(57)【要約】【課題】  高さ調整装置の改良し、ストロークを大きくする。【解決手段】  軸方向にスライド可能に連なる複数のケース２，３，４からなりテレスコピック式に伸縮するとともに各ケース２，３，４の相対回転が防止されている支柱部材１と、この支柱部材１内に収容されて支柱部材１を伸縮させる送り螺子機構５とを備えた高さ調整装置Ｍにおいて、支柱部材１は、三つの上記ケース２，３，４からなり、送り螺子機構５は、外周に螺子溝が形成される一本のボルト部材６と、筒状に形成されて内周に螺子溝が形成される一本のナット部材８と、筒状に形成されて外周及び内周に螺子溝が形成される一本の中空ボルト７とを備え、ボルト部材６の外周に中空ボルト７が螺合し、中空ボルト７の外周にナット部材８が螺合しており、ボルト部材６と支柱部材１との相対回転が防止され、ナット部材８と支柱部材１との相対回転が許容されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向にスライド可能に連なる複数のケースからなりテレスコピック式に伸縮するとともに上記各ケースの相対回転が防止されている支柱部材と、この支柱部材内に収容されて上記支柱部材を伸縮させる送り螺子機構とを備えた高さ調整装置において、
上記支柱部材は、三以上の上記ケースからなり、
上記送り螺子機構は、外周に螺子溝が形成される一本のボルト部材と、筒状に形成されて内周に螺子溝が形成される一本のナット部材と、筒状に形成されて外周及び内周に螺子溝が形成される一または複数本の中空ボルトとを備え、
上記ボルト部材の外周に上記中空ボルトが螺合し、この中空ボルトの外周に他の上記中空ボルト若しくは上記ナット部材が螺合しており、上記ボルト部材若しくは上記ナット部材の何れか一方と上記支柱部材との相対回転が防止され、上記ボルト部材若しくは上記ナット部材の他方と上記支柱部材との相対回転が許容されていることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項２】
上記中空ボルトは、内周に上記螺子溝が形成される環状のナット部と、このナット部のナット部材側に連なり内径が上記ナット部の内径よりも大きく形成されている筒状の筒部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の高さ調整装置。
【請求項３】
上記ナット部材は、内周に上記螺子溝が形成される環状のナット部と、このナット部の反中空ボルト側に連なり内径が上記ナット部の内径よりも大きく形成されている筒状の筒部とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高さ調整装置。
【請求項４】
上記中空ボルトは、この中空ボルトにおける上記筒部のナット部材側に連なるストッパ保持部を備え、このストッパ保持部にストッパが取り付けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の高さ調整装置。
【請求項５】
上記ナット部材及び上記支柱部材には、孔がそれぞれ形成されており、これらの孔は、上記ナット部材の内側と上記支柱部材の外側を連通可能であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の高さ調整装置。
【請求項６】
上記支柱部材を構成する上記ケースは、外側に配置される外側ケースと、この外側ケース内に出没可能に挿入される中間ケースと、この中間ケース内に出没可能に挿入される内側ケースとからなり、
上記外側ケースの内側に上記ボルト部材が配置され、上記内側ケースの内側に上記ナット部材が配置されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の高さ調整装置。
【請求項７】
上記内側ケースの外周面には窪みが設けられており、この窪みの中心に上記支柱部材の上記孔が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の高さ調整装置。
【請求項８】
上記各ケースは、断面矩形枠状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調整装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高さ調整装置は、例えば、特許文献１に開示されるように、飛行機のタイヤを交換、運搬するためのタイヤ保持装置等に利用されている。
【０００３】
上記タイヤ保持装置は、骨格となるフレームと、このフレームに回転可能に取り付けられてタイヤを下側から支持する一対の支持ローラ（特許文献１の積載ローラ８）と、これら支持ローラの上側に配置されて支持ローラに積載されたタイヤの落下を防ぐ支持バー（同フック１８）とを備え、高さ調整装置を介して支持バーをフレームに取り付けることで支持バーの高さを調整し、支持ローラと支持バーとの距離を変更することにより、異なる直径のタイヤを一つのタイヤ保持装置で保持することができる。
【０００４】
そして、図９に示すように、高さ調整装置Ａ１は、軸方向にスライド可能に連なる二つのケース２００，４００からなりテレスコピック式に伸縮する支柱部材１００と、この支柱部材１００内に収容されて支柱部材１００を伸縮させる送り螺子機構５００と、この送り螺子機構５００を駆動するハンドルＨとを備えている。
【０００５】
また、上記支柱部材１００を構成する二つのケース２００，４００のうち、外側に位置する外側ケース２００は、上側に配置されて側面にタイヤ保持装置の支持バー（図示せず）が保持されている。他方、内側に位置する内側ケース４００は、下側に配置されて上記外側ケース２００内に出没可能に挿入されており、タイヤ保持装置のフレーム（図示せず）に連結されている。さらに、外側ケース２００及び内側ケース４００の各横断面が矩形枠状に形成されており、これにより、外側ケース２００と内側ケース４００とが相対回転できないようになっている。
【０００６】
また、上記送り螺子機構５００は、外周に螺子溝が形成された一本のボルト部材６００と、筒状に形成されて内周に螺子溝が形成された一本のナット部材８００とを備えており、このナット部材８００にハンドルＨが取り付けられている。そして、ボルト部材６００が外側ケース２００の中心に起立するとともに外側ケース２００との相対回転が防止され、ナット部材８００が内側ケース４００の中心に起立するとともに内側ケース４００との相対回転が許容されている。
【０００７】
したがって、作業者がハンドルＨをつかんでナット部材８００を回転したとき、ボルト部材６００の回転が支柱部材１００で防止されているため、ナット部材８００の回転に伴いボルト部材６００が軸方向に直線運動し、このボルト部材６００とともに外側ケース２００が移動して支柱部材１００が伸縮することができ、支持バーの高さを高低調整することが可能となる。
【０００８】
そして、高さ調整装置Ａ１が上記したような送り螺子機構５００を備える場合、高さ調整装置Ａ１は、外側ケース２００から内側ケース４００が最大限退出するとともに、ナット部材８００からボルト部材６００が最大限退出する最伸長状態から、外側ケース２００内に内側ケース４００が最大限進入するとともに、ナット部材８００内にボルト部材６００が最大限進入する最収縮状態までストロークすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０１９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、上記従来の高さ調整装置Ａ１のみを変更し、タイヤ保持装置にさらに直径の小さなタイヤを保持させるためには、最伸長時の軸方向長さを維持しつつ最収縮時の軸方向長さのみが短くなるように、支柱部材１００及び送り螺子機構５００のストロークを大きくする必要がある。
【００１１】
また、同じく上記従来の高さ調整装置Ａ１のみを変更し、タイヤ保持装置にさらに直径の大きなタイヤを保持させるためには、最収縮時の軸方向長さを維持しつつ最伸長時の軸方向長さのみが長くなるように、支柱部材１００及び送り螺子機構５００のストロークを大きくする必要がある。
【００１２】
しかしながら、支柱部材１００のストロークが外側ケース２００の軸方向長さに依存するとともに、送り螺子機構５００のストロークがボルト部材６００の軸方向長さに依存しているため、最収縮時の軸方向長さを短くするべく外側ケース２００やボルト部材６００の軸方向長さを短くすると、ストロークが小さくなり、高さ調整装置Ａ１の最伸長時の軸方向長さが不足する。
【００１３】
また、最伸長時の軸方向長さを長くするべく外側ケース２００やボルト部材６００の軸方向長さを長くすると、ストロークは大きくなるが、高さ調整装置Ａ１の最収縮時の軸方向長さが長くなり、従来保持できていた直径の小さなタイヤを保持することができなくなる。
【００１４】
つまり、上記従来の高さ調整装置Ａ１においては、最伸長時の軸方向長さを維持しつつ最収縮時の軸方向長さのみが短くなる、または、最収縮時の軸方向長さを維持しつつ最伸長時の軸方向長さのみが長くなるように、ストロークを大きくすることが困難である。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、最伸長時の軸方向長さを維持しつつ最収縮時の軸方向長さのみが短くなる、または、最収縮時の軸方向長さを維持しつつ最伸長時の軸方向長さのみが長くなるように、ストロークを大きくすることが可能な高さ調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段は、軸方向にスライド可能に連なる複数のケースからなりテレスコピック式に伸縮するとともに上記各ケースの相対回転が防止されている支柱部材と、この支柱部材内に収容されて上記支柱部材を伸縮させる送り螺子機構とを備えた高さ調整装置において、上記支柱部材は、三以上の上記ケースからなり、上記送り螺子機構は、外周に螺子溝が形成される一本のボルト部材と、筒状に形成されて内周に螺子溝が形成される一本のナット部材と、筒状に形成されて外周及び内周に螺子溝が形成される一または複数本の中空ボルトとを備え、上記ボルト部材の外周に上記中空ボルトが螺合し、この中空ボルトの外周に他の上記中空ボルト若しくは上記ナット部材が螺合しており、上記ボルト部材若しくは上記ナット部材の何れか一方と上記支柱部材との相対回転が防止され、上記ボルト部材若しくは上記ナット部材の他方と上記支柱部材との相対回転が許容されていることである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、最伸長時の軸方向長さを維持しつつ最収縮時の軸方向長さのみが短くなる、または、最収縮時の軸方向長さを維持しつつ最伸長時の軸方向長さのみが長くなるように、高さ調整装置のストロークを大きくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置を示した縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置をタイヤ保持装置に取り付けた状態を示した側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置のナット部材を拡大して示した縦断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置の中空ボルトを拡大し、部分的に切欠いて示した正面図である。（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置のストッパを拡大し、部分的に切欠いて示した正面図である。（ｃ）は、（ｂ）の平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置のボルト部材を拡大して示した正面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置の収縮工程を示した説明図であり、（ａ）は、高さ調整装置の最伸長時の状態を示し、（ｂ）は、（ａ）から一段階収縮した状態を示し、（ｃ）は、高さ調整装置の最収縮時の状態を示したものである。
【図８】本発明の一実施の形態に係る高さ調整装置の伸長工程を示した説明図であり、（ａ）は、高さ調整装置の最収縮時の状態を示し、（ｂ）は、（ａ）から一段階伸長した状態を示し、（ｃ）は、高さ調整装置の最伸長状態を示したものである。
【図９】従来の高さ調整装置を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の一実施の形態を示す高さ調整装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品を示す。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態に係る高さ調整装置Ａは、軸方向にスライド可能に連なる複数のケース２，３，４からなりテレスコピック式に伸縮するとともに上記各ケース２，３，４の相対回転が防止されている支柱部材１と、この支柱部材１内に収容されて上記支柱部材１を伸縮させる送り螺子機構５とを備えている。
【００２１】
さらに、上記支柱部材１は、三つのケース（外側ケース２、中間ケース３、内側ケース４）からなる。また、上記送り螺子機構５は、外周に螺子溝が形成される一本のボルト部材６と、筒状に形成されて内周に螺子溝が形成される一本のナット部材８と、筒状に形成されて外周及び内周に螺子溝が形成される一本の中空ボルト７とを備えている。
【００２２】
そして、上記ボルト部材６の外周に上記中空ボルト７が螺合し、この中空ボルト７の外周に上記ナット部材８が螺合しており、上記ボルト部材６と上記支柱部材１との相対回転が防止され、上記ナット部材８と上記支柱部材１との相対回転が許容されている。
【００２３】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係る高さ調整装置Ａは、図２に示すように、飛行機で利用される大型のタイヤＷを保持するタイヤ保持装置Ｍに利用されている。そして、このタイヤ保持装置Ｍは、タイヤＷを保持した状態で図示しないタイヤ交換用車両の荷台に積載されて、タイヤＷを運搬したり、タイヤＷの交換をしたりするために利用されている。
【００２４】
また、上記タイヤ保持装置Ｍは、このタイヤ保持装置Ｍの骨格となるフレームＦと、このフレームＦに回転可能に取り付けられてタイヤＷを下側から支持する一対の支持ローラＲ１，Ｒ２と、これら支持ローラＲ１，Ｒ２の上側に配置されタイヤＷが反フレーム側（図２中左側）に倒れ落下することを防ぐ支持バーＢとを備え、この支持バーＢとフレームＦとの間に高さ調整装置Ａが介装されている。
【００２５】
つまり、上記支持バーＢは、高さ調整装置Ａで支えられ、高さ調整装置Ａを介してフレームＦに連結されていることから、この高さ調整装置Ａを伸縮させることで上側の支持バーＢと下側の支持ローラＲ１，Ｒ２との距離を調整することができる。このため、異なる直径を有するタイヤＷを一つのタイヤ保持装置Ｍで保持することができる。また、上記支持バーＢは、支持ローラＲ１，Ｒ２に対して水平方向（図２中左右方向）にスライドすることが可能であり、異なる厚みを有するタイヤＷを一つのタイヤ保持装置Ｍで保持することができる。
【００２６】
尚、図２では、直径が小さく厚みが薄いタイヤＷをタイヤ保持装置Ｍで保持している状態を実線で示し、直径が大きく厚みが厚いタイヤＷをタイヤ保持装置Ｍで保持している状態を二点鎖線で示している。
【００２７】
つづいて、高さ調整装置Ａは、上記したように、テレスコピック式に伸縮する支柱部材１と、この支柱部材１内に収容されて支柱部材１を伸縮させる送り螺子機構５とを備えるとともに、この送り螺子機構５を駆動する駆動手段たるハンドルＨを備えている（図１）。そして、本実施の形態の高さ調整装置Ａは、ハンドルＨを手動で回転することにより、伸縮して支持バーＢの高さを調整することができるが、送り螺子機構５をモータ等で電気的に駆動するとしてもよく、駆動手段の構成は、適宜周知の方法を選択することができる。
【００２８】
また、上記支柱部材１は、図１，３に示すように、外側に配置される外側ケース２と、この外側ケース２内に出没可能に挿入される中間ケース３と、この中間ケース内３に出没可能に挿入される内側ケース４からなり、三つのケース２，３，４で構成されている。そして、ハンドル側（図１，３中下側）から内側ケース４、中間ケース３、外側ケース２の順に配置されており、内側ケース４がフレームＦに連結されるとともに、外側ケース２に支持バーＢが保持されている。尚、反タイヤ側から見た方向（図２中Ｘ矢視）を高さ調整装置Ａの「前」「後」「左」「右」「上」「下」とする。
【００２９】
図３に示すように、上記内側ケース４は、前後に配置されて幅広に形成される前後のプレート４０，４１と、左右に配置されて幅狭に形成される左右のプレート４２，４３とを備え、中空な四角柱状に形成されて断面が矩形枠状となっている。そして、内側ケース４の中心部にナット部材８が配置されている。
【００３０】
また、上記内側ケース４の下端部（反中間ケース側端部）内部には、ベアリングケース４４が収容されており、このベアリングケース４４にナット部材８を回転可能に軸支する軸受け４５（図１）が配置されている。これにより、ナット部材８は、内側ケース４（支柱部材１）の中心線を中心に内側ケース４内で回転することができ、支持部材１と相対回転することが許容されている。
【００３１】
さらに、上記内側ケース４は、左右のプレート４２，４３の外側面に溶接固定され、左右のプレート４２，４３の上側（中間ケース側）にそれぞれ水平方向に沿って配置される一対のストッパ片４６，４６を備えている。
【００３２】
また、内側ケース４における前側のプレート４０の外側面には、下側（反中間ケース側）に円形の窪み４０ａが形成されており、この窪み４０ａの中央に楕円形の孔４０ｂが形成されている。そして、この孔４０ｂは、後述のナット部材８の孔８１ａとともに後述のストッパ７３をナット部材８内に挿入し、中空ボルト７に取り付けるためのワーキングホールとして機能するが、ストッパ７３の取り付け作業が終了すると図示しない板状の蓋体で塞がれる。また、この蓋体は、窪み４０ａに取り付けられるとともに、窪み４０ａの深さよりも薄く形成されており、前側のプレート４０の外側面から蓋体が突出しないようになっている。
【００３３】
つづいて、上記中間ケース３は、上記内側ケース４と同様に、前後に配置されて幅広に形成される前後のプレート３０，３１と、左右に配置されて幅狭に形成される左右のプレート３２，３３とを備え、中空な四角柱状に形成されて断面が矩形枠状となっている。
【００３４】
また、前後左右のプレート３０，３１，３２，３３からなる中間ケース３の本体部分（符示せず）の内周は、前後左右のプレート４０，４１，４２，４３からなる内側ケース４の本体部分（符示せず）の外周よりもやや大きく形成されている。そして、中間ケース３の前後のプレート３０，３１の内側面に、内側ケース４の前後のプレート４０，４１の外側面が摺接している。このため、中間ケース３内に内側ケース４がガタツキなく出没してテレスコピック式に伸縮することができ、中間ケース３と内側ケース４の相対回転が防止される。
【００３５】
また、上記中間ケース３は、左右のプレート３２，３３の外側面に溶接固定されて、左右のプレート３２，３３の上側（外側ケース側）にそれぞれ水平方向に沿って配置される一対のストッパ片３４，３４と、左右のプレート３２，３３の内側に突出し左右のプレート３２，３３の下側（内側ケース側）にそれぞれ水平方向に沿って配置される一対の引掛片３５，３５とを備えている。
【００３６】
そして、上記両引掛片３５，３５は、中間ケース３の外側から左右のプレート３２，３３に取り付けられるとともに、内側ケース４におけるストッパ片４６，４６の下側（反中間ケース側）に配置されている。このため、中間ケース３から内側ケース４が所定量退出すると、中間ケース３の引掛片３５，３５が内側ケース４のストッパ片４６，４６に当接し、中間ケース３から内側ケース４が完全に抜け出ることを防止することができる。
【００３７】
つづいて、上記外側ケース２は、上記内側ケース４及び上記中間ケース３と同様に、前後に配置されて幅広に形成される前後のプレート２０，２１と、左右に配置されて幅狭に形成される左右のプレート２２，２３とを備え、中空な四角柱状に形成されて断面が矩形枠状となっている。そして、外側ケース２の中心部にボルト部材５が配置されている。
【００３８】
また、前後左右のプレート２０，２１，２２，２３からなる外側ケースの本体部分（符示せず）の内周は、前後左右のプレート３０，３１，３２，３３からなる中間ケース３の本体部分（符示せず）の外周よりもやや大きく形成されている。そして、外側ケース２の前後のプレート２０，２１の内側面に、中間ケース３の前後のプレート３０，３１の外側面が摺接している。このため、外側ケース２内に中間ケース３がガタツキなく出没してテレスコピック式に伸縮することができ、外側ケース２と中間ケース３の相対回転が防止される。
【００３９】
また、上記外側ケース４の上側（反中間ケース側）開口は、上プレート２４で塞がれている。そして、この上プレート２４は、外側ケース２の内側に向けて相対向して起立する一対の挟持片２４ａ，２４ｂ（図１）を備えており、これら挟持片２４ａ，２４ｂの間にボルト部材６の上端部（基部）が固定されている。このため、ボルト部材６と外側ケース２（支柱部材１）との相対回転が防止される。
【００４０】
さらに、上記外側ケース２は、左右のプレート２２，２３の内側に突出し左右のプレート２２，２３の下側（中間ケース側）にそれぞれ水平方向に沿って配置される一対の引掛片２５，２５を備えている。
【００４１】
そして、上記両引掛片２５，２５は、外側ケース２の外側から左右のプレート２２，２３に取り付けられるとともに、中間ケース３におけるストッパ片３４，３４の下側（内側ケース側）に配置されている。このため、外側ケース２から中間ケース３が所定量退出すると、外側ケース２の引掛片２５，２５が中間ケース３のストッパ片３４，３４に当接し、外側ケース２から中間ケース３が完全に抜け出ることを防止することができる。
【００４２】
また、上記外側ケース２における前側のプレート２０の外側面には、取手２６が取り付けられており、タイヤＷの交換作業時に作業者がその取手２６をつかむことができる。
【００４３】
もどって、支柱部材１を伸縮させる送り螺子機構５は、上記したように、ボルト部材６と、中空ボルト７と、ナット部材８とを備え、ボルト部材６の外周に中空ボルト７が螺合し、この中空ボルト７の外周にナット部材８が螺合しており、下側（フレーム側）からナット部材８、中空ボルト７、ボルト部材６の順に配置され、支持部材１の中心線に沿って起立している。
【００４４】
そして、上記ナット部材８は、図４に示すように、上側（中空ボルト側）に配置されて内周に螺子溝が形成される環状のナット部８０と、このナット部８０の下側（反中空ボルト側）に同軸に連なり内径ｒ２が上記ナット部８０の内径ｒ１よりもやや大きく形成される筒状の筒部８１とからなる。さらに、ナット部材８の下側（反中空ボルト側）には、基端部材８２が取り付けられており、この基端部材８２でナット部材８の下側（反中空ボルト側）開口が塞がれている。
【００４５】
また、上記基端部材８２は、軸受け４５（図１）を介してベアリングケース４４内に回転可能に支持されるとともに、下側（反中空ボルト側）にハンドルＨが連結されている。つまり、ナット部材８は、基端部材８２を介して軸受け４５で支持されており、作業者がハンドルＨを回転すると内側ケース４内で回転する。
【００４６】
もどって、ナット部材８における筒部８１の下側（反中空ボルト側）には、楕円形の孔８１ａが形成されている。また、この孔８１ａは、上記内側ケース４の孔４０ｂ（図１，３）と軸方向に重なるように配置されている。このため、ナット部材８を回転して二つの孔４０ｂ，８１ａの径方向の位置を合わせたとき、これらの孔４０ｂ，８１ａを介して内側ケース４の外側とナット部材８の内側を連通させることができる（図１）。
【００４７】
つづいて、上記中空ボルト７は、図５に示すように、上側（ボルト部材側）に配置されて内周に螺子溝が形成される環状のナット部７０と、このナット部７０の下側（ナット部材側）に同軸に連なり内径ｒ４が上記ナット部７０の内径ｒ３よりもやや大きく形成される筒状の筒部７１と、この筒部７１の下側（ナット部材側）に同軸に連なり内周に螺子溝が形成されとともに内径（符示せず）が上記ナット部７０の内径ｒ４よりも大きく形成されるストッパ保持部７２とを備えている。さらに、中空ボルト７外周には、上端から下端にかけて螺子溝が形成されており、ナット部材８のナット部８０が螺合している。
【００４８】
また、上記ストッパ保持部７２には、ストッパ７３が取り付けられており、このストッパ７３は、環状に形成されて内周に螺子溝を有するストッパ本体７４と、このストッパ本体７４の内周に螺合するボルト７５とからなる。そして、上記ストッパ本体７４は、外周に螺子溝を有して上記ストッパ保持部７２に螺合する螺子部７４ａと、この螺子部７４ａに連なり外側に突出するフランジ部７４ｂとを備えている。また、上記ボルト７５は、六角穴付きのボルトであり、ストッパ本体７４の反螺子部側からストッパ本体７４に螺合し、ボルトヘッドがストッパ本体７４の反螺子部側に突出する。
【００４９】
さらに、上記ストッパ本体７４のフランジ部７４ｂは、図５（ｃ）に示すように、円形部材の両端を切り落とした小判状に形成されており、径方向の最大幅ｒ５がナット部材８のナット部８０の内径ｒ１（図４）よりもやや大きく形成されるとともにナット部材８の筒部８１の内径ｒ２（図４）よりもやや小さく形成されている。このため、中空ボルト７に取り付けられたストッパ７３は、ナット部材８の筒部８１内を軸方向に移動できるが、ナット部材８のナット部８０に挿入されることがなく、中空ボルト７がナット部材８から完全に抜け出ることを防止することができる。また、フランジ部７４ｂの径方向の最小幅（符示せず）を小さくして、内側ケース４やナット部材８に形成される孔４０ｂ，８１ａを小さくすることができる。
【００５０】
また、ストッパ本体７４に六角穴付きのボルト７５が取り付けられているため、その六角穴を利用してストッパ７３を中空ボルト７に取り付けることができる。しかし、ストッパ７３を中空ボルト７に取り付けるための工具係合用に、六角穴以外の構成をストッパ７３が備えているとしてもよく、工具や、工具係合部の構成は適宜周知の構成を選択することができる。
【００５１】
つづいて、上記ボルト部材６は、図６に示すように、外周に螺子溝が形成される螺子軸６０と、この螺子軸６０の下側（中空ボルト側）に同軸に連なるストッパ部６１とを備えている。そして、上記螺子軸６０の螺子溝は、上記中空ボルト７の外周に形成される螺子溝と同じ方向に形成されるものであり、上記螺子軸６０の外周に中空ボルト７のナット部７０（図５）が螺合するとともに、上記螺子軸６０の上端部（基部）が挟持片２４ｂ，２４ｂ（図１）の間に保持されている。
【００５２】
また、ストッパ部６１の外周には、螺子溝が形成されておらず、ストッパ部６１が円柱状に形成されており、ストッパ部６１の外径ｒ６が中空ボルト７のナット部７０の内径ｒ３（図５）よりもやや大きく形成されるとともに、中空ボルト７の筒部７１の内径ｒ４（図５）よりも小さく形成されている。このため、ボルト部材６のストッパ６１部は、中空ボルト７の筒部７１内を軸方向に移動できるが、ナット部７０に挿入されることがなく、ボルト部材６が中空ボルト７から完全に抜け出ることを防止することができる。
【００５３】
次に、上記構成を備えることによる高さ調整装置Ａの動作について説明する。尚、ここでは、ボルト部材６の方が中空ボルト７よりも回り易い、即ち、ボルト部材６と中空ボルト７のナット部７０との間に働く摩擦力のほうが、中空ボルト７とナット部材８のナット部８０との間に働く摩擦力よりも小さいものとして説明する。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、最伸長縮状態にある高さ調整装置ＡのハンドルＨをつかみ、ナット部材８を矢印ｙ１方向に回転させると、ボルト部材６とナット部材８の供回りが支柱部材１で防止されるとともに、中空ボルト７とナット部材８よりもボルト部材６と中空ボルト７の方が相対回転し易いため、中空ボルト７がナット部材８とともに回転してボルト部材６及び支柱部材１と相対回転し、ボルト部材６が中空ボルト７内に進入する。
【００５５】
このとき、外側ケース２がボルト部材６に連結されるとともに、中間ケース３のストッパ片３４が外側ケース２の引掛片２５に引っ掛かり、中間ケース３が外側ケース２に吊り下げられた状態に保持されているため、外側ケース２と中間ケース３がボルト部材１とともに下側（フレーム側）に移動する。したがって、中間ケース３内に内側ケース４が挿入されて、高さ調整装置Ａが収縮する。
【００５６】
つづいて、図７（ｂ）に示すように、ボルト部材６のストッパ部６１が中空ボルト７に取り付けられたストッパ７３に当接すると、ボルト部材６はこれ以中空ボルト７内に進入しなくなり、ボルト部材６と中空ボルト７との相対回転が抑制される。このため、ナット部材８がボルト部材６、中空ボルト７及び支柱部材１と相対回転し、ボルト部材６とともに中空ボルト７がナット部材８内に進入する。
【００５７】
また、中間ケース３の下端がフレームＦに当接して中間ケース３がフレームＦで下支えされると、中間ケース３のストッパ片３４と外側ケースの引掛片２５とが離れ、内側ケース２とともに中間ケース３が外側ケース２内に挿入されて、さらに高さ調整装置Ａが収縮する。
【００５８】
他方、図８（ａ）に示すように、最収縮状態にある高さ調整装置ＡのハンドルＨをつかみ、ナット部材８を矢印ｙ２方向に回転させると、ボルト部材６とナット部材８の供回りが支柱部材１で防止されるとともに、中空ボルト７とナット部材８よりもボルト部材６と中空ボルト７の方が相対回転し易いため、中空ボルト７がナット部材８とともに回転してボルト部材６及び支柱部材１と相対回転し、ボルト部材６が中空ボルト７から退出する。
【００５９】
このとき、外側ケース２がボルト部材６に連結されているため、外側ケース２がボルト部材６とともに上側（反フレーム側）に移動する。したがって、外側ケース２から中間ケース３及び内側ケース４が退出して、高さ調整装置Ａが伸長する。
【００６０】
つづいて、図８（ｂ）に示すように、ボルト部材６のストッパ部６１が中空ボルト７のナット部７０に達すると、ボルト部材６はこれ以上中空ボルト７から退出しなくなり、ボルト部材６と中空ボルト７との相対回転が抑制される。このため、ナット部材８がボルト部材６、中空ボルト７及び支柱部材１と相対回転し、中空ボルト７がナット部材８から退出する。
【００６１】
また、外側ケース２の引掛片２５が中間ケース３のストッパ片３４に当接すると、中間ケース３が外側ケース２に吊り上げられて、中間ケース３から内側ケース２が退出し、さらに高さ調整装置Ａが伸長する。
【００６２】
次に、本実施の形態に係る高さ調整装置Ａの作用効果について説明する。上記高さ調整装置Ａは、軸方向にスライド可能に連なる複数のケース２，３，４からなりテレスコピック式に伸縮するとともに上記各ケース２，３，４の相対回転が防止されている支柱部材１と、この支柱部材１内に収容されて上記支柱部材１を伸縮させる送り螺子機構５とを備えている。
【００６３】
また、上記支柱部材１は、三つのケース（外側ケース２と、中間ケース３と、内側ケース４）からなり、上記送り螺子機構５は、外周に螺子溝が形成される一本のボルト部材６と、筒状に形成されて内周に螺子溝が形成される一本のナット部材８と、筒状に形成されて外周及び内周に螺子溝が形成される一本の中空ボルト７とを備えている。
【００６４】
そして、上記ボルト部材６の外周に上記中空ボルト７が螺合し、この中空ボルト７の外周に上記ナット部材８が螺合しており、上記ボルト部材７と上記支柱部材１との相対回転が防止され、上記ナット部材８と上記支柱部材１との相対回転が許容されている。
【００６５】
これにより、本実施の形態において、支柱部材１は、外側ケース２から中間ケース３が最大限退出するとともに中間ケース３から内側ケース４が最大限退出する最伸長状態から、外側ケース２内に中間ケース３が最大限進入するとともに中間ケース３内に内側ケース４が最大限進入する最収縮状態までストロークすることが可能となる。
【００６６】
また、送り螺子機構５は、ナット部材８から中空ボルト７が最大限退出するとともに中空ボルト７からボルト部材６が最大限退出する最伸長状態から、ナット部材８内に中空ボルト７が最大限進入するとともに中空ボルト７内にボルト部材６が最大限進入する最収縮状態までストロークすることが可能となる。
【００６７】
したがって、本実施の形態においては、支柱部材１及び送り螺子機構５がそれぞれ二段階に伸縮することができ、最伸長時の軸方向長さを維持しつつ最収縮時の軸方向長さのみが短くなる、または、最収縮時の軸方向長さを維持しつつ最伸長時の軸方向長さのみが長くなるように、高さ調整装置Ａのストロークを大きくすることが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態に係る高さ調整装置Ａにおいて、中空ボルト７は、環状に形成されて内周に螺子溝が形成される環状のナット部７０と、このナット部のナット部材側（下側）に連なり内径が上記ナット部７０の内径よりも大きく形成される筒状の筒部７１とを備えている。このため、ボルト部材６は、中空ボルト７におけるナット部７０と螺合し、ボルト部材６のストッパ部６１が筒部７１の内側を軸方向に移動することができる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る高さ調整装置Ａにおいて、ナット部材８は、内周に螺子溝が形成される環状のナット部８０と、このナット部８０の反中空ボルト側（下側）に連なり内径が上記ナット部８０の内径よりも大きく形成される筒状の筒部８１とを備えている。このため、中空ボルト７は、ナット部材８におけるナット部８０と螺合し、中空ボルト７に取り付けられるストッパ７３が筒部８１の内側を軸方向に移動することができる。
【００７０】
また、上記中空ボルト７は、上記筒部７１のナット部材側（下側）に連なるストッパ保持部７２を備えており、このストッパ保持部７２にストッパ７３が取り付けられている。つまり、中空ボルト７とストッパ７３とを別体として形成することで、ナット部材８の上側（ボルト部材側）から中空ボルト７を螺合した後でストッパ７３を中空ボルト７に取り付けることができる。
【００７１】
また、上記ナット部材８及び上記支柱部材１（内側ケース４）には、孔８１ａ，４０ｂがそれぞれ形成されている。そして、これらの孔８１ａ，４０ｂは、上記ナット部材８の内側と上記支柱部材１の外側を連通可能である。したがって、上記二つの孔８１ａ，４０ｂでナット部材８の内側と支柱部材１の外側を連通させたとき、これらの孔８１ａ，４０ｂを介してストッパ７３をナット部材８内に挿入し、中空ボルト７にストッパ７３を取り付けることができる。即ち、上記二つの孔８１ａ，４０ｂをワーキングホールとして機能させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態において、上記支柱部材１を構成する上記ケース２，３，４は、外側に配置される外側ケース２と、この外側ケース２内に出没可能に挿入される中間ケース３と、この中間ケース３内に出没可能に挿入される内側ケース４とからなる。そして、上記外側ケース１の内側に上記ボルト部材６が配置され、上記内側ケース４の内側に上記ナット部材８が配置されている。
【００７３】
さらに、上記内側ケース４の外側面には窪み４０ａが設けられており、この窪み４０ａの中心に上記支柱部材１の上記孔４０ｂが形成されている。このため、窪み４０ａの深さよりも薄い蓋体（図示せず）を窪み４０ｂに取り付けたとき、上記孔４０ｂを塞ぐとともに、内側ケース４から蓋体が出っ張らず、支柱部材１の円滑な伸縮が蓋体で妨げられることを抑制することができる。
【００７４】
また、本実施の形態において、上記各ケース（外側ケース２と中間ケース３と内側ケース４）は、断面矩形枠状に形成されている。このため、各ケース２，３，４の相対回転を容易に防止することが可能となる。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００７６】
例えば、上記実施の形態において、高さ調整装置Ａがタイヤ保持装置Ｍにおける支持バーＢの高さ調整用に利用されているが、この限りではなく、他の如何なる装置に利用するとしてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態において、支柱部材１が三つのケース２，３，４からなるとともに、送り螺子機構５が一本のボルト部材６、一本の中空ボルト７及び一本のナット部材８を備えている。しかし、中間ケース２や中空ボルト７を複数設け、支柱部材１や送り螺子機構５を三段階以上に伸縮させるとしてもよい。
【００７８】
また、支柱部材１と送り螺子機構５の一方を二段階に伸縮させ、他方を三段階に伸縮させる等、支柱部材１の中間ケース２と送り螺子機構５中空ボルト７の数が異なっていてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態において、ボルト部材６と支柱部材１との相対回転が防止されるとともに、ナット部材８と支柱部材１との相対回転が許容されており、このナット部材８に送り螺子機構５を駆動する駆動手段たるハンドルＨが取り付けられている。しかし、ボルト部材６と支柱部材１との相対回転が許容されるとともに、ナット部材８と支柱部材１との相対回転が防止され、ボルト部材６にハンドルＨが取り付けられていてもよい。
【００８０】
また、ボルト部材６、中空ボルト７、ナット部材８の構成や、形状も上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。例えば、高さ調整装置の組み立てが可能であれば、中空ボルト７とストッパ７３をボルト部材６の螺子部６０とストッパ部６１のように一体的に形成してもよい。
【００８１】
また、各ケース２，３，４の構成や、形状も上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ，Ａ１  高さ調整装置
Ｂ  支持バー
Ｆ  フレーム
Ｈ  ハンドル
Ｍ  タイヤ保持装置
Ｒ１，Ｒ２  支持ローラ
Ｗ  タイヤ
１，１００  支柱部材
２，２００  外側ケース
３  中間ケース
４，４００  内側ケース
５，５００  送り螺子機構
６，６００  ボルト部材
７  中空ボルト
８，８００  ナット部材
２０，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３３，４０，４１，４２，４３  プレート
２４  上プレート
２５，３５  引掛片
２６  取手
３４，４６  ストッパ片
４４  ベアリングケース
４５  軸受け
６０  螺子軸
６１  ストッパ部
７０，８０  ナット部
７１，８１  筒部
７２  ストッパ保持部
７３  ストッパ
７４  ストッパ本体
７５  ボルト
８２  基端部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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