(57)【要約】【課題】小型化を達成しつつ、フレーム部材の取り出しを容易にできる車載カメラを提供する。【解決手段】レンズ２を通して撮像した画像を処理する基板組付体３を内方に収納するフレーム部材４と、フレーム部材４を差し込みおよび取り出し自在に収容するフロントケース５１とを有する。フレーム部材４とフロントケース５１の嵌合部間に、フレーム部材４の収容状態でフレーム部材４をフロントケース５１に固定する係合部６を設ける。フレーム部材４の係合部６よりも後端部側に、フロントケース５１から突出した状態で係合部６の係合を解除する押圧力Ｆを加える操作部７を設ける。フレーム部材４を、係合部６と操作部７との間で分割して係合部側フレーム４１と操作部側フレーム４２とし、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１に重ね合わせるようにして嵌め込み自在とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを通して撮像した画像を処理する基板組付体を内方に収納する操作部側フレームと係合部側フレームとからなるフレーム部材と、
前記フレーム部材を差し込みおよび取り出し自在に収容する外側ケースと、
前記係合部側フレーム設けられ、前記フレーム部材の収容状態で前記外側ケースに係合する係合部と、
前記操作部側フレームに設けられ、上下方向に弾性変形可能な操作部と、
を備えた車載カメラであって、
前記前記操作部側フレームは前記係合部側フレームの外側より嵌め込み自在とし、前記操作部側フレームを前記外側ケースから引き出し前記操作部を露出させた状態で、前記操作部を押圧することにより前記係合部の係合を解除できるようにしたことを特徴とする車載カメラ。
【請求項２】
前記操作部側フレームを、前記外側ケースに押しこむことにより、前記外側ケース内に前記係合部側フレームと共に収容できることを特徴とした請求項１に記載の車載カメラ
【請求項３】
前記係合部側フレームの第１の対向壁より外側に前記操作部側フレームの第２の対向壁が配置され、前記第１の対向壁と前記第２の対向壁はその一部が重合していることを特徴とした請求項１に記載の車載カメラ
【請求項４】
前記フレーム部材を、前記基板組付体を電気的にシールドするように金属板で形成したことを特徴とする請求項１に記載の車載カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理する基板組付体をフレーム部材に収納し、そのフレーム部材を差し込みおよび取り出し自在に外側ケースに収容するようにした車載カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックカメラなどの車載カメラは、レンズを通して撮像した画像を処理する基板組付体を有しており、この基板組付体をフレーム部材の内方に収納し、このフレーム部材を外側ケースに収容して保護するのが一般的である。この場合、フレーム部材を、外側ケースに対して差し込みおよび取り出し自在に収容しておくことにより、車載カメラを組み立てた後にフレーム部材を取り出して修理が可能となる。
【０００３】
ところで、このようにフレーム部材を外側ケースに収容した場合、フレーム部材と外側ケースとの間に係合部を設けて、収容されたフレーム部材を外側ケースに固定しておく必要がある。この場合、フレーム部材と外側ケースとは、フレーム部材が雄型となり外側ケースが雌型となって、それら雄型と雌型の嵌合構造となる。
【０００４】
このような雄型と雌型の嵌合構造としては、例えば、特許文献１に開示されるコネクタがある。このコネクタは、雄型コネクタと雌型コネクタとを有し、これら雄型コネクタと雌型コネクタとが互いに嵌合されるようになっている。
【０００５】
雄型コネクタには、径方向外方への弾発力を有するロックアームが設けられ、このロックアームの外側に係止突起が突設されている。また、雌型コネクタには、これの側壁に上記係止突起を係脱自在に係合する係合穴が設けられている。そして、これら係止突起と係合穴とが係合部となって、雄型コネクタを雌型コネクタに嵌合した際に、係止突起がロックアームの弾性力で係合穴に係合し、雄型コネクタを雌型コネクタに固定して容易に抜け出さないようになっている。
【０００６】
一方、雄型コネクタを雌型コネクタから取り出すには、ロックアームの基部に設けられる操作部をロックアームの弾性力に抗して押圧することにより、係止突起を係合穴から離脱させて、雄型コネクタの取り出しが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のコネクタでは、雌型コネクタから雄型コネクタを取り出す際に、ロックアームの操作部を雌型コネクタから外方に突出させておく必要がある。
【０００９】
つまり、このようなコネクタの雄型および雌型の嵌合構造を、車載カメラのフレーム部材と外側ケースとの嵌合構造に適用した場合、雄型となるフレーム部材に設けられる操作部を外側ケースから突出させておくことになる。このため、フレーム部材の操作部が外側ケースから突出される分だけ車載カメラが大型化してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来の課題に鑑みて、小型化を達成しつつ、フレーム部材の取り出しを容易にできる車載カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の手段は、レンズを通して撮像した画像を処理する基板組付体を内方に収納する操作部側フレームと係合側フレームとからなるフレーム部材と、前記フレーム部材を差し込みおよび取り出し自在に収容する外側ケースと、前記係合部側フレームに設けられ、前記フレーム部材の収容状態で前記外側ケースに係合する係合部と、前記操作部側フレームに設けられ、上下方向に弾性変形可能な操作部と、を備えた車載カメラであって、前記操作部側フレームは前記係合部側フレームの外側より嵌め込み自在とし、前記操作部側フレームを前記外側ケースから引き出し前記操作部を露出させた状態で、前記操作部を押圧することにより前記係合部の係合を解除できるようにしてある。
【００１２】
本発明の第２の手段は、第１の手段の車載カメラにおいて、前記操作部側フレームは、前記外側ケースに押しこむことにより、前記外側ケース内に前記係合部側フレームと共に収容できるようにしてある。
【００１３】
本発明の第３の手段は、第１の手段の車載カメラにおいて、前記係合部側フレームの第１の対向壁より外側に前記操作側フレームの第２の対向壁が配置され、前記第１の対向壁と前記第２の対向壁はその一部が重合するようにしてある。
【００１４】
本発明の第４の手段は、第１の手段の車載カメラにおいて、前記フレーム部材を、前記基板組付体を電気的にシールドするように金属板で形成するようにしてある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の手段によれば、雌型となる外側ケースに収容した雄型となるフレーム部材を、フレーム部材の一部をなす操作部側フレームの操作部に押圧力を加えることにより、フレーム部材の一部をなす係合部側フレームと外側ケースの嵌合部間に設けた係合部の係合を解除して取り出しが可能となっている。また、操作部側フレームは係合部側フレームの外側より嵌め込み自在としてある。
従って、フレーム部材を外側ケースから取り出す際には、操作部側フレームを係合部側フレームから引き出すことにより、外側ケースから操作部を露出させることができ、この状態で係合部の係合を解除する押圧力を操作部に加え易くできる。これにより、フレーム部材の取り出しを容易にすることができる。
【００１６】
本発明の第２の手段によれば、第１の手段の効果に加えて、操作側フレームを外側ケースに押し込むことにより、外側ケースに収容することができる。こうすることにより操作部に押圧力を加えるとき以外は、操作部が占めるスペースをなくすことができ、車載カメラを小型化することができる。
【００１７】
本発明の第３の手段によれば、第１の手段の効果に加えて、係合部側フレームの第１対向壁より外側に、操作部側フレームの第２の対向壁を配置し、かつその一部を重合させる。これにより操作部側フレームの操作部に加えられた押圧力を係合部側フレーム、ひいては係合部に伝達することができ、確実に係合を解除することが可能となる。
【００１８】
本発明の第４の手段によれば、第１の手段の効果に加えて、フレーム部材を、基板組付体を電磁気的にシールドするように金属板で形成してある。これにより、フレーム部材を基板組付体のシールド板として兼用でき、部品点数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る車載カメラの一実施形態を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る車載カメラの分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る車載カメラの組み立て途中の斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る車載カメラのフレーム部材と外側ケースとの組み立て完了状態をフレーム部材の短縮状態で示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る車載カメラのフレーム部材と外側ケースとの組み立て完了状態をフレーム部材の伸長状態で示す断面図である。
【図６】図６は、図５中I部の拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る車載カメラの外側ケースを取り除いた内部構造をフレーム部材を短縮した状態で示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る車載カメラの外側ケースを取り除いた内部構造をフレーム部材を伸長した状態で示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図９】図９は、図８（ｂ）中II部の拡大図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る車載カメラの係合部側フレームと操作部側フレームを並設して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、（ａ）に示す本発明に係る車載カメラと、（ｂ）に示す本発明を適用しない車載カメラとの長さを比較した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態の車載カメラ１を示し、この車載カメラ１は自動車のリヤ側に取り付けられて、後方視界をモニターするバックカメラとして用いられる。尚、車載カメラ１は、図１中、後述するレンズ２が配置されるＸ方向を先端側、その逆のＹ方向を後端側として説明するものとする。
【００２２】
車載カメラ１は、図２に示すように、レンズ２およびこのレンズ２を通して撮像した画像を処理する基板組付体３を有している。この基板組付体３は、撮像した画像の映像信号を作り、この映像信号を、運転席前方のインストルメントパネルなどに配置された図示しないモニターに伝送するようになっている。
【００２３】
レンズ２は、合焦用の回転ハンドル２１を有しており、この回転ハンドル２１を回転することによりピント調整が可能となっている。そして、レンズ２を通過した光を、基板組付体３に設けた図示しない撮像素子に結像させるようになっている。
【００２４】
基板組付体３は、画像処理するための各電子部品が実装された２枚のプリント基板３１、３２を組み付けた二段構造となっており、この基板組付体３は、フレーム部材４の内方に収納されるとともに、このフレーム部材４の先端部にはレンズ２が保持される。
【００２５】
フレーム部材４は、図３に示すように、レンズ２を保持して基板組付体３を収納した状態で、ケーシング５の内方に収容される。ケーシング５は、外側ケースとしてのフロントケース５１と、このフロントケース５１の後端を閉止するリヤケース５２とからなっている。フロントケース５１は断面矩形状の筒状に形成されており、このフロントケース５１の内方にフレーム部材４が差し込みおよび取り出し自在に収容される。
【００２６】
そして、このようにフレーム部材４をフロントケース５１に収容した後、このフロントケース５１の後端はリヤケース５２で閉止され、これらフロントケース５１とリヤケース５２は、それぞれの四隅がビス５３によって着脱可能に固定される。また、リヤケース５２の後端面には、画像信号を外部に取り出す図示しないケーブルを挿通する筒部５４（図２参照）が設けられている。
【００２７】
また、図４に示すように、フロントケース５１の先端には、レンズ２を嵌合する開口部５１ａが形成されており、フレーム部材４をケーシング５に収容した状態では、レンズ２が開口部５１ａから外方に露出されるようになっている。
【００２８】
また、図２に示すように、フレーム部材４とフロントケース５１の嵌合部間には、フロントケース５１に収容したフレーム部材４を固定する係合部６が設けられている。この係合部６は、フレーム部材４の第１の対向壁４ａ、４ｂに形成される一対の係合穴６１と、フロントケース５１の対向内面に突設される一対の係合突起６２とによって構成される。
【００２９】
このとき、係合穴６１を形成したフレーム部材４の第１の対向壁４ａ、４ｂは、拡幅方向の弾性力を有している。これにより、フレーム部材４をフロントケース５１に挿入した際に、係合穴６１と係合突起６２との位置が合致した時に、図６に示すように、係合穴６１が係合突起６２に係合されて係合部６が係合状態となる。このように、係合部６が係合状態となることにより、フレーム部材４はフロントケース５１に固定され、フレーム部材４がフロントケース５１から容易に抜け出すのを防止できる。
【００３０】
また、フレーム部材４には、係合穴６１よりも後端部側に位置して、係合部の係合を解除する押圧力Ｆ（図５参照）、つまり、フレーム部材４の第１の対向壁４ａ、４ｂに縮幅方向の押圧力Ｆを加える操作部７が設けられている。これにより、操作部７の両側を指で挟むようにして押圧力Ｆを加えることにより、第１の対向壁４ａ、４ｂが縮幅方向に撓んで係合穴６１が係合突起６２から離脱し、係合部６を係合解除できるようになっている。
【００３１】
ここで、本実施形態では、フレーム部材４を、係合部６と操作部７との間で分割して、先端側の係合部側フレーム４１と後端側の操作部側フレーム４２とで構成してある。そして、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１の外側より重ね合わせるようにして嵌め込み自在としてある。以下、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１に嵌め込んだ状態（図７参照）を、フレーム部材４の短縮状態とし、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１から引き出した状態（図８参照）をフレーム部材４の伸長状態として説明するものとする。
【００３２】
係合部側フレーム４１は、図２、図１０に示すように、中央部にレンズ２の保持口４１１が形成された環状の先端面４１２を有し、この先端面４１２の縁部から上述した第１の対向壁４ａ、４ｂが後端方向、つまり、操作部側フレーム４２に向かって折曲されている。また、先端面４１２には、第１の対向壁４ａ、４ｂの配置方向とは直角関係となる縁部に、一対の突出部４１３が所定の突出量をもって突設されている。
【００３３】
一方、操作部側フレーム４２は、係合部側フレーム４１の先端面４１２に対向する後端面４２１を有し、この後端面４２１の上述した第１の対向壁４ａ、４ｂに対応した縁部から一対の第２の対向壁４ｃ、４ｄが先端方向、つまり、係合部側フレーム４１に向かって折曲されている。これら第２の対向壁４ｃ、４ｄは、フレーム部材４の短縮状態で係合部側フレーム４１の第１の対向壁４ａ、４ｂの外側に重ね合わさるようになっており、第２の対向壁４ｃ、４ｄの基部が上述の操作部７となっている。これにより、係合部６を解除するために操作部７に押圧力Ｆを加えると、この押圧力Ｆは第２の対向壁４ｃ、４ｄを介して第１の対向壁４ａ、４ｂに伝達され、そして、これら第１の対向壁４ａ、４ｂを縮幅方向に撓ませることができる。
【００３４】
また、後端面４２１には、第２の対向壁４ｃ、４ｄの配置方向とは直角関係となる縁部に、一対の側壁４２２が先端方向、つまり、係合部側フレーム４１に向かって折曲されている。このとき、側壁４２２の先端部は、フレーム部材４の短縮状態で係合部側フレーム４１の突出部４１３の先端近傍に位置するようになっている。これにより、後述する電磁気的なシールド効果が高められるようになっている。
【００３５】
そして、図７（ａ）に示すように、フレーム部材４に基板組付体３を収納してフレーム部材４を短縮状態とした際に、操作部側フレーム４２および係合部側フレーム４１によって基板組付体３の外側を覆うようになっている。このとき、操作部側フレーム４２および係合部側フレーム４１を、ステンレス板やアルミ板などの金属板で形成して、フレーム部材４が基板組付体３の電磁気的なシールド機能を発揮できるようにしてある。
【００３６】
また、図１０に示すように、操作部側フレーム４２の第２の対向壁４ｃ、４ｄは、幅方向中央部に先端に切り欠かれる切欠部４２４が形成されて略コ字状に形成されている。一方、係合部側フレーム４１の第１の対向壁４ａ、４ｂの先端部には、幅方向に突出する突出片４１５が設けられている。
【００３７】
このとき、切欠部４２４の切欠幅Ｗ１は係合部側フレーム４１の第１の対向壁４ａ、４ｂの幅Ｗ２よりも狭く形成されている。これにより、操作部側フレーム４２の第２の対向壁４ｃ、４ｄを係合部側フレーム４１の第１の対向壁４ａ、４ｂの外側に重ね合わせた際に、切欠部４２４の両側縁部Ｅ１（図中斜線部分で示す）が第１の対向壁４ａ、４ｂの両側縁部Ｅ２（図中斜線部分で示す）の外側に重合し、操作部７に加えた押圧力Ｆを第１の対向壁４ａ、４ｂに効率良く伝達できるようになっている。
【００３８】
また、本実施形態では、係合部側フレーム４１と操作部側フレーム４２との間に、操作部側フレーム４２の最大引き出し位置で、この操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１に係止する係止部８が設けられている。
【００３９】
係止部８は、操作部側フレーム４２の第２の対向壁４ｃ、４ｄのコ字状先端部を内方に折り返して形成した引掛け部８１と、係合部側フレーム４１の第１の対向壁４ａ、４ｂに設けた突出片４１５とによって構成される。このとき、引掛け部８１の形成部分では、切欠部４２４の先端部幅Ｗ３を係合部側フレーム４１の第１の対向壁４ａ、４ｂの幅Ｗ２よりも大きくして、引掛け部８１を第１の対向壁４ａ、４ｂの幅Ｗ２方向両辺の外側に位置させてある。これにより、図５、図８に示すように、操作部側フレーム４２を引き出した際に、引掛け部８１が突出片４１５に引っ掛かって係止状態（図９参照）となり、それ以上の操作部側フレーム４２の引き出しが阻止されるようになっている。
【００４０】
従って、本実施形態の車載カメラ１は、これを取り付けて使用する際には、図１に示すように、フロントケース５１とリヤケース５２とを結合したケーシング５の内方にフレーム部材４が収容されている。このとき、フレーム部材４は、図４、図７に示すように、操作部側フレーム４２が係合部側フレーム４１の外側に嵌め込まれて短縮状態となっている。
【００４１】
次に、修理やレンズ２のピント調整を行うために、車載カメラ１からフレーム部材４を取り出す必要が生じた場合は、まず、ビス５３を取り外してリヤケース５２をフロントケース５１から外す。そして、短縮状態にある操作部側フレーム４２の後端部分を指で摘むなどして、図５、図８に示すように、係止部８が係止されるまで引き出す。この状態で、操作部７がフロントケース５１の後端から外方に突出され、その操作部７に押圧力Ｆを加えることにより、係合部６を係合解除することができる。
【００４２】
このように、係合部６が係合解除されることにより、フレーム部材４をフロントケース５１から容易に取り出すことができる。そして、そのフレーム部材４からレンズ２や基板組付体３を取り外すことにより、レンズ２のピント調整や基板組付体３の修理を行うことができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の車載カメラ１によれば、フロントケース５１にフレーム部材４が差し込みおよび取り出し自在に収容され、フレーム部材４の収納状態は係合部６の係合によって保持されるようになっている。そして、フレーム部材４に設けた操作部７に押圧力Ｆを加えることにより、係合部６の係合解除が可能となって、フレーム部材４をフロントケース５１から取り出すことができるようになっている。このとき、フレーム部材４を、係合部６と、この係合部６よりも後端部側に設けた操作部７との間で分割して、係合部側フレーム４１と操作部側フレーム４２とし、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１に重ね合わせるようにして嵌め込み自在としてある。
【００４４】
従って、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１に嵌め込んでおくことにより、フレーム部材４全体の長さを短縮できる。これにより、車載カメラの使用状態では、短縮されたフレーム部材４がフロントケース５１から突出する量を少なくできるため、車載カメラ１の小型化を達成できる。
【００４５】
即ち、図１１は、本発明を適用した車載カメラ１（同図（ａ））と、本発明を適用していない車載カメラ１ａ（同図（ｂ））とを、フロントケース５１の長さを同じにして比較したものである。
【００４６】
同図（ａ）の車載カメラ１では、フレーム部材４が短縮されていることにより、フレーム部材４がフロントケース５１から突出する量が小さく、リヤケース５２を取り付けた場合にも、ケーシング５全体の長さは短くなっている。これに対し、同図（ｂ）の車載カメラ１ａでは、フレーム部材４が分割されていない場合で、フロントケース５１から操作部７が大きく突出された状態となるため、リヤケース５２を長くして操作部７を覆う必要がある。このため、ケーシング５全体の長さが長くなり、（ｂ）の車載カメラ１ａは（ａ）の車載カメラ１に比較してα分だけ長くなる。換言すれば、本発明の車載カメラ１は、本発明を適用していない車載カメラ１ａよりもα分だけ小型化することができる。
【００４７】
一方、フレーム部材４をフロントケース５１から取り出す際には、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１から引き出すことにより、操作部７をフロントケース５１から外方に突出させることができる。このように、通常時はフレーム部材４が短縮状態にあるにもかかわらず、フレーム部材４の取り出し時には操作部７をフロントケース５１から大きく突出させることができため、係合部６の係合を解除する押圧力Ｆを操作部７に加え易くできる。これにより、車載カメラ１の小型化を達成しつつ、フレーム部材４の取り出しを容易にすることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、係合部側フレーム４１と操作部側フレーム４２との間に、操作部側フレーム４２を係合部側フレーム４１に引き出し方向に係止する係止部８を設けてある。これにより、操作部側フレーム４２をフロントケース５１から引き出した際に、係止部８が係合部側フレーム４１に係止されてそれ以上の引き出しが阻止され、操作部側フレーム４２が抜け出てしまうのを防止できる。従って、操作部側フレーム４２の引き出し力を加減する必要が無くなり、操作部側フレーム４２の引き出し操作をより簡単にすることができる。
【００４９】
更に、本実施形態によれば、フレーム部材４を、基板組付体３を電気的にシールドするように金属板で形成してある。これにより、フレーム部材４を基板組付体３のシールド板として兼用でき、シールド板を別部品として設ける必要が無くなるため部品点数の削減を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、本実施形態の車載カメラ１は、バックカメラに例をとって述べたが、例えば、車両前方や車両側方の視界、または車室内をモニターするカメラであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  車載カメラ
２  レンズ
３  基板組付体
４  フレーム部材
４ａ、４ｂ  第１の対向壁
４ｃ、４ｄ  第２の対向壁
４１  係合部側フレーム
４２  操作部側フレーム
５  ケーシング
５１  フロントケース（外側ケース）
５２  リヤケース
６  係合部
７  操作部
８  係止部
Ｆ  押圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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