(57)【要約】【課題】人物（従業者）が装着すべき装備を装着しているか否かを認識すること。【解決手段】装備認識システム１０は、光軸を中心とした全方位を撮像可能な撮像装置２０と、撮像装置２０で撮像された画像データを用いた処理をおこなう端末装置３０と、報知情報を出力する報知情報出力装置４０と、からなる。撮像装置２０で撮像された画像データはネットワーク５０を経由して端末装置３０に送信され、端末装置３０は画像解析により画像データ上の人物を抽出し、当該人物が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する。人物が装着すべき装備を装着していない場合、報知情報出力装置４０から当該非装着装備に関する報知情報を出力する。【選択図】図１
2014154129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を中心とした全方位を撮像可能な撮像装置と、前記撮像装置で撮像された画像データを用いた処理をおこなう端末装置と、報知情報を出力する報知情報出力装置と、からなる装備認識システムであって、
前記撮像装置は、
撮像光学系によって捉えられた被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から供給される撮像信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データ生成部から供給される前記画像データをネットワークを経由して前記端末装置に送信する送信部と、を備え、
前記端末装置は、
前記ネットワークを経由して前記画像データを受信する受信部と、
画像解析により前記画像データ上の人物を抽出し、当該人物が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する判定部と、
前記人物が前記装着すべき装備を装着していない場合、当該非装着装備に関する前記報知情報を出力するための制御信号を前記ネットワークを経由して前記報知情報出力装置に送信する送信部と、を備え、
前記報知情報出力装置は、
前記ネットワークを経由して前記制御信号を受信する受信部と、
前記制御信号に基づいて前記報知情報を出力する出力部と、を備える、
ことを特徴とする装備認識システム。
【請求項２】
前記装着すべき装備は、個々の人物ごとに異なり、
前記端末装置の前記判定部は、前記画像データから個々の人物を識別し、当該人物が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装備認識システム。
【請求項３】
前記端末装置の前記判定部は、前記人物の顔の特徴を認識して個々の人物を識別する、
ことを特徴とする請求項２に記載の装備認識システム。
【請求項４】
前記装着すべき装備は、前記人物の属性ごとに異なり、
前記端末装置の前記判定部は、前記画像データから前記人物の属性を特定し、前記人物が属する属性が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装備認識システム。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記人物が前記装備を装着することを要求される領域と前記装備を装着することを要求されない領域との境界を撮像範囲に含み、
前記端末装置の前記判定部は、前記人物が前記装備を装着することを要求される領域内に立ち入ったか否かを判定し、当該人物が当該領域内に位置する間は継続して前記装備を装着しているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の装備認識システム。
【請求項６】
前記撮像装置は、建設作業現場または工事作業現場に設置されており、
前記装備は、ヘルメット、手袋、蛍光チョッキ、安全帯、作業服、安全靴、すねカバーのうち少なくともいずれか一つを含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装備認識システム。
【請求項７】
前記端末装置の前記判定部は、前記人物が前記撮像装置の撮影範囲を含む領域への立ち入りを許可された人物であるか否かを判定し、
前記端末装置の前記送信部は、前記人物が前記領域への立ち入りを許可された人物ではない場合、当該人物の立ち入りに関する前記報知情報を出力するための制御信号を前記ネットワークを経由して前記報知情報出力装置に送信し、
前記報知情報出力装置の前記出力部は、前記人物の立ち入りに関する前記報知情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の装備認識システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人物が装着すべき装備を装着しているか否かを認識する装備認識システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設作業現場や工場、オフィスなど特定の業務がおこなわれる業務領域においては、機密情報の漏えい防止や安全上の観点、従業者の勤怠管理などを目的として、ＩＣカードや指紋認証、眼球認証などの認証技術を用いた入退出管理がおこなわれる場合がある。このような入退出管理技術に関連して、たとえば画像解析技術を応用して、画像データ上の人物の顔の特徴を検出して人物を認証する顔認証技術が知られている（たとえば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の業務領域において従業者が業務をおこなうにあたり、業務内容によっては特定の装備を装着することが義務付けられている場合がある。このような装備の一例として、たとえば業務領域が建設作業現場の場合にはヘルメットなどが挙げられる。従業者が正しく装備を装着しているか否かは、当該従業者が正しく、また安全に業務をおこなう上で重要な事項である。一方で、従来の入退出管理技術では、業務領域に入場する人物が当該領域への入場を許可された人物であるか否かの判定をおこなうに留まり、その人物が業務上必要な（装着すべき）装備を装着しているか否かについては判定することができない。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、主に特定の業務に従事する人物（従業者）が装着すべき装備を装着しているか否かを認識することができる装備認識システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる装備認識システムは、光軸を中心とした全方位を撮像可能な撮像装置と、前記撮像装置で撮像された画像データを用いた処理をおこなう端末装置と、報知情報を出力する報知情報出力装置と、からなる装備認識システムであって、前記撮像装置は、撮像光学系によって捉えられた被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子から供給される撮像信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データ生成部から供給される前記画像データをネットワークを経由して前記端末装置に送信する送信部と、を備え、前記端末装置は、前記ネットワークを経由して前記画像データを受信する受信部と、画像解析により前記画像データ上の人物を抽出し、当該人物が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する判定部と、前記人物が前記装着すべき装備を装着していない場合、当該非装着装備に関する前記報知情報を出力するための制御信号を前記ネットワークを経由して前記報知情報出力装置に送信する送信部と、を備え、前記報知情報出力装置は、前記ネットワークを経由して前記制御信号を受信する受信部と、前記制御信号に基づいて前記報知情報を出力する出力部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、業務領域などの対象領域内を撮影した画像データを用いて、対象領域内の人物が必要な装備を装着しているか否かを判定し、装備を装着していない人物がいる場合には報知情報を出力する。これにより、対象領域内の人物の装備の装着率を向上させることができ、人物（従業者）の安全性や業務品質の向上を図ることができる。
また、本発明によれば、撮像装置として全方位カメラを用いるので、対象領域全体を１台の撮像装置でとらえることができ、撮像装置の設置コストや労力を低減することができる。
また、全方位カメラを用いることによって、人物が対象領域内を移動する場合でも継続的に撮影範囲内に捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかる装備認識システム１０の概要を示す説明図である。
【図２】装備認識システム１０の各装置の構成を示すブロック図である。
【図３】撮像装置２０の設置状態を示す説明図である。
【図４】一般的な建設作業現場における装備の一例を示す説明図である。
【図５】装備の特徴量データを記憶する装備データベース５００の一例を示す説明図である。
【図６】装着すべき装備が個々の従業者６０ごとに異なる場合の判定用データベース６００である。
【図７】装着すべき装備が従業者６０の属性ごとに異なる場合の判定用データベース７００である。
【図８】報知情報出力装置４０のネットワーク５０上のアドレスを示すアドレスデータベース８００である。
【図９】制御信号の送信先となる報知情報出力装置４０を特定するためデータベース９００である。
【図１０】装備認識システム１０による処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】撮像装置２０の撮影範囲を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる装備認識システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、本発明にかかる装備認識システムを用いて建設作業現場（または工事作業現場）における装備の装着を認識する場合について説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる装備認識システム１０の概要を示す説明図である。実施の形態にかかる装備認識システム１０は、撮像装置２０、端末装置３０および報知情報出力装置４０が、ネットワーク５０を介して相互に接続されることによって構成され、建設作業現場２２において従業者６０（人物）が装着すべき装備を装着しているか否かを認識する。
【００１１】
撮像装置２０は、光軸を中心とした全方位を撮像可能な３６０度カメラである。撮像装置２０は、通信部（送信部）２０８（図２参照）を備えており、通信部２０８を介してネットワーク５０に接続されている。
撮像装置２０（２０Ａ〜２０Ｃ）は、それぞれ建設作業現場２２（２２Ａ〜２２Ｃ）に設置されている。なお、図１の建設作業現場２２は、撮像装置２０の撮影領域として模式的に図示したものであり、実際の建設作業現場における建設中の建物や重機などは図示を省略している。
建設作業現場２２では、従業者６０が作業をおこなっている。従業者６０は、作業中の安全を確保するため、特定の装備（図４参照）を装着することが義務付けられている。
本実施の形態では、それぞれの建設作業現場２２は、その全体（全領域）が撮像装置２０の撮影領域に含まれているものとする。この場合、１つの撮像装置２０によって建設作業現場２２全体を撮影してもよいし、１つの建設作業現場２２に複数の撮像装置２０を設置して、複数の撮像装置２０を用いて建設作業現場２２全体を撮影するようにしてもよい。
このように、建設作業現場２２の全体が撮像装置２０の撮影領域に含まれるようにすることによって、作業中のすべての従業者６０を撮影することが可能となる。これにより、たとえば作業中に不意の場面で従業者６０が装備を外し、その後再装着を忘れた場合などにも従業者６０に対して報知をおこなうことができ、建設作業現場２２の入退場口にのみ撮像装置２０を設置する場合などと比較して、装備の装着率を向上させることができる。
【００１２】
端末装置３０は、撮像装置２０で撮像された画像データを用いた処理をおこなう。端末装置３０は、撮像装置２０が設置される建設作業現場２２から離れた場所に設置されたパーソナルコンピュータなどである。端末装置３０は、通信部（送信部および受信部）を介してネットワーク５０に接続されている。
【００１３】
報知情報出力装置４０は、端末装置３０から送信された制御信号に基づいて報知情報を出力する。ここで、報知情報とは、従業者６０（人物）が装着すべき装備を装着していない場合における当該非装着装備に関する報知情報や、建設作業現場２２に立ち入った人物が当該領域への立ち入りを許可された人物ではない場合、当該人物の立ち入りに関する報知情報などである。以下の実施の形態では、主に非装着装備に関する報知情報を出力する場合について説明する。
【００１４】
図１の例では、報知情報出力装置４０として、携帯電話端末４０Ａ、スピーカ４０Ｂ、警告灯４０Ｃを示している。報知情報出力装置４０が携帯電話端末４０Ａの場合、報知情報として従業者６０に非装着装備がある旨のメール送信や自動音声による音声着信などをおこなう。
報知情報を出力する携帯電話端末４０Ａとしては、装備の非装着が認識された従業者６０本人が所有する携帯電話端末の他、当該従業者６０の監督責任者（上司）が所有する携帯電話端末、当該従業者６０が勤務する会社の管理部門が所有する携帯電話端末（この場合、パーソナルコンピュータへのメール送信などであってもよい）などが挙げられる。
報知情報出力装置４０がスピーカ４０Ｂの場合は、たとえば建設作業現場２２に設置されたスピーカ４０Ｂから従業者６０に非装着装備がある旨の音声や警報音を出力する。
報知情報出力装置４０が警告灯４０Ｃの場合は、たとえば建設作業現場２２に設置された警告灯４０Ｃを点灯させる。
報知情報出力装置４０から報知情報が出力される結果、たとえば非装着装備がある従業者６０が自主的に装備の装着をおこなう、非装着装備がある従業者６０に対して他の従業者６０が装備装着を促す、などにより、装備の装着率を向上させることができる。
【００１５】
図２は、装備認識システム１０の各装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、撮像装置２０は、撮像光学系２０２と、撮像素子２０４と、画像データ生成部２０６と、通信部（送信部）２０８とを含んで構成されている。
撮像光学系２０２は、被写体像を捉えて撮像素子２０４の撮像面に結像させるものである。
本実施の形態では、撮像光学系２０２は、１８０度の画角を有し、撮像光学系２０２の光軸を中心とする３６０度の範囲を撮像可能で、かつ、光軸を含む平面内で光軸を中心として１８０度の範囲で撮像が可能に構成されている。言い換えると、撮像光学系２０２は光軸を中心とする半球状の範囲を撮像できるように構成されている。
本実施の形態では、このような撮像光学系２０２として、画角１８０度の超広角レンズ（魚眼レンズ）を用いたものを使用している。
なお、このような撮像光学系２０２は、超広角レンズを用いた構成に限定されるものではなく、複数のレンズ、ミラー、あるいは、プリズムを用いて構成するなど従来公知のさまざまな構成が使用可能である。
しかしながら、本実施の形態のように超広角レンズを用いて撮像光学系２０２を構成すると部品点数を削減することができるため、構成の簡素化及び小型化を図る上で有利となる。
したがって、撮像光学系２０２は、該撮像光学系２０２を旋回（パン）させたり、揺動（チルト）させることなく、広い範囲で被写体を撮像することができるように構成されている。
【００１６】
撮像素子２０４は、撮像光学系２０２によって捉えられた被写体像を撮像して撮像信号を生成するものである。
撮像素子２０４としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型の固体撮像素子、あるいは、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型の固体撮像素子など従来公知のさまざまな撮像素子を用いることができる。
【００１７】
画像データ生成部２０６は、撮像素子２０４から供給される撮像信号に基づいて画像データを生成するものである。
本実施の形態では、撮像光学系２０２が超広角レンズを用いているため、撮像素子２０４によって撮像される画像は歪曲した画像となっている。
したがって、画像データ生成部２０６は、撮像素子２０４から供給される撮像信号に基づいて生成した画像データに対して従来公知の画像処理を施すことにより、歪曲した画像を平面に展開された画像に変換する変換処理をおこなう。すなわち、被写体を肉眼で見たときに近い自然な画像データを生成する。
また、画像データ生成部２０６は、後述する端末装置３０によって発行され通信部２０８を介して供給される制御コマンドに応じて次の画像処理をおこなうように構成されている。
１）画像データの拡大（縮小）処理をおこなうことによって撮像光学系２０２をズームさせる場合と同様の機能を奏する。
２）画像データを展開する領域を選択することによって撮像光学系２０２をパンあるいはチルトさせる場合と同様の機能を奏する。
【００１８】
つぎに、撮像装置２０の設置状態について説明する。
図３は、撮像装置２０の設置状態を示す説明図である。
図３に示すように、予め定められた箇所に、現場の地面Ｇに鉛直方向に延在し、撮像装置２０を高所で支持する中空状の支柱３０１０を立設しておくものとする。撮像装置２０の屈曲部３００４と反対側に位置する第２の直線部３００６の端部は支柱３０１０に不図示の連結金具を用いて連結されている。
これにより、第１の直線部３００２は水平方向に延在し、撮像装置２０の撮像光学系２０２の光軸は鉛直方向下方に向けられる。
したがって、撮像装置２０によって前記の光軸を中心に３６０度の範囲が撮像されることになる。
【００１９】
なお、このような撮像装置において、１つの筐体の内部に撮像光学系２０２、撮像素子２０４、画像データ生成部２０６および通信部２０８を収容できるようにしてもよい。これにより、撮像装置２０の各部を一体的に収容した状態でまとめて運搬することができる。
特に、建設作業現場などの現場を撮像装置２０で監視する場合、監視すべき現場が移動したり、あるいは、工事や建設が終了するため、現場の状況に応じて撮像装置２０の設置作業および撤収作業、言い換えると、移設作業を頻繁におこなう必要がある。
そのため、撮像装置２０の設置作業および撤収作業をおこなう都度、撮像装置２０の梱包、運搬、開梱といった作業が必要となり多大な労力を要する。
これに対して上記の形態によれば、１台の撮像装置２０を１つの筐体にまとめることができるため、梱包、運搬、開梱に要する作業の軽減を図れ、労力を大幅に低減する上で有利となる。
【００２０】
図２の説明に戻り、通信部２０８は、無線回線５２を介してネットワーク５０に接続可能に構成され、画像データ生成部２０６から供給される画像データを、ネットワーク５０を経由して端末装置３０に供給するものである。
また、本実施の形態では、通信部２０８は、端末装置３０によって発行された制御コマンドを、ネットワーク５０、無線回線５２を経由して画像データ生成部２０６に供給するものである。
【００２１】
本実施の形態では、通信部２０８は、サーバと、ルータと、通信カード（いずれも図示なし）を含んで構成されている。
サーバは、画像データ生成部２０６から供給される画像データを、無線回線５２およびネットワーク５０で通信可能なデータ形式（信号形式）に変換する。
また、サーバは、ルータを経由して供給される前記制御コマンドを画像データ生成部２０６に供給する。
ルータは、通信カードを用いて無線回線５２に接続し、サーバから供給された前記変換された画像データを無線回線５２とネットワーク５０を介して端末装置３０に供給するものである。
また、ルータは、ネットワーク５０および無線回線５２を経由して供給される前記制御コマンドをサーバに供給するものである。
通信カードは、無線回線５２に接続する通信機能を有するものである。
【００２２】
なお、無線回線５２としては、携帯電話回線、あるいは、ＰＨＳ通信回線など従来公知の無線回線５２を用いることができる。
また、ネットワーク５０としては、従来公知のさまざまな通信回線を含むインターネットを用いることができる。
【００２３】
端末装置３０は、上述のように、撮像装置２０が設置される現場から離れた場所に設置されたパーソナルコンピュータなどである。
端末装置３０は、ネットワーク５０を経由して受信した画像データを表示する表示装置、前記制御コマンドを発行するためのキーボードあるいはマウスなどの入力デバイス（いずれも図示なし）などを含んで構成されている。
また、端末装置３０には、撮像装置２０で生成され通信部２０８、無線回線５２、ネットワーク５０を経由して供給される画像データを前記表示装置に表示させるアプリケーションプログラムとしてのビュワーソフトや、当該画像データを解析する画像解析ソフトがインストールされている。
また、このビュワーソフトが端末装置３０で実行されることにより、キーボードあるいはマウスなどの入力デバイスの操作に応じて前記制御コマンドが発行される。
発行された制御コマンドは、ネットワーク５０、無線回線５２、通信部２０８を経由して画像データ生成部２０６に供給される。
【００２４】
また、端末装置３０は、ネットワーク５０を介して通信をおこなう通信部（受信部）３０２、判定部３０４、制御信号送信部３０６を含んで構成される。
通信部３０２の構成は、撮像装置２０の通信部２０８とほぼ同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００２５】
判定部３０４は、端末装置３０において画像解析ソフトを実行することによって実現される。判定部３０４は、画像解析により画像データ上の人物を抽出し、当該人物が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する。本実施の形態では、人物とは建設作業現場２２において作業にあたる従業者６０である。
判定部３０４による処理は、従来公知のさまざまな画像データ解析プログラムを用い、またはこれを応用したプログラムを実行することによって実現する。
たとえば、判定部３０４によって画像データ上の人物を抽出する方法としては、たとえば、人物の特徴的な形状や動きなどがみられるオブジェクトを画像データ上で抽出し、人物オブジェクトとして特定する方法が挙げられる。
また、抽出された画像データ上の人物が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する方法としては、各装備の形状や色、装着部位などを装備の特徴量データとして記憶しておき、前記抽出された人物オブジェクトの一部にこれらの特徴量データと一致する（より詳細には類似度が所定値以上の）オブジェクトがあるか否かを判定する方法が挙げられる。
【００２６】
図４は、一般的な建設作業現場における装備の一例を示す説明図である。図４に示すように、建設作業現場２２において従業者６０が装着すべき装備の一例として、たとえば、ヘルメット４００２、手袋４００４、蛍光チョッキ４００６、安全帯４００８、作業服４０１０、安全靴４０１２、すねカバー（図示なし）などが挙げられる。
【００２７】
図５は、装備の特徴量データを記憶する装備データベース５００の一例を示す説明図である。図５の装備データベース５００は、装備ＩＤ５０２および装備識別用データ５０４（図５ではデータ名のみを示す）である。装備ＩＤ５０２は、ヘルメットや手袋などの各装備を識別する情報である。また、装備識別用データ５０４は、対応する装備ＩＤ５０２が示す装備の外観上の特徴量を示す。
【００２８】
装着すべき装備が建設作業現場２２内にいる全ての従業者６０に共通の場合、判定部３０４は、画像データ内の人物（従業者６０）を抽出した後、すべての従業者６０の身体上に装着すべき装備に対応する特徴量がみられるか否かを判定する。なお、装備を装着していない従業者６０がいる場合、単に装備を装着していない従業者６０がいる旨の判定をおこなうものとしてもよいし、後述する顔認証技術などを用いて当該従業者６０を特定してもよい。
【００２９】
また、従業者６０が装着すべき装備は、個々の従業者６０（人物）ごとに異なってもよい。これは、建設作業現場２２においては、従業者６０ごとに実施作業の内容が異なる場合があり、その結果必要となる装備が異なる可能性があるためである。
装着すべき装備が個々の従業者６０ごとに異なる場合、判定部３０４は、画像データから個々の従業者６０を識別し、当該従業者６０が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する。
個々の従業者６０の特定は、たとえば従来公知の顔認証技術、すなわち画像データ上の人物の顔の特徴を認識して個々の従業者６０を識別することによっておこなう。この場合、判定部３０４は、予め個々の従業者６０の顔の特徴量を記憶しておき、画像データ上の人物の顔の特徴量と比較することにより、従業者６０を識別する。
【００３０】
図６は、装着すべき装備が個々の従業者６０ごとに異なる場合の判定用データベース６００である。
判定用データベース６００には、建設作業現場２２で作業をおこなう従業者６０の従業者ＩＤ６０２、当該従業者６０の顔の特徴量が記憶された顔認証用データ６０４（図６ではデータ名のみを示す）、当該従業者６０が装着すべき装備の種類を示す装備ＩＤ６０６が記録されている。
判定部３０４は、画像データ内の人物（従業者６０）を抽出した後、顔認証用データ６０４を用いてそれぞれの従業者６０の従業者ＩＤ６０２を識別する。そして、識別された従業者ＩＤ６０２に対応する装備ＩＤ６０６を参照し、当該従業者６０が装着すべき装備の種類を特定する。その後、図５に示した装備データベース５００を用いて、当該従業者６０の身体上に装着すべき装備に対応する特徴量がみられるか否かを判定する。
なお、個々の人物の特定は、顔認証技術に限らず従来公知のさまざまな人物識別技術を用いてもよい。
【００３１】
また、従業者６０が装着すべき装備は、従業者６０（人物）の属性ごとに異なってもよい。ここで、従業者６０（人物）の属性とは、たとえば作業内容ごとに定められたグループや所属部署、性別などである。
装着すべき装備が従業者６０の属性ごとに異なる場合、判定部３０４は、画像データから個々の従業者６０の属性を識別し、当該属性に属する従業者６０が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する。
従業者６０の属性の識別は、たとえば従来公知の特徴認識技術、すなわち各属性の外観上の特徴量（衣服の色や形状、ネームプレート等に記載された所属名、男女別の顔の特徴量など）を認識して個々の従業者６０の属性を識別することによっておこなう。この場合、判定部３０４は、予め個々の属性の特徴量を記憶しておき、画像データ上の人物の特徴量と比較することにより、従業者６０の属性を識別する。
【００３２】
図７は、装着すべき装備が従業者６０の属性ごとに異なる場合の判定用データベース７００である。
判定用データベース７００には、従業者６０の属性ＩＤ７０２、当該属性の外観上の特徴量が記憶された属性認識用データ７０４（図７ではデータ名のみを示す）、当該属性に属する従業者６０が装着すべき装備の種類を示す装備ＩＤ７０６が記録されている。
判定部３０４は、画像データ内の人物（従業者６０）を抽出した後、属性認識用データ７０４を用いてそれぞれの従業者６０が属する属性の属性ＩＤ７０２を識別する。そして、識別された属性ＩＤ７０２に対応する装備ＩＤ７０６を参照し、当該従業者６０が装着すべき装備の種類を特定する。その後、図５に示した装備データベース５００を用いて、当該従業者６０の身体上に装着すべき装備に対応する特徴量がみられるか否かを判定する。
なお、上述した方法の他、図６に示す従業者識別用の判定用データベース６００に当該従業者６０が属する属性を記録しておくことによって、従業者６０の属性の識別をおこなってもよい。
【００３３】
図２の説明に戻り、制御信号送信部３０６は、従業者６０が装着すべき装備を装着していない場合、当該非装着装備に関する報知情報を出力するための制御信号をネットワーク５０を経由して報知情報出力装置４０に送信する。制御信号送信部３０６は、たとえば報知情報出力装置４０のネットワーク５０上のアドレスや制御信号の送信先となる報知情報出力装置４０を状況ごとに特定する情報などを記憶する。
【００３４】
図８は、報知情報出力装置４０のネットワーク５０上のアドレスを示すアドレスデータベース８００である。アドレスデータベース８００には、報知情報出力装置４０を識別する出力装置ＩＤ８０２および当該報知情報出力装置４０のネットワーク５０上のアドレス情報８０４（たとえばメールアドレスやＩＰアドレスなど）が記憶されている。
また、図９は、制御信号の送信先となる報知情報出力装置４０を特定するためデータベース９００である。データベース９００には、従業者ＩＤ９０２および当該従業者に非装着装備がある場合に制御信号を送信する送信先出力装置ＩＤ９０４が記録されている。
制御信号送信部３０６は、特定の従業者６０が装着すべき装備を装着していない場合、図９のデータベース９００から当該従業者６０の従業者ＩＤ９０２を検索し、当該従業者ＩＤ９０２に関連づけられた送信先出力装置ＩＤ９０４を読み出す。そして、図８のアドレスデータベース８００を参照して、制御信号の送信先となる報知情報出力装置４０のアドレスを特定し、制御信号を送信する。
なお、図９のように制御信号の送信先を個人ごとに設定するのではなく、属性ごとに設定したり、すべての従業者６０で一律に設定したりしてもよい。
【００３５】
図２の説明に戻り、報知情報出力装置４０は、通信部（受信部）４０２および出力部４０４を含んで構成される。
通信部４０２は、ネットワーク５０を経由して端末装置３０から制御信号を受信する。通信部３０２の構成は、撮像装置２０の通信部２０８とほぼ同様であるので、詳細な説明を省略する。
出力部４０４は、受信した制御信号に基づいて報知情報を出力する。上述のように報知情報出力装置４０が携帯電話端末４０Ａの場合、出力部４０４は報知情報であるメールを表示出力するディスプレイや自動音声を音声出力するスピーカなどとなる。
出力部４０４から報知情報が出力される結果、たとえば非装着装備がある従業者６０が自主的に装備の装着をおこなう、非装着装備がある従業者６０に対して他の従業者６０が装備装着を促す、などにより装備の装着率を向上させることができる。
【００３６】
図１０は、装備認識システム１０による処理の手順を示すフローチャートである。装備認識システム１０は、まず、撮像装置２０によって建設作業現場２２を撮影し、画像データを生成する（ステップＳ１００１）。つぎに、撮像装置２０は、ステップＳ１００１で生成された画像データをネットワーク５０を介して端末装置３０に送信する（ステップＳ１００２）。
端末装置３０は、画像データを受信すると（ステップＳ１００３）、画像データ上の人物を抽出し（ステップＳ１００４）、当該人物が装着すべき装備を装着しているか否かを判定する（ステップＳ１００５）。当該人物が装備を装着している場合は（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、制御信号の送信をおこなわずにステップＳ１００４に戻る。一方、当該人物が装備を装着していない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、端末装置３０は報知情報出力装置４０に対して制御信号を送信する（ステップＳ１００６）。
報知情報出力装置４０は、端末装置３０から制御信号を受信すると（ステップＳ１００７）、制御信号に従って報知情報を出力する（ステップＳ１００８）。
【００３７】
なお、装備認識システム１０において、撮像装置２０の撮像範囲に、従業者６０（人物）が装備を装着することを要求される領域と装備を装着することを要求されない領域との境界を含め、端末装置３０の判定部３０４は、従業者６０が装備を装着することを要求される領域内に立ち入ったか否かを判定し、当該人物が当該領域内に位置する間は継続して装備を装着しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００３８】
図１１は、撮像装置２０の撮影範囲を模式的に示す説明図である。図１１において、撮像装置２０は、壁面Ｗで囲まれた建設作業現場１１０２内に設置されている。撮像装置２０の撮影範囲Ｉは、建設作業現場１１０２全体を含み、さらに建設作業現場１１０２外部の領域１１０４を含んでいる。壁面Ｗで囲まれた建設作業現場１１０２内には、出入口Ｇを通って従業者６０（６０Ａ〜６０Ｄ）が入退出する。
ここで、従業者６０に特定の装備（ヘルメットなど）を装着することが求められるのが建設作業現場１１０２内のみの場合、建設作業現場１１０２外部の領域１１０４に位置する従業者６０Ａが装備を装着していなくても問題ない。一方で、建設作業現場１１０２内に位置する従業者６０Ｂ〜６０Ｄが装備を装着していない場合や、従業者６０Ａが装備を装着しないまま建設作業現場１１０２内に進入した場合は、非装着装備に関する報知をおこなう必要がある。
このため、端末装置３０の判定部３０４は、撮像装置２０の撮影範囲のうち建設作業現場１１０２と外部の領域１１０４とを識別し、従業者６０がいずれに位置するかによって装備装着の判定結果を異ならせる、または、たとえば外部の領域１１０４に位置する従業者６０は、判定の対象としないようにする。これにより、作業領域内に位置する従業者６０の装備をもれなく認識することができるとともに、作業領域外に位置する従業者６０に対する誤判定を防止することができる。
【００３９】
また、装備認識システム１０において装備の装着の認識のみならず、業務領域への入退出管理をおこなうようにしてもよい。この場合、端末装置３０の判定部３０４は、たとえば画像データ上の人物に対して顔認証をおこなうことによって、当該人物が撮像装置２０の撮影範囲を含む領域（たとえば図１１に示す建設作業現場１１０２）への立ち入りを許可された人物であるか否かを判定する。当該人物がこの領域への立ち入りを許可された人物ではない場合、端末装置３０の制御信号送信部３０６は、当該人物の立ち入りに関する報知情報を出力するための制御信号を送信し、報知情報出力装置４０の出力部４０４は、当該人物の立ち入りに関する報知情報を出力する。
これにより、業務領域内に不審者等が進入したことを迅速に報知することができ、業務領域内の安全性や機密性を向上させることができる。
【００４０】
また、同時に装備認識システム１０を用いて、各従業者６０の業務領域内への入退出時刻や業務領域内の滞在人数などを把握することができる。これにより、従業者６０の勤怠管理や業務領域内の環境設定（たとえば空調設定など）を効率的におこなうことができる。
【００４１】
以上説明したように、実施の形態にかかる装備認識システム１０は、対象領域内を撮影した画像データを用いて、対象領域内の人物が必要な装備を装着しているか否かを判定し、装備を装着していない人物がいる場合には報知情報を出力する。これにより、対象領域内の人物の装備の装着率を向上させることができ、人物（従業者）の安全性や業務品質の向上を図ることができる。
また、装備認識システム１０は、撮像装置２０として全方位カメラを用いるので、対象領域全体を１台の撮像装置２０でとらえることができ、撮像装置２０の設置コストや労力を低減することができる。
また、全方位カメラを用いることによって、人物が対象領域内を移動する場合でも継続的に撮影範囲内に捉えることができる。
また、撮像装置２０が対象領域全体を撮影範囲とすることによって、たとえば人物が作業の途中で装備を外した場合などにも報知をおこなうことができ、対象領域の出入り口付近のみに撮像装置２０を設置する場合と比較して、装備の装着率を向上させることができる。
【００４２】
また、装備認識システム１０は、顔認証技術などを用いて人物（または人物の属性）を識別し、識別した人物（または属性）ごとに装着すべき装備の種類を設定することができる。これにより、人物（または人物の属性）ごとに必要な装備を正しく装着させることができる。
また、装備の非装着があった場合の報知情報の出力先を人物（または属性）ごとに設定することができるので、報知情報の有効性を向上させることができる。
【００４３】
また、装備認識システム１０において、画像データ上の人物が対象領域への立ち入りを許可された人物であるか否かを判定し、立ち入りを許可された人物ではない場合には報知情報を出力するようにすれば、業務領域内に不審者等が進入したことを迅速に報知することができ、業務領域内の安全性や機密性を向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、装備認識システム１０に複数の撮像装置２０が含まれるものとしたが、撮像装置２０は単数であってもよい。
また、撮像装置２０、端末装置３０および報知情報出力装置４０との距離が近い場合（たとえば同じ建設作業現場に位置する場合など）は、携帯電話回線やインターネットなど広域ネットワークではなく、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの比較的狭域を対象としたネットワークや通信方法を用いて各装置を接続してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、撮像装置２０の撮像光学系２０２が１８０度の画角を有する場合について説明したが、撮像光学系２０２の画角は１８０度に限定されるものではない。撮像光学系２０２の画角は、撮像装置２０によって撮像すべき撮像範囲に応じて適宜選択可能であり、撮像光学系２０２の画角は１８０度より小さくても、あるいは、１８０度より大きくてもよいことは無論である。
【００４６】
また、本実施の形態では、撮像装置２０を建設作業現場２２に設置する場合について説明したが、撮像装置２０の設置場所はこれらに限定されるものではなく、監視が必要なさまざまな場所に設置して使用できることはもちろんである。
たとえば、撮像装置２０の設置場所が食品加工現場である場合、従業者６０の装着すべき装備は、マスク、調理用防止、白衣などが挙げられる。
【符号の説明】
【００４７】
１０……装備認識システム、２０……撮像装置、２２……建設作業現場、３０……端末装置、４０……報知情報出力装置、５０……ネットワーク、５２……無線回線、６０……従業者、２０２……撮像光学系、２０４……撮像素子、２０６……画像データ生成部、２０８……通信部、３０２……通信部、３０４……判定部、３０６……制御信号送信部、４０２……通信部、４０４……出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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