(57)【要約】【課題】カールを生じ難い位相差フィルム積層体を提供する。【解決手段】脂環式構造を有する重合体を含む第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層と、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり前記Ｂ層から剥離可能なＣ層とを、この順に備え、前記第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴｇＡ、前記第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｇＢ、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度をＴｇＣとしたとき、ＴｇＡ＋１０℃≦ＴｇＢ、ＴｇＡ−１０℃≦ＴｇＣ≦ＴｇＡ＋１０℃を満たす、位相差フィルム積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を有する重合体を含む第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層と、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり前記Ｂ層から剥離可能なＣ層とを、この順に備え、
前記第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴｇＡ、前記第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｇＢ、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度をＴｇＣとしたとき、
ＴｇＡ＋１０℃≦ＴｇＢ
ＴｇＡ−１０℃≦ＴｇＣ≦ＴｇＡ＋１０℃
を満たす、位相差フィルム積層体。
【請求項２】
前記脂環式構造を有する重合体が、シクロオレフィン系重合体である、請求項１記載の位相差フィルム積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、アクリル重合体を含む、請求項１又は２記載の位相差フィルム積層体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ゴム粒子を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項５】
前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層に延伸処理が施された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム積層体と偏光膜とを備える、偏光板積層体。
【請求項７】
前記偏光膜が、ポリビニルアルコールを含み、
前記偏光膜、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層をこの順に備える、請求項６記載の偏光板積層体。
【請求項８】
脂環式構造を有する重合体を含む第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層と、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり前記Ｂ層から剥離可能なＣ層とを、この順に備える位相差フィルム積層体の製造方法であって、
前記第一の樹脂（Ａ）と前記第二の樹脂（Ｂ）と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）とを共押し出して、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層を得る工程を含み、
前記第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴｇＡ、前記第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｇＢ、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度をＴｇＣとしたとき、
ＴｇＡ＋１０℃≦ＴｇＢ
ＴｇＡ−１０℃≦ＴｇＣ≦ＴｇＡ＋１０℃
を満たす、位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項９】
前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層に延伸処理を施す工程を有する、請求項８記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルム積層体から前記Ｃ層を剥離して得られる位相差フィルムを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム積層体及びその製造方法、偏光板積層体並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶セルの複屈折による位相差を補償するために、位相差フィルムが設けられることがある。このような位相差フィルムとしては従来から様々な構成のものが提案されている。近年では、この位相差フィルムとして、透明樹脂を延伸により配向させて得られる延伸フィルムが広く用いられている。また、このような延伸フィルムとしては、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂で形成されたフィルムが注目されている。
【０００３】
しかし、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂で形成された延伸フィルムは、接着性に劣る傾向がある。そのため、例えば脂環式構造を有する重合体を含む樹脂で形成された延伸フィルムを偏光膜に貼り合わせた場合、接着強度が低くなることが多かった。このように接着性に劣ることは、偏光板の保護フィルムと位相差フィルムとを兼ねる用途において前記の延伸フィルムを用いようとする場合に、特に影響が大きい。
【０００４】
これに対し、最近では、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂で形成されたフィルムにおいて、その接着性を改善する技術の開発が進んでいて、例えば特許文献１に記載のような技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２記載のような技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４５５５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載のフィルムは、熱可塑性樹脂からなるＡ層と脂環式ポリオレフィン樹脂からなるＢ層とを備える位相差フィルム積層体であって、Ａ層の表面における接着性が良好となっている。しかし、特許文献１記載のフィルムは、カールを生じやすく、取り扱い性が課題となっていた。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたものであって、カールを生じ難い位相差フィルム積層体及びその製造方法、並びに、その位相差フィルム積層体を用いて製造された偏光板積層体及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、脂環式構造を有する重合体を含む第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層と、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり前記Ｂ層から剥離可能なＣ層とを、この順に備える位相差フィルム積層体であって、第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ、第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢ、及び熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度ＴｇＣが所定の関係を満たす場合に、カールを生じ難い位相差フィルム積層体を実現できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
〔１〕  脂環式構造を有する重合体を含む第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層と、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり前記Ｂ層から剥離可能なＣ層とを、この順に備え、
前記第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴｇＡ、前記第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｇＢ、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度をＴｇＣとしたとき、
ＴｇＡ＋１０℃≦ＴｇＢ
ＴｇＡ−１０℃≦ＴｇＣ≦ＴｇＡ＋１０℃
を満たす、位相差フィルム積層体。
〔２〕  前記脂環式構造を有する重合体が、シクロオレフィン系重合体である、〔１〕記載の位相差フィルム積層体。
〔３〕  前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、アクリル重合体を含む、〔１〕又は〔２〕記載の位相差フィルム積層体。
〔４〕  前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ゴム粒子を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の位相差フィルム積層体。
〔５〕  前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層に延伸処理が施された、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の位相差フィルム積層体。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルム積層体と偏光膜とを備える、偏光板積層体。
〔７〕  前記偏光膜が、ポリビニルアルコールを含み、
前記偏光膜、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層をこの順に備える、〔６〕記載の偏光板積層体。
〔８〕  脂環式構造を有する重合体を含む第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層と、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり前記Ｂ層から剥離可能なＣ層とを、この順に備える位相差フィルム積層体の製造方法であって、
前記第一の樹脂（Ａ）と前記第二の樹脂（Ｂ）と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）とを共押し出して、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層を得る工程を含み、
前記第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴｇＡ、前記第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｇＢ、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度をＴｇＣとしたとき、
ＴｇＡ＋１０℃≦ＴｇＢ
ＴｇＡ−１０℃≦ＴｇＣ≦ＴｇＡ＋１０℃
を満たす、位相差フィルム積層体の製造方法。
〔９〕  前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層に延伸処理を施す工程を有する、〔８〕記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
〔１０〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の位相差フィルム積層体から前記Ｃ層を剥離して得られる位相差フィルムを備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カールを生じ難い位相差フィルム積層体及びその製造方法、並びに、その位相差フィルム積層体を用いて製造された偏光板積層体及び液晶表示装置を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「位相差板」及び「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１４】
また、フィルム又は層の面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルム又は層の厚み方向のレターデーションは、別に断らない限り、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム又は層の前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルム又は層の厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルム又は層の膜厚を表す。別に断らない限り、前記のレターデーションの測定波長は５５０ｎｍである。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１５】
また、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
さらに、ある方向に「沿って」とは、ある方向に「平行に」との意味である。
【００１６】
また、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のことを表す。また、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのことを表す。また、（メタ）アクリロニトリルとは、アクリロニトリル又はメタクリロニトリルのことを表す。
【００１７】
［１．位相差フィルム積層体］
本発明の位相差フィルム積層体は、脂環式構造を有する重合体を含む第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層と、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層とを、この順に備える。Ａ層、Ｂ層及びＣ層は、それぞれ別の層であり、また、Ｃ層はＢ層から剥離可能である。通常、使用時にはＣ層はＢ層から剥離され、Ａ層及びＢ層を備えるフィルムが位相差フィルムとして使用される。
【００１８】
［１．１．Ａ層］
Ａ層は、第一の樹脂（Ａ）からなる層である。また、第一の樹脂（Ａ）は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂である。
【００１９】
脂環式構造を有する重合体とは、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。この脂環式構造を有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。この脂環式構造を有する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００２０】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、例えば機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲であるときに、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００２２】
脂環式構造を有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２３】
脂環式構造を有する重合体の中でも、シクロオレフィン系重合体が好ましい。シクロオレフィン系重合体は、シクロオレフィン系単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン系単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合としては、例えば開環重合等の重合可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン系単量体の環構造としては、例えば、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン系単量体が好ましい。
【００２４】
上記のシクロオレフィン系重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００２５】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００２６】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２８】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３０】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及び、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、例えば、これらの重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００３３】
ノルボルネン系重合体の中でも、構想単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む樹脂の層を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。
【００３４】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３５】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００３６】
脂環式構造を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、位相差フィルムの使用目的に応じて適宜選定してもよく、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、位相差フィルム積層体及び位相差フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３７】
脂環式構造を有する重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、位相差フィルムの安定性を高めることができる。
【００３８】
第一の樹脂（Ａ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、脂環式構造を有する重合体以外にも任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、第一の樹脂（Ａ）に含まれる脂環式構造を有する重合体の量は、通常、５０重量％〜１００重量％、又は７０重量％〜１００重量％である。
【００３９】
第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡは、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、特に好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡを前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における位相差フィルム積層体及び位相差フィルムの耐熱性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルム積層体の接着性を効果的に高めることができ、ひいては位相差フィルムの接着性を効果的に高めることができる。
【００４０】
Ａ層の面配向係数Ｐは、好ましくは１．０×１０−３以下、より好ましくは０．５×１０−３以下である。Ａ層の面配向係数Ｐをこのように低くすることにより、Ａ層に含まれる分子の配向を抑制して、位相差フィルム積層体の接着性を効果的に高めることができ、ひいては位相差フィルムの接着性を効果的に高めることができる。ここで、面配向係数Ｐとは、層に含まれる分子鎖の配向状態を示す指標であり、その層の屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚから、以下の式に従って算出される数値である。
Ｐ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
【００４１】
また、前記のようにＡ層において分子の配向が抑制されることが好ましいので、Ａ層の面内レターデーションは小さいことが好ましい。具体的には、Ａ層の面内レターデーションは、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下であり、理想的には０ｎｍである。これにより、位相差フィルムの面内レターデーションをＢ層だけで調整できるので、位相差フィルムの製造及びその面内レターデーションの制御が容易となる。
【００４２】
Ａ層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．７μｍ以上、特に好ましくは０．９μｍ以上であり、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２．５μｍ以下、特に好ましくは２μｍ以下である。Ａ層の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、位相差フィルム積層体の接着性を効果的に高めることができ、ひいては位相差フィルムの接着性を効果的に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルム積層体及び位相差フィルムの厚みを薄くできる。
【００４３】
また、Ａ層の厚みＴ（Ａ）は、Ａ層及びＢ層の合計厚みＴ（Ａ＋Ｂ）との間に、０．０３×Ｔ（Ａ＋Ｂ）＜Ｔ（Ａ）＜０．１×Ｔ（Ａ＋Ｂ）の関係を満たすことが好ましい。Ｔ（Ａ）を０．０３×Ｔ（Ａ＋Ｂ）より大きくすることにより、延伸処理時における幅方向の厚み斑の発生を防止できる。また、Ｔ（Ａ）を０．１×Ｔ（Ａ＋Ｂ）未満にすることにより、位相差フィルム積層体の接着性を効果的に高めることができ、ひいては位相差フィルムの接着性を効果的に高めることができる。
【００４４】
位相差フィルム積層体、及び、当該位相差フィルム積層体からＣ層を剥がして得られる位相差フィルムにおいて、Ａ層の表面が、特に接着性に優れる。そのため、位相差フィルム積層体又は位相差フィルムを偏光膜等の光学部材に接着する際の接着性を高める観点から、Ａ層は、位相差フィルム積層体の一方の主面に露出していることが好ましい。すなわち、Ａ層は、位相差フィルム積層体の最外層のうちの一層になっていることが好ましい。
【００４５】
Ａ層には、延伸処理が施されていてもよく、施されていなくてもよい。ただし、通常は、位相差フィルム積層体の製造方法において、Ｂ層を延伸するときにＡ層も同時に延伸されるため、Ａ層は延伸処理が施された層となっている場合が多い。
【００４６】
［１．２．Ｂ層］
Ｂ層は、第二の樹脂（Ｂ）からなる層である。Ｂ層は、通常は、Ａ層に直接に接している。すなわち、通常は、Ａ層とＢ層との間には、他の層が挟まれない。しかし、本発明の効果を著しく損なわない限り、必要であれば、Ａ層とＢ層との間に任意の層が挟まれるようにしてもよい。
【００４７】
第二の樹脂（Ｂ）としては、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を用いる。ただし、この第二の樹脂（Ｂ）は、下記の式（１）で表される要件を満たす。この式（１）において、ＴｇＡは第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度を表し、ＴｇＢは第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度を表す。
ＴｇＡ＋１０℃≦ＴｇＢ      （１）
【００４８】
前記の式（１）で表される要件について更に詳細に説明すると、第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡと第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢとの差は、通常１０℃以上であり、好ましくは１５℃以上であり、より好ましくは２０℃以上である。第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡと第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢとの関係を前記のようにすることにより、位相差フィルム積層体の接着性を高めることができ、ひいては位相差フィルムの接着性を高めることができる。
【００４９】
ここで、第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡと第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢとの関係を前記のようにする手段に制限は無い。例えば、第一の樹脂（Ａ）又は第二の樹脂（Ｂ）に含まれる重合体の重合度の調整、前記重合体の架橋度の調整、前記重合体に含まれる構造単位の調整、樹脂に含まれる任意の成分の調整などにより、前記の樹脂のガラス転移温度を調整することができる。
【００５０】
第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢは、前記の式（１）の関係を満たす限り任意であるが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における位相差フィルム積層体及び位相差フィルムの耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行えるようにできる。
【００５１】
第二の樹脂（Ｂ）は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、位相差フィルムの面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００５２】
第二の樹脂（Ｂ）は、前記のようなガラス転移温度ＴｇＢの要件を満たす範囲において、脂環式構造を有する重合体を含む任意の樹脂を用いうる。したがって、ガラス転移温度ＴｇＢ以外の事項については第一の樹脂（Ａ）として用いうると説明した樹脂と同様の樹脂を、第二の樹脂（Ｂ）として用いうる。
【００５３】
Ｂ層の厚みは、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下である。Ｂ層の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、位相差フィルム積層体及び位相差フィルムの機械的強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルム積層体及び位相差フィルムの厚みを薄くできる。
【００５４】
位相差フィルム積層体及び位相差フィルムにおいては、通常、Ａ層及びＣ層はレターデーションを実質的に発現しない無配向の層となっているので、Ｂ層のレターデーションが位相差フィルム積層体及び位相差フィルム全体のレターデーションとなる。したがって、Ｂ層の具体的な厚みは、位相差フィルム積層体又は位相差フィルムに発現させたいレターデーションの大きさに応じて設定することが好ましい。
【００５５】
Ｂ層には、延伸処理が施されていなくてもよい。ただし、Ｂ層に所望のレターデーションを発現させる観点から、Ｂ層は延伸処理が施された層となっていることが好ましい。
【００５６】
［１．３．Ｃ層］
Ｃ層は、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層である。Ｃ層は、通常は、Ｂ層に直接に接している。すなわち、通常は、Ｂ層とＣ層との間には、他の層が挟まれない。しかし、本発明の効果を著しく損なわない限り、必要であれば、Ｂ層とＣ層との間に任意の層が挟まれるようにしてもよい。
【００５７】
また、Ｃ層は、Ｂ層から剥離可能に設ける。したがって、Ｃ層を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）の種類は、Ｂ層からのＣ層の剥離が可能となるものを選択することが好ましい。例えば、Ｂ層とＣ層との間に他の層が挟まれていない場合、Ｂ層を形成する第二の樹脂（Ｂ）との親和性が低い熱可塑性樹脂（Ｃ）で、Ｃ層を形成することが好ましい。また、例えばＢ層とＣ層との間に任意の層が挟まれることにより、Ｃ層がＢ層に間接的に接している場合、その任意の層を形成する材料との親和性が低い熱可塑性樹脂（Ｃ）で、Ｃ層を形成することが好ましい。
【００５８】
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、下記の式（２）で表される要件を満たすものを用いる。この式（２）において、ＴｇＡは第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度を表し、ＴｇＣは熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度を表す。
ＴｇＡ−１０℃≦ＴｇＣ≦ＴｇＡ＋１０℃      （２）
【００５９】
前記の式（２）で表される要件について更に詳細に説明すると、ＴｇＣは、通常ＴｇＡ−１０℃以上、好ましくはＴｇＡ−７℃以上、より好ましくはＴｇＡ−５℃以上であり、通常ＴｇＡ＋１０℃以下、好ましくはＴｇＡ＋９℃以下、より好ましくはＴｇＡ＋８℃以下である。熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度ＴｇＣをこのような範囲に収めることにより、位相差フィルム積層体のカールを抑制することができる。
【００６０】
ここで、第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡと熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度ＴｇＣとの関係を前記のようにする手段に制限は無い。例えば、第一の樹脂（Ａ）又は熱可塑性樹脂（Ｃ）に含まれる重合体の重合度の調整、前記重合体の架橋度の調整、前記重合体に含まれる構造単位の調整、樹脂に含まれる任意の成分の調整などにより、前記の樹脂のガラス転移温度を調整することができる。
【００６１】
熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度ＴｇＣは、前記の式（２）の関係を満たす限り任意であるが、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、特に好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度ＴｇＣを前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における位相差フィルム積層体の耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行えるようにできる。
【００６２】
熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、上述した要件を満たす任意の熱可塑性樹脂を用いうる。中でも、アクリル重合体を含む熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
アクリル重合体とは、アクリル酸又はアクリル酸誘導体の重合体を意味し、例えばアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸およびメタクリル酸エステルなどの重合体及び共重合体が挙げられる。アクリル重合体を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）は、脂環式構造を有する重合体を含む第二の樹脂（Ｂ）との親和性が低いため、Ｃ層をＢ層から容易に剥離することが可能である。また、アクリル重合体を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）は強度が高く剛性が高いため、Ｃ層によってＢ層を適切に保護したり、位相差フィルム積層体の機械的強度を高めたりすることができる。
【００６３】
アクリル重合体としては、（メタ）アクリル酸エステルを重合して形成される構造を有する構造単位を含む重合体が好ましい。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノール又はシクロアルカノールから誘導される構造のものが好ましく、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものがより好ましい。炭素数を前記のように小さくすることにより、位相差フィルム積層体の破断時の伸びを小さくすることができる。
【００６４】
アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。
【００６５】
また、メタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。
【００６６】
さらに、前記の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、例えば水酸基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
また、（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
アクリル重合体は、アクリル酸又はアクリル酸誘導体のみの重合体であってもよいが、アクリル酸又はアクリル酸誘導体とこれに共重合可能な任意の単量体との共重合体でもよい。任意の単量体としては、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、並びに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、およびオレフィン単量体などが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどが挙げられる。
【００６９】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよい。その具体例としては、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００７０】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００７１】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００７２】
非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。
【００７３】
カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００７４】
オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどが挙げられる。
【００７５】
アクリル重合体において、アクリル酸又はアクリル酸誘導体を重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００７６】
上述したアクリル重合体のうち、ポリメタクリレートが好ましく、中でもポリメチルメタクリレートがより好ましい。
また、アクリル重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）は、ゴム粒子を含むことが好ましい。ゴム粒子を含むことにより、熱可塑性樹脂（Ｃ）の可撓性を高め、位相差フィルム積層体の耐衝撃性を向上させることができる。また、ゴム粒子によってＣ層の表面に凹凸が形成され、当該Ｃ層の表面における接触面積が減少するので、通常は、Ｃ層の表面の滑り性を高めることができる。さらに、ゴム粒子を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）は、延伸時に発現しうるレターデーションの大きさを小さくでき、好ましい。
【００７８】
ゴム粒子を形成するゴムとしては、例えば、アクリル酸エステル重合体ゴム、ブタジエンを主成分とする重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム等が挙げられる。アクリル酸エステル重合体ゴムとしては、例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等を重合した単独重合体又は共重合体が挙げられる。これらの中でも、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル重合体ゴム及びブタジエンを主成分とする重合体ゴムが好ましい。
【００７９】
また、ゴム粒子には、２種類以上のゴムが含まれていてもよい。また、それらのゴムは、均一に混ぜ合わせられていてもよいが、層状になったものであってもよい。ゴムが層状になったゴム粒子の例としては、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンとをグラフト化したゴム弾性成分からなるコアと、ポリメチルメタクリレート及びメチルメタクリレートの一方又は両方とアルキルアクリレートとの共重合体からなる硬質樹脂層（シェル）とが、コア−シェル構造で層を形成している粒子が挙げられる。
【００８０】
ゴム粒子は、数平均粒子径が、０．０５μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、また、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．２５μｍ以下であることがより好ましい。数平均粒子径を前記範囲の下限以上とすることにより、Ｃ層の表面に凹凸を形成して表面の滑り性を向上させることができる。また、数平均粒子径を前記範囲の上限以下とすることにより、位相差フィルム積層体のヘイズを低く抑えて光線透過率を高くできる。
【００８１】
ゴム粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｐ（λ）は、熱可塑性樹脂（Ｃ）においてマトリックスとなる重合体の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｍ（λ）との間に、｜ｎｐ（λ）−ｎｍ（λ）｜≦０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎｐ（λ）−ｎｍ（λ）｜≦０．０４５であることがより好ましい。ここで、ｎｐ（λ）及びｎｍ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎｐ（λ）−ｎｍ（λ）｜の値を前記のような範囲に収めることにより、マトリックスとなる重合体とゴム粒子との界面での反射を抑えて、位相差フィルム積層体の透明性を高くすることができる。
【００８２】
ゴム粒子の量は、熱可塑性樹脂（Ｃ）にマトリックスとして含まれる重合体１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下である。ゴム粒子の量を前記範囲の下限値以上とすることにより、位相差フィルム積層体の耐衝撃性を高めてハンドリング性を向上させることができる。また、ゴム粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、位相差フィルム積層体の透明性を高くできる。
【００８３】
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、アクリル重合体及びゴム粒子以外の任意の成分を含みうる。任意の成分の例としては、第一の樹脂（Ａ）の説明において挙げた任意の成分の例示物と同様のものが挙げられる。ただし、熱可塑性樹脂（Ｃ）において、重合体の量は、通常、５０重量％〜１００重量％、又は７０重量％〜１００重量％である。
【００８４】
Ｃ層は、無配向の層であることが好ましい。ここで無配向の層とは、位相差フィルム積層体の光学性能に実用上の影響を与えない程度に屈折率異方性が小さいことを意味する。具体的には、Ｃ層が無配向であるとは、Ｃ層における屈折率ｎｘと屈折率ｎｙとの差が小さいことをいう。通常は、Ｃ層の面内レターデーションが、位相差フィルム積層体の面内レターデーションの０．１倍以下であれば、無配向とする。
【００８５】
Ｃ層が無配向であるため、Ｃ層は、面内レターデーションを有さないか、有するとしても小さい値しか有さない。具体的には、Ｃ層の面内レターデーションは、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下であり、理想的には０ｎｍである。これにより、位相差フィルムの面内レターデーションの制御が容易となる。
【００８６】
Ｃ層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．７μｍ以上、特に好ましくは０．９μｍ以上であり、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２．５μｍ以下、特に好ましくは２μｍ以下である。Ｃ層の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、位相差フィルム積層体の機械的強度を効果的に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルム積層体の厚みを薄くできる。また、Ｃ層の厚みをＡ層と同じにすることにより、位相差フィルム積層体のカールを効果的に防止することができる。
【００８７】
位相差フィルム積層体が備えるＣ層以外の層を保護する観点から、Ｃ層は、位相差フィルム積層体の一方の主面に露出していることが好ましい。すなわち、Ｃ層は、位相差フィルム積層体の最外層のうちの一層になっていることが好ましい。
【００８８】
Ｃ層には、延伸処理が施されていてもよく、施されていなくてもよい。ただし、通常は、位相差フィルム積層体の製造方法において、Ｂ層を延伸するときにＣ層も同時に延伸されるため、Ｃ層は延伸処理が施された層となっている場合が多い。
【００８９】
また、Ｃ層の表面は、必要に応じて、粗面化処理を施されていてもよい。粗面化の手段としては、例えば、コロナ放電処理、エンボス加工、サンドブラスト、エッチング、微粒子の付着などを挙げることができる。
【００９０】
［１．４．位相差フィルム積層体の物性及び寸法］
本発明の位相差フィルム積層体は、カールを生じ難い。このようにカールを生じ難くできる理由は必ずしも定かでは無いが、本発明者の検討によれば、以下のように推察される。すなわち、従来の２層からなる位相差フィルムにおいては、当該位相差フィルムの温度が変化したときに、それら２層それぞれの膨張又は収縮の程度に差があったため、位相差フィルム内にカールの原因となる応力が生じていた。これに対し、本発明の位相差フィルム積層体では、Ｂ層を中心としてＡ層とＣ層とを対称に配置し、且つ、Ａ層を形成する第一の樹脂（Ａ）とＣ層を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度を同程度にした。これにより、Ａ層の膨張又は収縮により生じる応力とＣ層の膨張又は収縮により生じる応力とを均衡させることができるので、カールを生じ難くできていると推察される。
【００９１】
また、本発明の位相差フィルム積層体は、通常、偏光膜等の他のフィルムに対する接着性が高い。具体的には、Ａ層の表面における接着性が高くなっている。このような高い接着性が得られた理由は必ずしも定かでは無いが、本発明者の検討によれば、以下のように推察される。すなわち、Ａ層を形成する第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度が低いので、Ａ層に含まれる重合体の分子はＢ層に含まれる重合体の分子よりも配向が小さくなるために、Ａ層の表面における接着性が向上しているものと推察される。
【００９２】
また、本発明の位相差フィルム積層体では、第一の樹脂（Ａ）及び第二の樹脂（Ｂ）は、いずれも脂環式構造を有する重合体を含む。そのため、通常は、Ａ層とＢ層との親和性が高くなり、Ａ層とＢ層との接着力を高くすることができる。
【００９３】
さらに、第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ及び熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度ＴｇＣが第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢよりも低いので、ＴｇＡ及びＴｇＣよりも高い適切な温度で位相差フィルム積層体に延伸処理を施した場合、Ａ層及びＣ層に大きなレターデーションを発現させることなく、Ｂ層にレターデーションを発現させることができる。そのため、通常は、Ｂ層のレターデーションを調整するだけで位相差フィルム積層体のレターデーションを制御でき、ひいては位相差フィルム積層体からＣ層を剥離させて得られる位相差フィルムのレターデーションも制御できる。したがって、本発明の位相差フィルム積層体では、レターデーションの制御を容易に行うことができる。また、本発明の位相差フィルム積層体の位相差を測定する場合に、Ｃ層のレターデーションを無視できるので、位相差フィルムとして用いうるＡ層及びＢ層のレターデーションの測定を容易に行うことが可能である。
【００９４】
位相差フィルム積層体の残留揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の量を前記範囲に収めることにより、経時的な位相差フィルム積層体の光学特性の変化を安定して防止できる。また、寸法安定性を向上させることができる。さらに、偏光板積層体及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイ装置の表示を安定で良好に保つことができる。
【００９５】
ここで、揮発性成分は、層中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、層中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、測定対象となる層をガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００９６】
位相差フィルム積層体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、レターデーションの経時変化を小さくすることができる。また、位相差フィルム積層体を備えた偏光板又は液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的に表示品質を安定で良好に保つことができる。
【００９７】
前記の飽和吸水率は、フィルムの試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬した場合に、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。
このように低い飽和吸水率は、例えば、第一の樹脂（Ａ）、第二の樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）に含まれる極性基の量を減少させることにより、実現しうる。
【００９８】
位相差フィルム積層体の総厚みは、好ましくは５００ｎｍ以上、より好ましくは７００ｎｍ以上、特に好ましくは９００ｎｍ以上であり、好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは２００μｍ以下である。位相差フィルム積層体の総厚みを前記範囲の上限値以下にすることにより、位相差フィルム積層体の機械的強度を高くできる。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルム積層体全体の厚みを薄くできる。
【００９９】
位相差フィルム積層体の厚みムラは、巻取りの可否に影響を与える可能性があるため、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。ここで厚みムラとは、厚みの最大値と最小値との差のことをいう。
【０１００】
位相差フィルム積層体は、長尺状であることが好ましい。長尺状とは、フィルムの幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。
【０１０１】
位相差フィルム積層体の幅は、好ましくは７００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、特に好ましくは１２００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、特に好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１０２】
位相差フィルム積層体は、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を少なくとも１層ずつ備えていれば、更に別の任意の層を備えていてもよい。また、Ａ層、Ｂ層及びＣ層は、本発明の効果を著しく損なわない限り、２層以上設けられていてもよい。例えば、位相差フィルム積層体が、Ａ層、Ｂ層、Ａ層、Ｂ層及びＣ層をこの順に備えるようにしてもよい。ただし、レターデーションの制御を簡単に行う観点、及び、厚みを薄くする観点から、Ａ層、Ｂ層及びＣ層は、それぞれ１層だけ設けることが好ましい。
【０１０３】
［１．５．位相差フィルム積層体の製造方法］
本発明の位相差フィルム積層体の製造方法に制限は無い。例えば、共押出成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、コーティング成形方法などが挙げられる。中でも、第一の樹脂（Ａ）と第二の樹脂（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）とを共押し出しする共押出成形方法によってＡ層、Ｂ層及びＣ層を得る工程を含む製造方法により、製造することが好ましい。
【０１０４】
前記の樹脂の共押し出しの方法としては、例えば、フラットなダイを用いたフラットダイ共押出成形法；円筒形のダイを用いた共インフレーション成形法；などが挙げられる。中でも、フラットダイ共押出成形法が好ましい。
【０１０５】
フラットダイ共押出成形法は、樹脂を押出機で加熱溶融後、フラットダイから共押し出しし、連続的にフィルム形状の成形品を得る方法である。フラットダイとしては、樹脂の分配流路の構造別に、例えば、Ｔダイ、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイなどが挙げられる。
【０１０６】
押出機は、樹脂を加熱混練して、一定押出量でダイよりフィルム形状で溶融体を押し出すものである。押出機とダイとの間にはスクリーン又はフィルタを入れて、ゲル及び異物を除去することが好ましい。また、樹脂は、押出機に投入する前に乾燥し、水及び揮発性溶媒の含有量を減らしておくことが、フィッシュアイ及び気泡の発生を防止する上で、好ましい。
【０１０７】
押出機における樹脂の溶融温度は、各樹脂のガラス転移温度よりも、８０℃高い温度以上にすることが好ましく、１００℃高い温度以上にすることがより好ましく、また、１８０℃高い温度以下にすることが好ましく、１５０℃高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での溶融温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、樹脂に十分な流動性を発現させることができる。また、上限値以下にすることにより、熱による樹脂を防止できる。
【０１０８】
共押出成形法では、通常、ダイの開口部から押出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられる。また、ダイの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方は、特に制限されない。
【０１０９】
第一の樹脂（Ａ）と第二の樹脂（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）とを共押し出しすることにより、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を有する位相差フィルム積層体が得られる。通常は、こうして得られた位相差フィルム積層体に所望のレターデーションを発現させるために、Ａ層、Ｂ層及びＣ層に延伸処理を施す工程を行う。具体的には、位相差フィルム積層体を延伸することにより、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を延伸する。
【０１１０】
延伸処理の方法としては、例えば、ロール間の周速の差を利用して長尺方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；延伸前フィルムの長尺方向に対して斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等が挙げられる。ここで「斜め方向」とは、平行でもなく、垂直でもない方向を意味する。
【０１１１】
延伸時のフィルム温度は、Ｂ層を形成する第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢを基準として、好ましくはＴｇＢ以上、より好ましくはＴｇＢ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇＢ＋８℃以上であり、好ましくはＴｇＢ＋３５℃以下、より好ましくはＴｇＢ＋３０℃以下、特に好ましくはＴｇＢ＋２５℃以下である。延伸時のフィルム温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、Ａ層及びＣ層において大きなレターデーションが発現することを防止できる。そのため、Ｂ層で発現するレターデーションの大きさを制御することにより、位相差フィルム積層体自体のレターデーションを容易に制御することができる。また、上限値以下にすることにより、Ｂ層に所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
【０１１２】
延伸倍率は、位相差フィルム積層体に発現させたいレターデーションに応じて適切に設定しうる。例えば、縦延伸を行う場合、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上であり、好ましくは５．０倍以下である。また、横延伸を行う場合、延伸倍率は、好ましくは１．３倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは６．０倍以下、より好ましくは５．０倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、厚みムラを防止することができる。また、上限値以下とすることにより、延伸処理用の設備にかかる負荷を抑えることができる。
【０１１３】
また、延伸処理の回数は、１回でもよく、２回以上でもよい。
【０１１４】
さらに、位相差フィルム積層体の製造方法においては、上述した工程以外の工程を更に行ってもよい。
例えば、延伸処理の前に位相差フィルム積層体に対して予熱処理を施してもよい。位相差フィルム積層体を加熱する手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、好ましくは「延伸温度−４０℃」以上、より好ましくは「延伸温度−３０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋１５℃」以下である。ここで、延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【０１１５】
また、例えば、延伸処理後の位相差フィルム積層体に対して固定化処理を施してもよい。固定化処理における温度は、好ましくは室温以上、より好ましくは「延伸温度−４０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋３０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下である。
【０１１６】
さらに、例えば、位相差フィルム積層体の保護及び取り扱い性の向上のため、マット層、ハードコート層、反射防止層、防汚層等の任意のフィルムを位相差フィルム積層体に貼り合せてもよい。
【０１１７】
［２．位相差フィルム］
上述した位相差フィルム積層体からＣ層を剥離することにより、位相差フィルムが得られる。この位相差フィルムは、上述したＡ層及びＢ層を備える。このようにＣ層を剥離したことにより、位相差フィルムの厚みを薄くすることが可能である。
【０１１８】
位相差フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
【０１１９】
位相差フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、位相差フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０１２０】
位相差フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈは、位相差フィルムの用途に応じて任意に設定しうる。具体的な面内レターデーションＲｅの範囲は、好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以下である。また、具体的な厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下である。
【０１２１】
さらに、位相差フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションＲｅのバラツキを前記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°（即ち、光線の方向と位相差フィルム積層体の主面とが垂直となる状態）の時の面内レターデーションＲｅを、位相差フィルムの幅方向において測定したときの最大値と最小値との差である。
【０１２２】
位相差フィルムの厚みは、機械的強度の観点から、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは４０μｍ以下である。
また、位相差フィルムの厚みムラは、巻取りの可否に影響を与えるため、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。
【０１２３】
［３．偏光板積層体］
本発明の偏光板積層体は、上述した位相差フィルム積層体と偏光膜とを備える。偏光膜は、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過し、他方を吸収又は反射するものを用いうる。偏光膜の具体例を挙げると、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。特に、このようにポリビニルアルコールを含む偏光膜は、位相差フィルム積層体との接着性に優れるので、好ましい。また、偏光膜の厚さは、通常５μｍ〜８０μｍである。
【０１２４】
位相差フィルム積層体は、偏光膜の片面に貼り合せてもよく、両面に貼り合せてもよい。また、偏光板における位相差フィルム積層体の数は、１枚でもよく、２枚以上でもよい。さらに、偏光膜と位相差フィルム積層体との貼り合わせに際しては、必要に応じて接着剤を用いてもよい。また、偏光膜と位相差フィルム積層体との間には、必要に応じて、任意の部材を介在させてもよい。ただし、偏光膜と位相差フィルム積層体との接着性を高めるためには、位相差フィルム積層体のＡ層側の面と偏光膜とを貼り合わせることが好ましい。したがって、本発明の偏光板積層体は、偏光膜、Ａ層、Ｂ層及びＣ層をこの順に備えることが好ましい。
【０１２５】
また、偏光膜の片側又は両側には、偏光膜の保護を目的として、適切な接着層を介して保護フィルムが接着されていてもよい。保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂フィルムが好ましい。この樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセテート重合体、脂環構造を有する重合体、ポリオレフィン重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ポリスチレン重合体、ポリアクリロニトリル重合体、ポリスルホン重合体、ポリエーテルスルホン重合体、ポリアミド重合体、ポリイミド重合体、アクリル重合体等を含む樹脂が挙げられる。
【０１２６】
このような偏光板積層体からＣ層を剥離することにより、偏光フィルムと、Ａ層及びＢ層を備える位相差フィルムとを備える偏光板が得られる。この偏光板において、位相差フィルムを、偏光膜の保護フィルムとして用いてもよい。これにより、保護フィルム一層を省いて、液晶表示装置を薄型化することができる。また、偏光膜の耐久性を高めることができる。
さらに、Ａ層及びＢ層を備える位相差フィルムの偏光フィルムを備えない面に、別の位相差層を配置してもよい。位相差層は単層であってもよく、複数の層を有する層であってもよい。位相差フィルムおよび位相差層の各々の光学軸を所望の関係にすることで、後述する液晶表示装置の視認性を向上できる。
【０１２７】
［４．液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、上述した位相差フィルムを備える。位相差フィルムはＡ層及びＢ層を備え、複屈折の高度な補償が可能である。そのため、この位相差フィルムを液晶表示装置に設けることにより、液晶表示装置の様々な特性を向上させることができる。
【０１２８】
液晶表示装置は、通常、光源側偏光板、液晶セル及び視認側偏光板がこの順に配置された液晶パネルと、液晶パネルに光を照射する光源とを備える。位相差フィルムを、例えば液晶セルと光源側偏光板との間、液晶セルと視認側偏光板との間などに配置することで、液晶表示装置の視認性を大幅に向上できる。
【０１２９】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げることができる。
【０１３０】
［５．その他の用途］
上述した位相差フィルムは、容易に製造が可能で、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独あるいは他の部材と組み合わせて用いうる。例えば、位相差フィルムを単独で位相差板又は視野角補償フィルムとして用いてもよい。また、例えば、位相差フィルムを円偏光フィルムと組み合わせて輝度向上フィルムとして用いてもよい。また、これらは、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに適用してもよい。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１３２】
［評価方法］
（樹脂のガラス転移温度の測定方法）
サンプルとなる樹脂ペレットを用意し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製「ＤＳＣ６２２０」）を用いて、その樹脂ペレットのガラス転移温度を測定した。条件は、サンプル重量１０ｍｇ、昇温速度２０℃／分とした。
【０１３３】
（各層の厚みの測定方法）
位相差フィルム積層体をエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトーム（大和光機社製「ＲＶ−２４０」）を用いてスライスした。スライスした位相差フィルム積層体の切断面を、偏光顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ５１」）で観察し、当該位相差フィルム積層体の各層の厚みを測定した。
【０１３４】
（延伸後のカール評価方法）
位相差フィルム積層体（実施例１〜１２及び比較例２においては、Ｃ層を剥離する前の位相差フィルム積層体）を５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。切り出した位相差フィルム積層体を、９５℃のホットプレートに２分間だけ置いた。その後、位相差フィルム積層体をホットプレートから取り出し、水平な台の上に置いた。この位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を、定規で測定した。ここでカールの反りあがり量とは、カールした位相差フィルム積層体の最も台からの距離が大きい部分と台との距離のことをいう。
測定されたカールの反りあがり量は、以下の基準で評価した。
良：カールの反りあがり量が５．０ｍｍ未満である。
不良：カールの反りあがり量が５．０ｍｍ以上である。
【０１３５】
［実施例１］
（１．１．延伸前フィルム積層体の製造）
３種３層の共押出成形用のフィルム成形装置（３種類の樹脂により３層からなるフィルムを形成するタイプのもの）を準備した。
【０１３６】
第一の樹脂（Ａ）としてのシクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１０４℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１３７】
また、第二の樹脂（Ｂ）としてのシクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１２６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１３８】
さらに、熱可塑性樹脂（Ｃ）としてのアクリル重合体及びゴム粒子を含むアクリル樹脂（ガラス転移温度１０８℃；住友化学社製）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１３９】
溶融された各樹脂をそれぞれリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドを有するＴダイの各マニホールドに供給し、Ｔダイから同時に押し出しフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、冷却ロールにキャストし、厚さ９０μｍ、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルム積層体を得た。この延伸前フィルム積層体は、第一の樹脂（Ａ）の層、第二の樹脂（Ｂ）の層及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の層をこの順に備えていた。
【０１４０】
（１．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（１．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１４１℃、延伸倍率４．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備える位相差フィルム積層体を得た。得られた位相差フィルム積層体において、Ａ層の厚みは１．３μｍ、Ｂ層の厚みは１７μｍ、Ｃ層の厚みは１．３μｍ、全厚み１９．６μｍであった。
【０１４１】
（１．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１４２】
［実施例２］
（２．１．延伸前フィルム積層体の製造）
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１の工程（１．１）と同様にして、厚み５９μｍ、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルム積層体を得た。
【０１４３】
（２．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（２．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１４４℃、延伸倍率２．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み２０μｍ、Ｃ層の厚み１．３μｍ、全厚み２２．６μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１４４】
（２．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１４５】
［実施例３］
（３．１．延伸前フィルム積層体の製造）
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１の工程（１．１）と同様にして、厚み５５μｍ、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルム積層体を得た。
【０１４６】
（３．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（３．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１４４℃、延伸倍率４倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み２５μｍ、Ｃ層の厚み１．３μｍ、全厚み２７．６μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１４７】
（３．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１４８】
［実施例４］
熱可塑性樹脂（Ｃ）として、アクリル樹脂（ガラス転移温度１０２℃；旭化成社製「デルペット」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備える位相差フィルム積層体を得た。
【０１４９】
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１５０】
［実施例５］
熱可塑性樹脂（Ｃ）として、スチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂（ガラス転移温度１００℃；電気化学社製）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備える位相差フィルム積層体を得た。
【０１５１】
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１５２】
［実施例６］
第一の樹脂（Ａ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備える位相差フィルム積層体を得た。
【０１５３】
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１５４】
［実施例７］
第一の樹脂（Ａ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）として、アクリル樹脂（ガラス転移温度１０２℃；旭化成社製「デルペット」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備える位相差フィルム積層体を得た。
【０１５５】
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１５６】
［実施例８］
第一の樹脂（Ａ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）として、スチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂（ガラス転移温度１００℃；電気化学社製）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備える位相差フィルム積層体を得た。
【０１５７】
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１５８】
［実施例９］
（９．１．延伸前フィルム積層体の製造）
第一の樹脂（Ａ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
また、第二の樹脂（Ｂ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１の工程（１．１）と同様にして、第一の樹脂（Ａ）の層、第二の樹脂（Ｂ）の層及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の層をこの順に備える延伸前フィルム積層体を得た。
【０１５９】
（９．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（９．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１５１℃、延伸倍率４．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み１７μｍ、Ｃ層の厚み１．３μｍ、全厚み１９．６μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１６０】
（９．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１６１】
［実施例１０］
（１０．１．延伸前フィルム積層体の製造）
第一の樹脂（Ａ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
また、第二の樹脂（Ｂ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１６０℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１の工程（１．１）と同様にして、第一の樹脂（Ａ）の層、第二の樹脂（Ｂ）の層及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の層をこの順に備える延伸前フィルム積層体を得た。
【０１６２】
（１０．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（１０．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１７５℃、延伸倍率４．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み１７μｍ、Ｃ層の厚み１．３μｍ、全厚み１９．６μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１６３】
（１０．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１６４】
［実施例１１］
（１１．１．延伸前フィルム積層体の製造）
第二の樹脂（Ｂ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１の工程（１．１）と同様にして、第一の樹脂（Ａ）の層、第二の樹脂（Ｂ）の層及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の層をこの順に備える延伸前フィルム積層体を得た。
【０１６５】
（１１．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（１１．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１５１℃、延伸倍率４．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み１７μｍ、Ｃ層の厚み１．３μｍ、全厚み１９．６μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１６６】
（１１．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１６７】
［実施例１２］
（１２．１．延伸前フィルム積層体の製造）
第二の樹脂（Ｂ）として、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１６０℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１の工程（１．１）と同様にして、第一の樹脂（Ａ）の層、第二の樹脂（Ｂ）の層及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の層をこの順に備える延伸前フィルム積層体を得た。
【０１６８】
（１２．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（１２．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１７５℃、延伸倍率４．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるＣ層をこの順で備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み１７μｍ、Ｃ層の厚み１．３μｍ、全厚み１９．６μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１６９】
（１２．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり、良好であった。
また、Ｃ層がＢ層から剥離可能であることを確認するため、Ｃ層をセロハンテープで剥離した所、剥離は容易であった。
【０１７０】
［比較例１］
（Ｃ１．１．延伸前フィルム積層体の製造）
２種３層の共押出成形用のフィルム成形装置（２種類の樹脂により３層からなるフィルムを形成するタイプのもの）を準備した。
【０１７１】
第一の樹脂（Ａ）としてのシクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１７２】
また、第二の樹脂（Ｂ）としてのシクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１２６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１７３】
溶融された各樹脂をそれぞれリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドを有するＴダイの各マニホールドに供給し、Ｔダイから同時に押し出しフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、冷却ロールにキャストし、厚さ８４μｍ、幅１３５０ｍｍの２層構造の延伸前フィルム積層体を得た。この延伸前フィルム積層体は、第一の樹脂（Ａ）の層及び第二の樹脂（Ｂ）の層をこの順に備えていた。
【０１７４】
（Ｃ１．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（Ｃ１．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１４１℃、延伸倍率４．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層及び第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層を備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み１７μｍ、全厚み１８．３μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１７５】
（Ｃ１．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ以上であり、不良であった。
【０１７６】
［比較例２］
（Ｃ２．１．延伸前フィルム積層体の製造）
３種３層の共押出成形用のフィルム成形装置（３種類の樹脂により３層からなるフィルムを形成するタイプのもの）を準備した。
【０１７７】
第一の樹脂（Ａ）としてのシクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１７８】
また、第二の樹脂（Ｂ）としてのシクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１２６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１７９】
さらに、前記の第一の樹脂（Ａ）と同様のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１８０】
溶融された各樹脂をそれぞれリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドを有するＴダイの各マニホールドに供給し、Ｔダイから同時に押し出しフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、冷却ロールにキャストし、厚さ９０μｍ、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルム積層体を得た。この延伸前フィルム積層体は、第一の樹脂（Ａ）の層、第二の樹脂（Ｂ）の層及び第一の樹脂（Ａ）の層をこの順に備えていた。
【０１８１】
（Ｃ２．２．位相差フィルム積層体の製造）
前記工程（Ｃ２．１）にて製造した延伸前フィルム積層体を、横延伸機に供給し、延伸温度１４１℃、延伸倍率４．６倍にて延伸した。これにより、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層、第二の樹脂（Ｂ）からなるＢ層、及び、第一の樹脂（Ａ）からなるＡ層をこの順で備え、Ａ層の厚み１．３μｍ、Ｂ層の厚み１７μｍ、Ａ層の厚み１．３μｍ、全厚み１９．６μｍの位相差フィルム積層体を得た。
【０１８２】
（Ｃ２．３．位相差フィルム積層体の評価）
得られた位相差フィルム積層体のカールの反りあがり量を測定した結果、測定値は５ｍｍ未満であり良好であった。
また、Ａ層をＢ層から剥離させるため、Ａ層をセロハンテープで剥離しようと試みた所、剥離はできなかった。
【０１８３】
［結果］
上述した実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。ここで、下記の表における略称の意味は、以下の通りである。
Ａ／Ｂ／Ｃ  ３層：Ａ層、Ｂ層及びＣ層をこの順に備える３層構造
Ａ／Ｂ／Ａ  ３層：Ａ層、Ｂ層及びＡ層をこの順に備える３層構造
Ａ／Ｂ  ２層：Ａ層及びＢ層を備える２層構造
ＴｇＡ：第一の樹脂（Ａ）のガラス転移温度
ＴｇＢ：第二の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度
ＴｇＣ：熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度
位相差フィルムの厚み：位相差フィルム積層体からＣ層を剥離して得られる位相差フィルムの総厚み
【０１８４】
【表１】
2014123059.tif 000002
【０１８５】
【表２】
2014123059.tif 000003
【０１８６】
［検討］
表１及び表２から分かるように、実施例の位相差フィルム積層体は、いずれもカールを生じがたい。そのため、本発明により、カールを生じがたい位相差フィルム積層体を実現できることが確認された。また、これらの位相差フィルム積層体からは、Ｃ層を容易に剥離することが可能であること、また、Ｃ層を剥離するだけで位相差フィルムを簡単に製造できることが確認された。