(57)【要約】【課題】成形板を使用する場合と使用しない場合とを切り換える切換作業の簡素化を図りながら、接地体が作業者の邪魔になるのを抑制する。【解決手段】接地体１１及び成形体１２は、耕起ロータ１０で耕起した土を押圧する作業姿勢の成形体１２に対して、接地体１１の下端側部位が成形体１２よりも前方側に位置するように側面視で接地体１１と成形体１２とを交差させて接地体１１を非作業姿勢とする第１姿勢状態と、作業姿勢よりも上方側に退避した非作業姿勢の成形体１２に対して、接地体１１の下端側部位が成形体１２よりも下方側に位置するように側面視で接地体１１と成形体１２とを交差させて接地体１１を作業姿勢とする第２姿勢状態とに走行機体１の横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の下部に備えられた耕起ロータと、前記走行機体の後部に備えられた接地体と、前記走行機体の後部に備えられて前記耕起ロータで耕起した土を押圧して畝を成形する成形体とが備えられ、
前記接地体及び前記成形体は、前記耕起ロータで耕起した土を押圧する作業姿勢の成形体に対して、前記接地体の下端側部位が前記成形体よりも前方側に位置するように側面視で前記接地体と前記成形体とを交差させて前記接地体を非作業姿勢とする第１姿勢状態と、前記作業姿勢よりも上方側に退避した非作業姿勢の成形体に対して、前記接地体の下端側部位が前記成形体よりも下方側に位置するように側面視で前記接地体と前記成形体とを交差させて前記接地体を作業姿勢とする第２姿勢状態とに前記走行機体の横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に構成されている歩行型管理機。
【請求項２】
前記成形体は、前記走行機体の横幅方向に沿う第１揺動軸心周りに揺動自在に支持されており、前記接地体は、前記走行機体の横幅方向に沿う第２揺動軸心周りに揺動自在に支持されており、前記第１揺動軸心は、前記走行機体の前後方向で前記第２揺動軸心よりも前記耕起ロータに接近する側に配置されている請求項１に記載の歩行型管理機。
【請求項３】
前記接地体及び前記成形体の姿勢状態を前記第１姿勢状態と前記第２姿勢状態との間で切り換える場合に、前記接地体の揺動に伴って前記成形体を揺動させる揺動連動機構が備えられている請求項１又は２に記載の歩行型管理機。
【請求項４】
前記揺動連動機構は、前記成形体に形成された長孔状の溝部を備え、その溝部を貫通してその溝部内で移動自在に前記接地体を備えるように構成されている請求項３に記載の歩行型管理機。
【請求項５】
前記走行機体に枢支連結されて、前記走行機体に対して前記接地体を揺動自在に支持する揺動支持体が備えられ、その揺動支持体には、前記第１姿勢状態において前記成形体の後方側に位置して接地可能な接地姿勢となり、前記第２姿勢状態において前記接地姿勢よりも上方側に退避した非接地姿勢となる移動輪が備えられている請求項１〜４の何れか１項に記載の歩行型管理機。
【請求項６】
前記揺動支持体には、前記第１姿勢状態において、前記成形体の後方側への移動を規制する規制体が備えられている請求項５に記載の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の下部に備えられた耕起ロータと、前記走行機体の後部に備えられた接地体と、前記走行機体の後部に備えられて前記耕起ロータで耕起した土を押圧して畝を成形する成形体とが備えられている歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型管理機では、接地体を使用することで、接地体にて走行機体に対する前進抵抗を調整しながら耕起ロータで耕耘する耕耘作業を行い、成形体を使用することで、耕起ロータで耕起した土を成形体により押圧して畝を成形する畝立作業を行うようにしている。そして、成形体を使用する場合には、成形体の一端部を走行機体の後部にピン連結することで、成形体を走行機体に取り付けるようにしている。また、成形体を使用せずに接地体を使用する場合には、そのピン連結を解除することで、成形体を走行機体から取り外すようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、別の歩行型管理機では、走行機体の後部において、前後方向の支軸に回転自在に支持された回転盤を備え、その回転盤の周方向に間隔を隔てて複数の取付筒を備え、１つの取付筒に接地体を取り付け、他の１つの取付筒に成形板を取り付けるようにしている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に記載の管理機では、接地体を使用せずに成形板を使用する場合に、成形板が下方側に位置するように回転盤を回転させてピン止めにより回転盤を固定しており、成形板を使用せずに接地体を使用する場合に、接地体を下方側に位置するように回転盤を回転させてピン止めにより回転盤を固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７４６３号公報
【特許文献２】実開平７−１８５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の管理機では、成形板を使用する場合と使用しない場合とを切り換えるために、成形体の取り付け作業及び取り外し作業を行わなければならず、その切換作業が手間のかかるものとなる。
上記特許文献２に記載の管理機では、回転盤の回転とピン止めという比較的簡易な作業によって、成形板を使用する場合と使用しない場合とを切り換えることができる。しかしながら、接地体を使用せずに成形体を使用する場合には、その取替え作業が必要になるし、接地体の使用と移動輪の使用を変更するときでも、走行機体の後部の回転盤からそれよりも後方側に接地体または移動輪が突出するように存在することになり、その接地体などが走行機体の後部に位置する作業者の邪魔になる。そこで、回転盤から接地体を取り外すことが考えられるが、この場合には、結局、回転盤から接地体を取り外す作業を行わなければならず、手間のかかる作業となる。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、成形板を使用する場合と使用しない場合とを切り換える切換作業の簡素化を図りながら、接地体が作業者の邪魔になるのを抑制できる歩行型管理機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る歩行型管理機の特徴構成は、走行機体の下部に備えられた耕起ロータと、前記走行機体の後部に備えられた接地体と、前記走行機体の後部に備えられて前記耕起ロータで耕起した土を押圧して畝を成形する成形体とが備えられ、前記接地体及び前記成形体は、前記耕起ロータで耕起した土を押圧する作業姿勢の成形体に対して、前記接地体の下端側部位が前記成形体よりも前方側に位置するように側面視で前記接地体と前記成形体とを交差させて前記接地体を非作業姿勢とする第１姿勢状態と、前記作業姿勢よりも上方側に退避した非作業姿勢の成形体に対して、前記接地体の下端側部位が前記成形体よりも下方側に位置するように側面視で前記接地体と前記成形体とを交差させて前記接地体を作業姿勢とする第２姿勢状態とに前記走行機体の横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に構成されている点にある。
【０００８】
本特徴構成によれば、接地体を使用せずに成形体を使用する場合には、接地体及び成形体の姿勢状態を第１姿勢状態に切り換えて、成形体を作業姿勢とし且つ接地体を非作業姿勢とすることで、畝立作業を行うことができる。成形体を使用せずに接地体を使用する場合には、接地体及び成形体の姿勢状態を第２姿勢状態に切り換えて、成形体を非作業姿勢とし且つ接地体を作業姿勢とすることで、耕耘作業を行うことができる。このように、成形体を使用する場合と使用しない場合とに切り換えるために、接地体及び成形体を揺動させるだけでよく、この切換作業の簡素化を図ることができる。しかも、第１姿勢状態では、接地体の下端側部位が成形体よりも前方側に位置するので、走行機体の後部から後方側に大きく接地体が突出することなく、その接地体が走行機体の後部に位置する作業者の邪魔になることを抑制できる。
【０００９】
本発明に係る歩行型管理機の更なる特徴構成は、前記成形体は、前記走行機体の横幅方向に沿う第１揺動軸心周りに揺動自在に支持されており、前記接地体は、前記走行機体の横幅方向に沿う第２揺動軸心周りに揺動自在に支持されており、前記第１揺動軸心は、前記走行機体の前後方向で前記第２揺動軸心よりも前記耕起ロータに接近する側に配置されている点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、走行機体の前後方向で第１揺動軸心を第２揺動軸心よりも耕起ロータに接近する側に配置することで、接地体及び成形体の姿勢状態を第１姿勢状態に切り換えた場合に、成形体を耕起ロータにより接近した位置に配置させることができる。これにより、耕起ロータにて耕起された土を成形体にて適切に押圧して畝を成形することができる。
【００１１】
本発明に係る歩行型管理機の更なる特徴構成は、前記接地体及び前記成形体の姿勢状態を前記第１姿勢状態と前記第２姿勢状態との間で切り換える場合に、前記接地体の揺動に伴って前記成形体を揺動させる揺動連動機構が備えられている点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、接地体及び成形体の姿勢状態を第１姿勢状態と第２姿勢状態とに切り換えるに当たり、接地体を揺動させるだけで、揺動連動機構によって、成形体をも揺動させることができる。これにより、切換作業としては、接地体を揺動させるだけでよく、より一層の簡素化を図ることができる。
【００１３】
本発明に係る歩行型管理機の更なる特徴構成は、前記揺動連動機構は、前記成形体に形成された長孔状の溝部を備え、その溝部を貫通してその溝部内で移動自在に前記接地体を備えるように構成されている点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、接地体を揺動させた場合には、接地体が溝部内を移動し、その溝部の長手方向の端部に接地体が当接する。この当接によって溝部内での接地体の移動が規制されることから、接地体の動きに成形体が連動することになり、接地体の揺動に伴って成形体を揺動させることができる。このようにして、揺動連動機構としては、溝部を備え、その溝部に接地体を貫通させて設けるという簡易な構成を備えるだけでよい。
【００１５】
本発明に係る歩行型管理機の更なる特徴構成は、前記走行機体に枢支連結されて、前記走行機体に対して前記接地体を揺動自在に支持する揺動支持体が備えられ、その揺動支持体には、前記第１姿勢状態において前記成形体の後方側に位置して接地可能な接地姿勢となり、前記第２姿勢状態において前記接地姿勢よりも上方側に退避した非接地姿勢となる移動輪が備えられている点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、接地体及び成形体の姿勢状態を第１姿勢状態に切り換えることで、接地姿勢となる移動輪を備えているので、例えば、耕起ロータを持ち上げるように走行機体を操作することで、移動輪を用いての走行機体の移動を実現することができる。また、この移動輪を支持するのが、接地体を支持する揺動支持体であるので、移動輪を支持するための部材を別途備えなくてもよく、しかも、この揺動支持体を揺動させるだけで、接地体だけでなく、移動輪をも揺動させて姿勢の切り換えを行うことができ、切換作業をより簡易に行うことができる。
【００１７】
本発明に係る歩行型管理機の更なる特徴構成は、前記揺動支持体には、前記第１姿勢状態において、前記成形体の後方側への移動を規制する規制体が備えられている点にある。
【００１８】
第１姿勢状態において作業姿勢となる成形体は、耕起ロータにて耕起した土を押圧して畝を成形するので、その土の反動によって成形体を後方側へ移動させる力が働く。そこで、本特徴構成では、規制体を備えることで、成形体の後方側への移動を抑制して、成形体を作業姿勢に保持して畝の成形を適切に行うことができる。しかも、規制体を支持するのが、接地体を支持する揺動支持体であるので、規制体を支持するための部材を別途備えなくてもよく、この揺動支持体を揺動させるだけで、接地体だけでなく、規制体をも揺動させて姿勢の切り換えを行うことができ、切換作業をより簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】耕耘作業を行う場合での歩行型管理機の全体側面図
【図２】畝立作業を行う場合での歩行型管理機の全体側面図
【図３】畝立作業を行う場合での歩行型管理機の全体平面図
【図４】耕耘作業を行う場合での歩行型管理機の要部を拡大した側面図
【図５】畝立作業を行う場合での歩行型管理機の要部を拡大した側面図
【図６】歩行型管理機の要部における部材を分解した分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る歩行型管理機の実施形態を図面に基づいて説明する。
この歩行型管理機１００は、図１〜図３に示すように、エンジン２、伝動ケース３、及び、操縦ハンドル４を有する走行機体１が備えられている。図１は、耕耘作業を行う場合での歩行型管理機１００の全体側面図であり、地面に対する接地体１１の深さを調整することで走行機体１に対する前進抵抗を調整しながら、耕起ロータ１０を駆動させて走行機体１を前進させている。図２は、畝立作業を行う場合での歩行型管理機１００の全体側面図であり、図３は、畝立作業を行う場合での歩行型管理機１００の全体平面図である。この図２及び図３に示すように、畝立作業を行う場合には、耕起ロータ１０にて耕起された土を成形体１２にて押圧して走行機体１の通過後の左右に畝を形成している外盛し式の畝立てを行うようにしている。
【００２１】
走行機体１は、エンジン２を上端に支持した伝動ケース３から後方に操縦ハンドル４を延出しており、伝動ケース３の下部左右に回転軸５を横架支承し、伝動ケース３の上部左右にフェンダ６が張り出すように構成されている。
【００２２】
走行機体１の下部には、左右一対の耕起ロータ１０が備えられており、回転軸５を回転させることで、左右一対の耕起ロータ１０を回転駆動するように構成されている。そして、走行機体１の後部には、接地体１１と、耕起ロータ１０で耕起した土を押圧して畝を成形する成形体１２と、走行機体１の移動を可能とする移動輪１３とが備えられている。
【００２３】
エンジン２は、例えば、空冷式ガソリンエンジンが使用されており、エンジン２の駆動力はベルトテンション式のクラッチ機構を兼ねた伝動装置７により伝動ケース３に伝えられている。エンジン２は、図３に示すように、横側部に備えたリコイルスタータ８により手動で始動を行うよう構成されており、リコイルスタータ８にはエンジン２の始動時に引き操作するグリップ９が備えられている。
【００２４】
操縦ハンドル４は、鋼材製の丸パイプ材からなるハンドル基部４ａと、その後端に横向きの支点Ｐ周りに回動可能に枢支連結された左右二股状となる鋼材製の操作ハンドル部４ｂとから構成されている。この操縦ハンドル４は、ハンドル基部４ａと操作ハンドル部４ｂとの境界部分の支点Ｐに備えたノブ付きボルト１４を緩めることで、操作ハンドル部４ｂを上下に回動自在に構成されている。そして、任意の回動位置でノブ付きボルト１４を締め込むことで、操作ハンドル部４ｂの高さを調節することができる。また、操縦ハンドル４は、操作ハンドル部４ｂを前方に大きく回動させることで、エンジン２に跨るように折り込み格納可能に構成されている。
【００２５】
伝動ケース３の後部（走行機体１の後部）には、図１及び図２に示すように、板金構造の後部ヒッチ１５が備えられており、この後部ヒッチ１５に挿通したハンドル基部４ａの前端部が伝動ケース３の下部後方箇所に連結されることで、ハンドル基部４ａが所定の後上がり傾斜姿勢で強固に固定支持されている。また、後部ヒッチ１５は、走行機体１に接地体１１及び成形体１２を支持するためにも用いられている。
【００２６】
以下、図４〜図６に基づいて、接地体１１及び成形体１２の支持構成について説明する。図４は、耕耘作業を行う場合での要部を拡大した側面図であり、図５は、畝立作業を行う場合での要部を拡大した側面図であり、図６は、走行機体１の後部において、後部ヒッチ１５に備えられる部材を分解した分解斜視図である。
【００２７】
後部ヒッチ１５は、走行機体１の前後方向で後方側に延びる形状に形成されており、その後部ヒッチ１５の後端部には、円筒状の第１筒状体１６がその軸心方向を上下方向に沿うようにした立て姿勢にて備えられている。後部ヒッチ１５の後端部には、第１連結ピン１８により第１支持体１７が固定支持されている。この第１支持体１７は、走行機体１の前後方向に延びる形状に形成されており、走行機体１の横幅方向で二股状に形成された前方側部位にて後部ヒッチ１５を挟み込む状態で備えられている。また、第１支持体１７は、その後方側部位が後部ヒッチ１５よりも後方側に突出する状態で備えられており、その第１支持体１７に対して、接地体１１及び成形体１２が走行機体１の横幅方向に沿う軸心周りで揺動自在に支持されている。
【００２８】
接地体１１を揺動自在に支持するために、揺動支持体１９が備えられており、その揺動支持体１９が、第２連結ピン２０により第１支持体１７の後端部に枢支連結されている。揺動支持体１９は、前方側に配置された第２支持体２１と後方側に配置された第２筒状体２２とが備えられている。第２支持体２１は、その前方側部位が上方側を閉塞し且つ下方側を開放した走行機体１の横幅方向で二股状に形成されており、その前方側部位にて第１支持体１７を挟み込む状態で備えられている。第２筒状体２２は、棒状に形成された接地体１１を挿脱自在な内径を有している。そして、第２筒状体２２の内部に接地体１１を挿入させた状態で第３連結ピン２３によって接地体１１が第２筒状体２２に固定支持されている。接地体１１は、へ字状の棒状体にて構成されており、その上方側部位が第２筒状体２２に挿入されて固定支持されている。
【００２９】
また、揺動支持体１９には、接地体１１に加えて、移動輪１３も支持されている。第２筒状体２２の上端側部位から横側方に延びるように第３筒状体２４が備えられており、その第３筒状体２４の端部に移動輪用軸部２５が備えられている。移動輪１３は、左右一対備えられており、左右一対の移動輪１３の夫々が、移動輪用軸部２５に自由回転自在に支持されている。
【００３０】
次に、成形体１２の支持構成について説明するが、まず、成形体１２の構成について説明する。
成形体１２は、図６に示すように、金属製の複数の補強部材２６，２７，２８とゴム板等の弾性体からなり逆台形状に形成された板状部材２９とを備えており、その補強部材２６，２７，２８と板状部材２９との複数箇所でボルトにてボルト連結して構成されている。
【００３１】
補強部材として、成形体１２の上端部に配置されてその横幅方向に延びる長尺板状の第１補強部材２６と、成形体１２の下端部に配置されてその横幅方向に延びる長尺板状の第２補強部材２７と、第１補強部材２６の横幅方向の中央部と第２補強部材２７の横幅方向の中央部とを連結する第３補強部材２８とが備えられている。第１補強部材２６の横幅方向での幅は、第２補強部材２７よりも大きくなるように構成されている。第３補強部材２８の横幅方向の両端部が起立するように折り曲げられた起立壁部２８ａとして形成されている。左右一対の起立壁部２８ａの上端部は、板状部材２９よりも上方側に延びるように形成されており、その左右一対の起立壁部２８ａの上端部に連結ピン挿通孔３０が形成されている。
【００３２】
成形体１２の支持については、左右一対の起立壁部２８ａにて第１支持体１７を挟み込む状態で、連結ピン挿通孔３０に第４連結ピン３１を装着することで、成形体１２が第１支持体１７に揺動自在に支持されている。
【００３３】
この歩行型管理機１００では、上述の如く、成形体１２が第４連結ピン３１の第１揺動軸心Ｑ１周りに揺動自在に支持されており、接地体１１が第２連結ピン２０の第２揺動軸心Ｑ２周りに揺動自在に支持されている。これにより、成形体１２を第１揺動軸心Ｑ１周りに揺動させ且つ接地体１１を第２揺動軸心Ｑ２周りに揺動させることで、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を切り換えて、図１及び図４に示す耕耘作業を行う場合と図２及び図５に示す畝立作業を行う場合とに切り換えるようにしている。そして、図２及び図５に示す畝立作業を行う場合では、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態に切り換えており、図１及び図４に示す耕耘作業を行う場合では、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第２姿勢状態に切り換えている。
【００３４】
第１姿勢状態では、図２及び図５に示すように、耕起ロータ１０で耕起した土を押圧する作業姿勢の成形体１２に対して、接地体１１の下端側部位が成形体１２よりも前方側に位置するように側面視で接地体１１と成形体１２とを交差させて接地体１１を非作業姿勢とする姿勢状態となっている。この第１姿勢状態では、接地体１１の下端側部位が左右一対の耕起ロータ１０の間に位置しており、側面視にて耕起ロータ１０と接地体１１の下端側部位が重複している。このように、非作業姿勢の接地体１１は、走行機体１の前方側に延びるように配置されていることから、走行機体１の後部に位置する作業者の邪魔になることがない。また、成形体１２の第１揺動軸心Ｑ１が、接地体１１の第２揺動軸心Ｑ２よりも走行機体１の前後方向で前方側に配置されていることから、作業姿勢の成形体１２を耕起ロータ１０に対してより接近した位置に配置させることができる。これにより、耕起ロータ１０にて耕起された土を成形体１２にて適切に押圧して畝を成形することができる。
【００３５】
第２姿勢状態では、図１及び図４に示すように、作業姿勢よりも上方側に退避した非作業姿勢の成形体１２に対して、接地体１１の下端側部位が成形体１２よりも下方側に位置するように側面視で接地体１１と成形体１２とを交差させる姿勢状態となっている。この第２姿勢状態では、非作業姿勢の成形体１２が走行機体１の前後方向に延びる略水平な姿勢となっており、接地体１１がその成形体１２を貫通する状態で走行機体１の後方側に延びるように配置されている。そして、非作業姿勢の成形体１２は、作業姿勢の接地体１１よりも前方側に位置しているので、走行機体１の後部に位置する作業者の邪魔になることがなく、接地体１１による走行機体１に対する前進抵抗の調整を適切に行うことができる。
【００３６】
この歩行型管理機１００には、図４〜図６に示すように、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態と第２姿勢状態との間で切り換える場合に、接地体１１の揺動に伴って成形体１２を揺動させる揺動連動機構３６が備えられている。この揺動連動機構３６は、成形体１２に形成された長孔状の溝部３７を備え、その溝部３７を貫通してその溝部３７内で移動自在に接地体１１を備えるように構成されている。溝部３７は、成形体１２の横幅方向の中央部にその上下方向に長い長孔状に形成されており、接地体１１は、その溝部３７内で摺動自在に貫通する状態で備えられている。接地体１１を揺動させた場合には、接地体１１が溝部３７内を移動し、その溝部３７の長手方向の端部に接地体１１が当接する。この当接によって溝部３７内での接地体１１の移動が規制されることから、接地体１１の動きに成形体１２が連動することになり、接地体１１の揺動に伴って成形体１２を揺動させることができる。このようにして、作業者は、接地体１１を第２揺動軸心Ｑ２周りで揺動させるだけで、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態と第２姿勢状態との間で切り換えることができる。ここで、図５に示すように、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態に切り換える場合には、接地体１１が溝部３７の長手方向の一端部（上端部）に当接しており、図４に示すように、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第２姿勢状態に切り換える場合には、接地体１１が溝部３７の長手方向の他端部（下端部）に当接している。
【００３７】
この歩行型管理機１００には、上述のような揺動連動機構３６に加えて、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態と第２姿勢状態との夫々に保持するための保持機構が備えられている。以下、この保持機構について説明する。
【００３８】
図４〜図６に示すように、第１支持体１７には、その後面部に第１ロック孔部３２が備えられ、その上面部に第２ロック孔部３３が備えられている。揺動支持体１９には、第１ロック孔部３２及び第２ロック孔部３３の夫々に対して挿脱自在な棒状のロック体３４が備えられている。このロック体３４は、揺動支持体１９に対してその内外にスライド移動自在に支持されており、第１ロック孔部３２又は第２ロック孔部３３に係合挿入されることで、第１支持体１７に対する揺動支持体１９の揺動が規制されている。揺動支持体１９には、第１ロック孔部３２又は第２ロック孔部３３に係合挿入する側に付勢する弾性バネ等の付勢体３５が備えられている。これにより、図５に示すように、ロック体３４を第１ロック孔部３２に係合挿入することで、接地体１１を第１姿勢状態での非作業姿勢に保持しており、図４に示すように、ロック体３４を第２ロック孔部３３に係合挿入することで、接地体１１を第２姿勢状態での作業姿勢に保持している。
【００３９】
このように、接地体１１については、ロック孔部３２、３３に対するロック体３４の係合挿入によって、作業姿勢と非作業姿勢の夫々に保持している。成形体１２については、上述の揺動連動機構３６を利用して、成形体１２を作業姿勢と非作業姿勢の夫々に保持するように構成されている。上述の如く、接地体１１は、成形体１２に形成された溝部３７を貫通してその溝部３７内で移動自在に備えられている。そして、接地体１１が第１姿勢状態又は第２姿勢状態に切り換えられた場合には、接地体１１が溝部３７の端部に当接して接地体１１の溝部３７内での移動が規制されている。これにより、接地体１１によって成形体１２を保持することができる。接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態に切り換えた場合には、図５に示すように、接地体１１が溝部３７の長手方向の一端部（上端部）に当接することで、成形体１２を作業姿勢に保持している。接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第２姿勢状態に切り換えた場合には、図４に示すように、接地体１１が溝部３７の長手方向の他端部（下端部）に当接することで、成形体１２を非作業姿勢に保持している。
【００４０】
接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態と第２姿勢状態とに切り換える場合には、作業者がロック体３４及び接地体１１を操作することで行われる。ロック体３４は、Ｌ字状に形成されており、揺動支持体１９から外方側に突出する部位が、作業者が操作する操作レバー部位として構成されている。このロック体３４における操作レバー部位を作業者が握り、第１ロック孔部３２又は第２ロック孔部３３からロック体３４を離脱させることで、接地体１１の姿勢保持を解除している。そこで、作業者は、ロック体３４を操作することで、接地体１１の姿勢保持を解除し、次に、接地体１１を第２揺動軸心Ｑ２周りで揺動させることで、接地体１１及び成形体１２の姿勢状態を第１姿勢状態と第２姿勢状態とに切り換えるようにしている。
【００４１】
揺動支持体１９には、接地体１１だけでなく、移動輪１３も支持されている。これにより、移動輪１３は、揺動支持体１９の揺動に伴って揺動するので、接地体１１と一体的に揺動自在に備えられている。そして、移動輪１３は、接地体１１との一体的な揺動によって、図２及び図５に示すように、第１姿勢状態において成形体１２の後方側に位置して接地可能な接地姿勢となり、図１及び図４に示すように、第２姿勢状態において接地姿勢よりも上方側に退避した非接地姿勢となるように備えられている。図２及び図５に示すように、移動輪１３を接地姿勢とした場合に、耕起ロータ１０を持ち上げるように走行機体１を揺動させることで、移動輪１３を用いての走行機体１の移動が可能となる。
【００４２】
また、揺動支持体１９には、図２及び図５に示すように、第１姿勢状態において、成形体１２の後方側への移動を規制する規制体３８が備えられている。規制体３８は、図６に示すように、棒状に形成されており、第３筒状体２４からその径方向外側に延びるように備えられている。これにより、規制体３８は、揺動支持体１９の揺動に伴って揺動するので、接地体１１と一体的に揺動自在に備えられている。そして、規制体３８は、図２及び図５に示すように、第１姿勢状態において、成形体１２の後方側に位置しており、成形体１２に当接することで、成形体１２の後方側への移動を規制している。規制体３８の当接箇所は、成形体１２において、第３補強部材２８の左右一対の起立壁部２８ａの間の部位となっている。これにより、起立壁部２８ａによって規制体３８が走行機体１の横幅方向に移動するのが規制されており、成形体１２の後方側への移動を適切に規制することができる。また、第２姿勢状態においては、図１及び図４に示すように、規制体３８が、移動輪１３とともに非作業姿勢の成形体１２の上方側に退避した姿勢となっている。
【００４３】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、原動部として、エンジンを備えているが、これに代えて、原動部として電動モータを備えた歩行型管理機を適応することもできる。
【００４４】
（２）上記実施形態では、接地体１１として棒状体を例示しているが、これに代えて、接地車輪を接地体として適応することもでき、その他、各種の接地体を適応することができる。
【００４５】
（３）上記実施形態では、走行機体１の前後方向で第１揺動軸心Ｑ１を第２揺動軸心Ｑ２よりも接近する側に備えているが、第１揺動軸心Ｑ１と第２揺動軸心Ｑ２との配置関係についてはこの配置関係に限られるものではなく、第１揺動軸心Ｑ１と第２揺動軸心Ｑ２とが異なる位置であればよい。
【００４６】
（４）上記実施形態では、移動輪１３や規制体３８を備えて、移動輪１３及び規制体３８を揺動支持体１９に支持させているが、このような移動輪１３や規制体３８を備えなくてもよい。
【００４７】
（５）上記実施形態では、揺動連動機構３６を備え、接地体１１を揺動することで、その接地体１１の揺動に伴って成形体１２を揺動させているが、このような揺動連動機構を備えずに、接地体１１と成形体１２とを別々に揺動させることで、第１姿勢状態と第２姿勢状態とに切り換えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、成形板を使用する場合と使用しない場合とを切り換える切換作業の簡素化を図りながら、接地体が作業者の邪魔になるのを抑制できる各種の歩行型管理機に適応可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１          走行機体
１０        耕起ロータ
１１        接地体
１２        成形体
１３        移動輪
１９        揺動支持体
３６        揺動連動機構
３７        溝部
３８        規制体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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