(57)【要約】【課題】  ＥＤＩサーバにおけるログデータの肥大化を防ぐとともに、必要なログデータについては削除せずに残すことが可能な仕組みを提供すること【解決手段】  ユーザによる操作のログデータを記憶し、削除対象から除外されるログデータの数の設定を受け付け、設定された数のログデータを削除対象から除外する。また、削除対象から除外されたログデータにかかる操作が行われたログイン期間中の他の操作に係るログデータについても削除対象から除外する。除外対象以外のログデータを削除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作のログデータを記憶する情報処理装置であって、
前記記憶された削除対象のログデータを削除する削除手段と、
前記削除手段による削除対象から除外されるログデータの数の設定を受け付ける設定受付手段と、
前記設定受付手段で設定を受け付けた数のログデータを削除対象から除外する除外手段と、
前記ユーザによるログイン操作が行われた日時からログアウト操作が行われた日時までを当該ユーザによるログイン期間として判断する判断手段と、
を備え、
前記除外手段は、さらに、前記除外手段により削除対象から除外されたログデータにかかる操作が行われた前記ログイン期間中の他の操作に係るログデータを削除対象から除外することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定受付手段は、さらに、ユーザおよび情報種ごとに削除対象から除外するログデータの数の設定を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記除外手段は、さらに、異常終了したユーザによる操作に係るログデータを削除対象から除外することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、さらに、前記ユーザによるログアウト処理が行われずにさらにログイン処理が行われた場合には、ログイン操作が行われた日時からその後にさらに行われたログイン処理の日時までをログイン期間として判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザによる操作のログデータを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の削除手段が、前記記憶された削除対象のログデータを削除する削除工程と、
前記情報処理装置の設定受付手段が、前記削除工程による削除対象から除外されるログデータの数の設定を受け付ける設定受付工程と、
前記情報処理装置の除外手段が、前記設定受付工程で設定を受け付けた数のログデータを削除対象から除外する除外工程と、
前記情報処理装置の判断手段が、前記ユーザによるログイン操作が行われた日時からログアウト操作が行われた日時までを当該ユーザによるログイン期間として判断する判断工程と、
を備え、
前記除外工程は、さらに、前記除外工程により削除対象から除外されたログデータにかかる操作が行われた前記ログイン期間中の他の操作に係るログデータを削除対象から除外することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ユーザによる操作のログデータを記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶された削除対象のログデータを削除する削除手段と、
前記削除手段による削除対象から除外されるログデータの数の設定を受け付ける設定受付手段と、
前記設定受付手段で設定を受け付けた数のログデータを削除対象から除外する除外手段と、
前記ユーザによるログイン操作が行われた日時からログアウト操作が行われた日時までを当該ユーザによるログイン期間として判断する判断手段と、
して機能させ、
前記除外手段は、さらに、前記除外手段により削除対象から除外されたログデータにかかる操作が行われた前記ログイン期間中の他の操作に係るログデータを削除対象から除外することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ログや通信結果等のデータの処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などにおいては、受発注業務における業務の効率化のために、電子商取引を行うＥＤＩシステムが導入されている。
【０００３】
ＥＤＩシステムを構成するサーバ群のうち通信を実行するＥＤＩサーバは、複数の業界標準プロトコルを用いた通信機能、取引先ごとに通信パラメータを設定する機能、複数の取引先と同時に通信を行う機能、ＥＤＩサーバを使用可能なユーザの登録・識別機能、負荷分散のための複数ＰＣへのインストール・連携機能などの機能を有する。
【０００４】
これらの機能の操作ログや、通信結果等については、あとから抽出・参照できるようにするため、データベースに書きこまれて記録されている。また、通信した実データ自体についてもデータベースに書きこまれて記録される。
【０００５】
そして、データベースに書きこまれたデータについては、一定期間保持したあと、削除される。削除される際には、ログの内容は考慮せず、ログの作成日時のみを条件にして、一定期間経過したログについて削除することが一般的に行われている。
【０００６】
しかし、ＥＤＩにおいては取引先毎に使用頻度が異なり、一日に何度も通信する取引先もあれば、一年に一度しか通信しない取引先も存在する。
【０００７】
また、一日に何度も通信する取引先の場合でも、情報種（発注データや受領データ等の情報の種類）によっては、ひと月に一度しか通信しない場合もある。
【０００８】
ログを保持する期間を短くする（削除するまでの期間を短くする）と、一年に一度しか通信しない取引先の場合は、前回の通信ログすら削除されてしまうという問題が発生する。
【０００９】
他方、ログを保持する期間を長くすると、データベースのサイズが肥大化してしまい、その結果、システムが停止してしまう可能性もある。
【００１０】
このような問題を解決する手段として、予め定められた情報に基づき、不要な操作履歴と実データとを自動的に削除するシステムが特許文献１により開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３１７１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、ＥＤＩシステムにおいては、通信の前に行われた操作の影響を受けて通信に異常が発生することがある。このような場合は、通常の場合には不要と判断される操作履歴データであっても、異常が発生した場合には、その異常発生の原因究明のために必要な履歴データとなることもある。
【００１３】
また、異常な通信が発生した場合には、その通信異常がその後の操作に影響を与えることもある。
【００１４】
そのため、予め設定した不要な操作履歴データを一律に削除してしまうと、異常発生の原因究明に影響を与える可能性がある。
【００１５】
そこで、本発明では、ＥＤＩサーバにおけるログデータの肥大化を防ぐとともに、必要なログデータについては削除せずに残すことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、ユーザによる操作のログデータを記憶する情報処理装置であって、前記記憶された削除対象のログデータを削除する削除手段と、前記削除手段による削除対象から除外されるログデータの数の設定を受け付ける設定受付手段と、前記設定受付手段で設定を受け付けた数のログデータを削除対象から除外する除外手段と、前記ユーザによるログイン操作が行われた日時からログアウト操作が行われた日時までを当該ユーザによるログイン期間として判断する判断手段と、を備え、前記除外手段は、さらに、前記除外手段により削除対象から除外されたログデータにかかる操作が行われた前記ログイン期間中の他の操作に係るログデータを削除対象から除外することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、ユーザによる操作のログデータを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の削除手段が、前記記憶された削除対象のログデータを削除する削除工程と、前記情報処理装置の設定受付手段が、前記削除工程による削除対象から除外されるログデータの数の設定を受け付ける設定受付工程と、前記情報処理装置の除外手段が、前記設定受付工程で設定を受け付けた数のログデータを削除対象から除外する除外工程と、前記情報処理装置の判断手段が、前記ユーザによるログイン操作が行われた日時からログアウト操作が行われた日時までを当該ユーザによるログイン期間として判断する判断工程と、を備え、前記除外工程は、さらに、前記除外工程により削除対象から除外されたログデータにかかる操作が行われた前記ログイン期間中の他の操作に係るログデータを削除対象から除外することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、ユーザによる操作のログデータを記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶された削除対象のログデータを削除する削除手段と、前記削除手段による削除対象から除外されるログデータの数の設定を受け付ける設定受付手段と、前記設定受付手段で設定を受け付けた数のログデータを削除対象から除外する除外手段と、前記ユーザによるログイン操作が行われた日時からログアウト操作が行われた日時までを当該ユーザによるログイン期間として判断する判断手段と、して機能させ、前記除外手段は、さらに、前記除外手段により削除対象から除外されたログデータにかかる操作が行われた前記ログイン期間中の他の操作に係るログデータを削除対象から除外することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＥＤＩサーバにおけるログデータの肥大化を防ぐとともに、必要なログデータについては削除せずに残すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である
【図２】図１のＥＤＩサーバ１０１として適用可能な情報処理装置のハードウエア構成のいい例を示す図である。
【図３】本発明におけるログ削除処理を示すフローチャートである
【図４】図３のステップＳ３０５の詳細処理を示すフローチャートである。
【図５】ログ削除処理前のログデータの一例を示す図である
【図６】一定期間のログデータを残した場合のログデータの一例を示す図である
【図７】本発明における削除処理を実行した場合のログデータの一例を示す図である
【図８】利用者リストの一例を示す図である
【図９】情報種リストの一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係るＥＤＩシステムの構成の一例を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、ＥＤＩシステム１００は、ネットワーク１０３を介して接続されるＥＤＩサーバ１０１、基幹システム１０２を備えている。
【００２４】
ＥＤＩシステム１０４はＥＤＩシステム１００を有する企業の取引先のシステムである。ＥＤＩシステム１０４についても同様に、ネットワーク１０７を介して接続されるＥＤＩクライアント１０５と基幹システム１０６を備える。
【００２５】
互いのＥＤＩシステムは、公衆回線・専用線・インターネットなどのネットワーク１０８を介してＥＤＩメッセージを相互に交換する。
【００２６】
相互に交換されるＥＤＩメッセージは、送信前に基幹システム１０２、１０６から取り出され、受信後に基幹システム１０２、１０６に取り込まれる。そのために、ＥＤＩシステム１００、１０４は、交換するメッセージ種毎に対応したデータ入出力の機能を備える。
【００２７】
以下、本発明の情報処理システムを構成する各装置について説明する。
【００２８】
以下、図２を用いて、図１に示したＥＤＩサーバ１０１、ＥＤＩクライアント１０５に適用可能な情報処理装置のハードウエア構成の一例について説明する。
【００２９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００３０】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３１】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００３２】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３３】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３５】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３６】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００３７】
次に、図３、図４を用いて、本発明の実施形態においてＥＤＩサーバ１０１が行うログの削除処理について説明する。
【００３８】
なお、図３、図４のフローチャートで示す処理については、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３９】
図３のフローチャートで示す処理については、所定の間隔で繰り返される処理である。
【００４０】
ステップＳ３０１では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＥＤＩサーバ１０１を利用した利用者の一覧情報を取得する。図８に利用者の一覧情報の一例を示す。
【００４１】
ステップＳ３０２では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した利用者の一覧情報（利用者リスト）から、利用者情報を１件取得する。
【００４２】
ステップＳ３０３では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、情報種のリストを取得する。ここで、情報種とは、ＥＤＩでやりとりされるデータ種のことであり、例えば「発注データ」や「受領データ」等が該当する。情報種リストの一例を図９に示す。
【００４３】
ステップＳ３０４では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で取得した情報種リストから情報種を１件取得する。
【００４４】
ステップＳ３０５では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２で取得した利用者情報と、ステップＳ３０４で取得した情報種とを元に、ログの重要度を判定する。
【００４５】
ここで、ログの重要度の判定処理について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
ステップＳ４０１では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ログデータとして残す通信履歴数の設定を受け付ける（設定受付手段）。
【００４７】
例えば、前回の通信履歴、前々回の通信履歴を参照する必要がある場合は、最新の通信履歴と合わせて３つの履歴を残す必要がある。この場合には、残す通信履歴数として「３」の設定を受け付ける。
【００４８】
ステップＳ４０２では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ログデータのうち、重要度フラグがＯＦＦであり、かつ利用者がステップＳ３０２で取得した情報にかかる利用者であり、かつ情報種がステップＳ３０４で取得した情報種であるものを抽出し、最新のログの日時を取得する。
【００４９】
ステップＳ４０３では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、利用者がステップＳ３０２で取得した情報にかかる利用者であり、かつステップＳ４０２で取得した日時より前（ステップＳ４０２で取得した日時より早い日時）のログイン処理にかかるログデータを抽出し、当該ログデータの時刻（ログイン日時）を取得する。
【００５０】
ここで、ステップＳ３０２で取得した情報に係る利用者を利用者Ａ、ステップＳ３０５で取得した情報種にかかる操作を操作Ｂ、ステップＳ４０２で取得した日時をＣ、ステップＳ４０３で取得した日時をＤとする。この場合、利用者Ａは、Ｄの日時にログインし、その後、操作Ｂを行ったことになる。
【００５１】
以下、ステップＳ３０２で取得した情報に係る利用者を利用者Ａ、ステップＳ３０５で取得した情報種にかかる操作を操作Ｂ、ステップＳ４０２で取得した日時をＣ、ステップＳ４０３で取得した日時をＤとして説明する。
【００５２】
ステップＳ４０４では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、利用者Ａが、Ｄより後のログアウト処理に係るログデータを取得する。ここで、ログアウト処理にかかるログデータよりも先に（早い日時に）ログイン処理に係るログデータが存在する場合は、当該ログイン処理に係るログデータの時刻（ログイン日時）を取得する。以下、ステップＳ４０４で取得した日時をＥとする。
【００５３】
通常は、ログイン処理からログアウト処理までの間の操作が一連の操作となるが、ログアウト処理がなされなかった場合には、ログイン処理から次のログイン処理までの間に行われた操作を一連の操作とみなす。そのため、ログアウト処理した日時よりも先にログイン処理した日時が存在する場合は、ステップＳ４０４ではログイン日時を取得する。
【００５４】
ステップＳ４０５では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、利用者Ａであり、日時がＤとＥとの間にあるログデータ（ログイン処理からログアウト処理の間（ログイン期間中）のログデータ、もしくはログイン処理から次のログイン処理の間のログデータ）について、重要フラグをＯＮにする。重要フラグがＯＮのログデータについては、ステップＳ３０８における削除処理の削除対象から除外される。
【００５５】
ステップＳ４０６では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で設定を受け付けたログとして残す通信履歴数の値を１減算する。
【００５６】
ステップＳ４０７では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、通信履歴数が０であるか否かを判定する。
【００５７】
０ではない場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０２に戻す。
【００５８】
０である場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０８に移行する。
【００５９】
すなわち、設定された通信履歴数の数だけ、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の処理を繰り返す。
【００６０】
ステップＳ４０８では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、エラーが発生した時の一連の処理のログデータを残すため、重要フラグがＯＦＦであり、かつ利用者Ａで、かつエラーが発生した処理のログデータの日時を取得する。ここで取得した日時をＦとする。
【００６１】
ステップＳ４０９では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０８においてＦを取得できたか否かを判断する。
【００６２】
取得できなかったと判断された場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）は、本フローチャートの処理を終了する。すなわち、エラーが発生していない又はすべてのエラー発生ログに対してステップＳ４１０〜Ｓ４１２の処理を実行済みである場合である。
【００６３】
エラー発生ログを取得できた場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４１０に移行する。
【００６４】
ステップＳ４１０では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、利用者Ａであり、かつＦより早い日時のログイン処理に係るログデータを抽出し、当該ログデータにかかる日時を取得する。ここで取得した日時をＧとする。
【００６５】
すなわち、利用者Ａは、Ｇの日時にログインし、当該ログインした後の処理によりエラーが発生したこととなる。
【００６６】
ステップＳ４１１では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、利用者Ａであり、かつＧより後にログアウトした日時を取得する。ここでもステップＳ４０４と同様に、ログアウト日時よりも先にログインした日時が存在する場合は、当該ログインした日時を取得する。
ここで取得した日時をＨとする。
【００６７】
ステップＳ４１２では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、利用者Ａであり、かつ日時がＧとＨとの間にあるログデータについて、重要フラグをＯＮに設定する。
【００６８】
そして、処理をステップＳ４０８に移行して、すべてのエラー発生ログに対してステップＳ４１０〜Ｓ４１２の処理が実行されるまで繰り返す。
ここで図３の説明に戻る。
【００６９】
ステップＳ３０６では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で取得した情報種リストに、まだ取得していない情報種が残っているかを判定する。情報種が残っている場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０４に戻し、ステップＳ３０４、Ｓ３０５の処理を繰り返す。
【００７０】
情報種が残っていない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００７１】
ステップＳ３０７では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した利用者情報リストに、まだ取得していない利用者情報が残っているかを判定する。
【００７２】
利用者情報が残っている場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０２に移行する。
【００７３】
利用者情報が残っていない場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００７４】
ステップＳ３０８では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ログの削除処理を行う。
【００７５】
ここで、重要フラグがＯＮのログデータについては削除対象から除外され、削除対象となっているログデータ（重要フラグがＯＦＦのログデータ）について削除される。
【００７６】
また、ログデータを削除するとともに、ログデータと対応付けられた実データも合わせて削除する。
【００７７】
これにより、一年に一度しか通信を行わない取引先であっても、前回の通信履歴を残すことが可能となり、また、ログデータの肥大化を防止することが可能となる。
【００７８】
ステップＳ３０９では、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、重要フラグを全てＯＦＦに変更する。
【００７９】
図５は、本発明の処理を実行する前（削除前）のログデータの一例である。図５の例では、○○企業はほぼ毎日発注データを送信し、正常終了している。また、ＩＤ：１００２では、○○企業は検収データを送信している。また、ＩＤ：１０１７では、異常が発生している（異常終了した通信であることを意味している）。
【００８０】
△△企業は、ＩＤ：１００８で発注データを送信しているのみである。
【００８１】
図６は、１週間分のログデータを残し、１週間経過したログデータについては削除する設定であった場合のログデータの一例である。
【００８２】
図６に示すデータでは、日付が２０１２０９１８（２０１２年９月１８日の操作にかかるログデータを意味する）のログデータ以降のログデータだけが削除されずに残っている。
【００８３】
○○企業が検収データを送信したログや、発注データの送信で異常が発生したログ、△△企業のログが削除されている。
【００８４】
このように、単に１週間経過したログデータについては削除する設定の場合は、情報種や異常が発生したか否かに関わらず、一律で所定の時間が経過したログデータが削除されてしまう。
【００８５】
これに対して図７は、本発明の処理を実行して削除した場合のログの一例である。
【００８６】
本発明における処理によれば、利用者ごとに所定数のログデータが残り、また情報種ごとに所定数のログデータが残ることとなる。さらに異常が発生した際のログデータも削除されずに残ることとなる。そのため、図７に示すデータのように、○○企業が検収データを送信したログや、発注データの送信で異常が発生したログ、△△企業のログが削除されずに残っている。
【００８７】
また、ＩＤ：１００２の「検収データ送信」の直前に行われた「発注データ送信」（ＩＤ：１００１）にかかるログデータも削除されずに残っている。これは、発注データ送信（ＩＤ：１００１）が、検収データ送信（ＩＤ：１００２）が行われたログイン−ログアウトの間に行われた処理であるためである。
【００８８】
削除されずに残されるログデータは、利用者および情報種毎に所定の数に制限されるため、削除されずに残るログデータの数は一定の範囲に抑えることが可能となり、ログデータサイズの肥大化を防ぐことが可能となる。
【００８９】
図８は、利用者リストの一例を示す図である。図８の例では、「○○企業」、「△△企業」、「■■会社」、「＊＊会社」、「★★会社」が登録されていることを示す。
【００９０】
図９は、情報種リストの一例を示す図である。図９の例では、「発注データ」、「検収データ」、「受領データ」の３つが登録されていることを示す。
【００９１】
以上のように、本発明によれば、異常結果となった操作などのログデータを残しておくべき操作と、当該操作が行われたログイン期間中に行われた操作にかかるログデータを残しておくことが可能となる。
【００９２】
このように、ログイン期間中のログデータをまとめて残しておくことで、必要なログデータの前後のログデータについても残しておくことが可能となる。これにより、異常が発生した場合にも、その前後の操作等を確認することが可能となり、異常発生の原因究明に役立てることが可能となる。
【００９３】
また、一度残したデータについても、重要フラグを削除処理後にリセットする（ステップＳ３０９）ので、次の削除のタイミングの際にログデータを削除するか否かを判断することになる。これにより、その都度必要と判断されるログだけが残ることになるため、ログデータの肥大化を防止することが可能となる。
【００９４】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００９５】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  ＥＤＩシステム
１０１  ＥＤＩサーバ
１０２  基幹システム
１０３  ＬＡＮ
１０４  ＥＤＩシステム
１０５  ＥＤＩクライアント
１０６  基幹システム
１０７  ＬＡＮ
１０８  ネットワーク
【図１】
2014071752.tif 000003
【図２】
2014071752.tif 000004
【図３】
2014071752.tif 000005
【図４】
2014071752.tif 000006
【図５】
2014071752.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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