(57)【要約】【課題】移動端末の通信開始位置を適正に制御可能な技術を提供する。【解決手段】複数のサンプル点における無線品質指標値と、評価エリア作成用データとを記憶する記憶装置と、通信を要求する移動端末の現在位置が属する評価エリアを前記評価エリア作成用データを用いて特定するとともに、前記評価エリアに属する複数のサンプル点の無線品質指標値の度数分布から求められる少なくとも２つの特徴値に基づき、前記通信を許可するか否かを判定する制御装置と、を含む情報処理装置である。【選択図】図５
2014116814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサンプル点における無線品質指標値と、評価エリア作成用データとを記憶する記憶装置と、
通信を要求する移動端末の現在位置が属する評価エリアを前記評価エリア作成用データを用いて特定するとともに、前記評価エリアに属する複数のサンプル点の無線品質指標値の度数分布から求められる少なくとも２つの特徴値に基づき、前記通信を許可するか否かを判定する制御装置と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの特徴値は、無線品質指標値の平均及び分散を含み、
前記制御装置は、前記平均が平均閾値より大きく、且つ前記分散が分散閾値より小さい場合に通信を許可する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの特徴値は、無縁品質値の平均の所定割合における累積度数と分散を含み、
前記制御装置は、前記累積度数が平均閾値より大きく、且つ前記分散が分散閾値より小さい場合に通信を許可する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記移動端末の移動速度に応じたサイズの評価エリアを特定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記移動端末の移動速度及び移動方向に応じたサイズの評価エリアを特定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記通信によってダウンロードされるファイルのサイズに応じた平均閾値及び分散閾値を選択する
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記評価エリアのユーザ数に応じた平均閾値及び分散閾値を選択する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が、
通信を要求する移動端末の現在位置が属する評価エリアを記憶装置に記憶された前記評価エリア作成用データを用いて特定し、
前記評価エリアに属する複数のサンプル点の無線品質指標値を前記記憶装置から読み出して、当該無線品質指標値の度数分布から求められる少なくとも２つの特徴値に基づき、前記移動端末が要求する通信を許可するか否かを判定する
ことを含む通信可否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンと呼ばれる多機能移動端末の普及によって、移動通信システムのトラフィックが増加している。移動通信システムのオペレータは、トラフィック増加対策の一つとして、移動通信システム全体の通信容量の増加を余儀なくされている。例えば、基地局の増設やオフロードのような設備投資をはじめとして、データ圧縮や画像フレームの間引きのような、様々な施策が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５９３４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１６９５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０６３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した施策に係る技術によって、移動端末のアクセスポイントを増やしたり、ユーザが利用する通信回線の容量（帯域）を増加したりすることは可能である。しかしながら、ユーザ位置の分布そのものを変えることはできない。このため、所望のエリア内の周波数利用効率を向上することはできなかった。
【０００５】
本開示の目的は、移動端末の通信開始位置を適正に制御可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例は、複数のサンプル点における無線品質値と、評価エリア作成用データとを記憶する記憶装置と、
通信を要求する移動端末の現在位置が属する評価エリアを前記評価エリア作成用データを用いて特定するとともに、前記評価エリアに属する複数のサンプル点の無線品質値の度数分布から求められる少なくとも２つの特徴値に基づき、前記通信を許可するか否かを判定する制御装置と、
を含む情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、移動端末の通信開始位置を適正に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す。
【図２】図２は、通信割当判定表の例を示す。
【図３】図３は、通信適否判定の説明であり、通信割り当ての判定例を示す。
【図４】図４は、実施形態における移動端末の構成例を示す。
【図５】図５は、実施形態におけるサーバの構成例を示す。
【図６】図６は、実施形態における移動端末，基地局及びサーバの処理フローを示す。
【図７】図７は、通信割り当て判定処理の処理例を示す。
【図８】図８は、部分的に無線品質の良い狭小エリアが評価エリア内に存在する場合の様子を示す。
【図９】図９は、第２実施形態を説明するグラフである。
【図１０】図１０は、第２実施形態を説明するグラフである。
【図１１】図１１は、第２実施形態における通信割り当て判定処理の第１例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２実施形態における通信割り当て判定処理の第２例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３実施形態の説明図である。
【図１４】図１４は、移動端末の移動速度と評価エリアの一辺の長さとの対応表の例を示す。
【図１５】図１５は、移動端末の移動速度と位置情報通知のインターバルの長さとの対応表の例を示す。
【図１６】図１６は、第３実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第４実施形態の説明図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第５実施形態の説明図である。
【図２０】図２０は、第５実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第６実施形態で適用されるファイルサイズと平均閾値及び分散閾値との対応表の例を示す。
【図２２】図２２は、第６実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、第７実施形態で適用される接続ユーザ数と平均閾値及び分散閾値との対応表を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態における構成は例示であり、本発明は、実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
エリア内の周波数利用効率向上の課題を解決するための手段の一つとして、ダウンロード制御方式がある（例えば、特願２０１１−０５８２８７）。ダウンロード制御方式が実行されるときには、移動端末の移動経路が予測され、移動経路に応じた通信品質変動の予測結果と、ネットワークと移動端末との間で送受信されるデータのサイズとに基づいてデータの送受信を開始するタイミングが決定される。このため、移動端末は、無線品質の良いエリアを狙ってダウンロードを行うことが可能となる。その結果、周波数利用効率が向上する。
【００１１】
上記したダウンロード制御方式では、一般的に、移動端末の消費電力を抑えるために、位置情報を報告する間隔ができるだけ長く設定される。このため、精度の良い移動端末の移動経路推定が要求される。ここで、移動端末が電車やバスのように予め定められたルートを移動する場合には、経路推定が容易である。これに対し、移動端末が既定のルートを辿らない場合での経路推定は著しく困難である。経路推定や無線品質変動の予測精度が低くなる程、ダウンロード制御の効果は低下する。
【００１２】
そこで、本実施形態では、移動端末の経路推定や無線品質変動の厳密な予測を行なうことなく実施可能な通信開始位置の制御（ダウンロード制御を含む）について説明する。具体的には、本実施形態では、移動端末の現在位置と、その周辺エリアにおける無線品質の
度数分布から求まる少なくとも二つの特徴値から、通信開始を許可／禁止することによって、移動端末のダウンロードを含む通信の開始位置を制御する。通信の開始位置を制御することは、移動端末が通信するエリアを制御することに等しい。よって、所望のエリアで通信を開始させることによって、当該エリアの周波数利用効率の向上を図ることができる。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す。図１において、移動通信システム１０は、インターネット１１に接続された基地局（ＢＳ）１２と、サーバ１３と、コンテンツサーバ１４とを備える。移動端末（ＭＴ）１５は、基地局１２のセルにおいて基地局１２と無線接続を行い、基地局１２を介してサーバ１３にアクセスすることができる。また、移動端末１５は、基地局１２へ制御情報を送信することによって、基地局１２を介してコンテンツサーバ１４にアクセスし、コンテンツサーバ１４が保持するコンテンツデータを受信（ダウンロード）することができる。インターネット１１は、ネットワークの一例である。なお、図１では、１つの基地局１２が図示されているが、実施形態に係る移動通信システムは、移動端末１５の移動に伴い、移動端末１５と無線接続する複数の基地局を含む。
【００１４】
サーバ１３は、移動端末１５のダウンロード制御を行う制御サーバである。サーバ１３は、通信品質データベースを保持する。通信データベースは、複数の測定ポイント（サンプル点）における無線品質指標の測定結果を蓄積している。無線品質指標は、例えば、Signal to Interference plus Noise Ratio（ＳＩＮＲ）、スループットである。但し、無
線品質指標として使用できる値であれば、ＳＩＮＲ及びスループット以外の無線品質指標を適用することができる。また、無線品質指標は、単一の指標を用いてもよく、複数の指標の組み合わせにより作成された指標値を用いても良い。
【００１５】
移動端末１５は、Global Positioning System (ＧＰＳ)機能のような位置検出機能を有しており、移動端末１５にて通信要求イベントが発生したときに、移動端末１５の現在位置をサーバ１３へ通知する。但し、移動端末１５が基地局１２等の他の装置から取得した現在位置情報をサーバ１３に送ることもできる。よって、移動端末１５が位置検出機能を備えることは必須要件ではない。
【００１６】
サーバ１３は、移動端末１５の現在位置から、移動端末１５に係る評価エリアを特定する。評価エリアは、例えば、移動端末１５の現在位置を基準として求められる移動端末１５の周辺エリアである。例えば、評価エリアは、現在位置を中心に求められる。評価エリアは、円、楕円、三角形，四角形，多角形のような所定サイズを有する平面形状で定義される。
【００１７】
あるいは、評価エリアは、移動通信システムの通信エリアが所定のサイズを有する所定形状（例えば、三角形、四角形、六角形、八角形など）で分割されることによって形成される。例えば、通信エリアをメッシュ状に分割することによって複数の評価エリアを形成することができる。あるいは、通信エリアを複数の単位エリアに分割し、評価エリアを１又は２以上の単位エリアの集合で形成することもできる。評価エリアは１つの単位エリアで形成することもできる。なお、静的に作成される複数の評価エリアが同一の面積、同一の形状を有することは要求されず、サイズ及び形状が異なる複数の評価エリアが定義されても良い。
【００１８】
図１は、地図Ｍで示された通信エリアが正方形のメッシュで区切られることによって複数の単位エリアが形成され、複数の単位エリアの集合で形成された単位エリアと相似形の評価エリアＥを例示する。メッシュを用いる場合には、各評価エリアの情報（エリア番号
、位置、サイズなど）は、予めサーバ１３に登録しておくことができる。このように、評価エリアの特定は、メッシュによって予め作成された評価エリア群から選択される場合と、移動端末１５の現在位置を中心に動的に特定される場合とのいずれか一方で行われる。
【００１９】
サーバ１３は、移動端末１５の現在位置が属する評価エリアを特定すると、当該評価エリアにおける無線品質の確率分布の特徴値に基づき移動端末１５に対する無線通信リソースの割り当て（通信割り当て）の適否を判定する。
【００２０】
無線品質（無線品質指標）の確率分布は、例えば、当該評価エリア内に位置する複数の測定ポイント（サンプル点）における無線品質指標に対する確率密度関数（ＰＤＦ）から算出される平均値及び分散値を確率分布の特徴値として用いる。本実施形態では、平均お及び分散の二つの統計パラメータを通信割り当て判定に用いるが、３つ以上のパラメータが使用されても良い。なお、複数の評価エリアが予め作成される場合には、各評価エリアに対応する無線品質指標の平均及び分散の計算結果を予めサーバ１３に登録しておくことができる。
【００２１】
サーバ１３は、図２に示されるような通信割当判定表に従って通信の適否（通信の許可／禁止）を判定する。図２に示す例では、無線品質指標の平均が“高”と“低”との二つのレベルにクラス分けされ、分散が“大”と“小”との二つのレベルにクラス分けされている。平均値及び分散値に対する閾値が予め決められており、サーバ１３は、閾値を用いて平均及び分散のレベル判定を行う。サーバ１３は、平均及び分散の各レベルの組み合わせによって、通信割り当ての適否（“ＯＫ”又は“ＮＧ”）を判定する。
【００２２】
図３は、通信割り当ての判定例を示す。図２及び図３の上段に示すように、平均値が高く分散が小さい場合には、サーバ１３は、評価エリア内では、位置に拘わらず高い無線品質で無線通信が可能と判定し、移動端末１５に対する通信割当てを行う。これに対し、図２及び図３の下段に示すように、平均値が高いが分散が大きい場合には、サーバ１３は、評価エリア内の無線品質は位置に依存する（場所によって無線品質にムラが出る）と判定し、移動端末１５に対する通信割当てを行わない。
【００２３】
上記した適否判定の結果は、リアルタイム性が要求されないノンリアルタイム通信に対して適用されるのが好ましい。もっとも、リアルタイム通信に本実施形態が適用されることは妨げられない。以下の説明では、リアルタイム性の要求されるリアルタイム通信は、例えば、Voice over IP(ＶｏＩＰ)，Ｗｅｂブラウジング，オンラインゲームのような、
ユーザに対してリアルタイムなサービスの提供が要求されるデータ通信である。これに対し、ノンリアルタイム通信は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）のアップロードや、電子コンテンツ（電子ファイル、例えば、テキストファイル（例えば電子書籍）、音声ファイル、ビデオファイル等）のダウンロードのような、ある程度の遅延を許容することのできるデータ通信である。
【００２４】
通信割り当ての適否（通信の許可／禁止）の結果は、移動端末１５に送信される。移動端末１５では、結果が“ＯＫ”であり、且つ通信要求がノンリアルタイム通信の通信要求であるときには、通信要求に応じた処理（発呼など）を実行する。これに対し、ノンリアルタイム通信の通信要求時に結果が“ＮＧ”であれば、通信要求に対応する処理を実行しない。
【００２５】
その後、移動端末１５は、サーバ１３に対して、通信割り当ての適否を周期的又は定期的に問い合わせる。そして、移動端末１５は、無線品質指標の平均が低く分散が小さい評価エリアに移動した場合に、“ＯＫ”の結果を受信する。これによって、移動端末１５は、ノンリアルタイム通信を実行する。
【００２６】
このように、実施形態によれば、評価エリアの無線品質指標の分布に基づいて、通信割り当ての適否を決定する。これによって、移動端末１５は、無線品質が高いレベルで安定した評価エリアにおいてノンリアルタイム通信を行う。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、評価エリアの無線品質の度数分布から求められる少なくとも二つの特徴値（平均及び分散）に基づき、移動端末１５の通信開始の許可又は禁止が判定される。これによって、移動端末１５のノンリアルタイム通信の開始位置を無線品質の良い評価エリアに制御することができる。これによって、移動端末１５の移動経路や無線品質を厳密に予測することなく通信エリア内の周波数利用効率を向上させることが可能となる。一般に、無線品質分布の平均が高く分散の小さい評価エリアは、利用ユーザが少ないと考えられる。このような利用ユーザの少ない評価エリアにおいて、ノンリアルタイム通信を割り当てることができれば、周波数効率を適正（例えば、数倍）に改善することが可能となる。
【００２８】
＜移動端末の構成例＞
図４は、実施形態における移動端末１５の構成例を示す。図４において、移動端末１５は、受信系と、送信系と、制御系とを備える。受信系は、送受信アンテナ（受信アンテナ）２１と、サーキュレータ２２と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２３と、受信アンプ（Rx Amp）２５と、アナログ-ディジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）２６と、受信バッファ２
７とを含む。
【００２９】
送信系は、送信バッファ３０と、ディジタル-アナログ変換器（Ｄ／Ａ変換器）３１と
、送信アンプ（Tx Amp）３２と、ＢＰＦ３３と、サーキュレータ２２と、送受信アンテナ（送信アンテナ）２１とを含む。
【００３０】
制御系は、プロセッサ２８と、メモリ２９とを含む。プロセッサ２８は、デバイスドライバ（ドライバ）３４を介してＩＯ（Input/Output）デバイス３５に接続されている。ＩＯデバイス３５は、入力装置（例えば、キー、ボタン、マイクロフォン）、及び出力装置（液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のような表示装置、スピーカ）を含む。
【００３１】
送受信アンテナ２１で受信された無線信号は、サーキュレータ２２を経て、ＢＰＦ２３に入力される。ＢＰＦ２３によって所定の受信周波数に対応する周波数帯域成分が取り出され、受信アンプ２５によって増幅された後、Ａ／Ｄ変換器２６によってディジタル信号に変換される。ディジタル信号は、受信バッファ２７に一時的に格納される。
【００３２】
送信バッファ３０は、プロセッサ２８によって生成された送信データが一時的に格納される。送信バッファ３０から読み出された送信データは、Ｄ／Ａ変換器３１によってアナログ信号に変換され、送信アンプ３２で増幅される。その後、ＢＰＦ３３、サーキュレータ２２を通じて送受信アンテナ（送信アンテナ）２１から送信される。
【００３３】
なお、Ａ／Ｄ変換器２６，Ｄ／Ａ変換器３１，ドライバ３４は、例えば集積回路（ＩＣ）を用いて実現される。受信バッファ２７及び送信バッファ２８は、記憶装置の記憶領域を用いて形成される。
【００３４】
プロセッサ２８は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ，ＭＰＵとも呼ばれる）、Digital Signal Processor(ＤＳＰ)、又はこれらの組み合わせである。メモリ２９は、記憶装置（記録媒体）の一例であり、主記憶装置（メインメモリ）と、補助記憶装置とを含む。メインメモリは、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。補助記憶装置として、例えば、ハードディスク，フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭの
うちから少なくとも１つが選ばれる。
【００３５】
プロセッサ２８は、補助記憶に格納されたプログラムをメインメモリにロードして実行することによって、様々な処理を行い、様々な機能を実現する。例えば、プロセッサ２８は、受信バッファ２７に格納されたディジタルデータに対する復調、復号処理を行って所望のデータを取得する。また、送信対象のデータに対する符号化及び変調処理によって送信データを生成し、送信バッファ３０に格納する。
【００３６】
また、プロセッサ２８は、ＩＯデバイス３５に含まれる入力装置によって入力された信号の解釈を通じて、入力信号に応じた処理を行う。また、プロセッサ２８は、メモリ２９を用いて表示装置に対する表示用データを作成し、表示装置に対する表示制御を行う。また、プロセッサ２８は、通話に係る音声処理も行う。
【００３７】
さらに、移動端末１５は、ＧＰＳ受信機（ＧＰＳモジュール）３６を有している。ＧＰＳ受信機３６は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するアンテナと、ＲＦ処理用ＩＣと、ベースバンド処理用ＩＣとを備え、測位結果（位置情報）をプロセッサ２８へ出力する。
【００３８】
送受信アンテナ２１で受信されるモジュールは、プロセッサ２８は、ＧＰＳ受信機３６からの出力信号を用いた移動端末１５の現在位置の算出処理（現在位置算出処理）と、ＩＯデバイス３５（入力装置）の操作によって入力される通信要求に対する通信種別の判定処理を行う。
【００３９】
＜サーバの構成例＞
図５は、サーバ１３の構成例を示す。サーバは、専用サーバマシン、又は汎用の情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現される。図５において、サーバ１３は、バス４０を介して相互に接続されたプロセッサ４１，メモリ４２，ハードディスク（ＨＤ）４３，デバイスドライバ（ドライバ）４４，送受信バッファ４５を含む。ドライバ４４は、ＩＯデバイス４６に接続されており、送受信バッファ４５はネットワークコントローラ（ＮＣ）４７に接続されている。ＮＣ４７は、ネットワークインタフェースを含み、インターネット１１（図1）に接続されている。
【００４０】
プロセッサ４１は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ，ＭＰＵとも呼ばれる）、Digital Signal Processor(ＤＳＰ)、又はこれらの組み合わせである。メモリ４２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメインメモリであり、プロセッサ４１の作業領域として使用される。
【００４１】
ハードディスク４３は、補助記憶装置の一例であり、プロセッサ４１によって実行されるプログラムと、無線品質ＤＢ４３Ａと、を少なくとも格納する。無線品質ＤＢ４３Ａは、無線品質統計データとして、複数の測定ポイント（サンプル点）にて予め測定された無線品質指標のデータ（無線品質データ）を格納する。また、無線品質ＤＢ４３Ａは、評価エリアの算出用データを格納する。評価エリアが予め定義される場合には、上述したメッシュのような、評価エリアのサイズ，形状及び位置を定義するデータを格納する。一方、評価エリアが移動端末１５の現在位置に基づいて特定される場合には、評価エリアのサイズ及び形状を定義するデータが格納される。さらに、無線品質ＤＢ４３Ａは、判定用データとして、平均及び分散に対する閾値データを格納する。
【００４２】
ＩＯデバイス４６は、ＩＯデバイス３５に関して上述した入力装置及び出力装置を含み、ドライバ４４によって制御される。送受信バッファ４５は、送受信データを一時的に格納する。ＮＣ４７は、通信処理を行う。ＮＣは、ネットワークインタフェースを有するネットワークインタフェースカードが適用される。ドライバ４４は例えば、ＩＣのような電
子回路で形成される。また、送受信バッファ４４は、記憶装置で形成される。
【００４３】
プロセッサ４１は、ＨＤ４３に格納されたプログラムを実行することによって、所定の通信（本実施形態ではノンリアルタイム通信）に対する、無線品質密度分布を用いた適否判定処理を実行する。具体的には、プロセッサ４１は、移動端末１５の位置判定処理，無線品質密度分布を生成する処理、平均及び分散に対する閾値判定処理を行う。また、プロセッサ４１は、通信種別判定を行うこともできる。
【００４４】
＜処理フロー＞
図６は、移動端末１５（ＭＴ），基地局１２（ＢＳ），サーバ１３（SERVER）の処理フロー例を示す。図６において、移動端末１５のＩＯデバイス３５の操作によって、通信要求が入力される（通信要求イベントが開始される）と、移動端末のプロセッサ２８は、通信要求がリアルタイム（ＲＴ）通信要求か否かを判定する（００１）。このとき、通信要求がＲＴ通信要求であれば処理が００９に進み、ＲＴ通信要求でなければ処理が００２に進む。
【００４５】
００２において、プロセッサ２８は、ＧＰＳ受信機３６を用いて、移動端末１５の現在位置の取得処理を行う。現在位置は、基地局１２（ＢＳ）、インターネット１１を通じてサーバ１３へ送信される。サーバ１３は、現在位置を受信すると、通信割り当て判定処理を実行する（００３）。
【００４６】
図７は、通信割り当て判定処理の処理例を示す。図７において、０００１では、サーバ１３のプロセッサ４１は、移動端末１５の通信の現在位置を受信する。続いて、プロセッサ４１は、移動端末１５の現在位置周辺の無線品質データを取得する。すなわち、プロセッサ４１は、ハードディスク４３の無線品質ＤＢ４３Ａにアクセスし、評価エリアの算出用データを用いて評価エリアを特定する。
【００４７】
このとき、評価エリアの算出用データが予め定義された複数の評価エリアのデータを含む場合には、移動端末１５の現在位置が属する評価エリアを選択することによって、評価エリアを特定する。これに対し、評価エリアが動的に作成される場合には、プロセッサ４１は、評価エリアの算出用データに含まれる評価エリアのサイズ及び形状データを用いて、移動端末１５の現在位置を中心とする所定エリアを評価エリアとして特定する。続いて、プロセッサ４１は、評価エリア内に属する複数のサンプル点の無線品質指標値を抽出することによって、無線品質データを取得する。
【００４８】
次に、プロセッサ４１は、無線品質の密度分布を生成する。すなわち、プロセッサ４１は、無線品質データを用いて、確率密度関数を算出し、無線品質指標の平均値及び分散値を算出する（０００３）。
【００４９】
次に、プロセッサ４１は、統計情報（平均及び分散）と、平均及び分散の各閾値とを比較して、通信割り当ての適否を判定する。すなわち、プロセッサ４１は、平均値が閾値異常か否かを判定する（０００５）。平均値が閾値未満であれば、プロセッサ４１は、通信割り当ては“ＮＧ”であると判定する（０００７）。平均値が閾値以上であれば、プロセッサ４１は、分散値が閾値以下か否かを判定する（０００６）。分散値が閾値以下であれば、プロセッサ４１は、通信割り当てが“ＯＫ”であると判定する（０００８）。これに対し、分散値が閾値を上回る場合には、プロセッサ４１は、通信割り当てが“ＮＧ”であると判定する（０００７）。なお、０００５の処理と０００６の処理とは逆であっても良い。
【００５０】
このようにして、図２の表に示したような、平均及び分散のレベルに応じた通信割り当
ての適否が判定される。そして、プロセッサ４１は、通信割り当て結果（ＯＫ又はＮＧ）を、インターネット１１及び基地局１２を介して移動端末１５に返信する（０００５）。
【００５１】
図６に戻って、移動端末１５のプロセッサ２８は、通信割り当て結果を受信すると、図示しないタイマをリセットし、所定時間の計時を開始する（００４）。次に、プロセッサ２８は、通信割り当て結果が“ＯＫ”か否かを判定する。結果がＮＧであれば、処理が００６に進み、結果がＯＫであれば、処理が００８に進む。
【００５２】
００６において、プロセッサ２８は、通信停止要求処理を行う。すなわち、プロセッサ２８は、通信要求に対する通信開始処理を保留状態にする。次に、プロセッサ２８は、タイマが満了するのを待つ（００７）。タイマが満了すると、プロセッサ２８は、処理を００２に戻して００２〜００５の処理を再度行う。このようにして、移動端末１５の現在位置が、通信割り当て結果“ＯＫ”を受信できる評価エリアに移動するまで、００２〜００５のループ処理を繰り返す。
【００５３】
００５において、通信割り当て結果“ＯＫ”が得られたと判定すると、プロセッサ２８は、通信中か否かを判定する（００８）。通信中でなければ、処理が００９に進み、通信中であれば、処理が０１１に進む。
【００５４】
通信要求がＲＴ通信要求である場合には、００１から００９に処理が進む。この場合、００９において、ＲＴ通信の通信開始要求（発呼要求）が移動端末１５から基地局１２に送信される。基地局１２は、通信開始要求に応じた通信開始処理（発呼処理）を行う（０１０）。これによって、移動端末１５は、ＲＴ通信を行うことができる。
【００５５】
通信要求がノンリアルタイム通信要求である場合には、００８から００９に処理が進む。この場合にも、ノンリアルタイム通信の通信開始要求が基地局１２に送信され（００９）、基地局１２が通信開始処理を行う（０１０）。これによって、移動端末１５は、例えばコンテンツサーバ１４にアクセスし、電子ファイルのダウンロードを行うことができる。
【００５６】
００８において、通信中である場合には、ダウンロード（ＤＬ）が終了したか否かが判定される（０１１）。このとき、ＤＬが終了していなければ、処理が０１２に進む。０１２において、タイマが満了したか否かが判定され、タイマが満了した場合には、処理が００２に戻る。これに対し、タイマが満了するまで、０１１と０１２のループが繰り返される。そして、ダウンロードが終了すると（０１１のＹＥＳ）、処理が終了する。このように、通信中であれば、当該通信に係るＤＬが終了するか、タイマが満了するまで、ダウンロード処理が継続される。これに対し、継続中の通信がリアルタイム通信の場合には、図示しないが、ダウンロードが終了するまでダウンロード処理が継続される。
【００５７】
なお、上記処理において、移動端末１５が現在位置とともに通信種別をサーバ１３に送り、サーバ１３が通信種別がノンリアルタイム通信である場合にのみ、図７に示した処理を実行するようにしても良い。また、移動端末１５は、通信割り当てＯＫの場合にのみサーバ１３からの通知を受け取り、所定時間内に通信割り当て“ＯＫ”が受信できない場合には、通信割り当てが“ＮＧ”であると判定されるようにしても良い。
【００５８】
第１実施形態によれば、移動端末１５のノンリアルタイム通信の実施エリアを所望のエリアで実施できるようにダウンロード制御を行うことができる。このとき、精度の高い移動端末１５の移動方向の予測は要求されない。従って、簡易な構成で、移動端末１５のノンリアルタイム通信の実施場所を、通信量が比較的少ない、あるいは通信量に余裕のある場所に分散させることができる。よって、周波数の有効利用を図ることが可能となる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態との共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
【００６０】
図８は、部分的に無線品質の良い狭小エリアが評価エリア内に存在する場合の様子を示す。この場合、単純に評価エリア内の確率密度分布（ＰＤＦ）を計算すると、上記の狭小エリアの影響を受けて、図９に示すグラフのようになる。すなわち、算術平均値が狭小エリアの無線品質の影響を受けて閾値以上となる。このため、通信割り当て“ＯＫ”が判定される。しかしながら、このような評価エリアについて、通信割り当て“ＯＫ”と判定するのは好ましくない。
【００６１】
第２実施形態では、通信割り当て判定のために、無線品質の確率密度分布から累積度数分布（ＣＤＦ）を生成し、そのｎ％値（ｎは、０を除く自然数）を閾値と比較する。例えば、ｎは５０（５０％）に設定される。但し、ｎの値は適宜設定可能である。図１０は、図９に示した例について、算術平均からＣＤＦの５０％値を求め、閾値との比較を示したグラフである。
【００６２】
図１０に示すように、ＣＤＦ５０％値は、閾値未満の値となる。従って、図８に示したような、無線品質の良いエリアを局所的に有する評価エリアについて、通信割り当てが行われるのを回避することができる。これによって、無線品質の良い狭小エリアの影響を受けることなく、評価エリアの本来の無線品質分布を正確に反映した通信割り当ての適否判定を行うことが可能となる。
【００６３】
図１１は、第２実施形態におけるサーバ１３の通信割り当て判定処理の第１例を示す図であり、サーバ１３が予め定義された複数の評価エリアのデータを有する場合（例えば、通信エリアがメッシュで区切られている場合）の例を示す。図１１に示す処理のうち、第１実施形態（図７）と同じ処理については、同じ番号が付されている。
【００６４】
図１１において、０００１では、サーバ１３のプロセッサ４１は、移動端末１５の現在位置を受信する。続いて、プロセッサ４１は、図７の０００２に相当する処理として、移動端末１５の現在位置に対応する評価エリアを作成する。すなわち、プロセッサ４１は、ハードディスク４３の無線品質ＤＢ４３Ａにアクセスし、評価エリアの算出用データに含まれる複数の評価エリアの中から、現在位置が属する評価エリアを選択する（００２１）。
【００６５】
続いて、プロセッサ４１は、選択した評価エリアの無線品質データを無線品質ＤＢ４３Ａから取得する（００２２）。次に、プロセッサ４１は、無線品質の度数分布（密度分布）を生成し（０００３）、度数分布の特徴（平均及び分散）を算出する（０００４Ａ）。このとき、プロセッサ４１は、累積度数分布の計算を行い、ＣＤＦｎ％値（例えばｎ＝５０）を計算する。
【００６６】
次に、プロセッサ４１は、閾値との比較処理を行い（００３１）、通信割り当て“ＯＫ”と判定する条件が満たされているか否かの判定を行う（００３２）。００３１及び００３２の処理は、基本的に、図７に示した０００５及び０００６の処理と同じである。但し、平均に係る閾値判定において、平均値ではなく、ＣＤＦｎ％値（平均補正値と称する）を用いる。
【００６７】
プロセッサ４１は、条件が満たされる場合（００３２のＹＥＳ）には、通信割り当て“ＯＫ”を決定し（０００８）、条件が満たされない場合には、通信割り当て“ＮＧ”を決
定する（０００７）。その後、判定結果が移動端末１５に送信される（０００９）。
【００６８】
なお、図１１に示す処理例では、度数分布，平均、分散，平均補正値が計算される例を示した。これに代えて、各評価エリアに対応する平均値、分散値、平均補正値が予め無線品質ＤＢ４３Ａに格納されていても良い。この場合には、上述した算出処理は、予め格納されたデータを読み出す処理となる。
【００６９】
図１２は、第２実施形態におけるサーバ１３の通信割り当て判定処理の第２例を示す図であり、サーバ１３が予め定義された複数の評価エリアのデータを有しない場合の例を示す。
【００７０】
図１２に示す処理は、００２３及び００２４の処理が、図１１に示した処理と異なっている。すなわち、００２３では、プロセッサ４１は、ハードディスク４３の無線品質ＤＢ４３Ａにアクセスし、評価エリアの算出用データに含まれる評価エリアのサイズ及び形状データを用いて、現在位置が属する評価エリア（例えば、現在位置を中心とする評価エリア）を生成する。
【００７１】
続いて、プロセッサ４１は、無線品質ＤＢ４３Ａから、評価エリアに属する複数のサンプル点の無線品質指標値を取得することで、評価エリアの無線品質データを取得する（００２４）。００２４より後の処理は、図１１と同じであるので、説明を省略する。
【００７２】
第２実施形態によれば、第１実施形態に比べて精度の高い通信割り当て判定処理を実行することができる。
【００７３】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１、第２実施形態との共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
【００７４】
第３実施形態では、移動端末１５の移動速度や移動方向に応じて確率密度分布（ＰＤＦ）を作成するエリアの広さが変更される。
【００７５】
図１３は、通信エリアに対し予め広さの決められたメッシュで区切られた複数のエリア（「単位エリア」と称する）が定義されている場合の例を示す。ここで、移動端末１５の速度をｖ、単位エリア（図１３では、正方形を例示）の一辺の長さをｎとすると、移動端末１５の速度vが速いほど一つの単位エリアを通り抜ける時間は短い。
【００７６】
移動端末１５の現在位置における無線品質の統計情報を正しく反映させるためには、移動端末が評価エリアを通り抜ける度に次の評価エリアにおける無線品質の統計情報を生成し、通信割当ての判定を実施することが要求される。
【００７７】
この場合、移動端末１５の速度ｖが速い程、サーバ１３へ位置情報を通知する頻度を多くすることが好ましい。但し、移動端末１５のバッテリの消耗（移動端末１５の消費電力）を考慮すると、現在位置をサーバ１３へ送信する頻度は、可能な限り抑えられることが好ましい。このような観点からは、無線品質の統計情報を生成する評価エリアはある程度広い方が好ましい。逆に、移動端末の速度ｖが遅い場合には、評価エリアを広くする必要は無い。
【００７８】
ここで、第３実施形態では、例えば、図１３に示した例において、単位エリアの一辺の長さｎに対する限界速度を予めコンピュータシミュレーションや実験などによって決定しておき、複数の速度レベルに応じた評価エリアの一辺の長さを対応づける。すなわち、評
価エリアの一辺の長さは、複数の単位エリアの一辺の整数倍とする。すなわち、第３実施形態で説明する評価エリアは、単位エリアの集合で形成された正方形のエリアである。
【００７９】
図１４は、移動端末１５の速度ｖと評価エリア一辺の長さとの対応表の例を示す。図１４において、速度ｖは、ｖ5 ＞ｖ4 ＞ｖ3＞ｖ2＞ｖ1≧0であり、また、正の整数ａ〜ｅは、ｅ≧ｄ≧ｃ≧ｂ≧ａ＞０である。
【００８０】
また、第３実施形態では、移動速度ｖの複数のレベルに対応する、位置情報通知インターバルが予め定義される。インターバルは、例えば、コンピュータシミュレーションや実験によって予め決定される。
【００８１】
図１５は、移動端末１５の移動速度ｖと位置情報通知のインターバルの長さとの対応表の例を示す。図１５において、速度ｖは、ｖ5 ＞ｖ4 ＞ｖ3＞ｖ2＞ｖ1≧0であり、また、図１５における正の整数ａ〜ｅは、ｅ≧ｄ≧ｃ≧ｂ≧ａ＞０であり、ｓは単位時間である。図１４及び図１５に示す対応表は、ハードディスク４３（図５）又は無線品質ＤＢ４３に予め格納される。図１４のａ〜ｅと、図１５のａ〜ｅとは同じ値である必要はない。
【００８２】
図１６は、第３実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。図１６は、第２実施形態の処理（図１１）と共通点を含むので、相違点について説明する。但し、第２実施形態で説明した平均補正値（ＣＤＦｎ％値）の算出及び適用は、第３実施形態での必須の要件ではない。これは、後述する第４実施形態でも同様である。
【００８３】
図１６に示すように、第３実施形態では、サーバ１３は、移動端末１５から、現在位置とともに、移動端末１５の移動速度（速度ｖ）とを受信する。速度ｖは、例えば、今回の現在位置と前回の現在位置とから割り出すことができる。
【００８４】
図１６の処理は、図１１の処理と以下のように異なる。すなわち、００４１において、プロセッサ４１は、移動端末１５の位置する単位エリアを特定し、速度ｖと対応表（図１４）とに基づいて評価エリアの一辺を決定する（００４２）。次に、プロセッサ４１は、移動端末１５の現在位置を中心とする、決定された一辺の長さを有する評価エリアを決定する（００４３）。そして、プロセッサ４１は、評価エリアに対する無線品質データを取得する（００４４）。
【００８５】
その後の、通信割り当て判定を行うまでの処理は、図１１と同じである。０００７又は０００８にて、通信割り当て判定結果が決定されると、プロセッサ４１は、速度ｖと対応表（図１５）とに基づき、速度ｖに対応する現在位置の通知のインターバル（間隔、又は周期）を決定する（００４４）。そして、プロセッサ４１は、判定結果及びインターバルを移動端末１５に送信する（００４５）。
【００８６】
第３実施形態によれば、移動端末１５の移動速度に応じたサイズの評価エリアで通信割り当てを判定することができる。また、移動端末１５の移動速度に応じた周期（インターバル）で、通信割り当て判定を行うことができる。
【００８７】
＜第４実施形態＞
第３実施形態の変形例として、第４実施形態を説明する。第４実施形態では、第３実施形態で説明した、単位エリアを定義しない。例えば、第３実施形態において、サーバ１３が移動端末１５から現在位置と移動速度ｖを受信した時点で、移動端末１５の現在位置を中心とする半径ｎ（ｎは０を除く自然数）を有する円形の評価エリアを作成し（図１７参照）、当該評価エリア内における無線品質データに基づく確率密度分布が算出される。
【００８８】
半径ｎは、図１４に示した表を用いて決定することができる。この場合、図１４の「評価エリアの一辺の長さ」は、「評価エリアの半径」として扱われる。なお、評価エリアの形状は円形に限られない。例えば、第３実施形態で説明したような、単位エリアの集合からなる矩形（好ましくは正方形）の評価エリアを定義することができる。
【００８９】
図１７は、第４実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。図１７は、図１６に示した００４１、００４２及び００４３の処理の代わりに００５１及び００５２の処理を行うことを除き、図１６の処理と同じである。
【００９０】
００５１では、プロセッサ４１は、移動速度（速度ｖ）と図１４の対応表とに基づき、エリア半径ｎを決定する。００５２では、プロセッサ４１は、移動端末１５の現在位置を中心とする、００５１で決定した半径ｎを有する円を評価エリアとして決定する。その後、プロセッサ４１は、評価エリアに対する無線品質データを取得する（００２２）。
【００９１】
第４実施形態によっても、第３実施形態と同様に、移動端末１５の移動速度ｖに応じたサイズの評価エリアで通信割り当て判定を行うことができる。また、移動速度ｖに応じたインターバルで通信割り当て判定処理が実行される。
【００９２】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第３実施形態との共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。第３実施形態において、更に移動端末１５の移動方向を検出することができる場合には、確率密度分布を作成するエリア（評価エリア）をさらに厳密に定義することができる。
【００９３】
例えば、図１９に示すように、移動端末１５が、通信エリアをおおよそ東北東へ向かって移動している場合を仮定する。この場合、移動端末１５の速度ベクトルより、移動速度１５が単位時間において進むと予測される方向に位置する１以上の単位エリア（図１９においてグレー表示された領域Ａを参照）が評価エリアとして選択される。続いて、選択された評価エリアの確率密度分布が作成される。評価エリアは、例えば、移動端末１５の速度ベクトルにおけるx軸方向成分（vcosθ）およびy軸方向成分（vsinθ）と図１４の対応表を元に決定される。
【００９４】
図２０は、第５実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。図２０に示す判定処理では、サーバ１３は、移動端末１５から、現在位置と、移動速度ｖと、さらに、移動方向の情報とを受信する。移動方向は、今回の現在位置と前回の現在位置とから割り出すことができる。また、移動方向は、移動端末１５から受信する代わりに、サーバ１３において算出する（サーバ１３が現在位置を保持し、今回の現在位置と前回の現在位置とから算出する）構成を採用することもできる。
【００９５】
また、図２０の処理では、第３実施形態（図１６）における００４１，００４２及び００４３の処理の代わりに００６１及び００６２の処理が実行される。００６１では、プロセッサ４１は、移動端末１５の東西方向（ｘ方向）の移動速度（vcosθ）と図１４の対応表とに基づき、評価エリアの東西方向の一辺の長さを決定する。
【００９６】
００６２では、プロセッサ４１は、移動端末１５の南北方向（ｙ方向）の移動速度（vsinθ）と図１４の対応表とに基づき、評価エリアの南北方向の一辺の長さを決定する。
そして、プロセッサ４１は、上記ｘｙ方向の長さを有し、且つ、移動端末１５の現在位置が属する単位エリアをコーナーの一つとする矩形の評価エリアを作成する（図１９のＡ参照）。以降の処理は、図１６と同じであるので説明を省略する。
【００９７】
第５実施形態では、移動速度ｖ及び移動方向に基づき、評価エリアのサイズ及び方向を定めることができる。なお、第４実施形態は、円形の評価エリアを作成し、評価エリアの半径ｎは、移動速度ｖを考慮して決定される。このため、移動端末１５のすべての移動方向に対応する評価エリアが生成される（図１８参照）。このため、第５実施形態は、単位エリアが予め定義される場合に限って適用される。
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第１〜５実施形態に適用可能な構成であるので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。第６実施形態は、ダウンロードすべき電子ファイルのサイズ（ファイルサイズ）に基づき通信割当てを決定する。
【００９８】
具体的には、サーバ１３は、移動端末１５より通知されるファイルサイズに応じて平均閾値および分散閾値を変更する。ファイルサイズが大きい場合には、通常の平均閾値（例えば、平均閾値の初期設定値）よりも平均閾値を低く、通常の分散閾値（例えば、分散閾値の初期設定値）よりも分散閾値を大きくすることで総ダウンロード時間の短縮化を図る。これによって、遅延を可能な限り低減することができ、通常のＤＬ時に比べてＤＬ効率も改善することができる。
【００９９】
第６実施形態では、ファイルサイズに応じた複数のレベルに対応する平均閾値及び分散閾値が予め決定される。図２１は、ファイルサイズと平均閾値及び分散閾値との対応表の例を示す。図２１に示す対応表は、ハードディスク４３又は無線品質ＤＢ４３Ａに予め格納される。
【０１００】
図２１において、ファイルサイズｆは、ｆ５＞ｆ４＞ｆ３＞ｆ２＞ｆ１＞０である。また、平均閾値μは、μ1≧μ2≧μ3≧μ4≧μ5＞0であり、分散閾値σは、σ5≧σ4≧σ3
≧σ2≧σ1＞0である。ファイルサイズｆに対するμ、σの組み合わせは、コンピュータ
シミュレーションや実験によって予め求めることができる。
【０１０１】
図２２は、第６実施形態における通信割り当て判定処理の例を示すフローチャートである。図２２の処理は、上述した第５実施形態の通信割り当て処理に対して、００７２の処理が付加された処理を例示している。
【０１０２】
図２２の処理では、サーバ１３は、移動端末１５から、現在位置と、移動速度ｖと、移動方向と、ファイルサイズとを受け取る。但し、第６実施形態の閾値決定に係る構成は、第１〜第４実施形態のいずれにも適用可能である。
【０１０３】
図２２の００７１では、サーバ１３のプロセッサ４１は、評価エリア４１の決定処理を行う。例えば、００７１の処理として、図２０に示した００６１及び００６２の処理を行う。但し、第６実施形態のファイルサイズに応じた閾値決定の構成が適用される実施形態（第１〜第４実施形態）に合わせて、００７１の処理の内容は変更される。
【０１０４】
００７２では、プロセッサ４１は、対応表（図２１）からファイルサイズｆに応じた平均閾値μ及び分散閾値σを読み出すことによって、閾値判定（０００５及び０００６）に用いる閾値を決定する。
【０１０５】
以上の処理を除き、図２２に示す処理は、第５実施形態に示した処理（図２０）と同じであるので、説明を省略する。なお、図２２の０００４Ａにおいて、ＣＤＦｎ％値（平均補正値）が作成され、閾値判定（０００５）に適用されることは必須の要件ではない。
【０１０６】
＜第７実施形態＞
次に、第７実施形態について説明する。第７実施形態は、第１〜５実施形態に適用可能な構成であるので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。第７実施形態では、サーバ１３は、接続ユーザ数に応じた平均閾値及び分散閾値の決定（変更）を行う。
【０１０７】
評価エリアの接続ユーザ数（通信サービスの利用者数）が増加する程、当該評価エリアの割り当て可能な無線リソースは低減する。このため、当該評価エリアに関して多数のノンリアルタイム通信の無線リソースが割り当てられると、当該評価エリアで実施されているリアルタイム通信に悪影響を与える可能性がある。
【０１０８】
このため、第７実施形態では、評価エリアにおける接続ユーザ数の複数のレベルに対応する平均閾値及び分散閾値を用意し、接続ユーザ数が多い評価エリアに対してはノンリアルタイム通信の割り当てが行われにくくする。逆に、接続ユーザ数が少ない評価エリアについては、無線リソースの余裕があるため閾値を低く設定し、ノンリアルタイム通信が可能な限り割り当てられるようにする。これによって、周波数利用効率の改善を図ることができる。
【０１０９】
図２３は、接続ユーザ数と平均閾値μ及び分散閾値σとの対応表の例を示す。ここでＵＥ５＞ＵＥ４＞ＵＥ３＞ＵＥ２＞ＵＥ１＞０である。また、平均閾値μは、μ5≧μ4≧μ3≧μ2≧μ1＞0であり、分散閾値σは、σ1≧σ2≧σ3≧σ4≧σ5＞0である。上記したユーザ数及びμ、σの組み合わせはコンピュータシミュレーションや実験などにより予め決定しておくことができる。対応表は、ハードディスク４３又は無線品質ＤＢ４３Ａに予め格納される。
【０１１０】
第７実施形態における通信割り当て判定処理のフローチャートは、図２２に示した処理をほぼ同様であるので図示を省略する。第７実施形態では、サーバ１３のプロセッサ４１は、００７１で、第１〜第５実施形態で説明した手法のいずれかを用いて評価エリアを決定すると、評価エリア内に属するすべての基地局に対して、配下の移動端末の数、すなわち接続ユーザ数を問い合わせる。これによって、サーバ１３は、評価エリアにおける接続ユーザ数ＵＥを得ることができる。
【０１１１】
そして、プロセッサ４１は、００７２において、接続ユーザ数と、図２３の対応表とを用いて、接続ユーザ数に対応する平均閾値μ及び分散閾値σを読み出し、０００５及び０００６の判定処理に用いる。以上を除き、第７実施形態は第６実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１２】
＜第８実施形態＞
基地局１２は、図５に示したサーバ１３の構成を備え、第１〜第７実施形態で説明した構成（通信割り当て判定処理）をサーバ１３に代わって実行することができる。すなわち、基地局１２は、サーバ１３として機能することができる。
【０１１３】
＜その他＞
上記実施形態は、以下の付記を開示する。付記に記載された事項は、適宜組み合わせることができる。
【０１１４】
（付記１）  複数のサンプル点における無線品質指標値と、評価エリア作成用データと、判定用データとを記憶する記憶装置と、
通信を要求する移動端末の現在位置が属する評価エリアを前記評価エリア作成用データを用いて特定するとともに、前記評価エリアに属する複数のサンプル点の無線品質指標値の度数分布から求められる少なくとも２つの特徴値に基づき、前記通信を許可するか否か
を判定する制御装置と、
を含む情報処理装置。（１）
【０１１５】
（付記２）  前記少なくとも２つの特徴値は、無線品質指標値の平均及び分散を含み（図２）、
前記制御装置は、前記平均が平均閾値より大きく、且つ前記分散が分散閾値より小さい場合に通信を許可する
付記１に記載の情報処理装置。（２）
【０１１６】
（付記３）  前記少なくとも２つの特徴値は、無縁品質値の平均の所定割合における累積度数と分散を含み、
前記制御装置は、前記累積度数が平均閾値より大きく、且つ前記分散が分散閾値より小さい場合に通信を許可する
付記１に記載の情報処理装置。（３）
【０１１７】
（付記４）  前記制御装置は、前記移動端末の移動速度に応じたサイズの評価エリアを特定する
付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。（４）
【０１１８】
（付記５）  前記制御装置は、前記移動端末の移動速度及び移動方向に応じたサイズの評価エリアを特定する
付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。（５）
【０１１９】
（付記６）  前記制御装置は、前記通信によってダウンロードされるファイルのサイズに応じた平均閾値及び分散閾値を選択する
付記２又は３に記載の情報処理装置。（６）
【０１２０】
（付記７）  前記制御装置は、前記評価エリアのユーザ数に応じた平均閾値及び分散閾値を選択する
付記２又は３に記載の情報処理装置。（７）
【０１２１】
（付記８）  前記評価エリア作成用データは、所定の通信エリアの分割によって得られた複数の単位エリアのデータを含み、
前記制御装置は、前記移動端末の現在位置が属する単位エリアを含む１又は２以上の単位エリアを評価エリアとして特定する
付記１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１２２】
（付記９）  前記評価エリア作成用データは、評価エリアのサイズ及び形状データを含み、
前記制御装置は、前記移動端末の現在位置を基準として通信エリア上に配置した前記サイズ及び形状データに基づくサイズ及び形状を有するエリアを前記評価エリアとして特定する
付記１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１２３】
（付記１０）  前記情報処理装置は、前記移動端末が無線接続する基地局と、前記基地局及びネットワークを介して接続されるサーバの一方から選択される
付記１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１２４】
（付記１１）  情報処理装置が、
通信を要求する移動端末の現在位置が属する評価エリアを記憶装置に記憶された前記評
価エリア作成用データを用いて特定し、
前記評価エリアに属する複数のサンプル点の無線品質指標値を前記記憶装置から読み出して、当該無線品質指標値の度数分布から求められる少なくとも２つの特徴値に基づき、前記通信を許可するか否かを判定する
ことを含む通信可否判定方法。
【符号の説明】
【０１２５】
１０・・・移動通信システム
１２・・・基地局
１３・・・サーバ
１５・・・移動端末
２８，４１・・・プロセッサ
２７，４２・・・メモリ
【図１】
2014116814.tif 000003
【図２】
2014116814.tif 000004
【図３】
2014116814.tif 000005
【図４】
2014116814.tif 000006
【図５】
2014116814.tif 000007
【図６】
2014116814.tif 000008
【図７】
2014116814.tif 000009
【図８】
2014116814.tif 000010
【図９】
2014116814.tif 000011
【図１０】
2014116814.tif 000012
【図１１】
2014116814.tif 000013
【図１２】
2014116814.tif 000014
【図１３】
2014116814.tif 000015
【図１４】
2014116814.tif 000016
【図１５】
2014116814.tif 000017
【図１６】
2014116814.tif 000018
【図１７】
2014116814.tif 000019
【図１８】
2014116814.tif 000020
【図１９】
2014116814.tif 000021
【図２０】
2014116814.tif 000022
【図２１】
2014116814.tif 000023
【図２２】
2014116814.tif 000024
【図２３】
2014116814.tif 000025