(57)【要約】      （修正有）【課題】ゲル化剤を含有していなくとも油性成分を安定にゲル状組成物中に配合し、経時的な安定性にも優れるとともに、ペースト状から固体状態まで任意の固さの粘度が調製可能であって、水洗いが可能であり、その上皮膚等へ用いたときの使用感がよく、使用後の感触もよいゲル状組成物の提供。【解決手段】（Ａ）界面活性剤と、（Ｂ）分子内に水酸基を２個以上有するポリヒドロキシル化合物と、（Ｃ）油性成分と、を含有し、前記（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−１）：下記式等で表されるシリコーン誘導体からなる群より選ばれる１種以上のシリコーン誘導体を含むゲル状組成物。2014073968.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）界面活性剤と、
（Ｂ）分子内に水酸基を２個以上有するポリヒドロキシル化合物と、
（Ｃ）油性成分と、を含有し、
前記（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−１）：下記式（１）、（２）、及び（３）で表されるシリコーン誘導体からなる群より選ばれる１種以上のシリコーン誘導体を含む、
ゲル状組成物。
【化１】
2014073968.tif 000031
（１）
（式（１）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、又は水酸基であり、窒素原子を有してもよく、
Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立に、前記Ｒと同様の基又は式（４）で表わされる基であり、かつＸ１、Ｘ２、及びＸ３のうち少なくとも一つは、式（４）で表わされる基であり、
ｎは、０〜３００，０００の整数である。）
【化２】
2014073968.tif 000032
（２）
（式（２）中、Ｒは、前記同様の基であり、
Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２の２価の炭化水素基であり、
Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、水酸基、又は水素原子であり、
Ｘ４は、それぞれ独立に、前記Ｒと同様の基又は式（４）で表わされる基であり、かつＸ４のうち少なくとも一つは、式（４）で表わされる基であり、
Ｚは、それぞれ独立に、ポリアルキレンオキシド基であり、
ｈは、それぞれ独立に、０〜３００，０００の整数であり、ｉは、それぞれ独立に、１〜３００，０００の整数であり、ｌは１〜３００，０００の整数である。）
【化３】
2014073968.tif 000033
（３）
（式（３）中、Ｒは、それぞれ独立に、前記同様の基であり、
Ｘ５は、下記式（４）で表わされる基であり、
ｐは、それぞれ独立に、１〜３００，０００の整数である。）
【化４】
2014073968.tif 000034
（４）
（式（４）中、Ａは、窒素原子を有するｍ＋１価の炭化水素基であり、
Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜２３の炭化水素基であり、
Ｙは、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩であり、
ｍは１〜１０の整数であり、ｊ、ｋは、それぞれ独立に、０、１又は２のいずれかの整数であって、ｊ、ｋは同時に０ではない。）
【請求項２】
前記式（４）中、ｍが１であり、Ａが式（５）で表される基である、請求項１に記載のゲル状組成物。
【化５】
2014073968.tif 000035
（５）
（式（５）中、Ｒ５は、炭素数１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ８は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基である。）
【請求項３】
前記式（４）中、ｍが２であり、Ａが式（６）で表される基である、請求項１に記載のゲル状組成物。
【化６】
2014073968.tif 000036
（６）
（式（６）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２の炭化水素基である。）
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒがメチル基であり、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が下記（ａ）〜（ｄ）のいずれかを満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
（ａ）Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は、式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、Ｘ２は、メチル基である。
（ｂ）Ｘ１は、前記式（１）で定義されるＲと同様であり、Ｘ３は、式（４）で表される基であり、Ｘ２は、メチル基である。
（ｃ）Ｘ１及びＸ３は、前記式（１）で定義されるＲと同様であり、Ｘ２の少なくとも一つが式（４）で表される基である。
（ｄ）Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は、式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、Ｘ２の少なくとも一つが式（４）で表さる基である。
【請求項５】
前記式（４）のＲ３は、水素原子であり、Ｙは、カルボキシル基又はその塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）油性成分が、（Ｃ−１）シリコーンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−３）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤以外のアニオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−４）ノニオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−５）両性界面活性剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−６）カチオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項１２】
（Ｄ）カチオン性化合物をさらに含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【請求項１３】
前記（Ａ）界面活性剤及び前記（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物を含む相と、前記（Ｃ）油性成分を含む相との２０℃における屈折率の差が、±０．０５以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲル状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲルとしては、例えば非特許文献１に記載されているようなペースト、クリーム、ゼリー等の液体を含有するものが挙げられ、組成物全体量に対して含有する液体量が広範囲にわたるものである。このようなゲル状組成物としては、油性成分を水性溶媒に配合し、その剤型をゲル状に調製したものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ゲル化剤としてステアリン酸ナトリウムを用いて油脂を媒介として調製される油性ゲル状組成物が開示されており、特許文献２にはゲル状の芳香剤が開示されている。その他にも、ゲル状組成物を用いた化粧料としてゲル状クレンジング剤等があるが、これらのゲル状組成物は、一般的には、例えば、ゲル化剤として知られる水溶性高分子化合物を添加することで得られる。また、油をゲル化剤でゲル化させたオイルゲルや水中油型の乳化型ゲル状組成物も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−１４１２４３号公報
【特許文献２】特開昭５５−８１６５５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「コロイド化学の基礎」、大日本図書（株）出版、１９７６年発行、第２４５頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献１の油性ゲル状組成物はゲル強度が十分ではなく、ひび割れが起きやすい上、固さが一定であり、任意の固さのゲル状組成物ができにくいという問題がある。
【０００７】
また、引用文献２においては、ゲル状にするために、ゲル化剤である水溶性高分子化合物を添加しているが、この方法で得られたゲル状組成物は４０〜５０℃程度の温度下で放置すると油性成分が分離したり、高分子の重合度が変化して粘度が増加又は減少したりする傾向にあり、経時安定性に乏しいという問題点がある。また、水溶性高分子で形成したゲル状組成物をクレンジング化粧料に用いた場合には、上記のように経時的な安定性に乏しいという問題とともに、伸びが悪くなったり、汚れ落ちが悪かったり、水洗いした後にべたつくという問題もある。
【０００８】
一方、オイルゲルでは生成するゲル状組成物の粘度の調整が難しいという問題がある。さらに、メイク落とし等のクレンジング剤として用いた場合には、水で洗い流すことができず、使用後にティッシュペーパー等で拭き取り、洗顔料等で再洗浄する必要がある。同様に、油中水型に乳化させたゲル状組成物も油相を連続相とするため、オイルゲルと同様にクレンジング剤として用いた場合、使用後に再洗浄が必要である。上記に加えて、いずれのゲル状組成物も、油性成分が手にべたつき使用感が好ましくないという問題もある。
【０００９】
また、水中油型の乳化型ゲル状組成物の場合は、前記のような拭き取り操作なしに水で洗い流すことが可能であるが、油性成分が皮膚状に残留することが多く、水による洗浄のみでは洗い落とすのに不十分である。また、油汚れとのなじみが悪く、クレンジング性が不十分であるという問題もある。
【００１０】
これらの問題に鑑み、油性成分や界面活性剤の種類や量を変化させたゲル状組成物が数多く検討されているが、経時的な安定性や使用感、粘度の調整等の点で充分満足できるものは未だない。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ゲル化剤を含有していなくとも油性成分を安定にゲル状組成物中に保持し、経時的な安定性にも優れるとともに、ペースト状から固体状態まで任意の固さに粘度が調製可能であって、水洗いが可能であり、その上皮膚等へ用いたときの使用感がよく、使用後の感触もよいゲル状組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のシリコーン誘導体を用いることで、ゲル化剤を用いることなく油性成分を安定にゲル状組成物中に配合し、その経時安定性にも優れるとともに、ペースト状から固体状態まで任意の固さに調製可能なゲル状組成物となることを見出した。また、驚くべきことに、こうして得られたゲル状組成物は水への分散性に極めて優れていることから、本発明者らは、このゲル状組成物が、皮膚に塗布した後に水で容易に洗い流せ、使用後に残留がなく感触に優れるクレンジング剤等の基材として好適なゲル状組成物となることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち本発明は、下記の通りである。
〔１〕
（Ａ）界面活性剤と、
（Ｂ）分子内に水酸基を２個以上有するポリヒドロキシル化合物と、
（Ｃ）油性成分と、を含有し、
前記（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−１）：下記式（１）、（２）、及び（３）で表されるシリコーン誘導体からなる群より選ばれる１種以上のシリコーン誘導体を含む、
ゲル状組成物。
【化１】
2014073968.tif 000002
（１）
（式（１）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、又は水酸基であり、窒素原子を有してもよく、
Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立に、前記Ｒと同様の基又は式（４）で表わされる基であり、かつＸ１、Ｘ２、及びＸ３のうち少なくとも一つは、式（４）で表わされる基であり、
ｎは、０〜３００，０００の整数である。）
【化２】
2014073968.tif 000003
（２）
（式（２）中、Ｒは、前記同様の基であり、
Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２の２価の炭化水素基であり、
Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、水酸基、又は水素原子であり、
Ｘ４は、それぞれ独立に、前記Ｒと同様の基又は式（４）で表わされる基であり、かつＸ４のうち少なくとも一つは、式（４）で表わされる基であり、
Ｚは、それぞれ独立に、ポリアルキレンオキシド基であり、
ｈは、それぞれ独立に、０〜３００，０００の整数であり、ｉは、それぞれ独立に、１〜３００，０００の整数であり、ｌは１〜３００，０００の整数である。）
【化３】
2014073968.tif 000004
（３）
（式（３）中、Ｒは、それぞれ独立に、前記同様の基であり、
Ｘ５は、下記式（４）で表わされる基であり、
ｐは、それぞれ独立に、１〜３００，０００の整数である。）
【化４】
2014073968.tif 000005
（４）
（式（４）中、Ａは、窒素原子を有するｍ＋１価の炭化水素基であり、
Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜２３の炭化水素基であり、
Ｙは、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩であり、
ｍは１〜１０の整数であり、ｊ、ｋは、それぞれ独立に、０、１又は２のいずれかの整数であって、ｊ、ｋは同時に０ではない。）
〔２〕
前記式（４）中、ｍが１であり、Ａが式（５）で表される基である、前項〔１〕に記載のゲル状組成物。
【化５】
2014073968.tif 000006
（５）
（式（５）中、Ｒ５は、炭素数１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ８は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基である。）
〔３〕
前記式（４）中、ｍが２であり、Ａが式（６）で表される基である、前項〔１〕に記載のゲル状組成物。
【化６】
2014073968.tif 000007
（６）
（式（６）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２の炭化水素基である。）
〔４〕
前記式（１）中、Ｒがメチル基であり、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が下記（ａ）〜（ｄ）のいずれかを満たす、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
（ａ）Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は、式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、Ｘ２は、メチル基である。
（ｂ）Ｘ１は、前記式（１）で定義されるＲと同様であり、Ｘ３は、式（４）で表される基であり、Ｘ２は、メチル基である。
（ｃ）Ｘ１及びＸ３は、前記式（１）で定義されるＲと同様であり、Ｘ２の少なくとも一つが式（４）で表される基である。
（ｄ）Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は、式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、Ｘ２の少なくとも一つが式（４）で表さる基である。
〔５〕
前記式（４）のＲ３は、水素原子であり、Ｙは、カルボキシル基又はその塩である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔６〕
前記（Ｃ）油性成分が、（Ｃ−１）シリコーンを含む、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔７〕
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤をさらに含む、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔８〕
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−３）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤以外のアニオン性界面活性剤をさらに含む、前項〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔９〕
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−４）ノニオン性界面活性剤をさらに含む、前項〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔１０〕
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−５）両性界面活性剤をさらに含む、前項〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔１１〕
前記（Ａ）界面活性剤が、（Ａ−６）カチオン性界面活性剤をさらに含む、前項〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔１２〕
（Ｄ）カチオン性化合物をさらに含有する、前項〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
〔１３〕
前記（Ａ）界面活性剤及び前記（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物を含む相と、前記（Ｃ）油性成分を含む相との２０℃における屈折率の差が、±０．０５以下である、前項〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ゲル化剤を含有しなくとも油性成分を安定にゲル状組成物中に保持し、経時安定性に優れ、幅広い粘度調整が可能であり、極めて容易に水洗いが可能であり、皮膚等へ用いた際の使用感が良好で、使用後の感触も良好であるゲル状組成物を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１６】
［ゲル状組成物］
本実施形態のゲル状組成物は、（Ａ）界面活性剤と、（Ｂ）分子内に水酸基を２個以上有するポリヒドロキシル化合物と、（Ｃ）油性成分と、を含有する。
【００１７】
［（Ａ）界面活性剤］
（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−１）：下記式（１）、（２）、及び（３）で表されるシリコーン誘導体からなる群より選ばれる１種以上のシリコーン誘導体を含む。
【００１８】
［（Ａ−１）シリコーン誘導体］
以下、（Ａ−１）シリコーン誘導体について説明する。
本実施形態で用いるシリコーン誘導体は式（１）、（２）、又は（３）で表される。
【化７】
2014073968.tif 000008
（１）
（式（１）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、又は水酸基であり、窒素原子を有してもよく、
Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立に、前記Ｒと同様の基又は式（４）で表わされる基であり、かつＸ１、Ｘ２、及びＸ３のうち少なくとも一つは、式（４）で表わされる基であり、
ｎは、０〜３００，０００の整数である。）
【化８】
2014073968.tif 000009
（２）
（式（２）中、Ｒは、前記同様の基であり、
Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２の２価の炭化水素基であり、
Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、水酸基、又は水素原子であり、
Ｘ４は、それぞれ独立に、前記Ｒと同様の基又は式（４）で表わされる基であり、かつＸ４のうち、少なくとも一つは、下記式（４）で表わされる基であり、
Ｚは、それぞれ独立に、ポリアルキレンオキシド基であり、
ｈは、それぞれ独立に、０〜３００，０００の整数であり、ｉは、それぞれ独立に、１〜３００，０００の整数であり、ｌは１〜３００，０００の整数である。）
【化９】
2014073968.tif 000010
（３）
（式（３）中、Ｒは、前記同様の基であり、
Ｘ５は、下記式（４）で表わされる基であり、
ｐは、それぞれ独立に、１〜３００，０００の整数である。）
【化１０】
2014073968.tif 000011
（４）
（式（４）中、Ａは、窒素原子を有するｍ＋１価の炭化水素基であり、
Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜２３の炭化水素基であり、
Ｙは、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩であり、
ｍは１〜１０の整数であり、ｊ、ｋは、それぞれ独立に、０、１又は２のいずれかの整数であって、ｊ、ｋは同時に０ではない。）
【００１９】
＜式（１）で表わされるシリコーン誘導体＞
式（１）で表わされるシリコーン誘導体について説明する。式（１）中、Ｒは炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、又は水酸基であり、窒素原子を有してもよく、複数あるＲはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
【００２０】
炭素数１〜２２のアルキル基としては、特に限定されないが、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリフルオロプロピル基等が挙げられる。
【００２１】
炭素数１〜２２のアルコキシ基としては、特に限定されないが、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
【００２２】
炭素数２〜２２のアルケニル基としては、特に限定されないが、具体的には、ビニル基やアリル基が挙げられる。
【００２３】
炭素数６〜２２のアリール基としては、特に限定されないが、具体的には、フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００２４】
分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基としては、特に限定されないが、具体的には、主鎖にエーテル結合を有する直鎖状の高分子鎖であり、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリアルキレンオキシドやポリフェニレンオキシド等が挙げられる。
【００２５】
炭素数１〜２４のアルキルエステル基としては、特に限定されないが、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル等が挙げられる。
【００２６】
Ｒは、水素がフッ素置換された基であってもよい。また、Ｒは、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩等の置換基を有する基でもよく、これらの置換基を有することによって弱酸性での溶解性が向上する。
【００２７】
さらに、Ｒはフェニル基、フェノール基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基（炭素数０〜１４）、イミノ基、（アミノエチル）アミノ基、（ジメチルアミノエチル）アミノ基、ポリオキシアルキレン基、メルカプト基、及びエポキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００２８】
Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、ポリアルキレンオキシドであることが好ましく、より好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基であり、さらに好ましくはメチル基、プロピル基又はフェニル基である。このうち、汎用性及び価格の点からはメチル基が、特に好ましく、ゲル状組成物の耐熱性の点からはフェニル基が、特に好ましい。
【００２９】
式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうち少なくとも一つは、式（４）で表わされる基であり、それ以外は上記のＲと同様であり、同様のものが好ましく用いられる。複数あるＸ２は同じでも異なっていてもよい。
【００３０】
式（１）中、ｎは０〜３００，０００の整数である。好ましくは、ｎは０〜１００，０００である。より好ましくは、ｎは０〜２０，０００である。
【００３１】
また、式（１）で表されるシリコーン誘導体の分子量としては、特に限定されないが、５０〜１０，０００，０００であることが好ましく、１００〜１００，０００であることがより好ましく、５００〜１０，０００であることがさらに好ましい。
【００３２】
＜式（２）で表わされるシリコーン誘導体＞
式（２）で表わされるシリコーン誘導体について説明する。式（２）中、Ｒは式（１）と同様に定義され、同様のものが好ましく用いられる。
【００３３】
式（２）中、Ｒ１は炭素数１〜２２の２価の炭化水素基であり、特に限定されないが、具体的には、アルキル基、アリール基、アルケニル基等が挙げられる。アルキル基としては、特に限定されないが、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等が挙げられる。アルケニル基としては、特に限定されないが、具体的には、ビニル基やアリル基が挙げられる。アリール基としては、特に限定されないが、具体的には、フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ２は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基、水酸基、又は水素原子であり、複数あるＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
【００３５】
炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、分子量１０，０００，０００以下のポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基としては式（１）におけるＲと同様のものが挙げられる。Ｒ２としては式（１）におけるＲと同様のものと水素が好ましく用いられる。
Ｚはポリアルキレンオキシドであり、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等が挙げられ、好ましい分子量としては１０，０００，０００以下である。複数ある場合のＲ１、Ｒ２、Ｚは同じでも異なっていてもよい。
【００３６】
式（２）中、複数あるＸ４のうち、少なくとも一つのＸ４は、下記式（４）で表わされる基であり、その他のＸ４は上記のＲと同様であり、同様のものが好ましく用いられる。複数ある場合のＸ４は同じでも異なっていてもよい。
【００３７】
式（２）中、ｈは０〜３００，０００の整数であり、好ましくは０〜１００，０００であり、より好ましくは０〜２０，０００である。ｉは、１〜３００，０００の整数であり、好ましくは１〜１００，０００であり、より好ましくは１〜２０，０００である。ｌは１〜３００，０００の整数であり、好ましくは１〜１００，０００であり、より好ましくは１〜２０，０００である。
【００３８】
また、式（２）で表されるシリコーン誘導体の分子量としては、特に限定されないが、５０〜１０，０００，０００であることが好ましく、１００〜１００，０００であることがより好ましく、５００〜１０，０００であることがさらに好ましい。
【００３９】
＜式（３）で表わされるシリコーン誘導体＞
式（３）で表わされるシリコーン誘導体について説明する。式（３）中、Ｒは式（１）と同様に定義され、同様のものが好ましく用いられる。複数ある場合のＲは同じでも異なっていてもよい。式（３）中、Ｘ５は、式（４）で表わされる基である。
【００４０】
式（３）中、ｐは１〜３００，０００の整数で、好ましくは１〜１００，０００であり、より好ましくは１〜２０，０００であり、複数あるｐは同じでも異なっていてもよい。
【００４１】
また、式（３）で表されるシリコーン誘導体の分子量としては、特に限定されないが、５０〜１０，０００，０００であることが好ましく、１００〜１００，０００であることがより好ましく、５００〜１０，０００であることがさらに好ましい。
【００４２】
＜式（４）で表わされる基＞
次に式（４）で表わされる基について説明する。まず、式（４）におけるＡについて説明するために、下記式（４）を下記式（７）とおく。
【化１１】
2014073968.tif 000012
（４） 
【化１２】
2014073968.tif 000013
（７）
【００４３】
式（４）中、Ａは、窒素原子を有するｍ＋１価の炭化水素基である。式（４）におけるＡは、式（７）で表わされるＱと、シリコーン部の結合部に相当する。Ａの窒素原子はＱと直接結合していることが好ましい。Ａの窒素原子とＱが結合していることにより、シリコーン誘導体としての安定性が高く、高温や、酸、アルカリの環境下においても、問題なく用いることができる。
【００４４】
また、シリコーン誘導体が式（４）で表わされる基を有していることにより、本実施形態のゲル状組成物は皮膚や毛髪に対し高い親和性を有するといった効果を奏する。
【００４５】
式（４）中、ｍは１〜１０の整数であり、Ａにはｍ個のＱが結合している。ｍは１〜３が好ましい。より好ましくは、ｍは１又は２である。Ａ中に窒素原子が複数存在する場合、ｍは３より大きくなる。
【００４６】
具体例として、下記にｍが１の場合（式（７−１））と、ｍが２の場合（式（７−２））を示す。
【化１３】
2014073968.tif 000014
【００４７】
式（４）中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。Ｒ３が炭素数１〜３の炭化水素基の場合、置換基として水酸基、カルボキシル基又はスルホン酸基を有してもよい。炭素数１〜３の炭化水素基の具体例としては、特に限定されないが、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシ（イソ）プロピル基、ジヒドロキシ（イソ）プロピル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基及びスルホエチル基等を挙げることができる。好ましくは、水素原子である。
【００４８】
式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２３の炭化水素基である。好ましくは、炭素数が７から１７の炭化水素基であり、より好ましくは、炭素数が１１から１７の炭化水素基である。Ｒ４は、直鎖、分岐鎖、又は環状鎖（芳香族炭化水素鎖）のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。好ましくは、直鎖である。また、当該炭化水素基は飽和でも不飽和でも使用できるが、飽和であるものが好ましい。Ｒ３、Ｒ４が複数ある場合、同じでも異なっていてもよい。
【００４９】
式（４）中、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩を表す。好ましくは、カルボキシル基又はその塩である。
【００５０】
Ｙが塩である場合、塩を形成する塩基性物質として、アルキル金属、アルカリ土類金属等が挙げられ、アルカリ金属としては、特に限定されないが、具体的には、ナトリウム、カリウム及びリチウム等の金属が挙げられ、アルカリ土類金属としては、特に限定されないが、具体的には、カルシウム及びマグネシウム等の金属が挙げられる。また、それ以外の金属として、アルミニウム、亜鉛、鉄、コバルト、チタン、ジルコニウム、及び銀が挙げられる。その他にも上記以外の多価金属等が挙げられる。
【００５１】
また、金属以外の塩を形成しうる塩基性物質としては、特に限定されないが、具体的には、有機アミン、塩基性アミノ酸等が挙げられる。有機アミンとしては、特に限定されないが、具体的には、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びトリイソプロパノールアミン等が挙げられ、塩基性アミノ酸としては、特に限定されないが、具体的には、アルギニン及びリジンが挙げられる。また、Ｙは上記の塩から任意に選ばれる２種以上の塩を含むことができる。
【００５２】
式（４）中、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０、１、２のいずれかを表わすが、ｊ、ｋは同時に０ではない。Ｙ、ｊ、ｋが複数ある場合、同じでも異なっていてもよい。
【００５３】
上記の中でも式（４）中のＲ３は、水素原子であり、Ｙは、カルボキシル基又はその塩である組み合わせが好ましい。式（４）がこのような基であれば、生分解性が良好となる傾向にある。
【００５４】
本実施形態で用いるシリコーン誘導体の一態様として、式（４）中、Ａが下記式（５）で表される基であり、ｍが１であることが好ましい。このような式（８）で表される基を有することにより、ゲル状組成物の使用感の観点から好ましい。
【化１４】
2014073968.tif 000015
（５）
（式（５）中、Ｒ５は炭素数１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基である。）
【化１５】
2014073968.tif 000016
（８）
（式（８）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、ｊ、ｋは式（４）で定義されるものと同様であり、Ｒ５、Ｒ８は式（５）で定義されるものと同様である。）
【００５５】
式（５）、（８）中、Ｒ５は炭素数１〜２２の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜１８の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖、分枝鎖、環状鎖のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。また、Ｒ５はフッ素置換されていてもよい。
【００５６】
式（５）、（８）中、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基である。特に、Ｒ８が水素原子であることが、シリコーン誘導体の安定性の観点から、好ましい。
【００５７】
式（５）、（８）における、−ＮＲ８−により、シリコーン部と式（７）に示すＱの結合が強固となるため、シリコーン誘導体としての安定性が高くなる。そのため、本実施形態に用いるシリコーン誘導体は、高温や、酸、アルカリの環境下においても、結合が切れることがない。また、シリコーン化合物と式（７）に示すＱの強固な結合により、本実施形態に用いるシリコーン誘導体は、乳化安定性が高くなる。さらに、シリコーン誘導体の臭気を抑制できるため、ゲル状組成物の臭気も低減できる。
【００５８】
本実施形態で用いるシリコーン誘導体の一態様として、式（４）中、Ａが下記式（６）で表される基であり、ｍが２であることが好ましい。このような式（９）で表される基を有することにより、ゲル状組成物の安定性の観点から好ましい。
【化１６】
2014073968.tif 000017
（６）
（式（６）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２の炭化水素基である。）
【化１７】
2014073968.tif 000018
（９）
（式（９）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、ｊ、ｋは式（４）で定義されるものと同様であり、Ｒ６、Ｒ７は式（６）で定義されるものと同様である。）
【００５９】
式（６）、（９）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２の炭化水素基であり、式（５）における、Ｒ５と同様のものが好ましく用いられる。
【００６０】
本実施形態のゲル状組成物は、式（１）中、全てのＲがメチル基であり、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が下記（ａ）〜（ｄ）のいずれかを満たすシリコーン誘導体を用いることが好ましい。
（ａ）Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は、式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、Ｘ２はメチル基である。
（ｂ）Ｘ１は、前記式（１）で定義されるＲと同様であり、Ｘ３は、式（４）で表される基であり、Ｘ２は、メチル基である。
（ｃ）Ｘ１及びＸ３は、前記式（１）で定義されるＲと同様であり、Ｘ２の少なくとも一つが式（４）で表される基である。
（ｄ）Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は、式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、Ｘ２の少なくとも一つが式（４）で表される基である。
【００６１】
式（１）中、Ｒがメチル基であり、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が上記（ａ）を満たすシリコーン誘導体は式（１０）で表わされる。式（１０）で表されるシリコーン誘導体は、シリコーン部の両末端に式（４）を有する、若しくは式（４）と窒素原子を有する炭化水素を有するシリコーン誘導体である。
【化１８】
2014073968.tif 000019
（１０）
（式（１０）中、Ｘ１かＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、ｎは式（１）で定義したものと同様である。）
【００６２】
式（１）中、Ｒがメチル基であり、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が上記（ｂ）を満たすシリコーン誘導体は式（１１）で表わされる。式（１１）で表されるシリコーン誘導体は、シリコーン部の片末端に式（４）を有するシリコーン誘導体である。
【化１９】
2014073968.tif 000020
（１１）
（式（１１）中、Ｘ３は式（４）で表される基であり、Ｒ、ｎは式（１）で定義したものと同様である。）
【００６３】
式（１）中、Ｒがメチル基であり、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が上記（ｃ）を満たすシリコーン誘導体は式（１２）で表わされる。式（１２）で表されるシリコーン誘導体は、シリコーン部の側鎖に式（４）を有するシリコーン誘導体である。
【化２０】
2014073968.tif 000021
（１２）
（式（１２）中、複数あるＸ２の少なくとも一つが式（４）で表される基であり、それ以外のＸ２は式（１）で定義したＲと同様であり、式中Ｒ、ｎは式（１）で定義したものと同様である。）
【００６４】
式（１）中、Ｒがメチル基であり、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が上記（ｄ）を満たすシリコーン誘導体は式（１３）で表わされる。式（１３）で表されるシリコーン誘導体は、シリコーン部の両末端に式（４）、若しくは式（４）と窒素原子を有する炭化水素を有し、側鎖にも式（４）を有するシリコーン誘導体である。
【化２１】
2014073968.tif 000022
（１３）
（式（１３）中、Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方は、式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基であり、複数あるＸ２の少なくとも一つが式（４）で表される基であり、それ以外のＸ２は式（１）で定義されるＲと同様であり、ｎは式（１）で定義したものと同様である。）
【００６５】
式（１０）〜（１３）で表されるシリコーン誘導体のうち、式（１０）で表されるシリコーン誘導体が安定性の観点から好ましい。なお、式（１０）〜（１３）における式（４）で表される基は、Ａが式（５）又は式（６）で表される基である場合が好ましい。
【００６６】
［シリコーン誘導体の製造方法］
以下で、本実施形態に用いるシリコーン誘導体の製造方法の具体例を挙げて説明する。
【００６７】
＜製造方法１  Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物と変性オルガノポリシロキサン化合物＞
前記式（１）、（２）、又は（３）で表されるシリコーン誘導体の製造方法としては、特に限定されないが、具体的には、下記式（１４）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物と、アミノ基を１つ以上有する変性オルガノポリシロキサン化合物とを、無溶媒で又は溶媒存在下に−５℃〜２５０℃で反応させることにより得ることができる。
【化２２】
2014073968.tif 000023
（１４）
（式（１４）中、Ｒ３、Ｒ４、ｊ、ｋは式（４）と同様である。）
【００６８】
原料として使用される式（１４）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物とは、Ｎ−アシル化された酸性アミノ酸の無水物である。Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物は、Ｎ−アシル酸性アミノ酸と脱水剤、例えば、無水酢酸等の無水カルボン酸等とを反応することにより得ることができる。
【００６９】
Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物は、光学異性体であるＤ−体、Ｌ−体、ラセミ体のいずれであってもよい。Ｌ−体が、生分解性に優れることから好ましい。
【００７０】
酸性アミノ酸は、分子中に存在するカルボキシル基の数がアミノ基より多いものである。例えば、カルボキシル基とアミノ基の数がそれぞれ２個と１個であるモノアミノジカルボン酸等が挙げられる。アミノ基の水素は、炭素数１〜３の炭化水素基で置換されていてもよい。
【００７１】
酸性アミノ酸としては、特に限定されないが、具体的には、グルタミン酸、アスパラギン酸、ランチオニン、β−メチルランチオニン、シスタチオニン、ジエンコール酸、フェリニン、アミノマロン酸、β−オキシアスパラギン酸、α−アミノ−α−メチルコハク酸、β−オキシグルタミン酸、γ−オキシグルタミン酸、γ−メチルグルタミン酸、γ−メチレングルタミン酸、γ−メチル−γ−オキシグルタミン酸、α−アミノアジピン酸、α−アミノ−γ−オキシアジピン酸、α−アミノピメリン酸、α−アミノ−γ−オキシピメリン酸、β−アミノピメリン酸、α−アミノスベリン酸、α−アミノセバシン酸、パントテン酸等が挙げられる。これらの中でも、生分解性が特に優れることから、Ｌ−酸性アミノ酸が好ましい。より好ましくはＬ−グルタミン酸又はＬ−アスパラギン酸であり、さらに好ましくはＬ−グルタミン酸である。
【００７２】
またもう一方の原料として使用される、アミノ基を１つ以上有する変性オルガノポリシロキサン化合物としては、特に限定されないが、具体的には、アミノ変性オルガノポリシロキサン等が挙げられる。アミノ変性オルガノポリシロキサンを用いると、本実施形態に用いるシリコーン誘導体の生成純度、安定性が向上するので好ましい。なお、変性オルガノポリシロキサン化合物の変性部位は両末端、片末端、側鎖型、側鎖両末端型のいずれでもよい。
【００７３】
前記変性オルガノポリシロキサン化合物とＮ−アシル酸性アミノ酸無水物は、酸アミド結合を形成する。この結合が、前記式（４）における−Ａ−に相当する。
【００７４】
さらに、変性オルガノポリシロキサン化合物は、光学異性体であるＤ−体、Ｌ−体、ラセミ体のいずれであってもよく、各異性体であってもよい。
【００７５】
アミノ基を有する変性オルガノポリシロキサン化合物としては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。
【００７６】
例えば、信越シリコーン製の変性オルガノポリシロキサン化合物としては、具体的には、ＫＦ−８６８，ＫＦ−８６５，ＫＦ−８６４，ＫＦ−８５９，ＫＦ−３９３，ＫＦ−８６０，ＫＦ−８７７，ＫＦ−８８０，ＫＦ−８００４，ＫＦ−８００２，ＫＦ−８００５，ＫＦ−８６７，Ｘ−２２−３８２０Ｗ，ＫＦ−８６９，ＫＦ−８６１，Ｘ−２２−３９３９Ａ，ＰＡＭ−Ｅ，ＫＦ−８０１０，Ｘ−２２−１６１Ａ，Ｘ−２２−１６１Ｂ，ＫＦ−８０１２，ＫＦ−８００８，Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３，ＫＦ−８５７，ＫＦ−８００１，ＫＦ−８６２，Ｘ−２２−９１９２，ＫＦ−８５８が挙げられる。
【００７７】
東レ・ダウコーディング製の変性オルガノポリシロキサン化合物としては、具体的には、ＢＹ１６−２０５，ＦＺ−３７６０，ＳＦ８４１７，ＢＹ１６−８４９，ＢＹ１６−８９２，ＦＺ−３７８５，ＢＹ１６−８７２，ＢＹ１６−２１３，ＢＹ１６−２０３，ＢＹ１６−８９８，ＢＹ１６−８９０，ＢＹ１６−８９１，ＢＹ１６−８９３，ＢＹ１６−８７１，ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７８９が挙げられる。
【００７８】
チッソ製の変性オルガノポリシロキサン化合物としては、具体的には、ＦＭ−３３１１，ＦＭ−３３２１，ＦＭ−３３２５が挙げられる。
【００７９】
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製の変性オルガノポリシロキサン化合物としては、具体的には、ＴＳＦ４７０２，ＴＳＦ４７０３，ＴＳＦ４７０４，ＴＳＦ４７０５，ＴＳＦ４７０６，ＴＳＦ４７０７，ＴＳＦ４７０８，ＴＳＦ４７０９，ＸＦ４２−Ｂ１９８９，ＸＦ４２−Ｂ８９２２，ＸＦ４２−Ｃ０３３０，ＸＦ４９−Ｃ１１０９，ＳＩＬＳＯＦＴ  Ａ−５５３，ＳＩＬＳＯＦＴ  Ａ−８４３，ＳＩＬＳＯＦＴ  Ａ−８５８，ＸＦ４２−Ａ３３３５、ＴＳＦ４７０２，ＴＳＦ４７０３が挙げられる。
【００８０】
旭化成ワッカーシリコーン製の変性オルガノポリシロキサン化合物としては、具体的には、ＷＡＣＫＥＲ  Ｌ６５２，ＷＡＣＫＥＲ  Ｌ６５３，ＷＡＣＫＥＲ  Ｌ６５５，ＷＡＣＫＥＲ  Ｌ６５６，ＷＡＣＫＥＲ  ＦＩＮＩＳＨ  ＷＲ１１００，ＷＡＣＫＥＲ  ＦＩＮＩＳＨ  ＷＲ１２００，ＷＡＣＫＥＲ  ＦＩＮＩＳＨ  ＷＲ１３００，ＷＡＣＫＥＲ  ＦＩＮＩＳＨ  ＷＲ１６００，ＷＡＣＫＥＲ  ＦＩＮＩＳＨ  ＷＴ１２５０，ＷＡＣＫＥＲ  ＦＩＮＩＳＨ  ＷＴ１６５０が挙げられる。
【００８１】
Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物と変性オルガノポリシロキサン化合物とを反応させる際、溶媒を使用してもよい。反応の際に使用する溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、水、水と有機溶媒との混合溶媒、又はテトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、四塩化炭素、クロロホルム及びアセトン等の不活性溶媒が挙げられる。反応温度としては、−５℃〜２５０℃、かつ上記化合物の融点以上の温度で混合し、反応させることが好ましい。
【００８２】
＜製造方法２  Ｎ−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステルと変性オルガノポリシロキサン化合物＞
式（１）、（２）、又は（３）で表されるシリコーン誘導体の別の製造方法としては、Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物ではなくＮ−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル）と、前記変性オルガノポリシロキサン化合物とを反応させることによって得る方法がある。
【００８３】
Ｎ−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステルと変性オルガノポリシロキサン化合物とを、ジメチルホルムアミド等の適当な溶媒中に溶解し、炭酸カリウム等の触媒を加え、減圧下において−５℃〜２５０℃で加熱反応させた後、反応溶媒を除去することで、シリコーン誘導体が得られる。または、溶媒を用いずに無溶媒で加熱溶融し、水酸化ナトリウム等の触媒を加えて室温〜２５０℃でエステル交換反応させることによっても得ることもできる。この場合に用いるＮ−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステルは、Ｌ体であることが好ましい。変性オルガノポリシロキサンとしては上記と同様のものを用いることができる。
【００８４】
＜製造方法３  Ｎ−アシル酸性アミノ酸と変性オルガノポリシロキサン化合物＞
さらに、式（１）、（２）、又は（３）で表されるシリコーン誘導体の別の製造方法としては、Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物ではなくＮ−アシル酸性アミノ酸と、前記変性オルガノポリシロキサン化合物とを反応させることによって得る方法がある。
【００８５】
Ｎ−アシル酸性アミノ酸と変性オルガノポリシロキサン化合物とを、トルエン等の適当な溶媒中に溶解し、必要に応じ触媒を加え、−５℃〜２５０℃で加熱反応させた後、反応溶媒を除去することで得られる。または、溶媒を用いずに無溶媒で加熱溶融し、必要に応じ触媒を加えて室温〜２５０℃で反応させることによっても得ることもできる。この場合に用いるＮ−アシル酸性アミノ酸は、Ｎ−アシル−Ｌ−酸性アミノ酸であることが好ましい。変性オルガノポリシロキサンとしては上記と同様のものを用いることができる。
【００８６】
さらに、上述の製造方法１〜３で得られたシリコーン誘導体をアルカリで中和することによって、そのアルカリ塩を得ることができる。これらの方法で得られるシリコーン誘導体は、適宜精製手段により式（１）、（２）、又は（３）で表されるシリコーン誘導体を単離することができる。
【００８７】
以下で、具体的に例を示して、本実施形態に用いるシリコーン誘導体の製造における反応を説明する。例えば下記反応式（１５）は、前記式（１４）のＮ−アシル酸性アミノ酸無水物と、片末端アミノ変性オルガノポリシロキサンとを反応させてシリコーン誘導体を製造する際の反応の一例である。
【化２３】
2014073968.tif 000024
（１５）
（反応式（１５）中、Ｒ、ｎは式（１）と同様であり、Ｒ３、Ｒ４、ｊ、ｋは式（４）と同様である。Ｒ９は炭素数１〜２２の炭化水素基である。）
【００８８】
ゲル状組成物中で（Ａ−１）シリコーン誘導体の含有量は、０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．０１〜２５質量％あることがより好ましく、０．３〜５質量％あることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、安定なゲル状組成物が製造しやすい傾向にある。
【００８９】
［（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤］
本実施形態の（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤をさらに含むことが好ましい。（Ａ−２）成分を含むことにより、水洗後の残油感がより改善する傾向にある。
【００９０】
本実施形態において、（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤のＮ−アシルアミノ酸とは、アミノ酸のアミノ基に、炭素数２〜２４の飽和又は不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を導入したものである。Ｎ−アシルアミノ酸中のアミノ酸残基としては、特に限定されないが、具体的には、α−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸やω−アミノ酸等各種アミノ酸等が挙げられ、アミノ基としては、特に限定されないが、具体的には、Ｎ−メチル体、Ｎ−エチル体等が挙げられる。また、Ｎ−アシルアミノ酸は光学異性体すなわちＤ−体、Ｌ−体、ラセミ体のいずれでもよい。また、Ｎ−アシルアミノ酸は塩を形成していてもよい。より具体的には、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００９１】
アミノ酸の具体例としては、特に限定されないが、具体的には、グルタミン酸、アスパラギン酸、グリシン、アラニン、ランチオニン、β−メチルランチオニン、シスタチオニン、ジエンコール酸、フェリニン、アミノマロン酸、β−オキシアスパラギン酸、α−アミノ−α−メチルコハク酸、β−オキシグルタミン酸、γ−オキシグルタミン酸、γ−メチルグルタミン酸、γ−メチレングルタミン酸、γ−メチル−γ−オキシグルタミン酸、α−アミノアジピン酸、α，α’−ジアミノアジピン酸、β，β’−ジアミノアジピン酸、α−アミノ−γ−オキシアジピン酸、α−アミノピメリン酸、α−アミノ−γ−オキシピメリン酸、β−アミノピメリン酸、α−アミノスベリン酸、α−アミノセバシン酸、パントテン酸等が挙げられる。
【００９２】
アシル基の具体例としては、特に限定されないが、具体的には、炭素原子数２〜２４の飽和又は不飽和の脂肪酸から誘導されるものであればよく、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。好ましくは炭素数７〜２４の飽和又は不飽和の脂肪酸から誘導されるものであり、より好ましくは炭素数１２〜２４の飽和又は不飽和の脂肪酸から誘導されるものである。
【００９３】
Ｎ−アシルアミノ酸は、Ｌ体であることが好ましい。Ｌ体であることにより、生分解性がより良好となる傾向にある。（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤としては、より好ましくはＮ−アシル−Ｌ−酸性アミノ酸であり、さらに好ましくはＮ−アシル−Ｌ−グルタミン酸が挙げられる。
【００９４】
本実施形態のゲル状組成物中の（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤の含有量は、０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．０１〜２５質量％であることがより好ましく、０．３〜５質量％であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、刺激性がより低下する傾向にある。（Ａ−２）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤は、１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９５】
［（Ａ−３）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤以外のアニオン性界面活性剤］
本実施形態の（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−３）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤以外のアニオン性界面活性剤をさらに含むことが好ましい。（Ａ−３）成分を含むことにより、水洗後の残油感がより改善する傾向にある。
【００９６】
（Ａ−３）Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤以外のアニオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、具体的には、アルカンスルホン酸塩、アルファ−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩（ＳＡＳ）、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、アルファースルホン化脂肪酸塩、高級脂肪酸アミドのスルホン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、硫酸化油脂、アルキル硫酸エステル塩（ＡＳ）、アルキルエーテル硫酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸塩、高級脂肪酸アルキロールアミドの硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ナフタリンスルフォン酸塩ホルマリン縮合物、テトラデセンスルホン酸塩、ミリスチン酸塩類、脂肪酸塩類、金属石鹸等が挙げられる。より具体的には、ラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ココイルメチルタウリン塩等が挙げられる。
【００９７】
ここで、これらのアニオン界面活性剤の塩の対イオンは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンから任意に選択される。これらのアニオン性界面活性剤は、１種単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。中でも、脂肪酸塩類、金属石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を配合することが好ましい。
【００９８】
ゲル状組成物中の（Ａ−３）アニオン性界面活性剤の含有量は０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．０１〜２５質量％であることがより好ましく、０．３〜５質量％であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、刺激性がより低減される傾向にある。
【００９９】
［（Ａ−４）ノニオン性界面活性剤］
本実施形態の（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−４）ノニオン性界面活性剤をさらに含むことが好ましい。（Ａ−４）成分を含むことにより、水洗後の残油感がより改善する傾向にある。
【０１００】
ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、具体的には、アルキルポリグルコシド、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の多価アルコールエステル；ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレンアルキルグルコシド、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等の酸化エチレン縮合型化合物；脂肪酸アルカノールアミド、糖アミンアシル化物、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、アルキルアミンオキサイド、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンジオレイン酸メチルグルコシド、ジステアリン酸ポリエチレングリコール等が挙げられる。より具体的には、ヤシ油脂肪酸ソルビタン、モノラウリン酸ポリグリセリルなどが挙げられる。
【０１０１】
これらの（Ａ−４）ノニオン性界面活性剤は、１種単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。ゲル状組成物中の（Ａ−４）ノニオン性界面活性剤の含有量は０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．０１〜２５質量％であることがより好ましく、０．３〜５質量％であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、刺激性がより低減される傾向にある。
【０１０２】
［（Ａ−５）両性界面活性剤］
本実施形態の（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−５）両性界面活性剤をさらに含むことが好ましい。（Ａ−５）成分を含むことにより、水洗後の残油感がより改善する傾向にある。
【０１０３】
（Ａ−５）両性界面活性剤としては、特に限定されないが、具体的には、アルキルベタイン類、アルキルアミドベタイン類、アルキルスルホベタイン類、イミダゾリニウムベタイン類、レシチン類等が挙げられる。より具体的にはラウリン酸アミドプロピルベタイン、コカミドプロピルベタインが例示される。これらの（Ａ−５）両性界面活性剤は、１種単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
【０１０４】
ゲル状組成物中の（Ａ−５）両性界面活性剤の含有量は０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．０１〜２５質量％であることがより好ましく、０．３〜５質量％であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、刺激性がより低減される傾向にある。
【０１０５】
［（Ａ−６）カチオン性界面活性剤］
本実施形態の（Ａ）界面活性剤は、（Ａ−６）カチオン性界面活性剤をさらに含むことが好ましい。（Ａ−６）成分を含むことにより、殺菌および防腐性がより向上する傾向にある。
【０１０６】
（Ａ−６）カチオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、具体的には、第１〜第３級脂肪アミン塩、塩化アルキルアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩、ジアルキルモルフォリニウム塩、アルキルイソキノリウム塩、ベンゼトニウム塩、ベンザルコニウム塩、ミリスチルジメチルアミン等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。これらの対イオンとしては塩素、ヨウ素、臭素等のハロゲンイオン、メトサルフェート、エトサルフェート、メトフォスフェート、エトフォスフェート等の有機アニオンが挙げられる。より具体的には、塩化ベンザルコニウムなどが挙げられる。
【０１０７】
これらの（Ａ−６）カチオン性界面活性剤は、１種単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。ゲル状組成物中の（Ａ−６）カチオン性界面活性剤の含有量は０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．０１〜２５質量％であることがより好ましく、０．３〜５質量％であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、刺激性がより低減する傾向にある。
【０１０８】
（Ａ）界面活性剤の中では特に、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンジオレイン酸メチルグルコシド、及びジステアリン酸ポリエチレングリコール等のノニオン性界面活性剤；テトラデセンスルホン酸塩及びミリスチン酸塩類等のアニオン界面活性剤；ミリスチルジメチルアミン等のカチオン界面活性剤を併用すると、粘度、起泡力がより増加する傾向にあるため、有用である。また、これらと各両性界面活性剤との併用は、刺激性を一層低減させる傾向にあり、きわめて有用である。
【０１０９】
また、（Ａ）界面活性剤としては、（Ａ−２）〜（Ａ−６）に挙げた以外には、アルギン酸ナトリウム、デンプン誘導体、トラガントゴム等の高分子界面活性剤；レシチン、ラノリン、コレステロール、サポニン、サーファクチン及びその塩等の天然界面活性剤が挙げられる。
【０１１０】
［（Ｂ）分子内に水酸基を２個以上有するポリヒドロキシル化合物］
本実施形態のゲル状組成物に含まれる（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物は、分子内に水酸基を２個以上有するポリヒドロキシル化合物であれば特に限定されず、具体的には、以下に例示するものが挙げられる。
【０１１１】
２価ポリヒドロキシル化合物としては、特に限定されないが、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ジメチロールシクロヘキサン、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、イソプレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ソルバイト、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ダイマージオール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、酒石酸、ジヒドロキシ酒石酸、メバロン酸、３，４−ジヒドロキシけい皮酸、３，４−ジヒドロキシヒドロけい皮酸、ジヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシフェニルアラニン、ジエタノールアミン等及びこれらの各異性体等が挙げられる。
【０１１２】
３価ポリヒドロキシル化合物としては、特に限定されないが、具体的には、グリセリン、トリオキシイソブタン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、トリヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
【０１１３】
４価ポリヒドロキシル化合物としては、特に限定されないが、具体的には、ペンタエリスリトール、エリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ソルビタン等が挙げられる。
【０１１４】
５価ポリヒドロキシル化合物としては、特に限定されないが、具体的には、アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン、タロース、アロース等が挙げられる。
【０１１５】
６価ポリヒドロキシル化合物としては、特に限定されないが、具体的には、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール等が挙げられ、これらの脱水縮合物、ポリグリセリン等もポリヒドロキシル化合物として挙げられる。
【０１１６】
また、ポリヒドロキシル化合物として糖類も挙げられる。糖類としては、特に限定されないが、具体的には、エリスロース、スレオース、エリスルロース等のテトロース；リボース、アラビノース、キシロース、リクソース、キシルロース、リブロース等のペントース；アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、ギューロース、イドース、ガラクトース、タロース、フラクトース、ソルボース、プシコース、タガトース等のヘキソース等の単糖類；マルトース、イソマルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、メリビオース、ラクトース、ツラノース、トレハロース、サッカロース、マンニトリオース、セロトリオース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース、セロテトロース、スタキオース等のオリゴ糖類が挙げられる。
【０１１７】
また、その他の糖類、例えばヘプトース、デオキシ糖、アミノ糖、チオ糖、セレノ糖、アルドン糖、ウロン酸、糖酸、ケトアルドン酸、アンヒドロ糖、不飽和糖、糖エステル、糖エーテル、グリコシド等が挙げられ、デンプン、グリコーゲン、セルロース、キチン、キトサン等の多糖類又はそれらを加水分解したものも挙げられる。
【０１１８】
これら（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物としては、３価以上のポリヒドロキシル化合物が好ましい。３価以上であることにより、ゲル状組成物がより安定化する傾向にある。
【０１１９】
［（Ｃ）油性成分］
本実施形態のゲル状組成物において、（Ｃ）油性成分としては、液状油又は固体脂のいずれをも使用することができ、化粧料や外用の医薬品等の成分として慣用されている油性成分でもよい。以下（Ｃ）油性成分について例示する。
【０１２０】
油脂としては、特に限定されないが、具体的には、アボガド油、アーモンド油、オリーブ油、カカオ油、ゴマ油、サフラワー油、大豆油、ツバキ油、パーシック油、ひまし油、ぶどう種子油、マカデミアナッツ油、ミンク油、綿実油、モクロウ、ヤシ油、卵黄油、パーム油、パーム核油、合成トリグリセライド、トリイソオクタン酸グリセリル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリルコレステロール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【０１２１】
ステロール類としては、特に限定されないが、具体的には、コレステロール、フィトステロール等が挙げられる。
【０１２２】
ロウ類としては、特に限定されないが、具体的には、鯨ロウ、カルナバロウ、キャンデリラロウ、ホホバ油、ミツロウ、ラノリン等及びその誘導体等が挙げられる。
【０１２３】
高級脂肪酸としては、特に限定されないが、具体的には、流動パラフィン、パラフィン、イソパラフィン、ワセリン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、スクワラン、スクアレン等の炭化水素、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、ラノリン脂肪酸、硬質ラノリン脂肪酸、軟質ラノリン脂肪酸等が挙げられる。
【０１２４】
高級アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、ラウリルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、ラノリンアルコール、水添ラノリンアルコール、へキシルデカノール、オクチルドデカノール等が挙げられる。
【０１２５】
高級アルコール脂肪酸エステルとしては、特に限定されないが、具体的には、ミリスチン酸イソピロピル、ミリスチン酸オクタデシル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、２−エチルヘキサン酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、イソステアリン酸イソステアリル、イソステアリルコレステリルエステル、ステアリン酸ブチル等が挙げられる。
【０１２６】
揮発性及び不揮発性の油性成分としては、特に限定されないが、具体的には、脂肪族炭化水素、テルペン炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素類；脂肪族アルコール、テルペンアルコール、芳香族アルコール等のアルコール類；脂肪族エーテル、芳香族エーテル等のエーテル類；脂肪族オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド類；脂肪族アルデヒド、テルペン系アルデヒド、水素化芳香族アルデヒド、チオアルデヒド、芳香族アルデヒド等のアルデヒド類；脂肪族ケトン、テルペンケトン、水素化芳香族ケトン、脂肪族環状ケトン、非ベンゼン系芳香族ケトン、芳香族ケトン等のケトン類；アセタール類；ケタール類；フェノール類；フェノールエーテル類；脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸類；酸アマイド類；脂肪族ラクトン、大環状ラクトン、テルペン系ラクトン、水素化芳香族ラクトン、芳香族ラクトン等のラクトン類；脂肪族エステル、フラン系カルボン酸エステル、脂肪族環状カルボン酸エステル、シクロヘキシルカルボン酸族エステル、テルペン系カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル等のエステル類；ニトロムスク、ニトリル、アミン、ピリジン、キノリン、ピロール、インドール等の含窒素化合物等々の合成香料及び植物からの天然香料等が挙げられる。これら油性成分は、１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
［（Ｃ−１）シリコーン］
本実施形態の（Ｃ）油性成分は、（Ｃ−１）シリコーンを含むことが好ましい、（Ｃ−１）成分を含むことにより、ゲル状組成物は皮膚や毛髪上への優れたのびを有する傾向にある。
【０１２８】
本実施形態で用いる（Ｃ−１）シリコーンとしては、特に限定されないが、具体的には、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等の鎖状ポリシロキサン；オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ポリシロキサン；３次元網目構造を形成しているシリコーン樹脂；シリコーンゴム；アミノ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等の各種変性ポリシロキサン；ポリエーテル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、揮発性シリコーン等のシリコーン類；高分子シリコーン、環状シリコーン等が挙げられる。
【０１２９】
ゲル状組成物中の（Ｃ−１）シリコーンの含有量は１〜９５質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましく、３０〜７０質量％であることがさらに好ましい。上記範囲とすることにより、安定なゲル状組成物が製造しやすい傾向にある。
【０１３０】
［各成分の含有量］
本実施形態のゲル状組成物は、（Ａ）界面活性剤の含有量が０．００１〜４０質量％であり、（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物の含有量が１〜６０質量％であり、（Ｃ）油性成分の含有量が１〜９５質量％であることが好ましい。各成分の組成がこの範囲内であると、より安定なゲルを形成することができる傾向にある。また、（Ａ）界面活性剤の含有量としては、より好ましくは０．０１〜２５質量％であり、さらに好ましくは０．３〜５質量％である。さらに、（Ｂ）ポリヒドロキシ化合物の含有量としては、より好ましくは５〜４０質量％であり、さらに好ましくは５〜３０質量％である。またさらに、（Ｃ）油性成分の含有量としては、より好ましくは２０〜８０質量％であり、さらに好ましくは３０〜７０質量％である。
【０１３１】
［（Ｄ）カチオン性化合物］
本実施形態のゲル状組成物は、安定性の観点から、（Ｄ）カチオン性化合物を含有することが好ましい。
【０１３２】
（Ｄ）カチオン性化合物としては、特に限定されないが、具体的には、カチオン化セルロース誘導体、カチオン性澱粉、カチオン化グアーガム誘導体、ジアリル第４級アンモニウム塩／アクリルアミド共重合体、４級化ポリビニルピロリドン誘導体、４級化ビニルピロリドン／ビニルイミダゾールポリマー、ポリグリコール／アミン縮合物、４級化コラーゲンポリペプチド、ポリエチレンイミン、カチオン性シリコーンポリマー、アジピン酸／ジメチルアミノヒドロキシプロピルジエチレントリアミンコポリマー、ポリアミノポリアミド、カチオン性キチン誘導体、４級化ポリマー等のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【０１３３】
これらの（Ｄ）カチオン性化合物は、１種単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。ゲル状組成物中の（Ｄ）カチオン性化合物は０．００１〜３０質量％であることが好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜３質量％がさらに好ましい。
上記範囲であることにより、べたつきがより減少する傾向にある。
【０１３４】
［水］
本実施形態のゲル状組成物は、水を含んでもよい。水を含む場合、ゲル状組成物中の水分含量は好ましくは５０質量％以下である。５０質量％以下であることにより、ゲル状態がより安定に保持される傾向にある。水分含量は、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下である。本実施形態のゲル状組成物は、水を添加した場合、極めて容易にエマルジョン状態に微分散する傾向にある。
【０１３５】
［屈折率差］
本実施形態のゲル状組成物において、外観が透明なゲル状組成物を得るためには該組成物中の（Ａ）界面活性剤及び（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物を含む相と、（Ｃ）油性成分を含む相との２０℃、波長５８９．３ｎｍにおける屈折率の差を±０．０５以下とすることが好ましい。両相の屈折率の差がこの範囲であれば外観の透明なゲル状組成物を得やすく、両相の屈折率差は０に近い方が透明度がより高くなる傾向にある。両相の屈折率の差は、±０．０３以下とすることがより好ましく、±０．０１以下とすることがさらに好ましい。なお、波長５８９．３ｎｍにおける屈折率は、Ｌｅｉｃａ社製屈折率計ＡＲ２００で測定することができる。
【０１３６】
［ゲル状組成物の製造方法］
本実施形態のゲル状組成物は、（Ａ）界面活性剤、（Ｂ）ポリヒドロキシル化合物、（Ｃ）油性成分及び場合によっては水を高専断力の下で攪拌、混合することにより製造することができる。攪拌、混合には通常の攪拌機、混合機、分散機等を備えた装置を用いることができ、ゲル状組成物はこれらを用いた通常の方法によって製造することができる。好ましい製造方法としては、（Ｃ）油性成分以外の成分を十分に攪拌、混合し、これに（Ｃ）油性成分を添加していく方法が挙げられる。
【０１３７】
かくして得られる本実施形態のゲル状組成物は、１）ゲル状態の形成力が高く、経時的にも非常に安定なゲル状態を保ち、２）粘度幅が広く、３）皮膚等へ用いた際の使用感が良好で、使用後の感触も良好なものとなる。
【０１３８】
本実施形態のゲル状組成物は塩基性物質により中和率を調整することにより、広範囲のｐＨに調整することができる。ｐＨの範囲は、好ましくはｐＨ３〜１２であり、より好ましくはｐＨ４．５〜１１であり、さらに好ましくはｐＨ５〜８である。上記範囲とすることにより、身体に対し刺激性が低い傾向にある。
【０１３９】
本実施形態のゲル状組成物は、例えば各種外用剤用途、ゲル基材用途、クリーナー用途等に好適に用いることができる。外用剤としては、特に限定されないが、具体的には、洗顔又はクレンジング用のクリームやゲル；コールドクリーム、バニシングクリーム、モイスチャークリーム等の各種化粧料；マッサージゲル、整髪料、ヘアートリートメント等の皮膚用あるいは毛髪用化粧料；消炎剤やゲル状医薬品類；及び害虫忌避剤等の薬剤等が挙げられる。また、包括型又は担持型のゲル基材としては、特に限定されないが、具体的には、香料や活性炭等の吸収剤又は吸着剤を包括させ又は分散させた、徐放性香料ゲル基材及び消臭ゲル基材；水分散性を生かして農薬用ゲル基材、浴用剤用ゲル基材等が挙げられる。また、クリーナーとしては、特に限定されないが、具体的には、油性成分とのなじみがよい性質を利用して、例えば、台所及びレンジ周り等の油汚れクリーナー、同様に機械油汚れクリーナー、ハンドクリーナー等クリーナー用途；又は自動車等の金属の塗膜面、仏壇、仏具、箪笥、及び机等の木製塗装面、テレビ及びパソコン等の家電品のプラスチック表面、ガラス面等のクリーナー用途等が挙げられる。
【０１４０】
［その他添加物］  
本実施形態のゲル状組成物においては、用途、目的に応じ以下の各種の添加物を添加してもよい。
【０１４１】
分散剤としては、特に限定されないが、具体的には、アラビアゴム、トラガントゴム等の天然ゴム類；サポニン等のグルコシド類；メチルセルロース、カルボキシセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；リグニンスルホン酸塩、セラック等の天然高分子；ポリアクリル酸塩、スチレン−アクリル酸共重合物の塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合物の塩、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、リン酸塩等の陰イオン性高分子；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等のノニオン性高分子等が挙げられる。
【０１４２】
保湿剤としては、特に限定されないが、具体的には、トリメチルグリシン、ソルビトール、ラフィノース、ピロリドンカルボン酸塩類、乳酸塩類、ヒアルロン酸塩類、セラミド類等が挙げられる。
【０１４３】
水溶性及び油溶性高分子としては、特に限定されないが、具体的には、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドエーテル、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、メチルデンプン、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸塩、グアーガム、ローカストビンガム、クインスシード、カラギーナン、ガラクタン、アラビアガム、ペクチン、マンナン、デンプン、キサンタンガム、デキストラン、サクシノグルカン、カードラン、ヒアルロン酸、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン、メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体、両性メタクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、シリコーンレジン等が挙げられる。
【０１４４】
増粘、増泡成分としては、特に限定されないが、具体的には、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルメチルグリコシド、テトラデセンスルホン酸塩等が挙げられる。
【０１４５】
金属イオン封鎖剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレンジアミン四酢酸及びその塩類、ヒドロキシエチレンジアミン３酢酸及びその塩類、リン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルコン酸、ポリリン酸塩類、メタリン酸塩、ヒノキチール類等が挙げられる。
【０１４６】
防腐剤としては、特に限定されないが、具体的には、パラオキシ安息香酸エステル類、安息香酸及びその塩類、フェノキシエタノール、ヒノキチール等が挙げられる。
【０１４７】
ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、具体的には、クエン酸、リンゴ酸、アジピン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等が挙げられる。
【０１４８】
ふけ、かゆみ防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、その他トリクロロルカルバニリド、サリチル酸、ジンクピリチオン、イソプロピルメチルフェノール等が挙げられる。
【０１４９】
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、具体的には、ベンゾフェノン誘導体、パラアミノ安息香酸誘導体、パラメトキシ桂皮酸誘導体、サリチル酸誘導体等が挙げられる。
【０１５０】
美白剤としては、特に限定されないが、具体的には、アルブチン、コウジ酸、アスコルビン酸、ヒノキチール及びその誘導体等が挙げられる。
【０１５１】
血行促進剤としては、特に限定されないが、具体的には、センブリエキス、セファランチン、ビタミンＥ及びその誘導体、ガンマーオリザノール等が挙げられる。
【０１５２】
局所刺激剤としては、特に限定されないが、具体的には、トウガラシチンキ、ショオウキョウチンキ、カンタリスチンキ、ニコチン酸ベンジルエステル等が挙げられる。
【０１５３】
栄養剤としては、特に限定されないが、具体的には、各種ビタミンやアミノ酸等が挙げられる。
【０１５４】
女性ホルモン剤としては、特に限定されないが、具体的には、エストラジオール、エチニルエストラジオール等が挙げられる。
【０１５５】
毛根賦活剤としては、特に限定されないが、具体的には、パントテン酸および誘導体、月桂樹の抽出成分、プラセンタエキス、アラントイン、感光素３０１等が挙げられる。
【０１５６】
抗炎症剤としては、特に限定されないが、具体的には、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸誘導体、アラントイン、アズレン、アミノカプロン酸、ヒドロコルチゾン等が挙げられる。
【０１５７】
収斂剤としては、特に限定されないが、具体的には、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、アラントインヒドロキシアルミニウム、塩化アルミニウム、スルホ石炭酸亜鉛、タンニン酸等が挙げられる。
【０１５８】
清涼剤としては、特に限定されないが、具体的には、メントール、カンフル等が挙げられる。
【０１５９】
抗ヒスタミン剤としては、特に限定されないが、具体的には、塩酸ジフェンヒドラミン、フマル酸クレマスチン、d−マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸シプロヘプタジン、塩酸プロメタジン等が挙げられる。
【０１６０】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、トコフェロール類、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、没食子酸、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）等が挙げられる。
【０１６１】
精製水を含むものが挙げられる。
【０１６２】
皮脂抑制剤としては、特に限定されないが、具体的には、エストラジオール、エストロン、エチニルエストラジオール等が挙げられる。
【０１６３】
角質剥離、溶解剤としては、特に限定されないが、具体的には、イオウ、サリチル酸、レゾルシン等が挙げられる。
【０１６４】
低級アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、エタノール、イソプロパノール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１６５】
また、有機合成色素（染料、レーキ、有機顔料）、天然色素、無機顔料（体質顔料、着色顔料、白色顔料）、真珠光沢顔料、高分子紛体、機能性顔料は、球状、板状、針状等の形状；煙霧状、微粒子、顔料級等の粒子径；及び多孔質、無孔質等の粒子構造等に限定されずに添加することができる。
【０１６６】
例えば、タルク、カオリン、セリサイト、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化クロム、水酸化クロム、タール系色素等、マイカ、（合成）セリサイト、炭化ケイ素、窒化硼素、二酸化チタン、黒酸化チタン、コンジョウ、赤酸化鉄、黒酸化鉄、黄酸化鉄、群青、チタンコーテッドマイカ、オキシ塩化ビスマス、ベンガラ、粘結顔料、グンジョウピンク、グンジョウバイオレット、水酸化クロム、雲母チタン、酸化クロム、酸化アルミニウムコバルト、カーボンブラック、無水ケイ酸、ケイ酸マグネシウム、ベントナイト、（合成）マイカ、酸化ジルコニウム、（メタ）ケイ酸アルミン酸マグネシウム、ケイ酸アルミン酸カルシウム、ポリエチレン粉末、ナイロン粉末、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート−ポリメチルメタクリレート積層粉末、アクリロニトリル−メタクリル酸共重合粉末、塩化ビニリデン−メタクリル酸共重合粉末、ウールパウダー、シルクパウダー、結晶セルロース、Ｎ−アシルリジン、ポリメチルシルセスキオキサン紛末、植物の実や皮を粉末状にしたもの、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、酸化鉄コーティング雲母、酸化鉄雲母チタン、有機顔料処理雲母チタン、アルミニウムパウダー、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、微粒子酸化チタン被覆雲母チタン、微粒子酸化亜鉛被覆雲母チタン、硫酸バリウム被覆雲母チタン等の顔料；カルミン、β−カロチン、クロロフィル、サンセットエローＦＣＦ、ポンソーＳＸ、エオシンＹＳ、テトラブロモフルオレセイン、ローダミンＢ、キノリンエローＳＳ、キノリンエローＷＳ、アリザニンシアニングリーン、キニザリングリーン、リソールビンＢ、リソールビンＢＣＡ、パーマトンレッド、ヘリンドンピンクＣＮ、フタロシアニンブルー、β−アポ−８−カロチナール、カプサンチン、リロピン、ビキシン、クロシン、カンタキサンチン、シソニン、ラファニン、ニノシアニン、カルサミン、サフロールイエロー、ルチン、クエルセチン、カカオ色素、リポフラビン、ラッカイン酸、カルミン酸、ケルメス酸、アリザニン、シコニン、アルカニン、ニキノクローム、血色素、クルクミン、ベタニン等の化粧品用色材が挙げられる。
【０１６７】
その他にも、カキョクエキス、Ｎ−メチル−Ｌ−セリン、ホエイ、ニコチン酸アミド、ジイソプロピルアミンジクロロ酢酸、メバロン酸、γ−アミノ酪酸（γ−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸を含む）、アルテアエキス、アロエエキス、アンズ核エキス、ウコンエキス、ウーロン茶エキス、海水乾燥物、加水分解コムギ粉末、加水分解シルク、カロットエキス、キューカンバエキス、ゲンチアナエキス、酵母エキス、米胚芽油、コンフリーエキス、サボンソウエキス、ジオウエキス、シコンエキス、シラカバエキス、セイヨウハッカエキス、センブリエキス、ビサボロ−ル、プロポリス、ヘチマエキス、ボダイジュエキス、ホップエキス、マロニエエキス、ムクロジエキス、メリッサエキス、ユーカリエキス、ユキノシタエキス、ローズマリーエキス、ローマカミツレエキス、ローヤルゼリーエキス、海草、米ヌカ、カンゾウ、チンピ、トウキ、モモノハの粉砕物、スフィンゴ脂質、グアイアズレン、ビタミンＣ等を含むことができる。
【実施例】
【０１６８】
以下で、本発明を実施例等により、具体的に説明するが、本発明はこれら実施例等により何ら限定させるものではない。実施例、比較例中の配合組成は質量％である。
【０１６９】
本発明の実施例等で用いる評価手段は以下の通りである。
（安定性）
各ゲル状組成物を４０℃で保存して、１か月後及び１か月半後における状態を観察し、安定性を下記基準に従い評価した。
◎：１か月半後に状態変化がなく良好
○：１か月後に状態変化がなく良好
×：１か月後に明らかに分離がみられる
【０１７０】
（使用感）
パネラー５人により、ゲル状組成物を手に塗りよくマッサージし、水で洗い流した。ゲル状組成物を用いた際及び洗い流した後の使用感を下記基準に従い官能評価した。
◎：使用感が良好と感じた人が、４人以上
○：使用感が良好と感じた人が、３人
×：使用感が良好と感じた人が、０〜２人  
なお、使用感が良好とは、使用中及び洗い流し後においてべたつかないことを意味する。
【０１７１】
（屈折率差）
波長５８９．３ｎｍにおける屈折率は、Ｌｅｉｃａ社製屈折率計ＡＲ２００で測定した。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる相と、（Ｃ）成分からなる相の屈折率の差が±０．０５以下の時を○、それ以外を×と評価した。
【０１７２】
（粘度）
粘度はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＤＶ−ＩＩ＋を用いて、ＲＶ  ＳＰＩＮＤＬＥ  ７、２５℃、１ｒｐｍの条件で、５分間放置後、１分間の最大値と最小値の平均で測定した。測定サンプルとしては、５０ｍＬガラス瓶（ラボンランパックスクリュー管瓶Ｎｏ．７）にゲル状組成物４７ｍＬ入れ、２５℃下１晩放置したものを使用した。
【０１７３】
（保存効力試験）
第１４改正日本薬局方参考情報「保存効力試験法」を参考に、試験菌としてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉを用いてゲル状組成物の保存効力を試験した。
【０１７４】
［シリコーン誘導体の製造例］
（製造例１）
以下に、式（１）中、Ｒ、Ｘ２がメチル基であり、Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方が式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基で表される基であるシリコーン誘導体の製造例を示す。
【０１７５】
両末端アミノ変性シリコーン（信越シリコーン；ＫＦ−８０１０）６５．０ｇをアセトン２９３．４ｇ中で混合した。この混合溶液に、室温下で攪拌しながらＮ−パルミトイル−Ｌ−グルタミン酸無水物６０．７ｇを３０分かけて添加し、５０℃下で３時間反応を実施した。さらに常温にて２４時間攪拌を継続した後、得られた反応溶液から溶媒を除去し、シリコーン誘導体１２４．０ｇを得た。反応の進行はＧＰＣ（カラム（東ソー；Ｇ１０００ＨＨＲ＋Ｇ２０００ＨＸＬ、溶媒；ＴＨＦ）、示差屈折率検出器（島津製作所；ＲＩＤ−１０Ａ））測定による反応生成物のピーク出現と相対面積比増加、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−グルタミン酸無水物のピークの相対面積比減少、及びＮＭＲ（ＡＶＡＮＣＥ６００ＭＨｚ（ＢＲＵＫＥＲ  ＢＩＯＳＰＩＮ））により確認した。得られたシリコーン誘導体を水酸化ナトリウムで完全中和し乾燥後、シリコーン誘導体のナトリウム塩（シリコーン誘導体（Ｉ））を得た。
【０１７６】
（製造例２）
以下に、式（１）中、Ｒ、Ｘ１、Ｘ３がメチル基であり、複数あるＸ２の少なくとも一つが式（４）で表される基であるシリコーン誘導体の製造例を示す。
【０１７７】
側鎖型アミノ変性シリコーン（信越シリコーン；ＫＦ−８６８）８８．０ｇをアセトン２１３．３ｇ中で混合した。この混合溶液に、室温下で攪拌しながらＮ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３．４ｇを３０分かけて添加し、５０℃下で５時間反応を実施した。さらに常温にて２４時間攪拌を継続した後、得られた反応溶液から溶媒を除去し、シリコーン誘導体９０．５ｇを得た。反応生成物はＮＭＲにより確認した。得られたシリコーン誘導体を水酸化ナトリウムで完全中和し乾燥後、シリコーン誘導体のナトリウム塩（シリコーン誘導体（ＩＩ））を得た。
【０１７８】
（製造例３）
以下に、式（１）中、Ｒがメチル基であり、Ｘ１及びＸ３の一方は、式（４）で表される基であり、もう一方が式（４）で表される基又は窒素原子を有する炭化水素基で表される基であり、複数あるＸ２の少なくとも一つが式（４）で表される基であるシリコーン誘導体の製造例を示す。
【０１７９】
側鎖両末端型アミノ変性シリコーン（信越シリコーン；ＫＦ−８６２）６５．０ｇをアセトン２３７．４ｇ中で混合した。この混合溶液に、室温下で攪拌しながらＮ−パルミトイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３６．７ｇを４５分かけて添加し、５０℃下で５時間反応を実施した。さらに常温にて２４時間攪拌を継続した後、得られた反応溶液から溶媒を除去し、シリコーン誘導体９９．７ｇを得た。反応生成物はＮＭＲにより確認した。得られたシリコーン誘導体を水酸化ナトリウムで完全中和し乾燥後、シリコーン誘導体のナトリウム塩（シリコーン誘導体（ＩＩＩ））を得た。
【０１８０】
（製造例４）
以下に、式（３）で表されるシリコーン誘導体の製造例を示す。
片端型アミノ変性シリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ；ＴＳＦ４７０１）５０．０ｇをアセトン１３５．１ｇ中で混合した。この混合溶液に、室温下で攪拌しながらＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物７．９ｇを４５分かけて添加し、５０℃下で５時間反応を実施した。さらに常温にて２４時間攪拌を継続した後、得られた反応溶液から溶媒を除去し、シリコーン誘導体５７．３ｇを得た。反応生成物はＮＭＲにより確認した。得られたシリコーン誘導体を水酸化ナトリウムで完全中和し乾燥後、シリコーン誘導体のナトリウム塩（シリコーン誘導体（ＩＶ））を得た。
【０１８１】
（製造例５）
以下に、式（１）中、Ｒ、Ｘ１、Ｘ３がメチル基であり、複数あるＸ２の少なくとも一つが、式（６）で表される基を含む式（４）で表される基であるシリコーン誘導体の製造例を示す。
【０１８２】
側鎖型アミノ変性シリコーン（信越シリコーン；ＫＦ−３９３）５０．０ｇをアセトン２２０．５ｇ中で混合した。この混合溶液に、室温下で攪拌しながらＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物４４．５ｇを３０分かけて添加し、５時間反応を実施した。さらに常温にて２４時間攪拌を継続した後、得られた反応溶液から溶媒を除去し、シリコーン誘導体９３．５ｇを得た。反応生成物はＮＭＲにより確認した。得られたシリコーン誘導体を水酸化ナトリウムで完全中和し乾燥後、シリコーン誘導体のナトリウム塩（シリコーン誘導体（Ｖ））を得た。
【０１８３】
（製造例６）
以下に、式（２）中、複数あるＸ２の少なくとも一つが式（６）で表されるシリコーン誘導体の製造例を示す。
【０１８４】
側鎖型アミノ変性シリコーン（東レ・ダウシリコーン；ＦＺ−３７８９）１２０．０ｇ
をアセトン３６５．７ｇ中で混合した。この混合溶液を攪拌しながら常温下でＮ−パルミ
トイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３６．７ｇを３０分かけて添加し、５０℃下で３時間反
応を実施した。さらに常温にて２４時間攪拌を継続した後、反応溶媒から溶媒を除去し、
シリコーン誘導体１５５．２ｇを得た。反応生成物はＮＭＲにより確認した。得られたシリコーン誘導体を水酸化カリウムで完全中和し乾燥後、シリコーン誘導体のカリウム塩（シリコーン誘導体（ＶＩ））を得た。
【０１８５】
［実施例１、比較例１］
表１に示す組成で実施例１、比較例１のゲル状組成物を製造し、それぞれについて、ゲルの状態を評価した。配合組成は質量％である。
ジメチルポリシロキサン：東レ・ダウコーニング株式会社製、製品名；ＳＨ２００Ｃ−６ＣＳ
【０１８６】
（製法）いずれの組成物も下記の方法で調製した。
油性成分以外の成分を８０℃で攪拌しながら混合した。これに、攪拌しながら油性成分をゆっくりと滴下し、さらに攪拌した後、冷却して組成物を得た。
【０１８７】
実施例１は本発明の要件を満足しているのでゲル状の組成物となったが、比較例１は、（Ａ）成分を含有しないため液状となった。
【０１８８】
【表１】
2014073968.tif 000025
【０１８９】
［実施例２〜８、比較例２〜５］
表２に示す組成で実施例２〜８、比較例２〜５のゲル状組成物を製造し、それぞれについて、安定性、使用感を評価した。結果を表２に示す。配合組成は質量％である。
モノラウリン酸ポリグリセリル：日光ケミカルズ株式会社製、製品名；ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ
ホホバ油：高級アルコール工業株式会社製、製品名；エコオイル ＲＳ
オリーブ油：クローダジャパン株式会社製、製品名；クロピュア ＯＬ−ＬＱ−（ＪＰ）
ジメチルポリシロキサン：東レ・ダウコーニング株式会社製、製品名；ＳＨ２００Ｃ−６ＣＳ
【０１９０】
（製法）いずれのゲル状組成物も下記の方法で調製した。
油性成分以外の成分を７０℃で攪拌しながら混合した。これに、攪拌しながら油性成分をゆっくりと滴下し、さらに攪拌した後、冷却してゲル状組成物を得た。
【０１９１】
実施例２〜８は本発明の要件を満足しているので、安定性、使用感ともに優れたゲル状組成物が得られた。一方、比較例２〜５は、（Ａ−１）成分を含有しないため、安定性、使用感ともに劣る結果となっている。
【０１９２】
【表２】
2014073968.tif 000026
【０１９３】
［実施例９〜１２］
表３に示す組成で実施例９〜１２のゲル状組成物を製造し、それぞれについて、粘度、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる相と（Ｃ）成分からなる相の屈折率の差を評価した。その結果を表３に示す。配合組成は質量％である。
オリーブ油：クローダジャパン株式会社製、製品名；クロピュア ＯＬ−ＬＱ−（ＪＰ）
【０１９４】
（製法）いずれのゲル状組成物も下記の方法で調製した。
油性成分以外の成分を７０℃で攪拌しながら混合した。これに、攪拌しながら油性成分をゆっくりと滴下し、さらに攪拌した後、冷却してゲル状組成物を得た。
【０１９５】
実施例９〜１２は本発明の要件を満足しているので、任意の粘度のゲル状組成物が得られている。
【０１９６】
【表３】
2014073968.tif 000027
【０１９７】
［実施例１３〜１７］
表４に示す組成で実施例１３〜１７のゲル状組成物を製造し、それぞれについて、使用感を評価した。その結果を表４に示す。配合組成は質量％である。
【０１９８】
（製法）実施例１６以外のゲル状組成物は下記の方法で調製した。
油性成分Ｃ以外の成分を７０℃で攪拌しながら混合した。これに、攪拌しながら油性成分Ｃをゆっくりと滴下し、さらに攪拌した後、冷却してゲル状組成物を得た。
【０１９９】
（製法）実施例１６のゲル状組成物は下記の方法で調製した。
油性成分ＣとＡ−４以外の成分を７０℃で攪拌しながら混合した。これに、攪拌しながら油性成分ＣとＡ−４の混合物をゆっくりと滴下し、さらに攪拌した後、冷却してゲル状組成物を得た。
オリーブ油：クローダジャパン株式会社製、製品名；クロピュアＯＬ−ＬＱ−（ＪＰ）
【０２００】
【表４】
2014073968.tif 000028
【０２０１】
［実施例１８］
表５に示す組成で実施例１８のゲル状組成物を製造し、実施例９のゲル状組成物とともに、使用感の評価と保存効力試験をした。その結果を表５に示す。配合組成は質量％である。
【０２０２】
（製法）ゲル状組成物は下記の方法で調製した。
油性成分Ｃ以外の成分を７０℃で攪拌しながら混合した。これに、攪拌しながら油性成分Ｃをゆっくりと滴下し、さらに攪拌した後、冷却してゲル状組成物を得た。
オリーブ油：クローダジャパン株式会社製、製品名；クロピュアＯＬ−ＬＱ−（ＪＰ）
【０２０３】
【表５】
2014073968.tif 000029
【０２０４】
［実施例１９〜２０］
表６に示す組成で実施例１９〜２０のゲル状組成物を製造し、安定性を確認した。その結果を表６に示す。配合組成は質量％である。
【０２０５】
（製法）ゲル状組成物は下記の方法で調製した。
油性成分Ｃ以外の成分を７０℃で攪拌しながら混合した。これに、攪拌しながら油性成分Ｃをゆっくりと滴下し、さらに攪拌した後、冷却してゲル状組成物を得た。
オリーブ油：クローダジャパン株式会社製、製品名；クロピュアＯＬ−ＬＱ−（ＪＰ）
カルボキシビニルポリマー：Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、製品名；カーボポール９８１
【０２０６】
【表６】
2014073968.tif 000030
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明のゲル状組成物は、各種外用剤用途、ゲル基材用途、クリーナー用途等に好適に用いることができる。