(57)【要約】【課題】易接着層を備えるとともに、高温高湿環境下における位相差の変化率が小さく、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを提供する。【解決手段】位相差フィルムは、側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位を有する樹脂を含む位相差発現性基材層と、この位相差発現性基材層に積層され、かつウレタン樹脂含有組成物から形成される易接着層とを含んで構成され、温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位を有する樹脂を含む位相差発現性基材層と、
この位相差発現性基材層に積層され、かつウレタン樹脂含有組成物から形成される易接着層とを含んで構成され、
温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下であることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂含有組成物は、膜化した後、延伸温度１３０℃、延伸速度１００％／分、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸したときの波長５５０ｎｍにおける厚さ１００μｍあたりの面内位相差が４５０ｎｍ以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位が、ビニルカルバゾール単位およびスチレン単位から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位を有する樹脂及び／又はこの樹脂と共に位相差発現性基材層を形成する他の樹脂が、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル樹脂が主鎖に有する環構造は、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記易接着層の厚さが５μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（５５０）としたときに、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８０以上０．９８以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置などに用いられる位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像表示分野等においては、高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学フィルムが幅広く使用されており、その一つとして位相差フィルムがある。位相差フィルムは、光学特性の制御を目的として他の光学フィルムと貼り合わせて使用されることがある。このような場合、フィルム同士の貼り合わせを容易かつ確実に行うために、位相差フィルムに易接着層を設けることが望まれる。
【０００３】
易接着層を備えた位相差フィルムとして、特許文献１には、アクリル樹脂フィルムの表面に、ウレタン樹脂の分散体を塗布して前記分散体の塗布膜を形成した後、加熱雰囲気下で延伸して位相差フィルムを形成するとともに、前記加熱雰囲気の熱による前記塗布膜の熱処理により、前記位相差フィルムの表面に前記ウレタン樹脂を含む易接着層を形成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９３７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、液晶表示装置等の小型化や薄型化に伴い、位相差フィルムは高温高湿環境下に曝されることが多くなっている。しかし、フィルムにおける延伸配向した樹脂分子の一般的挙動として、高温環境下や高温高湿環境下では分子配向が緩和して、得られた光学異方性を初期値のまま維持することが困難になる傾向がある。よって、液晶パネル等の表示装置の稼働によって装置内部が高温になると、位相差が経時変化し、その結果、表示画像に劣化が生じ表示装置の商品価値に重大な影響を与えるといった問題が起こることがあった。
【０００６】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、易接着層を備えるとともに、高温高湿環境下における位相差の変化率が小さく、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成し得た本発明の位相差フィルムとは、側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位を有する樹脂を含む位相差発現性基材層と、この位相差発現性基材層に積層され、かつウレタン樹脂含有組成物から形成される易接着層とを含んで構成され、温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下である点に要旨を有するものである。
【０００８】
本発明の位相差フィルムにおいて、易接着層を形成する前記ウレタン樹脂含有組成物は、膜化した後、延伸温度１３０℃、延伸速度１００％／分、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸したときの波長５５０ｎｍにおける厚さ１００μｍあたりの面内位相差が４５０ｎｍ以上であることが好ましい。また前記易接着層の厚さは５μｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の位相差フィルムにおいて、位相差発現性基材層に含まれる樹脂が有する前記側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位は、ビニルカルバゾール単位およびスチレン単位から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また前記側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位を有する樹脂及び／又はこの樹脂と共に位相差発現性基材層を形成する他の樹脂は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂であることが好ましく、このとき前記（メタ）アクリル樹脂が主鎖に有する環構造は、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１０】
本発明の位相差フィルムの好ましい態様においては、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。また本発明の位相差フィルムの好ましい態様においては、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（５５０）としたときに、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８０以上０．９８以下である。
【００１１】
なお、本発明においては、面内位相差Ｒｅは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される値である。また、延伸方向の屈折率が大きくなるものを正の固有複屈折があると言い、フィルム面内で延伸方向に垂直な方向の屈折率が大きくなるものを負の固有複屈折があると言う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、側鎖に芳香環を有する樹脂で形成される位相差発現性基材層の機能と、ウレタン樹脂で形成される易接着層の機能の両方を利用することで、易接着層を備えるとともに、高温高湿環境下における位相差の変化率が小さく、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の位相差フィルムは、主として位相差を発現する位相差発現性基材層（以下「基材層」と称することもある）と、この基材層に積層される易接着層とを含んで構成される。本発明では、これら基材層と易接着層とにそれぞれ特定の樹脂を含有させることにより、高温高湿環境下における位相差の経時変化を抑制し、位相差の変化率が少ない優れた光学特性を発現することができる。
【００１４】
１．位相差発現性基材層
本発明において位相差発現性基材層は、側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位を有する樹脂を含む。この側鎖の芳香環構造により、基材層を構成する樹脂組成物の固有複屈折は負側にシフトされる。このことが高温高湿環境下における位相差の経時変化抑制に寄与する。また固有複屈折を負側にシフトできると、形成される位相差フィルムの複屈折性の制御の自由度が増し、位相差フィルムの使用用途も拡大する。
【００１５】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（すなわち「ｎ１−ｎ２」）をいう。樹脂自体の固有複屈折の正負は、固有複屈折に関して当該樹脂を構成する各構成単位（モノマー）が与える作用の兼ね合いにより決定される。例えば、側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位は負の固有複屈折を与え、主鎖に環構造を有する構成単位は正の固有複屈折を与える。よって、例えば、代表的な（メタ）アクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の固有複屈折は負であるが、この（メタ）アクリル樹脂を主鎖に環構造を有するものにし、さらに側鎖に芳香族環構造を持つビニル系単量体単位を含有させると、（メタ）アクリル樹脂からなるフィルムにおける複屈折性の制御の自由度は向上する。
【００１６】
基材層を形成する樹脂組成物は、以下に詳述する各成分から構成されるが、その固有複屈折および波長分散性が正の逆波長分散性を有するか、もしくは負の順波長分散性を有するものとなる様、各樹脂の構成単位を調整することが、高温高湿環境下における位相差の経時変化をより確実に抑制する上で好ましい。
【００１７】
１−１．側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位を有する樹脂
側鎖に芳香環構造を持つビニル系単量体単位（以下「側鎖芳香環単位」と称することもある）を有する樹脂は、側鎖に芳香環構造を導入しうるビニル系単量体を必須の（共）重合成分とすることにより得られる。
側鎖に芳香環構造を導入しうるビニル系単量体としては、重合性二重結合を有し、かつ側鎖部分（すなわち該二重結合による重合で形成される主鎖に繋がる部分）に芳香環構造を有しているものであればよい。具体的には、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン等のベンゼン系芳香族化合物；Ｎ−ビニルカルバゾール等の複素芳香族化合物；（メタ）アクリル酸アリール（（メタ）アクリル酸ベンジル等）、(メタ）アクリル酸アラルキル等の（メタ）アクリル酸の芳香環含有エステル類；等が挙げられ、これらの中でも、ベンゼン系芳香族化合物、複素芳香族化合物が好ましい。特に、スチレン由来の構造単位（スチレン単位）およびＮ−ビニルカルバゾール由来の構造単位（ビニルカルバゾール単位）から選ばれる少なくとも１種を前記側鎖芳香環単位とすれば、固有複屈折を負側へより一層大きくシフトさせることができる。なお側鎖芳香環単位は、１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００１８】
側鎖芳香環単位を有する樹脂は、上述した側鎖に芳香環構造を導入しうるビニル系単量体とともに、該ビニル系単量体以外のその他の単量体を（共）重合成分として得られたものであってもよい。
【００１９】
その他の単量体としては、重合性二重結合を有する単量体が挙げられ、具体的には、後述する（メタ）アクリル酸系モノマーのほか、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系モノマー、メタリルアルコール、アリルアルコール等のアルコール系モノマー、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン等のオレフィン系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン、酢酸ビニル、メチルビニルケトン等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸系モノマー、ニトリル系モノマーが好ましい。これらその他の単量体（構造単位）は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００２０】
前記側鎖芳香環単位を有する樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；メタクリル酸メチル−ビニルカルバゾール共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸−ビニルカルバゾール共重合体等のカルバゾール系ポリマー；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。相溶性の観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体の場合、その表面に（メタ）アクリル樹脂と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましい。
【００２１】
前記側鎖芳香環単位を有する樹脂の全構造単位に占める前記側鎖芳香環単位の含有割合は、特に制限されないが、５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、９０質量％以下が好ましく、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以下である。
【００２２】
１−２．その他の樹脂
基材層を形成する樹脂組成物は、前記側鎖芳香環単位を有する樹脂のみを含んでいてもよいし、該側鎖芳香環単位を有する樹脂と共に他の樹脂を含有していてもよい。
なお、その他の樹脂の含有割合は、特に制限されないが、基材層を形成する全固形分１００質量％に対して、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
１−２−１．他の樹脂
他の樹脂としては、特に制限はなく、例えば、後述する（メタ）アクリル樹脂（側鎖芳香環単位を有するものは除く）；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル樹脂、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生分解性ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系ポリマー；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシべンジレン；ポリアミドイミド；などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル樹脂が、得られる位相差フィルムの耐熱性、透明性を高める上で好ましい（この利点は、側鎖芳香環単位を有する（メタ）アクリル樹脂を、側鎖芳香環単位を有する樹脂として用いた場合も同様である）。
【００２３】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマー由来の構造単位を少なくとも有する樹脂である。（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸のほか、これらの（メタ）アクリル酸部位に適当な基（アルキル基を含む）が結合した化合物、（メタ）アクリル酸エステルのエステル部位に適当な基が結合した化合物（以下、適当な基が結合した化合物を（メタ）アクリル酸エステル誘導体、（メタ）アクリル酸誘導体などという場合もある）も含む。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味するものとする。
【００２４】
（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸エステル誘導体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルなどの（メタ）アクリル酸とヒドロキシ炭化水素とのエステル類（（メタ）アクリル酸アルキルなど）；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチルなどのエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチルなどのハロゲン導入誘導体；及びヒドロキシ基導入誘導体が挙げられる。前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなど）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなど）の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル類；が含まれる。これらの中でも、透明性、耐熱性の観点からはメタクリル酸メチルが好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類；クロトン酸などのアルキル化（メタ）アクリル酸類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などのヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類；などが挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマー以外の他のモノマー由来の構造単位を有していてもよい。他のモノマーとしては、特に制限はなく、ほかに、前記側鎖芳香環単位を有する樹脂におけるその他の単量体として上述したモノマー等を用いることができる。なおここで、他のモノマーとして、上述した側鎖に芳香環構造を導入しうるビニル系単量体を用いれば、かかる（メタ）アクリル樹脂は、前記側鎖芳香環単位を有する（メタ）アクリル樹脂となる。
【００２７】
（メタ）アクリル樹脂の全構造単位に占める（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する構造単位（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位およびこれら誘導体に由来する構成単位）の合計割合は、フィルムの耐熱性の観点から、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。上限は特になく、最も好ましくは１００質量％である。
【００２８】
（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。（メタ）アクリル樹脂のＴｇがこの範囲であれば、位相差発現層、ひいては位相差フィルムのＴｇを高めることができるので、位相差フィルムの耐熱性をさらに向上させることができる。ただし、（メタ）アクリル樹脂のＴｇが余りに高すぎると、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となる虞があるので、（メタ）アクリル樹脂のＴｇは、２２０℃以下が好ましく、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。代表的な（メタ）アクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは１０５℃である。また（メタ）アクリル樹脂は非晶性であることが好ましい。
【００２９】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、例えば、１，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜２００，０００、特に好ましくは５０，０００〜２００，０００である。
【００３０】
１−２−２．主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂
本発明においては特に、前記側鎖芳香環単位を有する樹脂及び／又はこの樹脂と共に位相差発現性基材層を形成する前記他の樹脂が、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい。つまり、基材層を形成する全樹脂のうちの少なくとも一つとして、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂を含むことが好ましい。主鎖に環構造を有すると、（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）はより一層高くなるので、得られる位相差フィルムの耐熱性をさらに向上させることができ、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど、位相差フィルムの適用範囲が広がる。また（メタ）アクリル樹脂の主鎖に環構造を持たせると、固有複屈折を正側にシフトするので、得られる位相差フィルムの波長分散性を逆波長分散性に制御することが可能になる。
【００３１】
前記（メタ）アクリル樹脂が主鎖に有する環構造は、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。以下、この主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂について詳述する。
【００３２】
前記ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、４員環から８員環のいずれであってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造としては、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造が挙げられるが、ラクトン環構造の導入が容易であること、具体的には、前駆体（ラクトン環化前の重合体）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応におけるラクトン環含有率を高めることができること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から下記一般式（１）に示される構造が特に好ましい。
【００３３】
【化１】
2014174232.tif 000002
【００３４】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の有機残基であり、当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
一般式（１）における有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）のほか、これら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換された基などが挙げられる。
【００３５】
ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡと、（メタ）アクリル酸系モノマーＢとを重合（好ましくは共重合）して分子鎖にヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより形成できる。前記重合成分として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡは必須であり、（メタ）アクリル酸系モノマーＢは前記モノマーＡを包含する。モノマーＢはモノマーＡと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。モノマーＢがモノマーＡと一致する時には、モノマーＡの単独重合となる。
【００３６】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡとしては、上述の（メタ）アクリル酸エステルのヒドロキシ基導入誘導体、ヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類などが挙げられ、好ましくはヒドロキシアリル部位（特にヒドロキシアルキルアリル部位）を有するモノマーが含まれる。ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡの具体例としては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有するモノマーである２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが例示できる。（メタ）アクリル酸系モノマーＢとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシル基とを有するモノマーが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等、好ましくはメタクリル酸メチル）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル等）などが挙げられる。
さらに詳しくは、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００３７】
（メタ）アクリル樹脂が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％である。ラクトン環構造の含有率が低すぎると、環構造導入効果（耐熱性向上効果）が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００３８】
なお、（メタ）アクリル樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、ラクトン環化に関与する単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の共重合量と、ラクトン環化率とから求めることができる。すなわち、ラクトン環化率の分だけラクトン環化反応が行われたものと仮定して、下記式
ラクトン環構造の含有率（質量％）＝Ｚ1×Ｚ2×ＭＲ／Ｍｍ
（式中、Ｚ1は、ラクトン環化前の重合体における、ラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）由来の構造単位の質量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量（具体的には、ラクトン環形成元素と、ラクトン環に結合する主鎖以外の基の合計式量）であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の分子量（合計）であり、Ｚ2はラクトン環化率である）
により、算出することができる。
【００３９】
前記ラクトン環化率は、例えば、重合で得られた重合体組成からすべてのヒドロキシ基がアルコールまたは水として脱アルコールまたは脱水した際に起こる質量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少から求めることができる。すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測質量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するため脱アルコールまたは脱水すると仮定した時の理論質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコールまたは脱水反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコールまたは脱水反応に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を式：１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））に代入してその値を求め、％で表記すると、ラクトン環化率（脱アルコールまたは脱水反応率）が得られる。
【００４０】
前記無水グルタル酸構造または前記グルタルイミド構造としては、例えば、下記一般式（２）に示される構造（下記一般式（２）において、Ｘ１が酸素原子である場合には無水グルタル酸構造となり、Ｘ１が窒素原子である場合にはグルタルイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【００４１】
【化２】
2014174232.tif 000003
【００４２】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００４３】
上記一般式（２）におけるＸ１が酸素原子である無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。
上記一般式（２）におけるＸ１が窒素原子であるグルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報、ＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。
【００４４】
（メタ）アクリル樹脂が主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率が低すぎると、主鎖への環構造導入効果が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００４５】
なお、（メタ）アクリル樹脂における無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造の含有率は、例えば、特開２００６−１３１６８９号公報に記載の手法により求めることができる。
【００４６】
前記無水マレイン酸構造または前記Ｎ−置換マレイミド構造としては、例えば、下記一般式（３）に示される構造（下記一般式（３）において、Ｘ２が酸素原子である場合には無水マレイン酸構造となり、Ｘ２が窒素原子である場合にはＮ−置換マレイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【００４７】
【化３】
2014174232.tif 000004
【００４８】
上記一般式（３）におけるＲ７、Ｒ８は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ９は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ９は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００４９】
上記一般式（３）におけるＸ２が酸素原子である無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸を（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
上記一般式（３）におけるＸ２が窒素原子であるＮ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドを（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。
【００５０】
（メタ）アクリル樹脂が主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率が低すぎると、主鎖への環構造導入効果が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００５１】
なお、（メタ）アクリル樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、無水マレイン酸あるいはＮ−置換マレイミドの共重合量から求めることができる。
【００５２】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、基材層を形成する全固形分１００質量％に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下である。
【００５３】
１−３．弾性有機微粒子
基材層が（メタ）アクリル樹脂を含有する場合、基材層を形成するための樹脂組成物には、弾性有機微粒子を含有させることが好ましい。これにより、基材層ひいては位相差フィルムの可とう性を向上させることができる。弾性有機微粒子は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
前記弾性有機微粒子は、共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位（以下「共役ジエン構造単位」と称することもある）を必須成分として有するものである。
【００５４】
前記共役ジエン構造単位を構成する共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と称することもある）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセン等が挙げられ、これらの中でも、ブタジエン、イソプレンが好ましい。共役ジエン単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５５】
１−４．劣化防止剤
基材層を形成する樹脂組成物には、さらに、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤または老化防止剤などの劣化防止剤を含有させることが好ましく、より好ましくは酸化防止剤を含有させるのがよい。劣化防止剤（特に酸化防止剤）を含有させることにより、高温高湿環境下での位相差の変化をより一層抑制しやすくなり、画像表示装置としたときに優れた光学性能を長期間維持し易くなる。
【００５６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系（チオエーテル系）酸化防止剤など公知の酸化防止剤が使用できる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。
【００５７】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト等が挙げられる。
了解しました。
【００５８】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００５９】
オゾン劣化防止剤としては、例えば、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のＮ−アルキル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
老化防止剤としては、例えば、４，４’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００６０】
劣化防止剤（特に酸化防止剤）の含有量は、基材層を形成する樹脂組成物中の全固形分１００質量％に対して、０．０５質量％以上が好ましく、０．１０質量％以上がより好ましく、０．１５質量％以上がさらに好ましく、０．２０質量％以上が特に好ましい。上限は特に制限されないが、フィルム化時にブリードアウトの虞があることから、２質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以下である。
【００６１】
劣化防止剤（特に酸化防止剤）は、基材を構成する前記樹脂に対して混合（押出混練）することにより含有させてもよいし、前記樹脂合成時にそれらの構成成分（単量体）と共に混合しておいてもよいし、弾性有機微粒子を含有させる場合にはその合成時にそれらの構成成分（単量体）と共に混合しておいてもよい。特に、酸化防止剤は、前記樹脂の合成時に単量体成分に添加しておくことが望ましい。
【００６２】
１−５．各種添加剤
基材層を形成する樹脂組成物には、耐熱性、物性、光学特性等を損なわない範囲で、紫外線吸収能を付与してもよい。紫外線吸収能を付与するには、具体的には、基材層を形成する前記樹脂を製造する時の単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を前記樹脂に配合する方法があり、これらの方法を適宜組合せることができる。
【００６３】
紫外線吸収性単量体としては、例えば、公知のベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、紫外線安定性単量体としては、例えば、公知のヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができる。
紫外線吸収性単量体または紫外線安定性単量体を用いる場合には、その含有量は各々、基材層を形成する前記樹脂を構成する全単量体成分中、０．１〜２５質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％である。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性や耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００６４】
紫外線吸収剤としては、例えば、公知のベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられ、紫外線安定剤としては、例えば、公知のヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。これらの中でもトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物（例えば、６，６’，６”−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）等）が好ましく用いられる。
【００６５】
紫外線吸収剤または紫外線安定剤を用いる場合には、その含有量は各々、基材層を形成する組成物中の全固形分中、０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００６６】
基材層を形成する組成物は、さらに、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤の含有割合は、基材層を形成する樹脂組成物中の全固形分１００質量％に対して、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。その他の添加剤としては、例えば、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；位相差向上剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【００６７】
なお、その他の添加剤は、基材層を形成する前記樹脂に混合することによって含有させてもよいし、例えば基材層を形成する前記樹脂や弾性有機微粒子を合成する際にそれらの構成成分と共に混合するなど、その他の添加剤以外の成分のいずれか１つに予め含有させておいてもよい。
【００６８】
１−６．位相差発現性基材層の形成方法
基材層は、基材層を形成する上述した樹脂組成物をフィルム状に成形（フィルム化）し、このフィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させることにより得られる。
【００６９】
樹脂組成物の調製方法としては、例えば、上述した各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練する方法等を採用することができる。ここで押出混練に用いる混練機としては、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【００７０】
樹脂組成物を構成する上述した各成分は、必ずしも単離した後に混合する必要はない。例えば弾性有機微粒子を含有させる場合、乳化重合で得られた弾性有機微粒子を洗浄後、乾燥せずに、得られる弾性有機微粒子のケーキを有機溶剤（例えばメチルイソブチルケトン等）に再分散させた後、この再分散液に前記樹脂成分を溶解させてもよいし、もしくは再分散液と前記樹脂成分の溶液とを混合し、その後、水および／または有機溶剤を脱揮するようにしてもよい。
【００７１】
フィルムを形成する方法としては、溶融押出法、押出成形法、カレンダー法等を採用することができ、溶融押出法が好ましい。溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは２００℃〜３５０℃、より好ましくは２５０℃〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００７２】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出した樹脂フィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００７３】
また溶融押出する際には、得られるフィルム状物の少なくとも片面をロール（冷却ロール、タッチロール）若しくはベルトに接触させて成膜する方法が、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。前記フィルム状物と接触させる際のロール若しくはベルト表面の温度は特に限定されないが、フィルムに成形し易い点で、一定温度に保持されていることが好ましい。
【００７４】
フィルム化の前には、用いるフィルム原料（樹脂組成物）を予備乾燥させることが好ましい。予備乾燥は、例えば、樹脂組成物をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。予備乾燥は、押し出される樹脂の発泡を防ぐことができるので非常に有用である。
【００７５】
フィルム化に用いる原料（樹脂組成物もしくは樹脂組成物を構成する各成分）は、予めポリマーフィルターで濾過した後に、フィルム化に供することが好ましい。ポリマーフィルターにより、樹脂組成物中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。
【００７６】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなるほか、フィルムの生産性が低下する虞がある。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【００７７】
こうして得られたフィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させるには、例えば、延伸、圧延、引き取り等の各種方法を採用することが望ましい。特に、生産効率の点では、延伸により位相差性能を発現させることが好ましい。
【００７８】
延伸は、一軸延伸であってもよいし二軸延伸であってもよい。一軸延伸は、縦延伸（フィルム巻取り方向の延伸）であってもよいし、横延伸（フィルム幅方向の延伸）であってもよい。典型的には、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸であるが、フィルムの幅方向の変化を固定とする固定端一軸延伸も可能である。二軸延伸は、典型的には逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、厚み方向の延伸やフィルムロールに対して斜め方向に延伸することも可能である。機械的強度やフィルム性能を向上させるうえでは、二軸延伸が好ましい。なお一軸延伸または二軸延伸の方法としては、公知の手法を採用すればよく、特に限定されない。
【００７９】
延伸（一軸または二軸）を行う際の延伸温度は、フィルムを構成する樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）の範囲内が好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内がより好ましい。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られない虞がある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えない虞がある。また面積比で定義される延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらない虞がある。逆に、延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない虞がある。尚、延伸したフィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うこともできる。
【００８０】
またフィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させる手段としては、圧延や引き取りといった方法を採用することもできる。圧延により分子鎖を配向させるには、例えば、カレンダー法等でフィルム化する際に、樹脂組成物の溶融温度、ロール径や回転数を制御することにより、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えるように行えばよい。引き取りにより分子鎖を配向させるには、例えば、Ｔダイ法等でフィルム化する際に、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出した樹脂フィルムをロール状に巻き取るようにし、このときの巻き取りの温度および速度を制御することにより、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えるようにすればよい。
【００８１】
基材層の厚さは、好ましくは１０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１６０μｍであり、さらに好ましくは３０〜１２０μｍである。基材層が薄すぎると、十分な位相差を発現できない虞があり、厚すぎると、フィルムのハンドリング性が悪くなったり、生産性が低下したりする傾向がある。
基材層の波長５５０ｎｍにおける１００μｍあたりの面内位相差は、１００ｎｍ以上であることが好ましい。基材層の単位面積あたりの面内位相差がこの範囲であれば、位相差フィルムとして十分な位相差を発現するものとなる。
【００８２】
２．易接着層
本発明において、前記位相差発現性基材層には、ウレタン樹脂含有組成物から形成される易接着層が積層されている。ウレタン樹脂で形成された薄膜は易接着層として利用できる。加えて、ウレタン樹脂は、基材層中の側鎖芳香環とは逆の固有複屈折、すなわち正の固有複屈折を生じさせる。しかもウレタン樹脂は単位厚さ当たりの位相差発現性が大きい。したがって、ウレタン樹脂を易接着層として機能しうる程度の薄層として設けると、基材層の側鎖芳香環が生じる位相差の変動と、ウレタン樹脂層が生じる位相差の変動とが相殺されて、位相差フィルム全体としての位相差の経時変化を抑制できることになる。
【００８３】
易接着層を形成するウレタン樹脂含有組成物は、以下に詳述する各成分で構成される。かかるウレタン樹脂含有組成物は、膜化した後、延伸温度１３０℃、延伸速度１００％／分、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸したときの波長５５０ｎｍにおける厚さ１００μｍあたりの面内位相差が４５０ｎｍ以上であることが好ましい。これにより、高温高湿環境下における位相差の経時変化をより確実に抑制することができる。この厚さ１００μｍあたりの面内位相差は、より好ましくは４８０ｎｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【００８４】
２−１．ウレタン樹脂
易接着層を形成する組成物に含まれるウレタン樹脂としては、特に限定されないが、典型的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得た樹脂である。ここでポリオールおよびポリイソシアネートはそれぞれ１種のみであってもよいし２種以上であってもよく、ウレタン樹脂自体も１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８５】
前記ポリオールとしては、分子中に水酸基（ヒドロキシ基）を２個以上有するものであれば、特に制限されず、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールが挙げられる。
前記ポリアクリルポリオールとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と水酸基を有する単量体との共重合体が挙げられる。ここで（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。水酸基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド；等が挙げられる。またポリアクリルポリオールは、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体および前記水酸基を有する単量体のほかに、さらに他の単量体が共重合されたものであってもよく、例えば、（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族単量体等を共重合させることができる。
【００８６】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸成分とポリオール成分との反応により得られるものが挙げられる。ここで多塩基酸成分としては、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体；を用いることができる。ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等を用いることができる。
【００８７】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得られる。ここで多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００８８】
ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート；等が挙げられる。
【００８９】
さらにウレタン樹脂は、ポリオールおよびポリイソシアネートとともに、さらに他のポリオールあるいは鎖延長剤を反応させたものであってもよい。他のポリオールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど、３以上の水酸基を有するポリオールが挙げられる。鎖延長剤としては、例えば、ジアルキロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸など）などのジヒドロキシカルボン酸；ジヒドロキシスクシン酸；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミン；等が挙げられる。
【００９０】
ウレタン樹脂を得る際の反応については、公知の方法を適宜採用すればよく、例えば、各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法を採用することができる。またウレタン樹脂を得る際の各成分の使用量比等についても適宜設定すればよい。
ウレタン樹脂の分子量は、特に制限されないが、例えば数平均分子量で５千〜６０万が好ましく、より好ましくは１万〜４０万である。
【００９１】
ウレタン樹脂は、水系分散体として使用することが好ましい。そうすれば、有機溶剤の使用による爆発の危険性や環境および人体への負荷を回避できる。ウレタン樹脂の水系分散体は、典型的にはウレタン樹脂の粒子のエマルジョンである。分散媒体とする水系溶媒としては、水もしくは水と親水性の有機溶剤（例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン等のエステル系溶剤；アセトン等のケトン系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒；など）との混合溶媒を用いることができるが、特に水が好ましい。水と親水性の有機溶剤との混合溶媒を用いる場合には、親水性の有機溶剤の含有割合は、混合溶媒中５０質量％以下が好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００９２】
ウレタン樹脂を水系分散体として使用する場合、水系の分散媒体におけるウレタン樹脂の安定性を向上させる目的で、該分散体に中和剤を含有させることもできる。中和剤としては、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等が挙げられる。
【００９３】
ウレタン樹脂の水系分散体は、種々市販されており、例えば、三井化学ポリウレタン社製のタケラック（登録商標）シリーズ（ＷＳ−４０００等）、ＡＤＥＫＡ社製のアデカボンタイター（登録商標）シリーズ（ＨＵＸ−５５０、ＨＵＸ−５４１、ＨＵＸ−５２２等）、第一工業製薬社製のスーパーフレックス（登録商標）シリーズ（ＳＦ１７０等）が好ましく用いられる。
【００９４】
ウレタン樹脂の含有割合は、易接着層を構成する全固形分中のウレタン樹脂の含有割合は、５０〜１００質量％であるのが好ましく、より好ましくは６５〜９５質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％である。
【００９５】
２−２．その他の樹脂
易接着層を形成するウレタン樹脂含有組成物には、前記ウレタン樹脂以外の他の樹脂を含有させてもよい。他の樹脂としては、特に制限はなく、例えば、基材層を構成する樹脂として上述したものを用いることができる。その他の樹脂の含有割合は、ウレタン樹脂の含有量が上述した範囲となるよう適宜設定すればよい。
【００９６】
２−３．架橋剤
易接着層を形成するウレタン樹脂含有組成物は、架橋剤を含有してもよい。これにより、易接着層を形成する際の塗布性を向上させることができる。
【００９７】
架橋剤としては、水溶性タイプのものが好ましく、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；オキサゾリン類；カルボジイミド類を用いることができる。例えば、ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤としてはカルボキシル基と反応し得る基を有するポリマー（例えば（メタ）アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル系ポリマーなど）を用いることができる。カルボキシル基と反応し得る基には、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等があり、オキサゾリン基が好ましい。なお架橋剤は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００９８】
架橋剤としては、市販品では、例えば、オキサゾリン類として、日本触媒社製のエポクロス(登録商標)シリーズ（ＷＳ−７００等）等が挙げられ、カルボジイミド類として、日清紡ケミカル社製のカルボジライト（登録商標）等が挙げられる。
【００９９】
架橋剤の含有量は、固形分換算で、ウレタン樹脂１００質量部に対して、１質量部以上、５０質量部以下であるのが好ましく、より好ましくは５質量部以上、４０質量部以下である。
【０１００】
２−４．各種添加剤
易接着層を形成するウレタン樹脂含有組成物には、アンチブロッキング性を付与する目的で、微粒子を含有させることが好ましい。用いる微粒子は、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれであってもよく、有機無機複合微粒子であってもよい。好ましくは、水分散性の微粒子がよい。
【０１０１】
無機系微粒子としては、例えば、シリカ粒子（特にアモルファスシリカ粒子）、無機酸化物（チタニア、アルミナ、ジルコニア等）、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられ、これらの中でも特にアモルファスシリカ粒子が好ましい。
有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
微粒子の粒子径は、特に制限されないが、例えば０．００１〜０．７μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５μｍである。
微粒子の含有量は、易接着層を構成する全固形分中０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０３〜３質量％、さらに好ましくは０．０５〜２質量％である。微粒子の量が少なすぎると、アンチブロッキング性が不十分となる虞があり、多すぎると、フィルムの透明性が低くなる虞がある。
【０１０３】
さらにウレタン樹脂含有組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、帯電防止剤等の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１０４】
２−５．易接着層の形成方法
易接着層は、前記ウレタン樹脂含有組成物を塗工液とし、これを基材層上に塗布、乾燥することにより形成できる。易接着層は、基材層を形成する樹脂組成物をフィルム化してなる未延伸フィルム上に塗工液を塗布し、その後未延伸フィルムとともに延伸することで形成されることが好ましい。
前記塗工液は、ウレタン樹脂（ウレタン樹脂水系分散体）とウレタン樹脂以外の成分とを、必要に応じて適当な溶媒とともに混合することにより調製すればよく、その塗布方法は公知の方法を適宜採用すればよい。また乾燥方法や乾燥温度等も特に制限されない。塗工液の塗布量は、塗布、乾燥後の延伸の有無や最終的に所望する易接着層の厚さに応じて、適宜設定すればよい。
【０１０５】
易接着層の厚さは５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下である。易接着層が厚すぎると、高温高湿下での位相差変化を十分に抑制できない場合がある。なお、易接着層が延伸されたものである場合、易接着層の厚さは、易接着層形成用塗工液の乾燥後の塗布膜の厚さと延伸倍率とから求められる。例えば、易接着層形成用塗工液の乾燥後の塗布膜の厚さをｘμｍ、延伸倍率をｙ倍とすると、固定端一軸延伸の場合の易接着層の厚さは（ｘ／ｙ）μｍとなり、自由端一軸延伸の場合の易接着層の厚さは（ｘ／√ｙ）μｍとなり、二軸延伸（横延伸：固定端、縦延伸：自由端）の場合の易接着層の厚さは（ｘ／ｙ／√ｙ）μｍとなる。
【０１０６】
３．位相差フィルムの特性
本発明の位相差フィルムは、温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨで５００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の変化率が±４％以下となる。この面内位相差Ｒｅの変化率は、より好ましくは±３％以下、さらに好ましくは±２％以下であり、特に好ましくは±１％以下である。温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨにおけるＲｅ変化率が前記範囲であると、液晶表示装置や有機ＥＬディスプレイにおける発熱部位への適用した場合の表示品質の経年劣化を抑制することが可能となる。
【０１０７】
前記熱促進試験前後の位相差の変化率は、熱促進試験前のフィルムの面内位相差をＲｅ（０ｈｒ）、５００時間熱促進試験を行った後の面内位相差をＲｅ（５００ｈｒ）としたときに、式：Ｒｅ変化率（％）＝［（Ｒｅ（５００ｈｒ）−Ｒｅ（０ｈｒ））／Ｒｅ（０ｈｒ）］×１００にて定義される値である。温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨで所定時間保持する熱促進試験の詳細は、実施例で後述する。
【０１０８】
本発明の位相差フィルムにおいては、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ（５５０）としたときに、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８０以上０．９８以下であることが好ましく、より好ましくは０．８５以上０．９５以下である。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１であれば、逆波長分散性を発現するフィルムとなり、特に前記範囲ではより望ましい逆波長分散性を実現できる。しかも、本発明の位相差フィルムは、高温高湿下での位相差の変化率が小さいので、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）で定義される波長分散性の経時変化も小さい。本発明では、例えば、基材層を形成する樹脂組成物として主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂を用いることにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１にできる。
【０１０９】
なお、本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性ではなく、順波長分散性を発現するものであっても勿論よい。用途によっては順波長分散性を発現するフィルムが求められることもある。
【０１１０】
本発明の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差（Ｒｅ（５５０））が２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以上である。具体的には、用途に応じて適宜設定すればよく、例えば、本発明の位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、５５０ｎｍにおけるＲｅは２４０〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５０〜２９５ｎｍであり、さらに好ましくは２６０〜２９０ｎｍである。一方、本発明の位相差フィルムをλ／４板として用いる場合、５５０ｎｍにおけるＲｅは１００〜１８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１１０〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１２５〜１５５ｎｍである。
【０１１１】
本発明の位相差フィルムは、高い光線透過率を有する。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。
【０１１２】
本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した内部ヘイズが、厚さ１００μｍあたり、好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは１％以下であり、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズが５％を超えるフィルムは、透過率が低くなり光学用途に適さないことがある。
【０１１３】
本発明の位相差フィルムは、ガラス転移温度が１１０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、フィルムが変形して位相差のムラが発生しやすくなる虞があり、一方、２００℃を超えると、フィルムを得るための成形加工性が悪かったり、フィルムの可撓性が大きく低下する虞がある。
【０１１４】
本発明の位相差フィルムの総厚さは、好ましくは１０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１６０μｍであり、さらに好ましくは３０〜１２０μｍである。フィルムの総膜厚が薄すぎると、フィルムとしての強度が不十分となり、後加工を行う際に破断などが生じる虞がある。一方、フィルムの総膜厚が厚すぎると、フィルムのハンドリング性が悪くなったり、生産性が低下したりする傾向がある。
【０１１５】
本発明の位相差フィルムの表面には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などが挙げられる。これら機能性コーティング層の形成は、本発明の位相差フィルムの製造過程のどの段階で行ってもよい。
【０１１６】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されないが、楕円偏光板用のλ／４板として好ましく用いることができる。本発明の位相差フィルムから得られる楕円偏光板は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置の反射防止膜として好ましく用いることができる。
【０１１７】
本発明の位相差フィルムを楕円偏光板とする場合、両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板と貼合してもよいし、本発明の位相差フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いてもよい。本発明の位相差フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いる場合、本発明の位相差フィルムの表面に易接着層を形成することが好ましい。
【０１１８】
本発明の位相差フィルムは、高い透明性および耐熱性を備えているので、各種光学部材としても好適に用いることができる。光学部材としては、例えば、光学用保護フィルム（具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムなど）が挙げられる。また、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、本発明の位相差フィルムを用いてもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下に、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下では特にことわりのない場合、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」をそれぞれ示す。また、実施例においては便宜上、下記略称を用いて説明する。
【０１２０】
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＮＶＣｚ：Ｎ−ビニルカルバゾール
ＢＭＡ：メタクリル酸ｎ−ブチル
【０１２１】
以下の実施例における各種物性の測定および評価は、以下の方法で行った。
［重量平均分子量］
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた。
測定システム：東ソー社製「ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０」
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製「ＰＳ−オリゴマーキット」）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ」）、分離カラム（東ソー社製「ＴＳＫ  Ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ」）、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」）
【０１２２】
［ガラス転移温度］
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して測定した。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製「Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０」）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により求めた。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１２３】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。なお、以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルは、フィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０１２４】
［微粒子の平均粒子径および粒度分布］
微粒子の平均粒子径および粒度分布は、粒度分布測定装置（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製「Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０」）を用いて測定した。具体的には、水に分散した状態にある微粒子に対して、上記測定装置にて、一次粒子径にして１００ｎｍ以上の範囲における等価球形分布を測定し、得られた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とした。これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とした。
【０１２５】
［面内位相差（Ｒｅ（５５０））および波長分散性（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））］
位相差フィルムの波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子社製「ＲＥＴＳ−１００」）を用いて測定した。
なお面内位相差Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。
位相差フィルムの波長分散性を示すＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）値は、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）と波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）の測定値から、式：Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）に基づき算出した。
【０１２６】
［固有複屈折］
樹脂の固有複屈折の正負は、測定対象とする樹脂で形成した一軸延伸フィルムについて、上記位相差測定を行い、遅相軸方向がフィルムの延伸方向と平行の場合（略平行の場合を含む）、樹脂の固有複屈折を正とし、遅相軸方向がフィルムの延伸方向と垂直の場合（略垂直の場合を含む）、樹脂の固有複屈折を負とした。
【０１２７】
［位相差耐久性（Ｒｅ変化率）］
得られた位相差フィルムを温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間の耐久性試験に供して、経時的な位相差Ｒｅ（５５０）の変化を評価した。
具体的には、得られた位相差フィルムの中央部分を切り出し、アクリル系光学粘着シート（美館イメージング社製「透明両面接着テープＮＣＲ６５」）を用いて、マイクロスライドガラス（松浪硝子工業社製；品番：Ｓ２００２００、品種：水縁磨、サイズ：４５ｍｍ×５０ｍｍ×１．３ｍｍ）に易接着層側が表面になるように貼り合わせた後、恒温恒湿（２３℃、６０％ＲＨ）の雰囲気下に２４時間放置し、試験片を得た。この試験片を恒温恒湿（２３℃、６０％ＲＨ）の雰囲気下に１時間放置した後の試験片中央部について、５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定し、初期値（Ｒｅ（０ｈｒ））とした。
次に、上記試験片を直ちに６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間保存し、次いで恒温恒湿（２３℃、６０％ＲＨ）の雰囲気下に１時間置いた後に、５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定し、熱促進試験後の位相差（Ｒｅ（５００ｈｒ））とした。そして、式：Ｒｅ変化率（％）＝［（Ｒｅ（５００ｈｒ）−Ｒｅ（０ｈｒ））／Ｒｅ（０ｈｒ）］×１００により位相差変化率を算出した。
【０１２８】
（製造例１〔基材層形成用樹脂組成物（Ｐ１）の製造〕）
（（メタ）アクリル樹脂（Ｐ１Ａ）の調製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５部、ＭＭＡ２５．５部、ＭＡ１０部、ＮＶＣｚ９部、トルエン３７部およびメタノール２部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、９５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７５」）０．０３部を添加し、同時に、ＭＨＭＡ１５部、ＭＭＡ２５．５部、トルエン１５部およびｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１部の混合物の滴下を開始した。この混合物を８時間かけて滴下しながら、還流下、約９０℃〜１００℃で溶液重合を行った。このとき重合開始（混合物の滴下開始）３時間後から、５時間かけて２２．９部のトルエンを滴下し、重合液を希釈した。
【０１２９】
次いで、得られた共重合体溶液に、環化触媒としてリン酸ステアリル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８」）０．２部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。その後、無水コハク酸（新日本理化社製「リカシッド（登録商標）ＳＡ」）１．６部、トルエン２１．４部およびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）４３．２部の混合物を添加し、７０℃〜８０℃で３０分間攪拌を行った。
【０１３０】
次いで、得られた共重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温させ、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）であり、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を有し、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．８６部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。なお、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤として１．３５部のペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）と、酸化防止剤として１．３５部のペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ」）と、環化触媒失活剤として９．７部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業社製「ニッカオクチクス亜鉛１８％」）とを、トルエン８７．６部に溶解して調製した（「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」および「ＡＯ−４１２Ｓ」は樹脂中に各々０．０２５％含有することになる）。上記脱揮工程後、生じた樹脂（分子内環化メタクリル系共重合体）をペレット化して、（メタ）アクリル樹脂（Ｐ１Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂（Ｐ１Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３４℃であった。
【０１３１】
（弾性有機微粒子（Ｐ１Ｂ）の調製）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、オレイン酸カリウム０．２部、硫酸第一鉄０．００５部、デキストロース０．２部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１部、１，３−ブタジエン２８部からなる反応混合物を加え、６５℃に昇温し、２時間重合反応を行った。次いで、得られた反応混合物にｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．２部を加えた後、１，３−ブタジエン７２部、オレイン酸カリウム１．３３部および脱イオン水７５部の混合物を２時間かけて連続滴下した。重合開始から２１時間反応させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【０１３２】
次に、冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０部、上記ブタジエン系ゴム重合体ラテックスを固形分として５０部、オレイン酸カリウム１．５部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。続いて、内温を７０℃に昇温させた後、スチレン３６．５部、アクリロニトリル１３．５部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７部、脱イオン水２０部からなる重合開始剤溶液とを別々に２時間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に昇温して２時間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後、３００メッシュ金網を通過させて弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｐ１Ｂ）（平均粒子径：０．２６０μｍ）を得た。
【０１３３】
（樹脂組成物（Ｐ１）の調製）
上記で得られた樹脂（Ｐ１Ａ）と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）と、上記で得られた弾性有機微粒子（Ｐ１Ｂ）と、酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）と、酸化防止剤であるサイクリックネオペンタンテトライルビス(２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェニル)フォスファイト（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−３６」）とを、（Ｐ１Ａ）／ＡＳ／（Ｐ１Ｂ）／Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０／アデカスタブＰＥＰ−３６＝７９／２／１９／０．２／０．４の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット状の樹脂組成物（Ｐ１）を得た。
得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３２℃であり、基材層形成用樹脂組成物（Ｐ１）の固有複屈折は正であった。
【０１３４】
（製造例２〔基材層形成用樹脂組成物（Ｐ２）の製造〕）
（（メタ）アクリル樹脂（Ｐ２Ａ）の調製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ４０部、ＭＨＭＡ１０部、重合溶媒としてトルエン５０部、および酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」）０．０２５部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．０５部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０部を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１３５】
次いで、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８」）０．０５部を添加し、約９０〜１１０℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。
【０１３６】
次いで、得られた重合溶液を、熱交換器に通して２４０℃まで昇温させ、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）であり、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を有し、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で４５部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。また、上記サイドフィーダからは、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度１５部／時で投入した。なお、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤として５０部のペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）と、環化触媒失活剤として３５部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業社製「ニッカオクチクス亜鉛３．６％」）とを、トルエン２００部に溶解して調製した（「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」は樹脂中に０．０２５％含有することになる）。上記脱揮工程後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂（分子内環化メタクリル系共重合体）を押出機の先端からポリマーフィルターで濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、スチレン系重合体の含有割合が２５質量％である（メタ）アクリル樹脂（Ｐ２Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂（Ｐ２Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５．１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。
【０１３７】
（ゴム質重合体（Ｐ２Ｂ）の調製）
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた重合容器に、脱イオン水７１０部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３部、硫酸第一鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．００３部、脱イオン水２０部の混合液を上記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。次いで、アクリル酸−ｎ−ブチル９９部、ジメタクリル酸−１，４−ブタンジオール０．０２部、メタクリル酸アリル１．０部からなる混合物と、重合開始剤溶液（過硫酸カリウム０．３部、脱イオン水１０．０部）とを上記重合容器の中に別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合反応を行った。滴下終了後、さらに６０分間重合反応を継続させた。続いて、スチレン７３部、アクリロニトリル２７部と重合開始剤溶液（ターシャリブチルハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．２７部、脱イオン水２０．０部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合反応を行い、滴下終了後、内温を８０℃に昇温してさらに１２０分間重合反応を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後、３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、グラフト鎖にスチレン系重合体を有する粉体状のゴム質重合体（Ｐ２Ｂ）（平均粒子径：９６ｎｍ）を得た。
【０１３８】
（樹脂組成物（Ｐ２）の調製）
上記で得られたゴム質重合体（Ｐ２Ｂ）２５部と、ペレット状のスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）７部と、上記で得られた樹脂（Ｐ２Ａ）６８部とを、二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、スチレン系重合体の含有割合が３２質量％であるペレット状の樹脂組成物（Ｐ２）を得た。
得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２４℃であり、基材層形成用樹脂組成物（Ｐ２）の固有複屈折は負であった。
【０１３９】
（製造例３〔基材層形成用樹脂組成物（Ｐ３）の製造〕）
グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（ダイセル・エボニック社製「プレキシイミド８８１３」）１００部と、ペレット状のスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）３０部と、紫外線吸収剤として６，６’，６”−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０」）０．６６部とを、二軸押出し機を用いて２６０℃で混練し、グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレット状の樹脂組成物（Ｐ３）を得た。
得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ３）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３２℃であり、基材層形成用樹脂組成物（Ｐ３）の固有複屈折は負であった。
【０１４０】
（製造例４〔基材層形成用樹脂組成物（Ｐ４）〕）
Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とする市販の（メタ）アクリル樹脂（日本触媒社製「ポリイミレックス（登録商標）ＰＭＬ２０３」）を基材層形成用樹脂組成物（Ｐ４）とした。この基材層形成用樹脂組成物（Ｐ４）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３９℃であり、基材層形成用樹脂組成物（Ｐ４）の固有複屈折は負であった。
【０１４１】
（製造例５〔基材層形成用樹脂組成物（Ｐ５）〕）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ６０部、ＭＨＭＡ３０部、ＢＭＡ１０部、および重合溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とからなるケトン系混合溶媒（ＭＩＢＫ：ＭＥＫ（質量比）＝９：１）６７部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．０６部を添加し、同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１２部、上記と同じケトン系混合溶媒３３部からなる溶液の滴下を開始した。この溶液を３時間かけて滴下しながら、還流下（約９５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１４２】
次いで、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８」）０．２部を加え、還流下（約８５〜１００℃）で２時間、環化縮合反応を行った。
【０１４３】
次いで、得られた重合溶液を、熱交換器に通して２４０℃まで昇温させて環化縮合反応を進行させ、製造例１と同様にベントタイプスクリュー二軸押出し機内で脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレット状の樹脂を得、これを基材層形成用樹脂組成物（Ｐ５）とした。
得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３．４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であり、基材層形成用樹脂組成物（Ｐ５）の固有複屈折は正であった。
【０１４４】
（製造例６〔易接着層形成用塗工液（Ａ１）の調製〕）
ウレタン樹脂の水系分散体（三井化学ポリウレタン社製「タケラック（登録商標）ＷＳ−４０００」；固形分３０質量％）１３．３部と、架橋剤（日本触媒社製「エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００」；固形分２５質量％、オキサゾリン基含有ポリマー）１．６部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．２部と、純水２５．１部とを混合して、ウレタン樹脂含有組成物である易接着層形成用塗工液（Ａ１）を得た。
【０１４５】
（製造例７〔易接着層形成用塗工液（Ａ２）の調製〕）
ウレタン樹脂の水系分散体（三井化学ポリウレタン社製「タケラック（登録商標）ＷＳ−４０００」；固形分３０質量％）２６．７部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．４部と、純水１３．３部とを混合して、ウレタン樹脂含有組成物である易接着層形成用塗工液（Ａ２）を得た。
【０１４６】
（製造例８〔易接着層形成用塗工液（Ａ３）の調製〕）
ウレタン樹脂の水系分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス（登録商標）１７０」；固形分３３質量％）７．４部と、架橋剤（日本触媒社製「エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００」；固形分２５質量％、オキサゾリン基含有ポリマー）２．４部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．１部と、純水３０．２部とを混合して、ウレタン樹脂含有組成物である易接着層形成用塗工液（Ａ３）を得た。
【０１４７】
（製造例９〔易接着層形成用塗工液（Ａ４）の調製〕）
ウレタン樹脂の水系分散体（ＡＤＥＫＡ社製「アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−５２２」；固形分３０質量％）１３．３部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．２部と、純水２６．７部とを混合して、ウレタン樹脂含有組成物である易接着層形成用塗工液（Ａ４）を得た。
【０１４８】
（製造例１０〔易接着層形成用塗工液（Ａ５）の調製〕）
ウレタン樹脂の水系分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス（登録商標）２１０」；固形分３５質量％）５．０部と、架橋剤（日本触媒社製「エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００」；固形分２５質量％、オキサゾリン基含有ポリマー）０．４部と、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０」；平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０質量％）０．０４部と、純水１９．７部とを混合して、ウレタン樹脂含有組成物である易接着層形成用塗工液（Ａ５）を得た。
【０１４９】
［易接着層形成用塗工液の位相差発現性］
以上で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）〜（Ａ５）の位相差発現性を、以下の方法で求めた厚み１００μｍあたりの波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ（５５０））により評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５０】
すなわち、下記のようにして作製した未延伸フィルム（位相差発現性評価用基材）の一方の面に、各易接着層形成用塗工液を、乾燥後に表１に示す塗膜厚となるように塗工試験機を用いて塗布した後、１１０℃で５分間乾燥することにより、易接着層形成用塗工液を未延伸フィルム上に膜化した積層フィルムを得た。次に、この積層フィルムを長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍに切り出し、オートグラフ（島津製作所社製「ＡＧ−１ｋＮＸ」）を用いて、延伸温度１３０℃、延伸速度４０ｍｍ／分で、チャック間距離４０ｍｍから延伸倍率が２倍となるように自由端一軸延伸して、それぞれ積層位相差フィルムを得、それら積層位相差フィルムの総膜厚（μｍ）、面内位相差（Ｒｅ（５５０））を測定した。また易接着層の厚みは、易接着層形成用塗工液の乾燥後の塗膜厚を、√２で除することにより求めた。
他方、膜化した易接着層形成用塗工液を有さない未延伸フィルムについても、上記と同様に切り出し、自由端一軸延伸を施して、得られた単層延伸フィルムの総膜厚（μｍ）、面内位相差（Ｒｅ（５５０））を測定した。
そして、式；易接着層の面内位相差（ｎｍ）＝積層位相差フィルムの面内位相差（ｎｍ）−単層延伸フィルムの面内位相差（１７ｎｍ）、に基づき易接着層の面内位相差を算出し、これを易接着層の厚み１００μｍあたりの位相差値（ｎｍ）に換算した。
【０１５１】
（位相差発現性評価用基材の作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＭＨＭＡ１０部、重合溶媒としてトルエン５０部、および酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」）０．０２５部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを通じながら、１０５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．０５部を添加すると同時に、上記重合開始剤（「ルペロックス５７０」）０．１部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間熟成を行った。
【０１５２】
次いで、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）としてリン酸ステアリル／ジステアリル混合物（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８」）０．０５部を添加し、９０〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。
【０１５３】
次いで、得られた重合溶液を、熱交換器に通して２４０℃まで昇温させ、シリンダ温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）であり、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）がギアポンプを介して配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で８９．６部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．３４部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を１．３４部／時の投入速度で第１および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。また上記サイドフィーダからは、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの共重合比（質量比）が７３／２７、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度１０．４部／時で投入した。なお酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、フェノール系酸化防止剤として２．５部のペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）と、イオウ系酸化防止剤として２．５部のペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ」）と、環化触媒失活剤として３９部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業社製「ニッカオクチクス亜鉛３．６質量％」）とを、トルエン９０部に溶解して調製した。上記脱揮工程後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂（分子内環化メタクリル系共重合体）を押出機の先端からポリマーフィルターで濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、スチレン系重合体の含有割合が１０．４質量％である熱可塑性樹脂のペレットを得た。この樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３．２万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃であった。
【０１５４】
次に、上記で得られた樹脂を、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、ガラス転移温度が１２５℃であり、厚み１４５μｍの帯状の未延伸フィルムを得、これを位相差発現性評価用基材とした。
【０１５５】
【表１】
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【０１５６】
（実施例１）
製造例１で得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、１２５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２６０μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例６で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を乾燥後の塗布膜の厚さが３．０μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１３３℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する１０１μｍの位相差フィルム（Ｆ１）を得た。この位相差フィルムにおける基材層の厚み１００μｍあたりの位相差（波長５５０ｎｍにおける面内位相差）は、後述する比較例２の結果より１２８ｎｍであることが分かる。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１５７】
（実施例２）
易接着層形成用塗工液として、製造例７で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ２）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する１０２μｍの位相差フィルム（Ｆ２）を得た。この位相差フィルムにおける基材層の厚み１００μｍあたりの位相差（波長５５０ｎｍにおける面内位相差）は、後述する比較例２の結果より１２８ｎｍであることが分かる。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１５８】
（実施例３）
易接着層形成用塗工液として、製造例８で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ３）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する１０１μｍの位相差フィルム（Ｆ３）を得た。この位相差フィルムにおける基材層の厚み１００μｍあたりの位相差（波長５５０ｎｍにおける面内位相差）は、後述する比較例２の結果より１２８ｎｍであることが分かる。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１５９】
（実施例４）
易接着層形成用塗工液として、製造例９で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ４）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する１００μｍの位相差フィルム（Ｆ４）を得た。この位相差フィルムにおける基材層の厚み１００μｍあたりの位相差（波長５５０ｎｍにおける面内位相差）は、後述する比較例２の結果より１２８ｎｍであることが分かる。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６０】
（実施例５）
製造例２で得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ２）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２６０℃で溶融押出し、１１５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２１２μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例６で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが３．０μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１２８℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する８３μｍの位相差フィルム（Ｆ５）を得た。この位相差フィルムにおける基材層の厚み１００μｍあたりの位相差（波長５５０ｎｍにおける面内位相差）は、後述する比較例３の結果より１８４ｎｍであることが分かる。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６１】
（実施例６）
製造例３で得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ３）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２６５℃で溶融押出し、１２２℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１９６μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例６で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが３．０μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１３８℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する７５μｍの位相差フィルム（Ｆ６）を得た。この位相差フィルムにおける基材層の厚み１００μｍあたりの位相差（波長５５０ｎｍにおける面内位相差）は、後述する比較例４の結果より１６３ｎｍであることが分かる。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６２】
（実施例７）
製造例４の基材層形成用樹脂組成物（Ｐ４）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、１２５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ２５２μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例６で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが３．０μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１４８℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する９７μｍの位相差フィルム（Ｆ７）を得た。この位相差フィルムにおける基材層の厚み１００μｍあたりの位相差（波長５５０ｎｍにおける面内位相差）は、後述する比較例５の結果より１０７ｎｍであることが分かる。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６３】
（比較例１）
易接着層形成用塗工液として、製造例１０で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ５）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する９９μｍの位相差フィルム（Ｆ８）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６４】
（比較例２）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行なわなかったこと以外、実施例１と同様にして、１００μｍの位相差フィルム（Ｆ９）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６５】
（比較例３）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行なわなかったこと以外、実施例５と同様にして、８１μｍの位相差フィルム（Ｆ１０）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６６】
（比較例４）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行なわなかったこと以外、実施例６と同様にして、７４μｍの位相差フィルム（Ｆ１１）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６７】
（比較例５）
易接着層形成用塗工液（Ａ１）の塗布を行なわなかったこと以外、実施例７と同様にして、９６μｍの位相差フィルム（Ｆ１２）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６８】
（比較例６）
製造例５で得られた基材層形成用樹脂組成物（Ｐ５）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２６０℃で溶融押出し、１２０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１５９μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムの一方の面に、製造例６で得られた易接着層形成用塗工液（Ａ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが３．０μｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．６倍となるようにテンターを用いて１３５℃でフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に固定端一軸延伸して、片面に易接着層を有する６２μｍの位相差フィルム（Ｆ１３）を得た。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５５０）変化率は、それぞれ表２に示す通りであった。
【０１６９】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイをはじめとする画像表示装置に幅広く使用できる。この位相差フィルムを使用した楕円偏光板により、画像表示装置における表示特性を改善できる。