(57)【要約】【課題】使用後の廃棄が容易に行えるパウチ容器を提供する。【解決手段】フィルム状の材料を接合して形成された容器本体と、容器本体に取り付けられた口栓２０とを備えたパウチ容器１は、口栓に、前記容器本体に接合される基部２１と、内腔を有する筒状に形成されて第一の端部が基部に接続された注出口部２２と、内腔に進入可能な形状を有し、注出口部の第二の端部に接続されて注出口部を密封する蓋部２３と、注出口部と蓋部とを水密を保持して接続する薄肉部４４と、本体部に着脱可能に取り付けられて、本体部に装着された状態で薄肉部を保護する係合部４７と、薄肉部とは別に注出口部と蓋部とを接続する接続部材４６とを有し、薄肉部を破壊することにより、口栓を開封することができることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の材料を接合して形成された容器本体と、前記容器本体に取り付けられた口栓とを備えたパウチ容器であって、
前記口栓は、
前記容器本体に接合される基部と、
内腔を有する筒状に形成されて第一の端部が前記基部に接続された注出口部と、
前記内腔に進入可能な形状を有し、前記注出口部の第二の端部に接続されて前記注出口部を密封する蓋部と、
前記注出口部と前記蓋部とを水密を保持して接続する薄肉部と、
一体成型により前記口栓に接続されて設けられ、前記蓋部に着脱可能に取り付けられて、前記蓋部に装着された状態で前記薄肉部を保護する係合部と、
前記薄肉部とは別に前記注出口部と前記蓋部とを接続する接続部材と、を有し、
前記薄肉部を破壊することにより、前記口栓を開封することができることを特徴とするパウチ容器。
【請求項２】
前記蓋部は、開封後の前記口栓の再封時に前記注出口部に挿入される本体部と、前記本体部の上端側に設けられたフランジとを有し、
前記係合部は、前記フランジと前記薄肉部との間を埋めるように前記本体部に装着されることを特徴とする請求項１に記載のパウチ容器。
【請求項３】
前記フランジ上に、前記係合部が係合可能な係合突起が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のパウチ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチ容器、より詳しくは、使用後の廃棄が容易なパウチ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料や流動性食品等の容器として、合成樹脂又は金属箔又は両者を積層して得られる２枚のフィルム材の周縁部を熱融着して形成したパウチに、注出筒を有する口栓を取り付けたパウチ容器が知られている。口栓を使用時まで密閉する構造はいくつか知られているが、特許文献１に示すようなスクリュー式のキャップを備えた密閉構造が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スクリュー式のキャップは、開封後に口栓から切り離されてしまうため、使用後に廃棄するゴミの点数が増えてしまい、廃棄時の取り扱いが煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、使用後の廃棄が容易に行えるパウチ容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、フィルム状の材料を接合して形成された容器本体と、前記容器本体に取り付けられた口栓とを備えたパウチ容器であって、前記口栓は、前記容器本体に接合される基部と、内腔を有する筒状に形成されて第一の端部が前記基部に接続された注出口部と、前記内腔に進入可能な形状を有し、前記注出口部の第二の端部に接続されて前記注出口部を密封する蓋部と、前記注出口部と前記蓋部とを水密を保持して接続する薄肉部と、一体成型により前記口栓に接続されて設けられ、前記蓋部に着脱可能に取り付けられて、前記蓋部に装着された状態で前記薄肉部を保護する係合部と、前記薄肉部とは別に前記注出口部と前記蓋部とを接続する接続部材と、を有し、前記薄肉部を破壊することにより、前記口栓を開封することができることを特徴とする。
【０００７】
前記蓋部は、開封後の前記口栓の再封時に前記注出口部に挿入される本体部と、前記本体部の上端側に設けられたフランジとを有し、前記係合部は、前記フランジと前記薄肉部との間を埋めるように前記本体部に装着されてもよい。
また、前記フランジ上に、前記係合部が係合可能な係合突起が設けられてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパウチ容器によれば、使用後の廃棄を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態のパウチ容器を示す斜視図である。
【図２】同パウチ容器の口栓を一部断面で示す正面図である。
【図３】同口栓において、係合部が本体部に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図４】同口栓の平面図である。
【図５】同実施形態の変形例における口栓を一部断面で示す図である。
【図６】同実施形態の他の変形例における口栓を一部断面で示す図である。
【図７】同変形例において、係合部が係合突起に係合された状態を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態のパウチ容器における口栓を一部断面で示す図である。
【図９】同実施形態の変形例における口栓を一部断面で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
図１は、本実施形態のパウチ容器１を示す斜視図である。図１に示すように、パウチ容器１は、可撓性を有し、飲料や流動性食品等の内容物が充填される容器本体１０と、容器本体１０に取り付けられた口栓２０とを備えている。
【００１１】
容器本体１０は、フィルム状の材料で形成された公知の構成を有し、内容物が内部空間に密封状態で充填される。フィルム状の材料は、遮光性、内容物の保存性等を高めるためにアルミ層等の金属層を有するものでもよく、その場合、パウチ容器はいわゆるアルミパウチ容器となる。図１には、充填された内容物により底部が前側と後側とに離間することで自立可能な構造とされた容器本体の例を示しているが、これは必須ではなく、１枚の材料を折り曲げる又は前側と後側の２枚の材料の周縁部を熱融着等で接合することにより、容器本体を自立しない構成としてもよい。
【００１２】
図２は、口栓２０を一部断面で示す正面図である。口栓２０は、樹脂等の材料で形成されており、図１および図２に示すように、容器本体１０に接合される基部２１と、基部２１から延びる注出口部２２と、注出口部２２に接続されて注出口部２２を密封する蓋部２３とを備えている。内容物が通過する内腔は、少なくとも基部２１および注出口部２２に、互いに連通するように設けられている。
【００１３】
注出口部２２は、略円筒形に形成されており、基部２１に近い下端（第一の端部）側に、径方向外側に突出するフランジ３１を有する。蓋部２３に近い上端（第二の端部）側は、端部に近づくにつれて肉薄になっており、徐々に外径が小さくなる基本形状とされているが、内腔の径（以下、「内径」と称する。）は軸線方向にわたり同一とされている。
【００１４】
蓋部２３は、略円筒状に形成された本体部４１と、本体部４１において、注出口部２２から遠い方の端部（上端部）に設けられたフランジ４２とを備える。
本体部４１の基本外径は、注出口部２２の内径よりもわずかに小さく設定されている。また、本体部４１の軸線方向中間部の一部は、周方向にわたって肉厚に形成された大径部４３とされている。大径部４３の外径は、注出口部２２の内径よりもわずかに大きいが、後述するように本体部４１を注出口部２２に挿入する際に弾性変形により内腔に進入可能な程度の寸法に設定されている。
【００１５】
蓋部２３の本体部４１と注出口部２２の上端部とは、薄肉部４４で周方向にわたって水密を確保するように接続されており、薄肉部４４によって、口栓２０開封前の密封性が保持されている。本実施形態では、注出口部２２と蓋部２３とを一体成型することにより薄肉部４４が形成されている。
【００１６】
薄肉部４４の一部には、剛性を調節するためのリブ４５が形成されており、リブ４５が形成された部位のみ他の部位に比して厚みが増している。リブ４５は、内腔の軸線Ｘに対して対称となるように、２以上の任意の偶数箇所設けることができ、本実施形態では、軸線Ｘを中心として９０度ごとに４か所設けられている。リブ４５は、注出口部２２および蓋部２３の一体成型時に形成される。
【００１７】
注出口部２２のフランジ３１と、蓋部２３のフランジ４２とは、線状の接続部材４６により接続されている。接続部材４６の長さは、例えば図１に示すように蛇行するように形成されることにより、フランジ３１とフランジ４２との最短距離よりも長く設定されている。接続部材４６は、紐状または帯状等であってもよく、注出口部２２および蓋部２３の一体成型時に併せて形成されるのが簡便であり、好ましい。
【００１８】
フランジ４２には、口栓２０の開封前において薄肉部４４の破損を防止するための係合部４７が取り付けられている。係合部４７は、筒状形状の外周面の一部が除去された略Ｃ字状に形成されており、軸線方向の寸法ｌ１は、本体部４１の軸線Ｘ方向における寸法と略同一である。
係合部４７は、線状部４８を介してフランジ４２と接続されている。係合部４７および線状部４８は、蓋部２３の他の部位と一体成型により形成されている。
【００１９】
上記のように構成された本実施形態のパウチ容器１は、容器本体１０に内容物を充填し、口栓２０を取り付けて容器本体１０を密封する。さらに、図２に矢印で示すように、線状部４８を曲げつつ係合部４７を回転させてＣ字形状の開口部４７ａから内部空間に本体部４１を進入させるようにして係合部４７を本体部４１に係合させると完成する。内容物の充填と口栓２０の取り付けはいずれが先でも構わず、口栓２０を先に取り付ける場合は、容器本体１０の底部側から内容物を充填した後、底部を接合して密封すればよい。
【００２０】
パウチ容器１の使用時の動作について説明する。
パウチ容器１を開封する際、使用者は、係合部４７を本体部４１から取り外し、口栓２０の基部２１あるいは注出口部２２を保持した状態で蓋部２３に対して力を加える。例えば、注出口部２２に対して蓋部２３を内腔の軸線Ｘ回りに回転させたり、軸線Ｘに対して傾けたりするような力を加える。すると、当該力により薄肉部４４が破断されて蓋部２３が注出口部２２から切り離され、容器本体２０内の内容物を注出口部２２から取り出せる状態になる。
【００２１】
開封後、一時的にパウチ容器１に封をしたいときは、蓋部２３の本体部４１を下端側から注出口部２２の内腔に挿入する。すると、内腔の内面と大径部４３の外面との間に生じる摩擦力によって蓋部２３が注出口部２２に対して係止され、注出口部２２が再封されて密閉状態が保持される。
蓋部２３と注出口部２２とを接続する接続部材４６は、フランジ３１とフランジ４２との距離よりも長いため、上述の開封操作および再封操作を妨げることはなく、好適に操作を行うことができる。
【００２２】
口栓２０の開封前にパウチ容器１が口栓２０側から落下すると、落下の衝撃により薄肉部４４が破損してしまう恐れがあるが、本実施形態のパウチ容器１では、図３に示すように、薄肉部４４とフランジ４２との間を埋めるように係合部４７が本体部４１に装着されているため、落下による衝撃の一部が係合部４７に伝達される。その結果、薄肉部４４が受ける衝撃が減殺されて、薄肉部４４の破損が好適に防止される。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態のパウチ容器１によれば、口栓２０において蓋部２３が接続部材４６により注出口部２２と接続されているため、開封後も蓋部２３が注出口部２２から完全に離れずに注出口部２２と接続された状態が保持される。したがって、廃棄時のゴミの点数が増えず、使用後の廃棄を容易に行うことができる。また蓋部２３の紛失を防止し、再封できなくなる事態を好適に防止することができる。
なお、係合部４７も、線状部４８によりフランジ４２に接続されるように一体成型されているため、廃棄時のゴミ点数は増加しない。
【００２４】
また、開封前の状態において、注出口部２２と蓋部２３とが薄肉部４４にわたり水密を保持して接続されているため、スクリュー式の口栓よりも確実に密封状態を保持することができる。
【００２５】
さらに、蓋部２３に係合部４７が設けられているため、上述したように、パウチ容器１が口栓２０側から落下した際も、落下による衝撃を好適に吸収し、開封前に薄肉部４４が破損することを抑制することができる。
【００２６】
さらに、薄肉部４４にリブ４５が形成されているため、リブ４５の数や寸法を適宜調節することで、薄肉部４４の剛性を自在に調節することができる。このような調整は、開封操作に必要とされる力量を調節して使い勝手を向上させたり、パウチ容器１が口栓２０側から落下した際の薄肉部４４の破損を防止したりする際に有用である。
【００２７】
本実施形態において、係合部は必ずしも蓋部に接続されなくてもよい。例えば、図４に示す変形例のように、線状部４８の一方の端部が、フランジ３１に接続されることにより、係合部４７が注出口部２２に接続されてもよい。
【００２８】
図５および図６に示す変形例では、フランジ４２上に係合部４７が係合可能な係合突起４９が設けられている。係合突起４７の上部は円盤状であり、その径は係合部４７の内径と略同一とされている。したがって、使用者は、開封時に本体部４１から取り外した係合部４７を、図６に示すように、係合突起４９に係合させることができる。これにより、開封後の係合部４７の不必要な動きが再封動作等の妨げになることを防止し、操作性を向上させることができる。
【００２９】
本発明の第二実施形態について、図７から図９を参照して説明する。本実施形態のパウチ容器と、第一実施形態のパウチ容器１との異なるところは、口栓における係合部の態様である。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３０】
図７は、本発明のパウチ容器における口栓５０を一部断面で示す正面図である。蓋部２３の本体部４１の上部に設けられたフランジ５１は、接続部材４６が接続されていない側の端部５１Ａが上方に折り曲げられており、端部５１Ａに係合部５２が直接接続するように蓋部２３と係合部５２とが一体成型されている。フランジ５１の端部５１Ａ付近には、溝等が形成されて肉薄とされた折曲部５３が設けられており、折曲部５３を中心軸線として係合部５２を回転移動させることができる。
【００３１】
本実施形態のパウチ容器の使用時における動作は、概ね第一実施形態と同様である。係合部５２を本体部４１に係合させる際は、折曲部５３を中心に係合部５２を回転させると、図７に二点鎖線で示すような状態を経て略Ｃ字形状の開口部が本体部４１に接近し、図８に示すように本体部４１に係合される。この過程において、係合部５２の一部が注出口部２２にかかるが、係合部５２は樹脂等の変形可能な材料で形成されているため、開口部を広げるように変形させることで注出口部２２と干渉することなく本体部４１に装着することができる。
開封時に係合部５２を本体部４１から取り外す際は、係合部５２の開口部と反対側に延びるツマミ５４を保持して係合部５２を上方に引き上げる。
【００３２】
本実施形態のパウチ容器においても、第一実施形態のパウチ容器１と同様に、使用後の廃棄を容易に行うことができるとともに、蓋部２３の紛失を防止することができる。
【００３３】
また、係合部５２がフランジ５１に直接接続するように一体成型することにより、係合部とフランジとの距離が短くなる。その結果、係合部着脱時の動きを最小限にし、製造時及び使用時の煩わしさを低減することができる。
さらに、係合部５２にツマミ５４が設けられているため、開封時に係合部５２をつかみやすく、容易に操作を行うことができる。
【００３４】
図９には、本実施形態の変形例を示している。この変形例では、係合部が接続されるフランジ６１の端部６１Ａは上方に折り返されておらず、本体部４１の径方法外側に突出している。また、係合部６２は略Ｃ字状に形成されているが、その軸線方向の寸法は、上述の各実施形態の係合部よりも小さく、本体部４１に装着された際にフランジ６１と薄肉部４４との間を完全に埋めない。係合部６２とフランジ６１とを接続する部位は、フランジ６１と同程度の厚さで一定幅を有する帯状に形成されており、バネ部６３とされている。
この変形例では、蓋部に取り付けられた係合部６２が直接落下時の衝撃を受けるのではなく、衝撃の一部がバネ部６３の弾性変形により吸収されることで薄肉部４４が受ける衝撃を減少させて開封前の薄肉部４４の破損を防止して保護する。
【００３５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成を組み合わせたりすることが可能である。
【００３６】
例えば、本発明の係合部において、蓋部の本体部が進入する内部空間の断面形状は、必ずしも本体部に対応した円形でなくてもよく、本体部の少なくとも一部が進入可能であればよい。したがって、略筒状の係合部の断面形状は、略Ｃ字状に限られず、略Ｕ字状や略Ｖ字状などでもよい。
【００３７】
また、本発明のパウチ容器の口栓において、蓋部は、内部に空間を有する有底の筒状とされてもよいし、中実の略柱状に構成されてもよい。ただし、前者のようにすると、口栓の形成に必要な樹脂等の材料を低減させることができ、製造コストを低下させることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  パウチ容器
１０  容器本体
２０、５０  口栓
２１  基部
２２  注出口部
２３  蓋部
４２、５１、６１  フランジ
４４  薄肉部
４６  接続部材
４７、５２、６２  係合部
４９  係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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