(57)【要約】【課題】可動磁石の磁力による金属粉などの付着を抑制または防止する。【解決手段】充電コネクタＣＣは、車両側ハウジング２１と、給電側ハウジング１１と、一対の車両側端子金具２２と、一対の車両側端子金具２２と接続されることで通電される一対の給電側端子金具１２と、前進位置と後退位置との間を移動される可動磁石２３と、可動磁石２３を後退位置へと付勢する圧縮コイルばね３２と、後退位置の可動磁石２３に当接される第１当接位置と前進位置の可動磁石２３に当接される第２当接位置との間を移動される移動部材３７と、可動磁石２３と移動部材３７とを相互に連動させる第１テーパ面３７ａと、第１当接位置の移動部材３７に当接される後側当接位置と第２当接位置の移動部材３７に当接される前側当接位置との間を進退される進退ピン３９と、進退ピン３９に移動部材３７を連動させる第２テーパ面３７ｂ及びピン側テーパ面３９ａと、を備える。【選択図】図７
2014154372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングに対して嵌合可能とされる他方のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングに収容され、前記他方のコネクタハウジングとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配される一対の一方の端子金具と、
前記他方のコネクタハウジングに収容され、前記一対の一方の端子金具の並び方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに前記一対の一方の端子金具と接続されることで通電される一対の他方の端子金具と、
前記一方のコネクタハウジングに収容され、相対的に前側の前進位置と、相対的に後側の後退位置との間を前記嵌合方向に沿って移動可能とされる可動磁石であって、前記一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って前記一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線と、前記一対の一方の端子金具の並び方向について前記内側領域に対して前記一方の端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ前記端子磁力線とは反対側または前記端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる可動磁石と、
前記一方のコネクタハウジングに備えられ、前記可動磁石を前記後退位置へと付勢する付勢手段と、
前記一方のコネクタハウジングに備えられ、前記後退位置とされる前記可動磁石に当接される第１当接位置と、前記前進位置とされる前記可動磁石に当接される第２当接位置との間を前記嵌合方向と交差する方向に沿って移動可能とされる移動部材と、
前記可動磁石と前記移動部材との当接部位の少なくともいずれか一方に設けられ、前記可動磁石と前記移動部材とを相互に連動させる第１連動部と、
前記他方のコネクタハウジングに備えられ、前記他方のコネクタハウジングが前記一方のコネクタハウジングに対して嵌合または離脱されるのに伴って、少なくとも相対的に後側にあって前記第１当接位置とされる前記移動部材に当接される後側当接位置と、相対的に前側にあって前記第２当接位置とされる前記移動部材に当接される前側当接位置との間を前記嵌合方向に沿って進退可能とされる進退部と、
前記移動部材と前記進退部との当接部位の少なくともいずれか一方に設けられ、前記進退部が前記後側当接位置から前記前側当接位置へと進出する動作に前記移動部材を連動させる第２連動部と、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石を前記嵌合方向に沿って移動可能な状態で収容する可動磁石収容室が設けられるとともに、前記可動磁石収容室において前記前進位置とされた前記可動磁石に対して前記嵌合方向の前側に位置する形で配される前壁部が設けられている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記可動磁石収容室に収容されるとともに前記可動磁石と前記前壁部との間に挟み込まれる形で配されているのに対し、前記一方のコネクタハウジングには、前記移動部材を収容する移動部材収容室が前記可動磁石収容室に対して前記嵌合方向の後側に配されるとともに前記可動磁石収容室に連通する形で設けられている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石収容室及び前記移動部材収容室が前記嵌合方向の後側に向けて開口する形で設けられるとともに、前記可動磁石収容室及び前記移動部材収容室の開口を塞ぐ形で前記移動部材の移動動作をガイドするガイド部材が取り付けられている請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ガイド部材には、前記移動部材に当接されるガイド面が設けられるとともに、前記ガイド面から凹む形で前記進退部を受け入れ可能な進退部受入凹部が設けられている請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記進退部受入凹部を取り囲む形で配されるとともに前記ガイド面を有するガイド本体を備えており、
前記ガイド本体には、前記進退部受入凹部に連通するとともに前記進退部を通すことが可能な進退部挿通溝部が設けられている請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記移動部材には、その移動方向に沿って延在するレール部が設けられているのに対し、前記一方のコネクタハウジングのうち前記移動部材収容室の内面には、前記レール部を受け入れるとともに、前記ガイド部材との間で前記レール部を挟み込むレール部受入溝部が設けられている請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記可動磁石は、前記嵌合方向に沿って延在する棒状をなすとともにその前面及び後面が磁極となる構成とされ、さらには前記一方のコネクタハウジングにおいて前記嵌合方向及び前記一対の一方の端子金具の並び方向と直交する方向について離間した位置に少なくとも一対が並んで配されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記移動部材は、一対の前記可動磁石の並び方向に沿って一対が並んで配されるとともに前記並び方向に沿って移動されるのに対し、前記進退部は、前記前側当接位置において一対の前記移動部材の間に挟み込まれるよう配されている請求項８記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記可動磁石は、前記前進位置では前記後面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記内側領域へ向けて曲回させるのに対し、前記後退位置では前記前面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記外側領域へ向けて曲回させている請求項８または請求項９記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記可動磁石における前記前面及び前記後面には、前記内側磁力線を発生させる内側磁力線発生面と、前記外側磁力線を発生させる外側磁力線発生面とがそれぞれ有されている請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記進退部は、非磁性材料からなる請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記可動磁石は、永久磁石からなる請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車に搭載されたバッテリを充電するには、車両に備えられた車両側コネクタに対して給電設備に備えられた給電側コネクタを嵌合接続するようにしている。このとき、両コネクタ間を流される電流値は、一般的に家電製品に比べると大きなものとなっており、特に短時間での充電が可能な急速充電を行う場合には、上記電流値が極めて大きなものとなる。ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタが車両側コネクタから引き抜かれた場合には、両コネクタの端子金具間でアークが発生し、そのアークによって正負の端子金具間が短絡させられることが懸念される。このようなアークを抑制するため、永久磁石による磁界を利用する手法が知られており、その一例が下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
この特許文献１では、互いに嵌合可能な第１コネクタと第２コネクタとのうち、第１コネクタをなす第１コネクタハウジングには、一対の第１接続端子を収容する一対の端子収容孔が形成されるとともに、両端子収容孔の間に位置して矩形状の永久磁石を収容する磁石収容室が形成されており、両コネクタの接続端子間に発生するアーク放電の軌跡が永久磁石から生じる磁界によって曲げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、両コネクタの接続端子間を流れる電流の値が大きくなるほど、発生するアーク放電も強くなるため、そのアーク放電を消弧するための永久磁石としては磁力がより強いものを用いることが求められる傾向にある。しかしながら、磁力が強い永久磁石を用いると、嵌合前の段階において永久磁石の磁力によって外部に存在する砂鉄などの金属粉が引き寄せられ、永久磁石に付着し易くなることが懸念されていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、可動磁石の磁力による金属粉などの付着を抑制または防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、一方のコネクタハウジングと、前記一方のコネクタハウジングに対して嵌合可能とされる他方のコネクタハウジングと、前記一方のコネクタハウジングに収容され、前記他方のコネクタハウジングとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配される一対の一方の端子金具と、前記他方のコネクタハウジングに収容され、前記一対の一方の端子金具の並び方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに前記一対の一方の端子金具と接続されることで通電される一対の他方の端子金具と、前記一方のコネクタハウジングに収容され、相対的に前側の前進位置と、相対的に後側の後退位置との間を前記嵌合方向に沿って移動可能とされる可動磁石であって、前記一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って前記一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線と、前記一対の一方の端子金具の並び方向について前記内側領域に対して前記一方の端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ前記端子磁力線とは反対側または前記端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる可動磁石と、前記一方のコネクタハウジングに備えられ、前記可動磁石を前記後退位置へと付勢する付勢手段と、前記一方のコネクタハウジングに備えられ、前記後退位置とされる前記可動磁石に当接される第１当接位置と、前記前進位置とされる前記可動磁石に当接される第２当接位置との間を前記嵌合方向と交差する方向に沿って移動可能とされる移動部材と、前記可動磁石と前記移動部材との当接部位の少なくともいずれか一方に設けられ、前記可動磁石と前記移動部材とを相互に連動させる第１連動部と、前記他方のコネクタハウジングに備えられ、前記他方のコネクタハウジングが前記一方のコネクタハウジングに対して嵌合または離脱されるのに伴って、少なくとも相対的に後側にあって前記第１当接位置とされる前記移動部材に当接される後側当接位置と、相対的に前側にあって前記第２当接位置とされる前記移動部材に当接される前側当接位置との間を前記嵌合方向に沿って進退可能とされる進退部と、前記移動部材と前記進退部との当接部位の少なくともいずれか一方に設けられ、前記進退部が前記後側当接位置から前記前側当接位置へと進出する動作に前記移動部材を連動させる第２連動部と、を備える。
【０００７】
まず、他方のコネクタハウジングに嵌合される前の状態の一方のコネクタハウジングにおいては、可動磁石が付勢手段によって付勢されることで後退位置に配されるとともに後退位置とされた可動磁石に対して第１当接位置とされた移動部材が当接される。両コネクタハウジングが嵌合され、他方のコネクタハウジングに備えられた進退部が後側当接位置に達すると、第１当接位置とされた移動部材に当接される。この状態から嵌合動作が進行され、進退部が後側当接位置から前側当接位置へと進出すると、第２連動部によって進退部の進出動作に移動部材が連動して第１当接位置から第２当接位置へと移動される。移動部材が第１当接位置から第２当接位置へと移動されると、第１連動部によって移動部材の移動動作に可動磁石が連動して後退位置から前進位置へと付勢手段の付勢力に抗しつつ移動される。そして、両コネクタハウジングが嵌合されると、一方の端子金具が他方の端子金具に対して接続されることで通電される。ここで、仮に通電状態にも拘わらず、他方のコネクタハウジングから一方のコネクタハウジングが離脱された場合には、他方の端子金具から一方の端子金具が外されるのに伴って他方の端子金具と一方の端子金具との間にアークが発生し、そのアークによって一対の一方の端子金具間や一対の他方の端子金具間が短絡させられることが懸念される。
【０００８】
その点、前進位置に配された可動磁石からは、一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線と、一対の一方の端子金具の並び方向について内側領域に対して一方の端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ端子磁力線とは反対側または端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方が発生するものとされているので、内側領域と外側領域とで磁束密度の疎密に差が生じる。これにより、他方の端子金具と一方の端子金具との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、内側領域と外側領域とのうち、磁束密度が相対的に高い側から磁束密度が相対的に低い側に向かうローレンツ力が作用することでアークが回曲され、もってアークによって一対の一方の端子金具間や一対の他方の端子金具間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
【０００９】
その上、嵌合状態とされた両コネクタハウジングが離脱される際には、一方のコネクタハウジングから他方のコネクタハウジングが引き抜かれるのに伴い、進退部が前側当接位置から後側当接位置へと退出すると、付勢手段の付勢力が解放されることで、可動磁石が前進位置から後退位置へと移動される。このとき、移動部材は、第１連動部によって可動磁石の移動動作に連動して第２当接位置から第１当接位置へと移動される。従って、両コネクタハウジングを離脱した状態では、一方のコネクタハウジングにおいて可動磁石は、付勢手段により前進位置よりも後側に引っ込んだ後退位置に至らされているので、仮に可動磁石が前進位置に配されたままとされた場合に比べると、外部の金属粉などが可動磁石に付着する事態が生じ難くなっている。
【００１０】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石を前記嵌合方向に沿って移動可能な状態で収容する可動磁石収容室が設けられるとともに、前記可動磁石収容室において前記前進位置とされた前記可動磁石に対して前記嵌合方向の前側に位置する形で配される前壁部が設けられている。このようにすれば、前壁部によって嵌合方向について可動磁石が前進位置からさらに前側に移動するのが規制されるのに加えて、可動磁石収容室内に嵌合方向の前側から外部の金属粉などが侵入するのを防ぐことができる。これにより、可動磁石に外部の金属粉などがより付着し難くなる。
【００１１】
（２）前記付勢手段は、前記可動磁石収容室に収容されるとともに前記可動磁石と前記前壁部との間に挟み込まれる形で配されているのに対し、前記一方のコネクタハウジングには、前記移動部材を収容する移動部材収容室が前記可動磁石収容室に対して前記嵌合方向の後側に配されるとともに前記可動磁石収容室に連通する形で設けられている。このようにすれば、可動磁石収容室に収容される付勢手段が可動磁石に対して嵌合方向の前側に配されるのに対し、移動部材収容室に収容される移動部材が可動磁石に対して嵌合方向の後側に配されるので、一方のコネクタハウジングに対する組み付けが容易なものとなる。
【００１２】
（３）前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石収容室及び前記移動部材収容室が前記嵌合方向の後側に向けて開口する形で設けられるとともに、前記可動磁石収容室及び前記移動部材収容室の開口を塞ぐ形で前記移動部材の移動動作をガイドするガイド部材が取り付けられている。このようにすれば、一方のコネクタハウジングに対して付勢手段、可動磁石、移動部材及びガイド部材を組み付けるに際しては、例えば、嵌合方向の後側に開口する可動磁石収容室及び移動部材収容室に対して後側から付勢手段、可動磁石及び移動部材を収容した後、ガイド部材を一方のコネクタハウジングに取り付けるようにする。このガイド部材により可動磁石収容室及び移動部材収容室の開口が塞がれるので、収容された付勢手段、可動磁石及び移動部材の抜け止めが図られるとともに、可動磁石収容室及び移動部材収容室の開口に対して後側から外部の金属粉などが侵入し難くなっていてそれにより可動磁石に金属粉などがより付着し難くなっている。しかも、ガイド部材により移動部材の移動動作がガイドされることで、動作信頼性がより高いものとなる。
【００１３】
（４）前記ガイド部材には、前記移動部材に当接されるガイド面が設けられるとともに、前記ガイド面から凹む形で前記進退部を受け入れ可能な進退部受入凹部が設けられている。このようにすれば、両コネクタハウジングが嵌合される際には、進退部が後側当接位置から前側当接位置に移動されると、移動部材が第２連動部によってそれぞれ第１当接位置から第２当接位置に移動され、その移動動作がガイド部材のガイド面によってガイドされる。このとき、進退部は、ガイド部材のガイド面から凹む形で設けられた進退部受入凹部に受け入れられる。ここで、仮に進退部受入凹部がガイド部材に設けられない場合には、進退部との干渉を避けるためガイド面の位置を後退させるとともに移動部材を延長する必要が生じるものの、上記したように進退部受入凹部がガイド部材に設けられることで、そのような必要が生じず、もって移動部材が小型に保たれる。
【００１４】
（５）前記ガイド部材は、前記進退部受入凹部を取り囲む形で配されるとともに前記ガイド面を有するガイド本体を備えており、前記ガイド本体には、前記進退部受入凹部に連通するとともに前記進退部を通すことが可能な進退部挿通溝部が設けられている。このようにすれば、進退部の幅が進退部受入凹部の幅を超える大きさであっても、進退部受入凹部を取り囲むガイド本体に、進退部受入凹部に連通するとともに進退部を通す進退部挿通溝部が設けられることで、進退部を逃がすことができる。進退部の幅を、進退部受入凹部の幅を超える大きさとすることができるから、進退部における移動部材に対する当接範囲が十分に確保され、それにより進退部の移動動作に移動部材をより確実に連動させることができ、もって動作信頼性に優れる。
【００１５】
（６）前記移動部材には、その移動方向に沿って延在するレール部が設けられているのに対し、前記一方のコネクタハウジングのうち前記移動部材収容室の内面には、前記レール部を受け入れるとともに、前記ガイド部材との間で前記レール部を挟み込むレール部受入溝部が設けられている。このようにすれば、移動部材の移動方向に沿って延在するレール部が収容室周壁に設けられたレール部受入溝部に受け入れられるとともに、レール部受入溝部とガイド部材との間に挟み込まれることで、移動部材の移動動作がより円滑なものとなる。これにより、動作信頼性に優れる。
【００１６】
（７）前記可動磁石は、前記嵌合方向に沿って延在する棒状をなすとともにその前面及び後面が磁極となる構成とされ、さらには前記一方のコネクタハウジングにおいて前記嵌合方向及び前記一対の一方の端子金具の並び方向と直交する方向について離間した位置に少なくとも一対が並んで配されている。このようにすれば、嵌合方向に沿って延在する棒状をなす少なくとも一対の可動磁石における前面の間及び後面の間を行き交う形で内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方が発生するので、内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方が嵌合方向について広範囲にわたって存在することになる。これにより、一方の端子金具と他方の端子金具との間に発生するアークを嵌合方向について広範囲にわたって抑制することができる。
【００１７】
（８）前記移動部材は、一対の前記可動磁石の並び方向に沿って一対が並んで配されるとともに前記並び方向に沿って移動されるのに対し、前記進退部は、前記前側当接位置において一対の前記移動部材の間に挟み込まれるよう配されている。このようにすれば、両コネクタハウジングを嵌合する際に、進退部が後側当接位置から前側当接位置に移動されると、進退部を挟み込む配置とされる一対の移動部材が第２連動部によってそれぞれ第１当接位置から第２当接位置に移動される。従って、仮に進退部が一対の移動部材を挟み込む形で配された場合に比べると、進退部に係る配置スペースが小さなものとなり、当該コネクタの小型化に好適となる。
【００１８】
（９）前記可動磁石は、前記前進位置では前記後面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記内側領域へ向けて曲回させるのに対し、前記後退位置では前記前面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記外側領域へ向けて曲回させている。このようにすれば、両コネクタハウジングが離脱される初期段階においては、前進位置とされた可動磁石の後面から発せられる内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方により、一方の端子金具と他方の端子金具との間に発生したアークを内側領域へ向けて曲回させることができる。そして、両コネクタハウジングの離脱が進行するのに伴い、付勢手段によって可動磁石が後退位置にまで移動された状態であっても、可動磁石の前面から発せられる内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方により一方の端子金具と他方の端子金具との間に発生したアークを外側領域へ向けて曲回させることができる。これにより、両コネクタハウジングの離脱が開始されてから完了するまでの間において、継続的にアークに伴う不具合を生じ難くすることができる。
【００１９】
（１０）前記可動磁石における前記前面及び前記後面には、前記内側磁力線を発生させる内側磁力線発生面と、前記外側磁力線を発生させる外側磁力線発生面とがそれぞれ有されている。このようにすれば、可動磁石は、内側磁力線発生面から一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線を発生させるとともに、外側磁力線発生面から一対の一方の端子金具の並び方向について内側領域に対して端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ端子磁力線とは反対側または端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線を発生させているので、内側領域と外側領域とで磁束密度の疎密により大きな差が生じることになる。これにより、一方の端子金具と他方の端子金具との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、より大きなローレンツ力が作用することでアークの回曲が図られ、もってアークによる短絡が一層生じ難くなる。
【００２０】
（１１）前記進退部は、非磁性材料からなる。このようにすれば、他方のコネクタハウジングが一方のコネクタハウジングから離脱された状態において、進退部が外部に露出していた場合でも、進退部に外部の金属粉などが付着する事態が生じ難くなる。
【００２１】
（１２）前記可動磁石は、永久磁石からなる。このようにすれば、仮に、可動磁石を電磁石とした場合に比べると、電磁石用の回路などが不要となるので、小型化や低コスト化などの面で優れる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、可動磁石の磁力による金属粉などの付着を抑制または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る充電コネクタを構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図２】車両側コネクタの分解斜視図
【図３】車両側コネクタの正面図
【図４】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図６】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図３のＣ−Ｃ線断面図
【図７】車両側コネクタにおける磁界を表す正面図
【図８】車両側コネクタにおける磁界を表す背面図
【図９】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図１０】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した状態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１１】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した状態を示す図３のＣ−Ｃ線断面図
【図１２】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間にアークが発生し始めた状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図１３】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間にアークが発生し始めた状態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１４】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間にアークが発生し始めた状態を示す図３のＣ−Ｃ線断面図
【図１５】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、進退ピンが後側当接位置に達した状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図１６】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、進退ピンが後側当接位置に達した状態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１７】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、進退ピンが後側当接位置に達した状態を示す図３のＣ−Ｃ線断面図
【図１８】給電側コネクタから車両側コネクタが離脱した状態であって、両端子金具間においてアークが発生し終える直前の状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図
【図１９】本発明の実施形態２に係る車両側コネクタの正面図
【図２０】本発明の実施形態３に係る車両側コネクタの正面図
【図２１】本発明の実施形態４に係る車両側コネクタの正面図
【図２２】本発明の実施形態５に係る車両側コネクタの正面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１８によって説明する。この実施形態１では、電気自動車の車両に搭載された二次電池からなるバッテリを充電するために用いられる充電コネクタ（コネクタ）ＣＣについて例示する。この充電コネクタＣＣは、図１に示すように、給電設備（充電機器）側に配される給電側コネクタ（他方のコネクタ、充電側コネクタ）１０と、電気自動車の車両（被充電機器）側に配される車両側コネクタ（一方のコネクタ、被充電側コネクタ）２０とからなり、両コネクタ１０，２０が嵌合接続されることで車両のバッテリが充電されるようになっている。本実施形態では、通常充電部及び急速充電部を併有してなる「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタのうちの急速充電部のみを「充電コネクタＣＣ」としている。この充電コネクタＣＣは、車両のバッテリを短時間で一定程度（例えば８０％程度）まで充電することが可能な急速充電部であるため、例えば直流で２５０Ａ程度の大電流を取り扱うものとされる。
【００２５】
なお、以下では、前後の記載について両コネクタ１０，２０の嵌合方向を基準とし、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前側とし、その反対側を後側とする。また、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれており、具体的にはＸ軸方向が両コネクタ１０，２０の嵌合方向と、Ｙ軸方向が両コネクタ１０，２０の幅方向と、Ｚ軸方向が両コネクタ１０，２０の高さ方向とそれぞれ一致している。
【００２６】
先に、給電側コネクタ１０について説明する。給電側コネクタ１０は、図４に示すように、給電側ハウジング（他方のコネクタハウジング）１１と、給電側ハウジング１１に収容される一対の給電側端子金具（他方の端子金具）１２とを少なくとも備えている。給電側ハウジング１１は、合成樹脂製とされており、給電側端子金具１２を収容するとともに略ブロック状をなす給電側端子収容部１１ａと、給電側端子収容部１１ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす給電側フード部１１ｂとからなるものとされる。
【００２７】
給電側端子収容部１１ａには、図４に示すように、給電側端子金具１２を後方から挿入可能な給電側キャビティ１１ａ１が一対形成されている。給電側キャビティ１１ａ１は、給電側端子収容部１１ａを嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に貫通する形で形成されており、幅方向（Ｙ軸方向）に沿って所定の間隔を空けた位置に並んで配されている。給電側端子収容部１１ａは、給電側フード部１１ｂ内に突き出す部分が一対の給電側端子金具１２に対応付けて分けられており、一対のタワー部１３を有している。一対のタワー部１３は、共に略円筒状をなしており、幅方向に沿って中央側に所定の間隔を空けた形で並んで配されている。給電側端子収容部１１ａのうち、タワー部１３よりも後側のブロック状をなす部分は、一対の給電側キャビティ１１ａ１（給電側端子金具１２）間を仕切る隔壁（仕切り壁）１１ａ２を有している。給電側フード部１１ｂは、正面から視て（嵌合方向に沿う方向から視て）横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、給電側端子収容部１１ａにおける一対のタワー部１３を、間に所定の間隔を空けつつ一括して外側から取り囲む形で配されている。給電側フード部１１ｂと一対のタワー部１３との間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、後述する車両側コネクタ２０が有する車両側フード部２１ｂが嵌合可能とされる。
【００２８】
給電側端子金具１２は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致するとともに、その前側部分が車両側端子金具２２に接続される給電側接続部１２ａとされるのに対し、後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部１２ｂとされる。給電側接続部１２ａは、全体として嵌合方向に沿って延在する略円筒状をなすとともに、その周方向について所定の角度間隔を空けた位置にスリットが複数入れられることで、複数の弾性接触片１２ａ１を有している。弾性接触片１２ａ１は、嵌合方向に沿って延在するとともに後端側が基端、前端側が自由端とされた片持ち梁状をなしており、基端を支点として給電側接続部１２ａの径方向に沿って弾性変形することが可能とされる。従って、両コネクタ１０，２０の嵌合に伴って、給電側接続部１２ａの内側に有される空間に車両側端子金具２２が挿入されると、各弾性接触片１２ａ１が車両側端子金具２２に対して弾性接触しつつ径方向に沿って外向きに拡開変形されるようになっている。弾性接触片１２ａ１は、例えば８本が給電側接続部１２ａの周方向に沿ってほぼ等角度間隔に並んでいる。一対の給電側端子金具１２は、給電側端子収容部１１ａの各給電側キャビティ１１ａ１に個別に収容されることで、各タワー部１３をなす周壁によってそれぞれ周りが取り囲まれる。従って、一対の給電側端子金具１２の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の給電側端子金具１２のうち、図４に示す奥側のものが正極側とされるのに対し、同図に示す手前側のものが負極側とされる。
【００２９】
次に、車両側コネクタ２０について説明する。車両側コネクタ２０は、図２に示すように、車両側ハウジング（一方のコネクタハウジング）２１と、車両側ハウジング２１に収容される一対の車両側端子金具（一方の端子金具）２２とを少なくとも備えている。車両側ハウジング２１は、合成樹脂製とされており、図２及び図３に示すように、車両側端子金具２２を収容するとともに略ブロック状をなす車両側端子収容部２１ａと、車両側端子収容部２１ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす車両側フード部２１ｂとからなるものとされる。
【００３０】
車両側端子収容部２１ａは、図３に示すように、正面から視て横長な長円形状をなすブロック体からなるものとされている。車両側端子収容部２１ａには、図３及び図４に示すように、給電側コネクタ１０が有する一対のタワー部１３を嵌合可能な嵌合凹部２４が一対、前方に開口する形で形成されている。一対の嵌合凹部２４は、それぞれ正面から視て略円形状をなしており、車両側端子収容部２１ａにおいて幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に所定の間隔を空けた両端寄りの位置に配されている。一対の嵌合凹部２４の間には、車両側端子収容部２１ａを構成する隔壁（仕切り壁）２１ａ１が配されており、この隔壁２１ａ１によって一対の嵌合凹部２４（後述する一対の嵌合空間ＦＳ及び一対の車両側端子金具２２）が仕切られている。隔壁２１ａ１は、高さ方向（Ｚ軸方向）についての中央側から高さ方向の両端側（図３に示す上下両端側）に向かうに連れてそれぞれ次第に厚み（幅寸法）が増す形状とされており、後述する一対の車両側端子金具２２と対向する両側面が円弧状をなしている。車両側端子収容部２１ａにおける奥壁部には、車両側端子金具２２を貫通させるための端子挿通孔２５が、嵌合凹部２４に連通する形で開口形成されている。従って、端子挿通孔２５に挿通された車両側端子金具２２は、嵌合凹部２４内に突き出した形で配されるものとされ、その周りにタワー部１３が前方から嵌合可能とされる嵌合空間ＦＳが有されている。この嵌合空間ＦＳは、車両側端子金具２２（車両側接続部２２ａ）の外周面と、車両側端子収容部２１ａにおける嵌合凹部２４の内周面との間に有されるものであり、正面から視て円環状をなしている。車両側フード部２１ｂは、正面から視て横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、車両側端子収容部２１ａを、間に所定の間隔を空けつつ外側から取り囲む形で配されている。車両側フード部２１ｂと車両側端子収容部２１ａとの間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、給電側コネクタ１０が有する給電側フード部１１ｂが嵌合可能とされる。
【００３１】
車両側端子金具２２は、金属製とされており、図２及び図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致するとともに、その前側部分が給電側端子金具１２に接続される車両側接続部２２ａとされるのに対し、後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部２２ｂとされる。車両側接続部２２ａは、中実な略円柱状をなしており、その外周面に対して給電側端子金具１２が有する複数の弾性接触片１２ａ１が弾性接触可能とされる。車両側接続部２２ａの先端部には、絶縁性を有する合成樹脂製の安全キャップ２６が取り付けられており、この安全キャップ２６により作業者（使用者）が誤って金属製の車両側端子金具２２に直接触れる事態が回避されるようになっている。車両側端子収容部２１ａにおける一対の端子挿通孔２５にそれぞれ個別に挿通された一対の車両側端子金具２２は、幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に配される車両側端子収容部２１ａの隔壁２１ａ１によって相互に絶縁状態に保たれる。一対の車両側端子金具２２の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の車両側端子金具２２のうち、図４に示す奥側のものが正極側とされるのに対し、同図に示す手前側のものが負極側とされる。また、両コネクタ１０，２０における高さ方向（Ｚ軸方向）は、両コネクタ１０，２０の嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交し、且つ一対の車両側端子金具２２の並び方向（Ｙ軸方向）と直交している。なお、以下では給電側端子金具１２及び車両側端子金具２２に関して正極及び負極の極性を区別する場合には、正極側のものの符号に添え字Ｐを、負極側のものの符号に添え字Ｎを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００３２】
両コネクタ１０，２０が嵌合接続されて両端子金具１２，２２が通電されると、両端子金具１２，２２の軸線周りに磁界が発生し、その磁界を構成する端子磁力線ＴＭＬは、図７及び図８において相対的に細い一点鎖線により示される。なお、以下では端子磁力線ＴＭＬに関して、正極側の両端子金具１２Ｐ，２２Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線については、符号を「ＴＭＬＰ」とし、負極側の両端子金具１２Ｎ，２２Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線については、符号を「ＴＭＬＮ」とする。正極側の両端子金具１２Ｐ，２２Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬＰは、図７では時計回り方向（図８では反時計回り方向）に向かうものとされるのに対し、負極側の両端子金具１２Ｎ，２２Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬＮは、図７では反時計回り方向（図８では時計回り方向）に向かうものとされる。ここで、正極側の端子磁力線ＴＭＬＰ及び負極側の端子磁力線ＴＭＬＮのうち、車両側コネクタ２０において幅方向について一対の車両側端子金具２２の間に有される内側領域ＩＡを通る端子磁力線ＴＭＬＮ，ＴＭＬＰは、いずれも図７及び図８に示す上向きとされるのに対し、内側領域ＩＡに対して各車両側端子金具２２を挟んで外側に配される一対の外側領域ＯＡを通る端子磁力線ＴＭＬＮ，ＴＭＬＰは、いずれも図７及び図８に示す下向きとされる。
【００３３】
さて、本実施形態に係る車両側コネクタ２０には、両端子金具１２，２２が通電中にも拘わらず、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が離脱された場合に発生するアークに伴う不具合を軽減または解消すべく、図２に示すように、可動磁石２３が一対備えられている。可動磁石２３は、極めて強い磁力を有するネオジム磁石などの永久磁石からなるものとされる。可動磁石２３は、嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に延在する略四角柱状をなすとともにその前後の端面が磁極となっており、一方の端面がＮ極面２７とされるのに対し、他方の端面がＳ極面２８とされる。具体的には、可動磁石２３は、正面から視て略正方形状をなしており、四隅の各角部に丸みが付されている。可動磁石２３は、幅方向（Ｙ軸方向）に沿った一対の第１辺と、高さ方向（Ｚ軸方向）に沿った一対の第２辺とを有しており、各辺の寸法が互いにほぼ同じ大きさで且つ一対の車両側端子金具２２の間の間隔（隔壁２１ａ１の厚み）よりも小さなものとされる。また、可動磁石２３には、その外周面の全域にわたって絶縁性を有する合成樹脂材（例えばアクリル樹脂材など）がコーティングされており、それにより絶縁性及び機械的な強度などが十分に確保されている。
【００３４】
車両側コネクタ２０には、図２に示すように、上記のような構成の一対の可動磁石２３に加えて、一対の圧縮コイルばね（付勢手段）３２、一対の移動部材３７及びガイド部材３３が備えられている。圧縮コイルばね３２は、非磁性材料であるステンレス（具体的には、例えばオーステナイト系ステンレス）からなるものとされており、その軸線方向が嵌合方向（Ｘ軸方向）と一致している。圧縮コイルばね３２は、自然状態から軸線方向に沿って押し縮められると、元の自然状態に戻ろうと伸長しつつ付勢力（弾性復元力）を発揮することが可能とされる。なお、移動部材３７及びガイド部材３３については後に詳しく説明する。
【００３５】
これら可動磁石２３及び圧縮コイルばね３２は、図５に示すように、車両側ハウジング２１を構成する車両側端子収容部２１ａに形成された可動磁石収容室２９に収容されている。可動磁石収容室２９は、車両側端子収容部２１ａのうち一対の車両側端子金具２２を絶縁状態に隔てる隔壁２１ａ１に形成されている。詳しくは、可動磁石収容室２９は、隔壁２１ａ１における前端部を残して車両側ハウジング２１（車両側端子収容部２１ａ）の後面に開口する形で形成されており、この残された前端部が前壁部２９ａを構成している。可動磁石収容室２９は、車両側端子収容部２１ａにおいて可動磁石２３の外形に倣って正面から視て略正方形状をなすとともに、嵌合方向に沿ってほぼ真っ直ぐに後方に向けて開口する略袋状をなしている。従って、可動磁石収容室２９内に収容された可動磁石２３は、移動に際して可動磁石２３の外周面が可動磁石収容室２９の内周面に摺接されることで、スムーズな移動動作が担保されるようになっている。可動磁石収容室２９は、上記隔壁２１ａ１において可動磁石２３及び圧縮コイルばね３２を個別に収容するよう、一対が高さ方向（Ｚ軸方向）、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向と直交する方向について離間した位置に配されている。一対の可動磁石収容室２９は、幅方向（Ｙ軸方向）について一対の車両側端子金具２２間のほぼ中央位置に配されている。また、一対の可動磁石収容室２９は、高さ方向についての一対の可動磁石収容室２９間の中央位置と、各車両側端子金具２２の高さ位置とがほぼ一致するよう配されている。一対の可動磁石収容室２９は、高さ方向についての全域が、車両側端子収容部２１ａにおける嵌合空間ＩＳと高さ方向について重なり合うものの、車両側端子金具２２とは高さ方向について重なり合わない位置に配されている。
【００３６】
上記のような構成の可動磁石収容室２９には、図４から図６に示すように、可動磁石２３が相対的に後側に位置し、圧縮コイルばね３２が相対的に前側に位置するよう収容されている。圧縮コイルばね３２は、嵌合方向について前壁部２９ａと可動磁石２３との間に挟み込まれた配置とされ、その前端部が前壁部２９ａにより支持されるのに対し、その後端部が可動磁石２３の前面により支持される。そして、可動磁石２３は、可動磁石収容室２９内において嵌合方向に沿って前後に移動可能とされている。具体的には、可動磁石２３は、前壁部２９ａとの間の距離が相対的に小さい前進位置（図９から図１１を参照）と、前進位置よりも後側であって前壁部２９ａとの間の距離が相対的に大きい後退位置（図４から図６を参照）との間を嵌合方向に沿って移動されるようになっており、後退位置においては、可動磁石２３と前壁部２９ａとの間に可動磁石２３における移動ストロークよりも大きな間隔（具体的には上記移動ストロークに、最大限に圧縮された状態の圧縮コイルばね３２の長さ寸法を足し合わせた程度の間隔）が空けられるとともに、圧縮コイルばね３２がほぼ自然状態とされるか、やや圧縮された状態とされる。つまり、可動磁石収容室２９内において可動磁石２３が後退位置から前方へ移動されると、圧縮コイルばね３２は弾性的に圧縮されて可動磁石２３を後退位置へと押し戻すような付勢力を蓄積しており、その付勢力の大きさは可動磁石２３における後退位置からの移動距離にほぼ比例するようになっている。このように可動磁石２３は、圧縮コイルばね３２によって後退位置に至るよう常に付勢されるようになっているので、仮に圧縮コイルばねが用いられず、可動磁石が常に前進位置に配された場合に比べると、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０と嵌合されていない状態において外部の金属粉などが可動磁石２３の磁力によって引き寄せられて前壁部２９ａに付着する、といった事態が生じ難くなっている。
【００３７】
後退位置とされた可動磁石２３は、図６に示すように、前面が車両側端子金具２２の前端位置よりも前側に位置するのに対し、後面が車両側端子金具２２の前端位置とほぼ同じ位置に配されている。一方、後退位置よりも前側の前進位置とされた可動磁石２３は、図１１に示すように、後面が車両側端子金具２２の前端位置よりも前側に位置する。また、可動磁石２３は、図１０及び図１１に示すように、圧縮コイルばね３２を介して前壁部２９ａによって前進位置からの前止まりが図られている。一対の可動磁石２３（一対の圧縮コイルばね３２）は、図３に示すように、一対の可動磁石収容室２９にそれぞれ収容されることで、高さ方向、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向と直交する方向について離間した位置に配されている。一対の可動磁石２３は、幅方向について一対の車両側端子金具２２間のほぼ中央位置に配されている。また、一対の可動磁石２３は、高さ方向についての一対の可動磁石２３間の中央位置と、各車両側端子金具２２の高さ位置とがほぼ一致するよう配されている。一対の可動磁石２３は、高さ方向についての全域が、車両側端子収容部２１ａにおける嵌合空間ＩＳと高さ方向について重なり合うものの、車両側端子金具２２とは高さ方向について重なり合わない位置に配されている。
【００３８】
そして、一対の可動磁石収容室２９のうち、図３及び図５に示す上側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側）の可動磁石収容室２９に収容される可動磁石２３は、Ｓ極面２８が前面となり、Ｎ極面２７が後面となる姿勢とされるのに対し、図３及び図５に示す下側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側とは反対側）の可動磁石収容室２９に収容される可動磁石２３は、Ｎ極面２７が前面となり、Ｓ極面２８が後面となる姿勢とされる。なお、以下では一対の可動磁石２３を区別する場合には、Ｓ極面２８が前面となり且つＮ極面２７が後面となるものを「第１可動磁石」としてその符号にＡを付し、Ｎ極面２７が前面となり且つＳ極面２８が後面となるものを「第２可動磁石」としてその符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００３９】
このような構成では、図７及び図８に示すように、一対の可動磁石２３における各極面２７，２８間を行き交う形で磁力線ＭＬが発生するのであるが、このうち第２可動磁石２３Ｂの前面であるＮ極面２７から第１可動磁石２３Ａの前面であるＳ極面２８に向かう磁力線ＭＬについては、図７に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２とされている。これら第１内側磁力線ＭＬ１及び第１外側磁力線ＭＬ２は、各可動磁石２３の前面から主に発生するものであるから、その大部分が各可動磁石２３の前後位置に拘わらず常に車両側端子金具２２よりも前側に存在するものとされる（図１３，図１４，図１６及び図１７を参照）。一方、第１可動磁石２３Ａの後面であるＮ極面２７から第２可動磁石２３Ｂの後面であるＳ極面２８に向かう磁力線ＭＬについては、図８に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第２内側磁力線ＭＬ３とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第２外側磁力線ＭＬ４とされている。これら第２内側磁力線ＭＬ３及び第２外側磁力線ＭＬ４は、各可動磁石２３の後面から主に発生するものであるから、その大部分が各可動磁石２３が前進位置に配された状態では、車両側端子金具２２よりも前側に存在するのに対し（図１３及び図１４を参照）、各可動磁石２３が後退位置に配された状態では、車両側端子金具２２よりも後側に存在するものとされる（図１６及び図１７を参照）。なお、以下では磁力線ＭＬに関して、第１内側磁力線については、符号を「ＭＬ１」とし、第１外側磁力線については、符号を「ＭＬ２」とし、第２内側磁力線については、符号を「ＭＬ３」とし、第２外側磁力線については、符号を「ＭＬ４」とする。
【００４０】
第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８は、図７に示すように、第１内側磁力線ＭＬ１が発生する第１内側磁力線発生面３０と、第１外側磁力線ＭＬ２が発生する第１外側磁力線発生面３１とに区分することが可能とされる。このうち、第１内側磁力線発生面３０は、第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８のうち、内側領域ＩＡに臨む部分により構成されるのに対し、第１外側磁力線発生面３１は、第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８のうち、第１内側磁力線発生面３０を除いた残りの部分により構成される。詳しくは、第１内側磁力線発生面３０と第１外側磁力線発生面３１とは、正面から視て、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの中心ＭＣと、各車両側端子金具２２の中心ＴＣとを結ぶ線分ＬＳにより区分されており、これら４本の線分ＬＳにより構成される菱形と重畳する部分が第１内側磁力線発生面３０とされ、同菱形とは非重畳とされる部分が第１外側磁力線発生面３１とされる。なお、図７では、線分ＬＳを二点鎖線により図示している。言い換えると、第１内側磁力線発生面３０は、第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８のうち、上記線分ＬＳよりも高さ方向について中央側（車両側端子金具２２に近い側）の部分により構成されるのに対し、第１外側磁力線発生面３１は、上記線分ＬＳよりも高さ方向について外側（車両側端子金具２２から遠い側）の部分により構成される。第１内側磁力線発生面３０は、第１外側磁力線発生面３１よりも面積が小さなものとされており、第１外側磁力線発生面３１の約半分程度とされる。
【００４１】
同様に、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８は、図８に示すように、第２内側磁力線ＭＬ３が発生する第２内側磁力線発生面３５と、第２外側磁力線ＭＬ４が発生する第２外側磁力線発生面３６とに区分することが可能とされる。このうち、第２内側磁力線発生面３５は、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８のうち、内側領域ＩＡに臨む部分により構成されるのに対し、第２外側磁力線発生面３６は、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８のうち、第２内側磁力線発生面３５を除いた残りの部分により構成される。詳しくは、第２内側磁力線発生面３５と第２外側磁力線発生面３６とは、正面から視て、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの中心ＭＣと、各車両側端子金具２２の中心ＴＣとを結ぶ線分ＬＳにより区分されており、これら４本の線分ＬＳにより構成される菱形と重畳する部分が第２内側磁力線発生面３５とされ、同菱形とは非重畳とされる部分が第２外側磁力線発生面３６とされる。なお、図８では、線分ＬＳを二点鎖線により図示している。言い換えると、第２内側磁力線発生面３５は、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８のうち、上記線分ＬＳよりも高さ方向について中央側（車両側端子金具２２に近い側）の部分により構成されるのに対し、第２外側磁力線発生面３６は、上記線分ＬＳよりも高さ方向について外側（車両側端子金具２２から遠い側）の部分により構成される。第２内側磁力線発生面３５は、第２外側磁力線発生面３６よりも面積が小さなものとされており、第２外側磁力線発生面３５の約半分程度とされる。
【００４２】
上記したように一対の可動磁石２３における第１内側磁力線発生面３０及び第１外側磁力線発生面３１から第１内側磁力線ＭＬ１及び第１外側磁力線ＭＬ２が発生することで、図７に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）のに対し、外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＭＬとその反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、例えば充電中であるにも拘わらず、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が引き抜かれるとともに車両側端子金具２２から給電側端子金具１２が外されるのに伴い、両端子金具１２，２２間にアークが発生した場合でも、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かう大きなローレンツ力が作用することでアークの回曲が図られるようになっている。さらには、一対の可動磁石２３における第２内側磁力線発生面３５及び第２外側磁力線発生面３６から第２内側磁力線ＭＬ３及び第２外側磁力線ＭＬ４が発生することで、図８に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＭＬとその反対側に向かう第２内側磁力線ＭＬ３とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）のに対し、外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第２外側磁力線ＭＬ４が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、両端子金具１２，２２間にアークが発生した場合でも、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くなった外側領域ＯＡから磁束密度が低くなった内側領域ＩＡに向かう大きなローレンツ力が作用することでアークの回曲が図られるようになっている。もって、アークによって一対の車両側端子金具２２間が短絡される、いわゆるＰＮ間短絡が発生する事態が生じ難くなる。
【００４３】
次に、移動部材３７及びガイド部材３３について順次に詳しく説明する。移動部材３７は、非磁性材料であるセラミックからなるものとされており、図２に示すように、嵌合方向及び高さ方向に沿って視たとき（正面及び平面（底面）から視たとき）には略長方形状（四角形状）をなすものの、幅方向に沿って視たとき（側方から視たとき）には概ね三角形状をなしている。移動部材３７は、高さ方向の上下両面にそれぞれテーパ面３７ａ，３７ｂが形成されることで、嵌合方向の前側に向けて先細り形状をなしている。また、移動部材３７は、その幅寸法が可動磁石２３の幅寸法とほぼ同じとされる。移動部材３７は、図５に示すように、車両側ハウジング２１内に一対が収容されるとともにその内部において高さ方向、つまり可動磁石２３の移動方向である嵌合方向及び幅方向の双方と直交する方向に沿って移動することが可能とされる。
【００４４】
車両側ハウジング２１を構成する車両側端子収容部２１ａには、図５に示すように、一対の移動部材３７をまとめて収容する移動部材収容室３８が形成されている。移動部材収容室３８は、車両側端子収容部２１ａのうち一対の車両側端子金具２２を絶縁状態に隔てる隔壁２１ａ１に形成されており、一対の可動磁石収容室２９にそれぞれ連通するととも車両側ハウジング２１（車両側端子収容部２１ａ）の後面に開口する形で形成されている。移動部材収容室３８は、図４及び図５に示すように、車両側端子収容部２１ａの隔壁２１ａ１において移動部材３７の外形に倣って平面に視て略長方形状をなすとともに、高さ方向に沿ってほぼ真っ直ぐに延在していてその両端部が一対の可動磁石収容室２９にそれぞれ連通している。従って、移動部材収容室３８内に収容された移動部材３７は、移動に際して移動部材３７の外周面が移動部材収容室３８の内周面に摺接されることで、スムーズな移動動作が担保されるようになっている。
【００４５】
移動部材３７は、図５に示すように、一対が移動部材収容室３８内において高さ方向に沿って互いに隣り合う形で並んで配されており、移動部材収容室３８内を移動される際に、一対の可動磁石収容室２９に対してそれぞれ進出または退避するものとされる。この移動部材収容室３８に連通する各可動磁石収容室２９に収容されて後退位置とされた各可動磁石２３は、その後端部が移動部材収容室３８側に突き出す形で配されている。そして、移動部材３７は、移動部材収容室３８内において可動磁石収容室２９から退避した配置とされると、後退位置とされて移動部材収容室３８側に突き出した可動磁石２３の後端部に対して当接されており、この配置が第１当接位置（退避位置）とされている。移動部材３７は、この第１当接位置から高さ方向に沿って車両側端子収容部２１ａ（車両側ハウジング２１）における外側、つまり可動磁石収容室２９側に移動することで、図１０に示すように、可動磁石収容室２９に進出するとともに前進位置とされた可動磁石２３の後端部に対して当接される第２当接位置（進出位置）に至ることが可能とされる。一対の移動部材３７は、第１当接位置では互いに当接しているものの（図５を参照）、第２当接位置では高さ方向について互いに離間している（図１０を参照）。つまり、一対の移動部材３７は、第１当接位置から第２当接位置へと移動される際には互いに離れるのに対し、第２当接位置から第１当接位置へと移動される際には互いに接近するものとされる。なお、一対の移動部材３７が共に第２当接位置とされた状態では、両移動部材３７の間には、後述する進退ピン３９の径寸法分程度の間隔が空けられている（図１０を参照）。
【００４６】
移動部材３７に対する可動磁石２３の当接部位は、図５に示すように、後端部に有される４つの辺部のうち、高さ方向について車両側端子収容部２１ａ（車両側ハウジング２１）における内側（中央側）の辺部とされる。可動磁石２３に対する移動部材３７の当接部位は、高さ方向の上下両面のうち車両側端子収容部２１ａにおける外側の面とされており、この当接部位に可動磁石２３の移動動作と、移動部材３７の移動動作とを相互に連動させるための第１テーパ面（第１連動部）３７ａが形成されている。第１テーパ面３７ａは、嵌合方向及び高さ方向の双方に対して傾斜しており、嵌合方向の後側に向かうと、高さ方向について車両側端子収容部２１ａの外側（中央側とは反対側）に向かうような勾配を有している。移動部材３７が第１当接位置から第２当接位置へと移動されると、第１テーパ面３７ａによって移動部材３７からの力が可動磁石２３を前進させる向きの力に変換されつつ可動磁石２３へと伝達されることで、可動磁石２３が後退位置から前進位置へと移動されるようになっている。逆に、可動磁石２３が前進位置から後退位置へと移動されると、第１テーパ面３７ａによって可動磁石２３からの力が移動部材３７を可動磁石収容室２９から退避させる向きの力に変換されつつ移動部材３７へと伝達されることで、移動部材３７が第２当接位置から第１当接位置へと移動されるようになっている。この第１テーパ面３７ａは、可動磁石２３の後端部における内側の辺部に対して線接触されることで、移動部材３７と可動磁石２３とのいずれか一方側から作用する力を他方側に良好に伝達させることが可能とされる。
【００４７】
移動部材３７における高さ方向の上下両面のうち、車両側端子収容部２１ａにおける内側の面、つまり第１テーパ面３７ａとは反対側の面には、図５に示すように、第２テーパ面（第２連動部）３７ｂが形成されている。第２テーパ面３７ｂは、嵌合方向及び高さ方向の双方に対して傾斜しており、嵌合方向の後側に向かうと、高さ方向について車両側端子収容部２１ａの内側（中央側）に向かうような勾配を有している。一対の移動部材３７が第１当接位置に配された状態では、一対の第２テーパ面３７ｂの間に隙間が空けられており、この隙間は嵌合方向の前側ほど高さ方向について間口が広くなっている。なお、この第２テーパ面３７ｂは、後に説明する給電側コネクタ１０側の進退ピン３９に対する当接部位とされている。移動部材３７における後端部の一対の側面には、図４に示すように、高さ方向、つまり移動部材３７の移動方向に沿って延在するレール部３７ｃがそれぞれ対をなす形で設けられている。レール部３７ｃは、移動部材３７の側面から突出する形で形成されるとともに、移動部材３７のほぼ全高さ範囲にわたって形成されている。これに対し、移動部材収容室３８の内壁面には、各レール部３７ｃを受け入れるレール部受入溝部３８ａが一対設けられている。レール部受入溝部３８ａは、移動部材収容室３８の内壁面を段付き状に凹ませて形成されるとともに、移動部材収容室３８のほぼ全高さ範囲にわたって形成されている。移動部材３７は、各レール部３７ｃが各レール部受入溝部３８ａに当接されることで、その前止まりが図られるとともに移動動作が案内されるようになっている。
【００４８】
ガイド部材３３は、合成樹脂製とされており、図２及び図５に示すように、高さ方向に沿って延在する基部３３ａと、基部３３ａにおける長さ方向の両端部から嵌合方向に沿って前方に向けて延出する一対のロック片３３ｂと、一対のロック片３３ｂ間に挟み込まれるとともに基部３３ａの前面から前方に向けて突出するガイド本体３３ｃとからなる。ガイド部材３３は、車両側ハウジング２１における後端部に対して後側から取り付けられており、取付状態では、基部３３ａにより一対の可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８の開口端を一括して閉塞するとともに可動磁石収容室２９内に収容された圧縮コイルばね３２、可動磁石２３及び移動部材３７を一括して抜け止めすることが可能とされる。基部３３ａは、その幅寸法が可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８の開口幅よりも大きなものとされており、それにより可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８を全域にわたって閉塞可能とされる。この基部３３ａにより可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８内に後方外部から金属粉などが侵入するといった事態が生じ難いものとなっている。ロック片３３ｂは、基部３３ａにおける長さ方向の端部から前方に向けて延出する片持ち状をなしており、基端部を支点として高さ方向に沿って弾性変形可能とされる。車両側ハウジング２１の後端部における幅方向の中央部には、上記したロック片３３ｂが係止可能なロック部３４が一対設けられている。ロック部３４は、車両側ハウジング２１の外面から高さ方向に沿って突出する形態とされており、その前縁にロック片３３ｂの先端の爪部が係止されるようになっている。これにより、ガイド部材３３が車両側ハウジング２１に対して取付状態に保持されるようになっている。
【００４９】
ガイド本体３３ｃは、図２及び図５に示すように、前方に向けて開口するとともに高さ方向に沿って細長い（縦長の）略筒状をなしており、その幅寸法が移動部材３７の幅寸法とほぼ同じとされるのに対し、長さ寸法が移動部材収容室３８の長さ寸法とほぼ同じとされる。ガイド本体３３ｃは、移動部材３７と対向する前端面が移動部材３７の後面に対して当接されるガイド面３３ｃ１とされている。ガイド面３３ｃ１は、移動部材３７のうち幅方向の両端部及び一対のレール部３７ｃにおける後面に対して当接されることで、移動部材３７の高さ方向についての移動動作をガイドすることが可能とされている。ガイド本体３３ｃには、ガイド面３３ｃ１から凹む形でピン受入凹部（進退部受入凹部）３３ｃ２が形成されている。ピン受入凹部３３ｃ２は、前方に向けて開口しており、その内部に後述する給電側コネクタ１０側の進退ピン３９を受け入れることが可能とされる。さらには、ガイド本体３３ｃには、ピン受入凹部３３ｃ２に連通する形で上記進退ピン３９を通すことが可能なピン挿通溝部３３ｃ３が一対形成されている。ピン挿通溝部３３ｃ３は、ガイド本体３３ｃを構成する一対の長辺部にそれぞれ形成されており、その長さ方向（高さ方向）のほぼ中央位置に配されている。
【００５０】
一方、給電側コネクタ１０には、図４及び図５に示すように、車両側コネクタ２０に対する嵌合または離脱に伴って、嵌合方向に沿って前後に進退される進退ピン３９が設けられている。進退ピン３９は、例えばセラミックなどの非磁性材料からなるものとされており、嵌合方向に沿って前後に延在する略円柱状をなしている。進退ピン３９は、その前端部に先細り形状となるよう全周にわたってピン側テーパ面（第２連動部）３９ａが周設されている。ピン側テーパ面３９ａは、嵌合方向、高さ方向及び幅方向の全てに対して傾斜しており、嵌合方向の後側に向かうと、径方向（高さ方向及び幅方向）について給電側ハウジング１１の外側（中央側とは反対側）に向かうような勾配を有している。
【００５１】
上記した進退ピン３９は、図４及び図５に示すように、給電側ハウジング１１を構成する給電側端子収容部１１ａに形成されたピン取付孔４０を貫通する形で取り付けられている。ピン取付孔４０は、給電側端子収容部１１ａのうち一対の給電側端子金具１２を絶縁状態に隔てる隔壁１１ａ２に形成されている。ピン取付孔４０は、進退ピン３９の外形に倣って正面から視て略円形状をなすとともに、隔壁１１ａ２を嵌合方向に沿って前後に貫通している。ピン取付孔４０及びそこに差し込まれた進退ピン３９は、高さ方向及び幅方向について、給電側ハウジング１１におけるほぼ中央位置に配されており、幅方向については一対の給電側端子金具１２の中間位置に配されるのに対し、高さ方向については各給電側端子金具１２とほぼ同じ位置に配されている。ピン取付孔４０に取り付けられた進退ピン３９は、給電側端子収容部１１ａから前方の給電側フード部１１ｂ内に突き出すとともに、幅方向について一対のタワー部１３間に挟み込まれる配置とされる。進退ピン３９は、その前端位置がタワー部１３の前端位置よりも前側とされるとともに、給電側ハウジング１１の前端位置とほぼ同じとされる。
【００５２】
これに対し、車両側コネクタ２０を構成する車両側ハウジング２１には、図３から図５に示すように、給電側ハウジング１１の嵌合または離脱に伴う上記した進退ピン３９の挿抜を許容するピン挿入孔４１が形成されている。ピン挿入孔４１は、車両側ハウジング２１の車両側端子収容部２１ａのうち一対の車両側端子金具２２を絶縁状態に隔てる隔壁２１ａ１に形成されている。ピン挿入孔４１は、進退ピン３９の外形に倣って正面から視て略円形状をなすとともに、隔壁２１ａ１の前端面に開口し且つ移動部材収容室３８に連通するよう、隔壁２１ａ１を前後に貫通する形で形成されている。ピン挿入孔４１は、高さ方向及び幅方向について、車両側ハウジング２１におけるほぼ中央位置に配されており、幅方向については一対の車両側端子金具２２の中間位置に配されるのに対し、高さ方向については各給電側端子金具１２とほぼ同じ位置で且つ一対の可動磁石収容室２９（一対の可動磁石２３及び一対の移動部材３７）の中間位置に配されている。このピン挿入孔４１における奥側には、第１当接位置とされた各移動部材３７の第２テーパ面３７ｂが臨んで配されている。両ハウジング１０，２０の嵌合時にピン挿入孔４１に挿入される進退ピン３９は、その前端部が第１当接位置とされた各移動部材３７における各第２テーパ面３７ｂの間に入り込むことが可能とされる。そして、進退ピン３９は、両ハウジング１０，２０の嵌合が進行されるのに伴って、ピン側テーパ面３９ａが、第１当接位置とされた移動部材３７の第２テーパ面３７ｂに対して当接された後側当接位置（図１６及び図１７を参照）から、第２当接位置とされた移動部材３７の第２テーパ面３７ｂに対して当接された前側当接位置（図１０、図１１、図１３及び図１４を参照）に至るようになっている。進退ピン３９が後側当接位置から前側当接位置に至る際には、ピン側テーパ面３９ａ及び第２テーパ面３７ｂによって進退ピン３９からの力が移動部材３７を高さ方向について外向きに押圧する力に変換されつつ移動部材３７に伝達されることで、移動部材３７が第１当接位置から第２当接位置へと移動されるようになっている。このように、進退ピン３９と移動部材３７との当接部位にそれぞれ設けられたピン側テーパ面３９ａ及び第２テーパ面３７ｂは、嵌合に伴う進退ピン３９の進出動作に移動部材３７の移動動作を連動させることが可能とされる。
【００５３】
また、ガイド部材３３のガイド本体３３ｃに形成されたピン受入凹部３３ｃ２及びピン挿通溝部３３ｃ３は、図４及び図５に示すように、共にピン挿入孔４１に連通しており、それにより前側当接位置に至る進退ピン３９を受け入れることが可能とされる（図１０、図１１、図１３及び図１４を参照）。ここで、仮に進退ピン受入凹部がガイド部材に設けられない場合には、進退ピン３９との干渉を避けるためガイド面３３ｃ１の位置を後退させるとともに移動部材３７を嵌合方向について延長する必要が生じるものの、上記したように進退ピン受入凹部３３ｃ２がガイド部材３３に設けられることで、そのような必要が生じず、もって移動部材３７が小型に保たれる。また、仮に進退ピンの径寸法がピン受入凹部３３ｃ２の幅寸法よりも小さいのであれば、ガイド本体３３ｃにピン挿通溝部３３ｃ３を設ける必要がなくなるものの、それでは移動部材３７に対する進退ピンの当接範囲（当接面積）が小さなものとなり、進退ピンの移動動作に対する移動部材３７の移動動作の連動性が損なわれるおそれがある。その点、進退ピン３９の径寸法をピン受入凹部３３ｃ２の幅寸法よりも大きなものとすることで、移動部材３７に対する進退ピン３９の当接範囲が十分に確保され、それにより進退ピン３９の移動動作に移動部材３７の移動動作をより確実に連動させることができ、またピン挿通溝部３３ｃ３により進退ピン３９を逃がすことができる。
【００５４】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。車両のバッテリを充電するには、車両側コネクタ２０に対して給電側コネクタ１０を嵌合する作業を行う。図３から図５に示す状態から、給電側コネクタ１０における給電側フード部１１ｂを、車両側コネクタ２０における車両側端子収容部２１ａと車両側フード部２１ｂとの間の空間に嵌め入れ、続いて給電側端子収容部１１ａの各タワー部１３を、車両側端子収容部２１ａの各嵌合空間ＦＳ（各嵌合凹部２４）内に嵌め入れる。このとき、進退ピン３９がピン挿入孔４１内に挿入されるとともに、車両側端子収容部２１ａの隔壁２１ａ１が一対のタワー部１３間に嵌め入れられる。
【００５５】
そして、両コネクタ１０，２０が所定の深さまで嵌合され、給電側端子金具１２と車両側端子金具２２とが接触する手前の段階において、図１５から図１７に示すように、進退ピン３９のピン側テーパ面３９ａが、一対の移動部材３７における各第２テーパ面３７ｂに当接され、後側当接位置に至る。この状態からさらに嵌合が進行し、進退ピン３９が後側当接位置から前進されると、ピン側テーパ面３９ａ及び第２テーパ面３７ｂによって進退ピン３９からの力が移動部材３７を高さ方向について外向きに押圧する力に変換されつつ移動部材３７に伝達される。これにより、移動部材収容室３８内において一対の移動部材３７が第１当接位置から互いに離れる向き、つまり進退ピン３９側とは反対側にそれぞれ移動されて各可動磁石収容室２９内に進出する。各移動部材３７が各可動磁石収容室２９内に進出すると、第１テーパ面３７ａによって各移動部材３７からの力が各可動磁石２３を前進させる向きの力に変換されつつ各可動磁石２３へと伝達される。これにより、可動磁石収容室２９内において可動磁石２３が後退位置から前進位置に向けて移動されるとともに、前壁部２９ａと可動磁石２３との間に挟み込まれた圧縮コイルばね３２が付勢力を蓄積しつつ弾性的に圧縮されていく。つまり、嵌合に伴う進退ピン３９の進出動作が移動部材３７を介して可動磁石２３を後退させる動作に変換されている。
【００５６】
進退ピン３９が前側当接位置に達すると、図１２から図１４に示すように、各移動部材３７が第２当接位置に至るとともに、各可動磁石２３が前進位置に至る。このとき、各圧縮コイルばね３２は、それぞれ最大限に圧縮されている。両コネクタ１０，２０の嵌合がさらに進行すると、車両側端子金具２２の車両側接続部２２ａが、給電側端子金具１２の給電側接続部１２ａ内に差し込まれるとともに、各弾性接触片１２ａ１が径方向について弾性的に拡開される。そして、両コネクタ１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図９から図１１に示すように、各タワー部１３が嵌合空間ＦＳの奥深くまで嵌め込まれるとともに、車両側接続部２２ａの外周面に対して給電側接続部１２ａの各弾性接触片１２ａ１が所定の接圧でもって弾性接触される。相互に電気的に接続された両端子金具１２，２２間に直流電流が流されることで、車両のバッテリの充電が図られる。なお、この嵌合状態においては、一対の移動部材３７の間に進退ピン３９が介在する形で配されることで、各移動部材３７が第２当接位置に保たれるとともに、各可動磁石２３が前進位置に保たれる。
【００５７】
ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から引き抜かれるような事態が発生した場合には、離脱の進行に伴い、給電側端子金具１２の給電側接続部１２ａに対する車両側端子金具２２の車両側接続部２２ａの差し込み深さが浅くなり、図１２及び図１４に示すように、給電側接続部１２ａと車両側接続部２２ａとが非接触状態に至る。このとき、両端子金具１２，２２は通電された状態であるため、非接触状態とされた両端子金具１２，２２間にはアークＡＲＣが発生する。このとき、前進位置とされる一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂは、後面が共に車両側端子金具２２の前端位置よりも前側に配されており、第１可動磁石２３Ａの後面であるＮ極面２７から第２可動磁石２３Ｂの後面であるＳ極面２８へ向かう形で磁力線ＭＬが発生している（図１３を参照）。一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂの後面間を行き交う磁力線ＭＬには、図８及び図１３に示すように、内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第２内側磁力線ＭＬ３と、外側領域ＯＡにおいて端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第２外側磁力線ＭＬ４とが含まれるから、内側領域ＩＡでは磁束密度が低くなるのに対し、外側領域ＯＡでは磁束密度が高められる。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、上記したように両端子金具１２，２２間にアークＡＲＣが発生していても、そのアークＡＲＣをなす電子には、図１２に示すように、磁束密度が高くなった外側領域ＯＡから磁束密度が低くなった内側領域ＩＡに向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力は、一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂの並び方向である高さ方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向に沿って外側領域ＯＡから内側領域ＩＡへ向けて作用するので、発生したアークＡＲＣがＹ軸方向に沿って内向き（隔壁２１ａ１に接近する側）に回曲される。なお、図１２では、可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁力によって回曲されたアークＡＲＣを両端子金具１２，２２に繋がる太線によって図示している。また、図１３では、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁極（ＮまたはＳ）を前後の端部にそれぞれ記入している。
【００５８】
図１２から図１４に示す状態からさらに両コネクタ１０，２０の離脱が進行すると、進退ピン３９が一対の移動部材３７の間から引き抜かれることで、各移動部材３７が第２当接位置から第１当接位置側へ移動するのが可能となる。すると、各圧縮コイルばね３２に蓄積されていた付勢力が解放され、それにより各可動磁石２３が前進位置から後退位置へ向けて移動される。このとき、各第１テーパ面３７ａによって各可動磁石２３からの力が各移動部材３７を各可動磁石収容室２９から退避させる向きの力に変換されつつ各移動部材３７へと伝達される。これにより、図１５から図１７に示すように、各移動部材３７が第２当接位置から第１当接位置に向けて移動されて互いに接近する。なお、上記のように離脱が進行する間も、両端子金具１２，２２の間にはアークＡＲＣが発生する場合があるものの、前進位置とされた一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂにおける後面から発生した磁力線ＭＬによって生じるローレンツ力がアークＡＲＣを内側領域ＩＡに向けて曲回させている。離脱途中において図１２から図１７に示す状態では、いずれも両端子金具１２，２２の間に空けられた空間が隔壁２１ａ１によって仕切られているので、両端子金具１２，２２の間に生じたアークＡＲＣがローレンツ力により内向きに曲回されても隔壁２１ａ１によってアークＡＲＣ同士が繋がるＰＮ間短絡の発生が好適に抑制されている。また、図１６では、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁極（ＮまたはＳ）を前後の端部にそれぞれ記入している。
【００５９】
図１５から図１７に示す状態からさらに両コネクタ１０，２０の離脱が進行すると、後退位置とされた可動磁石２３における前面が、嵌合方向について両端子金具１２，２２の間に位置することになる。この状態では、第２可動磁石２３Ｂの前面であるＮ極面２７から第１可動磁石２３Ａの前面であるＳ極面２８へ向かう形で磁力線ＭＬが発生しており、この磁力線ＭＬには、図８及び図１６に示すように、内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１と、外側領域ＯＡにおいて端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２とが含まれるから、内側領域ＩＡでは磁束密度が高くなるのに対し、外側領域ＯＡでは磁束密度が低くなる。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、上記したように両端子金具１２，２２間にアークＡＲＣが発生していても、そのアークＡＲＣをなす電子には、図１８に示すように、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力は、一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂの並び方向である高さ方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向に沿って内側領域ＩＡから外側領域ＯＡへ向けて作用するので、発生したアークＡＲＣがＹ軸方向に沿って外向き（隔壁２１ａ１から遠ざかる側）に回曲される。特に、図５、図６及び図１８に示すように、両ハウジング１１，２１が離脱されて給電側コネクタ１０のタワー部１３が嵌合空間ＦＳ外に達した状態では、両端子金具１２，２２間に生じたアークＡＲＣが隔壁２１ａ１を超えて繋がってＰＮ間短絡を生じさせるおそれがあるものの、上記したローレンツ力によってアークＡＲＣが互いに正反対となる方向に引き離されるようになっているので、ＰＮ間短絡を効果的に抑制または防止することができる。なお、図１８では、可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁力によって回曲されたアークＡＲＣを両端子金具１２，２２に繋がる太線によって図示している。また、図１９では、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁極（ＮまたはＳ）を前後の端部にそれぞれ記入している。
【００６０】
上記のようにして両コネクタ１０，２０が離脱された状態では、可動磁石２３は、図４から図６に示すように、圧縮コイルばね３２によって付勢されることで前壁部２９ａとの間に間隔を空けた後退位置に至らされているので、仮に可動磁石が常に前進位置に配された場合に比べると、外部の金属粉などが可動磁石２３の磁力によって引き寄せられて前壁部２９ａに付着する、といった事態が生じ難くなっている。
【００６１】
以上説明したように本実施形態の充電コネクタ（コネクタ）ＣＣは、車両側ハウジング（一方のコネクタハウジング）２１と、車両側ハウジング２１に対して嵌合可能とされる給電側ハウジング（他方のコネクタハウジング）１１と、車両側ハウジング２１に収容され、給電側ハウジング１１との嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配される一対の車両側端子金具（一方の端子金具）２２と、給電側ハウジング１１に収容され、一対の車両側端子金具２２の並び方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに一対の車両側端子金具２２と接続されることで通電される一対の給電側端子金具（他方の端子金具）１２と、車両側ハウジング２１に収容され、相対的に前側の前進位置と、相対的に後側の後退位置との間を嵌合方向に沿って移動可能とされる可動磁石２３であって、一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側またはその反対側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３（内側磁力線）と、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側または端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４（外側磁力線）との少なくともいずれか一方を発生させる可動磁石２３と、車両側ハウジング２１に備えられ、可動磁石２３を後退位置へと付勢する圧縮コイルばね（付勢手段）３２と、車両側ハウジング２１に備えられ、後退位置とされる可動磁石２３に当接される第１当接位置と、前進位置とされる可動磁石２３に当接される第２当接位置との間を嵌合方向と交差する方向に沿って移動可能とされる移動部材３７と、可動磁石２３と移動部材３７との当接部位の少なくともいずれか一方に設けられ、可動磁石２３と移動部材３７とを相互に連動させる第１テーパ面（第１連動部）３７ａと、給電側ハウジング１１に備えられ、給電側ハウジング１１が車両側ハウジング２１に対して嵌合または離脱されるのに伴って、少なくとも相対的に後側にあって第１当接位置とされる移動部材３７に当接される後側当接位置と、相対的に前側にあって第２当接位置とされる移動部材３７に当接される前側当接位置との間を嵌合方向に沿って進退可能とされる進退ピン（進退部）３９と、移動部材３７と進退ピン３９との当接部位の少なくともいずれか一方に設けられ、進退ピン３９が後側当接位置から前側当接位置へと進出する動作に移動部材３７を連動させる第２テーパ面３７ｂ及びピン側テーパ面３９ａ（第２連動部）と、を備える。
【００６２】
まず、給電側ハウジング１１に嵌合される前の状態の車両側ハウジング２１においては、可動磁石２３が圧縮コイルばね３２によって付勢されることで後退位置に配されるとともに後退位置とされた可動磁石２３に対して第１当接位置とされた移動部材３７が当接される。両ハウジング１１，２１が嵌合され、給電側ハウジング１１に備えられた進退ピン３９が後側当接位置に達すると、第１当接位置とされた移動部材３７に当接される。この状態から嵌合動作が進行され、進退ピン３９が後側当接位置から前側当接位置へと進出すると、第２テーパ面３７ｂ及びピン側テーパ面３９ａによって進退ピン３９の進出動作に移動部材３７が連動して第１当接位置から第２当接位置へと移動される。移動部材３７が第１当接位置から第２当接位置へと移動されると、第１テーパ面３７ａによって移動部材３７の移動動作に可動磁石２３が連動して後退位置から前進位置へと圧縮コイルばね３２の付勢力に抗しつつ移動される。そして、両ハウジング１１，２１が嵌合されると、車両側端子金具２２が給電側端子金具１２に対して接続されることで通電される。ここで、仮に通電状態にも拘わらず、給電側ハウジング１１から車両側ハウジング２１が離脱された場合には、給電側端子金具１２から車両側端子金具２２が外されるのに伴って給電側端子金具１２と車両側端子金具２２との間にアークＡＲＣが発生し、そのアークＡＲＣによって一対の車両側端子金具２２間や一対の給電側端子金具１２間が短絡させられることが懸念される。
【００６３】
その点、前進位置に配された可動磁石２３からは、一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側またはその反対側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側または端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方が発生するものとされているので、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度の疎密に差が生じる。これにより、給電側端子金具１２と車両側端子金具２２との間にアークＡＲＣが発生したとしても、そのアークＡＲＣをなす電子には、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとのうち、磁束密度が相対的に高い側から磁束密度が相対的に低い側に向かうローレンツ力が作用することでアークＡＲＣが回曲され、もってアークＡＲＣによって一対の車両側端子金具２２間や一対の給電側端子金具１２間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
【００６４】
その上、嵌合状態とされた両ハウジング１１，２１が離脱される際には、車両側ハウジング２１から給電側ハウジング１１が引き抜かれるのに伴い、進退ピン３９が前側当接位置から後側当接位置へと退出すると、圧縮コイルばね３２の付勢力が解放されることで、可動磁石２３が前進位置から後退位置へと移動される。このとき、移動部材３７は、第１テーパ面３７ａによって可動磁石２３の移動動作に連動して第２当接位置から第１当接位置へと移動される。従って、両ハウジング１１，２１を離脱した状態では、車両側ハウジング２１において可動磁石２３は、圧縮コイルばね３２により前進位置よりも後側に引っ込んだ後退位置に至らされているので、仮に可動磁石２３が前進位置に配されたままとされた場合に比べると、外部の金属粉などが可動磁石２３に付着する事態が生じ難くなっている。
【００６５】
また、車両側ハウジング２１には、可動磁石２３を嵌合方向に沿って移動可能な状態で収容する可動磁石収容室２９が設けられるとともに、可動磁石収容室２９において前進位置とされた可動磁石２３に対して嵌合方向の前側に位置する形で配される前壁部２９ａが設けられている。このようにすれば、前壁部２９ａによって嵌合方向について可動磁石２３が前進位置からさらに前側に移動するのが規制されるのに加えて、可動磁石収容室２９内に嵌合方向の前側から外部の金属粉などが侵入するのを防ぐことができる。これにより、可動磁石２３に外部の金属粉などがより付着し難くなる。
【００６６】
また、圧縮コイルばね３２は、可動磁石収容室２９に収容されるとともに可動磁石２３と前壁部２９ａとの間に挟み込まれる形で配されているのに対し、車両側ハウジング２１には、移動部材３７を収容する移動部材収容室３８が可動磁石収容室２９に対して嵌合方向の後側に配されるとともに可動磁石収容室２９に連通する形で設けられている。このようにすれば、可動磁石収容室２９に収容される圧縮コイルばね３２が可動磁石２３に対して嵌合方向の前側に配されるのに対し、移動部材収容室３８に収容される移動部材３７が可動磁石２３に対して嵌合方向の後側に配されるので、車両側ハウジング２１に対する組み付けが容易なものとなる。
【００６７】
また、車両側ハウジング２１には、可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８が嵌合方向の後側に向けて開口する形で設けられるとともに、可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８の開口を塞ぐ形で移動部材３７の移動動作をガイドするガイド部材３３が取り付けられている。このようにすれば、車両側ハウジング２１に対して圧縮コイルばね３２、可動磁石２３、移動部材３７及びガイド部材３３を組み付けるに際しては、例えば、嵌合方向の後側に開口する可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８に対して後側から圧縮コイルばね３２、可動磁石２３及び移動部材３７を収容した後、ガイド部材３３を車両側ハウジング２１に取り付けるようにする。このガイド部材３３により可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８の開口が塞がれるので、収容された圧縮コイルばね３２、可動磁石２３及び移動部材３７の抜け止めが図られるとともに、可動磁石収容室２９及び移動部材収容室３８の開口に対して後側から外部の金属粉などが侵入し難くなっていてそれにより可動磁石２３に金属粉などがより付着し難くなっている。しかも、ガイド部材３３により移動部材３７の移動動作がガイドされることで、動作信頼性がより高いものとなる。
【００６８】
また、ガイド部材３３には、移動部材３７に当接されるガイド面３３ｃ１が設けられるとともに、ガイド面３３ｃ１から凹む形で進退ピン３９を受け入れ可能なピン受入凹部（進退部受入凹部）３３ｃ２が設けられている。このようにすれば、両ハウジング１１，２１が嵌合される際には、進退ピン３９が後側当接位置から前側当接位置に移動されると、移動部材３７が第２テーパ面３７ｂ及びピン側テーパ面３９ａによってそれぞれ第１当接位置から第２当接位置に移動され、その移動動作がガイド部材３３のガイド面３３ｃ１によってガイドされる。このとき、進退ピン３９は、ガイド部材３３のガイド面３３ｃ１から凹む形で設けられたピン受入凹部３３ｃ２に受け入れられる。ここで、仮にピン受入凹部がガイド部材３３に設けられない場合には、進退ピン３９との干渉を避けるためガイド面３３ｃ１の位置を後退させるとともに移動部材３７を延長する必要が生じるものの、上記したようにピン受入凹部３３ｃ２がガイド部材３３に設けられることで、そのような必要が生じず、もって移動部材３７が小型に保たれる。
【００６９】
また、ガイド部材３３は、ピン受入凹部３３ｃ２を取り囲む形で配されるとともにガイド面３３ｃ１を有するガイド本体３３ｃを備えており、ガイド本体３３ｃには、ピン受入凹部３３ｃ２に連通するとともに進退ピン３９を通すことが可能なピン挿通溝部（進退部挿通溝部）３３ｃ３が設けられている。このようにすれば、進退ピン３９の幅がピン受入凹部３３ｃ２の幅を超える大きさであっても、ピン受入凹部３３ｃ２を取り囲むガイド本体３３ｃに、ピン受入凹部３３ｃ２に連通するとともに進退ピン３９を通すピン挿通溝部３３ｃ３が設けられることで、進退ピン３９を逃がすことができる。進退ピン３９の幅を、ピン受入凹部３３ｃ２の幅を超える大きさとすることができるから、進退ピン３９における移動部材３７に対する当接範囲が十分に確保され、それにより進退ピン３９の移動動作に移動部材３７をより確実に連動させることができ、もって動作信頼性に優れる。
【００７０】
また、移動部材３７には、その移動方向に沿って延在するレール部３７ｃが設けられているのに対し、車両側ハウジング２１のうち移動部材収容室３８の内面には、レール部３７ｃを受け入れるとともに、ガイド部材３３との間でレール部３７ｃを挟み込むレール部受入溝部３８ａが設けられている。このようにすれば、移動部材３７の移動方向に沿って延在するレール部３７ｃが収容室周壁に設けられたレール部受入溝部３８ａに受け入れられるとともに、レール部受入溝部３８ａとガイド部材３３との間に挟み込まれることで、移動部材３７の移動動作がより円滑なものとなる。これにより、動作信頼性に優れる。
【００７１】
また、可動磁石２３は、嵌合方向に沿って延在する棒状をなすとともにその前面及び後面が磁極となる構成とされ、さらには車両側ハウジング２１において嵌合方向及び一対の車両側端子金具２２の並び方向と直交する方向について離間した位置に少なくとも一対が並んで配されている。このようにすれば、嵌合方向に沿って延在する棒状をなす少なくとも一対の可動磁石２３における前面の間及び後面の間を行き交う形で第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方が発生するので、第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方が嵌合方向について広範囲にわたって存在することになる。これにより、車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生するアークＡＲＣを嵌合方向について広範囲にわたって抑制することができる。
【００７２】
また、移動部材３７は、一対の可動磁石２３の並び方向に沿って一対が並んで配されるとともに並び方向に沿って移動されるのに対し、進退ピン３９は、前側当接位置において一対の移動部材３７の間に挟み込まれるよう配されている。このようにすれば、両ハウジング１１，２１を嵌合する際に、進退ピン３９が後側当接位置から前側当接位置に移動されると、進退ピン３９を挟み込む配置とされる一対の移動部材３７が第２テーパ面３７ｂ及びピン側テーパ面３９ａによってそれぞれ第１当接位置から第２当接位置に移動される。従って、仮に進退ピン３９が一対の移動部材３７を挟み込む形で配された場合に比べると、進退ピン３９に係る配置スペースが小さなものとなり、当該充電コネクタＣＣの小型化に好適となる。
【００７３】
また、可動磁石２３は、前進位置では後面から発せられる第２内側磁力線ＭＬ３と第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方により車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを内側領域ＩＡへ向けて曲回させるのに対し、後退位置では前面から発せられる第１内側磁力線ＭＬ１と第１外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方により車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを外側領域ＯＡへ向けて曲回させている。このようにすれば、両ハウジング１１，２１が離脱される初期段階においては、引き寄せ磁性部材３７によって前進位置に保たれる可動磁石２３の後面から発せられる第２内側磁力線ＭＬ３と第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方により、車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを内側領域ＩＡへ向けて曲回させることができる。そして、両ハウジング１１，２１の離脱が進行するのに伴い、車両側引っ張りコイルばね３２によって可動磁石２３が後退位置にまで移動された状態であっても、可動磁石２３の前面から発せられる第１内側磁力線ＭＬ１と第１外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方により車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを外側領域ＯＡへ向けて曲回させることができる。これにより、両ハウジング１１，２１の離脱が開始されてから完了するまでの間において、継続的にアークＡＲＣに伴う不具合を生じ難くすることができる。
【００７４】
また、可動磁石２３における前面及び後面には、第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３を発生させる第１内側磁力線発生面３０及び第２内側磁力線発生面３５（内側磁力線発生面）と、第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４を発生させる第１外側磁力線発生面３１及び第２外側磁力線発生面３６（外側磁力線発生面）とがそれぞれ有されている。このようにすれば、可動磁石２３は、第１内側磁力線発生面３０及び第２内側磁力線発生面３５から一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側またはその反対側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３を発生させるとともに、第１外側磁力線発生面３１及び第２外側磁力線発生面３６から一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側または端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４を発生させているので、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度の疎密により大きな差が生じることになる。これにより、車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間にアークＡＲＣが発生したとしても、そのアークＡＲＣをなす電子には、より大きなローレンツ力が作用することでアークＡＲＣの回曲が図られ、もってアークＡＲＣによる短絡が一層生じ難くなる。
【００７５】
また、進退ピン３９は、非磁性材料からなる。このようにすれば、給電側ハウジング１１が車両側ハウジング２１から離脱された状態において、進退ピン３９が外部に露出していた場合でも、進退ピン３９に外部の金属粉などが付着する事態が生じ難くなる。
【００７６】
また、可動磁石２３は、永久磁石からなる。このようにすれば、仮に、可動磁石２３を電磁石とした場合に比べると、電磁石用の回路などが不要となるので、小型化や低コスト化などの面で優れる。
【００７７】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１９によって説明する。この実施形態２では、可動磁石１２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７８】
本実施形態に係る可動磁石１２３は、図１９に示すように、正面から視て台形をなす角柱状に形成されている。詳しくは、可動磁石１２３は、正面から視て略等脚台形をなしており、その長辺が高さ方向について車両側ハウジング１２１の内側に、短辺が高さ方向について車両側ハウジング１２１の外側にそれぞれ配されている。従って、移動部材１３７は、その第１テーパ面が可動磁石１２３の後端部における長辺に対して線接触されるようになっている。これにより、仮に可動磁石１２３の短辺を可動磁石に当接させた場合に比べると、移動部材１３７と可動磁石１２３との連動性がより良好なものとなって、動作信頼性に優れる。このような構成であっても、上記した実施形態１と同様に一対の可動磁石１２３から発生される磁界に含まれる磁力線によりアークに伴うＰＮ間短絡を抑制または防止を図ることができる。
【００７９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２０によって説明する。この実施形態３では、可動磁石２２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８０】
本実施形態に係る可動磁石２２３は、図２０に示すように、正面から視て三角形をなす角柱状に形成されている。詳しくは、可動磁石２２３は、正面から視て略正三角形または略二等辺三角形をなしており、その底辺が高さ方向について車両側ハウジング２２１の内側に、底辺とは反対側の頂点が高さ方向について車両側ハウジング２２１の外側にそれぞれ配されている。従って、移動部材２３７は、その第１テーパ面が可動磁石２２３の後端部における底辺に対して線接触されるようになっており、それにより移動部材２３７と可動磁石２２３との連動性が良好に保たれる。このような構成であっても、上記した実施形態１と同様に一対の可動磁石２２３から発生される磁界に含まれる磁力線によりアークに伴うＰＮ間短絡を抑制または防止を図ることができる。
【００８１】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２１によって説明する。この実施形態４では、可動磁石３２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８２】
本実施形態に係る可動磁石３２３は、図２１に示すように、正面から視て半円形をなす角柱状に形成されている。詳しくは、可動磁石３２３は、その弦が高さ方向について車両側ハウジング３２１の内側に配されている。従って、移動部材３３７は、その第１テーパ面が可動磁石３２３の後端部における弦に対して線接触されるようになっており、それにより移動部材３３７と可動磁石３２３との連動性が良好に保たれる。このような構成であっても、上記した実施形態１と同様に一対の可動磁石３２３から発生される磁界に含まれる磁力線によりアークに伴うＰＮ間短絡を抑制または防止を図ることができる。
【００８３】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２２によって説明する。この実施形態５では、可動磁石４２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８４】
本実施形態に係る可動磁石４２３は、図２２に示すように、正面から視て円形をなす円柱状に形成されており、その後端部が移動部材４３７に対して点接触される。このような構成であっても、上記した実施形態１と同様に一対の可動磁石４２３から発生される磁界に含まれる磁力線によりアークに伴うＰＮ間短絡を抑制または防止を図ることができる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、移動部材に第２テーパ面を、進退ピンにピン側テーパ面をそれぞれ形成した場合を示したが、移動部材の第２テーパ面と、進退ピンのピン側テーパ面とのいずれか一方を省略することも可能であり、その場合でも進退ピンの進出動作に移動部材の移動動作を連動させることができる。
【００８６】
（２）上記した各実施形態では、可動磁石と移動部材とのうちの移動部材側に両者を連動させるための第１テーパ面を形成した場合を示したが、第１テーパ面を省略して、可動磁石と移動部材とのうちの可動磁石側に両者を連動させるための磁石側テーパ面を形成することも可能である。それ以外にも、可動磁石に磁石側テーパ面を、移動部材に第１テーパ面をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００８７】
（３）上記した各実施形態以外にも、可動磁石の正面から視た形状は適宜に変更可能であり、例えば楕円形、菱形、五角形以上の多角形などとすることができる。
【００８８】
（４）上記した各実施形態では、進退ピンの前端部にピン側テーパ面が全周にわたって形成されたものを示したが、進退ピンの前端部のうち、移動部材との当接部位にのみピン側テーパ面を部分的に形成することも可能である。
【００８９】
（５）上記した各実施形態では、進退ピンが円柱状をなす構成としたものを示したが、進退ピンが角柱状をなす構成とすることも可能である。その場合、進退ピンにおける正面から視た形状を四角形とし、各辺が移動部材の各辺と平行をなす配置とするのが好ましい。また、それ以外にも進退ピンにおける正面から視た形状は、三角形や台形など適宜に変更可能である。
【００９０】
（６）上記した各実施形態では、移動部材が可動磁石に対して高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って隣り合う形で並ぶ配置構成としたものを示したが、移動部材が可動磁石に対して幅方向（Ｙ軸方向）に沿って隣り合う形で並ぶ配置構成とすることも可能である。その場合、移動部材の移動方向を幅方向と一致させればよい。
【００９１】
（７）上記した各実施形態では、一対の移動部材が一対の可動磁石に対して高さ方向について車両側ハウジングにおける内側に配される構成のものを示したが、一対の移動部材が一対の可動磁石に対して高さ方向について車両側ハウジングにおける外側に配される構成とすることも可能である。その場合、移動部材の配置に応じて進退ピンの配置、形状、設置数などを変更すればよい。
【００９２】
（８）上記した各実施形態では、可動磁石の後端部に対して移動部材が当接される構成のものを示したが、可動磁石における移動部材との当接部位は、後端部以外の部位であっても構わない。例えば、可動磁石に部分的な突起を設けて、その突起を移動部材に対する当接部位とすることが可能である。
【００９３】
（９）上記した各実施形態では、圧縮コイルばねを非磁性材料であるステンレスにより構成したものを示したが、圧縮コイルばねの材料として非磁性材料である合成樹脂材料などを用いることも可能である。
【００９４】
（１０）上記した各実施形態では、可動磁石を後退位置へ付勢する付勢手段として圧縮コイルばねを用いた場合を示したが、付勢手段として引っ張りコイルばねを用いることも可能である。その場合、引っ張りコイルばねを可動磁石に対して後側に配置するのが好ましい。
【００９５】
（１１）上記した各実施形態では、ガイド部材にピン挿通溝部及びピン受入凹部を設けたものを示したが、ピン挿通溝部とピン受入凹部とのいずれか一方または双方を省略することも可能である。
【００９６】
（１２）上記した各実施形態では、ピン挿通溝部がガイド本体を切り欠くことで形成されたものを示したが、ピン挿通溝部がガイド本体の内面を凹ませる形で形成されたものも本発明に含まれる。
【００９７】
（１３）上記した各実施形態では、移動部材がセラミック製とされたものを示したが、移動部材の材料としてセラミック以外の非磁性材料（例えば合成樹材料）を用いることも可能である。
【００９８】
（１４）上記した各実施形態以外にも、進退ピンにおける前端位置は適宜に変更可能であり、例えば給電側ハウジングの前端位置よりも後側に引っ込めた配置とすることが可能である。
【００９９】
（１５）上記した各実施形態では、進退ピンがセラミック製とされた場合を示したが、進退ピンの材料としてセラミック以外の非磁性材料（例えば合成樹材料）を用いることも可能である。
【０１００】
（１６）上記した各実施形態では、進退ピンが給電側ハウジングとは別部品とされたものを示したが、進退ピンが給電側ハウジングに一体形成される構成であっても構わない。
【０１０１】
（１７）上記した各実施形態以外にも、車両側コネクタにおける一対の可動磁石の配置を入れ替えることも可能である。具体的には、前面がＳ極面とされて後面がＮ極面とされる第１可動磁石と、前面がＮ極面とされて後面がＳ極面とされる第２可動磁石との配置を入れ替えると、前面間を行き交う磁力線と、後面間を行き交う磁力線とが上記した各実施形態に記載したものとは逆向きとなる。このため、両コネクタが離脱される初期段階（図１２から図１５を参照）では、可動磁石の後面間を行き交う磁力線により生じるローレンツ力によって両端子金具間に発生したアークが外向きに回曲されるのに対し、両コネクタが離脱される終盤段階（図１８を参照）では、可動磁石の前面間を行き交う磁力線により生じるローレンツ力によって両端子金具間に発生したアークが内向きに回曲される。
【０１０２】
（１８）上記した各実施形態では、前面及び後面が磁極となる可動磁石を用いた場合を示したが、前面及び後面が磁極とはならずに外周面が磁極となる可動磁石を用いることも可能である。その場合、使用する可動磁石の数を１つのみとすることも可能となり、それに伴い圧縮コイルばね及び移動部材の数を１つのみとすることが可能となる。
【０１０３】
（１９）上記した各実施形態では、可動磁石の設置数と、付勢手段である圧縮コイルばねの設置数とを一致させた場合を示したが、可動磁石の設置数よりも付勢手段の設置数が少なくなる設定とすることが可能である。具体的には、例えば、Ｕ字型の圧縮コイルばねを用い、その両端部をそれぞれ２つの可動磁石における後面（前面）に当接させる構成を採ることが可能である。
【０１０４】
（２０）上記した各実施形態では、可動磁石、付勢手段である圧縮コイルばね及び移動部材の設置数を２つずつとした場合を示したが、可動磁石、付勢手段及び移動部材の設置数を３つ以上ずつとすることも可能である。
【０１０５】
（２１）上記した各実施形態以外にも、可動磁石や圧縮コイルばねの長さ寸法を変更するとともに、前進位置及び後退位置とした可動磁石における前面及び後面の嵌合方向についての位置（特に車両側端子金具の前端位置との相対的な位置関係）を変更することが可能である。
【０１０６】
（２２）上記した各実施形態以外にも、可動磁石収容室の前壁部における嵌合方向についての位置は適宜に変更可能である。
【０１０７】
（２３）上記した各実施形態では、可動磁石収容室及び移動部材収容室が後方にのみ開口する形態としたものを示したが、可動磁石収容室または移動部材収容室をＺ軸方向やＹ軸方向に沿って側方に開口する形態とすることも可能である。その場合、可動磁石収容室及び移動部材収容室を後方に開口させない構成として、車両側ハウジングとは別部品とされたガイド部材を省略することも可能である。
【０１０８】
（２４）上記した各実施形態では、「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に可動磁石を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に可動磁石を配置し、車両側コネクタ側に引き寄せ磁性部材を配置することも可能である。さらには、車両側コネクタと給電側コネクタとに可動磁石と引き寄せ磁性部材とを１つずつ配置することも可能である。
【０１０９】
（２５）上記した各実施形態では、通常充電部及び急速充電部を併有してなる「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタについて例示したが、通常充電用コネクタと急速充電用コネクタとを分離したCHAdeMO（登録商標）方式に適合した充電コネクタにも本発明は適用可能である。
【０１１０】
（２６）上記した各実施形態では、外側磁力線が内側領域に対して外側に存在する一対の外側領域の双方において作用する磁界を発生させる可動磁石を用いたものを示したが、外側磁力線が片方の外側領域においてのみ作用する磁界を発生させる可動磁石を用いることも可能である。
【０１１１】
（２７）上記した各実施形態では、可動磁石が内側磁力線（第１内側磁力線及び第２内側磁力線）及び外側磁力線（第１外側磁力線及び第２外側磁力線）を共に発生させる構成、つまり内側磁力線発生面（第１内側磁力線発生面及び第２内側磁力線発生面）及び外側磁力線発生面（第１外側磁力線発生面及び第２外側磁力線発生面）を共に有する構成のものを示したが、内側磁力線のみを発生させる構成（内側磁力線発生面のみを有する構成）の可動磁石や、外側磁力線のみを発生させる構成（外側磁力線発生面のみを有する構成）の可動磁石を用いることも可能である。
【０１１２】
（２８）上記した各実施形態以外にも、正極側の車両側端子金具または電力用端子金具と、負極側の車両側端子金具または電力用端子金具との配置を逆転させることも可能である。その場合は、可動磁石におけるＮ極面及びＳ極面の配置も逆転させることが可能である。
【０１１３】
（２９）上記した各実施形態以外にも、正極側の車両側端子金具または電力用端子金具と、負極側の車両側端子金具または電力用端子金具とが高さ方向に沿って上下に並ぶ配置とすることも可能である。その場合は、Ｎ極面とＳ極面とが幅方向に沿って左右に並ぶよう一対の可動磁石の配置を変更するとともに、一対の移動部材が幅方向に沿って並ぶよう配置を変更することが可能である。
【０１１４】
（３０）上記した各実施形態では、可動磁石の並び方向と、一対の車両側端子金具または電力用端子金具の並び方向とが互いに直交する位置関係のものを示したが、可動磁石の並び方向と、一対の車両側端子金具または電力用端子金具の並び方向とが直交せずに交差する（９０度以外の角度で交差する）位置関係とされるものも本発明に含まれる。
【０１１５】
（３１）上記した各実施形態では、可動磁石として永久磁石を用いた場合を示したが、可動磁石として電磁石を使用することも可能である。
【０１１６】
（３２）上記した各実施形態では、急速充電用のコネクタについて例示したが、通常充電用のコネクタにも本発明は同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１１…給電側ハウジング（他方のコネクタハウジング）、１２…給電側端子金具（他方の端子金具）、２１，１２１，２２１，３２１…車両側ハウジング（一方のコネクタハウジング）、２２…車両側端子金具（一方の端子金具）、２３，１２３，２２３，３２３，４２３…可動磁石、２９…可動磁石収容室、２９ａ…前壁部、３０…第１内側磁力線発生面（内側磁力線発生面）、３１…第１外側磁力線発生面（外側磁力線発生面）、３２…圧縮コイルばね（付勢手段）、３３…ガイド部材、３３ｃ…ガイド本体、３３ｃ１…ガイド面、３３ｃ２…ピン受入凹部（進退部受入凹部）、３３ｃ３…ピン挿通溝部（進退部挿通溝部）、３５…第２内側磁力線発生面（内側磁力線発生面）、３６…第２外側磁力線発生面（外側磁力線発生面）、３７，１３７，２３７，３３７，４３７…移動部材、３７ａ…第１テーパ面（第１連動部）、３７ｂ…第２テーパ面（第２連動部）、３７ｃ…レール部、３８…移動部材収容室、３８ａ…レール部受入溝部、３９…進退ピン（進退部）、３９ａ…ピン側テーパ面（第２連動部）、ＡＲＣ…アーク、ＣＣ…充電コネクタ（コネクタ）、ＩＡ…内側領域、ＭＬ１…第１内側磁力線（内側磁力線）、ＭＬ２…第１外側磁力線（外側磁力線）、ＭＬ３…第２内側磁力線（内側磁力線）、ＭＬ４…第２外側磁力線（外側磁力線）、ＯＡ…外側領域、ＴＭＬ…端子磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014154372.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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