(57)【要約】【課題】  演算量を抑えながら、周波数利用効率を向上させること。【解決手段】  基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムにおける基地局装置であって、送信ビットから変調シンボルを生成する変調部と、前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算部と、前記中継装置から通知される、前記基地局装置と前記中継装置との間の通信路行列及び前記中継装置と前記端末装置との間の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算部の出力に乗算する送信重み乗算部と、を備える。【選択図】図２
2014171064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムにおける基地局装置であって、
送信ビットから変調シンボルを生成する変調部と、
前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算部と、
前記中継装置から通知される、前記基地局装置と前記中継装置との間の通信路行列及び前記中継装置と前記端末装置との間の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算部の出力に乗算する送信重み乗算部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記送信重み乗算部は、前記中継装置における雑音電力、前記端末装置における雑音電力をさらに用いて前記送信重みを求めることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記端末装置のそれぞれにおける通信システム全体の通信路行列に基づいて、前記複数の端末装置から多重する端末装置を選択することを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項４】
基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムであって、
前記各端末装置は、前記中継装置との間の通信路行列である第１の通信路行列を求め、前記第１の通信路行列を前記中継装置に通知し、
前記中継装置は、前記基地局装置との間の通信路行列である第２の通信路行列を求め、前記端末装置から通知された第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を前記基地局装置に通知し、
前記基地局装置は、
送信ビットから変調シンボルを生成する変調部と、
前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算部と、
前記中継装置から通知される、前記第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算部の出力に乗算する送信重み乗算部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムにおける送信方法であって、
送信ビットから変調シンボルを生成する変調過程と、
前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算過程と、
前記中継装置から通知される、前記基地局装置と前記中継装置との間の通信路行列及び前記中継装置と前記端末装置との間の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算過程の出力に乗算する送信重み乗算過程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項６】
基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムにおける通信方法であって、
前記各端末装置は、前記中継装置との間の通信路行列である第１の通信路行列を求め、前記第１の通信路行列を前記中継装置に通知し、
前記中継装置は、前記基地局装置との間の通信路行列である第２の通信路行列を求め、前記端末装置から通知された第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を前記基地局装置に通知し、
前記基地局装置は、
送信ビットから変調シンボルを生成する変調過程と、
前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算過程と、
前記中継装置から通知される、前記第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算過程の出力に乗算する送信重み乗算過程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、通信システム、送信方法及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代の無線通信システムでは、高速・大容量が要求され、周波数利用効率の向上やカバレッジの拡大が求められる。マルチユーザＭＩＭＯ技術は、基地局装置のアンテナ数を増やし、端末装置を空間多重することにより、周波数利用効率を向上させることができる技術である。（非特許文献１）
【０００３】
一方、基地局装置からの距離が離れているセルエッジエリアでは、基地局装置からの信号が減衰するため、高速データレートの実現が困難になる。高速データレートを広カバレッジで実現するための技術としては、中継装置で基地局装置からの信号受信後、信号を処理して、端末装置に再送信する中継伝送の導入が考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｃ．  Ｌｉ，  Ｙ．  Ｉｗａｎａｍｉ，  Ｅ．  Ｏｋａｍｏｔｏ，  “Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ  ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｔｏｍｌｉｎｓｏｎ−Ｈａｒａｓｈｉｍａ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＭＭＳＥ  ｃｒｉｔｅｒｉａ  ｉｎ  Ｍｕｌｔｉｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｙｓｔｅｍ”，  ＩＥＥＥ  ＴＥＮＣＯＮ  ２００９，  ２００９年１１月。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マルチユーザＭＩＭＯ下り回線における中継伝送では、基地局装置から送信されたマルチユーザＭＩＭＯ信号が中継装置を介して端末装置で受信されるため、端末装置間の信号分離が問題となる。端末装置においては、端末サイズやコストの観点から簡易な端末装置が望ましい。本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、演算量を抑えながら、周波数利用効率を向上できる基地局装置、通信システム、送信方法及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局装置、通信システム、送信方法及び通信方法の構成は、次の通りである。
【０００７】
本発明の基地局装置は、基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムにおける基地局装置であって、送信ビットから変調シンボルを生成する変調部と、前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算部と、前記中継装置から通知される、前記基地局装置と前記中継装置との間の通信路行列及び前記中継装置と前記端末装置との間の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算部の出力に乗算する送信重み乗算部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の基地局装置において、前記送信重み乗算部は、前記中継装置における雑音電力、前記端末装置における雑音電力をさらに用いて前記送信重みを求めることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の基地局装置において、前記端末装置のそれぞれにおける通信システム全体の通信路行列に基づいて、前記複数の端末装置から多重する端末装置を選択することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の通信システムは、基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムであって、前記各端末装置は、前記中継装置との間の通信路行列である第１の通信路行列を求め、前記第１の通信路行列を前記中継装置に通知し、前記中継装置は、前記基地局装置との間の通信路行列である第２の通信路行列を求め、前記端末装置から通知された第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を前記基地局装置に通知し、前記基地局装置は、送信ビットから変調シンボルを生成する変調部と、前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算部と、前記中継装置から通知される、前記第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算部の出力に乗算する送信重み乗算部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の送信方法は、基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムにおける送信方法であって、送信ビットから変調シンボルを生成する変調過程と、前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算過程と、前記中継装置から通知される、前記基地局装置と前記中継装置との間の通信路行列及び前記中継装置と前記端末装置との間の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算過程の出力に乗算する送信重み乗算過程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通信方法は、基地局装置、中継装置、複数の端末装置からなる通信システムにおける通信方法であって、前記各端末装置は、前記中継装置との間の通信路行列である第１の通信路行列を求め、前記第１の通信路行列を前記中継装置に通知し、前記中継装置は、前記基地局装置との間の通信路行列である第２の通信路行列を求め、前記端末装置から通知された第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を前記基地局装置に通知し、前記基地局装置は、送信ビットから変調シンボルを生成する変調過程と、前記変調シンボルに摂動ベクトルを加算する加算過程と、前記中継装置から通知される、前記第１の通信路行列と前記第２の通信路行列を用いて送信重みを求め、前記加算過程の出力に乗算する送信重み乗算過程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局装置は、通信システム全体を考慮して送信重みを求めるようにしたので、演算量を抑えながら、周波数利用効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの概要を示した図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る中継装置の構成を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態における端末装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明していくが、以降の実施形態では基地局装置から中継装置との間の通信と、中継装置と端末装置との間の通信は、異なるタイムスロットで送信されるものとする。基地局装置と中継装置間の伝送は第１のタイムスロット、中継装置と端末装置間の伝送は第２のタイムスロットで行われるものとする。また、中継装置では、受信した信号を増幅して送信するＡｍｐｌｉｆｙ−ａｎｄ−Ｆｏｒｗａｒｄ（ＡＦ）リレーを行う。
（第１の実施形態）
【００１６】
図１は、本発明に係る通信システムの概略図を示した図である。通信システムは、基地局装置１０１、中継装置１０２、端末装置１０３−１〜１０３−Ｎｄを備える。基地局装置１０１は、第１のダイムスロットで中継装置１０２に送信データを送信する。中継装置１０２は、基地局装置１０１から受信した信号を中継処理して、端末装置１０３−１〜１０３−Ｎｄのそれぞれに対して送信する。各端末装置は、中継装置１０２から受信した信号から、自分宛の信号を復調する。
【００１７】
図２は基地局装置１０１の構成を示す概略図である。基地局装置１０１は、変調部（変調過程）２０１−１〜２０１−Ｎｄ、加算部（加算過程）２０２−１〜２０２−Ｎｄ、送信重み乗算部（送信重み乗算過程）２０３、送信アンテナ部（送信アンテナ過程）２０４−１〜２０４−Ｎｄを備える。送信ビットは、変調部２０１−１〜２０１−ＮｄでＰＳＫ（位相変調；Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（直交振幅変調；Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の変調シンボルにマッピングされる。なお、送信ビットは，例えば、通話に伴う音声信号、撮影した画像を表す静止画像又は動画像信号、文字メッセージ等である。なお、通話に伴う音声信号、撮影した画像を表す静止画像又は動画像信号、文字メッセージ等を誤り訂正符号化したものであっても良い。
【００１８】
変調シンボルは、加算部２０２−１〜２０２−Ｎｄで、ある端末装置の受信ＳＮＲ（信号対雑音電力比；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が極端に小さくなるという問題を回避するために、摂動ベクトルを加算する。送信重み乗算部２０３は、端末間の干渉を抑圧する送信重みを求め、摂動ベクトルが加算された変調シンボルに送信重みを乗算する。送信重みは中継装置１０２における処理を考慮して求められる。送信重み生成に必要なパラメータは、バックホール回線等により中継装置１０２から通知される。中継装置１０２が基地局装置に通知するパラメータは、例えば、基地局装置１０１と中継装置１０２との間の通信路行列（第２の通信路行列ともいう）、中継装置１０２と各端末装置との間の通信路行列（第１の通信路行列ともいう）などであり、必要な場合は中継装置１０２における雑音電力、各端末装置における雑音電力、中継装置１０２における増幅率なども含む。なお、各端末装置における雑音電力がほぼ等しければ、端末装置における雑音電力は１つとしてよい。また、基地局装置１０１は、中継装置１０２における増幅率を求めて、中継装置１０２に通知することもできる。
【００１９】
送信重み乗算後の信号は、送信アンテナ部２０４−１〜２０４−Ｎｓで、デジタル・アナログ変換、フィルタリング、無線周波数変換等が行われ、第１のタイムスロットでＮｓ本の送信アンテナから送信される。
【００２０】
図３は、中継装置１０２の構成を示す概略図である。中継装置１０２は、受信アンテナ部（受信アンテナ過程）３０１−１〜３０１−Ｎｒ，ｒ、中継重み乗算部（中継重み乗算過程）３０２、送信アンテナ部（送信アンテナ過程）３０３−１〜３０３−Ｎｒ，ｔを備える。中継装置１０２は、Ｎｒ，ｒ本の受信アンテナで受信した受信信号を中継重み乗算部３０２で中継処理を行い、第２のタイムスロットで送信アンテナ部３０３−１〜３０３−Ｎｒ，ｔから送信する。なお、中継処理は、基地局装置１０１から増幅係数が通知された場合は、この増幅係数を用いて中継処理を行う。また、中継装置１０２は、基地局装置１０１と中継装置１０２との間の通信路行列や、中継装置１０２における雑音電力を求め、基地局装置１０１に通知する。また、各端末装置から通知される中継装置１０２と各端末装置との間の通信路行列や、端末装置における雑音電力を基地局装置１０１に通知する。
【００２１】
図４は端末装置１０３−ｋの構成を示す概略図である。なお、ｋ＝１、・・・、Ｎｄである。端末装置１０３−ｋは、受信アンテナ部（受信アンテナ過程）４０１−１〜４０１−ｎｄｋ、受信重み乗算部（受信重み乗算過程）４０２、復調部（復調過程）４０３−１〜４０３−ｎｓｋを備える。受信アンテナ部４０１−１〜４０１−ｎｄｋは第２のタイムスロットで中継装置１０２からの信号を受信する。受信信号は、受信重み乗算部４０２で受信重みが乗算された後、復調部４０３−１〜４０３−ｎｓｋで復調され、送信データが求まる。また、端末装置１０３−ｋは中継装置１０２との間の通信路行列を求め、中継装置１０２に通知する。また、必要が有る場合には端末装置１０３−ｋにおける雑音電力を中継装置１０２に通知する。
【００２２】
数式を用いて、詳細の説明を行う。次式（１）は、中継装置１０２における受信信号Ｙｒである。
【数１】
2014171064.tif 000003
【００２３】
ただし、Ｈ１は基地局装置１０１と中継装置１０２との間のＮｒ，ｒ行Ｎｓ列の通信路行列、ＭはＮｓ行Ｎｓ列の送信重み行列を表す。Ｘは基地局装置１０１が送信した送信信号ベクトルであり、各端末装置宛の送信信号ｓｋ（ｋ＝１、・・・、Ｎｄ）を要素に持つ。なお、Ｎｄはユーザ数である。また、Ｗ１は中継装置における雑音ベクトルである。
【００２４】
中継装置１０２は重みＦを用いて中継処理を行う。中継装置１０２はＦＹｒを送信する。次式（２）は端末装置全体の受信信号Ｙｄを表したものである。
【数２】
2014171064.tif 000004
【００２５】
なお、Ｈ２は中継装置１０２と端末装置全体の間の通信路行列であり、Ｗ２は端末装置における雑音ベクトルである。
【００２６】
本実施形態における中継装置はＡＦリレーを想定しており、受信信号を増幅して送信する中継処理を行う。この場合、中継装置１０２の重み行列Ｆは、信号増幅係数行列γｒとなる。γｒは各端末装置への信号増幅係数γｒ，ｋを要素に持つ。
【００２７】
以下で、中継装置１０２を考慮した重みの求め方を説明する。本実施形態では、中継装置１０２を考慮したブロック対角化を行ない、マルチユーザＭＩＭＯを各端末装置のシングルユーザＭＩＭＯのブロックに分解する。各ブロックに対してＶｅｃｔｏｒ  Ｐｅｒｔｕｒｖａｔｉｏｎ  （ＶＰ）法を用いて送信を行う。
【００２８】
システム全体の通信路行列Ｈは次式（３）のように表せる。
【数３】
2014171064.tif 000005
【００２９】
ただし、ＮΣｄは全端末装置の受信アンテナの総和である。
【００３０】
式（３）の右逆行列を次式（４）のように求める。
【数４】
2014171064.tif 000006
【００３１】
そして、Ｈ´ｋを次式（５）のようにＱＲ分解する。
【数５】
2014171064.tif 000007
【００３２】
Ｑ´ｋは基地局装置から端末装置１０３−ｋ以外との間の通信路のヌルスペースとなるので、ブロック対角化を用いたマルチユーザＭＩＭＯリレー伝送における端末装置１０３−ｋの実行通信路行列Ｈ＾ｋは次式（６）のようになる。
【数６】
2014171064.tif 000008
【００３３】
このとき、端末装置１０３−ｋにおける検出信号ベクトルは、次式（７）で表せる。
【数７】
2014171064.tif 000009
【００３４】
ただし、γｓ，ｋは送信信号電力を端末装置１０３−ｋに対する送信電力Ｐ１，ｋに制限するものである。
【００３５】
基地局装置１０１における端末装置１０３−ｋに対するＭＭＳＥ（最小平均２乗誤差；Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）基準の送信重みは、ｓｋとｓ＾ｋの平均２乗誤差を最小にするように求めることができる。ＭＭＳＥ基準の送信重みは次式（８）のようになる。また、雑音を無視すると、式（９）のようにＺＦ（ゼロフォーシング；Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）基準の送信重みを求めることができる。
【００３６】
【数８】
2014171064.tif 000010
【００３７】
なお、σ１２は中継装置１０２における平均雑音電力であり、σ２２は端末装置における平均雑音電力である。
【００３８】
端末装置１０３−ｋに関する行列Ｈ＾ｋＨＨ＾ｋの品質が悪い場合、Ｈ＾ｋＨＨ＾ｋの最小固有値が非常に小さくなってしまい、端末装置１０３−ｋにおける受信ＳＮＲ（信号対雑音電力比；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が小さくなってしまう。この問題を回避するために、各端末装置でＶＰ法を行う。
【００３９】
各端末装置における受信ＳＮＲを大きくするため、基地局装置１０１は、端末装置１０３−ｋ宛の送信信号ベクトルｓｋに摂動ベクトルτｌｋを加えてから、送信する。このとき、端末装置１０３−ｋにおける検出信号ベクトルは次式（１０）のようになる。
【数９】
2014171064.tif 000011
【００４０】
なお、τは正の実数でτ＝２（｜ｃ｜ｍａｘ＋Δ／２）であり、｜ｃ｜ｍａｘは原点からの距離が最大となる変調点の絶対値、Δは変調点間のユークリッド距離である。受信側でこの摂動係数τの影響を取り除くために、Ｍｏｄｕｌｏ操作を行う。Ｍｏｄｕｌｏ操作は、入力信号に対して出力信号がある範囲内に収まるようにするものである。
【００４１】
端末装置１０３−ｋの受信ＳＮＲに関して、最適なｌｋは次式（１１）〜（１４）によって求めることができる。
【数１０】
2014171064.tif 000012
【００４２】
式（１４）から、ｌｋ＝Ｔｋｌ〜ｋとなる。また、Ｔｋは基底変換行列であり、ＬＬＬ（Ｌｅｎｓｔｒａ、Ｌｅｎｓｔｒａ、Ｌｏｖａｓｚ）アルゴリズムを用いて求めることができる。なお、次式（１５）のように近似的に求めることも可能である。
【数１１】
2014171064.tif 000013
【００４３】
ただし、
【数１２】
2014171064.tif 000014
は、床関数を表す。
【００４４】
このように本実施形態では、基地局装置で、中継装置を考慮した送信重みを求めるようにした。このため、セルエッジユーザに対しても高速データ伝送を行うことができる。
（第２の実施形態）
【００４５】
本実施形態では、複数の端末装置から空間多重する端末装置を選択する方法を説明する。第１の実施形態で説明したリレーシステムにおいて、端末装置１０３−ｋの達成可能な伝送レートは次式（１６）のように表せる。
【数１３】
2014171064.tif 000015
【００４６】
ただし、λｋ，ｉ２は端末装置１０３−ｋに関する行列ＨｋＨｋＨの第ｉ固有値を表す。この達成可能な伝送レートを用いて端末装置の選択を行う。これは固有値の比較を行えば可能であるが、固有値を求める必要がある。そこで、各端末装置において、ＨｋＨｋＨの対角要素（ＨｋＨｋＨ）ｉｉの和に関して端末装置の比較を行ない、端末装置の選択順序を決めることができる．なお、１≦ｉ≦ｎｄｋである。このようにすれば、低演算量で端末装置の選択が可能となる。
【００４７】
なお、本発明に係る送信装置及び受信装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００４８】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における送信装置および受信装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００４９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００５０】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明を端末装置に適用する場合、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００５１】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、基地局装置、通信システム、送信方法及び通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００５３】
１０１  基地局装置
１０２  中継装置
１０３−１〜１０３−Ｎｄ  端末装置
２０１−１〜２０１−Ｎｄ  変調部
２０２−１〜２０２−Ｎｄ  加算部
２０３  送信重み乗算部
２０４−１〜２０４−Ｎｓ、３０３−１〜３０３−Ｎｒ，ｔ  送信アンテナ部
３０１−１〜３０１−Ｎｒ，ｒ、４０１−１〜４０１−ｎｄｋ  受信アンテナ部
３０２  中継重み乗算部
４０２  受信重み乗算部
４０３−１〜４０３−ｎｓｋ  復調部
【図１】
2014171064.tif 000016
【図２】
2014171064.tif 000017
【図３】
2014171064.tif 000018
【図４】
2014171064.tif 000019