(57)【要約】【課題】小型に保ちつつもアークの発生に伴う不具合を生じ難くする。【解決手段】車両側コネクタ２０は、給電側コネクタ１０に対して嵌合される車両側ハウジング２１と、一対の車両側端子金具２２と、一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１と、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２とを発生させる磁性部材２３であって、一対の車両側端子金具２２に対してそれぞれ対向する形で配されるとともに一対の車両側端子金具２２間を仕切る仕切り壁２１ａ２を構成する磁性部材２３と、を備える。【選択図】図１０
2014154366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタに対して嵌合されるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに収容され、前記相手コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記相手コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子金具と、
前記一対の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って前記端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側に向かう内側磁力線と、前記一対の端子金具の並び方向について前記内側領域に対して前記端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ前記端子磁力線とは反対側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる磁性部材であって、前記一対の端子金具に対してそれぞれ対向する形で配されるとともに前記一対の端子金具間を仕切る仕切り壁を構成する磁性部材と、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記磁性部材は、前記内側磁力線を発生させる内側磁力線発生面と、前記外側磁力線を発生させる外側磁力線発生面とを有している請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記磁性部材は、前記一対の端子金具の並び方向について前記内側領域と重なり合う形で配されるとともに前記内側磁力線発生面を有する磁性部材本体と、前記並び方向について前記一対の端子金具と重なり合う形で配されるとともに前記外側磁力線発生面を有する端子重畳部とを少なくとも備えている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記磁性部材は、前記嵌合方向と直交し且つ前記一対の端子金具の並び方向と直交する方向について前記一対の端子金具に近づく方向に向けて前記並び方向についての寸法が小さくなる形状とされるとともに、前記嵌合方向及び前記並び方向の双方と直交する方向について並ぶ形で少なくとも一対に分割されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記磁性部材は、前記嵌合方向についての前面が、前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる磁力線発生面とされる請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記磁性部材は、その表面が絶縁材料からなる絶縁膜によって被覆されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記磁性部材は、前記コネクタハウジングに対して着脱可能に取り付けられている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記コネクタハウジング及び前記一対の端子金具は、前記相手コネクタを備える被充電機器を充電するための充電機器に備えられている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記磁性部材は、永久磁石からなる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車に搭載されたバッテリを充電するには、車両に備えられた車両側コネクタに対して給電設備に備えられた給電側コネクタを嵌合接続するようにしている。このとき、両コネクタ間を流される電流値は、一般的に家電製品に比べると大きなものとなっており、特に短時間での充電が可能な急速充電を行う場合には、上記電流値が極めて大きなものとなる。ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタが車両側コネクタから引き抜かれた場合には、両コネクタの端子金具間でアークが発生し、そのアークによって正負の端子金具間が短絡させられることが懸念される。このようなアークを抑制するため、永久磁石による磁界を利用する手法が知られており、その一例が下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
この特許文献１では、互いに嵌合可能な第１コネクタと第２コネクタとのうち、第１コネクタをなす第１コネクタハウジングには、一対の第１接続端子を収容する一対の端子収容孔が形成されるとともに、両端子収容孔の間に位置して矩形状の永久磁石を収容する磁石収容室が形成されており、両コネクタの接続端子間に発生するアーク放電の軌跡が永久磁石から生じる磁界によって曲げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、両コネクタの接続端子間を流れる電圧と電流の値が大きくなるほど、発生するアーク放電も強くなるため、そのアーク放電を消弧するための永久磁石としては磁力がより強いものを用いることが求められる傾向にある。しかしながら、上記した特許文献１に記載されたものでは、永久磁石が磁石収容室をなす周壁によって取り囲まれた構成であるため、永久磁石の磁力を高めるべく容積及び表面積を大きくするのには限界があり、強いアーク放電が生じることが想定されるコネクタ、具体的には電気自動車の急速充電などに用いられるコネクタでの対応に苦慮していた。
【０００６】
また、単に永久磁石の容積及び表面積を大きくしたのでは、その配置スペースも大きくなるため、コネクタ自体が大型化してしまうという問題が生じる。特に、電気自動車の給電に用いられるコネクタでは、その外形が規格化されていて外形を一定に保つことが求められるため、対応がより難しいものとなっていた。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型に保ちつつもアークの発生に伴う不具合を生じ難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、相手コネクタに対して嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに収容され、前記相手コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記相手コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子金具と、前記一対の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って前記端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側に向かう内側磁力線と、前記一対の端子金具の並び方向について前記内側領域に対して前記端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ前記端子磁力線とは反対側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる磁性部材であって、前記一対の端子金具に対してそれぞれ対向する形で配されるとともに前記一対の端子金具間を仕切る仕切り壁を構成する磁性部材と、を備える。
【０００９】
このようにすれば、相手コネクタに対してコネクタハウジングが嵌合された状態では、一対の端子金具が相手コネクタに対して接続されることで通電される。仮に通電状態にも拘わらず、相手コネクタからコネクタハウジングが離脱された場合には、相手コネクタから一対の端子金具が外されるのに伴って相手コネクタと端子金具との間にアークが発生し、そのアークによって一対の端子金具間が短絡させられることが懸念される。
【００１０】
その点、磁性部材からは、一対の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側に向かう内側磁力線と、一対の端子金具の並び方向について内側領域に対して端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ端子磁力線とは反対側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方が発生するものとされているので、内側領域での磁束密度が相対的に高くなるとともに外側領域での磁束密度が相対的に低くなる。このように内側領域と外側領域とに磁束密度の疎密に差が生じることで、相手コネクタと端子金具との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、磁束密度が相対的に高い内側領域から磁束密度が相対的に低い外側領域に向かうローレンツ力が作用することで消弧が図られ、もってアークによって一対の端子金具間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
【００１１】
その上で、磁性部材が一対の端子金具に対してそれぞれ対向する形で配されるとともに一対の端子金具間を仕切る仕切り壁を構成しているので、従来のようにコネクタハウジングに磁性部材を収容する収容室を設けるようにし、収容室を構成する周壁によって磁性部材を取り囲む構成とした場合に比べると、周壁を有さない分だけ磁性部材の容積及び表面積がいずれも大きなものとなる。従って、磁性部材による磁力がより強いものとなって、アークをなす電子により大きなローレンツ力を作用させることができる。言い換えると、従来において磁性部材の容積及び表面積を大きく保つには、収容室を大型化せざるを得ないことから、収容室をなす周壁を含めた磁性部材の配置スペースが大きくなりがちとなるのに比べると、磁性部材に係る配置スペースが小さなものとなって、小型化に好適となる。
【００１２】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記磁性部材は、前記内側磁力線を発生させる内側磁力線発生面と、前記外側磁力線を発生させる外側磁力線発生面とを有している。このようにすれば、磁性部材は、内側磁力線発生面から一対の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側に向かう内側磁力線を発生させるとともに、外側磁力線発生面から一対の端子金具の並び方向について内側領域に対して端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ端子磁力線とは反対側に向かう外側磁力線を発生させているので、内側領域では端子磁力線に内側磁力線が加わることで磁束密度が高くなるのに対して、外側領域では端子磁力線と外側磁力線とが打ち消し合うことで磁束密度が低くなる。つまり、内側領域と外側領域とでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、相手コネクタと端子金具との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くされた内側領域から磁束密度が低くされた外側領域に向かう大きなローレンツ力が作用することで消弧が図られ、もってアークによって一対の端子金具間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
【００１３】
（２）前記磁性部材は、前記一対の端子金具の並び方向について前記内側領域と重なり合う形で配されるとともに前記内側磁力線発生面を有する磁性部材本体と、前記並び方向について前記一対の端子金具と重なり合う形で配されるとともに前記外側磁力線発生面を有する端子重畳部とを少なくとも備えている。このようにすれば、磁性部材のうち、一対の端子金具の並び方向について内側領域と重なり合う形で配される磁性部材本体が有する内側磁力線発生面からは、内側領域において端子磁力線と同じ側に向かう内側磁力線が発生されるのに対し、一対の端子金具の並び方向について一対の端子金具と重なり合う形で配される端子重畳部が有する外側磁力線発生面からは、外側領域において端子磁力線とは反対側に向かう外側磁力線が発生されることで、内側領域と外側領域とで磁束密度の疎密に大きな差を生じさせることができ、もってアークの発生に伴う不具合を好適に生じ難くすることができる。
【００１４】
（３）前記磁性部材は、前記嵌合方向と直交し且つ前記一対の端子金具の並び方向と直交する方向について前記一対の端子金具に近づく方向に向けて前記並び方向についての寸法が小さくなる形状とされるとともに、前記嵌合方向及び前記並び方向の双方と直交する方向について並ぶ形で少なくとも一対に分割されている。仮に磁性部材を１部品で構成した場合には、嵌合方向及び並び方向の双方と直交する方向について一対の端子金具に最も近い部位が並び方向についての寸法が最も小さくなるよう括れた形状となるため、その括れた部分に破損などが生じることが懸念される。その点、上記したように磁性部材は、嵌合方向及び並び方向の双方と直交する方向について並ぶ形で少なくとも一対に分割されているので、破損などが生じ難いものとなっている。
【００１５】
（４）前記磁性部材は、前記嵌合方向についての前面が、前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる磁力線発生面とされる。このようにすれば、仮に、磁性部材における外周面を磁力線発生面とした場合に比べると、内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方の及ぶ範囲が嵌合方向について前側により広くなるので、相手コネクタから端子金具が外れるのに伴って生じるアークにより近い位置において内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方による磁界を発生させることができ、もってアークに伴う不具合がより生じ難くなる。
【００１６】
（５）前記磁性部材は、その表面が絶縁材料からなる絶縁膜によって被覆されている。このようにすれば、一対の端子金具間を仕切る仕切り壁を構成する磁性部材の表面に絶縁材料からなる絶縁膜が被覆されるので、一対の端子金具間の絶縁性が高められる。また、磁性部材の機械的な強度が高められて破損などが生じ難くなる。
【００１７】
（６）前記磁性部材は、前記コネクタハウジングに対して着脱可能に取り付けられている。このようにすれば、例えば磁性部材に金属粉などが付着した場合でも、コネクタハウジングから磁性部材を取り外してメンテナンス作業を容易に行うことができるので、メンテナンス性に優れる。
【００１８】
（７）前記コネクタハウジング及び前記一対の端子金具は、前記相手コネクタを備える被充電機器を充電するための充電機器に備えられている。このように、被充電機器を充電するための充電機器にコネクタハウジング及び一対の端子金具が備えられる構成では、充電中に相手コネクタからコネクタハウジングが離脱されたときに発生するアークによって一対の端子金具間がより短絡され易い傾向にあるものの、上記したように磁性部材によってアークの消弧が図られることで、一対の端子金具間が短絡させられる事態が生じ難くなっている。
【００１９】
（８）前記磁性部材は、永久磁石からなる。このようにすれば、仮に、磁性部材を電磁石とした場合に比べると、電磁石用の回路などが不要となるので、小型化や低コスト化などの面で優れる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、小型に保ちつつもアークの発生に伴う不具合を生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１に係る充電コネクタを構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図２】車両側コネクタの分解斜視図
【図３】車両側コネクタの正面図
【図４】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図６】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した後の状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図７】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した後の状態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図８】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図９】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】車両側コネクタにおける磁界を表す正面図
【図１１】車両側コネクタにおける磁界を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】本発明の実施形態２に係る充電コネクタを構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図１３】車両側コネクタの分解斜視図
【図１４】車両側コネクタにおける磁界を表す正面図
【図１５】車両側コネクタにおける磁界を表す図１４のＢ−Ｂ線断面図
【図１６】本発明の実施形態３に係る給電側コネクタの正面図
【図１７】本発明の実施形態４に係る給電側コネクタの正面図
【図１８】本発明の実施形態５に係る車両側コネクタの正面図
【図１９】本発明の実施形態６に係る車両側コネクタの正面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１１によって説明する。この実施形態１では、電気自動車の車両に搭載された二次電池からなるバッテリを充電するために用いられる充電コネクタＣＣについて例示する。この充電コネクタＣＣは、図１に示すように、給電設備（充電機器）側に配される給電側コネクタ（相手コネクタ、充電側コネクタ）１０と、電気自動車の車両（被充電機器）側に配される車両側コネクタ（コネクタ、被充電側コネクタ）２０とからなり、両コネクタ１０，２０が嵌合接続されることで車両のバッテリが充電されるようになっている。本実施形態では、通常充電部及び急速充電部を併有してなる「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタのうちの急速充電部のみを「充電コネクタＣＣ」としている。この充電コネクタＣＣは、車両のバッテリを短時間で一定程度（例えば８０％程度）まで充電することが可能な急速充電部であるため、例えば直流で２５０Ａ程度の大電流を取り扱うものとされる。
【００２３】
なお、以下では、前後の記載について両コネクタ１０，２０の嵌合方向を基準とし、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前側とし、その反対側を後側とする。また、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれており、具体的にはＸ軸方向が両コネクタ１０，２０の嵌合方向と、Ｙ軸方向が両コネクタ１０，２０の幅方向と、Ｚ軸方向が両コネクタ１０，２０の高さ方向とそれぞれ一致している。
【００２４】
先に、給電側コネクタ１０について説明する。給電側コネクタ１０は、図１及び図４に示すように、給電側ハウジング（相手側コネクタハウジング）１１と、給電側ハウジング１１に収容される一対の給電側端子金具（相手側端子金具）１２とを備えている。給電側ハウジング１１は、合成樹脂製とされており、給電側端子金具１２を収容するとともに略ブロック状をなす給電側端子収容部１１ａと、給電側端子収容部１１ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす給電側フード部１１ｂとからなるものとされる。
【００２５】
給電側端子収容部１１ａには、図４に示すように、給電側端子金具１２を後方から挿入可能な給電側キャビティ１１ａ１が一対形成されている。給電側キャビティ１１ａ１は、給電側端子収容部１１ａを嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に貫通する形で形成されており、幅方向（Ｙ軸方向）に沿って所定の間隔を空けた位置に並んで配されている。給電側端子収容部１１ａは、給電側フード部１１ｂ内に突き出す部分が一対の給電側端子金具１２に対応付けて分けられており、一対のタワー部１３を有している。一対のタワー部１３は、共に略円筒状をなしており、幅方向に沿って中央側に所定の間隔を空けた形で並んで配されている。給電側フード部１１ｂは、正面から視て（嵌合方向に沿う方向から視て）横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、給電側端子収容部１１ａにおける一対のタワー部１３を、間に所定の間隔を空けつつ一括して外側から取り囲む形で配されている。給電側フード部１１ｂと一対のタワー部１３との間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、後述する車両側コネクタ２０が有する車両側フード部２１ｂが嵌合可能とされる。
【００２６】
給電側端子金具１２は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致するとともに、その前側部分が車両側端子金具２２に接続される給電側接続部１２ａとされるのに対し、後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部１２ｂとされる。給電側接続部１２ａは、全体として嵌合方向に沿って延在する略円筒状をなすとともに、その周方向について所定の角度間隔を空けた位置にスリットが複数入れられることで、複数の弾性接触片１２ａ１を有している。弾性接触片１２ａ１は、嵌合方向に沿って延在するとともに後端側が基端、前端側が自由端とされた片持ち梁状をなしており、基端を支点として給電側接続部１２ａの径方向に沿って弾性変形することが可能とされる。従って、両コネクタ１０，２０の嵌合に伴って、給電側接続部１２ａの内側に有される空間に車両側端子金具２２が挿入されると、各弾性接触片１２ａ１が車両側端子金具２２に対して弾性接触しつつ径方向に沿って外向きに拡開変形されるようになっている。弾性接触片１２ａ１は、例えば８本が給電側接続部１２ａの周方向に沿ってほぼ等角度間隔に並んでいる。一対の給電側端子金具１２は、給電側端子収容部１１ａの各給電側キャビティ１１ａ１に個別に収容されることで、各タワー部１３をなす周壁によってそれぞれ周りが取り囲まれる。従って、一対の給電側端子金具１２の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の給電側端子金具１２のうち、図４に示す奥側のものが正極側とされるのに対し、同図に示す手前側のものが負極側とされる。
【００２７】
次に、車両側コネクタ２０について説明する。車両側コネクタ２０は、図２に示すように、車両側ハウジング（コネクタハウジング）２１と、車両側ハウジング２１内に収容される一対の車両側端子金具（端子金具）２２と、車両側ハウジング２１に対して着脱可能に取り付けられる磁性部材２３とを備えている。なお、磁性部材２３に関しては、後に詳しく説明する。車両側ハウジング２１は、合成樹脂製とされており、図２及び図３に示すように、車両側端子金具２２及び磁性部材２３を収容するとともに略ブロック状をなす車両側端子収容部２１ａと、車両側端子収容部２１ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす車両側フード部２１ｂとからなるものとされる。
【００２８】
車両側端子収容部２１ａは、図３に示すように、正面から視て横長な長円形状をなすブロック体からなるものとされている。車両側端子収容部２１ａには、図３及び図４に示すように、給電側コネクタ１０が有する一対のタワー部１３を嵌合可能な嵌合凹部２４が一対、前方に開口する形で形成されている。一対の嵌合凹部２４は、それぞれ正面から視て略円形状をなしており、車両側端子収容部２１ａにおいて幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に所定の間隔を空けた両端寄りの位置に配されている。車両側端子収容部２１ａにおける奥壁部には、車両側端子金具２２を貫通させるための端子挿通孔２５が、嵌合凹部２４に連通する形で開口形成されている。従って、端子挿通孔２５に挿通された車両側端子金具２２は、嵌合凹部２４内に突き出した形で配されるものとされ、その周りにタワー部１３が前方から嵌合可能とされる嵌合空間ＦＳが有されている。この嵌合空間ＦＳは、車両側端子金具２２（車両側接続部２２ａ）の外周面と、車両側端子収容部２１ａにおける嵌合凹部２４の内周面との間に有されるものであり、正面から視て円環状をなしている。
【００２９】
上記した構成を別言すると、車両側端子収容部２１ａは、図３に示すように、正面から視て横長な長円形の筒状をなすとともに一対の車両側端子金具２２を取り囲む形で配される端子周壁２１ａ１と、端子周壁２１ａ１を正面から視た短辺方向（Ｚ軸方向、高さ方向）に沿って横切るとともに一対の車両側端子金具２２（嵌合凹部２４、嵌合空間ＦＳ）間を仕切る仕切り壁２１ａ２とを少なくとも備えている。仕切り壁２１ａ２は、図３に示す上下両端部が端子周壁２１ａ１のうち正面から視た長辺方向（Ｙ軸方向）の中央部に連ねられており、端子周壁２１ａ１に連なる両端部から、上記短辺方向についての中央部に近づくに連れて次第に厚み（幅寸法）が減少し、上記短辺方向についての中央部において厚みが最小となるよう括れた形状とされる。言い換えると、仕切り壁２１ａ２は、上記短辺方向についての中央部から端子周壁２１ａ１に近づくに連れて次第に厚み（幅寸法）が増加し、端子周壁２１ａ１に連なる両端部において厚みがそれぞれ最大となるよう裾広がり状をなしている。仕切り壁２１ａ２は、裾広がりとなったＹ軸方向についての両端が各車両側端子金具２２の中心とほぼ一致する位置に達する範囲に形成されている。仕切り壁２１ａ２における両側面は、それぞれ正面から視て略半円弧状をなしている。一方、端子周壁２１ａ１のうち、仕切り壁２１ａ２が連ねられていないＹ軸方向についての両端側部分は、それぞれ略半円筒状をなすとともにその内側面が正面から視て略半円弧状をなしている。また、車両側フード部２１ｂは、正面から視て横長な長円形の筒状をなしており、車両側端子収容部２１ａを、間に所定の間隔を空けつつ外側から取り囲む形で配されている。車両側フード部２１ｂと車両側端子収容部２１ａとの間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、給電側コネクタ１０が有する給電側フード部１１ｂが嵌合可能とされる。
【００３０】
車両側端子金具２２は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致するとともに、その前側部分が給電側端子金具１２に接続される車両側接続部２２ａとされるのに対し、後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部２２ｂとされる。車両側接続部２２ａは、中実な略円柱状をなしており、その外周面に対して給電側端子金具１２が有する複数の弾性接触片１２ａ１が弾性接触可能とされる。車両側接続部２２ａの先端部には、絶縁性を有する合成樹脂製の安全キャップ２６が取り付けられており、この安全キャップ２６により作業者（使用者）が誤って金属製の車両側端子金具２２に直接触れる事態が回避されるようになっている。車両側端子収容部２１ａにおける一対の端子挿通孔２５にそれぞれ個別に挿通された一対の車両側端子金具２２は、幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に配される車両側端子収容部２１ａの仕切り壁２１ａ２によって相互に絶縁状態に保たれる。一対の車両側端子金具２２の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の車両側端子金具２２のうち、図４に示す奥側のものが正極側とされるのに対し、同図に示す手前側のものが負極側とされる。また、両コネクタ１０，２０における高さ方向（Ｚ軸方向）は、両コネクタ１０，２０の嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交し、且つ一対の車両側端子金具２２の並び方向（Ｙ軸方向）と直交している。なお、以下では給電側端子金具１２及び車両側端子金具２２に関して正極及び負極の極性を区別する場合には、正極側のものの符号に添え字Ｐを、負極側のものの符号に添え字Ｎを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００３１】
両コネクタ１０，２０が嵌合接続されて両端子金具１２，２２が通電されると、両端子金具１２，２２の軸線周りに磁界が発生し、その磁界を構成する端子磁力線ＴＭＬは、図１０において相対的に細い一点鎖線により示される。なお、以下では端子磁力線ＴＭＬに関して、正極側の両端子金具１２Ｐ，２２Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線については、符号を「ＴＭＬＰ」とし、負極側の両端子金具１２Ｎ，２２Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線については、符号を「ＴＭＬＮ」とする。正極側の両端子金具１２Ｐ，２２Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬＰは、図１０では時計回り方向に向かうものとされるのに対し、負極側の両端子金具１２Ｎ，２２Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬＮは、図１０では反時計回り方向に向かうものとされる。ここで、正極側の端子磁力線ＴＭＬＰ及び負極側の端子磁力線ＴＭＬＮのうち、車両側コネクタ２０において幅方向について一対の車両側端子金具２２の間に有される内側領域ＩＡを通る端子磁力線ＴＭＬＮ，ＴＭＬＰは、いずれも図１０に示す上向きとされるのに対し、内側領域ＩＡに対して各車両側端子金具２２を挟んで外側に配される一対の外側領域ＯＡを通る端子磁力線ＴＭＬＮ，ＴＭＬＰは、いずれも図１０に示す下向きとされる。
【００３２】
さて、本実施形態に係る車両側コネクタ２０には、両端子金具１２，２２が通電中にも拘わらず、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が離脱された場合に発生するアークに伴う不具合を軽減または解消すべく、図２に示すように、磁性部材２３が備えられている。磁性部材２３は、極めて強い磁力を有するネオジム磁石などの永久磁石からなるものとされるとともに、その表面が絶縁性を有する合成樹脂材（例えばアクリル樹脂材など）からなる絶縁膜（図示せず）によって被覆されることで、絶縁性及び機械的な強度などが十分に確保されている。そして、この磁性部材２３は、車両側ハウジング２１を構成する車両側端子収容部２１ａのうち、一対の車両側端子金具２２間を仕切る仕切り壁２１ａ２の一部（前側部分）を構成するとともに、一対の車両側端子金具２２に対してそれぞれ対向する形で配されている。具体的には、車両側端子収容部２１ａには、端子周壁２１ａ１及び仕切り壁２１ａ２を部分的に切り欠くことで切欠部２９が有されており、この切欠部２９に磁性部材２３が着脱可能な形で取り付けられている。切欠部２９は、図２及び図４に示すように、車両側端子収容部２１ａにおける前端部を前方に向けて開口する形で形成されており、詳しくは、仕切り壁２１ａ２の前端部を含んだ前側部分をＹ軸方向についてほぼ全域にわたって切り欠くとともに、端子周壁２１ａ１の前端部を含んだ前側部分のうち仕切り壁２１ａ２が連ねられるＹ軸方向についての中央側部分（仕切り壁２１ａ２が連ねられないＹ軸方向についての両端側部分を除いた部分）を切り欠くことで形成されている。この切欠部２９に嵌め込まれる形で装着される磁性部材２３は、治具などを用いることで取り外すことが可能とされている。
【００３３】
磁性部材２３は、図３に示すように、同図に示す上下両端部から高さ方向（Ｚ軸方向）についての中央部に近づくに連れて次第に幅寸法（横幅）が減少し、高さ方向についての中央部において幅寸法が最小となるよう括れた形状とされる。言い換えると、磁性部材２３は、高さ方向についての中央部から両端部に近づくに連れて次第に幅寸法（横幅）が増加し、高さ方向の両端部において幅寸法がそれぞれ最大となるよう裾広がり状をなしている。つまり、磁性部材２３は、正面から視た形状が、端子周壁２１ａ１のうち仕切り壁２１ａ２に連なる中央側部分と、仕切り壁２１ａ２とに倣う形状となっており、これらの前側部分に代替する形で切欠部２９に嵌め込まれている。磁性部材２３は、一対の車両側端子金具２２に対して間に嵌合空間ＦＳを挟んで直接対向する一対の側面が、仕切り壁２１ａ２の両側面と同様に正面から視て略半円弧状をなすのに対し、一対の車両側端子金具２２側とは反対側を向くとともに車両側フード部２１ｂに対して対向する高さ方向についての一対の外面が、端子周壁２１ａ１の中央側部分の両外面と同様にＸ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼフラットな形状をなしている。このように、磁性部材２３は、図４及び図５に示すように、その周面が端子周壁２１ａ１及び仕切り壁２１ａ２の各周面とほぼ面一状をなしている。
【００３４】
磁性部材２３は、図３に示すように、裾広がりとなったＹ軸方向についての両端が各車両側端子金具２２の中心とほぼ一致する位置に達する範囲に形成されている。従って、磁性部材２３は、Ｙ軸方向、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡと重なり合う形で配される磁性部材本体２３ａと、Ｙ軸方向について一対の車両側端子金具２２と重なり合う形で配される端子重畳部２３ｂとを有してなる。詳しくは、磁性部材２３のうち、Ｙ軸方向について一対の車両側端子金具２２とは重なり合わない大部分が磁性部材本体２３ａとされるのに対し、Ｙ軸方向についての両端部であって、一対の車両側端子金具２２のうちＹ軸方向について仕切り壁２１ａ２寄りの約半分に対してＹ軸方向について重なり合う部分が端子重畳部２３ｂとされている。
【００３５】
上記のような構成とされる磁性部材２３は、図３に示すように、高さ方向（Ｚ軸方向、嵌合方向と直交し且つ一対の車両側端子金具２２の並び方向と直交する方向）について一対の車両側端子金具２２側とは反対側を向くとともに車両側フード部２１ｂに対して対向する一対の外面がそれぞれ磁極となっており、一方の外面がＮ極面２７とされるのに対し、他方の外面がＳ極面２８とされる。そして、磁性部材２３は、図３に示す下側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側とは反対側）の外面がＮ極面２７となり、同図上側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側）の外面がＳ極面２８となる姿勢で切欠部２９に対して嵌め込まれている。この磁性部材２３におけるＮ極面２７からＳ極面２８に向かう磁力線ＭＬには、図１０に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡを通るとともに端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう内側磁力線（第１磁力線）ＭＬ１と、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るとともに端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう外側磁力線（第２磁力線）ＭＬ２とが含まれている。これら内側磁力線ＭＬ１及び外側磁力線ＭＬ２は、磁性部材２３のうち高さ方向についての上下の両外面から主に発生するものであるから、図１１に示すように、前後方向についてはほぼ対称をなしている。なお、以下では磁力線ＭＬに関して、内側磁力線については、符号を「ＭＬ１」とし、外側磁力線については、符号を「ＭＬ２」とする。
【００３６】
磁性部材２３のＮ極面２７及びＳ極面２８は、図１０に示すように、内側磁力線ＭＬ１が発生する内側磁力線発生面（第１磁力線発生面）３０と、外側磁力線ＭＬ２が発生する外側磁力線発生面（第２磁力線発生面）３１とに区分することが可能とされる。このうち、内側磁力線発生面３０は、磁性部材２３のうち、Ｙ軸方向について一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡと重なり合う磁性部材本体２３ａに有されるのに対し、外側磁力線発生面３１は、Ｙ軸方向について一対の車両側端子金具２２と重畳する各端子重畳部２３ｂに有されている。つまり、磁性部材２３におけるＮ極面２７及びＳ極面２８のうち、Ｙ軸方向についての中央側の大部分が内側磁力線発生面３０とされるのに対し、Ｙ軸方向についての両端部が外側磁力線発生面３１とされる。
【００３７】
上記したように磁性部材２３における内側磁力線発生面３０及び外側磁力線発生面３１から内側磁力線ＭＬ１及び外側磁力線ＭＬ２が発生することで、図１０に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＭＬに同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）のに対し、外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＭＬとその反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、例えば充電中であるにも拘わらず、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が引き抜かれるとともに車両側端子金具２２から給電側端子金具１２が外されるのに伴い、両端子金具１２，２２間にアーク放電が発生した場合でも、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かう大きなローレンツ力が作用することで消弧が図られるようになっている。もって、アーク放電によって一対の車両側端子金具２２間が短絡される、いわゆるＰＮ間短絡が発生する事態が生じ難くなる。
【００３８】
その上で、磁性部材２３が一対の車両側端子金具２２に対してそれぞれ対向する形で配されるとともに一対の車両側端子金具２２間を仕切る仕切り壁２１ａ２の一部を構成しているので、従来のようにコネクタハウジングに磁性部材を収容する収容室を設けるようにし、収容室を構成する周壁によって磁性部材を取り囲む構成とした場合に比べると、周壁を有さない分だけ磁性部材２３の容積及び表面積がいずれも大きなものとなる。従って、磁性部材２３による磁力がより強いものとなって、上記のようなアークをなす電子により大きなローレンツ力を作用させることができる。言い換えると、従来において磁性部材の容積及び表面積を大きく保つには、収容室を大型化せざるを得ないことから、収容室をなす周壁を含めた磁性部材の配置スペースが大きくなりがちとなるのに比べると、磁性部材２３に係る配置スペースが小さなものとなって、車両側コネクタ２０並びに充電コネクタＣＣの小型化に好適となる。特に、本実施形態に係る充電コネクタＣＣは、電気自動車の急速充電に用いられるものであり、取り扱う電圧値及び電流値が極めて大きなものとなっていることから、発生するアーク放電も強いものとなっていてＰＮ間短絡が発生し易くなっているものの、上記したように容積及び表面積が十分に大きな磁性部材２３を用いることで、アークをなす電子に大きなローレンツ力を作用させて消弧を図ることでＰＮ間短絡の発生を効果的に抑制することができるとともに、磁性部材２３に係る配置スペースを小さく保つことができる。
【００３９】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。車両のバッテリを充電するには、車両側コネクタ２０に対して給電側コネクタ１０を嵌合する作業を行う。図４及び図５に示す状態から、給電側コネクタ１０における給電側フード部１１ｂを、車両側コネクタ２０における車両側端子収容部２１ａと車両側フード部２１ｂとの間の空間に嵌め入れ、続いて給電側端子収容部１１ａの各タワー部１３を、車両側端子収容部２１ａの各嵌合空間ＦＳ（各嵌合凹部２４）内に嵌め入れる。嵌合途中では、車両側端子金具２２の車両側接続部２２ａが、給電側端子金具１２の給電側接続部１２ａ内に差し込まれるとともに、各弾性接触片１２ａ１が径方向について弾性的に拡開される。そして、両コネクタ１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図６及び図７に示すように、各タワー部１３が嵌合空間ＦＳの奥深くまで嵌め込まれるとともに、車両側接続部２２ａの外周面に対して給電側接続部１２ａの各弾性接触片１２ａ１が所定の接圧でもって弾性接触される。相互に電気的に接続された両端子金具１２，２２間に直流電流が流されることで、車両のバッテリの充電が図られる。
【００４０】
ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から引き抜かれるような事態が発生した場合には、図８及び図９に示すように、通電していた両端子金具１２，２２が引き離されることで、両端子金具１２，２２間にアークが発生し、このアークによって正極側の各端子金具１２Ｐ，２２Ｐと、負極側の各端子金具１２Ｎ，２２Ｎとが短絡させられる、いわゆるＰＮ間短絡の発生が懸念される。特に、急速充電のように両端子金具１２，２２間を流される電圧値及び電流値が大きな場合には、ＰＮ間短絡がより発生し易い傾向にある。その点、本実施形態では、図１０及び図１１に示すように、車両側コネクタ２０に磁性部材２３が備えられ、磁性部材２３における内側磁力線発生面３０から発生する内側磁力線ＭＬ１が、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡにおいて、通電に伴って両端子金具１２，２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かうのに対し、外側磁力線発生面３１から発生する外側磁力線ＭＬ２が、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ反対側に位置する外側領域ＯＡにおいて、端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かうものとされるから、内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＭＬに同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１が追加されることで磁束密度が高められるのに対し、外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＭＬとその反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、上記したように両端子金具１２，２２間にアークが発生した場合でも、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力は、Ｎ極面２７とＳ極面２８との並び方向である高さ方向と直交する幅方向、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向に沿って内側領域ＩＡから外側領域ＯＡへ向けて作用するので、一対の車両側端子金具２２においてそれぞれアークが発生していても、各アークが互いに正反対となる方向に引き離されることになる。従って、一対の車両側端子金具２２において発生したアーク同士が繋がって生じるＰＮ間短絡を効果的に抑制または防止することができる。
【００４１】
以上説明したように本実施形態の車両側コネクタ（コネクタ）２０は、給電側コネクタ（相手コネクタ）１０に対して嵌合される車両側ハウジング（コネクタハウジング）２１と、車両側ハウジング２１に収容され、給電側コネクタ１０との嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、給電側コネクタ１０に対して接続されることで通電される一対の車両側端子金具（端子金具）２２と、一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１と、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方を発生させる磁性部材２３であって、一対の車両側端子金具２２に対してそれぞれ対向する形で配されるとともに一対の車両側端子金具２２間を仕切る仕切り壁２１ａ２を構成する磁性部材２３と、を備える。
【００４２】
このようにすれば、給電側コネクタ１０に対して車両側ハウジング２１が嵌合された状態では、一対の車両側端子金具２２が給電側コネクタ１０に対して接続されることで通電される。仮に通電状態にも拘わらず、給電側コネクタ１０から車両側ハウジング２１が離脱された場合には、給電側コネクタ１０から一対の車両側端子金具２２が外されるのに伴って給電側コネクタ１０と車両側端子金具２２との間にアークが発生し、そのアークによって一対の車両側端子金具２２間が短絡させられることが懸念される。
【００４３】
その点、磁性部材２３からは、一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１と、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方が発生するものとされているので、内側領域ＩＡでの磁束密度が相対的に高くなるとともに外側領域ＯＡでの磁束密度が相対的に低くなる。このように内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとに磁束密度の疎密に差が生じることで、給電側コネクタ１０と車両側端子金具２２との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、磁束密度が相対的に高い内側領域ＩＡから磁束密度が相対的に低い外側領域ＯＡに向かうローレンツ力が作用することで消弧が図られ、もってアークによって一対の車両側端子金具２２間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
【００４４】
その上で、磁性部材２３が一対の車両側端子金具２２に対してそれぞれ対向する形で配されるとともに一対の車両側端子金具２２間を仕切る仕切り壁２１ａ２を構成しているので、従来のようにコネクタハウジングに磁性部材を収容する収容室を設けるようにし、収容室を構成する周壁によって磁性部材を取り囲む構成とした場合に比べると、周壁を有さない分だけ磁性部材２３の容積及び表面積がいずれも大きなものとなる。従って、磁性部材２３による磁力がより強いものとなって、アークをなす電子により大きなローレンツ力を作用させることができる。言い換えると、従来において磁性部材の容積及び表面積を大きく保つには、収容室を大型化せざるを得ないことから、収容室をなす周壁を含めた磁性部材の配置スペースが大きくなりがちとなるのに比べると、磁性部材２３に係る配置スペースが小さなものとなって、小型化に好適となる。本実施形態によれば、小型に保ちつつもアークの発生に伴う不具合を生じ難くすることができる。
【００４５】
また、磁性部材２３は、内側磁力線ＭＬ１を発生させる内側磁力線発生面３０と、外側磁力線ＭＬ２を発生させる外側磁力線発生面３１とを有している。このようにすれば、磁性部材２３は、内側磁力線発生面３０から一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１を発生させるとともに、外側磁力線発生面３１から一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２を発生させているので、内側領域ＩＡでは端子磁力線ＴＭＬに内側磁力線ＭＬ１が加わることで磁束密度が高くなるのに対して、外側領域ＯＡでは端子磁力線ＴＭＬと外側磁力線ＭＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くなる。つまり、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、給電側コネクタ１０と車両側端子金具２２との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くされた内側領域ＩＡから磁束密度が低くされた外側領域ＯＡに向かう大きなローレンツ力が作用することで消弧が図られ、もってアークによって一対の車両側端子金具２２間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
【００４６】
また、磁性部材２３は、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡと重なり合う形で配されるとともに内側磁力線発生面３０を有する磁性部材本体２３ａと、並び方向について一対の車両側端子金具２２と重なり合う形で配されるとともに外側磁力線発生面３１を有する端子重畳部２３ｂとを少なくとも備えている。このようにすれば、磁性部材２３のうち、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡと重なり合う形で配される磁性部材本体２３ａが有する内側磁力線発生面３０からは、内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１が発生されるのに対し、一対の車両側端子金具２２の並び方向について一対の車両側端子金具２２と重なり合う形で配される端子重畳部２３ｂが有する外側磁力線発生面３１からは、外側領域ＯＡにおいて端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２が発生されることで、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度の疎密に大きな差を生じさせることができ、もってアークの発生に伴う不具合を好適に生じ難くすることができる。
【００４７】
また、磁性部材２３は、その表面が絶縁材料からなる絶縁膜によって被覆されている。このようにすれば、一対の車両側端子金具２２間を仕切る仕切り壁２１ａ２を構成する磁性部材２３の表面に絶縁材料からなる絶縁膜が被覆されるので、一対の車両側端子金具２２間の絶縁性が高められる。また、磁性部材２３の機械的な強度が高められて破損などが生じ難くなる。
【００４８】
また、磁性部材２３は、車両側ハウジング２１に対して着脱可能に取り付けられている。このようにすれば、例えば磁性部材２３に金属粉などが付着した場合でも、車両側ハウジング２１から磁性部材２３を取り外してメンテナンス作業を容易に行うことができるので、メンテナンス性に優れる。
【００４９】
また、磁性部材２３は、永久磁石からなる。このようにすれば、仮に、磁性部材２３を電磁石とした場合に比べると、電磁石用の回路などが不要となるので、小型化や低コスト化などの面で優れる。
【００５０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１２から図１５によって説明する。この実施形態２では、磁性部材１２３の設置数などを変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５１】
本実施形態に係る車両側コネクタ１２０には、図１２及び図１３に示すように、一対の磁性部材１２３が着脱可能な形で取り付けられている。一対の磁性部材１２３は、互いに背中合わせとなるよう配されるとともに図１２及び図１３に示す上下対称形状をなしており、Ｚ軸方向について互いに近づくに連れて次第に幅寸法（横幅）が減少して互いに対向する端部において最小とされる。言い換えると、一対の磁性部材１２３は、Ｚ軸方向について互いに遠ざかるに連れて次第に幅寸法が増加して互いに対向する側の端部とは反対側の端部（各図の上端部または下端部）において最大となるよう、裾広がり状をなしている。このように、一対の磁性部材１２３は、上記した実施形態１に記載した磁性部材２３におけるＺ軸方向についての中央部をＹ軸方向に沿って２つに分割したような形状とされる（図３を参照）。一対の磁性部材１２３は、図１４に示すように、それぞれＹ軸方向（一対の車両側端子金具１２２の並び方向）について内側領域ＩＡと重なり合う形で配される磁性部材本体１２３ａと、Ｙ軸方向について一対の車両側端子金具１２２と重なり合う形で配される端子重畳部１２３ｂとを有してなる。
【００５２】
車両側コネクタ１２０を構成する車両側ハウジング１２１における車両側端子収容部１２１ａには、図１２及び図１３に示すように、一対の磁性部材１２３を取り付け可能な切欠部１２９が一対形成されている。一対の切欠部１２９は、車両側端子収容部１２１ａを構成する端子周壁１２１ａ１の前側部分のうち仕切り壁１２１ａ２が連ねられるＹ軸方向についての中央側部分と、仕切り壁１２１ａ２の前側部分のうちＺ軸方向についての中央部を除いた部分とを切り欠くことで形成されている。これにより、仕切り壁１２１ａ２の前側部分におけるＺ軸方向についての中央部は、一対の切欠部１２９間を仕切る、つまり装着される一対の磁性部材１２３間を仕切る磁性部材仕切り壁２１ａ３として残存することになる。このように本実施形態に係る切欠部１２９は、磁性部材仕切り壁２１ａ３を残存させた点を除いて上記した実施形態１に記載した切欠部２９と同様の構造とされる（図３を参照）。一対の磁性部材１２３は、端子周壁１２１ａ１のうち仕切り壁１２１ａ２に連なる中央側部分と、仕切り壁１２１ａ２とにおける前側部分に代替する形で各切欠部１２９に嵌め込まれるとともに、磁性部材仕切り壁２１ａ３によって仕切られる。この磁性部材仕切り壁２１ａ３は、各磁性部材１２３を各切欠部１２９に対して着脱する際の着脱動作をガイドすることが可能とされる。
【００５３】
一対の磁性部材１２３は、図１４及び図１５に示すように、前後の端面が磁極となっており、一方の端面がＮ極面１２７とされるのに対し、他方の端面がＳ極面１２８とされる。そして、一対の切欠部１２９のうち、図１４及び図１５に示す上側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側）の切欠部１２９に収容される磁性部材１２３は、Ｓ極面１２８が前面となり、Ｎ極面１２７が後面となる姿勢とされるのに対し、図１４及び図１５に示す下側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側とは反対側）の切欠部１２９に収容される磁性部材１２３は、Ｎ極面１２７が前面となり、Ｓ極面１２８が後面となる姿勢とされる。なお、以下では一対の磁性部材１２３を区別する場合には、Ｎ極面１２７が前面となるものを「前面Ｎ極磁性部材」としてその符号に添え字Ｎを、Ｓ極面１２８が前面となるものを「前面Ｓ極磁性部材」としてその符号に添え字Ｓを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。このような構成では、図１５に示すように、一対の磁性部材１２３における各極面１２７，１２８間を行き交う形で磁力線ＭＬが発生するのであるが、このうち前面Ｎ極磁性部材１２３ＮのＮ極面１２７から前面Ｓ極磁性部材１２３ＳのＳ極面１２８に向かう磁力線ＭＬについては、図１４に示すように、一対の車両側端子金具１２２間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具１２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２とされている。これら内側磁力線ＭＬ１及び外側磁力線ＭＬ２は、図１５に示すように、各磁性部材１２３の前面から主に発生するものであるから、その大部分が車両側端子金具１２２よりも前側に存在するものとされる。
【００５４】
前面Ｎ極磁性部材１２３ＮのＮ極面１２７及び前面Ｓ極磁性部材１２３ＳのＳ極面１２８は、図１４に示すように、内側磁力線ＭＬ１が発生する内側磁力線発生面１３０と、外側磁力線ＭＬ２が発生する外側磁力線発生面１３１とに区分することが可能とされる。このうち、内側磁力線発生面１３０は、各磁性部材１２３Ｎ，１２３Ｓのうち、Ｙ軸方向について一対の車両側端子金具１２２間に挟まれた内側領域ＩＡと重なり合う磁性部材本体１２３ａに有されるのに対し、外側磁力線発生面１３１は、Ｙ軸方向について一対の車両側端子金具１２２と重畳する各端子重畳部１２３ｂに有されている。このように一対の磁性部材１２３Ｎ，１２３Ｓにおける内側磁力線発生面１３０及び外側磁力線発生面１３１から内側磁力線ＭＬ１及び外側磁力線ＭＬ２が発生することで、図１４に示すように、一対の車両側端子金具１２２間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＭＬに同じ側に向かう内側磁力線ＭＬ１が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）のに対し、外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＭＬとその反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）。しかも、内側磁力線ＭＬ１及び外側磁力線ＭＬ２は、図１５に示すように、各磁性部材１２３Ｎ，１２３Ｓの前面から主に発生し、その大部分が車両側端子金具１２２よりも前側、つまり両コネクタ１１０，１２０を通電中にも拘わらず離脱した場合に生じるアーク放電の発生箇所により近い位置に存在することになるから、アークに含まれる電子により大きなローレンツ力を作用させることができ、アークに伴う不具合の抑制または防止を図る上で一層好適となる。
【００５５】
以上説明したように本実施形態によれば、磁性部材１２３は、嵌合方向と直交し且つ一対の車両側端子金具１２２の並び方向と直交する方向について一対の車両側端子金具１２２に近づく方向に向けて並び方向についての寸法が小さくなる形状とされるとともに、嵌合方向及び並び方向の双方と直交する方向について並ぶ形で少なくとも一対に分割されている。上記した実施形態１のように磁性部材２３を１部品で構成した場合には、嵌合方向及び並び方向の双方と直交する方向について一対の車両側端子金具２２に最も近い部位が並び方向についての寸法が最も小さくなるよう括れた形状となるため、その括れた部分に破損などが生じることが懸念される。その点、上記したように磁性部材１２３は、嵌合方向及び並び方向の双方と直交する方向について並ぶ形で少なくとも一対に分割されているので、破損などが生じ難いものとなっている。
【００５６】
また、磁性部材１２３は、嵌合方向についての前面が、内側磁力線ＭＬ１と外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方を発生させる磁力線発生面１３０，１３１とされる。このようにすれば、上記した実施形態１のように磁性部材２３における外周面を磁力線発生面３０，３１とした場合に比べると、内側磁力線ＭＬ１と外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方の及ぶ範囲が嵌合方向について前側により広くなるので、給電側コネクタ１１０から車両側端子金具１２２が外れるのに伴って生じるアークにより近い位置において内側磁力線ＭＬ１と外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方による磁界を発生させることができ、もってアークに伴う不具合がより生じ難くなる。
【００５７】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１６によって説明する。この実施形態３では、給電側コネクタ２１０側に磁性部材２２３を設置したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５８】
本実施形態では、通常充電用コネクタと急速充電用コネクタとを分離したCHAdeMO（登録商標）方式に適合した急速充電用コネクタを構成する給電側コネクタ２１０について例示する。この給電側コネクタ２１０は、図示しない車両側コネクタと嵌合接続される嵌合接続部３２と、作業者が把持する把持部３３とを有する給電側ハウジング２１１を備える。嵌合接続部３２には、図１６に示すように、幅方向（Ｙ軸方向）に沿って一対の電力用端子金具３４が並んで配されているのに対し、高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って２組の信号用端子金具３５群が並んで配されている。このうち、電力用端子金具３４は、上記した実施形態１に記載した車両側端子金具２２と同様の構成を有しており、嵌合接続部３２に形成された第１嵌合凹部３２ａ内に突き出す形で配されている。なお、第１嵌合凹部３２ａは、上記した実施形態１に記載した嵌合凹部２４と同様の構成である。一対の電力用端子金具３４のうち、図１６に示す右側のものが正極側の電力用端子金具３４Ｐとされるのに対し、同図左側のものが負極側の電力用端子金具３４Ｎとされる。これら一対の電力用端子金具３４を通電したときに発生する端子磁力線は、上記した実施形態１に記載したものと同様であり（図１０を参照）、一対の電力用端子金具３４間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが図１６に示す上向きとなるのに対し、内側領域ＩＡに対して電力用端子金具３４を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが同図下向きとなる。
【００５９】
信号用端子金具３５群は、４本の信号用端子金具３５により構成されており、４本の信号用端子金具３５は、電力用端子金具３４に比べると小型のピン状をなすとともに、嵌合接続部３２に形成された第２嵌合凹部３２ｂ内に突き出す形でそれぞれ配されている。また、第２嵌合凹部３２ｂは、上記した実施形態１に記載した嵌合凹部２４と概ね同様の構成であるが、４本の信号用端子金具３５間を仕切る略十字形の仕切り壁３２ｂ１を有している。一対の電力用端子金具３４は、高さ方向について２組の信号用端子金具３５群間の中央位置に配されているのに対し、２組の信号用端子金具３５群は、幅方向について一対の電力用端子金具３４間の中央位置に配されている。上記した第１嵌合凹部３２ａ及び第２嵌合凹部３２ｂには、図示しない車両側コネクタが嵌合可能とされる。さらには、嵌合接続部３２は、Ｙ軸方向に沿って並んだ一対の第１嵌合凹部３２ａ間（一対の電力用端子金具３４間）を仕切るとともに、Ｚ軸方向に沿って並んだ一対の第２嵌合凹部３２ｂ間（２組の信号用端子金具３５群間）を仕切る仕切り壁３２ｃを有している。仕切り壁３２ｃは、Ｚ軸方向についての両端部から中央部に近づくに連れて次第に厚み（幅寸法）が減少し、中央部において厚みが最小となるよう括れた形状とされる。言い換えると、仕切り壁３２ｃは、Ｚ軸方向についての中央部から両端部に近づくに連れて次第に厚み（幅寸法）が増加し、両端部において厚みがそれぞれ最大となるよう裾広がり状をなしている。
【００６０】
磁性部材２２３は、給電側ハウジング２１１を構成する嵌合接続部３２のうち、一対の電力用端子金具３４間を仕切る仕切り壁３２ｃの一部（前側部分）を構成するとともに、一対の電力用端子金具３４に対してそれぞれ対向する形で配されている。仕切り壁３２ｃにおける前端部を含んだ前側部分には、磁性部材２２３を取り付けるための切欠部２２９が前方へ開口する形で切欠形成されている。磁性部材２２３は、Ｚ軸方向についての両端部から中央部に近づくに連れて次第に幅寸法（横幅）が減少し、中央部において幅寸法が最小となるよう括れた形状とされる。言い換えると、磁性部材２２３は、Ｚ軸方向についての中央部から両端部に近づくに連れて次第に幅寸法（横幅）が増加し、両端部において幅寸法がそれぞれ最大となるよう裾広がり状をなしている。つまり、磁性部材２２３は、正面から視た形状が仕切り壁３２ｃに倣う形状となっており、その前側部分に代替する形で切欠部２２９に嵌め込まれている。なお、磁性部材２２３に係るその他の構成、作用及び効果は、上記した実施形態１に記載したものと概ね同様であり、重複する説明は割愛する。
【００６１】
以上説明したように本実施形態によれば、給電側ハウジング２１１及び一対の電力用端子金具３４は、車両側コネクタが備えられる被充電機器である電気自動車を充電するための充電機器である給電設備に備えられている。このように、被充電機器である電気自動車を充電するための充電機器である給電設備に給電側ハウジング２１１及び一対の電力用端子金具３４が備えられる構成では、充電中に車両側コネクタから給電側ハウジング２１１が離脱されたときに発生するアークによって一対の電力用端子金具３４間がより短絡され易い傾向にあるものの、上記したように磁性部材２２３によってアークの消弧が図られることで、一対の電力用端子金具３４間が短絡させられる事態が生じ難くなっている。
【００６２】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１７によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態３から磁性部材３２３の設置数などを変更したものを示す。なお、上記した実施形態３と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６３】
本実施形態に係る給電側コネクタ３１０には、図１７に示すように、一対の磁性部材３２３が着脱可能な形で取り付けられている。一対の磁性部材３２３は、互いに背中合わせとなるよう配されるとともに図１７に示す上下対称形状をなしており、Ｚ軸方向について互いに近づくに連れて次第に幅寸法（横幅）が減少して互いに対向する端部において最小とされる。言い換えると、一対の磁性部材３２３は、Ｚ軸方向について互いに遠ざかるに連れて次第に幅寸法が増加して互いに対向する側の端部とは反対側の端部（図１７の上端部または下端部）において最大となるよう、裾広がり状をなしている。このように、一対の磁性部材３２３は、上記した実施形態３に記載した磁性部材２２３におけるＺ軸方向についての中央部をＹ軸方向に沿って２つに分割したような形状とされる（図１６を参照）。これに対し、給電側コネクタ３１０を構成する給電側ハウジング３１１における嵌合接続部３２には、一対の磁性部材３２３を取り付け可能な切欠部３２９が一対形成されている。一対の切欠部３２９は、仕切り壁３３２ｃにおけるＺ軸方向（高さ方向）についての中央部を残存させる形で形成されており、それにより一対の切欠部３２９に装着される一対の磁性部材３２３間を仕切る磁性部材仕切り壁３３２ｃ１が形成されている。このように本実施形態に係る切欠部３２９は、磁性部材仕切り壁３３２ｃ１を残存させた点を除いて上記した実施形態３に記載した切欠部２２９と同様の構造とされる（図１６を参照）。この磁性部材仕切り壁３３２ｃ１は、各磁性部材３２３を各切欠部３２９に対して着脱する際の着脱動作をガイドすることが可能とされる。
【００６４】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１８によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態２から磁性部材４２３の形成範囲を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６５】
本実施形態に係る一対の磁性部材４２３は、図１８に示すように、Ｙ軸方向（一対の車両側端子金具４２２の並び方向）についての形成範囲が上記した実施形態２に記載したものよりも拡張されている。具体的には、一対の磁性部材４２３は、一対の車両側端子金具４２２間に有される内側領域ＩＡとＹ軸方向について重なり合う磁性部材本体４２３ａから、Ｙ軸方向に沿って外向きに張り出した部分の先端が各車両側端子金具４２２を超えた位置に達している。従って、磁性部材４２３は、磁性部材本体（内側端子非重畳部）４２３ａと、各車両側端子金具４２２とＹ軸方向について重なり合う端子重畳部４２３ｂと、端子重畳部４２３ｂに対して外側（磁性部材本体４２３ａ側とは反対側）に配されるとともに各車両側端子金具４２２とＹ軸方向について重なり合わず非重畳とされる外側端子非重畳部２３ｃとからなるものとされる。この端子重畳部４２３ｂは、車両側端子金具４２２におけるＹ軸方向についての全域に対して重なり合っている。そして、磁性部材４２３のうち、磁性部材本体４２３ａは、内側磁力線を発生させる内側磁力線発生面４３０を有するのに対し、端子重畳部４２３ｂ及び外側端子非重畳部２３ｃは、外側磁力線を発生させる外側磁力線発生面４３１を有するものとされる。上記のように磁性部材４２３の形成範囲が変更されるのに伴い、磁性部材４２３が装着される一対の切欠部４２９の形成範囲も同様に変更されている。すなわち、一対の切欠部４２９は、車両側端子収容部４２１ａの端子周壁４２１ａ１における前側部分のうち、Ｙ軸方向についての両端部を除いた大部分を切り欠くことで形成されている。
【００６６】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図１９によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態２から磁性部材５２３の形成範囲を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６７】
本実施形態に係る一対の磁性部材５２３は、図１９に示すように、上下非対称となる形状とされている。詳しくは、一対の磁性部材５２３間を仕切る磁性部材仕切り壁５２１ａ３は、車両側端子金具５２２の中心に対してＺ軸方向（嵌合方向及び一対の車両側端子金具５２２の並び方向と直交する方向）について上側に片寄った配置とされており、それに伴い図１９に示す上側に配された前面Ｓ極磁性部材５２３Ｓが同図下側に配された前面Ｎ極磁性部材５２３ＮよりもＺ軸方向についての形成範囲が狭くされている。図１９に示す上側に配された前面Ｓ極磁性部材５２３Ｓは、車両側端子金具５２２に対してＺ軸方向について重なり合わない配置とされる。これに対し、図１９に示す下側に配された前面Ｎ極磁性部材５２３Ｎは、車両側端子金具５２２の全域に対してＺ軸方向について重なり合う配置とされる。
【００６８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、磁性部材が内側磁力線及び外側磁力線を共に発生させる構成（内側磁力線発生面及び外側磁力線発生面を共に有する構成）のものを示したが、内側磁力線のみを発生させる構成（内側磁力線発生面のみを有する構成）の磁性部材や、外側磁力線のみを発生させる構成（外側磁力線発生面のみを有する構成）の磁性部材を用いることも可能である。
【００６９】
（２）上記した各実施形態以外にも、磁性部材におけるＹ軸方向（磁性部材により仕切られる各端子金具の並び方向）についての形成範囲は適宜に変更可能であり、それに伴い、磁性部材の端子重畳部と、車両側端子金具（電力用端子金具）との具体的な重なり量は適宜に変更可能である。
【００７０】
（３）上記した各実施形態以外にも、磁性部材におけるＺ軸方向（嵌合方向及び磁性部材により仕切られる各端子金具の並び方向と直交する方向）についての形成範囲は適宜に変更可能であり、それに伴い、磁性部材の磁性部材本体と、車両側端子金具（電力用端子金具）との具体的な重なり量は適宜に変更可能である。
【００７１】
（４）上記した各実施形態では、磁性部材の周面と、車両側端子収容部の周面とが面一状をなす構成を例示したが、磁性部材の周面と、車両側端子収容部の周面との間に段差が生じるような構成であっても構わない。具体的には、磁性部材の周面が車両側端子収容部の周面よりも外側に引っ込む態様とされるものや、磁性部材の周面が車両側端子収容部の周面よりも内側に出っ張る態様とされるものも本発明に含まれる。その場合、磁性部材の周面における一部のみが磁性部材の周面における一部に対して段差を生じさせるものの、磁性部材の周面における他の部分は磁性部材の周面における他の部分に対してほぼ面一状をなす構成であっても構わない。
【００７２】
（５）上記した実施形態１では、１部品構成とされた磁性部材として正面から視て上下対称となる形状のものを示したが、１部品構成とされた磁性部材として正面から視て上下非対称形状とされたものを用いることも可能である。例えば、正面から視て上下一対の端子重畳部におけるＹ軸方向についての寸法が互いに異なる構成であっても構わない。
【００７３】
（６）上記した各実施形態では、磁性部材として正面から視て左右対称となる形状のものを示したが、磁性部材として正面から視て左右非対称形状とされたものを用いることも可能である。例えば、磁性部材本体を挟んで対をなす形で配された端子重畳部におけるＹ軸方向についての寸法が互いに異なる構成であっても構わない。
【００７４】
（７）上記した各実施形態では、磁性部材の表面を絶縁材料からなる絶縁膜によって被覆するようにしたものを示したが、磁性部材の表面を絶縁膜によって被覆しない構成とすることも可能である。
【００７５】
（８）上記した各実施形態以外にも、磁性部材をネジなどの部材を用いることで車両側ハウジング（給電側ハウジング）に対して着脱可能に取り付けるようにしてもよい。
【００７６】
（９）上記した各実施形態では、磁性部材が車両側ハウジング（給電側ハウジング）に対して着脱可能に取り付けられるものを示したが、磁性部材が車両側ハウジング（給電側ハウジング）に対して取り外し不能な状態で取り付けられるものも本発明に含まれる。
【００７７】
（１０）上記した実施形態２，４の変形例として、一対の磁性部材におけるＺ軸方向（嵌合方向と直交し且つ一対の車両側端子金具（電力用端子金具）の並び方向と直交する方向）について一対の車両側端子金具（電力用端子金具）側とは反対側を向く一対の外面を、それぞれＳ極面またはＮ極面とすることも可能である。
【００７８】
（１１）上記した実施形態２，４では、磁性部材を一対とした場合を示したが、例えば一対の磁性部材をそれぞれ左右に２分割して、合計４つの磁性部材を用いる構成とすることも可能である。それ以外にも磁性部材の設置数は適宜に変更可能である。
【００７９】
（１２）上記した実施形態５，６に記載した構成を、実施形態１，３，４に記載した構成に組み合わせて適用することも勿論可能である。
【００８０】
（１３）上記した実施形態５では、磁性部材が車両側端子金具（電力用端子金具）とＹ軸方向について重なり合わず非重畳とされる外側端子非重畳部を有する構成としたものを示したが、磁性部材におけるＹ軸方向についての形成範囲を変更し、磁性部材が外側端子非重畳部を有さないものの、車両側端子金具（電力用端子金具）におけるＹ軸方向についての全域に対して重なり合う端子重畳部を有する構成とすることも可能である。それ以外にも、磁性部材におけるＹ軸方向についての形成範囲は適宜に変更可能である。
【００８１】
（１４）上記した実施形態６のさらなる変形例として、一対の磁性部材間を仕切る磁性部材仕切り壁が車両側端子金具に対してＺ軸方向について下側に片寄った配置とされるものも本発明に含まれる。
【００８２】
（１５）上記した実施形態６では、一対の磁性部材におけるＺ軸方向についての寸法が互いに異なる構成とされたものを示したが、例えば、一対の磁性部材におけるＸ軸方向についての寸法が互いに異なる構成であっても構わない。また、一対の磁性部材におけるＹ軸方向についての寸法が互いに異なる構成であっても構わない。
【００８３】
（１６）上記した各実施形態以外にも、磁性部材における正面から視た具体的な形状は、適宜に変更可能である。
【００８４】
（１７）上記した各実施形態（実施形態３，４を除く）では、「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に磁性部材を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に磁性部材を配置することも可能である。また、車両側コネクタ側に磁性部材を配置するとともに、給電側コネクタ側にも磁性部材を配置することが可能である。
【００８５】
（１８）上記した実施形態３，４では、CHAdeMO（登録商標）方式に適合した充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に磁性部材を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に磁性部材を配置することも可能である。また、車両側コネクタ側に磁性部材を配置するとともに、給電側コネクタ側にも磁性部材を配置することが可能である。
【００８６】
（１９）上記した各実施形態では、外側磁力線が内側領域に対して外側に存在する一対の外側領域の双方において作用する磁界を発生させる磁性部材を用いたものを示したが、外側磁力線が片方の外側領域においてのみ作用する磁界を発生させる磁性部材を用いることも可能である。
【００８７】
（２０）上記した各実施形態以外にも、正極側の車両側端子金具（電力用端子金具）と、負極側の車両側端子金具（電力用端子金具）との配置を逆転させることも可能である。その場合は、磁性部材におけるＮ極面及びＳ極面の配置も逆転させればよい。
【００８８】
（２１）上記した各実施形態以外にも、正極側の車両側端子金具（電力用端子金具）と、負極側の車両側端子金具（電力用端子金具）とがＺ軸方向に沿って上下に並ぶ配置とすることも可能である。その場合は、Ｎ極面とＳ極面とがＹ軸方向に沿って左右に並ぶよう磁性部材の配置を変更すればよい。
【００８９】
（２２）上記した各実施形態では、磁性部材の並び方向と、一対の車両側端子金具（電力用端子金具）の並び方向とが互いに直交する位置関係のものを示したが、磁性部材の並び方向と、一対の車両側端子金具（電力用端子金具）の並び方向とが直交せずに交差する（９０度以外の角度で交差する）位置関係とされるものも本発明に含まれる。
【００９０】
（２３）上記した各実施形態では、磁性部材として永久磁石を用いた場合を示したが、磁性部材として電磁石を使用することも可能である。
とも可能である。
【００９１】
（２４）上記した各実施形態では、急速充電用のコネクタについて例示したが、通常充電用のコネクタにも本発明は同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０，１１０…給電側コネクタ（相手コネクタ）、２０，１２０…車両側コネクタ（コネクタ）、２１，１２１…車両側ハウジング（コネクタハウジング）、２１ａ２，１２１ａ２…仕切り壁、２２，１２２，４２２，５２２…車両側端子金具（端子金具）、２３，１２３，２２３，３２３，４２３，５２３…磁性部材、２３ａ，１２３ａ，４２３ａ…磁性部材本体、２３ｂ，１２３ｂ，４２３ｂ…端子重畳部、３０，１３０，４３０…内側磁力線発生面（磁力線発生面）、３１，１３１，４３１…外側磁力線発生面（磁力線発生面）、３２ｃ，３３２ｃ…仕切り壁、３４…電力用端子金具（端子金具）、１２７…Ｎ極面（前面）、１２８…Ｓ極面（前面）、２１０，３１０…給電側コネクタ（コネクタ）、２１１，３１１…給電側ハウジング（コネクタハウジング）、ＩＡ…内側領域、ＭＬ１…内側磁力線、ＭＬ２…外側磁力線、ＯＡ…外側領域、ＴＭＬ…端子磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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