(57)【要約】【課題】モータの駆動安定性を確保しつつ低コストな電磁回転装置を実現するものである。【解決手段】  回転軸１１を有する回転子を取り囲むように設けられた一対のマグネット１５と、前記一対のマグネット１５の外周を取り囲むように覆うケース１６と、前記一対のマグネット１５間のうち一方側の隙間に設けられるマグネットピン（バネ部材）３０とを備え、前記ケース１６には、前記一対のマグネット１５間のうち他方側の隙間に対して前記ケース１６の一部を切り曲げてなる切り曲げ部１６０が設けられ、前記一対のマグネット１５間のうち前記一方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束と、前記他方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束とが略同等の磁束密度である電磁回転装置１とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転子を取り囲むように設けられた一対のマグネットと、
前記一対のマグネットの外周を取り囲むように覆うケースと、
前記一対のマグネット間のうち一方側の隙間に設けられるバネ部材とを備え、
前記ケースには、前記一対のマグネット間のうち他方側の隙間に対して前記ケースの一部を切り曲げてなる切り曲げ部が設けられ、
前記一対のマグネット間のうち前記一方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束と、前記他方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束とが略同等の磁束密度であることを特徴とする電磁回転装置。
【請求項２】
前記ケースは軟磁性体からなる円筒状ケースからなり、前記一対のマグネットは前記ケースの内周に当接した一対の円弧状マグネットからなり、
前記バネ部材が前記一対のマグネットのうち前記一方側の隙間に対向する各円周方向側面部を付勢して、前記一対のマグネットのうち前記他方側の隙間に対向する各円周方向側面部が前記切り曲げ部に対して当接することを特徴とする請求項１に記載の電磁回転装置。
【請求項３】
前記切り曲げ部は、その曲げ部から先端に向かってテーパが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁回転装置。
【請求項４】
前記切り曲げ部の長さは、前記切り曲げ部を含む磁路を横切る前記ケースの断面に対して磁気的飽和状態を発生させない程度の長さであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁回転装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記切り曲げ部に対応する開口を覆う被覆部材を含み、
前記切り曲げ部の長さは、前記切り曲げ部と含む磁路を横切る前記ケースと前記被覆部材との断面に対して磁気的飽和状態を発生させない程度の長さであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁回転装置。
【請求項６】
前記回転子は、巻き線された突極を含むコアと、コンミテータとが前記回転軸を介して一体的に構成されるロータユニットを有し、
前記ケースは外径２７〜２９ｍｍであり、厚さ１．２ｍｍの鋼板から形成され、
前記一対のマグネットは、（ＢＨ）ｍａｘが２０〜３０ｋＪ／ｍ３であり、３〜５ｍｍ厚のフェライトマグネットから形成され、
前記コアは、外径１６〜１８ｍｍの積層電磁鋼板または軟磁性部材から形成され、
前記一対のマグネットと前記回転子との間に形成されるエアーギャップは０．３〜０．７ｍｍであり、
前記切り曲げ部の長さは、前記ケースの長さの２５％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電磁回転装置。
【請求項７】
前記回転子は、巻き線された突極を含むコアと、コンミテータとがシャフトを介して一体的に構成されるロータユニットを有し、
前記ケースは外径２７〜２９ｍｍであり、厚さ０．８〜１．０ｍｍの鋼板から形成され、
前記一対のマグネットは、（ＢＨ）ｍａｘが２０〜３０ｋＪ／ｍ３であり、３〜５ｍｍ厚のフェライトマグネットから形成され、
前記コアは、外径１６〜１８ｍｍの積層電磁鋼板または軟磁性部材から形成され、
前記一対のマグネットと前記回転子との間に形成されるエアーギャップは０．３〜０．７ｍｍであり、
前記被覆部材は、厚さ０．８〜１．０ｍｍの鋼板から形成され、
前記切り曲げ部の長さは、前記ケースの長さの２５%以下であることを特徴とする特徴とする請求項５に記載の電磁回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣモータ等の電磁回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁回転装置の構造としては、回転軸と、この回転軸に固定されるロータコアと、ロータコアに対向して周方向に配置される複数のマグネットと、マグネットの周囲を覆うケースとを有するものが知られている。
【０００３】
ところで、この種の構造では、一般的に、マグネットを固定するため、例えば、接着剤を用いたり、あるいはロータのケース内周面にマグネットを固定するための構造を別途設けたりしている。
【０００４】
なお、ロータのケース内においてマグネットを固定する構造としては、例えば、一対のマグネットの対向する一端部間にマグネット固定部材を設け、このマグネット固定部材によって付勢される一対のマグネットの対向する他端部間を、ケースの一部を切り曲げた一対の切り起し部に当接させる構造が知られている（特許文献１参照）。このマグネット固定構造によれば、ケースの一部を切り曲げてマグネットを保持する構造であるので、低コスト化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平８−３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一対のマグネットの対向する一端部間にマグネット固定部材を配置し、一対のマグネットの対向する他端部間だけ一対の切り起し部を設けた構造の場合、ケースを通る磁束の流れが複雑化し、モータの駆動が不安定となる虞れや、あるいは、磁気的な飽和が発生し、モータの発生トルクを下げる虞れがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み、モータの安定駆動を確保しつつ回転トルクの低下を防止し、且つ低コストな電磁回転装置を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、回転軸を有する回転子を取り囲むように設けられた一対のマグネットと、前記一対のマグネットの外周を取り囲むように覆うケースと、前記一対のマグネット間のうち一方側の隙間に設けられるバネ部材とを備え、前記ケースには、前記一対のマグネット間のうち他方側の隙間に対して前記ケースの一部を切り曲げてなる切り曲げ部が設けられ、前記一対のマグネット間のうち前記一方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束と、前記他方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束とが略同等の磁束密度であることを特徴とする電磁回転装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、モータの安定駆動を確保しつつ回転トルクの低下を防止し、且つ低コストな電磁回転装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電磁回転装置の分解斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る電磁回転装置の概略を示す断面図及び断面図。
【図３】実施形態１に係る電磁回転装置における切り曲げ部の長/ケース長さと逆起定数の関係を示す図。
【図４】本発明の実施形態２に係る電磁回転装置の概略を示す側面図及び断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて詳細に説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電磁回転装置の分解斜視図であり、図２は、図１の断面図及び側面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の電磁回転機１は、電磁力モータであり、回転軸（シャフト）１１に固定されるロータコア（積層コア）１２等を有するロータユニット１３と、このロータユニット１３を保持するブラシホルダ１４と、ロータコア１２をその外周側から取り囲む一対の円弧状マグネット１５とが円弧状のケース（筒状ケース）１６内に収容される構成を有する。なお、電磁回転機１のブラシホルダ１４側の端面側には、図示しないが、外部接続用コネクタを有する基板やリード線が装着される。
【００１４】
ここで、電磁回転機１の駆動部を構成するロータユニット１３は、回転軸１１と、ロー
タコア１２と、ロータコア１２の両端部にそれぞれ装着される一組のインシュレータ（絶
縁体）１７とを有する。そして、ロータユニット１３には、ロータコア１２に装着された一組のインシュレータ１７の上から線材１７ａが巻かれる。
【００１５】
また、ロータユニット１３の一端部側は、ブラシホルダ１４に保持され、その状態で、ロータユニット１３から突出する回転軸１１の一端部は、コンミテータ（整流子）１８、軸受２０を介してブラシホルダ１４の挿通孔に挿入される。このコンミテータ１８は、不図示のコンミテータ端子に半田付けされるバリスタと共に回転軸１１に固着されている。なお、ロータユニット１３の他端部側の回転軸１１は、軸受２０を介してケースの軸挿入穴（天面孔）に挿入保持される。また、ケース１６の軸挿入穴１６ａから突出する回転軸１１の先端部には、歯車（ギア）が圧入され、図示しないが外部に動力を伝達するようになっている。
【００１６】
さらに、このようなロータユニット１３を保持するブラシホルダ１４には、ロータユニット１３の回転軸１１に装着されたコンミテータ１８に対して電気的に接続される一組のブラシ２４がそれぞれ保持される。具体的には、図１に示すように、各ブラシ２４は、弾性変形する板ばね部材からなるブラシアーム（ブラシ支持体）の先端にそれぞれ固定される。また、各ブラシアームの基端側はユニットホルダ１４にそれぞれ装着固定される。そして、一組のブラシ２４は、各ブラシアームの弾性変形によってコンミテータ１８をその径方向両側から挟みこむ構成となっている。これにより、コンミテータ１８が回転すると、一組のブラシ２４がコンミテータ１８に電気的に接続されて、不図示の巻き線の各相に順次電流を流し、後述する一対の円弧状マグネット１５の内側でロータユニット１３が回転する。なお、ブラシアームの背面には、防振ゴムが貼着されている。
【００１７】
ここで、このような電磁回転機１においては、上述したように、ロータコア１２の外周側に一対のマグネット、本実施形態では一対の円弧状マグネット１５が配置されている。すなわち、一対の円弧状マグネット１５は、ケース１６とロータコア１２との間に配置される。そして、これら一対の円弧状マグネット１５は、永久磁石からなり、ロータコア１２に対して回転磁力を生じさせる磁力発生手段となる。なお、本実施形態では、一対の円弧状マグネット１５は、Ｓ極側に配置される第１マグネットと、Ｎ極側に配置される第２マグネットとから構成、すなわち、Ｓ極及びＮ極に二分割された円弧状マグネットによって構成した。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように、このような一対の円弧状マグネット１５のうち隣接する一端部間（一方側の隙間）には、対向する一対の円弧状マグネット１５をケース１６の内周に沿って離間する方向に付勢する付勢手段となるマグネットピン（バネ部材）３０が配置されている。すなわち、マグネットピン３０は、ケース１６内に配置される一対の円弧状マグネット１５の各一端部とケース１６とで画成される隙間に圧入固定される。なお、このマグネットピン３０は、例えば、本実施形態では、金属製の細長い板状部材を折り曲げて嘴形状に加工したものを用いた。
【００１９】
一方、図１及び図２に示すように、一対の円弧状マグネット１５のうち隣接する他端部（他方側の隙間）には、ケース１６の一部が切り曲げられた切り曲げ部１６０が配置される。具体的には、ケース１６の胴部分には、ロータユニット１３側である内側に切り曲げられた一対の切り曲げ部１６０が設けられている。この一対の切り曲げ部１６０は、マグネットピン３０で付勢された一対の円弧状マグネット１５を受ける。すなわち、一対の円弧状マグネット１５は、ケース１６内に挿入された後、上記一方側の隙間にマグネットピン３０が圧入固定されることにより、回転軸１１の回転方向において、マグネットピン３０の付勢力を受けてマグネットピン３０と一対の切り曲げ部１６０との間で実質的に把持固定される。
【００２０】
なお、上述した構成の電磁回転機１のケース１６の外側（胴回り）には、筒状部材として、スリット部４１を有する板状（帯状）の補助ヨーク（被覆部材）４０が装着される（図１）。このような補助ヨーク４０をケース１６の外周に嵌合して磁束Ｍの通り道を作ることにより、漏れ磁束を少なくできるため、トルクアップを図ることができる。
【００２１】
このような補助ヨーク４０は、周方向の一部を不連続とするスリット部４１と、ケース１６の外周面に係合する係合部となる凸部４２とを有する。この凸部４２としては、例えば、本実施形態では、円形の凸部４２とした。一方、ケース１６の外周面には、図示しない凹部が設けられている。すなわち、補助ヨーク４０の凸部４２と、ケース１６の凹部とを係合することで、補助ヨーク４０をケース１６の外周に位置決め固定することができる。
【００２２】
このような補助ヨーク４０とケース１６との係合位置、すなわち、両部材の相対的な位置決め固定位置は、スリット部４１を係合の位置基準として、補助ヨーク４０の端部（縁部を含む）を除いた中央領域内に対応して設けられている。特に、補助ヨーク４０とケース１６との係合位置は、スリット部４１に対向する中央領域内であって且つスリット部４１との対称位置とするのが望ましい。本実施形態では、補助ヨーク４０とケース１６との係合位置を、スリット部４１に対向する中央領域の対称位置（補助ヨーク４０の幅方向中央部且つ周方向中央部）とした。これにより、補助ヨーク４０全体の方向性が実質的に無くなり、ケース１６に対する組立性を格段に向上することができる。なお、補助ヨーク４０のケース１６に対する位置決め用の係合部（凸部４２）の位置は、少なくとも補助ヨーク４０の幅方向又は周方向での方向性を無くすることができれば、組立性の向上に寄与するため、必ずしも、補助ヨーク４０の形状における完全な対称位置でなくてもよい。
【００２３】
また、補助ヨーク４０とケース１６との係合位置は、一対の円弧状マグネット１５の隣接する端部間を除いた当該一対の円弧状マグネット１５に対向する位置に設けられている。これは、補助ヨーク４０とケース１６との係合部分で、各マグネット１５の間隙に対応する磁束Ｍの通り道を阻害することを防ぐためである。但し、補助ヨーク４０とケース１６との係合部分を小さくすれば、各マグネット１５の間隙に対応して設けてもよい。
【００２４】
なお、このように、本実施形態では、ケース１６の外周に補助ヨーク４０を環状に装着することで、磁束Ｍの通り道を実質的に広くして磁気抵抗を下げることができる。また、本実施形態では補助ヨーク４０を設けた構造を説明したが、必要なトルクが得られるのであれば補助ヨーク４０を設けなくてもよい。
【００２５】
ここで、図１のように一対の円弧状マグネット１５をケース１６内で固定化すると、マグネットピン３０が１つで済むため、部品点数が少なくコスト的にも有利である。また、ケース１６の外周に形成した切り曲げ部１６０によって磁気回路の一部が切り欠かれることになるが、回転トルクを発生させるギャップ（一対のマグネット１５からロータコア１２間）の磁束密度の低下を防止するため、本実施形態では、一対の円弧状マグネット１５間のうち一方側の隙間（マグネットピン３０）に対向するケース部分を通る磁束Ｍと、他方側の隙間（切り曲げ部１６０）に対向するケース部分を通る磁束Ｍとを略同等の磁束密度となるようにした。
【００２６】
ここで、本実施形態のように、一対の円弧状マグネット１５の一方側の隙間にマグネットピン３０を設けて他方側の隙間に切り曲げ部１６０を設けた構造において、一対の円弧状マグネット１５の各隙間に対応するケース部分それぞれを通る磁束Ｍの磁束密度を略同等とするとは、例えば、一対の円弧状マグネット１５の各隙間に対応するケース部分それぞれを通る磁束Ｍの磁束密度を、ケース１６の材料特性が持つ飽和磁束密度より小さくする、ということである。マグネットピン３０で付勢する一対の円弧状マグネット１５の隙間側に対応するケース１６の断面積をＳｐ、通る磁束量をΦｐ、磁気抵抗をＲｐ、切り曲げ部１６０のある隙間側のケース１６の断面積をＳｃ、通る磁束量をΦｃ、磁気抵抗をＲｃ、材料の飽和磁束密度をＢｓ、とすると、以下の関係式（１）、（２）、（３）を満たす。
Φｐ/Ｓｐ ＜ Ｂｓ、 Φｃ/Ｓｃ ＜ Ｂｓ         ・・・式（１）
Φｐ＋Φｃ≒マグネット１５の発生磁束量        ・・・式（２）
Ｒｐ：Ｒｃ≒Φｃ：Φｐ（Φｃ×Ｒｃ≒Ｒｐ×Φｐ）      ・・・式（３）
【００２７】
なお、本実施形態では、例えば、ケース１６の寸法（あるいは補助ヨーク４０を含めた寸法）、ケース１６における切り曲げ部１６０の長さ、ケース１６の断面積、補助ヨーク４０を設ける場合にはケース１６及び補助ヨーク４０の総断面積を最適化することにより、一対の円弧状マグネット１５の各隙間に対応するケース部分それぞれを通る磁束Ｍの磁束密度が略同等となる。
【００２８】
例えば、本実施形態では、ケース１６の切り曲げ部１６０の長さ（図２に示す回転軸１１の軸方向の長さＸ）は、モータの磁気回路を構成するケース１６や補助ヨーク４０の断面内で磁気的な飽和が発生しない程度の長さにとどめた。このため、一対の円弧状マグネット１５間のうち一方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束Ｍと、他方側の隙間に対向するケース部分を通る磁束Ｍとが略同等の磁束密度になる。そして、磁気飽和が発生しないため、円弧状マグネット１５から発生する磁束Ｍは、ケース１６や補助ヨーク４０の断面を通って元の円弧状マグネット１５まで実質的に戻ることができる。すなわち、本実施形態では、一対の円弧状マグネット１５をマグネットピン３０で付勢して切り曲げ部１６０で受ける構造をとることで低コスト化を図りつつ、回転トルクを落とさないでマグネットを固定保持する構成が可能である。
【００２９】
また、本実施形態では、上述したように、ケース１６の外周の一部に補助ヨーク４０を嵌めている。図２においては、一対の切り曲げ部１６０を説明するために、補助ヨーク４０は破線で示す。そして、本実施形態では、切り曲げ部の長さＸは、ケース１６の長さ（図２に示す回転軸１１の軸方向の長さＹ）の約２５％以下としている。これにより、切り曲げ部の長さＸを含むケース１６と補助ヨーク４０との断面部（図２のＡ−Ａ断面）における磁気的飽和を有効に防ぐことが可能となる。すなわち、一対の円弧状マグネット１５から発生した磁束Ｍは、その殆どがケース１６及び補助ヨーク４０の断面を通る。このときの磁束密度は、ケース材料と補助ヨーク材料の飽和磁束密度を超えない。
【００３０】
以下に、切り曲げ部１６０の長さＸがケース１６の長さＹの約２５％以下であれば磁気的な飽和が発生しないことについて詳細に説明する。
【００３１】
＜マグネットの動作点＞
本実施形態のマグネットは、フェライト磁石であり、エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘは２０〜３０[ｋＪ／ｍ３]、その磁化方向厚みは３〜５[ｍｍ]、エアーギャップは０．３〜０．７[ｍｍ]である。マグネットが作る磁気回路のパーミアンス係数は、６〜８程度であるから、マグネットの動作点は、マグネットのＢ−Ｈカーブと簡単な作図より、０．３２［Ｗｂ／ｍ２］となる。
【００３２】
＜１個のマグネットが発生する磁束＞
本実施形態のマグネットの半径を１１．０２５[ｍｍ]、円弧角度１３５[°]、高さ２１[ｍｍ]とすると、磁化方向のマグネットの面積は、１１．２５×２π×１３５／３６０×２１=５．４５×１０−４[ｍ２]となる。また、１個のマグネットが発生する磁束は、０．３２［Ｗｂ／ｍ２］×５．４５×１０−４[ｍ２]＝１．７４×１０−４[Ｗｂ]となる。
【００３３】
＜ケースの断面積と許容できる磁束量＞
ケース１６は、板厚０．８[ｍｍ]、ケース長３３．９[ｍｍ]、天面部断面長さ８．１[ｍｍ]、飽和磁束密度１．９５[Ｗｂ／ｍ２]とすると、ケース円筒部断面積は、０．８×３３．９＝２．７１２×１０−５[ｍ２]となる。また、ケース天面部断面積は、０．８×
８．１＝０．６４８×１０−５[ｍ２]となる。そして、ケース断面積が許容できる磁束量は、上記面積に飽和磁束密度をかけた値となり、ケース円筒部断面が許容できる磁束量は、１．９５[Ｗｂ/ｍ２]×２．７１２×１０−５[m２]＝５．２９×１０−５[Ｗｂ]となり、ケース天面部断面が許容できる磁束量は、１．９５[Ｗｂ/ｍ２]×０．６４８×１０−５[ｍ２]＝１．２６×１０−５[Ｗｂ]となり、ケース全断面が許容できる磁束量は、両方の和であるから、（５．２９＋１．２６）×１０−５[Ｗｂ]＝６．５５×１０−５[Ｗｂ]となる。
【００３４】
＜補助ヨークの断面積と許容できる磁束量＞
補助ヨーク４０は、板厚１．０[ｍｍ]、幅１６[ｍｍ]、飽和磁束密度１．９５[Ｗｂ/ｍ２]とすると、断面積は、１．０[ｍｍ]×１６[ｍｍ]＝１．６×１０−５[m２]となり、許容できる磁束量は、１．９５[Ｗｂ/ｍ２]×１．６×１０−５[ｍ２]＝３．１２×１０−５[Ｗｂ]となる。
【００３５】
ここで、ケース１６と補助ヨーク４０からの漏れ磁束はゼロにはできない。その量は６[ｍＴ]（６×１０−３[Ｗｂ/ｍ２]）とすると、モータ表面からの漏れ磁束量は、モータ円筒面の半分の面積から漏れでていることになるから、モータ径をφ２７．５、長さ３３．９[ｍｍ]とすると、６×１０−３[Ｗｂ/ｍ２]×（２７．５[ｍｍ]×π×３３．９÷２）＝８．７６×１０−６[Ｗｂ]となる。
【００３６】
また、１個のマグネットが発生する磁束は１．７４×１０−４[Ｗｂ]、ケース１６と補助ヨーク４０とが通すことのできる磁束量は（６．５５＋３．１２）×１０−５[Ｗｂ]＝９．６７[Ｗｂ]、ケース１６から漏れ出る磁束は８．７６×１０−６[Ｗｂ]となり、図１に示すように、１個のマグネットから発生する磁束の半分がケース１６及び補助ヨーク４０の断面を通るから、ケース１６及び補助ヨーク４０の断面を通る磁束は、（１．７４×１０−４−８．７６×１０−６）[Ｗｂ]÷２＝８．２６×１０−５[Ｗｂ]
＜ ９．６７×１０−５[Ｗｂ]、ケース１６と補助ヨーク４０が飽和する磁束（９．６７×１０−５[Ｗｂ]）より小さいので、ケース１６と補助ヨーク４０とは磁気飽和しないことが分かる。
【００３７】
さらに、ケース１６と補助ヨーク４０が飽和する直前までケース１６を切り曲げて断面積を小さくしても、逆起定数や出力トルクには影響しない。補助ヨーク４０とケース天面部に飽和磁束密度の磁束が通ると仮定すると、ケース円筒部断面を通る磁束は、（８．２６−３．１２−１．２６）×１０−５[Ｗｂ]＝３．８８[Ｗｂ]となり、ケース円筒部断面が許容できる磁束量は、５．２９×１０−５[Ｗｂ]から、実際にケース円筒部断面を通る磁束を引いた分だけ、ケース円筒部を切り曲げても、ケース円筒部断面は磁気的に飽和しない。ケース断面を磁気飽和させない程度の切り曲げ部１６０の長さＸは、（５．２９−３．８８）×１０−５[Ｗｂ]／５．２９×１０−５[Ｗｂ]＝０．２７、すなわち、切り曲げ部１６０の長さＸは、ケース長の２５％程度までなら、ケース断面では磁気飽和しない。ここでの計算値は２７％となったが、部品のばらつきやマグネット特性の幅を考慮して、２５％以下とするのがよい。
【００３８】
なお、図３には、切り曲げ部１６０の長さＸ/ケース長さＹとモータの逆起定数の関係を示す。（切り曲げ部１６０の長さＸ/ケース長さＹ）が０．２５を超えた辺りから逆起定数は下がり始める。これは、ケース１６及び補助ヨーク４０の断面が磁気飽和して漏れ磁束が発生するため、磁束がマグネットに戻らなくなり、結果としてマグネットの発生する磁束量が減るからである。
【００３９】
また、本実施形態では、図１に示すように、切り曲げ部１６０は、その曲げ部である立ち上がりから先端に向かってテーパが形成される形状とした。これは、一対の円弧状マグネット１５をケース１６に挿入する時に、一対の円弧状マグネット１５の周方向側面を切り曲げ部先端がガイドする役割を成す、テーパ部にガイドされた後に、一対の円弧状マグネット１５は所定の位置に確実に組み込むことができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、ケース１６の切り曲げ部１６０において、残ったケース１６の本体側の切り口の端部をＲ形状としている。Ｒ形状にすることにより、磁束が切り口の端部まで通りやすくなる。これにより、ケース１６を通る磁束Ｍの通り道を十分に確保でき、磁気飽和を防ぐと共に、回転トルクの低下をより有効に防止することができる。
【００４１】
（実施形態２）
上述した実施形態１では、ケース１６の外周に補助ヨーク４０を装着した構造を例示して説明したが、本実施形態では、図４に示すように、補助ヨークがない場合の構造例を用いて説明する。
【００４２】
実施形態１において図１等を用いて説明したように、実施形態１の構成から補助ヨーク４０を除くと、断面積を通る磁束量（８．２６×１０−５[Ｗｂ]）に対して、切り曲げ部１６０がないときのケース断面の許容磁束量は（６．５５×１０−５[Ｗｂ]）と小さくなってしまい、切り曲げ部１６０がなくても磁気飽和が発生することが分かる。そこで、本実施形態では、ケース１６の板厚を０．８ｍｍから１．２ｍｍに厚くすることで実現可能である。実施形態１にて説明した計算を行うことにより、ケース１６の切り曲げ部１６０の長さＸは、ケース長Ｙの約２５％以下であれば、ケース断面に磁気飽和は発生しないことが本実施形態からも分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のマグネット保持手段を構成する電磁回転機は、紙幣、小切手、有価証券、原稿、記録用紙等の各種原稿を給送する各種装置、例えば、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の駆動モータに適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１      電磁回転機
１１    回転軸
１２    ロータコア
１３    ロータユニット
１４    ブラシホルダ
１５    一対の円弧状マグネット
１６    ケース
１７    インシュレータ
１８    コンミテータ
２０    軸受
２４    ブラシ
３０    マグネットピン
４０    補助ヨーク
４１    スリット部
４２    凸部
１６０  切り曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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