(57)【要約】【課題】本発明の目的は、基地局共用型無線通信システムの都道府県統制台が市町村無線統制局からの送信を受信できることにある。【解決手段】本発明の無線通信システムは、複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、複数の統制台と、前記基地局に接続された回線制御装置とを有する無線通信システムであって、複数の統制台のうちの第１の統制台が、他のシステムの第２の統制台に対して通信要求を送信する送信手段を備え、回線制御装置は通信要求を受信すると、第２の統制台の通信状態を判断し、予め設定された優先度の高い通信中である場合には、第１の統制台に通信接続できない旨を応答し、優先度の高い通信中以外である場合には、第２の統制台に対して通信接続要求を送信して第１の統制台と第２の統制台とを基地局を介して接続することを特徴とする。【選択図】  図１
2014236338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、複数の統制台と、前記基地局に接続された回線制御装置とを有する無線通信システムであって、
複数の前記統制台のうちの第１の統制台が、他のシステムの第２の統制台に対して通信要求を送信する送信手段を備え、
前記回線制御装置は、前記通信要求を受信すると、前記第２の統制台の通信状態を判断し、予め設定された優先度の高い通信中である場合には、前記第１の統制台に通信接続できない旨を応答し、前記優先度の高い通信中以外である場合には、前記第２の統制台に対して通信接続要求を送信して前記第１の統制台と前記第２の統制台とを前記基地局を介して接続することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記第２の統制台は、通信中に前記回線制御装置から前記第１の統制台からの通信接続要求を受信すると、接続するか否かの選択をユーザに促す表示を行う表示部と、
前記ユーザによって接続することが選択されると前記通信接続要求に応じる旨を示す信号を前記回線制御装置に送信する一方、接続しないことが選択されると前記通信接続要求に応じない旨を示す信号を前記回線制御装置に送信する制御部とを備え、
前記回線制御装置は、前記通信要求に応じる旨を示す信号を受信すると前記第１の統制台と前記第２の統制台との回線を接続し、前記通信要求に応じない旨を示す信号を受信すると前記第１の統制台に対して通信接続できない旨を応答することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記回線制御装置は、前記第２の統制台が通信中に通信接続要求を送信した場合、前記通信接続要求を送信してから所定時間の間に前記第２の統制台から前記通信要求に応じる旨を示す信号と前記通信要求に応じない旨を示す信号のいずれも受信しない場合には、前記通信中の通信を切断して、前記第１の統制台と前記第２の統制台との回線を接続することを特徴とする、請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の統制台の前記制御部は、前記第１の統制台との通信中にユーザの操作による終話要求を受けた場合、前記第１の統制台の識別情報に基づいて前記第１の統制台が予め設定された上位装置であるか否かを判断し、上位装置でないと判断した場合は前記回線制御装置に対して切断処理を実行する一方、上位装置であると判断した場合は前記回線制御装置に対する切断処理を実行せずに前記第１の統制台との通信を維持することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と無線端末とが無線により通信する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の端末局と、これら端末局と基地局を介して通信を行う統制台とを備えた無線通信システムがある。ここで統制台はシステムの管理者や指揮者などが使用し、一斉指令などの統制通信を行う装置である。例えば、地域防災無線システムにおいては、統制台は県庁や市役所等に設置される。統制台は端末局を強制的に通信に引き込む統制通信を行うことができ、統制台からある端末やグループ、あるいは、全端末に対して統制通信が行われると、通話中の端末は通話を強制切断されて当該統制通信に引き込まれる。
【０００３】
なお、従来から統制局（統制台）の統制通信に関して、統制通信時の強制切断の際に、強制切断される端末局のうち、統制通信対象外の端末局になぜ強制切断されたのかを知らせるために、統制通信による強制切断であることを通知する技術がある（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、統制台は統制通信（強制引き込み通信）を行う側であって、統制通信を受けることはない。しかし、複数の通信システムを有する複合システムなど、複数の統制台が存在する無線通信システムを構築する場合は、緊急時などに統制台間で通信を行えず不便であった。
そこで、本発明は、統制台が他の統制台と通信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、複数の統制台と、前記基地局に接続された回線制御装置とを有する無線通信システムであって、複数の統制台のうちの第１の統制台が、他のシステムの第２の統制台に対して通信要求を送信する送信手段を備え、回線制御装置は通信要求を受信すると、第２の統制台の通信状態を判断し、予め設定された優先度の高い通信中である場合には、第１の統制台に通信接続できない旨を応答し、優先度の高い通信中以外である場合には、第２の統制台に対して通信接続要求を送信して第１の統制台と第２の統制台とを基地局を介して接続することを特徴とする。
【０００７】
本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、第２の統制台は、通信中に回線制御装置から第１の統制台からの通信接続要求を受信すると、接続するか否かの選択をユーザに促す表示を行う表示部と、ユーザによって接続することが選択されると通信接続要求に応じる旨を示す信号を回線制御装置に送信する一方、接続しないことが選択されると通信接続要求に応じない旨を示す信号を回線制御装置に送信する制御部とを備え、回線制御装置は通信要求に応じる旨を示す信号を受信すると第１の統制台と第２の統制台との回線を接続し、通信要求に応じない旨を示す信号を受信すると第１の統制台に対して通信接続できない旨を応答することを特徴とする。
【０００８】
本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、回線制御装置は、第２の統制台が通信中に通信接続要求を送信した場合、通信接続要求を送信してから所定時間の間に第２の統制台から通信要求に応じる旨を示す信号と通信要求に応じない旨を示す信号のいずれも受信しない場合には、通信中の通信を切断して、第１の統制台と第２の統制台との回線を接続することを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、第２の統制台の制御部は、第１の統制台との通信中にユーザの操作による終話要求を受けた場合、第１の統制台の識別情報に基づいて第１の統制台が予め設定された上位装置であるか否かを判断し、上位装置でないと判断した場合は回線制御装置に対して切断処理を実行する一方、上位装置であると判断した場合は回線制御装置に対する切断処理を実行せずに第１の統制台との通信を維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、統制台が他の統制台と通信を行うことができる。しかも、他の統制台の通信状況に応じて他の統制台が優先度の高い通信をしている場合は通信接続しないので、着信側の高優先度の通信が切断されてしまうことを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】基地局共用型の無線通信システムの概要を示す図である。
【図２】図１の無線通信システムにおける統制局、無線統制局、固定端末局、移動局に付随する装置の例を示す図である。
【図３】本発明に係るスロット割り当ての概要を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態パターン１である統制局制御装置の動作を説明するための処理フローの図である。
【図５】本発明の一実施例に係る通信種別による無線通信システムの動作を説明するためのテーブル１の図である。
【図６】本発明の一実施例に係る通信種別による無線通信システムの動作を説明するためのテーブル２の図である。
【図７】本発明の第１実施形態パターン２である統制局制御装置の動作を説明するための処理フローの図である。
【図８】本発明の第２実施形態である市町村統制局制御装置の動作を説明するための処理フローの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態（以下、本実施形態という）に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
以下では、無線通信システムの一例として、図１及び図２に例示した基地局共用型の防災無線システムを参照して説明する。
ここで、基地局共用型とは、異なるグループが基地局を共用するものであり、例えば県とその県内の市町村とが互いに基地局を共同して運用するシステムをいう。
【００１３】
図１には、基地局共用型の無線通信システムの一例として、或るエリア内に県の統制局２０及び通信設備（移動局３０ａ−１〜３０ａ−４や固定端末局４０−１〜４０−４など）と、Ａ市〜Ｄ市の無線統制局５０（５０−１〜５０−４）及び通信設備（移動局３０ｂ−１〜３０ｂ−８など）が、一つの基地局（３キャリア、１２スロット）１０を共用して通話等の通信を行う防災無線システムの概要を示してある。
図２には、図１の防災無線システムにおける県統制局２０、市無線統制局５０、県固定端末局４０、移動局３０（県の移動局３０ａ及び市の移動局３０ｂ）に付随する装置の例を示してある。
【００１４】
県統制局２０は、マイクやスピーカ等の入出力機器を備えた統制台２１と、防災無線システムの管理や監視に係る機能を提供する管理監視制御装置２２と、県統制局２０を統括的に制御して基地局１０との通信を行う統制局制御装置(回線制御装置；ＬＣＵ：Line  Control  Unit)２３を有している。また、統制局制御装置２３には、内線電話機２４やＦＡＸ２５等の外部装置が中継交換機２６を介して接続されている。
【００１５】
無線統制局５０は、マイクやスピーカ等の入出力機器を備えた統制台５１と、市無線統制局５０を統括的に制御する統制局制御装置５２と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置５３を有している。
県固定端末局４０は、親電話機４３や子電話機４４やＦＡＸ４５等の外部機器が接続される回線接続制御装置４１と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置４２を有している。
【００１６】
移動局３０は、マイクやスピーカやディスプレイ等の入出力機器を備えた制御装置３１と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置３２を有している。
ここで、本無線システムでは、基地局１０は３つの周波数チャネル（チャネル１〜３）を使用し、各チャネルをそれぞれ４つのスロット（チャネル１：スロットＣ及びスロット１〜３、チャネル２：スロット４〜７、チャネル３：スロット８〜１１）に分割して使用する。平常時、非常時のいずれにおいても、１２スロットのうちの１スロットに制御スロットが割り当てられ、残余の１１スロットが県と県内の市町村とで共用（先取り利用）される。
【００１７】
また、以下の防災無線システムでは、県統制局２０が本発明に係る統制局に対応し、基地局１０が本発明に係る基地局に対応し、県の通信設備（移動局３０ａや県固定端末局４０など）やＡ市〜Ｄ市の市無線統制局５０及び通信設備（移動局３０ｂなど）が本発明に係る端末局（以下、無線端末ともいう）に対応する。また、各無線端末を例えば県や市町村といった自治体単位でまとめたグループが本発明に係るグループに対応する。なお、自治体単位でのグループ分けのほか、例えば、無線端末を扱う人物の役職などの他の単位でグループ分けしてもよく、グループ分けの単位はシステムの運用形態等に応じて定めればよい。また、各無線端末が属するグループの特定は、例えば、各無線端末にグループの識別情報を付す等の種々の方式により実現することができる。
【００１８】
図３には、本実施形態に係るスロット割り当ての概要を示してある。
基地局１０はキャリア１〜３を４つに時分割した１２スロットを使用して通信するように構成されており、そのうち一つは制御スロット（図中“Ｃ”）として使用し、他のスロット１〜１１を通信スロットとして使用する。通常通信時、スロット１〜１１は、全てのグループ（都道府県及びＡ〜Ｄ市）が先取り方式で割り当てられて使用される。
これに対して、緊急通信モード時は、例えば、都道府県（県）に対してスロット１〜５、Ａ市に対してスロット６，７、Ｂ市に対してスロット８，９、Ｃ市に対してスロット１０，１１が専用的に使用するスロットとして割当てられる。
【００１９】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
本第１実施形態は、Ａ市無線統制台５１から県庁統制台２１への統制通信に関する例である。ここで、統制通信とは、通信を確立するために着信側の装置が通信中であればその通信中の通信を強制切断するような通信をいう。統制通信は、例えば、社団法人電波産業会にて規定された標準規格ＡＲＩＢ＿ＳＴＤ＿Ｔ７９で規定されている。
なお、本第１実施形態の無線通信システムは図１〜図２に係る構成と同じ構成である。
【００２０】
また、本第１実施形態及び後述する第２実施形態の無線通信システムにおいて、後述する統制通信は、応援モードで運用時に実施される。つまり、通常時は県とＡ〜Ｄ市のシステムはそれぞれ別システムとして運用されており、統制局制御装置２３は、県、Ａ〜Ｄ市に個別に設定されたシステムコード（例えば全システムコードの第１の範囲の桁）に基づいて、同一システム内の通信のみを確立するように回線制御している。これに対して、応援モード（応援通信モード）時は、統制局制御装置２３は、県、Ａ〜Ｄ市など、他のシステムと共通に設定されたシステムコード（例えば全システムコードの第２の範囲の桁）に基づいて、他のシステム間の通信を確立するように回線制御する。この応援モードは、例えば県庁統制台２１で設定のオンオフが行われる。なお、応援モードは、例えば本出願人が出願した特願２０１３−０９２７６０号に記載された技術を利用して実現される。
【００２１】
そして、各無線統制台５１における他の統制台への統制通信機能は、応援モード時に初めて有効（ＯＮ）に設定される。応援モードであることは、例えば統制局制御装置２３により基地局１０から報知情報として送信され、各無線統制台５１は報知情報に含まれる応援モード中であることを示す情報に基づいて、他統制台への統制通信機能をオンに設定する。なお、この場合に初めて統制台５１における画面で他統制台への統制通信操作が可能になることが好ましい。例えば、統制台５１は画面表示やランプ表示が機能オンであることを示す表示切り替わる、あるいは、統制通信の相手先として他統制台を選ぶことができるようになることにより、ユーザに対して機能オンであることを知らせることが好ましい。
【００２２】
（パターン１）
第１実施形態のパターン１について図４の処理フローを用いて説明する。
県統制局２０の統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からの県統制台２０を相手先に含む統制通信の発呼（接続要求）を受信すると（ステップＳ４０１）、県庁統制台２１が待受け状態であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。このとき、統制局制御装置２３は、現在応援モードで運用中であるため、Ａ市無線統制台５１と県庁統制台２１とを接続すべく上記ステップＳ４０２の処理を実行する。なお、応援モード運用中ではない場合には、統制局制御装置２３は、上記ステップＳ４０２の処理を実行せずに接続拒否応答をＡ市無線統制台５１に送信することが好ましい。
そして、統制局制御装置２３は、県庁統制台２１が待受け状態であると判定すると（ＹＥＳ）、Ａ市無線統制台５１からの統制通信の通信接続要求を県庁統制台２１に伝送する。県庁統制台２１は、Ａ市無線統制台５１からの発呼（統制通信）を着信し（ステップＳ４０３）、処理を終了する。
【００２３】
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１が待受け状態でないと判定すると（ＮＯ）、Ａ市無線統制台５１からの統制通信が音声通信であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ここで、統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からの統制通信が音声通信の場合（ＹＥＳ）にはステップＳ４０５の処理に進み、Ａ市無線統制台５１からの統制通信がデータ通信の場合（ＮＯ）にはステップＳ４１３の処理に進む。
【００２４】
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１の通信中の通信が音声通信であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。ここで、統制局制御装置２３は、県庁統制台２１の通信が音声通信である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ４０７の処理に進み、県庁統制台２１の通信がデータ通信である場合（ＮＯ）には県庁統制台２１のデータ通信を維持しながらＡ市無線統制台５１からの統制通信を県庁統制台２１に接続し（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【００２５】
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１の通信中の音声通信が低優先度であるか否かを判定し（ステップＳ４０７）、県庁統制台２１の音声通信が低優先度である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ４０８の処理に進み、県庁統制台２１の音声通信が高優先度である場合（ＮＯ）にはステップＳ４１１の処理に進む。
【００２６】
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１の音声通信が低優先度である場合（上記ステップＳ４０７でＹＥＳ）、県庁統制台２１に対して、Ａ市無線統制台５１からの統制通信の通信接続要求を示す信号を送信する。そして、県庁統制台２１は、県庁統制台２１の図示していない表示部にＡ市無線統制台５１からの統制通信を接続受付するか否かの選択画面を表示する（ステップＳ４０８）。
【００２７】
そして、県庁統制台２１のユーザが選択表示画面に基づいて選択操作を行い、その結果の信号（接続要求受付信号または接続要求拒否信号）を統制局制御装置２３が受信してユーザの選択結果（接続受付か否か）を判定し（ステップＳ４０９）、県庁統制台２１から接続要求受付信号を受信した場合（ステップＳ４０９のＹＥＳ）、県庁統制台２１が通信中の通話を切断し、Ａ市無線統制台５１からの統制通信を繋げて（ステップＳ４１０）、処理を終了する。
一方、統制局制御装置２３は、県庁統制台２１から接続要求拒否信号を受信した場合（ステップＳ４０９のＮＯ）、ステップＳ４１１の処理に進む。
【００２８】
統制局制御装置２３は、上記ステップＳ４０７でＮＯの場合（県庁統制台２１が優先度の高い通話（例えば、統制通信や一斉通信など）を行っている場合）、及び、上記ステップＳ４０９でＮＯの場合（県庁統制台２１から接続受け付けを拒否する旨の信号（接続要求拒否信号を受信した場合）、Ａ市無線統制台５１からの統制通信が個別通信の場合は、発呼側のＡ市無線統制台５１に対して通信接続できない旨を示す話中音（ＢＴ：Busy  Tone）で発呼の失敗を通知し当該統制通信は確立しない。一方、統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からの統制通信がグループ通信の場合は、発呼側のＡ市無線統制台５１に対して県庁統制台２１が話中である旨は通知せずに、県庁統制台２１以外のグループ統制通信対象の他の端末局との統制通信を確立する（ステップＳ４１１）。そして、統制局制御装置２３は、県庁統制台２１にＡ市無線統制台５１から統制通信の発呼があったことを通知し（ステップＳ４１２）、処理を終了する。これにより、県庁統制台２１ではＡ市無線統制台５１から統制通信の接続要求があったことを表示等してユーザに知らせることができる。
【００２９】
統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からの統制通信がデータ（例えばＦＡＸ）通信であった場合（上記ステップＳ４０４のＮＯ）、県庁統制台２１の通信中の通信が音声通信であるか否かを判定する（ステップＳ４１３）。ここで、統制局制御装置２３は、県庁統制台２１の通信がデータ通信である場合（ＮＯ）にはステップＳ４１５の処理に進み、県庁統制台２１の通信が音声通信である場合（ＹＥＳ）には県庁統制台２１の音声通信を維持しながらＡ市無線統制台５１からのデータの統制通信を県庁統制台２１に接続し（ステップＳ４１４）、処理を終了する。
【００３０】
統制局制御装置２３は、上記ステップＳ４１３でＮＯの場合、県庁統制台２１の通信中のデータ通信が低優先度であるか否かを判定し（ステップＳ４１５）、県庁統制台２１のデータ通信が低優先度である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ４１６の処理に進み、県庁統制台２１のデータ通信が高優先度（例えばデータ一斉通信）である場合（ＮＯ）にはステップＳ４１１の処理に進む。ステップＳ４１１の処理では、統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からのデータ統制通信が個別通信の場合は、Ａ市無線統制台５１に通信中である旨の話中音を通知して統制通信を確立しない。また、統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からのデータ統制通信がグループ通信の場合は、発呼側のＡ市無線統制台５１に対して県庁統制台２１が話中である旨は通知せずに、県庁統制台２１以外のグループ統制通信対象の他の端末局との統制通信を確立する。
【００３１】
県庁統制台２１の通信中のデータ通信が低優先度である場合（ステップＳ４１５のＹＥＳ）、統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からの統制通信の接続要求を県庁統制台２１に送信し、県庁統制台２１の図示していない表示部にＡ市無線統制台５１からの統制通信を接続するか否かの選択画面を表示する（ステップＳ４１６）。
【００３２】
そして、県庁統制台２１のユーザが選択表示画面に基づいて選択操作を行い、その結果の信号（接続要求受付信号または接続要求拒否信号）を統制局制御装置２３が受信してユーザの選択結果（接続受付か否か）を判定し（ステップＳ４１７）、県庁統制台２１から接続要求受付信号を受信した場合（ステップＳ４１７のＹＥＳ）、県庁統制台２１が通信中のデータ通信を切断し、Ａ市無線統制台５１からの統制通信を繋げて（ステップＳ４１８）、処理を終了する。
一方、統制局制御装置２３は、県庁統制台２１から接続要求拒否信号を受信した場合（ステップＳ４１７のＮＯ）、上述したステップＳ４１１の処理を行う。
【００３３】
本発明の第１実施形態のパターン１は、Ａ市無線統制台５１から県庁統制台２１に対して統制通信を接続することができる。しかも、県統制局２０の統制台２１に対して市町村無線統制台５１から統制通信の接続要求があった場合に、県庁統制台２１が通信中であっても低優先度の通信を実施中であれば、県庁統制台２１のユーザはＡ市無線統制台５１からの統制通信の接続の要否を選択できるように構成した。このことにより、県統制局２０の統制台２１を操作しているユーザは、自身の状況に応じて市町村無線統制台５１から統制通信の接続の可否を選択できる。
【００３４】
また、県庁統制台２１が高優先度の通信を実施中である場合には、統制局制御装置２３はＡ市無線統制台５１からの統制通信を接続しないので、県庁統制台２１は、高優先度の通信を邪魔されることがない。このとき、統制局制御装置２３は県庁統制台２１に対してＡ市無線統制台５１から統制通信の接続要求があった旨を通知するので、Ａ市無線統制台５１のユーザからすれば、通信接続はできなくても接続を試みたことを県庁統制台２１に知らせることができ、利便性が向上する。例えば、災害発生時などの非常時にＡ市の職員が県庁の職員に対してどうしても連絡を取りたい場合には、上述したすべての効果はより顕著なものになる。
【００３５】
次に、本発明の第１実施形態のパターン１による無線通信システムの全体の動作について、図２，図５，図６を用いて説明する。
本発明の一実施例に係る通信種別による無線通信システムの動作を説明するための図５がテーブル１であり、図６がテーブル２である。
【００３６】
図２において、県統制局２０の管理監視制御装置２２は、都道府県統制台（即ち県庁統制台）２１および市町村無線統制台５１が市町村無線統制台５１から都道府県統制台２１へ統制通信を行えるように、各統制台の番号等の設定および登録を行う。
次に、例えば管理監視制御装置２２は、本システムを応援通信モードにする。
【００３７】
統制局制御装置２３は、応援通信モードになったとき、市町村無線統制台５１から都道府県統制台２１への統制通信を許可する。
市町村無線統制台５１が都道府県統制台２１へ統制通信をかけるとき、市町村無線統制台５１はその要求を市町村無線統制局制御装置５２に伝えて、市町村無線統制局制御装置５２は無線回線を介して統制局制御装置２３とやりとりをする。
【００３８】
常時、都道府県統制台２１の通信状況を監視している統制局制御装置２３は、そのやりとり信号を受け、都道府県統制台２１の通信種別・優先度および市町村無線統制台５１の統制通信種別に応じて、上記図４を用いて説明したように制御を行うことで、都道府県統制台２０および市町村無線統制台５１は図５のテーブル１または図６のテーブル２に示す動作を行う。
【００３９】
統制局制御装置２３は、制御信号を都道府県統制台２１および市町村無線統制台５１へ伝えて、都道府県統制台２１および市町村無線統制台５１はその信号を受けて、図５のテーブル１または図６のテーブル２の動作を行う。
統制局制御装置２３は、中継交換機２６を介して内線電話機２４とＦＡＸ２５に接続されているため、音声とＦＡＸとＤＡＴＡ通信を同時に行える。
【００４０】
市町村無線統制台５１からの統制通信種別が統制通信における音声個別通信時の動作について図５を用いて説明する。
【００４１】
（音声通信中、優先度：高）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“高”の音声通信（例えば、一斉通信や統制通信）中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、通信継続および市町村無線統制台５１からの統制通信があったことを統制局制御装置２３から通知される。
市町村無線統制台５１の動作としては、都道府県統制台２１が通信していることを統制局制御装置２３から通知され、統制通信を終了する。
【００４２】
（音声通信中、優先度：低）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“低”の音声通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、市町村無線統制台５１からの統制通信を受けるか否かの選択を行う。
都道府県統制台２１が受けると選択した場合は、市町村の統制通信に引き込まれる。
都道府県統制台２１が受けないと選択した場合は、都道府県統制台２１に統制通信があったことを統制局制御装置２３から通知される。
都道府県統制台２１が時間切れで選択されない場合は、統制通信を受けると選択した場合と同様に市町村の統制通信に引き込まれる。
【００４３】
都道府県統制台２１は、統制通信中でも、統制通信を切断することができる。即ち、従来の統制通信では、統制通信の着信側は自身から切断信号を出力できず、また、終話操作を行っても制御スロットにより再度統制通信に引き込まれるように統制局制御装置が制御していた。しかし、本第１実施形態の都道府県統制台２１は、Ａ市無線統制台５１からの統制通信中にユーザの操作に基づいて、切断要求信号を統制局制御装置２３に送信する。そして、統制局制御装置２３は、その切断要求信号が都道府県統制台２１からの場合に限って、都道府県統制台２１を統制通信から切り離すように制御する。
これにより、都道府県統制台２１が市町村の統制通信に引き込まれたままになって、他の重要な通信を実施できなくなることを抑止できる。
【００４４】
市町村無線統制台５１の動作としては、都道府県統制台２１が統制通信を受ける場合、都道府県統制台２１は統制通信に引き込まれる。
市町村無線統制台５１は、都道府県統制台２１が受けない場合、都道府県統制台２１が通信していることを統制局制御装置２３から通知され、統制通信を終了する。
【００４５】
（ＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中、優先度：高）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“高”のＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、ＦＡＸ／ＤＡＴＡの通信継続しながら、音声の統制通信を受ける。市町村無線統制台５１の動作としては、音声の統制通信を行う。
【００４６】
（ＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中、優先度：低）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“低”のＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、ＦＡＸ／ＤＡＴＡの通信継続しながら、音声の統制通信を受ける。市町村無線統制台５１の動作としては、音声の統制通信を行う。
【００４７】
市町村無線統制台５１からの統制通信種別が統制通信における音声グループ通信時の動作について図５を用いて説明する。
【００４８】
（音声通信中、優先度：高）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“高”の音声通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、通信継続および市町村無線統制台５１からの統制通信があったことを統制局制御装置２３から通知される。
市町村無線統制台５１の動作としては、都道府県統制台２１が通信していることを統制局制御装置２３から通知されずに、統制通信を継続する。
【００４９】
（音声通信中、優先度：低）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“低”の音声通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、市町村無線統制台５１からの統制通信を受けるか否かの選択を行う。
都道府県統制台２１が受けると選択した場合は、市町村の統制通信に引き込まれる。
都道府県統制台２１が受けないと選択した場合は、都道府県統制台２１に統制通信があったことを統制局制御装置２３から通知される。
都道府県統制台２１が時間切れで選択されない場合は、統制通信を受けると選択した場合と同様に市町村の統制通信に引き込まれる。
都道府県統制台２１は、統制通信中でも、統制通信を切断することができる。
【００５０】
市町村無線統制台５１の動作としては、都道府県統制台２１が統制通信を受ける場合、都道府県統制台２１は統制通信に引き込まれる。
市町村無線統制台５１は、都道府県統制台２１が統制通信を受けない場合、都道府県統制台２１が通信していることを統制局制御装置２３から通知されずに、統制通信を継続する。
【００５１】
（ＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中、優先度：高）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“高”のＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、ＦＡＸ／ＤＡＴＡの通信継続しながら、音声の統制通信を受ける。市町村無線統制台５１の動作としては、音声の統制通信を行う。
【００５２】
（ＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中、優先度：低）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“低”のＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、ＦＡＸ／ＤＡＴＡの通信継続しながら、音声の統制通信を受ける。市町村無線統制台５１の動作としては、音声の統制通信を行う。
【００５３】
市町村無線統制台５１からの統制通信種別が統制通信におけるＦＡＸ／ＤＡＴＡ個別通信時およびグループ通信時の動作について図６を用いて説明する。
【００５４】
（音声通信中、優先度：高）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“高”の音声通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、音声通信を継続しながら、ＦＡＸ／ＤＡＴＡの市町村無線統制台５１からの統制通信を受ける。
市町村無線統制台５１の動作としては、ＦＡＸの統制通信を行う。
【００５５】
（音声通信中、優先度：低）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“低”の音声通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、音声通信を継続しながら、ＦＡＸ／ＤＡＴＡの市町村無線統制台５１からの統制通信を受ける。
市町村無線統制台５１の動作としては、ＦＡＸの統制通信を行う。
【００５６】
（ＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中、優先度：高）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“高”のＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、ＦＡＸ／ＤＡＴＡの通信継続および市町村無線統制台５１からの統制通信があったことを統制局制御装置２３から通知される。
都道府県統制台２１は、統制通信中でも、統制通信を切断することができる。
市町村無線統制台５１の動作としては、都道府県統制台２１が通信していることを統制局制御装置２３から通知され、統制通信を終了する。
【００５７】
（ＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中、優先度：低）
都道府県統制台２１の通信状況が、優先度“低”のＦＡＸ／ＤＡＴＡ通信中の場合、都道府県統制台２１の動作としては、市町村無線統制台５１からの統制通信を受けるか否かの選択を行う。
都道府県統制台２１が統制通信を受けると選択した場合は、市町村の統制通信に引き込まれる。
【００５８】
都道府県統制台２１が統制通信を受けないと選択した場合は、都道府県統制台２１に統制通信があったことを統制局制御装置２３から通知される。
都道府県統制台２１が時間切れで選択されない場合は、統制通信を受けると選択した場合と同様に市町村の統制通信に引き込まれる。
都道府県統制台２１は、統制通信中でも、統制通信を切断することができる。
【００５９】
市町村無線統制台５１の動作としては、都道府県統制台２１が統制通信を受ける場合、都道府県統制台２１は統制通信に引き込まれる。
市町村無線統制台５１は、都道府県統制台２１が統制通信を受けない場合、都道府県統制台２１が通信していることを統制局制御装置２３から通知され、統制通信を終了する。
【００６０】
（パターン２）
第１実施形態のパターン２について図７の処理フローを用いて説明する。
パターン２のパターン１との相違点は、統制局制御装置２３が県統制局２０の統制台２１に対して市町村無線統制台５１から統制通信の接続要求があった場合、自動的に接続の要否を決定することである。
図７は、市町村無線統制台５１から統制通信の接続要求があった場合に、県統制局２０の統制台２１には統制通信の接続要否を選択できる選択画面がない。すなわち、図７には、ステップＳ４０８，ステップＳ４０９，ステップＳ４１６、ステップＳ４１７の処理がない。
【００６１】
第１実施形態のパターン２は、図７において、図４と異なる処理のみについて説明する。なお、その他の処理は図４と同様である。
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１の通信中の音声通信が低優先度であるか否かを判定し（ステップＳ４０７）、県庁統制台２１の音声通信が低優先度である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ４１０の処理に進み、県庁統制台２１の音声通信が高優先度である場合（ＮＯ）にはステップＳ４１１の処理に進む。
【００６２】
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１が通信中の通話を切断し、Ａ市無線統制台５１からの通信を繋げて（ステップＳ４１０）、処理を終了する。
【００６３】
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１の通信中の音声通信が低優先度であるか否かを判定し（ステップＳ４１５）、県庁統制台２１の音声通信が低優先度である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ４１８の処理に進み、県庁統制台２１の音声通信が高優先度である場合（ＮＯ）にはステップＳ４１１の処理に進む。
【００６４】
統制局制御装置２３は、県庁統制台２１が通信中の通信を切断し、Ａ市無線統制台５１からの通信を繋げて（ステップＳ４１８）、処理を終了する。
【００６５】
本発明の第１実施形態のパターン２は、統制局制御装置２３が県統制局２０の統制台２１に対して市町村無線統制台５１から統制通信の接続要求があった場合、統制台２１の通信状態に応じて、自動的に接続の要否を決定する。
これにより、統制局制御装置２３は、Ａ市無線統制台５１からの統制通信要求をパターン１よりも優先して接続することになりＡ市無線統制台５１のユーザの利便性が向上する。
【００６６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
本第２実施形態は、Ａ市無線統制台５１からＢ市無線統制台５１に対しての統制通信に関する例である。Ａ市無線統制台５１からＢ市無線統制台５１への統制通信の確立時の処理は、上述した第１実施形態と同様である。しかし、統制通信が確立した後に、Ｂ市無線統制台５１が統制通信から抜ける場合の処理が上述した第１実施形態とは異なる。
なお、本第２実施形態の無線通信システムは図１〜図２に係る構成と同じ構成である。
【００６７】
第２実施形態について図８の処理フローを用いて説明する。
Ａ市無線統制台５１は、Ｂ市無線統制台５１に対して統制通信の発呼を行い、Ｂ市無線統制台５１と統制通信中である。
Ｂ市の統制局制御装置５２は、Ａ市無線統制台５１との通信中にユーザの終話要求を受けたか判定する（ステップＳ８０１）。Ｂ市の統制局制御装置５２は、終話要求を受けた場合（ＹＥＳ）にステップＳ８０２の処理に進み、終話要求を受けていない場合（ＮＯ）にステップＳ８０１の処理に戻る。
【００６８】
Ｂ市の統制局制御装置５２は、統制通信の発呼元ＩＤから統制通信の発呼元が上位装置であるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。つまり、ここでは、統制局制御装置５２は、統制通信の発呼元が上位装置である県庁統制台２１であるか、上位装置ではない他のＡ市、Ｃ市、Ｄ市の無線統制台５１であるかを判断する。
Ｂ市の統制局制御装置５２は、ステップＳ８０２の処理で統制通信の発呼元ＩＤから統制通信の発呼元が上位装置である県統制局２０と判定した場合（ＹＥＳ）、統制局制御装置２３に対する切断処理を実行せずに通信を維持し（ステップＳ８０３）、処理を終了する。
【００６９】
つまり、Ｂ市の統制局制御装置５２は、ユーザによって終話処理がなされても、上位装置である県庁統制台２１との統制通信を維持すべく、切断信号を統制局制御装置２３に送信しない。
一方、Ｂ市の統制局制御装置５２は、ステップＳ８０２の処理で統制通信の発呼元ＩＤから統制通信の発呼元が上位装置でないと判定した場合（ＮＯ）、統制局制御装置２３に対して切断信号を送信し（ステップＳ８０４）、統制通信から離脱して処理を終了する。
【００７０】
本発明の第２実施形態は、統制通信を発呼された市町村無線統制台が統制通信の発呼元に応じて、終話の可否を決定している。例えば、市町村無線統制台は、統制通信の発呼元が他の市町村無線統制台５１の場合は終話することができるが、県庁統制台２１の場合は終話することができない。これにより、上位である県庁統制台２１からの重要な統制通信から離脱することがなくなり、統制のある通信システムを実現することができる。一方、上位ではない他市の無線統制台５１からの統制通信からは自由に離脱することができるようになるため、自身の市のシステムにとって重要な通信を実施できなくなることを抑止できる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
例えば、本発明の無線通信システムは上述した実施形態の防災無線システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【００７２】
なお、上述した実施形態では、統制台間の通信として統制通信を例に挙げて説明したが、本発明は統制通信に限定されるものではない。
また、上述した実施形態の図４、図７における各処理ステップの処理順序は上述した順序に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更して実施できる。例えば、上記ステップＳ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０５の処理順序は上述した実施形態に限定されない。
【００７３】
さらに、上述した実施形態の上記ステップＳ４０９及びＳ４１７において、県庁統制台２１のユーザが通信接続要求に応じるか否かの選択を所定時間（例えば数十秒）以上行わなかった場合、統制局制御装置２３は、上記ステップＳ４１０またはＳ４１８の処理に進み、県庁統制台２１が現在通信中の通信を切断して、Ａ市無線統制台５１からの統制通信を接続するように構成してもよい。つまり、統制局制御装置２３は、県庁統制台２１に対して通信接続要求を送信してからの時間を計測し、所定時間の間に県庁統制台２１から通信要求に応じる旨を示す信号と通信要求に応じない旨を示す信号のいずれも受信しない場合には、県庁統制台２１の通信中の通信を切断して、Ａ市無線統制台５１と県庁統制台２１との回線を接続する。これにより、県庁統制台２１のユーザの選択が行われない場合には、より緊急度（優先度）の高いＡ市無線統制台５１からの通信を優先して接続することができ、システム上の利便性が向上する。
【００７４】
なお、上述した実施形態では、統制局制御装置２３は、統制台間の統制通信は応援モード時に接続するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、統制局制御装置２３は、応援モード時ではない通常運用時であっても、統制台からの統制通信要求を受信した際に、その通信要求に含まれる統制通信であることを示す通信種別情報と、発呼先として他の統制台が含まれる宛先情報に基づいて、他の統制台への統制通信である場合に限って、他システムコードであっても（例えば全システムコードの第１の範囲の桁が異なっていても、第２の範囲の桁が同一であれば）、その統制通信を接続するように上記実施形態のような処理を行っても良い。これにより、県庁統制局２０によって応援モードに設定されていなくても、市無線統制台５１から他の統制台に統制通信を確実に行うことができるようになる。
【００７５】
以上説明したように、本発明は以下の特徴を含んでいる。
（１）複数の端末局と、これら複数の端末局と基地局を介して通信を行う統制台とを有するシステムを複数備え、基地局に複数のシステムの統制台が有線または無線で接続されるとともに、当該基地局に回線制御装置が接続された無線通信システムであって、複数の統制台のうちの第１の統制台が、他のシステムの第２の統制台に対して通信要求を送信する送信手段を備え、回線制御装置は通信要求を受信すると、第２の統制台の通信状態を判断し、予め設定された優先度の高い通信中である場合には、第１の統制台に通信接続できない旨を応答し、優先度の高い通信中以外である場合には、第２の統制台に対して通信接続要求を送信して第１の統制台と第２の統制台とを基地局を介して接続することを特徴とする、無線通信システム。
これにより、統制台は他の統制台と通信接続を行うことができる。しかも、第２の統制台の通信状況に応じて、優先度の高い通信を強制切断してしまうことを抑止できる。
【００７６】
（２）複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、複数の統制台と、前記基地局に接続された回線制御装置とを有する無線通信システムであって、複数の前記統制台のうちの第１の統制台が、他のシステムの第２の統制台に対して通信要求を送信する送信手段を備え、前記回線制御装置は、前記通信要求を受信すると、前記第２の統制台の通信状態を判断し、予め設定された優先度の高い通信中である場合には、前記第１の統制台に通信接続できない旨を応答し、前記優先度の高い通信中以外である場合には、前記第２の統制台に対して通信接続要求を送信して前記第１の統制台と前記第２の統制台とを前記基地局を介して接続することを特徴とする、無線通信システム。
これにより、統制台は他の統制台と通信接続を行うことができる。しかも、第２の統制台の通信状況に応じて、優先度の高い通信を強制切断してしまうことを抑止できる。
【００７７】
（３）上記（１）または（２）の無線通信システムにおいて、第２の統制台は、通信中に回線制御装置から第１の統制台からの通信接続要求を受信すると、接続するか否かの選択をユーザに促す表示を行う表示部と、ユーザによって接続することが選択されると通信接続要求に応じる旨を示す信号を回線制御装置に送信する一方、接続しないことが選択されると通信接続要求に応じない旨を示す信号を回線制御装置に送信する制御部とを備え、回線制御装置は通信要求に応じる旨を示す信号を受信すると第１の統制台と第２の統制台との回線を接続し、通信要求に応じない旨を示す信号を受信すると第１の統制台に対して通信接続できない旨を応答することを特徴としている。
これにより、第２の統制台が通信中であっても高優先度通信でない低優先度の通信を実施中であれば、第２の統制台のユーザが第１の統制台からの通信の接続の可否を選択できる。したがって、第２の統制台のユーザは、自身の状況に応じて第１の統制台との通信の接続の可否を選択できる。
【００７８】
（４）上記（３）の無線通信システムにおいて、回線制御装置は、第２の統制台が通信中に通信接続要求を送信した場合、通信接続要求を送信してから所定時間の間に第２の統制台から通信要求に応じる旨を示す信号と通信要求に応じない旨を示す信号のいずれも受信しない場合には、通信中の通信を切断して、第１の統制台と第２の統制台との回線を接続することを特徴としている。
これにより、第２の統制台のユーザの選択が行われない場合には、より緊急度（優先度）の高い第１の統制台らの通信を優先して接続することができ、システム上の利便性が向上する。
【００７９】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかの無線通信システムにおいて、前記第２の統制台の前記制御部は、前記第１の統制台との通信中にユーザの操作による終話要求を受けた場合、前記第１の統制台の識別情報に基づいて前記第１の統制台が予め設定された上位装置であるか否かを判断し、上位装置でないと判断した場合は前記回線制御装置に対して切断処理を実行する一方、上位装置であると判断した場合は前記回線制御装置に対する切断処理を実行せずに前記第１の統制台との通信を維持することを特徴としている。
これにより、上位装置からの重要な通信から離脱することがなくなり、統制のとれた無線通信システムを実現することができる。一方、上位装置ではない統制台からの通信からは自由に離脱することができるようになるため、上位装置でない統制台からの通信のために自身にとって重要な通信を実施できなくなることを抑止できる。
【符号の説明】
【００８０】
１０：基地局、２０：県統制局、３０（３０ａ，３０ｂ）：移動局、４０：県固定端末局、５０：市無線統制局、２１：統制台、２２：管理監視制御装置、２３：統制局制御装置、２４：内線電話機、２５：ＦＡＸ、２６：中継交換機、３１：制御装置、３２：無線装置、４１：回線接続制御装置、４２：無線装置、４３：親電話機、４４：子電話機、４５：ＦＡＸ、５１：市町村統制台、５２：統制局制御装置、５３：無線装置。
【図１】
2014236338.tif 000003
【図２】
2014236338.tif 000004
【図３】
2014236338.tif 000005
【図４】
2014236338.tif 000006
【図５】
2014236338.tif 000007
【図６】
2014236338.tif 000008
【図７】
2014236338.tif 000009
【図８】
2014236338.tif 000010