(57)【要約】【課題】映像データをリアルタイムに送信しているときに安定した電力供給が得られない場合、利用者の意図に沿った伝送を実現する。【解決手段】映像データをリアルタイムに送信しているときに受電断となった場合、送信レート制御部２０−１は、シンボルレートが最も低い変調方式を新たな変調方式に決定し、決定した変調方式及び周波数帯域幅からエンコードレートを決定し、受信装置５が所要Ｃ／Ｎを確保できるだけの送信電力まで下げるように、変調方式から送信電力を決定し、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４をそれぞれ制御する。これにより、送信装置１−１全体の動作クロックを下げることができ、より低い消費電力で映像データを送信することができる。したがって、映像データを省電力で送信するという利用者の意図に沿うように、蓄電部１１の残電池容量を利用したリアルタイム映像伝送を長時間継続することができる。【選択図】図２
2014116681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電源から電力の供給を受けて動作し、リアルタイム映像伝送を行うデータ伝送装置において、
映像データを、所定のエンコードレートで符号化するエンコーダと、
前記エンコーダにより符号化された映像データに対し、所定の誤り訂正符号を付加し、所定の変調方式で変調する誤り訂正付加・変調部と、
前記誤り訂正付加・変調部により誤り訂正符号が付加され変調された映像データを、所定の送信電力にて送信する送信部と、
電力を蓄積する蓄電部、及び前記外部の電源から電力が供給されていない受電断を検知する受電断検知部を有する電力供給部と、
前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、所定の複数の変調方式のうちシンボルレートが最も低い変調方式を決定し、前記決定した変調方式に基づいてエンコードレート及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送装置において、
前記制御部は、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、前記蓄電部の残電池容量及び予め設定された映像伝送継続時間に基づいて、前記映像伝送継続時間の間継続して前記映像データを伝送可能な消費電力を求め、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ伝送装置において、
前記電力供給部は、さらに、前記蓄電部の消費電力を計測する消費電力計測部を備え、前記蓄電部の最大容量から、前記消費電力計測部により計測された消費電力を減算して前記蓄電部の残電池容量を求める、ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のデータ伝送装置において、
前記映像伝送継続時間は外部から入力される、ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ伝送装置において、
さらに、電力を発生する発電部を備え、
前記制御部は、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、前記蓄電部の残電池容量及び前記発電部により発電される電力量に基づいて、当該データ伝送装置が許容する消費電力を求め、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ伝送装置において、
前記制御部は、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、予め設定された利用者設定情報に従い、当該データ伝送装置が許容する消費電力を、予め設定された固定電力に決定し、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項７】
請求項５に記載のデータ伝送装置において、
前記制御部は、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、予め設定された利用者設定情報に従い、当該データ伝送装置が許容する消費電力として、前記蓄電部の残電池容量、前記発電部により発電される電力量、及び予め設定された映像伝送継続時間に基づいて、前記映像伝送継続時間の間継続して前記映像データを伝送可能な消費電力を求め、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項８】
請求項５に記載のデータ伝送装置において、
前記制御部は、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、予め設定された利用者設定情報に従い、前記蓄電部の残電池容量が予め設定された最大蓄電量のとき、当該データ伝送装置が許容する消費電力を、前記発電部により発電される電力量に決定し、前記蓄電部の残電池容量が予め設定された最大蓄電量でないとき、前記発電部から前記蓄電部に充電する電力量を、前記発電部により発電される電力量から減算し、当該データ伝送装置が許容する消費電力を、前記減算結果の電力に決定し、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とするデータ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電部を備えたデータ伝送装置に関し、特に、データ伝送装置の受電が断となった場合の映像データの伝送方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像データを伝送するデータ伝送装置において、映像データを圧縮して有線または無線で送信することが一般的に行われている。映像データの圧縮率が高い場合、データ容量は小さくなるが、映像は低品質となる、一方、映像データの圧縮率が低い場合、データ容量は大きくなるが、映像は高品質となる。
【０００３】
有線、無線に関わらず、送信するデータ容量が小さい場合は、伝送に必要となる消費電力は減少する。この場合、映像データをファイルとして伝送するときは、短時間で伝送が終了し、映像データをリアルタイムで伝送するときは、当該データ伝送装置を動作させるためのクロック速度を遅くすることができる。したがって、いずれの伝送においても、消費電力は減少する。
【０００４】
無線伝送においては、電界強度が強く、より高いＣ／Ｎを確保することができる場合には、データ伝送装置は、一回の変調あたりの伝送レートが高い変調方式と誤り訂正との組み合わせにより、映像データを高速に伝送することができる。ただし、電界強度を強くするためには、送信電力を高くする必要があり、消費電力が増加する。
【０００５】
一方、消費電力を抑えるために送信電力を低くすると、同じ伝送距離で考えた場合、効率が低い（伝送レートが低い）変調方式と誤り訂正方式との組み合わせにより映像データを伝送することになり、送信するデータ容量は小さくなる。また、送信電力を低くしたときに、同じ変調方式と誤り訂正方式との組み合わせを使用した場合は、伝送距離が短くなる。
【０００６】
ここで、遠隔地からの映像伝送が求められるときの利用条件を考えた場合、一般に、遠隔地側の送信点は電力の供給環境が整っておらず、停電してしまう事態もあり得る。電力供給方法が太陽光、風力等の自然エネルギーに由来するものである場合は、気象条件によって供給可能な電力が変動する。このような供給電力の変動に対応するために、蓄電池を設置することが想定されるが、蓄電池の容量には限界がある。
【０００７】
このように、安定した電力を確保することが困難な場合には、データ伝送装置は、必要とする映像データを伝送することができないことがあり得る。
【０００８】
このような問題を解決するために、例えば、消費電力を最小限に抑え、可能な限り伝送を継続しようとする伝送方式が開示されている。具体的には、信号対雑音比に応じて符号化パラメータを選択することにより、送信電力レベルを最適化し、消費電力を最小にするものである（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１７６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この特許文献１の伝送方式は、常に消費電力が最小となるように伝送方法を制御し、長時間伝送を継続することを意図するものである。しかしながら、例えば、映像データをリアルタイムに伝送しているときに、利用者が必要としている映像データの伝送を、可能な限り短時間で完了させることができない。また、必要としている映像データを高画質な状態で伝送することもできない。
【００１１】
このように、特許文献１の伝送方式では、単に、消費電力が最小となる伝送方法を制御するに過ぎないことから、映像データをリアルタイムに伝送しているときに安定した電力供給が得られない場合、蓄電池の残電池容量を有効に活用し、かつ映像データを送受信するシステムの利用者の意図に沿った伝送を実現することができないという問題があった。映像データの利用者は、このような場合の伝送方式として、リアルタイム映像伝送を長時間継続させたり、予め設定された映像伝送継続時間による受信回復時刻を見越して、最も画質の良い状態のリアルタイム映像伝送を継続させたり、データ伝送装置が太陽電池等の発電部を備えているときは、発電部からの電力供給、及び蓄電池の残電池容量による電力供給によって、最も画質の良い状態でリアルタイム映像伝送を継続させたりする要望がある。
【００１２】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、映像データをリアルタイムに伝送しているときに安定した電力供給が得られない場合、利用者の意図に沿った伝送を実現可能なデータ伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、請求項１のデータ伝送装置は、外部の電源から電力の供給を受けて動作し、リアルタイム映像伝送を行うデータ伝送装置において、映像データを、所定のエンコードレートで符号化するエンコーダと、前記エンコーダにより符号化された映像データに対し、所定の誤り訂正符号を付加し、所定の変調方式で変調する誤り訂正付加・変調部と、前記誤り訂正付加・変調部により誤り訂正符号が付加され変調された映像データを、所定の送信電力にて送信する送信部と、電力を蓄積する蓄電部、及び前記外部の電源から電力が供給されていない受電断を検知する受電断検知部を有する電力供給部と、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、所定の複数の変調方式のうちシンボルレートが最も低い変調方式を決定し、前記決定した変調方式に基づいてエンコードレート及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２のデータ伝送装置は、請求項１に記載のデータ伝送装置において、前記制御部が、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、前記蓄電部の残電池容量及び予め設定された映像伝送継続時間に基づいて、前記映像伝送継続時間の間継続して前記映像データを伝送可能な消費電力を求め、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３のデータ伝送装置は、請求項２に記載のデータ伝送装置において、前記電力供給部が、さらに、前記蓄電部の消費電力を計測する消費電力計測部を備え、前記蓄電部の最大容量から、前記消費電力計測部により計測された消費電力を減算して前記蓄電部の残電池容量を求める、ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４のデータ伝送装置は、請求項２または３に記載のデータ伝送装置において、前記映像伝送継続時間は外部から入力される、ことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５のデータ伝送装置は、さらに、電力を発生する発電部を備え、前記制御部が、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、前記蓄電部の残電池容量及び前記発電部により発電される電力量に基づいて、当該データ伝送装置が許容する消費電力を求め、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６のデータ伝送装置は、請求項５に記載のデータ伝送装置において、前記制御部が、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、予め設定された利用者設定情報に従い、当該データ伝送装置が許容する消費電力を、予め設定された固定電力に決定し、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７のデータ伝送装置は、請求項５に記載のデータ伝送装置において、前記制御部が、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、予め設定された利用者設定情報に従い、当該データ伝送装置が許容する消費電力として、前記蓄電部の残電池容量、前記発電部により発電される電力量、及び予め設定された映像伝送継続時間に基づいて、前記映像伝送継続時間の間継続して前記映像データを伝送可能な消費電力を求め、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８のデータ伝送装置は、請求項５に記載のデータ伝送装置において、前記制御部が、前記受電断検知部により受電断が検知されたときに、予め設定された利用者設定情報に従い、前記蓄電部の残電池容量が予め設定された最大蓄電量のとき、当該データ伝送装置が許容する消費電力を、前記発電部により発電される電力量に決定し、前記蓄電部の残電池容量が予め設定された最大蓄電量でないとき、前記発電部から前記蓄電部に充電する電力量を、前記発電部により発電される電力量から減算し、当該データ伝送装置が許容する消費電力を、前記減算結果の電力に決定し、前記消費電力に基づいて前記エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、前記決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力にて、前記エンコーダ、誤り訂正付加・変調部及び送信部をそれぞれ制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、映像データをリアルタイムに伝送しているときに安定した電力供給が得られない場合、利用者の意図に沿った伝送を実現することができる。例えば、利用者の意図に沿うように、可能な限り長時間に渡って映像データをリアルタイムに伝送することができ、また、可能な限り高画質な映像データをリアルタイムに伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による送信装置及び受信装置を含む映像伝送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１による送信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１による送信レート制御部の処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例２による送信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２による送信レート制御部の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例２による送信レート制御部が使用するテーブルの構成を示す図である。
【図７】実施例３による送信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施例３による送信レート制御部の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施例３による送信レート制御部の処理のうち、送信装置が許容する消費電力を計算する処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。
〔システム〕
まず、本発明の実施形態による送信装置（データ伝送装置）及び受信装置を含む映像伝送システムについて説明する。図１は、映像伝送システムの概略構成を示すブロック図である。この映像伝送システムは、映像データを符号化して送信する送信装置１と、送信装置１から映像データを受信して元の映像データに復号する受信装置５とを備えて構成される。以下に示す映像伝送システムは、無線伝送を想定して説明するが、いずれの実施例も有線伝送に置き換えることができる。
【００２４】
無線伝送では、送信装置１と受信装置５との間の電波伝搬状況に応じて、所要Ｃ／Ｎを確保するためのエンコードレート、変調方式、送信電力及び送信レートが送信装置１により定められる。送信装置１は、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４等を備えている。エンコーダ２は、送信対象の映像データであるベースバンド映像信号及び音声信号を、所定のエンコードレートにて符号化して圧縮する。誤り訂正付加・変調部３は、エンコーダ２により圧縮された映像データに、必要に応じて誤り訂正符号を付加し、所定の変調方式にて変調する。送信部４は、誤り訂正付加・変調部３により誤り訂正符号が付加され変調された映像データを、所定の送信電力にて送信する。これにより、送信装置１から映像データの電波が送信される。
【００２５】
受信装置５は、受信部６、復調・誤り訂正部７及びデコーダ８等を備えている。受信装置５の受信部６は、送信装置１から映像データの電波を受信する。復調・誤り訂正部７は、受信部６により受信された映像データを復調して誤り訂正を行う。デコーダ８は、復調・誤り訂正部７により復調され誤り訂正が行われた映像データの圧縮信号を復号する。これにより、受信装置５にて元の映像データが復元される。
【００２６】
誤り訂正付加・変調部３における変調方式には、例えばＰＳＫ、ＱＡＭ等が用いられ、１回の変調で送信するビット数が多い変調方式ほど、同じ周波数帯域内では、より高いビットレートでデータを送信することができ、送信レートを高くすることができる。
【００２７】
現在一般に用いられているデジタル変調方式では、１回の変調で送信するビット数が１ビット増える毎に所要Ｃ／Ｎが約３ｄＢ増加し、約２倍の送信電力が必要となる。例えば、送信装置１が、変調方式をＱＰＳＫ（２ビット）として変調を行って映像データを送信し、送信装置１と受信装置５との間の伝搬状況がちょうど所要Ｃ／Ｎを満たしている場合、変調方式を６４ＱＡＭ（６ビット）に変更する場合には、１２ｄＢ（＝１６倍）の送信電力が必要となる。すなわち、変調方式の変更により、１回の変調で送信するビット数をｎビット増加させて、同じ周波数帯域内で、より高いビットレートで送信するには、２ｎ倍の送信電力が必要となる。
【００２８】
一般に、送信装置１は、その場所での受電が断となった場合に備え、一定容量の蓄電池を設置してそこから電力を供給できるようにすることが多い。しかし、蓄電池には容量の限界があるために、受電断の状態が継続すると、いずれ電池容量は枯渇し、送信装置１は映像データを送信することができなくなる。
【００２９】
そこで、映像データをリアルタイムに送信している送信装置１において受電断となった場合に、送信する映像データ、映像伝送システムの形態、利用者の要望等に応じた利用者の意図に沿って、エンコーダ２のエンコードレート、誤り訂正付加・変調部３の変調方式、及び送信部４の送信電力を制御し、蓄電池の残電池容量を有効に利用できることが望ましい。以下に説明する実施例１は、受電断となった場合に、所定のエンコードレート等にてエンコーダ２等を制御し、リアルタイム映像伝送を長時間継続する例である。また、実施例２は、受電断となった場合に、予め設定された映像伝送継続時間による受信回復時刻を見越して、蓄電池の残電池容量に応じたエンコードレート等を決定してエンコーダ２等を制御し、最も画質の良い状態のリアルタイム映像伝送を継続する例である。また、実施例３は、太陽電池等の発電部を備えた送信装置１において、受電断となった場合に、発電部からの電力量を計測しながら電力を供給すると共に、蓄電池の残電池容量による電力を供給し、その供給した電力量に応じたエンコードレート等を決定してエンコーダ２等を制御し、最も画質の良い状態でリアルタイム映像伝送を継続する例である。
【００３０】
〔実施例１〕
まず、実施例１について説明する。実施例１は、前述のとおり、映像データをリアルタイムに送信している送信装置１において受電断となった場合に、所定のエンコードレート等にてエンコーダ２等を制御し、リアルタイム映像伝送を長時間継続する例である。
【００３１】
図２は、実施例１による送信装置１の構成を示すブロック図である。この送信装置１−１は、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３、送信部４、電力供給部１０−１及び送信レート制御部２０−１を備えている。エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４については図１にて既に説明済みであるから、ここでは説明を省略する。
【００３２】
電力供給部１０−１は、蓄電池である蓄電部１１、及び受電断検知部１２を備えている。電力供給部１０−１は、蓄電部１１において、通常時に、外部の電源から供給される電力を蓄えて充電しながら、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４等へ電力を供給する。また、受電断検知部１２は、外部の電源から電力が供給されているか否かを監視し、電力が供給されていないと判定した場合、受電断を検知する。電力供給部１０−１は、受電断検知部１２が受電断を検知すると、受電断情報を送信レート制御部２０−１に出力する。
【００３３】
送信レート制御部２０−１は、外部の電源から電力の供給を受けて動作する通常時に、所定のエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力することにより、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する。また、送信レート制御部２０−１は、電力供給部１０−１から受電断情報を入力すると、受電断時に、シンボルレートが最も低い変調方式で変調し、所要Ｃ／Ｎを確保可能な最低限の送信電力になるように、エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定し、これらをエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力することにより、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する。
【００３４】
図３は、実施例１による送信レート制御部２０−１の処理を示すフローチャートである。送信レート制御部２０−１は、電力供給部１０−１から受電断情報を入力したか否かを判定し（ステップＳ３０１）、受電断情報を入力していないと判定した場合（ステップＳ３０１：Ｎ）、通常の処理を行い、所定のエンコードレート、変調方式及び送信電力にてエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する（ステップＳ３０２）。
【００３５】
一方、送信レート制御部２０−１は、ステップＳ３０１において、受電断情報を入力したと判定した場合（ステップＳ３０１：Ｙ）、シンボルレートが最も低い変調方式を、予め設定された複数の変調方式から決定する（ステップＳ３０３）。そして、送信レート制御部２０−１は、決定した変調方式及び予め設定されている周波数帯域幅から、エンコードレートを決定する（ステップＳ３０４）。例えば、変調方式とエンコードレートとの間の関係が定義されたテーブルを用いて、変調方式からエンコードレートを決定する。そして、送信レート制御部２０−１は、決定した変調方式から、送信電力を決定する（ステップＳ３０５）。例えば、変調方式と、所要Ｃ／Ｎを確保可能な最低限の送信電力との間の関係が定義されたテーブルを用いて、変調方式から送信電力を決定する。これにより、受信装置５が所要Ｃ／Ｎを確保できるだけの送信電力まで下げるように、送信部４が制御される。そして、送信レート制御部２０−１は、決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力する（ステップＳ３０６）。
【００３６】
例えば、送信装置１−１は、通常時に、周波数帯域幅１０ＭＨｚ、変調方式６４ＱＡＭ（６ビット）、送信レート（ビットレート）約６０Ｍｂｐｓ、送信電力１Ｗにて映像データを送信しており、所要Ｃ／Ｎ＝４０ｄＢを確保できているものとする。送信レート制御部２０−１は、受電断情報を入力すると、周波数帯域幅を変えることなく、ステップＳ３０３において、シンボルレートが最も低い変調方式としてＢＰＳＫ（１ビット）を決定し、ステップＳ３０４においてエンコードレートを決定し、ステップＳ３０５において、送信電力１／３２Ｗを決定する。これにより、送信レート約１０Ｍｂｐｓ、所要Ｃ／Ｎ＝２５ｄＢを確保した伝送を省電力にて継続することができる。
【００３７】
以上のように、実施例１の送信装置１−１によれば、映像データをリアルタイムに送信しているときに受電断となった場合、送信レート制御部２０−１は、シンボルレートが最も低い変調方式を新たな変調方式に決定し、決定した変調方式及び周波数帯域幅からエンコードレートを決定し、受信装置５が所要Ｃ／Ｎを確保できるだけの送信電力まで下げるように、変調方式から送信電力を決定し、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４をそれぞれ制御するようにした。これにより、送信電力が低くなると共に、送信レートも低くなるから、送信装置１−１全体の動作クロックを下げることができ、より低い消費電力で映像データを送信することができる。したがって、受電断になった場合に、映像データを省電力で送信するという利用者の意図に沿うように、蓄電部１１の残電池容量を利用したリアルタイム映像伝送を長時間継続することができる。
【００３８】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。実施例２は、前述のとおり、映像データをリアルタイムに送信している送信装置１において受電断となった場合、予め設定された映像伝送継続時間による受信回復時刻を見越して、蓄電池の残電池容量に応じたエンコードレート等を決定してエンコーダ２等を制御し、最も画質の良い状態のリアルタイム映像伝送を継続する例である。
【００３９】
図４は、実施例２による送信装置１の構成を示すブロック図である。この送信装置１−２は、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３、送信部４、電力供給部１０−２及び送信レート制御部２０−２を備えている。図２に示した実施例１の送信装置１−１とこの送信装置１−２とを比較すると、送信装置１−２は、送信装置１−１の電力供給部１０−１及び送信レート制御部２０−１とは異なる電力供給部１０−２及び送信レート制御部２０−２を備えている点で相違する。エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４については図１にて既に説明済みであるから、ここでは説明を省略する。
【００４０】
電力供給部１０−２は、蓄電池である蓄電部１１、受電断検知部１２及び消費電力計測部１３を備えている。図２に示した実施例１の電力供給部１０−１とこの電力供給部１０−２とを比較すると、電力供給部１０−２は、電力供給部１０−１の蓄電部１１及び受電断検知部１２に加え、消費電力計測部１３を備えている点で相違する。蓄電部１１及び受電断検知部１２については図２にて既に説明済みであるから、ここでは説明を省略する。
【００４１】
消費電力計測部１３は、送信装置１−２全体がこれまでに蓄電部１１から消費した電力を計測する。電力供給部１０−２は、これまでに蓄電部１１に蓄積した電力である最大容量の電力から、消費電力計測部１３により計測された消費電力を減算し、蓄電部１１の残電池容量を求め、残電池容量を送信レート制御部２０−２に出力する。つまり、電力供給部１０−２は、受電断検知部１２が受電断を検知したときに受電断情報を送信レート制御部２０−２に出力すると共に、残電池容量を送信レート制御部２０−２に出力する。
【００４２】
尚、電力供給部１０−２は、残電池容量を求める代わりに、消費電力計測部１３により計測された消費電力を送信レート制御部２０−２に出力し、送信レート制御部２０−２が、最大容量の電力から消費電力を減算して残電池容量を求めるようにしてもよい。
【００４３】
送信レート制御部２０−２は、制御受信部２１を備えている。送信レート制御部２０−２は、制御受信部２１にて外部から映像伝送継続時間を入力すると共に、電力供給部１０−２から受電断情報及び残電池容量を入力する。送信レート制御部２０−２は、外部の電源から電力の供給を受けて動作する通常時に、所定のエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力することにより、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する。また、送信レート制御部２０−２は、電力供給部１０−２から受電断情報を入力すると、受電断時に、電力供給部１０−２から入力した残電池容量に応じた伝送であって、かつ外部から入力した映像伝送継続時間の間継続して映像データを伝送可能な消費電力を計算し、その消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力を決定する。そして、送信レート制御部２０−２は、決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力することにより、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する。
【００４４】
尚、送信レート制御部２０−２は、外部から入力した映像伝送継続時間を用いるようにしたが、予め設定された映像伝送継続時間を用いるようにしてもよい。
【００４５】
図５は、実施例２による送信レート制御部２０−２の処理を示すフローチャートである。送信レート制御部２０−２は、電力供給部１０−２から受電断情報を入力したか否かを判定し（ステップＳ５０１）、受電断情報を入力していないと判定した場合（ステップＳ５０１：Ｎ）、通常の処理を行い、所定のエンコードレート、変調方式及び送信電力にてエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する（ステップＳ５０２）。
【００４６】
一方、送信レート制御部２０−２は、ステップＳ５０１において、受電断情報を入力したと判定した場合（ステップＳ５０１：Ｙ）、外部から映像伝送継続時間を入力すると共に、電力供給部１０−２から蓄電部１１の残電池容量を入力する（ステップＳ５０３）。そして、送信レート制御部２０−２は、入力した蓄電部１１の残電池容量によって映像伝送継続時間の間継続して映像データを伝送可能な消費電力Ｐを、以下の式により計算する（ステップＳ５０４）。
（数式１）
Ｐ＝ＢＬ／Ｈ    ・・・（１）
ここで、Ｐは消費電力［Ｗ］、ＢＬは残電池容量［Ｗｈ］、Ｈは映像伝送継続時間［Ｈｏｕｒ］を示す。
【００４７】
送信レート制御部２０−２は、計算した消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを決定する（ステップＳ５０５）。エンコードレート、変調方式、送信電力の組み合わせは、以下の式を用いて決定される。
（数式２）
Ｐ＝ＰＥ＋ＰＭ＋ＰＴ    ・・・（２）
ここで、ＰＥはエンコーダ２の消費電力、ＰＭは誤り訂正付加・変調部３の消費電力、ＰＴは送信部４の消費電力を示す。
【００４８】
例えば、送信レート制御部２０−２は、それぞれのエンコードレートに対応したエンコーダ２の消費電力ＰＥ＝ＰE-1，ＰE-2，・・・，ＰE-n1と、それぞれの変調方式に対応した誤り訂正付加・変調部３の消費電力ＰＭ＝ＰM-1，ＰM-2，・・・，ＰM-n2と、それぞれの送信電力に対応した送信部４の消費電力ＰＴ＝ＰT-1，ＰT-2，・・・，ＰT-n3とからなるテーブルを備えており、このテーブルを参照して、前記式（２）を満たすエンコーダ２の消費電力ＰＥ、誤り訂正付加・変調部３の消費電力ＰＭ及び送信部４の消費電力ＰＴをそれぞれ決定し、決定したエンコーダ２の消費電力ＰＥ、誤り訂正付加・変調部３の消費電力ＰＭ及び送信部４の消費電力ＰＴに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力をそれぞれ決定する。ここで、ｎ１，ｎ２，ｎ３は、予め用意されたエンコードレート、変調方式及び送信電力の数を示す。
【００４９】
また、例えば、送信レート制御部２０−２は、前記式（２）を満たすように、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせが定義されたテーブルを備えており、このテーブルを参照して、エンコードレート、変調方式及び送信電力を決定する。
【００５０】
図６は、後者の例の場合における送信レート制御部２０−２が使用するテーブルの構成を示す図である。このテーブルは、消費電力Ｐ、エンコードレート、変調方式及び送信電力のデータからなり、前記式（２）を満たすように、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせが定義されている。また、このテーブルは、送信装置１−２及び受信装置５の設置状況に伴う伝搬状況に応じて、ユーザにより予め設定される。
【００５１】
図５に戻って、送信レート制御部２０−２は、決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力する（ステップＳ５０６）。
【００５２】
尚、送信レート制御部２０−２は、前者の例の場合において、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを決定する際に、前記式（２）を満たす消費電力ＰＥ等を決定できない場合、左辺＞右辺であって最も消費電力Ｐに近い消費電力ＰＥ等を決定する。また、送信レート制御部２０−２は、テーブルを用いて、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを決定するようにしたが、予め設定された計算式により、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを決定するようにしてもよい。また、他の例として、送信レート制御部２０−２は、消費電力Ｐを計算した後、前記式（２）を満たすように、まず、送信部４の消費電力ＰＴを決定し、次に、エンコーダ２の消費電力ＰＥ及び誤り訂正付加・変調部３の消費電力ＰＭをそれぞれ決定し、決定した消費電力ＰＥ，ＰＭ，ＰＴに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力を、予め設定されたテーブルから決定するようにしてもよい。
【００５３】
また、送信レート制御部２０−２は、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを決定する際に、２つ以上の組み合わせの候補を選定した場合には、最も高いエンコードレートの組み合わせを、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせとして決定する。これにより、その時々で供給可能な電力の範囲内で、最も画質の良い状態のリアルタイム映像伝送を実現することができる。
【００５４】
以上のように、実施例２の送信装置１−２によれば、映像データをリアルタイムに送信しているときに受電断となった場合、送信レート制御部２０−２は、蓄電部１１の残電池容量によって映像伝送継続時間の間継続して映像データを伝送可能な消費電力Ｐを、前記式（１）にて計算し、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを、前記式（２）を満たすように決定し、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４をそれぞれ制御するようにした。
【００５５】
一般に、エンコードレートを下げて送信するデータ量を減らすほど、送信装置１−２の動作クロックが下がり、送信装置１−２を構成する各部分の消費電力を低く抑えることができる。また、低い送信電力で所要Ｃ／Ｎを得ることができるので、送信装置１−２全体の消費電力は低下する。実施例２によれば、受電断後に送信レートを最低値まで下げて最も低品質な画質でリアルタイム映像伝送を継続するのではなく、受電断後の回復時間（映像伝送継続時間）を見越して、停電時間の間だけ残電池容量に応じた映像伝送を継続可能な画質を維持した状態で、リアルタイム映像伝送を継続することができる。したがって、受電断になった場合に、受電断後の回復時間（映像伝送継続時間）を見越して、停電時間の間だけ残電池容量に応じた映像伝送を継続するという利用者の意図に沿うように、最も画質の良い状態のリアルタイム映像伝送を継続することができる。
【００５６】
〔実施例３〕
次に、実施例３について説明する。実施例３は、前述のとおり、送信装置１が太陽電池等の発電部を備えており、映像データをリアルタイムに送信しているときに受電断となった場合、発電部からの電力量を計測しながら電力を供給すると共に、蓄電池の残電池容量による電力を供給し、その供給した電力量に応じたエンコードレート等を決定してエンコーダ２等を制御し、最も画質の良い状態でリアルタイム映像伝送を継続する例である。
【００５７】
図７は、実施例３による送信装置１の構成を示すブロック図である。この送信装置１−３は、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３、送信部４、電力供給部１０−３、送信レート制御部２０−３及び発電部３０を備えている。図４に示した実施例２の送信装置１−２とこの送信装置１−３とを比較すると、送信装置１−３は、送信装置１−２の電力供給部１０−２及び送信レート制御部２０−２とは異なる電力供給部１０−３及び送信レート制御部２０−３を備え、さらに発電部３０を備えている点で相違する。エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４については図１にて既に説明済みであるから、ここでは説明を省略する。
【００５８】
発電部３０は、太陽電池、風力発電機等の主に自然エネルギーによる発電装置である。発電部３０にて発生した電力は、電力供給部１０−３に供給される。
【００５９】
電力供給部１０−３は、蓄電池である蓄電部１１、受電断検知部１２、消費電力計測部１３及び発電量計測部１４を備えている。図４に示した実施例２の電力供給部１０−２とこの電力供給部１０−３とを比較すると、電力供給部１０−３は、電力供給部１０−２の蓄電部１１、受電断検知部１２及び消費電力計測部１３に加え、発電量計測部１４を備えている点で相違する。
【００６０】
電力供給部１０−３は、蓄電部１１において、通常時に、外部の電源及び発電部３０から供給される電力を蓄えて充電しながら、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４等へ電力を供給する。また、受電断検知部１２は、外部の電源から電力が供給されているか否かを監視し、電力が供給されていないと判定した場合、受電断を検知する。消費電力計測部１３は、図４にて説明済みであるから、ここでは説明を省略する。
【００６１】
発電量計測部１４は、発電部３０から供給される電力の発電量を計測する。電力供給部１０−３は、受電断検知部１２が受電断を検知したときに受電断情報を送信レート制御部２０−３に出力し、蓄電部１１の残電池容量、及び発電量計測部１４により計測された発電部３０の発電量をそれぞれ送信レート制御部２０−３に出力する。
【００６２】
送信レート制御部２０−３は、制御受信部２２を備えている。送信レート制御部２０−３は、制御受信部２２にて外部から映像伝送継続時間、及び画質優先または蓄電優先の利用者設定情報を入力すると共に、電力供給部１０−３から受電断情報、残電池容量及び発電量を入力する。送信レート制御部２０−３は、外部の電源から電力の供給を受けて動作する通常時に、所定のエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力することにより、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する。また、送信レート制御部２０−３は、電力供給部１０−３から受電断情報を入力すると、受電断時に、当該送信装置１−３が許容する消費電力を決定し、その消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力を決定する。そして、送信レート制御部２０−３は、決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力することにより、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する。
【００６３】
ここで、送信レート制御部２０−３は、受電断時に当該送信装置１−３が許容する消費電力を決定する際に、電力供給部１０−３から入力した発電部３０の発電量に基づいて、発電量が一定であるか否かを判定し、発電量が一定の場合には、その発電量以下となる所定の消費電力を決定する。そして、送信レート制御部２０−３は、決定した消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力を決定する。エンコードレート、変調方式、送信電力の組み合わせは、図５に示した実施例２におけるステップＳ５０５の処理と同様に、予め設定されたテーブルを参照することにより決定される。このような発電量以下の消費電力を決定し、エンコードレート、変調方式、送信電力の組み合わせを決定する処理は、送信装置１−３が蓄電部１１を備えていない場合にも適用がある。
【００６４】
尚、送信レート制御部２０−３は、図５に示した実施例２におけるステップＳ５０５の処理と同様に、予め設定された計算式により、消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを決定するようにしてもよいし、他の手法により決定してもよい。また、送信レート制御部２０−３は、消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを決定する際に、２つ以上の組み合わせの候補を選定した場合には、最も高いエンコードレートの組み合わせを、消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせとして決定する。これにより、その時々で供給可能な電力の範囲内で、最も画質の良い状態のリアルタイム映像伝送を実現することができる。
【００６５】
また、送信レート制御部２０−３は、発電量が一定でない場合には、最低限の送信電力を確保できない可能性があるが、電力供給部１０−３の蓄電部１１からの電力で補うことができる。したがって、送信レート制御部２０−３は、この場合も、一定の発電量以下となる所定の消費電力を決定する。
【００６６】
また、送信レート制御部２０−３は、発電部３０及び蓄電部１１からの電力供給が可能な場合、利用者が意図するリアルタイム映像伝送を実現するために、外部から入力した画質優先または蓄電優先の利用者設定情報に従った消費電力であって、当該送信装置１−３が許容する消費電力を、電力供給部１０−３から入力した残電池容量及び発電量、並びに外部から入力した映像伝送継続時間等を用いて計算し、その消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力を決定する。
【００６７】
尚、送信レート制御部２０−３は、外部から入力した映像伝送継続時間、及び画質優先または蓄電優先の利用者設定情報を用いるようにしたが、予め設定された映像伝送継続時間、及び画質優先または蓄電優先の利用者設定情報を用いるようにしてもよい。
【００６８】
図８は、実施例３による送信レート制御部２０−３の処理を示すフローチャートであり、発電部３０及び蓄電部１１からの電力供給が可能な場合の処理を示している。送信レート制御部２０−３は、電力供給部１０−３から受電断情報を入力したか否かを判定し（ステップＳ８０１）、受電断情報を入力していないと判定した場合（ステップＳ８０１：Ｎ）、通常の処理を行い、所定のエンコードレート、変調方式及び送信電力にてエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４を制御する（ステップＳ８０２）。
【００６９】
一方、送信レート制御部２０−３は、ステップＳ８０１において、受電断情報を入力したと判定した場合（ステップＳ８０１：Ｙ）、外部から映像伝送継続時間、及び画質優先または蓄電優先の利用者設定情報を入力すると共に、電力供給部１０−３から蓄電部１１の残電池容量及び発電部３０の発電量を入力する（ステップＳ８０３）。
【００７０】
送信レート制御部２０−３は、外部から入力した画質優先または蓄電優先の利用者設定情報に従った消費電力Ｐであって、当該送信装置１−３が許容する消費電力Ｐを、電力供給部１０−３から入力した残電池容量及び発電量、並びに外部から入力した映像伝送継続時間等を用いて計算する（ステップＳ８０４）。この消費電力Ｐの計算手法の詳細については後述する。
【００７１】
送信レート制御部２０−３は、計算した消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力を決定する（ステップＳ８０５）。エンコードレート、変調方式、送信電力の組み合わせは、図５に示した実施例２におけるステップＳ５０５の処理と同様に、予め設定されたテーブル等を用いることにより決定される。尚、送信レート制御部２０−３は、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力について、２つ以上の組み合わせの候補を選定した場合には、最も高いエンコードレートの組み合わせを、消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせとして決定する。これにより、その時々で供給可能な電力の範囲内で、最も画質の良い状態のリアルタイム映像伝送を実現することができる。
【００７２】
送信レート制御部２０−３は、決定したエンコードレート、変調方式及び送信電力をエンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４にそれぞれ出力する（ステップＳ８０６）。
【００７３】
次に、図８に示したステップＳ８０４の処理について詳細に説明する。図９は、図８に示したステップＳ８０４における、送信装置１−３が許容する消費電力Ｐを計算する処理の詳細を示すフローチャートである。ここで、送信装置１−３が許容する消費電力をＰ［Ｗ］、映像伝送継続時間をＨ［Ｈｏｕｒ］、蓄電部１１の残電池容量をＢＬ［Ｗｈ］、発電部３０の発電量をＧｅｎ［Ｗ］、発電部３０から電力供給部１０−３の蓄電部１１に充電する電力をＣｈａｒｇｅ［Ｗ］とする。
【００７４】
送信レート制御部２０−３は、まず始めに、外部から入力した利用者設定情報が「画質優先」であるか否かを判定し（ステップＳ９０１）、「画質優先」であると判定した場合（ステップＳ９０１：Ｙ）、消費電力Ｐを、予め設定された固定値に決定する（ステップＳ９０２）。これにより、利用者が、発電部３０の発電量及び蓄電部１１の残電池容量に関わらず、固定品質のリアルタイム映像伝送を実現する「画質優先」を意図している場合には、消費電力Ｐは、映像品質を維持するためのエンコードレートによって定まる固定値に決定される。
【００７５】
送信レート制御部２０−３は、ステップＳ９０１において、利用者設定情報が「画質優先」でないと判定した場合（ステップＳ９０１：Ｎ）、利用者設定情報が「蓄電優先」であるか否かを判定する（ステップＳ９０３）。送信レート制御部２０−３は、ステップＳ９０３において、利用者設定情報が「蓄電優先」でないと判定した場合（ステップＳ９０３：Ｎ）、消費電力Ｐを、映像伝送継続時間Ｈ、残電池容量ＢＬ及び発電量Ｇｅｎを用いて以下の式により計算する（ステップＳ９０４）。
（数式３）
Ｐ＝ＢＬ／Ｈ＋Ｇｅｎ    ・・・（３）
これにより、利用者が、予め設定された映像伝送継続時間による受信回復時刻を見越して、一定時間のリアルタイム映像伝送を保証しながら最も画質の良い状態の伝送を実現する「蓄電優先」でないことを意図している場合には、映像伝送継続時間Ｈ、残電池容量ＢＬ及び発電量Ｇｅｎを用いた前記式（３）により消費電力Ｐが計算される。
【００７６】
送信レート制御部２０−３は、ステップＳ９０３において、利用者設定情報が「蓄電優先」であると判定した場合（ステップＳ９０３：Ｙ）、蓄電部１１の蓄電量が最大であるか否か、すなわち残電池容量ＢＬが所定値（蓄電部１１の蓄電量の最大値）であるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。この所定値は予め設定される。送信レート制御部２０−３は、ステップＳ９０５において、蓄電部１１の蓄電量が最大であると判定した場合（ステップＳ９０５：Ｙ）、消費電力Ｐを、発電量Ｇｅｎを用いて以下の式により計算する（ステップＳ９０６）。
（数式４）
Ｐ＝Ｇｅｎ    ・・・（４）
これにより、利用者の意図が「画質優先」でなく「蓄電優先」である場合に、蓄電部１１の蓄電量が最大であるときは、可能な限り長時間の伝送を実現することを意図しているものとして、発電量Ｇｅｎを用いた前記式（４）により消費電力Ｐが計算される。
【００７７】
尚、送信レート制御部２０−３の代わりに電力供給部１０−３が、蓄電部１１の蓄電量が最大であるか否かを判定し、その判定結果を送信レート制御部２０−３に出力するようにしてもよい。
【００７８】
送信レート制御部２０−３は、ステップＳ９０５において、蓄電部１１の蓄電量が最大でないと判定した場合（ステップＳ９０５：Ｎ）、消費電力Ｐを、発電量Ｇｅｎ、及び発電部３０から電力供給部１０−３の蓄電部１１に充電する電力Ｃｈａｒｇｅを用いて以下の式により計算する（ステップＳ９０７）。
（数式５）
Ｐ＝Ｇｅｎ−Ｃｈａｒｇｅ    ・・・（５）
これにより、利用者の意図が「画質優先」でなく「蓄電優先」である場合に、蓄電部１１の蓄電量が最大でないときは、発電部３０からの電力のうちの一部を蓄電部１１に回しながら、可能な限り長時間の伝送を実現することを意図しているものとして、発電量Ｇｅｎ及び充電電力Ｃｈａｒｇｅを用いた前記式（５）により消費電力Ｐが計算される。ここで、充電電力Ｃｈａｒｇｅの値は、予め設定された任意の値を用いてもよいし、蓄電部１１の単位時間あたりの最大充電量に相当する値を用いるようにしてもよい。
【００７９】
このように、送信レート制御部２０−３によって、外部から入力した画質優先または蓄電優先の利用者設定情報に従った消費電力Ｐであって、当該送信装置１−３が許容する消費電力Ｐが、電力供給部１０−３から入力した残電池容量ＢＬ及び発電量Ｇｅｎ、外部から入力した映像伝送継続時間Ｈ、予め設定された充電電力Ｃｈａｒｇｅ等を用いて計算される。
【００８０】
以上のように、実施例３の送信装置１−３によれば、映像データをリアルタイムに送信しているときに受電断となった場合、送信レート制御部２０−３は、発電部３０の発電量以下となる所定の消費電力を決定し、決定した消費電力に対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力の組み合わせを、前記式（２）を満たすように決定し、エンコーダ２、誤り訂正付加・変調部３及び送信部４をそれぞれ制御するようにした。これにより、発電部３０による発電を利用した、最も画質の良い状態でリアルタイム映像伝送を継続することができる。
【００８１】
また、実施例３の送信装置１−３によれば、映像データをリアルタイムに送信しているときに受電断となった場合、送信レート制御部２０−３は、利用者が意図するリアルタイム映像伝送を実現するために、外部から入力した画質優先または蓄電優先の利用者設定情報に従った消費電力Ｐであって、当該送信装置１−３が許容する消費電力Ｐを、電力供給部１０−３から入力した残電池容量ＢＬ及び発電量Ｇｅｎ、外部から入力した映像伝送継続時間Ｈ、予め設定された充電電力Ｃｈａｒｇｅ等を用いて計算し、その消費電力Ｐに対応するエンコードレート、変調方式及び送信電力を決定するようにした。これにより、受電断になった場合に、利用者の求める伝送条件を満たす範囲内で、利用者の意図に沿った最も画質の良い状態でリアルタイム映像伝送を継続することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  送信装置
２  エンコーダ
３  誤り訂正付加・変調部
４  送信部
５  受信装置
６  受信部
７  復調・誤り訂正部
８  デコーダ
１０  電力供給部
１１  蓄電部
１２  受電断検知部
１３  消費電力計測部
１４  発電量計測部
２０  送信レート制御部
２１，２２  制御受信部
３０  発電部
【図１】
2014116681.tif 000003
【図２】
2014116681.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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