(57)【要約】      （修正有）【課題】潤滑剤の漏れを防ぐことができる定着ベルト、定着装置及びこれを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト１の内側に配置された熱源およびニップ部形成部材１０６、定着ベルト１の外側に配置された加圧ローラ１０３を備えている。定着ベルト１の内周面１ａには潤滑剤が塗布される。また、定着ベルト１の内周面１ａには、平滑性の高い部分１ｂと平滑性の低い部分１ｃとが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端のベルト状に形成されて内周面に潤滑剤が塗布され、且つ、回転可能な定着ベルトであって、
前記定着ベルトの内側には、前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記定着ベルトの内周面に接触するニップ部形成部材とが配置され、
前記定着ベルトの外側には、前記定着ベルトを前記ニップ部形成部材に押し付けて前記定着ベルトとの間にニップ部を形成するとともに前記定着ベルトを回転させる加圧ローラが配置され、
前記内周面に、平滑性の高い部分と平滑性の低い部分とを形成したことを特徴とする定着ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の定着ベルトにおいて、
前記内周面で前記ニップ部と対向する部分に前記平滑性の高い部分を形成し、前記内周面で前記ニップ部と対向しない部分に前記平滑性の低い部分を形成したことを特徴とする定着ベルト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着ベルトにおいて、
前記内周面にはコート材が塗布され、前記コート材の表面は粗さが異なるように形成され、前記コート材の表面の粗さが小さい部分を前記平滑性の高い部分とし、前記コート材の表面の粗さが大きい部分を前記平滑性の低い部分としたことを特徴とする定着ベルト。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の定着ベルトにおいて、
前記内周面にはコート材が塗布される部分とコート材が塗布されない部分とが形成され、前記コート材が塗布される部分を前記平滑性の高い部分とし、前記コート材が塗布されない部分を前記平滑性の低い部分としたことを特徴とする定着ベルト。
【請求項５】
無端のベルト状に形成されて内周面に潤滑剤が塗布され、且つ、回転可能な定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配置され、前記定着ベルトを加熱する熱源および前記定着ベルトの内周面に接触するニップ部形成部材と、
前記定着ベルトの外側に配置され、前記定着ベルトを前記ニップ部形成部材に押し付けて前記定着ベルトとの間にニップ部を形成するとともに前記定着ベルトを回転させる加圧ローラとを備える定着装置において、
前記定着ベルトに、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着ベルトを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やファクシミリ、プリンタなどの静電記録式画像形成装置に使用される定着装置に関し、より具体的には加圧ローラとの間にニップ部を形成し、ニップ部を通る記録媒体に対してトナー像を定着させる定着ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録紙等の記録媒体に形成される。
【０００４】
未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００５】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置やセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置が知られている。 
【０００６】
ベルト方式の定着装置では、以下の３つの課題がある。
【０００７】
課題１：近年、さらなるウォームアップ時間や、ファーストプリント時間の短縮化が望まれている。ウォームアップ時間とは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間である。ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。
【０００８】
課題２：画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大している。そのため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足すること（所謂、温度落ち込み）が問題となっている。
【０００９】
課題３：課題１を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されている。この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となる。しかし、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分では加熱されていない。
【００１０】
したがって、ニップ部の用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。 
【００１１】
以上のような課題１〜３を解決するために、例えば特許文献１（特開２００７-３３４２０５号公報）のような定着装置が提案されている。
【００１２】
特許文献１の定着装置では、パイプ状の金属熱伝導体（支持部材）が、無端のベルト状に形成された定着ベルトの内側に定着ベルトの移動をガイドするように固定されている。金属熱伝導体内には熱源が設けられている。この熱源により金属熱伝導体を介して無端ベルトを加熱する。
【００１３】
定着ベルトの外側には、定着ベルトを加圧する加圧ローラが配置されている。この加圧ローラは、定着ベルトを介して金属熱伝導体に接触してニップ部を形成している。定着ベルトは、加圧ローラが回転することにより金属熱伝導体で温められながら回転する。
【００１４】
特許文献１の定着装置では、このような構成により定着ベルト全体を温めているので、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮でき、且つ、高速回転時の熱量不足を解消している。したがって、特許文献１の定着装置を高生産の画像形成装置に搭載しても、良好な定着性を得ることができる。
【００１５】
しかしながら、更なる省エネ性およびファーストプリント時間の短縮化を図るためには熱効率を更に向上させる必要がある。
【００１６】
そこで定着ベルトを金属熱伝導体により間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成が考えられる。これにより熱効率が大幅に向上するので消費電力が低減するとともに加熱待機時からのファーストプリント時間を更に短縮できる。また、この場合は、金属熱伝導体を使用しないことによるコストダウンが可能となる。
【００１７】
また、定着ベルトを直接加熱する構成では、定着ベルトの内側においてニップ部形成部材が定着ベルトの内周面に接触して配置される。加圧ローラは、定着ベルトをニップ部形成部材に押し付けて定着ベルトとの間にニップ部を形成する。
【００１８】
また、定着ベルトの内周面には潤滑剤が塗布されている。この潤滑剤は、定着ベルトとニップ部形成部材との摩擦抵抗を抑えて定着ベルトをスムーズに回転させることにより定着機能を持たせている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、従来の定着ベルトでは、加熱により定着ベルトの温度が上昇すると、潤滑剤は粘性が低下して内周面上に広がる。そのため、定着ベルトが回転したときに定着ベルトの端部から潤滑剤が漏れてしまう。その結果、定着ベルトの回転性が低下して定着ベルトの定着機能が低下してしまう。また、定着ベルトから漏れた潤滑剤により定着装置の他の部品を汚損してしまう。
【００２０】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、潤滑剤の漏れを防ぐことができる定着ベルト、定着装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者等は、鋭意研究の結果、前記課題を解決するために以下のような定着ベルト、定着装置、画像形成装置を採用した。
【００２２】
本発明の定着ベルトは、無端のベルト状に形成されて内周面に潤滑剤が塗布され、且つ、回転可能な定着ベルトであって、
前記定着ベルトの内側には、前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記定着ベルトの内周面に接触するニップ部形成部材とが配置され、
前記定着ベルトの外側には、前記定着ベルトを前記ニップ部形成部材に押し付けて前記定着ベルトとの間にニップ部を形成するとともに前記定着ベルトを回転させる加圧ローラが配置され、
前記内周面に、平滑性の高い部分と平滑性の低い部分とを形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の定着ベルトでは、内周面に平滑性の高い部分と平滑性の低い部分とを形成した。このため、定着ベルトの加熱により定着ベルトの温度が上昇して潤滑剤が内周面上に広がっても、潤滑剤は平滑性の低い部分で表面張力により留まって保持される。よって、本発明の定着ベルトは、潤滑剤の漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の模式図である。
【図２】同実施の形態の定着装置の模式図である。
【図３】同実施の形態の定着ベルトと加圧ローラとの位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図にしたがって説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置１０００の模式図である。ここでは、画像形成装置１０００の基本的な構成について説明する。
【００２７】
図１に示した画像形成装置１０００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタある。しかし、本発明はこの方式に限ることはない。本発明は、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００２８】
この画像形成装置１０００には、タンデム構造が採用されている。このタンデム構造は、像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したものである。像担持体は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成することが可能である。
【００２９】
画像形成装置１０００は、周知のように、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成し、各静電潜像を各色のトナーにより現像して可視像（トナー像）を形成する。続いて、この可視像を中間転写体（転写ベルト１１）に重畳して転写して（１次転写）、その後に記録紙Ｓに一括して転写（２次転写）した後、定着装置１００により記録紙Ｓに定着させる。
【００３０】
転写ベルト１１には無端状のベルトが用いられる。この転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能である。
【００３１】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラムの回転に従って画像形成処理するための装置が配置されている。これについて、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを例に挙げて以下に説明する。
【００３２】
感光体ドラム２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００３３】
転写ベルト１１に対する重畳転写（１次転写）は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。
【００３４】
具体的には、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によってＡ１方向の上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋは、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配置されている。
【００３５】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーション（４つの画像ステーション）に備えられている。
【００３６】
上述した内容と重複するが、画像形成装置１０００は、４つの画像ステーション、転写ベルトユニット１０、２次転写ローラ５、クリーニング装置１３、光書込装置８を備えている。
【００３７】
４つの画像ステーションは、色毎の画像形成処理を行うものである。転写ベルトユニット１０は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設されている。さらに、転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えている。
【００３８】
２次転写ローラ５は、転写ベルト１１に対向して配置され、転写ベルト１１に従動して回転する転写部材である。クリーニング装置１３は、転写ベルト１１に対向して配置され、転写ベルト１１上をクリーニングするものである。
【００３９】
光書込装置８は、４つの画像ステーションの下方に対向して配置されている。この光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを備えている。
【００４０】
この光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光を出射して、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する。
【００４１】
また、画像形成装置１０００は、シート給送装置６１、レジストローラ対４、図示しないセンサを備えている。
【００４２】
シート給送装置６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配置されている。このシート給送装置６１は、給紙カセットを備えている。この給紙カセットは、記録紙Ｓを積載している。
【００４３】
また、シート給送装置６１は、給送ローラ３を備えている。この給送ローラ３は、最上位の記録紙Ｓの上面に当接している。そして、シート給送装置６１は、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて送る。
【００４４】
レジストローラ対４は、シート給送装置６１から送られてきた記録紙Ｓを、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて繰り出すものである。記録紙Ｓの繰り出しは、４つの画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせて行う。
【００４５】
センサは、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するものである。
【００４６】
さらに画像形成装置１０００は、定着装置１００、排紙ローラ７、排紙トレイ１７、トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋを備えている。
【００４７】
定着装置１００は、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットである。排紙ローラ７は、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１０００の本体外部に排出するものである。
【００４８】
排紙トレイ１７は、画像形成装置１０００の本体上部に配設されている。この排紙トレイ１７は、排紙ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する。
【００４９】
トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋは、排紙トレイ１７の下側に位置している。このトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填されている。
【００５０】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００５１】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えている。このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００５２】
クリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向して接触するように配置されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。
【００５３】
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物を、このクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取って除去することにより転写ベルト１１をクリーニングする。また、クリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００５４】
図２は、定着装置１００の模式図である。最初に定着装置１００の基本的な構成を説明する。この定着装置１００は、定着ベルト１、定着ベルト１の内側に配置された熱源１０２およびニップ部形成部材１０６、定着ベルト１の外側に配置された加圧ローラ１０３を備えている。
【００５５】
定着ベルト１は、無端のベルト状に形成されて回転可能に配置されている。定着ベルト１の外面側には保護部材１１０が覆うように配置されている。この保護部材１１０は、定着ベルト１の回転に伴って回転したり、または静止し続けたりしても良い。
【００５６】
定着ベルト１の基材には、ニッケルやＳＵＳなどの金属やポリイミドなどの樹脂が用いられている。定着ベルト１の基材の表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有している。定着ベルト１は、この離型層により、トナーが付着しないようにしている。
【００５７】
なお、定着ベルト１の基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層との間には、シリコーンゴム層などの弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上する。しかし、トナー像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。
【００５８】
この不具合を改善するには、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００５９】
熱源１０２にはハロゲンヒータが使用されている。熱源としては、ハロゲンヒータの他にＩＨ、抵抗発熱体、カーボンヒータ等でも良い。定着ベルト１は、この熱源１０２により内周側から直接加熱される。
【００６０】
ハロゲンヒータの本数は特に限定されない。本実施の形態では、ハロゲンヒータの本数が３本である。この場合には、種々のサイズの記録媒体に応じて定着ベルト１を最適な温度に加熱することが可能になる。
【００６１】
ニップ部形成部材１０６は、定着ベルト１の内周面１ａと直接もしくは、図示しない摺動シートを介して間接的に接触している。
【００６２】
加圧ローラ１０３は、定着ベルト１を介してニップ部形成部材１０６と対向して配置されている。この加圧ローラ１０３は、画像形成装置１０００に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。
【００６３】
加圧ローラ１０３は、芯金１０５と、芯金１０５の外周に設けられた弾性ゴム層１０４とを備えている。弾性ゴム層１０４の表面には、記録媒体との離型性を得るために離型層（図示せず）が設けられている。この離型層には、ＰＦＡ層またはＰＴＦＥ層が使用される。
【００６４】
加圧ローラ１０３は中空のローラでも良い。また加圧ローラ１０３は、内部にハロゲンヒータなどの熱源を有しても良い。弾性ゴム層１０４はソリッドゴムから形成された層でも良い。加圧ローラ１０３の内部に熱源がない場合は、スポンジゴムを用いるのが望ましい。スポンジゴムを使用すると、断熱性が高まって定着ベルト１の熱が奪われにくくなる。
【００６５】
加圧ローラ１０３はスプリング（図示せず）などにより定着ベルト１をニップ部形成部材１０６に押し付けている。これにより弾性ゴム層１０４が押し潰されて変形して定着ベルト１との間にニップ部Ｎが形成される。このニップ部Ｎは、加圧ローラ１０３の軸方向に所定の幅（ニップ幅）を有している。ニップ部Ｎには記録紙Ｓが通される。
【００６６】
本実施の形態では、ニップ部Ｎの形状は平坦状であるが、凹形状やその他の形状でも良い。ニップ部Ｎの形状が凹形状の場合には、記録紙Ｓの先端の排出方向が加圧ローラ１０３寄りになって定着ベルト１との分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００６７】
定着ベルト１の内側には、ニップ部形成部材１０６を支持するための支持部材１０７（ステー）が配置されている。この支持部材１０７は、加圧ローラ１０３により圧力を受けるニップ部形成部材１０６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得ている。この支持部材１０７は、両端部が保持部材１０８で保持固定されて位置決めされている。
【００６８】
熱源１０２と支持部材１０７との間には反射部材１０９が配置されている。この反射部材１０９は、熱源１０２からの輻射熱などにより支持部材１０７が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制している。反射部材１０９を備える代わりに支持部材１０７の表面に断熱処理もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。
【００６９】
次に定着ベルト１の動作について説明する。この定着ベルト１は、加圧ローラ１０３の回転を利用して回転する。具体的に説明すると、加圧ローラ１０３が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト１が回転する。また、定着ベルト１は、加圧ローラ１０３からの駆動によってどちらかに寄り、保護部材１１０と突き当たる。
【００７０】
このように本実施の形態の定着装置１００では、安価で、ウォームアップを速くすることが可能になっている。
【００７１】
なお、図示しないが、定着装置１００に遮光部材を備えても良い。遮光部材は、定着ベルト１の内側に沿って非接触で回動するように配置される。遮光部材は、種々の記録紙Ｓの幅に合わせた遮光面積が設けられた段付き形状を有している。
【００７２】
遮光部材は、この段付き形状を利用して種々の記録紙Ｓの幅に対応した位置に回動して加熱に不必要な領域を遮光する。これにより紙幅の狭い記録紙Ｓを連続して通しても、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行う必要がない。このため、ハロゲンヒータの本数を３本から２本に低減することが可能となる。
【００７３】
次に、図３を用いて定着ベルト１の本発明にかかる構成について説明する。定着ベルト１の内周面１ａには周知のように潤滑剤（図示せず）が塗布される。この潤滑剤は、定着ベルト１とニップ部形成部材１０６との摩擦抵抗を少なくして定着ベルト１をスムーズに移動させるものである。潤滑剤としては、シリコーンオイルやフッ素グリスなどが望ましい。
【００７４】
そして、定着ベルト１の内周面１ａには、平滑性の高い部分と平滑性の低い部分とが形成されている。具体的には、内周面１ａの中央部分１ｂが平滑性の高い部分であり、中央部分１ｂの左右側の部分である両端部１ｃ，１ｃが平滑性の低い部分である。
【００７５】
定着ベルト１が加熱されると定着ベルト１の温度が上昇し、これに伴って潤滑剤の粘性が低下して潤滑剤が内周面１ａ上に広がる。内周面１ａの両端部１ｃ，１ｃは平滑性の低い部分であるため、潤滑剤を両端部１ｃ、１ｃで表面張力により留まらせて保持することが可能になる。よって、本実施の形態の定着ベルト１は、潤滑剤の漏れを防ぐことができる。
【００７６】
また、本実施の形態の定着装置１００および画像形成装置１０００は、本実施の形態の定着ベルト１を用いたことにより潤滑剤の漏れを防ぐことができるので、定着ベルト１の回転性の低下を抑えて定着ベルト１の定着機能が低下するのを防ぐことができる。また、潤滑剤による他の部品の汚損を防ぐことができる。
【００７７】
また、定着ベルト１の内周面１ａの中央部分１ｂは、ニップ部Ｎ（加圧ローラ１０３）と対向する部分である。内周面１ａの両端部１ｃ，１ｃは、定着ベルト１や加圧ローラ１０３のばらつきを考慮してもニップ部Ｎと対向しない部分である。
【００７８】
言い換えると、定着ベルト１の内周面１ａの中央部分１ｂは、加圧ローラ１０３によりニップ部形成部材１０６に押し付けられる部分であり、両端部１ｃ，１ｃは、加圧ローラ１０３によりニップ部形成部材１０６に押し付けられない部分である。
【００７９】
したがって、本実施の形態の定着ベルト１では、両端部１ｃ，１ｃを平滑性の低い部分とすることにより、内周面１ａに平滑性の低い部分を形成しても、ニップ部形成部材１０６との摩擦抵抗が上がってスムーズに移動しなくなるのを抑えることができる。
【００８０】
なお、平滑性を示す指標としては、例えば表面粗さ（Ｒａ）で表す方法がある。表面粗さで表す場合は、平滑性の高い部分（表面粗さの粗くない部分）のＲａを０．５μｍ以下にし、平滑性の低い部分（表面粗さの粗い部分）のＲａを３μｍ以上にする。また、平滑性を示すその他の指標としては、うねりにより規定してもよい。
【００８１】
また、図示しないが、定着ベルト１の内周面１ａにコート材が塗布される場合には、コート材の表面を粗さが異なるように形成することにより、内周面１ａに平滑性の高い部分と平滑性の低い部分とを形成する。
【００８２】
本実施の形態では、内周面１ａの中央部分１ｂに塗布されるコート材の表面の粗さを小さく設定して平滑性の高い部分とする。また、内周面１ａの両端部１ｃ，１ｃに塗布されるコート材の表面の粗さを大きく設定して平滑性の低い部分とする。また、コート材の耐摩耗性はあまり重要でなく、耐熱性に優れていれば良い。
【００８３】
また、コート材の表面の粗さを変える方法として、コート材の材質を変える方法が挙げられる。具体的には、内周面１ａの中央部分１ｂには、フッ素系樹脂等の滑りやすい材料を使用し、内周面１ａの両端部１ｃ，１ｃには、シリコーン系の耐熱樹脂やセラミックス系樹脂等の滑りやすさをあまり要求されない材料を使用することが望ましい。
【００８４】
また、内周面１ａの中央部分１ｂと両端部１ｃ，１ｃの双方に同一のコート材を使用し、中央部分１ｂに塗布するコート材にフィラーを混合することにより、中央部分１ｂの平滑性を高くして、両端部１ｃ，１ｃの平滑性を低くしても良い。
【００８５】
また、コート材の表面の粗さを変える他の方法として、内周面１ａの全体に同一のコート材を塗布して両端部１ｃ，１ｃを荒らすことにより中央部分１ｂの平滑性を高くし、両端部１ｃ，１ｃの平滑性を低くしても良い。具体的には、サンドペーパを使用して両端部１ｃ，１ｃを荒らす方法や、両端部１ｃ，１ｃにサンドブラストを適用する方法等が挙げられる。
【００８６】
また、コート材の表面の粗さを変える他の方法として、同一のコート材を使用し、塗装条件を変えて内周面１ａの平滑性に差を設ける方法が挙げられる。
【００８７】
例えば、コート材の塗布に使用するスプレーガンの移動速度を変える方法がある。スプレーガンを速く移動させながら塗装を行うと塗装ムラが生じるため、塗装ムラが生じる部分の平滑性が低下する。したがって、スプレーガンを内周面１ａの左右方向（加圧ローラ１０３の軸方向）に移動させ、そのときの移動速度を変える。
【００８８】
具体的には、内周面１ａの両端部１ｃ，１ｃではスプレーガンを速く移動させ、中央部分１ｂはスプレーガンを遅く移動させる。これにより両端部１ｃ，１ｃには塗装ムラが生じるので、平滑性を低くすることができる。
【００８９】
その他には、スプレーガンの絞りの大きさを変えて、コート材の粒径を変える方法がある。具体的には、内周面１ａの両端部１ｃ，１ｃでは、スプレーガンの絞りを大きくする。これによりコート材の粒径が大きくなるため、凸凹の度合いが大きくなり平滑性が低くなる。内周面１ａの中央部分１ｂでは、スプレーガンの絞りを小さくする。これによりコート材の粒径が小さくなるため、凸凹の度合いが小さくなり平滑性が高くなる。
【００９０】
また、上記の２つの方法、つまりスプレーガンの移動速度を変える方法と、スプレーガンの絞りを変える方法を併用しても良い。
【００９１】
また、内周面１ａにコート材を塗布しない部分を設けることで内周面１ａの平滑性に差を持たせても良い。具体的には、内周面１ａの中央部分１ｂには滑りやすい材料を使用してコート材を塗布し、両端部１ｃ，１ｃにはコート材を塗装しない。これにより中央部分１ｂの平滑性が高くなり、両端部１ｃ，１ｃの平滑性が低くなる。
【００９２】
また、この場合、定着ベルト１の基材の表面性が元々粗ければ、内周面１ａの平滑性に差を持たせることは容易である。基材の表面性が平滑な場合は、両端部１ｃ，１ｃにエッチングにより凹凸を形成して内周面１ａの平滑性に差を持たせるようにする。
【００９３】
以上、本発明に係る実施の形態を例示したが、この実施の形態は本発明の内容を限定するものではない。また、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲であれば、各種の変更等は可能である。
【００９４】
例えば、本実施の形態の定着ベルト１では、内周面１ａを直接加熱する場合に本発明を適用した例について説明したが、内周面１ａを間接的に加熱する場合に本発明を適用しても良い。また、本実施の形態の定着ベルト１では、内周面１ａの両端部１ｃ，１ｃの平滑性を低くしたが、一方の端部１ｃの平滑性を低くするようにしても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１    定着ベルト
１ａ    内周面
１ｂ    内周面の中央部分（ニップ部と対向する部分）
１ｃ，１ｃ    内周面の両端部（ニップ部と対向しない部分）
１００    定着装置
１０２    熱源
１０３    加圧ローラ
１０６    ニップ部形成部材
Ｎ    ニップ部
１０００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００７-３３４２０５号公報
【図１】
2014174369.tif 000003
【図２】
2014174369.tif 000004
【図３】
2014174369.tif 000005