(57)【要約】【課題】シンプルな構成で、薄型化および小型化が図れる光源装置、およびプロジェクターを提供する。【解決手段】光源装置は、光を発光する固体発光素子１４と、光の一方の偏光成分を透過させるとともに、他の偏光成分を反射させる反射型偏光板１２と、固体発光素子１４と反射型偏光板１２との間の光路上に配置された位相差板１３と、を備え、固体発光素子１４は、反射型偏光板１２で反射されて位相差板１３を透過した光を反射する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する固体発光素子と、
前記光の一方の偏光成分を透過させるとともに、前記光の他の偏光成分を反射させる反射型偏光板と、
前記固体発光素子と前記反射型偏光板との間の光路上に配置された位相差板と、を備え、
前記固体発光素子は、前記反射型偏光板で反射されて前記位相差板を透過した光を反射することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記固体発光素子と前記位相差板と前記反射型偏光板とをこの順番に収容するケース部を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置であって、
前記反射型偏光板は、前記固体発光素子の上部を覆うカバー部材としての機能を有していることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記反射型偏光板が前記位相差板と接合されていることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記固体発光素子に電力を供給するための導線が前記固体発光素子に接続され、
前記位相差板は、前記導線に相対する位置に前記導線との当接を回避する回避部を有していることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置であって、
前記回避部は、前記位相差板の辺部近傍または辺部に形成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置から射出された光を拡大投射する投射装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、およびこの光源装置を備えたプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置として、例えば、特許文献１では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）により発光された光を伝搬させるための媒質と、媒質を伝搬した一の偏光成分の光のみを外部へ透過させるとともに、他の偏光成分の光を媒質へ反射する無機偏光板と、無機偏光板と媒質の間に配設されてなり、媒質を伝搬した光又は無機偏光板で反射された光の偏光状態を変化させる位相差板と、媒質を介して無機偏光板と対向する側に配設され、無機偏光板により反射された光を反射する反射コートと、を備えた偏光リサイクル型の光源装置が開示されている。また、特許文献１では、光源と偏光変換光学素子とを１つのパッケージとして構築している。
【０００３】
現行の３板式プロジェクターにおいては、例えば特許文献２において、高圧水銀ランプからの光を、Ｐ偏光、Ｓ偏光に分離する偏光ビームスプリッターと、前記Ｐ偏光、Ｓ偏光のうちの一方の偏光を９０度偏光回転する１／２波長板と、光の進行方向を曲げる反射ミラープリズムから構成されることを特徴とするＰＳ偏光変換素子を利用したＰＳ偏光変換方法が開示されている。これらはＬＥＤ等を光源として用いた光学系において必ずしも小型化の実現に寄与するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６４８５９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の偏光リサイクル型の光源では、光源と偏光変換光学素子とを１つのパッケージとしているが、反射型偏光板と位相差板と導波用媒質とレンズと反射コートとを配置している事から、構成が複雑である。そのため、十分な薄型化および小型化が図れていないという課題がある。
また、特許文献２に記載のプロジェクターにおいては、ＰＳ偏光変換素子を実装する装置がある一定の大きさで構成されるため、これを利用した光学系もサイズが大きくなり、ひいてはこれを実装する液晶投射装置の小型化が図れない、という課題がある。
従って、シンプルな構成で、薄型化および小型化が図れる光源装置、およびプロジェクターが要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る光源装置は、光を発する固体発光素子と、前記光の一方の偏光成分を透過させるとともに、前記光の他の偏光成分を反射させる反射型偏光板と、前記固体発光素子と前記反射型偏光板との間の光路上に配置された位相差板と、を備え、前記固体発光素子は、前記反射型偏光板で反射されて前記位相差板を透過した光を反射することを特徴とする。
【０００８】
本適用例の光源装置によれば、固体発光素子から射出された光のうち、一方の偏光成分は反射型偏光板をそのまま透過することができる。また、他方の偏光成分は固体発光素子での反射と、位相差板を合計２回通過させる事で偏光方向を９０度回転させることができることで、偏光リサイクル光学系を構築することができる。また、光源装置は、反射型偏光板と位相差板と固体発光素子とで、リサイクル光学系を構成でき、従来のような、媒質や反射コートは不要となる。従って、シンプルな構成で、薄型化および小型化が図れる偏光リサイクル型の光源装置を提供することができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に記載の光源装置において、前記固体発光素子と前記位相差板と前記反射型偏光板とをこの順番に収容するケース部を備えていることが好ましい。
【００１０】
本適用例の光源装置によれば、固体発光素子と位相差板と反射型偏光板とをこの順番に収容するケースを備えているため、効率的でシンプルに配置することができる。これにより、更に小型な光源装置を提供することができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に記載の光源装置において、前記反射型偏光板は、前記固体発光素子の上部を覆うカバー部材としての機能を有していることが好ましい。
【００１２】
本適用例の光源装置によれば、反射型偏光板はカバー部材としての機能を有しているため、カバー部材を別途設ける必要がない。これにより、防塵性能を向上させ、更に小型かつシンプルな光源装置を提供することができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に記載の光源装置において、前記反射型偏光板が前記位相差板と接合されていることが好ましい。
【００１４】
本適用例の光源装置によれば、反射型偏光板と位相差板との間に空気層が設けられていないため、フレネル反射による光の損失を低減することができる。これにより、高効率でシンプルな光源装置を提供することができる。
【００１５】
また、前記反射型偏光板がフィルム多層積層型偏光板の場合においては、反射型偏光板に前記位相差板を接合することで、反射型偏光板が放熱しやすくなる。そのため、反射型偏光板の信頼性を高めることができる。
【００１６】
［適用例５］上記適用例に記載の光源装置において、前記固体発光素子に電力を供給するための導線が前記固体発光素子に接続され、前記位相差板は、前記導線に相対する位置に前記導線との当接を回避する回避部を有していることが好ましい。
【００１７】
本適用例の光源装置によれば、位相差板は、回避部により、導線との当接を回避できるため、固体発光素子と位相差板との間の距離（隙間）を狭めることが可能となる。これにより、固体発光素子と位相差板との隙間からの漏れ光を抑えることができ、高効率で、更に薄型化を図った、小型な光源装置を提供することができる。
【００１８】
［適用例６］上記記載の光源装置において、前記回避部は、前記位相差板の辺部近傍または辺部に形成されていることが好ましい。
【００１９】
本適用例の光源装置によれば、例えば、導線が位相差板の外周近傍に対応する位置に設置される場合、回避部が、位相差板の辺部近傍または辺部に形成されることにより、導線との当接を効率的に回避することができる。
【００２０】
［適用例７］本適用例に係るプロジェクターは、上述したいずれかの光源装置と、前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置から射出された変調光を拡大投射する投射装置と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本適用例のプロジェクターは、固体発光素子と、平板で構成される上述した位相差板と、反射型偏光板と、によって構成される偏光リサイクル光学系を備えた光源装置を備えている。そのため、本発明によれば小型のプロジェクターを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係る光源装置の概略平面図。
【図２】実施形態１に係る光源装置の概略断面図。
【図３】実施形態２に係る光源装置の概略断面図。
【図４】実施形態３に係る光源装置の概略断面図。
【図５】変形例１に係る光源装置が備える位相差板と固体発光素子の概略斜視図。
【図６】変形例１に係る光源装置の概略断面図。
【図７】変形例１に係る光源装置の概略断面図。
【図８】変形例１に係る位相差板の平面図。
【図９】変形例２に係る位相差板の平面図。
【図１０】変形例３に係る位相差板の平面図。
【図１１】プロジェクター装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態１）
図１および図２を用いて実施形態１に係る光源装置１００について説明する。図１は、光源装置１００の概略平面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図である。なお、説明の便宜上、図２において、紙面上方を上方向、紙面下方を下方向として説明する。また、見やすくするために、各図において各部材の縮尺は適宜異ならせてある。
【００２４】
光源装置１００は、固体発光素子１４と、固体発光素子１４の上方に設置される位相差板１３と、位相差板１３の上方に設置される反射型偏光板１２と、固体発光素子１４と位相差板１３と反射型偏光板１２とを収容するケース部としてのケース１６と、固体発光素子１４の上部を覆うカバー部材としてのカバーガラス１１とを備えて構成される。カバーガラス１１は防塵のために設けられている。固体発光素子１４は、電極１５ｂと、電極１５ｃと、をさらに備えており、基板ＳＢに支持されている。
【００２５】
ケース１６は箱状に形成されている。ケース１６の内側面は略階段状の形状を有する。本実施形態では、ケース１６の内側面は、底面１６０と、第１のステップ１６１と、第２のステップ１６２と、第３のステップ１６３と、第４のステップ１６４と、を備えている。
【００２６】
底面１６０には固体発光素子１４が設置され、第１のステップ１６１には電極１５ａが設けられ、第２のステップ１６２には、位相差板１３および反射型偏光板１２が設置され、第３のステップ１６３にはカバーガラス１１が設置される。このように、ケース１６は、固体発光素子１４と位相差板１３と反射型偏光板１２とカバーガラス１１とをこの順番に収容する。ケース部とカバーガラス１１とで、反射型偏光板１２、位相差板１３、固体発光素子１４を略密閉している。位相差板１３は、固体発光素子１４と反射型偏光板１２との間の光路上に設けられている。反射型偏光板１２は位相差板１３の上に載せられている。
【００２７】
反射型偏光板１２は、例えばガラス基板上にアルミニウム等からなる微細な複数の線状リブを互いに平行に配列したワイヤーグリッド型の偏光板である。反射型偏光板１２は、線状リブの延在方向に対して垂直な偏光方向の偏光光を透過し、線状リブの延在方向に平行な偏光方向の偏光光を反射する。また、反射型偏光板１２としてフィルム多層積層型偏光板を用いることもできる。
【００２８】
本実施形態の反射型偏光板１２は、一方の偏光成分を透過させ、偏向方向が一方の偏光成分の偏向方向と略直交する他の偏光成分を反射する。
【００２９】
位相差板１３は、例えば水晶やサファイア等の材料からなり、１／４波長板で構成され、円偏光と直線偏光間の変換を行う。位相差板１３は、反射型偏光板１２を透過する光の強度が最大となるような厚みとなるように研磨して仕上げられている。位相差板１３は後述する導線１５の上部に設けられている。
【００３０】
固体発光素子１４はｐｎ接合を有するダイオードで構成されている。固体発光素子１４の平面形状は略矩形である。平面視にて矩形上の二つの電極１５ｂそれぞれは、平面視にて固体発光素子１４の互いに対向する二つの端部に設けられている。
【００３１】
金ワイヤーからなる複数の導線１５は、電極１５ａと電極１５ｂとを互いに電気的に接続しており、これにより、固体発光素子１４に電力が供給される。導線１５を介して供給された順方向電流を電極１５ｂと電極１５ｃとの間に流すことによって、固体発光素子１４が発光する。このＬＥＤにより発光される光の波長は、これを構成するｐｎ接合のバンドギャップに依存し、可視光から、０．８μｍ〜１．５μｍの波長で構成される近赤外光を発光する。さらに、本発明による光源装置１００では、電極１５ｃは光反射面となっている。
【００３２】
図２を参照して、偏光リサイクル光学系の作用を説明する。
位相差板１３の光学軸と反射型偏光板１２の透過軸は互いに略４５°の角をなすように備えつけられている。固体発光素子１４から出射された光線Ｌ１は非偏光である。光線Ｌ１は、位相差板１３を透過後、反射型偏光板１２によって、一方の偏光成分と他の偏光成分とに分離される。他の偏光成分は、光線Ｌ２として反射型偏光板１２を透過し、さらにカバーガラス１１を透過してケース１６の外へ射出される。一方の偏光成分は、光線Ｌ３として反射型偏光板１２によって固体発光素子１４に向かって反射される。反射型偏光板１２によって反射された光線Ｌ３は、位相差板１３を通過することにより円偏光となる。
【００３３】
円偏光の光線Ｌ３は、固体発光素子１４が備える電極１５ｃによって反射される。これによって、光線Ｌ３は位相がπずれた光線Ｌ４となる。光線Ｌ４は位相差板１３に入射することによって、光線Ｌ４の偏光状態は光線Ｌ２の偏光状態と同じ直線偏光となる。直線偏光に変換された光線Ｌ４は、反射型偏光板１２を透過し、さらにカバーガラス１１を透過してケース１６の外へ射出される。
【００３４】
ただし、実際にプロジェクター投射に用いられる光は、単一波長ではなく帯域を持っているため、全波長帯域の光に対して正確にλ／４の位相差を与えることができない。しかし、反射型偏光板１２と固体発光素子１４との間で光を何回か往復させることにより位相が調整され、固体発光素子１４から射出される光を他の偏光成分に変換して射出させることが可能となる。
【００３５】
本発明の光源装置１００によれば、ケース１６の内側面が略階段状となっており、ケースの内部に固体発光素子１４と位相差板１３と反射型偏光板１２とがこの順番で収容されている。また、固体発光素子１４の電極１５ｃは光を反射するため、固体発光素子１４と位相差板１３と反射型偏光板１２とによって偏光リサイクル光学系が構築されている。従って、本発明によれば、シンプルな構成で薄型の偏光リサイクル型光源装置を提供することができる。
【００３６】
また、ケース部とカバー部材とで、反射型偏光板１２、位相差板１３、固体発光素子１４を略密閉しているため、光源装置１００の防塵性能を向上させることができる。
【００３７】
（実施形態２）
図３を参照して、光源装置２００の構成を説明する。図３は実施形態２に係る光源装置２００の概略断面図である。図３は第１実施形態の図２に相当する。なお、説明の便宜上、図３において、紙面上方を上方向、紙面下方を下方向として説明する。なお、実施形態１の光源装置１００と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００３８】
上記実施形態１では、図１に示すように、ケース１６には、固体発光素子１４と位相差板１３と反射型偏光板１２とカバーガラス１１とをこの順番に収容していたが、本実施形態による光源装置２００は、反射型偏光板１２がカバーガラス１１としての機能を有している点で、光源装置１００とは異なる。本実施形態２によれば、光源装置１００で用いていたカバーガラス１１が不要であるため、光源装置のさらなる小型化を実現することができる。
【００３９】
具体的には、ケース１６ａの内側面は、底面１６０と、第１のステップ１６１と、第２のステップ１６２と、第３のステップ１６３と、を備えている。第２のステップ１６２には位相差板１３と反射型偏光板１２とがこの順に設けられている。光源装置２００では、ケース部と反射型偏光板１２とで、位相差板１３と固体発光素子１４とを略密閉しているため、光源装置２００の防塵性能を向上させることができる。これによれば、光源装置をさらに薄くすることができる。
【００４０】
（実施形態３）
図４を参照して、光源装置２５０の構成を説明する。図４は実施形態３に係る光源装置２５０の概略断面図である。図４は第２実施形態の図３に相当する。なお、説明の便宜上、図４において、紙面上方を上方向、紙面下方を下方向として説明する。なお、実施形態２の光源装置２００と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００４１】
本実施形態では、反射型偏光板１２が位相差板１３の上面と接合されている。具体的には、反射型偏光板１２が中間層１９を介して位相差板１３と接合されている。従って、反射型偏光板１２と位相差板１３との間には空気層が存在しない。中間層１９としては、屈折率が１より大きい接着材などを用いることができる。
【００４２】
反射型偏光板１２と位相差板１３との間に空気層が存在する場合、空気層と位相差板１３との界面におけるフレネル反射のために、反射型偏光板１２から位相差板１３へ進む光線Ｌ３の損失が発生する虞がある。また、空気層と反射型偏光板１２との界面におけるフレネル反射のために、位相差板１３から反射型偏光板１２へ進み、反射型偏光板１２を透過すべき光線の損失が発生する虞がある。しかし、光源装置２５０では反射型偏光板１２と位相差板１３との間には空気層が存在しないため、フレネル反射による光の損失を低減することができる。
【００４３】
さらに、反射型偏光板１２としてフィルム多層積層型偏光板を用いた場合、反射型偏光板１２に位相差板１３を接合することで、反射型偏光板１２が放熱しやすくなる。これにより、反射型偏光板１２の信頼性を高めることができる。
【００４４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００４５】
（変形例１）
上記実施形態１乃至３では、図２に示すように、位相差板１３は、導線１５と離間するように導線１５の上部に設けられているが、この構成に限定するものではない。
図５乃至図８を用いて変形例１に係る光源装置について説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
図５は、変形例１に係る光源装置３００が備える位相差板１３ａと固体発光素子１４の概略斜面図である。図６は、図５におけるＢ−Ｂ断面を含む光源装置３００の断面図であり、図７は、図５におけるＣ−Ｃ断面を含む光源装置３００の断面図である。図８は変形例１に係る位相差板１３ａの平面図である。
【００４６】
固体発光素子１４の平面形状は略矩形である。平面視にて矩形上の二つの電極１５ｂそれぞれは、平面視にて固体発光素子１４の互いに対向する二つの端部に設けられている。
【００４７】
位相差板１３ａの平面形状は略矩形である。導線１５は、位相差板１３ａの外周近傍に対応する位置に設置されている。位相差板１３ａは、複数の導線１５との接触を回避するための複数の切り欠き部１７を有している。切り欠き部１７は本発明の回避部に対応する。図８に示す位相差板１３ａの複数の切り欠き１７それぞれは、複数の導線１５に対応して設けられている。つまり、一つの切り欠き１７は、一つの導線１５を通すように配置されている。なお、一つの切り欠き部１７が、複数の導線１５を通すように配置されていてもよい。
【００４８】
固体発光素子１４を製造するときには、位相差板１３ａを第１のステップ１６１に配置した後、導線１５を切り欠き部１７に通し、固体発光素子１４が備える電極１５ｂに導線１５を接続する。なお、導線１５を切り欠き部１７に通し、固体発光素子１４が備える電極１５ｂに導線１５を接続してから、位相差板１３ａを第１のステップ１６１に配置してもよい。
【００４９】
以上述べたように、本変形例に係る光源装置３００によれば、実施形態１での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。回避部が、略矩形状の位相差板の辺部近傍または辺部に形成されることにより、位相差板が導線と当接することを効率的に回避することができる。これにより、固体発光素子１４と位相差板１３ａとの距離を短くすることができるため、光源装置のさらなる小型化と、固体発光素子１４と位相差板１３ａとの間からの漏れ光を抑えることができ、高効率な光源装置を実現することができる。
【００５０】
（変形例２）
図９に、本変形例に係る固体発光素子１４が備える位相差板１３ｂを示す。位相差板１３ｂは、導線１５との接触を回避する回避部として、孔部１８を有している。位相差板１３ｂは、複数の導線１５と同等の数の複数の孔部１８を備えている。なお、一つの孔部１８が、複数の導線１５を通すよう配置されていてもよい。
【００５１】
固体発光素子１４を製造するときには、位相差板１３ｂを第１のステップ１６１に配置した後、導線１５を孔部１８に通し、固体発光素子１４が備える電極１５ｂに導線１５を接続する。以上述べたように、本変形例に係る光源装置によれば、変形例１と同様な効果が得られる。
【００５２】
（変形例３）
図１０は、変形例３に係る位相差板１３ｃの平面図である。図１０に示すように、位相差板１３ｃは、回避部として、変形例１で示した切り欠き部１７と変形例２で示した孔部１８を両方兼ね備えても良い。
【００５３】
（実施形態４）
図１１を用いて、実施形態３に係るプロジェクター装置５００を説明する。
図１１は、実施形態３に係るプロジェクター装置５００の概略図である。
【００５４】
プロジェクター装置５００は、光源装置５０Ｒ、光源装置５０Ｇ、光源装置５０Ｂ、光変調装置２１Ｒ、光変調装置２１Ｇ、光変調装置２１Ｂ、インテグレーター２２、色合成プリズム２３および投射装置２４を備える。
【００５５】
プロジェクター装置５００は、各光源装置５０Ｒ，５０Ｇ，５０Ｂとして、実施形態１で説明した光源装置１００を備えているが、実施形態２で説明した光源装置２００を備えていてもよい。各光源装置５０Ｒ，５０Ｇ，５０Ｂからは、赤色光、緑色光、青色光がそれぞれ射出される。
【００５６】
各光変調装置２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂは、例えば垂直配向型の液晶素子を用いた透過型の光変調装置であり、２つの透明基板の間に液晶分子が封入されている。光変調装置は、透過型で構成する場合に限定されるものではなく、反射型で構成してもよい。各光変調装置２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂは、各光源装置５０Ｒ，５０Ｇ，５０Ｂから射出される赤色光、緑色光、青色光それぞれを画像情報に応じて変調する。
【００５７】
インテグレーター２２は、断面形状が矩形の透光部材からなるロッドである。インテグレーター２２は、各光源装置５０Ｒ，５０Ｇ，５０Ｂから射出される光の照度分布を均一化する。これにより、各光変調装置２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂに、照度分布が均一な光が照射される。なお、インテグレーター２２として公知のマルチレンズアレイを用いてもよい。
【００５８】
色合成プリズム２３は、各光変調装置２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂから射出された画像光を合成して、合成光を投射装置２４に向かって射出する。色合成プリズム２３はプリズム型に限定されるものではなく、プレート型で構成されてもよい。
【００５９】
投射装置２４は、色合成プリズム２３から射出された合成光をスクリーンに拡大投射するものである。
【００６０】
本発明に係るプロジェクター装置５００は、固体発光素子１４と、平板で構成される上述した位相差板１３と、反射型偏光板１２と、によって構成される偏光リサイクル光学系を備えた光源装置を備えている。そのため、本発明によれば小型のプロジェクターを実現することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では本発明に係る光源装置を、液晶素子を光変調装置として用いたプロジェクターに適用したが、これに限定されない。例えばデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ：米国テキサスインスツルメンツ社の登録商標）などを光変調装置として用いたプロジェクターに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１…カバーガラス、１２…反射型偏光板、１３…位相差板，１４…固体発光素子、１５…導線、１６…ケース部、１７…切り欠き部、１８…孔部、２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂ…光変調装置、５０Ｒ，５０Ｇ，５０Ｂ…光源装置、２２…インテグレーター、２３…色合成プリズム、２４…投射装置、１６０…底面、１６１…第１のステップ、１６２…第２のステップ、１６３…第３のステップ、１６４…第４のステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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