(57)【要約】【課題】災害時に、被災者が迅速に効率的に最適な緊急避難先を確保でき、プライバシーの保護やストレスの緩和も図れる被災者救済ネットワークシステムを提供すること。【解決手段】避難時宿泊紹介用サーバ装置１０と端末装置２０をネットワーク３０で接続する。避難時宿泊紹介用サーバ装置１０は、災害発生後の被災地域範囲の情報を記憶してなる被災地域範囲データベース１２３と、住所，氏名，連絡手段等を登録してなる複数の登録者の登録者基本データベース１２５と、登録者宅それぞれの紹介の有無の状態を記憶してなる紹介状況データベース１２７とを具備し、さらに被災地域範囲内に住所を有する被災登録者それぞれに対して、被災地域範囲外に住所を有する非被災登録者宅を選出し、選出した非被災登録者を紹介登録者として避難先リストにリストアップし、この避難先リストを被災登録者の端末装置２０に送信する避難時宿泊紹介処理プログラム１１１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生後の被災地域範囲の情報を記憶してなる被災地域範囲データベースと、少なくとも住所，氏名，連絡手段，避難人数及び自宅での避難者宿泊可能人数からなる基本利用条件を登録してなる複数の登録者の登録者基本データベースと、前記予め登録されている複数の登録者宅それぞれの紹介の有無の状態を記憶してなる紹介状況データベースと、を有する避難時宿泊紹介用サーバ装置と、
前記各登録者が前記避難時宿泊紹介用サーバ装置に対して送受信を行う複数の端末装置と、
前記避難時宿泊紹介用サーバ装置と端末装置間を接続するネットワークと、を具備し、
前記避難時宿泊紹介用サーバ装置は、被災地域範囲内に住所を有する被災登録者それぞれに対して、被災地域範囲外に住所を有する非被災登録者宅を選出し、選出した非被災登録者を紹介登録者として避難先リストにリストアップし、この避難先リストを前記被災登録者の端末装置に送信する避難時宿泊紹介処理プログラムを有することを特徴とする被災者救済ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の被災者救済ネットワークシステムであって、
前記紹介状況データベースには、各登録者毎に紹介の有無を記憶する紹介フラグを設定し、
一方前記避難時宿泊紹介処理プログラムは、前記選出した紹介登録者の紹介フラグをＯＮにすることを特徴とする被災者救済ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被災者救済ネットワークシステムであって、
前記避難時宿泊紹介処理プログラムにおける紹介登録者の選出は、住所が前記被災地域範囲以外であって避難者宿泊可能人数が被災登録者の避難人数と同数又はそれ以上であり、且つ選出される者同士の住所が近隣の住所である登録者を選ぶことで行うことを特徴とする被災者救済ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の被災者救済ネットワークシステムであって、
前記避難時宿泊紹介用サーバ装置は、選出された紹介登録者の端末装置にも、紹介登録者として選出されたことと、紹介された被災登録者の住所・氏名・連絡手段を送信することを特徴とする被災者救済ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の被災者救済ネットワークシステムであって、
前記避難時宿泊紹介処理プログラムによる被災先リストの送信は、各被災登録者に対してそれぞれ所定期間毎に所定回数行われ、その際一度何れかの被災先リストに紹介された紹介登録者は他の被災先リストへの紹介から除かれることを特徴とする被災者救済ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、津波、放射能汚染等の災害発生時に、被災者が迅速に緊急避難先を確保できて保護できる被災者救済ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災及びその後に発生した大津波、東京電力福島第一原子力発電所事故（原発事故）により、多くの被災者が発生した。
【０００３】
東日本大震災のような巨大地震や津波被害の場合、住居倒壊、上下水道や電気・ガス等のインフラ設備の破壊等によって、被災地域での居住・生活は長期間にわたって制限される。また原発事故によって放射能が漏出した場合は、住居やインフラが破壊されなくても原発周辺地域での居住・生活が長期間にわたって制限される。
【０００４】
一方前記被災者の多くは避難所・体育館等に集団避難したが、これら避難所・体育館等では、風呂、トイレ、その他の不便が非常に大きい。また災害時に建設される仮設住宅に入居できれば上記不便は大きく改善されるが、仮設住宅完成までは時間が掛かり、それまでの集団生活はプライバシー上もリラックスできず、ストレス・緊張は多大なものになる。プライバシー保護のため、自家用車内で寝泊まりする被災者も生じるが、エコノミー症候群で死亡する人も現れる。余震の恐怖も続く。ホテル等の宿泊施設への避難は、一部富裕層を除き、経済的負担が大きく不可能と言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、地震、津波、放射能汚染等の災害発生時に、被災者が迅速に効率的に最適な緊急避難先を確保でき、プライバシーの保護やストレスの緩和も図ることができる被災者救済ネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、いつどこで起こるか分からない天変地異等（例えば原発事故による放射能汚染、巨大地震、巨大津波、巨大台風等）による被災に危機意識を持つ者同士が、各自の自宅住所を登録しておき、何れかの登録メンバーが万一天変地異等に遭遇して自宅地域に居住し続けられなくなった場合、被災地以外に居住する他の登録メンバー宅に、所定期間、一時的に避難・宿泊させてもらうという、被災時の部屋の貸し借りを効率的にスムーズに行うことができるネットワークシステムである。
【０００７】
即ち本発明にかかる被災者救済ネットワークシステムは、災害発生後の被災地域範囲の情報を記憶してなる被災地域範囲データベースと、少なくとも住所，氏名，連絡手段，避難人数及び自宅での避難者宿泊可能人数からなる基本利用条件を登録してなる複数の登録者の登録者基本データベースと、前記予め登録されている複数の登録者宅それぞれの紹介の有無の状態を記憶してなる紹介状況データベースと、を有する避難時宿泊紹介用サーバ装置と、前記各登録者が前記避難時宿泊紹介用サーバ装置に対して送受信を行う複数の端末装置と、前記避難時宿泊紹介用サーバ装置と端末装置間を接続するネットワークと、を具備し、さらに前記避難時宿泊紹介用サーバ装置は、被災地域範囲内に住所を有する被災登録者それぞれに対して、被災地域範囲外に住所を有する非被災登録者宅を選出し、選出した非被災登録者を紹介登録者として避難先リストにリストアップし、この避難先リストを前記被災登録者の端末装置に送信する避難時宿泊紹介処理プログラムを有している。これによって被災登録者に対して迅速且つ効率的に最適な緊急避難先を提供することができる。
【０００８】
また本発明は、前記紹介状況データベースに、各登録者毎に紹介の有無を記憶する紹介フラグを設定し、一方前記避難時宿泊紹介処理プログラムが、前記選出した紹介登録者の紹介フラグをＯＮにすることが好ましい。
【０００９】
また本発明は、前記避難時宿泊紹介処理プログラムにおける紹介登録者の選出が、住所が前記被災地域範囲以外であって避難者宿泊可能人数が被災登録者の避難人数と同数又はそれ以上であり、且つ選出される者同士の住所が近隣の住所である登録者を選ぶことで行うことが好ましい。これによって被災登録者の宿泊先間での移動が近距離で容易に行えるようにでき、ストレスを最小限にとどめることができる。
【００１０】
また本発明は、前記避難時宿泊紹介用サーバ装置が、選出された紹介登録者の端末装置にも、紹介登録者として選出されたことと、紹介された被災登録者の住所・氏名・連絡手段を送信することが好ましい。これによって宿泊させる側の登録者（紹介登録者）も予めどのような被災者（被災登録者）を宿泊させるかが分かるので、宿泊に際してのストレスを小さくすることができる。
【００１１】
また本発明は、前記避難時宿泊紹介処理プログラムによる被災先リストの送信が、各被災登録者に対してそれぞれ所定期間毎に所定回数行われ、その際一度何れかの被災先リストに紹介された紹介登録者は他の被災先リストへの紹介から除かれることが好ましい。これによって一度紹介された登録者宅は、その災害が終息するまでの間に複数回紹介されることを防止でき、紹介される登録者に過度の負担が掛かることを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震、津波、放射能汚染等の災害発生時に、被災地域にいる登録者が自動的に被災登録者と認定され、認定された被災登録者には自動的に被災地域以外の地域にいる登録者宅が紹介される。これによって被災登録者に対して迅速且つ効率的に最適な緊急避難先を提供することができる。これにより、被災登録者は被災後すぐに他地域に脱出でき、気温の寒暖・風雨を避け、プライバシーの保護やストレスの緩和も図れ、避難・宿泊をスムーズに続けることができる。親族等が近隣の他地域に全くいない人でも、避難先が得られる。仮に一生被災しなくても、常に緊急避難先が確保されていることは、日常的に安心感が持てる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】被災者救済ネットワークシステム１の全体構成図である。
【図２】避難時宿泊紹介用サーバ装置１０のハードウェアの構成例を示す図である。
【図３】登録者基本データベース１２５に保存されている登録者基本データテーブル６００を示す図である。
【図４】紹介状況データベース１２７に保存されている紹介状況データテーブル６５０を示す図である。
【図５】登録者端末装置２０に表示される一連の図面例を示す図である。
【図６】登録処理プログラム１１３の概略フロー図である。
【図７】避難時宿泊紹介処理プログラムの概略フロー図（その１）である。
【図８】避難時宿泊紹介処理プログラムの概略フロー図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる被災者救済ネットワークシステム１の全体構成図である。同図に示すように被災者救済ネットワークシステム１は、予め登録しておいた登録者の中で、被災地域に住所がある登録者を、被災地域以外に住所がある登録者の家に宿泊先として紹介する避難時宿泊紹介用サーバ装置１０と、登録希望者がこの被災者救済ネットワークシステム１に登録を行ったり、登録した登録者に対して宿泊先の紹介や宿泊先として紹介されたこと等を送受信させる端末装置（登録者端末装置）２０と、前記避難時宿泊紹介用サーバ装置１０と端末装置２０とを接続するインターネット等のネットワーク３０とを具備して構成されている。
【００１５】
図２は避難時宿泊紹介用サーバ装置１０のハードウェアの構成例を示す図である。本実施形態では、避難時宿泊紹介用サーバ装置１０に例えばワークステーション等の高速で高度な情報処理機能を備えたサーバ用コンピュータを利用した。この避難時宿泊紹介用サーバ装置１０のサーバ用コンピュータは、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、インターフェイス１４、入力デバイス１５、表示デバイス１６、ストレージデバイス１７、通信デバイス１８、システムバス１９を備えて構成される。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行する。ＲＯＭ１２は、サーバ用コンピュータを機能させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶された読み取り専用メモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムやプログラムの実行に必要なデータを記憶する、高速な読み出しと書き込みが可能なメモリである。
【００１７】
システムバス１９は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、インターフェイス１４などで共有される情報伝達路である。インターフェイス１４には、入力デバイス１５、表示デバイス１６、ストレージデバイス１７、通信デバイス１８などの各種デバイスが接続されている。入力デバイス１５は、オペレータからの入力を処理するデバイスであり、たとえばキーボードやマウスなどである。
【００１８】
表示デバイス１６は、オペレータに演算結果や描画結果などを表示するデバイスであり、たとえばＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。ストレージデバイス１７は、プログラムやデータを蓄積しておくための大容量の記憶装置であり、たとえばハードディスク装置などである。通信デバイス１８は、サーバ用コンピュータをネットワーク３０に接続するための、たとえばモデムやＮＩＣ（Network Interface Card）などである。
【００１９】
図１に戻って端末装置２０は、たとえば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital(Data) Assistants)、携帯電話、スマートフォン、その他ネットワーク３０への接続機能を持った端末装置である。端末装置２０のハードウェア構成は、基本的には予約サーバ装置１０のコンピュータと同等であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２０】
次に、避難時宿泊紹介用サーバ装置１０のプログラム構成について説明する。図１に示すように、避難時宿泊紹介用サーバ装置１０で実行される避難時宿泊紹介のためのプログラムとしては、避難時宿泊紹介処理プログラム１１１、登録処理プログラム１１３等が用意されている。また避難時宿泊紹介のために必要なデータベースとしては、地図データベース１２１、被災地域範囲データベース１２３、登録者基本データベース１２５、紹介状況データベース１２７等を有している。
【００２１】
地図データベース１２１は、例えば日本国全体の地図情報を電子化したデータを格納するものであり、例えば国土地理院やその他の各種地図会社等が提供している日本地図情報データを格納する。なおこの地図データベース１２１は、必ずしも避難時宿泊紹介用サーバ装置１０内に常に具備しておく必要はなく、例えばネットワーク３０上にある地図データ提供会社が運営する地図情報提供システムの地図データベースから必要に応じて避難時宿泊紹介用サーバ装置１０内に取り込むように構成しても良い。
【００２２】
被災地域範囲データベース１２３には、政府や地方公共団体からリリースされる被災地域範囲（避難地域範囲）データをオンライン情報としてネットワーク３０から入手して取り込み、格納する。被災地域範囲データベース１２３に取り込まれた被災地域範囲データは、政府や地方公共団体からリリースされる情報が更新される毎に更新され、常に最新の情報としておく。つまり被災地域範囲データベース１２３には、災害発生後の被災地域範囲の最新の情報が記憶されるようにしておく。
【００２３】
図３は登録者基本データベース１２５に保存されている登録者基本データテーブル６００を示す図である。同図からもわかるように登録者基本データベース１２５は、この被災者救済ネットワークシステム１に登録した複数の登録者それぞれの登録番号、氏名、住所、連絡手段（電話番号、メールアドレス等）、家族構成人数、避難人数、避難者に貸す部屋の情報（広さ・冷暖房の有無・寝具の有無等）、避難者宿泊可能人数、築年数、平日休日在宅時間、建物が耐震建築か否か（耐震指標：Ｉｓ値等）等の登録者基本データを格納しておくデータベースである。この登録者基本データベース１２５に記憶される各登録者の登録データの内、氏名、住所、連絡手段、避難人数、及び自宅での避難者宿泊可能人数を基本利用条件ということとする。
【００２４】
図４は紹介状況データベース１２７に保存されている紹介状況データテーブル６５０を示す図である。紹介状況データベース１２７は、登録されている複数の登録者宅それぞれの紹介の有無の状態を記憶しておくデータベースである。図４に示す紹介状況データテーブル６５０は随時更新されており、各登録者毎に付されている登録番号に対応して、それぞれ紹介されたか否かを記録している。ここで紹介の有無とは、現時点までに、対応する災害（今回発生した最新の災害）においてその登録者が紹介されたか否かをフラグ（紹介フラグ）によって記録しておくものであり、例えば対応する災害に対して現在までに１度でも紹介された場合は紹介フラグをＯＮにし、対応する災害に対して現在までに１度も紹介されていない場合は紹介フラグをＯＦＦにする。今回発生した最新の災害に対する紹介期間が終了した際は、前記紹介状況データテーブル６５０の全ての紹介フラグは全てＯＦＦにリセットされる。
【００２５】
避難時宿泊紹介処理プログラム１１１は、被災地域範囲に住所を有する登録者（以下「被災登録者」という）それぞれに対して、被災地域範囲外に住所を有する登録者（以下「非被災登録者」という）宅を選出し、選出した非被災登録者を紹介登録者として避難先リストにリストアップし、この避難先リストを前記被災登録者の端末装置２０に送信するプログラムである。
【００２６】
一方登録処理プログラム１１３は、天変地異による被災に危機意識を持つ人々が、予め前記登録者基本データベース１２５に自宅住所等を登録するためのプログラムである。
【００２７】
次にこの被災者救済ネットワークシステム１に登録を希望する者の登録方法を説明する。図５は端末装置２０に表示される一連の図面例を示す図である。図６は登録処理プログラム１１３の概略フロー図である。
【００２８】
避難時宿泊紹介用サーバ装置１０は、この被災者救済ネットワークシステム１への登録サイトを開設している。端末装置２０から登録しようとする者、つまり被災時の部屋の貸し借りに賛同する者は、まずこの被災者救済ネットワークシステム１のホームページ画面Ａ１にアクセスして（ステップ４０１）、このホームページ画面Ａ１を端末装置２０の表示画面に開き、「登録する」ボタンＡ２を押す。これによって端末装置２０の表示画面は、登録内容入力画面Ａ３にジャンプする。この登録内容入力画面Ａ３では、登録しようとする者の氏名、住所、連絡手段、家族構成人数、避難人数、避難者に貸す部屋（広さ・冷暖房の有無・寝具の有無等）、避難者宿泊可能人数、築年数、平日休日在宅時間、貸す建物（部屋）の耐震指標（Ｉｓ値）等の登録者基本データを入力する。そして、「登録」スイッチＡ４を押すと、この登録内容入力画面Ａ３で入力された登録者の各種情報は避難時宿泊紹介用サーバ装置１０に送られ、避難時宿泊紹介用サーバ装置１０は全ての必須記入項目（基本利用条件：氏名、住所、連絡手段、避難人数、及び自宅での避難者宿泊可能人数）に記入があることを確認する（ステップ４０２）。
【００２９】
前記確認の後、避難時宿泊紹介用サーバ装置１０は、新たに前記登録内容を登録者基本データベース１２５に記録（登録）する（ステップ４０３）。次に避難時宿泊紹介用サーバ装置１０は、前記登録を求めた者の端末装置２０に、登録が完了したこと及び前記登録内容を送信し（ステップ４０４）、前記端末装置２０の表示画面に登録内容を記載した登録完了画面Ａ５を表示する。そして「終了」スイッチＡ６を押せば、登録処理が完了する。
【００３０】
以上のように構成された被災者救済ネットワークシステム１において、天変地異による被災、この例では原発事故による放射能汚染が発生した場合について説明する。図７，図８は避難時宿泊紹介処理プログラムの概略フロー図である。以下これらの図を用いて避難時宿泊紹介処理プログラムによる処理手順を説明する。
【００３１】
登録者居住地域に原発事故による放射能汚染が発生した場合、避難時宿泊紹介用サーバ装置１０は、まずネットワーク３０上から地図データを入力して地図データベース１２１に格納する（ステップ１）。もちろん、地図データはネットワーク３０から取り込むのではなく、予めその地図データを購入などして地図データベース１２１内に格納しておいても良い。
【００３２】
次に避難時宿泊紹介用サーバ装置１０は、最新の被災地域範囲データをネットワーク３０から入手して取り込み、被災地域範囲データベース１２３に格納する（ステップ２）。なおこの被災地域範囲は変動する場合があるので、常に最新の情報に更新を繰り返す。
【００３３】
次に前記被災地域範囲内に自宅住所が位置する被災登録者を、登録者基本データベース１２５から抽出し、リストアップする（ステップ３）。
【００３４】
次に被災地域範囲及び被災地域隣接範囲以外の地域に住所が位置する非被災登録者を、登録者基本データベース１２５から抽出し、リストアップする（ステップ４）。ここで被災地域隣接範囲とは、被災地域範囲の周囲を囲む所定幅の範囲をいい、例えば被災地域範囲の外周からさらに１０ｋｍ先までを囲む範囲をいう。この被災地域隣接範囲は、災害の規模や性質に応じて、その設定条件を変更する。なお被災地域隣接範囲は、場合によっては不要としても良い。
【００３５】
次に被災登録者のリストの中から、一人の被災登録者を選択する（ステップ５）。
【００３６】
次にこの選択した被災登録者が登録していた避難人数と同一又はこれを越える避難者宿泊可能人数を登録していた非被災登録者を１名そのリストの中から選出する（ステップ６）。但し非被災登録者の内、紹介フラグ（図４参照）がＯＮとなっている非被災登録者は選択しない（なお避難時宿泊紹介用サーバ装置１０が始動した際は全ての紹介フラグはＯＦＦとなっている）。
【００３７】
次に選出された非被災登録者（以下「紹介登録者」という）の紹介フラグ（図４参照）をＯＮにする（ステップ７）。
【００３８】
次に前記選択した一人の被災登録者に対して、紹介登録者の人数が所定の人数（この例では８人）になったか否かを確認し（ステップ８）、所定の人数に達していない場合はステップ６に戻って次の紹介登録者を選出する。次の紹介登録者の選出は、それまでに選出した各紹介登録者との距離や時間（車道ルートや鉄道ルートでの距離や所要時間）が近い者、即ち各紹介登録者同士が近隣の者を選出する。例えば今回選出しようとする登録者から、それまでに選出した各紹介登録者までのそれぞれの距離又は所要時間を合計した値が最も小さい者を選出する。その際、車道ルートの距離の測定には、例えば市販の距離測定プログラムを用いる。また鉄道ルートの所要時間の検出には、例えば市販の路線所要時間検出プログラムを用いる。
【００３９】
一方紹介登録者が所定人数に達した場合は、被災登録者に紹介登録者のリスト（以下「避難先リスト」という）を送信する（ステップ９）。送信は、例えば被災登録者のパソコン、携帯電話、スマートフォン等の連絡手段に対してｅメールすることによって行われる。送信される情報の内容は、少なくとも紹介登録者８名それぞれの氏名、住所、連絡手段（電話番号など）であるが、それら以外に、避難者宿泊可能人数、部屋の情報（広さや、和室・洋室の違い等）、築年数等を含めても良い。さらにこれら避難先リストの情報の他に、紹介登録者宅への交通ルート、鉄道の最寄駅、バス停、紹介登録者宅付近での公園・コンビニエンスストア・スーパーマーケット・薬局・病院・交番・図書館・公民館・公衆浴場・公衆トイレ・コインランドリーの有無や場所の情報を送信してもよい。
【００４０】
次に紹介登録者にも紹介する被災登録者の情報を送信する（ステップ１０）。この送信も、例えば紹介登録者のパソコン、携帯電話、スマートフォン等の連絡手段に対してｅメールすることによって行われる。送信される情報の内容は、少なくとも被災登録者の氏名、住所、連絡手段である。
【００４１】
次に前記ステップ３で抽出した全ての被災登録者に上記避難先リストを送信していない場合（ステップ１１）は、ステップ５に戻り、抽出されている次の被災登録者を選択し、上記と同様の処理を行って、避難先リストを作成し、送信する。
【００４２】
一方前記ステップ３で抽出した全ての被災登録者に上記避難先リストを送信した場合（ステップ１１）は、次回の避難先リストの作成時期（この例では最初の避難先リストを送信してから１カ月後と３カ月後）になるまで待ち（ステップ１２）、前回作成した避難先リストが最終の避難先リスト（この例では３カ月後の避難先リスト）でなければ、又は避難先リスト作成不要の命令を避難時宿泊紹介用サーバ装置１０の入力デバイス１５や通信デバイス１８等から入力していなければ、ステップ５に戻って、再び全ての被災登録者に対して８人ずつ紹介登録者をリストアップして避難先リストを作成し、送信する。これら８人の紹介登録者は何れも相互に近隣であるばかりか、前回の避難者リストでの紹介登録者とも近隣になるように選定する。つまりこの避難時宿泊紹介処理プログラム１１１は、各被災登録者に対して、まず２ヶ月間分で８名の紹介登録者宅のリスト（避難先リスト）を送信・紹介し、その後１カ月後と３カ月後に次の８名ずつの避難先リストを送信・紹介して行き、さらに各回の避難先リストで紹介する紹介登録者全員を何れも相互にできるだけ近隣の者とする。
【００４３】
そして最後（３回目）の避難先リストの送信が終了、又は避難先リスト作成不要の命令を避難時宿泊紹介用サーバ装置１０の入力デバイス１５や通信デバイス１８等から入力した場合は（ステップ１３）、全ての登録者の紹介フラグをＯＦＦにし（ステップ１４）、このプログラムによる処理を終了する。
【００４４】
次に上記した避難時宿泊紹介処理プログラム１１１の利用方法を被災登録者側から見た場合について説明する。天変地異による被災、この例では原発事故による放射能汚染が発生した場合であって、自宅が被災地域範囲内にある場合は、自動的に被災登録者となる。そして８名の紹介登録者のリスト（避難先リスト）が自動的に携帯電話・スマートフォン・パソコン等の通信手段にｅメール送信されてくる。
【００４５】
被災登録者はその避難先リストの中から避難先を１軒ずつ自分で選び、選んだ家に電話等で連絡し、日程・都合のついた紹介登録者宅に向かい、計１週間、宿泊をお願いし、水道・風呂・トイレ・冷暖房設備を利用させてもらう。このとき避難先リストの各紹介登録者の住所は相互に近いので、移動が近距離で容易に行え、ストレスを最小限にできる。
【００４６】
なお宿泊させる側の紹介登録者は、連絡を受けた被災登録者が望めば、災害発生時から６カ月間内は必ず合計７日間、被災登録者を宿泊させなければならないこと（規約）としておく。宿泊はできれば連続の１週間が望ましいが、それが不可能な場合、当事者同士の話し合いにより、計７日間になるように各自自主調整すればよい。ある一人の紹介登録者宅への宿泊が飛び石的になってしまう場合、被災登録者は避難先リストの他の紹介登録者宅にも連絡をつけて、そちらの家にも宿泊させてもらうようにする。紹介登録者が旅行・その他の理由で部屋を貸せない場合（例えば留守等で４日以上連続した期間で部屋の貸し出しが不可能な場合）は、前もって（例えば留守になる１４日前までに）避難時宿泊紹介用サーバ装置１０に送信し、例えば予め紹介フラグをＯＮしておくことで、紹介されないようにする。以上のようにして８名の紹介登録者宅に８週間、つまり約２カ月間宿泊させてもらう。
【００４７】
そして２か月が経過するよりも１カ月早い時期に次回分の避難先リストが送信されてくる。つまり前回の避難先リストの紹介登録者宅に宿泊している内に余裕を持って次回分の避難先リストが送信されてくるので、上記と同様にして当事者同士で連絡を取り合ってさらに２カ月間（８週間）宿泊させてもらう。次回分の避難先リストの各紹介登録者の住所も前回の避難先リストの各紹介登録者の住所に近いので、移動が近距離で容易に行え、ストレスを最小にできる。
【００４８】
一方、紹介登録者は被災登録者を計７日宿泊させた場合は、今回の天変地異に関しては、もうその後、同一被災登録者にも、他の被災登録者にも紹介されない（一度紹介フラグがＯＮすると、当該天変地異についての全ての処理が終わるまで、紹介フラグはＯＦＦしない）。これは宿泊させる側も、７日間程度までなら、精神的・経済的負担が少ないだろうという理由からである。
【００４９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば２つ以上の地域で２つ以上の災害が重複して発生した場合は、それぞれの災害について並列に上記処理を行えばよい。その際、何れかの災害に対して１度紹介登録者となった者は、両方の災害に対する処理が全て終了するまで、紹介登録者にならないようにする（両方の災害に対する処理が全て終了するまで紹介フラグはＯＮのままとする）。また避難者に貸す部屋がある建物が、その登録者が日常生活している自宅住所の建物とは少し離れているような場合（例えば所有ビル、所有別荘・別宅）は、登録者基本データベース１２５の例えば「避難者に貸す部屋の情報」の中にその建物の住所等を登録しておくこともできる。
【符号の説明】
【００５０】
１  被災者救済ネットワークシステム
１０  避難時宿泊紹介用サーバ装置
２０  端末装置（登録者端末装置）
３０  ネットワーク
１１１  避難時宿泊紹介処理プログラム
１１３  登録処理プログラム
１２１  地図データベース
１２３  被災地域範囲データベース
１２５  登録者基本データベース
１２７  紹介状況データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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