(57)【要約】【課題】静電潜像担持体上の帯電ムラを長期に渡って低減することができる帯電部材を提供する。【解決手段】帯電部材３ａは、電子写真方式の画像形成装置１００に用いられ、静電潜像担持体２ａに接触して該静電潜像担持体２ａを一様帯電させるものである。帯電部材３ａは、回転可能に設けられ、静電潜像担持体２ａに接触する表面層３１と、表面層３１の内側に配され、回転不能に設けられた内部要素３０と、を有している。内部要素３０は、静電潜像担持体２ａと表面層３１の接触位置の前後位置に配されかつそれぞれ独立の電位制御をされた２本の電極３３，３４を有している。下流側に配された電極３４に印加される電圧の絶対値は、上流側に配された電極３３に印加される電圧の絶対値よりも大きい。【選択図】図２
2014174539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いられ、静電潜像担持体に接触して該静電潜像担持体を一様帯電させる帯電部材において、
回転可能に設けられ、前記静電潜像担持体に接触する表面層と、前記表面層の内側に配され、回転不能に設けられた内部要素と、を有し、
前記内部要素が、前記表面層の回転方向における複数の位置に配されかつそれぞれ独立の電位制御をされた複数の電極を有している
ことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記電極が、少なくとも、前記静電潜像担持体と前記表面層の接触位置に対して前記表面層の回転方向上流側と、下流側と、に配されている
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記電極を２本有し、当該２本の電極が、それぞれ、前記静電潜像担持体と前記表面層の接触位置に対して前記表面層の回転方向上流側と、下流側と、に配され、
前記下流側に配された電極に印加される電圧の絶対値が、前記上流側に配された電極に印加される電圧の絶対値よりも大きい
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記下流側の電極が、前記静電潜像担持体に対する放電が可能な放電領域内に配置されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に接触して該静電潜像担持体を一様帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、を備えた電子写真方式の画像形成装置において、
前記帯電部材として、請求項１ないし請求項４のうち何れか１項に記載の帯電部材を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材の前記表面層上に付着した異物を除去する清掃部材を備えている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体に接触して該静電潜像担持体を一様帯電させる帯電部材、及び、前記帯電部材を備えた電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、静電潜像担持体を所望の電位になるように帯電させた後、露光手段により静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、現像工程、転写工程、定着工程を順次経て最終画像を得る。
【０００３】
上記静電潜像担持体を帯電させる手段としては、静電潜像担持体に対して離間配置したコロナ放電装置を用いた非接触帯電方式や、電圧を印加した帯電部材を静電潜像担持体に接触させ、両者の接触位置近傍の微小空隙にて発生する放電現象を利用した接触帯電方式が既に公知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記コロナ放電装置を用いた非接触帯電方式は、放電を起こすために高電界が必要であり、消費電力が大きくなるという問題があった。また、大量のオゾンやＮＯxを発生させてしまい、環境負荷が大きくなるという問題があった。
【０００５】
その点、上記接触帯電方式は、上記消費電力や環境負荷の問題が発生せず、環境負荷の面からみるとより好ましい方式であるといえる。しかし、接触帯電方式は、高速（例えば、静電潜像担持体の表面速度が２５０ｍｍ／ｓｅｃ以上）稼動時、特に低温低湿環境下において、静電潜像担持体上に帯電ムラが生じ易く、最終画像にスジや黒ポチなどの異常画像が発生することがあるという問題があった。
【０００６】
すなわち、上記接触帯電方式では、放電領域が静電潜像担持体と帯電部材の接触位置近傍の狭い領域となり、高速稼動時には静電潜像担持体の表面が前記放電領域を短時間で通過するため、帯電ムラが出易いものと考えられている。低速稼動時には帯電ムラは出難いが、これは、静電潜像担持体が放電を受ける時間が長いためである。
【０００７】
特許文献１には、スポンジ表層を有する接触帯電方式の帯電部材が開示されている。このスポンジ表層は、静電潜像担持体との接触面に微小凹部（セル）が複数形成されており、静電潜像担持体との接触時に、接触位置に位置する前記微小凹部の深さが５〜２００μｍとなるように形成されている。また、当該特許文献１には、この帯電部材を用いることにより、通常の接触帯電部材では帯電に寄与しない静電潜像担持体と帯電部材の接触位置でも放電が発生するので、放電領域が広くなり、高速稼動に対応可能になる旨が記載されている。
【０００８】
しかし、上記特許文献１に開示された帯電部材は、スポンジ表層の微小凹部に汚れが溜まり易いことから、高速稼動時に均一な帯電が行える状態を長期に渡って維持することが困難であるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、高速で画像形成を行う接触帯電方式を用いた電子写真方式の画像形成装置において、静電潜像担持体上の帯電ムラを長期に渡って低減することができ、使用環境変動によらず、高生産性、低環境負荷及び高画像品質を同時に実現できる帯電部材及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられ、静電潜像担持体に接触して該静電潜像担持体を一様帯電させる帯電部材において、回転可能に設けられ、前記静電潜像担持体に接触する表面層と、前記表面層の内側に配され、回転不能に設けられた内部要素と、を有し、前記内部要素が、前記表面層の回転方向における複数の位置に配されかつそれぞれ独立の電位制御をされた複数の電極を有していることを特徴とする帯電部材である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、内部要素が、表面層の回転方向における複数の位置に配されかつそれぞれ独立の電位制御をされた電極を有しているので、表面層の回転方向の広い範囲に渡って、放電を起こさせるための電界を作ることが可能になる。よって、高速稼動時でも、静電潜像担持体が放電を受ける時間を長くすることができ、静電潜像担持体の帯電電位を均一にすることができる。したがって、高速で画像形成を行う接触帯電方式を用いた電子写真画像形成装置の、静電潜像担持体上の帯電ムラを長期に渡って低減することができ、使用環境変動によらず、高生産性、低環境負荷及び高画像品質を同時に実現できる帯電部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示された画像形成装置に用いられる帯電部材の概略図である。
【図３】図２に示された内部要素の斜視図である。
【図４】（Ａ）は図２に示された本発明の帯電部材の作用を説明するための説明図であり、（Ｂ）は比較例の帯電部材の作用を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる画像形成装置の要部の概略図である。
【図６】本発明の第３の実施形態にかかる画像形成装置の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる帯電部材及びそれを備えた画像形成装置を、図１〜４を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図である。図２は図１に示された画像形成装置に用いられる帯電部材の概略図である。図３は図２に示された内部要素の斜視図である。図４（Ａ）は図２に示された本発明の帯電部材の作用を説明するための説明図であり、図４（Ｂ）は比較例の帯電部材の作用を説明するための説明図である。
【００１４】
図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、いわゆるタンデム型のカラー複写機である。同図において、符号２ａ〜２ｄは静電潜像担持体であり、符号３ａ〜３ｄは接触帯電方式の帯電部材であり、符号１ａ〜１ｄは現像装置であり、符号４ａ〜４ｄは一次転写ローラであり、符号１０ａ〜１０ｄはクリーニング装置である。また、符号５は中間転写ベルトであり、符号６は二次転写ローラであり、符号７は対向ローラであり、符号８は記録部材であり、符号９は定着装置である。これらの他に、画像形成装置１００は、帯電部材３ａ〜３ｄを静電潜像担持体２ａ〜２ｄ側に押圧する押圧手段、静電潜像担持体２ａ〜２ｄ上に静電潜像を形成する露光手段、等を備えている。
【００１５】
上記現像装置１ａ〜１ｄには、それぞれ、異なる色のトナーが負帯電状態でキャリアと共に収容されている。トナー色の設置順番に制限はないが、本実施形態では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順となっている。すなわち、現像装置１ａ〜１ｄ、静電潜像担持体２ａ〜２ｄ、帯電部材３ａ〜３ｄ、一次転写ローラ４ａ〜４ｄ、クリーニング装置１０ａ〜１０ｄは、４色の各トナー毎に設けられている（図１中のユニットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ毎に設けられている）。
【００１６】
上記静電潜像担持体２ａ〜２ｄは、電気的に接地された直径３０ｍｍの芯金上に３０μｍの有機感光体層が形成されたもので、軸方向の長さが３００ｍｍのものを用いている。これら静電潜像担持体２ａ〜２ｄは、それぞれ、矢印Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４方向に回転可能に保持されている。
【００１７】
上記帯電部材３ａ〜３ｄは、それぞれ、対応する静電潜像担持体２ａ〜２ｄに接触するように配置されている。帯電部材３ａ〜３ｄの構成については後述する。
【００１８】
上記画像形成装置１００における画像形成プロセスは以下のとおりである。
【００１９】
まず、図１中のユニットＹにおいて、静電潜像担持体２ａの表面が帯電部材３ａにより均一に負帯電される。次に、図示しないレーザーダイオードからなる露光手段により、静電潜像担持体２ａの画像対応部分に光照射が行われ、静電潜像が形成される。この際、静電潜像担持体２ａ上には、最終画像と同じ寸法の静電潜像が形成される。この静電潜像が前記トナーにより現像された後、トナー像は、正電圧及び圧力を印加された一次転写ローラ４ａと静電潜像担持体２ａの接触領域に作られる一次転写ニップ内で中間転写ベルト５上へ転写される。
【００２０】
上述の過程をユニットＭ、Ｃ、Ｋにおいてそれぞれ繰り返した後、中間転写ベルト５上に重畳的に形成された各トナーは、正電圧を与えられた二次転写ローラ６と対向ローラ７の作るニップ内で矢印Ｃ方向に搬送される記録部材８に一括転写され、定着装置９により記録部材８上に固着される。また、静電潜像担持体２ａ〜２ｄ上に残ったトナーはクリーニング装置１０ａ〜１０ｄにて各々回収、再利用される。
【００２１】
次に、上記帯電部材３ａ〜３ｄの詳細な構成について説明する。帯電部材３ａ〜３ｄは同一構成であるので、代表して帯電部材３ａの構成を説明する。
【００２２】
図２に示すように、帯電部材３ａは、静電潜像担持体２ａに接触し、該静電潜像担持体２ａに従動して回転する表面層３１と、表面層３１の内側に回転不能に配され、図示しない押圧手段により静電潜像担持体２ａ側に押圧された内部要素３０と、表面層３１を内部要素３０の後述する電極３３，３４と密着させるテンションローラ３５と、を有している。この帯電部材３ａは、軸方向の長さが、静電潜像担持体２ａの長さと同じ３００ｍｍのものを用いている。
【００２３】
また、上記押圧手段が内部要素３０を押圧する押圧力、及び、テンションローラ３５が表面層３１に掛ける張力は、表面層３１が静電潜像担持体２ａとの摩擦力により静電潜像担持体２ａに従動してこれと同速度で回転するように調整されている。
【００２４】
上記表面層３１は、本実施形態では、直径１４．５ｍｍ、厚さ１００μｍで、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製の無端ベルトを用いている。この表面層３１の役割は二つある。一つは、表面層３１に中抵抗部材（１０7〜１０11Ω・ｍ程度の体積抵抗率を有するもの）を用いることで、放電を滑らかにすることである。なお、導体ローラでの接触帯電ではムラが出易い。もう一つは、内部要素３０の後述する電極３３，３４の表面を汚れから守ることである。すなわち、電極３３，３４が汚れると、常に異常放電を起こして異常画像が出続けるが、表面層３１の一部が汚れても、その部分しか異常放電は起きず、異常画像が起こっても小領域にとどめることが出来る。
【００２５】
上記テンションローラ３５は、直径１ｍｍの芯金と、厚さ０．５ｍｍのシリコーンゴムと、からなり、芯金を中心に回転自在に設けられている。
【００２６】
上記内部要素３０は、図３に示すように、円柱状の本体部３２と、本体部３２の中心を貫通しこれを支持する中心軸３６と、本体部３２の外周面に配置された二本の電極３３，３４と、を有している。
【００２７】
上記中心軸３６は、アクリル樹脂で構成されており、直径３ｍｍに形成されている。中心軸３６は、内部要素３０が回転不能となるように、その両端が固定されている。また、中心軸３６の両端には、図示しないバネすなわち上記押圧手段によって、本体部３０を静電潜像担持体２ａ側に押し付ける方向の力が加えられている。この力は、テンションローラ３５が表面層３１に掛ける張力よりも若干強い。
【００２８】
上記本体部３２の具体的な形状や材質は、特に制限はないが、本実施形態では、直径１２ｍｍの円柱状で絶縁性のウレタンゴム（ＪＩＳ−Ａゴム硬度８０）を使用している。
【００２９】
上記二本の電極３３，３４は、長さ約２ｍｍ、厚さ約１ｍｍ、幅３００ｍｍの棒状に形成されており、その表面が本体部３２の外周面と面一になるように、本体部３２の外周面に沿って設けられている。これら電極３３，３４間の間隔は、約０．４ｍｍとされている。また、二本の電極３３，３４は、静電潜像担持体２ａと表面層３１の接触位置の前後位置、すなわち接触位置よりも上流側の位置及び下流側の位置に配置されている。また、二本の電極３３，３４は、一般的な直流バイアス（最大３０００Ｖ以下の直流バイアス）印加手段によって帯電部材３ａから静電潜像担持体２ａへの放電が可能な放電領域内（電極３３，３４の表面と静電潜像担持体２ａの距離は４００μｍ未満）に配置されている。特に、本発明では、少なくとも下流側の電極３４は、前記放電領域内に配置されていることが好ましい。
【００３０】
さらに、上記二本の電極３３，３４は、図示しない別々の直流電源により独立して電圧を印加されている。また、下流側の電極３４に印加される電圧の絶対値は、上流側の電極３３に印加される電圧の絶対値よりも大きい。
【００３１】
次に、上記構成の帯電部材３ａの作用効果について、図４を参照しながら説明する。
【００３２】
図４（Ｂ）の符号５０３は、一般的な接触帯電方式の画像形成装置５００に用いられる比較例の帯電部材である。この帯電部材５０３は、直流電圧が印加される直径８ｍｍの芯金５３６上に、厚さ２mmの円柱状スポンジローラ５３１を設けたものである。また、スポンジローラ５３１の抵抗やプロセス速度によって放電のタイミングは異なるため、ここでは、帯電部材５０３と静電潜像担持体２ａの接触位置の上流側の空隙で放電が起こる場合について述べる。
【００３３】
上記帯電部材５０３を備えた画像形成装置５００においては、静電潜像担持体２ａ上の点Ｐと電気力線で結ばれたスポンジローラ５３１上の点Ｑとの間の電位差がパッシェン限界を超えると、点Ｑから点Ｐへ放電がおこり、点Ｐは帯電される。そして、静電潜像担持体２ａと帯電部材５０３の回転によりＰ−Ｑ間の距離が小さくなるに従い、連続的に放電が起こり、各点Ｐ，ＱがＰ’，Ｑ’まで移動すると放電は終わる（Ｐ−Ｑ間の距離が近付き過ぎると放電は起こらなくなるためである。）。この場合、既に静電潜像担持体２ａは十分に帯電されているので、接触位置の下流側の空隙では、放電は起こりにくい。よって、静電潜像担持体２ａ上の点Ｐは、Ｐ−Ｐ’を移動する間に帯電される。
【００３４】
実際には、表面の微小な凹凸や抵抗値のバラツキなどのため、不均一な放電が起こっているものと考えられるが、十分長い時間放電が続けば、静電潜像担持体２ａの帯電はほぼ均一となる。ところが回転速度が速くなると、静電潜像担持体２ａの帯電時間は短くなり、帯電ムラを消し難くなるものと考えられる。
【００３５】
これに対し、本実施形態の帯電部材３ａを備えた画像形成装置１００においては、上述したように、二本の電極３３，３４を内部要素３０の一部として本体部３２に固定し、表面層３１のみを静電潜像担持体２ａの移動に合わせて従動させる構成としている。この場合、電極３３に印加する電圧を電極３４に印加するものより低くすることで、点Ｐが静電潜像担持体２ａと表面層３１の接触位置を通過した後のＰ’’−Ｑ’’間でも放電を起こすことが可能となり、放電領域を増やすことが出来る。
【００３６】
さらに、本実施形態では二本の電極３３，３４を用いているが、本発明では、これ以外に、接触位置下流側の電極３４を更に分割して電圧を細かく制御すれば、放電領域を十分にとることが可能となり、静電潜像担持体２ａのより均一な帯電が可能になる。
【００３７】
本発明の効果を確認するために、上記実施形態の画像形成装置１００において、三種類の静電潜像担持体線速（２００ｍｍ／ｓｅｃ、２５０ｍｍ／ｓｅｃ、３００ｍｍ／ｓｅｃ）でそれぞれハーフトーン画像１０枚の連続印字実験を行い、画質を官能評価によりランク付けした。なお、前記印字実験は、接触帯電方式で異常画像が出易いとされる温度１５℃、湿度３０％の環境室にて行った。
【００３８】
上記三種類の静電潜像担持体線速（２００ｍｍ／ｓｅｃ、２５０ｍｍ／ｓｅｃ、３００ｍｍ／ｓｅｃ）について、帯電部材３ａ〜３ｄによる帯電の後、静電潜像担持体２ａ〜２ｄ上の平均電位が約−５００Ｖになるように、電極３３，３４を通過する電流値を定めた。この際、表１にあるように、静電潜像担持体２ａ〜２ｄと表面層３１の接触位置下流側でも十分な電流が流れるように、上流側電極３３の電位を１５００Ｖ、下流側電極３４の電位を２５００Ｖと設定した。また、各速度で、静電潜像担持体２ａ〜２ｄ上のトナー付着量が一定になるように、また、一次転写、二次転写条件も、中間転写ベルト５上、記録部材８上のトナー付着量が一定になるように、現像、転写条件を設定した。
【００３９】
【表１】
2014174539.tif 000003
【００４０】
上記官能評価については、記録部材８上の記録画像に黒ポチ、ムラなどが発生して著しく画質の悪いものをランク１とし、黒ポチ、ムラなどがない高品質な画質のものをランク５とし、評価見本を参照して評価した。評価結果は１０枚の評価の平均値で示した。そうしたところ、表２に示されるとおり、速度２００〜３００ｍｍ／ｓｅｃの間で良好なハーフトーン画像を得ることが出来た。
【００４１】
【表２】
2014174539.tif 000004
【００４２】
また、比較例として、上記画像形成装置５００においても、上記実験と同様の実験を同様の環境（温度１５℃、湿度３０％）にて行った。
【００４３】
表３に示す電流を芯金５３６に流したところ、速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、２５０ｍｍ／ｓｅｃ、３００ｍｍ／ｓｅｃで、静電潜像担持体２ａ〜２ｄの平均表面電位が−５００Vとなった。
【００４４】
【表３】
2014174539.tif 000005
【００４５】
この帯電条件の下で、実施例と同等な現像、転写条件にて、同一のハーフトーン画像を連続１０枚印字して上記官能評価を行ったところ、表４に示す結果を得た。
【００４６】
【表４】
2014174539.tif 000006
【００４７】
比較例の画像形成装置５００では、速度が２５０ｍｍ／ｓｅｃ以上になると、静電潜像担持体２ａ〜２ｄ上の平均電位は所望値（−５００V）を確保しているにも拘らず、ハーフトーン画像には、主として黒ポチが各所に発生して、画質が悪化した。
【００４８】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００及び比較例の画像形成装置５００の放電状況を確認するために、使用した評価機の側面に穴を開け、イメージインテンシファイアにて放電光観察を行った。そうしたところ、画像形成装置１００では、静電潜像担持体２ａ〜２ｄと表面層３１の接触位置上流側及び下流側の双方で放電が発生していたのに対し、画像形成装置５００では、放電が接触位置上流側でのみ発生していることが確認出来た。
【００４９】
このことから、本実施形態の画像形成装置１００では、静電潜像担持体２ａ〜２ｄが長い時間放電にさらされることで、帯電の均一性が確保され、接触帯電方式を用いた画像形成装置の高速作像プロセスにおいても、高品質なハーフトーン画像を得ることが出来たと推定される。
【００５０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態にかかる画像形成装置を、図５を参照して説明する。図５は本発明の第２の実施形態にかかる画像形成装置の要部の概略図である。また、図５において、前述した第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図５に示す本実施形態の画像形成装置２００は、第１の実施形態で説明した構成に加え、帯電部材３ａ〜３ｄの表面層３１上に付着した異物を除去する清掃部材３７を備えている。なお、図示は省略するが、清掃部材３７は、各帯電部材３ａ〜３ｄに対して１つずつ設けられている。
【００５２】
表面層３１は静電潜像担持体２ａ〜２ｄと常に接触しているために、静電潜像担持体２ａ〜２ｄ上の汚れにより汚染される可能性がある。表面層３１上に汚染物が付着すると、その部分で放電を起こさなくなり、画像に記録部材搬送方向に沿った長い白すじが発生してしまうことがある。そこで、上記清掃部材３７を設けることにより、前述した異常画像の発生を防止することができる。
【００５３】
本実施形態で用いる清掃部材３７は、一般的な電子写真方式の画像形成装置で静電潜像担持体をクリーニングするのに用いられる部材を用いた。この清掃部材３７は、清掃部材３７とテンションローラ３５間を圧することで、その間を通過する表面層３１に付着した異物を取り除く。この場合、清掃部材３７との当接により、表面層３１の搬送性が悪くなる（静電潜像担持体２ａ〜２ｄと同速度で動けなくなる）可能性があるため、テンションローラ３５を静電潜像担持体２ａ〜２ｄと略同じ表面速度で駆動させる。
【００５４】
上記画像形成装置２００を用いて、初期条件を、第１の実施形態で説明した画像形成装置１００における速度２５０ｍｍ／ｓｅｃと同一の条件（表１を参照。）にして、ハーフトーン画像の評価を行った。ただし、経時で帯電性能が変化するため、１０００枚印字ごとに帯電電位が同等になるように、電極３３，３４に印加する電圧を調整した。結果を表５に示す。
【００５５】
【表５】
2014174539.tif 000007
【００５６】
第１の実施形態の画像形成装置１００でも１０万枚印字後の画質は使用に耐えられるレベルではあるが、表５から明らかなように、上記清掃部材３７を用いた画像形成装置２００は、経時においても、更なる高画質を得ることができた。
【００５７】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態にかかる画像形成装置を、図６を参照して説明する。図６は本発明の第３の実施形態にかかる画像形成装置の動作を説明するための説明図である。また、図６において、前述した第１，２の実施形態と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
第２の実施形態で説明した画像形成装置２００では、稼動中常に、清掃部材３７による清掃を行っているが、トルクの増大や、清掃部材３７の振動による異音が懸念される場合がある。よって、図６に示す本実施形態の画像形成装置３００は、第２の実施形態で説明した構成に加え、清掃部材３７を表面層３１に対して接離させる機構を備えている。
【００５９】
すなわち、本実施形態の画像形成装置２００は、印画モードにおいては、清掃部材３７を表面層３１に対して離間配置している。そして、一定枚数の印画が行われると、印画を停止して表面層３１の清掃モードに移り、清掃部材３７を表面層３１に当接させて清掃を行う。さらに、清掃が終わると、再び清掃部材３７を表面層３１から離して印画モードに戻る。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１ａ〜１ｄ  現像装置
２ａ〜２ｄ  静電潜像担持体
３ａ〜３ｄ  帯電部材
４ａ〜４ｄ  一次転写ローラ
５  中間転写ベルト
６  二次転写ローラ
７  対向ローラ
８  記録部材
９  定着装置
１０ａ〜１０  クリーニング装置
３０  内部要素
３１  表面層
３２  本体部
３３，３４  電極
３５  テンションローラ
３６  中心軸
３７  清掃部材
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開平５−１８１３４９号公報
【図１】
2014174539.tif 000008
【図２】
2014174539.tif 000009
【図３】
2014174539.tif 000010
【図４】
2014174539.tif 000011
【図５】
2014174539.tif 000012
【図６】
2014174539.tif 000013