の特定要素に関する情報を取得するためにさらに作成される詳細質問が記載される。本発明では５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルール（記述ルール）を反映させて生成した取引別大枠質問に対して、取引に応じてさらに詳細な質問が必要とされる場合には、会計・税務処理に固有の特定ルールをさらに反映させた詳細質問項目を設けて、さらに具体的な仕訳内容に応じて勘定科目や税区分を決定するのに必要十分な情報を取得できるように調整および／または細分化して規定される。この質問式伝票によれば会計処理に必要十分な情報が取得できるため、会計事務所ではこれに基づいて正確な仕訳データを作成することができる。
【００５２】
本発明において、伝票の最左欄２０ａに記載される取引別大枠質問は、５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰と、・・・）そのものを上位階層とすると、これに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させた具体的な取引別大枠質問（中位階層）が５Ｗ１Ｈの大枠様式にほぼそのまま対応しており、取引カテゴリ毎に個別の質問（中位階層）において会計・税務処理にさらに必要となる部分のみが詳細質問（下位階層）でさらに細かく定義されている。
【００５３】
上記の具体例でいうと、飲食に関する支払い（「通常支払［飲食］」）の取引カテゴリでは、「誰と」の内容がより具体的に（すなわち詳細質問のレベルで）確定しないと、経費か接待費かが分らないため、中位階層の質問をベースに、会計税務処理に固有の特定ルールを適用してさらに詳細質問を用意することによって、社内の従業員同士で食事した（ので経費ないし福利厚生費で処理すべき）、あるいは社外の役職者などと食事した（ので接待費経費として処理すべき）といった情報を取得できるようにする。上述したように、５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈのすべての項目を用意する必要はなく、取引内容（すなわち取引カテゴリ）に応じて５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈの必要な要素だけを項目として設けてもよいし、共通の枠線構成を用いる場合などは枠線のみを設けてその内容を網かけや塗りつぶし等で記入不要の表示をしてもよい。上記の具体例（「通常支払［飲食］」）でいうと、大枠様式の「ｗｈａｔ」に対応する取引毎の個別質問としての「何を」の欄は飲食であることが確定しているため項目が設けられず、大枠様式の「ｗｈｏ」に対応する取引毎の個別質問としての「誰と」の欄にさらに詳細な質問として「人数、社内／社外、会社名・役職・・・」が表示され、大枠様式の「ｈｏｗ」に対応する取引毎の個別質問としての「支払方法」の部分が「現金、仮払精算、・・・」というように詳細質問で規定され、選択形式と直接入力のいずれかまたは組み合わせにより詳細な情報を取得できるよう構成される。
【００５４】
なお、かかる伝票は、一般的な伝票形式の図１Ａのような態様の他、単純な罫線ないし枠線で構成された様式であってもよく、例えば、図１Ｂのような変形例がある。また、各質問が、枠線で区切られた欄を設けた上で、その欄内に表示（印字）されていなくてもよく、一葉の紙媒体上に、取引別大枠質問と、詳細質問とが、質問項目として表示（印字）されていれば足りる。従って、以下、便宜上「〜欄」という用語を用いることがあるが、一般的な意味の「欄」だけでなく、所定の領域に項目が記載されているだけの態様を含むものとする（例えばテキスト形式で表示されたメモ形式など）。より具体的には、詳細質問がどの取引別大枠質問に対応する詳細質問であるかを示すような、一定の相互の位置関係（近傍、上下、左右の位置関係等）を保って、表示（印字）されていればよく、例えば、図１Ｃないし図１Ｄのような変形例がある。これは、以下の各伝票例についても同様である。以下に、取引カテゴリごとに表示される質問内容のさらなる実施例を紹介する。
【００５５】
（２）伝票例：通常支払［交通］
図２は、業務として交通費を支払った場合の本発明にかかる質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「通常支払［交通］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１２」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「支払った内容」に加えてさらに詳細質問として「１：電車代、２：バス代、３：タクシー代（業務）、４：タクシー代（接待）、５：飛行機代、６：宿泊代、７：高速代、８：ガソリン代、９：駐車場代、０：それ以外（下の欄に内容を記入します）が数字記入欄とともに印字され、さらに「それ以外の内容」を記入するための自由記入欄」が設けられる。会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「支払先」（支払先）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「どこへ、何のために」（目的地、理由）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」、が選択可能あるいは記入可能に印字される。
【００５６】
図２に示すように、交通費にかかる伝票では、「ｗｈｏ、誰と」の欄が設けられず、支払った内容（ｗｈａｔ欄）と支払方法（ｈｏｗ欄）が詳細質問により詳細情報を取得できるよう構成されている。このように、５Ｗ１Ｈという大枠様式が取引カテゴリに応じて微調整あるいは具体化された中位概念として質問欄に設定され、必要に応じてさらに詳細な質問が「詳細質問／入力／選択欄」（すなわち回答欄）に下位概念として設定される。本発明はこのように特定ルールに基づく共通の大枠様式から、具体的な取引カテゴリに応じて中位概念、下位概念と質問を展開することにより、会計事務所側で必要十分な情報を取得できるようにしている。
【００５７】
（３）伝票例：通常支払［物品購入］10万円未満用
図３は、１０万円未満の物品を購入した場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「通常支払［物品購入］10万円未満用」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１３」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（理由）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｏに対応する大枠質問は設けられない。
【００５８】
（３）伝票例：通常支払［物品購入］10万円以上用
図４は、１０万円以上の物品を購入した場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「通常支払［物品購入］10万円以上用」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１４」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、型番、数量）、会計特有（固有）のｗｈｙの質問として「何のために」（目的、設置場所など）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｏに対応する大枠質問は設けられない。
【００５９】
（５）伝票例：通常支払［公共料金・税金］
図５は、事業用の公共料金や税金を納付した場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「通常支払［公共料金・税金］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１５」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「電気料金、水道料金、ガス料金、法人税、所得税、消費税、都道府県民税、事業税、市区町村民税、固定資産税（償却資産）、自動車税、それ以外」、さらに「期間・具体的内容」を記入する欄、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅ、ｗｈｏ、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【００６０】
（６）伝票例：通常支払［現金仕入］
図６は、現金仕入があった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「通常支払［現金仕入］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１６」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ、ｗｈｏの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【００６１】
（７）伝票例：通常支払［その他］
図７は、上記伝票例（１）〜（５）以外の支払いがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「通常支払［その他］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８１９」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで／支払先」（場所／支払先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費（ゴルフ等）、会費・手数料、仮払い、それ以外」および「期間・具体的内容」の記入欄、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰と」に加えてさらに詳細質問として「人数、社内／社外、会社名／役職、氏名」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、仮払精算、事業クレジットカード、個人用クレジットカード、それ以外」を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【００６２】
（８）伝票例：給与支払
図８は、給与支払いの場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「給与支払」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８２１」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ（支給日）」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」に加えてさらに詳細質問として「従業員、役員、パート、アルバイト」、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」に加えてさらに詳細質問として「給料、賞与、それ以外」および給与の場合に何月分かの記入欄、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「給与総支給額（円）、社員からの預かり金（円）、差引支給額（円）」に加えてさらに「社員からの預かり金（円）」の詳細質問として「社会保険、税金」及び、さらに「社会保険」の詳細質問として「健康保険（円）、介護保険（円）、厚生年金（円）、雇用保険（円）」と、「税金」の詳細質問について「所得税（円）、住民税（円））、その他（円）」、さらには「マイナス金額を記入する場合は数字の前に”−”を記入します」との説明、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払方法」に加えてさらに詳細質問として「銀行振込（金融機関・支店・預金種類などを下の欄に記入します）、現金」および金融機関等の記入欄を印字する。本例の場合、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅの質問として「どこで」（場所）は不要であるため項目が設けられていない。
【００６３】
（９）伝票例：買掛・未払［掛仕入］
図９は、掛け仕入れがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「買掛・未払［掛仕入］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８３１」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ（何月）の仕入分」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ、ｗｈｏの質問として「どこで／誰から」（場所／氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日」（年月日）を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【００６４】
（１０）伝票例：買掛・未払［その他未払い］
図１０は、掛け仕入れ以外の未払い取引があった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「買掛・未払［その他未払い］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８３２」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「請求日の日付」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｅｒｅ、ｗｈｏの質問として「どこで／支払先」（場所／取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額（円）」、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「支払予定日（年月日）」を印字する。本実施例では、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【００６５】
（１１）伝票例：売上・入金［現金売上］
図１１は、現金売上げがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「売上・入金［現金売上］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８４１」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、クレジットカード、商品券、それ以外（下の欄に内容を記入します）」および記入欄を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅ、ｗｈｏ、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【００６６】
（１２）伝票例：売上・入金［掛売上］
図１２は、掛売上げがあった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「売上・入金［掛売上］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８４２」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰に」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何を」（品名、数量）、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅ、ｗｈｙに対応する大枠質問は設けられない。
【００６７】
（１３）伝票例：売上・入金［その他入金］
図１３は、現金売上、掛売上以外の入金があった場合の質問式伝票の実施例を示す図である。本図に示すように、名称欄１１には「売上・入金［その他入金］」と記載され、その左側に伝票種別に対応する識別番号である「８４３」が印字されている。最左欄２０ａには取引別大枠質問として、会計特有（固有）のｗｈｅｎの質問として「いつ」（年月日）、会計特有（固有）のｗｈｏの質問として「誰から」（氏名、取引先）、会計特有（固有）のｗｈａｔの質問として「何のための」、会計特有（固有）のＨｏｗ ｍｕｃｈの質問として「金額」（円）、会計特有（固有）のＨｏｗの質問として「入金方法」に加えてさらに詳細質問として「現金、それ以外（下の欄に内容を記入します）」および「それ以外の内容」と記入欄を印字する。本実施例では、ｗｈｅｒｅに対応する大枠質問は設けられない。
【００６８】
このような伝票を顧問先に提供し、顧問先にて取引毎に記入してもらう。会計事務所の職員は定期的に顧問先を訪問するか郵送などで記入済みの質問式伝票と、必要に応じて原始証憑を受け取り、会計事務所のシステムにデータを入力する。この場合、伝票をＯＣＲ読み取り装置にかけて自動的に内容を事務所の会計システム上に反映させてもよいし、会計事務所の職員が紙媒体の伝票を見ながら入力してもよい。あるいは、紙媒体の伝票を、スキャナなどを用いて、文字認識処理を行わない単純なイメージ画像として、会計事務所職員が顧問先に訪問して読み取って帰所するようにしてもよいし、顧問先側で読み取ってインターネットで会計事務所に送信し、会計事務所側で、かかるイメージ画像をコンピュータ上に表示しながら、会計データ入力のアプリケーションソフトを同時に起動して（左右にウィンドウを配置する等）、入力するようにしても良い。
【００６９】
あるいは、当該伝票で取得した摘要情報を、会計事務所側等の会計処理システムのデータベースに、摘要データとして格納した場合には、以下のような効果を得ることが可能となる。会計事務所または顧問先の会計処理システムが、作成された摘要情報に含まれる１または２以上のキーワードと、適切な勘定科目が対応づけられた参照テーブルを具え、作成された摘要情報から正確な勘定科目を自動的に導出・決定するようにしてもよい。会計処理システムで摘要情報を検索して所望のキーワードに適切な科目を設定しておくことにより、詳しい摘要から該当する科目を正確に導出・決定することが可能になる。
【００７０】
さらに、本発明のシステムが、作成・保存された摘要情報に対して１または２以上のキーワードを指定することにより、特定の取引を検索する機能を具えてもよい。本発明では得られる摘要情報に詳細な取引先や内容が含まれているため、摘要情報に対して例えば「○○社（特定の取引先）への売上」といったキーワードで直接検索することができ、従来のようにすべての売上げデータを抽出してから取引先を絞り込むといった検索を行うより迅速に所望の情報を抽出することができる。
【００７１】
さらに、本発明のシステムが、作成・保存された摘要情報に対して１または２以上のキーワードを指定して集計処理を実行する機能を具えてもよい。例えば、給与支払いについては課税対象の基本給や役職手当等と非課税対象の通勤交通費等とが含まれるが、給与支払いとの科目を対象に集計するのではなく、通勤交通費などの摘要情報を対象に集計処理をかけることが可能となるため、例えば非課税項目のみを簡単に集計したりすることができる。このように、特定のキーワードで検索した詳しい摘要を集計すると、取引に応じた詳細な集計ができる。
【００７２】
このようにして作成された各種の質問式伝票および各項目の意義について、以下にさらに具体的に解説する。
【００７３】
図１：811 通常支払［飲食］
この伝票は、飲食時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、飲食時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに、伝票名称に対応する取引に会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、少なくとも「いつ／どこで／誰と／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、飲食時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、当該飲食時の支払いが、いずれの勘定科目（接待交際費、旅費交通費、会議費、または福利厚生費）になるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「飲食の相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００７４】
図２：  812  通常支払［交通］
この伝票は、交通費の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、交通費の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、交通費の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に交通機関を利用した移動と峻別して、行き先や、利用して料金を支払った交通機関の情報と、個人的な目的とは異なり、どのような業務に係る目的で移動したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式にそれぞれ対応させて、少なくとも「いつ／支払った内容／支先／どこへ何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、交通費の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
交通費の支払いが、どのような交通手段を用いたのかに加えて、タクシー利用の場合には、接待で利用したのか、自社内の業務として利用したかの情報を取得することで、接待交際費として処理するのか、自社内の経費として処理するかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「支払った内容」に対応して、少なくとも、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「電車代／バス代／タクシー代（業務）／タクシー代（接待）／飛行機代／宿泊代／高速代／ガソリン代／駐車場代」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００７５】
図３：813  通常支払［物品購入］10万円未満用）
この伝票は、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円未満の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報である設置場所に関する情報を省略して、購入する１０万円未満の物品として、どのようなものを、どのような目的で、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００７６】
図４：814  通常支払［物品購入］10万円以上用
この伝票は、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称が表示（印字）され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的に物品を購入した場合と峻別して、購入する１０万円以上の物品として、どのようなものを、どのような目的で、どのような場所に、いくらで購入したのかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理する場合における簡易な質問とは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための「設置場所」に関する質問内容を含む、少なくとも「いつ／どこで／何を／何のために／設置場所／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、１０万円以上の物品購入時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、１０万円未満の物品購入のように簿外資産の費用として処理するものとは異なり、１０万円以上の物品購入によって、購入後の減価償却等の税務処理に係る資産登録及びその資産管理のために必要となる情報を取得するための、少なくとも「製品名／型番」の文字列が表示（印字）され、前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、
詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００７７】
図５：  815  通常支払［公共料金・税金］
この伝票は、公共料金または税金の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、公共料金または税金の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払いと峻別して、事業者として、月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引である公共料金または税金の支払いを、どのような期間について支払ったかを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、
前記取引別大枠質問への回答では取得できない、公共料金または税金の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
公共料金または税金の支払いが、もれなく計上できるように、公共料金として支払うべき公共料金の種別、ないし税金として支払うべき税金の種別がいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である公共料金の種別に関して「電気料金／水道料金／ガス料金」の種別が表示され、税金の種別に関して少なくとも「法人税／所得税／消費税」の種別が表示され、
月毎ないし年毎に定期的に支払が必要となるカテゴリの取引に特有の情報として、少なくとも「支払った事象の区別／期間／具体的内容」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００７８】
図６：  816  通常支払［現金仕入］
この伝票は、現金仕入時の支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、現金仕入時の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金仕入時の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入と峻別して、事業者が得意先毎に仕入れに要した費用を管理するための情報を取得するための仕入先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、通常の仕入れではなく臨時的な仕入れにも対応できるようにスーパー等の販売業者からの仕入れであることを示すための「どこで／誰から」という質問内容を含み、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、誰から／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００７９】
図７：  819  通常支払［その他］
この伝票は、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払い関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、その他の支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、その他の支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な支払と峻別して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために「何を」という質問内容と共に、各種の支払カテゴリに対応するために「どこで／支払先」という質問内容を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／どこで、支払先／何を／誰と／金額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な支払いの種別を一覧として示すために、少なくとも「外注費、宅配送料、家賃、慶弔費、接待費、手数料」の文字列が記載され、
前記取引別大枠質問の「誰と」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、その支払いが、外注費、運送費、賃借料、交際費、または福利厚生費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、前記取引別大枠質問の「誰と」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「支払いの相手が社内か社外であるかの区別／相手の役職名／氏名」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／仮払精算／クレジットカード」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００８０】
図８：  821  給与支払
この伝票は、給与支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、給与支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、給与支払い関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な小遣いの支払と峻別して、どのような相手に、どのような内容で支払いしたのかを含み、「総支給額」から、「社員からの預かり金」を控除した上で、事業者として実際にどれだけ給与支払が発生したのかを示す「差引支給額」を区別しつつ、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／誰に／何を／給与総支給額／社員からの預り金／差引支給額／支払方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問項目に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応する詳細質問項目には、取引別大枠質問への回答では取得できない、どのような相手に対する給与支払い時の支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、役員報酬、または人件費等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「誰に」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「従業員／役員／パート・アルバイト」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払いに関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払いが、給与手当、賞与、または雑給等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「何を」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「給料／賞与／その以外」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、給与支払い時に控除する事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
給与支払い時に控除する事象が、保険料、租税公課等のいずれになるかを峻別するための分水嶺となる特定要素情報を取得するために必要となる詳細質問として、
前記取引別大枠質問の「社員からの預り金」に対応して、前記取引別大枠質問を当該取引に対応してさらに具体化した詳細質問である「社会保険の健康保険か介護保険か厚生年金か雇用保険であるかの区別／税金の所得税か住民税であるかの区別／その他」の文字列が表示され、
前記取引別大枠質問の「支払方法」に対応する詳細質問項目には、詳細質問として、少なくとも「現金／銀行振込」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００８１】
図９：  831  買掛・未払［掛仕入］
この伝票は、買掛け仕入時の未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時の未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業活動に係る買掛金に代表される掛仕入れに関する取引について、期首残高と仕入額の差額から売上原価を算出する上で必要となる、仕入れを行った年月日情報と、その仕入れに対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつの仕入分／どこで、誰から／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「いつの仕入分」および「支払予定日」に対応する詳細質問項目には、「年月日」の詳細質問が記載されている。
【００８２】
図１０：  832  買掛・未払［その他未払い］
この伝票は、買掛け仕入時のその他未支払いに関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、買掛け仕入時のその他未支払いに関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な購入に関する将来の支払と峻別して、事業者の営業外の活動に係る支払のうち未払いの金銭支払に関する取引について、まだ支払は行っていないものの将来確実に支払が必要となる取引情報を取得するために必要となる、請求書に記載された年月日情報と、その支払予定に対する将来の支払の予定日の年月日情報と、仕入れ先の情報を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、
少なくとも「請求書の日付け／どこで、支払先／何を／金額／支払予定日」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示（印字）された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「請求書の日付」および「支払予定日」に対応する詳細質問項目には、「年月日」の詳細質問が記載されている。
【００８３】
図１１：  841  売上・入金［現金売上］
この伝票は、現金売上時の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、現金売上時の入金に関する伝票名称が表示され、大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、現金売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な現金取得と峻別して、どのような売上品かを特定するための情報と、事業活動に伴う多様な入金方法を含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、少なくとも「いつ／何を／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、現金売上時の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、商慣行上用いられることのある「商品券」、および「小切手」による入金を含んだ入金方法に対応するための「その他」の質問内容を含む、「現金／クレジットカード／商品券／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００８４】
図１２：  842  売上・入金［掛売上］
この伝票は、掛売上時に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、掛売上時に関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、掛売上時に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような売上品かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売り掛け先に係る情報を取得するための「誰に」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰に／何を／金額」の取引別大枠質問が表示されている。
【００８５】
図１３：  843  売上・入金［その他入金］
この伝票は、どのカテゴリに属するのかが不明瞭な売上時のその他の入金に関する取引事象について、当該取引の仕訳処理の判断に必要な情報を、体系的に漏れなく取得するための質問を表示した伝票であって、
伝票名称の項目には、売上時のその他の入金に関する伝票名称が表示され、
大枠質問項目として、
一般の社会的事象を表現する５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の大枠様式をベースに、会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容である、売上時の入金に関する伝票名称に対応する取引毎の取引別大枠質問であって、
会計・税務に関する取引事象情報を体系的に取得するため、一般の社会的事象における個人的な金銭取得と峻別して、どのような入金かを含む、会計・税務処理における位置づけを判断するために大枠様式を変容させ、事業者が得意先毎に売上金額を管理するための情報を取得するための売上先に係る情報を取得するための「誰から」という質問内容を含み、少なくとも「いつ／誰から／何のための／金額／入金方法」の取引別大枠質問が表示され、
前記大枠質問欄に表示された取引毎の取引別大枠質問に対応する、さらに詳細な質問および／または選択肢あるいは記入欄を表示するための詳細質問項目が設けられ、
前記取引別大枠質問の「入金方法」に対応する詳細質問項目には、前記取引別大枠質問への回答では取得できない、その他の入金に関する取引事象の特定要素に関する情報を取得するために作成された詳細質問であって、
詳細質問として、多様な入金方法に対応し、かつ漏れのない情報を取得するために、少なくとも、「現金」に加えて、現金以外の手形取引を含む支払に対応するための「それ例外」の質問内容を含む、「現金／それ以外」の文字列が、詳細質問に対する回答を兼ねるように、選択形式で表示されている。
【００８６】
上記説明した伝票によれば、会計処理または税務処理特有の特定ルールに基づく質問形式により、勘定科目や税区分を選択するための判断情報が必要十分に取得できるため、記入済みの伝票を会計事務所に渡すことにより、事務所側で仕訳入力を行う際に正確かつ適切な勘定科目や税区分を判断して作業を進めることができる。これにより、不明瞭な取引について顧問先にその都度確認したり、顧問先に簿記や入力に対する教育を行う必要がなくなり、会計事務所の労力を大幅に削減することができる。
【００８７】
なお、本明細書に列挙した取引別大枠質問と詳細質問の関係は一例であり、どの大枠質問にどのような詳細質問がどのような形式（選択式や記述式など）で対応表示されるかは顧問先や会計担当者の需要に応じて適宜変更されてもよい。また、取引カテゴリごとに質問を表示する際に、上記説明した詳細質問の１以上を表示することなく、詳細質問欄を単に自由入力欄として提示するようにしてもよい。また、添付図面に示した各実施例のレイアウトもあくまでも例示であり、各項目の順番や、枠線や文字のレイアウトは適宜変更することができる。
【００８８】
上記説明した伝票は単票としての利用のほかに、例えば図６５に示すようなバインダー３０に綴じて利用してもよい。一実施例では、顧問先毎にバインダーを用意して、所望する種類または全種類の未記入の伝票をバインダーに、取引種別を明示するタグづけ用の見出しリーフ３１を先頭にして、取引種別毎（伝票名称毎）に綴じて顧問先に提供し、顧問先にて必要となる伝票を取り外して記入し、記入済みとなった伝票を同バインダーへ、集計する年月単位でまとめて綴じることで、あたかもコンピューター上で管理するのと同様に効率的に伝票を管理することができる。また、全伝票の記入方法に関する説明書をバインダーに綴じておくことで、伝票の記入方法を容易に習得することができる。この説明書は、バインダーの表紙や裏表紙、あるいは最初の部分にあることが好ましいが、バインダーのいずれの部分に配備されていてもよい。このように伝票を管理運用することで、コンピューターに不慣れな顧問先に簿記や入力に対する教育を行う必要がなくなり、会計事務所の労力を大幅に削減することができる。特に、本願の伝票は、顧問先の取引事象について、会計・税務の取り扱いに関して必要となる取引情報をもれなく記載されていることになるので、かかるバインダーの利用により、顧問先のほぼ全ての会計税務に関する情報の管理を行うことができ、月次監査の確認の資料になるほか、税務査察等の対応にも資する貴重な管理資料として活用することが可能となる。なお、バインダーにおいて未記入の伝票が種類毎に前半部分に綴じられ、記入済みの伝票が年月単位で後半部分に綴じられることが好ましいが、これは前半後半が逆であってもよく、また種類毎あるいは年月単位で入れ子状態に綴じられてもよい。
【００８９】
以上、本発明の数々の実施形態および実施例について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明は添付の特許請求の範囲を逸脱することなく様々な変形例、変更例として実現することができ、このような変形例、変更例はすべて本発明の技術的範囲に属すると解されるべきである。特に、本発明は５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈの大枠様式に基づいて取引事象ごとに会計処理独特のルールを反映させて導出される取引別大枠質問と、必要に応じて取引別大枠質問をさらに細分化した詳細質問（選択肢、自由記入欄を含む）を定時することにより、会計事務所における仕訳データ作成に必要十分な情報を取得できるようにした質問式の伝票であることを特徴とするものであり、この形態に該当する様々なフォーマットの伝票が本発明の技術的範囲に属すると介されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、会計事務所とその顧問先で行われる記帳代行業務に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１１    名称欄
１３    会社名・屋号記入欄
２０    質問式伝票欄
２０ａ  最左欄
２０ｂ  回答欄（詳細質問欄）
３０    バインダー
【図１Ａ】
2014213463.tif 000003
【図１Ｂ】
2014213463.tif 000004
【図１Ｃ】
2014213463.tif 000005
【図１Ｄ】
2014213463.tif 000006
【図２】
2014213463.tif 000007
【図３】
2014213463.tif 000008
【図４】
2014213463.tif 000009
【図５】
2014213463.tif 000010
【図６】
2014213463.tif 000011
【図７】
2014213463.tif 000012
【図８】
2014213463.tif 000013
【図９】
2014213463.tif 000014
【図１０】
2014213463.tif 000015
【図１１】
2014213463.tif 000016
【図１２】
2014213463.tif 000017
【図１３】
2014213463.tif 000018
【図１４】
2014213463.tif 000019
【図１５】
2014213463.tif 000020
【図１６】
2014213463.tif 000021
【図１７】
2014213463.tif 000022
【図１８】
2014213463.tif 000023