(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、二輪車運転者の安全意識度に基づいて、保険支払事象の発生後に支払われる保険金の額を算出することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信する通信装置と、受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する保険金算出部と、を備えた保険金算出装置により達成される。【選択図】  図４
2014123297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信する通信装置と、
受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する保険金算出部と、
を備えたことを特徴とする保険金算出装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記識別情報を前記収集された日時と共に受信し、
前記通信装置によって受信した前記識別情報と前記日時とを対応付けてデータベースに記録する記憶部と、
保険支払事象が発生した日時を受け付けると、該受け付けた日時と前記データベースに記録された日時とから、該保険支払事象の発生の直前に記録されていた前記装備品の識別情報を取得して、該取得した識別情報に基づいて該保険支払事象に対して支払う保険金額を変動させる保険金変動部と、
変動後の保険金額を出力する保険金出力部と
を有することを特徴とする請求項１記載の保険金算出装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記装備品の装着状態に応じた支払い保険金の変動率を定めた保険契約情報を記憶し、
前記保険金変動部は、前記データベースを参照して保険支払事象の発生の直前の前記識別情報の有無を判断した判断結果と前記保険契約情報によって定められた前記装備品の装着状態に応じた前記変動率とに基づいて、前記保険支払事象に対して支払う保険金額を増減させる
ことを特徴とする請求項２記載の保険金算出装置。
【請求項４】
前記記憶部から所定期間の前記装備品の情報の統計的な分析結果に基づいて、契約更新後の保険料を増減して調整する更新保険料調整部
を更に有することを特徴とする請求項２又は３記載の保険金算出装置。
【請求項５】
二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信し、
受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する
処理をコンピュータに実行させる保険金算出プログラム。
【請求項６】
コンピュータによって実行される保険金算出方法であって、
二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信し、
受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する
ことを特徴とする保険金算出方法。
【請求項７】
二輪車に搭載されるコンピュータにおいて、
該二輪車の運転者の装備品が備える無線装置から該装備品の識別情報を受信する受信機と、
受信した前記装備品の識別情報を保険金算出装置に送信する送信機と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
二輪車に搭載されるコンピュータにおいて、
該二輪車の運転者の装備品が備える無線装置から該装備品の識別情報を受信し、
受信した前記装備品の識別情報を保険金算出装置に送信する
ことを特徴とする保険金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険金額を算出することに関する。
【背景技術】
【０００２】
車を運転する運転者の多くは、運転する車に保険を掛けている。近年、保険契約者毎の保険契約情報を管理するシステムにおいて、保険金の支払額を、保険金支払いの対象となる、例えば、事故、盗難等の事象が発生した際の状況のみに基づいて決定するのではなく、車両上の装備状態及び運転者のタイプに応じて保険等級付けを行って、支払額を決定することがなされている。
【０００３】
例えば、車両に設けられたコンピュータが、操作者および車両運転特性を表すデータを記録し、記録したデータを保険会社へ送信することにより、保険会社は利用者が支払うコストである自動車保険の基本コストの割り増し又は割り引きを判定すること等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両保険では、４輪車の場合は略全ての車両に保険を掛けているのに対し、二輪車の任意保険加入率は１／３程度に留まっている。また、二輪車の運転者は、事故時のダメージを軽減する策を実施する者と、そうでない者で分かれる。二輪車の運転者のリスクを考えた場合、保険に加入し、補償を受けられるように備えておくことが望ましい。
【０００６】
しかしながら、四輪車の保険に対して保険料が高い、事故時のダメージを軽減する策を実施するための安全意識が低い、保険種類が少ない等の要因によって、二輪車の事故時の人身傷害に対する補償について、十分に考えられていないと言った問題がある。
【０００７】
二輪車による事故が発生した場合、任意保険によって、運転者自身の怪我に対する補償が、保険会社から請求人に対して支払われる。運転者の怪我の程度は、運転者が装着していたヘルメット、プロテクター等の装備に大きく影響されると考えられる。
【０００８】
従って、１つの側面において、本発明の目的は、より適切な傷害補償を行うことにより、二輪車運転者の安全意識の改善に貢献することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施例の一態様によれば、保険金算出装置は、二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信する通信装置と、受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する保険金算出部と、を有する。
【００１０】
また、上記課題を解決するための手段として、コンピュータに上記保険金算出装置として機能させるための保険金算出プログラム、その保険金算出プログラムを記録した記録媒体、及び保険金算出方法とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本実施例の一態様によれば、二輪車運転者の安全意識度に基づいて、保険支払事象の発生後に支払われる保険金の額を適正に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】運転者の装備装着例を示す図である。
【図２】本実施例に係るシステム構成例を示す図である。
【図３】保険会社サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】保険会社サーバの機能構成例を示す図である。
【図５】システムの全体フローを説明するための図である。
【図６】装備走行情報に基づく判定例を説明するための図である。
【図７】保険金計算処理を説明するためのフローチャート図である。
【図８】更新保険料調整処理を説明するためのフローチャート図である。
【図９】安全意識度に基づく優遇有りの装備走行情報のデータ例を示す図である。
【図１０】安全意識度に基づく優遇無しの装備走行情報のデータ例を示す図である。
【図１１】保険料率算出テーブルのデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。二輪車を軽装で運転して事故を起こした場合は、十分な装備を装着して事故を起こした場合と比較して大怪我になる可能性が高く、そのため、保険会社から支払われる金額もより高額になる可能性が高い。運転者がヘルメット、プロテクター等の装備品を装着するなど十分に注意していれば怪我が軽く済み、保険金額が低額ですむであろうことと比較すると、保険会社からみれば、運転者の自己を保護するという観点における安全意識の低さに比して過度に保険金を支払っているといえようことに、発明者は着目した。
【００１４】
本実施例では、保険金額を算出する際に、二輪車のコンピュータによって近傍に存在する装備品の無線装置から読み取られた情報を用いて運転者の装備品の装着状態を判断し、運転者の装備品の装着状態に応じて、保険金の額を変動させることにより、支払額の適正化を行う。
【００１５】
図１に示すように、運転者が装着する装備品に無線通信可能な装置が装着されており、運転者が運転する二輪車には、無線装置と保険会社のコンピュータと通信可能なコンピュータが搭載される。装備品に搭載される無線通信可能な装置は、例えば、近距離通信可能な無線タグ、又は、ブルートゥース（登録商標）等による無線通信可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ化された通信装置であり、以下、単に、チップと言う。
【００１６】
図１は、運転者の装備装着例を示す図である。図１において、二輪車７には装着状態記録装置５が搭載されており、装着状態記録装置５は、運転者４の装着品に搭載された無線通信可能なチップと通信することにより、運転者４の装備品の装着を検出する。
【００１７】
運転者４は、ヘルメット、保護服上下、グローブ等により装備して二輪車７に乗る。二輪車７にエンジンが係ると、装着状態記録装置５が起動して、装備品に搭載された各チップと通信を行い、装着の有無を検出して装着状態を記録領域に記録する。
【００１８】
ヘルメットのチップ６ａ、肘プロテクターのチップ６ｂ、手グローブのチップ６ｃ、膝プロテクターのチップ６ｄ、足グローブのチップ６ｅは、装備品に搭載されるチップであり、無線装置である。肘プロテクターのチップ６ｂは両肘に、手グローブのチップ６ｃは両手に、膝プロテクターのチップ６ｄは両膝に、足グローブのチップ６ｅは両足に、夫々搭載されてもよい。チップの搭載箇所は、上述した箇所及び個数に限定されるものではなく、運転者を保護する観点において、法律で定められた装備、それ以外の装備を含めて、安全意識を評価するために適宜選択されれば良い。各チップ６ａ〜６ｅは、自身が搭載されているプロテクターを特定する情報（後述される安全判定項目を特定する情報）を保持している。
【００１９】
また、体温センサーを有するチップを、例えば、防護服の脇の下部分に装着することにより、運転者４の体温を測定し、体温情報を装着状態記録装置５へ通知するようにしても良い。体温を取得する他の方法として、運転者４の健康状態を管理する機能を有する運転者４の所有する携帯電話機との通信によって取得しても良い。
【００２０】
図２は、本実施例に係るシステム構成例を示す図である。図２に示すシステム１０００において、二輪車７に搭載された装着状態記録装置５は、近距離無線通信によって各チップ６ａから６ｅ（以下、総称してチップ６と言う）と通信可能であり、また、所定の無線ネットワーク通信によりネットワーク２を介して保険会社サーバ１００と通信可能である。
【００２１】
装着状態記録装置５は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５１と、近距離無線通信部５２と、無線ネットワーク通信部５３と、記録ボックス５４とを有する。ＥＣＵ５１と、近距離無線通信部５２と、無線ネットワーク通信部５３と、記録ボックス５４とは、バス５ｂを介して互いに接続される。
【００２２】
ＥＣＵ５１は、装着状態記録装置５全体を制御するマイクロコントローラである。ＥＣＵ５１は、二輪車７のエンジン始動に応じて、近距離無線通信部５２に各チップ６と通信させて得た装備走行情報を記録ボックス５４の蓄積領域５４ｍに記録させる。そして、ＥＣＵ５１は、無線ネットワーク通信部５３に蓄積領域５４ｍに記録させた装備走行情報を保険会社サーバ１００へ送信させる。更に、ＥＣＵ５１は、転倒検出可能な場合は、近距離無線通信部５２に各チップ６と通信させ、その装備走行情報を記録ボックス５４に記録させると共に、無線ネットワーク通信部５３に転倒検出時の装備走行情報を保険会社サーバ１００へ送信させるようにしても良い。
【００２３】
近距離無線通信部５２は、運転者４の装備品に搭載された各チップ６と近距離無線通信によって通信する装置である。近距離無線通信部５２がチップ６と通信に基づく装備走行情報を記録ボックス５４の蓄積領域５４ｍに循環的に記録する。装備走行情報には、チップの位置を示すプロテクターを特定する情報と、通信した（つまり、走行時の装着を確認した）日時とが含まれる。通信は、二輪車７のエンジン始動時、及び、その後は所定間隔で行う。
【００２４】
近距離無線通信部５２による近距離無線通信方法は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、赤外線通信（ＩｒＤＡ）、ブルートゥース（登録商標）等の無線方式を含むが、これに限定されない。
【００２５】
無線ネットワーク通信部５３は、運転者４が保険契約をしている保険会社の保険会社サーバ１００へ無線通信でネットワーク２を介して通信する装置である。ＥＣＵ５１は、二輪車７のエンジンが掛けられ、近距離無線通信部５２から得られた装備走行情報を蓄積領域５４ｍに記憶すると、蓄積領域５４ｍに記憶されている装備走行情報を無線ネットワーク通信部５３に保険会社サーバ１００へデータ転送させる。
【００２６】
無線ネットワーク通信部５３による無線通信方法は、ネットワーク２に係る基地局又はアクセスポイントに接続可能な無線通信であればよい。ブルートゥース（登録商標）等により、近距離無線通信部５２による近距離無線通信方法と同じ通信方式を適用する場合は、近距離無線通信部５２と無線ネットワーク通信部５３とを一つの通信部として構成してもよい。無線ネットワーク通信部５３による無線通信方法は、ブルートゥース（登録商標）等に限定するものではなく、無線ＬＡＮであってもよい。
【００２７】
記録ボックス５４は、蓄積領域５４ｍを有する。更に、退避領域５４ｓを有するようにしても良い。蓄積領域５４ｍは、チップ６との通信を記録する領域であり、近距離無線通信部５２によって得られた装備走行情報が蓄積されて記録される。
【００２８】
退避領域５４ｓは、二輪車７の転倒を検知した場合に、転倒検出時及び直前の装備走行情報を退避して記憶する領域である。この場合、二輪車７には、装着状態記録装置５に傾きセンサーが搭載される。装備走行情報を退避領域５４ｓに格納する替わりに、転倒検出時に蓄積領域５４ｍの現在の記録位置に基づく所定範囲の記憶領域をロックするようにしても良い。いずれにおいても、転倒検出時には、ＥＣＵ５１は、無線ネットワーク通信部５３に対して、転倒時の装備走行情報を含む通報情報を保険会社サーバ１００へ送信させる。
【００２９】
本実施例に係る保険会社サーバ１００は、保険金算出装置に相当し、装着状態記録装置５の記録ボックス５４に蓄積された装備走行情報、又は、装着状態記録装置５からデータ転送された装備走行情報を参照して、事故等の保険支払事象の発生を受け付けた場合に支払う保険金の額を算出する。保険会社サーバ１００は、保険金算出装置に相当する。
【００３０】
本実施例に係る保険会社サーバは、図３に示すようなハードウェア構成を有する。図３は、保険会社サーバのハードウェア構成を示す図である。図３において、保険会社サーバ１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、出力装置１６と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７と、ドライブ１８とを有し、バスＢに接続される。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って保険会社サーバ１００を制御する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、主記憶装置１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００３２】
補助記憶装置１３には、ハードディスクドライブが用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０は、主記憶装置１２及び／又は補助記憶装置１３を有する。
【００３３】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、ユーザが保険会社サーバ１００による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力装置１６は、プリンタ等を有し、ユーザからの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。通信Ｉ／Ｆ１７は、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続し、外部装置との間の通信制御をするための装置である。通信Ｉ／Ｆ１７による通信は無線又は有線に限定されるものではない。
【００３４】
保険会社サーバ１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によって保険会社サーバ１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体１９がドライブ１８にセットされると、ドライブ１８が記憶媒体１９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがバスＢを介して補助記憶装置１３にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、補助記憶装置１３にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００３５】
図４は、保険会社サーバの機能構成例を示す図である。図４において、保険会社サーバ１００は、データ収集部４１と、保険金計算部４２と、更新保険料調整部４３とを処理部として有する。データ収集部４１と、保険金計算部４２と、更新保険料調整部４３とは、夫々対応するプログラムをＣＰＵ１１が実行することによって行われる処理によって実現される。記憶部１３０には、装備走行情報ＤＢ３１と、保険契約毎の保険契約情報３２と、保険料率算出テーブル３３とが記憶される。
【００３６】
データ収集部４１は、ネットワーク２を介して二輪車７から送信される装備走行情報を記憶部１３０内の装備走行情報ＤＢ３１に格納する。
【００３７】
保険金計算部４２は、事故等の保険支払事象の発生に関する情報を受け付けると、装備走行情報ＤＢ３１と保険契約情報３２とを参照して、運転者４の安全意識度に基づいて変動させて支払い保険料（保険金）を計算する。
【００３８】
保険金計算部４２は、保険金変動率判定部４２ａと、保険金出力部４２ｂとを有する。保険金変動部４２ａは、保険契約情報３２で定められた各装備の装着有無に基づく変動率から変動額を算出する。保険金出力部４２ｂは、保険金変動部４２ａによって算出された変動後の保険金額を示す変動後保険金額３８を記憶部１３０に出力する。変動後保険金額３８を表示装置２５に表示させても良い。
【００３９】
更新保険料調整部４３は、保険契約の更新時に、装備走行情報ＤＢ３１に保存された運転者４の過去の装備走行情報を統計的に分析して運転者４の安全意識度を評価した結果に基づいて更新後の運転者４が支払う保険料を計算する。
【００４０】
更新保険料調整部４３は、安全意識度計算部４３ａと、保険料増減率決定部４３ｂと、更新後保険料計算部４３ｃとを有する。安全意識度計算部４３ａは、装備走行情報ＤＢ３１に保存された運転者４の過去の装備走行情報に基づいて、運転者４の安全意識度を計算する。保険料増減率決定部４３ｂは、保険料率算出テーブル３３を参照して、運転者４の安全意識度に対応する運転者４の更新前の保険料に対する増減率を決定する。
【００４１】
更新後保険料計算部４３ｃは、運転者４の保険契約情報３２で示される運転者４が支払う保険料と増減率とに基づいて、更新後の保険料を計算する。運転者４が支払う保険料とは、所定期間毎に保険会社に支払う金額であり、月額保険料等である。保険契約情報３２において、更新後保険料が更新後の月額保険料に設定される。
【００４２】
装備走行情報ＤＢ３１は、データ収集部４１が各二輪車７の装着状態記録装置５から受信した装備走行情報を蓄積して保存するデータベースである。保険契約情報３２は、運転者４の二輪車７に係る保険契約内容を含む情報であり、保険契約番号によって一意に特定される。保険契約情報３２は、保険契約番号によって一意に特定可能であるが、被保険者である運転者４の名前、二輪車７の車種等の事項を含めるため、これら事項によって特定してもよい。
【００４３】
保険料算出テーブル３３は、所定期間で評価した運転者４の安全意識度と、更新保険料の増減率との対応表である。所定期間は、例えば、契約時又は前回更新時から１年間である。
【００４４】
図５は、システム１０００の全体フローを説明するための図である。図５において、システム１０００全体では、主に、保険契約段階Ｉ、契約期間中段階ＩＩ、事故発生段階ＩＩＩ、保険金支払段階ＩＶ、契約更新段階Ｖ等の５つの段階を含む。
【００４５】
保険契約時の保険契約段階Ｉでは、保険会社と運転者４等の契約者との間で保険契約が契約書８によって締結されると、保険契約内容を含む保険契約情報３２が保険会社サーバ１００の記憶部１３０に記憶され保存される。
【００４６】
保険契約内容の一例では、月額保険料「３０００円」で、基本保険金「１０００万円」のケースにおいて、運転者４及び受取人となる契約者「△△△△」（２６歳）との間で、装備１と装備２の装着状況に基づく増減額が予め定められている。
【００４７】
保険支払事象の発生時に支払われる保険金に関して、運転者４が装備１を装着の場合は２０％増であり、未装着の場合は１５％減を定めている。また、運転者４が装備２を装着の場合は１０％増であり、未装着の場合は１０％減を定めている。
【００４８】
このように、運転者４に支払われる保険金が、装備状況に応じて変動することが契約時に定められ、運転者４の保険契約情報３２として記憶部１３０に保存される。
【００４９】
契約締結後の契約期間中の契約期間中段階ＩＩでは、二輪車７の走行中は、所定間隔で記録ボックス５４に装備走行情報が記録される。保険会社サーバ１００の装備走行情報ＤＢ３１には、二輪車７のエンジン始動時に無線通信によって装備走行情報が転送され保存される。また、二輪車７が転倒検知可能な場合、二輪車７の転倒検知に応じて、保険会社サーバ１００へ装備走行情報が転送され装備走行情報ＤＢ３１に保存される。
【００５０】
事故発生時の事故発生段階ＩＩＩでは、運転者４等からの連絡による事故通知に応じて、事故発生時までの所定期間の装備走行情報を取得して、装備装着状態を判定する。例えば、装備１は装着、装備２は未装着であった等と判定される。装備装着状態の判定に基づいて、契約時に定めた基本保険金からの変動率（増減率）が装備に係る事項毎に決定される。
【００５１】
保険金の支払いに係る保険金支払段階ＩＶでは、受取人の運転者４に支払う保険金の総額が決定される。決定した保険金が、所定の手続きに従って運転者４に支払われる。保険契約情報３２に基づいて、装備１の装着によって２０％増、また、装備２の未装着に対して１０％減より、基本保険金「１０００万円」に対して１０％（＝２０％−１０％）増額した１１００万円が保険金して支払われる。
【００５２】
保険契約段階Ｉで締結した契約期間の満了によって契約を更新する契約更新時の契約更新段階Ｖでは、運転者４が保険会社に支払う更新後保険料が、運転者４の安全意識度に基づく変動率（増減率）に従って決定される。運転者４の安全意識度に応じた変動率が５％減である場合、保険契約情報３２に基づく月額保険料から５％分を減額した２８５０円が更新後保険料として決定される。
【００５３】
装備走行情報に基づく判定例を図６で説明する。図６は、装備走行情報に基づく判定例を説明するための図である。図６において、運転者４の安全意識度に係る主要な項目となる装備項目は、ヘルメット、肘プロテクター、膝プロテクター、グローブ、ブーツ等の装備に関する項目であり、チップ６からの電波受信によってそれら装着の有無が判定される。この例では、ヘルメット、肘プロテクター、グローブ等は装着されていたと判断され、膝プロテクター、ブーツ等は未装着であったと判断されている。変動率小計Ｔは、保険契約情報３２に基づいて、各装着の有無に対応する変動率を取得して小計した値を示す。
【００５４】
更に、補足項目として、スピード、ミラー、体調（体温）、タイヤ圧等の走行項目を追加しても良い。これら走行項目は、予め定められた所定値との比較によって増額又は減額のチェックが成される。チェック結果に基づいて、保険契約情報３２を参照することにより、走行項目での変動率小計αが計算される。
【００５５】
変動率小計Ｔと変動率小計αとを合計した変動率合計（Ｔ＋α）が、基本保険金に対する増額分又は減額分の割合を示す。装備項目と走行項目とが安全判定項目に含まれ、運転者４との契約書で定められる。
【００５６】
次に、運転者４へ支払う保険金の額を計算する保険金計算部４２による保険金計算処理について図７で説明する。図７は、保険金計算処理を説明するためのフローチャート図である。
【００５７】
図７において、保険金計算部４２は、事故日時の通知を受け付けると、装備走行情報ＤＢ３１から、運転者４の契約番号をキーとして事故日時の装備走行情報を取得すると（ステップＳ３１）、保険金計算部４２の保険金変動部４２ａは、記憶部１３０に保存されている運転者４の保険契約情報３２で定められている装備項目に対しては装着又は未装着であったか否かを判断し、走行項目に対しては所定条件に基づいて良否を判断し、保険契約情報３２で定められた変動率で保険金を増減させる（ステップＳ３２）。
【００５８】
装備１がヘルメット、装備２が肘プロテクターであり、運転者４の保険契約情報３２によって図５の契約書８の契約内容を示す場合を例として、ステップＳ３２の保険金変動部４２ａによる処理を説明する。保険金変動部４２ａは、ステップＳ３１で取得した装備走行情報に基づいて、運転者４の装備１装着判定によって、ヘルメットを装着していたか否かを判断する（ステップＳ３２−１）。
【００５９】
運転者４がヘルメットを装着していた場合、保険金変動部４２ａは、保険契約情報３２に基づいて、保険金を２０％アップする（ステップＳ３２−２）。基本保険金「１０００万円」に対して２０％の２００万円が増額される。一方、運転者４がヘルメットを未装着であった場合、保険金変動部４２ａは、保険契約情報３２に基づいて、保険金を１５％ダウンする（ステップＳ３２−３）。基本保険金「１０００万円」に対して１５％の１５０万円が減額される。
【００６０】
更に、保険金変動部４２ａは、装備走行情報に基づいて、運転者４の装備２装着判定によって、肘プロテクターを装着していたか否かを判断する（ステップＳ３２−４）。運転者４が肘プロテクターを装着していた場合、保険金変動部４２ａは、保険契約情報３２に基づいて、保険金を１０％アップする（ステップＳ３２−５）。基本保険金「１０００万円」に対して１０％の１００万円が増額される。一方、運転者４が肘プロテクターを未装着であった場合、保険金変動部４２ａは、保険契約情報３２に基づいて、保険金を１５％ダウンする（ステップＳ３２−６）。基本保険金「１０００万円」に対して１０％の１００万円が減額される。
【００６１】
図５に示す事故発生時の事故発生段階ＩＩＩの装備装着状態の例のように、運転者４の事故時の装備１（ヘルメット）は装着され、装備２（肘プロテクター）は未装着であった場合、ステップＳ３２−１、Ｓ３２−２、Ｓ３２−４、及びＳ３２−６が実行され、支払う保険金は「１１００万円」であると決定される。
【００６２】
支払う保険金が決定されると、保険金計算部４２の保険金出力部４２ｂは、保険金変動部４２ａによって決定された保険金の額を示す変動後保険金額３８を記憶部１３０に記憶する（ステップＳ３３）。
【００６３】
次に、更新時に、運転者４が保険会社へ支払う保険料を調整する更新保険料調整部４３によって行われる更新保険料調整処理について図８で説明する。図８は、更新保険料調整処理を説明するためのフローチャート図である。
【００６４】
図８において、更新保険料調整部４３の安全意識度計算部４３ａは、運転者４の契約番号をキーとして、装備走行情報ＤＢ３１から、更新日から遡って１年間の装備走行情報を取得する（ステップＳ５１）。
【００６５】
安全意識度計算部４３ａは、取得した装備走行情報に基づいて、運転者４の１年間の実績と、安全判定項目数とを集計する（ステップＳ５２）。安全判定項目数は、保険契約情報３２から取得され、契約時に定められた装備項目及び走行項目の合計数である。実績は、装備していたことを示す項目と安全な範囲であると判定した項目との合計数で表される。
【００６６】
安全意識度計算部４３ａは、取得した装備走行情報を用いて、運転者４の１年間の実績と安全判定項目数とを集計して（ステップＳ５２）、安全意識度を算出する（ステップＳ５３）。安全意識度は、下記の
安全意識度（％）  ＝  実績÷安全判定項目数×１００
で算出される。
【００６７】
更新保険料調整部４３の保険料増減率決定部４３ｂは、安全意識度が９０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ５４）。安全意識度が９０％である場合、保険料増減率決定部４３ｂは、保険料率算出テーブル３３を参照して、更新後保険料を基本保険料に対して減額する（ステップＳ５６）。減額する割合は、例えば、保険料率算出テーブル３３を参照して得られるように５％である。その後、更新保険料調整部４３の更新後保険料計算部４３ｃによって行われるステップＳ５９へと進む。
【００６８】
一方、安全意識度が９０％以下である場合、保険料増減率決定部４３ｂは、安全意識度が７０％以上か否かを判断する（ステップＳ５５）。安全意識度が７０％である場合、保険料増減率決定部４３ｂは、保険料率算出テーブル３３を参照することにより、更新後保険料の優遇は無いと判断する（ステップＳ５７）。その後、更新保険料調整部４３の更新後保険料計算部４３ｃによって行われるステップＳ５９へと進む。
【００６９】
一方、安全意識度が７０％以下である場合、保険料増減率決定部４３ｂは、保険料率算出テーブル３３を参照して、更新後保険料を基本保険料に対して増額する（ステップＳ５８）。増額する割合は、例えば、保険料率算出テーブル３３を参照して得られるように５％である。その後、更新保険料調整部４３の更新後保険料計算部４３ｃによって行われるステップＳ５９へと進む。
【００７０】
更新後保険料計算部４３ｃは、更新後保険料を算出して、算出された更新後保険料で、同一契約番号で特定される保険契約情報の基本保険料を変更する（ステップＳ５９）。
【００７１】
次に、更新保険料の調整例について図９、図１０、及び図１１のデータ例で説明する。図９は、安全意識度に基づく優遇有りの装備走行情報のデータ例を示す図である。図９の装備走行情報３１ａは、優遇有りの運転者４のデータ例を示している。
【００７２】
図９において、装備走行情報３１ａは、契約番号、日時、安全判定項目等を有する。契約番号は、装着状態記録装置５が保持し、保険会社への送信時に装備走行情報３１ａに含めるようにする。又は、装着状態記録装置５は、装着状態記録装置５を一意に識別する識別情報を保険会社への送信時に装備走行情報３１ａに含めるようにし、保険会社サーバ１００にて、識別情報と契約番号との対応表を備えるようにすることで、契約番号が特定されるようにしても良い。
【００７３】
装備走行情報３１ａでは、契約内容に基づき、ヘルメット装着、プロテクター装着、グローブ装着、ブーツ装着、体温、スピードを安全判定項目として有する。安全意識度計算部４３ａによって、安全判定項目の各項目に対して安全性の判定が行われる。ここでは、装備を装着していた場合は○で示している。体温については所定値（例えば、３８度）以下の場合に良好であったことを○で示している。また、スピードについても所定スピードに基づいて良好であったことを○で示している。これらの判定結果から、安全意識度計算部４３ａは、日時毎に、良好（○）の数と、安全判定項目数とを集計する。集計により、実績合計「１８」個、安全判定項目数は「１８」個を得る。
【００７４】
集計した結果から、安全意識度計算部４３ａは、安全意識度を求める。
【００７５】
安全意識度  ＝  実績合計÷安全判定項目数合計×１００
この例では、
安全意識度  ＝  １８÷１８×１００  ＝  １００％
を得る。
【００７６】
従って、保険料率算出テーブル３３（図１１）を参照することによって、更新後保険料５％減額を得るため、更新前の月額保険料に対して５％減額した料金が更新後の月額保険料に設定される。
【００７７】
図１０は、安全意識度に基づく優遇無しの装備走行情報のデータ例を示す図である。図１０の装備走行情報３１ｂは、優遇無しの運転者４のデータ例を示している。図１０において、装備走行情報３１ｂは、図９の装備走行情報３１ａと同様の項目を有するためその説明を省略する。
【００７８】
安全意識度計算部４３ａによって、安全判定項目の各項目に対して安全性の判定が行われる。図１０のデータ例では、運転者４は、2012/1/21と2012/4/20とで風邪で３９度の熱がある状態で運転した場合、グローブ等に装着された体温センサー等により３９度が測定され、所定値（例えば、３８度）との比較によって、危険運転のリスクがあったと判定し、×が設定されている。従って、両日の実績は「５」となる。
【００７９】
2012/6/15では、プロテクターとグローブの装着を検知できなかったため、×が設定されている。従って、この日の実績は「４」となる。2012/8/14では、グローブの装着を検知できなかったため、×が設定されている。従って、この日の実績は「５」となる。2012/11/30では、プロテクターの装着を検知できなかったため、×が設定されている。従って、この日の実績は「５」となる。
【００８０】
判定結果から、安全意識度計算部４３ａは、日時毎（レコード毎）に、良好（○）の数と、安全判定項目数とを集計する。集計により、実績合計「３０」個、安全判定項目数は「３６」個を得る。
【００８１】
集計した結果から、安全意識度計算部４３ａは、安全意識度を計算して、
安全意識度  ＝  ３０÷３６×１００  ＝  ８３％
を得る。
【００８２】
従って、保険料率算出テーブル３３（図１１）を参照することによって、更新後保険料は優遇無しを得るため、更新前の月額保険料と同額の料金が更新後の月額保険料に設定される。
【００８３】
上述では、体温センサーがグローブに備えられた場合で説明したが、体温範囲の温度を計測可能な温度センサーであれば特に限定されることはなく、将来開発されるであろう温度センサーを含んでいる。
【００８４】
安全判定項目は、保険契約の内容に基づくものであり、項目及び項目数は図９、図１０で例示される内容に限定されない。運転者４が安全装備ドライバーであるか否か判定の根拠となる項目の全て又は一部が安全判定項目に相当する。
【００８５】
図１１は、保険料率算出テーブルのデータ例を示す図である。図１１において、保険料率算出テーブル３３は、安全意識度に対する更新後の保険料の変動率を示すテーブルである。例えば、「１年間無事故で安全意識度が９０％以上」の場合は「更新後保険料５％減額」、「１年間無事故で安全意識度が７０％以上９０％未満」の場合は「更新後保険料は優遇無し」、「１年間無事故で安全意識度が７０％未満」の場合は「更新後保険料は５％増額」することを示している。保険料率算出テーブル３３は、更新後保険料計算部４３ｃによって参照される。
【００８６】
本実施例を適用しなかった場合、事故の大きさに応じた保険金額になる傾向があり、軽装で運転して大きな事故を起こした場合と、十分な装備を装着して事故を小さくできた場合とでは、支払われる保険金額に不公平感が生じてしまう。
【００８７】
一方、上述したように、本実施例では、事故発生直前の運転者４の装備の装着状態、更に走行情報に基づいて、支払われる保険金額が算出される。従って、十分な装備により傷害の程度を小さくできた場合であっても、運転者４の安全意識の程度に応じた補償を得られるため、運転者４が感じる補償の程度の不公正感を改善することができる。
【００８８】
また、契約内容に少なくとも装備の装着状態で保険金額及び更新後保険料が変動することが記載され、運転者４が予め知っておくことによって、運転時における安全運転に対する意識を改善できる可能性がある。
【００８９】
更に、このように、事故時の補償が、運転者４の安全意識度を考慮して算定される仕組みにより、運転者４の保険加入への意識を高めることができると考えられる。運転者４自身の安全及び保険支払事象時における公平な補償を実現することができる。
【００９０】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００９１】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信する通信装置と、
受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する保険金算出部と、
を備えたことを特徴とする保険金算出装置。
（付記２）
前記通信装置は、前記識別情報を前記収集された日時と共に受信し、
前記通信装置によって受信した前記識別情報と前記日時とを対応付けてデータベースに記録する記憶部と、
保険支払事象が発生した日時を受け付けると、該受け付けた日時と前記データベースに記録された日時とから、該保険支払事象の発生の直前に記録されていた前記装備品の識別情報を取得して、該取得した識別情報に基づいて該保険支払事象に対して支払う保険金額を変動させる保険金変動部と、
変動後の保険金額を出力する保険金出力部と
を有することを特徴とする付記１記載の保険金算出装置。
（付記３）
前記記憶部は、前記装備品の装着状態に応じた支払い保険金の変動率を定めた保険契約情報を記憶し、
前記保険金変動部は、前記データベースを参照して保険支払事象の発生の直前の前記識別情報の有無を判断した判断結果と前記保険契約情報によって定められた前記装備品の装着状態に応じた前記変動率とに基づいて、前記保険支払事象に対して支払う保険金額を増減させる
ことを特徴とする付記２記載の保険金算出装置。
（付記４）
前記記憶部から所定期間の前記装備品の情報の統計的な分析結果に基づいて、契約更新後の保険料を増減して調整する更新保険料調整部
を更に有することを特徴とする付記２又は３記載の保険金算出装置。
（付記５）
前記装備品は、法律で定められている以外の装備品を含むことを特徴とする付記２乃至４のいずれか一項記載の保険金算出装置。
（付記６）
前記記憶部は、前記運転者の体調又は前記二輪車の走行に係る情報を記憶し、
前記保険金変動部は、前記記憶部に記憶された前記保険契約情報によって定められた前記運転者の体調又は前記二輪車の走行に係る情報と前記変動率とに基づいて、前記保険支払事象に対して支払う保険金額を増減させる
ことを特徴とする付記２乃至５のいずれか一項記載の保険金算出装置。
（付記７）
二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信し、
受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する
処理をコンピュータに実行させる保険金算出プログラム。
（付記８）
コンピュータによって実行される保険金算出方法であって、
二輪車に搭載されたコンピュータによって収集された、該二輪車の運転者の装備品の識別情報を該コンピュータから受信し、
受信した該二輪車の運転者の装備品の識別情報に基づいて、保険金の額を算出する
ことを特徴とする保険金算出方法。
【符号の説明】
【００９２】
２            ネットワーク
５            装着状態記録装置
５ｂ          バス
６、６ａ〜６ｅ  チップ
８            契約書
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力装置
１５          表示装置
１６          出力装置
１７          通信Ｉ／Ｆ
１８          ドライブ
１９          記憶媒体
３１          装備走行情報ＤＢ
３２          保険契約情報
３３          保険料率算出テーブル
３８          変動後保険金額
４１          データ収集部
４２          保険金計算部
４２ａ        保険金変動部
４２ｂ        保険金出力部
４３          更新保険料調整部
４３ａ        安全意識度計算部
４３ｂ        保険料増減率決定部
４３ｃ        更新後保険料計算部
５１          ＥＣＵ
５２          近距離無線通信部
５３          無線ネットワーク通信部
５４          記録ボックス
５４ｍ        蓄積領域
５４ｓ        退避領域
１００        保険会社サーバ
１０００      システム
【図１】
2014123297.tif 000003
【図２】
2014123297.tif 000004
【図３】
2014123297.tif 000005
【図４】
2014123297.tif 000006
【図５】
2014123297.tif 000007
【図６】
2014123297.tif 000008
【図７】
2014123297.tif 000009
【図８】
2014123297.tif 000010
【図９】
2014123297.tif 000011
【図１０】
2014123297.tif 000012
【図１１】
2014123297.tif 000013