(57)【要約】【課題】溶質の濃度変化を十分に抑制しながら非水溶液を十分に脱水できる非水溶液の脱水方法及び脱水非水溶液の製造方法を提供すること。【解決手段】溶質１と非水溶媒２と水３とを含む非水溶液４の脱水方法であって、下記式（１）で表される構成単位を有するビニルアルコール系重合体５を非水溶液４に添加することにより非水溶液４を脱水する、非水溶液の脱水方法。【化１】2014008448.tif 000008【選択図】図１
2014008448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶質と非水溶媒とを含む非水溶液の脱水方法であって、
下記式（１）で表される構成単位を有するビニルアルコール系重合体を前記非水溶液に添加することにより前記非水溶液を脱水する、非水溶液の脱水方法。
【化１】
2014008448.tif 000007
【請求項２】
前記ビニルアルコール系重合体の結晶化度が８０％以下である、請求項１に記載の非水溶液の脱水方法。
【請求項３】
前記ビニルアルコール系重合体の見かけの表面積Ｓ１に対する真の表面積Ｓ２の比Ｓ２／Ｓ1が６以下である、請求項1又は２に記載の非水溶液の脱水方法。
【請求項４】
前記ビニルアルコール系重合体がポリビニルアルコール、アルケンとビニルアルコールとの共重合体、並びに、前記ポリビニルアルコールの一部をアセチル基で変性してなる変性ポリビニルアルコールから選ばれる少なくとも一種で構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水溶液の脱水方法。
【請求項５】
溶質と非水溶媒とを含む非水溶液を脱水する脱水工程を含み、
前記脱水工程が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水溶液の脱水方法により行われる、脱水非水溶液の製造方法。
【請求項６】
前記脱水工程で得られる溶液をろ過し、その溶液から前記ビニルアルコール共重合体を除去して脱水非水溶液を得るろ過工程をさらに含み、前記ビニルアルコール系重合体の平均粒径が０．０５〜５ｍｍである、請求項５に記載の脱水非水溶液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水溶液の脱水方法及び脱水非水溶液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばリチウムイオン２次電池、有機薄膜太陽電池および色素増感太陽電池などの電気化学素子においては、電解質や色素溶液が用いられる。これらは、水分が侵入すると、電気化学素子の耐久性を低下させる。このため、水分侵入対策が重要であり、これまで、さまざまな研究が進められている。
【０００３】
例えば下記特許文献１では、電解質中にモレキュラーシーブなどの脱水作用剤を含有させることにより、製造時に混入する水分を取り除くことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の方法は、以下の課題を有していた。
【０００６】
すなわち、上記特許文献１に記載の方法では、多孔質のモレキュラーシーブを用いるため、水分のみならず、電解質中の酸化還元対などの溶質をも吸着する。このため、電解質中の溶質の濃度が変化し、色素増感太陽電池の耐久性が低下するという問題があった。このような問題は、電解質の脱水に限らず、色素増感太陽電池の製造に際して使用され、同じく非水溶媒を使用する含水色素溶液の脱水にも起こり得るものと考えられる。
【０００７】
このため、溶質の濃度変化を十分に抑制しながら非水溶液を十分に脱水できる非水溶液の脱水方法が求められていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、溶質の濃度変化を十分に抑制しながら非水溶液を十分に脱水できる非水溶液の脱水方法及び脱水非水溶液の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、非水溶液に添加する脱水作用剤として、モレキュラーシーブの代わりに、特定の重合体を用いることで、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、溶質と非水溶媒とを含む非水溶液の脱水方法であって、下記式（１）で表される構成単位を有するビニルアルコール系重合体を前記非水溶液に添加することにより前記非水溶液を脱水する、非水溶液の脱水方法である。
【化１】
2014008448.tif 000003
【００１１】
この非水溶液の脱水方法によれば、非水溶液中に水分が侵入しても、ビニルアルコール系重合体が、上記式（１）で表される構成単位に水酸基を有しており、この水酸基によって水分が捕捉される。加えて、ビニルアルコール系重合体は、溶質を吸着しにくい。従って、本発明の非水溶液の脱水方法によれば、溶質の濃度変化を十分に抑制しながら非水溶液を十分に脱水できる。さらにビニルアルコール系重合体は、水とは反応し得るものの、非水溶媒とは反応しにくいため、ビニルアルコール系重合体による脱水効果を長時間にわたって持続させることができる。
【００１２】
上記脱水方法において、前記ビニルアルコール系重合体が、８０％以下の結晶化度を有することが好ましい。この場合、結晶化度が８０％を超える場合に比べて、単位表面積あたりの水の吸着量が多いという利点が得られる。
【００１３】
上記脱水方法において、ビニルアルコール系重合体の見かけの表面積Ｓ１に対する真の表面積Ｓ２の比Ｓ２／Ｓ１が６以下であることが好ましい。
【００１４】
この場合、上記比Ｓ２／Ｓ１が６を超える場合に比べて、溶質がよりビニルアルコール系重合体に吸着されにくくなり、非水溶液中の溶質の濃度がより十分に抑制される。
【００１５】
上記脱水方法において、前記ビニルアルコール系重合体は、例えばアルケンとビニルアルコールとの共重合体、並びに、前記ポリビニルアルコールの一部をアセチル基で変性してなる変性ポリビニルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される。
【００１６】
また本発明は、溶質と非水溶媒とを含む非水溶液を脱水する脱水工程を含み、前記脱水工程が、上述した非水溶液の脱水方法により行われる、脱水非水溶液の製造方法である。
【００１７】
この脱水非水溶液の製造方法によれば、得られる脱水非水溶液において、水分が十分に除去されており、溶質の濃度も十分に高い。このため、得られる脱水非水溶液は、電気化学素子の製造に使用される電解質や色素溶液として有用である。
【００１８】
上記脱水非水溶液の製造方法において、前記脱水工程で得られる溶液をろ過し、その溶液から前記ビニルアルコール共重合体を除去して脱水非水溶液を得るろ過工程をさらに含み、前記ビニルアルコール系重合体の平均粒径が０．０５〜５ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
この場合、ビニルアルコール系重合体の平均粒径が０．０５ｍｍ未満である場合と比べて、ろ過工程において、ビニルアルコール系重合体を容易に回収することができる。またビニルアルコール系重合体の平均粒径が５ｍｍを超える場合と比べて、単位質量あたりの表面積を大きくすることができるため、溶液中の水分を効率的に吸収できるという利点が得られる。
【００２０】
なお、本発明において、「結晶化度」とは、差動型示差熱天秤（理学電機社製「ＴＡＳ−２０００」）を用いて、約２〜３ｍｇの精秤したサンプルを窒素中で２５℃から３００℃まで昇温速度８０℃／ｍｉｎ、ガス流量２０ｍｌ／ｍｉｎの条件で昇温した際のビニルアルコール系重合体の結晶融解に基づく吸熱ピーク面積から求められる融解熱（Ｊ）の結晶化度１００％のビニルアルコール系重合体１ｇあたりの融解熱（１７４．５Ｊ／ｇ）に対する割合（％）を言うものとする。
【００２１】
また本発明において、「平均粒径」とは、島津製作所製レーザー回折式粒子径分布測定装置（ＳＡＬＤ−２３００）によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を言うものとする。
【００２２】
また本発明において、「見かけの表面積Ｓ１に対する真の表面積Ｓ２の比Ｓ２／Ｓ１」とは、島津製作所製レーザー回折式粒子径分布測定装置（ＳＡＬＤ−２３００）によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径（Ｒ）を用い、下記式に従って求められる値を言うものとする。
Ｓ２／Ｓ１=η×ρ×Ｒ／３
上記式中、ηは比表面積であって島津製作所製アサップ２０２０を用いて求められる比表面積（単位質量あたりの表面積［ｃｍ２／ｇ］）を言うものとする。ここで、比表面積ηは、窒素を５０ｍリューベ／ｓｅｃ流しながら測定される値であり、ρはポリビニルアルコールの代表的な密度１．２５ｇ／ｃｍ３である。なお、上記式は、見かけの表面積Ｓ１をＳ１＝４πＲ２、真の表面積Ｓ２をＳ２=η［ｃｍ２／ｇ］×ρ［ｇ／ｃｍ３］×Ｖ１として導出されるものである。ここで、Ｖ１は粒径Ｒから求まる粒子体積Ｖ１＝４／３πＲ３である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、溶質の濃度変化を十分に抑制しながら非水溶液を十分に脱水できる非水溶液の脱水方法及び脱水非水溶液の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の非水溶液を脱水する脱水工程を示す図である。
【図２】本発明の脱水非水溶液の製造方法により得られる脱水非水溶液の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の脱水非水溶液の製造方法の実施形態について図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の非水溶液を脱水する脱水工程を示す図、図２は、本発明の脱水非水溶液の製造方法により得られる脱水非水溶液の一例を示す図である。
【００２６】
本発明において脱水の対象となるのは、図１に示すように、溶質１と非水溶媒２とを含む非水溶液４であり、非水溶液４は容器１０内に貯留されている。ここで、非水溶液４には水３が含まれる。この非水溶液４に対し、以下のようにして脱水工程を行う。
【００２７】
すなわち、図１に示すように、非水溶液４に、下記式（１）で表される構成単位を有するビニルアルコール系重合体５を添加することにより非水溶液４を脱水する。
【化２】
2014008448.tif 000004
【００２８】
この場合、ビニルアルコール系重合体５が、上記式（１）で表される構成単位に水酸基を有しており、この水酸基によって水分が捕捉される。加えて、ビニルアルコール系重合体５は、溶質１を吸着しにくい。従って、溶質１の濃度変化を十分に抑制しながら非水溶液４を十分に脱水できる。さらにビニルアルコール系重合体５は、水３とは反応し得るものの、非水溶媒２とは反応しにくいため、ビニルアルコール系重合体５による脱水効果を長時間にわたって持続させることができる。
【００２９】
こうして脱水非水溶液６が得られる（図２参照）。こうして脱水非水溶液６を得ると、得られる脱水非水溶液６において、水分が十分に除去されており、溶質１の濃度も十分に高い。このため、得られる脱水非水溶液６は、電気化学素子の製造に使用される電解質や色素溶液として有用である。
【００３０】
また、上記のようにして脱水非水溶液６を得ると、脱水非水溶液６中にビニルアルコール系重合体５が残留するが、脱水非水溶液６がのちに電解質として電気化学素子中に組み入れられる場合には、例えば電気化学素子において水分が侵入しても、引き続きその水分を十分に捕捉することが可能となるので、電気化学素子の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
脱水非水溶液６が、色素増感太陽電池の製造に使用する脱水色素溶液である場合には、その使用後、水分が侵入しても、引き続きその水分を十分に捕捉することが可能となるので、脱水非水溶液６の脱水状態を維持することが可能となる。すなわち、脱水非水溶液６の保管を適切に行うことが可能となる。また脱水非水溶液６の脱水状態を維持することが可能となるため、次にその脱水非水溶液６を脱水色素溶液として使用する場合には、脱水工程を省略することが可能となり、色素増感太陽電池の生産効率の向上に寄与することが可能となる。
【００３２】
次に、上記ビニルアルコール系重合体５および非水溶液４について詳細に説明する。
【００３３】
（ビニルアルコール系重合体）
ビニルアルコール系重合体５は、上記式（１）で表される構成単位を有するものであればよい。このため、ビニルアルコール系重合体５は、ポリビニルアルコールであっても、アルケンとビニルアルコールとの共重合体、並びに、ポリビニルアルコールの一部をアセチル基（−ＯＣＯＣＨ３）で変性してなる変性ポリビニルアルコールであってもよい。ここで、ポリビニルアルコールは、ビニルアルコールの単独重合体を意味する。またアルケンの炭素数は通常は２〜３であり、好ましくは２である。またビニルアルコール系重合体５がポリビニルアルコールの一部をアセチル基（−ＯＣＯＣＨ３）で変性してなる変性ポリビニルアルコールで構成される場合、ビニルアルコール系重合体５中の全構成単位に占める上記式（１）で表される構成単位の比率（ケン化度）は、好ましくは７０〜１００モル％である。上記ビニルアルコール系重合体５は１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３４】
ビニルアルコール系重合体５の結晶化度は特に制限されるものではないが、８０％以下であることが好ましく、結晶化度は低いほどよい。この場合、結晶化度が低いほど、吸湿性に富む傾向があり、脱水効率に優れる。特に２０％以下の結晶化度では、ビニルアルコール系重合体５はアモルファス状に近いため、より吸湿性に富む傾向があり、より脱水効率に優れる。ただし、結晶化度は好ましくは０．５％以上である。
【００３５】
ビニルアルコール系重合体５の見かけの表面積Ｓ１に対する真の表面積Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）も特に制限されるものではないが、通常は６以下であり、好ましくは３以下である。
【００３６】
この場合、上記比Ｓ２／Ｓ１が６を超える場合に比べて、溶質１がよりビニルアルコール系重合体５に吸着されにくくなり、非水溶液４中の溶質１の濃度変化をより十分に抑制することができる。
【００３７】
非水溶液４に対するビニルアルコール系重合体５の添加量は、非水溶液４の種類や、結晶化度、表面積の比などによって異なる。例えば非水溶液４が、電気化学素子の製造に使用される電解質であり、予め水分管理がされており含水量が６００ｐｐｍ以下である場合には、非水溶液４に対するビニルアルコール系重合体５（結晶化度１０％、表面積比６、平均粒径０．５ｍｍ）の添加量は、非水溶液４中のビニルアルコール系共重合体５の濃度が５０ｇ／Ｌ以上となる量であることが好ましく、２００ｇ／Ｌとなる量であることがより好ましい。また、例えば非水溶液４が、色素増感太陽電池の製造に使用される色素溶液(含水量８００ｐｐｍ)である場合には、非水溶液４に対するビニルアルコール系重合体５（結晶化度１０％、表面積比３、平均粒径０．５ｍｍ）の添加量は、非水溶液４中のビニルアルコール系共重合体５の濃度が５０ｇ／Ｌ以上となる量であることが好ましく、２００ｇ／Ｌ以上となる量であることがより好ましい。
【００３８】
（非水溶液）
非水溶液４としては、例えば色素増感太陽電池の製造に際して使用される色素溶液や、色素増感太陽電池、リチウムイオン２次電池などの製造に際して使用される電解質が挙げられる。
【００３９】
非水溶液４が、色素増感太陽電池の製造に際して使用される電解質である場合には、電解質を構成する非水溶媒２および溶質１は以下の通りである。
【００４０】
非水溶媒２である有機溶媒としては、アセトニトリル、メトキシアセトニトリル、メトキシプロピオニトリル、プロピオニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンなどを用いることができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
溶質１としては、例えばＩ−／Ｉ３−のほか、臭素／臭化物イオンなどの酸化還元対のほか、ＬｉＩ、４−ｔ−ブチルピリジン、Ｎ−メチルベンゾイミダゾールなどの添加剤が挙げられる。
【００４２】
さらに電解質はゲル化されていることが好ましい。電解質をゲル化するには、例えば上記酸化還元対および非水溶媒２とＳｉＯ２、ＴｉＯ２、カーボンナノチューブなどのナノ粒子を混練すればよい。この場合、電解質は、ゲル様となった擬固体電解質であるナノコンポジットゲル電解質となる。あるいは、電解質をゲル化するには、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド誘導体、アミノ酸誘導体などの有機系ゲル化剤を用いてゲル化することも可能である。この場合、電解質の粘度が高くなるため、電解質中で溶質１である酸化還元対が移動しにくくなり、溶質１がよりビニルアルコール系重合体５に吸着されにくくなり、溶質１の濃度変化がより十分に抑制される。
【００４３】
また、非水溶液４が、リチウムイオン２次電池の製造に際して使用される電解質である場合には、電解質を構成する非水溶媒２および溶質１は以下の通りである。
【００４４】
非水溶媒２である有機溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などを用いることができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
溶質１としては、例えばＬｉＰＦ６などのリチウム塩が挙げられる。
【００４６】
非水溶液４が、色素増感太陽電池の製造に際して使用される色素溶液である場合には、色素溶液を構成する非水溶媒２および溶質１は以下の通りである。
【００４７】
非水溶媒２としては、例えばｔ−ブタノール、アセトニトリル、エタノール、１−プロパノールなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
溶質１は光増感色素で構成される。光増感色素としては、例えばビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテニウム錯体や、ポルフィリン、エオシン、ローダミン、メロシアニンなどの有機色素が挙げられる。
【００４９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、ビニルアルコール系重合体５が脱水非水溶液６中に残留しているが、脱水工程の後にろ過工程により、ビニルアルコール系重合体５を除去してもよい。ここで、ビニルアルコール系重合体５の平均粒径は、０．０５〜５ｍｍであることが好ましい。この場合、ビニルアルコール系重合体５の平均粒径が０．０５ｍｍ未満である場合に比べて、ろ過によりビニルアルコール系重合体５を容易に回収することができる。またビニルアルコール系重合体５の平均粒径が５ｍｍを超える場合に比べて、単位質量あたりの表面積を大きくすることができるため、溶液中の水分を効率的に吸収できるという利点が得られる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）
粉末状の光増感色素であるＮ７１９（レッドダイ）を、ｔ−ブタノールとアセトニトリルとを体積比１：１で混合して得られる混合非水溶媒中に溶解させ、０．２ｍｍｏｌ／Ｌの色素溶液を作製した。この色素溶液に対し、脱水剤である粉末状のビニルアルコール系重合体（商品名：Ｎｉｃｈｉｇｏ  Ｇポリマー  ＡＺＦ８０３５Ｗ、日本合成化学工業（株）製、結晶化度：１０％、Ｓ２／Ｓ１：２、平均粒径：５００μｍ）を５０ｇ／Ｌの濃度となるように加えた。そして、得られた溶液を、露点−７０℃以下に保持されたドライルーム内で２４時間、常温環境下で撹拌することにより脱水を行った後、ろ過によりビニルアルコール系重合体を取り除き、脱水非水溶液である脱水色素溶液を得た。
【００５２】
（実施例２）
ビニルアルコール系重合体として、Ｎｉｃｈｉｇｏ  Ｇポリマー  ＯＫＳ−８０４１（商品名、日本合成化学工業（株）製、結晶化度：２０％、Ｓ２／Ｓ１：３、平均粒径：５００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして脱水色素溶液を得た。
【００５３】
（実施例３）
ビニルアルコール系重合体として、ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ（商品名、日本合成化学工業（株）製、結晶化度：８０％、Ｓ２／Ｓ１：２、平均粒径：５００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして脱水色素溶液を得た。
【００５４】
（実施例４）
ビニルアルコール系重合体として、クラレポバールＰＶＡ４０３（商品名、クラレ（株）製、結晶化度：７５％、Ｓ２／Ｓ１：２、平均粒径：２０００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして脱水色素溶液を得た。
【００５５】
（実施例５）
ビニルアルコール系重合体として、エチレンビニルアルコールであるＶ２５０４（商品名、日本合成化学工業（株）製、結晶化度：８０％、Ｓ２／Ｓ１：２、平均粒径：５００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして脱水色素溶液を得た。
【００５６】
(比較例１)
脱水剤として、ビニルアルコール系重合体の代わりに、モレキュラーシーブ３Ａ（商品名、ユニオン昭和（株）製、Ｓ２／Ｓ１：１００、平均粒径：２０００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして脱水色素溶液を得た。
【００５７】
（実施例６）
はじめに、メトキシプロピオニトリルからなる揮発性の非水溶媒に、ヨウ化リチウムを０．１Ｍ、ヨウ素を０．０５Ｍ、４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンを０．５Ｍとなるように加え、さらに脱水剤として、実施例１と同様のビニルアルコール系重合体を５ｇ／１００ｍｌとなるように加えた。このとき、上記ビニルアルコール系重合体としては、あらかじめ真空過熱脱水を行ったものを使用した。こうして脱水非水溶液である脱水電解質溶液を準備した。
【００５８】
（実施例７）
ビニルアルコール系重合体として、実施例２と同様のビニルアルコール系重合体を用いたこと以外は実施例６と同様にして脱水電解質溶液を得た。
【００５９】
（実施例８）
ビニルアルコール系重合体として、実施例３と同様のビニルアルコール系重合体を用いたこと以外は実施例６と同様にして脱水電解質溶液を得た。
【００６０】
（実施例９）
ビニルアルコール系重合体として、実施例４と同様のビニルアルコール系重合体を用いたこと以外は実施例６と同様にして脱水電解質溶液を得た。
【００６１】
（実施例１０）
ビニルアルコール系重合体として、実施例５と同様のビニルアルコール系重合体を用いたこと以外は実施例６と同様にして脱水電解質溶液を得た。
【００６２】
（実施例１１）
電解質を準備する際に、メトキシプロピオニトリルからなる揮発性の非水溶媒に、さらに平均粒径１５ｎｍのシリカ微粒子を５質量％となるように加え、２時間撹拌してゲル状の電解質を準備したこと以外は実施例６と同様にして脱水電解質溶液を得た。なお、シリカ微粒子としては、３５０℃で５時間以上脱水乾燥させたものを用いた。
【００６３】
(比較例２)
脱水剤として、ビニルアルコール系重合体の代わりに、比較例１と同様のモレキュラーシーブ３Ａを用いたこと以外は実施例６と同様にして脱水電解質溶液を得た。
【００６４】
＜特性評価＞
（脱水性）
実施例１〜５及び比較例１の含水色素溶液、並びに、実施例６〜１１および比較例２の含水電解質の脱水性は、脱水による水分の減少率を指標とした。脱水による水分の減少率は、以下の式に基づいて算出した。
脱水による水分の減少率（％）＝１００×（脱水工程後の水分量−脱水工程前の水分量）／脱水工程前の水分量
ここで、脱水工程前の水分量および脱水工程後の水分量は、カールフィッシャー法により測定した。結果を表１〜２に示す。なお、表１〜２において、脱水による水分の減少率（％）が１５％以上であれば、脱水性に優れるとして合格とし、脱水による水分の減少率（％）が１５％未満であれば、脱水性に劣るとして不合格とした。
【００６５】
（溶質濃度抑制効果）
実施例１〜５及び比較例１の色素溶液についての溶質濃度抑制効果は、脱水工程前および脱水工程後の紫外−可視スペクトルを測定し、５５０ｎｍのピークの吸光度からレッドダイＮ−７１９の濃度の変化を算出し、この濃度の変化に基づいて評価した。結果を表１〜２に示す。
【００６６】
実施例６〜１０および比較例２の脱水電解質溶液についての溶質濃度抑制効果は、上記と同様に脱水工程前および脱水工程後の紫外−可視スペクトルを測定し、４５０ｎｍのピークの吸光度からヨウ素の濃度の変化を算出し、この濃度の変化に基づいて評価した。結果を表１〜２に示す。
【００６７】
表１〜２に示す結果より、脱水性については、実施例１〜５及び比較例１の含水色素溶液、並びに、実施例６〜１１および比較例２の含水電解質のいずれも合格基準に達していた。
【００６８】
一方、実施例１〜５の含水色素溶液の脱水によるレッドダイＮ７１９の濃度の低下率は１％以下であった。これに対し、比較例１の含水色素溶液の脱水によるレッドダイＮ７１９の濃度の低下率は９０％以上であった。
【００６９】
また実施例６〜１０の含水電解質の脱水によるヨウ素濃度の低下率は１％以下であった。これに対し、比較例２の含水電解質の脱水によるヨウ素濃度の低下率は９０％以上であった。
【００７０】
以上の結果から、本発明の非水溶液の脱水方法によれば、溶質の濃度変化を十分に抑制しながら非水溶液を十分に脱水できることが確認された。
【表１】
2014008448.tif 000005
【表２】
2014008448.tif 000006
【符号の説明】
【００７１】
１…溶質
２…非水溶媒
３…水分
４…非水溶液
５…ビニルアルコール系重合体
６…脱水非水溶液
【図１】
2014008448.tif 000009
【図２】
2014008448.tif 000010