(57)【要約】【課題】無線通信資源を効率的に活用する。【解決手段】情報処理装置は、取得部および制御部を具備するものである。ここで、その取得部は、無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得するものである。また、その制御部は、その取得部により取得された通信品質に基づいて、無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得部と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記優先度が高く設定されているデータ通信機能は、優先度が高く設定されている音声通話サービスに係るデータ通信機能、または、音声通話機能であり、
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には、前記優先度が高く設定されているデータ通信機能をオンにした状態で前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合には前記他のデータ通信機能をオンし、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても音声通話機能を用いた通話が行われているときには前記他のデータ通信機能をオンする制御を行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線通信装置が備える表示部と、前記取得された通信品質とに基づいて、前記他のデータ通信機能のオンオフを制御する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合であっても前記表示部が表示状態でないときには前記他のデータ通信機能をオフし、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても前記表示部が表示状態であるときには前記他のデータ通信機能をオンする制御を行う請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信装置の移動に関する移動情報を取得する移動情報取得部をさらに具備し、
前記制御部は、前記取得された移動情報と前記取得された通信品質とに基づいて前記他のデータ通信機能のオンオフを制御する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって前記取得された移動情報が所定条件を満たす場合には、前記他のデータ通信機能をオンし、一方、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって前記取得された移動情報が所定条件を満たさない場合には、前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線通信装置が備えるデータ通信機能は、パケット通信に係るデータ通信機能、および、ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能を含み、
前記優先度が高く設定されているデータ通信機能は、前記ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能である
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置が備えるデータ通信機能は、複数のプロトコルに係るデータ通信機能を含み、
前記他のデータ通信機能は、特定のプロトコルに係るデータ通信機能である
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定のプロトコルには、当該特定のプロトコルに係るデータ通信機能をオフするための閾値が関連付けられ、
前記制御部は、前記取得された通信品質が前記特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として良い場合には前記他のデータ通信機能をオンし、前記取得された通信品質が前記特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として悪い場合には前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う
請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
データ通信を行うアプリケーションの起動を検出するアプリケーション起動検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記アプリケーションの起動が検出されたタイミングにおいて、前記他のデータ通信機能がオフされている旨をユーザに通知させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記データ通信を行うアプリケーションには、当該アプリケーションに係るデータ通信を自動で実行するか否かを示す情報が関連付けられ、
前記制御部は、前記データ通信を行うアプリケーションの起動が検出された場合において、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信を自動で実行する旨の情報が当該アプリケーションに関連付けられている場合には、前記他のデータ通信機能をオンし、一方、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信を自動で実行しない旨の情報が当該アプリケーションに関連付けられている場合には、前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記データ通信機能を用いたデータ通信が行われた場合における通信量を統計情報として記憶する記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、前記統計情報と、前記取得された通信品質とに基づいて、前記他のデータ通信機能のオンオフを制御する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記データ通信の実行が指示された場合において、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信に係る前記統計情報が所定条件を満たす場合には、前記他のデータ通信機能をオンし、また、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信に係る前記統計情報が所定条件を満たさない場合には、前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記無線通信装置が備えるデータ通信機能に係るデータ通信のプロトコル階層は、少なくともＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅおよびＵｓｅｒ  ｐｌａｎｅからなり、
前記他のデータ通信機能は、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信に係るデータ通信機能であり、
前記制御部は、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、前記取得された通信品質とに基づいて、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記他のデータ通信機能がオフされた場合には、その旨をユーザに通知させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１８】
少なくともＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅおよびＵｓｅｒ  ｐｌａｎｅからなるプロトコル階層のデータ通信のうち、前記Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅを用いたデータ通信が必要である旨の制御信号を前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して無線通信装置に送信する情報処理装置と、
前記無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得部と、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、前記取得された通信品質とに基づいて、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御する制御部とを備える無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１９】
無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項２０】
無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ（3rd Generation）方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、電子メール等の小容量のパケットを用いるアプリケーションが多かった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、例えば、特定のエリアにユーザが集中し、容量の大きなパケットのダウンロードを行うことも想定される。この場合には、局所的にトラフィックが集中するため、十分なレートが得られないおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、移動端末の在圏する場所に応じて実行可能な通信方式を指定して通信規制を行う通信規制システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８７４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、無線通信装置からの接続要求に対して、コア・ネットワーク側が利用可能な通信方式を決定し、利用可能な通信方式に基づいて通信規制を行う。
【０００７】
しかしながら、例えば、局所的にユーザが集中して特定の基地局に混雑が発生しているような場所では、通信品質が極端に劣化していることも想定される。このため、このような場所において、各無線通信装置に通信方式を決定して通信規制を行ったとしても、期待される品質のサービスをユーザが受けることができないおそれがある。そこで、このような場所においては、無駄になる懸念のある無線リソースを削減し、無線通信資源を効率的に活用することが重要となる。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信資源を効率的に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得部と、上記取得された通信品質に基づいて、上記無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御する制御部とを具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、取得された通信品質に基づいて、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記優先度が高く設定されているデータ通信機能は、優先度が高く設定されている音声通話サービスに係るデータ通信機能、または、音声通話機能であり、上記制御部は、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には、上記優先度が高く設定されているデータ通信機能をオンにした状態で上記他のデータ通信機能をオフする制御を行うようにしてもよい。これにより、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には、優先度が高く設定されているデータ通信機能をオンにした状態で、他のデータ通信機能をオフするという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合には上記他のデータ通信機能をオンし、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には上記他のデータ通信機能をオフする制御を行うようにしてもよい。これにより、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合には、他のデータ通信機能をオンし、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には、他のデータ通信機能をオフするという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても音声通話機能を用いた通話が行われているときには上記他のデータ通信機能をオンする制御を行うようにしてもよい。これにより、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても、音声通話機能を用いた通話が行われているときには、他のデータ通信機能をオンするという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記無線通信装置が備える表示部と、上記取得された通信品質とに基づいて、上記他のデータ通信機能のオンオフを制御するようにしてもよい。これにより、無線通信装置が備える表示部と、取得された通信品質とに基づいて、他のデータ通信機能のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合であっても上記表示部が表示状態でないときには上記他のデータ通信機能をオフし、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても上記表示部が表示状態であるときには上記他のデータ通信機能をオンする制御を行うようにしてもよい。これにより、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合であっても、表示部が表示状態でないときには、他のデータ通信機能をオフし、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても、表示部が表示状態であるときには、他のデータ通信機能をオンするという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の移動に関する移動情報を取得する移動情報取得部をさらに具備し、上記制御部は、上記取得された移動情報と上記取得された通信品質とに基づいて上記他のデータ通信機能のオンオフを制御するようにしてもよい。これにより、取得された移動情報と、取得された通信品質とに基づいて、他のデータ通信機能のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって上記取得された移動情報が所定条件を満たす場合には、上記他のデータ通信機能をオンし、一方、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって上記取得された移動情報が所定条件を満たさない場合には、上記他のデータ通信機能をオフする制御を行うようにしてもよい。これにより、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって、取得された移動情報が所定条件を満たす場合には、他のデータ通信機能をオンし、一方、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって、取得された移動情報が所定条件を満たさない場合には、他のデータ通信機能をオフするという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置が備えるデータ通信機能は、パケット通信に係るデータ通信機能、および、ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能を含み、上記優先度が高く設定されているデータ通信機能を、上記ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能とするようにしてもよい。これにより、優先度が高く設定されているデータ通信機能を、ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能として、他のデータ通信機能のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置が備えるデータ通信機能は、複数のプロトコルに係るデータ通信機能を含み、上記他のデータ通信機能を、特定のプロトコルに係るデータ通信機能とするようにしてもよい。これにより、特定のプロトコルに係るデータ通信機能のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記特定のプロトコルには、当該特定のプロトコルに係るデータ通信機能をオフするための閾値が関連付けられ、上記制御部は、上記取得された通信品質が上記特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として良い場合には上記他のデータ通信機能をオンし、上記取得された通信品質が上記特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として悪い場合には上記他のデータ通信機能をオフする制御を行うようにしてもよい。これにより、取得された通信品質が特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として良い場合には、他のデータ通信機能をオンし、取得された通信品質が特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として悪い場合には、他のデータ通信機能をオフするという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、データ通信を行うアプリケーションの起動を検出するアプリケーション起動検出部をさらに具備し、上記制御部は、上記アプリケーションの起動が検出されたタイミングにおいて、上記他のデータ通信機能がオフされている旨をユーザに通知させるようにしてもよい。これにより、アプリケーションの起動が検出されたタイミングにおいて、他のデータ通信機能がオフされている旨をユーザに通知させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記データ通信を行うアプリケーションには、当該アプリケーションに係るデータ通信を自動で実行するか否かを示す情報が関連付けられ、上記制御部は、上記データ通信を行うアプリケーションの起動が検出された場合において、上記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信を自動で実行する旨の情報が当該アプリケーションに関連付けられている場合には、上記他のデータ通信機能をオンし、一方、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信を自動で実行しない旨の情報が当該アプリケーションに関連付けられている場合には、上記他のデータ通信機能をオフする制御を行うようにしてもよい。これにより、データ通信を行うアプリケーションの起動が検出された場合において、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってそのデータ通信を自動で実行する旨の情報がそのアプリケーションに関連付けられている場合には、他のデータ通信機能をオンし、一方、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってそのデータ通信を自動で実行しない旨の情報がそのアプリケーションに関連付けられている場合には、他のデータ通信機能をオフするという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記データ通信機能を用いたデータ通信が行われた場合における通信量を統計情報として記憶する記憶部をさらに具備し、上記制御部は、上記統計情報と、上記取得された通信品質とに基づいて、上記他のデータ通信機能のオンオフを制御するようにしてもよい。これにより、統計情報と、取得された通信品質とに基づいて、他のデータ通信機能のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記データ通信の実行が指示された場合において、上記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信に係る上記統計情報が所定条件を満たす場合には、上記他のデータ通信機能をオンし、また、上記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信に係る上記統計情報が所定条件を満たさない場合には、上記他のデータ通信機能をオフする制御を行うようにしてもよい。これにより、データ通信の実行が指示された場合において、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってそのデータ通信に係る統計情報が所定条件を満たす場合には、他のデータ通信機能をオンし、また、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってそのデータ通信に係る統計情報が所定条件を満たさない場合には、他のデータ通信機能をオフするという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置が備えるデータ通信機能に係るデータ通信のプロトコル階層は、少なくともＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅおよびＵｓｅｒ  ｐｌａｎｅからなり、上記他のデータ通信機能は、上記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信に係るデータ通信機能であり、上記制御部は、上記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、上記取得された通信品質とに基づいて、上記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御するようにしてもよい。これにより、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、取得された通信品質とに基づいて、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他のデータ通信機能がオフされた場合には、その旨をユーザに通知させるようにしてもよい。これにより、他のデータ通信機能がオフされた場合には、その旨をユーザに通知させるという作用をもたらす。
【００２６】
また、本技術の第２の側面は、少なくともＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅおよびＵｓｅｒ  ｐｌａｎｅからなるプロトコル階層のデータ通信のうち、上記Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅを用いたデータ通信が必要である旨の制御信号を上記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して無線通信装置に送信する情報処理装置と、上記無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得部と、上記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、上記取得された通信品質とに基づいて、上記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御する制御部とを備える無線通信装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置は、Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅを用いたデータ通信が必要である旨の制御信号をＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して無線通信装置に送信し、無線通信装置は、現在の位置における無線通信の通信品質を取得し、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、その取得された通信品質とに基づいて、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、無線通信資源を効率的に活用するという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における表示部２００に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置１０１のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第４の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】本技術の第４の実施の形態における制限プロトコルリスト記憶部３１０に記憶されている制限プロトコルリストの一例を示す図である。
【図１４】本技術の第４の実施の形態における無線通信装置３００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第５の実施の形態における無線通信装置３５０の機能構成例を示すブロック図である。
【図１６】本技術の第５の実施の形態におけるアプリケーション情報記憶部３６０の記憶内容の一例を示す図である。
【図１７】本技術の第５の実施の形態における表示部２００に表示される設定画面（アプリ・オプション設定画面２１０）の表示例を示す図である。
【図１８】本技術の第５の実施の形態における表示部２００に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１９】本技術の第５の実施の形態における無線通信装置３５０のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第６の実施の形態における無線通信装置４００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２１】本技術の第６の実施の形態における通信量記憶部４２０の記憶内容の一例を示す図である。
【図２２】本技術の第６の実施の形態における無線通信装置４００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第７の実施の形態における通信システム５００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２４】本技術の第７の実施の形態における無線通信装置５１０のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本技術の第７の実施の形態における通信システム６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２６】本技術の第７の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２７】本技術の第７の実施の形態における無線通信装置５１０のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本技術の第７の実施の形態における無線通信装置５１０のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（データ通信機能オンオフ制御：通信品質、表示状態、通話状態、移動距離に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例）
２．第２の実施の形態（データ通信機能オンオフ制御：ＳＭＳ以外のデータ通信機能のオンオフを制御する例）
３．第３の実施の形態（データ通信機能オンオフ制御：ＱｏＳ（Quality of Service）が低いデータ通信を実現するためのデータ通信機能のオンオフを制御する例）
４．第４の実施の形態（データ通信機能オンオフ制御：特定のプロトコルで通信されるデータ通信機能のオンオフを制御する例）
５．第５の実施の形態（データ通信機能オンオフ制御：アプリケーションの起動時やユーザ操作時にデータ通信機能のオンオフを制御する例）
６．第６の実施の形態（データ通信機能オンオフ制御：過去のデータ通信量の大小に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例）
７．第７の実施の形態（データ通信機能オンオフ制御：Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能のオンオフを制御する例）
【００３０】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００３１】
無線通信装置１００は、無線通信部１１０と、データ通信処理部１２０と、音声通信処理部１３０と、混雑度検出部１４１と、信号強度検出部１４２と、信号強度対雑音比検出部１４３と、通信品質取得部１５０とを備える。また、無線通信装置１００は、データ通信制御部１６０と、表示制御部１７０と、操作受付部１８０と、移動距離検出部１９０と、表示部２００とを備える。なお、無線通信装置１００は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）である。また、無線通信装置１００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置および無線通信装置の一例である。
【００３２】
無線通信部１１０は、通信サービスを提供する基地局（通信事業者により運営されている基地局）との間で各情報（例えば、音声データや画像データ）の送受信を行うものであり、受信した情報を各部に供給する。例えば、無線通信部１１０は、無線通信装置１００に記憶されている契約認証情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））に基づいて、３Ｇネットワークを使用して無線通信を行う。
【００３３】
データ通信処理部１２０は、無線通信部１１０を介して、パケット通信等のデータ通信に関する処理を行うものである。また、データ通信処理部１２０は、データ通信制御部１６０によりオンオフが制御される。すなわち、データ通信制御部１６０によりデータ通信機能のオンオフが制御される。ここで、データ通信は、音声通信以外の各種データの通信を意味する。また、音声通信は、一般的なＩＰ（Internet Protocol）電話と区別するため、例えば、「緊急発信機能をサポートする音声通話サービス」、「ＱｏＳが確保された音声通話サービス」と定義することができる。また、データ通信機能は、音声通信以外の各種データを通信する機能を意味する。
【００３４】
例えば、データ通信制御部１６０によりデータ通信機能がオンされた場合（データ通信処理部１２０がオンされた場合）には、無線通信装置１００においてデータ通信が可能となる。一方、データ通信制御部１６０によりデータ通信機能がオフされた場合（データ通信処理部１２０がオフされた場合）には、無線通信装置１００においてデータ通信が不可能となる。
【００３５】
音声通信処理部１３０は、無線通信部１１０を介して、電話等の音声通信に関する処理（例えば、携帯電話装置やスマートフォンにおける音声通話処理）を行うものである。ここで、音声通信処理部１３０が提供する音声通信は、例えば、緊急時の通話も可能な音声通信であるものとする。また、音声通信処理部１３０は、通話状態に関する情報（通話状態情報（通話しているか、通話していないかを示す情報））をデータ通信制御部１６０に出力する。なお、音声通信処理部１３０は、常時オン状態とされる。すなわち、データ通信制御部１６０によりデータ通信処理部１２０がオフとされている状態でも、音声通信処理部１３０は常時オン状態とされる。
【００３６】
混雑度検出部１４１は、無線通信部１１０から供給される情報に含まれる受信信号に基づいて、基地局の混雑度を検出するものであり、その検出結果を通信品質取得部１５０に出力する。すなわち、無線通信部１１０が受信した信号から基地局の混雑度が検出される。ここで、基地局の混雑度は、例えば、基地局の持つ全無線リソースに占める実際に無線通信装置に割り当てられた無線リソースの割合と定義することができる。ここで、無線リソースとは、符号分割多元接続の場合には、コード数、コードに割り当てられた電力、あるいは、１フレーム当たりに送ることができるビット数ととらえてもよい。また、無線リソースとは、直交周波数分割多元接続の場合には、サブキャリア数、リソース・ブロック数、あるいは、１フレーム当たりに送ることができるビット数ととらえてもよい。
【００３７】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）に代表される符号分割多重接続方式の場合を想定する。この場合には、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High-Speed Downlink Shared Channel）の全コード数に対するユーザに割り当てられたコード数の割合（または、これに比例する値）と定義することができる。また、混雑度は、ＨＳ−ＤＳＣＨに割り当て可能な総電力に対するユーザに割り当てられたＨＳ−ＤＳＣＨの電力の割合（または、これに比例する値）と考えることもできる。この混雑度は、フレームごとの値でもよいし、数フレームにわたる平均値を用いるようにしてもよい。
【００３８】
なお、無線通信装置１００側で混雑度を検出する際には、セルサーチ処理で得られる各種相関検出結果を用いて算出するようにしてもよい（例えば、特開２０１１−１０２６７号公報参照。）。また、Ｅｃ／Ｎｏ（Energy per Chip-to-Noise power spectral density）を基地局の混雑度として用いるようにしてもよい。また、Ｅｃ／Ｉｏ（Energy per Chip-to-Interference power spectral density）を基地局の混雑度として用いるようにしてもよい。また、Ｅｃ／Ｎｏ、または、Ｅｃ／Ｉｏをパイロット信号の拡散率で除した値を基地局の混雑度として用いるようにしてもよい。
【００３９】
また、ＬＴＥ（Long Term Evolution）に代表される直交周波数分割多元接続方式の場合を想定する。この場合には、フレームごとの全リソース・ブロック数に対するユーザに割り当てられたリソース・ブロック数の割合（または、これに比例する値）と定義することができる。また、無線通信装置１００側で混雑度を検出する際には、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）を用いて算出することができる。例えば、ＲＳＲＱの最小値をａとすると、混雑度ｋｃｏｎｇは、次式より算出することができる。
ｋｃｏｎｇ＝ａ／ＲＳＲＱ  …  式１
【００４０】
ここで、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１３３のＴａｂｌｅ９．１．７−１に記載されているように、ＲＳＲＱは、０．５ｄＢ間隔でＲＳＲＱ＿００からＲＳＲＱ＿３３の３４通りにマッピングされている。基地局またはトラフィックが最も混雑している状態のＲＳＲＱは、ＲＳＲＱ＿００である。そこで、式１におけるＲＳＲＱの最小値ａを−１９．５ｄＢと設定することもできる。ただし、ａは真数で扱うことがより好ましい。また、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１３３のＴａｂｌｅ９．１．７−１に記載されているように、ＲＳＲＱ＿００からＲＳＲＱ＿３３のインデックス値を用いて混雑度ｋｃｏｎｇを算出する場合には、式１を次式のように変形することも可能である。
ｋｃｏｎｇ＝１０（ＲＳＲＱ＿００−ＲＳＲＱ＿ＸＸ）／（２×１０）  …  式２
【００４１】
ここで、ＸＸは００、０１、…、３３のインデックス値である。また、式２のようにＲＳＲＱを電力のディメンションで扱わずに電圧のディメンションで扱う場合には、式１を次式とするようにしてもよい。
ｋｃｏｎｇ＝√（ａ／ＲＳＲＱ）  …  式３
【００４２】
ここで、ＲＳＲＱは、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を用いて、次式のように定義されている。
ＲＳＲＱ＝Ｎ（ＲＳＲＩ／ＲＳＳＩ）  …  式４
【００４３】
ここで、Ｎは、ＲＳＳＩ測定帯域内のリソース・ブロック数である。
【００４４】
また、混雑度ｋｃｏｎｇの計算方法は、以上で記載した方法に限定されるわけではなく、本技術が開示する定義、または、考え方を逸脱しない範囲で様々な改変が可能である。
【００４５】
信号強度検出部１４２は、無線通信部１１０から供給される情報に含まれる受信信号の強度を検出するものであり、検出された受信信号の強度を信号強度対雑音比検出部１４３および通信品質取得部１５０に出力する。例えば、信号強度検出部１４２は、提供される通信サービスが使用している搬送波周波数帯域（搬送波帯域）内の受信信号（基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号）の強度を検出する。この受信信号強度は、一般に、アンテナバーの表示（例えば、図２に示す上部表示領域２０１内のアンテナバー表示）等に利用される。
【００４６】
信号強度対雑音比検出部１４３は、信号強度検出部１４２から出力された信号強度と、この雑音成分（例えば、雑音電力）との比を検出するものである。例えば、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）やＳＩＲ（Signal to Interference power Ratio）が検出される。また、例えば、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio）が検出される。そして、信号強度対雑音比検出部１４３は、その検出された比（信号強度対雑音比）の値を通信品質取得部１５０に出力する。
【００４７】
例えば、信号強度対雑音比検出部１４３は、基地局からの受信信号の強度を検出する回路（信号強度検出部１４２）内で発生する雑音成分を検出することができる。また、信号強度対雑音比検出部１４３は、熱雑音が増幅された雑音成分や、隣接する基地局（隣接するセル）からの干渉成分を雑音成分として検出することができる。このように、雑音成分には、熱雑音、送・受信回路で発生する内部雑音のみならず、周辺の基地局から受ける干渉成分等を広く含む。
【００４８】
通信品質取得部１５０は、無線通信部１１０が受信した信号に関する通信品質を取得するものであり、その取得された通信品質をデータ通信制御部１６０に出力する。例えば、通信品質取得部１５０は、混雑度検出部１４１により検出された基地局の混雑度と、信号強度検出部１４２により検出された信号強度と、信号強度対雑音比検出部１４３より検出された信号強度対雑音比とを通信品質として取得する。すなわち、通信品質取得部１５０は、無線通信装置１００が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する。また、通信品質取得部１５０は、基地局の混雑度と受信信号強度と受信信号強度対雑音比とのうちの少なくとも１つ、または、これらに基づいて算出される値を通信品質として取得する。なお、通信品質取得部１５０は、特許請求の範囲に記載の取得部の一例である。
【００４９】
データ通信制御部１６０は、通信品質取得部１５０により取得された通信品質に基づいて、データ通信処理部１２０のオンオフ制御（データ通信機能のオンオフ制御）を行うものである。例えば、データ通信制御部１６０は、無線通信装置１００が通信品質の良くない環境にいる間は、データ通信処理部１２０をオフするように制御し、通信品質の良い環境にいる間のみ、データ通信処理部１２０をオンするように制御する。
【００５０】
例えば、混雑した基地局は、非常に繋がり難くなるため、無駄な無線リソースの発生を防止することが重要である。ここで、無駄なリソースとは、例えば、遅々としてダウンロードが完了せず、ユーザが途中であきらめてしまうことで無駄になるリソースである。そこで、データ通信制御部１６０は、混雑した基地局に無線通信装置１００が接続されている場合には、データ通信処理部１２０をオフ（データ通信機能をオフ）させる。すなわち、混雑度検出部１４１により検出された基地局の混雑度を考慮した通信品質を用いてデータ通信機能の制御が行われる。
【００５１】
また、例えば、信号強度の弱い環境においても、無駄な無線リソースの発生を防止することが重要である。そこで、データ通信制御部１６０は、信号強度の弱い環境に無線通信装置１００が存在する場合には、データ通信処理部１２０をオフ（データ通信機能をオフ）させる。すなわち、信号強度検出部１４２により検出された信号強度を考慮した通信品質を用いてデータ通信機能の制御が行われる。
【００５２】
また、例えば、信号強度の強弱だけではなく、他の干渉源（例えば、周辺セルからの干渉の強弱）を取得することができる。このため、信号強度が弱いことによる通信品質の劣化と、他の干渉源からの干渉による通信品質の劣化とを信号強度対雑音比検出部１４３により検出することができる。そして、他の干渉源からの干渉により通信品質が劣化している環境においても、無駄な無線リソースの発生を防止することが重要である。そこで、データ通信制御部１６０は、他の干渉源からの干渉により通信品質が劣化している環境に無線通信装置１００が存在する場合には、データ通信処理部１２０をオフ（データ通信機能をオフ）させる。すなわち、信号強度対雑音比検出部１４３により検出された信号強度対雑音比を考慮した通信品質を用いてデータ通信機能の制御が行われる。
【００５３】
このように、原因の異なる通信品質の劣化（基地局の混雑度による通信品質の劣化、信号強度による通信品質の劣化、他の干渉源からの干渉のよる通信品質の劣化）を用いてデータ通信機能のオンオフを制御することができる。これにより、無駄な無線リソースの発生を低減し、効率的にキャパシティを改善することができる。また、データ通信処理部１２０で発生する無駄な消費電力を低減することができる。
【００５４】
表示制御部１７０は、データ通信制御部１６０の制御に基づいて各表示画面（例えば、図２のａおよびｂに示す表示画面）を表示部２００に表示させるものである。また、表示制御部１７０は、表示部２００における表示状態に関する情報（表示状態情報（点灯しているか、消灯しているかを示す情報））をデータ通信制御部１６０出力する。
【００５５】
操作受付部１８０は、ユーザによる操作入力を受け付けるものであり、受け付けられた操作入力に応じた制御信号をデータ通信制御部１６０に出力する。なお、操作受付部１８０および表示部２００を一体としてタッチパネルにより構成するようにしてもよい。このタッチパネルとして、例えば、静電式（静電容量方式）、感圧式（抵抗膜圧式）や光式等のタッチパネルを用いることができる。
【００５６】
表示部２００は、表示制御部１７０の制御に基づいて各表示画面を表示するものである。表示部２００として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルを用いることができる。例えば、表示部２００には、無線通信装置１００に搭載されている様々なアプリケーションの出力が表示される。また、例えば、表示部２００には、Ｗｅｂブラウザを介してインターネットを活用した様々なサービスの出力が表示される。
【００５７】
また、例えば、表示部２００には、データ通信制御部１６０によるデータ通信処理部１２０のオンオフ制御に応じて、その旨をユーザに通知するための表示画面が表示される。この表示例を図２、図１８に示す。
【００５８】
また、表示制御部１７０は、ユーザが無線通信装置１００を使用していない場合に、表示部２００で消費される電力を削減するため、表示部２００の表示機能（または、バックライト）を固定、または、可変の周期で消灯させる制御を行う。または、表示制御部１７０は、予め設定した時間が経過した後に表示部２００の表示機能（または、バックライト）を消灯させる制御を行う。例えば、表示制御部１７０は、表示部２００がタッチパネルにより構成されている場合には、タッチパネルへのタッチ操作をモニタリングし、最後にタッチした時刻を取得する。そして、表示制御部１７０は、その取得された時刻から固定または可変の周期で表示部２００の表示機能（または、バックライト）を固定または可変の周期（または、予め設定した時間が経過した後）で消灯させるようにしてもよい。
【００５９】
また、データ通信制御部１６０は、通信品質取得部１５０により取得された通信品質と、表示制御部１７０による表示部２００の制御情報とに基づいて、データ通信処理部１２０のオンオフ制御を行うようにしてもよい。
【００６０】
例えば、データ通信制御部１６０は、無線通信装置１００が通信品質の良くない環境にいる間は、データ通信機能をオフし、無線通信装置１００が通信品質の良い環境にいる間のみデータ通信機能をオンするように制御することができる。この場合に、データ通信制御部１６０は、ユーザが不使用の状態であり、かつ、表示部２００が消灯していることを条件に、データ通信機能をオフするように制御してもよい。また、データ通信制御部１６０は、ユーザが使用中であり、かつ、表示部２００が点灯していることを条件に、データ通信機能をオンするように制御してもよい。なお、これらの制御例については、図５、図６を参照して詳細に説明する。
【００６１】
このように、通信品質とともに表示部２００の表示状態を考慮してデータ通信機能のオンオフを制御することができる。これにより、無駄な無線リソースの発生を低減し、効率的にキャパシティを改善することができる。また、データ通信処理部１２０で発生する無駄な消費電力を低減することができる。
【００６２】
移動距離検出部１９０は、無線通信装置１００が移動した距離（無線通信装置１００を所有するユーザが移動した距離）を検出するものであり、その検出結果をデータ通信制御部１６０に出力する。例えば、移動距離検出部１９０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機により検出された位置情報（例えば、緯度および経度）を利用して、単位時間当たりの移動距離を算出することができる。また、加速度センサーが検出する加速度情報を用いて移動距離を算出するようにしてもよい。なお、移動距離検出部１９０は、特許請求の範囲に記載の移動情報取得部の一例である。
【００６３】
また、データ通信制御部１６０は、通信品質取得部１５０により取得された通信品質と、移動距離検出部１９０が検出した移動距離とに基づいて、データ通信処理部１２０のオンオフ制御を行うようにしてもよい。例えば、無線通信装置１００が、電車で移動している場合に一時的に通信品質の良くないエリアを通過するような場合には、データ通信制御部１６０は、データ通信処理部１２０をオフしない。一方、停車中の駅が通信品質の良くないエリアである場合には、その通信品質の良くないエリアに比較的長い時間停留することになるため、データ通信制御部１６０は、データ通信処理部１２０をオフすることができる。なお、この制御例については、図８を参照して詳細に説明する。
【００６４】
［データ通信機能がオフされている旨の通知例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における表示部２００に表示される表示画面の一例を示す図である。なお、以下で示す各表示画面における上部表示領域２０１には、アンテナバー、時刻、電池残量アイコンを示す。また、他の表示内容については、一部を省略して簡略化して示す。
【００６５】
図２のａには、データ通信機能がオフされている旨をテキスト情報で表示する表示例を示す。データ通信機能がオフされた場合には、図２のａに示すように、表示画面の一部領域（メッセージ表示領域２０２）にテキスト情報「通信品質が悪いため、データ通信機能をオフしております。」が表示される。この表示画面は、データ通信機能をオフしている期間継続して表示するようにしてもよく、データ通信機能をオフしてから一定期間（例えば、３乃至５分間）のみ表示させるようにしてもよい。また、この表示画面は、データ通信機能がオフされた際に表示部２００が表示状態となっていることを条件に表示するようにしてもよい。また、この表示画面は、データ通信機能がオフされた際に表示部２００が表示状態となっていない場合（すなわち、消灯状態）には、次に表示部２００が表示状態となった際に表示するようにしてもよい。これらの表示に関する制御例については、図６に示す。
【００６６】
このように、データ通信機能がオフされている旨を表示部２００に表示することにより、ユーザは、無線通信装置１００のデータ通信機能がオフされていることを容易に把握することができる。
【００６７】
図２のｂには、データ通信機能がオフされている旨をテキスト情報および画像情報で表示する表示例を示す。ここで、データ通信機能がオフされている状態で、データ通信を必要とするアプリケーション（例えば、ブラウザ）が起動されることも想定される。この場合には、データ接続がないため、通常、エラーを通知するための表示画面（エラー通知画面）が表示される。このような場合に、エラー通知画面の代わりに、図２のｂに示す表示画面（例えば、心理的にユーザを落ち着かせる表示画面）を表示させるようにしてもよい。例えば、心理的にユーザを落ち着かせるペンギンを、メッセージ表示領域２０３の上側に配置することができる。
【００６８】
なお、これらの表示画面は一例であり、趣旨を逸脱しない範囲で様々な改変が可能である。
【００６９】
このように、データ通信機能がオフされている旨を表示部２００に表示することにより、データ通信機能がオフしていることをユーザが容易に把握することができる。
【００７０】
［無線通信装置の動作例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
最初に、無線通信装置１００の電源がオンされる（ステップＳ９０１）。続いて、無線通信部１１０が基地局からの信号を受信する（ステップＳ９０２）。続いて、受信した信号から通信品質が検出される（ステップＳ９０３）。すなわち、混雑度検出部１４１が基地局の混雑度を検出し、信号強度検出部１４２が信号強度を検出し、信号強度対雑音比検出部１４３が信号強度対雑音比を検出する。そして、これらの各値を通信品質取得部１５０が取得し、データ通信制御部１６０に供給する。なお、ステップＳ９０３は、特許請求の範囲に記載の取得手順の一例である。
【００７２】
続いて、データ通信制御部１６０は、受信した信号から検出された通信品質と閾値とを比較し、検出された通信品質が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ９０４）。すなわち、通信品質が閾値を基準として悪いか否かが判断される。ここで、比較対象となる通信品質は、上述した各通信品質（基地局の混雑度、信号強度、信号強度対雑音比）のうちの１つのみを用いるようにしてもよい。また、比較対象となる通信品質は、これらの各値に基づいて算出される値（例えば、各値に定数を乗算した値の合計値）を用いるようにしてもよい。また、比較対象となる通信品質は、ユーザが手動操作により設定するようにしてもよく、通信事業者が設定するようにしてもよい。なお、比較対象となる通信品質として、上述した各通信品質（基地局の混雑度、信号強度、信号強度対雑音比）を用いる例を図４に示す。
【００７３】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満でない場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６０は、データ通信処理部１２０がオフ（データ通信機能がオフ）されているか否かを判断する（ステップＳ９０５）。そして、データ通信機能がオフされていない場合（すなわち、データ通信機能がオンされている場合）には（ステップＳ９０５）、ステップＳ９０９に進む。一方、データ通信機能がオフされている場合には（ステップＳ９０５）、データ通信制御部１６０は、データ通信機能をオンする制御を行う（ステップＳ９０６）。
【００７４】
続いて、無線通信装置１００の電源がオフされたか否かが判断され（ステップＳ９０９）、無線通信装置１００の電源がオフされた場合には、データ通信制御処理の動作を終了する。一方、無線通信装置１００の電源がオフされていない場合には（ステップＳ９０９）、ステップＳ９０２に戻る。
【００７５】
また、受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６０は、データ通信機能がオンされているか否かを判断する（ステップＳ９０７）。そして、データ通信機能がオンされていない場合には（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０９に進む。一方、データ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９０７）、データ通信制御部１６０は、データ通信機能をオフする制御を行う（ステップＳ９０８）。なお、ステップＳ９０４乃至Ｓ９０８は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【００７６】
なお、ステップＳ９０２乃至Ｓ９０８の各処理については、固定または可変の周期で継続して行われる。また、これらの各処理を行う周期を、データ通信機能がオン状態である場合と、データ通信機能がオフ状態である場合とについて可変とするようにしてもよい。また、これらの各処理を行う周期については、ユーザ操作により変更可能としてもよい。
【００７７】
ここで、受信した信号から検出された通信品質との比較（ステップＳ９０４）に用いられる閾値について説明する。この閾値については、固定値とするようにしてもよく、可変値とするようにしてもよい。
【００７８】
例えば、無線通信装置１００が通信品質の劣化している地点に滞在する時間は、無線通信装置１００が停止している場合に比べ、無線通信装置１００が移動している場合の方が短いと考えられる。このため、基地局に与える負荷も、無線通信装置１００が停止している場合に比べ、無線通信装置１００が移動している場合は小さいと考えられる。そこで、無線通信装置１００が移動している間の閾値を、無線通信装置１００が停止している間の閾値に比べ、小さくなる（データ通信機能がオフする頻度が下がる）ように設定することができる。これにより、データ通信機能を極力オフしないように制御することができる。
【００７９】
また、閾値は、無線通信装置１００の移動速度に応じて段階的に変化させるようにしてもよい。例えば、無線通信装置１００が移動している間の閾値を、無線通信装置１００の移動速度が遅い場合に高くなり、無線通信装置１００の移動速度が速い場合に低くなるように、移動速度に応じて段階的に変化させるようにしてもよい。
【００８０】
また、閾値は、時間毎に可変させるようにしてもよい。例えば、朝の通勤時間帯、夕方の帰宅時間帯のように通信トラフィックの集中が発生しやすい時間帯は、閾値を大きくする（データ通信機能をオフする頻度が上がる）ように設定することができる。一方、真夜中の時間帯（例えば、深夜の１時から５時）は、閾値を小さくする（データ通信機能をオフする頻度が下がる）ように設定することができる。
【００８１】
また、閾値は、場所に応じて可変させるようにしてもよい。例えば、新宿、渋谷のように時間帯に関係なく、人が集中エリアに在圏している場所が存在する。このような場所に無線通信装置１００が存在する間は、閾値を大きくする（データ通信機能をオフする頻度が上がる）ように設定することができる。
【００８２】
ここで、閾値を大きく設定する（データ通信機能をオフする頻度が上がる）と、基地局に与える負荷が低減される。そこで、この閾値に応じて無線通信装置１００の通信単価を変えるようにしてもよい。例えば、閾値を大きく設定しているユーザについては、通信単価を安く設定し、閾値を小さく設定しているユーザについては、通信単価を高く設定することができる。この設定については、例えば、ユーザが通信事業者との間で月単位で契約することを条件に有効とするようにしてもよい。
【００８３】
また、無線通信装置１００のユーザの契約プランに応じて、閾値を設定するようにしてもよい。例えば、安い料金プランを契約しているユーザについては、基地局に負荷をかけない使い方を義務付けるため、閾値を大きく設定する（データ通信機能をオフする頻度が上がる設定）。一方、高い料金プランを契約しているユーザについては、閾値を小さく設定する（データ通信機能をオフする頻度が下がる設定）。
【００８４】
また、無線通信装置１００の充電残量に応じて、閾値を設定するようにしてもよい。一般的には、通信品質の悪い環境で行う通信は消費電力を浪費する可能性が高い。このため、無線通信装置１００の充電残量が少なくなった場合には、無駄な電力を消費しないように、閾値を大きくする（データ通信機能をオフする頻度が上がる）ように設定することができる。
【００８５】
なお、以下で示す各閾値についても同様に、固定値とするようにしてもよく、可変値とするようにしてもよい。また、上述した閾値設定方法（閾値を可変とする場合における閾値設定方法）は一例であり、趣旨を逸脱しない範囲で様々な改変が可能である。
【００８６】
図４は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図４は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【００８７】
データ通信制御部１６０は、受信した信号から検出された信号強度と閾値とを比較し、検出された信号強度が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ９１１）。すなわち、信号強度が閾値を基準として悪いか否かが判断される。ここで、信号強度に対する閾値を固定値とする場合には、例えば、−９５ｄＢｍとすることができる。
【００８８】
信号強度が閾値未満でない場合には（ステップＳ９１１）、データ通信制御部１６０は、受信した信号から検出された信号強度対雑音比と閾値とを比較し、検出された信号強度対雑音比が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ９１２）。すなわち、信号強度対雑音比が閾値を基準として悪いか否かが判断される。ここで、信号強度対雑音比（例えば、ＳＩＮＲ）に対する閾値を固定値とする場合には、例えば、０ｄＢとすることができる。
【００８９】
信号強度対雑音比が閾値未満でない場合には（ステップＳ９１２）、データ通信制御部１６０は、受信した信号から検出された混雑度と閾値とを比較し、検出された混雑度が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ９１３）。すなわち、混雑度が閾値を基準として悪いか否かが判断される。ここで、混雑度（例えば、０乃至１）に対する閾値を固定値とする場合には、例えば、０．７５とすることができる。
【００９０】
そして、各通信品質が閾値を基準として悪くない場合には（ステップＳ９１１乃至Ｓ９１３）、ステップＳ９０５に進む。また、各通信品質の何れか１つが閾値を基準として悪い場合には（ステップＳ９１１乃至Ｓ９１３）、ステップＳ９０７に進む。
【００９１】
このように、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質に基づいて、データ通信機能（無線通信装置１００が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能）のオンオフを制御する。例えば、優先度が基準値よりも高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御することができる。具体的には、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合には、データ通信機能をオンし、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には、データ通信機能をオフする制御を行う。なお、優先度が高く設定されているデータ通信機能は、音声通話機能とすることができる。
【００９２】
このように、本技術の実施の形態では、通信品質の悪い環境でのデータ通信を抑制することにより、通信サービスを途中で停止して無駄になる無線リソースを低減することができる。これにより、各基地局のキャパシティを改善することができる。また、ユーザが従量課金の契約をしているような場合には、ユーザの費用負担を低減することができる。
【００９３】
また、混雑している基地局に対するデータ通信を抑制することにより、通信サービスを途中で停止して無駄になる無線リソースを低減することができる。これにより、混雑している基地局のキャパシティを改善することができる。
【００９４】
また、受信信号強度の低下に伴う通信品質の劣化、基地局の混雑に伴う通信品質の劣化という異なる原因で発生する通信品質の劣化に対して、通信サービスを途中で停止して無駄になる無線リソースを低減することができる。これにより、各基地局のキャパシティを改善することができる。
【００９５】
［表示部の表示状態に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例］
以上では、通信品質に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、携帯型の無線通信装置の表示部が表示状態となっている場合には、その無線通信装置がユーザにより使用されていることが多いと想定される。そこで、このような場合には、通信品質が比較的悪い環境であってもデータ通信機能をオフしないようすることが好ましい。そこで、図５では、表示部の表示状態に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【００９６】
［無線通信装置の動作例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図５は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【００９７】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満でない場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６０は、表示制御部１７０からの表示状態情報に基づいて、表示部２００が表示状態であるか否かを判断する（ステップＳ９１５）。すなわち、表示部２００が点灯しているか消灯しているかが判断される。
【００９８】
そして、表示部２００が表示状態である場合（点灯している場合）には（ステップＳ９１５）、ステップＳ９０５に進み、表示部２００が表示状態でない場合（消灯している場合）には（ステップＳ９１５）、ステップＳ９０７に進む。すなわち、通信品質が比較的良い環境であっても（ステップＳ９０４）、表示部２００が消灯されている場合には（ステップＳ９１５）、データ通信機能をオフする制御が行われる（ステップＳ９０７、Ｓ９０８）。
【００９９】
また、受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６０は、表示制御部１７０からの表示状態情報に基づいて、表示部２００が表示状態であるか否かを判断する（ステップＳ９１６）。
【０１００】
そして、表示部２００が表示状態である場合には（ステップＳ９１６）、ステップＳ９０５に進み、表示部２００が表示状態でない場合には（ステップＳ９１６）、ステップＳ９０７に進む。すなわち、通信品質が比較的悪い環境であっても（ステップＳ９０４）、表示部２００が点灯している場合には（ステップＳ９１６）、データ通信機能をオンする制御が行われる（ステップＳ９０５、Ｓ９０６）。
【０１０１】
このように、データ通信制御部１６０は、無線通信装置１００が備える表示部２００と、取得された通信品質とに基づいて、データ通信機能のオンオフを制御することができる。具体的には、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合であっても、表示部２００が表示状態でないときには、データ通信機能をオフする。一方、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても、表示部２００が表示状態であるときには、データ通信機能をオンする。
【０１０２】
このように、ユーザが使用していない期間と等価と考えられる表示部２００が消灯している状態、または、表示部２００のバックライトが消灯している状態において、データ通信を抑制することができる。これにより、ユーザにとって必要のない通信の発生を抑制することができる。
【０１０３】
なお、この例では、表示部２００が表示状態であるか否か（表示部２００が点灯しているか消灯しているか）に基づいて、データ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ただし、表示部２００が表示状態であるか否かを判断する（ステップＳ９１５、Ｓ９１６）代わりに、ユーザが無線通信装置１００を操作しているか否かを判断し、この判断結果に基づいて、データ通信機能のオンオフを制御するようにしてもよい。
【０１０４】
例えば、通信品質が比較的良い環境であっても（ステップＳ９０４）、ユーザが無線通信装置１００を操作していない場合には（ステップＳ９１５）、データ通信機能をオフする制御を行う（ステップＳ９０７、Ｓ９０８）。一方、通信品質が比較的悪い環境であっても（ステップＳ９０４）、ユーザが無線通信装置１００を操作している場合には（ステップＳ９１６）、データ通信機能をオンする制御を行う（ステップＳ９０５、Ｓ９０６）。
【０１０５】
［表示部が表示状態である場合にのみデータ通信機能のオフを通知する表示画面を表示する例］
図２では、データ通信機能のオフを通知する表示画面を表示する例を示した。また、上述したように、表示部が表示状態である場合にのみデータ通信機能のオフを通知する表示画面を表示するようにしてもよい。そこで、図６では、表示部が表示状態である場合にのみデータ通信機能のオフを通知する表示画面を表示する例を示す。
【０１０６】
図６は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図６は、図３、図５の変形例であるため、図３、図５と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１０７】
データ通信機能がオンされた後に（ステップＳ９０６）、データ通信制御部１６０は、表示制御部１７０からの表示状態情報に基づいて、表示部２００が表示状態であるか否かを判断する（ステップＳ９１５）。
【０１０８】
そして、表示部２００が表示状態である場合には（ステップＳ９１５）、ステップＳ９０９に進み、表示部２００が表示状態でない場合には（ステップＳ９１５）、ステップＳ９０８に進む。すなわち、通信品質が比較的良い環境であるため、データ通信機能がオンされた場合でも（ステップＳ９０６）、表示部２００が消灯されている場合には（ステップＳ９１５）、データ通信機能をオフする制御が行われる（Ｓ９０８）。
【０１０９】
また、データ通信機能がオフされた後に（ステップＳ９０８）、データ通信制御部１６０は、表示制御部１７０からの表示状態情報に基づいて、表示部２００が表示状態であるか否かを判断する（ステップＳ９１６）。
【０１１０】
そして、表示部２００が表示状態である場合には（ステップＳ９１６）、表示制御部１７０は、データ通信制御部１６０からの指示に基づいて、データ通信機能をオフしている旨を表示部２００に表示させる（ステップＳ９１７）。例えば、図２のａおよびｂに示す表示画面が表示される。一方、表示部２００が表示状態でない場合には（ステップＳ９１６）、ステップＳ９０９に進む。すなわち、データ通信機能をオフした場合には（ステップＳ９０８）、表示部２００が点灯している場合にのみ（ステップＳ９１６）その旨の表示を行い（ステップＳ９１７）、表示部２００が消灯されている場合には（ステップＳ９１６）その旨の表示を行わない。
【０１１１】
このように、データ通信制御部１６０は、データ通信機能がオフされた場合には、その旨をユーザに通知させることができる。
【０１１２】
［通話状態に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例］
以上では、通信品質、表示状態に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、無線通信装置１００を用いて通話が行われている場合には、この通話の最中またはその直後に無線通信装置１００がユーザにより使用されることが多いと想定される。そこで、このような場合には、通信品質が比較的悪い環境であってもデータ通信機能をオフしないようすることが好ましい。そこで、図７では、通話状態に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０１１３】
図７は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図７は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１１４】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６０は、音声通信処理部１３０からの通話状態情報に基づいて、通話状態であるか否かを判断する（ステップＳ９１８）。そして、通話状態である場合には（ステップＳ９１８）、ステップＳ９０５に進む。一方、通話状態でない場合には（ステップＳ９１８）、ステップＳ９０７に進む。
【０１１５】
このように、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても、音声通話機能を用いた通話が行われているときには、データ通信機能をオンする制御を行うようにしてもよい。
【０１１６】
なお、この例では、通話状態であるか否かの判断結果に基づいて、データ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ただし、音声通信処理部１３０が提供する緊急時の通話も可能な音声通信とは区別して、ベストエフォート型のパケット通信を利用した電話サービスの使用状態であるか否かの判断結果を用いるようにしてもよい。この電話サービスは、一般的にＩＰ電話サービスと称されている。なお、電話サービスの使用状態であるか否かの判断結果を用いる例については、本技術の第３の実施の形態で示す。
【０１１７】
［移動距離に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例］
以上では、通信品質、表示状態、通話状態に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、無線通信装置１００が通信品質の悪い場所に存在する場合でも、無線通信装置１００が移動している場合には、その移動により通信品質が変化することが多いと想定される。そこで、無線通信装置１００が移動している場合には、通信品質が比較的悪い環境であってもデータ通信機能をオフしないようすることが好ましい。そこで、図８では、移動距離に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０１１８】
図８は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図８は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１１９】
データ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９０７）、移動距離検出部１９０は、無線通信装置１００の移動距離を検出する（ステップＳ９１９）。例えば、単位時間当たりの無線通信装置１００の移動距離が算出される。
【０１２０】
続いて、データ通信制御部１６０は、無線通信装置１００の移動距離（例えば、単位時間当たりの移動距離）が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ９２０）。無線通信装置１００の移動距離が閾値以上である場合には（ステップＳ９２０）、ステップＳ９０９に進む。一方、無線通信装置１００の移動距離が閾値未満である場合には（ステップＳ９２０）、ステップＳ９０８に進む。
【０１２１】
例えば、ユーザの移動手段が「歩行」である場合には、１分当たりの移動距離が１００ｍ未満であると推定される。そこで、例えば、閾値として１００ｍを用いることができる。
【０１２２】
このように、無線通信装置１００の移動距離（例えば、１分当たりの移動距離）が閾値（例えば、１００ｍ）以上である場合には、無線通信装置１００を所持するユーザが歩行以外の移動手段により移動していると想定される。このため、通信品質が比較的悪い場所に無線通信装置１００が存在する場合であっても、この直後に、通信品質が良い場所に移動することも想定される。そこで、無線通信装置１００の移動距離が閾値以上である場合には、データ通信機能をオフしないようにする。
【０１２３】
一方、無線通信装置１００の移動距離が閾値未満である場合には、無線通信装置１００を所持するユーザが略同じ場所に存在していると想定される。このため、通信品質が比較的悪い場所に無線通信装置１００が存在する場合には、その直後に、通信品質が良い場所に移動する可能性が低いと想定される。そこで、無線通信装置１００の移動距離が閾値未満である場合には、データ通信機能をオンするようにする。
【０１２４】
このように、データ通信制御部１６０は、無線通信装置１００の移動距離（移動情報）と、取得された通信品質とに基づいて、データ通信機能のオンオフを制御することができる。具体的には、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって無線通信装置１００の移動距離が所定条件を満たす場合には、データ通信機能をオンする。一方、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって無線通信装置１００の移動距離が所定条件を満たさない場合には、データ通信機能をオフする。ここで、所定条件は、無線通信装置１００の移動距離（例えば、１分当たりの移動距離）が閾値（例えば、１００ｍ）を基準として大きいことである。
【０１２５】
このように、ユーザが通信品質の良くない環境に停留しているような場合には、データ通信を抑制することにより、ユーザにとって必要のない通信の発生を抑制することができる。
【０１２６】
なお、この例では、無線通信装置１００の移動距離に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示したが、無線通信装置１００の移動速度や加速度に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御するようにしてもよい。すなわち、無線通信装置１００の移動情報に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御することができる。
【０１２７】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、データ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、ＳＭＳ（Short Message Service）は、回線交換（ＣＳ（Circuit Switched））ドメインの機能を用いて提供されている。また、ＳＭＳは、無線通信装置への電子メールの受信通知手段として用いられている。このため、特に、３Ｇにおいては、音声通話と同様に、通信品質が比較的悪い環境であってもＳＭＳをオフしないようにすることが好ましい。
【０１２８】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、ＳＭＳをオン状態として、ＳＭＳ以外のデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０１２９】
［無線通信装置の構成例］
図９は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。
【０１３０】
無線通信装置１０１は、無線通信部１１１と、データ通信処理部１２１と、データ通信制御部１６１とを備える。なお、無線通信装置１０１は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。具体的には、無線通信部１１０、データ通信処理部１２０およびデータ通信制御部１６０の代わりに、無線通信部１１１、データ通信処理部１２１およびデータ通信制御部１６１を設けた点が異なる。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの図示および説明の一部を省略する。
【０１３１】
データ通信処理部１２１は、ＳＭＳ通信処理部１２２およびＳＭＳ通信以外のデータ通信処理部１２３を備える。
【０１３２】
ＳＭＳ通信処理部１２２は、無線通信部１１１を介して、ＳＭＳ通信に関する処理を行うものである。また、ＳＭＳ通信以外のデータ通信処理部１２３は、無線通信部１１１を介して、ＳＭＳ通信以外のデータ通信に関する処理を行うものである。
【０１３３】
データ通信制御部１６１は、通信品質に基づいて、ＳＭＳ通信以外のデータ通信処理部１２３のオンオフを制御するものである。すなわち、データ通信制御部１６１は、無線通信装置１０１が通信品質の良くない環境にいる間は、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能をオフするように制御する。一方、データ通信制御部１６１は、無線通信装置１０１が通信品質の良い環境にいる間は、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能をオンするように制御する。
【０１３４】
［無線通信装置の動作例］
図１０は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置１０１のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１０は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。また、この例では、ＳＭＳ通信をオン状態として、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０１３５】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満でない場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６１は、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能がオフされているか否かを判断する（ステップＳ９２１）。そして、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能がオフされていない場合には（ステップＳ９２１）、ステップＳ９０９に進む。一方、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能がオフされている場合には（ステップＳ９２１）、データ通信制御部１６１は、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能をオンする制御を行う（ステップＳ９２２）。
【０１３６】
また、受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６１は、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能がオンされているか否かを判断する（ステップＳ９２３）。そして、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能がオンされていない場合には（ステップＳ９２３）、ステップＳ９０９に進む。一方、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９２３）、データ通信制御部１６１は、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能をオフする制御を行う（ステップＳ９２４）。
【０１３７】
このように、無線通信装置１００が備えるデータ通信機能は、パケット通信に係るデータ通信機能、および、ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能を含むようにしてもよい。この場合に、データ通信制御部１６１は、優先度が高く設定されているデータ通信機能を、ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能とし、ＳＭＳ通信以外のデータ通信機能のオンオフを制御することができる。
【０１３８】
このように、特定の通信手法のみをオンさせておくことにより、緊急性の高い情報の伝達の遅延のリスクを回避することができる。
【０１３９】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、データ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、オールＩＰ化されたＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの世代を想定する。この世代においては、無線通信装置における音声通信処理部およびデータ通信処理部の区別を、ＱｏＳ（Quality of Service）の違いにより行うことができる。
【０１４０】
例えば、現在提供されている音声通話サービスは、緊急時の通話も可能であるため、非常にＱｏＳを重視したサービスと考えられる。また、例えば、パケット通信サービスについては、これまでのベストエフォート型のＱｏＳが比較的低い通信サービスと、通信事業者が提供する音声通話サービスのように、ＱｏＳが高い通信サービスとが共存していると考えられる。このため、ＱｏＳが高い通信サービスは、図１に示す音声通信処理部１３０により実現される通信サービスに相当し、ＱｏＳが低いサービスは、図１に示すデータ通信処理部１２０により実現される通信サービスに相当すると考えられる。
【０１４１】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、ＱｏＳが高い通信サービスを実現するためのデータ通信機能をオン状態とし、ＱｏＳが低いデータ通信を実現するためのデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１４２】
［無線通信装置の動作例］
図１１は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置１００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１１は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１４３】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満でない場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６０は、ＱｏＳが低いデータ通信機能がオフされているか否かを判断する（ステップＳ９２５）。そして、ＱｏＳが低いデータ通信機能がオフされていない場合には（ステップＳ９２５）、ステップＳ９０９に進む。一方、ＱｏＳが低いデータ通信機能がオフされている場合には（ステップＳ９２５）、データ通信制御部１６０は、ＱｏＳが低いデータ通信機能をオンする制御を行う（ステップＳ９２６）。
【０１４４】
また、受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６０は、ＱｏＳが低いデータ通信機能がオンされているか否かを判断する（ステップＳ９２７）。そして、ＱｏＳが低いデータ通信機能がオンされていない場合には（ステップＳ９２７）、ステップＳ９０９に進む。一方、ＱｏＳが低いデータ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９２７）、データ通信制御部１６０は、ＱｏＳが低いデータ通信機能をオフする制御を行う（ステップＳ９２８）。
【０１４５】
このように、優先度が高く設定されているデータ通信機能は、優先度が高く設定されている音声通話サービスに係るデータ通信機能、または、音声通話機能とすることができる。この場合に、データ通信制御部１６０は、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には、優先度が高く設定されているデータ通信機能をオンにした状態で、他のデータ通信機能をオンオフする制御を行う。
【０１４６】
このように、特定の通信手法のみをオンさせておくことにより、緊急性の高い情報の伝達の遅延のリスクを回避することができる。
【０１４７】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、通信品質に基づいて、データ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、ネットワークに一定以上の負荷をかけるプロトコル（特定のプロトコル）のみを制限することにより、通信品質の良くない環境で発生する無駄な無線リソースを低減することができると考えられる。
【０１４８】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、特定のプロトコル以外のプロトコルで通信されるデータ通信機能はオン状態とし、特定のプロトコルで通信されるデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０１４９】
［無線通信装置の構成例］
図１２は、本技術の第４の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置３００は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１５０】
無線通信装置３００は、データ通信制御部１６２と、制限プロトコルリスト記憶部３１０と、プロトコル制限設定部３２０とを備える。
【０１５１】
制限プロトコルリスト記憶部３１０は、無線通信装置３００が通信品質の良くない環境に存在する間に、オフすべきプロトコル（特定のプロトコル）に関する情報を示すリスト（制限プロトコルリスト）を記憶するものである。そして、制限プロトコルリスト記憶部３１０は、記憶されている制限プロトコルリストの内容をプロトコル制限設定部３２０に供給する。なお、制限プロトコルリストについては、図１３を参照して詳細に説明する。
【０１５２】
ここで、制限プロトコルリスト記憶部３１０に記憶される制限プロトコルリストについては、ユーザが設定するようにしてもよく、通信事業者が設定するようにしてもよい。また、制限プロトコルリスト記憶部３１０に記憶される制限プロトコルリストについては、有線回線または無線を介して、他の情報処理装置（例えば、サーバ）から動的にダウンロードされ、上書きされるようにしてもよい。
【０１５３】
プロトコル制限設定部３２０は、制限プロトコルリスト記憶部３１０に記憶されている制限プロトコルリストを用いて、特定のプロトコルで通信されるデータ通信機能のオンオフを制御するための設定を行うものである。
【０１５４】
データ通信制御部１６２は、プロトコル制限設定部３２０により設定された設定内容に従って、特定のプロトコルで通信されるデータ通信機能のオンオフを制御するものである。例えば、データ通信制御部１６２は、無線通信装置３００が通信品質の良くない環境にいる間は、特定のプロトコルで通信されるデータ通信機能をオフするように制御する。一方、データ通信制御部１６２は、無線通信装置３００が通信品質の良い環境にいる間のみ特定のプロトコルで通信されるデータ通信機能をオンするように制御する。
【０１５５】
例えば、特定のプロトコル（制限プロトコル）として、ネットワークに一定以上の負荷をかけるプロトコルを設定することにより、通信品質の良くない環境で発生する無駄な無線リソースを低減でき、効率的にキャパシティを改善することができる。さらには、通信品質の良くない環境において、基地局に負荷をかける可能性のある特定のプロトコルで通信されるデータ通信機能をオフする仕組みを利用するユーザに対して、安価な通信費を提供するようにしてもよい。この仕組みを、ユーザは、制限プロトコルリスト記憶部３１０に記憶されている制限プロトコルリストに基づいて利用することができる。また、この仕組みの利用状況（例えば、利用期間、対象となる特定のプロトコルの数）に応じて、通信費の増減を決定するようにしてもよい。これにより、事業者はキャパシティを改善することができると共に、ユーザは安価な通信サービスを受けることができる。
【０１５６】
［制限プロトコルリスト例］
図１３は、本技術の第４の実施の形態における制限プロトコルリスト記憶部３１０に記憶されている制限プロトコルリストの一例を示す図である。図１３では、プロトコルの種類３１１と、閾値（ＳＮＲ）３１２との関係を示す。
【０１５７】
図１３に示すように、本技術の第４の実施の形態では、制限プロトコルリストに含まれる各プロトコルに対して閾値（閾値（ＳＮＲ）３１２）が設定される。例えば、Ｗｅｂブラウザで用いられているＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）には、閾値として３．０ｄＢが設定される。また、Ｗｅｂブラウザで用いられているＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer）には、閾値として３．０ｄＢが設定される。
【０１５８】
そして、例えば、データ通信制御部１６２は、通信品質（ＳＮＲ）が、閾値（閾値（ＳＮＲ）３１２）以下となったプロトコルで通信されるデータ通信機能をオフする制御を行う。
【０１５９】
ここで、閾値（ＳＮＲ）３１２は、ネットワークにかける負荷に応じて各値が決定される。すなわち、閾値（ＳＮＲ）３１２は、オフすべきプロトコルの優先順位に相当する値である。例えば、ネットワークにかける負荷が比較的小さいプロトコルについては、比較的低い閾値が設定される。一方、ネットワークにかける負荷が比較的大きいプロトコルについては、比較的高い閾値が設定される。すなわち、ネットワークにかける負荷が比較的小さいプロトコルについては、優先順位が高く設定され、ネットワークにかける負荷が比較的大きいプロトコルについては、優先順位が低く設定される。
【０１６０】
例えば、Ｗｅｂブラウザで用いられているＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳは、ネットワークにかける負荷が比較的小さいと想定される。このため、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳについては、比較的低い閾値が設定される。すなわち、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳについては、優先順位が高く設定される。
【０１６１】
また、制限プロトコルとして、トランスポート層のＴＣＰ（Transport Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）を含めるようにしてもよい。この場合に、例えば、再送が行われるＴＣＰは、基地局にかける負荷が比較的大きい転送方法であるため、通信品質に応じて、優先的にオフさせる等の設定を行うようにしてもよい。
【０１６２】
なお、図１３に示すプロトコルの種類は一例であり、これに限定されるわけではない。通信品質の劣化した条件で基地局に負荷をかけないという目的に対して、他の様々なプロトコルに適用することができる。
【０１６３】
また、プロトコル制限設定部３２０は、図１３に示すプロトコルのうちの一部のみを、データ通信機能のオンオフを制御するプロトコル（特定のプロトコル）として設定するようにしてよい。この設定は、例えば、ユーザ操作に基づいて行うことができる。また、この設定を通信事業者が行うようにしてもよい。
【０１６４】
また、図１３に示す例では、閾値としてＳＮＲを用いる例を示すが、閾値としてＳＩＲ、ＳＩＮＲ等の他の通信品質を用いるようにしてもよい。
【０１６５】
また、例えば、通信品質取得部１５０により取得される通信品質を５段階に分類して用いるような場合には、閾値として５段階の通信品質を設定するようにしてもよい。また、無線通信装置３００がＳＮＲ、ＳＩＲ、ＳＩＮＲおよび混雑度から実効通信レート（実際の通信レート）を算出することが可能な場合には、閾値として実効通信レートを設定するようにしてもよい。
【０１６６】
［無線通信装置の動作例］
図１４は、本技術の第４の実施の形態における無線通信装置３００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１４は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１６７】
データ通信制御部１６２は、受信した信号から検出された通信品質が閾値未満となるプロトコルが存在するか否かを判断する（ステップＳ９３１）。すなわち、制限プロトコルリスト記憶部３１０に記憶されているプロトコルのうち、検出された通信品質が閾値未満となるプロトコルが存在するか否かが判断される（ステップＳ９３１）。
【０１６８】
検出された通信品質が閾値未満となるプロトコルが存在しない場合には（ステップＳ９３１）、データ通信制御部１６２は、オフ状態のデータ通信機能が存在するか否かを判断する（ステップＳ９３２）。そして、オフ状態のデータ通信機能が存在しない場合には（ステップＳ９３２）、ステップＳ９０９に進む。一方、オフ状態のデータ通信機能が存在する場合には（ステップＳ９３２）、データ通信制御部１６２は、全てのデータ通信機能をオンする制御を行う（ステップＳ９３３）。
【０１６９】
また、検出された通信品質が閾値未満となるプロトコルが存在する場合には（ステップＳ９３１）、データ通信制御部１６２は、そのプロトコルで通信されるデータ通信機能がオンされているか否かを判断する（ステップＳ９３４）。そして、そのプロトコルで通信されるデータ通信機能がオンされていない場合には（ステップＳ９３４）、ステップＳ９０９に進む。一方、そのプロトコルで通信されるデータ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９３４）、データ通信制御部１６２は、そのプロトコルで通信されるデータ通信機能をオフする制御を行う（ステップＳ９３５）。
【０１７０】
このように、無線通信装置３００が備えるデータ通信機能は、複数のプロトコルに係るデータ通信機能を含むようにしてもよい。また、特定のプロトコルには、この特定のプロトコルに係るデータ通信機能をオフするための閾値が関連付けられる。そして、データ通信制御部１６２は、取得された通信品質が、特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として良い場合には、その特定のプロトコルに係るデータ通信機能をオンする。一方、データ通信制御部１６２は、取得された通信品質が、特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として悪い場合には、その特定のプロトコルに係るデータ通信機能をオフする。
【０１７１】
このように、特に、基地局に負担をかけるプロトコル（例えば、再送が行われる特定のプロトコル）を使ったデータ通信を、通信品質の劣化した環境で抑制することができる。これにより、通信サービスを途中で停止して無駄になる無線リソースを低減することができる。
【０１７２】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、通信品質に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、通信品質の良くない環境であっても、データ通信を必要とするアプリケーションの使用を希望するユーザも存在すると想定される。この場合には、特定のアプリケーションを起動する場合にのみデータ通信機能をオンさせたり、ユーザ操作によりデータ通信機能をオンさせたりすることが考えられる。
【０１７３】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、アプリケーションの起動時やユーザ操作時にデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０１７４】
［無線通信装置の構成例］
図１５は、本技術の第５の実施の形態における無線通信装置３５０の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置３５０は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７５】
無線通信装置３５０は、データ通信制御部１６３と、表示制御部１７１と、アプリケーション情報記憶部３６０と、アプリケーション起動検出部３７０とを備える。
【０１７６】
アプリケーション情報記憶部３６０は、アプリケーションを識別するための情報（例えば、アプリケーション名）と、データ通信に関する情報とを含むアプリケーション情報を関連付けて記憶するものである。そして、アプリケーション情報記憶部３６０は、記憶されているアプリケーション情報をアプリケーション起動検出部３７０に供給する。なお、アプリケーション情報記憶部３６０の記憶内容については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０１７７】
アプリケーション起動検出部３７０は、アプリケーション情報記憶部３６０に記憶されているアプリケーション情報に基づいて、データ通信を必要とするアプリケーションの起動を検出するものである。そして、アプリケーション起動検出部３７０は、データ通信を必要とするアプリケーションの起動が検出された場合には、その旨をデータ通信制御部１６３に通知する。例えば、アプリケーション起動検出部３７０は、ＯＳ（Operating System）またはアプリケーションから通知される方法により、アプリケーションの起動を検出することができる。また、アプリケーション起動検出部３７０は、ＯＳまたはアプリケーションが出力するログを解析してアプリケーションの起動を検出するようにしてもよい。
【０１７８】
［アプリケーション情報記憶部の記憶内容例］
図１６は、本技術の第５の実施の形態におけるアプリケーション情報記憶部３６０の記憶内容の一例を示す図である。なお、図１６のａには、自動的にオン３６３の内容が初期状態である場合を示し、図１６のｂには、自動的にオン３６３の内容がユーザ操作により変更された場合を示す。
【０１７９】
アプリケーション情報記憶部３６０には、アプリケーション識別情報３６１と、データ通信の有無３６２と、自動的にオン３６３とが関連付けて記憶されている。
【０１８０】
アプリケーション識別情報３６１は、アプリケーションを識別するための識別情報である。なお、図１６では、説明の容易のため、アプリケーション識別情報３６１には、アプリケーション名を簡略化して示す。
【０１８１】
データ通信の有無３６２は、データ通信を必要とするアプリケーションであるか否かを示す情報である。図１６では、データ通信を必要とするアプリケーションには「有」を格納し、データ通信を必要としないアプリケーションには「無」を格納する例を示す。
【０１８２】
自動的にオン３６３は、データ通信を必要とするアプリケーションが起動された場合に自動でデータ通信機能をオンするか否かを示す情報である。この情報は、予め設定しておくようにしてもよく、図１７に示すように、設定画面においてユーザが手動で設定を行うようにしてもよい。また、図１６では、自動でデータ通信機能をオンする設定がされている場合には「Ｙｅｓ」を格納し、自動でデータ通信機能をオンしない設定がされている場合には「Ｎｏ」を格納する例を示す。このように、データ通信を行うアプリケーションには、そのアプリケーションに係るデータ通信を自動で実行するか否かを示す情報が関連付けられる。
【０１８３】
［設定画面の表示例］
図１７は、本技術の第５の実施の形態における表示部２００に表示される設定画面（アプリ・オプション設定画面２１０）の表示例を示す図である。アプリ・オプション設定画面２１０は、アプリケーション情報記憶部３６０の記憶内容（自動的にオン３６３）を変更する場合に用いられる表示画面である。
【０１８４】
図１７のａには、自動的にオン３６３の内容が初期状態である場合（図１６のａに示す状態の場合）における表示例を示す。また、図１７のｂには、自動的にオン３６３の内容がユーザ操作により設定された場合（図１６のｂに示す状態の場合）における表示例を示す。
【０１８５】
アプリ・オプション設定画面２１０には、図１６に示すアプリケーション情報記憶部３６０の記憶内容に対応する各項目が表示される。例えば、アプリ・オプション設定画面２１０には、アプリケーション識別情報３６１に対応する「アプリケーション名」と、自動的にオン３６３の内容を変更するための「自動的にオン」とが表示される。また、「自動的にオン」の表示領域のうち、データ通信の有無３６２が「有」のアプリケーションについては「○（ラジオボタン）」が表示され、データ通信の有無３６２が「無」のアプリケーションについては「−」が表示される。そして、アプリ・オプション設定画面２１０では、データ通信の有無３６２が「有」のアプリケーションについてのみ変更が可能であるものとする。
【０１８６】
例えば、データ通信を必要とするアプリケーションが起動された場合に自動でデータ通信機能をオンする設定を行う場合には、ラジオボタンにチェック印（黒丸）を付す。そして、確定ボタン２１１の押下操作が行われると、その内容が決定されて、アプリケーション情報記憶部３６０に記憶される。例えば、アプリケーション情報記憶部３６０において、自動的にオン３６３が「Ｎｏ」から「Ｙｅｓ」に変更される。なお、戻るボタン２１２の押下操作が行われた場合には、直前の画面が表示される。
【０１８７】
このように、データ通信を必要とするアプリケーションに対して、データ通信機能を自動でオンにするアプリケーションと、データ通信機能を自動でオンしないアプリケーションとに分類しておくことができる。そして、データ通信を必要とするアプリケーションの起動がアプリケーション起動検出部３７０により検出された場合には、データ通信制御部１６３は、その分類に応じて、データ通信機能のオンオフを制御する。
【０１８８】
例えば、データ通信機能がオフ状態で、データ通信を必要とするアプリケーションの起動がアプリケーション起動検出部３７０により検出された場合を想定する。この場合において、起動が検出されたアプリケーションが、データ通信機能を自動でオンにするアプリケーション（自動的にオン３６３が「Ｙｅｓ」）である場合には、データ通信制御部１６３は、データ通信機能をオンする制御を行う。一方、起動が検出されたアプリケーションが、データ通信機能を自動でオンしないアプリケーション（自動的にオン３６３が「Ｎｏ」）である場合には、データ通信制御部１６３は、データ通信機能をオンしない。ただし、この場合には、その旨（自動的にオン３６３が「Ｎｏ」）がアプリケーション起動検出部３７０から表示制御部１７１に通知されるため、表示制御部１７１は、データ通信機能をオンするか否かをユーザに確認するための表示画面を表示部２００に表示させる。この表示例を図１８のｂに示す。
【０１８９】
なお、例えば、データ通信機能がオン状態で、データ通信を必要とするアプリケーションの起動がアプリケーション起動検出部３７０により検出された場合には、特別な表示がされることなく、通常のアプリケーションの出力が表示部２００に表示される。
【０１９０】
また、データ通信を必要としないアプリケーションの起動がアプリケーション起動検出部３７０により検出された場合には、特別な表示がされることなく、通常のアプリケーションの出力が表示部２００に表示される。
【０１９１】
［ユーザ操作によりデータ通信機能をオンする例］
図１８は、本技術の第５の実施の形態における表示部２００に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０１９２】
図１８のａには、メッセージ表示領域２２１とデータ通信機能オンボタン２２２とを表示する表示例を示す。メッセージ表示領域２２１には、データ通信機能がオフされている旨と、データ通信機能オンボタン２２２の押下によりデータ通信機能をオンすることが可能である旨とのメッセージとが表示される。
【０１９３】
データ通信機能オンボタン２２２は、データ通信機能をオンさせる際に押下されるボタンである。すなわち、データ通信機能オンボタン２２２がユーザにより押下されると、データ通信制御部１６３は、データ通信処理部１２０をオンにするための制御を行う。
【０１９４】
このように、ユーザは通信品質の良くない環境で、避けられない事情でアプリケーションを実行する必要がある場合、または、実行しなければならない場合に、意図的にデータ通信機能をオンにすることができる。
【０１９５】
図１８のｂには、データ通信機能がオフされている状態で、データ通信が必要となるアプリケーションが起動された場合に表示される表示画面の表示例を示す。図１８のｂに示す表示画面には、メッセージ表示領域２２５とデータ通信実行ボタン２２６とが表示される。
【０１９６】
メッセージ表示領域２２５には、データ通信機能がオフされている旨と、データ通信実行ボタン２２６の押下によりデータ通信を実行することが可能である旨とのメッセージとが表示される。
【０１９７】
データ通信実行ボタン２２６は、データ通信機能をオンさせて、起動されたアプリケーションを自動で再読み込みさせる際に押下されるボタンである。すなわち、データ通信実行ボタン２２６がユーザにより押下されると、データ通信制御部１６３は、データ通信処理部１２０をオンにするための制御を行う。そして、起動されたアプリケーションが自動で再読み込みされて、そのアプリケーションが実行される。
【０１９８】
このように、データ通信実行ボタン２２６の押下は、通信品質が劣化した環境において、データ通信が必要となるアプリケーションを起動させてデータ通信を実行するかを確認するための動作となる。
【０１９９】
また、通信品質の良くない環境において、データ通信機能がオフされている状態で、データ通信機能を自動でオンに分類されているアプリケーションを起動した場合には、データ通信機能は自動的にオンに制御される。これにより、データ通信を伴うアプリケーションを容易に利用することができる。
【０２００】
なお、図１８のａおよびｂに示す各表示画面は、何らかのユーザ操作（例えば、戻るボタンの操作）、または、所定時間の経過により消去される。
【０２０１】
また、表示部２００がタッチパネルにより構成されている場合には、データ通信機能オンボタン２２２、データ通信実行ボタン２２６の押下操作を行うが、他の操作部材を用いるようにしてもよい。例えば、キーボードによる特定のキー入力により各ボタンの押下操作を行うようにしてもよい。また、これらの表示は一例であり、趣旨を逸脱しない範囲で様々な改変が可能である。
【０２０２】
［無線通信装置の動作例］
図１９は、本技術の第５の実施の形態における無線通信装置３５０のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１９は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２０３】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６３は、データ通信を必要とするアプリケーションを実行中であるか否かを判断する（ステップＳ９４１）。そして、データ通信を必要とするアプリケーションを実行中である場合には（ステップＳ９４１）、ステップＳ９０９に進む。
【０２０４】
データ通信を必要とするアプリケーションを実行中でない場合には（ステップＳ９４１）、データ通信制御部１６３は、データ通信を必要とするアプリケーションの起動がアプリケーション起動検出部３７０により検出されたか否かを判断する（ステップＳ９４２）。そして、データ通信を必要とするアプリケーションの起動が検出されていない場合には（ステップＳ９４２）、ステップＳ９０７に進む。
【０２０５】
また、データ通信を必要とするアプリケーションの起動が検出された場合には（ステップＳ９４２）、データ通信制御部１６３は、起動が検出されたアプリケーションが、自動的にオンに設定されているか否かを判断する（ステップＳ９４３）。そして、起動が検出されたアプリケーションが、自動的にオンに設定されている場合には（ステップＳ９４３）、ステップＳ９０５に進む。
【０２０６】
また、起動が検出されたアプリケーションが、自動的にオンに設定されていない場合には（ステップＳ９４３）、データ通信制御部１６３は、データ通信機能がオンされているか否かを判断する（ステップＳ９４４）。そして、データ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９４４）、ステップＳ９０９に進む。
【０２０７】
また、データ通信機能がオフされている場合には（ステップＳ９４４）、表示制御部１７１は、データ通信制御部１６３からの指示に基づいて、データ通信機能をオフしている旨を表示部２００に表示させる（ステップＳ９４５）。例えば、図１８のａまたはｂに示す表示画面が表示される。
【０２０８】
続いて、データ通信制御部１６３は、データ通信の実行指示操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９４６）。例えば、図１８のａに示す表示画面が表示部２００に表示されている場合には（ステップＳ９４５）、データ通信機能オンボタン２２２が押下されたか否かが判断される（ステップＳ９４６）。
【０２０９】
そして、データ通信の実行指示操作が行われた場合には（ステップＳ９４６）、ステップＳ９０６に進む。一方、データ通信の実行指示操作が行われなかった場合（例えば、所定時間が経過してもデータ通信の実行指示操作が行われなかった場合）には（ステップＳ９４６）、ステップＳ９０９に進む。
【０２１０】
このように、データ通信制御部１６３は、データ通信を必要とするアプリケーションの起動が検出されたタイミングにおいて、データ通信機能がオフされている旨をユーザに通知させることができる。また、データ通信制御部１６３は、アプリケーションの起動の検出時に、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってデータ通信を自動で実行する旨の情報がそのアプリケーションに関連付けられている場合には、データ通信機能をオンする。一方、データ通信制御部１６３は、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってデータ通信を自動で実行しない旨の情報がそのアプリケーションに関連付けられている場合には、データ通信機能をオフする。
【０２１１】
このように、本技術の実施の形態では、データ通信を要するアプリケーションを誤って起動したような場合でも、エラー表示画面ではなく、ユーザ・フレンドリーな表示画面を提供することができる。
【０２１２】
また、通信品質の悪い環境において、データ通信機能をオフしても良いアプリケーションと、データ通信機能をオフしないアプリケーションとを分類することができ、ユーザの利便性をさらに向上させることができる。
【０２１３】
また、通信品質の悪い環境でもユーザ自身がデータ通信機能をオンにすることができるため、フレキシビリティのある使用が可能となる。
【０２１４】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、通信品質に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、過去のデータ通信量の大小に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御することにより、無駄な無線リソースを低減することができると考えられる。
【０２１５】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、過去のデータ通信量の大小に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０２１６】
［無線通信装置の構成例］
図２０は、本技術の第６の実施の形態における無線通信装置４００の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置４００は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１７】
無線通信装置４００は、データ通信制御部１６４と、通信量算出部４１０と、通信量記憶部４２０とを備える。
【０２１８】
通信量算出部４１０は、接続先毎の通信量を算出するものであり、この算出された通信量を接続先毎に通信量記憶部４２０に記憶させる。例えば、通信量算出部４１０は、データ通信を必要とするアプリケーションが起動されている場合に、このアプリケーションを利用するための接続先に接続されている間に発生する通信量を算出する。ここで、通信量は、アップリンクとダウンリンクごとに算出するようにしてもよい。
【０２１９】
通信量記憶部４２０は、通信量算出部４１０により算出された接続先毎の通信量を、統計情報として接続先毎（または、アプリケーション毎）に記憶するものであり、記憶されている接続先毎の通信量（統計情報）をデータ通信制御部１６４に供給する。なお、通信量記憶部４２０に記憶される統計情報については、図２１を参照して詳細に説明する。また、通信量記憶部４２０は、特許請求の範囲に記載の記憶部の一例である。
【０２２０】
データ通信制御部１６４は、通信品質取得部１５０により取得された通信品質と、通信量記憶部４２０に記憶されている接続先毎（または、アプリケーション毎）の通信量（統計情報）とに基づいて、データ通信処理部１６４のオンオフを制御するものである。
【０２２１】
［通信量記憶部の記憶内容例］
図２１は、本技術の第６の実施の形態における通信量記憶部４２０の記憶内容の一例を示す図である。なお、図２１のａには、アプリケーション毎の通信量を、統計情報として記憶する例を示す。また、図２１のｂには、接続先（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、接続先のＩＰアドレス）毎の通信量を、統計情報として記憶する例を示す。
【０２２２】
図２１のａに示す通信量記憶部４２０には、アプリケーション識別情報４２１と、平均通信量４２２とが関連付けて記憶されている。
【０２２３】
アプリケーション識別情報４２１は、アプリケーションを識別するための識別情報である。アプリケーション識別情報４２１は、図１６に示すアプリケーション識別情報３６１に対応する。
【０２２４】
平均通信量４２２は、データ通信を必要とするアプリケーションについて行われた通信量の平均値である。例えば、データ通信を必要とするアプリケーションについて１回の接続が行われた場合には、その接続に係る通信量がそのアプリケーションに関連付けて平均通信量４２２に記録される。また、例えば、データ通信を必要とするアプリケーションについて複数回の接続が行われた場合には、その複数回の接続に係る通信量の合計値をその回数で除算した値（平均値）がそのアプリケーションに関連付けて平均通信量４２２に記録される。
【０２２５】
図２１のｂに示す通信量記憶部４２０には、ＵＲＬ、ＩＰ  ａｄｒｅｓｓ４２６と、平均通信量４２７とが関連付けて記憶されている。
【０２２６】
ＵＲＬ、ＩＰ  ａｄｒｅｓｓ４２６は、データ通信の接続先を示す情報である。
【０２２７】
平均通信量４２７は、データ通信の接続先との間で行われた通信量の平均値である。なお、平均通信量の算出については、図２１のａに示す平均通信量の算出方法と同様である。
【０２２８】
なお、図２１では、複数回の接続が行われた場合には、それらの通信量の合計値の平均値を統計情報として記憶する例を示すが、分散に関する情報を統計情報として記憶するようにしてもよい。また、通信量記憶部４２０には、接続先毎に分類して記憶する代わりに、接続先毎のアップリンク（uplink）とダウンリンク（downlink）とにさらに分類して記憶するようにしてもよい。
【０２２９】
［無線通信装置の動作例］
図２２は、本技術の第６の実施の形態における無線通信装置４００のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２２は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２３０】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６４は、データ通信を必要とする処理を実行中であるか否かを判断する（ステップＳ９５１）。そして、データ通信を必要とする処理を実行中である場合には（ステップＳ９５１）、ステップＳ９０９に進む。
【０２３１】
なお、データ通信を必要とする処理を実行中である場合には、通信量算出部４１０は、その処理に関するデータ通信の通信量を算出し、その算出された通信量を接続先毎（または、アプリケーション毎）に通信量記憶部４２０に記憶させる。
【０２３２】
また、データ通信を必要とする処理を実行中でない場合には（ステップＳ９５１）、データ通信制御部１６４は、データ通信を必要とする処理の起動が検出されたか否かを判断する（ステップＳ９５２）。そして、データ通信を必要とする処理の起動が検出されていない場合には（ステップＳ９５２）、ステップＳ９０７に進む。
【０２３３】
また、データ通信を必要とする処理の起動が検出された場合には（ステップＳ９５２）、データ通信制御部１６４は、起動が検出された処理に関する通信量を通信量記憶部４２０から取得する（ステップＳ９５３）。例えば、起動が検出された処理を実行する際に接続される接続先毎（または、アプリケーション毎）に関連付けて記憶されている通信量が取得される（ステップＳ９５３）。
【０２３４】
続いて、データ通信制御部１６４は、取得された通信量が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ９５４）。そして、取得された通信量が閾値未満である場合には（ステップＳ９５４）、ステップＳ９０５に進む。一方、取得された通信量が閾値未満でない場合には（ステップＳ９５４）、データ通信制御部１６４は、データ通信機能がオンされているか否かを判断する（ステップＳ９５５）。そして、データ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９５５）、ステップＳ９０８に進む。一方、データ通信機能がオフされている場合には（ステップＳ９５５）、ステップＳ９０９に進む。
【０２３５】
このように、データ通信制御部１６４は、取得された通信量（統計情報）と、取得された通信品質とに基づいて、データ通信機能のオンオフを制御することができる。具体的には、データ通信制御部１６４は、データ通信の実行が指示された場合において、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってそのデータ通信に係る統計情報が所定条件を満たす場合には、データ通信機能をオンする。一方、データ通信制御部１６４は、取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であってそのデータ通信に係る統計情報が所定条件を満たさない場合には、データ通信機能をオフする。ここで、所定条件は、統計情報が閾値を基準として小さいことである。
【０２３６】
このように、通信品質の悪い環境において、データ通信量の多い接続先に接続する場合には、データ通信機能をオフし、データ通信量の少ない接続先に接続する場合には、データ通信機能をオンに制御することができる。すなわち、通信品質の悪い環境において、通信量の多いアプリケーションに対してのみデータ通信機能をオフする制御が可能となる。
【０２３７】
＜７．第７の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、通信品質に基づいてデータ通信機能のオンオフを制御する例を示した。ここで、ＬＴＥのプロトコル構成は、少なくともＣ−ｐｌａｎｅ（Control plane）およびＵ−ｐｌａｎｅ（User plane）からなる。また、Ｃ−ｐｌａｎｅおよびＵ−ｐｌａｎｅは、通信経路は同一であるが、論理的に分離されている下級層に相当する。例えば、Ｃ−ｐｌａｎｅでは、基地局を含めたコア・ネットワークと無線通信装置との間で様々な制御信号がやり取りされる。また、Ｕ−ｐｌａｎｅでは、ユーザデータが扱われる。このため、Ｃ−ｐｌａｎｅでは、圏外にならない限り、データ通信機能を常にオンさせておくことが望ましい。
【０２３８】
そこで、本技術の第７の実施の形態では、Ｃ−ｐｌａｎｅをオン状態とし、通信品質に基づいて、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能のオンオフを制御する例を示す。
【０２３９】
［通信システムの構成例］
図２３は、本技術の第７の実施の形態における通信システム５００の機能構成例を示すブロック図である。
【０２４０】
通信システム５００は、無線通信装置５１０と、基地局５２０と、通信制御装置５３０と、メールサーバ５４０とを備える。なお、無線通信装置５１０は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２４１】
基地局５２０は、通信事業者が運用する基地局である。すなわち、基地局５２０は、その通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置と、その通信事業者が運用する通信制御装置５３０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ、または、ｅＮｏｄｅＢ）である。
【０２４２】
なお、図２３では、説明の容易のため、１つの通信事業者（基地局５２０、通信制御装置５３０を運営する通信事業者）のみを示すが、２以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図２３では、説明の容易のため、その通信事業者が運用する基地局として、基地局５２０のみを示すが、その通信事業者が運用する基地局が２以上の場合についても同様に適用することができる。
【０２４３】
通信制御装置５３０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局５２０を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置５３０は、認証された無線通信装置をメールサーバ５４０に接続する。なお、通信制御装置５３０およびメールサーバ５４０は、公衆回線網（電話網、インターネット等の公衆回線網）に接続されるが、図２３では、説明の容易のため、公衆回線網の図示および説明を省略する。
【０２４４】
また、通信制御装置５３０は、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３１およびＵ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３２を備える。Ｃ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３１は、Ｃ−ｐｌａｎｅでのデータ通信に関する処理を行うものである。また、Ｕ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３２は、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信に関する処理を行うものである。
【０２４５】
メールサーバ５４０は、電子メールの管理および送信に関する各処理を行う情報処理装置であり、緊急性判断部５４１および電子メール記憶部５４２を備える。
【０２４６】
緊急性判断部５４１は、電子メール記憶部５４２に記憶されている電子メールについて緊急性の高い電子メールであるか否かを判断するものであり、その判断結果を通信制御装置５３０のＣ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３１を介して無線通信装置５１０に送信する。
【０２４７】
電子メール記憶部５４２は、送信対象となる電子メールを記憶するものである。この記憶されている電子メールは、Ｕ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３２を介して無線通信装置５１０に送信される。
【０２４８】
無線通信装置５１０は、データ通信制御部１６５と、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ受信部５１１と、制限プレーン設定部５１２とを備える。
【０２４９】
制限プレーン設定部５１２は、制限すべきプレーンを設定するものであり、その設定内容をＣ−ｐｌａｎｅデータ受信部５１１に供給する。例えば、制限すべきプレーンとしてＵ−ｐｌａｎｅが制限プレーン設定部５１２により設定された場合には、データ通信制御部１６５は、通信品質に基づいて、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能をオンオフする制御を行う。
【０２５０】
Ｃ−ｐｌａｎｅデータ受信部５１１は、無線通信部１１０から供給される情報について、Ｕ−ｐｌａｎｅを用いたデータの送受信が必要か否かを判断するものであり、その判断結果をデータ通信制御部１６５に供給する。例えば、無線通信部１１０から供給される情報について、Ｕ−ｐｌａｎｅを用いたデータの送受信が必要であるとＣ−ｐｌａｎｅデータ受信部５１１により判断された場合には、その判断結果がデータ通信制御部１６５に供給される。この場合には、データ通信制御部１６５は、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能をオンする制御を行う。
【０２５１】
例えば、メールサーバ５４０の電子メール記憶部５４２に記憶されている電子メールのうち、緊急性判断部５４１により緊急性の高い電子メールであると判断された判断結果を、無線通信装置５１０がＣ−ｐｌａｎｅを介して受信した場合を想定する。この場合には、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ受信部５１１がその判断結果を取得し、その取得された判断結果をデータ通信制御部１６５に供給する。この場合には、データ通信制御部１６５は、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機をオンする。これにより、その緊急性の高い電子メールを受信することができる。
【０２５２】
なお、図２３に示す例（電子メールの例）は一例であり、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能を介して受信する情報として電子メール以外についても適用することができる。例えば、画像情報や、ＵＳＩＭやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）を切り替えるために必要な情報についても適用することができる。
【０２５３】
［無線通信装置の動作例］
図２４は、本技術の第７の実施の形態における無線通信装置５１０のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２４は、図３の変形例であるため、図３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２５４】
受信した信号から検出された通信品質が閾値未満でない場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６５は、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオフされているか否かを判断する（ステップＳ９６１）。そして、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオフされていない場合には（ステップＳ９６１）、ステップＳ９０９に進む。一方、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオフされている場合には（ステップＳ９６１）、データ通信制御部１６５は、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能をオンする制御を行う（ステップＳ９６２）。
【０２５５】
また、受信した信号から検出された通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６５は、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオンされているか否かを判断する（ステップＳ９６３）。そして、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオンされていない場合には（ステップＳ９６３）、ステップＳ９０９に進む。一方、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオンされている場合には（ステップＳ９６３）、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ受信部５１１は、Ｕ−ｐｌａｎｅを用いたデータの送受信が必要である旨の信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ９６４）。そして、Ｕ−ｐｌａｎｅを用いたデータの送受信が必要である旨の信号を受信した場合には（ステップＳ９６４）、ステップＳ９６１に進む。一方、Ｕ−ｐｌａｎｅを用いたデータの送受信が必要である旨の信号を受信していない場合には（ステップＳ９６４）、データ通信制御部１６５は、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能をオフする制御を行う（ステップＳ９６５）。
【０２５６】
このように、通信品質の劣化した環境下では、コア・ネットワークと無線通信装置５１０との間で交わされるサイズの比較的小さい制御情報のみに留めておくことができる。これにより、無駄になる無線リソースを発生させる通信サービスを途中で停止させる行為そのものを抑制することができる。
【０２５７】
また、緊急性の高い情報の受信や、トラフィックの集中に伴う通信品質の劣化を制御情報を介して、無線通信装置５１０に通知することにより、通信品質の劣化した環境においては、最小限必要なデータ通信に留めることができる。また、緊急性の高い情報の伝達の遅延のリスクを回避することができる。
【０２５８】
［コア・ネットワーク側からＣ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能のオンオフを制御する例］
以上では、無線通信装置５１０が、通信品質に基づいてＣ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能をオフする制御を行う例を示した。ただし、例えば、コア・ネットワーク側からＣ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能のオンオフを制御するようにしてもよい。例えば、Ｃ−ｐｌａｎｅを介して無線通信装置５１０が受信したコア・ネットワーク側から信号に基づいて、無線通信装置５１０がＣ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能をオフする制御を行うようにしてもよい。
【０２５９】
例えば、コア・ネットワーク側で局所的なトラフィックの集中を検出した場合を想定する。この場合に、その局所的なエリアに含まれる任意の無線通信装置に対して、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能をオフ制御するための制御信号をコア・ネットワーク側から送信することも可能である。
【０２６０】
［通信システムの構成例］
図２５は、本技術の第７の実施の形態における通信システム６００の機能構成例を示すブロック図である。なお、通信システム６００は、図２３に示す通信システム５００の一部を変形したものである。このため、通信システム５００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２６１】
通信システム６００は、無線通信装置５１０と、基地局５２０と、通信制御装置６１０と、サーバ６２０と、ネットワーク６３０とを備える。
【０２６２】
通信制御装置６１０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局５２０を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置６１０は、認証された無線通信装置をネットワーク６３０を介してサーバ６２０に接続する。
【０２６３】
また、通信制御装置６１０は、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ処理部６１１と、Ｕ−ｐｌａｎｅデータ処理部６１２と、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ生成部６１３とを備える。なお、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ処理部６１１およびＵ−ｐｌａｎｅデータ処理部６１２のそれぞれは、図２３に示すＣ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３１およびＵ−ｐｌａｎｅデータ処理部５３２に対応する。
【０２６４】
サーバ６２０は、無線通信装置５１０に関する各処理を行う情報処理装置であり、制御用信号生成部６２１および処理管理部６２２を備える。なお、サーバ６２０は、コア・ネットワーク内に配置され、通信事業者に管理、運営されるようにしてもよく、コア・ネットワーク外に配置され、通信事業者以外の事業者に管理、運営されるようにしてもよい。
【０２６５】
処理管理部６２２は、無線通信装置５１０に実行させる各処理を管理するものであり、無線通信装置５１０に実行させる処理を検出した場合には、その旨を制御用信号生成部６２１に通知する。
【０２６６】
制御用信号生成部６２１は、無線通信装置５１０のＣ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能をオンさせるための制御信号を生成するものである。そして、制御用信号生成部６２１は、生成された制御信号をネットワーク６３０を介して通信制御装置６１０（Ｃ−ｐｌａｎｅデータ生成部６１３）に出力する。
【０２６７】
例えば、処理管理部６２２が、無線通信装置５１０のＵＳＩＭ切り替え処理の実行を検出した場合には、制御用信号生成部６２１は、無線通信装置５１０のＣ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能をオンさせるための制御信号を生成する。
【０２６８】
Ｃ−ｐｌａｎｅデータ生成部６１３は、制御用信号生成部６２１から出力された制御信号を、Ｃ−ｐｌａｎｅ上で通信可能なフォーマットの制御信号に変換するものであり、変換後の制御信号をＣ−ｐｌａｎｅデータ処理部６１１に出力する。このフォーマット変換の方法として、例えば、Ｃ−ｐｌａｎｅでやり取りされるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）メッセージのメッセージボディにテキスト形式で記述する方法を用いることができる。また、フォーマット変換の方法として、個別のＳＩＰメッセージを用意し、対応するＳＩＰメッセージに置き換える方法を用いるようにしてもよい。なお、フォーマット変換の方法は、これらの方法に限定されるわけではなく、他の方法を用いるようにしてもよい。
【０２６９】
ネットワーク６３０は、電話網、インターネット等の公衆回線網（コア・ネットワーク）である。なお、ネットワーク６３０および通信制御装置６１０は、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０２７０】
ここで、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ受信部５１１が、通信制御装置５３０から出力された制御信号（Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能をオンさせるための制御信号）を受信した場合を想定する。この場合には、データ通信制御部１６５は、その受信した制御信号に応じた制御を行う。例えば、データ通信制御部１６５は、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能がオンである場合には、そのオン状態を維持する。一方、データ通信制御部１６５は、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能がオフである場合には、データ通信機能をオンする制御を行う。
【０２７１】
ここで、サーバ６２０の処理管理部６２２が、任意の無線通信装置（無線通信装置５１０を含む）に対して、任意の処理（例えば、各無線通信装置が存在するエリアの通信品質の取得処理）を指示する場合を想定する。この場合には、制御用信号生成部６２１は、その処理を実行させるための制御信号を生成し、生成された制御信号をネットワーク６３０を介して通信制御装置６１０（Ｃ−ｐｌａｎｅデータ生成部６１３）に出力する。続いて、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ生成部６１３は、制御用信号生成部６２１から出力された制御信号を、Ｃ−ｐｌａｎｅ上で通信可能なフォーマットの制御信号に変換し、変換後の制御信号をＣ−ｐｌａｎｅデータ処理部６１１に出力する。続いて、Ｃ−ｐｌａｎｅデータ処理部６１１は、その変換後の制御信号を、各無線通信装置に送信する。
【０２７２】
その制御信号を受信した各無線通信装置は、その受信した制御信号に応じた制御を行う。例えば、各無線通信装置は、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能がオフである場合には、データ通信機能をオンする制御を行う。そして、各無線通信装置は、取得された通信品質を含むデータをＵ−ｐｌａｎｅを介してサーバ６２０に送信する。
【０２７３】
なお、無線通信装置５１０においてデータ通信機能をオンする制御を行う場合には、Ｃ−ｐｌａｎｅを介して無線通信装置５１０およびサーバ６２０間で認証、承認の処理を行うようにしてもよい。この場合には、データ通信機能をオンする制御は、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のデータ通信機能を許可する制御となり、無線通信装置５１０に身元不明の処理を実行させるリスクを回避することができる。
【０２７４】
また、任意の処理には、例えば、無線通信装置５１０に予め組み込まれているアプリケーション（または、インストールされているアプリケーション）を起動させ、アプリケーションおよびサーバ６２０間で、Ｕ−ｐｌａｎｅを介したデータ通信を伴う処理を含む。
【０２７５】
また、無線通信装置５１０は、通信品質の悪い環境においては、データ通信機能をオンする制御を行わずに、サーバ６２０から依頼された処理の実行を拒否する制御信号をサーバ６２０に返すようにしてもよい。
【０２７６】
例えば、クラウド・サーバがクライアント（無線通信装置）を使って分散処理を行う際、通信品質の悪い環境に在圏するクライアントはネットワークに負荷をかけるエンティティとなる。そこで、ネットワークに負荷をかけないクラウド・システムを構築するため、通信品質の悪い環境では、クラウド・サーバから依頼された処理の実行を拒否することにより、通信品質の良い環境に在圏するクライアントのみに処理を実行させることが可能となる。
【０２７７】
［通信例］
図２６は、本技術の第７の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２６では、サーバ６２０が所定の処理（処理Ａ）の実行を無線通信装置５１０に依頼する例を示す。なお、図２６では、説明の容易のため、基地局５２０、サーバ６２０の図示を省略する。
【０２７８】
最初に、サーバ６２０は、処理Ａの実行依頼のメッセージを無線通信装置５１０に通信制御装置６１０を介して送信する（７０１乃至７０４）。処理Ａの実行依頼のメッセージを受信すると、無線通信装置５１０は、現在のエリアにおける通信品質を確認する（７０５）。
【０２７９】
例えば、現在のエリアにおいて取得された通信品質と閾値とを比較して閾値未満であるか否かを判断する。そして、通信品質が閾値以上である場合には（７０５）、無線通信装置５１０は、処理Ａの実行を許可するメッセージをサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する（７０６乃至７０９）。一方、通信品質が閾値未満である場合には（７０５）、無線通信装置５１０は、処理Ａの実行を拒否する旨のメッセージをサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する。このメッセージの送信により動作を終了する。
【０２８０】
また、処理Ａの実行を許可するメッセージをサーバ６２０に送信した後に（７０６）、無線通信装置５１０は、処理Ａに必要なアプリケーション等を起動し、処理Ａの実行に必要な準備を行う（７１０）。そして、その準備が完了すると（７１０）、無線通信装置５１０は、処理Ａの準備が完了した旨のメッセージをサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する（７１１乃至７１４）。
【０２８１】
サーバ６２０は、準備が完了した旨のメッセージを無線通信装置５１０から受信した後に（７１４）、処理Ａの実行に必要なデータを無線通信装置５１０に通信制御装置６１０を介して送信する（７１５乃至７１８）。
【０２８２】
無線通信装置５１０は、処理Ａの実行に必要なデータを受信すると（７１８）、処理Ａの実行を開始する（７１９）。そして、無線通信装置５１０は、処理Ａの実行による出力結果をサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する（７２０乃至７２３）。これ以降については、サーバ６２０から無線通信装置５１０に処理Ａの終了指示が送信されるまでの間、処理Ａに必要な処理が繰り返される（７１５乃至７２３）。
【０２８３】
そして、サーバ６２０は、処理Ａに必要な処理を終了させる場合には、処理Ａの終了指示のメッセージを無線通信装置５１０に通信制御装置６１０を介して送信する（７２４乃至７２７）。無線通信装置５１０は、処理Ａの終了指示のメッセージを受信すると、処理Ａの実行を終了し、サーバ６２０に処理Ａの実行の終了を了解した旨のメッセージを通信制御装置６１０を介して送信する（７２８乃至７３１）。
【０２８４】
［無線通信装置の動作例］
図２７および図２８は、本技術の第７の実施の形態における無線通信装置５１０のデータ通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２７および図２８は、図２４の変形例であるため、図２４と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２８５】
通信品質が取得された後に（ステップＳ９０３）、データ通信制御部１６５は、所定の処理の実行依頼のメッセージをサーバ６２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ９７１）。その処理の実行依頼のメッセージを受信していない場合には（ステップＳ９７１）、ステップＳ９０９に進む。
【０２８６】
その処理の実行依頼のメッセージを受信した場合には（ステップＳ９７１）、データ通信制御部１６５は、現在のエリアにおける通信品質を確認する（ステップＳ９０４）。すなわち、取得された通信品質が閾値未満であるか否かが判断される（ステップＳ９０４）。そして、通信品質が閾値以上である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信制御部１６５は、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオフされているか否かを判断する（ステップＳ９６１）。そして、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオフされていない場合には（ステップＳ９６１）、ステップＳ９２７に進む。一方、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能がオフされている場合には（ステップＳ９６１）、データ通信制御部１６５は、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能をオンする制御を行う（ステップＳ９６２）。
【０２８７】
続いて、データ通信処理部１２０は、その依頼された処理の実行を許可するメッセージをサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する（ステップＳ９７２）。続いて、その依頼された処理に必要なアプリケーション等が起動され、その依頼された処理の実行に必要な準備が行われる（ステップＳ９７３）。続いて、データ通信処理部１２０は、その依頼された処理の準備が完了した旨のメッセージをサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する（ステップＳ９７４）。
【０２８８】
続いて、その依頼された処理の実行に必要なデータを受信したか否かが判断され（ステップＳ９７５）、その依頼された処理の実行に必要なデータを受信していない場合には、ステップＳ９７８に進む。一方、その依頼された処理の実行に必要なデータを受信した場合には（ステップＳ９７５）、その依頼された処理が実行される（ステップＳ９７６）。続いて、データ通信処理部１２０は、その依頼された処理の実行による出力結果をサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する（ステップＳ９７７）。
【０２８９】
続いて、サーバ６２０から無線通信装置５１０に、その依頼された処理の終了指示が送信されたか否かが判断され（ステップＳ９７８）、その依頼された処理の終了指示が送信されていない場合には、ステップＳ９７５に戻る。一方、その依頼された処理の終了指示が送信された場合には（ステップＳ９７８）、その依頼された処理の実行を終了させ、その依頼された処理の実行の終了を確認した旨のメッセージがサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信される（ステップＳ９７９）。
【０２９０】
また、通信品質が閾値未満である場合には（ステップＳ９０４）、データ通信処理部１２０は、その処理の実行を拒否する旨のメッセージをサーバ６２０に通信制御装置６１０を介して送信する（ステップＳ９８０）。
【０２９１】
なお、この例では、所定の処理の実行依頼を受信したか否かを判断した後に（ステップＳ９７１）、通信品質を確認する（ステップＳ９０４）例を示した。ただし、通信品質を確認し、Ｕ−ｐｌａｎｅでのデータ通信機能のオンオフ制御を行った後に、所定の処理の実行依頼を受信したか否かを判断するようにしてもよい。
【０２９２】
このように、無線通信装置５１０が備えるデータ通信機能に係るデータ通信のプロトコル階層は、少なくともＣ−ｐｌａｎｅおよびＵ−ｐｌａｎｅからなる。また、オンオフ制御の対象となるデータ通信機能を、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信に係るデータ通信機能とすることができる。この場合に、データ通信制御部１６５は、Ｃ−ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、取得された通信品質とに基づいて、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御することができる。
【０２９３】
また、メールサーバ５４０、サーバ６２０は、Ｕ−ｐｌａｎｅを用いたデータ通信が必要である旨の制御信号をＣ−ｐｌａｎｅを介して無線通信装置５１０に送信することができる。この場合に、無線通信装置５１０のデータ通信制御部１６５は、Ｃ−ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、取得された通信品質とに基づいて、Ｃ−ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御することができる。すなわち、無線通信装置５１０以外の情報処理装置（例えば、メールサーバ５４０、サーバ６２０）は、無線通信装置５１０におけるデータ通信機能のオンオフを制御することができる。また、メールサーバ５４０、サーバ６２０が、無線通信装置５１０との間で様々なデータベースの同期処理が必要であると判断した場合を想定する。この場合についても、メールサーバ５４０、サーバ６２０は、Ｕ−ｐｌａｎｅを用いたデータ通信が必要である旨の制御信号をＣ−ｐｌａｎｅを介して無線通信装置５１０に送信することができる。さらに、無線通信装置５１０は、現在のエリアにおける通信品質に応じて、この同期処理の実行、保留、若しくは、拒否を決定してもよい。
【０２９４】
また、例えば、無線通信装置５１０以外の情報処理装置（例えば、メールサーバ５４０、サーバ６２０）は、無線通信装置５１０が存在する位置における無線通信の通信品質を取得するようにしてもよい。そして、無線通信装置５１０以外の情報処理装置は、その取得された通信品質に基づいて、無線通信装置５１０が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御するようにしてもよい。なお、メールサーバ５４０、サーバ６２０は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【０２９５】
ここで、無線通信システムとして、様々な無線システムが整備されつつある。また、ユーザが利用するサービスも小容量のものから大容量のものまで様々となっている。なお、基地局の配置上、例えば、セルエッジは、受信信号強度が低かったり、他セルの干渉の影響を受けたりするため、一般的に通信品質は良くない。また、ある時間帯に、局所的にユーザが集中し、特定の基地局に混雑が発生し、通信品質を劣化させることも想定される。このような通信品質の劣化した環境下で、ユーザが通信サービスを要求しても、期待される品質のサービスを受けることはできないおそれがある。
【０２９６】
また、例えば、セルエッジのように受信信号強度に対して雑音成分（あるいは、周辺のセルからの干渉成分）が大きい環境に存在する無線通信装置を想定する。この無線通信装置に対して、基地局は、リンクアダプテーションにより、シンボル当たりの情報ビット数の少ない変調方式、かつ、符号化率の低い信号（すなわち、強力に誤り訂正を施した信号）を送信する。
【０２９７】
ここで、近年では、スマートフォンでやり取りされるデータのサイズが大きくなりつつある。このように伝送レートの低い状態で受信する場合には、アプリケーション側で復調するにも時間を要することになる。このような場合でも、ユーザ側では、繋がり難さを把握することが困難であるため、通信してみたものの途中で止めてしまうことも多いと推定される。この場合には、途中までダウンロードしたデータが無駄となり、貴重なリソースを無駄に消費していることになる。このように、ユーザは、通信できていないものと誤解し、受信の途中でアプリケーションを終了させることも多いと推測される。このようなことが頻繁に行われると、無駄な無線リソースが多く発生することが懸念される。
【０２９８】
また、近年では、スマートフォンの普及に伴い、トラフィックの急増が叫ばれ、多くの通信事業者の通信サービスが繋がり難くなっている。このため、非常に貴重な無線リソースを無駄に使用することを防止することが重要である。
【０２９９】
また、従量課金の方法においては、途中までダウンロードされたデータも課金対象となる可能性があり、ユーザの費用負担の増大も懸念される。
【０３００】
そこで、本技術の実施の形態によれば、無駄な無線リソースを発生させる可能性のある無線通信装置のデータ通信を自ら遮断することにより、無駄な無線リソースの発生を抑制することができる。また、無駄になる可能性がある無線リソースを、通信品質の良い環境にいる他の無線通信装置に配分することができる。これにより、各基地局のキャパシティを改善することができる。なお、音声通話機能（または、優先度が高く設定されている音声通話サービスに係るデータ通信機能）に関しては、緊急時の通話が発呼、着呼できるようにしておくことが重要である。このため、ユーザが自ら設定で機能をオフしない限り、音声通話機能をオンさせておくようにする。また、優先度が高く設定されている他の通話サービスに係るデータ通信機能についても、ユーザが自ら設定で機能をオフしない限り、そのデータ通信機能をオンさせておくようにすることができる。
【０３０１】
このように、無線通信装置が存在するエリアにおける通信品質に応じてデータ通信機能のオンオフを適切に制御することにより、無駄になる懸念のある無線リソースを低減することができ、等価的にキャパシティを増大することができる。すなわち、無線通信資源を効率的に活用することができる。
【０３０２】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（例えば、メールサーバ５４０、サーバ６２０）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、ネットワーク上に存在する情報処理システム（例えば、クラウドコンピューティング）を想定することができる。
【０３０３】
また、携帯電話装置、スマートフォン以外の携帯型の無線通信装置や、固定型の無線通信装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置）に本技術の実施の形態を適用することができる。携帯型の無線通信装置は、例えば、無線通信機能を備える電子機器（例えば、ゲーム機、家電機器、音楽再生装置、映像処理装置）である。また、例えば、固定型の無線通信装置については、通信品質が良好である場合にのみ、データ通信機能をオンするように設定をすることができる。これにより、例えば、固定型の無線通信装置がセルエッジに存在するような場合でも、無線通信資源や消費電力を有効に活用することができる。
【０３０４】
なお、本技術の実施の形態では、データ通信機能がオフである旨を表示部２００に表示させる例を示した。ただし、例えば、無線通信装置の音声出力部（例えば、スピーカ）から、その旨を出力させるようにしてもよい。例えば、データ通信機能がオフにされる毎に「通信品質が悪いため、データ通信機能をオフ致しました」の音声メッセージを出力させることができる。また、無線通信装置に接続される電子機器（例えば、外部音声出力装置、外部表示装置）において、その旨を出力させるようにしてもよい。この場合には、無線通信装置から電子機器に、その旨を送信してその電子機器から、その旨を出力させる。
【０３０５】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３０６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０３０７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得部と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記優先度が高く設定されているデータ通信機能は、優先度が高く設定されている音声通話サービスに係るデータ通信機能、または、音声通話機能であり、
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には、前記優先度が高く設定されているデータ通信機能をオンにした状態で前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合には前記他のデータ通信機能をオンし、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合には前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても音声通話機能を用いた通話が行われているときには前記他のデータ通信機能をオンする制御を行う前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記無線通信装置が備える表示部と、前記取得された通信品質とに基づいて、前記他のデータ通信機能のオンオフを制御する前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合であっても前記表示部が表示状態でないときには前記他のデータ通信機能をオフし、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であっても前記表示部が表示状態であるときには前記他のデータ通信機能をオンする制御を行う前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記無線通信装置の移動に関する移動情報を取得する移動情報取得部をさらに具備し、
前記制御部は、前記取得された移動情報と前記取得された通信品質とに基づいて前記他のデータ通信機能のオンオフを制御する
前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって前記取得された移動情報が所定条件を満たす場合には、前記他のデータ通信機能をオンし、一方、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって前記取得された移動情報が所定条件を満たさない場合には、前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記無線通信装置が備えるデータ通信機能は、パケット通信に係るデータ通信機能、および、ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能を含み、
前記優先度が高く設定されているデータ通信機能は、前記ＳＭＳ通信に係るデータ通信機能である
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記無線通信装置が備えるデータ通信機能は、複数のプロトコルに係るデータ通信機能を含み、
前記他のデータ通信機能は、特定のプロトコルに係るデータ通信機能である
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記特定のプロトコルには、当該特定のプロトコルに係るデータ通信機能をオフするための閾値が関連付けられ、
前記制御部は、前記取得された通信品質が前記特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として良い場合には前記他のデータ通信機能をオンし、前記取得された通信品質が前記特定のプロトコルに関連付けられている閾値を基準として悪い場合には前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
データ通信を行うアプリケーションの起動を検出するアプリケーション起動検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記アプリケーションの起動が検出されたタイミングにおいて、前記他のデータ通信機能がオフされている旨をユーザに通知させる
前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記データ通信を行うアプリケーションには、当該アプリケーションに係るデータ通信を自動で実行するか否かを示す情報が関連付けられ、
前記制御部は、前記データ通信を行うアプリケーションの起動が検出された場合において、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信を自動で実行する旨の情報が当該アプリケーションに関連付けられている場合には、前記他のデータ通信機能をオンし、一方、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信を自動で実行しない旨の情報が当該アプリケーションに関連付けられている場合には、前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記データ通信機能を用いたデータ通信が行われた場合における通信量を統計情報として記憶する記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、前記統計情報と、前記取得された通信品質とに基づいて、前記他のデータ通信機能のオンオフを制御する
前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記データ通信の実行が指示された場合において、前記取得された通信品質が閾値を基準として良い場合、または、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信に係る前記統計情報が所定条件を満たす場合には、前記他のデータ通信機能をオンし、また、前記取得された通信品質が閾値を基準として悪い場合であって当該データ通信に係る前記統計情報が所定条件を満たさない場合には、前記他のデータ通信機能をオフする制御を行う前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記無線通信装置が備えるデータ通信機能に係るデータ通信のプロトコル階層は、少なくともＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅおよびＵｓｅｒ  ｐｌａｎｅからなり、
前記他のデータ通信機能は、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信に係るデータ通信機能であり、
前記制御部は、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、前記取得された通信品質とに基づいて、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記他のデータ通信機能がオフされた場合には、その旨をユーザに通知させる前記（１）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
少なくともＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅおよびＵｓｅｒ  ｐｌａｎｅからなるプロトコル階層のデータ通信のうち、前記Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅを用いたデータ通信が必要である旨の制御信号を前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して無線通信装置に送信する情報処理装置と、
前記無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得部と、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅを介して受信した制御データと、前記取得された通信品質とに基づいて、前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ以外のプロトコル階層のデータ通信のオンオフを制御する制御部とを備える無線通信装置と
を具備する通信システム。
（１９）
無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御する制御手順と
を具備する情報処理方法。
（２０）
無線通信装置が存在する位置における無線通信の通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記無線通信装置が備えるデータ通信機能のうち、優先度が高く設定されているデータ通信機能以外の他のデータ通信機能のオンオフを制御する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０３０８】
１００、１０１、３００、３５０、４００、５１０  無線通信装置
１１０、１１１  無線通信部
１２０、１２１  データ通信処理部
１２２  ＳＭＳ通信処理部
１２３  ＳＭＳ通信以外のデータ通信処理部
１３０  音声通信処理部
１４１  混雑度検出部
１４２  信号強度検出部
１４３  信号強度対雑音比検出部
１５０  通信品質取得部
１６０〜１６５  データ通信制御部
１７０、１７１  表示制御部
１８０  操作受付部
１９０  移動距離検出部
２００  表示部
３１０  制限プロトコルリスト記憶部
３２０  プロトコル制限設定部
３６０  アプリケーション情報記憶部
３７０  アプリケーション起動検出部
４１０  通信量算出部
４２０  通信量記憶部
５００、６００  通信システム
５１１  Ｃ−ｐｌａｎｅデータ受信部
５１２  制限プレーン設定部
５２０  基地局
５３０、６１０  通信制御装置
５３１  Ｃ−ｐｌａｎｅデータ処理部
５３２  Ｕ−ｐｌａｎｅデータ処理部
５４０  メールサーバ
５４１  緊急性判断部
５４２  電子メール記憶部
６１１  Ｃ−ｐｌａｎｅデータ処理部
６１２  Ｕ−ｐｌａｎｅデータ処理部
６１３  Ｃ−ｐｌａｎｅデータ生成部
６２０  サーバ
６２１  制御用信号生成部
６２２  処理管理部
６３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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