(57)【要約】【課題】路上禁煙区域内の路上で喫煙している人に対して自動で警告を発信できるシステムを提供する。【解決手段】路上喫煙管理システム１は、燃焼に伴う熱を感知する熱感知部２１と、ＲＦＩＤ用の搬送波を受信して作動すると、熱感知部２１から得られた熱感知結果を示すデータをメモリに書き込んだ後、データの読み出し命令を受信すると、メモリに格納されているデータを無線で送信するＲＦＩＤ部２０を備えたタバコ２と、リーダライタ３１がデータを受信すると、リーダライタ３１が受信したデータを確認し、このデータによって熱の感知が示される場合、所定の警報メッセージを警報手段３２に発信させる警報制御手段３０を備えた警報制御装置３とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が所持するタバコと、禁煙区域に設置される警報装置とから少なくとも構成されるシステムであって、
前記タバコは、燃焼に伴う熱を感知する熱感知部と、ＲＦＩＤ用の搬送波を受信して作動すると、前記熱感知部から得られた熱感知結果を示すデータをメモリに書き込んだ後、データの読み出し命令を受信すると、メモリに格納されているデータを無線で送信するＲＦＩＤ部を備え、
前記警報装置は、ＲＦＩＤ用の搬送波を常時発信するリーダライタと、警報メッセージを発信する警報手段と、前記リーダライタを用いてデータの読み出し命令を送信した後、前記リーダライタが受信したデータを確認し、このデータによって熱の感知が示される場合、所定の警報メッセージを前記警報手段に発信させる警報制御手段を備えている、
ことを特徴とする路上喫煙監視システム。
【請求項２】
前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は、前記熱感知部から熱感知結果が得られない場合は前記熱感知部の欠落を示すデータをメモリに書き込み、前記警報装置の前記警報制御手段は、前記リーダライタが受信したデータによって、熱の感知または前記熱感知部の欠落が示される場合、所定の警報メッセージを前記警報手段に発信させることを特徴とする、請求項１に記載した路上喫煙監視システム。
【請求項３】
個人ＩＤに関連付けて個人名と喫煙違反回数を記憶した喫煙違反管理装置を含み、前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は購入者の個人ＩＤを記憶し、前記警報装置の前記警報制御手段は、前記リーダライタが受信したデータに個人ＩＤが含まれている場合、前記喫煙違反管理装置へ個人ＩＤを送信し、前記喫煙違反管理装置から受信した警報メッセージを前記警報手段に発信させ、前記喫煙違反管理装置は、前記警報装置から個人ＩＤを受信すると、この個人ＩＤに関連付けられている喫煙違反回数をインクリメントした後、インクリメント後の喫煙違反回数が規定回数未満であれば個人名の含まない警報メッセージを、インクリメント後の喫煙違反回数が規定回数以上であれば個人名を含む警報メッセージを前記警報装置へ送信することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載した路上喫煙監視システム。
【請求項４】
前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は前記タバコを示す商品コードを記憶し、前記警報装置の前記警報制御手段は、前記リーダライタが受信したデータに含まれる商品コードが前記タバコを示す商品コードでなければ処理を中止することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載した路上喫煙監視システム。
【請求項５】
燃焼に伴う熱を感知する熱感知部と、ＲＦＩＤ用の搬送波を受信して作動すると、前記熱感知部から得られた熱感知結果を示すデータをメモリに書き込んだ後、データの読み出し命令を受信すると、メモリに格納されているデータを無線で送信するＲＦＩＤ部を備えたことを特徴とするタバコ。
【請求項６】
前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は、前記熱感知部から熱感知結果が得られない場合は前記熱感知部の欠落を示すデータをメモリに書き込むことを特徴とする、請求項５に記載したタバコ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路上喫煙禁止条例によって自治体が定めている路上禁煙地区内の喫煙を防止する発明である。
【背景技術】
【０００２】
路上喫煙が社会的な問題なり、タバコを吸う人も吸わない人も、ともに快適に暮らせる社会の実現を目指し、路上喫煙を法律的に禁止する路上禁煙区域を定めた路上喫煙禁止条例（歩きタバコ禁止区域等も含む）を制定する自治体が増えている。
【０００３】
路上喫煙によって生じる問題の一つとして、タバコの吸い殻を道端に不法投棄するタバコのポイ捨があり、タバコのポイ捨の防止効果が得られる発明がすでに開示されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１で開示されている発明では、ＲＦＩＤのような記憶媒体をタバコのフィルタに内蔵しておき、購入者がタバコの購入カード（タスポ）を利用して自動販売機でタバコを購入すると、自動販売機側で購入カードに記憶されている個人ＩＤをタバコの記憶媒体に書き込む処理を実行する。タバコの記憶媒体に個人ＩＤを書き込んでおけば、ポイ捨てされたタバコの吸い殻から個人ＩＤを読み出すことで、タバコのポイ捨てを行った購入者を特定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５-３３２０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
路上喫煙によって生じる問題は、タバコのポイ捨てばかりではなく、歩きタバコ等の路上喫煙そのものも問題になる。このため、自治体では、監視員が路上禁煙区域を巡回し、路上禁煙区域内の路上で喫煙している人に対して注意を促す活動を行っているが、市区町村全域を路上禁煙区域に定めている自治体もあるため、路上禁煙区域内で喫煙している人に対して自動で警告を発信できることが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、路上禁煙区域内の路上で喫煙している人に対して自動で警告を発信できるシステム、および、このシステムで必要となるタバコを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決する第１の発明は、個人が所持するタバコと、禁煙区域内に設置される警報装置とから少なくとも構成される路上喫煙監視システムである。
【０００９】
第１の発明の前記タバコは、タバコの燃焼を検出できるように、燃焼に伴う熱を感知する熱感知部を備え、前記熱感知部の熱感知結果を送信するために、前記熱感知部から得られた熱感知結果を示すデータをメモリに書き込んだ後、データの読み出し命令を受信すると、メモリに格納されているデータを無線で送信するＲＦＩＤ部を備える。
【００１０】
また、第１の発明の前記警報装置は、前記タバコの前記熱感知部が熱を感知したときに警報を発信することができるように、ＲＦＩＤ用の搬送波を常時発信するリーダライタと、警報メッセージを発信する警報手段と、前記リーダライタを用いてデータの読み出し命令を送信した後、前記リーダライタが受信したデータを確認し、このデータによって熱の感知が示される場合、所定の警報メッセージを前記警報手段に発信させる警報制御手段を備えている。
【００１１】
更に、第２の発明は、第１の発明において、前記タバコの燃焼が進むことで発生する前記熱感知部の欠落に対応が取れるようにした発明で、前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は、前記熱感知部から熱感知結果が得られない場合は前記熱感知部の欠落を示すデータをメモリに書き込み、前記警報装置の前記警報制御手段は、前記リーダライタが受信したデータによって、熱の感知または前記熱感知部の欠落が示される場合、所定の警報メッセージを前記警報手段に発信させることを特徴とする。
【００１２】
更に、第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、喫煙違反回数に応じて警報メッセージを変更できるようにした発明で、第３の発明の路上喫煙監視システムは、個人ＩＤに関連付けて個人名と喫煙違反回数を記憶した喫煙違反管理装置を含み、前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は購入者の個人ＩＤを記憶する。
【００１３】
第３の発明において、前記警報装置の前記警報制御手段は、前記リーダライタが受信したデータに個人ＩＤが含まれている場合、前記喫煙違反管理装置へ個人ＩＤを送信し、前記喫煙違反管理装置から受信した警報メッセージを前記警報手段に発信させ、前記喫煙違反管理装置は、前記警報装置から個人ＩＤを受信すると、この個人ＩＤに関連付けられている喫煙違反回数をインクリメントした後、インクリメント後の喫煙違反回数が規定回数未満であれば個人名の含まない警報メッセージを、インクリメント後の喫煙違反回数が規定回数以上であれば個人名を含む警報メッセージを前記警報装置へ送信することを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれか一つにおいて、前記タバコの前記ＲＦＩＤ部からデータを受信したことを前記警報装置側で確認できるようにした発明で、前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は前記タバコを示す商品コードを記憶し、前記警報装置の前記警報制御手段は、前記リーダライタが受信したデータに含まれる商品コードが前記タバコを示す商品コードでなければ処理を中止することを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、第１の発明に記載の路上喫煙監視システムに必要なタバコで、この前記タバコは、燃焼に伴う熱を感知する熱感知部と、ＲＦＩＤ用の搬送波を受信して作動すると、前記熱感知部から得られた熱感知結果を示すデータをメモリに書き込んだ後、データの読み出し命令を受信すると、メモリに格納されているデータを無線で送信するＲＦＩＤ部を備える。
【００１６】
更に、第６の発明は、第５の発明において、前記タバコの前記ＲＦＩＤ部は、前記熱感知部から熱感知結果が得られない場合は前記熱感知部の欠落を示すデータをメモリに書き込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このように、上述した発明によれば、路上禁煙区域内の路上で喫煙している人に対して自動で警告を発信できるシステム、および、このシステムで必要となるタバコを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態にかかる路上喫煙監視システムの構成を説明する図。
【図２】本実施形態のタバコのブロック図。
【図３】タバコの動作を説明する図。
【図４】タバコの燃焼状況とメモリに書き込まれるフラグを説明する図。
【図５】警報装置と喫煙違反管理装置のブロック図。
【図６】警報装置の動作を説明する図。
【図７】警報発信処理を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここから、本発明の好適な実施形態を記載する。なお、以下の記載は本発明の範囲を束縛するものでなく、理解を助けるために記述するものである。
【００２０】
図１は、本実施形態にかかる路上喫煙監視システム１の構成を説明する図である。図１で図示した路上喫煙監視システム１は、自治体で制定した路上喫煙禁止条例で指定されている路上禁煙区域内における路上喫煙を自動で監視できるように開発されたシステムで、燃焼に伴う熱を感知する機能とＲＦＩＤの機能を有するタバコ２と、タバコ２と無線通信する機能と警報を発信する機能を有する警報装置３とから少なくとも構成される。なお、図１では警報装置３を一台として記載しているが、本発明を実施する際は、路上禁煙区域内の路上に複数の警報装置３が設置されることになる。
【００２１】
また、本実施形態にかかる路上喫煙監視システム１には、タバコ２を購入した購入者をタバコ２から特定できるように、タバコ２を自動販売機６で購入する際に必要となる購入カードに記憶されている個人ＩＤに関連付けて個人名と喫煙違反回数を記憶している喫煙違反管理装置４が含まれ、警報装置３と喫煙違反管理装置４はネットワーク５を介して接続している。
【００２２】
まず、路上喫煙監視システム１に含まれるタバコ２について説明する。図２は、本実施形態のタバコ２を説明する図、図３は、タバコ２の動作を説明する図である。
【００２３】
図２に図示したように、本実施形態のタバコ２は、燃焼に伴う熱を感知する熱感知部２１と、ＲＦＩＤ用の搬送波を受信して作動すると、熱感知部２１から得られた熱感知結果を示すデータをメモリに書き込んだ後、データの読み出し命令を受信すると、メモリに格納されているデータを無線で送信するＲＦＩＤ部２０を備える。
【００２４】
図２では、タバコ２を吸い終えてもＲＦＩＤ部２０が少なくともタバコ２に残るように、ＲＦＩＤ部２０をフィルタに内蔵させている。また、タバコ２が燃焼していることを感知できるように、熱感知部２１をタバコ２の先端に設け、ＲＦＩＤ部２０と熱感知部２１を銅線２３で接続している。
【００２５】
タバコ２の燃焼に伴う熱を感知する手法は様々考えられるが、例えば、温度が上がると抵抗値が下がるサーミスタを熱感知部２１に利用することができる。サーミスタを熱感知部２１に利用する場合、熱感知部２１は、サーミスタを流れる電流を用いて燃焼の有無を判定する回路になる。この場合、熱感知部２１は、サーミスタを流れる電流が規定値以上の場合、タバコ２に着火して温度が上昇したと判定する。
【００２６】
図２で図示したように構成することで、タバコ２に火が付けられてから、タバコ２の燃焼が熱感知部２１の箇所に進むまでは、熱感知部２１はタバコ２の燃焼を感知できるが、タバコ２の燃焼が熱感知部２１の箇所を超えると、熱感知部２１がタバコ２から欠落しまう。
【００２７】
よって、タバコ２の燃焼が熱感知部２１の箇所に進むまでは、熱感知部２１から得られる熱感知結果は、熱の感知または熱の未感知のいずれかを示すデータになる。また、タバコ２の燃焼が熱感知部２１の箇所を超えると、熱感知部２１から有効な熱感知結果が得られないことになる。
【００２８】
タバコ２のＲＦＩＤ部２０は、汎用のＲＦＩＤと同様な回路で実現され、本実施形態のＲＦＩＤ部２０は図３の動作を行う。
【００２９】
タバコ２のＲＦＩＤ部２０は、ＲＦＩＤ部２０と接続しているアンテナ２２がＲＦＩＤ用の搬送波を受信すると、アンテナ２２から電力が供給されて作動し（Ｓ１）、タバコ２のＲＦＩＤ部２０は所定の衝突防止手順を実行した後、熱感知部２１から熱感知結果を取得する（Ｓ２）。
【００３０】
タバコ２のＲＦＩＤ部２０は、熱感知部２１から取得した熱感知結果を確認し、熱感知部２１から取得した熱感知結果が熱の感知を示す場合は、熱感知フラグをメモリに書き込み（Ｓ３ａ）、熱感知部２１から熱感知結果を取得できない場合は、欠落フラグをメモリに書き込む（Ｓ３ｂ）。なお、熱感知部２１から取得した熱感知結果が熱の未感知を示す場合、熱感知フラグおよび欠落フラグはメモリに書き込まれない。
【００３１】
次に、タバコ２のＲＦＩＤ部２０は、アンテナ２２がデータの読み出し命令を受信すると、ＲＦＩＤ部２０に接続しているアンテナ２２を利用して、メモリに格納されているデータを無線で発信して（Ｓ４）、この手順は終了する。
【００３２】
図４は、タバコ２の燃焼状況とメモリに書き込まれるフラグを説明する図である。図４（ａ）は、タバコ２に火が付けられる前の状態で、この状態でＲＦＩＤ部２０が作動しても、タバコ２の燃焼に伴う熱もなく、また、熱感知部２１もタバコ２から欠落していないため、熱感知フラグおよび欠落フラグはメモリに書き込まれない。
【００３３】
図４（ｂ）は、タバコ２に火が付けられた直後の状態で、この状態でＲＦＩＤ部２０が作動すると、熱感知部２１はタバコ２から欠落しておらず、熱感知部２１はタバコ２の燃焼に伴う熱を感知するため、熱感知フラグのみがメモリに書き込まれる。
【００３４】
図４（ｃ）は、タバコ２の燃焼がフィルタ付近まで進んだ時の状態で、タバコ２の燃焼がフィルタ付近まで進むと、熱感知部２１はタバコ２から欠落するため、この状態でＲＦＩＤ部２０が作動すると、熱感知部２１から熱感知結果が得られず、欠落フラグのみがメモリに書き込まれる。
【００３５】
なお、タバコ２のＲＦＩＤ部２０のメモリには、熱感知結果にかかるデータ（熱感知フラグと欠落フラグ）に加え、路上禁煙区域内における喫煙の監視に必要な他の情報を含ませることもできる。
【００３６】
例えば、タバコ２から購入者を特定できるように、購入者の個人ＩＤをタバコ２のＲＦＩＤ部２０のメモリに記憶させることもできる。購入者の個人ＩＤをＲＦＩＤ部２０に記憶させることができれば、路上禁煙区域内で喫煙した回数を個人毎に管理でき、路上禁煙区域内で喫煙した回数に応じた警報を発信することができる。
【００３７】
購入者の個人ＩＤは、特許文献１で開示されている発明のように、購入者が自動販売機６でタバコ２を購入する際に、購入者が購入するタバコ２のＲＦＩＤ部２０に記憶させることができる。例えば、図１で図示した自動販売機６は、購入者がタバコ２を箱単位で購入する際に、購入者が所持する購入カードから個人ＩＤを読み取り、購入者が所持するタバコ２のＲＦＩＤ部２０にそれぞれに個人ＩＤを書き込む処理を行う。
【００３８】
また、近年、ＲＦＩＤが付けられている商品が増加しているため、タバコ２を示す商品コードをタバコ２のＲＦＩＤ部２０のメモリに記憶させることもできる。タバコ２を示す商品コードをタバコ２のＲＦＩＤ部２０のメモリに記憶させておけば、警報装置３側で、タバコ２からデータを受信したか否かを判断できる。なお、タバコ２を示す商品コードは、タバコ２の製造段階でＲＦＩＤ部２０のメモリに記憶させることができる。
【００３９】
ここから、自治体が制定した路上喫煙禁止条例で指定されている路上禁煙区域内に設置される警報装置３と、ネットワーク５を介して警報装置３と接続している喫煙違反管理装置４について説明する。
【００４０】
図５は、警報装置３と喫煙違反管理装置４のブロック図である。図５に図示しているように、警報装置３は、ＲＦＩＤ用の搬送波を常時発信するリーダライタ３１と、警報メッセージを発信する警報手段３２（例えば、スピーカ）と、リーダライタ３１を用いてデータの読み出し命令を送信した後、リーダライタ３１が受信したデータを確認し、このデータによって熱の感知または熱感知部２１の欠落が示される場合、所定の警報メッセージを警報手段３２に発信させる警報制御手段３０を備えている。
【００４１】
また、喫煙違反管理装置４は、個人ＩＤに関連付けて個人名と喫煙違反回数を記憶する個人ＤＢ（DataBase）４１と、喫煙違反回数を個人毎に管理する喫煙違反管理手段４０を備える。
【００４２】
図６は、警報装置３の動作を説明する図である。警報装置３のリーダライタ３１は、人体に影響がない程度の強さで、ＲＦＩＤ用の搬送波を常時発信し、リーダライタ３１が所定の衝突防止手順を実行してＲＦＩＤを検出すると、警報装置３の警報制御手段３０は、リーダライタ３１が検出したＲＦＩＤに対してデータの読み出し命令を送信する（Ｓ１０）。
【００４３】
リーダライタ３１を用いてデータの読み出し命令を送信した後、リーダライタ３１がデータを受信すると、警報装置３の警報制御手段３０は、このデータに含まれる商品コードがタバコ２の商品コードであるか確認する（Ｓ１１）。
【００４４】
警報装置３の警報制御手段３０は、リーダライタ３１が受信したデータに含まれる商品コードがタバコ２の商品コードでなければ、リーダライタ３１が発信した電波に応答したＲＦＩＤはタバコ２のＲＦＩＤ部２０でないため、この手順は終了する。
【００４５】
また、リーダライタ３１が受信したデータに含まれる商品コードがタバコ２の商品コードであれば、リーダライタ３１が発信した電波に応答したＲＦＩＤはタバコ２のＲＦＩＤ部２０になるため、警報装置３の警報制御手段３０は、リーダライタ３１が受信したデータに欠落フラグが含まれているか確認する（Ｓ１２）。
【００４６】
警報装置３の警報制御手段３０は、リーダライタ３１が受信したデータに欠落フラグが含まれていれば、タバコ２の燃焼により熱感知部２１がタバコ２から欠落していると考えられるため、図６のＳ１４に進み、警報発信処理を実施して、この手順を終了する。
【００４７】
また、警報装置３の警報制御手段３０は、リーダライタ３１が受信したデータに欠落フラグが含まれていなければ、次に、このデータに熱感知フラグが含まれているか確認する（Ｓ１３）。リーダライタ３１が受診したデータに熱感知フラグが含まれていなければ、購入者は、タバコ２を所持しているが喫煙していないことになるため、警報装置３の警報制御手段３０は、この手順を終了する。
【００４８】
また、警報装置３の警報制御手段３０は、リーダライタ３１が受信したデータに熱感知フラグが含まれていれば、購入者はタバコ２に着火したと考えられるため、図６のＳ１４に進み、警報発信処理を実施して、この手順を終了する。
【００４９】
図７は、警報発信処理を説明する図である。本実施形態において、警報装置３の警報制御手段３０は、図６の警報発信処理（Ｓ１４）において、まず、リーダライタ３１が受信したデータに含まれる個人ＩＤを喫煙違反管理装置４へ送信する（Ｓ２０）。
【００５０】
喫煙違反管理装置４の喫煙違反管理手段４０は、警報装置３から個人ＩＤを受信すると、個人ＤＢ４１を参照し、警報装置３から受信した個人ＩＤに関連付けられている喫煙違反回数を一つインクリメントした後（Ｓ２１）、インクリメント後の喫煙違反回数を確認する（Ｓ２２）。
【００５１】
喫煙違反管理装置４の喫煙違反管理手段４０は、インクリメント後の喫煙違反回数が規定回数未満であれば、個人名を含まない警報メッセージ（例えば、「この道路は路上禁煙です。」）を警報装置３へ送信し（Ｓ２３ａ）、インクリメント後の喫煙違反回数が規定回数以下であれば、個人ＤＢ４１を参照し、警報装置３から受信した個人ＩＤに関連付けられている個人名を含む警報メッセージ（例えば、「○×さん、この道路は路上禁煙です。」）を警報装置３へ送信する（Ｓ２３ｂ）。
【００５２】
警報装置３の警報制御手段３０は、喫煙違反管理装置４から警報メッセージを受信すると、喫煙違反装置から受信した警報メッセージを警報手段３２に発信させて（Ｓ２４）、この手順を終了する。
【００５３】
なお、喫煙違反管理装置４を含まない形態の場合は、個人名を含まない警報メッセージを警報装置３に記憶させておき、図６の警報発信処理（Ｓ１４）において、警報装置３の警報制御手段３０は、個人名を含まない警報メッセージを警報手段３２に発信させることになる。
【００５４】
このように、本実施形態にかかる路上喫煙監視システム１によれば、タバコ２を購入した購入者が路上禁煙区域内の路上で喫煙すると、警報装置３から警報メッセージが発信されるため、購入者は、喫煙禁止区域内の路上にて喫煙を行わなくなる効果が得られる。
【００５５】
また、タバコ２のメモリに個人ＩＤを含ませることにより、個人単位で喫煙違反回数を把握することができる。個人ＤＢ４１で喫煙違反回数を把握することにより、個人ＩＤごとの喫煙違反回数に応じて、警報装置３の発する警報メッセージを変化させることができるようになる。
【符号の説明】
【００５６】
１    路上喫煙監視システム
２    タバコ
２０  ＲＦＩＤ部
２１  熱感知部
２２  アンテナ
２３  銅線
３    警報装置
３０  警報制御手段
３１  リーダライタ
３２  警報手段
４    喫煙違反管理装置
４０  喫煙違反管理手段
４１  個人ＤＢ
５    ネットワーク
６    自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014123203.tif 000009