(57)【要約】      （修正有）【課題】同一容器内に加水可食化食材と可食化のための可食化液とを構造破壊隔壁を隔てて封入し、構造破壊隔壁を破壊することによって加水可食化食材と可食化液を混合し、飲食可能な状態とする食品における流通保管時等の未使用時の一時的衝撃による隔壁破壊を防止する食品容器を提供する。【解決手段】液体収容部を未使用時収容室と構造破壊隔壁破壊時収容室とに分離し両液体収容室間に水圧減衰隔壁４を設置することにより流通保管時に液体を収容する未使用時収容室への一時的衝撃圧力を構造破壊隔壁破壊時収容室を緩衝空間として減衰すること、或は構造破壊隔壁５より緩衝溶着部を収容部内に突起し、構造破壊隔壁５の剥離破壊を防ぐことにより、流通保管時等における不慮の衝撃圧力による構造破壊隔壁５の破壊を防ぐ。【選択図】図２
2014073857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水可食化食材を収容する食材収容部と、前記食材収容部内の食材を加水可食化する可食化液を収容する液体収容部の複数の収容部を具備し、各収容部の間には密封状態において構造を破壊する構造破壊隔壁を有し、当該隔壁の破壊により加水可食化食材と可食化液を混合し、収容する食材を可食化する機能を有する食品容器であって、前記液体収容部への一時的な加圧では構造破壊隔壁を破壊に至らしめない緩衝機能を有することを特徴とする加水可食化食品容器
【請求項２】
請求項１に記載の加水可食化食品容器であって、構造破壊隔壁の全部或は少なくとも一部は液体収容部側の圧力の上昇による溶着部の剥離により破壊するイージーピール性を有し、前記液体収容部は未使用時液体収容室と隔壁破壊操作時液体収容室の複数の液体収容室により構成し、各液体収容室は水圧減衰隔壁で分離され、未使用時液体収容室への一時的加圧は水圧減衰隔壁による水圧の減衰と隔壁破壊操作時液体収容室を緩衝空間として構造破壊隔壁の剥離破壊を防ぐ機能を有することを特徴とする加水可食化食品容器
【請求項３】
請求項１に記載の加水可食化食品容器であって、構造破壊隔壁の少なくとも一部は液体収容部側の圧力の上昇による溶着部の剥離により破壊するイージーピール性を有し、当該イージーピール性を有する構造破壊隔壁部から少なくともいずれかの収容部側へイージーピール性を有する緩衝溶着部を突起し、当該緩衝突起部の溶着力により液体収容部への一時的加圧から構造破壊隔壁の剥離破壊を防ぐ機能を有することを特徴とする加水可食化食品容器
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の加水可食化食品容器の食材収容部へ加水可食化食材を予め収容し、或は液体収容部へも前記食材可食化のための液体を予め収容し、密封状態において収容食材を加水可食化する機能を有することを特徴とする加水可食化食品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加水可食化食材と当該食材を可食化するための液体を収容する複数の収容部を有し、容器外部からの加圧やその他の操作行為によって各収容部空間を連結することにより加水可食化食材と液体を混合し、収容している食材を可食化する食品容器において、輸送・保管等の未使用時における不慮の衝撃による加水可食化を防止する機能を有する食品容器並びに当該容器による加水可食化食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、穀物や麺類、野菜や魚貝類等の食材を常温で長期保存する方法として食材から水分を取り除き、乾燥状態にて保存する方法がある。また、防災食として利用されているアルファ化米等の乾燥食品は通常は袋等の容器に入れて保存され、食する時点で保存容器から取り出してその乾物量に見合った適量の水分を加水するか、或は保存容器内に適量の水分を注ぎ入れて、水分を吸収し可食化状態になったものを食する方法がとられている。
【０００３】
しかし、これらの食品を可食化するためには可食化水を別途用意保管しておく必要があり、さらに災害による避難や帰宅歩行等の移動中においては、容器内に適量の水を量り注ぎ入れての加水可食化は困難を要する。また、災害により衛生状態が劣悪な環境下においては衛生的な可食化液の確保や衛生的な可食化操作が困難となる場合も考えられる。そこで、乾燥食品と同一容器内に可食化や成分抽出のための液体を保存し、簡単な操作で可食化あるいは飲料化する幾つかの先行技術も存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０２３８５７号公報
【特許文献２】特開平０９−２８６４７０号公報
【特許文献３】特開２００３−８１３５６号公報
【特許文献４】特開２００４−１８７５９９号公報
【特許文献５】特開２００７−２２３６７２号公報
【特許文献６】特開２０１０−２２８７６２号公報
【特許文献７】実開昭６３−０７０９６９号公報
【特許文献８】実開平０３−０７９６８６号公報
【特許文献９】米国特許出願公開第２００４／０１１８７１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの従来技術には次の様な欠点が存在する。確かに加水により可食化する食材と可食化水を同一容器内に封入し、この可食化水への加圧により食材収容部と液体収容部間の隔壁を破壊して、食材と可食化水を混合する食品容器は非常に簡単に加水可食化食材を可食化できるが、反面流通保管時等の特に揺れや振動のある輸送時においては不慮の圧力が可食化水収容部に加わる危険性があり、意図しないときに食材内に可食化水が混入してしまい、長期保存ができない状態になってしまう危険性がある。特にこれら食品の用途として活用される機会の多い防災保存食としての利用を考慮すると、保存輸送時の不慮の加水可食化を防ぐ機能が必要となる。特に広域的な激甚災害時に想定されるこれらの食品の航空機等からの投下供給にも耐えうる機能を必要とし、反面、食用時には確実な加水混合による可食化が要求される。
【０００６】
これらの目的を達成する方法として、食材と可食化水との両収容部を隔てる隔壁を硬質具等で覆い物理的に強化する方法等が考えられるが、コストが著しく向上することと使用後の硬質具の処理の問題も発生するため、付属具を使わずに低コストで、保管輸送時には加水混合する恐れが少なく、簡単な処理で容易に加水可食化ができる加水可食化食品容器が要求されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項1に記載された発明では加水可食化食材を収容する食材収容部と、前記食材収容部内の食材を加水可食化する可食化液を収容する液体収容部の複数の収容部を具備し、各収容部の間には密封状態において構造を破壊する構造破壊隔壁を有し、当該隔壁の破壊により加水可食化食材と可食化液を混合し、収容する食材を可食化する機能を有する食品容器であって、前記液体収容部への一時的な加圧では構造破壊隔壁を破壊に至らしめない緩衝機能を有することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明では、請求項１に記載の加水可食化食品容器であって、構造破壊隔壁の全部或は少なくとも一部は液体収容部側の圧力の上昇による溶着部の剥離により破壊するイージーピール性を有し、前記液体収容部は未使用時液体収容室と隔壁破壊操作時液体収容室の複数の液体収容室により構成し、各液体収容室は水圧減衰隔壁で分離され、未使用時液体収容室への一時的加圧は水圧減衰隔壁による水圧の減衰と隔壁破壊操作時液体収容室を緩衝空間として構造破壊隔壁の剥離破壊を防ぐ機能を有することを特徴としている。
【０００９】
さらに、請求項３に記載された発明では、請求項１に記載の加水可食化食品容器であって、構造破壊隔壁の少なくとも一部は液体収容部側の圧力の上昇による溶着部の剥離により破壊するイージーピール性を有し、当該イージーピール性を有する構造破壊隔壁部から少なくともいずれかの収容部側へイージーピール性を有する緩衝溶着部を突起し、当該緩衝突起部の溶着力により液体収容部への一時的加圧から構造破壊隔壁の剥離破壊を防ぐ機能を有することを特徴としている。
【００１０】
さらに、請求項４に記載された発明では、請求項１から請求項３のいずれかに記載の加水可食化食品容器の食材収容部へ加水可食化食材を予め収容し、或は液体収容部へも前記食材可食化のための液体を予め収容し、密封状態において収容食材を加水可食化する機能を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項１に記載の発明によると、加水可食化食材を収容する食材収容部と、前記食材収容部内の食材を加水可食化する可食化液を収容する液体収容部の複数の収容部を具備し、各収容部の間には密封状態において構造を破壊する構造破壊隔壁を有し、当該隔壁の破壊により加水可食化食材と可食化液を混合し、収容する食材を可食化する機能を有する食品容器であって、前記液体収容部への一時的な加圧では構造破壊隔壁を破壊に至らしめない緩衝機能を有することを特徴とする加水可食化食品容器であるため、容器の輸送保管時等の衝撃による隔壁破壊を防ぎ耐衝撃性が向上する。また、この耐衝撃性の向上により防災食として利用した場合、航空機からの投下等の大きな衝撃を伴う輸送手段による被災地への供給が可能となる。
【００１２】
本願の請求項２に記載の発明によると、請求項１に記載の加水可食化食品容器であって、構造破壊隔壁の全部或は少なくとも一部は液体収容部側の圧力の上昇による溶着部の剥離により破壊するイージーピール性を有し、前記液体収容部は未使用時液体収容室と隔壁破壊操作時液体収容室の複数の液体収容室により構成し、各液体収容室は水圧減衰隔壁で分離され、未使用時液体収容室への一時的加圧は水圧減衰隔壁による水圧の減衰と隔壁破壊操作時液体収容室を緩衝空間として構造破壊隔壁の剥離破壊を防ぐ機能を有することを特徴とする加水可食化食品容器であるため、容器素材以外の素材や部品を使用することがなく、構造と製造工程の簡略化が可能となり、極めて低コストで耐衝撃性を向上させることができ、すべての操作を片手操作で行い可食化が可能となる。
【００１３】
本願の請求項３に記載の発明によると、請求項１に記載の加水可食化食品容器であって、構造破壊隔壁の少なくとも一部は液体収容部側の圧力の上昇による溶着部の剥離により破壊するイージーピール性を有し、当該イージーピール性を有する構造破壊隔壁部から少なくともいずれかの収容部側へイージーピール性を有する緩衝溶着部を突起し、当該緩衝突起部の溶着力により液体収容部への一時的加圧から構造破壊隔壁の剥離破壊を防ぐ機能を有することを特徴とする加水可食化食品容器であるため、突起部イージーピールを剥離する操作と構造破壊隔壁部イージーピールを剥離する操作のために容器へ加える力の方向が相反することにより、確実な構造破壊隔壁の破壊制御が可能となる。
【００１４】
本願の請求項４に記載の発明によると、請求項１から請求項３のいずれかに記載の加水可食化食品容器の食材収容部へ加水可食化食材を予め収容し、或は液体収容部へも前記食材可食化のための液体を予め収容し、密封状態において収容食材を加水可食化する機能を有することを特徴とする加水可食化食品であるため、加水可食化食材と可食化液体封入後は一切外気に接しない状態で保存・輸送・可食化処理を行うことができ、極めて衛生的に食材を取り扱うことが可能となり、衛生状態が悪化する災害被災地での食料の衛生供給が可能となるとともに、食材の量に最適な加水化液体を予め計量封入するため、品質安定性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】食材等未封入状態の液体収容室分離型容器構造図
【図２】液体収容室分離型容器の構造破壊隔壁破壊前構造図
【図３】構造破壊隔壁破壊直後の構造図
【図４】封入食材が可食化状態を示す構造図
【図５】搾り出し食での使用状態図
【図６】水圧減衰隔壁の部分拡大図
【図７】衝撃圧力緩衝突起型容器の構造破壊隔壁破壊前構造図
【図８】食材収容部側イージーピール突起の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願発明の実施の形態について図示して説明する。図１は空容器状態を、図２は加水可食化食材封入後の液体収容室分離型容器の構造破壊隔壁破壊前の状態を示す構造図であり、図３は構造破壊隔壁破壊後の構造図である。請求項１に記載の発明によると、当該容器はイージーピール性を有する構造破壊隔壁５により完全に分離された食材収容部と液体収容部に分かれ、主に液体収容部への隔壁破壊操作により、構造破壊隔壁５を破壊し両収容部を連結することにより食材収容部へ液体収容部内の液体を混入するものであるが、構造破壊隔壁５は緩衝機能を有することにより液体収容部内の液体圧力が直接影響しない構造を有している。
【００１７】
請求項２に記載の発明によると液体収容部は流通保管時に液体を収容する未使用時液体収容室１aと隔壁破壊時に液体を充填し、未使用時は水圧緩衝空間となる隔壁破壊操作時液体収容室１bに分かれ、両収容室は水圧減衰隔壁４により仕切られている。未使用時には主に未使用時液体収容室１aに液体が収容されているため一時的な液体への加圧では構造破壊隔壁５には直接水圧が加わらない構造となっている。
【００１８】
使用時において未使用時液体収容室1aを持続的に外部から加圧することにより、未使用時液体収容室１aから水圧減衰隔壁４内を液体が隔壁破壊操作時液体収容室１bへと流れ液体を充満した状態の隔壁破壊操作時液体収容室１bを外部から加圧することにより構造破壊隔壁５の持つイージーピール性により剥離破壊を起こして図３に示すように食材収容部３と液体収容部１が同一空間となり両収容部内の収容物が混合する。
【００１９】
液体と混合した加水可食化食材は徐々に液体を吸収し図４に示すように液体収容室部分へも膨張していく、この膨張状態を外部から目視することにより食材の吸水状態を判断し可食化状態の可否を判断する。
【００２０】
加水可食化食材が液体分を吸収し可食状態となった後は、食する状況により開封位置を選択する。例えば両手を使って食する環境下では、切り込み口７から破線ｂに沿って切断し、容器から箸やスプーンで内部の食品を食するが、歩行中などの環境下では切り口６から破線ａに沿って切断し、図５に図示するように食材を搾り出して排出口（図３に示す破線ａ）から直接食する食事形態となる。
【００２１】
さらに図６に図示するように水圧減衰隔壁は下部溶着部４aと通水部１０と上部溶着部４bにより構成し未使用時液体収容室１aと隔壁破壊操作時液体収容室１bを分けている。この溶着部に取り囲まれる隔壁内通水部１０は、周辺部の素材溶着による素材硬質化により張引力が発生し、この張引力により流路が扁平化し、これによる流路狭窄により流水抵抗を発生させ水圧を減衰させ、少なくとも未使用時液体収容室１aが無圧状態では隔壁破壊操作時液体収容室１bへの液体の移動を防止し、隔壁破壊操作時液体収容室１bが緩衝空間として作用し、不慮の一時的加圧による構造破壊隔壁５のイージーピール性による構造破壊を防ぐ。
【００２２】
可食化操作のため未使用時液体収容室１aを持続的に加圧し、内部液体圧が前記張引力による流路扁平化の流水抵抗力を上回った場合に図６中の矢印方向に収容液体が移動し、隔壁破壊操作時液体収容室１bへ液体が充填され、当該収容室１bの水圧緩衝機能が失われ当該収容室への加圧により構造破壊隔壁５が剥離破壊に至るものである。
【００２３】
請求項３に記載の発明によると図７に示す構造破壊隔壁は完全溶着で剥離破壊を起こさない部分１４とイージーピールにより液体収容部の液体圧で剥離破壊を起こす部分５に別れ、隔壁のイージーピール部５から液体収容部内部へイージーピール溶着による衝撃圧力緩衝突起３が突起状態で液体収容部１の内面を溶着することにより、この突起溶着部を引き裂いて剥離しない限り隔イージーピール隔壁部５は剥離に至らないことから液体収容部１への不慮の一時的衝撃加圧から構造破壊隔壁５の意図しない破壊を防いでいる。
【００２４】
食材を可食化するときには液体収容部１の壁面を外側からつまんで引き裂くように衝撃圧力緩衝突起３のイージーピール溶着を剥離させ、衝撃圧力緩衝突起３剥離後に液体収容部を加圧することにより構造破壊隔壁５のイージーピール溶着が水圧により剥離し、食材収容部に液体が注入される。
【００２５】
液体注入により収容食材が可食化後は液体収容部分離ミシン線９により液体収容部１を切り離し、剥離しているイージーピール構造破壊隔壁５から食材を搾り出しながら食する。
【００２６】
なお、加水可食化食材収容部２に構造破壊隔壁より衝撃圧力緩衝突起３を突起した場合には、図８に示すように構造破壊隔壁の非破壊部に囲まれた破壊通水部の狭窄範囲により液体収容部１の水圧が衝撃圧力緩衝突起３まで至らず、衝撃圧力緩衝突起３を外部から引き裂き剥離しない限り液体収容部内の液体は食材収容部に流れ込むことはない。
【００２７】
請求項４に記載の発明によると、図１に示す食材等未封入状態の容器に食材封入口１３から加水可食化食材を封入し熱溶着により密封する。また、液体注入口１２より可食化液体を注入し熱溶着により密封することにより最終的に構造破壊隔壁５の破壊により食材可食化まで一切外気に接しない状態で保存と可食化処理を行う食品となる。
【実施例】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施例である加水可食型防災食品について説明する。実施例では防水密封性を有するラミネート素材の図１に示す容器の加水可食化食材収容部２に加水により食する状態となるアルファ化米を封入し、窒素ガスを減圧充填し食材封入口１３を熱溶着にて密封している。未使用時液体収容室１aには液体注入口１２より可食化水を注入し、この注入口１２も熱溶着により密封し、密封後に加温し内容物の殺菌を施す。
【００２９】
アルファ化米と水を封入後は図２に示す破線aと破線b間と、構造破壊隔壁５付近で三つ折状態に折り込み全体をシュリンク包装することにより、図６に示す水圧減衰隔壁通水路１０が完全閉塞状態となり、保存輸送時は如何なる場合も構造破壊隔壁５へ水圧が加わることのない状態で流通保管する。
【００３０】
使用時には折畳み状態から開放し、水圧減衰隔壁通水路１０を閉塞状態から開放状態とするが、未使用時液体収容室１aを継続的に加圧しない場合は図６に示す水圧減衰隔壁通水路１０を取り囲む水圧減衰隔壁下部溶着部４aと水圧減衰隔壁上部溶着部４bが素材溶着により硬質化しているため水圧減衰隔壁通水路１０は扁平状態を維持し、流路扁平による流水抵抗により隔壁破壊操作時液体収容室１bへ水が流れ込むことを防止するが、未使用時液体収容室１aを外部から持続的に加圧することにより、その水圧により未使用時液体収容室１a内の可食化水を水圧減衰隔壁通水路１０を通して隔壁破壊操作時液体収容室１b内へと移動させる。
【００３１】
隔壁破壊操作時液体収容室１bへ水が移動し同収容室の最大容量近くまで充填した時点で、隔壁破壊操作時液体収容室１bを外部から加圧することにより、収容水の水圧がイージーピール構造の構造破壊隔壁５の溶着縁部に加わり、同隔壁の全部或は一部が剥離破壊することにより図３に図示するように隔壁破壊操作時液体収容室１bと加水可食化食材収容部２は同一空間となり、収容水は減圧封入してあるアルファ化米内部へ瞬時に拡散する。
【００３２】
構造破壊隔壁５が破壊され、水と混合したアルファ化米は時間の経過とともに水分を吸収し徐々に可食状態となるが、図４に示す様に可食化完了後は絞り食切り口６から絞り食切断線ａに沿って切り込みを入れ、さらに液体収容部分離ミシン線分裂停止点ｃから液体収容部分離ミシン線９で切り離し、又は液体収容部分離切り口８から切り離し図５に示すように片手で握り、内部からご飯を搾り出しながら直接食する食品となる。
【００３３】
次に未使用時液体収容室１aから隔壁破壊操作時液体収容室１bへ水を移動するために未使用時液体収容室１aへの持続加圧に際し、水が移動を開始する通水阻止限界圧力の調整方法について説明する。本防災食品は通常保存時並びに輸送時においてもその状況により絶えず使用時液体収容室１aに軽い圧力が加えられる環境に置かれることが考えられ、このような軽い持続圧で隔壁破壊操作時液体収容室１bへ水が移動してしまった場合、輸送時の不慮の衝撃で構造破壊隔壁５が破壊され、食品としての長期保存機能を失う可能性もあり、反面使用時には未使用時液体収容室１aから確実に隔壁破壊操作時液体収容室１bへ水を移動させる必要があり、未使用時液体収容室１aへの通水阻止限界圧力を使用環境により設定して調整する必要がある。
【００３４】
そのための方法として図６の水圧減衰隔壁の部分拡大図に示す水圧減衰隔壁通水路１０の通水幅の設定によりこの通水阻止限界圧力を調整する。水圧減衰隔壁通水路１０は同通水路を取り囲む水圧減衰隔壁下部溶着部４aと水圧減衰隔壁上部溶着部４bと容器周辺部素材溶着による水圧減衰隔壁通水路１０の平面化狭窄抵抗と一方の液体収容室に水が充填されていることにより発生する容器壁面素材の折り曲げ抵抗によるが、この抵抗は水圧減衰隔壁通水路１０の幅が広いほど低くなるため、実施例においては５ミリ以上１５ミリ未満としている。
【００３５】
次に衝撃圧力緩衝突起３による一時的衝撃加圧からの構造破壊隔壁５の破壊防止方法について説明する。図７に食材収納後の構造図を示すが、構造破壊隔壁を水圧を加えても破壊に至らない非破壊部１４と溶着剥離により破壊するイージーピール構造破壊隔壁５で構成し、イージーピール構造破壊隔壁５付近より液体収容部へイージーピール性の衝撃圧力緩衝突起３を有している。液体収容部１に液体を収容するとこの突起部は容器内壁内側が溶着状態となり、構造破壊隔壁５を破壊時には衝撃圧力緩衝突起３の先端部付近の容器壁面の外側を表裏両面からつまんで引き裂くことにより衝撃圧力緩衝突起３のイージーピール溶着を剥離し、その後液体収容部１を加圧することにより構造破壊隔壁部５のイージーピール部を剥離破壊に至らしめることにより食材収容部２へ加水可水を注入するものである。
【００３６】
次にアルファ化米以外の食材利用について説明する。当容器は乾燥状態の食材に液体分を混合することにより食することの出来る食材には応用が可能であり、麺類その他の乾物食材やお茶等の抽出飲料においても利用することができる。また、粉ミルクや離乳食と水とをセットすることにより非常災害等の極めて衛生環境が悪化する状況においても幼児等災害弱者への衛生的な食材の供給も可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１  液体収容部
１a 未使用時液体収容室
１b 隔壁破壊操作時液体収容室
２  加水可食化食材収容部
３  衝撃圧力緩衝突起
４  水圧減衰隔壁
４a水圧減衰隔壁下部溶着部
４b水圧減衰隔壁上部溶着部
５  イージーピール構造破壊隔壁
６  絞り食切り口
７  食器食切り口
８  液体収容部分離切り口
９  液体収容部分離ミシン線
１０  水圧減衰隔壁内通水路
１１  液体収容室分離ミシン線分裂停止孔
１２  液体注入口
１３  食材封入口
１４  構造破壊隔壁非破壊部
ａ  絞り食切断線
ｂ  食器食切断線
ｃ  液体収容部分離ミシン線分裂停止点
【図１】
2014073857.tif 000003
【図２】
2014073857.tif 000004
【図３】
2014073857.tif 000005
【図４】
2014073857.tif 000006
【図５】
2014073857.tif 000007
【図６】
2014073857.tif 000008
【図７】
2014073857.tif 000009
【図８】
2014073857.tif 000010