(57)【要約】【課題】関連する技術は、通信装置の通信を制限する場合、装置自体に制限に関する設定が必要となるという課題がある。【解決手段】本発明にかかる通信システムは、制限対象の端末と通信可能に接続されたネットワーク機器と、ネットワーク機器と通信可能に接続されたサーバーとを備える。そして、サーバーは、端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、遠隔地端末から更新可能に保持し、端末から通信時にネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、通信制限情報に基づいて、ネットワーク機器又はサーバーにおいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限対象の端末と通信可能に接続されたネットワーク機器と、
前記ネットワーク機器と通信可能に接続されたサーバーとを備えた通信システムであって、
前記サーバーは、前記端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、遠隔地端末から更新可能に保持し、
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、ネットワーク機器又は前記サーバーにおいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する通信システム。
【請求項２】
前記ネットワーク機器は、前記サーバーから前記通信制限情報を取得して、取得した通信制限情報と、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスに基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバーは、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力され、当該ネットワーク機器経由で送信されたＩＰアドレスを受信して、当該ＩＰアドレスと、自身が保持する通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記ネットワーク機器は、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスを、前記サーバーに対して送信し、
前記サーバーは、前記ＩＰアドレスを受信して、このＩＰアドレスに基づいて自身が保持する通信制限情報を参照して、通信制限を実行すべきかを示す命令を前記ネットワーク機器に送信し、
前記ネットワーク機器は、当該命令に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
制限対象の端末を収容するネットワーク機器と通信可能に接続されたサーバーであって、
前記端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、遠隔地端末から更新可能に保持し、
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を判定するサーバー。
【請求項６】
サーバーにおいて、制御対象の端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、外部の端末から更新可能に保持し、
前記端末と通信可能に接続されたネットワーク機器又は前記サーバーにおいて、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する通信制御方法。
【請求項７】
前記ネットワーク機器において、前記サーバーから前記通信制限情報を取得して、取得した通信制限情報と、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスに基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記サーバーにおいて、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力され、当該ネットワーク機器経由で送信されたＩＰアドレスを受信して、当該ＩＰアドレスと、自身が保持する通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する請求項６記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記ネットワーク機器において、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスを、前記サーバーに対して送信し、
前記サーバーにおいて、前記ＩＰアドレスを受信して、このＩＰアドレスに基づいて自身が保持する通信制限情報を参照して、通信制限を実行すべきかを示す命令を前記ネットワーク機器に送信し、
前記ネットワーク機器において、当該命令に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する請求項６記載の通信制御方法。
【請求項１０】
制御対象の端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、外部の端末から更新可能に保持する処理と、
前記端末から通信時に出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を判定する処理とを、コンピュータに実行させるサーバー用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、サーバー、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが急速に普及し、子供から高齢者まで自由にインターネットを利用できる時代になっている。そして、子供達がパーソナルコンピュータ、ゲーム機などを利用し、インターネットを長時間に亘って使用することによる健康への害が問題化している。さらに、保護者の目の行き届かないところで隠れてインターネットを使用してインターネットに絡むトラブルに巻き込まれる機会が増えるという問題が発生している。
こうした問題を解決するために、ネットワーク機器の使用時間、使用時間帯に制限を加える様々な手段が提案されている。例えば、特許文献１では、ネットワーク機器につながるパーソナルコンピュータに関して、パーソナルコンピュータ自体にソフトウェア等で使用制限をかける方法が提案されている。
【０００３】
また、ユーザーの操作性をより改善した方法の１つとして、パーソナルコンピュータ自体に外部メモリ等で使用制限をかける方法などもある。しかし、この方法によると、ネットワーク機器につながる電子機器自体に使用制限をかける方法であるため電子機器自体の使用制限が厳しくなり、自由度が下がる。またネットワーク機器に接続されるパーソナルコンピュータなどの電子機器自体に使用制限をかけるためには、その電子機器を設置している場所に行き、使用制限の設定をする必要がある。
【０００４】
特許文献２では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）スポットでのクライアント端末からのインターネットへのアクセスを、利用者毎に予め設定された利用時間に制限する方法が提案されている。
そして、特許文献３ではサービスプロバイダーコンピュータに、接続ＩＤ毎にアクセス制限ルールが適用される時間帯情報を保存する方法が提案されている。
しかし、いずれの文献にも端末自体に制限をかけること無く、また、ユーザーがインターネットアクセス制限をする手法については提示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３３４５９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８３６４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１４０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、通信装置の通信を制限する場合、装置自体に制限に関する設定が必要となるという課題がある。
本発明は、通信装置の通信を制限する場合に装置自体の設定をすること無く、通信制限をするシステム、サーバー、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様にかかる通信システムは、
制限対象の端末と通信可能に接続されたネットワーク機器と、
前記ネットワーク機器と通信可能に接続されたサーバーとを備える。そして、
前記サーバーは、前記端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、遠隔地端末から更新可能に保持し、
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、ネットワーク機器又は前記サーバーにおいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する。
【０００８】
一態様にかかるサーバーは、
制限対象の端末を収容するネットワーク機器と通信可能に接続される。そして、
前記端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、遠隔地端末から更新可能に保持し、
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を判定する。
【０００９】
一態様にかかる通信制御方法は、
サーバーにおいて、制御対象の端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、外部の端末から更新可能に保持し、
前記端末と通信可能に接続されたネットワーク機器又は前記サーバーにおいて、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する。
【００１０】
一態様にかかるサーバー用プログラムは、
制御対象の端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、外部の端末から更新可能に保持する処理と、
前記端末から通信時に出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を判定する処理とを、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、通信装置に個別の設定を施さずに、場所、時間に制限されること無く一括して通信装置の通信を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる装置構成の図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるシステム構成の図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるシステムにおけるスケジュールデータの図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるシステムにおける処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかるシステムにおける処理を説明するためのフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるシステム構成の図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかるシステムの処理を説明するためのフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかるシステムの処理を説明するためのフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかるシステム構成の図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかるシステムの処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかるシステムの処理を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
最初に、本発明を想到するために行った検討の経緯について説明する。
本実施の形態で解決しようとする課題の１つは、関連する技術ではネットワーク機器の通信を制限する場合、機器自体に何らかの設定をしなければならない、ということがある。例えば、特許文献１のパーソナルコンピュータ自体（ハードウェア、ソフトウェア含む）にタイマーモードを備えて使用制限をかける方法、または、パーソナルコンピュータに外部メモリを接続することで自由に使用制限をかける方法などである。
【００１４】
しかし、これらの方法は、ネットワーク機器につながる電子機器自体に制限をかけるため、ユーザーの使い勝手が悪化する。また、電子機器自体に使用制限をかけるために、その電子機器の設置してある場所に行き、設定する必要がある。一方、保護者がインターネットへの接続を許可したくないが、子供がパーソナルコンピュータなどの電子機器の使用自体は許可したい場合もある。
また他の課題は、例えば保護者が遠隔地におり、自宅内のパーソナルコンピュータにインターネット接続の使用制限をかけ、子供が使用できないように設定しておきたい場合などである。
【００１５】
このような課題に対して、ネットワーク機器又はＩＳＰ（Internet Service Provider）のいずれかにおいて使用制限をかけることができれば、電子機器自体の使用を制限すること無く、ネットワーク機器の利用を改善できる。そして、パーソナルコンピュータなどの機器を使用可能とする一方で、インターネットへの接続を制限する環境を容易に構築できる。また、遠隔地から使用制限をかける場合、ネットワーク機器の電源の状態に関わらず、使用制限の設定を行える。例えば保護者が子供のインターネットを長時間使用することを懸念している場合、保護者が仕事場などの外出先から、任意の時間に新規設定及び設定変更が可能となる。
【００１６】
現行のＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）やＮＡＴ（Network Address Translation）は、グローバルＩＰアドレスに対して複数のローカルＩＰアドレスを複数の機器に割り振り、外部からは個々の機器の判別をしていない。今後展開されるＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）は、宅内の個々の機器にＩＰアドレスを設定し、サーバー側で自宅内のネットワーク機器に接続された電子機器各々のスケジュール管理が可能になる。以下の実施の形態は上記の要求を鑑みてなされたものである。
【００１７】
実施の形態１
以下、本実施の形態１にかかるシステムの具体的な構成及び処理フローについて説明する。
図１は、一般家庭で使用するような無線ＬＡＮルータなどのネットワーク機器とそれにつながるパーソナルコンピュータなどの電子機器の構成である。ここで、無線ＬＡＮルータは、ＷＡＮ（Wide Area Network）ポート、ＬＡＮポートを備えている。これはネットワークにつながる機器をパーソナルコンピュータと例示しているが、ゲーム機、スマートフォンなどのモバイル端末としてもよい。以下の実施の形態は、一般家庭内での使用環境を想定し、ネットワーク機器１として無線ＬＡＮルータを例示している。そのネットワーク機器１につながる機器として、パーソナルコンピュータ２、パーソナルコンピュータ３があり、ここでは無線ＬＡＮ接続されている。ネットワーク機器１に、パーソナルコンピュータ２、パーソナルコンピュータ３が無線でネットワーク接続している。そして、パーソナルコンピュータ２、パーソナルコンピュータ３はネットワーク機器１を経由し、ＩＳＰなどのサーバー５を介してインターネット網４に接続している。
【００１８】
図２は、自宅内６のネットワーク機器１と、それにつながるパーソナルコンピュータ２、インターネット網４への接続可能な回線を備えた通信システム２０を示す。パーソナルコンピュータ２には、固定のＩＰアドレスが設定されている。
図２に示されるように、自宅内６から離れた遠隔地９には、インターネット接続可能なルータ８、パーソナルコンピュータ１０が設けられている。ルータ８は、スケジュールデータ７（通信制限情報）を保持している。遠隔地のルータ８、パーソナルコンピュータ１０は特別なものではなく、一般的な構成を備えたものであって、インターネット接続可能な機能を有する。
通信システム２０は、自宅内６のネットワーク機器１と、サーバー５と、遠隔地９のルータ８を結ぶシステムにより、構成される。サーバー５に関してはＩＳＰのサーバーでなくとも、後述の機能を満足できるものであればよい。サーバー５から自宅内６のネットワーク機器１に向けた矢印は、スケジュールデータ７がサーバー５からネットワーク機器１にダウンロードされることを示している。
【００１９】
ここで、スケジュールデータ７の例を図３に示す。図３に示されるようにスケジュールデータ７は、インターネット使用制限を必要とする機器のＩＰアドレス、使用制御のあり／なし、また使用制限がある場合にはその日時の詳細情報が入力されたデータを含む。そして、スケジュールデータ７は、ネットワーク機器１に接続されたパーソナルコンピュータ、ゲーム機などのＩＰアドレスを識別して使用制限をかえるための情報が埋め込まれている。そして、スケジュールデータ７は情報記憶部１５に記憶される。
【００２０】
次に、図４を用いてスケジュールデータ７の設定方法、変更方法を説明する。これは、図２に示す遠隔地９から、任意にスケジュールの作成を可能とする例である。一形態として、出張中で遠隔地に居る保護者が、自宅にいる子供のインターネットオンラインゲームを長時間使用することを心配して、インターネットへの接続制限をかける場合を考える。
【００２１】
ユーザーが遠隔地９のパーソナルコンピュータ１０から、サーバー５のスケジュールデータ７にアクセスして更新し、スケジュールデータ７を新規作成、若しくは現在あるスケジュールデータ７を修正する。
スケジュールデータ７の更新を開始する（Ｂ１）。次に、ユーザーの操作に応じてパーソナルコンピュータ１０は、サーバー５に対してアクセスする（Ｂ２）。通常、セキュリティの観点でＩＤ、パスワードを入力し、サーバー５へ接続するための認証をする（Ｂ３）。具体的には、ユーザーがパーソナルコンピュータ１０にＩＤ、パスワードを入力すると、それらの情報は、ルータ８及びインターネット４経由でサーバー５に送信される。サーバー５は、ＩＤ、パスワードに基づいて認証処理を実行する。認証完了後、自宅のネットワーク機器１に対応したスケジュールデータ７のデータを新規作成したり、変更したりする（Ｂ４）。具体的には、ユーザーがパーソナルコンピュータ１０に、スケジュールデータ７を入力したり、変更入力したりすると、パーソナルコンピュータ１０から入力情報が、ルータ８及びインターネット４経由でサーバー５に送信される。サーバー５は、これらの情報を受信して、スケジュールルデータ７として情報記憶部１５に格納する。ステップＢ４で更新作業を行なうことで、サーバー５内のスケジュールデータ７のデータが更新される（Ｂ１０）。
【００２２】
サーバー５内のスケジュールデータ７の更新は、設定時間の制限はなく２４時間、３６５日、任意に変更可能である。サーバー５は、２４時間中任意の時間に、ユーザーがスケジュールデータ７を更新可能であり、その更新データをサーバー５に格納する。格納されたスケジュールデータ７は、後に示す方法で自宅内６の家庭内ネットワークからアクセスし、２４時間、３６５日、任意に変更した内容を自宅内６のネットワーク機器１にダウンロードする。
【００２３】
遠隔地９のパーソナルコンピュータ１０から自宅内６のネットワーク機器１にアクセスしてスケジュールデータ７を変更しようとした場合、自宅内６のネットワーク機器１の電源がＯＮ状態でなければネットワーク機器１にアクセスできない。そして、遠隔地９から自宅内６のネットワーク機器１の電源を入れることは非常に困難である。従って、ネットワーク機器１の電源を入れるためには、自宅内６に居る人に操作させるか、または、遠隔地９から電源を入れるシステムが必要とされ、ユーザーの利便性が悪化する。上述のスケジュールデータ７の更新方法を用いると、このような問題が解消される。
【００２４】
次に、サーバー５に格納されたスケジュールデータ７について、ネットワーク機器内のスケジュールデータ７の更新方法、その手順について説明する。これは、ＩＳＰ経由でインターネット接続する際、サーバー５内のスケジュールデータ７へアクセスするシステムとなっている。まず自宅内６のネットワーク機器１を起動する（Ｂ５）。次にユーザーは例えばインターネットエクスプローラ（登録商標）などのＷＷＷブラウザを起動してインターネット接続を開始する（Ｂ６）。次にネットワーク機器１は、サーバー５にアクセスする（Ｂ７）。次にネットワーク機器１は、サーバー５に格納されたスケジュールデータ７を取得し、ネットワーク機器１の情報記憶部１６に記憶されたスケジュールデータ７を、最新のスケジュールデータ７に更新する（Ｂ８）。次に、図５のインターネット接続の使用制限の制御フローへ進む（Ｂ９）。
【００２５】
次に、ネットワーク機器１が２４時間常に通電状態の場合（ケース（２））を考える。これは、予めネットワーク機器１内にスケジュールデータ７を更新するための、更新日時設定があり、定期的にスケジュールデータ７の更新をする場合である。例えば、常時通電状態から始まり（Ｂ１１）、スケジュールデータ７の更新日時であるか否か判断する（Ｂ１２）。ステップＢ１２がＹＥＳで更新日時の場合、ステップＢ７に進み、ケース（１）のネットワーク機器起動と同じ動きをする。
【００２６】
次に、手動でスケジュールデータ７を更新する場合を説明する（ケース（３））。ステップＢ１３より開始し、手動更新操作を行い（Ｂ１４）、ステップＢ７へ進む。その後の動作はこれまでと同じである。以上の手順でネットワーク機器１内のソフトウェアの操作を行い、サーバーへのアクセスを開始する。
【００２７】
次に図５を用いて、インターネット接続の可否を送信元のＩＰアドレスから判断する制御フローを説明する。この例は、ネットワーク機器１に接続されたパーソナルコンピュータ２などの機器からのデータの送信を許可し、インターネットへの接続を可能にするか、データを廃棄するか選択する。即ち、インターネットへの接続を禁止とする使用制限モードにするかを制御している。
まず、図４のステップＢ９から、本フローチャートを開始する（Ａ１）。ネットワーク機器１のＬＡＮポートもしくはネットワーク機器１の無線ＬＡＮ接続されたパーソナルコンピュータ２などの機器から送信されたパケットを、ネットワーク機器１が受信する（Ａ２）。
【００２８】
次に、ネットワーク機器１は、受信したパケットから送信元のＩＰアドレスを確認する（Ａ３）。次に、ステップＡ３で確認したＩＰアドレスの機器に対しＩＰアドレスが登録リストにあるか確認する（Ａ４）。登録リストは、ネットワーク機器１に接続する電子機器のＩＰアドレスを事前に登録したリストである。これは、スケジュールデータ７のデータに含めることもできるし、ネットワーク機器１内の記憶媒体に登録リストとして別に保存することも可能である。ネットワーク機器１が送信元のＩＰアドレスが登録リストにあると判定した場合（ステップＡ４でＹＥＳ）、ステップＡ５に進む。ステップＡ４でＮＯの登録リストにない場合、ステップＡ７に進み、送信元のパケットを破棄しインターネット接続を不可とする。
【００２９】
ネットワーク機器１は、スケジュールデータ７内のＩＰアドレスのリストに送信元のＩＰアドレスがあるか確認する（Ａ５）。ネットワーク機器１は、ステップＡ５でＹＥＳのＩＰアドレスリストにＩＰアドレスがあると判定した場合、ステップＡ６の処理に進む。ネットワーク機器１は、ステップＡ５でＮＯのＩＰアドレスリストにＩＰアドレスがないと判定した場合、スケジュールデータ７内に使用制限がないことになるので、データ送信が許可されインターネット接続が可能になる（Ａ８）。ネットワーク機器１は、スケジュールデータ７内の該当ＩＰアドレスのアクセス制限リストを確認する（Ａ６）。アクセス制限リストは、図３に示されるようなスケジュールデータ７をベースに生成され、インターネットへのアクセスが制限されたＩＰアドレスのリストであり、ネットワーク機器１に格納されている。
【００３０】
送信元ＩＰアドレスに対応するスケジュールデータ７を確認し、スケジュール上で使用禁止の日時であれば、ステップＡ６でＹＥＳに進む。スケジュール上で使用許可の場合、データ送信が許可されインターネット接続が可能になる（Ａ８）。スケジュール上で使用禁止の設定の日時であればパケットを破棄しインターネット接続を不可とする（Ａ７）。スケジュール管理にはカレンダー、時計が必要になるが、サーバー５とスケジュールデータ７の更新を行なう際、カレンダー、時計データの補正を行なう機能を備えることで、自宅内６、遠隔地９、サーバー５の３拠点での時間軸の同期をとる。
【００３１】
ステップＡ４のＩＰアドレスによるアクセス制限の方法を説明する。ネットワーク機器１の設定画面で、登録リストには予め、ネットワーク機器１に接続予定のＩＰアドレスを登録しておく。これをネットワーク機器１内部のＲＯＭなどに格納し、登録データの保持をする。これは、スケジュールデータに含めたＩＰアドレス登録リストを管理してもよい。ステップＡ４は、このＩＰアドレス登録リストと送信元のＩＰアドレスを比較し、登録リスト上にＩＰアドレスが無い場合には、インターネット接続を不可とし、登録リストにある場合には、ステップＡ５の処理に進む。ステップＡ５以降のスケジュールデータ７での管理で十分であれば、ステップＡ４での処理は省略可能である。
【００３２】
その場合、スケジュールデータ７に内の使用制限のリストにあるＩＰアドレスの機器のみ、スケジュールデータ７に基づき使用不可となり、スケジュールデータ７のリストにないＩＰアドレスの機器に関しては使用可能となる。第３者のパーソナルコンピュータがネットワーク機器１に接続し、インターネットに勝手に接続する場合があるので、ＩＰアドレス登録リストを作成し、ステップＡ４フローを入れる方が安全である。
【００３３】
図３に示されるようなスケジュールデータ７には以下の設定を行ない、ネットワーク機器１に接続された機器の使用制限を行なう。
ユーザーは、使用制限対象となる電子機器のＩＰアドレスの設定、使用制限の有無、また使用制限がある場合の日時設定を入力する。これは一週間単位でのスケジュール設定を例示しているが、任意に変更可能である。また、時間帯の設定は、１時間単位、３０分単位、１５分単位など任意に設定可能とする。また、ネットワーク機器１にタイマー機能を持たせ、連続してインターネット接続を切断するようにしてもよい。日時設定は、スケジュールデータ７をサーバー５からダウンロードし、ネットワーク機器１内のスケジュールデータ７を最新版に更新する際、サーバー５の時計とネットワーク機器１内の時計のデータを同期し、誤差を補正し、正確な動作を担保する。
本実施の形態１にかかる通信システムでは、遠隔地のコンピュータ１０からアクセス可能なサーバー５上でスケジュールデータ７を管理している。そして、自宅内のネットワーク装置１は、当該サーバー５に格納されたスケジュールデータ７にアクセスして、そのスケジュールデータ７に基づく、インターネット４へのアクセス制限を実現している。従って、遠隔地から、自宅内のパーソナルコンピュータ２のアクセス制限をコントロールすることができる。
【００３４】
実施の形態２
実施の形態１は、ネットワーク機器１で送信元ＩＰアドレスを確認し、ネットワーク機器内のＩＰアドレス登録リスト及びスケジュールデータ７と照合を行い、インターネット接続に使用制限をかけていた。一方、実施の形態２は、ネットワーク機器１ではなく、サーバー５側でネットワーク機器１からの送信データのＩＰアドレスを確認し、サーバー５内のスケジュールデータ７と照合を行い、インターネット使用制限をする。実施の形態２は、ネットワーク機器１に機能を付加せず、サーバー側へスケジュールデータを登録し、インターネット接続の使用を制限する。
【００３５】
図６に示されるように、本実施の形態２にかかる通信システムでは、自宅内６の中にネットワーク機器１とそれにつながるパーソナルコンピュータ２、そしてインターネット網４への接続可能な回線がある。次に自宅内６から離れた遠隔地９にインターネット接続可能なルータ８、パーソナルコンピュータ１０、スケジュールデータ７がある。遠隔地のルータ８、パーソナルコンピュータ１０は特別なものではなく、一般的な構成を備えたものであって、インターネット接続可能な機能を有する。
通信システム２０は、自宅内６のネットワーク機器１と、サーバー５と、遠隔地９のルータ８を結ぶシステムにより、構成される。
図２に示される発明の実施の形態１にかかる通信システムと３拠点を結ぶ構成は同じであるが、自宅内６のネットワーク機器１とサーバー５との間でおこなうインターネット使用制限に関する制御方法が異なる。自宅内６のネットワーク機器１からサーバー５への矢印は、データの流れになり、またサーバー５からインターネット網４への矢印もデータの流れになる。
【００３６】
次に、図面を用いて本実施の形態について説明する。
【００３７】
図７において、ステップＣ１からステップＣ４、そしてステップＣ８でサーバー５内のスケジュールデータ７を更新するまでの動作フローは、図４と同様である。まず、スケジュールデータ７の更新を開始する（Ｃ１）。次に、サーバー５にアクセスする（Ｃ２）。通常は、セキュリティの観点からＩＤ、パスワードなどを用いて、サーバー５へ接続するための認証をする（Ｃ３）。
【００３８】
認証完了後、自宅内６のネットワーク機器１に対応したスケジュールデータを新規作成すること、変更することができる（Ｃ４）。ステップＣ４で更新作業を行うことで、サーバー５内のスケジュールデータが更新される（Ｃ８）。ここまでは遠隔地９のパーソナルコンピュータ１０からスケジュールデータの更新をすることを想定している。サーバー５内のスケジュールデータ７の更新は、ユーザーが、時間の制限なく２４時間、３６５日、任意に変更可能である。
【００３９】
次に自宅内６からのインターネット接続について説明する。ユーザーはインターネット接続を開始する（Ｃ８）。次にネットワーク機器１は、インターネット接続を開始し（Ｃ５）ネットワーク機器１に接続された電子機器（例えばパーソナルコンピュータ２）からの送信データを受信し（Ｃ６）、ネットワーク機器１からサーバー５へデータを送信する（Ｃ７）。次にサーバー５上で図９の処理が進む（Ｃ９）。ステップＣ８の最新スケジュールデータ７と照合し、インターネット接続の使用制限を制御する図８のフローチャートの処理を行う。以下、図８のフローチャートの説明をする。
【００４０】
このフローチャートは、インターネット接続の使用制限の制御を示す。その方法として、まず送信元のＩＰアドレスを判別する。そして、ネットワーク機器１から送信されたＩＰアドレスの電子機器からのデータの送信を許可しインターネットへの接続を可能にするのか、パケット破棄するかを判断する。
まず、図８のステップＣ９から、本図のステップＤ１に進み、本フローチャートが開始される。次に、ネットワーク機器１から送信されたパケットをサーバー５が受信し、本フローチャートの処理を行う（Ｄ２）。次に、サーバー５は、受信したパケットから送信元のＩＰアドレスを確認する（Ｄ３）。
【００４１】
次に、サーバー５は、ステップＤ３で確認したＩＰアドレスの電子機器に対しＩＰアドレスが登録リストにあるか確認する（Ｄ４）。実施の形態１はネットワーク機器１内のＲＯＭに登録リストを格納している。一方、本実施の形態はサーバー５内のＲＯＭに登録リストを格納する。これは、実施の形態１と同様に、スケジュールデータ７に含めてもよい。ステップＤ４で登録リストにある場合（ＹＥＳ）、ステップＤ５に進む。ステップＤ４で登録リストにない場合（ＮＯ）、ステップＤ７に進み、送信元のパケットを破棄しインターネット接続を不可とする（Ｄ９）。
【００４２】
次に、スケジュールデータ７内のＩＰアドレスのリストに送信元のＩＰアドレスがあるか確認する（Ｄ５）。ＩＰアドレスリストにＩＰアドレスがある場合（ＹＥＳ）、ステップＤ６に進む。サーバー５は、ＩＰアドレスリストにＩＰアドレスがないと判定した場合（ＮＯ）、使用制限無しを意味し、データ送信が許可されインターネット接続が可能になる（Ｄ８）。次に、サーバー５は、スケジュールデータ７内の該当ＩＰアドレスのアクセス制限リストを確認する（Ｄ６）。サーバー５は、スケジュールデータ７内の送信元ＩＰアドレスに該当するスケジュールを確認し、スケジュール上で使用禁止の日時であれば、ＹＥＳに進む（Ｄ７）。
【００４３】
スケジュール上で使用許可の場合、データ送信が許可されインターネット接続が可能になる（Ｄ８）。スケジュール上で使用禁止の設定の日時であればパケットを破棄しインターネット接続を不可とする（Ｄ７）。
時間の補正は定期的に行う機能を備える。例えば、インターネットへの接続開始時であるとか、常時接続されている場合には、定期的にネットワーク機器１とサーバー５で補正ができるような仕組みを備えることとする。
本実施の形態は、ＩＰアドレスによるアクセス制限方法は実施の形態１の説明と同様であるが、ネットワーク機器１側で制限するか、サーバー５側で制限するかが異なる。
【００４４】
実施の形態３
図９に示すように、本実施の形態２にかかる通信システムでは、自宅内６の中にネットワーク機器１とそれにつながるパーソナルコンピュータ２、そしてインターネット網４への接続可能な回線がある。次に自宅内６から離れた遠隔地９にインターネット接続可能なルータ８、パーソナルコンピュータ１０がある。遠隔地のルータ、パーソナルコンピュータは特別なものではなく、普通にインターネット接続できれば良い。最後にサーバー５があり、この３拠点を結ぶシステムで構成する。図２と３拠点を結ぶ構成は同じであるが、自宅内６のネットワーク機器１とサーバー５との間でおこなうインターネット使用制限に関する制御方法が異なる。自宅内６のネットワーク機器１からサーバー５への矢印はインターネット使用制限があるか否かの問い合わせであり、サーバー５から自宅内６のネットワーク機器１への矢印は、その問い合わせに応答するパケット処理方法の命令である。
【００４５】
最後にサーバー５があり、この３拠点を結ぶシステムで構成する。実施の形態１と実施の形態２と異なる部分は、スケジュールデータ７はサーバー５側で持ち、インターネット接続可否の判別もサーバー５側で実施する。ネットワーク機器１は、サーバー５に対し、送信データのＩＰアドレスのアクセス制限の問い合わせを行い、サーバー５側でＩＰアドレスからインターネット接続可否の判断を行う。その結果をネットワーク機器１が受け取り、インターネット接続可能であれば、そのままデータを送信し、インターネット接続不可であれば、パケットを廃棄する。
【００４６】
図９のスケジュールデータ７は実施の形態１同様に、図３に示されるような設定が可能である。
図１０において、ステップＥ１からステップＥ４、そしてステップＥ５でサーバー５内のスケジュールデータ７を更新するまでの動作フローは、図４と同様である。まずスケジュールデータ７の更新を開始する（Ｅ１）。次に、サーバー５にアクセスする（Ｅ２）。セキュリティの観点からＩＤ、パスワードを入力し、サーバー５へ接続するための認証をする（Ｅ３）。認証完了後、自宅内６のネットワーク機器に対応したスケジュールデータ７を新規作成したり、変更したりする（Ｅ４）。サーバー５内のスケジュールデータが更新される（Ｅ５）。
【００４７】
このように、遠隔地９のパーソナルコンピュータ１０から、サーバー５のスケジュールデータ７にアクセスして更新することができる。サーバー５内のスケジュールデータ７の更新は、設定時間の制限はなく２４時間、３６５日、任意に変更可能である。次に家庭内ネットワークからのアクセスについて説明する。
【００４８】
ユーザーがインターネット接続を開始する（Ｅ７）。次にネットワーク機器１は送信パケットを受信する（Ｅ８）。次にインターネット接続していないか確認する（Ｅ９）。インターネットへ接続し、ステップＥ１０へ進む（ＹＥＳ）。送信データもしくは送信データの中で送信元のＩＰアドレスが特定できるデータをサーバー５へ送信する（Ｅ１０）。サーバー５に送信されたデータは、サーバー５上でステップＥ６の処理が行われる。そして、サーバー５は、ＩＰアドレスを判別し使用制限があるか否か判別する処理を行い、最後にネットワーク機器１に対し、パケット送信許可命令（インターネット接続可能）、パケット破棄命令（インターネット接続不可）を送信する。この詳細は後程、図１１で説明する。
【００４９】
図１１のフローチャートの処理でネットワーク機器１にパケット送信許可命令もしくはパケット破棄命令が送信され、ネットワーク機器は、その命令を受信する（Ｅ１３）。次に、ネットワーク機器１内のＲＯＭの命令の情報を格納する（Ｅ１４）。ここで毎回送信データをサーバー５に送信してパケット送信可否を判断するのではなく、ＲＯＭ内に命令の情報を格納し、ＲＯＭ内の情報を用いて判断するため、送信の効率が向上する。
【００５０】
例えば、サーバー５内のスケジュールデータ７が１５間隔で使用許可、使用制限の設定が可能であるとすると、０時００分〜０時１５分、０時１５分〜０時３０分、０時３０分〜０時４５分・・・・という形で１５分単位で設定をする。その場合、例えば、０時５分にインターネットを開始し最初に図１１のフローチャートでパケット送信許可の命令を受けた後、０時１５分までは命令が変更されることがないため、サーバー５への問い合わせをすることなく、ネットワーク機器１はインターネット接続を使用することができる。次にサーバー５に問い合わせを行うのは、０時１５分以降になる。ＲＯＭ内にはサーバー５への問い合わせ時間、命令の内容を格納することで実現可能である。
【００５１】
次に、命令の内容を確認する（Ｅ１５）。パケット破棄の場合はＹＥＳに進み、パケット破棄となる（Ｅ１７）。ステップＥ１５でＮＯの場合、パケット破棄を行わない、送信許可命令になるので、インターネット接続可能になる（Ｅ１６）。
ステップＥ９でＮＯの場合（Ｅ１１）、サーバー５へのアクセスタイミングであるか確認する。具体的には先程説明した内容で、１５分単位でスケジュールデータの作成が可能な場合、例えば０時５分にインターネットを開始し最初に図１１のフローチャートでパケット送信許可の命令を受けた後、０時１５分までは命令が変更されることがないため、サーバー５への問い合わせをする必要はない。
【００５２】
ステップＥ１１では、スケジュールデータ７の時間設定の情報を格納し、サーバー５のスケジュールデータ７が変化するタイミングでサーバー５にアクセスするよう動作する。不必要なアクセスをなくしデータ通信をスムーズに行なうことで、インターネット接続の使用制限を実現できる環境で、より快適に使用することが可能である。ＹＥＳの場合、サーバー５へデータ送信する（Ｅ１０）。ＮＯの場合、これまでと同じパケット送信許可もしくはパケット破棄の処理を繰り返す（Ｅ１２）。
【００５３】
次に図１１のフローチャートを説明する。これはサーバー５側での処理である（Ｅ６）。このフローチャートでは、図９のフローチャート同様、インターネット接続の可否を送信元のＩＰアドレスから判別する。そして、サーバー５は、パケットの送信を許可しインターネットへの接続を可能にするか、パケットを破棄することでインターネットへの接続を不可とするかを判断し、ネットワーク機器１に対し命令を送信する制御をしている。まず、図１０のステップＥ６で、ステップＦ１に進み、本フローチャートを開始する。次に、ネットワーク機器１が送信したパケットをサーバー５が受信する（Ｆ２）。
【００５４】
次に、受信したパケットから送信元のＩＰアドレスを確認する（Ｆ３）。次に、ステップＦ３で確認したＩＰアドレスの機器に対しＩＰアドレスが登録リストにあるか確認する（Ｆ４）。実施の形態１は、ネットワーク機器１内のＲＯＭに登録リストを格納しているが、本実施の形態は、サーバー５上のＲＯＭに登録リストを格納する。ステップＦ４で登録リストにある場合（ＹＥＳ）、ステップＦ５に進む。ステップＦ４で登録リストにない場合（ＮＯ）、送信元のパケットを破棄する命令をネットワーク機器１に送信する（Ｆ７）。
【００５５】
ＩＰアドレスによるアクセス制限は、実施の形態１で説明したとおりであり、ネットワーク機器１側で制限するか、サーバー５側で制限するかが異なる。次に、スケジュールデータ７内のＩＰアドレスのリストに送信元のＩＰアドレスがあるか確認する（Ｆ５）。ステップＦ５でＩＰアドレスリストにＩＰアドレスがある場合（ＹＥＳ）、ステップＦ６に進む。ステップＦ５でＩＰアドレスリストにＩＰアドレスがない場合（ＮＯ）、使用制限がないので、データ送信が許可されたことを、ネットワーク機器１に命令する（Ｆ８）。そして、図１０のステップＥ１３以降の処理に進む。次にステップＦ６に進み、スケジュールデータ７内の該当ＩＰアドレスのアクセス制限リストを確認する。
【００５６】
スケジュールデータ７内の送信元ＩＰアドレスに該当するスケジュールを確認し、スケジュール上で使用禁止の日時であれば、ステップＦ６でＹＥＳに進む。ステップＦ６でＮＯの場合、データ送信が許可されたことを、ネットワーク機器１に命令する（Ｆ８）。次にステップＦ７に進み、スケジュール上で使用禁止の設定の日時であれば、パケットを破棄する命令をネットワーク機器１に送信する（Ｆ９）。時間の補正に関しては定期的に行う機能を備える。例えば、インターネットへの接続開始時であるとか、常時接続されている場合には、定期的にネットワーク機器１とサーバー５で補正ができるような仕組みを備えることとする。
【００５７】
上述のように、本発明の第１の効果は、ネットワークに接続されるネットワーク機器のインターネット接続の使用制限をネットワーク機器又はサーバーで行なうことで、ネットワーク機器に接続したパーソナルコンピュータなどの電子機器に使用制限をかけることはなく、インターネット接続以外は問題なく使用できる。電子機器に必要以上の使用制限をかける必要はないため、ユーザーの操作性が改善される。
【００５８】
本発明の第２の効果は、インターネット接続の制限設定をネットワーク機器及びサーバーで行なうことで、ネットワーク機器に接続したパーソナルコンピュータなどの電子機器に対して使用制限を設定する必要がなくなり、使用制限をかけたい電子機器の全てに使用制限の設定をしなくてよい。現代では各家庭に複数のパーソナルコンピュータやスマートフォン、ゲーム機など様々な電子機器が無線ＬＡＮ接続でネットワーク機器に接続され、インターネットに繋がる。これら全ての機器に対し使用制限を設定することは煩雑である。またゲーム機などの電子機器は必ずしも使用制限の設定ができるとは限らない。従って、本実施の形態によれば、ネットワーク機器及びサーバーで使用制限を設定でき、インターネット接続の使用制限を一元化する手段を提供できる。
【００５９】
本発明の第３の効果は、スケジュールデータをサーバーに保管し、遠隔地から任意にスケジュールを変更することができる。またネットワーク機器内のスケジュールデータを自動更新することで、インターネット接続の使用制限を設定する管理者（例えば、各家庭の親）が任意の時間に、スケジュールデータを更新できる。そして、ネットワーク機器内のスケジュールデータの更新は自動で行なうことで、使用制限の設定が容易に実現できる。スケジュールデータをサーバーに保管し、インターネット接続ができる環境であれば、例えば、自宅のネットワーク機器１の電源の状態に（電源がＯＮまたは、電源がＯＦＦ）関係なく、また、時間や場所に影響されず、スケジュールデータの更新が可能となる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の各実施の形態の説明で端末識別情報としてＩＰアドレスを用いた。しかし、ＩＰアドレスは一例に過ぎず、端末を識別できればＭＡＣアドレス、携帯個別識別番号など他の方法を用いてもよい。また、上記例は家庭内の無線ＬＡＮを用いて説明しているが、モバイル端末の例えば、３Ｇ又は４Ｇ以上の通信規格などの通信網を通じた通信制御方法に用いてもよい。また、各実施の形態はインターネットへの接続を遮断する方法を例示した。しかし、スケジュールデータ７の設定の他に、指定有害サイト、個別のサイトなど特定サイトへの接続を遮断するように入力可能な方法にしてもよい。また、各実施の形態は、遠隔操作の設定をサーバー側で変更しているが、遠隔操作が可能な機能を備えた家庭内等のルーターに上述の機能を持たせ、その設定を遠隔操作で直接変更する方法としてもよい。
【００６１】
その他の実施の形態
上記で説明した通信制御方法は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む半導体処理装置を用いて実現されてもよい。また、これらの処理は、少なくとも１つのプロセッサ（e.g. マイクロプロセッサ、ＭＰＵ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor））を含むコンピュータシステムにプログラムを実行させることによって実現されてもよい。具体的には、これらの送信信号処理又は受信信号処理に関するアルゴリズムをコンピュータシステムに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータに供給すればよい。
【００６２】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００６４】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
制限対象の端末と通信可能に接続されたネットワーク機器と、
前記ネットワーク機器と通信可能に接続されたサーバーとを備えた通信システムであって、
前記サーバーは、前記端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、遠隔地端末から更新可能に保持し、
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、ネットワーク機器又は前記サーバーにおいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する通信システム。
（付記２）
前記ネットワーク機器は、前記サーバーから前記通信制限情報を取得して、取得した通信制限情報と、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスに基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する付記１記載の通信システム。
（付記３）
前記サーバーは、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力され、当該ネットワーク機器経由で送信されたＩＰアドレスを受信して、当該ＩＰアドレスと、自身が保持する通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する付記１記載の通信システム。
（付記４）
前記ネットワーク機器は、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスを、前記サーバーに対して送信し、
前記サーバーは、前記ＩＰアドレスを受信して、このＩＰアドレスに基づいて自身が保持する通信制限情報を参照して、通信制限を実行すべきかを示す命令を前記ネットワーク機器に送信し、
前記ネットワーク機器は、当該命令に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する付記１記載の通信システム。
（付記５）
前記通信制限情報は、前記端末がインターネットへ接続することを許可する時間帯と、禁止する時間帯を特定する情報を含む付記１〜４いずれかに記載の通信システム。
（付記６）
前記サーバーは、インターネットサービスプロバイダのサーバーである、付記１〜５いずれかに記載の通信システム。
（付記７）
制限対象の端末を収容するネットワーク機器と通信可能に接続されたサーバーであって、
前記端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、遠隔地端末から更新可能に保持し、
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を判定するサーバー。
（付記８）
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力され、当該ネットワーク機器経由で送信されたＩＰアドレスを受信して、当該ＩＰアドレスと、自身が保持する通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する付記７記載のサーバー。
（付記９）
前記ネットワーク機器から、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスを受信して、このＩＰアドレスに基づいて自身が保持する通信制限情報を参照して、通信制限を実行すべきかを示す命令を前記ネットワーク機器に送信する付記７記載のサーバー。
（付記１０）
前記通信制限情報は、前記端末がインターネットへ接続することを許可する時間帯と、禁止する時間帯を特定する情報を含む付記７〜９いずれかに記載のサーバー。
（付記１１）
前記サーバーは、インターネットサービスプロバイダのサーバーである、付記７〜５１０いずれかに記載のサーバー。
（付記１２）
サーバーにおいて、制御対象の端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、外部の端末から更新可能に保持し、
前記端末と通信可能に接続されたネットワーク機器又は前記サーバーにおいて、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する通信制御方法。
（付記１３）
前記ネットワーク機器において、前記サーバーから前記通信制限情報を取得して、取得した通信制限情報と、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスに基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する付記１２記載の通信制御方法。
（付記１４）
前記サーバーにおいて、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力され、当該ネットワーク機器経由で送信されたＩＰアドレスを受信して、当該ＩＰアドレスと、自身が保持する通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する付記１２記載の通信制御方法。
（付記１５）
前記ネットワーク機器において、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスを、前記サーバーに対して送信し、
前記サーバーにおいて、前記ＩＰアドレスを受信して、このＩＰアドレスに基づいて自身が保持する通信制限情報を参照して、通信制限を実行すべきかを示す命令を前記ネットワーク機器に送信し、
前記ネットワーク機器において、当該命令に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する付記１２記載の通信制御方法。
（付記１６）
前記通信制限情報は、前記端末がインターネットへ接続することを許可する時間帯と、禁止する時間帯を特定する情報を含む付記１２〜１５いずれかに記載の通信制御方法。
（付記１７）
制御対象の端末に対するインターネット接続の制限を定める通信制限情報を、外部の端末から更新可能に保持する処理と、
前記端末から通信時に出力されたＩＰアドレスと、前記通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を判定する処理とを、コンピュータに実行させるサーバー用プログラム。
（付記１８）
前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力され、当該ネットワーク機器経由で送信されたＩＰアドレスを受信して、当該ＩＰアドレスと、自身が保持する通信制限情報に基づいて、当該端末に対するインターネット接続の制限を実行する処理を、コンピュータに実行させる付記１７記載のサーバー用プログラム。
（付記１９）
前記ネットワーク機器から、前記端末から通信時に前記ネットワーク機器に対して出力されたＩＰアドレスを受信して、このＩＰアドレスに基づいて自身が保持する通信制限情報を参照して、通信制限を実行すべきかを示す命令を前記ネットワーク機器に送信する処理を、コンピュータに実行させる付記１７記載のサーバー用プログラム。
【符号の説明】
【００６５】
１  ネットワーク機器
２  パーソナルコンピュータ
３  パーソナルコンピュータ
４  インターネット網
５  サーバー
６  自宅
７  スケジュールデータ
８  ネットワーク機器（遠隔地内）
９  遠隔地
１０  パーソナルコンピュータ（遠隔地）
１５  情報記憶部
２０  通信システム
【図１】
2014116669.tif 000003
【図２】
2014116669.tif 000004
【図３】
2014116669.tif 000005
【図４】
2014116669.tif 000006
【図５】
2014116669.tif 000007
【図６】
2014116669.tif 000008
【図７】
2014116669.tif 000009
【図８】
2014116669.tif 000010
【図９】
2014116669.tif 000011
【図１０】
2014116669.tif 000012
【図１１】
2014116669.tif 000013