(57)【要約】【課題】簡単かつコンパクトな構成で防振用光学要素の動作を管理できる光学機器の防振機構を提供する。【解決手段】複数の球状転動体を介して防振移動部材をベース部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面に沿って移動可能に支持した光学機器の防振機構であって、防振移動部材とベース部材の一方に、内側に球状転動体を収納する筒状をなす転動体収納部を形成し、防振移動部材とベース部材の他方に、球状転動体が当接する支持底面と、転動体収納部の外面と当接してベース部材に対する防振移動部材の移動範囲を制限する内側規制面を有する移動規制凹部を形成した。【選択図】図８
2014174491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材；
防振用光学要素を支持する防振移動部材；
上記防振移動部材と上記ベース部材の間に保持され、上記防振移動部材を上記ベース部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面に沿って移動可能に支持する複数の球状転動体；
上記防振移動部材と上記ベース部材の一方に形成され、内側に上記球状転動体を収納する筒状をなす転動体収納部；
上記防振移動部材と上記ベース部材の他方に形成され、上記球状転動体が当接する支持底面と、上記転動体収納部の外面と当接して上記ベース部材に対する上記防振移動部材の移動範囲を制限する内側規制面を有する移動規制凹部；
を有することを特徴とする光学機器の防振機構。
【請求項２】
請求項１記載の光学機器の防振機構において、上記移動規制凹部は、上記内側規制面を有する第１の凹部と、上記支持底面を有し上記第１の凹部よりも開口サイズの小さい第２の凹部によって構成される光学機器の防振機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学機器の防振機構において、上記移動規制凹部の上記内側規制面は矩形状の断面形状を有している光学機器の防振機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学機器の防振機構において、上記転動体収納部の上記外面は円筒状である光学機器の防振機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学機器の防振機構において、光軸を中心とする周方向に位置を異ならせて３つの上記球状転動体が設けられ、少なくとも２つの上記転動体収納部と少なくとも２つの上記移動規制凹部が設けられている光学機器の防振機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の光学機器の防振機構において、上記転動体収納部が上記防振移動部材に設けられ、上記移動規制凹部が上記ベース部材に設けられている光学機器の防振機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器において像振れ補正を行う防振機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学機器では、手振れなどを起因とする振れを検知した場合に、レンズや撮像素子など特定の光学要素（以下、防振用光学要素と呼ぶ）を光学系の光軸と直交する平面内で駆動させて撮像面上での像振れを抑制させる防振機構を備えたものが多くなっている。防振機構における防振用光学要素の駆動態様は様々なものが知られているが、防振用光学要素を保持する防振移動部材の移動範囲は何らかの機械的手段によって制限されており、光学的な許容範囲を逸脱する防振用光学要素の過度な移動は規制される。特に、特許文献１のように防振移動部材の支持手段として球状の転動体等を用いて移動の自由度が高くなっている構成では、可動範囲を確実に制限する必要がある。また、防振用光学要素の位置を検出するセンサの校正を行う際に、防振移動部材の機械的移動端を参照することも行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２-１８１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学機器の小型化や低価格化に伴って、防振機構についても構造の簡略化や省スペース性が求められている。そこで本発明は、簡単かつコンパクトな構成で防振用光学要素の動作を管理することが可能な光学機器の防振機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学機器の防振機構は、ベース部材と、防振用光学要素を支持する防振移動部材と、防振移動部材とベース部材の間に保持され、防振移動部材をベース部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面に沿って移動可能に支持する複数の球状転動体を備え、防振移動部材とベース部材の一方に、内側に球状転動体を収納する筒状をなす転動体収納部を形成し、防振移動部材とベース部材の他方に、球状転動体が当接する支持底面と、転動体収納部の外面と当接してベース部材に対する防振移動部材の移動範囲を制限する内側規制面を有する移動規制凹部を形成したことを特徴としている。
【０００６】
移動規制凹部は、内側規制面を有する第１の凹部と、支持底面を有し第１の凹部よりも開口サイズの小さい第２の凹部によって構成してもよい。
【０００７】
移動規制凹部の内側規制面は矩形状の断面形状であることが好ましい。また、転動体収納部の外面は円筒状であることが好ましい。
【０００８】
ベース部材に対して防振移動部材を安定して支持させるべく、光軸を中心とする周方向に位置を異ならせて３つの球状転動体を設け、少なくとも２つの転動体収納部と少なくとも２つの移動規制凹部を設けることが好ましい。
【０００９】
転動体収納部と移動規制凹部を防振移動部材とベース部材のいずれに設けるかは任意に選択可能である。ひとつの形態として、転動体収納部を防振移動部材に設け、移動規制凹部をベース部材に設けるとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学機器の防振機構によれば、球状転動体を内部に収めた転動体収納部を用いてベース部材に対する防振移動部材の移動範囲を制限することで、簡単かつコンパクトな構成で防振用光学要素の動作を管理することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用したレンズ鏡筒の内部構造を示す側断面図である。
【図２】同レンズ鏡筒を構成する直進案内環、３群移動環、防振レンズユニット、シャッタユニットを示す前方分解斜視図である。
【図３】防振レンズユニットの前方分解斜視図である。
【図４】挿脱枠が挿入位置にある状態の防振レンズユニットを、センサホルダを省略して被写体側から見た正面図である。
【図５】図４の状態の防振レンズユニットの前方斜視図である。
【図６】図４の状態の防振レンズユニットの後方斜視図である。
【図７】挿脱枠が挿入位置にある状態の防振レンズユニットを、コイル台座を省略して被写体側から見た正面図である。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿う防振レンズユニットの側断面図である。
【図９】挿脱枠が挿入位置にある状態の防振枠とセンサホルダの前方分解斜視図である。
【図１０】挿脱枠が挿入位置にある状態の防振枠とセンサホルダの後方分解斜視図である。
【図１１】挿脱枠が挿入位置にある状態の防振レンズユニットを像側から見た背面図である。
【図１２】図１１の状態の防振レンズユニットの後方斜視図である。
【図１３】挿脱枠が離脱位置にある状態の防振レンズユニットを像側から見た背面図である。
【図１４】図１３の状態の防振レンズユニットの後方斜視図である。
【図１５】防振レンズユニットと３群移動環の前方分解斜視図である。
【図１６】挿脱枠が挿入位置にある状態の防振レンズユニットと３群移動環を、撮影光軸を含む側断面で示した図である。
【図１７】挿脱枠が離脱位置にある状態の防振レンズユニットと３群移動環を被写体側から見た正面図である。
【図１８】図１７のXVIII-XVIII線に沿う断面図である。
【図１９】直進案内環、３群移動環、防振レンズユニット、シャッタユニットを図２と異なる角度で見た前方分解斜視図である。
【図２０】直進案内環、３群移動環、防振レンズユニット、シャッタユニットの後方分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１はカメラに内蔵される沈胴式のズームレンズ鏡筒１の内部構造を示したものであり、具体的にはズームレンズ鏡筒１の収納（沈胴）状態を表している。以下の説明では、ズームレンズ鏡筒１における撮影光学系の撮影光軸Ｏに沿う方向を光軸方向と呼び、光軸被写体側を前方、像側を後方と定義する。また、撮影光軸Ｏを軸とした円周方向を周方向と定義する。
【００１３】
ズームレンズ鏡筒１の撮影光学系は、被写体側から順に第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群（防振用光学要素）Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４を有し、第１レンズ群Ｌ１から第３レンズ群Ｌ３までの３つの群は不図示のズームモータの駆動により位置制御され、第４レンズ群Ｌ４は不図示のフォーカシングモータの駆動により位置制御される。第４レンズ群Ｌ４の後方には撮像素子１７が配置されている。
【００１４】
ズームレンズ鏡筒１は、図示を省略する筒状のハウジングを有し、ハウジング内にカム環１１が支持されている。カム環１１とハウジングの間には、ズームレンズ鏡筒１の繰り出し状態で外観を構成する外観筒（図示略）が設けられている。カム環１１はズームモータの駆動に応じて周方向に回転駆動される。カム環１１の外面にはガイド突起１１ａが設けられ、ガイド突起１１ａがハウジングの内周面に形成したガイド溝に対して摺動可能に嵌っている。ガイド溝はリード溝やカム溝からなり、ガイド突起１１ａがガイド溝に案内されることによりカム環１１の光軸方向の位置が制御される。ズームレンズ鏡筒１が図１の収納状態から撮影状態に変化するとき、カム環１１は光軸方向前方に回転繰出される。
【００１５】
カム環１１の内側には周方向へ延びる結合溝１１ｂが形成され、結合溝１１ｂに対して直進案内環１０の結合突起１０ａが摺動可能に嵌っている。結合溝１１ｂと結合突起１０ａの嵌合により、カム環１１と直進案内環１０は光軸方向での相対移動が規制され（光軸方向へ共に移動し）、相対回転は可能な関係にある。直進案内環１０はハウジングの内周面に形成された光軸方向への長溝（不図示）に対して摺動可能に嵌っており、直進案内環１０はハウジングに対する回転が規制され、光軸方向にのみ移動可能に直進案内される。
【００１６】
図２、図１９及び図２０に示すように、直進案内環１０には周方向位置を異ならせて３つの直進案内溝１０ｂが形成されている。各直進案内溝１０ｂは光軸方向に延びる長溝であり、径方向に貫通している。各直進案内溝１０ｂに対して３群移動環８の直進案内キー８ａが光軸方向へ摺動可能に嵌っており、直進案内溝１０ｂと直進案内キー８ａの関係によって３群移動環８が光軸方向へ可動に直進案内される。各直進案内キー８ａの内側には支持溝８ｂ（図２）が形成されており、各直進案内キー８ａの外面上にカムフォロアＣＦ３が突設されている。各カムフォロアＣＦ３は、カム環１１の内周面に形成したカム溝ＣＧ３に対して摺動可能に嵌っており、カム環１１が回転すると、カムフォロアＣＦ３がカム溝ＣＧ３の案内を受けて３群移動環８の光軸方向位置が制御される。
【００１７】
図２、図１５ないし図２０に示すように、３群移動環８内には防振レンズユニット１４とシャッタユニット１６が支持される。防振レンズユニット１４の詳細は後述するが、防振レンズユニット１４内には防振枠（防振移動部材）１８と挿脱枠２０を介して第３レンズ群Ｌ３が保持されている。
【００１８】
図１に示すように、第１レンズ群Ｌ１は１群筒１２の内部に保持され、第２レンズ群Ｌ２は２群筒１３の内部に保持されている。２群筒１３は直進案内環１０を介して光軸方向に直進移動可能に案内されており、１群筒１２も同様に光軸方向に直進移動可能に案内されている。１群筒１２はカム環１１の外側に位置する外観筒であり、カム環１１の外周面に形成したカム溝ＣＧ１に対して１群筒１２に設けたカムフォロアＣＦ１が摺動可能に嵌っている。また、２群筒１３はカム環１１の内側に位置しており、カム環１１の内周面に形成したカム溝ＣＧ２に対して２群筒１３に設けたカムフォロアＣＦ２が摺動可能に嵌っている。カム環１１が回転すると、カムフォロアＣＦ１がカム溝ＣＧ１の案内を受けて１群筒１２の光軸方向位置が制御され、カムフォロアＣＦ２がカム溝ＣＧ２の案内を受けて２群筒１３の光軸方向位置が制御される。
【００１９】
３群移動環８内に支持される第３レンズ群Ｌ３は、撮影光軸Ｏ上の光路に対する挿脱動作と、光路上で撮影光軸Ｏと直交する平面に沿って所定の範囲で移動する防振動作が可能な光学要素である。第３レンズ群Ｌ３の支持駆動機構の詳細を以下に説明する。
【００２０】
３群移動環８は撮影光軸Ｏを囲む筒状部８ｃを有し、筒状部８ｃの内側には内径方向に突出する内側フランジ８ｄが周方向に部分的に（間欠的に）形成されており、内側フランジ８ｄの前側に防振レンズユニット１４が支持され、内側フランジ８ｄの後側にシャッタユニット１６が支持される。図２、図１５及び図１９に示すように、内側フランジ８ｄには、光軸方向前方に向けて開口するそれぞれ３つのネジ螺合孔８ｅ及びバネ収納凹部８ｆと、光軸方向前方に突出する軸突起８ｇが形成されている。
【００２１】
図３に示すように、防振レンズユニット１４は、光軸方向前方に位置するセンサホルダ（ベース部材）２２と光軸方向後方に位置するコイル台座２４の間に防振枠１８と挿脱枠２０を保持した構造である。図３、図７、図９及び図１０に示すように、センサホルダ２２は概ね撮影光軸Ｏと直交する板状の本体部を有しており、撮影光軸Ｏが通る中央部に内側開口２２ａを有する。センサホルダ２２の周方向の一部は、内側開口２２ａがセンサホルダ２２の外周部分まで連通した開放部２２ａ-１になっており、開放部２２ａ-１に近いセンサホルダ２２の内周部に、内側開口２２ａをさらに外径方向に向けて切り欠いた形状の内周逃げ部２２ｂが形成されている。センサホルダ２２の前面側には有底の凹部である第１センサ保持部２２ｃと第２センサ保持部２２ｄが形成されている。
【００２２】
図１０に示すように、センサホルダ２２のうち防振枠１８に対向する後面側には、周方向に位置を異ならせて３つのボール支持凹部（移動規制凹部、第１の凹部）２２ｅが形成されている。各ボール支持凹部２２ｅの周囲には、ボール支持凹部２２ｅよりも開口面積の大きい逃げ凹部２２ｆが形成されている。３つのボール支持凹部２２ｅと逃げ凹部２２ｆは、撮影光軸Ｏから概ね等距離に位置し、撮影光軸Ｏを中心とする周方向に概ね等間隔(約１２０度の間隔）で配置されている。ボール支持凹部２２ｅと逃げ凹部２２ｆはそれぞれ、撮影光軸Ｏと直交する底面を有する有底の凹部であり、光軸方向後方に向けて開口している。３つのボール支持凹部２２ｅはいずれも底面を囲む内周壁が円筒状をなしている。３つの逃げ凹部２２ｆのうち１つはボール支持凹部２２ｅと略同心の円筒状の内周壁を有し、残る２つの逃げ凹部２２ｆの内周壁は、撮影光軸Ｏと直交する平面内において概ね正方形をなす角筒状をなしている。後者の角筒状の逃げ凹部２２ｆを、移動規制凹部（第２の凹部）２２ｆ-１と呼ぶ。
【００２３】
センサホルダ２２の外周部近傍には、光軸方向に貫通する２つのネジ挿通孔２２ｇが形成されている。２つのネジ挿通孔２２ｇは光軸方向において略同じ位置にある。センサホルダ２２の外周部には、撮影光軸Ｏを挟んで略対称の位置関係にある２つのバネ掛け突起２２ｈと、光軸方向後方に突出する複数（４つ）の係合片２２ｉと、各係合片２２ｉよりも小さい突出量で光軸方向後方に突出する複数の当付部２２ｊが設けられている。各係合片２２ｉの端部には、撮影光軸Ｏに接近する内径方向への爪が形成されている。センサホルダ２２はさらに、光軸方向へ貫通する２つの位置決め孔２２ｋを有する。
【００２４】
図３ないし図６、図１１ないし図１４に示すように、コイル台座２４は撮影光軸Ｏを囲む枠状体であり、センサホルダ２２の内側開口２２ａに対応する形状の内側開口２４ａが形成され、センサホルダ２２の内周逃げ部２２ｂに対応する位置に内周逃げ部２４ｂが形成されている。センサホルダ２２と同様に、コイル台座２４の周方向の一部は内側開口２４ａに続く開放部２４ａ-１によって開放されているが、開放部２４ａ-１の後部が橋絡部２４ｃによって接続されている。橋絡部２４ｃは撮影光軸Ｏと略直交する板状の遮光板部２４ｄを有する。図６、図１２及び図１４に示すように、遮光板部２４ｄは光軸方向の肉厚が異なる厚肉部分と薄肉部分を有し、厚肉部分に光軸方向へ貫通するネジ挿通孔２４ｅが形成されている。図１１、図１３及び図１７に示すように、撮影光軸Ｏに沿って見ると、コイル台座２４におけるネジ挿通孔２４ｅ（の中心）と、センサホルダ２２における２つのネジ挿通孔２２ｇ（の中心）は、概ね撮影光軸Ｏを囲む正三角形の頂点に位置している。換言すれば、計３つのネジ挿通孔２２ｇ、２４ｅが撮影光軸Ｏを中心とする周方向に略等間隔で配置されている。但し、２つのネジ挿通孔２２ｇが同じ光軸方向位置にあるのに対し、ネジ挿通孔２４ｅはネジ挿通孔２２ｇに対して光軸方向後方にオフセットした位置にある（図１８参照）。
【００２５】
図３に示すように、コイル台座２４の前面側には有底の凹部である第１コイル支持部２４ｆと第２コイル支持部２４ｇが形成されている。第１コイル支持部２４ｆと第２コイル支持部２４ｇはそれぞれ撮影光軸Ｏと略直交する底面を有する凹部であり、第１コイル支持部２４ｆの底面から光軸方向前方に向けて一対の支持突起２４ｈが突出形成され、第２コイル支持部２４ｇの底面から光軸方向前方に向けて一対の支持突起２４ｉが突出形成されている。
【００２６】
図３ないし図６に示すように、コイル台座２４の外周部の複数箇所に光軸方向前方に突出する当付部２４ｊが設けられている。当付部２４ｊの一つには、光軸方向前方に突出する位置決め突起２４ｋが形成されている。第１コイル支持部２４ｆと第２コイル支持部２４ｇの間には、光軸方向前方に突出する位置決め突起２４ｍが設けられている。また、コイル台座２４の外周部から外径方向に向けて、周方向に略等間隔で３つの支持突起２４ｎが突設されている。
【００２７】
防振枠１８は撮影光軸Ｏを囲む枠状体であり、センサホルダ２２の内側開口２２ａとコイル台座２４の内側開口２４ａに連通する内側開口１８ａを有し、内周逃げ部２２ｂと内周逃げ部２４ｂに対応する位置に軸支部１８ｂが設けられている。軸支部１８ｂには軸支持孔１８ｃが光軸方向に貫通形成されている。コイル台座２４と同様に、防振枠１８の周方向の一部は内側開口１８ａが外周部分まで連通した開放部１８ａ-１となっているが、図３ないし図７、図９、図１０、図１５などに示すように、開放部１８ａ-１の前部が光軸方向前方に向けてオフセットした形状の橋絡部１８ｄによって接続されている。防振枠１８にはさらに、コイル台座２４の位置決め突起２４ｍを挿入可能な逃げ孔１８ｅが形成されている。
【００２８】
図３ないし図５、図９、図１０に示すように、防振枠１８には、第１センサ保持部２２ｃと第１コイル支持部２４ｆに対向する位置に第１磁石保持部１８ｆが形成され、第２センサ保持部２２ｄと第２コイル支持部２４ｇに対向する位置に第２磁石保持部１８ｇが形成されている。
【００２９】
図３、図４、図５、図８及び図９に示すように、防振枠１８のうちセンサホルダ２２に対向する前面側には、位置を異ならせて３つのボール支持筒部（転動体収納部）１８ｈが形成されている。３つのボール支持筒部１８ｈは、撮影光軸Ｏから概ね等距離に位置し、かつ撮影光軸Ｏを中心とする周方向に概ね等間隔(約１２０度の間隔）で配置されており、それぞれのボール支持筒部１８ｈはセンサホルダ２２のボール支持凹部２２ｅに対向する位置関係にある。各ボール支持筒部１８ｈは光軸方向前方に突出する円筒形状をなし、光軸方向の前端部が開口し、光軸方向の後端部に底面を有する。各ボール支持筒部１８ｈの内部には球状の転動体であるガイドボール２８が転動可能に支持される。図８に示すように、各ガイドボール２８は、ボール支持筒部１８ｈの底面に当接した状態で該ボール支持筒部１８ｈの先端（前端）よりも前方に突出する直径に設定されており、センサホルダ２２におけるボール支持凹部２２ｅの底面に当接して挟持される。以下では、ガイドボール２８を挟持するボール支持筒部１８ｈの底面とボール支持凹部２２ｅの底面をそれぞれボール当接面と呼ぶ。これらのボール当接面はいずれも撮影光軸Ｏと略直交する平滑な平面である。ガイドボール２８は光軸直交方向にはボール支持筒部１８ｈ内に遊嵌しており、ガイドボール２８はボール支持筒部１８ｈ内の中央付近に位置するときにはボール支持筒部１８ｈの内周壁に当接しない（図８参照）。
【００３０】
防振枠１８の外周部には２つのバネ掛け突起１８ｉが設けられている。各バネ掛け突起１８ｉはセンサホルダ２２に設けたバネ掛け突起２２ｈと光軸方向に対向する位置にあり、各バネ掛け突起１８ｉと各バネ掛け突起２２ｈの間に引張バネ３０が張設されている。防振枠１８は、２つの引張バネ３０の付勢力によってセンサホルダ２２に接近する方向（前方）に付勢され、３つのボール支持筒部１８ｈのボール当接面を３つのガイドボール２８に当接させることで、センサホルダ２２に対する防振枠１８の前方への移動が規制される。この状態で各ボール支持筒部１８ｈのボール当接面は対応するガイドボール２８に対してそれぞれ点接触しており、この点接触部分を摺接させることで（もしくは、ガイドボール２８がボール支持筒部１８ｈの内周壁に当接していないときはガイドボール２８を転動させながら）、防振枠１８は撮影光軸Ｏと直交する方向へ自在に移動可能になっている。
【００３１】
図８に示すように、ガイドボール２８を挟んで防振枠１８とセンサホルダ２２を結合させた状態で、各移動規制凹部２２ｆ-１の内壁面と各ボール支持筒部１８ｈの外周面との間にクリアランスＤ１があり、各ボール支持筒部１８ｈの外周面を各移動規制凹部２２ｆ-１の内壁面（内側規制面）に当接させるまでの範囲で、防振枠１８がセンサホルダ２２に対して撮影光軸Ｏと直交する平面内で自在に移動することができる。移動規制凹部２２ｆ-１ではない円筒状の内周壁を有する一つの逃げ凹部２２ｆとボール支持筒部１８ｈの間には、クリアランスＤ１よりも大きなクリアランスが確保されており、防振枠１８の可動範囲内では互いに当接することがない。
【００３２】
防振枠１８を可動に支持したセンサホルダ２２の後部にコイル台座２４が固定される。このとき、２つの位置決め孔２２ｋに対して位置決め突起２４ｋと位置決め突起２４ｍを嵌合することによって位置決めしつつ、センサホルダ２２の後面を当付部２４ｊに対して当接させ、コイル台座２４の前面を当付部２２ｊに当接させることで、センサホルダ２２とコイル台座２４の光軸方向の間隔が定まる。さらにセンサホルダ２２の係合片２２ｉの先端の爪をコイル台座２４の後面に係合させることで、センサホルダ２２とコイル台座２４の光軸方向の離間が規制される（図１２、図１４参照）。
【００３３】
組み合わせた状態のセンサホルダ２２とコイル台座２４は、防振枠１８の移動を妨げない形状になっている。例えば、防振枠１８において軸支部１８ｂは前後方向に突出し、橋絡部１８ｄは前方に突出しているが、軸支部１８ｂは内周逃げ部２２ｂと内周逃げ部２４ｂの内側に所定のクリアランスをもって位置し（図４、図７、図１１及び図１３参照）、橋絡部１８ｄは開放部２２ａ-１の間に所定のクリアランスをもって位置している（図７参照）。また、防振枠１８の逃げ孔１８ｅとコイル台座２４の位置決め突起２４ｍの間にもクリアランスが確保されている。これらの各部のクリアランスは、先に述べたボール支持筒部１８ｈと移動規制凹部２２ｆ-１の間のクリアランスＤ１よりも大きく設定されており、センサホルダ２２やコイル台座２４に対する撮影光軸Ｏと直交する平面内での防振枠１８の移動は、ボール支持筒部１８ｈと移動規制凹部２２ｆ-１以外の箇所で制限されることがない。
【００３４】
防振枠１８を挟んでセンサホルダ２２とコイル台座２４を組み合わせた状態で、それぞれの内側開口１８ａ、２２ａ及び２４ａが光軸方向に連通して、後述する挿脱枠２０の可動空間を形成する。また、光軸方向前方にオフセットした形状の防振枠１８の橋絡部１８ｄと、光軸方向後方にオフセットした形状のコイル台座２４の橋絡部２４ｃの間に、後述する離脱位置に回動した挿脱枠２０を収納させる収納空間が形成される。
【００３５】
防振枠１８は電磁アクチュエータによって駆動される。電磁アクチュエータは、防振枠１８に支持される２つの永久磁石３１、３２と、コイル台座２４に支持される２つのコイル３３、３４を有するボイスコイルモータである。図３、図１０、図１１及び図１３に示すように、永久磁石３１と永久磁石３２の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなしている。永久磁石３１は第１磁石保持部１８ｆの凹部内に嵌合保持され、永久磁石３２は第２磁石保持部１８ｇの凹部内に嵌合保持されている。永久磁石３１と永久磁石３２はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁力境界線Ｑ１、Ｑ２（図１１、図１３）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっている。第１磁石保持部１８ｆと第２磁石保持部１８ｇによる保持状態で、永久磁石３１とコイル３３は、撮影光軸Ｏを含む基準平面Ｐ１（図１１、図１３）に関して対称の関係で配置される。永久磁石３１と永久磁石３２は、基準平面Ｐ１に対して、防振レンズユニット１４の外縁側（撮影光軸Ｏから遠い側）から内径側（撮影光軸Ｏに近い側）に向かうにつれて互いの磁力境界線Ｑ１、Ｑ２の間隔を大きくする傾きを持たせて配置されており、基準平面Ｐ１に対する磁力境界線Ｑ１と磁力境界線Ｑ２の傾き角は正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石３１と永久磁石３２は互いの磁力境界線Ｑ１、Ｑ２を略直交させる関係にある。
【００３６】
図３、図１１及び図１３に示すように、コイル３３、３４は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、その形状及び大きさは略同一である。コイル３３は空芯部３３ａに一対の支持突起２４ｈを挿入させて第１コイル支持部２４ｆ上に保持され、コイル３４は空芯部３４ａに一対の支持突起２４ｉを挿入させて第２コイル支持部２４ｇ上に保持される。第１コイル支持部２４ｆと第２コイル支持部２４ｇによる保持状態で、コイル３３の長辺（長軸）方向が永久磁石３１の磁力境界線Ｑ１と略平行になり、コイル３４の長辺（長軸）方向が永久磁石３２の磁力境界線Ｑ２と略平行になる。防振枠１８が防振機構による駆動範囲の中央に位置する状態（振れ補正動作を行なっていない光学設計上の初期位置にある状態）で、図１１や図１３のように撮影光軸Ｏに沿って見て、コイル３３において長辺部と平行で空芯部３３ａを通る長軸が永久磁石３１の磁力境界線Ｑ１と略一致しており、コイル３４において長辺部と平行で空芯部３４ａを通る長軸が永久磁石３２の磁力境界線Ｑ２と略一致している。すなわちコイル３３、３４は、基準平面Ｐ１に対して、防振レンズユニット１４の外縁側（撮影光軸Ｏから遠い側）から内径側（撮影光軸Ｏに近い側）に向かうにつれて互いの長軸（長辺部）の間隔を大きくする傾きを持たせて配置されており、基準平面Ｐ１に対するコイル３３とコイル３４の長軸の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、コイル３３とコイル３４は互いの長軸を略直交させる関係にある。コイル３３、３４はフレキシブル基板を介してカメラの制御基板に接続されていて、制御基板上の制御回路によってコイル３３とコイル３４の通電制御が行われる。
【００３７】
以上の構成の電磁アクチュエータでは、永久磁石３１とコイル３３が光軸方向に対向しており、コイル３３に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で磁力境界線Ｑ１（コイル３３の長軸）と略直交する方向への推力が作用する。この推力の作用方向をＹ軸とする（図１１、図１３）。また、永久磁石３２とコイル３４が光軸方向に対向しており、コイル３４に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で磁力境界線Ｑ２（コイル３４の長軸）と略直交する方向への推力が作用する。この推力の作用方向をＸ軸とする（図１１、図１３）。Ｘ軸とＹ軸はいずれも基準平面Ｐ１に対して約４５度の角度で交差する関係（互いに略直交する関係）にあり、各コイル３３、３４への通電制御によって、撮影光軸Ｏと直交する平面内で防振枠１８を移動させることができる。図１１や図１３に示すように、防振枠１８が可動範囲の中央に位置する状態で、永久磁石３１とコイル３３の中心（長手方向と短手方向の両方の中央）を通りＹ軸に沿う線と、永久磁石３２とコイル３４の中心（長手方向と短手方向の両方の中央）を通りＸ軸に沿う線の交点は、撮影光軸Ｏ上に位置する。
【００３８】
センサホルダ２２の第１センサ保持部２２ｃと第２センサ保持部２２ｄにはそれぞれ、防振枠１８上の永久磁石３１の前方に位置する磁気センサ３５と、永久磁石３２の前方に位置する磁気センサ３６が組み付けられる（図７、図１１及び図１３参照）。磁気センサ３５と磁気センサ３６はカメラの制御基板に接続するフレキシブル基板５０（図２、図３、図１５、図１７）上に支持されており、センサホルダ２２の前面側に取り付けられたフレキシブル基板５０は押さえ板５１によって保持される。磁気センサ３５と磁気センサ３６はホールセンサであり、電磁アクチュエータによる防振枠１８の移動に応じて永久磁石３１の位置が変化すると磁気センサ３５の出力が変化し、永久磁石３２の位置が変化すると磁気センサ３６の出力が変化し、この２つの磁気センサ３５、３６の出力変化によって、防振枠１８の位置を検出することができる。図１１や図１３に示すように、防振枠１８が可動範囲の中央に位置する状態で、磁気センサ３５は永久磁石３１の中心に対向して位置しており、磁気センサ３６は永久磁石３２の中心に対向して位置している。そして、磁気センサ３５によって防振枠１８の位置検出が行われるＹ軸方向の線と、磁気センサ３６によって防振枠１８の位置検出が行われるＸ軸方向の線の交点が撮影光軸Ｏ上に位置する。カメラの起動時などに、ボール支持筒部１８ｈと移動規制凹部２２ｆ-１によって制限される移動端まで防振枠１８を駆動させることにより、各磁気センサ３５、３６の校正が行われる。移動規制凹部２２ｆ-１は撮影光軸Ｏと直交する方向での断面形状が概ね矩形であり、移動規制凹部２２ｆ-１の内壁面（内側規制面）の４つの角部分にボール支持筒部１８ｈが当接する状態で防振枠１８の位置が安定する。この４つの位置を基準とすることにより、磁気センサ３５、３６の校正を高い精度で行うことができる。
【００３９】
防振枠１８上には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸３７を中心として回動（揺動）可能に挿脱枠２０が支持されている。回動軸３７の両端部は防振枠１８に形成した軸支持孔１８ｃに挿入支持されている。挿脱枠２０は、第３レンズ群Ｌ３を保持するレンズ保持筒部２０ａと、回動軸３７によって軸支される軸孔部２０ｂと、レンズ保持筒部２０ａと軸孔部２０ｂを接続する腕部２０ｃを備えている。挿脱枠２０は、挿入位置（図２、図４ないし図７、図９ないし図１２、図１５、図１６、図１９、図２０）と離脱位置（図１、図１３、図１４、図１７、図１８）の間で動作可能であり、防振枠１８に設けたストッパ１８ｊ（図１０）に対してレンズ保持筒部２０ａから突出するストッパ当接部２０ｄを当接させることで挿入位置が決まる。一端部を防振枠１８に係合させ、他端部を挿脱枠２０の腕部２０ｃに係合させたトーションコイルバネからなる挿入付勢バネ３８が、挿脱枠２０を挿入位置方向へ付勢している。
【００４０】
挿脱枠２０が挿入位置にあるとき、第３レンズ群Ｌ３が撮影光軸Ｏ上に位置する。挿脱枠２０は離脱駆動レバー４０によって挿入位置から離脱位置へ回動される。離脱駆動レバー４０については後述する。挿脱枠２０が離脱位置に回動すると、第３レンズ群Ｌ３の中心が撮影光軸Ｏから離れて防振レンズユニット１４の外縁部方向に変位する。防振レンズユニット１４における内側開口１８ａ、２２ａ及び２４ａは、このときのレンズ保持筒部２０ａの移動軌跡（回動軸３７を中心とする円弧状軌跡）に対応する逃げ形状を有しており、防振枠１８とセンサホルダ２２とコイル台座２４は挿脱枠２０の回動を妨げない。挿脱枠２０が離脱位置まで回動すると、防振枠１８の橋絡部１８ｄとコイル台座２４の橋絡部２４ｃの間のスペースにレンズ保持筒部２０ａが進入する。
【００４１】
図２、図１５、図１７及び図１８に示すように、防振レンズユニット１４は３つの取付ネジ４２を用いて３群移動環８に取り付けられる。取り付けに際しては、３群移動環８における３つのバネ収納凹部８ｆにそれぞれ圧縮バネ４４を挿入してから、コイル台座２４を光軸方向後方に向けた状態の防振レンズユニット１４を内側フランジ８ｄに対して前方から接近させる。すると、バネ収納凹部８ｆから突出する各圧縮バネ４４の前端部がコイル台座２４の後面に当接する。ここで、センサホルダ２２の２つのネジ挿通孔２２ｇとコイル台座２４のネジ挿通孔２４ｅのそれぞれに対して取付ネジ４２を前方から挿入し、各取付ネジ４２をネジ螺合孔８ｅに螺合させる。ネジ螺合孔８ｅに対する取付ネジ４２の螺合量を大きくすると各圧縮バネ４４が圧縮され、圧縮に対する復元力によって防振レンズユニット１４が３群移動環８内で光軸方向前方に付勢される。防振レンズユニット１４の前方への移動は各取付ネジ４２の頭部によって制限され、３群移動環８内での防振レンズユニット１４の光軸方向位置が決まる。また、図１７に示すように、コイル台座２４から突出する３つの支持突起２４ｎが３群移動環８の３つの支持溝８ｂに係合して、撮影光軸Ｏと直交する平面内での防振レンズユニット１４の位置が決まる。この取付状態で各取付ネジ４２の螺合量を変化させるとネジの頭部の光軸方向位置が変化し、これに追従して防振レンズユニット１４の位置が変化する。３つの取付ネジ４２の螺合量を均等に変化させた場合は、撮影光軸Ｏに対する傾きを変化させずに３群移動環８内での防振レンズユニット１４の光軸方向位置が変化し、取付ネジ４２の螺合量を個別に変化させた場合は、撮影光軸Ｏに対する防振レンズユニット１４（第３レンズ群Ｌ３の光軸）の傾きが変化する。
【００４２】
挿脱枠２０を挿入位置から離脱位置へ回動させる離脱駆動レバー４０は、支持座４１を用いて３群移動環８に支持される。図２、図１５、図１８及び図１９に示すように、３群移動環８における軸突起８ｇの周囲に２つの固定突起８ｈが形成されている（図１８には一方の固定突起８ｈのみ表されている）。支持座４１は、撮影光軸Ｏと略直交する円板状をなす前方支持部４１ａと、前方支持部４１ａから突出する一対の抜止脚部４１ｂを有する。前方支持部４１ａの中央には円形孔が形成されている。一対の抜止脚部４１ｂはそれぞれ前方支持部４１ａに対して光軸方向後方に突出してから外径方向に曲げられた形状をなしている。前方支持部４１ａの円形孔に軸突起８ｇの先端部を嵌合させ（図１６参照）、各抜止脚部４１ｂの端部を固定突起８ｈの光軸方向後面側に係合させることで（図１８参照）、支持座４１が３群移動環８に固定的に支持される。図６に示すように、防振レンズユニット１４を構成するコイル台座２４には離脱駆動レバー４０を収納するレバー収納部２４ｐが形成されている。レバー収納部２４ｐはコイル台座２４の後面の一部を切り欠いた形状の凹部２４ｐ-１と、凹部２４ｐ-１の側方に位置する切欠部２４ｐ-２を有している。また、防振枠１８の側部には、コイル台座２４の切欠部２４ｐ-２と重なる位置に切欠部１８ｋが形成されている。図２、図１１、図１３、図１５ないし図２０に示すように、防振レンズユニット１４は概ね３群移動環８の筒状部８ｃの内径サイズに対応した円形状の外形形状を有しており、シャッタユニット１６も同様の円形状の外形形状を有している。防振枠１８の切欠部１８ｋとコイル台座２４の切欠部２４ｐ-２は、この円形状の防振レンズユニット１４の周縁領域の一部を除去した形状であり、撮影光軸Ｏに沿って見たとき、シャッタユニット１６と重なる位置に切欠部１８ｋと切欠部２４ｐ-２が位置する。防振レンズユニット１４を３群移動環８に組み付けると、軸突起８ｇと支持座４１が切欠部２４ｐ-２と切欠部１８ｋの側方空間に挿入される（図１６参照）。
【００４３】
離脱駆動レバー４０は、軸突起８ｇによって軸支される軸孔を有する軸孔部４０ａと、軸孔部４０ａから外径方向に延出される押圧アーム４０ｂ及び被押圧突起４０ｃを有する。図１６に示すように、軸孔部４０ａの軸孔に軸突起８ｇを挿入させた状態で支持座４１を３群移動環８に組み付けると、支持座４１の前方支持部４１ａと３群移動環８の内側フランジ８ｄ（軸突起８ｇの基部）に挟まれて、３群移動環８に対する離脱駆動レバー４０の光軸方向への移動が規制される。この状態で軸突起８ｇを中心とした離脱駆動レバー４０の回動が可能である。図１６に示すように、軸孔部４０ａの外側に、トーションバネからなるレバー付勢バネ４６のコイル部が挿入されている。レバー付勢バネ４６のコイル部から延出される一対のバネ端部は、支持座４１の抜止脚部４１ｂと離脱駆動レバー４０に対して係合している。この離脱駆動レバー４０の支持状態では、凹部２４ｐ-１に押圧アーム４０ｂが重なり、切欠部２４ｐ-２と切欠部１８ｋに軸孔部４０ａが進入する（図１２、図１４及び図１６参照）。また、押圧アーム４０ｂの先端部付近の側面が挿脱枠２０に設けた被押圧部２０ｅに対向する（図１１、図１３参照）。被押圧部２０ｅは軸孔部２０ｂの近傍に設けられており、光軸方向に一様な断面形状を有する突起として形成されている。図１１や図１３に示すように、被押圧部２０ｅにおける押圧アーム４０ｂとの対向部分は軸線を撮影光軸Ｏと平行とした円筒状の外周面として形成されており、押圧アーム４０ｂと被押圧部２０ｅは、離脱駆動レバー４０から挿脱枠２０へ回動方向の力を伝達するが、撮影光軸Ｏと平行な方向への力を伝達しない関係にある。
【００４４】
離脱駆動レバー４０は、軸突起８ｇを中心として図１１、図１２及び図２０に示す挿入許容位置と図１３及び図１４に示す離脱強制位置の間で回動（揺動）する。挿入付勢バネ３８の付勢力は離脱位置から挿入位置方向（図１１及び図１３の反時計方向）へ挿脱枠２０を回動付勢している。離脱駆動レバー４０は、離脱強制位置から挿入許容位置方向（図１１及び図１３の時計方向）へレバー付勢バネ４６によって回動付勢されている。このレバー付勢バネ４６による付勢方向への離脱駆動レバー４０の回動端、すなわち離脱駆動レバー４０の挿入許容位置は、３群移動環８の筒状部８ｃの内周面に形成したストッパ部に当接することによって定められる。一方、挿入付勢バネ３８による付勢方向への挿脱枠２０の回動は、挿脱枠２０ｄとストッパ１８ｊの当接によって規制される（図１０）。挿脱枠２０と離脱駆動レバー４０がそれぞれのストッパに当接している状態が図１１及び図１２であり、このとき被押圧部２０ｅと押圧アーム４０ｂが互いに離間している（図１１にクリアランスＤ２として示す）。この被押圧部２０ｅと押圧アーム４０ｂの間のクリアランスＤ２は、防振レンズユニット１４内での防振枠１８の可動範囲（移動規制凹部２２ｆ-１の内面にボール支持筒部１８ｈの外周面が当接するまでの範囲）内では、被押圧部２０ｅを押圧アーム４０ｂに接触させない大きさに設定されている。換言すれば、離脱駆動レバー４０は、挿入許容位置にあるときに、電磁アクチュエータによる防振枠１８と挿脱枠２０の防振用の駆動を規制しない。そして、挿脱枠２０と離脱駆動レバー４０に外力が加わらなければ、挿入付勢バネ３８の付勢力で挿脱枠２０を挿入位置に保持する図１１及び図１２の状態に維持される。
【００４５】
図２、図１９及び図２０に示すように、直進案内環１０の内側には離脱押圧突起１０ｃが突出形成されている。離脱押圧突起１０ｃには光軸方向後方を向くカム面１０ｄが形成されている。カム面１０ｄによって被押圧突起４０ｃを押圧することで、離脱駆動レバー４０を挿入許容位置方向から離脱強制位置へ回動させることができる。被押圧突起４０ｃにはカム面１０ｄに対応した傾斜のカム面が形成されている。
【００４６】
３群移動環８の筒状部８ｃの内側には、押さえ部材１９（図２）を用いて、内側フランジ８ｄの後方にシャッタユニット１６が支持されている。シャッタユニット１６は絞り兼用のシャッタ羽根１６ｓ（図１、図１６、図１８）を内蔵するシャッタハウジング１６ａの中央に光軸方向へ貫通する撮影開口１６ｂを有し、内蔵のシャッタアクチュエータでシャッタ羽根１６ｓを駆動して開口サイズを変化させて、撮影開口１６ｂを通る光量を調整する。
【００４７】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒１の動作を説明する。撮影状態では、挿脱枠２０は挿入付勢バネ３８の付勢力によって挿入位置に保持されており、第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ４の間の光軸方向位置にある。また、離脱駆動レバー４０は、レバー付勢バネ４６の付勢力によって挿入許容位置に保持されている。コイル台座２４の内側開口２４ａの一部領域（開放部２４ａ-１付近）を塞ぐ位置にある遮光板部２４ｄは、第３レンズ群Ｌ３を通らずに内側開口２４ａを通過しようとする有害光を遮断する。第１レンズ群Ｌ１から第３レンズ群Ｌ３の３つのレンズ群はカム環１１の回転駆動によって光軸方向に所定の軌跡で移動して変倍動作を行い、第４レンズ群Ｌ４はフォーカシングモータによって独立して光軸方向に移動して合焦動作を行う。
【００４８】
撮影状態では、ズームレンズ鏡筒１に加わる振れの方向と大きさに応じて、電磁アクチュエータによって防振枠１８を光軸直交平面内で駆動することで第３レンズ群Ｌ３を撮影光軸Ｏに対してシフトさせ、結像面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、カメラに内蔵したジャイロセンサによってレンズ鏡筒の移動角速度を検出し、その振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から結像面上での像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための第３レンズ群Ｌ３（防振枠１８）の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいてコイル３３とコイル３４の通電制御を行う。すると、３つのガイドボール２８に対して防振枠１８の後面側のボール当接面（ボール支持筒部１８ｈの底面）が支持案内を受けながら防振枠１８が移動される。挿入位置にある挿脱枠２０は防振枠１８と共に移動する。前述の通り、被押圧部２０ｅと押圧アーム４０ｂの間にクリアランスＤ２（図１１）が設けられているため、離脱駆動レバー４０は、防振枠１８と挿脱枠２０の防振用の駆動を規制しない。撮影状態における防振枠１８の実用上の防振駆動範囲は、ボール支持筒部１８ｈが移動規制凹部２２ｆ-１の内壁面に当接しない範囲で設定される。
【００４９】
撮影状態から図１の収納状態になるとき、ズームモータによって３群移動環８、直進案内環１０、カム環１１、１群筒１２及び２群筒１３がそれぞれ光軸方向後方に移動される。撮影状態から収納状態への移行では３群移動環８よりも直進案内環１０の方が光軸方向後方への移動量が大きく、直進案内環１０内に形成した離脱押圧突起１０ｃが３群移動環８内に支持された離脱駆動レバー４０の被押圧突起４０ｃに接近し、カム面１０ｄが被押圧突起４０ｃに当接する。すると、離脱押圧突起１０ｃのカム面１０ｄが被押圧突起４０ｃを押圧して、直進案内環１０の後退移動力から分力が生じてレバー付勢バネ４６の付勢力に抗して離脱駆動レバー４０が挿入許容位置から離脱強制位置へ向けて回動され、押圧アーム４０ｂが被押圧部２０ｅに当接する。押圧アーム４０ｂを被押圧部２０ｅに当接させた離脱駆動レバー４０は、挿入付勢バネ３８の付勢力に抗して挿脱枠２０を挿入位置から離脱位置へ押圧回動させる。
【００５０】
ここで、挿脱枠２０を支持する防振枠１８に対して、２つの引張バネ３０によってボール当接面（ボール支持筒部１８ｈの底面）をガイドボール２８に押し付けさせる方向の付勢力が作用している。挿入付勢バネ３８によって与えられる挿脱枠２０の回動抵抗と、引張バネ３０によって与えられる防振枠１８の移動抵抗の大きさは任意に設定可能である。例えば、挿脱枠２０の回動抵抗を防振枠１８の移動抵抗よりも大きく設定した場合、挿脱枠２０に作用する離脱駆動レバー４０の押圧力が防振枠１８に伝わり、挿脱枠２０の離脱位置方向への回動が開始されるよりも前に、防振枠１８が挿脱枠２０と共に離脱位置方向へ移動される。そして、ボール支持筒部１８ｈの外周面が移動規制凹部２２ｆ-１の内壁面に当接する位置まで防振枠１８が移動される。防振枠１８のそれ以上の移動が規制されると、挿脱枠２０が挿入位置から離脱位置へ回動される。つまり、第３レンズ群Ｌ３の離脱移動の一部を防振枠１８にも担わせる構成となる。
【００５１】
挿脱枠２０の離脱位置への回動によって、第３レンズ群Ｌ３が撮影光軸Ｏ上から離脱される。図１に示すように、ズームレンズ鏡筒１が収納状態まで達すると、第３レンズ群Ｌ３（レンズ保持筒部２０ａ）の離脱によって空いた３群移動環８内の空間に第２レンズ群Ｌ２が進入し、撮影光軸Ｏと直交する方向に第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３が並んで位置する。また、撮影状態では３群移動環８の後方に位置していた第３レンズ群Ｌ４がシャッタユニット１６の内側まで進入する。これにより、複数の光学要素を光軸上に直列状に並べて収納するタイプのレンズ鏡筒に比べて、収納時の光軸方向サイズを小さくすることができる。
【００５２】
収納状態から撮影状態に移行するときには逆に、３群移動環８よりも直進案内環１０が光軸方向前方へ大きく移動し、離脱押圧突起１０ｃによる離脱駆動レバー４０の押圧（離脱強制位置への保持）が解除され、離脱駆動レバー４０がレバー付勢バネ４６の付勢力によって挿入許容位置に戻る。すると、挿入付勢バネ３８の付勢力によって挿脱枠２０が離脱位置から挿入位置へと回動される。撮影状態になるときには、必要に応じて防振枠１８を電磁アクチュエータで駆動させて磁気センサ３５、３６の校正を行う。
【００５３】
以上に説明したように、防振レンズユニット１４では、センサホルダ２２に対してガイドボール２８を介して防振枠１８を可動に支持させ、ガイドボール２８を内部に収納するボール支持筒部１８ｈと、ガイドボール２８が当接するボール支持凹部２２ｅを囲む形状の移動規制凹部２２ｆ-１との当接関係によってセンサホルダ２２に対する防振枠１８の移動範囲を決めている。このようにガイドボール２８の支持部分を用いて防振枠１８の機械的な移動範囲を決めている（ガイドボール２８の支持部分が防振枠１８の移動範囲制限手段を兼ねる）ため、防振枠１８の支持機構の構成が簡単かつコンパクトになっている。
【００５４】
なお、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。前述のように、移動規制凹部２２ｆ-１の内面形状を矩形状としたことにより、磁気センサ３５、３６の校正を行う際の基準位置を設定しやすくなるという効果が得られる。しかし、図示実施形態と異なり、移動規制凹部２２ｆ-１の内面形状を矩形以外に設定したり、ボール支持筒部１８ｈの外面形状を円筒状以外に設定しても、防振枠１８の機械的な移動範囲を決めることが可能である。
【００５５】
また、図示実施形態では、センサホルダ２２側でガイドボール２８を受ける箇所を、移動規制凹部２２ｆ-１（逃げ凹部２２ｆ）の奥側にボール支持凹部２２ｅを形成した２段底構成とし、ボール支持凹部２２ｅの底面によってガイドボール２８を当接支持し、移動規制凹部２２ｆ-１の内壁面によって、撮影光軸Ｏと直交する面内でのボール支持筒部１８ｈの移動範囲を制限している（図８参照）。言い換えれば、開口サイズの異なる第１の凹部（移動規制凹部２２ｆ-１）と第２の凹部（ボール支持凹部２２ｅ）を有し、開口サイズの大きい第１の凹部によってボール支持筒部１８ｈの移動範囲を制限し、開口サイズの小さい第２の凹部（ボール支持凹部２２ｅ）によってガイドボール２８を当接支持している。この構成は、ガイドボール２８の安定した支持とガイドボール２８周りの省スペース性を両立させるものであるが、これと異なる構成にすることも可能である。例えば、図８に表れているボール支持凹部２２ｅと移動規制凹部２２ｆ-１の間の段差をなくして、ボール支持凹部２２ｅの内壁面と移動規制凹部２２ｆ-１の内壁面が連続した形状（移動規制凹部２２ｆ-１の断面形状がボール支持凹部２２ｅの底面まで続く形状）にすることも可能である。この場合、ボール支持筒部１８の突出量を図示実施形態よりも大きくさせることができる。あるいは、ボール支持凹部２２ｅに相当する箇所を埋めて、移動規制凹部２２ｆ-１の底面にガイドボール２８を当接させる構成にすることも可能である。この場合はセンサホルダ２２側のボール当接面が底上げされた形になるため、防振枠１８の位置が光軸方向後方（図８中の左方）にシフトされる。
【００５６】
また、図示実施形態では、防振駆動される防振枠１８にボール支持筒部１８ｈを設け、防振枠１８を支持するセンサホルダ２２に移動規制凹部２２ｆ-１やボール支持凹部２２ｅを設けているが、この関係を逆にすることも可能である。つまり、ボール支持筒部１８ｈに相当する部位をセンサホルダ２２に設け、移動規制凹部２２ｆ-１やボール支持凹部２２ｅに相当する部位を防振枠１８に設けても同様の効果が得られる。
【００５７】
図示実施形態では、防振枠１８とセンサホルダ２２の間に３つのガイドボール２８を設け、このうち２つのガイドボール２８を内部に収納する２つのボール支持筒部１８ｈと、２つの移動規制凹部２２ｆ-１を用いて防振枠１８の移動範囲を制限している。これと異なり、３つのボール支持筒部１８ｈを防振枠１８の移動範囲の制限に用いることも可能である。つまり、３つの逃げ凹部２２ｆの全てを移動規制凹部２２ｆ-１として形状設定しても、防振枠１８の移動範囲を制限することができる。また、ガイドボール２８の数を３つよりも多くさせることも可能である。この場合、ガイドボール２８の数に対応させて、ボール支持筒部１８ｈと移動規制凹部２２ｆ-１に相当する防振枠１８の移動範囲制限手段を、３箇所よりも多く設けることが可能である。
【００５８】
図示実施形態の防振レンズユニット１４では、第３レンズ群Ｌ３が防振用の動作のみならず撮影光軸Ｏに対する挿脱動作も行うため、防振枠１８上に挿脱枠２０を支持しており、部品点数が多く複雑な構造になっている。そのため、簡単かつ省スペースな構成で防振枠１８の移動範囲を制限できる本発明が好適である。しかし、挿脱枠２０のような光学要素の挿脱手段を備えていない防振機構にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ズームレンズ鏡筒
８  ３群移動環
１０  直進案内環
１１  カム環
１４  防振レンズユニット
１６  シャッタユニット
１８  防振枠（防振移動部材）
１８ｈ  ボール支持筒部（転動体収納部）
２０  挿脱枠
２２  センサホルダ（ベース部材）
２２ｅ  ボール支持凹部（移動規制凹部、第１の凹部）
２２ｆ  逃げ凹部
２２ｆ-１  移動規制凹部（第２の凹部）
２４  コイル台座
２８  ガイドボール（球状転動体）
３０  引張バネ
３１  ３２  永久磁石
３３  ３４  コイル
３５  ３６  磁気センサ
３７  回動軸
３８  挿入付勢バネ
４０  離脱駆動レバー
４２  取付ネジ
４４  圧縮バネ
４６  レバー付勢バネ
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群（防振用光学要素）
Ｌ４  第４レンズ群
Ｏ  撮影光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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