(57)【要約】【課題】剛性を有する透明電極基材および対向電極基材の間の距離の変化による表示不良を抑制することが可能なツイストボール型電子ペーパーを提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、剛性を有する透明基材および上記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材と、剛性を有する対向基材および上記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間に配置され、溶媒を含む溶媒層およびツイストボールを有するツイストボール層と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間を封止する封止部と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間に配置されたスペーサと、を有することを特徴とするツイストボール型電子ペーパーを提供することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
2014174396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する透明基材および前記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材と、
剛性を有する対向基材および前記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材と、
前記透明電極基材および前記対向電極基材の間に配置され、溶媒を含む溶媒層およびツイストボールを有するツイストボール層と、
前記透明電極基材および前記対向電極基材の間を封止する封止部と、
前記透明電極基材および前記対向電極基材の間に配置されたスペーサと、
を有することを特徴とするツイストボール型電子ペーパー。
【請求項２】
前記スペーサが前記ツイストボール層の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のツイストボール型電子ペーパー。
【請求項３】
前記スペーサが前記封止部と一体に形成されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のツイストボール型電子ペーパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性を有する透明電極基材および対向電極基材の間の距離の変化による表示不良を好適に抑制することができるツイストボール型電子ペーパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペーパーと呼ばれる情報媒体が注目を浴びつつある。この情報媒体は低消費電力性、書き換え可能という際立った特長を有し、実用化段階に入りつつある。
また、電子ペーパーの構成にはいくつか種類があり、その中に、例えば２色相球状粒子（ツイストボール）を用いた構成がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記電子ペーパーは、通常、透明電極基材、ツイストボール層、および対向電極基材の順に積層された層構造を有するものである。また、上記電子ペーパーは、ツイストボール層中のツイストボールを回転させることにより表示を行うものである。このような電子ペーパーの表示は、ツイストボール層に加わる圧力の影響を受けやすい。そこで、電子ペーパーのツイストボール層に局所的に大きな圧力が加わることを抑制するため、透明電極基材および対向電極基材の両方に、たわみや曲げによる影響のない剛性を有する基材を用いることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１２７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来から電子ペーパーにおいては、透明電極基材および対向電極基材の間の距離については封止部の厚みにより制御が行われる場合がある。しかしながら、封止部としては、粘着層等の比較的やわらかく変形しやすいものが用いられることが多いため、電子ペーパーの封止部が形成されている部分に力が加わることにより、封止部が変形して厚みが小さくなる場合がある。このとき、透明電極基材および対向電極基材の両方が剛性を有する基材から構成されていると、封止部の厚みの減少に伴って、封止部に固定されている透明電極基材および対向電極基材の間の距離が電子ペーパー全体で小さくなるといった問題がある。また、その結果、透明電極基材および対向電極基材がツイストボール層全体を圧迫して、電子ペーパーに表示不良が生じる場合や、表示自体ができない場合があるといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、剛性を有する透明電極基材および対向電極基材の間の距離の変化による表示不良を抑制することが可能なツイストボール型電子ペーパーを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、剛性を有する透明基材および上記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材と、剛性を有する対向基材および上記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間に配置され、溶媒を含む溶媒層およびツイストボールを有するツイストボール層と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間を封止する封止部と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間に配置されたスペーサと、を有することを特徴とするツイストボール型電子ペーパーを提供する。
【０００８】
本発明によれば、上記スペーサを有することから、剛性を有する透明電極基材および対向電極基材の間に配置された封止部の変形による表示不良を抑制することが可能なツイストボール型電子ペーパーとすることができる。
【０００９】
上記発明においては、上記スペーサが上記ツイストボール層の周囲に配置されていることが好ましい。ツイストボール型電子ペーパーによる表示をより良好に行うことができる。
【００１０】
上記発明においては、上記スペーサが上記封止部と一体に形成されたものであることが好ましい。ツイストボール型電子ペーパーをより小型化することができ、また、生産性の高いものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子ペーパーは、上記スペーサを有することにより、剛性を有する透明電極基材および対向電極基材の間の距離の変化による表示不良を抑制することができるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のツイストボール型電子ペーパーの一例を示す概略図である。
【図２】本発明のツイストボール型電子ペーパーの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明のツイストボール型電子ペーパーの他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明のツイストボール型電子ペーパーの他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明のツイストボール型電子ペーパーの他の例を示す概略平面図である。
【図６】本発明のツイストボール型電子ペーパーの他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明のツイストボール型電子ペーパーの製造方法の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のツイストボール型電子ペーパー（以下、単に電子ペーパーと称する場合がある。）について説明する。
【００１４】
本発明のツイストボール型電子ペーパーは、剛性を有する透明基材および上記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材と、剛性を有する対向基材および上記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間に配置され、溶媒を含む溶媒層およびツイストボールを有するツイストボール層と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間を封止する封止部と、上記透明電極基材および上記対向電極基材の間に配置されたスペーサと、を有することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明において、透明基材が剛性を有する、および対向基材が剛性を有するとは、透明基材および対向基材の曲げ弾性率が２０Ｇｐａ以上であることをいう。また、本発明においては、透明基材および対向基材として、その曲げ弾性率が２０Ｇｐａ〜２５Ｇｐａである基材を好適に用いることができる。
上記曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の規格で測定した場合の値である。
【００１６】
本発明のツイストボール型電子ペーパーについて図を用いて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は本発明のツイストボール型電子ペーパーの一例を示す概略図であり、図１（ａ）は本発明のツイストボール型電子ペーパーの一例を示す概略断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）を透明電極基材側から見た平面図である。
図１（ａ）、（ｂ）に例示するように、本発明のツイストボール型電子ペーパー１０は、剛性を有する透明基材１ａおよび透明基材１ａ上に形成された透明電極１ｂを有する透明電極基材１と、剛性を有する対向基材２ａおよび対向基材２ａ上に形成された対向電極２ｂを有する対向電極基材２と、透明電極基材１および対向電極基材２の間に配置され、溶媒を含む溶媒層３ａおよびツイストボール３ｂを有するツイストボール層３と、透明電極基材１および対向電極基材２の間を封止する封止部４と、透明電極基材１および対向電極基材２の間に配置されたスペーサ５と、を有することを特徴とする。
図１においては、スペーサ５がツイストボール層３の周囲に配置されている例について示している。また、スペーサ５が封止部４と一体に形成されたものである例について示している。より具体的には、スペーサ５（封止部４）が、フィルム基材等のスペーサ層５ａと、スペーサ層５ａの透明電極基材１側および対向電極基材２側の表面上に形成された粘着層４ａとで構成されている例について示している。
また、図示はしないが、透明電極基材は、透明電極用配線を有していてもよい。また、図１（ａ）に例示するように、対向電極基材２は、対向電極用配線２ｃを有していてもよい。
また、図１（ｂ）に例示するように、本発明の電子ペーパー１０においては、通常、ツイストボール層３が配置されている領域は表示領域ｄとして用いられ、ツイストボール層３の周囲等のツイストボール層３が配置されていない領域は非表示領域ｎとして用いられる。なお、図１（ｂ）においては説明の為、透明電極基材を省略して示している。
【００１７】
本発明によれば、上記スペーサを有することから、剛性を有する透明電極基材および対向電極基材の間の距離の変化による表示不良を抑制することが可能なツイストボール型電子ペーパーとすることができる。
【００１８】
より具体的には、本発明によれば、上記スペーサを有することにより、封止部の厚みの変化を抑制することができ、封止部に固定されている透明電極基材および対向電極基材の間（以下、両電極基材間と称する場合がある。）の距離の変化を抑制することができる。これにより、透明電極基材および対向電極基材がツイストボール層を圧迫してツイストボールの回転を阻害する等の問題を抑制することができるため、良好な表示ができる電子ペーパーとすることができる。
以下、本発明の電子ペーパーの詳細について説明する。
【００１９】
１．スペーサ
本発明におけるスペーサは、透明電極基材および対向電極基材の間に配置されるものであり、両電極基材間の距離を所望の距離に保持するものである。
以下、スペーサの配置および形態、ならびにスペーサの材料について説明する。
【００２０】
（１）スペーサの配置および形態
本発明におけるスペーサとしては、透明電極基材および対向電極基材の間に配置することができ、両電極基材間を所望の距離に保持することができるものであれば特に限定されない。本発明におけるスペーサとしては、フィルム基材でされるものを好適に用いることができる。
【００２１】
上記スペーサの配置としては、両電極基材間を所望の距離に保持に保持することができ、電子ペーパーによる表示を阻害しない配置であれば特に限定されない。本発明においては、図１（ａ）、（ｂ）等に例示するように、上記スペーサ５が、ツイストボール層３の周囲に配置されることが好ましい。ツイストボール層の周囲は、電子ペーパーにおいて非表示領域として用いられることから、電子ペーパーによる表示をより阻害することなく、スペーサを配置することが可能となる。よって、より良好な表示を行うことが可能な電子ペーパーとすることができる。なお、電子ペーパーによる表示を妨げない場合は、ツイストボール層が配置されている領域にスペーサが配置されていてもよい。
【００２２】
上記スペーサがツイストボール層の周囲に配置される場合、図１（ａ）に例示するように、スペーサ５が封止部４と一体に形成されたものであってもよく、図２、図３、図４に例示するように、上記スペーサ５が封止部４と別体に形成されたものであってもよい。
図１（ａ）に例示するように、上記スペーサ５が封止部４と一体に形成されたものである場合、スペーサ５としては、例えば、フィルム基材等で構成されるスペーサ層５ａと、スペーサ層５ａの透明電極基材１側および対向電極機材２側の表面上に形成された粘着層４ａとで構成されるものを好適に用いることができる。また、図示はしないが、スペーサとしては後述する硬度を示す粘着層のみで構成されるものも用いることができる。
【００２３】
一方、上記スペーサが封止部と別体に形成されたものである場合、図２に例示するように、スペーサ５が透明電極基材１および対向電極基材２のいずれか一方に固定されていてもよく、図３および図４に例示するように、スペーサ５が透明電極基材１および対向電極基材２のいずれにも固定されていなくてもよい。
図２に例示するように、スペーサ５が透明電極基材１および対向電極基材２のいずれか一方に固定されている場合は、スペーサ５としては、スペーサ層５ａと固定される電極基材側のスペーサ層５の表面上に形成された粘着層４ａとから構成されるものを好適に用いることができる。
一方、スペーサ５が透明電極基材１および対向電極基材２のいずれにも固定されていない場合は、図３、図４に例示するように、スペーサ５の側面が封止部４の側面と固定されていてもよい。また、この場合、スペーサ５としては上述したスペーサ層５ａを好適に用いることができる。
また、スペーサ５が封止部４と別体に形成されたものである場合、図２、図３に例示するように、スペーサ５は封止部４よりも電子ペーパー１０の内部側（ツイストボール層３側）に配置されていてもよく、図４に例示するように、スペーサ５は封止部４よりも電子ペーパー１０の外部側に形成されていてもよい。
なお、図２、図３、図４は、本発明の電子ペーパーの他の例を示す概略断面図であり、説明していない符号については、図１の符号と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００２４】
透明電極基材上におけるスペーサの配置としては、透明電極基材の透明電極側とスペーサとが対向する場合、図１（ａ）等に例示するように上記スペーサ５が透明電極１ｂ上に配置されてもよく、図示はしないが透明電極が形成されていない透明基材上に配置されてもよい。また、対向電極基材上におけるスペーサの位置としては、対向電極基材の対向電極側とスペーサとが対向する場合、図示はしないが対向電極上に配置されてもよく、図１（ａ）等に例示するように対向電極２ｂが形成されていない対向基材２ａ上に配置されてもよい。
なお、スペーサが封止部と一体に形成されている場合は、各電極基材におけるスペーサの位置は、後述する各電極基材上における封止部の位置等と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００２５】
上記スペーサの平面視上の形状としては、図１（ｂ）に例示するように電子ペーパー１０の一端から対向する他の一端まで連続的に配置可能な形状であってもよく、図５に例示するように、非連続的に配置可能なパターン形状であってもよい。本発明においては、なかでも一端から対向する他の一端まで連続的に配置可能な形状であることが好ましい。両電極間の距離をより好適に保持することができ、また、電子ペーパーの製造時に、スペーサをより容易に配置することができるからである。
なお、スペーサの平面視上の形状が上述したパターン形状である場合において、上記スペーサが封止部と一体で形成されている場合は、図５に例示するように、スペーサ５間が粘着層４ａ等により充填される。
なお、図５は、本発明の電子ペーパーの他の例を示す概略平面図であり、説明していない符号については、図１等の符号と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。また、説明の容易のため、透明電極基材、および透明電極基材側の粘着層については省略して示している。
【００２６】
また、上記スペーサ５をツイストボール層３の周囲に配置する場合、透明電極基材１および対向電極基材２の端部とツイストボール層３の端部との間には、図１等に例示するように、少なくとも１のスペーサ５が配置されていれば特に限定されず、図６に例示するように、２以上のスペーサ５を並列させて配置されていてもよい。この場合は、両電極基材間の距離をより強固に保持することが可能となる。
なお、図６は、本発明の電子ペーパーの他の例を示す概略断面図であり、説明していない符号については、図１等の符号と同様とすることができるので、ここでの説明を省略する。
【００２７】
上記スペーサの幅としては、両電極基材間を所望の距離に保持することができれば特に限定されないが、３００μｍ以上、なかでも５００μｍ以上、特に１０００μｍ以上であることが好ましく、１００００μｍ以下、なかでも５０００μｍ以下、特に２０００μｍ以下であることが好ましい。
上記スペーサの幅が上記範囲に満たない場合は、スペーサ自体を配置することが困難となる可能性があるからであり、上記スペーサの幅が上記範囲を超える場合は、電子ペーパーを小型化することが困難となる可能性があるからである。
また、上記スペーサが封止部と一体で形成される場合、上記スペーサの幅としては後述する封止部の幅と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
なお、スペーサの幅とは、図１（ａ）において、ｐで示される距離をいう。
【００２８】
上記スペーサの厚みとしては、ツイストボール層のツイストボールの回転を妨げない程度の厚みであれば特に限定されず、電子ペーパーの用途等に応じて適宜選択することができる。
本発明におけるスペーサの厚みとしては、具体的には、５０μｍ〜５００μｍの範囲内、なかでも８０μｍ〜４００μｍの範囲内、特に１００μｍ〜３６０μｍの範囲内であることが好ましい。上記スペーサの厚みが上記範囲に満たない場合は、両電極基材間の距離を十分に保持することが困難となる可能性があるからであり、上記範囲を超える場合はツイストボール層と各電極との距離が離れることから、駆動電圧が高くなる可能性があるからである。
なお、スペーサの厚みとは、図１（ａ）においてｑで示される距離をいう。また、スペーサが封止部と一体で形成されたものである場合は、スペーサの厚みは、スペーサ層の厚みｑ１および粘着層の厚みｑ２の総和をいう。
【００２９】
また、図１（ａ）に例示するように、上記スペーサ５がスペーサ層５ａとスペーサ層５ａの透明電極基材１側および対向電極基材２側の表面上に形成された粘着層４ａとを有するものである場合、スペーサ層の厚みとしては、両電極基材間の距離を所望の距離に保持することができれば特に限定されず、電子ペーパーの用途等に応じて適宜選択することができる。具体的なスペーサ層の厚みとしては、０μｍより大きく４００μｍ以下の範囲内、なかでも１６μｍ〜３００μｍの範囲内、特に２５μｍ〜２５０μｍの範囲内であることが好ましい。
また、粘着層の厚みとしては、１０μｍ〜２００μｍの範囲内、なかでも２０μｍ〜１５０μｍの範囲内、特に４０μｍ〜１２０μｍの範囲内であることが好ましい。
スペーサ層の厚みおよび粘着層の厚みを上述した範囲内とすることにより、各電極基材間の距離をより良好に保持することが可能となる。
また、スペーサがスペーサ層とスペーサ層の透明電極基材側または対向電極基材側のいずれか一方の表面上に形成された粘着層とを有する場合のスペーサ層および粘着層の厚みについても上述した範囲内から選択することが好ましい。
【００３０】
また、本発明において、スペーサが粘着層のみで構成される場合（スペーサ層の厚みが０μｍである場合）は、粘着層が上述したスペーサの厚みを有するように形成される。
また、スペーサがスペーサ層のみで構成される場合は、スペーサ層が上述したスペーサの厚みを有するように形成される。
【００３１】
上記スペーサの硬度としては、透明電極基材および対向電極基材の間の距離を所定の範囲に保持することが可能な程度であれば特に限定されない。具体的なスペーサの硬度としては、ＪＩＳ  Ｋ７２０２−２で定める測定方法によりスケールＲにて測定した場合のＲ値が７０〜１３０の範囲内、もしくはスケールＭにて測定した場合のＭ値が７０〜１１０の範囲内であることが好ましい。
【００３２】
（２）スペーサの材料
次に、スペーサの材料について説明する。
上述したように、本発明のスペーサとしてはフィルム基材で構成されるもの（スペーサ層を有するもの）が好適に用いられることから、スペーサの材料としては、フィルム基材を好適に用いることができる。
【００３３】
上記フィルム基材としては、透明性を有していてもよく、透明性を有していなくてもよい。本発明においては、なかでもフィルム基材が透明性を有していることが好ましい。電子ペーパーの内部に配置した場合に、目立たないものとすることができ、電子ペーパーによる表示をより良好に行うことが可能となるからである。
フィルム基材が透明性を有する場合、具体的な透明性については、後述する透明基材と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
また、本発明においてスペーサが封止部と一体に形成されたものである場合、フィルム基材としてはガスバリア性を有するものが好適に用いられる。
フィルム基材のガスバリア性としては、酸素透過率（ＯＴＲ）が１×１０−３ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１×１０−４ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。
また、水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が１×１０−５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは１×１０−６ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である。
なお、上記酸素透過率および水蒸気透過率の値は、酸素透過率はＭＯＣＯＮ社のＯＸ-ＴＲＡＮ装置を用い、２３℃、９０％ＲＨの環境下、水蒸気透過率はＭＯＣＯＮ社のＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ装置を用い、４０℃、９０％ＲＨの環境下で測定された値である。
【００３５】
フィルム基材を構成する樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等を挙げることができる。
【００３６】
また、本発明においては、スペーサが、透明電極基材側および対向電極基材側の少なくとも一方の表面上に形成された粘着層を有していてもよい。このような粘着層に用いられる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、アルファ−シアノアクリレート系粘着剤、マレイミド系粘着剤、スチロール系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤、レゾルシノール系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤が挙げられる。中でも、耐久性及び接着性に優れ低コストであるアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【００３７】
スペーサの形成方法については、特に限定されず、公知の方法を挙げることができる。例えば、両表面に粘着層が形成されたフィルム基材を準備し、所望の形状に打ち抜いた後、透明電極基材および対向電極基材少なくとも一方の表面上の所望の位置に配置する方法等が挙げられる。
【００３８】
２．封止部
次に、本発明における封止部について説明する。
本発明における封止部は、透明電極基材および対向電極基材の間を封止するものである。
【００３９】
このような封止部は、通常、ツイストボール層の周囲に形成される。また、封止部が形成されている領域は、通常、電子ペーパーにおいて非表示領域として用いられる。
【００４０】
このような封止部の透明電極基材上における位置としては、両電極基材間を封止することができる位置であれば特に限定されない。例えば、透明電極基材の透明電極側に封止部が形成される場合において、透明電極が透明基材上の全面に形成されている場合は、透明電極上に形成される。一方、透明電極が透明基材上にパターン状に形成されている場合は、封止部は透明電極が形成されていない透明基材上に形成されることが好ましい。各基材間をより好適に封止することが可能となるからである。
また、対向電極基材の対向電極側に封止部が形成される場合においては、通常、対向電極はパターン状に形成されることから、封止部は対向電極が形成されていない対向基材上に形成されることが好ましい。
【００４１】
封止部の幅としては、両電極基材間を封止することができれば特に限定されないが、２００μｍ〜３０００μｍの範囲内、なかでも５００μｍ〜２０００μｍの範囲内、特に７００μｍ〜１５００μｍの範囲内であることが好ましい。封止部の幅が上記範囲に満たない場合は、通常、両電極基材間を十分に封止することが困難となる可能性があるからであり、封止部の幅が上記範囲を超える場合は、電子ペーパーにおける非表示領域が大きくなる可能性があるからである。
封止部の幅とは、図２において、ｒで示される距離をいう。
【００４２】
封止部の厚みとしては、ツイストボール層のツイストボールの動きを妨げないものであれば特に限定されず、電子ペーパーの用途に応じて適宜選択することができる。具体的には上述したスペーサの厚みと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
なお、封止部の厚みとは、図２においてｓで示される距離をいう。
【００４３】
封止部の材料としては、通常、粘着剤が用いられる。粘着剤については、上述した「１．スペーサ」の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、封止部の形成方法については、公知の方法と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００４４】
３．透明電極基材
次に、透明電極基材について説明する。上記透明電極基材は、透明基材と、透明基材上に形成された透明電極とを有するものである。また、上記電子ペーパーにおいては、透明電極基材側の面が表示面として用いられる。
【００４５】
（１）透明基材
上記透明電極基材に用いられる透明基材について説明する。上記透明基材は、上述した剛性を有するものである。
本発明における透明電極基材に用いられる透明基材としては、所望の透明性を有するものであれば特に限定されるものではなく、一般的な電子ペーパーに用いられている透明基材と同様のものを用いることができる。中でも、本発明に用いられる透明基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。透過率が上記範囲であることにより、上記電子ペーパーの表示輝度が低下すること等を防止することができるからである。
ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００４６】
このような透明基材としては、無機物製透明基材や、樹脂製透明基材を挙げることができる。
無機物製透明基材としては、ガラス基材を挙げることができる。また、ガラスとしては、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等を用いることができ、中でも、無アルカリガラスが好ましい。
一方、樹脂製透明基材に用いられる樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００４７】
このような透明基材の厚みとしては、上述した剛性を有し、後述する透明電極を形成することができれば特に限定されるものではない。このような透明基材の厚みとしては、具体的には、２００μｍ〜２０００μｍの範囲内、なかでも３００μｍ〜１４００μｍの範囲内、特に４００μｍ〜１１００μｍの範囲内であることが好ましい。上記透明基材の厚みが上記範囲に満たない場合は、後述する透明電極基材の強度を十分なものとすることが困難になる場合があるからである。また、上記透明基材の厚みが上記範囲を超える場合は、後述する透明電極とは反対側にツイストボール層を配置した場合に、表示媒体を駆動させることが困難となる場合があるからである。
【００４８】
（２）透明電極
透明電極は、透明基材の一方の表面上に形成されるものである。
【００４９】
上記電子ペーパーが固定の情報表示を行うものである場合、上記透明電極は、通常、透明基材の全面に形成される。
一方、電子ペーパーが可変の情報表示を行うものである場合、例えばパッシブ駆動によって可変の情報表示を行う場合は、上記透明電極および後述する対向電極のいずれか一方を走査（行）電極、他方を信号（列）電極として用いるものとする。この場合の透明電極の形状については、一般的なパッシブ駆動の電子ペーパーに用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、電子ペーパーが固定の情報表示を行う部分と、可変の情報表示を行う部分とを有する場合は、各部分に対応する透明電極が上述した各形態を有する。
なお、固定の情報表示とは、予め、対向電極の形状を特定の形状とし、表示面における上記特定の形状の有無により表現される情報表示をいう。
一方、可変の情報表示とは、マトリックス状の透明電極および対向電極を用いることにより変化させて表現される情報表示をいう。
【００５０】
本発明に用いられる透明電極の材料としては、透明電極を形成することができる導電性材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アルミニウム亜鉛（ＡＺＯ）等の導電性酸化物、Ａｕ、Ｎｉ、Ａｇ等の金属、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリアルキルチオフェン誘導体、ポリシラン誘導体のような導電性高分子、カーボンナノチューブやグラフェン等を用いることができ、中でも、ＩＴＯが好適に用いられる。
【００５１】
本発明に用いられる透明電極の厚みとしては、透明電極として機能することができれば特に限定されるものではないが、１５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。透明電極の厚みが上記範囲に満たない場合は、透明電極を均一な厚みで形成することが困難であるからであり、透明電極の厚みが上記範囲を超える場合は、透明電極の成膜に用いられる時間や材料が多くなるため、製造コストが高くなるからである。
【００５２】
本発明に用いられる透明電極の形成方法としては、所望の厚みで透明電極を形成することができる方法であれば特に限定されるものではない。このような透明電極の形成方法としては、一般的な電極の成膜方法を用いることができ、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法や、ＣＶＤ法、導電ペーストを塗布する方法等が挙げられる。
【００５３】
（３）その他の構成
本発明における透明電極基材は、上述した透明電極、および透明基材を有するものであれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して追加することができる。
このような構成としては例えば補助電極、透明電極用配線等を挙げることができる。
【００５４】
ここで、補助電極とは、導電性材料を用いてメッシュ状に形成された電極であり、透明電極に積層させて形成されるものである。上記補助電極を透明電極とともに用いることで、上記透明電極基材の導電性を向上させることが可能となる。
なお、補助電極については、一般的な電子ペーパーの透明電極基材に用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００５５】
また、透明電極基材に用いられる透明電極用配線については、一般的な電子ペーパーに用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００５６】
（４）その他
上記電子ペーパーにおける透明電極基材の配置としては、ツイストボール層中の表示媒体を駆動させることが可能な配置であれば特に限定されず、透明電極基材の透明電極側がツイストボール層と対向するように配置されていてもよく、透明基材側がツイストボール層と対向するように配置されていてもよい。透明電極側がツイストボール層と対向するように配置されることにより、駆動電圧を下げることが可能となる。また、透明基材側がツイストボール層と対向するような配置とすることにより、透明電極がツイストボール層と直接接触しないため、透明電極の材料がツイストボール層の溶媒中に溶出しないことから、上記電子ペーパーの表示品質の低下を防止することが可能となる。
本発明においては、なかでも、透明電極基材の透明電極側がツイストボール層と対向するように配置されていることが好ましい。
【００５７】
４．対向電極基材
次に、本発明における対向電極基材について説明する。
本発明における対向電極基材は、対向基材と、対向基材上に形成された対向電極とを有するものである。
【００５８】
（１）対向基材
本発明における対向基材は、上述した剛性を有し、対向電極を支持するものである。
また、本発明における対向基材は通常、絶縁性を有するものである。
【００５９】
本発明に用いられる対向基材は、上述した剛性を有し、上記対向基材上に対向電極を形成することができれば特に限定されるものではない。また、上記対向基材としては透明性を有していてもよいし、透明性を有していなくてもよいが、透明性を有していないものがより好ましい。本発明における電子ペーパーは、通常、透明電極基材側を表示面側として用いるものである。よって本発明において、透明電極基材側から電子ペーパーを観察した場合、対向基材は、情報の表示を行うツイストボール層の下層側に配置されるものであることから、対向基材が透明性を有する場合は、対向基材の下層に配置される層の地色が観察され、電子ペーパーに表示される情報が見にくくなる可能性があるからである。
また、本発明においては、必要に応じて対向基材を、後述するツイストボール層の一方の色と同色に着色してもよい。
【００６０】
このような対向基材としては、無機物製基材であってもよく、樹脂製基材であってもよい。無機物製基材および樹脂製基材の材料については、具体的には、上述した透明基材の項で説明した無機物材料、樹脂材料等を挙げることができる。
また、対向基材としては、上述したものの他にも、ガラスエポキシ樹脂、紙フェノール、紙エポキシ、ガラスコンポジット、テフロン、アルミナ、低温同時焼成セラミックス、コンポジット、ハロゲンフリー基板等で構成される基材を挙げることができる。
【００６１】
対向基材の厚みとしては、剛性を有し対向電極を形成することができれば特に限定されず、上述した透明基材の厚みと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
（２）対向電極
本発明に用いられる対向電極は、対向基材の一方の表面上に形成されるものである。
【００６３】
上記電子ペーパーが固定の情報表示を行うものである場合、上記対向電極は表示電極として用いられ、電子ペーパーにおいて表示される情報に応じたパターン形状を有するものである。
【００６４】
ここで、「電子ペーパーにおいて表示される情報に応じたパターン形状」とは、電子ペーパーの表示面に表示される個々の情報と同様の形状だけではなく、背景に対応する形状を含むものをいう。
【００６５】
また、上記対向電極のパターン形状としては、１つの対向電極を用いて１つの情報を表示することが可能となるようなパターン形状であってもよく、複数の対向電極を用いて１つの情報を表示することが可能となるようなパターン形状であってもよい。
【００６６】
このような対向電極のパターン形状としては、特に限定されず、本発明の電子ペーパー部材の用途等に応じて適宜選択されるものである。具体的には、幾何学形状、文字、数字、符号、標章、絵柄等、および背景に対応する形状を挙げることができる。また、対向電極の形状としては、デジタル表示に用いられる７セグメントを構成する形状を挙げることができる。
【００６７】
一方、電子ペーパーが可変の情報表示を行うものである場合、例えばパッシブ駆動によって可変の情報表示を行う場合は、上述した透明電極および上記対向電極のいずれか一方を走査（行）電極、他方を信号（列）電極として用いるものとする。この場合の対向電極の形状については、一般的なパッシブ駆動の電子ペーパーに用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００６８】
また、電子ペーパーが固定の情報表示を行う部分と、可変の情報表示を行う部分とを有する場合は、各部分に対応する対向電極が上述した各形態を有する。
【００６９】
上記対向電極としては、導電性を有する材料からなり、対向電極に電圧を印加することにより、後述するツイストボール層を用いて情報表示を行うことができるものであれば特に限定されるものではない。このような対向電極としては、対向電極のみからなるものであってもよく、対向電極および対向電極用絶縁層を有するものであってもよい。
【００７０】
このような対向電極に用いられる材料としては、導電性を有する材料であれば特に限定されるものではないが、例えばＡｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ等の金属、ＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ：Ａｌ等の透明導電体、導電剤を溶媒あるいは合成樹脂バインダに混合した導電性ペースト等を挙げることができる。上記導電剤としてはポリメチルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリアリルポリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性高分子電解質、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩等のアニオン性高分子電解質や電子伝導性の酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、カーボン微粉末、カーボンナノチューブ、Ａｇ微粉末等が用いられる。
【００７１】
対向電極が対向電極用絶縁層を有する場合、対向電極用絶縁層としては、樹脂層や、接着剤層等を用いることができる。樹脂層に用いられる樹脂材料については、上述した透明基材に用いられる樹脂材料と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
一方、接着剤層に用いられる接着剤については公知のものを用いることができる。
【００７２】
また、上記対向電極の形成方法としては、対向基材上に対向電極を直接形成する場合は、上述した金属、および透明導電体等を金属マスク等を用いてスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、塗布法等で対向基材上に薄膜をパターン状に形成する方法、上記導電性ペーストを用いて対向基材上にパターン状に塗布する方法等を挙げることができる。
一方、対向基材上に対向電極用絶縁層を有する対向電極を形成する場合は、例えば、金属箔を所望のパターン状に切り取り、接着剤を用いて対向基材上に接着する方法や、樹脂層として樹脂製基材を準備し、樹脂製基材上に対向電極として金属膜を形成したのち、所望のパターン状に切り取り、接着剤を用いて対向基材上に接着する方法等を挙げることができる。
【００７３】
上記対向電極の膜厚としては、上記電子ペーパーにより画像表示を行うことができる程度の膜厚であれば特に限定されるものではないが、具体的には、５０ｎｍ〜５００μｍの範囲内、なかでも１００ｎｍ〜１００μｍの範囲内、特に３００ｎｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。上記対向電極の膜厚が上記範囲に満たない場合は、均一な膜厚の対向電極を形成することが困難になるからであり、上記範囲を超える場合は、対向電極を形成するために時間がかかり、また、対向電極の材料も多く必要となるため、製造コストが高くなるからである。
【００７４】
（３）その他の構成
本発明における対向電極基材は、上述した対向電極、および対向基材を有するものであれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して追加することができる。
このような構成としては例えば対向電極用配線等を挙げることができる。
上記対向電極用配線は対向基材上に形成してもよく、配線用絶縁層上に形成して対向基材上に配置してもよい。なお、配線用絶縁層の材料については上述した対向電極用絶縁層に用いられる材料と同様とすることができる。
【００７５】
対向電極用配線の材料、形状、形成方法等については、一般的な電子ペーパーに用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００７６】
（４）その他
上記電子ペーパーにおける対向電極基材の配置としては、ツイストボール層中の表示媒体を駆動させることが可能な配置であれば特に限定されず、対向電極基材の対向電極側がツイストボール層と対向するように配置されていてもよく、対向基材側がツイストボール層と対向するように配置されていてもよい。対向電極側がツイストボール層と対向するような配置とすることにより、電子ペーパーの駆動電圧を下げることが可能となる。一方、対向基材側がツイストボール層と対向するような配置とすることにより、対向電極がツイストボール層と直接接触しないため、対向電極の材料がツイストボール層の溶媒中に溶出しないことから、本発明における電子ペーパーの表示品質の低下を防止することが可能となる。
本発明においては、なかでも対向電極側がツイストボール層と対向するように配置されていることが好ましい。
【００７７】
５．ツイストボール層
次に、本発明におけるツイストボール層について説明する。
本発明に用いられるツイストボール層は、透明電極基材および対向電極基材の間に配置され、溶媒を含む溶媒層と、ツイストボールとで構成されるものである。
以下、各構成について説明する。
【００７８】
（１）ツイストボール
本発明に用いられるツイストボールは、異なる帯電特性を有する２色相を有するものである。また、本発明における電子ペーパーにおいて表示媒体として働くものである。
【００７９】
本発明に用いられるツイストボールとしては、球状であり、有色彩相と白色相あるいは有色彩相と有色彩相の異なる２色相を有し、異なる２色相が互いに異なる帯電特性を有するものであれば特に限定されるものではない。
【００８０】
このようなツイストボールとしては、例えば、特開２００４−１９７０８３号公報で提案されているマイクロチャンネル製造方法で製造されるツイストボールと同様とすることができる。
【００８１】
ここで、マイクロチャンネル製造方法は、着色連続相と球状粒子化相とが互いにＯ／Ｗ型又はＷ／Ｏ型の関係にあるものを用い、着色連続相が移送される第１マイクロチャンネルから、第２マイクロチャンネルに流れる流動媒体の球状粒子化相内に、２色の着色連続相を順次吐出させることにより、２色相球状ポリマー粒子で、かつ、電荷的に（±）の極性を有する帯電特性球状粒子であるツイストボールを製造する製造方法である。
【００８２】
上記マイクロチャンネル製造方法においては、重合性樹脂成分を含有する油性又は水性の流動性媒体中に、この媒体に不溶性の着色染顔料を含有する２色に分相させた着色連続相中の重合性樹脂成分を、互いに異なる正負に帯電する重合性モノマーで形成させて、第１マイクロチャンネルに移送させ、次いで、この着色連続相を、第２マイクロチャンネル内を流れる水性又は油性の球状粒子化相中に、連続又は間欠的に順次吐出させる。次いで、球状粒子化相中に吐出させた吐出物は、マイクロチャンネル内での一連の吐出、分散、移送中に球状粒子化されながら、球状粒子化相中に順次球状物化されるので、この球状粒子化相中の重合性樹脂成分をＵＶ照射下および加熱下の少なくともいずれかに重合硬化させることによりツイストボールが適宜調製される。
【００８３】
上記着色連続相は、２色相に分相されている連続色相であって、例えば、黒色と白色、赤色と白色、黄色と白色、青色と白色、緑色と白色、紫色と白色等の何れかの「有彩色相と白色相」から選ばれる２色の分相色相、あるいは「有色彩相と有色彩相」の異なる２色の分相色相を挙げることができる。このような色相を形成させる着色剤としては、後述する重合性樹脂成分を含有する流動性分散媒体に不溶性又は均一に分散されるのであれば特に限定することなく、適宜選んで用いられる。上記着色剤としては、染料および顔料を用いることができる。
【００８４】
このような染料および顔料としては、例えば、特開２００４−１９７０８３号公報に記載されたものを用いることができるので、ここでの記載は省略する。
【００８５】
これら着色剤としての染顔料の添加量は、特に限定されるものではなく、また、その着色粒子の用途等によっても所望される色調が異なり、また、上述する着色連続相中での分散性等から、本発明においては、着色連続相中の重合硬化成分である全重合性樹脂成分１００重量部当たり、０．１重量部〜８０重量部で、好ましくは２重量部〜１０重量部の範囲で適宜好適に添加することができる。
【００８６】
上記ツイストボールに用いられる重合性樹脂成分又は重合性モノマーとしては、ツイストボールに用いられる重合性モノマーの官能基又は置換基の種類によって、上記ツイストボールの帯電性が、それぞれ（−）帯電性と（＋）帯電性とを示す傾向にあるモノマー種を挙げることができる。従って、少なくとも２種以上の複数種のモノマーを本発明における重合性樹脂成分として使用する場合には、その（＋）及び（−）帯電性を示す傾向を周知のうえで、好ましくは、同種帯電性の傾向にあるモノマー同士を複数組み合わせて適宜好適に使用することもできる。
【００８７】
一方、少なくとも１種の官能基および置換基のいずれかを分子内に有する重合性樹脂成分又は重合性モノマーにおいて、その官能基又は置換基としては、例えば、カルボニル基、ビニル基、フェニル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ヒドロキシル基、ハロゲン基、スルホン酸基、エポキシ基及びウレタン結合等を挙げることができる。本発明においては、このような重合性モノマーにおける官能基又は置換基を有するモノマー種の単独又は２種以上の複数種を組み合わせて適宜好適に使用することができる。
【００８８】
（−）帯電性の傾向にある重合性モノマーおよび（＋）帯電性の傾向にある重合性モノマーとしては、例えば、特開２００４−１９７０８３号公報に記載されたものを用いることができるので、ここでの記載は省略する。
【００８９】
本発明において、既に上述した第２マイクロチャンネルに着色連続相として吐出された後の重合性樹脂成分の重合時におけるこのような重合性モノマーを他の共重合モノマーに組み合わせて使用する場合には、着色樹脂微粒子に託される所望する帯電性又は電気泳動性にもよるが、重量基準で表して、帯電性の傾向にあるモノマーが、好ましくは全モノマー中１％〜１００％の範囲で、更に好ましくは５％〜１００％で、特に好ましくは１０％〜１００％の範囲にある重合性モノマーとの共重合体粒子であれば適宜好適に使用されて、所望するツイストボールを提供することができる。
【００９０】
また、上記ツイストボールは、球状の単分散粒子で、その平均粒子径が体積基準で表して１．０μｍ〜４００μｍの範囲内、好ましくは、２０μｍ〜２００μｍの範囲内、更に好ましくは５０μｍ〜１２０μｍの範囲内に適宜調製することができる。また、その平均粒子径のバラツキが著しく低い均斉な粒子を適宜調製される。本発明においては、その均斉度をＣｖ値で表して、２０％以下、好ましくは、５％以下、更に好ましくは３％以下の単分散粒子のツイストボールとして適宜好適に用いられる。
【００９１】
（２）溶媒層
本発明における溶媒層は、ツイストボールとともにツイストボール層を構成するものである。
本発明に用いられる溶媒層は、溶媒を含むものであれば特に限定されるものではない。上記溶媒層としては、通常、溶媒と、上記溶媒が膨潤させるエラストマー材料からなるエラストマーシートとで構成されるものである。
以下、上記溶媒層に用いられる溶媒、およびエラストマーシートについてそれぞれ説明する。
【００９２】
（ａ）溶媒
本発明に用いられる溶媒は、上述したツイストボールの回転が円滑となるようにするために用いられるものである。また、通常は後述するエラストマーシートに膨潤させて用いられるものである。
【００９３】
このような溶媒としては、上記ツイストボールの回転を妨げることなく、円滑に回転させることができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば低極性溶媒が好適に用いられる。具体的な低極性溶媒としては、ジメチルシリコーンオイル、イソパラフィン系溶媒、および直鎖パラフィン系溶媒、ドデカン、トリデカン等の直鎖アルカンを挙げることができる。
【００９４】
（ｂ）エラストマーシート
本発明に用いられるエラストマーシートは、上記溶媒で膨潤させることができるエラストマー材料からなるものである。また、上記エラストマーシートは、上記ツイストボールが分散されたシート状部材であり、これに上記溶媒を膨潤させることによって用いられるものである。
【００９５】
このようなエラストマーシートに用いられる材料としては、上記ツイストボールを分散可能であり、かつ、上記溶媒で膨潤することが可能であれば特に限定されるものではない。
このようなエラストマーシートの材料としては、シリコーン樹脂、微架橋したアクリル樹脂、微架橋したスチレン樹脂、およびポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。
【００９６】
また、上記エラストマーシートの膜厚としては、本発明における電子ペーパーがエラストマーシート中に分散されたツイストボールによって情報表示を行うことが可能であれば特に限定されるものではないが、５０μｍ〜５００μｍの範囲内、なかでも１００μｍ〜４００μｍの範囲内、特に１５０μｍ〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。上記エラストマーシートの膜厚が上記範囲に満たない場合は、上記ツイストボールが均一に分散されたエラストマーシートとすることが困難であるからであり、上記エラストマーシートの膜厚が上記範囲を超える場合は、ツイストボールの回転を妨げるおそれがあるからである。
【００９７】
（３）その他
本発明に用いられるツイストボール層の膜厚としては表示媒体を用いて情報表示を行うことが可能であれば特に限定されるものではないが、５０μｍ〜５００μｍの範囲内、なかでも１００μｍ〜４００μｍの範囲内、特に１５０μｍ〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。上記ツイストボール層の膜厚が上記範囲に満たない場合は、ツイストボールが所望する方向へ回転するのが困難となる可能性があるからであり、上記ツイストボール層の膜厚が上記範囲を超える場合は、上記対向電極および透明電極間に駆動電圧を印加したとしても、ツイストボールが電気的に反応しにくく、情報表示を行うことが困難となる可能性があるからである。
【００９８】
６．電子ペーパー
本発明の電子ペーパーは、上述した透明電極基材、対向電極基材、ツイストボール層、封止部、およびスペーサを有していれば特に限定されず、必要に応じて他の構成を適宜選択して追加することができる。
【００９９】
本発明の電子ペーパーの製造方法としては、特に限定されず、公知の方法と同様とすることができる。
電子ペーパーの製造方法の一例について図を用いて説明する。図７（ａ）〜（ｄ）は、本発明の電子ペーパーの製造方法の一例を示す工程図である。
まず、図７（ａ）に例示するように、透明基材１ａおよび透明基材１ａ上に形成された透明電極１ｂを有する透明電極基材１、ならびに対向基材２ａおよび対向基材２ａ上に形成された対向電極２ｂを有する対向電極基材２を準備する。次に、図７（ｂ）に例示するように、対向電極基材２上のツイストボール層の周囲にスペーサ層５ａおよび粘着層４ａで構成されるスペーサ５を配置する。この際、スペーサ５の透明電極基材１側の粘着層４ａ表面上に剥離層６を有していてもよい。また、上記構成を有するスペーサ５は封止部４と一体に形成されたものである。次いで、図７（ｃ）に例示するように、対向電極基材２の対向電極２ｂ側の表面上にツイストボール層３を配置する。また、図示はしないが、ツイストボール層を配置した後、シリコンオイルを添加する。次いで、剥離層６を剥離してスペーサ５の粘着層４ａと透明電極１ｂとが対向するように透明電極基材１および対向電極基材２を配置し、所定の圧力を加えることにより、図７（ｄ）に例示する電子ペーパー１０を得ることができる。
【０１００】
本発明の電子ペーパーの用途としては、デジタル機器のディスプレイ、電子ブック、デジタルサイネージ（電子看板）等に用いられる。
【０１０１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明について実施例および比較例を挙げて説明する。
【０１０３】
［実施例］
表示側の基板（透明電極基材）としてＩＴＯ透明導電膜を形成したガラス基板(厚み：０．７ｍｍ)を、背面側の基板（対向電極基材）として表示電極パターンを有する金メッキ膜を形成したガラスエポキシ基板（厚み：１ｍｍ）を用いた。
封止部およびスペーサを兼ねる部材の材料として、両面にセパレータが配置された粘着スペーサシート（ＡＳ−３００Ａ、厚み３８８μｍ、綜研化学製）を用意した。上記粘着スペーサシートは、厚み１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、およびＰＥＴフィルムの両方の表面上にそれぞれ、厚み１００μｍのアクリル系粘着剤の層が形成された構成を有するシートである。
上記粘着スペーサシートをガラスエポキシ基板と同サイズに断裁後、ガラスエポキシ基板の４辺に枠状になるように粘着スペーサシートをくり抜いた。このとき、粘着スペーサシートの２ｍｍ巾とした。粘着スペーサシートの一方のセパレータを剥がし、ガラスエポキシ基板の縁に沿って、金メッキ膜側に粘着スペーサシートを貼り合せた。貼り合せ後、もう一方のセパレータを剥がした。ガラスエポキシ基板上に形成した枠状の粘着スペーサシートの枠内にツイストボールシート（ＴＳ１０３Ｋ、厚み２４０μｍ、綜研化学製）（ツイストボール層）を配置した。さらに、枠内にシリコンオイルを添加した後、気泡と過剰のシリコンオイルを除去した後、金メッキ膜およびＩＴＯ透明導電膜が対向するように、ガラス基板を貼り合せた。貼り合せた後、外周４辺にＵＶ硬化樹脂を塗布、ＵＶ光照射により硬化させ、最終封止し、パネル化した。
両電極間に８０Ｖの直流電圧を印加したところ、パネル内のツイストボールシートは均一に表示が変化することが確認された。
【０１０４】
［比較例１］
表示側の基板（透明電極基材）としてＩＴＯ透明導電膜を形成したフィルム基板(厚み：１００μｍ)を、背面側の基板として表示電極パターンを有するＡｌ蒸着膜を形成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：１２μｍ）を用いた。
以下の手順でツイストボール層用基材を有するツイストボール層を形成した。
ツイストボール層用基材として、ＰＥＴ層（ＰＥＴ）および無軸延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ）が積層されたＰＥＴ−ＣＰＰフィルム（厚み：５５μｍ、パナック製）を２枚準備し、各ＣＰＰ面を向かい合わせにして、３辺をヒートシールし、袋を作製した。袋内にツイストボールシート（ＴＳ１０３Ｋ、厚み２４０μｍ、綜研化学製）を入れ、シリコンオイルを添加した。気泡と過剰のシリコンオイルを除去した後、最後の１辺をヒートシールし、封止し、ツイストボール層用基材を有するツイストボール層を得た。
上記ツイストボール層用基材を有するツイストボール層の一方の面にＡｌ蒸着電極パターンＰＥＴフィルムを粘着シートで貼り合せ、もう一方の面からＩＴＯフィルムを粘着シートで貼り合せパネル化した。
両電極間に８０Ｖの直流電圧を印加したところ、不均一な表示となることが確認された。これは、両電極基材がフレキシブルであるため、電極間距離が不均一となり、パネル内のツイストボールシートが圧迫されて、ツイストボールの動きが阻害されたことが考えられる。
【０１０５】
［比較例２］
上述した粘着スペーサシートの代わりに、封止部として、厚みが５５μｍのＣＰＰ層を形成したこと以外は、実施例１と同様にパネルを作製した。
両電極間に８０Ｖの直流電圧を印加したところ、不均一な表示となることが確認された。これは、ツイストボールシートのシリコンゴムの変形によるものと考えられる。また、上記シリコンゴムの変形は、パネル作製時におけるシリコンオイル充填後の気泡および過剰なシリコンオイルの除去時、および各電極基材の貼り合わせ時において、通常、パネルの左右上下に加えられる押圧が異なるため、スペーサを有さない比較例２においてはセルギャップがパネル面内で不均一になったことにより生じたものと考えられる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  …透明電極基材
１ａ  …透明基材
１ｂ  …透明電極
２  …対向電極基材
２ａ  …対向基材
２ｂ  …対向電極
３  …ツイストボール層
３ａ  …溶媒層
３ｂ  …ツイストボール
４  …封止部
５  …スペーサ
１０  …ツイストボール型電子ペーパー
【図１】
2014174396.tif 000003
【図２】
2014174396.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014174396.tif 000009