(57)【要約】【課題】地盤の変位解析を簡易かつ精度良く実行可能な地盤解析装置等を提供する。【解決手段】地盤解析装置１は、地盤１００の滑り線１０２の入力を受け付け、地盤１００の表面と滑り線１０２の間の土塊を複数に区分してスライス１０３を設定する。また、解析に必要なパラメータおよび地震動波形の入力を受け付けると、スライス１０３における力の釣り合いとモーメントの釣り合いから、安全率ＦＳを算出する。そして、安全率ＦＳが所定値を下回る場合に、土塊の重心Ｇ周りの回転角と重心Ｇの直線移動による変位を算出し、これらに基づいて任意の点Ｂの変位を算出して加算してゆき、最終的な変位を算出する。【選択図】図２
2014163039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に対する滑り線の入力を受け付け、前記地盤の表面と滑り線の間の土塊を、前記滑り線の両端間で複数に区分して領域を設定する領域設定手段と、
前記土塊に作用する地震動波形の入力を受け付ける地震動波形入力受付手段と、
前記領域における力の釣り合いとモーメントの釣り合いとから、安全率を算出する算出手段と、
前記安全率が所定値を下回る場合に、前記土塊の重心周りの回転角と前記土塊の重心の直線移動による変位に基づいて、前記土塊における任意の点の変位を算出する変位解析手段と、
を具備することを特徴とする地盤解析装置。
【請求項２】
前記変位解析手段は、前記領域に加わる外力を含んだ力の釣り合いより、前記土塊の重心の水平方向および鉛直方向の加速度を算出し、当該加速度から前記土塊の重心の直線移動による変位を算出することを特徴とする請求項１記載の地盤解析装置。
【請求項３】
前記変位解析手段は、土塊の回転に係る運動方程式を解き、前記土塊の重心周りの回転角の角加速度を算出し、当該角加速度から前記土塊の重心周りの回転角を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地盤解析装置。
【請求項４】
地盤解析装置が、
地盤に対する滑り線の入力を受け付け、前記地盤の表面と滑り線の間の土塊を、前記滑り線の両端間で複数に区分して領域を設定するステップと、
前記土塊に作用する地震動波形の入力を受け付けるステップと、
前記領域における力の釣り合いとモーメントの釣り合いとから、安全率を算出するステップと、
前記安全率が所定値を下回る場合に、前記土塊の重心周りの回転角と前記土塊の重心の直線移動による変位に基づいて、前記土塊における任意の点の変位を算出するステップと、
を実行することを特徴とする地盤解析方法。
【請求項５】
地盤解析装置を、
地盤に対する滑り線の入力を受け付け、前記地盤の表面と滑り線の間の土塊を、前記滑り線の両端間で複数に区分して領域を設定する領域設定手段と、
前記土塊に作用する地震動波形の入力を受け付ける地震動波形入力受付手段と、
前記領域における力の釣り合いとモーメントの釣り合いとから、安全率を算出する算出手段と、
前記安全率が所定値を下回る場合に、前記土塊の重心周りの回転角と前記土塊の重心の直線移動による変位に基づいて、前記土塊における任意の点の変位を算出する変位解析手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の変位を解析する地盤解析装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤において、地震時等の地滑りの挙動を解析することは、地盤補強や構造物の設計その他を行うために重要である。従来は、このためニューマーク法が多く使用されていた。ニューマーク法は、地盤の滑り線上の土塊を剛体とみなし、剛体の回転に関する運動方程式より地盤の変位を算出するものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３８４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ニューマーク法では一般に円弧状の滑り線を仮定する。しかしながら、地盤は力学的性質の異なる種々の層からなる構成を有しており、円弧状の滑り線を仮定したニューマーク法が必ずしも地盤の実情にそぐわず、精度が高くないこともある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、地盤の変位を簡易かつ精度良く解析可能な地盤解析装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するための第１の発明は、地盤に対する滑り線の入力を受け付け、前記地盤の表面と滑り線の間の土塊を、前記滑り線の両端間で複数に区分して領域を設定する領域設定手段と、前記土塊に作用する地震動波形の入力を受け付ける地震動波形入力受付手段と、前記領域における力の釣り合いとモーメントの釣り合いとから、安全率を算出する算出手段と、前記安全率が所定値を下回る場合に、前記土塊の重心周りの回転角と前記土塊の重心の直線移動による変位に基づいて、前記土塊における任意の点の変位を算出する変位解析手段と、を具備することを特徴とする地盤解析装置である。
【０００７】
前記変位解析手段は、前記領域に加わる外力を含んだ力の釣り合いより、前記土塊の重心の水平方向および鉛直方向の加速度を算出し、当該加速度から前記土塊の重心の直線移動による変位を算出することが望ましい。
【０００８】
また、前記変位解析手段は、土塊の回転に係る運動方程式を解き、前記土塊の重心周りの回転角の角加速度を算出し、当該角加速度から前記土塊の重心周りの回転角を算出することが望ましい。
【０００９】
第１の発明によれば、従来のニューマーク法のように非円弧を仮定せずとも地盤の変位解析が行えるようになるので、地盤の複雑な構成を反映させた精密な解析が簡易に行える。
【００１０】
第２の発明は、地盤解析装置が、地盤に対する滑り線の入力を受け付け、前記地盤の表面と滑り線の間の土塊を、前記滑り線の両端間で複数に区分して領域を設定するステップと、前記土塊に作用する地震動波形の入力を受け付けるステップと、前記領域における力の釣り合いとモーメントの釣り合いとから、安全率を算出するステップと、前記安全率が所定値を下回る場合に、前記土塊の重心周りの回転角と前記土塊の重心の直線移動による変位に基づいて、前記土塊における任意の点の変位を算出するステップと、を実行することを特徴とする地盤解析方法である。
【００１１】
第３の発明は、地盤解析装置を、地盤に対する滑り線の入力を受け付け、前記地盤の表面と滑り線の間の土塊を、前記滑り線の両端間で複数に区分して領域を設定する領域設定手段と、前記土塊に作用する地震動波形の入力を受け付ける地震動波形入力受付手段と、前記領域における力の釣り合いとモーメントの釣り合いとから、安全率を算出する算出手段と、前記安全率が所定値を下回る場合に、前記土塊の重心周りの回転角と前記土塊の重心の直線移動による変位に基づいて、前記土塊における任意の点の変位を算出する変位解析手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、地盤の変位を簡易かつ精度良く解析可能な地盤解析装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】地盤解析装置１のハードウェア構成を示す図
【図２】地盤解析装置１による変位解析の流れを示すフローチャート
【図３】解析対象の領域設定を示す図
【図４】地震動波形を示す図
【図５】スライスｉに加わる力を示す図
【図６】点Ｂの変位を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（１．地盤解析装置１）
まず、図１を参照して、地盤解析装置１のハードウェア構成について説明する。
【００１６】
図１は、地盤解析装置１のハードウェア構成を示す図である。図に示すように、地盤解析装置１は、例えば、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信部１５等が、バス１６を介して接続されて構成された一般的なコンピュータ等で実現できる。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ、記憶部１２等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１６を介して接続された各部を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ、記憶媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００１８】
記憶部１２は、ハードディスクドライブ等であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳに相当する制御プログラムや、後述の図２に示す処理を実行するためのプログラム等が格納されている。これらのプログラムは、制御部１１により必要に応じて読出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵにより各種の手段として実行される。
【００１９】
入力部１３は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
表示部１４は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、およびディスプレイ装置と連携して表示機能を実現するための論理回路等を有する。
【００２０】
通信部１５は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワークを介した通信を媒介する通信インタフェースとして他の装置との通信制御を行う。
バス１６は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２１】
（２．地盤解析装置１による地盤の変位解析）
次に、図２を参照し、本実施形態の地盤解析装置１による地盤の変位解析について説明する。図２は、変位解析の流れを示すフローチャートであり、Ｓ１〜Ｓ５は地盤解析装置１の制御部１１が実行する処理である。
【００２２】
（Ｓ１：解析対象の領域設定ステップ）
図２に示すように、地盤解析装置１を用いて変位解析を行うには、まず、解析対象の領域設定を行う。
【００２３】
ここでは、図３に示すように、解析対象の地盤１００に対する滑り線１０２をユーザが入力する。滑り線１０２は、自由に入力することが可能で、ニューマーク法で通常用いられるような円弧状でなくともよい。ここでは等間隔に折曲点がある折れ線状の滑り線１０２を入力する。
【００２４】
地盤解析装置１は、滑り線１０２の入力を受け付けて、地盤１００の表面と滑り線１０２の間の土塊を、滑り線１０２の両端間の折曲点の位置で鉛直方向に複数に区分し、複数の領域（以下、「スライス」と称する）１０３を設定する。これにより各スライスの形状や位置が定まる。なお、スライスの区分は、必ずしも等間隔で行わなくてもよい。
【００２５】
（Ｓ２：パラメータの入力受付ステップ）
次に、ユーザは、解析に必要なパラメータを入力する。地盤解析装置１はパラメータの入力を受け付ける。解析に必要なパラメータには、地盤１００の特性値、例えば土の内部摩擦角や粘着力、土の重量、水圧に関するものなどがある。
【００２６】
（Ｓ３：地震動波形の入力受付ステップ）
次いで、ユーザは、土塊に作用する地震動波形を入力する。地盤解析装置１は、地震動波形の入力を受付ける。図４に土塊に作用する地震動波形３０の例を示す。この地震動波形３０は、解析対象期間における水平方向の地震動の加速度波形を示した例である。Ｓ３では、水平方向、鉛直方向の地震動波形を入力する。このような地震動波形により、解析対象期間の各計算時において、後述する水平震度Ｋｈ、鉛直震度Ｋvが定まる。
【００２７】
（Ｓ４：安全率の算出ステップ）
Ｓ１〜Ｓ３の入力を受け付けると、地盤解析装置１は、まず、力の釣り合い式と、モーメントの釣り合い式を用いて、安全率ＦＳの値を算出する。
【００２８】
本実施形態では、以下示すSpencer法を用いて算出を行う。Spencer法は、後述する不静定内力の水平に対する傾きを、スライス全体を通して一定と仮定するものである。
【００２９】
ここで、スライスｉに作用する力を図５に示す。ｉはスライスの番号を示し、図３において左側にあるスライスから順に１〜ｎまでの値をとるものとする。このとき、図５および以降の各式で使用される記号は、それぞれ、スライスｉについて下記に示す値を表すものとする。
ｂi：スライスｉの幅
Ｈi：幅方向の中心部におけるスライスｉの高さ
ｈi、ｈi-1：スライスｉの右側面、左側面の高さ
Ｉi、Ｉi-1：スライスｉの右側面の下端から内力Ｚiの作用点までの高さ、左側面の下端から内力Ｚi-1の作用点までの高さ
ｈ’i、ｈ’i-1：点Ａから水圧Ｐsi、水圧Ｐsi-1の作用点までの高さ
αi：底面の傾斜角
βi：頂面の傾斜角
Ｗi:スライスｉの重量
Ｐi：スライスｉの底面に作用する全垂直力
Ｐ’i：スライスｉの底面に作用する有効垂直力
ｌi：スライスｉの底面の長さ
ｕｌi：スライスｉの底面に作用する全間隙水圧
Ｓmi：スライスｉの底面で発揮されるせん断抵抗力
ｃ’i：有効応力による粘着力
φ’i: 有効応力による内部摩擦角
Ｐwi：スライスｉの頂面に作用する水圧
Ｐsi、Ｐsi-1：スライスｉの右側面、左側面に作用する水圧
Ｚi、Ｚi-1：スライスｉの右側面、左側面で作用する不静定内力
θi、θi-1：内力Ｚi、内力Ｚi-1の水平方向に対する傾き
Ｑi：内力Ｚiと内力Ｚi-1の合力（スライス間力）
θ’i：合力Ｑiの水平方向に対する傾き
Ｋv：鉛直震度
Ｋh：水平震度
ＦＳ：安全率
【００３０】
なお、点Ａはスライスｉの底面において幅方向の中央部にあり、図３に示すスライスｉの左上方の所定の原点Ｏcを基準とし、右方向と下方向を正とする座標系において、点Ａの座標を（ｘoi、ｙoi）とする。
【００３１】
ここで、Ｐsi-1、Ｚi-1はスライス（ｉ−１）の右側面に作用する水圧、不静定内力に等しく、作用点の位置も同じである。同じく、ｈi-1はスライス（ｉ−１）の右側面の高さに等しい。また、不静定内力の水平方向に対する傾きはスライス全体を通して一定と仮定することから、不静定内力の合力の水平に対する傾きも同じく一定となる。従って、以下θi＝θi-1＝θ’i＝θとして記述する。
【００３２】
さらに、上記のＳmiおよびＰiは、それぞれ下式（１）、（２）で表される。
2014163039.tif 000003
2014163039.tif 000004
【００３３】
このようなスライスｉにおける、水平方向の力の釣り合い、鉛直方向の力の釣り合い、モーメントのつり合いを以下考える。
【００３４】
スライスｉにおける水平方向の力の釣り合い式として、右方向を正とすると、以下の式（３）が成り立つ。
2014163039.tif 000005
ここで、
2014163039.tif 000006
である。
【００３５】
また、鉛直方向の力の釣り合い式として、上方向を正とすると、以下の式（５）が成り立つ。
2014163039.tif 000007
【００３６】
式（３）と式（５）からＰ’iを消去してＱiを求めると、以下の式（６）が得られる。
2014163039.tif 000008
ここで、
2014163039.tif 000009
2014163039.tif 000010
2014163039.tif 000011
である。
【００３７】
ところで、土塊に作用する力が平衡状態にあるならば、すべての内力のベクトル和はゼロでなければならない。すなわち、内力の水平成分と鉛直成分の和はそれぞれゼロでなければならない。ここで、不静定内力の水平に対する傾きは、スライス全体を通して一定と仮定していることから以下の式（１０）が成り立つ。
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【００３８】
一方、原点Ｏcを中心とし右回りを正としたモーメントの釣り合い式は下記のようになる。
2014163039.tif 000013
【００３９】
式（１１）は、Ｚi、Ｚi-1に関する項を左辺に、それ以外の項を右辺に整理すると、以下の式（１２）のように書き直すことができる。
2014163039.tif 000014
【００４０】
式（１２）の右辺をｘoi、ｙoiで整理すると、下記の式（１３）で表せる。
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【００４１】
ここで、式（１）、（３）、（５）から、ＳmiとＰiを求めると下記のようになる。
2014163039.tif 000016
2014163039.tif 000017
【００４２】
また、式(１４)と式(１５)を式(１３)に代入すると下式（１６）が得られる。
2014163039.tif 000018
なお、この式（１６）にはＫvの項が含まれていない。つまり、モーメントの釣り合いを考える上では、Ｋvは直接的に影響しない。
【００４３】
モーメントが釣り合うためには、土塊の全スライスｉについて式(１６)が成立する必要がある。ここで、式（１６）の左辺はスライスｉの左右側面に作用する不静定内力によるモーメントである。
【００４４】
スライスｉの左側面に作用する不静定内力によるモーメントはスライス（ｉ−１）の右側面に作用する不静定内力によるモーメントにより打ち消され、かつ、土塊全体の不静定内力のベクトル和はゼロであり、一般に、Ｚ0＝０であればＺn＝０であるので、式（１６）を全スライス１〜ｎについて積算すると、結局、左辺は互いに消去されてゼロになる。従って、次式（１７）が成立する。
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ここで、
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である。
【００４５】
さらに、式(４)を式(１８)に代入して整理すると次式（１９）が得られる。
2014163039.tif 000021
【００４６】
地盤解析装置１は、Ｓ４において、式（６）を式（１０）に代入して得られる式と、式（１９）を式（１７）に代入して得られる式の両式を満たすＦＳとθを算出する。なお、式（６）、式（１９）のＦＳ、θ以外の値はＳ１〜Ｓ３により定まる。
【００４７】
本実施形態では、ＦＳとθの算出に数値解析的手法を用いる。例えばＦＳとして適当な初期値を代入して式（１０）によりθを算出し、算出したθを用いて式（６）、（１７）により新たにＦＳを算出する。
【００４８】
そして、初期値として仮定した安全率ＦＳと上記算出した安全率ＦＳを比較し、一致すると判定すれば算出した安全率ＦＳをＳ４で求めた安全率ＦＳとして定めるが、一致すると判定しなければ、算出した安全率ＦＳを初期値と仮定して、再び前記の手順で計算を行い、安全率ＦＳの初期値と算出した安全率ＦＳが一致すると判定されるまで計算を繰り返す。
【００４９】
（Ｓ５：変位解析ステップ）
地盤解析装置１は、次に、滑り線１０２上の土塊における変位解析を行う。本実施形態では、図４で示した地震動を考慮する解析対象期間内の時系列順の各計算時Ｔ1、Ｔ2、…においてＳ１〜Ｓ４の計算を行い、Ｓ４で定まる安全率ＦＳが所定値（例えば「１」）を下回る場合には、土塊が地震力に対し降伏して滑りが開始すると考えられるので、土塊における任意の点Ｂの変位を算出する。そして、解析対象期間内で上記算出した変位を加算してゆき、点Ｂの最終的な変位を求める。
【００５０】
ここでは、変位の計算のために、前記の水平方向の釣り合い式（３）、鉛直方向の釣り合い式（５）にそれぞれスライスｉの加速度の項を加えた以下の式（２０）、式（２１）
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2014163039.tif 000023
を考える。
【００５１】
ここで、スライスｉに作用する水平方向の外力をＦxi、鉛直方向の外力をＦyiとすると、以下の式（２２）、式（２３）が成り立つ。
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【００５２】
式（２２）、式（２３）をそれぞれ式（２０）、式（２１）に代入すると、以下のように、スライスｉに加わる外力を含んだ水平方向の釣り合い式（２４）、鉛直方向の釣り合い式（２５）が得られる。
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【００５３】
スライスの一つに注目して変位を求める場合、スライスｉの変位を求める釣り合い式は下記のようになる。
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【００５４】
次に、滑り線１０２上の土塊を剛体と考え、土塊の重心Ｇの座標（ＸG，ＹG）を中心とした回転（図６（ａ）参照）と重心Ｇの直線移動による変位（図６（ｂ）参照）により、任意の点Ｂの変位を求める算定式を誘導する。
【００５５】
まず、土塊の重心Ｇは下記式（２８）、（２９）のように求めることができる。
2014163039.tif 000030
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【００５６】
ここで、式(２８)と式(２９)を二階微分して、式(２６)と式(２７)を代入すると下式（３０）、（３１）が得られる。
2014163039.tif 000032
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【００５７】
式（２４）、式（２５）を式（３０）、（３１）にそれぞれ代入することで、重心Ｇの水平方向、鉛直方向の加速度を算出でき、これを時間積分することで重心Ｇの直線移動による変位を求める事ができる。
【００５８】
次に、重心Ｇを中心とした回転について求める。重心Ｇを軸とした回転角をθGとすると、土塊の回転に係る運動方程式は下記のようになる。
2014163039.tif 000034
【００５９】
なお、（ｘGi、ｙGi）は土塊の重心Ｇを原点としたスライスｉの重心座標である。（ｘGi、ｙGi）は、原点Ｏc（図３参照）を基準とする座標系における土塊の重心Ｇの座標（ＸG、ＹG）およびスライスｉの重心座標（ＸGi、ＹGi）を用いて、下記のように求められる。
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【００６０】
また、式(３２)のＭＧiは下記のように求めることができる。
2014163039.tif 000037
【００６１】
式（３２）に式（３５）を代入して解くことで、土塊の重心Ｇ周りの回転角θGの角加速度が求められ、これを時間積分することで、重心Ｇ周りの回転角θGが算出できる。
【００６２】
以上より、例えば図６（ａ）に示す点Ｂ（ＸB、ＹB）の回転による変位を求めると、点Ｂの回転による変位ｄθは、重心Ｇ周りの土塊の回転角θGを用いて、下式（３６）で表される。
2014163039.tif 000038
【００６３】
また、図６（ｂ）に示すように、点Ｂの直線移動による変位ｄsは、重心Ｇの直線移動による変位に追随する。前記したように得られた重心Ｇの直線移動による変位を（ｄＸG、ｄＹG）としたときに、点Ｂが属するスライスｉの底面の傾斜角αi方向の点Ｂの直線移動による変位ｄSは、下式（３７）で算出できる。
2014163039.tif 000039
【００６４】
以上より、回転移動と、直線移動を考慮した点Ｂの変位は下式（３８）
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で計算できる。同様にして土塊における任意の点の変位が算出できる。
【００６５】
なお、上記の点Ｂの変位の算出に用いるθ、Ｑiとしては、図４に示す地震波を用いて解析する場合、Ｓ４で定まる安全率ＦＳが所定値（例えば「１」）を初めて下回る場合の値を用いることができる。このθ、Ｑiは、水平震度としてＫhの代わりに係数ｔ１をかけたｔ１×Ｋｈと、鉛直震度としてＫvの代わりに係数ｔ２をかけたｔ２×Ｋvを用いた場合に、式（６）を式（１０）に代入して得られる式と、式（１９）を式（１７）に代入して得られる式の両式を満たす値としてｔ１、ｔ２とθを定め（前記と同様の数値解析的手法が利用可能である）、式（６）よりこの時のＱiを求めることで算出できる。
【００６６】
本実施形態では、前記した通り、地震動を考慮する解析対象期間内の各計算時Ｔ1、Ｔ2、…でＳ４の計算を行い、安全率が所定値（例えば「１」）を下回るごとに上記の計算を行って変位を算出し、算出した変位を加算してゆく。こうして、任意の点について解析対象期間経過後に最終的な変位が算出され、地盤の変位解析ができ、地盤の滑り時の変形などを算出することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の地盤解析装置１によれば、従来のニューマーク法のように非円弧を仮定せずとも地盤の変位解析が行えるようになるので、地盤の複雑な構成を反映させた精密な解析が簡易に行える。
【００６８】
ただし、本発明は上に挙げた実施形態に限ることはない。例えば、前記のＳ４ではSpencer法を用いたが、Morgenstern-Price法を用いてもよい。これは、不静定内力の水平に対する傾きを、スライス全体を通して一定と仮定せずに計算を行うものである。ただし、この場合は、Ｓ４の計算において、不静定内力の水平に対する傾きの変化を考慮する必要がある。また、本実施形態で用いた計算式においては、アンカーなどによる土塊の拘束力に関する項を必要に応じて加えることなども可能である。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７０】
１：地盤解析装置
１００：地盤
１０２：滑り線
１０３：スライス
【図１】
2014163039.tif 000041
【図２】
2014163039.tif 000042
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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