(57)【要約】【課題】  持ち運び可能であるとともに、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を簡易に設置することができる放射線発生用装置及び放射線撮影装置を提供する。【解決手段】  放射線を発生させる放射線発生部２０を支持する支持機構（支柱１４、アーム１８）を支持するとともに、所定の間隔で設置された複数の脚部５４、５６を有する支持脚部５０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部を支持する支持機構と、前記支持機構を支持するとともに、所定の間隔で設置された複数の脚部を有する支持脚部とを備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記支持脚部は、コの字型もしくはＵ字型の形状であることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記支持脚部は、前記支柱に連結される第１の脚部と、前記第１の脚部に連結された第２の脚部と、前記第１の脚部に連結された第３の脚部を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記第１の脚部と前記第２の脚部との間の角度を調整する関節部を有しており、前記第１の脚部と前記第３の脚部との間の角度を調整する関節部を有していることを特徴とする請求項３記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
撮影時の前記第１の脚部と前記第２の脚部との間の角度は、収納時の前記第１の脚部と前記第２の脚部との間の角度よりも大きく、撮影時の前記第１の脚部と前記第３の脚部との間の角度は、収納時の前記第１の脚部と前記第３の脚部との間の角度よりも大きいことを特徴とする請求項４記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
撮影時の場合、前記第２の脚部は、前記第１の脚部に対して直交するように設置され、前記第３の脚部は、前記第１の脚部に対して直交するように設置されることを特徴とする請求項５記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記第２の脚部と前記第３の脚部をそれぞれ折り畳むと、前記第１の脚部に対して、前記第２の脚部と前記第３の脚部とが平行な形態になることを特徴とする請求項４記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記第２の脚部と前記第３の脚部の先端部は、斜面を有していることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記第２の脚部は直線形状であり、前記第３の脚部はＬ字形状であることを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記支持脚部には、前記第１の脚部と第２の脚部を嵌合する嵌合部と、前記第１の脚部と前記第３の脚部を嵌合する嵌合部を有していることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記支持脚部は、前記支持機構と取り外し可能に連結する連結部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記支持脚部は、前記複数の脚部の間隔を調整する調整機構を有することを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
前記支持脚部は、前記支持機構を水平方向に移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項１４】
前記支持機構には、前記放射線発生部に電源を供給する電源部が設置されていることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項１５】
前記電源部は、前記放射線発生部が設置される側の反対側に設置されていることを特徴とする請求項１４記載の放射線発生用装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する検出装置と、画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１７】
前記第２の脚部と前記第３の脚部の間に前記検出装置が設置されることを特徴とする請求項１６記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体へ放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置及び放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線撮影装置として、持ち運び可能な放射線撮影装置がある。持ち運び可能な放射線撮影装置を用いて撮影を行う際、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置する。
【０００３】
そこで、放射線発生部と、放射線発生部から放射される放射線を検出する検出装置とを保持アームを介して一体化することが行われている。（例えば、特許文献１）  また、放射線発生部を支持する支持部を寝台に固定することが行われている。（例えば、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７０８３５
【特許文献２】特開２０１１−１３６０２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の放射線撮影装置では、検出装置を被検体の背面に設置してから検出装置の位置調整作業を行なうため、被検体に負荷を与えない種々の対策が望まれていた。
【０００６】
また、特許文献２の放射線撮影装置では、放射線発生部を支持する支持部は特定の寝台のみに適用可能であるため、種々の対策が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、持ち運び可能であるとともに、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を簡易に設置することができる放射線発生用装置及び放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、放射線を発生させる放射線発生部を支持する支持機構と、前記支持機構を支持するとともに、所定の間隔で設置された複数の脚部を有する支持脚部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、持ち運び可能であるとともに、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を簡易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における放射線発生用装置の全体構成を示す図。
【図２】本発明における放射線発生用装置の支持脚部を示す図。
【図３】本発明における放射線発生用装置の収納形態を示す図。
【図４】本発明における放射線発生用装置の分離形態を示す図。
【図５】本発明における放射線発生用装置の回転部を示す図。
【図６】本発明における放射線発生用装置の一設置形態を示す図。
【図７】本発明における放射線発生用装置の一撮影形態を示す図。
【図８】本発明における放射線発生用装置の一撮影形態を示す図。
【図９】本発明における放射線発生用装置の一撮影形態を示す図。
【図１０】本発明における実施例２の放射線発生用装置を示す図。
【図１１】本発明における実施例３の放射線発生用装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本実施例の放射線発生用装置の構成を示す図である。図１は、撮影時における放射線発生用装置の斜視図を示している。
【００１３】
放射線発生用装置は、床面に設置された支持脚部５０と、支持脚部５０に対して鉛直方向に立設された支柱１４と、支柱１４に対して回動可能に設置されたアーム１８と、アーム１８に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部２０とを有している。ここでは、放射線発生用装置を可能な限りコンパクトにするため、放射線発生用装置は画像を表示する表示装置を有していない形態を示す。なお、支柱１４とアーム１８は、放射線を発生させる放射線発生部２０を支持する支持機構として置き換えて表現することもできる。
【００１４】
また、図１に示すように、支柱１４には、放射線発生部２０に電源を供給する電源部３０が設置されている。具体的には、支柱１４の下端に電源部３０が設置され、支柱１４と電源部３０は一体化されている。電源部３０は、放射線発生部２０が設置される側（図１の正面側）の反対側（図１の背面側）に設置されている。電源部３０は、アーム１８を折り畳んだときに、アーム１８や放射線発生部２０によって干渉を受けない支柱１４の側面に設置されている。また、電源部３０は、比較的重い構成要素で構成されている。支柱１４の下端（床面に近い側）に電源部３０を設置することにより、放射線発生用装置のバランスを安定させることができる。電源部３０から放射線発生部２０へ電源を供給するための電源ケーブルは、図示しないが、支柱１４とアーム１８の内部に挿入して配置してもよい。
【００１５】
また、一般的には、放射線発生用装置においては良好な画質を確保した画像を取得することが望まれるため、出力の高い放射線発生部２０が求められる。しかし、放射線発生部２０は出力が高ければ高いほど重量が大きくなる傾向がある。運搬・組立時の作業性が重視される放射線発生用装置においては、放射線発生部２０の重量と画質はトレードオフの関係になっている。この問題を解決するために、放射線発生用装置においては、放射線発生部２０の保持機構（支柱１４、アーム１８）の重量を軽くすることで装置全体の軽量化が図られている。しかし、放射線発生部２０の重量に対して保持機構の重量が小さすぎると重量バランスが崩れ、転倒の可能性も生じる。そこで、放射線発生部２０の位置と反対側の支柱１４に電源部３０を設置することで重量バランスを確保することができる。
【００１６】
このように、放射線発生用装置は電源環境が乏しい環境でも作業可能とするために、バッテリを積んだ電源部３０を放射線発生部２０に接続することで、電源が無い環境でも撮影が可能になるシステムになる。その際に、電源部３０の重量を利用すれば放射線発生部２０の重量とのバランスを確保することが容易となる。
【００１７】
また、アーム１８は、一端が放射線発生部２０に連結され、他端は支柱１４に連結されている。アーム１８は、放射線発生部２０を支持し、所定の長さを有している。図１に示すように、アーム１８は、アーム１８の長手方向に伸縮する伸縮機構や、様々に折れ曲がる多関節機構でアーム１８を回転させる回転機構を有していてもよい。アーム１８を所定の方向に伸ばすことにより、放射線発生部２０を被検体側へせり出すことができる。
【００１８】
なお、アーム１８は、図１に示すような直線形状だけではなく、湾曲形状であってもよい。また、アーム１８は、複数の部材の集合、例えば、棒部材の集合、円筒部材の集合、線状部材の集合（網構造）で構成されていてもよい。つまり、アーム１８は、放射線発生部２０を支持するものであればよい。アーム１８の多関節機構は、アーム１８を略中央部で分割し、分割されたアーム１８を接続する間接部８によって実現される。アーム１８が間接部８を中心に回動することによって放射線発生部２０の水平方向の位置を調整することができる。間接部８によって速やかに放射線発生部２０のポジショニングができるようになるため、放射線発生用装置の作業効率が向上することになる。
【００１９】
なお、間接部８の内部にトルクヒンジを設けてもよい。放射線発生用装置が設置される在宅医療の布団の上や災害現場では、必ずしも接地面の水平が保証されているとは限らない。そのため放射線発生部２０の重さによって間接部８が回転し、アーム１８が適切な位置に定まらない可能性がある。したがって、間接部８が操作者の意図に反して動くことが無いように、固定機構を設ける必要がある。そこでトルクヒンジを設けることによって間接部８に抵抗力が生じ、操作者の意図に反した動きを抑制することができる。この際、トルクヒンジのトルクは操作者が放射線発生部２０の位置を調整する際の操作力によって生じるトルクよりは小さい。
【００２０】
また、アーム１８は、支柱１４の上端を中心にして、回動することができる。具体的には、図１に示すように、支柱１４は、アーム１８を所定の回動方向（Ａ方向）に回動させるためのアームヒンジ部１６を有している。アーム１８は、所定の回動方向（Ａ方向）に関して約１８０°の回動範囲がある。アーム１８は、電源部３０が設置された側の反対側に折れ曲がる。
【００２１】
アームヒンジ部１６は、アーム１８と支柱１４を連結するとともに、アーム１８を支柱１４に対して開閉することができる機構を有している。アームヒンジ部１６を軸にして、アーム１８を折り畳むと、アーム１８は支柱１４に対してほぼ平行な状態になる。
【００２２】
このように、アームヒンジ部１６は、アーム１８を所定の回動方向（Ａ方向）に回動させることにより、図１に示すように、アーム１８が上方向若しくは横方向に伸びる形態から、アーム１８を放射線発生部２０とともに収納する形態に変形させることができる。図１に示すアーム１８が上方向若しくは横方向に伸びる形態とは、放射線発生部２０を被検体側にせり出す状態である。アーム１８を放射線発生部２０とともに収納する形態とは、アーム１８を折りたたみ、アーム１８が支柱１４に対してほぼ平行な状態、すなわち、放射線発生部２０が床面付近に配置された状態である。アーム１８を放射線発生部２０とともに収納する形態は、後述する。
【００２３】
なお、支柱１４は、図１に示すような直線形状だけではなく、湾曲形状であってもよい。また、支柱１４は、複数の部材の集合、例えば、棒部材の集合、円筒部材の集合、線状部材の集合（網構造）で構成されていてもよい。つまり、支柱１４は、アーム１８を回動可能に支持するものであればよい。
【００２４】
放射線発生部２０とアーム１８の間には、放射線発生部２０を回転することができる回転部２２が設置されている。放射線発生部２０を回転することにより、被検体に対して位置決めを行い、放射線を所望の方向に照射することができる。
【００２５】
また、支持脚部５０は、コの字型もしくはＵ字型の形状である。支持脚部５０は、放射線発生用装置のバランスを保つとともに、放射線発生部２０の直下（鉛直方向下側）に支持脚部５０が設置されない形態を実現する。放射線発生部２０の直下（鉛直方向下側）には、検出装置が設置される。つまり、支持脚部５０が設置されない領域に検出装置が設置される。
【００２６】
具体的には、支持脚部５０は、複数の脚部５２、５４、５６を有している。複数の脚部５２、５４、５６は、それぞれ床面（若しくは寝台）に接触されている。複数の脚部５２、５４、５６は、放射線発生用装置のバランスを保つように、床面に置かれて設置されている。支持脚部５０は、複数の脚部５２、５４、５６を変形させることによって、支持脚部５０をコの字型もしくはＵ字型の形状にすることができる。撮影時では、図１に示すように、支持脚部５０はコの字型もしくはＵ字型の形状となる。
【００２７】
支持脚部５０は、支柱１４に連結される第１の脚部５２と、第１の脚部５２に連結された第２の脚部５４と、第１の脚部５２に連結された第３の脚部５６を有している。第２の脚部５４と第３の脚部５６は、ほぼ同じ長さである。
【００２８】
ここでは、第１の脚部５２の長手方向をＸ方向とし、第１の脚部５２の長手方向に直交する方向をＹ方向とする。撮影時では、図１に示すように、第２の脚部５４は、第１の脚部５２に対して直交するように設置される。第３の脚部５６は、第１の脚部５２に対して直交するように設置される。このとき、第２の脚部５４は、第３の脚部５６に対して平行になる。第２の脚部５４と第３の脚部５６は、第１の脚部５２の長手方向に直交するＹ方向であり、放射線発生部２０が設置される方向に伸びるように設置される。第１の脚部５２の長手方向であるＸ方向では、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に放射線発生部２０が配置される。
【００２９】
また、第２の脚部５４の先端部は、第２の脚部５４の先端部の厚みが徐々に薄くなるように斜面（テーパ）を有している。第２の脚部５４の先端部とは、第１の脚部５２と連結された側と反対側である。第２の脚部５４の底面は平面であり、床面に接触されており、第２の脚部５４の上面の高さが先端に行くほど低くなっている。このように、第２の脚部５４が先端部に斜面（テーパ）を有していることより、第２の脚部５４の先端部の厚みを薄くすることができる。
【００３０】
同様にして、第３の脚部５６の先端部は、第３の脚部５６の先端部の厚みが徐々に薄くなるように斜面（テーパ）を有している。第３の脚部５６の先端部とは、第１の脚部５２と連結された側と反対側である。第３の脚部５６の底面は平面であり、床面に接触されており、第３の脚部５６の上面の高さが先端に行くほど低くなっている。このように、第３の脚部５６が先端部に斜面（テーパ）を有していることより、第３の脚部５６の先端部の厚みを薄くすることができる。
【００３１】
第２の脚部５４と第３の脚部５６の先端部における斜面（テーパ）の長さは、ほぼ同じ長さである。なお、斜面（テーパ）の長さは所定の長さ（例えば、１０ｃｍ〜５０ｃｍの範囲）が適切であり、任意に設定することができる。
【００３２】
支持脚部５０は、支持脚部５０を構成する複数の脚部５４、５６を折り畳むことができるように、複数の関節部５８、６０を有している。具体的には、第１の脚部５２と第２の脚部５４との間の角度を調整する関節部５８を有している。関節部５８は、第２の脚部５４を折り畳み可能にすることができる。関節部５８により第２の脚部５４をＢ方向に回転させることができる。関節部５８は、約９０度の可動範囲を持っている。関節部５８は、第２の脚部５４の長手方向をＹ方向からＸ方向まで変更することができる。このように、第２の脚部５４は、関節部５８を中心に折り畳むことができる。
【００３３】
同様にして、第１の脚部５２と第３の脚部５６との間の角度を調整する関節部６０を有している。
【００３４】
関節部６０は、第３の脚部５６を折り畳み可能にすることができる。関節部６０により第３の脚部５６をＣ方向に回転させることができる。関節部６０は、約９０度の可動範囲を持っている。関節部６０は、第３の脚部５６の長手方向をＹ方向からＸ方向まで変更することができる。このように、第３の脚部５６は、関節部６０を中心に折り畳むことができる。
【００３５】
また、第２の脚部５４を回転させる関節部５８の回転軸と第３の脚部５６を回転させる関節部６０の回転軸は、平行である。第２の脚部５４と第３の脚部５６をそれぞれ折り畳むと、第１の脚部５２に対して、第２の脚部５４と第３の脚部５６とが平行な形態になる。
【００３６】
ここで、第２の脚部５４の形状と第３の脚部５６の形状は、異なることについて説明する。関節部５８付近における第２の脚部５４の形状と、関節部６０付近における第３の脚部５６の形状は、若干異なる。第２の脚部５４は、直線形状であるのに対し、第３の脚部５６は、Ｌ字形状となっている。第２の脚部５４と第３の脚部５６を折り畳み、支持脚部５０を収納する際、第２の脚部５４が第３の脚部５６に覆われるようにするためである。そのため、Ｌ字状の第３の脚部５６の付け根は、第２の脚部５４の幅より広い幅を有している。収納時では、まず、第２の脚部５４を折り畳み、直線状の第２の脚部５４を折り畳んだ後にＬ字状の第３の脚部５６を折り畳む。
【００３７】
図２に収納時における支持脚部５０の形態を示す。図２に示すように、第２の脚部５４の形状と第３の脚部５６を折り畳むと、第１の脚部５２に対して、第２の脚部５４と第３の脚部５６とが平行な形態となる。第３の脚部５６が第２の脚部５４を覆う形態となる。つまり、撮影時の第１の脚部５２と第２の脚部５４との間の角度は、収納時の第１の脚部５２と第２の脚部５４との間の角度よりも大きく、撮影時の第１の脚部５２と第３の脚部５６との間の角度は、収納時の第１の脚部５２と第３の脚部５６との間の角度よりも大きい。
【００３８】
このように、収納時では、支持脚部５０をコンパクトに収納することができる。よって、操作者は、支持脚部５０をコンパクトに持ち運びすることができる。
【００３９】
また、図２に示すように、支持脚部５０には、第１の脚部５２と第２の脚部５４を嵌合する嵌合部７０、７２と、第１の脚部５２と第３の脚部５６を嵌合する嵌合部７４、７６を有している。
【００４０】
具体的には、第１の脚部５２は、一端に凹部７０を有し、他端に凸部７４を有している。第２の脚部５４は、凸部７２を有している。第２の脚部５４の凸部７２は、斜面（テーパ）がある先端側と反対側に設けられている。凸部７２は、第１の脚部５２の凹部７０に嵌め込むことができる程度の大きさである。関節部５８を中心にして、第２の脚部５４を回転させると、図１に示すように、第２の脚部５４の凸部７２が第１の脚部５２の凹部７０に嵌り込んで、第２の脚部５４が第１の脚部５２に固定される。
【００４１】
第３の脚部５６は、凹部７６を有している。第３の脚部５６の凹部７６は、斜面（テーパ）がある先端側と反対側である。凹部７６は、第１の脚部５２の凸部７４を嵌め込むことができる程度の大きさである。関節部６０を中心にして、第３の脚部５６を回転させると、図１に示すように、第３の脚部５６の凹部７６に第１の脚部５２の凸部７４が嵌り込んで、第３の脚部５６が第１の脚部５２に固定される。
【００４２】
このように、撮影時では、図１に示すように、第２の脚部５４は、第１の脚部５２に対して直交するように設置され、第３の脚部５６は、第１の脚部５２に対して直交するように設置される。このとき、嵌合部７４、７６によって、第１の脚部５２に対して、第２の脚部５４と第３の脚部５６が固定される。
【００４３】
また、図２に示すように、支持脚部５０は、支柱１４と取り外し可能に連結する連結部を有している。具体的には、第１の脚部５２は、支柱１４と連結する連結部６２を有している。連結部６２は、第１の脚部５２から上方に突出している部材である。支柱１４は中空であり、支柱１４の内側に上方に突出された連結部６２を収めることにより、図１に示すように、支柱１４と第１の脚部５２は連結される。連結部６２は、支柱１４と連結し易いように、先端部に斜面（テーパ）を有していてもよい。
【００４４】
支柱１４と支持脚部５０が連結された後、操作者は、固定部４０によって、第１の脚部５２の連結部６２と支柱１４を固定する。固定部４０は、例えば、ねじ部材（おねじ部）である。図示はしないが、支柱１４の側面には、固定部４０を貫通することができる程度の穴部が設けられている。また、第１の脚部５２の連結部６２には、固定部４０を留めることができる機構が設けられている。第１の脚部５２の連結部６２には、例えば、ねじ部材を留めることができる、めねじ部が設けられている。このように、固定部４０によって、支柱１４に支持脚部５０を連結して、固定することができる。
【００４５】
また、操作者は、固定部４０による固定を解除すれば、支持脚部５０に対して、支柱１４を取り外すことができる。よって、操作者は、支持脚部５０と支持脚部５０以外の放射線発生用装置を分離して持ち運びすることができる。
【００４６】
また、支柱１４は、放射線発生用装置を運搬する際に操作者が握るためのハンドルを有していてもよい。例えば、支柱１４の上端にハンドルが設置されている。支持脚部５０と支持脚部５０以外の放射線発生用装置（放射線発生部２０、アーム１８、支柱１４、電源部３０の構成要素）を分離された時、操作者は、ハンドルを握るとともに、ハンドルを持ち上げることにより、支持脚部５０以外の放射線発生用装置を持ち運びすることができる。
【００４７】
なお、支持脚部５０は、第１の脚部５２と第２の脚部５４と第３の脚部５６からなる複数の脚部を有している例を示したが、関節部がなく、１つの部材からなる支持脚部５０が曲線状に曲がって構成される形態も複数の脚部の概念に含まれる。
【００４８】
また、支持脚部５０の複数の脚部は、少なくとも２つ以上の脚部の概念を含む。例えば、複数の脚部は、３つの脚部、４つの脚部、５つの脚部などを含む。また、支持脚部５０の複数の脚部は、直線形状だけではなく、湾曲形状であってもよい。
【００４９】
また、支持脚部５０の複数の脚部は、複数の部材の集合、例えば、棒部材の集合、円筒部材の集合、線状部材の集合（網構造）で構成されていてもよい。
【００５０】
つまり、支持脚部５０の複数の脚部は、放射線を発生させる放射線発生部を支持する支持機構（支柱１４）を支持するものであれば、上記の形態のように適用可能である。
【００５１】
ここで、図３、４を用いて放射線発生用装置の収納形態と分離形態について説明する。図３は、アーム１８と支持脚部５０が折り畳まれ、アーム１８と支持脚部５０が収納された収納形態を示す。具体的には、アーム１８が折り畳まれると、アーム１８が支柱１４に対してほぼ平行な状態となり、アーム１８が放射線発生部２０とともに収納される。また、支持脚部５０が折り畳まれると、第１の脚部５２に対して、第２の脚部５４と第３の脚部５６が折り畳まれた状態となり、支持脚部５０が収納される。
【００５２】
アーム１８と支柱１４は、放射線発生用装置を構成する他の構成要素に比べ、比較的長い構成要素である。アーム１８と支柱１４を支持脚部５０の上方に収めることにより、放射線発生用装置は、バランスを保つことができる。また、放射線発生部２０と電源部３０は、放射線発生用装置を構成する他の構成要素に比べ、比較的重い構成要素である。アーム１８が放射線発生部２０とともに収納されたとき、放射線発生部２０と電源部３０を床面の近傍（支持脚部５０の近傍）に配置することにより、放射線発生用装置は、バランスを保つことができる。
【００５３】
支持脚部５０と支持脚部５０以外の放射線発生用装置を分離して持ち運びする場合、操作者は、第１の脚部５２の連結部６２と支柱１４を固定している固定部４０を解除する。固定部４０による支持脚部５０と支柱１４の固定がなくなり、支持脚部５０と支柱１４が分離可能になる。放射線発生用装置は、図４（ａ）に示す支持脚部５０以外の放射線発生用装置（放射線発生部２０、アーム１８、支柱１４、電源部３０の構成要素）側と、図４（ｂ）に示す支持脚部５０側とに分離される。操作者は、支柱１４をハンドルを用いて持ち上げることにより、放射線発生部２０と電源部２０とともに持ち運ぶことができる。
【００５４】
図５は、放射線発生部２０を回転させる回転部２２の具体的な説明図である。回転部２２は、放射線発生部２０をアーム１８の長手方向と平行な軸を中心に回転させるスイベルヒンジ２２０と、放射線発生部２０をアーム１８の長手方向と垂直な軸を中心に回転させるチルトヒンジ２２２とからなる。回転部２２において、スイベルヒンジ２２０はアーム１８側に設置され、チルトヒンジ２２２は放射線発生部２０側に設置されている。
【００５５】
スイベルヒンジ２２０により、放射線発生部２０を所定の回転方向（Ｇ方向）に回転させることができる。放射線発生部２０の照射方向に関しては、アーム１８が水平な状態において放射線発生部２０の照射方向が床面方向に向かう場合を基準として、少なくとも放射線発生部２０を−９０°〜＋９０°の範囲で回転することができる。
【００５６】
チルトヒンジ２２２より、放射線発生部２０を所定の回転方向（Ｆ方向）に回転させることができる。チルトヒンジ２２２による回転軸であるＦ方向の回転軸は、アーム１８の中心軸と一致している。スイベルヒンジ２２０のＧ方向の回転軸とチルトヒンジ２２２のＦ方向の回転軸は互いに直交する。チルトヒンジ２２２によって放射線発生部２０を回転させることにより、支柱１４に対するアーム１８の角度がどのような状況であっても、放射線発生部２０の照射方向が床面方向に向かう角度まで放射線発生部２０を傾斜することができる。
【００５７】
また、図１の撮影時における放射線発生部２０の位置から、図３の収納時における放射線発生部２０の位置に移動する際、スイベルヒンジ２２０とチルトヒンジ２２２により放射線発生部２０を回転させる。よって、支柱１４と支持脚部５０の間に放射線発生部２０を収めることができる。アーム１８を折り畳んで放射線発生部２０を収納したとき、放射線発生部２０の放射線発生方向は、水平方向となる。
【００５８】
スイベルヒンジ２２０とチルトヒンジ２２２は、それぞれ独立して操作可能である。そして、スイベルヒンジ２２０とチルトヒンジ２２２は、放射線発生部２０の姿勢を自在に保持できるようなトルクヒンジが望ましい。例えば、任意のヒンジ開き角度で固定することができるロック機構を有したトルクの小さいトルクヒンジ、もしくはダンパヒンジの組合せでもあってもよい。さらに、所望の姿勢でのみ放射線発生部２０を固定することができるロック機構を設けてもよい。
【００５９】
放射線発生部２０は、放射線発生部２０と被検体との間を一定に保つことができる補助部であるガイド部４２とガイド部４４を有している。操作者は、ガイド部４２又はガイド部４４を握り、ガイド部４２又はガイド部４４を持ち上げたり、引っ張ったりすることにより、放射線発生部２０を所望の位置に移動させることができる。
【００６０】
ここで、本実施例の放射線発生用装置の設置形態と撮影形態について、図６〜図９を用いて説明する。
【００６１】
図６は、放射線発生用装置を被検体１００に設置する設置形態を示した図である。まず、被検体１００は、寝台１１０に横臥している。ここでは、Ｙ方向に放射線発生用装置を被検体１００に設置する形態である。
【００６２】
図６に示すように、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６は、斜面（テーパ）１２０、１２２を有している。斜面（テーパ）１２０、１２２は、上述した通り、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６の先端部に設けられた斜面である。被検体１００と寝台１１０の間に支持脚部５０を配置する構造となっているが、被検体１００が横臥している状態では寝台１１０との間には支持脚部５０が速やかに配置されるほど大きな空間を確保することは困難である。
【００６３】
そこで、本実施例では、小さい空間のままでも速やかに設置できるように、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６の先端部に斜面（テーパ）１２０、１２２を設ける。よって、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６を被検体１００の下（被検体１００の背面）にすべり込ませることができる。支持脚部５０の先端部が斜面（テーパ）を有して薄いため、被検体１００と寝台１１０の間の空間が小さいままでも放射線発生用装置を速やかに設置することができる。
【００６４】
図７は、放射線発生用装置の上面図（真上から見た状態の図）である。図７に示すように、被検体１００はＸ方向に横臥した状態である。撮影時には支持脚部５０が被検体１００の裏側（寝台側）に配置される。具体的には、第２の脚部５４と第３の脚部５６を跨ぐように被検体１００が配置されている。第２の脚部５４と第３の脚部５６は、被検体１００の頚部の裏側と臀部より下の脚部の裏側に配置される。被検体１００のサイズによらず、被検体１００の頚部の裏側と臀部より下の脚部の裏側に第２の脚部５４と第３の脚部５６が配置されるように、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、所定間隔（例えば、７０ｃｍ）以上とされている。このように、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、被検体１００の所定の部位（例えば、胴体部）に接触されないように予め設定されている。第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、第１の脚部５２の長さにほぼ等しい。言い換えれば、第１の脚部５２の長さが予め設定されていることになる。
【００６５】
なお、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、放射線発生用装置のバランスを保つことができるように設定されている。また、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、放射線発生部２０が被検体１００に放射線を照射した際に被検体１００を透過した放射線を検出して画像に変換する検出装置１０２が設置できるように設定されている。
【００６６】
このように、第２の脚部５４と第３の脚部５６を被検体１００の体重が最もかかる胴体部を避けて配置することにより、第２の脚部５４と第３の脚部５６である支持脚部５０を簡易に設置することができる。つまり、放射線発生用装置を任意に設置することができ、作業効率を向上させることができる。
【００６７】
検出装置１０２を放射線発生用装置に設置する形態について説明する。操作者は、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に検出装置１０２を設置する。例えば、操作者は第２の脚部５４と第３の脚部５６の解放部分であるＹ方向から検出装置１０２を挿入して、設置する。第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に設置された検出装置１０２によって、被検体１００の胴体部の撮影を行うことができる。
【００６８】
このように、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に検出装置１０２が設置されるスペースがあるため、放射線発生用装置の設置終了後、撮影直前に検出装置１０２を被検体１００の背面に設置することができる。また、撮影直後に速やかに検出装置１０２のみを取り除くこともできる。
【００６９】
図８は、放射線発生用装置の側面図である。第２の脚部５４と第３の脚部５６の先端側からみた側面図である。第２の脚部５４と第３の脚部５６の厚さと、検出装置１０２の厚さは、ほぼ同じである。第２の脚部５４と第３の脚部５６の厚さと検出装置１０２の厚さをほぼ同じにすることによって、第２の脚部５４と第３の脚部５６と検出装置１０２の間で凹凸をなくすることができる。よって、被検体１００に与える不快感や痛みを低減することができる。
【００７０】
図９は、放射線発生用装置を用いた被検体１００の他の撮影形態を示す図である。図７に示す放射線発生用装置の設置方向を被検体１００に対して略直角方向に回転させて設置することを鑑みたもので、本発明の適用範囲を広げている。図９に示すように支持脚部５０は横臥している被検体１００の両側に設置され、支柱１４が被検体１００両足に挟まれ両足の間から立ち上がるように配置されている。
【００７１】
具体的には、撮影時では、被検体１００は、第２の脚部５４と第３の脚部５６の長手方向（Ｙ方向）に合わせて横臥している。第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、被検体１００が第２の脚部５４と第３の脚部５６に接触することなく横臥することができる間隔である。例えば、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、被検体１００の肩幅以上の間隔である。
【００７２】
また、支柱１４は、被検体１００の股に挟みこむことができる程度の太さである。支柱１４は、例えば、一辺が１０ｃｍ以下の矩形断面を有した柱である。
【００７３】
このように、放射線発生部２０を被検体１００の直上に設置することができる。支持脚部５０（第２の脚部５４と第３の脚部５６）は、被検体１００の胴体部との接触を回避することができる。よって、図７で示した撮影形態と同様に、支持脚部５０が被検体１００の体重が最もかかる胴体部を避けて配置できる。したがって、放射線発生用装置を任意に設置することができ、作業効率を向上させることができる。
【００７４】
さらに、支柱１４が被検体１００の両足に挟まれ両足の間から立ち上がるように配置することによって、支柱１４は被検体１００の手が届かない場所に配置されている。在宅医療や老人介護施設では意識が不明瞭な被検体１００も多く、手指の近くに物が配置されると無意識のうちに把持し、引っ張る可能性がある。支柱１４が被検体１００の手が届かない場所に配置されることにより、被検体１００の把持及び引っ張りのリスクを無くすことができる。
【００７５】
また、検出装置１０２は、放射線発生部２０が被検体１００に放射線を照射した際に被検体１００を透過した放射線を検出して画像に変換する検出装置である。支持脚部５０を薄板構造とすることによって、放射線発生用装置の設置終了後、撮影直前に検出装置１０２を被検体１００の背面に設置することができる。薄板構造とは、支持脚部５０の厚さを検出装置１０２の厚さよりも薄くする構造である。支持脚部５０が薄板構造となれば、撮影直後に速やかに検出装置１０２のみを取り除くこともできる。
【００７６】
以上、本実施例の放射線発生用装置によれば、放射線を発生させる放射線発生部を支持する支持機構と、支持機構を支持するとともに、所定の間隔で設置された複数の脚部を有する支持脚部５０とを備える。
【００７７】
なお、支持機構が、アーム１８と、アーム１８を支持する支柱１４とからなるとすると、本実施例の放射線発生用装置は、支柱１４を支持するとともに、所定の間隔で設置された複数の脚部を有する支持脚部５０を備える。
【００７８】
よって、本実施例の放射線発生用装置は、持ち運び可能であるとともに、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を簡易に設置することができる。
【００７９】
例えば、在宅医療や老人介護施設の現場では、撮影される被検体１００は寝台に仰向けに横臥することが困難な高齢者が多い。検出装置１０２の設置時間を短縮することによっ、被検体１００に与える不快感や痛みを低減することができる。
【実施例２】
【００８０】
図１０は、実施例２に関わる放射線発生用装置を示す図である。実施例１と異なる点は、支持脚部５０は、複数の脚部の間隔を調整する調整機構を有する点である。
【００８１】
図１０は、複数の脚部の間隔を可変とすることができる放射線発生用装置を示している。第１の脚部５２は複数の脚部（第２の脚部５４と第３の脚部５６）をコの字型もしくはＵ字型に繋いでいるベース部である。
【００８２】
ここで、第２の脚部５４と第３の脚部５６を繋いでいる第１の脚部５２は、第１の脚部５２を伸縮する調整機構（図示しない。）を有している。第１の脚部５２を伸縮する調整機構で第１の脚部５２の長さを調整することができる。具体的には、第１の脚部５２を伸縮する調整機構の構成としては、第１の脚部５２が２つ以上の部材からなり、例えば入れ子式となっている。よって、第１の脚部５２を構成する入れ子式のそれぞれ部材によって、第１の脚部５２を伸縮することができる。第２の脚部５４と第３の脚部５６を繋いでいる第１の脚部５２を伸縮することにより、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔を調整することができる。
【００８３】
よって、図１０（ａ）に示すように、第１の脚部５２を伸縮する調整機構によって第１の脚部５２を伸長することにより、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔を広げることができる。また、図１０（ｂ）に示すように、第１の脚部５２を伸縮する調整機構によって第１の脚部５２を縮小することにより、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔を縮めることができる。
【００８４】
したがって、長身長者、低身長者、肥満者、痩身者、あらゆる体型の被検体１００に対して、様々な支持脚部５０の形態を適用することができる。
【００８５】
また、支持脚部５０の調整機構は、複数の段階の調整段階を設けてもよい。長身長者用と低身長者用、肥満者用と痩身者用、男性用と女性用のように段階を設け、予め定められた間隔に速やかに調整できるようにすることにより、放射線発生用装置をさらに速やかに設置することができる。
【００８６】
撮影部位に応じて複数の支持脚部（第２の脚部５４と第３の脚部５６）の長さを調整してもよい。調整機構は、第１の脚部５２の形態と同様である。撮影部位によって放射線発生部２０を支柱１４から離れた位置を調整しなければならない場合には、複数の支持脚部の長さを調整する。具体的には、第２の脚部５４と第３の脚部５６の長さを長くする。よって、放射線発生用装置のバランスを保ちながら、放射線発生部２０の位置を設定することができる。
【実施例３】
【００８７】
図１１は、実施例３に関わる放射線発生用装置を示す図である。実施例１、２と異なる点は、支持脚部５０は、支柱１４を水平方向（Ｘ方向）に移動させる移動機構１１０を有する点である。
【００８８】
第１の脚部５２は、支柱１４と連結される。例えば、図２で示されるように、第１の脚部５２は、支柱１４と連結する連結部６２を有している。第１の脚部５２は、連結部６２を第１の脚部５２の長手方向（Ｘ方向）に移動する移動機構１１０を有している。移動機構１１０として、例えば、第１の脚部５２には、連結部６２をスライドさせることができる摺動部（図示しない。）が第１の脚部５２の長手方向（Ｘ方向）に設けられている。支柱１４と連結する連結部６２が摺動部をスライドすることにより、支柱１４を水平方向（Ｘ方向）に移動させることができる。このように、支柱１４と連結する連結部６２が第１の脚部５２のＸ方向に移動できるため、放射線発生部２０も、Ｘ方向にスライドすることができる。
【００８９】
よって、放射線発生部２０の可動範囲が広がり、支持脚部５０を移動することなく、被検体１００の撮影部位に合わせて放射線発生部２０を簡易に設置することができる。
【００９０】
また、本実施例の放射線撮影装置は、放射線発生用装置と、放射線発生部で発生され、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する検出装置と、図示はしないが、画像を表示する表示装置とを備えている。
【００９１】
なお、放射線には、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線、Ｘ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば粒子線や宇宙線なども含まれるものとする。
【００９２】
また、本発明の放射線撮影装置におけるアーム１８と支柱１４を区別して説明したが、アーム１８と支柱１４に限られず、アーム１８と支柱１４の機能を有した１つの支持機構で適用可能である。当該支持機構は、放射線発生部２０と支持脚部５０を連結するとともに、放射線発生部２０を支持することができる部材である。例えば、当該支持機構は、所定の剛性を有した蛇腹構造であり、折り畳んで、放射線発生部２０を収納することができる。
【００９３】
なお、放射線発生部２０は、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、必要以外の放射線を遮蔽するため、ターゲットの電子入射側及び放射線放出側に放射線遮蔽部材を配置されている。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、例えば、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００９４】
放射線発生部２０は小型軽量化されているため、重量の重い台車は不要となる。所定の間隔で設置された複数の脚部を有する支持脚部５０であっても放射線発生用装置のバランスを保つことができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  台車
１２  車輪
１４  支柱
１６  アームヒンジ部
１８  アーム
２０  放射線発生部
２２  回転部
３０  電源部
４０  固定部
５０  支持脚部
５２  第１の脚部
５４  第２の脚部
５６  第３の脚部
５８  関節部
６０  関節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014195589.tif 000009
【図８】
2014195589.tif 000010
【図９】
2014195589.tif 000011
【図１０】
2014195589.tif 000012
【図１１】
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