(57)【要約】      （修正有）【課題】船外機本体を容易にチルトアップできるようにするチルトアップ補助構造を提供する。【解決手段】チルト軸を中心にした船外機本体の推進位置からチルト完了位置までの回動範囲内で、船外機本体を段階的に支持するチルトアップ支持部を有し、ハンドル部５０は、船外機本体の前部に結合されたハンドルブラケット５１と、ハンドルブラケット５１の前側に延出する延出位置から折り畳み位置まで水平軸Ｈを中心に回動可能に設けられるステアリングハンドル５２と、水平軸Ｈを中心にしたステアリングハンドル５２の延出位置から折り畳み位置までの回動範囲内で、ステアリングハンドル５２の下側への回動を段階的に規制するハンドル規制部６０と、を有する。【選択図】図５
2014213683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に固定されるクランプブラケットと、
前記クランプブラケットにチルト軸を中心に回動可能に設けられるスイベルブラケットと、
前記スイベルブラケットにスイベル軸を中心に回動可能に設けられる船外機本体と、
前記船外機本体に結合されるハンドル部と、を有する船外機において、
前記チルト軸を中心にした前記船外機本体の推進位置からチルト完了位置までの回動範囲内で、前記船外機本体を段階的に支持するチルトアップ支持部を有し、
前記ハンドル部は、
前記船外機本体の前部に結合されたハンドルブラケットと、
前記ハンドルブラケットの前側に延出する延出位置から折り畳み位置まで水平軸を中心に回動可能に設けられるステアリングハンドルと、
前記水平軸を中心にした前記ステアリングハンドルの延出位置から折り畳み位置までの回動範囲内で、前記ステアリングハンドルの下側への回動を段階的に規制するハンドル規制部と、を有することを特徴とする船外機のチルトアップ補助構造。
【請求項２】
前記ハンドル規制部は、
前記ステアリングハンドルの上側への回動を許容する一方、下側への回動を規制するラチェット機構を有することを特徴とする請求項１に記載の船外機のチルトアップ補助構造。
【請求項３】
前記ハンドル規制部は、
前記ステアリングハンドルの基端部に形成された円状部の外周から径方向に突出し、前記外周に沿って離間して形成された複数のラチェットカムと、
前記ハンドルブラケットに設けられ、前記複数のラチェットカムの何れかに係合するラチェット爪と、を有することを特徴とする請求項２に記載の船外機のチルトアップ補助構造。
【請求項４】
前記ハンドル部は、
前記ハンドル規制部の前記ラチェットカムと前記ラチェット爪との係合を解除する解除部材を有することを特徴とする請求項３に記載の船外機のチルトアップ補助構造。
【請求項５】
前記ハンドル部は、
前記解除部材による前記ラチェットカムと前記ラチェット爪との係合の解除を保持する保持機構を有することを特徴とする請求項４に記載の船外機のチルトアップ補助構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船外機のチルトアップ補助構造に関するものである。特に、操船者が船外機本体をチルトアップする場合に用いられて好適である。
【背景技術】
【０００２】
船外機では船体を係留する際に水中から船外機本体を引き上げるチルトアップをする場合がある。小型の船外機ではチルトアップを行うためのパワーアシスト機構を備えていないものが多い。したがって、操船者は自らが船外機本体を引き上げてチルトアップをしなければならない。通常、船外機本体は船体の後尾板に取り付けられていることから、船外機本体をチルトアップする場合、操船者は船体から乗り出す体勢になるために引き上げる力を十分に発揮することが困難である。
【０００３】
そのため、ステアリングハンドルを備えた船外機では、操船者は梃子の原理を利用してステアリングハンドルを押し下げることで船外機本体をチルトアップすることが考えられる。しかしながら、ステアリングハンドルは船体の前側に延出しているために、操船者がステアリングハンドルを押し下げると、ステアリングハンドルの先端が船体と接触してしまい、十分な角度まで船外機本体をチルトアップさせることができない。
【０００４】
このような問題に対して特許文献１には船外機天部に設置するチルトアップ装置が開示されている。このチルトアップ装置は可動ベースに傾倒可能な操作アームおよびチルトアームを有し、梃子の原理を利用して可動ベースの横軸を中心にして船外機本体をチルトアップするものである。
【０００５】
また、特許文献２には船外機本体をチルトアップさせるときにチルトアップ状態で保持するチルトロック部材を有する船外機のチルト装置が開示されている。このチルト装置では操船者がステアリングハンドルを上方へ回動した状態から前方へ倒すような力を加えることで船外機本体をチルトアップさせ、チルトアップさせた船外機本体をロックレバーとロックピンにより保持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２１９８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１９７４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のチルトアップ装置では、外観を損ねるだけではなく、本来強度が考慮されていない船外機天部に梃子の支点が位置するため船外機天部のカバーが破損してしまう虞がある。また、チルトアップ装置自体にも強度が必要であるために、船外機本体の重量が増加したり大型化したりしてしまう虞がある。
【０００８】
また、特許文献２のチルト装置では、船外機本体が推進する推進状態からチルトアップ状態までを一度の作業で引き上げなければならない。すなわち、一度の作業で引き上げられない場合には、船外機本体の自重により推進状態に戻ってしまい、再びチルトアップしなければならない。また、チルトアップを補助するためにステアリングハンドルを上方へ回動させた状態から前方へ倒すことができるように構成されているが、操船者が体重をかけやすいステアリングハンドルの角度にすることができず、チルトアップが容易ではないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、船外機本体を容易にチルトアップできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、船体に固定されるクランプブラケットと、前記クランプブラケットにチルト軸を中心に回動可能に設けられるスイベルブラケットと、前記スイベルブラケットにスイベル軸を中心に回動可能に設けられる船外機本体と、前記船外機本体に結合されるハンドル部と、を有する船外機において、前記チルト軸を中心にした前記船外機本体の推進位置からチルト完了位置までの回動範囲内で、前記船外機本体を段階的に支持するチルトアップ支持部を有し、前記ハンドル部は、前記船外機本体の前部に結合されたハンドルブラケットと、前記ハンドルブラケットに前側に延出する延出位置から折り畳み位置まで水平軸を中心に回動可能に設けられるステアリングハンドルと、前記水平軸を中心にした前記ステアリングハンドルの延出位置から折り畳み位置までの回動範囲内で、前記ステアリングハンドルの下側への回動を段階的に規制するハンドル規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容易に船外機本体をチルトアップすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】船外機の構成を示す側面図である。
【図２】船外機のクランプ部の周辺を示す断面図である。
【図３】船外機のクランプ部の周辺を示す断面図である。
【図４】船外機本体をチルトアップした状態を示す断面図である。
【図５】ハンドル部の構成を示す斜視図である。
【図６Ａ】ハンドル規制部の構成を示す側面図である。
【図６Ｂ】ハンドル規制部の構成を示す斜視図である。
【図７】ハンドル部の断面図である。
【図８Ａ】ハンドル規制部の動作を説明するための図である。
【図８Ｂ】ハンドル規制部の動作を説明するための図である。
【図８Ｃ】ハンドル規制部の動作を説明するための図である。
【図８Ｄ】ハンドル規制部の動作を説明するための図である。
【図９Ａ】解除部材の動作を説明するための図である。
【図９Ｂ】解除部材の動作を説明するための図である。
【図９Ｃ】解除部材の動作を説明するための図である。
【図１０Ａ】船外機本体のチルトアップの動作を説明するための図である。
【図１０Ｂ】船外機本体のチルトアップの動作を説明するための図である。
【図１０Ｃ】船外機本体のチルトアップの動作を説明するための図である。
【図１０Ｄ】船外機本体のチルトアップの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図では、必要に応じて、船外機１の前側（船外機１が搭載される船体２の前進方向）を矢印Ｆｒで示し、船外機１の後側（船外機１が搭載される船体の後進方向）を矢印Ｒｒで示し、船外機１の右側を矢印Ｒで示し、船外機１の左側を矢印Ｌで示している。
図１は、船外機の構成を示す側面図である。
船外機１は、船外機本体１０と、クランプ部３０と、ハンドル部５０とを備えている。
【００１４】
船外機本体１０は、パワーユニット１１と、ミッドユニット１４と、推進ユニット１８とを有している。
パワーユニット１１は、駆動源としてのエンジン（船外機用内燃機関）１２がエンジンカバー１３により覆われて構成されている。エンジン１２には、クランクシャフトを鉛直方向に配置したバーティカル（縦）型が用いられる。
【００１５】
ミッドユニット１４は、クランクシャフトに接続されるドライブシャフト１５が鉛直方向に配置され、ドライブシャフト１５がドライブシャフトハウジング１６により覆われて構成されている。また、ミッドユニット１４は、クランプ部３０およびハンドル部５０を結合するためのブラケット１７を有している。ブラケット１７は、ミッドユニット１４の前部で上下に離間して配置されるアッパステアリングブラケット１７ａとロアステアリングブラケット１７ｂとを有している。アッパステアリングブラケット１７ａおよびロアステアリングブラケット１７ｂは、それぞれミッドユニット１４の前部から船体２側に向かって延出して形成されている。また、アッパステアリングブラケット１７ａは、更に前斜め上側に向かって延出され、先端にハンドル部５０が結合されている。
【００１６】
推進ユニット１８は、ドライブシャフト１５により回転されるベベルギア１９、プロペラシャフト２０およびプロペラ２１などを有している。ベベルギア１９およびプロペラシャフト２０は、ギアケース２２内に収容されている。
このように構成される船外機本体１０では、エンジン１２からの出力によりクランクシャフト、ドライブシャフト１５、ベベルギア１９およびプロペラシャフト２０を介してプロペラ２１を回転させる。プロペラ２１が回転することで、船外機１が取り付けられた船体２は前側または後側に推進する。
【００１７】
クランプ部３０は、船外機本体１０を船体２の後部の後尾板３に固定する。クランプ部３０は、クランプブラケット３１と、スイベルブラケット３２と、クランプブラケットシャフト３３と、パイロットシャフト３４とを有している。
クランプブラケット３１は左右に離間して一対で構成され、それぞれが後尾板３を前後から挟み込むことにより後尾板３に固定される。
【００１８】
図２は、船外機１を左右方向の中心を通るように前後方向に沿って切断したクランプ部３０の断面図である。図２に示すように、スイベルブラケット３２は、一対のクランプブラケット３１の間に配置される回動部３２ａと、鉛直方向に沿った円筒状の支持部３２ｂとが一体的に形成されている。
回動部３２ａは、一対のクランプブラケット３１間に水平方向に架設されたクランプブラケットシャフト３３を介して上下方向（チルト方向）に回動自在に軸支されている。操船者は、クランプブラケットシャフト３３の軸心となるチルト軸Ｔを中心にして、船外機本体１０すなわち推進ユニット１８を水中から引き上げる、いわゆるチルトアップを行うことができる。本実施形態では、船外機本体１０が略鉛直状態であって推進ユニット１８により船体２が推進可能な推進位置から、船外機本体１０が略水平状態であって推進ユニット１８が水中から完全に露出されるチルト完了位置までの間を回動可能である。
【００１９】
支持部３２ｂには、中空状のパイロットシャフト３４が、支持部３２ｂ内でスイベル軸Ｓを中心に回動自在に軸支されている。パイロットシャフト３４は、上側がアッパステアリングブラケット１７ａに結合され、下側がロアステアリングブラケット１７ｂに結合されている。したがって、操船者は、後述するステアリングハンドル５２を水平方向に回動することにより、船外機本体１０がスイベルブラケット３２の支持部３２ｂ内のパイロットシャフト３４を介してスイベル軸Ｓを中心に旋回する。
【００２０】
本実施形態では、クランプ部３０は、操船者による船外機本体１０のチルトアップを補助するチルトアップ補助構造として、チルトアップ支持部３５を有している。ここで、チルトアップ支持部３５について、図２〜図４を参照して説明する。
図３は、図２に示すＩ−Ｉ線を切断して矢印方向から見た断面図である。図４は、図２に示す状態から船外機本体１０のチルト完了位置の状態を示す断面図である。
チルトアップ支持部３５は、船外機本体１０の推進位置からチルト完了位置までの回動範囲内で、自重により推進位置に戻ろうとする船外機本体１０を段階的に支持する。本実施形態のチルトアップ支持部３５は、クランプ部３０の一部であって、クランプブラケット３１とスイベルブラケット３２との間に配設されている。
【００２１】
チルトアップ支持部３５は、スイベルブラケット３２側に設けられた係合部としての係合ピン３６と、クランプブラケット３１側に設けられ係合ピン３６と係合する被係合部としての被係合溝４５とを有している。
係合ピン３６は、左右一対の支持アーム３７（３７ａ、３７ｂ）の先端側であって船外機１の外側にそれぞれ屈曲して形成されている。支持アーム３７（３７ａ、３７ｂ）は、スイベルブラケット３２の回動部３２ａのうち支持部３２ｂに近接した位置に支持シャフト３８（３８ａ、３８ｂ）を介して回動自在に軸支されている。したがって、船外機本体１０がチルトアップされたときに、スイベルブラケット３２の上側への回動に応じて支持アーム３７、すなわち係合ピン３６も同様に上昇する。また、図３に示すように、支持アーム３７ａ、３７ｂは、下部が連結シャフト３９によって連結されているので支持シャフト３８ａ、３８ｂを中心にして常に同期して動作する。
【００２２】
支持シャフト３８ａの一方側の端部には揺動アーム４０が形成されている。また、揺動アーム４０と連結シャフト３９との間には付勢部材としての引っ張りバネ４１が架設されている。図２では、揺動アーム４０は支持シャフト３８ａの軸心から後側に向かって延出していることから、係合ピン３６は引っ張りバネ４１によって後側に向かって付勢される。
また、支持シャフト３８ａの他方側の端部には操作レバー４２が形成されている。図２では、操作レバー４２は支持シャフト３８ａの端部から後側に向かって延出している。操船者は操作レバー４２を図２に示す矢印Ａ方向に回動させることができる。操作レバー４２を回動させることにより支持シャフト３８ａを介して揺動アーム４０も同方向に回動する。このとき、揺動アーム４０が支持シャフト３８ａを通る鉛直線を超えて矢印Ａ方向に回動すると、揺動アーム４０は支持シャフト３８ａの軸心から前側に向かって延出することから、係合ピン３６は引っ張りバネ４１によって前側に向かって付勢される。
【００２３】
一方、被係合溝４５は、一対のクランプブラケット３１同士が対向する内側面４６に形成された凹部４７内であって、凹部４７内の前側面に溝状に形成されている。本実施形態では、上下に離間して複数の被係合溝４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｃ）が形成されている。
被係合溝４５ａは、係合ピン３６が係合することによって、チルト完了位置の船外機本体１０を支持する。図４は、被係合溝４５ａに係合ピン３６が係合した状態を示す図である。図４に示すように、船外機本体１０は、被係合溝４５ａに係合した係合ピン３６を介して支持アーム３７によりチルト完了位置で支持される。
また、被係合溝４５ｂ、４５ｃは、係合ピン３６が係合することによって、推進位置からチルト完了位置までを回動する途中の船外機本体１０を支持する。
【００２４】
また、各被係合溝４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｃ）の下側には、被係合溝４５に連続してガイド部４８が形成されている。各ガイド部４８は、後斜め上側に沿ったガイド面を有している。係合ピン３６が引っ張りバネ４１によって前側に付勢されているときに、係合ピン３６が船外機本体１０のチルトアップに応じて上昇すると、各ガイド部４８は係合ピン３６をガイド面に沿って上側の各被係合溝４５までガイドする。
【００２５】
このようにチルトアップ支持部３５は、推進位置からチルト完了位置までの回動範囲内で、自重で推進位置に戻ろうとする船外機本体１０を被係合溝４５ｂまたは被係合溝４５ｃにより段階的に支持することができる。したがって、操船者は推進位置からチルト完了位置まで一度でチルトアップさせなくとも段階的にチルトアップを行うことができる。
【００２６】
次に、船外機１のハンドル部５０の構成について説明する。
ハンドル部５０は、船体２を旋回させたいときに操船者により操舵される。ハンドル部５０は、ハンドルブラケット５１と、ステアリングハンドル５２とを有している。
ハンドルブラケット５１は、前側に延出されたアッパステアリングブラケット１７ａの先端に結合される。図５は、ハンドル部５０を斜め上側から見た斜視図である。ハンドルブラケット５１は、右側ハンドルブラケット５１ａおよび左側ハンドルブラケット５１ｂにより構成されている。右側ハンドルブラケット５１ａおよび左側ハンドルブラケット５１ｂがステアリングハンドル５２の基端部５３を左右から挟み込むことで、ステアリングハンドル５２がハンドルブラケット５１に取り付けられる。
【００２７】
ステアリングハンドル５２は、基端部５３の側面に形成された回動部５４（後述する図６Ａを参照）がハンドルブラケット５１と嵌合することにより水平軸Ｈを中心として上下方向に回動自在に軸支されている。ここでは、ステアリングハンドル５２は、船外機本体１０が推進位置の状態で、先端が前側に延出する略水平状態の延出位置から先端が略上側（より具体的には後斜め上側）に向かって屈曲する折り畳み位置までの間を回動可能である。ここで、折り畳み位置とは、ステアリングハンドル５２がハンドルブラケット５１に対して折り畳まれる限界の位置をいうものとする。また、ステアリングハンドル５２の延出位置では、基端部５３と右側ハンドルブラケット５１ａとが当接することでステアリングハンドル５２の下側への回動が規制される。また、ステアリングハンドル５２は、先端にスロットルグリップ５５が設けられている。操船者は、スロットルグリップ５５をステアリングハンドル５２の軸心を中心にして回動させることでエンジン１２に対して出力の増減を指示することができる。
【００２８】
本実施形態では、ハンドル部５０は、操船者による船外機本体１０のチルトアップを補助するチルトアップ補助構造として、ステアリングハンドル５２の回動を規制するハンドル規制部６０を有している。ハンドル規制部６０について、図６Ａ〜図９Ｃを参照して説明する。
図６Ａおよび図６Ｂは、ステアリングハンドル５２の基端部５３の周辺を示す側面図および斜視図である。図６Ａおよび図６Ｂは、左側ハンドルブラケット５１ｂを取り外した状態を示している。図７は、図５に示すＩＩ−ＩＩ線を切断して矢印方向から見た断面図である。
ハンドル規制部６０は、ステアリングハンドル５２の延出位置から折り畳み位置までの回動範囲内で、ステアリングハンドル５２の下側への回動を段階的に規制する。また、ハンドル規制部６０は、ステアリングハンドル５２の下側への回動を規制する一方、上側への回動を許容するように構成される。本実施形態のハンドル規制部６０は、ハンドル部５０の一部であって、ハンドルブラケット５１とステアリングハンドル５２との間に配設されている。
【００２９】
ハンドル規制部６０は、ハンドルブラケット５１側に設けられた係合部としてのラチェット爪６１と、ステアリングハンドル５２側に設けられた被係合部としてのラチェットカム７１とを有している。
ラチェット爪６１は、解除部材６２の一部であってラチェットカム７１側に突出して形成されている。図７に示すように、解除部材６２は、左側ハンドルブラケット５１ｂを水平方向に挿通し、右側ハンドルブラケット５１ａに締結された支持ボルト６３により回動可能に軸支されている。解除部材６２は、第１付勢部材としての捩りバネ６４によって支持ボルト６３を中心にして常に一方の回動方向（図６Ａに示すＢ方向）に付勢されている。また、解除部材６２は、ハンドルブラケット５１の当接面６５と当接することで捩りバネ６４による付勢が規制される。一方、解除部材６２に対して他方の回動方向（図６Ａに示すＣ方向）に力が加わった場合には、捩りバネ６４の付勢に抗して解除部材６２と共にラチェット爪６１が他方に回動する（図６Ａに示すＢ方向）。
捩りバネ６４は、一端が解除部材６２に当接され、他端が右側ハンドルブラケット５１ａに当接され、支持ボルト６３により軸支されている。
【００３０】
一方、ラチェットカム７１は、ステアリングハンドル５２の基端部５３の側面であって、水平軸Ｈを中心にして形成された円状部７２の外周から径方向に突出して形成されている。本実施形態では、円状部７２の外周に沿って離間して複数のラチェットカム７１ａ、７１ｂ、７１ｃが形成されている。ステアリングハンドル５２を延出位置から折り畳み位置まで回動させることで、ラチェット爪６１が各ラチェットカム７１と係合する。
ラチェットカム７１ａは、ラチェット爪６１と係合することによって、折り畳み位置のステアリングハンドル５２が下側に回動することを規制する。
また、ラチェットカム７１ｂ、７１ｃは、ラチェット爪６１が係合することによって、延出位置から折り畳み位置までを回動する途中のステアリングハンドル５２が下側に回動することを規制する。一方、ラチェットカム７１ｂ、７１ｃは、ステアリングハンドル５２の上側への回動を許容する。
【００３１】
各ラチェットカム７１（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ）は、ラチェット爪６１と係合する係合面７３と、ラチェット爪６１がラチェットカム７１を乗り越えるためにガイドするガイド面７４とを有している。係合面７３は、円状部７２の外周面に対して直交、換言すると水平軸Ｈに対して直交する方向に形成されている。一方、ガイド面７４は、円状部７２の外周から緩やかに連続して形成されている。
【００３２】
ここで、ラチェット爪６１とラチェットカム７１とによりハンドルブラケット５１の下側への回動を規制し、上側への回動を許容する動作について図６Ａ、図８Ａ〜図８Ｄを参照して説明する。
図６Ａは、ステアリングハンドル５２が延出位置の状態を示す図である。図６Ａでは、基端部５３と右側ハンドルブラケット５１ａとが当接することでステアリングハンドル５２の下側への回動が規制されている。
【００３３】
図８Ａは、水平軸Ｈを中心にしてステアリングハンドル５２を上側に回動させた状態を示す図である。図８Ａに示すようにステアリングハンドル５２を回動させるとラチェットカム７１ｃとラチェット爪６１とが当接する。
図８Ｂは、図８Ａからステアリングハンドル５２を更に回動させた状態を示す図である。図８Ｂに示すように、ステアリングハンドル５２の回動に応じてラチェットカム７１ｃが回動すると、ラチェット爪６１はガイド面７４によって下側に押圧される。したがって、解除部材６２には他方の回動方向への力が加えられることにより、捩りバネ６４の付勢に抗してラチェット爪６１が他方の回動方向に回動する（図８Ｂに示すＣ方向）。このとき、ラチェット爪６１はラチェットカム７１ｃの回動に応じてガイド面７４によってガイドされる。
【００３４】
図８Ｃは、図８Ｂからステアリングハンドル５２を更に回動させた状態を示す図である。図８Ｃに示すように、ステアリングハンドル５２の回動に応じてラチェットカム７１ｃが回動すると、ラチェット爪６１がラチェットカム７１ｃを乗り越える。このとき、ラチェット爪６１はラチェットカム７１ｃによる押下が解除されることにより、捩りバネ６４が解除部材６２を一方の回動方向に回動させる（図８Ｃに示すＢ方向）。なお、解除部材６２は、ハンドルブラケット５１の当接面６５と当接することで捩りバネ６４による回動が規制される。
【００３５】
図８Ｄは、図８Ｃからステアリングハンドル５２を下側に回動させた状態を示す図である。図８Ｄに示すように、ステアリングハンドル５２の下側の回動に応じてラチェットカム７１ｃの係合面７３とラチェット爪６１が係合する。このとき、ステアリングハンドル５２の下側の回動によりラチェットカム７１ｃがラチェット爪６１、すなわち解除部材６２を一方の回動方向に押圧するが、解除部材６２がハンドルブラケット５１の当接面６５と当接している。したがって、ステアリングハンドル５２は解除部材６２を介して下側への回動が規制される。
【００３６】
なお、ここでは、ラチェットカム７１ｃによる作用についてのみ説明したが、ラチェットカム７１ｂについても同様である。このように、ハンドル規制部６０のラチェット爪６１およびラチェットカム７１ｂ、７１ｃは、ステアリングハンドル５２の下側への回動を規制し、上側への回動を許容する、いわゆるラチェット機構により構成されている。
【００３７】
また、ハンドル部５０は、ハンドル規制部６０によるラチェット機構の作用を解除するための解除機構を有している。解除機構は、解除部材６２とハンドルブラケット５１の空間６６とにより構成されている。
具体的には、解除部材６２は、支持ボルト６３の軸方向に沿って摺動可能である。図７に示すように、左側ハンドルブラケット５１ｂのうち解除部材６２と対向する位置には、解除部材６２を収容可能な空間６６が形成されている。空間６６は、収容された解除部材６２が一方の回動方向（図６Ａに示す矢印Ｂ方向）に僅かに回動できるように形成されている。また、図６Ｂおよび図７に示すように、解除部材６２は、第２付勢部材としての圧縮バネ６７によって常に空間６６から離間する方向に付勢される。更に、解除部材６２は、操船者が解除部材６２を操作するためのレバー部６８が上側に突出した後に左側ハンドルブラケット５１ｂ側に屈曲して形成されている。
圧縮バネ６７は、左側ハンドルブラケット５１ｂと解除部材６２との間で支持ボルト６３により軸支されている。
【００３８】
ここで、ハンドル規制部６０によるラチェット機構の作用を解除するための操作について図９Ａ〜図９Ｃを参照して説明する。図９Ａ〜図９Ｃは、解除部材６２および解除部材６２の周辺の構成を示す平面図である。
図９Ａは、ラチェット機構の作用を解除する前の状態である。すなわち、図９Ａに示す状態では、前後方向で見て、ラチェット爪６１とラチェットカム７１とが対向し重なり合っているので、ステアリングハンドル５２の下側への回動を規制され、上側への回動が許容される状態である。
【００３９】
図９Ｂは、操船者がレバー部６８を介して解除部材６２を圧縮バネ６７に抗して空間６６に向かって押圧した状態を示す図である。図９Ｂに示すように、解除部材６２が押圧されることにより解除部材６２は空間６６に移動する。このとき、解除部材６２のラチェット爪６１も空間６６に移動することから、前後方向で見て、ラチェット爪６１とラチェットカム７１とが重なり合っていないため、ラチェット爪６１はラチェットカム７１と係合することがない。したがって、図９Ｂに示す状態では、ハンドル規制部６０による規制を解除できる。
【００４０】
図９Ｃは、図９Ｂから解除部材６２が一方の回動方向に回動された状態を示す図である。すなわち、空間６６に収容された解除部材６２は、当接面６５との間の当接が解除される。また、空間６６内では、上述したように解除部材６２は一方の回動方向に僅かに回動できる。したがって、図９Ｃに示す状態では、捩りバネ６４により解除部材６２が空間６６内を一方側に回動する。このとき、解除部材６２のうちレバー部６８に近接した部分が、右側ハンドルブラケット５１ａと左側ハンドルブラケット５１ｂとの間に位置する。したがって、解除部材６２は、圧縮バネ６７により空間６６から離間する方向に付勢されていても、右側ハンドルブラケット５１ａに当接されているために、ハンドル規制部６０による規制の解除を保持することができる。したがって、図９Ｃに示す状態では、操船者はステアリングハンドル５２を延出位置から折り畳み位置までの間を自由に回動させることができる。このように、ハンドル部５０では、解除部材６２と、空間６６と、捩りバネ６４と、圧縮バネ６７によって、ハンドル規制部６０による規制の解除を保持する保持機構が構成されている。
【００４１】
なお、ハンドル規制部６０により再びステアリングハンドル５２を規制させたい場合には、図９Ｃに示す状態から操船者は捩りバネ６４に抗してレバー部６８を他方の回動方向に回動させることにより、解除部材６２が右側ハンドルブラケット５１ａとの間の当接が解除され、圧縮バネ６７によりラチェット爪６１とラチェットカム７１とが係合される位置に付勢される。
【００４２】
上述したように構成される船外機１のチルトアップの操作の一例について図１０Ａ〜図１０Ｄを参照して説明する。まずチルトアップする前に、操船者は操作レバー４２を操作して引っ張りバネ４１により係合ピン３６をガイド部４８側に付勢させ、チルトアップ支持部３５により船外機本体１０を支持できるようにする。また、操船者は解除部材６２のレバー部６８を操作してラチェット爪６１をラチェットカム７１と対向する位置に移動させ、ハンドル規制部６０によりステアリングハンドル５２を規制できるようにする。
【００４３】
次に、操船者はステアリングハンドル５２を延出位置から上側に回動させる。ステアリングハンドル５２の上側への回動に応じて解除部材６２のラチェット爪６１がラチェットカム７１ｃを乗り越えることで、ラチェット爪６１とラチェットカム７１ｃの係合面７３とが係合し、ステアリングハンドル５２の下側への回動が規制される。
図１０Ａは、ステアリングハンドル５２を上側に回動させて、ハンドル規制部６０によりステアリングハンドル５２の下側への回動が規制されている状態を示している。図１０Ａでは、ステアリングハンドル５２が前斜め上側に向かって延出した状態で下側への回動が規制されている。
【００４４】
次に、操船者はステアリングハンドル５２を下側に押し下げる。このとき、ステアリングハンドル５２は前斜め上側に向かって延出しているので、操船者はステアリングハンドル５２に対して鉛直方向に操船者の体重を掛けることができ、効率よく船外機本体１０をチルトアップすることができる。船外機本体１０の回動に応じて、チルトアップ支持部３５の係合ピン３６がガイド部４８に沿って上昇する。
図１０Ｂは、ステアリングハンドル５２を下側に押し下げて、船外機本体１０がチルトアップされている状態を示している。
【００４５】
次に、操船者はステアリングハンドル５２の先端が船体２に接触する前に、ステアリングハンドル５２に対して下側に押し下げる力を解除する。このとき、船外機本体１０が自重により推進位置に戻ろうとするものの、係合ピン３６がガイド部４８によりガイドされ被係合溝４５ｂまたは被係合溝４５ｃに係合する。したがって、チルトアップ支持部３５は、推進位置からチルト完了位置までの間で自重により推進位置に戻ろうとする船外機本体１０を支持する。
なお、操船者はステアリングハンドル５２を押し下げる量を大きくすることで、係合ピン３６は被係合溝４５ｃを通り越して被係合溝４５ｂに係合する。すなわち、チルトアップにより船外機本体１０の回動する量に応じて係合ピン３６は被係合溝４５ｃまたは被係合溝４５ｂの何れかに係合する。ここでは、係合ピン３６は被係合溝４５ｂに係合したものとする。
【００４６】
次に、操船者はステアリングハンドル５２を更に上側に回動させる。このとき、ステアリングハンドル５２の上側への回動に応じて解除部材６２のラチェット爪６１がラチェットカム７１ｂを乗り越えることで、ラチェット爪６１とラチェットカム７１ｂの係合面７３とが係合し、ステアリングハンドル５２の下側への回動が規制される。
図１０Ｃは、ステアリングハンドル５２を上側に回動させて、ハンドル規制部６０によりステアリングハンドル５２の下側への回動が規制されている状態を示している。図１０Ｃでは、ステアリングハンドル５２が前斜め上側に向かって延出した状態で下側への回動が規制されている。
【００４７】
次に、操船者はステアリングハンドル５２を下側に押し下げる。このとき、ステアリングハンドル５２は前斜め上側に向かって延出しているので、操船者はステアリングハンドル５２に対して鉛直方向に操船者の体重を掛けることができ、効率よく船外機本体１０をチルトアップすることができる。船外機本体１０の回動に応じて、チルトアップ支持部３５の係合ピン３６がガイド部４８に沿って上昇する。
【００４８】
次に、操船者はステアリングハンドル５２の先端が船体２に接触する前に、ステアリングハンドル５２に対して下側に押し下げる力を解除する。このとき、船外機本体１０が自重により推進位置に戻ろうとするものの、係合ピン３６がガイド部４８によりガイドされ被係合溝４５ａに係合する。したがって、チルトアップ支持部３５は、船外機本体１０をチルト完了位置で支持することができる。
【００４９】
なお、チルトアップの操作は上述した場合に限られず、操船者は、最初から解除部材６２のラチェット爪６１がラチェットカム７１ｃを超えて、ラチェットカム７１ｂあるいはラチェットカム７１ａを乗り越えるまで、ステアリングハンドル５２を上側に回動させてもよい。この場合、解除部材６２のラチェット爪６１がラチェットカム７１ｃに係合する場合に比べて、ステアリングハンドル５２が略鉛直方向に延出するために下側に押し下げる力を要するものの、再びステアリングハンドル５２を上側に回動させる操作を省略することができる。すなわち、操船者は、自身のステアリングハンドル５２を押し下げる力や船外機本体１０の重量などに応じて、ステアリングハンドル５２を延出させる角度を自由に変更することができる。
【００５０】
一方、船外機本体１０をチルトダウンさせたい場合には、操船者は船外機本体１０をチルト完了位置からチルトアップさせる方向に僅かに回動させてチルトアップ支持部３５の係合ピン３６と被係合溝４５とを離間させる。係合ピン３６と被係合溝４５とを離間させた状態で、操船者は操作レバー４２を操作して係合ピン３６を被係合溝４５から離すことにより、係合ピン３６は何れの被係合溝４５ａとも係合することがなく、船外機本体１０は自重により推進位置までチルトダウンさせることができる。
【００５１】
このように本実施形態の船外機１は、船外機本体１０の推進位置からチルト完了位置までの回動範囲内で船外機本体１０を段階的に支持するチルトアップ支持部３５を有している。したがって、船外機本体１０を推進位置からチルト完了位置までを一度でチルトアップする必要がなく、段階的にチルトアップすることができるため、操船者はチルトアップを容易に行うことができる。
また、本実施形態の船外機１は、ステアリングハンドル５２の延出位置から折り畳み位置までの回動範囲内でステアリングハンドル５２の下側への回動を段階的に規制するハンドル規制部６０を有している。したがって、チルトアップ支持部３５により段階的に支持された船外機本体１０に対して、操船者がステアリングハンドル５２を押し下げやすい位置で下側への回動を規制することができるため、操船者はチルトアップを容易に行うことができる。
【００５２】
また、ハンドル規制部６０は、ステアリングハンドル５２の上側への回動は許容するラチェット機構を有することから、船外機本体１０を段階的にチルトアップするときに、ステアリングハンドル５２を上側へ回動するだけでステアリングハンドル５２が延出する方向の角度を容易に変更することができる。
また、ハンドル規制部６０は、ラチェットカム７１とラチェット爪６１との係合を解除する解除部材６２を有することから、船外機本体１０のチルトアップをしない場合にラチェットカム７１とラチェット爪６１との係合を解除させることができる。
また、解除部材６２によるラチェットカム７１とラチェット爪６１との係合の解除を保持する保持機構を有することから、船外機本体１０のチルトアップをしない場合にラチェットカム７１とラチェット爪６１との係合の解除を保持することができる。
【００５３】
また、本実施形態のチルトアップ補助構造では、既存のハンドル部５０にハンドル規制部６０を追加する構成であるために外観を損ねることがない。更に、ハンドル規制部６０は、強度を有するハンドル部５０に構成されていることから、チルトアップ補助構造の強度を補強する必要がなく、重量の増加を最小限にすることができる。
【００５４】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更などが可能である。
上述した実施形態では、船外機本体１０の推進位置からチルト完了位置までの回動範囲内で船外機本体１０を段階的に支持するために、チルトアップ支持部３５が複数の被係合溝４５ｂ、４５ｃを有する場合について説明した。すなわち、チルトアップ支持部３５は、船外機本体１０を被係合溝４５ｂ、４５ｃにより２段階で支持する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、被係合溝４５を更に増やすことで船外機本体１０を３段階以上の複数段階で支持してもよく、被係合溝４５ｂ、４５ｃを１つのみで構成することで１段階のみで支持してもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、ステアリングハンドル５２の延出位置から折り畳み位置までの回動範囲内で、ステアリングハンドル５２の下側への回動を段階的に規制するために、ハンドル規制部６０が複数のラチェットカム７１ｂ、７１ｃを有する場合について説明した。すなわち、ハンドル規制部６０は、ステアリングハンドル５２をラチェットカム７１ｂ、７１ｃにより２段階で下側への回動を規制する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、ラチェットカム７１を増やすことで３段階以上の複数段階で規制してもよく、ラチェットカム７１ｂ、７１ｃを１つのみで構成することで１段階のみで規制してもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、ハンドル規制部６０は、ラチェット機構により構成される場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、ステアリングハンドル５２の延出位置から折り畳み位置までの回動範囲内で、ステアリングハンドル５２とハンドルブラケット５１との間に亘って係止ピンを差し込むことで、ステアリングハンドル５２の下側への回動を段階的に規制してもよい。
また、上述した本実施形態では、ラチェットカム７１ａがラチェット爪６１と係合することによって、折り畳み位置のステアリングハンドル５２が下側に回動することを規制する場合について説明したが、この場合に限られない。ラチェットカム７１ａとラチェット爪６１とが係合した状態では、ステアリングハンドル５２が折り畳み位置に到る手前の状態であってもよく、この場合には、ラチェットカム７１ａも、ラチェットカム７１ｂ、７１ｃと同様に、ステアリングハンドル５２の下側への回動を規制し、上側への回動を許容するラチェット機構の一部を構成する。
【符号の説明】
【００５７】
１：船外機  １０：船外機本体  １１：パワーユニット  １４：ミッドユニット  １８：推進ユニット  ３０：クランプ部  ３１：クランプブラケット  ３２：スイベルブラケット  ３５：チルトアップ支持部  ３６：係合ピン（係合部）  ４５：被係合溝（被係合部）  ４８：ガイド部  ５０：ハンドル部  ５１：ハンドルブラケット  ５２：ステアリングハンドル  ５５：スロットルグリップ  ６０：ハンドル規制部  ６１：ラチェット爪（係合部）  ６２：解除部材  ６４：捩りバネ（第１付勢部材）  ６６：空間  ６７：圧縮バネ（第２付勢部材）  ６８：レバー部  ７１：ラチェットカム（被係合部）  ７２：円状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
2014213683.tif 000015
【図９Ｂ】
2014213683.tif 000016
【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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