(57)【要約】【課題】熱特性が良好で、かつ２次色の彩度と視認性とに優れるトナーの提供。【解決手段】非晶性樹脂、及び前記非晶性樹脂と非相溶である結晶性樹脂を含有し、前記結晶性樹脂の重量平均分子量が、１００，０００〜１８０，０００であり、動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有し、６０°光沢度が３０の測定用記録媒体上に、未定着のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成し、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着したトナー定着画像を得たときの、前記トナー定着画像の６０°光沢度が、３０〜５０であるトナーである。【選択図】図３
2014174502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂、及び前記非晶性樹脂と非相溶である結晶性樹脂を含有し、
前記結晶性樹脂の重量平均分子量が、１００，０００〜１８０，０００であり、
動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有し、
６０°光沢度が３０の測定用記録媒体上に、未定着のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成し、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着したトナー定着画像を得たときの、前記トナー定着画像の６０°光沢度が、３０〜５０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
非晶性樹脂の重量平均分子量が、５，０００〜１０，０００である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
非晶性樹脂と結晶性樹脂との質量比率（非晶性樹脂／結晶性樹脂）が、８０／２０〜７０／３０である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂であり、
結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
結晶性ポリエステル樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性ポリエステル樹脂である請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のトナーとキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤。
【請求項７】
第１の着色剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載のトナーである第１のトナーと、
前記第１の着色剤とは異なる色の第２の着色剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載のトナーである第２のトナーとを有することを特徴とするトナーセット。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載のトナーを収容してなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項９】
記録媒体と、前記記録媒体上に形成されたトナー定着画像とを有し、
前記トナー定着画像が、請求項１から５のいずれかに記載のトナーにより形成されることを特徴とする印刷物。
【請求項１０】
記録媒体と、前記記録媒体上に形成された２次色のトナー定着画像とを有し、
前記トナー定着画像が、第１の着色剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載のトナーである第１のトナーと、前記第１の着色剤とは異なる色の第２の着色剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載のトナーである第２のトナーと、からなり、前記トナー定着画像の輝度標準偏差σｒが４．０未満であり、かつ６０°光沢度が３０〜５０であることを特徴とする印刷物。
【請求項１１】
記録媒体と、前記記録媒体上に形成された２次色のトナー定着画像とを有し、
前記トナー定着画像の輝度標準偏差σｒが４．０未満であり、かつ６０°光沢度が３０〜５０であることを特徴とする印刷物。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、請求項１から５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程とを含み、
前記トナーが、請求項１から５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、二成分現像剤、トナーセット、トナー入り容器、印刷物、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成方法としては、多数の方法が知られている。
一般的に、前記画像形成方法は、感光体上に電気的潜像を形成し、次いで前記電気的潜像をトナーを用いて現像し、次いで記録媒体にトナー像を転写した後、加熱、圧力、加熱及び加圧、又は溶剤蒸気により定着し、トナー画像を得る方法である（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
近年、前記電子写真方式を利用したカラー画像形成装置及びカラー画像形成方法は、広範に普及してきている。そして、デジタル化された画像が容易に入手できることも関係して、前記カラー画像形成装置及び前記カラー画像形成方法には、プリントされる画像の更なる高画質化が要望されている。中でも、デジタルフォトプリントにも対応可能な高画質が要望されている。
【０００４】
しかし、前記電子写真方式で形成した従来のカラー画像は、銀塩写真法や印刷法により形成したカラー画像と比較して、画質の点で十分なレベルに達していない。これは、前記電子写真方式で形成した従来のカラー画像が、優れた彩度、及び優れた視認性を両立できていないことに由来する。特に２次色以上のカラー画像においては、優れた彩度、及び優れた視認性を両立することは非常に難しい。
【０００５】
したがって、熱特性が良好で、かつ２次色の彩度と視認性とに優れるトナーの提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、熱特性が良好で、かつ２次色の彩度と視認性とに優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、非晶性樹脂、及び前記非晶性樹脂と非相溶である結晶性樹脂を含有し、
前記結晶性樹脂の重量平均分子量が、１００，０００〜１８０，０００であり、
動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有し、
６０°光沢度が３０の測定用記録媒体上に、未定着のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成し、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着したトナー定着画像を得たときの、前記トナー定着画像の６０°光沢度が、３０〜５０であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、熱特性が良好で、かつ２次色の彩度と視認性とに優れるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１の部分拡大図である。
【図３】図３は、実施例７で得られたトナー定着画像の写真である。
【図４】図４は、比較例１１で得られたトナー定着画像の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（トナー）
本発明のトナーは、非晶性樹脂と、結晶性樹脂とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記結晶性樹脂の重量平均分子量は、１００，０００〜１８０，０００である。
前記トナーは、前記動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有する。
前記トナーは、６０°光沢度が３０の測定用記録媒体上に、未定着のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成し、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着したトナー定着画像を得たときの、前記トナー定着画像の６０°光沢度が、３０〜５０である。
【００１１】
本発明者らは、銀塩写真法又は印刷法により形成した印刷物と比較して、画質の点で劣らない、熱特性が良好で、かつ２次色の彩度と視認性とに優れるトナーを得るために鋭意検討した。そして、以下のことを知見した。
【００１２】
電子写真方式により形成したカラー画像を、銀塩写真法又は印刷法で形成したカラー画像に劣らない程度に高画質化するためには、記録媒体上に形成された紛体の集合である定着前のトナー像を如何にして均一な膜として画像化するかが重要になる。
なぜなら、トナーが紛体としての粒塊として画像に存在するほど、散乱光の増加、吸光度不足などにより彩度が低下するためである。
【００１３】
電子写真方式での彩度を低下させる原因の一つとして、例えば、基材上に複数のプロセスカラートナーを積層し表現するＲＧＢなどの２次色画像を出力したときの下層（基材側）トナーの延展性不足がある。下層トナーの延展性が不足して十分に基材が覆われずにトナーが点在した状態での２次色の彩度は、大幅に低下する。この現象は粉体であるトナーを用いた画像形成方法において特徴的な問題である。
【００１４】
ここで、従来、電子写真方式において、現在最も一般的な定着方法は、熱ローラー又は熱ベルトによる圧着加熱方式である。熱ローラー又は熱ベルトによる圧着加熱方式は、トナーに対して離型性を有する熱ローラー又は熱ベルトの表面と被定着シートのトナー像面を加圧下で接触しながら被定着シートを通過させることによりトナー像の定着を行うものである。この方法は、熱ローラー又は熱ベルトの表面と被定着シート上のトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができる。
【００１５】
このような圧着加熱方式などを用いる場合、２次色における下層トナーの延展性を確保する為には、トナーの動的粘弾性を調整し、トナーのｔａｎδを大きくするなどの手段が考えられる。しかし、ｔａｎδの大きいトナーは、画像の光沢度が高くなりすぎてしまい、ギラついた画像となり、彩度は高いが視認性の低い画像となってしまう。
電子写真方式で形成した画像では、付着量により光沢度バラつきが生じるのが一般的で、特に付着量が多い２次色、３次色部分は光沢度が高くなりやすく、他の低付着量部との光沢差により、更に視認性の低い画質となってしまう問題がある。
【００１６】
本発明者らは、検討により、トナーの延展性（特に、２次色以上における下層トナーの延展性）を確保するためには、トナーの動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）を大きくすることが重要であることを見出した。
また、トナーのｔａｎδを大きくしただけでは、彩度は高いが、視認性の低い画像となってしまうことを見出した。
そこで、更に検討を進めたところ、画像の光沢度を調節することにより、ぎらついた画像にならず、視認性の高い画像が得られることを見出した。
【００１７】
そして、トナーにおいて、非晶性樹脂、及び前記非晶性樹脂と非相溶である結晶性樹脂を含有し、前記結晶性樹脂の重量平均分子量が、１００，０００〜１８０，０００であり、動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有し、６０°光沢度が３０の測定用記録媒体上に、未定着のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成し、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着したトナー定着画像を得たときの、前記トナー定着画像の６０°光沢度が、３０〜５０であることにより、優れた彩度、及び優れた視認性を両立できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１８】
なお、前記非晶性樹脂の分子量を制御することでトナーが加熱加圧定着されるときの基材への延展性をより向上させつつ、別途分子量が調整された前記非晶性樹脂と非相溶である前記結晶性樹脂が混合されていることで、前記結晶性樹脂の冷却時の体積変化により画像表面の彩度に影響を与えない程度の微小な表面粗さを確保しギラツキ感の無い視認性がより良い画像光沢を得ることを可能とする。
【００１９】
＜非晶性樹脂＞
前記非結晶性樹脂としては、非結晶性の樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体；スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、活性水素基と反応可能な官能基を有するように変性されたこれらの樹脂などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、非晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２０】
前記非晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸とを反応させて得られる。
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールなどが挙げられる。前記ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物）、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡ−ＰＯ付加物）などが挙げられる。
前記多価カルボン酸としては、例えば、フマル酸、トリメリット酸、芳香族系多価脂肪酸などが挙げられる。
【００２１】
前記非晶性樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５，０００〜１０，０００が好ましい。前記重量平均分子量が、５，０００未満であると、耐熱保存性に問題がでることがあり、１０，０００を超えると、光沢度が低下することがある。
【００２２】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜８０℃が好ましく、５０℃〜７０℃がより好ましく、５５℃〜６５℃が特に好ましい。
【００２３】
前記トナーにおける前記非結晶性樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２４】
＜結晶性樹脂＞
前記結晶性樹脂としては、前記非晶性樹脂と非相溶であり、結晶性を有する樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂、変性結晶性樹脂などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂が好ましく、耐湿性や後述の非晶性樹脂との非相溶性を持たせるためにウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有するこれらの樹脂がより好ましい。
【００２５】
前記非晶性樹脂と、前記結晶性樹脂とが、非相溶かどうかは、混合サンプルの１ｓｔＴｇと２ｎｄＴｇの差により判断できる。
詳しくは、前記非結晶樹脂と前記結晶性樹脂とを、７：３（質量比）の割合でアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。
次いで、窒素雰囲気下、０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、株式会社島津製作所社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、解析プログラム中の『吸熱ショルダー温度』を用いて、対象試料の昇温１回目における吸熱ショルダー１ｓｔＴｇを求めることができる。また、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、『吸熱ショルダー温度』を用いて、対象試料の昇温２回目における吸熱ショルダー２ｎｄＴｇを求めることができる。「１ｓｔＴｇ−２ｎｄＴｇ」が５℃未満であれば非相溶、「１ｓｔＴｇ−２ｎｄＴｇ」が５℃以上であれば相溶と判断する。
なお、トナー中の前記非晶性樹脂と前記結晶性樹脂とが非相溶かどうかは、トナーにおいて、上記ＤＳＣ測定を行って、「１ｓｔＴｇ−２ｎｄＴｇ」が５℃未満であれば非相溶、「１ｓｔＴｇ−２ｎｄＴｇ」が５℃以上であれば相溶と判断する。
【００２６】
−結晶性ポリエステル樹脂−
前記結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶性を有するポリエステル樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有するポリエステル樹脂が、前記非晶性ポリエステル樹脂と非相溶になりやすい点で、好ましい。
【００２７】
−−ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性ポリエステル樹脂−−
前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂が好ましい。
【００２８】
前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を得る方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、予めポリウレタンユニット又はポリウレアユニットからなるプレポリマーを作製し、別途作製した末端に水酸基を有する結晶性ポリエステルユニットと結合させることによって得る方法（プレポリマー法）、末端に水酸基を有する結晶性ポリエステルユニットと低分子量のポリイソシアネートと低分子量のポリオール若しくはポリアミンとを混合して反応させることによって得る方法（ワンショット法）などが挙げられる。これらの中でも、前記プレポリマー法が好ましい。前記ワンショット法では、通常ポリウレタンユニット又はポリウレアユニットの形成は不均一で、あまり大きなユニットができず結晶性ポリエステルユニットの結晶性阻害を起こしやすいが、反応温度やモノマーの選択を工夫することによりポリウレタンユニット及びポリウレアユニットの少なくともいずれかを十分に形成させることができる。例えば、イソシアネートとの反応が、末端に水酸基を有する結晶性ポリエステルユニットよりも速いポリアミンを使用することで、反応初期にポリウレアユニットを優先的に形成させ、その後結晶性ポリエステルユニットとポリウレアユニットとの結合反応を進行させることで、ワンショット法でも、ある程度大きいポリウレアユニットを持つ、前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を得ることができる。
また、前記プレポリマー法においては、ポリウレタンユニットとポリウレアユニットとが混在したポリウレタンウレアユニットをプレポリマーとして用いてもよい。
【００２９】
−−−結晶性ポリエステルユニット−−−
前記結晶性ポリエステルユニットとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸とから合成される重縮合ポリエステルユニット、ラクトン開環重合物、ポリヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、ジオールとジカルボン酸との重縮合ポリエステルユニットが、結晶性発現の観点から好ましい。
【００３０】
−−−−ポリオール−−−−
前記ポリオールとしては、例えば、ジオール、３価〜８価又はそれ以上のポリオールなどが挙げられる。
【００３１】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、直鎖型脂肪族ジオール、分岐型脂肪族ジオール等の脂肪族ジオール、炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール、炭素数４〜３６の脂環式ジオール、前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下、「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記することがある）、ビスフェノール類のＡＯ付加物、ポリラクトンジオール、ポリブタジエンジオール、カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基又はスルファミン酸基を有するジオール、これらの塩等のその他の官能基を有するジオールなどが挙げられる。これらの中でも、鎖炭素数が２〜３６の脂肪族ジオールが好ましく、鎖炭素数が２〜３６の直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記直鎖型脂肪族ジオールのジオール全体に対する含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０ｍｏｌ％以上が好ましく、９０ｍｏｌ％以上がより好ましい。前記含有量が、８０ｍｏｌ％以上であると、樹脂の結晶性が向上し、低温定着性と耐熱保存性との両立性が良く、樹脂硬度が向上する傾向にある点で有利である。
【００３３】
前記直鎖型脂肪族ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。これらの中でも、鎖炭素数が２〜３６の直鎖型脂肪族ジオールが好ましい。
【００３４】
前記分岐型脂肪族ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、鎖炭素数が２〜３６の分岐型脂肪族ジオールが好ましい。前記分岐型脂肪族ジオールとしては、例えば、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００３５】
前記炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【００３６】
前記炭素数４〜３６の脂環式ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００３７】
前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記することがある）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記することがある）、ブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略記することがある）等の付加物などが挙げられる。前記付加物の付加モル数としては、例えば、付加モル数１〜３０などが挙げられる。
【００３８】
前記ビスフェノール類のＡＯ付加物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯ等）付加物などが挙げられる。前記付加物の付加モル数としては、例えば、付加モル数２〜３０などが挙げられる。
【００３９】
前記ポリラクトンジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ−ε−カプロラクトンジオールなどが挙げられる。
【００４０】
前記カルボキシル基を有するジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアルキロールアルカン酸などが挙げられる。前記ジアルキロールアルカン酸の炭素数としては、例えば、６〜２４などが挙げられる。炭素数６〜２４のジアルキロールアルカン酸としては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸などが挙げられる。
【００４１】
前記スルホン酸基又はスルファミン酸基を有するジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スルファミン酸ジオール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸（アルキル基の炭素数１〜６）のＡＯ付加物（ＡＯとしてはＥＯ又はＰＯなど、ＡＯの付加モル数１〜６）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェートなどが挙げられる。
前記スルファミン酸ジオールとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸ＰＯ２モル付加物などが挙げられる。
【００４２】
これらの中和塩基を有するジオールの中和塩基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数３〜３０の３級アミン（トリエチルアミン等）、アルカリ金属（ナトリウム塩等）などが挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、カルボキシル基を有するジオール、ビスフェノール類のＡＯ付加物、及びこれらの併用が好ましい。
【００４４】
また、必要に応じて用いられる前記３価〜８価又はそれ以上のポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数３〜３６の３価〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール；トリスフェノール類のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニル系モノマーとの共重合物等のアクリルポリオールなどが挙げられる。
前記炭素数３〜３６の３価〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリンなどが挙げられる。
これらの中でも、３価〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール及びノボラック樹脂のＡＯ付加物が好ましく、ノボラック樹脂のＡＯ付加物がより好ましい。
【００４５】
−−−−ポリカルボン酸−−−−
前記ポリカルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸、３価〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸が挙げられる。
【００４６】
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、直鎖型脂肪族ジカルボン酸、分岐型脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、直鎖型脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００４７】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカンジカルボン酸、アルケニルコハク酸、アルケンジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。
前記アルカンジカルボン酸としては、例えば、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸などが挙げられる。
前記アルケニルコハク酸としては、例えば、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸などが挙げられる。
前記アルケンジカルボン酸としては、例えば、炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸などが挙げられる。
前記脂環式ジカルボン酸としては、例えば、炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸（２量化リノール酸）などが挙げられる。
【００４８】
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。
【００４９】
また、必要により用いられる前記３価〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸としては、例えば、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００５０】
なお、前記ジカルボン酸又は前記３価〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物又は炭素数１〜４のアルキルエステルを用いてもよい。前記炭素数１〜４のアルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。
【００５１】
前記ジカルボン酸の中でも、前記脂肪族ジカルボン酸を単独で用いることが好ましく、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸を単独で用いることがより好ましい。また、前記脂肪族ジカルボン酸と共に前記芳香族ジカルボン酸を共重合したものも同様に好ましい。共重合する前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、これら芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルが好ましい。前記アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸の共重合量としては、２０ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００５２】
−−−−ラクトン開環重合物−−−−
前記ラクトン開環重合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の炭素数３〜１２のモノラクトン（環中のエステル基数１個）等のラクトン類を金属酸化物、有機金属化合物等の触媒を用いて、開環重合させて得られるラクトン開環重合物；開始剤としてグリコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール等）を用い、前記炭素数３〜１２のモノラクトン類を開環重合させて得られる、末端にヒドロキシル基を有するラクトン開環重合物などが挙げられる。
【００５３】
前記炭素数３〜１２のモノラクトンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結晶性の観点からε−カプロラクトンが好ましい。
【００５４】
また、前記ラクトン開環重合物としては、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、ダイセル社製のＰＬＡＣＣＥＬシリーズのＨ１Ｐ、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ７等の高結晶性ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
【００５５】
−−−−ポリヒドロキシカルボン酸−−−−
前記ポリヒドロキシカルボン酸の調製方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリコール酸、乳酸（Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体等）等のヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法；グリコリド、ラクチド（Ｌ体、Ｄ体、メソ体等）などのヒドロキシカルボン酸の２分子間又は３分子間脱水縮合物に相当する炭素数４〜１２の環状エステル（環中のエステル基数２〜３個）を金属酸化物、有機金属化合物等の触媒を用いて、開環重合する方法などが挙げられるが、分子量の調整の観点から前記開環重合する方法が好ましい。
前記環状エステルの中でも、結晶性の観点からＬ−ラクチド及びＤ−ラクチドが好ましい。また、これらのポリヒドロキシカルボン酸は、末端がヒドロキシル基やカルボキシル基となるように変性したものであってもよい。
【００５６】
−−−ポリウレタンユニット−−−
前記ポリウレタンユニットとしては、ジオール、３価〜８価又はそれ以上のポリオール等のポリオールと、ジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネート等のポリイソシアネートとから合成されるポリウレタンユニットなどが挙げられる。これらの中でも、前記ジオールと前記ジイソシアネートとから合成されるポリウレタンユニットが好ましい。
前記ポリオールとしては、前記ポリエステルユニットにおいて挙げた前記ポリオールと同様のものが挙げられる。
【００５７】
−−−−ポリイソシアネート−−−−
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、ジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００５８】
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。これらの中でも、ＮＣＯ基中の炭素を除く炭素数が、６〜２０の芳香族ジイソシアネート、２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、４〜１５の脂環式ジイソシアネート、８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性物、これらの２種以上の混合物が好ましい。
【００５９】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
前記粗製ＭＤＩとしては、例えば、粗製ジアミノフェニルメタンのホスゲン化物、ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）などが挙げられる。前記粗製ジアミノフェニルメタンとしては、ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物、ジアミノジフェニルメタンと少量（例えば、５質量％〜２０質量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物などが挙げられる。
【００６０】
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
【００６１】
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６２】
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
【００６３】
前記ジイソシアネートの変性物としては、例えば、ウレタン基含有変性物、カルボジイミド基含有変性物、アロファネート基含有変性物、ウレア基含有変性物、ビューレット基含有変性物、ウレトジオン基含有変性物、ウレトイミン基含有変性物、イソシアヌレート基含有変性物、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。具体的には、例えば、変性ＭＤＩ、ウレタン変性ＴＤＩなどのジイソシアネートの変性物及びこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。前記変性ＭＤＩとしては、例えば、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩなどが挙げられる。前記混合物としては、例えば、変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との混合物などが挙げられる。
【００６４】
これらの中でも、ＮＣＯ基中の炭素を除く炭素数が、６〜１５の芳香族ジイソシアネート、４〜１２の脂肪族ジイソシアネート、４〜１５の脂環式ジイソシアネートが好ましく、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートがより好ましい。
【００６５】
−−−ポリウレアユニット−−−
前記ポリウレアユニットとしては、例えば、ジアミン、３価以上のポリアミン等のポリアミンと、ジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネート等のポリイソシアネートとから合成されるポリウレアユニットなどが挙げられる。
【００６６】
−−−−ポリアミン−−−−
前記ポリアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらの中でも炭素数２〜１８の脂肪族ジアミン、炭素数６〜２０の芳香族ジアミンが好ましい。また、必要により、３価以上のアミンを使用してもよい。
【００６７】
前記炭素数２〜１８の脂肪族ジアミンとしては、例えば、炭素数２〜６のアルキレンジアミン、これらの炭素数１〜４のアルキル又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル置換体、脂環又は複素環含有脂肪族ジアミン、炭素数８〜１５の芳香環含有脂肪族アミンなどが挙げられる。
前記炭素数２〜６のアルキレンジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
前記炭素数１〜４のアルキル又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル置換体としては、例えば、ジアルキルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミンなどが挙げられる。
前記脂環又は複素環含有脂肪族ジアミンとしては、例えば、炭素数４〜１５の脂環式ジアミン、炭素数４〜１５の複素環式ジアミンなどが挙げられる。前記炭素数４〜１５の脂環式ジアミンとしては、例えば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）などが挙げられる。前記炭素数４〜１５の複素環式ジアミンとしては、例えば、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
前記炭素数８〜１５の芳香環含有脂肪族アミンとしては、例えば、キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００６８】
前記炭素数６〜２０の芳香族ジアミンとしては、例えば、非置換芳香族ジアミン、炭素数１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミン、これらの異性体の種々の割合の混合物、核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミン、二級アミノ基を有する芳香族ジアミンなどが挙げられる。
前記非置換芳香族ジアミンとしては、例えば、１，２−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、２，４’−ジフェニルメタンジアミン、４，４’−ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミン（ポリフェニルポリメチレンポリアミン）、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリアミン、ナフチレンジアミンなどが挙げられる。
前記炭素数１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミンとしては、例えば、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルスルホンなどが挙げられる。
前記核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミンの核置換電子吸引基としては、例えば、ハロゲン、アルコキシ基、ニトロ基などが挙げられる。前記ハロゲンとしては、例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆなどが挙げられる。前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシなどが挙げられる。前記核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミンとしては、例えば、メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロル−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジブロモ−ジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフイド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフイド、４，４’−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−フルオロアニリン）、４−アミノフェニル−２−クロロアニリンなどが挙げられる。
前記二級アミノ基を有する芳香族ジアミンとしては、例えば、前記非置換芳香族ジアミン、前記炭素数１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミン、及びこれらの異性体の種々の割合の混合物、前記核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミンの一級アミノ基の一部又は全部がメチル、エチル等の低級アルキル基で二級アミノ基に置き換ったものなどが挙げられる。
【００６９】
前記３価以上のアミンとしては、例えば、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミンなどが挙げられる。
前記ポリアミドポリアミンとしては、例えば、ジカルボン酸と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミンとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなどが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸などが挙げられる。前記ポリアミンとしては、例えば、アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミンなどが挙げられる。
前記ポリエーテルポリアミンとしては、例えば、ポリエーテルポリオールのシアノエチル化物の水素化物などが挙げられる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリアルキレングリコールなどが挙げられる。
【００７０】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量は、１００，０００〜１８０，０００である。前記重量平均分子量が、１００，０００未満であると、高温での加圧加熱定着時に前記非晶性樹脂との相溶性が高くなり、結果的に形成された画像の光沢度を抑制する効果が損なわれ、ギラついた視認性の悪い画像になる。前記重量平均分子量が、１８０，０００を超えると、前記非晶性樹脂への分散性が低下し、トナー中に大きなドメインで存在することとなることから、散乱光を増加させ画像彩度が低下する。
【００７１】
前記結晶性樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１１０℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましく、６５℃〜８０℃が特に好ましい。前記融点が、５０℃未満であると、耐熱保存性が不足することがあり、１１０℃を超えると、低温定着性への効果が低くなることがある。
【００７２】
前記非晶性樹脂と前記結晶性樹脂との質量比率（非晶性樹脂／結晶性樹脂）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０／２０〜７０／３０が好ましい。前記質量比率において、前記結晶性樹脂の比率が、８０／２０未満であると、画像のギラつきの抑制が十分でないことがあり、７０／３０を超えると、結晶性樹脂由来と考えられる散乱光が彩度に悪影響を与えることがある。
【００７３】
また、前記トナーは、重量平均分子量が５，０００〜１０，０００の前記非晶性樹脂と、重量平均分子量が１００，０００〜１８０，０００の前記結晶性樹脂とを含有することが、好ましい。そうすることで、前記非晶質樹脂により定着時の延展性がより優れたものとなり、更に前記結晶性樹脂により彩度を低下させずにギラつきをより抑えることができる。
【００７４】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤などが挙げられる。
【００７５】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。これらの中でも、イエロー顔料、マゼンタ顔料、及びシアン顔料のいずれかを含有することが好ましい。
前記黒色顔料は、例えば、ブラックトナーに用いられる。前記黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト、ニグロシン染料、鉄黒などが挙げられる。
前記イエロー顔料は、例えば、イエロートナーに用いられる。前記イエロー顔料としては、例えば、シイ・アイ・ピグメントイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）７４、９３、９７、１０９、１２８、１５１、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエローなどが挙げられる。
前記マゼンタ顔料は、例えば、マゼンタトナーに用いられる。前記マゼンタ顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、シイ・アイ・ピグメントレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）４８：２、５７：１、５８：２、５、３１、１４６、１４７、１５０、１７６、１８４、２６９等のモノアゾ顔料などが挙げられる。また、前記モノアゾ顔料に前記キナクリドン系顔料を併用してもよい。
前記シアン顔料は、例えば、シアントナーに用いられる。前記シアン顔料としては、例えば、Ｃｕ−フタロシアニン顔料、Ｚｎ−フタロシアニン顔料、Ａｌ−フタロシアニン顔料などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記ブラック顔料としては、カーボンブラックが好ましい。
前記シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
前記マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４が好ましい。
前記イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が好ましい。
【００７７】
色相、及び画像保存性の観点から、前記ブラック顔料としては、カーボンブラックが特に好ましい。
色相、及び画像保存性の観点から、前記シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が特に好ましい。
色相、及び画像保存性の観点から、前記マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の混合物が特に好ましい。
色相、及び画像保存性の観点から、前記イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が特に好ましい。
【００７８】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、３質量部〜１２質量部が好ましく、５質量部〜１０質量部がより好ましい。前記含有量が、３質量部未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１２質量部を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００７９】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８０】
前記マスターバッチは、例えば、マスターバッチ用の樹脂と前記着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、前記着色剤と前記樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法は、フラッシング法と呼ばれる。この方法は、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００８１】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【００８２】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトンなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなどが挙げられる。
前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミドなどが挙げられる。
前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトンなどが挙げられる。
これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
【００８３】
前記ポリオレフィンワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワックス、サゾールワックスなどが挙げられる。
【００８４】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。前記融点が５０℃未満であると、耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
前記融点は、例えば、示差走査熱量計であるＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機株式会社製）を用いて、最大吸熱ピークを測定することにより求められる。
【００８５】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜２０質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。前記含有量が、１質量部未満であると、耐ホットオフセット性、及び低温定着性が低下することがあり、２０量部を超えると、転写性、及び耐久性が低下することがある。
【００８６】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、０．１質量部未満であると、帯電立ち上がり性、及び帯電量が十分ではなく、トナー画像が低下することがある。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００８８】
−外添剤−
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、脂肪酸金属塩、金属酸化物、疎水化処理された酸化チタン、フルオロポリマーなどが挙げられる。
前記脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなどが挙げられる。
前記金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモンなどが挙げられる。
前記シリカの市販品としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
前記酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
前記疎水化処理された酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００８９】
疎水化処理の方法としては、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理する方法などが挙げられる。
【００９０】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００９１】
前記外添剤の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、３ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が、１ｎｍ未満であると、外添剤がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、感光体表面を不均一に傷つけることがある。
【００９２】
前記トナーは、動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有する。
前記損失正接（ｔａｎδ）とは、〔損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’〕で算出され、材料が変形する際に吸収するエネルギー量を表す値である。前記損失正接（ｔａｎδ）が大きいほど、加圧加熱定着された際のトナーの延展性が高くなる。
そして、前記トナーが、前記損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有することは、前記トナーの延展性が優れることを意味する。
前記温度領域の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記温度領域は、１５０℃以下が好ましい。
【００９３】
前記損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域は、９０℃〜１５０℃の範囲内にあることが、定着温度の低減による省エネルギーの点で好ましい。また、その温度域にすることにより離型剤の選択も用意となる。
【００９４】
前記トナーは、６０°光沢度が３０の測定用記録媒体上に、未定着のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成し、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着したトナー定着画像を得たときの、前記トナー定着画像の６０°光沢度が、３０〜５０である。そうすることにより、光沢感に優れかつ視認性のよい画像を得ることができる。前記光沢度が、３０未満であると、光沢感が低く、高画質画像にならない。前記光沢度が、５０を超えると、画像にギラつきがあり、画像の視認性が低下する。
【００９５】
前記６０°光沢度の測定に、６０°光沢度が３０の測定用記録媒体を用いるのは、測定される光沢度への、前記測定用記録媒体の表面形状に起因する定着画像状態の影響を排除するためである。
前記６０°光沢度の測定において、未定着のベタ像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成するのは、トナーによる画像形成における一般的なベタ像の付着量を想定したためである。
前記６０°光沢度の測定において、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着するのは、実機における画像形成を想定するのに適した条件であるためである。
前記６０°光沢度は、例えば、光沢度計（ＶＧ７０００、日本電色工業株式会社製）により測定できる。
前記測定用記録媒体としては、例えば、ＰＯＤグロスコート（王子製紙株式会社製、６０°光沢度３０）などが挙げられる。
【００９６】
前記トナーの体積中位粒径（Ｄ５０）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０μｍ〜８．０μｍが好ましく、４．０μｍ〜７．０μｍがより好ましい。
前記体積中位粒径（Ｄ５０）は、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）などを用いて測定できる。
【００９７】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）測定装置（例えば、ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製））を用いて測定できる。カラムとしては、例えば、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー株式会社製）を使用する。測定する樹脂を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬工業株式会社製）に溶解し、０．１５質量％溶液を作製する。それを、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いる。得られた試料を測定装置に１００μＬ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．４５ｍＬ／分間で測定する。試料の分子量測定にあたっては、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記単分散ポリスチレン標準試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ  Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いる。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００９８】
＜体積中位粒径（Ｄ５０）＞
体積中位粒径の測定方法について説明する。
まず、電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加える。
ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。
ここで、更に測定試料を２ｍｇ〜２０ｍｇ加える。
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、測定する。
測定に用いるチャンネルとしては、２．００μｍ〜２．５２μｍ未満；２．５２μｍ〜３．１７μｍ未満；３．１７μｍ〜４．００μｍ未満；４．００μｍ〜５．０４μｍ未満；５．０４μｍ〜６．３５μｍ未満；６．３５μｍ〜８．００μｍ未満；８．００μｍ〜１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ〜１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ〜１６．００μｍ未満；１６．００μｍ〜２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ〜２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ〜３２．００μｍ未満；３２．００μｍ〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００９９】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、重合法などが挙げられる。
【０１００】
前記粉砕法としては、例えば、（１）トナー組成物を混錬する混錬工程、（２）混錬された前記トナー組成物を粉砕する粉砕工程、（３）所定の粒径に分級する分級工程を含む方法などが挙げられる。
【０１０１】
前記トナー組成物としては、例えば、前記非晶性樹脂、前記結晶性樹脂、及び前記着色剤を含有する組成物などが挙げられる。
【０１０２】
前記混練工程に使用する混錬機としては、例えば、密閉式ニーダー、１軸若しくは２軸の押出機、オープンロール型混練機などが挙げられる。具体的には、ＫＲＣニーダー（株式会社栗本鉄工所社製）、ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）、ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械株式会社製）、ＴＥＸ二軸混練機（株式会社日本製鋼所製）、ＰＣＭ混練機（株式会社池貝製）、三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（いずれも株式会社井上製作所製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）、ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（いずれも株式会社森山製作所製）、バンバリーミキサー（株式会社神戸製鋼所製）などが挙げられる。
【０１０３】
前記粉砕工程に使用する粉砕機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記粉砕機としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（いずれもホソカワミクロン株式会社製）、ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（いずれも日本ニューマチック工業株式会社製）、クロスジェットミル（株式会社栗本鉄工所製）、ウルマックス（日曹エンジニアリング株式会社製）、ＳＫジェット・オー・ミル（株式会社セイシン企業製）、クリプトロン（川崎重工業株式会社製）、ターボミル（ターボ工業株式会社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング株式会社製）などが挙げられる。
【０１０４】
前記分級工程に使用する分級機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記分級機としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（いずれも株式会社セイシン企業製）、ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング株式会社製）、ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（いずれもホソカワミクロン株式会社製）、エルボージェット（日鉄鉱業株式会社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業株式会社製）、ＹＭマイクロカット（安川商事株式会社製）などが挙げられる。
【０１０５】
（二成分現像剤）
本発明の二成分現像剤は、本発明の前記トナーとキャリアとを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【０１０６】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１０７】
−芯材−
前記芯材としては、磁性を有する粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケルが好ましい。また、近年著しく進む環境面への適応性を配慮した場合、前記フェライトとしては、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、マンガンフェライト、マンガン−マグネシウムフェライト、マンガン−ストロンチウムフェライト、マンガン−マグネシウム−ストロンチウムフェライト、リチウム系フェライトが好ましい。
【０１０８】
−樹脂層−
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができる。
前記ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
前記変性シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性シリコーン樹脂）、ＫＲ５２０８（アクリル変性シリコーン樹脂）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性シリコーン樹脂）、ＫＲ３０５（ウレタン変性シリコーン樹脂）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性シリコーン樹脂）、ＳＲ２１１０（アルキド変性シリコーン樹脂）などが挙げられる。
【０１１１】
なお、前記シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１１２】
前記樹脂層を形成する成分の前記キャリアにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１１３】
前記現像剤が二成分現像剤である場合の前記トナーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、２．０質量部〜１２．０質量部が好ましく、２．５質量部〜１０．０質量部がより好ましい。
【０１１４】
（トナーセット）
本発明のトナーセットは、第１のトナーと、第２のトナーとを有し、更に必要に応じて、その他のトナーを有する。
前記第１のトナーは、第１の着色剤を含有する本発明の前記トナーである。
前記第２のトナーは、前記第１の着色剤とは異なる色の第２の着色剤を含有する本発明の前記トナーである。
【０１１５】
前記第１のトナーとしては、例えば、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーなどが挙げられる。これらの中でも、シアントナーが好ましい。
前記第２のトナーとしては、例えば、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーなどが挙げられる。これらの中でも、イエロートナーが好ましい。
【０１１６】
前記第１の着色剤、及び前記第２の着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナーの説明において挙げた前記着色剤などが挙げられる。
【０１１７】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナーを収容してなる。
前記トナー入り容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるものなどが挙げられる。
前記トナー容器本体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部乃至全部が蛇腹機能を有しているものがより好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、寸法精度がよいものが好ましく、樹脂がより好ましい。前記樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂などが挙げられる。
【０１１８】
（印刷物）
〔第１の印刷物〕
本発明の第１の印刷物は、記録媒体と、トナー定着画像とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記トナー定着画像は、前記記録媒体上に形成される。
前記トナー定着画像は、本発明の前記トナーにより形成される。
【０１１９】
〔第２の印刷物〕
本発明の第２の印刷物は、記録媒体と、２次色のトナー定着画像とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記トナー定着画像は、前記記録媒体上に形成されている。
前記トナー定着画像は、第１の着色剤を含有する本発明の前記トナーである第１のトナーと、前記第１の着色剤とは異なる色の第２の着色剤を含有する本発明の前記トナーである第２のトナーと、からなる。
前記トナー定着画像の輝度標準偏差σｒは、４．０未満である。
前記トナー定着画像の６０°光沢度は、３０〜５０である。
【０１２０】
〔第３の印刷物〕
本発明の第３の印刷物は、記録媒体と、２次色のトナー定着画像とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記トナー定着画像は、前記記録媒体上に形成されている。
前記トナー定着画像の輝度標準偏差σｒは、４．０未満である。
前記トナー定着画像の６０°光沢度は、３０〜５０である。
【０１２１】
従来の電子写真方式においては、記録媒体上に複数のプロセスカラートナーを積層し表現するＲＧＢなどの２次色画像を出力したとき、定着の際の下層（記録媒体側）トナーの延展性が不足していた。そのため、十分に記録媒体が覆われず、トナーが点在した状態では、２次色の彩度は大幅に低下していた。
【０１２２】
本発明者らは、検討により、２次色画像を形成する際の下層トナーの延展性を確保するためには、トナーの動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）を大きくすることが重要であることを見出した。
また、トナーのｔａｎδを大きくしただけでは、彩度は高いが、視認性の低い画像となってしまうことを見出した。
そこで、更に検討を進めたところ、画像の光沢度を調節することにより、ぎらついた画像にならず、視認性の高い画像が得られることを見出した。
そして、前記第２の印刷物、及び前記第３の印刷物において、前記トナー定着画像の輝度標準偏差σｒが４．０未満であり、かつ前記光沢度が３０〜５０であることで、２次色画像において、優れた彩度と、優れた視認性とを両立できた。
【０１２３】
前記輝度標準偏差σｒは、２次色のトナー定着画像における、下層トナーの隠蔽性（下層トナーが、どれだけ記録媒体を隠蔽しているか）を示すものである。即ち、前記輝度標準偏差σｒは、下層トナーの延展性に関係すると考えられる。
前記輝度標準偏差σｒは、４．０未満であり、３．５未満が好ましい。前記輝度標準偏差σｒが、４．０以上であると、下層トナーの記録媒体上への広がりが不十分であり、それに伴い彩度が低下する。
【０１２４】
前記輝度標準偏差σｒは、以下の方法により求めることができる。
形成した２次色画像について、研究用システム顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス株式会社製の対物レンズ倍率：１０倍）及びＭａｇｎａｆｉｒｅ（Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製、１２８０×１０２４画素）の撮影システムで暗視野画像を撮影する。
撮影したＲＧＢ画像から下層トナーの吸収帯域となるチャンネルを抽出する。
（下層トナーがシアン色→Ｒチャンネル、下層トナーがマゼンタ色→Ｇチャンネル、下層トナーがイエロー色→Ｂチャンネル）
抽出したチャンネルの輝度値について標準偏差を算出する。
以上を３箇所にて行い平均値を輝度標準偏差σｒとする。
【０１２５】
前記第２の印刷物、及び前記第３の印刷物において、前記６０°光沢度が、３０〜５０であることにより、光沢がありかつ視認性に優れる画像が得られる。前記６０°光沢度が、３０未満であると、光沢が低く彩度が低下し、５０を超えると、視認性が低下する。前記６０°光沢度としては、記録媒体の光沢度と近いことも視認性の良い条件となる為、３０〜４０がより好ましい。
【０１２６】
前記第１の印刷物、前記第２の印刷物、及び前記第３の印刷物における前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、布、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用シートなどが挙げられる。
前記記録媒体の大きさ、形状、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２７】
前記第２の印刷物における前記第１のトナーとしては、例えば、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーなどが挙げられる。これらの中でも、シアントナーが好ましい。
前記第２の印刷物における前記第２のトナーとしては、例えば、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーなどが挙げられる。これらの中でも、イエロートナーが好ましい。
【０１２８】
前記第２の印刷物、及び前記第３の印刷物における前記２次色としては、例えば、レッド、グリーン、ブルーなどが挙げられる。これらの中でも、グリーンが好ましい。前記グリーンは、画像の形成状態の微妙な変化による彩度の変化が、レッド、及びブルーに比べて大きい。そのため、彩度に優れる前記印刷物の前記２次色は、グリーンのトナー定着画像として適している。
【０１２９】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【０１３０】
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１３１】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【０１３２】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１３３】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【０１３４】
前記画像形成方法、及び前記画像形成装置において、前記静電潜像担持体は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【０１３５】
＜静電潜像形成手段、及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１３６】
−帯電部材、及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【０１３７】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【０１３８】
−露光部材、及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１３９】
＜現像手段、及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
前記トナーは、本発明のトナーである。
【０１４０】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されている。そのため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによるトナー像が形成される。
【０１４１】
＜その他の手段、及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、転写工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１４２】
−転写手段、及び転写工程−
前記転写手段としては、前記トナー像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー像を中間転写体上に転写する第一次転写手段と、前記中間転写体に転写された前記トナー像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に前記トナー像を一次転写した後、前記トナー像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが挙げられる。
【０１４３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
【０１４４】
−定着手段、及び定着工程−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１４５】
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【０１４６】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１０ＭＰａから０．４０ＭＰａであることが好ましい。
【０１４７】
−クリーニング手段、及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【０１４８】
−除電手段、及び除電工程−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【０１４９】
−リサイクル手段、及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング手段により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像工程にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【０１５０】
−制御手段、及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【０１５１】
本発明の画像形成装置の一例を図を用いて説明する。
図１に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１５２】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１５３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１５４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図２に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図２中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、シアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記シアン画像、前記イエロー画像、前記マゼンタ画像、及び前記ブラック画像が重ね合されて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１５５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合せてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１５６】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１５８】
実施例において行った各測定方法を以下に示す。結果は、表１から表３に示す。
【０１５９】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）測定装置（例えば、ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製））を用いて測定した。カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー株式会社製）を使用した。測定する樹脂を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬工業株式会社製）に溶解し、０．１５％溶液を作製した。それを、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いた。得られた試料を測定装置に１００μＬ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．４５ｍＬ／分間で測定した。試料の分子量測定にあたっては、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。前記単分散ポリスチレン標準試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ  Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１６０】
＜相溶性＞
非晶性樹脂と、結晶性樹脂とが、非相溶かどうかは、混合サンプルの１ｓｔＴｇと２ｎｄＴｇの差により判断した。
詳しくは、前記非結晶樹脂と前記結晶性樹脂とを、７：３（質量比）の割合でアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。
次いで、窒素雰囲気下、０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、株式会社島津製作所製）を用いてＤＳＣ曲線を計測した。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、解析プログラム中の『吸熱ショルダー温度』を用いて、対象試料の昇温１回目における吸熱ショルダー１ｓｔＴｇを求めた。また、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、『吸熱ショルダー温度』を用いて、対象試料の昇温２回目における吸熱ショルダー２ｎｄＴｇを求めた。「１ｓｔＴｇ−２ｎｄＴｇ」が５℃未満であれば非相溶、「１ｓｔＴｇ−２ｎｄＴｇ」が５℃以上であれば相溶と判断した。
【０１６１】
＜損失正接＞
動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製）を用いて、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度２℃／分間で、４０℃〜１５０℃まで昇温して測定した。
測定試料としては、厚み１ｍｍ、直径８ｍｍのペレット成型した試料を用いた。
得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）の結果から、損失正接（ｔａｎδ）を求めた。
【０１６２】
＜光沢度＞
＜１次色の光沢度＞
作製したトナーの光沢度は、以下の方法で測定した。
６０°光沢度が３０の測定用記録媒体（ＰＯＤグロスコート、王子製紙株式会社製）上に、未定着のベタ像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成した。そして、動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域の最低温度＋１０℃において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着してトナー定着画像を得た。得られた画像の６０°光沢度を、光沢度計（ＶＧ７０００、日本電色工業株式会社製）で測定した。
定着時の温度は、定着装置の温度ではなく、トナー自体の温度である。
【０１６３】
＜２次色の光沢度＞
２次色の光沢度は、以下の方法で測定した。
６０°光沢度が３０の記録媒体（ＰＯＤグロスコート、王子製紙株式会社製）上に、第１のトナー（シアントナー）により形成されるベタ像である定着前の第１のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成した。続いて、前記第１のトナー像上に、第２のトナー（イエロートナー）により形成されるベタ像である定着前の第２のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成した。続いて、前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を、トナーの動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域の最低温度＋１０℃において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着してトナー定着画像を得た。得られたトナー定着画像の６０°光沢度を、光沢度計（ＶＧ７０００、日本電色工業株式会社製）で測定した。
【０１６４】
＜輝度標準偏差σｒ＞
輝度標準偏差σｒは、上記２次色の光沢度を測定する際に形成したトナー定着画像に対して、以下の方法で測定した。
形成した２次色画像について、研究用システム顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス株式会社製の対物レンズ倍率：１０倍）及びＭａｇｎａｆｉｒｅ（Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製、１２８０×１０２４画素）の撮影システムで暗視野画像を撮影した。
撮影したＲＧＢ画像から下層トナーの吸収帯域となるチャンネルを抽出した。
（下層トナーがシアン色→Ｒチャンネル、下層トナーがマゼンタ色→Ｇチャンネル、下層トナーがイエロー色→Ｂチャンネル）
抽出したチャンネルの輝度値について標準偏差を算出した。
以上を３箇所にて行い平均値を輝度標準偏差σｒとした。
なお、上記輝度標準偏差σｒの測定に用いたサンプルの写真の一例を図３、４に示す。
【０１６５】
（実施例１）
＜シアントナー１の作製＞
−混合物の配合−
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ                                              ７０部
（三洋化成工業株式会社製、ＥＸＬ−００３、Ｔｇ６１℃、Ｍｗ５，５００、主成分：ビスフェノールＡ及びその付加物、芳香族系多価脂肪酸）
・結晶性ポリエステル樹脂Ａ                                              ３０部
（Ｔｍ６６℃、Ｍｗ１１０，０００、成分：セバシン酸４９モル％、１，６−ヘキサンジオール４９モル％、及びヘキサメチレンジイソシアネート２モル％（ウレタン付加物））
・合成エステルワックス（三洋化成工業株式会社製、ＬＷ−１３）              ５部
・帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製：Ｅ−８４）                    １部
・銅フタロシアニンブルー                                                  ５部
（ＤＩＣ株式会社製、ＦＳＪ−ＳＤ  Ｐ．Ｂ．１５：３）
前記配合をヘンシェルミキサーにて混合し、得られた混合物を連続二本オープンロール型混練機「ニーデックス」（日本コークス工業株式会社製）により混練し、混練物を得た。
なお、使用した連続式二本オープンロール型混練機は、ロール外径が０．１４ｍ、有効ロール長０．８ｍのものであり、運転条件は、加熱ロールの回転数が３４ｒｐｍ（周速度：４．８ｍ／分間）、冷却ロールの回転数が２９ｒｐｍ（周速度：４．１ｍ／分間）、ロール間隙が０．２ｍｍとした。ロール内の加熱及び冷却媒体温度は、加熱ロールの原料投入側の温度を１２５℃、混練物排出側の温度を７５℃、冷却ロールの原料投入側の温度３５℃及び混練物排出側の温度を３０℃に設定した。また、原料混合物の供給速度は５ｋｇ／時間とした。
【０１６６】
次いで、得られた前記混練物を空気中で冷却したのち、アトマイザーにて粗粉砕し、最大径が２ｍｍ以下の粗粉砕物を得た。  
得られた前記粗粉砕物を、粉砕時の風圧を０．５ＭＰａに調整した衝突式ジェットミル「ＩＤＳ５型」（日本ニューマチック株式会社製）にて微粉砕し、更にその微粉砕物を気流式分級機「ＤＳ５型」（日本ニューマチック株式会社製）にて分級し、体積中位粒径（Ｄ５０）６．５±０．３μｍのシアントナー母体Ａを得た。
次いで、シアントナー母体Ａ１００部に疎水性シリカ１部と、疎水化酸化チタン０．７部とをヘンシェルミキサーにて混合して、シアントナー１を得た。
【０１６７】
＜イエロートナー１の作製＞
シアントナー１の作製の混合物の配合において、銅フタロシアニンブルー５部をイソインドリンイエロー顔料（ＢＡＳＦジャパン社製、Ｄ１１５５  Ｐ．Ｙ．１８５）７部に変えた以外は、シアントナー１の作製と同様にして、イエロートナー１を作製した。
【０１６８】
以上により、シアントナー１とイエロートナー１とからなるトナーセット１を得た。
【０１６９】
（実施例２〜６、比較例１〜８）
実施例１の混合物の配合における非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂の種類並びに配合量を、表１に記載の種類及び配合量に変えた以外は、実施例１と同様にして、シアントナー及びイエロートナーを作製した。
【０１７０】
【表１】
2014174502.tif 000003
表１中の非晶性ポリエステル樹脂Ｂ、Ｃ、Ｄ、及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂ、Ｃ、Ｄは、以下のとおりである。
非晶性ポリエステル樹脂Ｂ：三洋化成工業株式会社製、ＥＸＬ−１０１、Ｔｇ６０℃、Ｍｗ８，０００、主成分（ビスフェノールＡ−ＰＯ付加物、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、芳香族系多価脂肪酸）
非晶性ポリエステル樹脂Ｃ：花王株式会社製、ＲＮ−３００、Ｔｇ６４℃、Ｍｗ１４，０００、主成分（ビスフェノールＡ−ＰＯ、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、芳香族系多価脂肪酸）
非晶性ポリエステル樹脂Ｄ：花王株式会社製、ＲＮ−２９０、Ｔｇ６０℃、Ｍｗ８７，０００、主成分（ビスフェノールＡ−ＰＯ付加物、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、フマル酸、トリメリット酸）
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ：Ｔｍ７２℃、Ｍｗ１７５，０００（成分：ドデカン２酸４９モル％、１，６−ヘキサンジオール４９モル％、ヘキサメチレンジイソシアネート２モル％（ウレタン付加物））
結晶性ポリエステル樹脂Ｃ：Ｔｍ７２℃、Ｍｗ８０，０００（成分：ドデカン２酸４９モル％、１，６−ヘキサンジオール４９モル％、ヘキサメチレンジイソシアネート２モル％（ウレタン付加物））
結晶性ポリエステル樹脂Ｄ：三洋化成工業株式会社製試作品、Ｔｍ７２℃、Ｍｗ２００，０００（成分：ドデカン２酸４９モル％、１，６−ヘキサンジオール４９モル％、ヘキサメチレンジイソシアネート２モル％（ウレタン付加物））
【０１７１】
＜評価＞
上記で得られトナーについて、以下の評価を行った。結果を表２に示した。
＜＜針入度＞＞
装置：針入度試験機（日科エンジニアリング社製）、タッピングマシン、恒温槽
測定容器：３０ｍＬスクリューバイアル
前記スクリューバイアルにトナーを１０ｇ入れ、前記タッピングマシンにセットした。１００回のタッピングを施し、５０℃とした前記恒温槽内に２４時間保管した後、静置冷却した。
前記スクリューバイアルの蓋を外し、前記針入度試験器の架台に載せた。
前記試験器の測定針が前記スクリューバイアル中のトナー最上面に接するように、架台の高さを調整した。その時のダイヤルゲージの目盛りを読み取り、測定値（ａ）とした。
前記測定針の留め金具を押し、針をトナー中に自由落下させた。その時のダイヤルゲージの目盛りを読み取り、測定値（ｂ）とした。測定値（ｂ）と（ａ）の差（ｂ−ａ）を針入度とした。以下の評価基準で、針入度を評価した。１０ｍｍ未満の場合、耐熱保存性は不十分である。
〔評価基準〕
○：２０ｍｍ以上
△：１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満
×：１０ｍｍ未満
なお、貫通したものは、２０ｍｍ以上であるため、「○」とした。
【０１７２】
＜＜定着温度幅＞＞
図１に示す画像形成装置を用い、転写紙（王子製紙株式会社製、ＰＯＤグロス紙）上に、転写後のトナー付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像し、定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面を描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０μｍＲ〜３２０μｍＲ、先端角６０度）、荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン株式会社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とした。また、ホットオフセットが発生する温度未満を上限温度とし、定着下限温度と上限温度の差を定着温度幅とした。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。以下の評価基準で評価を行った。
〔評価基準〕
○：定着温度幅が、３０℃以上
×：定着温度幅が、３０℃未満
【０１７３】
＜＜トナー熱特性＞＞
上記針入度及び定着温度幅の評価において、両方が「○」であるトナーを合格「○」とし、それ以外を不合格「×」とした。
【０１７４】
＜＜彩度＞＞
前記６０°光沢度を測定する条件で作製した１次色のベタ画像について、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、以下の式から、彩度を算出した。
彩度ｃ＊＝√（ａ＊２＋ｂ＊２）
シアン色の彩度は、６３以上を良好（○）、６３未満を不良（×）とした。
イエロー色の彩度は、１００以上を良好（○）、１００未満を不良（×）とした。
【０１７５】
＜＜視認性＞＞
前記６０°光沢度を測定する条件で作製した１次色のベタ画像を目視により観察し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：ギラつき感、及びくすみがない。
△：ギラつき感、又はくすみがわずかにあるものの、問題なし。
×：ギラつき感がある、又はくすんでいる。
【０１７６】
【表２】
2014174502.tif 000004
【０１７７】
（実施例７〜１２、及び比較例９〜１６）
実施例１〜６、及び比較例１〜８で得られたシアントナー、及びイエロートナーを用いて、２次色（グリーン）の画像を作製した。その際の、６０°光沢度、及び輝度標準偏差を、前述の測定方法により測定した。
なお、実施例７のトナー定着画像を図３に示す。比較例１１のトナー定着画像を図４に示す。
【０１７８】
また、６０°光沢度の測定の際に得られたトナー定着画像について、彩度、及び視認性を以下の方法により評価した。結果を表３に示す。
【０１７９】
＜彩度＞
トナー定着画像を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、以下の式から、彩度を算出した。
彩度ｃ＊＝√（ａ＊２＋ｂ＊２）
グリーンの彩度は、８３以上を良好（○）、８３未満を不良（×）とした。
【０１８０】
＜視認性＞
トナー定着画像を目視により観察し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：ギラつき感、及びくすみがない。
△：ギラつき感、又はくすみがわずかにあるものの、問題なし。
×：ギラつき感がある、又はくすんでいる。
【０１８１】
【表３】
2014174502.tif 000005
【０１８２】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  非晶性樹脂、及び前記非晶性樹脂と非相溶である結晶性樹脂を含有し、
前記結晶性樹脂の重量平均分子量が、１００，０００〜１８０，０００であり、
動的粘弾性測定において損失正接（ｔａｎδ）が６以上になる温度領域を２０℃以上有し、
６０°光沢度が３０の測定用記録媒体上に、未定着のトナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２で形成し、前記トナー像が前記温度領域の最低温度＋１０℃になる温度条件において０．１５ＭＰａ、及びニップ時間５０ｍｓｅｃにて定着したトナー定着画像を得たときの、前記トナー定着画像の６０°光沢度が、３０〜５０であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  非晶性樹脂の重量平均分子量が、５，０００〜１０，０００である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  非晶性樹脂と結晶性樹脂との質量比率（非晶性樹脂／結晶性樹脂）が、８０／２０〜７０／３０である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂であり、
結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  結晶性ポリエステル樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性ポリエステル樹脂である前記＜４＞に記載のトナーである。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーとキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤である。
＜７＞  第１の着色剤を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである第１のトナーと、
前記第１の着色剤とは異なる色の第２の着色剤を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである第２のトナーとを有することを特徴とするトナーセットである。
＜８＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーを収容してなることを特徴とするトナー入り容器である。
＜９＞  記録媒体と、前記記録媒体上に形成されたトナー定着画像とを有し、
前記トナー定着画像が、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーにより形成されることを特徴とする印刷物である。
＜１０＞  記録媒体と、前記記録媒体上に形成された２次色のトナー定着画像とを有し、
前記トナー定着画像が、第１の着色剤を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである第１のトナーと、前記第１の着色剤とは異なる色の第２の着色剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載のトナーである第２のトナーと、からなり、前記トナー定着画像の輝度標準偏差σｒが４．０未満であり、かつ６０°光沢度が３０〜５０であることを特徴とする印刷物である。
＜１１＞  記録媒体と、前記記録媒体上に形成された２次色のトナー定着画像とを有し、
前記トナー定着画像の輝度標準偏差σｒが４．０未満であり、かつ６０°光沢度が３０〜５０であることを特徴とする印刷物である。
＜１２＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１３＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法である。
【符号の説明】
【０１８３】
１０    静電潜像担持体
６１    現像装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８４】
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【図２】
2014174502.tif 000006
【図１】
2014174502.tif 000007
【図３】
2014174502.tif 000008
【図４】
2014174502.tif 000009