(57)【要約】【課題】人感センサー等を省略しつつ給電制御を効率よく行うことができる給電制御装置等を提供する。【解決手段】給電制御システム１は、タスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の給電制御を行うものであり、給電制御装置２と、これらの電気機器にコンセントから電力を供給するとともに、各電気機器の消費電力を給電制御装置２に送信するスマートタップ３ａ、３ｂ、３ｃとを備える。給電制御装置２は、各電気機器の所定期間の消費電力のパターンを判定してパターン分類を行い、判定したパターンに従って各電気機器の電力制御を行う。ここで、電力を無駄に使用している無駄遣いパターンと判定された場合は、まずタスクライト１１を消灯した後、タスクライト１１の消費電力が上昇したかを判定し、消費電力が上昇しなければ、次にディスプレイ１２の輝度を低下させ、それでも消費電力が上昇しなければ、警報の後ＰＣ１３をシャットダウンさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間にわたる電気機器の消費電力のパターンを判定しパターン分類を行うパターン分類部と、
前記判定したパターンに従って電気機器の電力制御を行う電力制御部と、
を具備し、
前記電力制御部は、
前記パターン分類部により節電が行われているパターンと判定された場合電力制御を行なわず、そうでない場合、所定の電気機器の消費電力を低減した後、前記所定の電気機器の消費電力が上昇したかを判定することを特徴とする給電制御装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、
前記所定の電気機器の消費電力が上昇しなかった場合、さらに電力制御を行い、電気機器の消費電力を低減することを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
前記パターン分類部は、
コンセントから前記電気機器に電力を供給する電力供給装置より受信した前記電気機器の消費電力をもとに、パターン分類を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給電制御装置。
【請求項４】
前記パターン分類部は、
分類前の直近の所定期間にわたる電気機器の消費電力からパターン分類を行い、
前回のパターン分類の結果に応じて、前記所定期間の長さを変更することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給電制御装置。
【請求項５】
前記パターン分類部は、
前記所定期間の前記電気機器の累積消費電力と、消費電力の変動とを用いて、パターン分類を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給電制御装置。
【請求項６】
前記電力制御部は、
電気機器の消費電力の低減の際、警報を発することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の給電制御装置。
【請求項７】
電気機器の給電制御を行う給電制御装置と、
前記電気機器にコンセントから電力を供給するとともに、前記電気機器の消費電力を前記給電制御装置に送信する電力供給装置と、
を備え、
前記給電制御装置は、
所定期間にわたる電気機器の消費電力のパターンを判定しパターン分類を行うパターン分類部と、
前記判定したパターンに従って電気機器の電力制御を行う電力制御部と、
を具備し、
前記電力制御部は、
前記パターン分類部により節電が行われているパターンと判定された場合電力制御を行なわず、そうでない場合、所定の電気機器の消費電力を低減した後、前記所定の電気機器の消費電力が上昇したかを判定することを特徴とする給電制御システム。
【請求項８】
所定期間にわたる電気機器の消費電力のパターンを判定しパターン分類を行う工程と、
前記判定したパターンに従って電気機器の電力制御を行う工程と、
を含み、
前記パターン分類において節電が行われているパターンと判定された場合電力制御を行なわず、そうでない場合、所定の電気機器の消費電力を低減した後、前記所定の電気機器の消費電力が上昇したかを判定することを特徴とする給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の給電制御を行う給電制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の業務施設では、ＰＣやディスプレイ、あるいは照明などの電気機器に大量の電力を使用しており、省エネルギーへの要望が高まっている。
【０００３】
このような施設空間において省エネルギーを実現する方法としては、人感センサーを用い、そのオフ信号により執務者の不在を検知しこれに応じて照明機器を消すなどの電力制御を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７９３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法では人感センサーを用いているが、人感センサーを設けること自体コストがかかるうえ制御も難しく、これらがオフィスなどへのシステム導入を阻んでいる面もある。例えば人感センサーは、執務者が動かない場合は不在と誤検知する恐れがあり、電力制御により電気機器がオフとなってしまう場合も考えられる。
【０００６】
またオフィスビル等の執務者の節電意識も様々であり、例えば節電意識が高く、不要な電気機器をオフとするなどこまめに消費電力を低減する者もいれば、一方で節電意識が低く不要時にも電気機器をオンとしたままの者もいる。例えば前者の場合電力制御は省略可能であるとも考えられ、様々な節電傾向を持つ執務者に対し一様に電力制御を行うのは無駄が多い。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、人感センサー等を省略しつつ給電制御を効率よく行うことができる給電制御装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するための第１の発明は、所定期間にわたる電気機器の消費電力のパターンを判定しパターン分類を行うパターン分類部と、前記判定したパターンに従って電気機器の電力制御を行う電力制御部と、を具備し、前記電力制御部は、前記パターン分類部により節電が行われているパターンと判定された場合電力制御を行なわず、そうでない場合、所定の電気機器の消費電力を低減した後、前記所定の電気機器の消費電力が上昇したかを判定することを特徴とする給電制御装置である。
【０００９】
本発明では、電気機器の電力消費状況によって執務者等の節電意識の高低を判定し、判定結果に応じて電力制御を行うことで、人感センサーを省略しつつ給電制御を好適に行うことができる。すなわち、節電意識の低い執務者等については、不要時に加え不在時でも電気機器をオフとしないなど、常に必要以上の電力を消費している可能性が想定されるので、この場合に執務者の在不在に関わらず電力制御を行うことで、人感センサー等が省略できコストや制御の簡易さの点で優れる。また、必要な場合にのみ電力制御を行うことで、無駄のない効率の良いシステムにて消費電力の削減が実施できる。
【００１０】
また本発明では、電気機器の消費電力を低減した後、その電気機器の消費電力が上昇したかを判定する。消費電力が上昇しない場合には、執務者等が不在あるいはそれで構わないと感じていると考えられ、電気機器の消費電力の削減が執務者等の状況に応じて適切に行われたことが把握できる。一方、電気機器の消費電力が上昇した場合は、執務者等が在席し電気機器を適切な状態とする操作をし、電気機器の消費電力が執務者等の状況に応じて適切に設定されたことになる。このように、消費電力が上昇したか否かにより執務者等の在不在などが人感センサー等の代わりに把握でき、以降の処理をこの判定結果に応じて行うことができる。
【００１１】
前記所定の電気機器の消費電力が上昇しなかった場合、さらに電力制御を行い、電気機器の消費電力を低減することが望ましい。
本発明では節電意識の低い執務者等に対し電力制御を行うが、上記のケースで消費電力が上昇しなかった場合、前記したように執務者等が不在であるほか在席中の場合にはまだ無駄な電力消費をしている可能性が考えられる。そこで、このようなケースではさらに電力制御を行い、さらなる消費電力の削減を試みることができる。
【００１２】
前記パターン分類部は、コンセントから前記電気機器に電力を供給する電力供給装置より受信した前記電気機器の消費電力をもとに、パターン分類を行うことが望ましい。
これにより、コンセントを介して電気機器で個別に消費される電力を用いて、電気機器ごとの給電制御が容易にできる。
【００１３】
前記パターン分類部は、分類前の直近の所定期間にわたる電気機器の消費電力からパターン分類を行い、前回のパターン分類の結果に応じて、前記所定期間の長さを変更することが望ましい。
例えば執務者等の節電意識が高まる途中では、電気機器の電力消費状況が短期間で変化することが考えられる。そこで、電力消費状況が節電意識の変化途中であることを示すパターンに該当した場合などでは、次回は短期間の消費電力からパターン分類を行うことで、執務者の節電意識の変化に給電制御を追随させることができる。
【００１４】
前記パターン分類部は、前記所定期間の前記電気機器の累積消費電力と、消費電力の変動とを用いて、パターン分類を行うことが望ましい。
節電意識の高い執務者であれば、不在時に電気機器をオフとしていることが多く、また在席時にも電気機器の不要時にこまめにオフとするなど消費電力を低減すると考えられる。一方、節電意識の低い執務者であれば、不在時であっても電気機器がオンのままであることが多く、また在席時であっても電気機器の不要時にこまめに消費電力を低減したりしないと考えられる。従って、所定期間消費電力を計測した場合の、累積消費電力と消費電力の変動から、これらの節電意識に沿ったパターン分類を好適に行うことができる。
【００１５】
前記電力制御部は、電気機器の消費電力の低減の際、警報を発することが望ましい。
電気機器をオフ等する際に執務者等に警報を発するようにしておくと、知らない間に電気機器がオフ等となるのを防ぐことができ、電力制御を好適に行うことができる。
【００１６】
第２の発明は、電気機器の給電制御を行う給電制御装置と、前記電気機器にコンセントから電力を供給するとともに、前記電気機器の消費電力を前記給電制御装置に送信する電力供給装置と、を備え、前記給電制御装置は、所定期間にわたる電気機器の消費電力のパターンを判定しパターン分類を行うパターン分類部と、前記判定したパターンに従って電気機器の電力制御を行う電力制御部と、を具備し、前記電力制御部は、前記パターン分類部により節電が行われているパターンと判定された場合電力制御を行なわず、そうでない場合、所定の電気機器の消費電力を低減した後、前記所定の電気機器の消費電力が上昇したかを判定することを特徴とする給電制御システムである。
【００１７】
第３の発明は、所定期間にわたる電気機器の消費電力のパターンを判定しパターン分類を行う工程と、前記判定したパターンに従って電気機器の電力制御を行う工程と、を含み、前記パターン分類において節電が行われているパターンと判定された場合電力制御を行なわず、そうでない場合、所定の電気機器の消費電力を低減した後、前記所定の電気機器の消費電力が上昇したかを判定することを特徴とする給電制御方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、人感センサー等を省略しつつ給電制御を効率よく行うことができる給電制御装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】給電制御システム１を示す図
【図２】給電制御装置２の構成を示す図
【図３】電気機器の消費電力の計測と、人感センサー５による執務者の在不在の検知について説明する図
【図４】人感センサー５の検知結果３１と、電気機器の消費電力３２の時間変化を模式的に示す図
【図５】電気機器の累積消費電力と該電気機器の消費電力の変動回数のデータ４１をプロットした図
【図６】給電制御方法を示すフローチャート
【図７】給電制御を示すフローチャート
【図８】給電制御単位Ａを示す図
【図９】給電制御方法を示すフローチャート
【図１０】累積消費電力および消費電力の変動回数の算出対象期間の変化について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
（１．給電制御システム１）
図１に本発明の実施形態に係る給電制御システム１を示す。この給電制御システム１は各執務者の節電意識に応じた給電制御を行うものであり、給電制御装置２、スマートタップ３ａ、３ｂ、３ｃ等で構成される。
【００２２】
本実施形態では、オフィス空間にて各執務者が作業を行うデスク１０のそれぞれに配置されたタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の給電制御を行う例を説明する。ただし、給電制御の対象はタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３に限らず他の電気機器でもよい。また、執務者のデスク１０に備え付けられるものにも限らず、オフィス空間以外にも適用することが可能である。
【００２３】
スマートタップ３ａ、３ｂ、３ｃはそれぞれ、建物のコンセント（不図示）からタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３に電力を供給するとともに、各電気機器の消費電力を、内部に設けた無線通信部（不図示）から給電制御装置２に送信可能な電力供給装置である。また、少なくともスマートタップ３ｃについては、後述する電力制御の際に警報音を発信できるように警報機能を備えているものとする。
【００２４】
給電制御装置２は、各デスク１０のタスクライト１１やディスプレイ１２、ＰＣ１３とネットワーク４を介して接続し、後述する手順により各電気機器の消費電力を制御する。なお、本実施形態ではケーブル等を用いて有線によりネットワーク接続を行っているが、無線により接続することも可能である。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、給電制御装置２は、例えば、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、通信部２５等がバス２６を介して接続されて構成されたコンピュータを用いて実現できる。
【００２６】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。ＣＰＵは、記憶部２２、ＲＯＭ、記憶媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２６を介して接続された各部を駆動制御する。これにより、制御部２１が後述する処理を実行する。ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２７】
記憶部２２は、ハードディスクドライブなどであり、制御部２１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ等が格納されている。これらのプログラム等は、制御部２１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００２８】
入力部２３は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、入力されたデータを制御部２１へ出力する。
表示部２４は、ディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成される。
【００２９】
通信部２５は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワークを介した通信を媒介する通信インタフェースであり、通信制御を行う。
バス２６は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３０】
図２（ｂ）は給電制御装置２の機能構成を示す図である。図に示すように、給電制御装置２は、パターン分類部２０１と電力制御部２０２を有する。
【００３１】
パターン分類部２０１は、給電制御装置２の制御部２１によって、所定期間にわたるタスクライト１１やディスプレイ１２、ＰＣ１３の消費電力のパターンを判定し、パターン分類を行うものである。
電力制御部２０２は、給電制御装置２の制御部２１によって、上記判定したパターンに従ってタスクライト１１やディスプレイ１２、ＰＣ１３の電力制御を行うものである。パターン分類および電力制御の方法については後述する。
【００３２】
（２．パターン分類を行うための基準作成）
本実施形態では給電制御の際、所定期間に渡るタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の電力消費状況について、執務者の節電意識の違いの観点からパターン分類し、このパターンに応じた電力制御を行う。そのため本実施形態では、予めタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３などの電気機器ごとに、パターン分類を行うための基準（後述する境界線４２の式）を作成する。そこでまず、この基準作成について説明する。
【００３３】
本実施形態では、図３に示すように、予めスマートタップ３ａ、３ｂ、３ｃを用いて所定期間（例えば１週間など）にわたるタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の消費電力を経時的に計測するとともに、人感センサー５によってデスク１０における執務者の在不在を検知しておく。
【００３４】
ここではスマートタップ３ａ、３ｂ、３ｃによる消費電力の計測結果、および人感センサー５での執務者の検知結果を、無線通信により給電制御装置２に送信し、これらのデータを用いて給電制御装置２が後述する演算を行うものとする。ただし別のコンピュータなどを給電制御装置２の代わりに用いてもよい。
【００３５】
図４は、人感センサー５の検知結果３１と、タスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３などのうち１つの電気機器の消費電力３２の時間変化を模式的に示したものである。図４（ａ）は節電意識の高い執務者の例、図４（ｂ）は節電意識の低い執務者の例である。各図の横軸は時間であり、検知結果３１は縦軸を検知信号（執務者の検知時を正の値、非検知時を０とする）として点線で表し、消費電力３２は縦軸を消費電力として実線で表す。
【００３６】
ここで、節電意識の高い執務者であれば、図４（ａ）に示すように、執務者の不在時（人感センサー５の非検知時）に電気機器をオフとしていることが多く、また在席時（人感センサー５の検知時）にも、電気機器の不要時にこまめにオフとするなど消費電力を低減すると考えられる。従って、所定期間消費電力を計測した場合に、累積消費電力は少なく、消費電力の変動は多くなる。
【００３７】
一方、節電意識の低い執務者であれば、図４（ｂ）に示すように、不在時であっても電気機器がオンのままであることが多く、また在席時であっても、電気機器の不要時にこまめに消費電力を低減したりはしないと考えられる。従って、所定期間消費電力を計測した場合に、累積消費電力は多く、消費電力の変動は少なくなる。
【００３８】
本実施形態では、所定期間にわたる各執務者のデスク１０のタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の消費電力から、該期間の累積消費電力と消費電力の変動回数を算出する。そして、節電意識の高い執務者と節電意識の低い執務者のデータを区分する基準を算出する。その方法は様々に考えられるが、ここではその一例として機械学習の一種であるＳＶＭ（サポートベクターマシン）を用いた区分を行う例について説明する。
【００３９】
ＳＶＭは既知の手法であるが、簡単に説明すると、図５に示すように、横軸をある電気機器の累積消費電力、縦軸を該電気機器の消費電力の変動回数として、各デスク１０の執務者のデータ４１をプロットした時に、節電意識の高い執務者のデータ群４４および節電意識の低い執務者のデータ群４４と、境界線４２との最短距離４３（マージン）が最大となるように、これらのデータ群４４を区分する境界線４２の式を算出するものである。なお、人感センサー５による検知結果は、電気機器の電力消費状況と照らし合わせ、各データ４１に対応する執務者の節電意識の高低を定めるために用いられる。これにより各データ４１がＳＶＭにおける教師信号として用いられる。
【００４０】
図において、境界線４２の式よりも値が小さく境界線４２の右下にあるデータ群４４は、累積消費電力が多く、消費電力の変動回数が少ない節電意識の低い執務者のもの（以下、浪費型という）である。一方、境界線４２の式よりも値が大きく境界線４２の左上にあるデータ群４４は、累積消費電力が少なく、消費電力の変動回数が多い節電意識の高い執務者のもの（以下、節電型という）である。
【００４１】
本実施形態では、このような境界線４２の式をタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の各電気機器について作成し、後述するパターン分類を行うための基準とする。ただし、基準作成方法はこれに限らない。例えば本実施形態では消費電力の変動を表現するために変動回数を算出しているが、他の値を用いてもよい。例えば前記の所定期間における各計測時点で計測した消費電力の分散値、または消費電力の変動時の平均変動幅などを用いることも可能である。あるいは節電意識の高低を反映でき、消費電力に係る指標であれば、累積消費電力や消費電力の変動以外の値に関して基準を算出することもできる。また、ＳＶＭに限らず、部分クラスタリングなどその他の既知の手法を適宜用いて基準作成を行うことも可能であるし、パターン分類時の基準を人為的に定めることも可能である。
【００４２】
（３．給電制御方法）
次に、図６等を参照して本実施形態の給電制御システム１における給電制御方法について説明する。図６は給電制御方法の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
図１に示す本実施形態の給電制御システム１では、給電制御装置２が、スマートタップ３ａ、３ｂ、３ｃからタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の消費電力を経時的に受信するとともに、所定のパターン分類時間になると、執務者の電力消費状況のパターン分類を行う（Ｓ１）。パターン分類時間は予め定めておく。
【００４４】
Ｓ１のパターン分類を行う際、給電制御装置２は、まず、執務者のデスク１０のタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の、パターン分類前の直近の所定期間に渡る消費電力に関し、累積消費電力と消費電力の変動回数を算出する。なお、前記したようにパターン分類時の基準作成に別の値を用いた場合には、その値を算出する。例えば消費電力の分散値や、消費電力の平均変動幅を用いた場合には、これらの値を算出する。また、ここで直近の所定期間とは、厳密にＳ１の処理開始時を起点とした過去の所定期間を指す必要はなく、執務者の最新の電力消費状況が把握できる程度のタイムラグがあってよい。
【００４５】
給電制御装置２は、各電気機器について、算出した累積消費電力および消費電力の変動回数と、境界線４２の式とを比較し、その大小関係から、各電気機器の電力消費状況が浪費型、節電型のどちらに該当するかを区分する。
【００４６】
給電制御装置２は、タスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３のうち２つ以上が浪費型に該当すれば、そのデスク１０の執務者の電力消費状況のパターンを、節電意識が低く電力を無駄に使用しているパターン（以下、「無駄遣いパターン」という）であると判定する。一方、浪費型に該当するものがタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３のうち１つ以下の場合、執務者の電力消費状況のパターンを、節電意識が高く節電を行っているパターン（以下、「節電パターン」という）と判定する。なおパターン分類の方法はこれに限らず適宜定めることが可能であり、例えば全ての電気機器が節電型に該当する場合のみ節電パターンに分類することも可能である。
【００４７】
給電制御装置２は、Ｓ１において無駄遣いパターンと判定した場合（Ｓ１；無駄遣いパターン）は、電力制御に移行する（Ｓ２）。
【００４８】
図７はＳ２における電力制御を示すフローチャートである。図７に示すように、電力制御の際は、まず、給電制御装置２が、執務者のデスク１０のタスクライト１１が点灯しているかどうかを判定する（Ｓ２１）。タスクライト１１が点灯していなければ（Ｓ２１；Ｎ）、後述するＳ２４の処理に移る。
【００４９】
一方、タスクライト１１が点灯していれば（Ｓ２１；Ｙ）、給電制御装置２は、ネットワーク４を介してタスクライト１１の調光部（不図示）に制御信号を送信し、タスクライト１１を消灯し消費電力を低減する（Ｓ２２）。
【００５０】
ここで、執務者が在席しておりタスクライト１１が必要であれば、執務者は自らタスクライト１１を再点灯し、タスクライト１１の消費電力が上昇すると考えられる。一方、執務者が不在あるいはタスクライト１１が不要であれば、タスクライト１１は消灯されたままであり、Ｓ２２によって不要な消費電力が削減されたことになる。
【００５１】
本実施形態では、給電制御装置２により、タスクライト１１の消灯後、タスクライト１１が再点灯（消費電力が上昇）したかを判定する（Ｓ２３）。この判定および前記のＳ２１の判定は、スマートタップ３ａから給電制御装置２に送信されるタスクライト１１の消費電力を元に行うことができる。また、ネットワーク４を介してタスクライト１１の点灯状況を検知することもできる。
【００５２】
給電制御装置２は、タスクライト１１が再点灯すれば（Ｓ２３；Ｙ）、一定時間経過（Ｓ３１）した後、Ｓ２の一連の電力制御を終了する。
【００５３】
一方、給電制御装置２は、タスクライト１１が再点灯しなければ（Ｓ２３；Ｎ）、次に、ディスプレイ１２の輝度が所定値以上に設定されているか否かを判定する（Ｓ２４）。ディスプレイ１２の輝度が所定値未満であれば（Ｓ２４；Ｎ）、後述するＳ２７の処理に移る。
【００５４】
ディスプレイ１２の輝度が所定値以上に設定されていれば（Ｓ２４；Ｙ）、給電制御装置２は、ネットワーク４を介してディスプレイ１２に制御信号を送信し、ディスプレイ１２の輝度を低下させ消費電力を低減する（Ｓ２５）。
【００５５】
上記と同じく、執務者が在席しておりディスプレイ１２の輝度が低いと感じれば、執務者は自らディスプレイ１２の輝度を上昇させ、ディスプレイ１２の消費電力が上昇すると考えられる。一方、執務者が不在あるいはディスプレイ１２の輝度が低くて構わないと感じれば、ディスプレイ１２の輝度はそのままであり、Ｓ２５によって不要な消費電力が削減されたことになる。
【００５６】
従って、ここでも給電制御装置２は、ディスプレイ１２の輝度低下後、ディスプレイ１２の輝度が上昇（消費電力が上昇）したかを判定する（Ｓ２６）。この判定および前記のＳ２４の判定は、スマートタップ３ｂから給電制御装置２に送信されるディスプレイ１２の消費電力を元に行うことができる。また、ネットワーク４を介してディスプレイ１２の輝度設定を取得して行うこともできる。
【００５７】
給電制御装置２は、ディスプレイ１２の輝度が上昇すれば（Ｓ２６；Ｙ）、上記と同様、一定時間経過（Ｓ３１）した後、Ｓ２の一連の電力制御を終了する。
【００５８】
一方、給電制御装置２は、ディスプレイ１２の輝度が上昇しなければ（Ｓ２６；Ｎ）、次に、ＰＣ１３が起動中か否かを判定する（Ｓ２７）。この判定は、例えばスマートタップ３ｃから給電制御装置２に送信されるＰＣ１３の消費電力を元に行うことができる。また、ネットワーク４を介してＰＣ１３の動作状況を取得して行うことも可能である。
【００５９】
給電制御装置２は、ＰＣ１３が起動中でなければ（Ｓ２７；Ｎ）、一定時間経過（Ｓ３１）した後、Ｓ２の一連の電力制御を終了する。
【００６０】
一方、給電制御装置２は、ＰＣ１３が起動中であれば（Ｓ２７；Ｙ）、無線を介してスマートタップ３ｃに制御信号を送り、警報音を発信させ、次にＰＣ１３をシャットダウンする旨の警報を行う（Ｓ２８）。なお、シャットダウンする旨の警報はこれに限らず、例えばディスプレイ１２上に所定時間経過後シャットダウンする旨の表示を行ってもよい。
【００６１】
執務者は、在席しておりＰＣ１３を使用中であればＰＣ１３のシャットダウンを中止する旨の入力を行う。この入力は様々に考えられるが、例えばスマートタップ３ｃでの入力に応じて、中止の旨を示す信号をスマートタップ３ｃから給電制御装置２に送信するようにしてもよい。また、ディスプレイ１２上にシャットダウンの中止を指示するためのボタンを表示し、該ボタンの選択によりシャットダウンを中止することもできる。
【００６２】
給電制御装置２は、シャットダウンまでに中止の旨の入力があれば（Ｓ２９；Ｙ）、シャットダウンを中止し、一定時間経過（Ｓ３１）した後、Ｓ２の一連の電力制御を終了する。
【００６３】
一方、中止の旨の入力がなければ（Ｓ２９；Ｎ）、給電制御装置２は、ネットワーク４を介してＰＣ１３に制御信号を送り、ＰＣ１３をシャットダウンしてＣＰＵを停止し、消費電力を低減する（Ｓ３０）。その後、一定時間経過（Ｓ３１）すれば、Ｓ２の一連の電力制御を終了する。
【００６４】
以上のようにして、図６のＳ２における電力制御が、次のパターン分類時間になるまで（Ｓ３；Ｎ）、一定時間ごとに繰り返される。次のパターン分類時間になる（Ｓ３；Ｙ）と、Ｓ１の処理に戻る。
【００６５】
一方、給電制御装置２は、Ｓ１において節電パターンと判定した場合（Ｓ１；節電パターン）は、上記の電力制御を行わず（Ｓ４）、パターン分類時間になるまで（Ｓ５；Ｎ）そのままとし、パターン分類時間になる（Ｓ５；Ｙ）と、Ｓ１の処理に戻る。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態では、電気機器の電力消費状況によって執務者等の節電意識の高低を判定し、判定結果に応じて電力制御を行うことで、人感センサーを省略しつつ給電制御を好適に行うことができる。すなわち、節電意識の低い執務者等については、不在時および不要時に電気機器をオフとしないなど、常に必要以上の電力を消費している可能性が想定されるので、この場合に執務者の在不在に関わらず電力制御を行うことで、人感センサー等が省略できコストや制御の簡易さの点で優れる。また、必要な場合にのみ電力制御を行うことで、無駄のない効率の良いシステムにて消費電力の削減が実施できる。
【００６７】
電力制御の際は、タスクライト１１やディスプレイ１２などの電気機器の消費電力を低減した後、その消費電力が上昇したかを判定する。消費電力が上昇しない場合には、執務者等が不在あるいはそれで構わないと感じていると考えられ、電気機器の消費電力の削減が執務者等の状況に応じて適切に行われたことが把握できる。一方、電気機器の消費電力が上昇した場合は、執務者等が在席し電気機器を適切な状態とする操作をし、電気機器の消費電力が執務者等の状況に応じて適切に設定されたことになる。このように、制御に必要な情報として執務者等の在不在などを人感センサー等の代わりに消費電力が上昇したか否かにより把握でき、以降の処理をこの判定結果に応じて行うことができる。
【００６８】
特に本実施形態では、タスクライト１１やディスプレイ１２などの消費電力が上昇しなかった場合、さらに電力制御を行い、ディスプレイ１２やＰＣ１３など別の電気機器の消費電力を低減する。本実施形態では節電意識の低い執務者に対し電力制御を行っているが、上記のケースで消費電力が上昇しない場合、前記したように執務者が不在であるほか在席中の場合にはまだ無駄な電力消費をしている可能性が考えられる。そこで、このようなケースではさらに電力制御を行い、さらなる消費電力の削減を試みることができる。ただし、電力制御を行う電気機器の順番あるいは電力制御の方法については本実施形態で説明したものの他、適宜定めることができる。
【００６９】
例えば、本実施形態では、タスクライト１１、ＰＣ１３については消灯あるいはシャットダウンして消費電力を低減し、ディスプレイ１２については輝度を低下させて消費電力を低減しているが、これに限ることはなく、例えばタスクライト１１の照度を低下させて消費電力を低減することも可能である。なお、上記からもわかるように、「消費電力を低減する」とはその電気機器をオフとすることを含む。同様に、「消費電力が上昇する」とはその電気機器がオフからオンとなる場合を含む。
【００７０】
また、本実施形態では、図８（ａ）に模式的に示すように、給電制御は個々の執務者を単位（以下「給電制御単位Ａ」という）として、各執務者に割り当てられたタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３などの電気機器ａ、ｂ、ｃにつき行ったが、この給電制御単位Ａは、個々の執務者に限られるものではない。
【００７１】
例えば図８（ｂ）に模式的に示すように、複数の執務者からなるグループを給電制御単位Ａとし、そのグループで共用するものとして割り当てられるコピー機等の電気機器ａ’〜ｃ’（以下「共用電気機器」という）について電力消費状況のパターンの判定、消費電力の低減等行ってもよい。
【００７２】
この場合も、共用電気機器ａ’〜ｃ’の電力消費状況について、前記と同様のパターン分類を行うことができる。そして前記と同様の制御により、１つの共用電気機器の電力を低減（例えばコピー機をスタンバイ状態としディスプレイを非表示とする等）した後、この共用電気機器の消費電力が上昇しなければ、そのグループに割り当てられた別の共用電気機器の消費電力を低減するなどの電力制御を行うことができる。
【００７３】
すなわち、本実施形態では、所定の電気機器の電力低減後、その消費電力が上昇しなかった場合、別の電気機器の電力制御を行って消費電力を低減するが、ここでいう「別の電気機器」は、個々の執務者あるいは複数の執務者のグループなど、給電制御単位Ａに割り当てられた複数の電気機器のうち別のものを指す。
【００７４】
ただし、所定の電気機器の電力低減後、その消費電力が上昇しなかった場合に、同じ電気機器の電力制御を行って消費電力を低減してもよい。これは、例えば前記のＳ２６でディスプレイ１２の輝度が上昇しないと判定された場合に、そのディスプレイ１２をオフとするなど消費電力を更に低減するようなケースであり、本発明ではこのような電力制御も可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、コンセントから電気機器に電力を供給するスマートタップ３ａ〜３ｃより受信した電気機器の消費電力をもとに、パターン分類を行うので、コンセントを介して電気機器で個別に消費される電力を用いて、電気機器ごとの給電制御が容易にできる。
【００７６】
また、パターン分類は、所定期間の電気機器の累積消費電力と、消費電力の変動とを用いて行う。これにより、前記したように、執務者の節電意識に沿ったパターン分類を好適に行うことができる。
【００７７】
また、本実施形態では、ＰＣ１３をシャットダウンする際に警報を発するので、執務者が知らない間にＰＣ１３がシャットダウンされるのを防ぐことができ、電力制御を好適に行うことができる。これは、執務者等の作業に必須なＰＣ１３などの電力制御において特に有効であるが、これに限らず、タスクライト１１の消灯やディスプレイ１２の輝度低下の際にも警報を発するようにしてもよい。
【００７８】
また執務者にあっては、本実施形態により在席中にタスクライト１１などが自動的に消灯したり、ディスプレイ１２の輝度が低下する等によって、自らが無駄に電力を消費していることがわかるので、節電意識の醸成にも寄与する。
【００７９】
なお、本実施形態では、前記のＳ１のパターン分類を給電制御装置２により行ったが、これに限らず、オペレータが所定期間の消費電力などをチェックしてパターン分類を行うことは可能である。さらに、前記のＳ２３、Ｓ２６などで説明した電気機器の消費電力が上昇したか否かの判定も、同じくオペレータが消費電力などをチェックして行うことが可能である。この場合パターン分類や判定の結果を給電制御装置２に入力して上記と同様に各電気機器の電力制御を行うことが可能である。あるいはパターン分類や判定の結果に従いオペレータによって別途各電気機器の電力を制御し、上記と同様の給電制御を行うことも可能である。
【００８０】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態でも図１等で説明した給電制御システム１を用いるが、第１の実施形態とは異なり、執務者の電力消費状況を３種類にパターン分類し、給電制御を行う。
【００８１】
図８は第２の実施形態の給電制御方法の流れを示すフローチャートである。本実施形態でも、図１に示す給電制御システム１において、給電制御装置２がタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の消費電力を経時的に受信するとともに、所定のパターン分類時間になると、執務者の電力消費状況のパターン分類を行う（Ｓ１１）。
【００８２】
Ｓ１１のパターン分類において、給電制御装置２はまず、第１の実施形態と同様、パターン分類時以前の直近の所定期間における執務者のデスク１０のタスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３の消費電力から、累積消費電力および消費電力の変動回数を算出し、これを基に、各電気機器の電力消費状況が浪費型、節電型のどちらに該当するかを区分する。
【００８３】
ただし、本実施形態では、タスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３のうち全てが浪費型に該当すれば、そのデスク１０の執務者の電力消費状況のパターンを無駄遣いパターンであると判定する。一方、浪費型に該当するものが無い場合、執務者の電力消費状況を節電パターンと判定する。そして、タスクライト１１、ディスプレイ１２、ＰＣ１３のうち１または２の電気機器が浪費型に該当すれば、執務者の電力消費状況のパターンを、無駄遣いパターンと節電パターンの間の、節電を意識しているが時々忘れるような節電意識が中程度のパターン（以下、「中間パターン」という）と判定する。
【００８４】
給電制御装置２は、Ｓ１１において無駄遣いパターンと判定した場合（Ｓ１１；無駄遣いパターン）、電力制御（Ｓ１２）を、パターン分類時間になるまで（Ｓ１３；Ｎ）一定時間ごとに繰り返し、パターン分類時間になると（Ｓ１３；Ｙ）、Ｓ１１の処理に戻り次のパターン分類を行う。Ｓ１２の電力制御は、図７で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００８５】
Ｓ１１において節電パターンと判定した場合（Ｓ１１；節電パターン）は、第１の実施形態と同様電力制御を行わず（Ｓ１４）、パターン分類時間になるまで（Ｓ１５；Ｎ）そのままとし、パターン分類時間になる（Ｓ１５；Ｙ）と、Ｓ１１の処理に戻る。
【００８６】
一方、Ｓ１１において中間パターンと判定した場合（Ｓ１１；中間パターン）、給電制御装置２は、電力制御に移行し（Ｓ１６）、パターン分類時間になるまで（Ｓ１７；Ｎ）、電力制御を一定時間ごとに繰り返す。この電力制御も、図７で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００８７】
中間パターンの場合も、パターン分類時間になる（Ｓ１７；Ｙ）と、次のパターン分類を行うが、本実施形態では、次のパターン分類を行う際に元とする電気機器の累積消費電力および消費電力の変動回数の算出対象期間である前記の所定期間を、通常時（無駄遣いパターンあるいは節電パターンの場合）より短く設定する（Ｓ１８）。その後、Ｓ１１の処理に戻り次のパターン分類を行う。
【００８８】
このような累積消費電力および消費電力の変動回数の算出対象期間の変化について図９を参照して説明する。図９では、横軸を時間、縦軸をある電気機器の消費電力とし、執務者の節電意識が高まる場合の消費電力の変化の例を模式的に示している。すなわち、電気機器の電力消費状況が、前記した累積消費電力が多く変動が少ない浪費型から、累積消費電力が少なく変動が多い節電型に移行している。
【００８９】
この電力消費状況の変化途中において、例えば図の「パターン分類（１）」で示すパターン分類時に、期間５１の消費電力から得たパターン分類の結果が無駄遣いパターンである場合、図の「パターン分類（２）」で示す次のパターン分類時に、電気機器の累積消費電力および消費電力の変動回数を算出する期間５２は、先程の期間５１と同じ長さである。
【００９０】
しかし、パターン分類の結果が、先程の中間パターンである場合は、電力制御を行った後、図の「パターン分類（３）」で示す次のパターン分類時に電気機器の累積消費電力および消費電力の変動回数を算出する期間５３を、通常時の期間５１、５２より短くする。
【００９１】
なお、この期間５３に渡って取得した消費電力から各電気機器の浪費型、節電型の判定を行うための境界線４２（図４参照）の式は、通常時の長さの期間について算出した前記の境界線４２の式をそのまま用いることが可能である。あるいは、別途この期間５３の長さに渡る消費電力の計測結果等から予め求めておくこともできる。
【００９２】
また、中間パターンに分類された後、次回以降のパターン分類時にそれ以外のパターン（無駄遣いパターンあるいは節電パターン）に分類された場合は、算出対象期間は元の通常時の長さに戻るものとしておく。
【００９３】
このように、中間パターンは、無駄遣いパターンから節電パターンに移行中あるいはこれとは逆に移行中であると考えられるので、次回は短期間の消費電力からパターン分類を行い、執務者の節電意識の変化に追随できるようにしている。このように本実施形態では、パターン分類の結果に応じて次回のパターン分類を行う際に累積消費電力等を算出する期間の長さを変えるので、給電制御を執務者の節電意識の変化に追随させることができる。
【００９４】
なお、本実施形態では３種類にパターン分類を行っているが、これ以上の数のパターンに分類することも可能である。またパターン分類の結果に応じて上記の所定期間を短くするほか、どの程度短くするかもパターン分類の結果によって変えることが可能である。加えて、例えば無駄遣いパターンや中間パターンなど、パターン分類の結果に応じて電力制御の対象となる電気機器や電力制御方法自体を変更することも可能である。
【００９５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９６】
１：給電制御システム
２：給電制御装置
３ａ、３ｂ、３ｃ：スマートタップ
４：ネットワーク
５；人感センサー
１１：タスクライト
１２：ディスプレイ
１３：ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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