(57)【要約】      （修正有）【課題】、板により抑える包装梱包物における板側に臨む側の側面の段差の有無に拘わらずその荷崩れを防止できるようにする。【解決手段】板１１及び１２の２対のスペーサ２０ｍ（ｍ＝１，２）−ｎ（ｎ＝１，２）の各々は、棒状体２１ｍ−ｎ及び棒状体２２ｍ−ｎと、棒状体２１ｍ−ｎの一端部を板１１の側面ＳＩに回動自在に連結する連結部材１３１ｍ−ｎと、棒状体２２ｍ−ｎの一端部を板１２の側面ＳＩに回動自在に連結する連結部材２３２ｍ−ｎと、棒状体２１ｍ−ｎにおける板１１に連結された側と反対側の端部と棒状体２２ｍ−ｎにおける板１２に連結された側と反対側の端部を回動自在に連結する第３の連結部材４０ｍ−ｎとを有する。【選択図】図２
2014008962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の板と、
前記第１及び第２の板間に介挿された一対または複数対のスペーサであって、各スペーサが、第１の棒状体と、第２の棒状体と、前記第１の棒状体の一端部を前記第１の板に回動自在に連結する第１の連結部材と、前記第２の棒状体の一端部を前記第２の板に回動自在に連結する第２の連結部材と、前記第１の棒状体における前記第１の板に連結された側と反対側の端部と前記第２の棒状体における前記第２の板に連結された側と反対側の端部を回動自在に連結する第３の連結部材とを有する一対または複数対のスペーサと
を具備することを特徴とする荷崩れ防止具。
【請求項２】
前記対の各々について、前記第１の板上における当該対の一方と他方のスペーサの各連結部材と前記第２の板上における当該対の一方と他方のスペーサの各連結部材が同じ方向に同じ距離だけ離間していることを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止装置。
【請求項３】
前記棒状体の回動軸が前記連結部材の離間の方向と直交していることを特徴とする請求項２に記載の荷崩れ防止具。
【請求項４】
対向する第１及び第２の板と、前記第１及び第２の板間に介挿された一対または複数対のスペーサであって、各スペーサが、第１の棒状体と、第２の棒状体と、前記第１の棒状体の一端部を前記第１の板に回動自在に連結する第１の連結部材と、前記第２の棒状体の一端部を前記第２の板に回動自在に連結する第２の連結部材と、前記第１の棒状体における前記第１の板に連結された側と反対側の端部と前記第２の棒状体における前記第２の板に連結された側と反対側の端部を回動自在に連結する第３の連結部材とを有する一対または複数対のスペーサとを具備する荷崩れ防止具であって、前記対の各々について、前記第１の板上における当該対の一方と他方のスペーサの各連結部材と前記第２の板上における当該対の一方と他方のスペーサの各連結部材が同じ方向に同じ距離だけ離間しており、前記棒状体の回動軸が前記連結部材の離間の方向と直交している荷崩れ防止具と、
前記各対のスペーサにおけるお互いの前記第３の連結部材間の距離を広げる方向への屈曲を規制する規制部材と
を具備することを特徴とする荷崩れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装梱包物が積み込まれたトラックコンテナ内における荷崩れを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トラックコンテナ内に積まれた包装梱包物の側面に板をあててこれを抑えることにより荷崩れを防止する技術の開示がある。同文献１に開示された積み荷間設置材は、平行対面する２枚の板と、２枚の板における対向面上に支持金具を介して連結された２対のリンク機構と、２枚の板と２対のリンク機構とに囲まれた空間に挿入された空気袋とを有する。この積み荷間設置材は、トラックコンテナ内における空隙の左側の包装梱包物と右側の包装梱包物に２枚の板の各々を当接させるようにして設置される。空隙内に設置した積み荷間設置材の空気袋を膨らませると、空気袋から２枚の板にそれらを押し広げる力が加わり、包装梱包物が板の側に移動できなくなる。よって、この積み荷間設置材によると、トラックコンテナ内の荷崩れを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７９２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の積み荷間設置材は、２枚の板が平行でなくなるような姿勢で空隙に設置することができなかった。このため、板により抑える複数個の包装梱包物における板側に臨む側の面に段差がある場合は荷崩れを防ぎ難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、板により抑える包装梱包物における板側に臨む側の面の段差の有無に拘わらず荷崩れを防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、対向する第１及び第２の板と、前記第１及び第２の板間に介挿された一対または複数対のスペーサであって、各スペーサが、第１の棒状体と、第２の棒状体と、前記第１の棒状体の一端部を前記第１の板に回動自在に連結する第１の連結部材と、前記第２の棒状体の一端部を前記第２の板に回動自在に連結する第２の連結部材と、前記第１の棒状体における前記第１の板に連結された側と反対側の端部と前記第２の棒状体における前記第２の板に連結された側と反対側の端部を回動自在に連結する第３の連結部材とを有する一対または複数対のスペーサとを具備する荷崩れ防止具を提供する。
【０００７】
本発明では、荷崩れ防止具における第１の板と第２の板の位置関係の変化に合わせて
第１の板と第１の棒状体の交差角度や第２の板と第２の棒状体の交差角度が１８０度の範囲内で変化する。よって、本実施形態によると、荷崩れ防止具をそのスペーサを第３の連結部材同士が離間するように屈曲させた上でトラックコンテナの空隙に挿入し、第３の連結部材間にラチェット式ラッシングベルトを巻回してこれを引き締めることにより、板により抑える包装梱包物における板側に臨む側の面の段差の有無に拘わらず、荷崩れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である荷崩れ防止装置における荷崩れ防止具及びラッシングベルトの正面図である。
【図２】同荷崩れ防止具の側面図である。
【図３】同荷崩れ防止具を板１２の側から見た透視図である。
【図４】同荷崩れ防止具を板１１の側から見た透視図である。
【図５】同荷崩れ防止具の設置例を示す図である。
【図６】同荷崩れ防止具の設置例を示す図である。
【図７】同荷崩れ防止具の設置例を示す図である。
【図８】同荷崩れ防止具の設置例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態である荷崩れ防止装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１（Ａ）は、本発明の一実施形態である荷崩れ防止具１０の正面図である。図２（Ａ）は、図１（Ａ）を矢印Ａ方向から視た側面図である。図２（Ｂ）は、図１（Ａ）を矢印Ｂ方向から見た側面図である。この荷崩れ防止具１０は、図１（Ｂ）に示すラチェット式ラッシングベルト９０（規制部材）と共に荷崩れ防止装置１を構成する。荷崩れ防止装置１は、複数個の包装梱包物が積み込まれたトラックコンテナ内におけるコンテナ側壁と包装梱包物との間や包装梱包物間にできる空隙に設置して利用するものである。
【００１０】
荷崩れ防止具１０は、２枚の板１１及び１２と、２枚の板１１及び１２の間に介挿された二対のスペーサ２０ｍ（ｍ＝１，２）−ｎ（ｎ＝１，２）とを有する。荷崩れ防止具１０の板１１及び１２は、縦幅Ｌ１（例えば、Ｌ１＝１５００ｍｍ）、横幅Ｄ１（例えば、Ｄ１＝４５０ｍｍ）、厚さＨ１（例えば、Ｈ１＝１２ｍｍ）の寸法を持った薄い直方体状をなしている。板１１及び１２は、縦幅Ｌ１方向に対向する側面ＳＵ及び側面ＳＤと、横幅Ｄ１方向に対向する側面ＳＬ及び側面ＳＲと、厚さＨ１方向に対向する側面ＳＩ及び側面ＳＯとを有する。２枚の板１１及び１２は、各々の側面ＳＩ同士を向い合せるようにして対向している。
【００１１】
図２（Ａ）、図３（荷崩れ防止具１０を板１２の側から板１２を透かして見た透視図）、及び図４（荷崩れ防止具１０を板１１の側から板１１を透かして見た透視図）に示すように、荷崩れ防止具１０における第１の対をなすスペーサ２０１−ｎ（ｎ＝１，２）の各々は、長さＬ２（例えば、Ｌ２＝４５０ｍｍ）と径Ｒ２（例えば、Ｒ２＝２８ｍｍ）の寸法を持った第１の棒状体２１１−ｎ及び第２の棒状体２２１−ｎと、第１の棒状体２１１−ｎの一端部を第１の板１１の側面ＳＩに回動自在に連結する第１の連結部材３１１−ｎと、第２の棒状体２２１−ｎの一端部を第２の板１２の側面ＳＩに回動自在に連結する第２の連結部材３２１−ｎと、第１の棒状体２１１−ｎにおける第１の板１１に連結された側と反対側の端部と第２の棒状体２２１−ｎにおける第２の板１２に連結された側と反対側の端部を回動自在に連結する第３の連結部材４０１−ｎとを有する。
【００１２】
図２（Ｂ）、図３、及び図４に示すように、荷崩れ防止具１０における第２の対をなすスペーサ２０２−ｎ（ｎ＝１，２）の各々は、長さＬ２と径Ｒ２の寸法を持った第１の棒状体２１２−ｎ及び第２の棒状体２２２−ｎと、第１の棒状体２１２−ｎの一端部を第１の板１１の側面ＳＩに回動自在に連結する第１の連結部材３１２−ｎと、第２の棒状体２２２−ｎの一端部を第２の板１２の側面ＳＩに回動自在に連結する第２の連結部材３２２−ｎと、第１の棒状体２１２−ｎにおける第１の板１１に連結された側と反対側の端部と第２の棒状体２２２−ｎにおける第２の板１２に連結された側と反対側の端部を回動自在に連結する第３の連結部材４０２−ｎとを有する。
【００１３】
荷崩れ防止具１０の２枚の板１１及び１２のうちの一方の板１１上における連結部材３１ｍ−１及び３１ｍ−２と他方の板１２上における連結部材３２ｍ−１及び３２ｍ−２は同じ方向に同じ距離だけ離間しており、各棒状体２１ｍ−ｎの回動軸が連結部材３１ｍ−１及び３１ｍ−２（連結部材３２ｍ−１及び３２ｍ−２）の離間の方向と直交している。
【００１４】
より具体的に説明すると、スペーサ２０１−１の第１の連結部材３１１−１は、棒状体２１１−１の端部を挟持する一対の半割部材１３１１−１，２３１１−１（継手）と、板１１の側面ＳＩにおける側面ＳＬから距離Ｄ３（例えば、Ｄ３＝２５ｍｍ）だけ離れ且つ側面ＳＵから距離Ｌ３（例えば、Ｌ３＝４００ｍｍ）だけ離れた位置に固定されたＬ字金具３３１１−１と、Ｌ字金具３３１１−１における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３１１−１，２３１１−１の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３１１−１と、ボルト４３１１−１の先端に締結されたナット５３１１−１とからなる。
【００１５】
スペーサ２０１−１の第２の連結部材３２１−１は、棒状体２２１−１の端部を挟持する一対の半割部材１３２１−１，２３２１−１（継手）と、板１２の側面ＳＩにおける側面ＳＬから距離Ｄ３’（例えば、Ｄ３’＝１５ｍｍ）だけ離れ且つ側面ＳＵから距離Ｌ３だけ離れた位置に固定されたＬ字金具３３２１−１と、Ｌ字金具３３２１−１における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３２１−１，２３２１−１の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３２１−１と、ボルト４３２１−１の先端に締結されたナット５３２１−１とからなる。
【００１６】
また、スペーサ２０１−１の第３の連結部材４０１−１は、棒状体２１１−１における半割部材１３１１−１，２３１１−１に挟持された側と反対側の端部及び棒状体２２１−１における半割部材１３２１−１，２３２１−１に挟持された側と反対側の端部と横幅Ｄ１方向に延在する棒状体４−１を各々交差させた状態で挟持する二対の半割部材１４２１−１，２４２１−１，３４２１−１，４４２１−１（継手）からなる（図２（Ａ）参照）。
【００１７】
スペーサ２０１−２の第１の連結部材３１１−２は、棒状体２１１−２の端部を挟持する一対の半割部材１３１１−２，２３１１−２（継手）と、板１１の側面ＳＩにおけるＬ字金具３３１１−１よりも縦幅Ｌ１方向に距離Ｌ４（例えば、Ｌ４＝７００ｍｍ）だけ離れた位置（側面ＳＤの側に離れた位置）に固定されたＬ字金具３３１１−２と、Ｌ字金具３３１１−２における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３１１−２，２３１１−２の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３１１−２と、ボルト４３１１−２の先端に締結されたナット５３１１−２とからなる。
【００１８】
スペーサ２０１−２の第２の連結部材３２１−２は、棒状体２２１−２の端部を挟持する一対の半割部材１３２１−２，２３２１−２（継手）と、板１１の側面ＳＩにおけるＬ字金具３３１１−２よりも縦幅Ｌ１方向に距離Ｌ４だけ離れた位置（側面ＳＤの側に離れた位置）に固定されたＬ字金具３３２１−２と、Ｌ字金具３３２１−２における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３２１−２，２３２１−２の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３２１−２と、ボルト４３２１−２の先端に締結されたナット５３２１−２とからなる。
【００１９】
スペーサ２０１−２の第３の連結部材４０１−２は、棒状体２１１−２における半割部材１３１１−２，２３１１−２に挟持された側と反対側の端部及び棒状体２２１−２における半割部材１３２１−２，２３２１−２に挟持された側と反対側の端部と横幅Ｄ１方向に延在する棒状体４−２を各々交差させた状態で挟持する二対の半割部材１４２１−２，２４２１−２，３４２１−２，４４２１−２（継手）からなる（図２（Ａ）参照）。
【００２０】
スペーサ２０２−１の第１の連結部材３１２−１は、棒状体２１２−１の端部を挟持する一対の半割部材１３１２−１，２３１２−１（継手）と、板１１の側面ＳＩにおける側面ＳＲから距離Ｄ３だけ離れ且つ側面ＳＵから距離Ｌ３だけ離れた位置に固定されたＬ字金具３３１２−１と、Ｌ字金具３３１２−１における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３１２−１，２３１２−１の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３１２−１と、ボルト４３１２−１の先端に締結されたナット５３１２−１とからなる。
【００２１】
スペーサ２０２−１の第２の連結部材３２２−１は、棒状体２２２−１の端部を挟持する一対の半割部材１３２２−１，２３２２−１（継手）と、板１２の側面ＳＩにおける側面ＳＲから距離Ｄ３’だけ離れ且つ側面ＳＵから距離Ｌ３だけ離れた位置に固定されたＬ字金具３３２２−１と、Ｌ字金具３３２２−１における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３２２−１，２３２２−１の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３２２−１と、ボルト４３２２−１の先端に締結されたナット５３２２−１とからなる。
【００２２】
スペーサ２０２−１の第３の連結部材４０２−１は、棒状体２１２−１における半割部材１３１２−１，２３１２−１に挟持された側と反対側の端部及び棒状体２２２−１における半割部材１３２２−１，２３２２−１に挟持された側と反対側の端部と棒状体４−１（連結部材４０１−１をなすものと共通の棒状体４−１）を各々交差させた状態で挟持する二対の半割部材１４２２−１，２４２２−１，３４２２−１，４４２２−１（継手）からなる（図２（Ｂ）参照）。
【００２３】
スペーサ２０２−２の第１の連結部材３１２−２は、棒状体２１２−２の端部を挟持する一対の半割部材１３１２−２，２３１２−２（継手）と、板１１の側面ＳＩにおけるＬ字金具３３１２−１よりも縦幅Ｌ１方向に距離Ｌ４だけ離れた位置（側面ＳＤの側に離れた位置）に固定されたＬ字金具３３１２−２と、Ｌ字金具３３１２−２における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３１２−２，２３１２−２の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３１２−２と、ボルト４３１２−２の先端に締結されたナット５３１２−２とからなる。
【００２４】
スペーサ２０２−２の第２の連結部材３２２−２は、棒状体２２２−２の端部を挟持する一対の半割部材１３２２−２，２３２２−２（継手）と、板１２の側面ＳＩにおけるＬ字金具３３２２−１よりも縦幅Ｌ１方向に距離Ｌ４だけ離れた位置（側面ＳＤの側に離れた位置）に固定されたＬ字金具３３２２−２と、Ｌ字金具３３２２−２における側面ＳＩに固定された側の壁部Ｙと直交する壁部Ｚの孔（不図示）及び半割部材１３２２−２，２３２２−２の先端部の孔（不図示）を横幅Ｄ１方向に貫通するボルト４３２２−２と、ボルト４３２２−２の先端に締結されたナット５３２２−２とからなる。
【００２５】
スペーサ２０２−２の第３の連結部材４０２−２は、棒状体２１２−２における半割部材１３１２−２，２３１２−２に挟持された側と反対側の端部及び棒状体２２２−２における半割部材１３２２−２，２３２２−２に挟持された側と反対側の端部と棒状体４−２（第３の連結部材４０１−２をなすものと共通の棒状体４−２）とを各々交差させた状態で挟持する二対の半割部材１４２２−２，２４２２−２，３４２２−２，４４２２−２（継手）からなる（図２（Ｂ）参照）。
【００２６】
以上が、本実施形態の構成の詳細である。本実施形態では、荷崩れ防止具１０における板１１と板１２の位置関係の変化に合わせて板１１と棒状体２１ｍ−ｎの交差角度や板１２と棒状体２２ｍ−ｎの交差角度が１８０度の範囲内で変化する。よって、本実施形態によると、荷崩れ防止具１０をそのスペーサ２０ｍ（ｍ＝１，２）−ｎ（ｎ＝１，２）を連結部材４０ｍ（ｍ＝１，２）−１及び４０ｍ（ｍ＝１，２）−２が離間するように屈曲させた上でトラックコンテナ８０の空隙に挿入し、棒状体４−１及び４−２にラチェット式ラッシングベルト９０を巻回してこれを引き締めることにより、板１１（または板１２）により抑える包装梱包物８−ｋ（ｋ＝１〜４）における板１１（または板１２）側に臨む側の面の段差の有無に拘わらず、その荷崩れを防止できる。この効果について、詳細に説明する。
【００２７】
図５は、荷崩れ防止具１０の第１の設置例を示す図である。この設置例では、トラックコンテナ８０内における左壁ＷＬとその右のパレットＰ上に４段に積まれた包装梱包物８１−ｋ（ｋ＝１〜４）との間に空隙があり、包装梱包物８１−ｋ（ｋ＝１〜４）における空隙に臨む側の側面ＳＬがほぼ面一になっている。空隙がこのようになっている場合、荷崩れ防止具１０の板１２をコンテナ８０の床ＷＤ上における左壁ＷＬの近傍に配するとともに板１１をパレットＰ上に配し、連結部材４０ｍ（ｍ＝１，２）−１の棒状体４−１と連結部材４０ｍ（ｍ＝１，２）−２の棒状体４−２にラッシングベルト９０を巻回してこれを引き締める。これにより、荷崩れ防止具１０における２枚の板１１及び１２は左壁ＷＬ及び包装梱包物８１−ｋ（ｋ＝１〜４）に接するまで広がって平行に対向する。
【００２８】
この設置例において、トラックの走行中にコンテナ８０に横方向の揺れが発生した場合、板１１が包装梱包物８１−ｋ（ｋ＝１〜４）から力を受ける。しかしながら、板１１及び１２間のスペーサ２０ｍ（ｍ＝１，２）−ｎ（ｎ＝１，２）における棒状体４−１及び４−２間の距離を広げる方向への屈曲はラッシングベルト９０により規制されるため、板１１と板１２の距離が縮まることはない。また、板１１及び１２のほぼ全面が包装梱包物８−ｋ（ｋ＝１〜４）から力を受けるため、板１１及び１２が傾くこともない。よって、包装梱包物８−ｋ（ｋ＝１〜４）の板１１側への移動が板１１により抑えられた状態が保たれ、荷崩れが防がれる。
【００２９】
図６は、荷崩れ防止具１０の第２の設置例を示す図である。この設置例では、トラックコンテナ８０内における左壁ＷＬとその右のパレットＰ上に４段に積まれた包装梱包物８２−ｋ（ｋ＝１〜４）との間に空隙があり、下の３つの包装梱包物８２−１、８２−２、８２−３における空隙に臨む側の側面ＳＬとその上の包装梱包物８２−４における空隙に臨む側の側面ＳＬとの間に段差がある。空隙がこのようになっている場合、荷崩れ防止具１０の板１２をコンテナ８０の床ＷＤ上における左壁ＷＬの近傍に配するとともに板１１をパレットＰ上に配し、連結部材４０ｍ（ｍ＝１，２）−１の棒状体４−１と連結部材４０ｍ（ｍ＝１，２）−２の棒状体４−２にラッシングベルト９０を巻回してこれを引き締める。これにより、荷崩れ防止具１０における２枚の板１１及び１２は左壁ＷＬ及び包装梱包物８−ｋ（ｋ＝１〜４）（具体的には、包装梱包物８２−１の側面ＳＬの下端ＴＰと包装梱包物８２−４の側面ＳＬの下端ＴＰ）に接するまで広がってハの字状に対向する。
【００３０】
この設置例において、トラックの走行中にコンテナ８０に横方向の揺れが発生した場合、板１１が包装梱包物８２−１及び８２−４から力を受ける。また、包装梱包物８２−１の上に積まれた包装梱包物８２−２やその上に積まれた包装梱包物８２−３が板１１側に摺動して板１１に達した場合は、板１１は包装梱包物８２−２及び８２−３からも力を受ける。しかしながら、板１１及び１２間のスペーサ２０ｍ（ｍ＝１，２）−ｎ（ｎ＝１，２）における棒状体４−１及び４−２間の距離を広げる方向への屈曲はラッシングベルト９０により規制されるため、板１１と板１２の距離が縮まることはない。また、板１１における上下方向に離れた複数の箇所が包装梱包物８−ｋ（ｋ＝１〜４）から力を受けるため、板１１及び１２が傾くこともない。よって、包装梱包物８−ｋ（ｋ＝１〜４）の板１１側への移動が板１１により抑えられた状態が保たれ、荷崩れが防がれる。
【００３１】
図７は、荷崩れ防止具１０の第３の設置例を示す図である。この設置例では、トラックコンテナ８０内における左壁ＷＬとその右のパレットＰ上に４段に積まれた包装梱包物８３−ｋ（ｋ＝１〜４）の間に空隙があり、一番下の包装梱包物８３−１における空隙に臨む側の側面ＳＬとその上の包装梱包物８３−２，８３−３，８３−４における空隙に臨む側の側面ＳＬとの間に段差がある。空隙がこのようになっている場合、荷崩れ防止具１０の板１２をコンテナ８０の床ＷＤ上における左壁ＷＬの近傍に配するとともに板１１をパレットＰ上に配し、連結部材４０ｍ（ｍ＝１，２）−１の棒状体４−１と連結部材４０ｍ（ｍ＝１，２）−２の棒状体４−２にラッシングベルト９０を巻回してこれを引き締める。これにより、荷崩れ防止具１０における２枚の板１１及び１２は左壁ＷＬ及び包装梱包物８３−ｋ（ｋ＝１〜４）（具体的には、包装梱包物８３−１の側面ＳＬの上端ＵＰと包装梱包物８３−４の側面ＳＬ）に接するまで広がって逆ハの字状に対向する。
【００３２】
この設置例において、トラックの走行中にコンテナ８０に横方向の揺れが発生した場合、板１１が包装梱包物８３−１，８３−４から力を受ける。また、包装梱包物８３−１の上に積まれた包装梱包物８３−２やその上に積まれた包装梱包物８３−３が板１１側に摺動して板１１に達した場合は、板１１は包装梱包物８３−２及び８３−３からも力を受ける。しかしながら、板１１及び１２間のスペーサ２０ｍ（ｍ＝１，２）−ｎ（ｎ＝１，２）における棒状体４−１及び４−２間の距離を広げる方向への屈曲はラッシングベルト９０により規制されるため、板１１と板１２の距離が縮まることはない。また、板１１における上下方向に離れた複数の箇所が包装梱包物８３−ｋ（ｋ＝１〜４）から力を受けるため、板１１及び１２が傾くこともない。よって、包装梱包物８３−ｋ（ｋ＝１〜４）の板１１側への移動が板１１により抑えられた状態が保たれ、荷崩れが防がれる。
【００３３】
図８は、荷崩れ防止具１０の第４の設置例を示す図である。この設置例では、トラックコンテナ８０内におけるパレットＰ上に４段に積まれた包装梱包物８４−ｋ（ｋ＝１〜４）と左壁ＷＬ及び右壁ＷＲの各々との間に空隙がある。空隙がこのようになっている場合、２つの荷崩れ防止具１０−１及び１０−２を準備する。そして、荷崩れ防止具１０−１の板１２をコンテナ８０の床ＷＤ上における左壁ＷＬの近傍に配するとともに板１１をパレットＰ上に配する。また、荷崩れ防止具１０−２の板１２をコンテナ８０の床ＷＤ上における右壁ＷＲの近傍に配するとともに板１１をパレットＰ上に配する。そのうえで、荷崩れ防止具１０−１と荷崩れ防止装置１０−２の棒状体４−１及び４−２にラッシングベルト９０を巻回するとともにこのベルト９０を包装梱包物８４−４の上を通し、ラッシングベルト９０を引き締める。これにより、包装梱包物８−ｋ（ｋ＝１〜４）における荷崩れ防止具１０−１の板１１側への移動が荷崩れ防止具１０−１の板１１によって抑えられ且つ荷崩れ防止具１０−２の板１１側への移動が荷崩れ防止具１０−２の板１１により抑えられた状態が保たれ、荷崩れが防止される。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下の変形を加えてもよい。
（１）上記実施形態において、板１１及び１２の側面ＳＯに滑り止めを設けてもよい。この実施形態によると、板１１及び１２をハの字状または逆ハの字状にして空隙に設置した場合においてハの字の広がり方向に荷崩れ防止具１０が動いてしまう、という事態の発生を防ぐことができる。
【００３５】
（２）上記実施形態において、荷崩れ防止具１０の板１１及び１２を側方方向に２分割し、板１１及び１２の各々を２分割した部材を嵌合して一枚の板１１及び１２にできるようにしてもよい。図９は、この実施形態である荷崩れ防止具１０Ａ−１及び１０Ａ−２を示す図である。荷崩れ防止具１０Ａ−１及び１０Ａ−２の各々における一方の板１２は、２つの板部材３及び４からなる。荷崩れ防止具１０Ａ−１の板部材３は、ウイングコンテナ８０における左ウィングルーフの側壁９１Ｌに埋め込まれている。荷崩れ防止具１０Ａ−１の板部材４は、ウイングコンテナ８０における左ウィングルーフの左開閉扉９２Ｌに埋め込まれている。荷崩れ防止具１０Ｂ−１の板部材３は、ウイングコンテナ８０における右ウィングルーフの側壁９１Ｒに埋め込まれている。荷崩れ防止具１０Ｂ−１の板部材４は、ウイングコンテナ８０における右ウィングルーフの右開閉扉９２Ｒに埋め込まれている。
【００３６】
荷崩れ防止具１０Ａ−１及び１０Ａ−２の各々における他方の板１１は、２つの板部材５及び６からなる。板部材５の端部は凸部となっており、板部材６の端部は凹部となっている。板部材５の凸部と板部材６の凹部を嵌合することにより板１１が形成される。荷崩れ防止具１０Ａ−１における板部材５と板部材６とを分離した状態において、板部材５は左ウィングルーフの側壁９１Ｌにおける収納部（不図示）に収納できるようになっており、板部材６は左開閉扉９２Ｌにおける収納部（不図示）に収納できるようになっている。荷崩れ防止具１０Ａ−１における板部材５と板部材６とを分離した状態において、板部材５は右ウィングルーフの側壁９１Ｒにおける収納部（不図示）に収納できるようになっており、板部材６は右開閉扉９２Ｒにおける収納部（不図示）に収納できるようになっている。本実施形態によると、荷崩れ防止具１０を利用する度にコンテナ８０内に搬入する煩わしさを軽減することができる。
【００３７】
（３）上記実施形態において、２枚の板１１及び１２の間におけるスペーサ２０ｍ（ｍ＝１，２）−ｎ（ｎ＝１，２）の対の数を一対にしてもよいし、３対以上にしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…荷崩れ防止装置、４，２１，２２…棒状体、１０…荷崩れ防止具、１１，１２…板、２０…スペーサ、３１，３２，４０…連結部材、９０…ラチェット式ラッシングベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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