(57)【要約】【課題】ユーザによるクラウドコンピュータの選択判断を支援するための情報システムを提供する。【解決手段】ユーザが指定した対象プロバイダについて、ハードウェア情報データベース１１を参照してハードウェア情報を取得し（Ｓ１２）、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすとき、必要ノード数を計算する（Ｓ１３，Ｓ１４）。この必要ノード数を用いて、混雑度情報データベース１２を参照して、ユーザが指定した必要占有期間間使用可能になる占有開始日時を取得し（Ｓ１５）、利用料金データベース１３を参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算する（Ｓ１７）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピュータの選択支援を行うクラウドコンピュータ選択システムであって、
クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースと、
クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースと、
クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースとを備え、
コンピュータが、
ユーザの端末機器に、対象プロバイダと、コア数、メモリ容量およびハードディスク容量を少なくとも含む要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、
ユーザが指定した対象プロバイダについて、前記ハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、
取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、
計算した必要ノード数を用いて、前記混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、
計算した必要ノード数を用いて、前記利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、
前記ユーザの端末機器に、利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとを実行する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項２】
請求項１記載のクラウドコンピュータ選択システムにおいて、
ステップａで提示する画面は、許容待ち期間と、予算とを入力させるものであり、
ステップｄで取得された占有開始日時に基づく待ち期間が、ユーザに指定された許容待ち期間よりも長いとき、または、ステップｅで計算された利用金額が、ユーザに指定された予算を超えているとき、ステップｆを実行しない
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のクラウドコンピュータ選択システムにおいて、
ステップａで提示する画面は、複数の対象プロバイダを指定可能であり、かつ、優先指標を入力させるものであり、
コンピュータが、ユーザが指定した各対象プロバイダについて、前記ステップｂ〜ｅを実行するものであり、かつ、
ステップｆで、各対象プロバイダの利用金額および占有開始日時を、ユーザが指定した優先指標に則って、出力する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載のクラウドコンピュータ選択システムにおいて、
ステップｄおよびｅにおいて、前記必要ノード数および前記必要占有期間の組み合わせの他に、この組み合わせと同等の処理が可能と推定される、他のノード数と占有期間の組み合わせについて、占有開始日時を取得し、利用金額を計算する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項５】
コンピュータに、クラウドコンピュータの選択支援処理を実行させるためのプログラムであって、
対象プロバイダと、コア数、メモリ容量およびハードディスク容量を少なくとも含む要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、
ユーザが指定した対象プロバイダについて、クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、
取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、
計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、
計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、
利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとをコンピュータに実行させることを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のクラウドコンピュータ選択用プログラムにおいて、
ステップａで提示する画面は、許容待ち期間と、予算とを入力させるものであり、
ステップｄで取得された占有開始日時に基づく待ち期間が、ユーザに指定された許容待ち期間よりも長いとき、または、ステップｅで計算された利用金額が、ユーザに指定された予算を超えているとき、ステップｆを実行しない
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。
【請求項７】
請求項５または６記載のクラウドコンピュータ選択用プログラムにおいて、
ステップａで提示する画面は、複数の対象プロバイダを指定可能であり、かつ、優先指標を入力させるものであり、
コンピュータに、ユーザが指定した各対象プロバイダについて、前記ステップｂ〜ｅを実行させるものであり、かつ、
ステップｆで、各対象プロバイダの利用金額および占有開始日時を、ユーザが指定した優先指標に則って、出力する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。
【請求項８】
請求項５〜７のうちいずれか１項記載のクラウドコンピュータ選択用プログラムにおいて、
ステップｄおよびｅにおいて、前記必要ノード数および前記必要占有期間の組み合わせの他に、この組み合わせと同等の処理が可能と推定される、他のノード数と占有期間の組み合わせについて、占有開始日時を取得し、利用金額を計算する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが、利用するクラウドコンピュータを選択する際に、その判断を支援するための情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティングとは、「クラウド＝雲（インターネット）」の向こう側にあるコンピューティングリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態である。近年、流体解析や構造解析等のＨＰＣ（High-Performance Computing：ハイエンドの科学技術計算）の分野で、このクラウドコンピューティングを利用するケースが増えている。
【０００３】
特許文献１には、パソコンに不慣れなユーザであってもクラウドコンピュータシステムを用いて容易に自身が要望するサービスを得ると共に、信頼性が高いサービスを得ることができるクラウド型のサービス情報提供方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近、ＨＰＣクラウドコンピュータのサービスを提供する事業者が増えている。このような環境下において、ユーザは、提供されている各クラウドコンピュータの性能、コスト、空き状態等を考慮して、その都度、最適なクラウドコンピュータを選択する必要がある。しかしながら、一般のユーザにとって、計算を実行しようとするたびに、どのクラウドコンピュータを選択すればよいかを判断することは容易ではなく、その困難性は、サービス提供者が増加するにつれて益々高まることが予想される。
【０００６】
本発明は、ユーザによるクラウドコンピュータの選択判断を支援するための情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、クラウドコンピュータの選択支援を行うクラウドコンピュータ選択システムとして、クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースと、クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースと、クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースとを備え、コンピュータが、ユーザの端末機器に、対象プロバイダと、コア数、メモリ容量およびハードディスク容量を少なくとも含む要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、ユーザが指定した対象プロバイダについて、前記ハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、計算した必要ノード数を用いて、前記混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、計算した必要ノード数を用いて、前記利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、前記ユーザの端末機器に、利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとを実行するものである。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、クラウドコンピュータの選択支援処理を実行させるためのプログラムとして、対象プロバイダと、コア数、メモリ容量およびハードディスク容量を少なくとも含む要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、ユーザが指定した対象プロバイダについて、クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとをコンピュータに実行させるものである。
【０００９】
この発明によると、ユーザが、対象プロバイダと、要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力すると、当該対象プロバイダが要求マシンスペックを満たすとき、その利用金額および占有開始日時が出力される。このため、ユーザは、クラウドコンピュータを選択する際に、有益な情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ユーザは、クラウドコンピュータを選択する際に、有益な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るクラウドコンピュータ選択システムの全体構成図
【図２】実施形態における処理の第１例を示すフローチャート
【図３】検索条件の入力画面の例
【図４】ハードウェア情報データベースの構成例を示す図
【図５】混雑度情報データベースに格納された混雑度情報の例を示す図
【図６】利用料金データベースの構成例を示す図
【図７】実施形態における処理の第２例を示すフローチャート
【図８】利用条件に合うプロバイダの表示画面の例
【図９】利用条件に合うプロバイダの表示画面の他の例
【図１０】実施形態における処理の第３例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は実施形態に係るクラウドコンピュータ選択システムの全体構成図である。図１において、本システムは、後述する処理を実行するシステムサーバ１と、この処理に必要となるクラウドコンピュータ情報を格納する、ハードウェア情報データベース１１、混雑度情報データベース１２、および利用料金データベース１３とを備えている。ユーザは、ノートＰＣ等の端末機器５を利用してインターネット６を介してシステムサーバ１にアクセスして、本システムが提供するサービスを利用することができる。
【００１４】
ハードウェア情報データベース１１、混雑度情報データベース１２、および利用料金データベース１３には、クラウドコンピューティングサービスを提供する各プロバイダ（図１ではプロバイダＡ〜Ｄ）から、定期的に情報が収集、入力される。この情報収集および入力の方法には様々なものが考えられる。例えば、事業者のウェブにアップロードされたファイルを定期的にダウンロードしてもよいし、事業者からのｅメールによって最新情報を入手してもよい。あるいは、ＦＡＸや電話を用いて情報を入手してもよい。入手した情報は、プログラムによって、または手操作やＯＣＲの利用によって、データベースに格納すればよい。
【００１５】
また、対象とするクラウドコンピュータは、商用のものに限定されず、例えば、ユーザの自社やグループ会社が所有しているコンピュータであってもよい。
【００１６】
（第１例）
図２は実施形態における処理の第１例を示すフローチャートである。図２の処理では、ユーザが１つの対象プロバイダを指定するものとしている。そして、当該プロバイダが利用条件に合えば、利用金額および占有開始日時が出力される。
【００１７】
図２において、まず、システムサーバ１は、ユーザの端末機器５に検索条件を入力するための画面を表示し、ユーザは、端末機器５から検索条件を入力する（Ｓ１１）。図３は検索条件の入力画面の例である。ここでは検索条件として、対象プロバイダ、要求マシンスペック（コア数、メモリ容量、ハードディスク容量）、および必要占有期間を入力させるものとする。また、オプションとして、許容待ち期間、および予算を入力することができるが、これらは必ずしも必須ではない。なお、許容待ち期間の代わりに、例えば、利用希望期間の開始日および終了日を入力させるようにしてもよい。また、優先指標については、後述する第２例において説明する。
【００１８】
検索条件が入力されると、システムサーバ１は、ハードウェア情報データベース１１を参照して、ユーザが指定したプロバイダのハードウェア情報を取得する（Ｓ１２）。ここでは、プロバイダＡが指定されたものとする。
【００１９】
図４はハードウェア情報データベース１１の構成例を示す図である。図４の構成では、各プロバイダのサーバー毎に、ノード数、１ノード当たりのコア数、総コア数、メモリ容量、および空きハードディスク容量の情報が格納されている。例えばプロバイダＡのサーバーＮｏ．１は、ノード数：４、１ノード当たりのコア数：８、総コア数：３２、メモリ容量：１２８ＧＢ、空きハードディスク容量：２ＴＢ、となっている。
【００２０】
次に、システムサーバ１は、指定されたプロバイダが、ユーザが入力したスペックを満たすサーバーを備えているか否かを判断する（Ｓ１３）。ここでは、必要コア数と各サーバーの総コア数との比較、必要メモリ容量と各サーバーのメモリ容量との比較、および、必要ハードディスク容量と各サーバーの空きハードディスク容量との比較を行う。そして、スペックを満たすサーバーがあるときは、以降の処理に進む。一方、そうでないときは、例えば、指定されたプロバイダはスペックを満たさないために利用できない旨をユーザに通知し、処理を終了する。
【００２１】
次に、システムサーバ１は、必要ノード数を計算する（Ｓ１４）。必要ノード数の計算は、Ｓ１３でスペックを満たすと判定されたサーバーに対して行い、例えば、ユーザが検索条件として与えた必要コア数と、当該サーバーの１ノード当たりのコア数とを用いて行う。一例として、ユーザが必要コア数：４８を入力していたとすると、必要ノード数は、プロバイダＡのサーバＮｏ．１では６（＝４８／８）、サーバＮｏ．２，３では４（＝４８／１２）、サーバＮｏ．４では３（＝４８／１６）となる。
【００２２】
次に、システムサーバ１は、混雑度情報データベース１２を参照して、ステップＳ１４で求めた必要ノード数を基にして、サーバーが必要占有期間に相当する期間使用可能になる時である占有開始日時、およびそれまでの待ち期間を取得する（Ｓ１５）。
【００２３】
図５は混雑度情報データベース１２に格納された混雑度情報の例を示す図である。図５の混雑度情報は、あるプロバイダの１つのサーバーにおける混雑度を示すものであり、縦軸に日付、横軸に時間（図では１時間毎）をとり、各時間帯における予約状況を示している。ハッチの入った時間帯は全ノード予約済みであり、数字は空きノード数を示している。図５のような混雑度情報が、各プロバイダの各サーバー毎に（さらにはジョブクラス毎に）、混雑度情報データベース１２に保存されている。
【００２４】
ここで、図５の混雑度がプロバイダＡのサーバーＮｏ．１のものであるとし、現在、４月１日の３：００であるものとする。この場合に、ステップＳ１４において必要ノード数：１が算出されているものとすると、ユーザが入力した必要占有期間が「２時間」のときは、占有開始日時は４月１日４：００、待ち期間は１時間である。ユーザが入力した必要占有期間が「４時間」のときは、占有開始日時は４月１日１３：００、待ち期間は１０時間である。必要占有期間が「１６時間」のときは、占有開始日時は４月２日０：００、待ち期間は２１時間である。同様に、ステップＳ１４において必要ノード数：４が算出されているものとすると、必要占有期間が「４時間」のときは、占有開始日時は４月７日５：００、待ち期間は６日間と２時間となる。
【００２５】
次に、システムサーバ１は、取得した待ち期間と、ユーザが入力した許容待ち期間とを比較する（Ｓ１６）。そして、許容待ち期間が取得した待ち期間以上であるときは、以降の処理に進む。一方、待ち期間が許容待ち期間よりも長いときは、例えば、指定されたプロバイダは許容待ち期間内では利用できない旨をユーザに通知し、処理を終了する。なお、許容待ち期間が入力されていない場合は、このステップＳ１６は省略される。
【００２６】
次に、システムサーバ１は、利用料金データベース１３を参照して、ステップＳ１４で求めた必要ノード数を基にして、利用金額を計算する（Ｓ１７）。
【００２７】
図６は利用料金データベース１３の構成例を示す図である。図６の構成では、各プロバイダのサーバー毎に、ノードあたり、１時間あたりの利用料金の情報が格納されている。また、プロバイダによっては、利用ノード数に応じて利用料金が異なっている。例えばプロバイダＡのサーバーＮｏ．１では、利用ノード数が１のときは１００円（／ｈｏｕｒ／ノード）、利用ノード数が２のときは８０円（／ｈｏｕｒ／ノード）、利用ノード数が３以上のときは６０円（／ｈｏｕｒ／ノード）になっている。
【００２８】
次に、システムサーバ１は、計算した利用金額と、ユーザが入力した予算とを比較する（Ｓ１８）。そして、予算が計算した利用金額以上であるときは、以降の処理に進む。一方、利用金額が予算を超えているときは、例えば、指定されたプロバイダは予算超過により利用できない旨をユーザに通知し、処理を終了する。なお、予算が入力されていない場合は、このステップＳ１８は省略される。
【００２９】
そして、システムサーバ１は、ステップＳ１７で得られた利用金額と、ステップＳ１５で得られた占有開始日時とを、ユーザの端末機器５の画面に出力し（Ｓ１９）、処理を終了する。
【００３０】
このような処理によって、ユーザは、指定した対象プロバイダについて、利用金額および占有開始日時を知ることができるので、クラウドコンピュータを選択する際に、有益な情報を得ることができる。また、クラウドコンピュータがスペックを満たさないとき、許容待ち期間内には利用できないとき、または、利用金額が予算を超過しているときには、その旨を知ることができるので、クラウドコンピュータを選択する際に、非常に有益である。
【００３１】
なお、上の処理では、待ち期間が許容待ち期間を超えたとき、または、利用金額が予算を超えたときは、利用金額および占有開始日時を出力しないものとしたが、これに限られるものではない。例えば、そのような場合には、利用金額および占有開始日時を参考情報として出力した上で、許容待ち期間を超えている、あるいは、予算を超えている、との旨を併せて表示するようにしてもよい。
【００３２】
（第２例）
図７は実施形態における処理の第２例を示すフローチャートである。図７の処理では、ユーザが複数の対象プロバイダを指定するものとしている。そして、利用条件に合うプロバイダについて、利用金額および占有開始日時が出力されるが、このとき、ユーザが指定する優先指標に則ってソート処理を実行し、優先度の高い順にプロバイダを表示する。
【００３３】
図７において、まず、システムサーバ１は、ユーザの端末機器５に検索条件を入力するための画面を表示し、ユーザは、端末機器５から検索条件を入力する（Ｓ２１）。ここでは検索条件として、対象プロバイダ、要求マシンスペック（コア数、メモリ容量、ハードディスク容量）、および必要占有期間、オプションとしての許容待ち期間、および予算に加えて、優先指標を入力させる。優先指標の例としては、利用金額、占有開始日時あるいは待ち期間、さらには、ＣＰＵ処理速度等のマシンスペック等が考えられる。
【００３４】
検索条件が入力されると、システムサーバ１は、ユーザが指定した１つめのプロバイダを処理対象プロバイダとし（Ｓ２２）、利用金額の算定処理を実行する（Ｓ２３）。この利用金額の算定処理は、上述した第１例における処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。そして、ユーザが指定した全てのプロバイダについて、利用金額の算定処理を実行する（Ｓ２４，Ｓ２５）。
【００３５】
その後、ユーザが指定した優先指標に則って、処理結果についてソート処理を実行し、優先度の高い順にプロバイダを表示する（Ｓ２６）。ユーザが優先指標を変更したときは（Ｓ２７）、変更後の優先指標に則ってソート処理を行い、その優先指標における優先度の高い順にプロバイダを表示する。
【００３６】
図８は利用条件に合うプロバイダの表示画面の一例であり、利用金額によってソートされている。図９は利用条件に合うプロバイダの表示画面の他の例であり、占有開始日時によってソートされている。このような表示画面を出力することによって、ユーザはプロバイダの選択判断が容易になるため、ユーザの利便性がより高まる。
【００３７】
（第３例）
図１０は実施形態における処理の第３例を示すフローチャートである。図１０の処理は、ステップＳ３１〜Ｓ３４は、図２におけるＳ１１〜Ｓ１４と同様であり、ここではその説明を省略する。ただし、図１０の処理では、占有開始日時を取得するステップＳ３５において、ステップＳ３４で計算された必要ノード数における占有開始日時の他に、他のノード数における占有開始日時についても取得する。
【００３８】
すなわち、「ノード数×占有期間」が同じ値になる場合、理想的には、同等の処理を実現できるものと推定される。例えば、４ノードで６日間を必要とする処理は、２ノードで１２日実行する処理や８ノードで３日実行する処理によって、ほぼ同等の演算を実行できると考えられる。そこで、図１０のステップＳ３５では、ステップＳ３４で計算された必要ノード数とユーザが指定した必要占有期間との組み合わせについて占有開始期間を取得するだけでなく、当該組み合わせと同等の処理を実現できるものと推定される、他のノード数と占有期間との組み合わせについても、占有開始期間を取得する。すなわち、占有開始日時が、ノード数ごとに取得される。そして、ステップＳ３６では、ステップＳ３５で占有開始期間を取得したノード数と占有期間との各組み合わせについて、利用金額を計算する。ステップＳ３７では、利用金額および占有開始日時が、ノード数毎に、出力される。
【００３９】
これにより、ユーザにとって、クラウドコンピュータの利用形態における別の選択肢がシステムから提示されることになり、ユーザの利便性がより高まる。
【００４０】
なお、この第３例において、図２のＳ１６やＳ１８と同様の処理を追加して、許容待ち期間や予算を満たすか否かの判断を行ってもかまわない。また、この第３例を第２例と組み合わせて、複数の対象プロバイダについて実行してももちろんかまわない。
【００４１】
なお、上記の実施形態の説明では、要求マシンスペックとして、コア数、メモリ容量、およびハードディスク容量をユーザに入力させるものとしたが、これらに限られるものではない。この他にも例えば、ＣＰＵの処理速度やクロック周波数、あるいは、ノード間通信環境等を入力させるようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記の実施形態の説明では、システムサーバ１が、クラウドコンピュータの選択処理を実行するコンピュータとして機能するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、上述した処理をユーザの端末機器５で実行させてもよい。この場合は、ユーザに、クラウドコンピュータの選択処理を実行するためのプログラムを提供すればよい。このとき、各データベース１１，１２，１３へのアクセスは、インターネット６経由で行われる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、ユーザがクラウドコンピューティングサービスを利用する場合に、有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１  システムサーバ
５  端末機器
１１  ハードウェア情報データベース
１２  混雑度情報データベース
１３  利用料金データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが、利用するクラウドコンピュータを選択する際に、その判断を支援するための情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティングとは、「クラウド＝群や雲（インターネット）」の向こう側にあるコンピューティングリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態である。近年、流体解析や構造解析等のＨＰＣ（High-Performance Computing：ハイエンドの科学技術計算）の分野で、このクラウドコンピューティングを利用するケースが増えている。
【０００３】
特許文献１には、パソコンに不慣れなユーザであってもクラウドコンピュータシステムを用いて容易に自身が要望するサービスを得ると共に、信頼性が高いサービスを得ることができるクラウド型のサービス情報提供方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近、ＨＰＣクラウドコンピュータのサービスを提供する事業者が増えている。このような環境下において、ユーザは、提供されている各クラウドコンピュータの性能、コスト、空き状態等を考慮して、その都度、最適なクラウドコンピュータを選択する必要がある。しかしながら、一般のユーザにとって、計算を実行しようとするたびに、どのクラウドコンピュータを選択すればよいかを判断することは容易ではなく、その困難性は、サービス提供者が増加するにつれて益々高まることが予想される。
【０００６】
本発明は、ユーザによるクラウドコンピュータの選択判断を支援するための情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、クラウドコンピュータの選択支援を行うクラウドコンピュータ選択システムとして、クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースと、クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースと、クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースとを備え、コンピュータが、ユーザの端末機器に、対象プロバイダと、要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、ユーザが指定した対象プロバイダについて、前記ハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、計算した必要ノード数を用いて、前記混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、計算した必要ノード数を用いて、前記利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、前記ユーザの端末機器に、利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとを実行するものである。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、クラウドコンピュータの選択支援処理を実行させるためのプログラムとして、対象プロバイダと、要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、ユーザが指定した対象プロバイダについて、クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとをコンピュータに実行させるものである。
【０００９】
この発明によると、ユーザが、対象プロバイダと、要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力すると、当該対象プロバイダが要求マシンスペックを満たすとき、その利用金額および占有開始日時が出力される。このため、ユーザは、クラウドコンピュータを選択する際に、有益な情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ユーザは、クラウドコンピュータを選択する際に、有益な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るクラウドコンピュータ選択システムの全体構成図
【図２】実施形態における処理の第１例を示すフローチャート
【図３】検索条件の入力画面の例
【図４】ハードウェア情報データベースの構成例を示す図
【図５】混雑度情報データベースに格納された混雑度情報の例を示す図
【図６】利用料金データベースの構成例を示す図
【図７】実施形態における処理の第２例を示すフローチャート
【図８】利用条件に合うプロバイダの表示画面の例
【図９】利用条件に合うプロバイダの表示画面の他の例
【図１０】実施形態における処理の第３例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は実施形態に係るクラウドコンピュータ選択システムの全体構成図である。図１において、本システムは、後述する処理を実行するシステムサーバ１と、この処理に必要となるクラウドコンピュータ情報を格納する、ハードウェア情報データベース１１、混雑度情報データベース１２、および利用料金データベース１３とを備えている。ユーザは、ノートＰＣ等の端末機器５を利用してインターネット６を介してシステムサーバ１にアクセスして、本システムが提供するサービスを利用することができる。
【００１４】
ハードウェア情報データベース１１、混雑度情報データベース１２、および利用料金データベース１３には、クラウドコンピューティングサービスを提供する各プロバイダ（図１ではプロバイダＡ〜Ｄ）から、定期的に情報が収集、入力される。この情報収集および入力の方法には様々なものが考えられる。例えば、事業者のウェブにアップロードされたファイルを定期的にダウンロードしてもよいし、事業者からのｅメールによって最新情報を入手してもよい。あるいは、ＦＡＸや電話を用いて情報を入手してもよい。入手した情報は、プログラムによって、または手操作やＯＣＲの利用によって、データベースに格納すればよい。
【００１５】
また、対象とするクラウドコンピュータは、商用のものに限定されず、例えば、ユーザの自社やグループ会社が所有しているコンピュータであってもよい。
【００１６】
（第１例）
図２は実施形態における処理の第１例を示すフローチャートである。図２の処理では、ユーザが１つの対象プロバイダを指定するものとしている。そして、当該プロバイダが利用条件に合えば、利用金額および占有開始日時が出力される。
【００１７】
図２において、まず、システムサーバ１は、ユーザの端末機器５に検索条件を入力するための画面を表示し、ユーザは、端末機器５から検索条件を入力する（Ｓ１１）。図３は検索条件の入力画面の例である。ここでは検索条件として、対象プロバイダ、要求マシンスペック（コア数、メモリ容量、ハードディスク容量）、および必要占有期間を入力させるものとする。また、オプションとして、許容待ち期間、および予算を入力することができるが、これらは必ずしも必須ではない。なお、許容待ち期間の代わりに、例えば、利用希望期間の開始日および終了日を入力させるようにしてもよい。また、優先指標については、後述する第２例において説明する。
【００１８】
検索条件が入力されると、システムサーバ１は、ハードウェア情報データベース１１を参照して、ユーザが指定したプロバイダのハードウェア情報を取得する（Ｓ１２）。ここでは、プロバイダＡが指定されたものとする。
【００１９】
図４はハードウェア情報データベース１１の構成例を示す図である。図４の構成では、各プロバイダのサーバー毎に、ノード数、１ノード当たりのコア数、総コア数、メモリ容量、および空きハードディスク容量の情報が格納されている。例えばプロバイダＡのサーバーＮｏ．１は、ノード数：４、１ノード当たりのコア数：８、総コア数：３２、メモリ容量：１２８ＧＢ、空きハードディスク容量：２ＴＢ、となっている。
【００２０】
次に、システムサーバ１は、指定されたプロバイダが、ユーザが入力したスペックを満たすサーバーを備えているか否かを判断する（Ｓ１３）。ここでは、必要コア数と各サーバーの総コア数との比較、必要メモリ容量と各サーバーのメモリ容量との比較、および、必要ハードディスク容量と各サーバーの空きハードディスク容量との比較を行う。そして、スペックを満たすサーバーがあるときは、以降の処理に進む。一方、そうでないときは、例えば、指定されたプロバイダはスペックを満たさないために利用できない旨をユーザに通知し、処理を終了する。
【００２１】
次に、システムサーバ１は、必要ノード数を計算する（Ｓ１４）。必要ノード数の計算は、Ｓ１３でスペックを満たすと判定されたサーバーに対して行い、例えば、ユーザが検索条件として与えた必要コア数と、当該サーバーの１ノード当たりのコア数とを用いて行う。一例として、ユーザが必要コア数：４８を入力していたとすると、必要ノード数は、プロバイダＡのサーバＮｏ．１では６（＝４８／８）、サーバＮｏ．２，３では４（＝４８／１２）、サーバＮｏ．４では３（＝４８／１６）となる。
【００２２】
次に、システムサーバ１は、混雑度情報データベース１２を参照して、ステップＳ１４で求めた必要ノード数を基にして、サーバーが必要占有期間に相当する期間使用可能になる時である占有開始日時、およびそれまでの待ち期間を取得する（Ｓ１５）。
【００２３】
図５は混雑度情報データベース１２に格納された混雑度情報の例を示す図である。図５の混雑度情報は、あるプロバイダの１つのサーバーにおける混雑度を示すものであり、縦軸に日付、横軸に時間（図では１時間毎）をとり、各時間帯における予約状況を示している。ハッチの入った時間帯は全ノード予約済みであり、数字は空きノード数を示している。図５のような混雑度情報が、各プロバイダの各サーバー毎に（さらにはジョブクラス毎に）、混雑度情報データベース１２に保存されている。
【００２４】
ここで、図５の混雑度がプロバイダＡのサーバーＮｏ．１のものであるとし、現在、４月１日の３：００であるものとする。この場合に、ステップＳ１４において必要ノード数：１が算出されているものとすると、ユーザが入力した必要占有期間が「２時間」のときは、占有開始日時は４月１日４：００、待ち期間は１時間である。ユーザが入力した必要占有期間が「４時間」のときは、占有開始日時は４月１日１３：００、待ち期間は１０時間である。必要占有期間が「１６時間」のときは、占有開始日時は４月２日０：００、待ち期間は２１時間である。同様に、ステップＳ１４において必要ノード数：４が算出されているものとすると、必要占有期間が「４時間」のときは、占有開始日時は４月７日５：００、待ち期間は６日間と２時間となる。
【００２５】
次に、システムサーバ１は、取得した待ち期間と、ユーザが入力した許容待ち期間とを比較する（Ｓ１６）。そして、許容待ち期間が取得した待ち期間以上であるときは、以降の処理に進む。一方、待ち期間が許容待ち期間よりも長いときは、例えば、指定されたプロバイダは許容待ち期間内では利用できない旨をユーザに通知し、処理を終了する。なお、許容待ち期間が入力されていない場合は、このステップＳ１６は省略される。
【００２６】
次に、システムサーバ１は、利用料金データベース１３を参照して、ステップＳ１４で求めた必要ノード数を基にして、利用金額を計算する（Ｓ１７）。
【００２７】
図６は利用料金データベース１３の構成例を示す図である。図６の構成では、各プロバイダのサーバー毎に、ノードあたり、１時間あたりの利用料金の情報が格納されている。また、プロバイダによっては、利用ノード数に応じて利用料金が異なっている。例えばプロバイダＡのサーバーＮｏ．１では、利用ノード数が１のときは１００円（／ｈｏｕｒ／ノード）、利用ノード数が２のときは８０円（／ｈｏｕｒ／ノード）、利用ノード数が３以上のときは６０円（／ｈｏｕｒ／ノード）になっている。
【００２８】
次に、システムサーバ１は、計算した利用金額と、ユーザが入力した予算とを比較する（Ｓ１８）。そして、予算が計算した利用金額以上であるときは、以降の処理に進む。一方、利用金額が予算を超えているときは、例えば、指定されたプロバイダは予算超過により利用できない旨をユーザに通知し、処理を終了する。なお、予算が入力されていない場合は、このステップＳ１８は省略される。
【００２９】
そして、システムサーバ１は、ステップＳ１７で得られた利用金額と、ステップＳ１５で得られた占有開始日時とを、ユーザの端末機器５の画面に出力し（Ｓ１９）、処理を終了する。
【００３０】
このような処理によって、ユーザは、指定した対象プロバイダについて、利用金額および占有開始日時を知ることができるので、クラウドコンピュータを選択する際に、有益な情報を得ることができる。また、クラウドコンピュータがスペックを満たさないとき、許容待ち期間内には利用できないとき、または、利用金額が予算を超過しているときには、その旨を知ることができるので、クラウドコンピュータを選択する際に、非常に有益である。
【００３１】
なお、上の処理では、待ち期間が許容待ち期間を超えたとき、または、利用金額が予算を超えたときは、利用金額および占有開始日時を出力しないものとしたが、これに限られるものではない。例えば、そのような場合には、利用金額および占有開始日時を参考情報として出力した上で、許容待ち期間を超えている、あるいは、予算を超えている、との旨を併せて表示するようにしてもよい。
【００３２】
（第２例）
図７は実施形態における処理の第２例を示すフローチャートである。図７の処理では、ユーザが複数の対象プロバイダを指定するものとしている。そして、利用条件に合うプロバイダについて、利用金額および占有開始日時が出力されるが、このとき、ユーザが指定する優先指標に則ってソート処理を実行し、優先度の高い順にプロバイダを表示する。
【００３３】
図７において、まず、システムサーバ１は、ユーザの端末機器５に検索条件を入力するための画面を表示し、ユーザは、端末機器５から検索条件を入力する（Ｓ２１）。ここでは検索条件として、対象プロバイダ、要求マシンスペック（コア数、メモリ容量、ハードディスク容量）、および必要占有期間、オプションとしての許容待ち期間、および予算に加えて、優先指標を入力させる。優先指標の例としては、利用金額、占有開始日時あるいは待ち期間、さらには、ＣＰＵ処理速度等のマシンスペック等が考えられる。
【００３４】
検索条件が入力されると、システムサーバ１は、ユーザが指定した１つめのプロバイダを処理対象プロバイダとし（Ｓ２２）、利用金額の算定処理を実行する（Ｓ２３）。この利用金額の算定処理は、上述した第１例における処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。そして、ユーザが指定した全てのプロバイダについて、利用金額の算定処理を実行する（Ｓ２４，Ｓ２５）。
【００３５】
その後、ユーザが指定した優先指標に則って、処理結果についてソート処理を実行し、優先度の高い順にプロバイダを表示する（Ｓ２６）。ユーザが優先指標を変更したときは（Ｓ２７）、変更後の優先指標に則ってソート処理を行い、その優先指標における優先度の高い順にプロバイダを表示する。
【００３６】
図８は利用条件に合うプロバイダの表示画面の一例であり、利用金額によってソートされている。図９は利用条件に合うプロバイダの表示画面の他の例であり、占有開始日時によってソートされている。このような表示画面を出力することによって、ユーザはプロバイダの選択判断が容易になるため、ユーザの利便性がより高まる。
【００３７】
（第３例）
図１０は実施形態における処理の第３例を示すフローチャートである。図１０の処理は、ステップＳ３１〜Ｓ３４は、図２におけるＳ１１〜Ｓ１４と同様であり、ここではその説明を省略する。ただし、図１０の処理では、占有開始日時を取得するステップＳ３５において、ステップＳ３４で計算された必要ノード数における占有開始日時の他に、他のノード数における占有開始日時についても取得する。
【００３８】
すなわち、「ノード数×占有期間」が同じ値になる場合、理想的には、同等の処理を実現できるものと推定される。例えば、４ノードで６日間を必要とする処理は、２ノードで１２日実行する処理や８ノードで３日実行する処理によって、ほぼ同等の演算を実行できると考えられる。そこで、図１０のステップＳ３５では、ステップＳ３４で計算された必要ノード数とユーザが指定した必要占有期間との組み合わせについて占有開始期間を取得するだけでなく、当該組み合わせと同等の処理を実現できるものと推定される、他のノード数と占有期間との組み合わせについても、占有開始期間を取得する。すなわち、占有開始日時が、ノード数ごとに取得される。そして、ステップＳ３６では、ステップＳ３５で占有開始期間を取得したノード数と占有期間との各組み合わせについて、利用金額を計算する。ステップＳ３７では、利用金額および占有開始日時が、ノード数毎に、出力される。
【００３９】
これにより、ユーザにとって、クラウドコンピュータの利用形態における別の選択肢がシステムから提示されることになり、ユーザの利便性がより高まる。
【００４０】
なお、この第３例において、図２のＳ１６やＳ１８と同様の処理を追加して、許容待ち期間や予算を満たすか否かの判断を行ってもかまわない。また、この第３例を第２例と組み合わせて、複数の対象プロバイダについて実行してももちろんかまわない。
【００４１】
なお、上記の実施形態の説明では、要求マシンスペックとして、コア数、メモリ容量、およびハードディスク容量をユーザに入力させるものとしたが、これらに限られるものではない。この他にも例えば、ＣＰＵの処理速度やクロック周波数、あるいは、ノード間通信環境等を入力させるようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記の実施形態の説明では、システムサーバ１が、クラウドコンピュータの選択処理を実行するコンピュータとして機能するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、上述した処理をユーザの端末機器５で実行させてもよい。この場合は、ユーザに、クラウドコンピュータの選択処理を実行するためのプログラムを提供すればよい。このとき、各データベース１１，１２，１３へのアクセスは、インターネット６経由で行われる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、ユーザがクラウドコンピューティングサービスを利用する場合に、有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１  システムサーバ
５  端末機器
１１  ハードウェア情報データベース
１２  混雑度情報データベース
１３  利用料金データベース
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピュータの選択支援を行うクラウドコンピュータ選択システムであって、
クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースと、
クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースと、
クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースとを備え、
コンピュータが、
ユーザの端末機器に、対象プロバイダと、要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、
ユーザが指定した対象プロバイダについて、前記ハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、
取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、
計算した必要ノード数を用いて、前記混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、
計算した必要ノード数を用いて、前記利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、
前記ユーザの端末機器に、利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとを実行する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項２】
請求項１記載のクラウドコンピュータ選択システムにおいて、
ステップａで提示する画面は、許容待ち期間と、予算とを入力させるものであり、
ステップｄで取得された占有開始日時に基づく待ち期間が、ユーザに指定された許容待ち期間よりも長いとき、または、ステップｅで計算された利用金額が、ユーザに指定された予算を超えているとき、ステップｆを実行しない
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のクラウドコンピュータ選択システムにおいて、
ステップａで提示する画面は、複数の対象プロバイダを指定可能であり、かつ、優先指標を入力させるものであり、
コンピュータが、ユーザが指定した各対象プロバイダについて、前記ステップｂ〜ｅを実行するものであり、かつ、
ステップｆで、各対象プロバイダの利用金額および占有開始日時を、ユーザが指定した優先指標に則って、出力する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載のクラウドコンピュータ選択システムにおいて、
ステップｄおよびｅにおいて、前記必要ノード数および前記必要占有期間の組み合わせの他に、この組み合わせと同等の処理が可能と推定される、他のノード数と占有期間の組み合わせについて、占有開始日時を取得し、利用金額を計算する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択システム。
【請求項５】
コンピュータに、クラウドコンピュータの選択支援処理を実行させるためのプログラムであって、
対象プロバイダと、要求マシンスペックと、必要占有期間とを入力させる画面を提示するステップａと、
ユーザが指定した対象プロバイダについて、クラウドコンピュータのハードウェア情報を格納するハードウェア情報データベースを参照して、ハードウェア情報を取得するステップｂと、
取得したハードウェア情報が、ユーザが指定した要求マシンスペックを満たすか否かを判断し、要求マシンスペックを満たすとき、前記ハードウェア情報と、前記要求マシンスペックとを基にして、必要ノード数を計算するステップｃと、
計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの混雑度情報を格納する混雑度情報データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用可能となる時である占有開始日時を取得するステップｄと、
計算した必要ノード数を用いて、クラウドコンピュータの利用料金に関する情報を格納する利用料金データベースを参照して、ユーザが指定した必要占有期間の間使用する場合の利用金額を計算するステップｅと、
利用金額および占有開始日時を出力するステップｆとをコンピュータに実行させることを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のクラウドコンピュータ選択用プログラムにおいて、
ステップａで提示する画面は、許容待ち期間と、予算とを入力させるものであり、
ステップｄで取得された占有開始日時に基づく待ち期間が、ユーザに指定された許容待ち期間よりも長いとき、または、ステップｅで計算された利用金額が、ユーザに指定された予算を超えているとき、ステップｆを実行しない
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。
【請求項７】
請求項５または６記載のクラウドコンピュータ選択用プログラムにおいて、
ステップａで提示する画面は、複数の対象プロバイダを指定可能であり、かつ、優先指標を入力させるものであり、
コンピュータに、ユーザが指定した各対象プロバイダについて、前記ステップｂ〜ｅを実行させるものであり、かつ、
ステップｆで、各対象プロバイダの利用金額および占有開始日時を、ユーザが指定した優先指標に則って、出力する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。
【請求項８】
請求項５〜７のうちいずれか１項記載のクラウドコンピュータ選択用プログラムにおいて、
ステップｄおよびｅにおいて、前記必要ノード数および前記必要占有期間の組み合わせの他に、この組み合わせと同等の処理が可能と推定される、他のノード数と占有期間の組み合わせについて、占有開始日時を取得し、利用金額を計算する
ことを特徴とするクラウドコンピュータ選択用プログラム。