(57)【要約】【課題】金融機関における取引用の伝票を電子文書化することで伝票の保管を効率的に行い、かつオペレーションミスを低減する伝票重ね合せシステムを提供することを目的とする。【解決手段】この伝票重ね合せシステムは、金融取引用の伝票６０を読み込み、伝票６０のデータを取得する伝票読込部２４と、伝票６０のデータを基に取引内容を入力する入力部２５と、入力部２５で入力した取引内容と伝票データとが一致するか否かを判定する判定部４２と、判定部４２で取引内容と伝票６０のデータとが一致すると判定された場合、伝票６０に対する認証印字のデータを生成する認証部４３と、伝票読込部２４で取得した伝票６０のデータと認証印字のデータを重ね合せて、画像データを生成する重ね合せ部４４と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における取引用の伝票を読み込む伝票読込部と、
前記伝票読込部で読み込んで前記伝票のデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得した前記伝票のデータを基に取引内容を入力する入力部と、
前記入力部で入力した前記取引内容と前記伝票のデータとが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記取引内容と前記伝票のデータとが一致すると判定された場合、前記伝票に対する認証印字のデータを生成する認証部と、
前記伝票読込部で取得した前記伝票のデータと前記認証印字のデータを重ね合せて、画像データを生成する重ね合せ部と、
を備えることを特徴とする伝票重ね合せシステム。
【請求項２】
前記判定部で前記取引内容と前記伝票のデータとが一致しないと判定された場合、警告を発する警告部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項３】
顧客の情報を予め格納している情報部
をさらに備え、
前記データ取得部は、前記取得した前記伝票のデータから顧客に関する情報を取得し、
前記判定部は、前記顧客に関する情報が前記情報部に予め格納されている顧客に関する情報と一致するか否かを判定し、
前記判定部で前記顧客に関する情報が前記情報部に予め格納されている前記顧客の情報と一致しないと判定された場合、前記警告部は、警告を発する
ことを特徴とする請求項１に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項４】
前記伝票重ね合せ部は、
前記伝票のデータから前記伝票に記載された文字の位置情報および前記認証印字のデータから前記認証印字の文字の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得した前記伝票に記載された文字の位置と前記認証印字の文字の位置との位置ずれのずれ量を算出するずれ算出部と、
前記ずれ算出部で算出されたずれ量が所定の範囲外である場合、前記認証印字の文字の位置を補正する補正部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項５】
前記ずれ算出部は、前記伝票に記載された文字の位置を基準とし、前記認証印字の文字の位置とのずれ量を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項６】
前記判定部は、前記伝票重ね合せ部で生成した前記画像データにおける前記取引内容と前記認証印字のデータとが一致するか否かを判定する
事を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項７】
前記判定部で前記重ね合せ部で生成した前記画像データにおける前記取引内容と前記認証印字のデータとが一致しない場合、前記警告部は、警告を発する
ことを特徴とする請求項６に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項８】
現金または有価証券の出納を行うための番号を採番する採番部
をさらに備え、
前記重ね合せ部は、前記伝票のデータと前記認証印字のデータを重ね合せる際に前記採番部で採番した番号を重ね合せる
ことを特徴とする請求項１に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項９】
前記伝票に関するデータは、前記伝票の画像データまたは前記伝票に記載された文字の文字データであり、
前記認証印字のデータは、前記認証印字の文字データである
ことを特徴とする請求項に記載の伝票重ね合せシステム。
【請求項１０】
金融機関における取引用の伝票を読み込む伝票読込手段と、
前記伝票読込手段で読み込んで前記伝票のデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段で取得した前記伝票のデータを基に取引内容を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した前記取引内容と前記伝票のデータとが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記取引内容と前記伝票のデータとが一致すると判定された場合、前記伝票に対する認証印字のデータを生成する認証手段と、
前記伝票読込部で取得した前記伝票のデータと前記認証印字のデータを重ね合せて、画像データを生成する重ね合せ手段と、
を備えることを特徴とする伝票重ね合せ装置。
【請求項１１】
金融機関における取引用の伝票を読み込む伝票読込工程と、
前記伝票読込工程において読み込んで前記伝票のデータを取得するデータ取得工程と、
前記データ取得工程において取得した前記伝票のデータを基に取引内容を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力した前記取引内容と前記伝票のデータとが一致するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記取引内容と前記伝票のデータとが一致すると判定された場合、前記伝票に対する認証印字のデータを生成する認証工程と、
前記伝票読込工程において取得した前記伝票のデータと前記認証印字のデータを重ね合せて、画像データを生成する重ね合せ工程と、
を備えることを特徴とする伝票重ね合せ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の伝票処理を行う際に伝票に関する複数のデータを重ね合せる伝票の重ね合せシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店の窓口の業務において、例えば、顧客が所定の用紙（伝票）に必要事項を記入して現金を引き出すなどの金融取引を行う処理が行われる。このような処理を行う際に、伝票に記入された金額などを端末に入力することで処理を行うが、金額などを誤って入力するなどのオペレーションミスが発生して、顧客に対して金額を多くまたは少なく支払ってしまう場合がある。特許文献１には、このようなオペレーションミスの発生を低減するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、認証印字が行われた伝票を電子データ化することができるが、そのデータは、処理機に保管されるため、その場で伝票に係る顧客の情報をネットワーク上で共有することができない。そのため、金融取引に係るその他の処理（例えば、データをネットワーク上に共有させる処理や出納機で現金を出金する処理など）を行うには、別に処理を行う必要があり、処理が増えることでさらに、オペレーションミスが発生する恐れがある。伝票の保管に際して、紙と電子データの２種類が存在するため、保管するためのスペースを多く確保しなければならない。
【０００５】
本発明は、金融機関における取引用の伝票を電子文書化することで伝票の保管を効率的に行い、かつオペレーションミスを低減する伝票重ね合せシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、金融取引用の伝票を読み込み、前記伝票のデータを取得する伝票読込部と、前記伝票のデータを基に取引内容を入力する入力部と、前記入力部で入力した前記取引内容と前記伝票データとが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部で前記取引内容と前記伝票のデータとが一致すると判定された場合、前記伝票に対する認証印字のデータを生成する認証部と、前記伝票読込部で取得した前記伝票のデータと前記認証印字のデータを重ね合せて、画像データを生成する重ね合せ部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金融機関における取引用の伝票を電子文書化することで伝票の保管を効率的に行い、かつオペレーションミスを低減する伝票重ね合せシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る重ね合わせシステムの全体構成の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る営業店の構成を示すブロック図である。
【図３】営業店における端末の機能を示すブロック図である。
【図４】端末における処理に関する構成を示すブロック図である。
【図５】位置補正に必要な構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る伝票重ね合せのフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る伝票の重ね合せの例を示す図である。
【図８】伝票重ね合わせの位置がずれた場合を示す図である。
【図９】伝票重ね合わせのずれを補正するフロー図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る伝票重ね合せのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
まず、本実施形態に係る伝票重ね合せシステムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る伝票重ね合せシステム全体の概略図である。本実施形態における伝票重ね合せシステムは、金融機関の営業店の窓口で取り扱う伝票に係るシステムであり、双方向に通信可能なネットワークで接続されたサーバ１と、複数の営業店２と、ＢＯＣ（バックオフィスセンター）３および情報部４とを含む。
【００１０】
本実施形態における複数の営業店２は、金融機関における営業店である。ＢＯＣ３は、営業店２と異なる場所にあって、各営業店２における事務処理を代行する端末を含む。情報部４は、顧客の住所などの情報や取引情報などの顧客に関する様々な情報を格納している。
【００１１】
次に、図２を参照して、複数の営業店２は、サーバ１に相互接続した固定端末（伝票重ね合せ装置）２１を含み、固定端末２１は、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。固定端末２１は、伝票に認証印字などを印刷するプリンタ２３と、伝票などを読み込むスキャナ２４（伝票読込部）と、キーボードなどの入力装置（入力部）２５と、現金または有価証券の出納を行う出納機２６と、ディスプレイなどの表示装置２７と、それぞれ相互接続している。
【００１２】
次に、図３は、固定端末２１に含まれる機能を示す。固定端末２１は、通信機能３１および処理機能３２を含む。通信機能３１は、ネットワークを介してサーバと相互通信を行い、情報のやり取りをする。また、営業店２におけるプリンタ２３、スキャナ２４、入力装置２５、出納機２６、表示装置２７とそれぞれ相互通信を行う機能を含む。処理機能３２は、固定端末２１における様々な処理を行う機能である。
【００１３】
次に、図４を参照して、固定端末２１における処理機能３２は、データ取得部４１と、判定部４２と、認証部４３と、重ね合せ部４４と、警告部４５と、を含む。データ取得部４１は、スキャナ２４で取引伝票などを読み込んだ際に画像データ（情報）などを取得する。判定部４２は、例えば、データ取得部４１で取得したデータと入力装置２５で入力したデータとが一致するか否かを判定する。若しくは、判定部４２は、データの一致を判定するだけでなく、データ取得部４１で取得したデータと入力装置２５で入力したデータを比較して予め定めた定義に従って判定をしてもよい。
【００１４】
認証部４３は、判定部４２で伝票に記載されたデータと入力装置２５で入力したデータとが一致すると判定された場合に、伝票に対して、認証印字を行い、その認証印字の文字または画像データを生成する。重ね合せ部４４は、データ取得部４１で取得した伝票の画像データと、認証部４３で生成した認証印字の文字データとを重ね合せる。警告部４５は、判定部４２で伝票に記載されたデータと入力装置２５で入力したデータとがＮＧ（一致しない）と判定された場合に表示装置２７に警告を表示させる。
【００１５】
次に、図５を参照して、重ね合せ部４４は、位置情報取得部５１と、ずれ算出部５２と、補正部５３と、を備える。位置情報取得部５１は、スキャナ２４で読み込んだ伝票などのデータから、文字データを抽出し、その文字データから伝票に記載された文字の位置情報を取得する。ずれ算出部５２は、位置情報取得部５１で取得した伝票に記載された文字の位置情報と、予め設定された認証印字の文字データの位置情報との位置のずれを算出する。補正部５３は、算出したずれが大きい場合に適正な範囲に入るように認証印字の文字データを補正する。
【００１６】
次に、図６を参照して、本実施形態に係る伝票重ね合せの処理について説明する。まず、ステップＳ６０１でスキャナ２４を用いて取引伝票を読み込む。次に、ステップＳ６０２でデータ取得部４１は、読み込んだ伝票のデータを取得する。このとき、データ取得部４１が取得するデータは、読み込んだ伝票の画像データや伝票に記載された文字などのデータ（例えば、金額、口座番号、氏名、印鑑の印影など）である。
【００１７】
次に、ステップＳ６０３で、入力装置２５を用いて伝票に記載されている金額（取引内容）を入力する。そして、ステップＳ６０４で判定部４２は、入力装置２５で入力した金額がデータ取得部４１で取得した金額のデータと一致するか否かを判定する。入力装置２５で入力した金額がデータ取得部４１で取得した金額のデータと一致しない場合、ステップＳ６０５で警告部４５は、表示装置２７に警告を表示する。このとき、表示装置２７に表示する警告は、例えば、「情報が一致しません。」などのメッセージであってよく、または、アラーム音などの音を発生させてもよい。また、警告を表示などするだけでなく、例えば、上長など他の端末にその警告を併せて表示などさせてもよい。さらに、警告を表示するだけでなく、処理中の伝票のデータを転送して、処理中の担当者にそれ以上の処理を実行させないようにする構成としてもよい。
【００１８】
一方、ステップＳ６０４で入力装置２５を用いて入力した金額がデータ取得部４１で取得した金額のデータと一致する場合、ステップＳ６０６で認証部４３は、伝票の認証を行い、認証印字のデータを生成する。認証印字のデータを生成する際にプリンタ２３を使用して、スキャナ２４で読み込んだ伝票に認証印字を印刷してもよい。次に、ステップＳ６０７で重ね合せ部４４は、データ取得部４１で取得した伝票の画像データと認証部４３で生成した認証印字のデータとを重ね合せて１つのデータ（例えば、画像データ）を生成する。
【００１９】
そして、ステップＳ６０８で、重ね合せ部４４で生成された伝票の画像データと認証印字のデータとを重ね合せたデータは、情報部４に格納される。尚、本実施形態で、重ね合せ部４４で重ね合せて１つのデータとして保存しているが、例えば、伝票の画像データと認証印字の文字データを別々に情報部４に格納し、表示する際に重ね合せ部４４で伝票の画像データと認証印字の文字データを重ね合せて表示する構成としてもよい。
【００２０】
次に、図７を参照して、伝票重ね合せの処理で重ね合せた伝票のデータの一例を示す。本実施形態では、例えば、顧客が営業店の窓口で現金を引き出す際について説明する。まず、顧客は、図７（Ａ）に示すような伝票種別６１が記載された伝票６０に、日付６２、氏名６３、金額６５、口座番号６６に必要事項を記入する。そして、印鑑部６４の位置に印鑑を押下する。認証印字部６７は、営業店側で記載または印刷するので、顧客は、何も記入しない。
【００２１】
そして、その顧客は、必要事項を記入した伝票を営業店２の窓口の担当者に渡す。伝票６０を受け取った担当者は、スキャナ２４で受け取った伝票６０を読み込む。そして、固定端末２１のデータ取得部４１でデータを取得する。このとき、例えば、伝票６０の画像データを取得し、取得した伝票の画像データからＯＣＲなどの技術を用いて氏名、金額、口座番号の文字データ、印鑑部６４の印影データを取得する。窓口の担当者は、入力装置２５を用いてスキャナ２４で読み込んだ伝票に記載されている金額を入力する。判定部４２は、担当者が入力した金額と、データ取得部４１で取得した伝票６０に記載された金額の文字データとが一致するか否かを判定する。そして、金額が一致と判定された場合は、認証部４３で認証され、認証印字６７のデータが生成される。
【００２２】
そして、重ね合せ部４４は、伝票６０の画像データと認証印字６７の文字データとを重ね合せる。そして、図７（Ｂ）に示すような伝票６０に認証印字６７が記載（印刷）されたような画像データ（認証印字伝票６８）が１つ生成される。生成された認証印字伝票６８は、情報部４に格納される。このとき、例えば、固定端末２１の処理機能３２に不図示の採番部を設けることにより、認証印字６７のデータを重ね合せる際に出納機２６で現金を出納するための番号を採番部で採番し、その採番した番号も一緒に重ね合せてもよい。
【００２３】
伝票６０の画像データと認証印字６７のデータとを重ね合せる際、例えば、図８に示すように、認証印字６７の文字データが所定の位置からずれて重ね合わさってしまい、伝票６０の文字データと認証印字６７の文字データが重なってしまう場合がある。これは、重ね合せる認証印字６７のデータがデフォルトで予め重ね合せる位置が設定されているためで、スキャナ２４で伝票６０を読み込む際に、所定の位置からずれが生じた状態で読み込むと、伝票６０の画像データの位置にずれが生じて、認証印字のデータを重ね合せる際にずれた状態となってしまうからである。
【００２４】
上記の場合、データを重ね合せる際に認証印字のデータの位置補正を行うことで、ずれが解消し、所定の範囲内に認証印字のデータを収めることができる。この位置補正の処理を、図９を用いて説明する。まず、ステップＳ９０１で位置情報取得部５１は、伝票６０の画像データから文字データを取得し、その文字データから伝票６０内の認証印字をする位置を特定する。次に、ステップＳ９０２で位置情報取得部５１は、情報部４に格納されている予め設定された認証印字のデータの位置を取得する。そして、ステップＳ９０３でずれ算出部５２は、ステップＳ９０１で取得した伝票６０内の認証印字をする位置を基準とし、ステップＳ９０２で取得した認証印字のデータの位置がどれだけずれているか（ずれ量）を算出する。
【００２５】
次に、ステップＳ９０４でずれ判定部５３は、ステップＳ９０３で算出されたずれ量が、予め定められた適正範囲内であるか否かを判定する。適正範囲内でない（範囲外）と判定された場合、ステップＳ９０５で補正部５４は、ずれ量が適正範囲内になるように認証印字のデータの位置を補正する。そして、ステップＳ９０５で重ね合せ部４４が伝票６０のデータと認証印字のデータを重ね合せた１つのデータを生成する。一方、ステップＳ９０４でずれ量が適正範囲内であると判定された場合、補正をすることなく、ステップＳ９０５で、重ね合せデータを生成する。このように補正処理を行うことで、図８に示すような重ね合せのデータとなることがなく、図７（Ｂ）に示すような認証印字伝票６８のデータを生成することができる。
【００２６】
以上のように、本実施形態によれば、伝票の画像データと、認証印字のデータとを重ね合せて１つのデータとして、情報部４に格納することで、伝票の保管を効率的に行うことができる。これまで伝票の用紙を紙ベースで保管していたが、データとして取引用の伝票を保管することで、紙ベースでの保管が必要なくなるため、効率的に保管ができ、検索する際にも時間や手間が低減される。さらに、判定部４２で入力した金額の一致を判定することで、オペレーションミスを低減することができる。
【００２７】
また、例えば、図６のステップＳ６０７でデータを重ね合せて図７（Ｂ）に示す認証印字伝票６８を生成した後に、認証印字６７の金額と伝票６０に記載された金額６５が一致するか否かを判定し、一致していれば、情報部４にデータを格納し、一致していない場合は、窓口の担当者の端末ではなく、例えば担当者の上長などの他の者の端末に警告を表示する構成としてもよい。この場合も、警告を表示するだけでなく、処理中の伝票のデータを転送して、担当者に処理を実行させないようにする構成としてもよい。このような構成により、オペレーションミスだけでなく、不正の防止も可能となる。さらに、ｅ文書法の施行により、ｅ文書法に準拠した電子文書を作成し、管理することでペーパレス化を図ることができ、より効率的に伝票の保管が可能となる。
【００２８】
尚、本実施形態において、判定部４２で判定する際に、金額の一致を判定するだけでなく、データ取得部４１で取得したデータと予め情報部４に格納されているデータとを比較して、顧客の個人情報が正しいか否かを判定してもよい。例えば、伝票に押下している印鑑の印影のデータをデータ取得部４１で取得して、その伝票の印影データが、予め情報部４に格納されている該当する顧客の印影のデータと一致するか否かを判定してもよい。また、印影のデータだけでなく、予め氏名のサインの文字データや、生体認証用のデータ（例えば、指紋、静脈などのデータ）で顧客の情報を判定してもよい。さらに、判定部４２は、顧客の情報を判定する際に、データ取得部４１で取得したデータの内、金額に関する情報を取得し、該当顧客の口座の残高と照合して、取引できるか否かを判定してもよい。
【００２９】
本実施形態では、図６のステップＳ６０８で重ね合せたデータを格納する際、１つのデータとして、情報部４に格納したが、これに限定することなく、例えば、伝票の画像データと認証印字の文字データとを別々に格納してよい。この場合は、表示装置２７に表示する際に該画像データと該認証印字の文字データとを重ね合せた状態にして表示する。
【００３０】
また、本実施形態では、紙ベースの伝票を読み込んだ画像データと認証印字の文字データを重ね合せたが、これに限定することなく、例えば、伝票をタブレットなどのタッチパネルの端末で作成し、顧客が端末上で記入する方法を利用してもよい。この場合、スキャナ２４で読み込む必要がないため、処理の速度が向上する。また、例えば、顧客が記入していると同時に（並行して）その記入された情報（例えば、口座番号や氏名など）から予め情報部４に格納されている顧客の情報を参照し、記入が完了した段階で、端末上で生体認証などにより顧客の認証をする構成とすることができる。これにより、さらに、処理の効率が上がり、例えば、複数の伝票を同時に処理する必要がある場合には、伝票の取り間違えなどのオペレーションのミスもさらに低減することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態において、固定端末２１の処理機能３２に含まれるデータ取得部４１などは、それぞれ単体で異なる端末に含まれるように構成してもよい。例えば、判定部４２や認証部４３を情報部４における不図示の端末に含む構成として、図６に示す処理を実行してもよい。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、金融機関の営業店の窓口で処理を行う場合について説明したが、本実施形態では、窓口で行う処理をＢＯＣ３で行う場合について説明する。ＢＯＣ３における端末に営業店２の固定端末２１に含まれる通信機能３１や処理機能３２が含まれることで、重ね合せ処理を行うことができる。
【００３３】
本実施形態において、ＢＯＣ３で処理を行う際のフローを図１０を用いて説明する。まず、ステップＳ１００１でスキャナ２４を用いて取引伝票を読み込む。次に、ステップＳ１００２でデータ取得部４１は、読み込んだ伝票のデータを取得する。このとき、データ取得部４１が取得するデータは、読み込んだ伝票の画像データであってよい。次に、ステップＳ１００３で営業店２の固定端末２１の通信機能３１を使用してデータ取得部４１で取得した伝票の画像データを、サーバ１を介してＢＯＣ３に送信する。
【００３４】
次に、ステップＳ１００４でＢＯＣ３の端末は、営業店２の固定端末２１から送信された伝票の画像データを受信する。そして、ステップＳ１００５で、ＢＯＣ３の端末におけるデータ取得部４１は、受信した伝票の画像データから、例えば、ＯＣＲ技術などを利用して、伝票に記載された文字などのデータ（例えば、金額、口座番号、氏名、印鑑の印影など）を取得する。本実施形態では、文字データおよび印鑑の印影データを取得する。次に、ステップＳ１００６でＢＯＣ３の端末に接続された入力装置によって金額が入力される。そして、ステップＳ１００７でＢＯＣ３の端末における判定部４２は、データ取得部４１で取得した金額の文字データと入力された金額のデータとが一致するか否かを判定する。
【００３５】
金額が一致しないと判定された場合、ステップＳ１００８で警告部４５は、ＢＯＣ３における端末に接続された表示装置に警告を表示する。一方、金額が一致すると判定された場合、ステップＳ１００９で認証部４３は、伝票の認証を行い、認証印字のデータを生成する。次に、ステップＳ１０１０で重ね合せ部４４は、受信した伝票の画像データと認証部４３で生成した認証印字のデータとを重ね合せて1つのデータを生成する。そして、ステップＳ１０１１で、重ね合せ部４４で生成した伝票の重ね合せデータを情報部４に格納する。重ね合せ処理が完了したら、ＢＯＣ３の端末からサーバ１を介して営業店２の固定端末２１に処理の完了の通知が送られる。
【００３６】
以上のように、本実施形態でも、伝票の重ね合せデータを生成することで、伝票の保管を効率的に行うことができる。また、ＢＯＣ３で処理を行うことで、営業店２の窓口において、処理を待つ間に顧客に対して、新たにサービスを提供したり、金融商品などの紹介などの営業を行うことができる。これにより、顧客が何もせずに待つことは無くなり、サービス向上を図ることができる。さらに、判定部４２で入力した金額の一致を判定することで、オペレーションミスを低減することができる。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
２４  スキャナ
２５  入力装置
４１  データ取得部
４２  判定部
４３  認証部
４４  重ね合せ部
６０  伝票
６８  認証印字伝票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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