(57)【要約】【課題】リアクトル本体１と支持体２とを固定具６を介して固定する方式のリアクトルにおいて、線膨張率が違うリアクトル本体１と支持体２との間にギャップ変化が発生しても、そのギャップ変化が破壊に繋がることを阻止したリアクトルを提供する。【解決手段】リアクトル本体１は、磁性体を主材料とするコア３を樹脂モールド成形体４で包み込み、その樹脂モールド成形体４の外表にコイル５を巻回することで構成し、支持体２は、リアクトル本体１に合わせた寸法の収容空間を有するバスタブ状に形成されており、これらリアクトル本体１と支持体２とを複数本の固定具６で連結する。この固定具６のうち少なくとも一本は、可撓性固定具６２とする。【選択図】図１
2014116563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなるコアと、
前記コアを包み込む樹脂モールド成形体と、
前記樹脂モールド成形体を介して前記コアに巻回されるコイルと、
前記樹脂モールド成形体に設けられる複数の固定具と、
前記固定具を介して前記樹脂モールド成形体と固定される支持体と、
を備え、
前記複数の固定具のうち少なくとも一本は、可撓性固定具であること、
を特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記可撓性固定具は、変形基点となる屈曲部を有すること、
を特徴とする請求項１記載のリアクトル。
【請求項３】
前記可撓性固定具は、変形基点となる２連の屈曲部を有し、前記樹脂モールド成形体から外方へ水平に突出した後、二度の屈曲を経て再び外方へ水平に延びていること、
を特徴とする請求項２記載のリアクトル。
【請求項４】
前記可撓性固定具以外に、不撓性固定具を備えること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のリアクトル。
【請求項５】
前記不撓性固定具は、前記樹脂モールド成形体と一体の樹脂で被覆されて形成されていること、
を特徴とする請求項４記載のリアクトル。
【請求項６】
前記不撓性固定具は、前記樹脂モールド成形体と一体の樹脂で形成されていること、
を特徴とする請求項４記載のリアクトル。
【請求項７】
前記コアは、磁性体ブロックとスペーサとを交互に積層してなり、
前記可撓性固定具は、前記磁性体ブロックと前記スペーサの積層方向に変形容易に配設されるとともに、前記樹脂モールド成形体の一方の端にのみ設けられ、
前記不撓性固定具は、前記樹脂モールド成形体の他方の対向端にのみ設けられていること、
を特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のリアクトル。
【請求項８】
前記可撓性固定具は、変形が抑制される固定部を一部に有すること、
を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のリアクトル。
【請求項９】
前記固定部は、前記樹脂モールド成形体と一体の樹脂で被覆されて形成されていること、
を特徴とする請求項８記載のリアクトル。
【請求項１０】
前記固定部は、前記樹脂モールド成形体から突出する前記可撓性固定具の突出基端となる根元であること、
を特徴とする請求項８又は９記載のリアクトル。
【請求項１１】
前記不撓性固定具は、
先端にボルトを挿入するためのボルト穴と、
前記ボルト穴の周囲の少なくとも一部を囲む樹脂のエッジで画成された、当該ボルト穴に通じる陥没領域と、
を有し、
前記支持体は、
ボルト穴が形成され、陥没領域と同寸法の隆起部を有し、
前記陥没領域に前記隆起部を嵌め込むと、前記不撓性固定具と前記支持体の双方のボルト穴が位置合わせされること、
を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のリアクトル。
【請求項１２】
磁性体からなるコアと、
前記コアを包み込む樹脂モールド成形体と、
前記樹脂モールド成形体を介して前記コアに巻回されるコイルと、
前記樹脂モールド成形体に設けられる複数の固定具と、
前記固定具を介して前記樹脂モールド成形体と連結される支持体と、
前記固定具を前記支持体に押さえ込むリテーナ部材と、
を備え、
前記固定具を前記支持体と前記リテーナ部材とで挟み込むことで、前記固定具を介して前記樹脂モールド成形体を前記支持体に連結するとともに、前記固定具を前記支持体に対し相対的に摺動可能とすること、
を特徴とするリアクトル。
【請求項１３】
前記固定具は、先端に設けられた穴部を備え、
前記支持体は、前記穴部よりも径の小さい、前記穴部への挿通部を備え、
前記支持体と前記樹脂モールド成形体とは、前記固定具の前記穴部と前記支持体の前記挿通部とに遊間を存在させつつ連結されること、
を特徴とする請求項１２記載のリアクトル。
【請求項１４】
前記挿通部は、
前記支持体に形成され、前記固定具の前記穴部よりも小径の隆起部と、
前記隆起部にねじ込まれるボルトであること、
を特徴とする請求項１３記載のリアクトル。
【請求項１５】
前記ボルトは、前記リテーナ部材として、前記固定具の前記穴部の径よりも長い突出長のフランジを有し、
前記ボルトを前記隆起部に挿入することで、前記フランジで前記穴部の縁を押さえ込むこと、
を特徴とする請求項１４記載のリアクトル。
【請求項１６】
前記挿通部は、前記支持体にねじ込まれるネジ部であり、
前記リテーナ部材は、前記ネジ部に螺合するナットであること、
を特徴とする請求項１３記載のリアクトル。
【請求項１７】
前記挿通部は、前記支持体にねじ込まれるボルトであり、
前記リテーナ部材として椀状の皿バネを更に備え、
前記ボルトの頭部と前記穴部の縁との間に前記皿バネを介挿することで、前記ボルトの頭部により前記皿バネを介して前記穴部の縁を押さえ込むこと、
を特徴とする請求項１３記載のリアクトル。
【請求項１８】
前記リテーナ部材は、両端が前記支持体に固定された長板であり、
前記固定具は、前記長板の胴体部分によって前記支持体に押さえつけられること、
を特徴とする請求項１２記載のリアクトル。
【請求項１９】
前記リテーナ部材は、前記支持体の縁面から立ち上がって折れ曲がった鈎状部であり、
前記固定具は、前記鈎状部と前記支持体の縁面とに囲まれる空間に差し込まれること、
を特徴とする請求項１２記載のリアクトル。
【請求項２０】
前記支持体は金属製であること、
を特徴とする請求項１乃至１９の何れかに記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車やハイブリッド車などの車両、その他の温度変化の生じやすい環境でも使用可能なリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルは、巻線を利用して交流成分に対して誘導性リアクタンスを与える受動素子であり、リアクトル本体と、リアクトル本体を固定する支持体を有する。
【０００３】
リアクトル本体は、磁性体を主材料とするコアを樹脂モールド成形体で包み込み、その樹脂モールド成形体の外表にコイルを巻回することで構成されている。支持体は、例えば、リアクトル本体を収容すべくバスタブ形状を有する金属製のケースであり、放熱ベースともなっている。
【０００４】
このような、樹脂製の筐体を有するリアクトル本体と金属を主体とするケースで構成されるリアクトルは、樹脂と金属の線膨張の違いに対処する必要がある。この点、従来は、樹脂モールド成形体の上面にリテーナを架橋し、ケースとリテーナとによって樹脂モールドを挟持することで、リアクトル本体をケースに固定する方法を採っていた（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。リテーナと樹脂モールド成形体の上面との間には、クッションゴム材が挟み込まれており、リテーナによる樹脂モールド成形体の破壊が防がれている。
【０００５】
このような構造により、リアクトル本体とケースとの間に熱変化に伴うギャップ変化が起こっても、その変化に対応して樹脂モールド成形体とケースとクッションゴム材との間で滑りが生じ、各構成部品に応力が発生することはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４１４７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１４７５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
リテーナとケースによりリアクトル本体を挟み込む方式は、ケースにリアクトルを直接固定する場合に有効である。しかし、リアクトルにおいては、リアクトル本体をケース内に浮かせた状態で固定する方式もある。この場合、リアクトル本体とケースとは、複数本の固定具を介して固定されるものであり、リテーナとケースでリアクトル本体を挟み込む処置は採り得ない。
【０００８】
そのため、このようなリアクトルでは、線膨張の違いによるリアクトル本体とケースとのギャップ変化が固定具に引張り応力や圧縮応力を生じさせ、その抗力がリアクトル本体やケースに及び、リアクトル本体やケースを破壊してしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上述のような問題点を解決するために提案されたものであり、リアクトル本体とケースとを固定具を介して固定する方式のリアクトルにおいて、線膨張率が違うリアクトル本体とケース等の支持体との間にギャップ変化が発生しても、そのギャップ変化が破壊に繋がることを阻止したリアクトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決すべく、本発明の第１の態様に係るリアクトルは、磁性体からなるコアと、前記コアを包み込む樹脂モールド成形体と、前記樹脂モールド成形体を介して前記コアに巻回されるコイルと、前記樹脂モールド成形体に設けられる複数の固定具と、前記固定具を介して前記樹脂モールド成形体を固定する支持体と、を備え、前記複数の固定具のうち少なくとも一本は、可撓性固定具であること、を特徴とする。
【００１１】
前記可撓性固定具は、変形基点となる屈曲部を有するようにしてもよい。特に、可撓性固定具は、変形基点となる２連の屈曲部を有し、前記樹脂モールド成形体から外方へ水平に突出した後、二度の屈曲を経て再び外方へ水平に延びているようにしてもよい。
【００１２】
また、前記可撓性固定具以外に、不撓性固定具を備えるようにしてもよい。前記不撓性固定具は、前記樹脂モールド成形体と一体の樹脂で被覆されて形成されているようにしてもよく、前記不撓性固定具は、前記樹脂モールド成形体と一体の樹脂で形成されているようにしてもよい。
【００１３】
また、前記コアは、磁性体ブロックとスペーサとを交互に積層してなり、前記可撓性固定具は、前記磁性体ブロックと前記スペーサの積層方向に変形容易に配設されるとともに、前記樹脂モールド成形体の一方の端にのみ設けられ、前記不撓性固定具は、前記樹脂モールド成形体の他方の対向端にのみ設けられているようにしてもよい。
【００１４】
更に、前記可撓性固定具は、変形が抑制される固定部を一部に有するようにしてもよい。例えば、前記固定部は、前記樹脂モールド成形体と一体の樹脂で被覆されて形成されているようにしてもよい。そして、前記固定部は、前記樹脂モールド成形体から突出する前記可撓性固定具の突出基端となる根元であるようにしてもよい。
【００１５】
また、前記不撓性固定具は、先端にボルトを挿入するためのボルト穴と、前記ボルト穴の周囲の少なくとも一部を囲む樹脂のエッジで画成された、当該ボルト穴に通じる陥没領域と、を有し、前記支持体は、ボルト穴が形成され、陥没領域と同寸法の隆起部を有し、前記陥没領域に前記隆起部を嵌め込むと、前記不撓性固定具と前記支持体の双方のボルト穴が位置合わせされるようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の他の態様に係るリアクトルは、磁性体からなるコアと、前記コアを包み込む樹脂モールド成形体と、前記樹脂モールド成形体を介して前記コアに巻回されるコイルと、前記樹脂モールド成形体に設けられる複数の固定具と、前記固定具を介して前記樹脂モールド成形体と連結される支持体と、前記固定具を前記支持体に押さえ込むリテーナ部材と、を備え、前記固定具を前記支持体と前記リテーナ部材とで挟み込むことで、前記固定具を介して前記樹脂モールド成形体を前記支持体に連結するとともに、前記固定具を前記支持体に対し相対的に摺動可能とすること、を特徴とする。
【００１７】
前記固定具は、先端に設けられた穴部を備え、前記支持体は、前記穴部よりも径の小さい、前記穴部への挿通部を備え、前記支持体と前記樹脂モールド成形体とは、前記固定具の前記穴部と前記支持体の前記挿通部とに遊間を存在させつつ連結されるようにしてもよい。
【００１８】
前記挿通部は、前記支持体に形成され、前記固定具の前記穴部よりも小径の隆起部と、前記隆起部にねじ込まれるボルトであるようにしてもよい。
【００１９】
前記ボルトは、前記リテーナ部材として、前記固定具の前記穴部の径よりも長い突出長のフランジを有し、前記ボルトを前記隆起部に挿入することで、前記フランジで前記穴部の縁を押さえ込むようにしてもよい。
【００２０】
前記挿通部は、前記支持体にねじ込まれるネジ部であり、前記リテーナ部材は、前記ネジ部に螺合するナットであるようにしてもよい。
【００２１】
前記挿通部は、前記支持体にねじ込まれるボルトであり、前記リテーナ部材として椀状の皿バネを更に備え、前記ボルトの頭部と前記穴部の縁との間に前記皿バネを介挿することで、前記ボルトの頭部により前記皿バネを介して前記穴部の縁を押さえ込むようにしてもよい。
【００２２】
前記リテーナ部材は、両端が前記支持体に固定された長板であり、前記固定具は、前記長板の胴体部分によって前記支持体に押さえつけられるようにしてもよい。
【００２３】
前記リテーナ部材は、前記支持体の縁面から立ち上がって折れ曲がった鈎状部であり、前記固定具は、前記鈎状部と前記支持体の縁面とに囲まれる空間に差し込まれるようにしてもよい。
【００２４】
前記支持体は金属製であるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、樹脂モールド成形体と支持体との間に線膨張の違いによるギャップ変化が発生しても、可撓性固定具が其のギャップ変化を吸収するように変形するため、固定具に対する引張り応力や圧縮応力の残存を抑制でき、樹脂モールド成形体や支持体に其の応力が伝達して破壊に繋がることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係るリアクトルを示し、（ａ）はリアクトル本体の分解図、（ｂ）はリアクトル本体の完成図、（ｃ）はリアクトル本体を収納する支持体を示す。
【図２】第１の実施形態に係るリアクトルが備える固定具のうち、可撓性固定具を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るリアクトルが備える固定具のうち、不撓性固定具を示す上面図である。
【図４】第１の実施形態に係るリアクトルにおいてギャップ拡大が発生したときの可撓性固定具を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るリアクトルにおいてギャップ縮小が発生したときの可撓性固定具を示す断面図である。
【図６】ギャップ変化が生じたときの第１の実施形態に係るリアクトルを示す上面図である。
【図７】第２の実施形態に係るリアクトルが備える不撓性固定具を示す断面図である。
【図８】第２の実施形態に係るリアクトルが備える可撓性固定具を示す断面図である。
【図９】第２の実施形態に係るリアクトルにかかる応力をまとめた表である。
【図１０】第３の実施形態に係るリアクトルが備える固定具の締結箇所を示す拡大図である。
【図１１】第４の実施形態に係るリアクトルが備える固定具の締結箇所を示す拡大図である。
【図１２】第５の実施形態に係るリアクトルが備える固定具の締結箇所を示す拡大図である。
【図１３】第６の実施形態に係るリアクトルが備える固定具の締結箇所を示す拡大図である。
【図１４】第７の実施形態に係るリアクトルが備える固定具の締結箇所を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
（全体構成）
図１に示すリアクトルは、巻線を利用して交流成分に対して誘導性リアクタンスを与える受動素子であり、インバータ回路、アクティブフィルタ回路、直流昇圧回路等に使用されている。このリアクトルは、リアクトル本体１と、リアクトル本体１を固定する支持体２を有する。
【００２８】
リアクトル本体１は、磁性体を主材料とするコア３を樹脂モールド成形体４で包み込み、その樹脂モールド成形体４の外表にコイル５を巻回することで構成されている。支持体２は、リアクトル本体１に合わせた寸法の収容空間を有するバスタブ状に形成されている。この支持体２は、樹脂モールド成形体４とは線膨張係数の異なる素材で成形されており、例えば、アルミニウムやマグネシウム等の熱伝導性の高い金属で構成されることでリアクトル本体１の放熱ベースともなっている。
【００２９】
リアクトル本体１と支持体２とは、リアクトル本体１から突き出した複数本の固定具６で連結される。固定具６は、金属製の場合にはステイとも呼ばれ、樹脂製の場合にはリジットとも呼ばれている。この固定具６は、先端が幅広となっており、ボルト穴６１が形成されている。固定具６のボルト穴６１と支持体２に形成されているボルト穴２１とを位置合わせして、両方を貫通するようにボルトを挿通させることで、リアクトル本体１と支持体２とが連結される。
【００３０】
固定具６の少なくとも１本は、可撓性固定具６２である。樹脂製の筐体を有するリアクトル本体１と金属を主体とする支持体２の線膨張の違いを、可撓性固定具６２を引き伸ばしたり縮めたりすることで吸収するためである。但し、他の固定具６の少なくとも１本は、不撓性固定具６３であることが望ましい。外部からリアクトルに及ぶ衝撃荷重に対抗するためである。
【００３１】
（各部構成）
コア３の主材料は、例えばフェライトが挙げられる。このコア３は、環形状を有し、その断面は略矩形である。例えば、コア３は、環中心の空隙部分が視認可能な方向から見ると、平行に配設された同長の２本の直線部分３１とこれらの端部を繋ぐ２つの半円形からなる角丸長方形状を有している。
【００３２】
コア３の直線部分３１は、複数の磁性体ブロック３１ａに分断されている。この磁性体ブロック３１ａの間には、セラミック等のスペーサ３２が介在している。これら磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２は接着剤で固定されている。スペーサ３２は、磁性体ブロック３１ａ間に所定幅の磁気的なギャップを与え、リアクトルのインダクタンス低下の防止を図っている。
【００３３】
樹脂モールド成形体４は、コア３を包み込むべく、コア３に倣って中空の環形状を有し、断面が略矩形となっている。この樹脂モールド成形体４は、コイル５に対するボビン、及びコア３とコイル５とを絶縁する絶縁体である。主材料としては、例えば、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＢＭＣ（Ｂｕｌｋ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、ＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等が挙げられる。
【００３４】
樹脂モールド成形体４は、略Ｃ字形状の第１分離体４１と略Ｕ字形状の第２分離体４２とを別々に成形しておき、互いの端部を突き合わせることで構成される。第１分離体４１と第２分離体４２とを別々に成形するのは、コア３の直線部分３１を構成する磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２とを内部に収容するため、及びコイル５を嵌め込むためである。コア３の半円形部分（不図示）については、インサート品として第１分離体４１と第２分離体４２の金型内にセットしておくことで、樹脂モールド成形体４と一体的に形成される。
【００３５】
コイル５は、エナメル被覆した銅線である。このコイル５は、コア３の各直線部分３１に樹脂モールド成形体４を介して巻回されている。より詳細には、コイル５は、角筒状に予め巻回されており、コア３を収容した略Ｕ字状の第２分離体４２の直線部分に嵌め込まれる。一対のコイル５の巻き終わり端は溶接により電気的に接合され、又は連続して巻回されている。巻き始め端は各々引出リード線として外部に引き出される。
【００３６】
固定具６は、樹脂モールド成形体４の四隅から外方に突出しており、一例としては、コア３の直線部分３１が延びる方向と直交する端面から突出し、当該直線部分３１が延びる方向、換言すると、磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の積層方向に延びている。可撓性固定具６２は、樹脂モールド成形体４の一方の端の両端に設けられ、不撓性固定具６３は、可撓性固定具６２と反対の対向端の両端に設けられる。
【００３７】
可撓性固定具６２は、樹脂モールド成形体４の金型内にインサート品としてセットされることで、樹脂モールド成形体４と一体に形成される。この可撓性固定具６２は、図２に示すように、可撓性を有する金属板であり、樹脂モールド成形体４から舌状に延び、途中に屈曲部６２１を有する。屈曲部６２１は、可撓性固定具６２の変形の基点であり、また磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の積層方向への延び代を作っている。
【００３８】
この可撓性固定具６２は、樹脂モールド成形体４と支持体２の線膨張の違いによるギャップ変化に対して、弾性変形で対応するものでもよいが、望ましくは塑性変形で対応するものがよい。変形後の可撓性固定具６２が樹脂モールド成形体４や支持体２に引張り応力や圧縮応力を与えないようにするためである。
【００３９】
屈曲部６２１の数については特に限定はないが、好ましくは２連の屈曲部６２１を有するのがよく、１重以上の蛇腹状に折り畳まれていてもよい。例えば、この可撓性固定具６２は、図２に示すように、樹脂モールド成形体４の側面から水平に外側へ突出し、途中で段部を形成するように２度の屈曲を経て、再度、外側に向かって水平に延びている。換言すると、可撓性固定具６２は、樹脂モールド成形体４からの突出基端を有する基端側水平部６２２、支持体２に固定される締結側水平部６２３、両水平部の間に形成される２連の基端側屈曲部６２１ａと締結側屈曲部６２１ｂ、及び両屈曲部を両端に有する垂直部６２４を有している。
【００４０】
不撓性固定具６３は、図３に示すように、樹脂モールド成形体４と一体にモールド成形され、突出基端から先端までが樹脂で形成されている。すなわち、不撓性固定具６３は、不撓性の素材で構成され、外力に対して堅強で変形困難となっている。ボルト穴６１は、樹脂のみで形成するほか、当該ボルト穴６１を補強する金属製のリング状カラーを埋設することで強度補強しておくことができる。金属製のリング状カラーの材質としては、例えば、鉄、ステンレス鋼、真鍮、銅、又はアルミニウム等である。
【００４１】
リング状カラーを採用する場合、そのリング穴をボルト穴６１として機能させ、且つそのボルト穴６１周りは樹脂で被覆せずに露出させておくのが好適である。樹脂は、ボルトの締め圧力によって割れやすく、またクリープによりボルトが緩みやすくなるからである。
【００４２】
リング状カラーのボルト穴６１周りを樹脂で被覆せずに露出させると、ボルト穴６１部周りに樹脂のエッジ４３が形成され、その内側はボルト穴６１を有する陥没領域４６となる。一方、支持体２には、この陥没領域４６に対応させて、ボルトがねじ込まれる箇所に、この陥没領域４６と同寸法の隆起部２２を設けておく（図１参照）。陥没領域４６に支持体２の隆起部２２を嵌め込むことで、支持体２側のボルト穴２１と固定具６のボルト穴６１との位置合わせが容易になり、リアクトル本体１の精度の高い支持体２への固定が達成できる。
【００４３】
（作用）
このリアクトルは車両等の熱変化の大きい環境に設置される。熱変化が大きいと、樹脂モールド成形体４と金属製の支持体２との線膨張率の違いにより、リアクトル本体１と支持体２とのギャップが変化する。より詳細には、主に、樹脂モールド成形体４の胴周りと支持体２の内壁面とのギャップが変化する。
【００４４】
しかし、本実施形態のリアクトルにおいては、図４に示すように、可撓性固定具６２がギャップＧ拡大に合わせて延びるように塑性変形し、樹脂モールド成形体４に対する引張り応力を低減する。屈曲部６２１を有する可撓性固定具６２の場合、ギャップＧ拡大時に可撓性固定具６２に発生する引張り応力によって屈曲部６２１の曲がり角度が浅くなるように塑性変形し、その結果、可撓性固定具６２がギャップＧ拡大分だけ延び、その後、可撓性固定具６２が樹脂モールド成形体４に引張り応力を及ぼすことはなくなる。
【００４５】
また、ギャップＧが縮小する場合には、図５に示すように、可撓性固定具６２がギャップＧ縮小に合わせて縮むように塑性変形し、樹脂モールド成形体４に対する圧縮応力を低減する。屈曲部６２１を有する可撓性固定具６２の場合、ギャップＧ縮小時に可撓性固定具６２に発生する圧縮応力によって屈曲部６２１の曲がり角度が深くなるように塑性変形し、その結果、可撓性固定具６２がギャップＧ縮小分だけ縮み、その後、可撓性固定具６２が樹脂モールド成形体４に圧縮応力を及ぼすことはなくなる。
【００４６】
図４及び図５に示すように、可撓性固定具６２が２連の屈曲部６２１を有する場合、締結側水平部６２３にかかる引張り応力や圧縮応力は締結側屈曲部６２１ｂを率先して変形させ、基端側水平部６２２にかかる引張り応力や圧縮応力は基端側屈曲部６２１ａを率先して変形させる。そのため、締結側水平部６２３や基端側水平部６２２は、ギャップ変化に応じて、その板面が延びる水平移動するだけで、撓みを強制されにくくなっている。その結果、可撓性固定具６２の根元６２５やボルト穴６１に応力が集中し難くなる。
【００４７】
また、図６に示すように、可撓性固定具６２は、磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の積層方向に沿って延び、かつ屈曲部６２１は、この積層方向に縮んだり延びたり塑性変形し易いように設けられている。そのため、この積層方向への応力を効率的に吸収でき、磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の剥離を発生させ難い。
【００４８】
また、ギャップ変化は、樹脂モールド成形体４の一方の端面側で吸収すれば十分である。そのため、全ての固定具６を可撓性固定具６２にしてもよいが、本実施形態のリアクトルでは、樹脂モールド成形体４の一方の端側に可撓性固定具６２のみを設け、他方の対向端には不撓性固定具６３のみを設けている。これにより、ギャップ変化による引張り力や圧縮力の吸収と、不撓性固定具６３による剛性向上とが両立できる。
【００４９】
（効果）
以上のように、本実施形態に係るリアクトルは、樹脂モールド成形体４に複数の取り付け端子を設け、その固定具６のうちの少なくとも一本は、可撓性固定具６２とした。この可撓性固定具６２は、例えば、変形基点となる屈曲部６２１を有するように構成すればよい。これにより、樹脂モールド成形体４と支持体２との間に線膨張の違いによるギャップ変化が発生しても、可撓性固定具６２が其のギャップ変化を吸収するように変形するため、固定具６に対する引張り応力や圧縮応力の残存を抑制でき、樹脂モールド成形体４や支持体２に其の応力が伝達して破壊に繋がることを防止することができる。
【００５０】
また、この可撓性固定具６２は、変形基点となる２連の屈曲部６２１を有し、樹脂モールド成形体４から外方へ水平に突出した後、二度の屈曲を経て再び外方へ水平に延びるように構成した。これにより、可撓性固定具６２の水平部分が撓んでしまうおそれは低減され、これら水平部分の撓みがもたらす可撓性固定具６２の根元６２５やボルト穴６１への応力が緩和される。
【００５１】
更に、可撓性固定具６２以外に、不撓性の不撓性固定具６３を備えるようにした。これにより、ギャップ変化による引張り力や圧縮力の吸収と、不撓性固定具６３による剛性向上とが両立できる。
【００５２】
不撓性固定具６３は、樹脂モールド成形体４と一体の樹脂で形成すれば、工数及び部品点数を増加させることなく、ギャップ変化により生じる応力の吸収と剛性向上の両立とを達成でき、コストパフォーマンスに優れる。
【００５３】
可撓性固定具６２と不撓性固定具６３の取り付け態様としては、可撓性固定具６２は、磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の積層方向に変形容易に配設されるとともに、前記樹脂モールド成形体４の一方の端にのみ設けられ、不撓性固定具６３は、樹脂モールド成形体４の他方の対向端にのみ設けられるようにすればよい。これにより、磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の剥離を効率的に阻止できる。
【００５４】
また、不撓性固定具６３は、概略全体が樹脂で形成されているが、ボルト穴６１と其の周縁については、樹脂のエッジ４３を形成し、ボルト穴６１に通じる陥没領域４６を形成するようにした。一方、支持体２には、陥没領域４６と同寸法の隆起部２２を形成し、その隆起部２２にボルト穴２１を穿設するようにした。これにより、ボルト穴２１の位置合わせが容易になるとともに、リアクトル本体１も支持体２に精度よく収まり、取り付け不具合による脆弱性を低下させることができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
（構成）
第２の実施形態に係るリアクトルは、可撓性固定具６２と不撓性固定具６３の形成態様の変形例である。第1の実施形態においては、可撓性固定具６２は根元から突出先端までを金属を露出させた状態で配置した。また、不撓性固定具６３は、ボルト穴６１周りのカラーを除き、全てを樹脂モールド成形体４と一体にモールド成形した。その他、可撓性固定具６２と不撓性固定具６３は、次のようにして形成することもできる。
【００５６】
まず、不撓性固定具６３は、図７に示すように、樹脂モールド成形体４の端面から突出した金属製の板形状を骨組みとして有し、樹脂モールド成形体４と一体の樹脂で概略全体が被覆されることで形成されている。骨組みとしての金具は、インサート品として樹脂モールド成形体４の金型内にセットすればよい。
【００５７】
但し、ボルト穴６１の内縁面及び周縁領域は樹脂で被覆せずに露出させておくことが望ましい。これにより、樹脂のエッジ４３で画成された陥没領域４６がボルト穴６１を含む形で設けられ、支持体２の隆起部２２との係合関係により、支持体２のボルト穴２１と不撓性固定具６３のボルト穴６１との位置合わせが容易になるからである。エッジ４３は、ボルト穴６１の周縁のうち一部を囲うように形成し、不撓性固定具６３は、そのエッジ４３よりも先端側を樹脂から露出させるようにしてもよい。
【００５８】
次に、可撓性固定具６２は、図８に示すように、樹脂モールド成形体４と一体に形成される樹脂により、その根元６２５が覆われている。換言すると、可撓性固定具６２は、変形が抑制される固定部６２６を一部に有している。この固定部６２６は、樹脂モールド成形体４と一体の樹脂で被覆されることで形成され、樹脂モールド成形体４からの突出基端となる根元６２５に形成されている。樹脂モールド成形体４から見ると、樹脂モールド成形体４は、可撓性固定具６２の根元６２５と接する境界部４４と連接するように、可撓性固定具６２の根元６２５を樹脂により被覆する根元被覆部４５を、当該境界部４４と一体にモールド成形して備えている。
【００５９】
この固定部６２６は、外部からリアクトルに及ぶ衝撃荷重によって生じる、可撓性固定具６２の根元６２５、及び樹脂モールド成形体４の境界部４４への応力集中を更に緩和し、これらの破壊を防止するものである。すなわち、固定部６２６が有する樹脂部分は、樹脂モールド成形体４の境界部４４から盛り上がる余盛となり、可撓性固定具６２の根元６２５と樹脂モールド成形体４の境界部４４の厚みを増加させ、応力集中を緩和する。
【００６０】
但し、可撓性固定具６２の屈曲部６２１については、樹脂で覆わずに露出させておく。屈曲部６２１は、樹脂モールド成形体４と支持体２との線膨張の違いにより生じるギャップ変化を吸収するために塑性変形能力が必要であり、不撓性の樹脂で覆うと、その変形能力を喪失させてしまうからである。
【００６１】
（作用）
解析ソフトを用いて、本実施形態のリアクトルに対して各方向から加振したときの応力分布を解析した。
【００６２】
図９は、解析により得られた応力値をまとめた表である。まず、上下方向、すなわち可撓性固定具６２の平坦面と直交する方向に振動を加えた。このとき、主に、可撓性固定具６２の根元６２５及び樹脂モールド成形体４の境界部４４に応力集中が生じる。可撓性固定具６２の根元６２５を樹脂で被覆しない場合には、樹脂モールド成形体４の境界部４４には１１０．９ＭＰａの応力が集中し、可撓性固定具６２の根元６２５には３３７．３ＭＰａの応力が集中している。
【００６３】
これに対し、本実施形態において、可撓性固定具６２の根元６２５は、樹脂モールド成形体４の境界から続く樹脂を一構成要素とする固定部６２６となっており、境界部４４に対する応力は７８．９ＭＰａに減少し、根元６２５に対する応力は３３０．１ＭＰａに減少した。その減少率は、可撓性固定具６２に対しては２．１％、樹脂モールド成形体４に対しては２８．９％となった。
【００６４】
次に、長手方向、すなわち可撓性固定具６２に対して引っ張り及び押し込みの力を交互に連続的に与える振動を加えた。このとき、可撓性固定具６２の根元６２５を樹脂で被覆しない場合には、樹脂モールド成形体４の境界部４４には３１０．７ＭＰａの応力が集中し、可撓性固定具６２の根元６２５には７３９．３ＭＰａの応力が集中した。
【００６５】
これに対し、本実施形態において、可撓性固定具６２の根元６２５は、樹脂モールド成形体４の境界から続く樹脂を一構成要素とする固定部６２６となっており、境界部４４に対する応力は１０８．５ＭＰａに減少し、可撓性固定具６２の根元６２５に対する応力は１９３．９ＭＰａに減少した。その減少率は、固定具６に対しては７３．８％、樹脂モールド成形体４４に対しては６５．１％となった。
【００６６】
更に、幅方向、すなわち可撓性固定具６２を捻る振動を加えた場合、可撓性固定具６２の根元６２５に樹脂の被覆がないと、境界部４４には１８０．２ＭＰａの応力が集中し、根元６２５には４６９．７ＭＰａの応力が集中した。
【００６７】
これに対し、本実施形態において、可撓性固定具６２の根元６２５は、樹脂モールド成形体４の境界から続く樹脂を一構成要素とする固定部６２６となっており、境界部４４に対する応力は８１．８ＭＰａに減少し、根元６２５に対する応力は１３２．３ＭＰａに減少した。その減少率は、根元６２５に対しては７１．８％、境界部４４に対しては５４．６％となった。
【００６８】
（効果）
以上のように、本実施形態のリアクトルにおいて、可撓性固定具６２は、振動に対する塑性変形が抑制される固定部６２６を一部に有するようにした。固定部６２６の形成箇所としては、振動に起因する応力が集中しやすい箇所である。例えば、固定部６２６は、樹脂モールド成形体４から突出する可撓性固定具６２の突出基端となる根元６２５である。
【００６９】
これにより、可撓性固定具６２の根元６２５及び当該根元６２５に接する樹脂モールド成形体４の境界部４４に対する応力集中が緩和されるため、樹脂モールド成形体４と可撓性固定具６２との接合部分に入りやすいクラックを防止することができる。
【００７０】
また、この固定部６２６は、樹脂モールド成形体４と一体の樹脂で可撓性固定具６２の根元６２５を被覆することで形成した。すなわち、可撓性固定具６２である板状の金具に特別な施工を施すことなく、樹脂モールド成形体４の作成の一環として固定部６２６を形成できる。従って、工数や部品を増加させることなく、可撓性固定具６２の根元６２５を固定部６２６とすることができ、簡便であり、且つコスト増を避けることができる。
【００７１】
（第３の実施形態）
（構成）
第１及び２の実施形態に係るリアクトルは、可撓性固定具６２の塑性変形により樹脂モールド成形体４と支持体２との間に生じるギャップ変化を吸収し、樹脂モールド成形体４に引張り力や圧縮力が及ぶのを阻止している。要するに、本発明に係るリアクトルは、樹脂モールド成形体４と支持体２との連結機構においてギャップ変化を吸収している。第３の実施形態に係るリアクトルは、樹脂モールド成形体４と支持体２との連結機構におけるギャップ変化の吸収態様の変形例である。
【００７２】
すなわち、第３の実施形態に係るリアクトルは、支持体２に対して固定具６を相対移動可能に固定している。図１０に示すように、ギャップが拡大及び縮小する方向に関しては、一定範囲で固定具６の移動規制をなくし、その一定範囲内においては、固定具６をフランジ８１で支持体２に押さえつけるのみとしたものである。ギャップが拡大及び縮小する方向とは、換言すると、支持体２の縁と樹脂モールド成形体４の面とが向かい合う方向である。一定範囲とは、図１０に示すように、固定具６の穴部６４の内周面と当該穴部６４に対する挿通部の外周面との間に設けられる空間、すなわち遊間７の範囲である。この遊間７の範囲については、固定具６が支持体２を摺るように動けるようにしたものである。
【００７３】
具体的には、図１０に示すように、固定具６の先端には、表裏を貫く穴部６４が形成されている。穴部６４の形状は、隆起部２２の外形よりも大きな円形状であってもよいし、樹脂モールド成形体４の長辺延び方向に延びた長円形状であってもよい。
【００７４】
支持体２には、縁端面に、ボルト穴２１が穿設された隆起部２２が形成される。隆起部２２は穴部６４に嵌め込むべく、穴部６４よりも小径に形成される。そのため穴部６４に隆起部２２が嵌め込まれると、穴部６４の内周面と隆起部２２との間に遊間７が形成される。穴部６４の深さと隆起部２２の高さは略同一、若しくは隆起部２２が低めに形成される。
【００７５】
固定具６に挿入されるボルト８は、支持体２のボルト穴２１と密着可能な径である一方、固定具６の穴部６４よりも小径である。このボルト８には、頭部に水平方向に拡がったフランジ８１が設けられている。このフランジ８１の突出長は、固定具６の穴部６４の径よりも長くなっている。
【００７６】
（作用）
このリアクトルにおいては、固定具６の穴部６４に支持体２の隆起部２２を嵌め込み、固定具６の穴部６４側からボルト８を挿入して、当該穴部６４の縁がフランジ８１に押し付けられるまで、支持体２のボルト穴２１にボルト８をねじ込むことで、リアクトル本体１を支持体２に連結する。すなわち、隆起部２２とボルト８が穴部６４に対する挿通物である。
【００７７】
この状態では、フランジ８１が穴部６４の縁を押さえ込んでいるため、穴部６４から隆起部２２が脱落することはない。すなわち、振動が発生しても、樹脂モールド成形体４が支持体２の収容空間から飛び出してしまうことはない。
【００７８】
従って、フランジ８１が固定具６の押さえ込み機能を果たす限りにおいては、フランジ８１、穴部６４、及び隆起部２２の形状に特別な限定は必要ない。例えば、隆起部２２が穴部６４の深さよりも高くとも、フランジ８１の隆起部２２の径よりも外側がボルト８先端側に、穴部６４と隆起部２２の差分長以上に垂れ下がっていればよい。
【００７９】
また、このリアクトルにおいては、穴部６４の内周面と隆起部２２の外周面との間に遊間７が発生している。すなわち、穴部６４と隆起部２２との間には相対的に移動可能な余地が存在している。このため、ギャップの変化が起こると、それに合わせて固定具６の穴部６４と支持体２の隆起部２２とが相対的に移動し、固定具６には大きな引張り力や圧縮力はかからない。更には、樹脂モールド成形体４に大きな引張り力や圧縮力が波及することはない。
【００８０】
尚、固定具６は、以上のように、フランジ８１からの押さえ込みを受けながらも、フランジ８１と支持体２との間で移動するものである。従って、固定具６は、金属製であっても樹脂製であってもよいが、滑り易さの観点から樹脂製が有効である。
【００８１】
（効果）
このように、本実施形態に係るリアクトルは、固定具６に穴部６４が形成され、支持体２には当該穴部６４よりも小径の隆起部２２が形成されている。そして、樹脂モールド成形体４と支持体２とは、支持体２の隆起部２２が固定具６の穴部６４に嵌め込まれることで、穴部６４と隆起部２２とを相対移動可能にしつつ連結する。この態様によっても、固定具６にはギャップ変化に伴う引張り応力や圧縮応力を残存させず、樹脂モールド成形体４や支持体２に其の応力が伝達して破壊に繋がることを防止することができる。
【００８２】
また、ボルト８は、固定具６の穴部６４の径よりも長い突出長のフランジ８１を有するようにした。そして、フランジ８１で穴部６４の縁を押さえ込むようにして、ボルト８を隆起部２２のボルト穴２１に挿入するようにした。これにより、フランジ８１をリテーナとして機能させることができ、穴部６４と隆起部２２とを滑らせつつも、リアクトル本体１と支持体２との締結関係が外れることがない。
【００８３】
（第４の実施形態）
（構成）
第４の実施形態に係るリアクトルは、第３の実施形態に係るリアクトルの変形例であり、挿通物はボルト８である。図１１に示すように、支持体２に隆起部２２は設けず、固定具６の穴部６４の内周面とボルト８の外周面との間に遊間７を設け、ボルト８の頭部と固定具６の穴部６４の縁との間に皿バネ９を介在させることで、穴部６４の縁を押さえ込むものである。
【００８４】
具体的には、支持体２の縁端面にボルト穴２１が形成されている。固定具６の穴部６４は、円形状であっても長円形状であってもよいが、ボルト８の径よりも大きい。ボルト８の頭部は固定具６の穴部６４の縁を直接押さえ付けるものではなく、穴部６４の径よりも長い突出長を有する必要はない。
【００８５】
また、皿バネ９は、頂点にボルト穴が形成された椀状のバネである。皿バネ９の縁部分の径は、固定具６の穴部６４よりも大きい。この皿バネ９は、固定具６の穴部６４を覆うように設置され、皿バネ９の縁部分は固定具６の穴部６４周りに立設する。
【００８６】
ボルト８は、この皿バネ９の頂点から挿入され、穴部６４を通り、支持体２のボルト穴２１にねじ込まれる。このとき、皿バネ９は、頂点部分で頭部の下面から潰される方向に圧力を受け、縁部分で固定具６を押さえ込む。
【００８７】
（作用）
まず、このリアクトルにおいては、ボルト８が有する頭部が皿バネ９を押さえ、皿バネ９が其の押圧力を受けて穴部６４の縁を押さえ込んでいるため、穴部６４から隆起部２２が脱落することはない。すなわち、皿バネ９は、ボルト８の頭部の下面から圧力を受け、その圧力を穴部６４の縁に伝えるものであれば、形状、素材、及び弾性力に限定はなく、例えばウェーブワッシャーも皿バネ９の一種である。
【００８８】
そして、このリアクトルにおいては、穴部６４の内周面とボルト８の外周面との間に遊間７が発生している。すなわち、穴部６４とボルト８との間には相対的に移動可能な余地が存在している。このため、ギャップの変化が起こると、それに合わせて固定具６の穴部６４がボルト８に対して相対的に移動し、固定具６には大きな引張り力や圧縮力はかからない。ひいては、樹脂モールド成形体４に大きな引張り力や圧縮力が波及することはない。
【００８９】
尚、固定具６は、皿バネ９で動きが抑制されている。そのため、第３の実施形態よりも固定具６は滑り移動し易い。従って、固定具６は、金属製であっても樹脂製であっても有効に作用する。
【００９０】
（効果）
このように、本実施形態に係るリアクトルは、固定具６に穴部６４が形成され、支持体２には当該穴部６４よりも小径のボルト８がねじ込まれる。そして、樹脂モールド成形体４と支持体２とは、穴部６４とボルト８とが相対移動可能にしつつ連結する。この態様によっても、固定具６にはギャップ変化に伴う引張り応力や圧縮応力が残存せず、樹脂モールド成形体４や支持体２に其の応力が伝達して破壊に繋がることを防止することができる。
【００９１】
また、椀状の皿バネ９を更に備え、ボルト８の頭部と穴部６４の縁との間に皿バネ９を介挿することで、ボルト８の頭部から圧力を受けた皿バネ９が穴部６４の縁を押さえ込むようにした。これにより、皿バネ９をリテーナ及びクッション材として機能させることができ、穴部６４とボルト８とを滑らせつつも、リアクトル本体１と支持体２との締結関係が外れることがない。
【００９２】
（第５の実施形態）
第３の実施形態に係るフランジ８１及び第４の実施形態に係る皿バネ９は、リテーナとして機能するものである。そのため、フランジ８１や皿バネ９が不存在であっても、ギャップの拡大及び縮小する方向については、固定具６と支持体２とは遊間７の範囲内で相対移動可能であり、線膨張の違いによるギャップ変化を吸収できることはいうまでもない。
【００９３】
例えば、図１２に示すように、挿通物は支持体２の縁に立設されたネジ部１０である。ネジ部１０は、支持体２の縁から離れる端部に頭部がなく、周面にネジ溝が刻設された棒形状を有する。固定具６の穴部６４は、このネジ部１０より大径であり、このネジ部１０に嵌め込まれる。そして、固定具６は、穴部６４より外径が大きいナット１１で締められる。
【００９４】
この例では、ナット１１がリテーナとなり、穴部６４の内周面とネジ部１０の周面との間に遊間７を存在させつつ、固定具６をナット１１と支持体２に押さえつける。この態様によっても、固定具６にはギャップ変化に伴う引張り応力や圧縮応力が残存せず、樹脂モールド成形体４や支持体２に其の応力が伝達して破壊に繋がることを防止することができる。
【００９５】
（第６の実施形態）
図１３に示すように、第６の実施形態に係るリアクトルでは、支持体２の縁には、ギャップが拡大及び縮小する方向と直交するように延びる長板１２が固定されている。長板１２は、両端が支持体２の縁に固定されている。固定具６は、長板１２の胴体部分によって支持体２に押さえつけられることで、支持体２と連結される。換言すると、固定具６は、長板１２と支持体２の縁との間に固定具６は差し込まれている。長板１２の下面には、粗面化や凹凸の形成により抵抗部１２ａが形成されており、固定具６との摩擦係数を増加させ、ガタツキを防止している。
【００９６】
このように、第３乃至第５の実施形態のリアクトルと比べて、ギャップの拡大及び縮小する方向において、固定具６と支持体２との相対移動可能な範囲に遊間７のような限度を撤廃することもできる。
【００９７】
（第７の実施形態）
第７の実施形態に係るリアクトルは、第６の実施形態の変形例である。図１４に示すように、第６の実施形態に係るリアクトルでは、長板１２の代わりに、支持体２に鈎状部１３を設ける。鈎状部１３は、支持体２の縁面から連続して立ち上がり、樹脂モールド成形体４側に直角に折れ曲がっている。固定具６は、鈎状部１３と支持体２の縁面との間に形成される空間に差し込まれることで支持体２と連結する。
【００９８】
鈎状部１３と支持体２の縁面とで挟まれる空間の高さは、固定具６の厚みに概略等しい。概略等しいとは、固定具６の差し込みが可能であるが、差し込んだ固定具６にガタツキが生じない程度をいう。尚、鈎状部１３の内周面には、粗面化や凹凸の形成により抵抗部１３ａが形成されており、固定具６との摩擦係数を増加させ、ガタツキを防止している。
【００９９】
このリアクトルによっても、鈎状部１３が固定具６の高さ方向の動きは規制しつつ、ギャップが拡大及び縮小する方向についての固定具６の動きは自由となる。そのため、固定具６にはギャップ変化に伴う引張り応力や圧縮応力が残存せず、樹脂モールド成形体４や支持体２に其の応力が伝達して破壊に繋がることを防止することができる。
【０１００】
（他の実施形態）
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではない。以上の実施形態は例として提示したものであって、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲、要旨、その均等の範囲に含まれる。
【０１０１】
例えば、固定具６の本数及び位置は、樹脂モールド成形体４を支持体２に固定できれば、実施例に限られることはなく、樹脂モールド成形体４の両対向端部分に１つずつ設けたり、側方８箇所に均等配置したりすることもできる。また、可撓性固定具６２と不撓性固定具６３の本数の比率、配置関係についても、適宜変更が可能である。例えば、全てが可撓性固定具６２であっても、可撓性固定具６２を樹脂モールド成形体４の一端面に１本設け、不撓性固定具６３を他の端面に１本以上の複数本設けるようにしてもよい。更に、ギャップ変化への対応と剛性や固定性のバランスを図るべく、一の端面に可撓性固定具６２を３本、４本と設けるようにしてもよい。
【０１０２】
また、各実施形態では、磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の剥離を防止する観点から、可撓性固定具６２が磁性体ブロック３１ａとスペーサ３２の積層方向に変形容易に配設されるとともに、樹脂モールド成形体４の一方の端に設けられ、不撓性固定具６３が樹脂モールド成形体４の他方の対向端に設けられる場合を例示した。但し、これに限られることはなく、例えば、リアクトル本体１と支持体２とのギャップ変化が最も激しい方向に沿って設けることもできる。リアクトル本体１の全長が高さや幅に比べて長く、この全長方向のギャップ変化が激しい場合には、可撓性固定具６２を其の全長方向に変形容易に配設することもできる。
【０１０３】
可撓性固定具６２としては、例えば金属と同等といった条件のように、線膨張の違いを変形により吸収できるものであれば、金属製に限らず、樹脂性、その他各種の素材で構成されていてもよい。可撓性固定具６２の形状についても、Ｕ字等の１重の蛇腹、Ｗ字等の２重の蛇腹、その他、Ｌ字、山型等の各種屈曲を有するようにしてもよい。リアクトル本体１と支持体２との固定態様に応じて変更が可能である。
【０１０４】
不撓性固定具６３は、不撓性であれば樹脂製に限らず、金属製であっても、ギャップ変化に対して不変形な厚みを有していたり、補強がなされていれば、採用可能である。また構造上変形しにくい形状を採ることもできる。
【０１０５】
可撓性固定具６２に関し、変形が抑制される固定部６２６としては、樹脂による被覆箇所の他、厚みを増した部分、他所とは異なる構造を有する部分が含まれる。可撓性固定具６２の根元を覆う樹脂の形状についても、余盛機能を発揮させることができれば何れの形状でもよく、デザイン性を発揮させることも可能であるし、応力のかかり具合に合わせて、根元６２５を覆う根元被覆部４５の厚みを根元６２５から先端に向けて滑らかに先細りさせたり、複数の段部を設けて先細りさせたり、直線的に先細りさせたり、または一定の厚みとしたりすることもできる。
【０１０６】
また、リアクトル本体１と支持体２との固定関係については、固定具６部分についてのみ説明したが、この固定具６を使った固定関係のみに頼ることなく、支持体２の収容空間にリアクトル本体１を収納した後に、絶縁性の樹脂を流し込んで固めるようにしてもよい。固定具６は接着剤により固定してもよい。
【０１０７】
更に、支持体２は、リアクトル本体１と異なる素材で成形されることにより線膨張係数が異なれば何れでもよい。例えば、リアクトル本体１は、樹脂モールド成形体４とコア３とを考慮すると、線膨張係数は１０〜１５×１０−６と想定できる。この場合、支持体２は、この線膨張係数とは異なる素材で成形さればよく、アルミニウム製であれば、線膨張係数は２０〜２５×１０−６である。
【０１０８】
また、支持体２は、リアクトル本体１を固定するものであれば、四方及び底面を囲む収容体のみならず、側壁が存在しないコの字状に曲げられた平板等のブラケット、その他各種が含まれる。また、コア３の直線部分３１は、概略直方体で断面矩形状であるほか、円柱形状で断面円形状であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  リアクトル本体
２  支持体
２１  ボルト穴
２２  隆起部
３  コア
３１  直線部分
３１ａ  磁性体ブロック
３２  スペーサ
４  樹脂モールド成形体
４１  第１分離体
４２  第２分離体
４３  エッジ
４４  境界部
４５  根元被覆部
４６  陥没領域
５  コイル
６  固定具
６１  ボルト穴
６２  可撓性固定具
６２１  屈曲部
６２１ａ  基端側屈曲部
６２１ｂ  締結側屈曲部
６２２  基端側水平部
６２３  締結側水平部
６２４  垂直部
６２５  根元
６２６  固定部
６３  不撓性固定具
６４  穴部
７  遊間
８  ボルト
８１  フランジ
９  皿バネ
１０  ネジ部
１１  ナット
１２  長板
１３  鈎状部
１３ａ  抵抗部
Ｇ  ギャップ
【図４】
2014116563.tif 000003
【図５】
2014116563.tif 000004
【図７】
2014116563.tif 000005
【図８】
2014116563.tif 000006
【図９】
2014116563.tif 000007
【図１０】
2014116563.tif 000008
【図１１】
2014116563.tif 000009
【図１２】
2014116563.tif 000010
【図１３】
2014116563.tif 000011
【図１４】
2014116563.tif 000012
【図１】
2014116563.tif 000013
【図２】
2014116563.tif 000014
【図３】
2014116563.tif 000015
【図６】
2014116563.tif 000016