(57)【要約】【課題】漏電ブレーカなどの電気部品のサイズが変更される場合であっても、それに対応して全体を製作し直すような必要をなくし、または少なくすることが可能なコントローラケースを提供する。【解決手段】電気部品４の少なくとも一部をスライド進入させることが可能な空間部６２を形成し、かつ電気部品４の下方への移動を規制した状態で電気部品４を背板部１０ａに沿わせて保持可能な受け部６と、電気部品４が上方に移動することを規制するための係止用爪と、を備えたコントローラケースＣであって、前記係止用爪として、受け部６からの離間寸法Ｌ１，Ｌ２が相違する第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂが設けられ、電気部品４が受け部６に保持された際には、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂのいずれか一方を電気部品４に係止可能である。【選択図】  図３
2014073031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の機器を制御するための制御基板を収容する用途に用いられ、かつ前記機器に関連する電気部品を取り付けるため背板部を有する電気部品用取付部を備えており、
この電気部品用取付部は、
前記電気部品を前記背板部の前面に沿わせて所定の第１の方向にスライドさせることにより、前記電気部品の少なくとも一部を進入させることが可能な空間部を形成し、かつ前記電気部品が前記第１の方向に一定以上スライドすることを規制した状態で前記電気部品を前記背板部に沿わせて保持することが可能な受け部と、
この受け部から前記第１の方向とは反対の第２の方向に離間して設けられ、かつ前記電気部品が前記受け部に保持された際に、前記電気部品が前記第２の方向に移動することを規制するように前記電気部品に係止させるための係止用爪と、
を備えている、コントローラケースであって、
前記係止用爪として、前記第２の方向における前記受け部からの離間寸法が互いに相違する第１および第２の係止用爪が設けられており、
前記電気部品が前記受け部に保持された際には、前記第１および第２の係止用爪のいずれか一方を前記電気部品に係止可能とされていることを特徴とする、コントローラケース。
【請求項２】
請求項１に記載のコントローラケースであって、
前記受け部は、前記空間部の前側に位置する前壁部を有し、
前記第１および第２の係止用爪は、先端部が前記背板部の前方に突出しており、かつ先端部側が前記背板部の前後厚み方向に変位するように弾性変形可能であり、
前記第２の係止用爪は、前記第１の係止用爪よりも前記受け部からの離間寸法が大きくされ、この第２の係止用爪を利用して前記電気部品の取り付けを図る際には、前記第１の係止用爪が前記電気部品によって後方に押圧されて弾性変形する結果、その弾発力によって前記電気部品が前記受け部の前壁部に押し付けられるように構成されている、コントローラケース。
【請求項３】
請求項２に記載のコントローラケースであって、
前記第１および第２の係止用爪は、これらが弾性変形していない自然状態において、前記第１の係止用爪の先端部よりも前記第２の係止用爪の先端部の方が、前記背板部からの前方への突出寸法が大きくされている、コントローラケース。
【請求項４】
請求項２または３に記載のコントローラケースであって、
前記第１および第２の係止用爪のそれぞれは、前記背板部にスリットを設けることにより形成されており、
前記スリットのうち、前記第２の係止用爪を形成するためのスリットは、前記第１の係止用爪の外形の一部を形成するスリットを兼用している、コントローラケース。
【請求項５】
請求項４に記載のコントローラケースであって、
前記背板部のうち、前記第１および第２の係止用爪の基端部が繋がっている部分は、その周辺部分よりも厚みが大きな厚肉部とされ、この厚肉部から前記第１および第２の係止用爪の基端部に進むにしたがってこれらの部分の厚みが漸減するように形成されている、コントローラケース。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のコントローラケースを備えていることを特徴とする、温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水装置などの所望の機器を制御するための制御基板を収容するとともに、漏電ブレーカなどの電気部品を取り付けるのに利用されるコントローラケース、およびこれを備えた温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、制御基板を収容するコントローラケースに漏電ブレーカを取り付けるための手段として、特許文献１に記載された手段を先に提案している。
同文献に記載された手段においては、漏電ブレーカとして、左右両側面に一対の突出片部を設けた構造のものが用いられる。一方、コントローラケースの背板部には、この背板部の前面側に空間部を形成する受け部を設けており、漏電ブレーカを背板部の前面に沿わせて所定方向にスライドさせることにより、漏電ブレーカの一対の突出片部を前記空間部に進入させて、漏電ブレーカを保持できるように構成されている。さらに、コントローラケースには、漏電ブレーカを前記受け部に保持させた際に、この漏電ブレーカが前記空間部への進入方向とは反対方向に移動することを規制するための弾性変形可能な係止用爪も設けられている。
このような構成によれば、漏電ブレーカをコントローラケースの所定箇所に配置させてからスライドさせるだけの簡単な操作により、漏電ブレーカをコントローラケースに取り付けることが可能である。漏電ブレーカをコントローラケースにビス止めする必要はないため、漏電ブレーカの取り付け作業性に優れる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、コントローラケースに取り付けられる漏電ブレーカについては、電源電圧の大きさや電源回路の仕様などに対応させて、所定の定格電流のものを選択する必要がある。漏電ブレーカの定格電流を変更すると、多くの場合、漏電ブレーカのサイズも変更されてしまう。
これに対し、前記従来のコントローラケースは、所定サイズの１種類の漏電ブレーカを取り付け可能に構成されているに過ぎないものであった。したがって、漏電ブレーカとして、サイズが異なった他の漏電ブレーカを用いる場合には、それに対応したコントローラケースを新たに設計・製作しておく必要がある。これでは、そのコストが高価となる。また、漏電ブレーカのサイズに応じてコントローラケースを使い分ける必要も生じ、その取り扱いも面倒なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４５２０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、漏電ブレーカなどの電気部品のサイズが変更される場合であっても、それに対応して全体を製作し直すような必要を無くし、または少なくし、使い勝手がよく、かつ経済性にも優れたものとすることが可能なコントローラケース、およびこれを備えた温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供されるコントローラケースは、所望の機器を制御するための制御基板を収容する用途に用いられ、かつ前記機器に関連する電気部品を取り付けるため背板部を有する電気部品用取付部を備えており、この電気部品用取付部は、前記電気部品を前記背板部の前面に沿わせて所定の第１の方向にスライドさせることにより、前記電気部品の少なくとも一部を進入させることが可能な空間部を形成し、かつ前記電気部品が前記第１の方向に一定以上スライドすることを規制した状態で前記電気部品を前記背板部に沿わせて保持することが可能な受け部と、この受け部から前記第１の方向とは反対の第２の方向に離間して設けられ、かつ前記電気部品が前記受け部に保持された際に、前記電気部品が前記第２の方向に移動することを規制するように前記電気部品に係止させるための係止用爪と、を備えている、コントローラケースであって、前記係止用爪として、前記第２の方向における前記受け部からの離間寸法が互いに相違する第１および第２の係止用爪が設けられており、前記電気部品が前記受け部に保持された際には、前記第１および第２の係止用爪のいずれか一方を前記電気部品に係止可能とされていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、コントローラケースの電気部品用取付部には、サイズが相違する少なくとも２種類の電気部品を適切に取り付けることが可能となる。このため、前記従来技術とは異なり、電気部品のサイズが変更されることに対応してコントローラケースの仕様を変更する必要を無くし、または少なくすることができる。したがって、コントローラケースの共用化を図り、そのコストを廉価にすることができる。また、電気部品のサイズに応じてコントローラケースを使い分ける煩わしさも軽減することができる。
一方、本発明においては、複数種類の電気部品の取り付けを可能とするための手段として、第１および第２の係止用爪を設けているが、このような構成は簡易であり、コントローラケースの製造コストが大きく上昇するといった不具合を適切に回避することが可能である。
【００１０】
本発明において、好ましくは、前記受け部は、前記空間部の前側に位置する前壁部を有し、前記第１および第２の係止用爪は、先端部が前記背板部の前方に突出しており、かつ先端部側が前記背板部の前後厚み方向に変位するように弾性変形可能であり、前記第２の係止用爪は、前記第１の係止用爪よりも前記受け部からの離間寸法が大きくされ、この第２の係止用爪を利用して前記電気部品の取り付けを図る際には、前記第１の係止用爪が前記電気部品によって後方に押圧されて弾性変形する結果、その弾発力によって前記電気部品が前記受け部の前壁部に押し付けられるように構成されている。
【００１１】
このような構成によれば、第２の係止用爪を電気部品に係止させてその取り付けを図る場合には、第１の係止用爪の弾発力によって、前記電気部品が受け部の前壁部に押し付けられる。したがって、前記電気部品の前後方向の位置決め固定が確実化され、電気部品のがたつきを抑えるのに好ましいものとなる。第２の係止用爪を利用して取り付けられる電気部品は、第１の係止用爪を利用して取り付けられる電気部品よりも大きいサイズであるため、本来的には不安定になり易いが、本発明によれば、そのような大きいサイズの電気部品のがたつきを抑制し得る点で、より好ましいものとなる。
【００１２】
本発明においては、好ましくは、前記第１および第２の係止用爪は、これらが弾性変形していない自然状態において、前記第１の係止用爪の先端部よりも前記第２の係止用爪の先端部の方が、前記背板部からの前方への突出寸法が大きくされている。
【００１３】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、第２の係止用爪を電気部品に係止させてその取り付けを図る場合において、第１の係止用爪の弾発力によって前記電気部品が前方に押圧されることに起因し、電気部品が背板部からその前方に離反する現象を生じ得る。このような現象を生じた場合において、前記構成とは異なり、第２の係止用爪の先端部の突出寸法が小さい場合には、第２の係止用爪の先端部を電気部品に対して十分に接触させることが困難となり、係止状態が不安定化する虞がある。これに対し、本発明によれば、そのような虞を適切に回避することが可能である。
【００１４】
本発明において、好ましくは、前記第１および第２の係止用爪のそれぞれは、前記背板部にスリットを設けることにより形成されており、前記スリットのうち、前記第２の係止用爪を形成するためのスリットは、前記第１の係止用爪の外形の一部を形成するスリットを兼用している。
【００１５】
このような構成によれば、第１および第２の係止用爪については、背板部にスリットを設けることによって簡易に形成することができるばかりか、第２の係止用爪を形成するスリットは、第１の係止用爪の外形の一部をも形成しているために、スリットの数を少なくすることができる。これは、コントローラケースの成形の容易化（成形用金型の構造の簡素化)を図るとともに、背板部の強度を確保する上で好ましい。また、第１および第２の係止用爪を互いに接近させて、これらの占有スペースが嵩張らないようにする利点も得られる。
【００１６】
本発明において、好ましくは、前記背板部のうち、前記第１および第２の係止用爪の基端部が繋がっている部分は、その周辺部分よりも厚みが大きな厚肉部とされ、この厚肉部から前記第１および第２の係止用爪の基端部に進むにしたがってこれらの部分の厚みが漸減するように形成されている。
【００１７】
このような構成によれば、第１および第２の係止用爪を弾性変形させる場合に、それらの基端部やその近傍に、割れなどの損傷を生じ難くすることが可能である。
【００１８】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、本発明の第１の側面により提供されるコントローラケースを備えていることを特徴としている。
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供されるコントローラケースについて述べたのと同様な効果が得られる。
【００１９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るコントローラケースが組み込まれた温水装置の一例を模式的に示す概略説明図である。
【図２】図１に示すコントローラケースの具体的な構成を示す斜視図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、図２の要部正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図であり、（ｃ）は、（ｂ）のIVc−IVc断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、コントローラケースに漏電ブレーカを取り付ける状態の一例を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ｃ）の要部拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢視VIb要部正面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、コントローラケースにサイズが異なる他の漏電ブレーカを取り付ける状態を示す断面図である。
【図８】本発明の他の例を示す要部斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、本発明の他の例を示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図１に示す温水装置５は、外装ケース５０内に組み込まれたコントローラケースＣを備えている。コントローラケースＣには、制御基板２、電源回路基板３、および漏電ブレーカ４が組み付けられている。
温水装置５は、ファン５１から燃焼用空気の供給を受けるバーナ５２により発生させた燃焼ガスから熱交換器５３を利用して熱回収を行なうことにより、給湯用の湯水加熱を行なうものである。制御基板２は、温水装置５の各部の動作制御を行なうための制御回路を構成するものである。電源回路基板３は、商用電源から漏電ブレーカ４を介して供給されてくる電力の電圧および電流を前記制御回路や温水装置５の各部の動作に適合するように変換する電源回路を構成するものである。
【００２３】
漏電ブレーカ４は、本発明でいう電気部品の具体例に相当し、漏電検出回路や漏電検出時の電力遮断回路などが樹脂製ケース内に組み込まれた構成を有している。漏電ブレーカ４としては、図２および図３に示すように、サイズが異なるたとえば２種類の漏電ブレーカ４（４Ａ，４Ｂ）がある。
漏電ブレーカ４の左右幅方向の両側面部には、一対の突出片部４０が設けられており、各突出片部４０には、切欠き状の孔部４０ａが形成されている。２種類の漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂは、孔部４０ａから上端までの寸法Ｌａ，Ｌｂが、Ｌａ＜Ｌｂの関係であるものの、樹脂製ケースの横幅や厚みなどの他の部分のサイズは同一である。漏電ブレーカ４の前面部には、漏電表示ランプ４２や操作ボタン４３が設けられている他、開閉カバー４４ａによって覆われた配線用端子部４４も設けられている。操作ボタン４３は、たとえばリセットボタンや動作試験用ボタンである。図面においては、配線用端子部４４にアース線としての１本の電装線４５が接続された状態を示しているが、開閉カバー４４ａを開いて配線用端子部４４を露出させることにより、この配線用端子部４４には他の電装線（図示略）を接続することが可能である。他の電装線としては、漏電ブレーカ４を外部の商用電源に接続するためのもの、および電源回路基板３の電源回路に接続するためのものがある。
【００２４】
コントローラケースＣは、樹脂成形品であり、正面視略矩形の背板部１０と、この背板部１０から前方に突出して上下高さ方向に延びる複数のリブ１２ａ〜１２ｃが形成された構成を有している。リブ１２ａ，１２ｂ間の凹部には、制御基板２が収容して取り付けられ、リブ１２ｂ，１２ｃ間の凹部には、電源回路基板３が収容して取り付けられる。
【００２５】
コントローラケースＣのうち、リブ１２ｃの一側方には、漏電ブレーカ４を取り付けるための背板部１０ａが一体的に繋がって設けられ、この背板部１０ａを利用して電気部品用取付部Ｅが構成されている。この電気部品用取付部Ｅは、一対の受け部６と、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂとを備えている。
【００２６】
受け部６は、漏電ブレーカ４の突出片部４０を支持するための部位であり、図５および図６によく表われているように、下壁部６０および前壁部６１を有している。下壁部６０は、背板部１０ａの前面から前方に突出した部分であり、前壁部６１は、下壁部６０の先端部から上向きに起立した壁部である。前壁部６１の後方側には、上部および背板部１０ａの中央寄りの一側部が開口した空間部６２（隙間）が形成されている。空間部６２は、突出片部４０をスライド進入させるための部分であり、本実施形態では、背板部１０ａのうち、前壁部６１および空間部６２に対向する部分には、孔部１４が形成されている。
【００２７】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、漏電ブレーカ４を背板部１０ａの前面に接触させてから下方（本発明でいう第１の方向の一例）にスライドさせることにより、同図（ｃ）に示すように、突出片部４０を空間部６２に進入させることが可能である。空間部６２の下側には下壁部６０が存在するために、漏電ブレーカ４が一定以上下降することもない。このことにより、漏電ブレーカ４を背板部１０ａに沿わせて保持させることができる。
【００２８】
前壁部６１のうち、空間部６２側を向く面（後面）には、コントローラケースＣの後方側に突出したボス部６３が設けられている。このボス部６３は、図６によく表われているように、突出片部４０を空間部６２に進入させた際に、突出片部４０の孔部４０ａに係入させるための部分である。孔部４０ａにボス部６３が係入することにより、漏電ブレーカ４の位置決めがより確実かつ高精度に図られる。ボス部６３は、たとえば背面視円形状の突起であるが、好ましくは、下側に進むほど前壁部６１からの突出寸法が大きくなるように、その先端面６３ａは傾斜している。このような構成によれば、突出片部４０を空間部６２にその上側から進入させる際の円滑化を図りつつ、ボス部６３を孔部４０ａに的確に係入させることができる。孔部４０ａは、水平方向に延びた長孔状であり、ボス部６３は、この孔部４０ａの長手方向のいずれの位置に係入していてもよい。なお、図６（ｂ）において、ボス部６３を孔部４０ａの端部（符号ｎ１で示す部分）に係入させれば、ボス部６３を利用して漏電ブレーカ４の左右幅方向の位置決めをも図ることが可能である。ただし、本実施形態では、漏電ブレーカ４の左右幅方向の位置決めは、左右一対の受け部６間に漏電ブレーカ４の本体部分を挟み込むことにより図られている。
【００２９】
第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂは、受け部６に漏電ブレーカ４を保持させた際に、漏電ブレーカ４が上方（本願発明の第２の方向の一例）に移動することを阻止するための部位であり、一対の受け部６よりも上側に設けられている。第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂは、これらの下端先端部に、前方に突出する突起部７０ａ，７０ｂを有しており、図４（ｂ）によく表われているように、背板部１０ａに、サイズが異なる正面視略逆Π字状の２つのスリット１８ａ，１８ｂを形成することにより設けられている。第２の係止用爪７Ｂは、小サイズのスリット１８ａによって囲まれ、かつ上部が背板部１０ａに繋がっている矩形の部分である。第１の係止用爪７Ａは、２つのスリット１８ａ，１８ｂによって挟まれた正面視略逆Π字状の部分であり、その上部は背板部１０ａに繋がっている。スリット１８ａは、第２の係止用爪７Ｂを形成するとともに、第１の係止用爪７Ａの一部をも形成しており、第２の係止用爪７Ｂは、第１の係止用爪７Ａによって囲まれた形態に設けられている。
このような構成によれば、スリット１８ａ，１８ｂの総数を少なくしつつ、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂを互いに接近させた状態にスペース効率良く適切に形成することができる。また、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂの左右幅方向の中心を一致させることもできる。これは、後述するように、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂを漏電ブレーカ４の上面に係止させる場合に、漏電ブレーカ４の上面の幅方向中心に対して第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂを偏りを生じないように係止させる上で好ましいものとなる。
【００３０】
第１の係止用爪７Ａは、漏電ブレーカ４Ａの位置決め用であるのに対し、第２の係止用爪７Ｂは、漏電ブレーカ４Ｂの位置決め用である。そのための手段として、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂの下端の高さは相違しており、図４（ａ）に示すように、たとえば受け部６のボス部６３からそれらまでの高さＬ１，Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２の関係にある。Ｌ１，Ｌ２は、図３に示した漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂの上側部分の高さＬａ，Ｌｂに対応した寸法である。
【００３１】
第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂの各下端先端部側は、背板部１０ａの前後厚み方
向に弾性変形可能である。このことにより、たとえば図５（ｂ）に示すように、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂが漏電ブレーカ４に押圧されて後方に撓み変形しても、その後に同図（ｃ）に示すように、漏電ブレーカ４による押圧が解除された際には、元の状態に復帰する。このような作用により、漏電ブレーカ４Ａの取り付け時においては、漏電ブレーカ４Ａの上面に第１の係止用爪７Ａが係止し、漏電ブレーカ４Ａの上方への移動が規制される。
一方、図７に示す漏電ブレーカ４Ｂの取り付け時においては、第２の係止用爪７Ｂが元の状態に復帰して、漏電ブレーカ４Ｂの上面に係止する。第１の係止用爪７Ａは、漏電ブレーカ４Ｂによって後方に押圧されたままとなる。したがって、このような状態においては、漏電ブレーカ４Ｂは、第１の係止用爪７Ａの弾発力Ｆ１によって前方に付勢され、突出片部４０は受け部６の前壁部６１に押し付けられることとなる。
【００３２】
図４（ｃ）に示すように、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂが弾性変形を生じていない自然状態においては、背板部１０ａの前方への突起部７０ａ，７０ｂの突出寸法Ｌ１１，Ｌ１２は、相違している。Ｌ１１＜Ｌ１２の関係である。具体例を挙げると、たとえばＬ１１は１．４５ｍｍであるのに対し、Ｌ１２は２．００ｍｍである。このような構成に基づく作用については後述する。
【００３３】
背板部１０ａのうち、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂの基端部（上端部）が繋がっている部分は、前方に向けて突出した凸部１７ａが設けられた厚肉部１７とされており、その周辺部分よりも肉厚が部分的に大きくされている。厚肉部１７と第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂとの接続部分は、曲率半径Ｒａ，Ｒｂの曲面とされており、厚肉部１７から第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂの基端部に進むにしたがってこれらの部分の厚みが徐々に小さくなるように形成されている。厚肉部１７が設けられていることにより、曲率半径Ｒａ，Ｒｂを大きくすることが可能である。このような構成によれば、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂを撓み変形させた際に、それらの基端部に損傷などを生じ難くすることが可能となる。漏電ブレーカ４の取り付け時においては、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂは後方に撓み変形を生じるが、その際には、前面側の曲率半径Ｒａの部分に大きな応力（曲げによる引張応力）を生じ、樹脂はこのような応力によって破損し易い。したがって、凸部１７ａを形成することによって、曲率半径Ｒａを大きくすることは、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂの破損防止を図る上で、より効果が高いものとなる。
【００３４】
第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂのうち、突起部７０ａ，７０ｂよりも上側の部分は、撓み変形を生じ易いように比較的薄肉に形成されている。ただし、好ましくは、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂのそれぞれの厚みｔ１，ｔ２は、ｔ１＞ｔ２の関係とされている。第２の係止用爪７Ｂは、第１の係止用爪７Ａと比較して寸法が短いために、本来的には撓み変形させ難いが、その厚みｔ２を小さくすれば、第１の係止用爪７Ａと同様に撓み変形させ易くなる。
【００３５】
次に、前記したコントローラケースＣの作用について説明する。
【００３６】
まず、２種類の漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂのうち、漏電ブレーカ４Ａについては、図５に示したような手順により、背板部１０ａの前面側に容易に取り付けることができる。すなわち、漏電ブレーカ４Ａを背板部１０ａの前面に沿わせて下方にスライドさせることにより、各突出片部４０を受け部６の空間部６２に進入させて保持させることができる。漏電ブレーカ４Ａの上面には、第１の係止用爪７Ａの突起部７０ａが係止するため、漏電ブレーカ４Ａが上方へ浮き上がることは適切に阻止される。
一方、漏電ブレーカ４Ｂについても、図７に示したように、漏電ブレーカ４Ａの場合と同様な操作を行なうことにより、受け部６を利用し、背板部１０ａの前面側に容易に取り
付けることが可能である。この場合には、第２の係止用爪７Ｂが漏電ブレーカ４Ｂの上面に係止し、漏電ブレーカ４が上方へ浮き上がることが適切に阻止される。
このように、１つのコントローラケースＣに、漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂのいずれであっても取り付け可能とすれば、漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂのそれぞれに対応させて２種類のコントローラケースを準備する必要はなく、コスト削減を図ることが可能である。
【００３７】
図７（ｂ）に示す状態においては、漏電ブレーカ４Ｂが第１の係止用爪７Ａの弾発力Ｆ１によって前方に押圧され、突出片部４０が受け部６の前壁部６１に押し付けられているために、このことにより漏電ブレーカ４Ｂの前後方向のがたつきが防止される効果も得られる。なお、漏電ブレーカ４Ｂが弾発力Ｆ１を受けた際には、この漏電ブレーカ４Ｂが背板部１０ａから離反するように前方に変位する虞がある（ただし、図面においては、そのような状態には示されていない）。これに対し、第２の係止用爪７Ｂの突起部７０ｂは、図４（ｃ）を参照して説明したように、その突出高さＬ１２が高くされているために、漏電ブレーカ４Ｂが前方に多少変位したとしても、この突起部７０ｂを漏電ブレーカ４Ｂの上面に対して大きな寸法量で適切に係止させることが可能である。漏電ブレーカ４Ｂが前方に変位することに起因して、第２の係止用爪７Ｂと漏電ブレーカ４Ｂとの接触寸法が過少となる不具合は適切に回避される。
【００３８】
その他、本実施形態においては、ボス部６３を突出片部４０の孔部４０ａに係入させることによって、漏電ブレーカ４の位置決め固定を精度よく図ることができるために、漏電ブレーカ４のがたつき（運搬時などのがたつき）を防止する上で、一層好ましいものとなる。本実施形態のように、ボス部６３と孔部４０ａとを係合させて漏電ブレーカ４の位置決めを図る手段を採用した場合には、第１および第２の係止用爪７Ａ，７Ｂは、たとえば漏電ブレーカ４に大きな荷重が作用するなどして、孔部４０ａへのボス部６３の係入状態が解除されるような事態が仮に生じたとしても、漏電ブレーカ４が上方に浮き上がることを確実に防止する役割をもつこととなる。
【００３９】
図８および図９は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００４０】
図８に示す実施形態においては、ケース４６に回路基板４７を収容させた電気部品４Ｃ（４）が、電気部品用取付部Ｅへの取り付け対象とされている。回路基板４７は、図１に示した制御基板２が構成する制御回路に対して、補助的なデータ処理または動作制御を実行するための電気回路を構成したものであり、複数の操作スイッチ４７ａやディスプレイ４７ｂなども適宜有している。ケース４６は、回路基板４７を収容するための凹部を形成したものであるが、その外形およびサイズは、前記した漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂのいずれか一方と同様とされ、孔部４０ａを有する一対の突出片部４０を有している。各突出片部４０からケース４７の上面までの高さＬｃ、およびケース４７の横幅なども、漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂのいずれか一方と同様とされている。
前記したような電気部品４Ｃについても、漏電ブレーカ４Ａ，４Ｂと同様な態様で電気部品用取付部Ｅに適切に取り付けることが可能である。本実施形態から理解されるように、本発明でいう電気部品は、漏電ブレーカに限定されず、その他の回路基板を収容したケースであってもよく、さらにはこれら以外の電気部品であってもよい。
【００４１】
図９（ａ）に示す実施形態においては、第１の係止用爪７Ａの左右幅方向に延びた先端部のうち、中央寄りの一部分のみに突起部７０ａ（同図のクロスハッチング部分）が形成されている（なお、前記実施形態の図４（ｂ）に示した構成においては、第１の係止用爪７Ａの先端部の左右幅方向の略全長域にわたって突起部７０ａが形成されている）。漏電ブレーカとしては、その背面側に複数条のリブが形成されているものがある。前記したように、突起部７０ａを部分的に形成することによって、突起部７０ａが前記リブと干渉す
るといったことを回避することが可能である。
【００４２】
図９（ｂ）に示す実施形態においては、第１の係止用爪７Ａが、左右一対で設けられている。これら一対の第１の係止用爪７Ａは、同図（ａ）に示した第１の係止用爪７Ａの先端側中央部を除去した形態に相当しており、これらの間に第２の係止用爪７Ｂがスリット１８ｃを介して挟まれた配置に設けられている。このような構成であっても、本発明が意図する作用が得られる。
図９（ａ），（ｂ）の実施形態から理解されるように、第１および第２の係止用爪の具体的な形状や数などは種々に変更可能である。上述の実施形態では、第１および第２の係止用爪が、スリットを挟んで接近した配置に設けられているが、これに代えて、第１および第２の係止用爪がかなり離間し、かつスリットを共用しない構成としてもよい。
【００４３】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係るコントローラケース、および温水装置の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００４４】
本発明でいう受け部は、取り付け対象となる電気部品の少なくとも一部をスライド進入させることが可能な空間部を形成し、電気部品がスライド進入方向に一定以上に移動することを規制した状態で電気部品を保持可能な構成であればよい。電気部品をスライド進入させる方向（本発明でいう第１の方向）は、必ずしも下方向でなくてもよい。たとえば、上述した実施形態の電気部品用取付部Ｅを上下反転させて、電気部品を上方向にスライドさせて取り付ける構成としてもよい、あるいは、電気部品用取付部Ｅを横倒し状態として、電気部品を略水平方向にスライドさせて取り付ける構成にするといったことも可能である。
本発明の第１および第２の係止用爪の具体的な形状や数などが限定されないことは、既に述べたとおりであるが、これらは受け部からの離間寸法が互いに相違して設けられていることにより、サイズが相違する少なくとも２種類の電気部品のいずれが取り付け対象とされる場合であっても、その電気部品が所定の方向に移動することを規制するように電気部品に係止可能な構成とされていればよい。
本発明においては、第１および第２の係止用爪に加え、これらとは受け部からの所定方向の離間寸法が異なる第３の係止用爪をさらに設けた構成とすることもできる。
【００４５】
本発明でいうコントローラケースは、制御基板を収容するケースの意であり、制御基板や本発明が意図する電気機器とは異なる機器が別途収容されているか否かといったことは問わない。制御基板を用いて制御される機器は、給湯装置などの温水装置に限定されない。したがって、本発明に係るコントローラケースは、温水装置以外の装置に組み込んで使用するものとすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｃ  コントローラケース
Ｅ  電気部品用取付部
２  制御基板
４（４Ａ，４Ｂ）  漏電ブレーカ（電気部品）
４（４Ｃ）  電気部品（回路基板とケースとの組み合わせ）
５  温水装置
６  受け部
７Ａ，７Ｂ  第１および第２の係止用爪
１０ａ  背板部（電気部品用取付部の）
１７  厚肉部
１８ａ，１８ｂ  スリット
４０  突出片部（漏電ブレーカの）
６１  前壁部（受け部の）
６２  空間部（受け部の）
７０ａ，７０ｂ  突起部（第１および第２の係止用爪の）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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