(57)【要約】【課題】ユーティリティの使用量を計るメータにおいて、ユーザによる簡易なチャージ等を可能にする。【解決手段】メータ１０は、記憶部２０に記憶された使用可能量から計測部１９によって計測された使用量を減じて得られる残量がゼロになったとき、遮断部１８によって、ユーティリティの供給を遮断する。無線通信部１４が移動体端末３０から使用可能量に関する情報を受信したとき、この情報に基づいて、記憶部２０に記憶された使用可能量が更新される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの使用量を測るメータであって、
移動体端末と通信を行う第１の無線通信部と、
サーバと通信を行う第２の無線通信部と、
記憶部とを備え、
前記第１の無線通信部を介して前記移動体端末へ送信した第１の情報と、前記サーバから受信した第２の情報を複合して作成した第３の情報を前記記憶部に保存することを特徴とするメータ。
【請求項２】
前記第１の無線通信部は、予め登録された前記移動体端末のみに前記第１の情報を送信することを特徴とする請求項１記載のメータ。
【請求項３】
前記移動体端末からの通信に基づき、予め登録された移動体端末かどうかを判断する請求項２記載のメータ。
【請求項４】
前記第３の情報の作成は、前記メータにて行われることを特徴とする請求項１記載のメータ。
【請求項５】
前記第３の情報の作成は、前記移動体端末にて行われることを特徴とする請求項１記載のメータ。
【請求項６】
ユーティリティの使用量を測るメータと、サーバとの間で無線通信を行う移動体端末であって、
前記移動体端末は、
前記メータ及び前記サーバと通信を行う無線通信部と、
記憶部とを有し、
前記メータから第１の情報を受信し、
前記サーバから第２の情報を受信し、
前記第１の情報と前記第２の情報を複合して第３の情報を作成し、
前記第３の情報を前記記憶部に保存することを特徴とする移動体端末。
【請求項７】
前記無線通信部は、予め登録された前記メータのみから前記第１の情報を受信することを特徴とする請求項６記載の移動体端末。
【請求項８】
前記第３の情報を前記メータに送信することを特徴とする請求項６記載の移動体端末。
【請求項９】
ユーティリティの使用量を測るメータであって、
移動体端末と通信を行う第１の無線通信部と、
サーバと通信を行う第２の無線通信部と、
記憶部とを備え、
前記第１の無線通信部を介して前記移動体端末から受信した第１の動作条件が当該メータで発生した場合に、前記第１の無線通信部からアラームを通知し、
前記アラームと前記サーバに設定された第２の動作条件とを複合して指示を作成し、
前記指示に基づいて当該メータを動作させることを特徴とするメータ。
【請求項１０】
前記第１の無線通信部は、予め登録された前記移動体端末のみから前記第１の動作条件を受信することを特徴とする請求項９記載のメータ。
【請求項１１】
前記移動体端末からの通信に基づき、予め登録された移動体端末かどうかを判断する請
求項１０記載のメータ。
【請求項１２】
前記指示の作成は、前記メータにて行われることを特徴とする請求項９記載のメータ。
【請求項１３】
前記指示の作成は、前記移動体端末にて行われることを特徴とする請求項９記載のメータ。
【請求項１４】
前記指示の作成は、前記サーバにて行われることを特徴とする請求項９記載のメータ。
【請求項１５】
前記作成した指示を前記メータに送信することを特徴とする請求項９記載のメータ。
【請求項１６】
前記作成した指示を前記移動体端末に送信することを特徴とする請求項９記載のメータ。
【請求項１７】
前記作成した指示をセキュリティ会社に送信することを特徴とする請求項９記載のメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、ガス、水道などの検針器の定期的な検針にあたっては、ユーザ自らがメータから使用量を検針し、供給者に対して通信媒体を用いて発信、登録をすることで供給者による検針作業を不要にすることが行われている。また、ユーザによるメータの検針作業への対価としては、料金値引きが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９４７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のユーザによる目視での検針作業の場合、ユーザが報告してきた検針値が正しいかどうかは、過去の実績との比較によって行っている。また、報告者がユーザ本人であるかどうかは、ユーザ番号と、予め登録したパスワードとを用いた判断によって行なっている。しかしこのような目視による検針作業の場合、メータには検針値を読み取ったという履歴や痕跡が残らないため、誤差範囲で検針値を誤魔化すことや、他人のメータの検針値を読み取って自分のメータのように報告することが可能であった。また、ユーザの目視による検針であるため、検針時に得られる情報も限られていた。
【０００５】
本発明では、ユーティリティの使用量を計るメータにおいて、セキュリティを保ちつつ、ユーザから信頼性の高いデータの入手を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様では、ユーティリティの使用量を測るメータは、移動体端末と通信を行う第１の無線通信部と、サーバと通信を行う第２の無線通信部と、記憶部とを備え、前記第１の無線通信部を介して前記移動体端末へ送信した第１の情報と、前記サーバから受信した第２の情報を複合して作成した第３の情報を前記記憶部に保存するものである。
【０００７】
本発明の他の態様では、ユーティリティの使用量を測るメータとサーバとの間で無線通信を行う移動体端末は、前記メータ及び前記サーバと通信を行う無線通信部と、記憶部とを有し、前記メータから第１の情報を受信し、前記サーバから第２の情報を受信し、前記第１の情報と前記第２の情報を複合して第３の情報を作成し、前記第３の情報を前記記憶部に保存するものである。
【０００８】
本発明の他の様態では、ユーティリティの使用量を測るメータは、移動体端末と通信を行う第１の無線通信部と、サーバと通信を行う第２の無線通信部と、記憶部とを備え、前記第１の無線通信部を介して前記移動体端末から受信した第１の動作条件が当該メータで発生した場合に、前記第１の無線通信部からアラームを通知し、前記アラームと前記サーバに設定された第２の動作条件とを複合して指示を作成し、前記指示に基づいて当該メータを動作させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ユーティリティの使用量を計るメータから、セキュリティを損なうことなく、ユーザから信頼性の高い使用量等のデータを入手することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るメータシステムの構成図
【図２】メータの動作例を示すフローチャート
【図３】移動体端末の動作例を示すフローチャート
【図４】サーバの動作例を示すフローチャート
【図５】本発明のメータシステムにおける初期登録の動作例を示すフローチャート
【図６】サーバにおける認証処理の動作例を示すフローチャート
【図７】実施の形態２に係るメータシステムにおける動作例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係るメータシステムの構成図である。図１のメータシステムは、ガスの使用量を計るガスメータ１０と、ガスメータ１０との通信が可能な移動体端末３０と、ガスメータ１０と移動体端末３０とを管理するサーバ５０とを備えている。移動体端末３０は、例えば、スマートホン、タブレット、あるいは、宅内コントローラ等である。
【００１２】
ガスメータ１０は、登録部１１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部１２と、情報判定部１３と、移動体端末３０と通信を行う無線通信部１４とを備えている。登録部１１には、通信を許可する移動体端末である許可端末を特定する認証許可情報が登録される。この認証許可情報は、例えば後述する初期登録によって設定される。情報判定部１３は、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信したとき、この受信した情報から、当該移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する。また、ガスメータ１０は、演算処理部１５と、表示部１６と、宅内通信部１７と、ガス供給管における流量計測部１９（以下、単に計測部１９という）と、ガス供給を遮断可能に構成された遮断部１８と、ガスの使用可能量を記憶する使用可能量記憶部２０（以下、単に記憶部２０という）とを備えている。また、各部を制御する制御部２１を備えている。
【００１３】
移動体端末３０は、登録部３１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部３２と、情報判定部３３と、ガスメータ１０と通信を行う無線通信部３４とを備えている。登録部３１には、通信可能であるメータの固有情報が登録される。このメータ固有情報は、後述する初期登録によって得ることができる。情報判定部３３は、登録部３１に登録されたメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない。また、移動体端末３０は、表示部３５と、ユーザの操作を受けるための入力部３６とを備えている。さらに、各部を制御する制御部３７を備えている。
【００１４】
なお、ガスメータ１０の無線通信部１４と移動体端末３０の無線通信部３４とは、例えば、ＮＦＣ(Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）で無線通信を行うものとする。ＮＦＣを利用すると、移動体端末３０をガスメータ１０に直接タッチしなければならないため、セキュリティがより一層向上する。なお、その他に例えば、ＷｉＦｉやブルートゥース等、どのような無線技術を用いてもかまわない。また、移動体端末３０に登録されるメータ固有情報は、例えば、シリアルナンバー、設置家庭の識別キー等を含んでいるものとする。また、ガスメータ１０に登録される認証許可情報は、許可端末の固有情報、例えばシリアルナンバー等を含んでいるものとする。あるいは、ガスメータ１０のメータ固有情報と許可端末固有情報との組み合わせを含むものであってもよい。
【００１５】
実施の形態１におけるガスメータ１０は、登録部１１に登録された許可端末からしか、アクセスができないように構成されている。また、無線通信部１４が移動体端末３０から複合データに関する情報を受信したとき、この情報を記憶部２０に記憶する。
【００１６】
例えば、ガスメータ１０は、移動体端末３０から当月のガス利用料金を示す情報（複合データ）を受信したとき、この情報を記憶部２０に記憶されたガス利用料金情報に当月分として加える。また、ガスメータ１０は、移動体端末３０から当月の検針値を要求する情報を受信したとき、記憶部２０に記憶された当月の検針値を移動体端末３０に送信する。ここでは一例として、ガスメータ１０は、検針値と、移動体端末３０から送信されてきたガス利用料金（複合データ）を記憶しているものとする。
【００１７】
図２はガスメータ１０の動作例を示すフローチャートである。図２に示すように、ガスメータ１０において、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信すると（Ｓ１１）、情報判定部１３は、登録部１１に登録された情報を参照して、この移動体端末３０が通信を許可された許可端末であるか否かを判定する（Ｓ１２）。許可端末であるときは、通信が許可され（Ｓ１３）、許可端末でないときは、通信は許可されない（Ｓ１４）。
【００１８】
通信が許可された場合において、無線通信部１４が移動体端末３０から固有データ要求を受信すると（Ｓ１５）、情報判定部１３が要求内容を判断し、制御部２１は要求されている固有データの有無を確認する（Ｓ１６）。要求されている固有データが記憶部２０に存在する場合、ガスメータ１０は、その固有データを読出し（Ｓ１７）、移動体端末３０へ送信する（Ｓ１８）。また、要求されている固有データが記憶部２０に存在しない場合、ガスメータ１０は、要求された固有データが無いことを移動体端末３０へ通知する（Ｓ１９）。
【００１９】
図３は移動体端末３０の動作例を示すフローチャートである。図３に示すように、無線通信部３４がガスメータ１０に情報を送信すると（Ｓ２１）、許可端末である場合はガスメータ１０から通信許可情報を受信する（Ｓ２２）。通信許可情報を受信すると、移動体端末３０は、固有データ要求をガスメータ１０へ送信する（Ｓ２３）。要求している固有データが記憶部２０に存在する場合、移動体端末３０は固有データを受信する（Ｓ２４）。
【００２０】
次に、無線通信部３４はサーバ５０に情報を送信し（Ｓ２５）、許可端末である場合はサーバ５０から通信許可情報を受信する（Ｓ２６）。通信許可情報を受信すると、移動体端末３０は、固有データ要求をサーバ５０へ送信し（Ｓ２７）、要求している固有データがサーバ５０に存在する場合、移動体端末３０は固有データを受信する（Ｓ２８）。
【００２１】
そして、移動体端末３０は、ガスメータ１０から受信した固有データと、サーバ５０から受信した固有データとを複合し、新たなデータを作成する（Ｓ２９）。その後、作成した複合データの保存先を判断し（Ｓ２Ａ）、記憶部３８に保存（Ｓ２Ｂ）、もしくは保存先へ送信される（Ｓ２Ｃ）。また、作成した複合データは表示部３５に表示される（Ｓ２Ｄ）。なお、保存先へ複合データを複数回保存する場合は、（Ｓ２Ａ）〜（Ｓ２Ｄ）を繰り返す。
【００２２】
図４はサーバ５０の動作例を示すフローチャートである。図４に示すように、サーバ５０は、移動体端末３０から情報を受信すると（Ｓ３１）、この移動体端末３０が通信を許可された許可端末であるか否かを判定する（Ｓ３２）。許可端末であるときは、通信が許可され（Ｓ３３）、許可端末でないときは、通信は許可されない（Ｓ３４）。
【００２３】
通信が許可された場合、移動体端末３０から固有データ要求を受信すると（Ｓ３５）、
要求されている固有データの有無を確認する（Ｓ３６）。要求されている固有データがサーバ５０に存在する場合、その固有データを移動体端末３０へ送信する（Ｓ３７）。また、要求されている固有データがサーバ５０に存在しない場合は、サーバ５０外部から取得するかどうかを判断する（Ｓ３８）。そして、サーバ５０外部から取得した場合は（Ｓ３９）、取得した固有データを移動体端末３０へ送信し、サーバ５０外部から取得しなかった場合は、要求された固有データが無いことを移動体端末３０へ通知する（Ｓ３Ａ）。
【００２４】
作成した複合データをガスメータ１０に保存する場合のフローチャートを、図２の破線部分に示す。移動体端末３０から複合データを受信すると（Ｓ１９）、ガスメータ１０は記憶部２０に受信した複合データを保存する（Ｓ１Ａ）。また、受信した複合データは表示部１６に表示される（Ｓ１Ｂ）。なお、移動体端末３０から複合データが複数回送信される場合は、（Ｓ１９）〜（Ｓ１Ｂ）を繰り返す。
【００２５】
同様に、作成した複合データをサーバ５０に保存する場合のフローチャートを、図４の破線部分に示す。移動体端末３０から複合データを受信すると（Ｓ３Ｂ）、サーバ５０は受信した複合データを保存する（Ｓ３Ｃ）。なお、移動体端末３０から複合データが複数回送信される場合は、（Ｓ３Ｂ）〜（Ｓ３Ｃ）を繰り返す。
【００２６】
以上、実施の形態１におけるガスメータ１０、移動体端末３０、サーバ５０の各動作フローを示したが、例えば、ガスメータ１０から受信した固有データが「当月の指針値」であり、サーバ５０から受信した固有データが「当月の料金レート」である場合、２つのデータを複合することで、当月のガス利用料金を作成することが可能になる。なお、作成したガス利用料金を固有データとして保存することで、更なる複合データを作成することも可能になる。
【００２７】
これによって、ユーザによる検針行為の促進を図ることが可能になり、信頼の高いデータを入手することが可能になる。
【００２８】
また、固有データとは「料金レート」やキャンペーン情報などのユーティリティが提供する情報だけではなく、ユーザ自らが登録した情報、およびインターネット等で入手可能な様々な情報を対象としている。
【００２９】
さらに、実施の形態１においては固有データの複合を移動体端末３０にて行う構成を用いて説明を行ったが、複合作業はガスメータ１０もしくはサーバ５０で行っても良い。その場合、ガスメータ１０やサーバ５０から送信される固有データは、移動体端末３０を経由して複合する先へ送信される構成でも良いし、移動体端末３０を介さず直接、複合する先へ送信される構成でも良い。
【００３０】
また、実施の形態１においては複合データをメータ１０、移動体端末３０、サーバ５０の何れかに保存する構成を用いて説明を行ったが、複合データをこれら３つ以外、例えばユーティリティに直接送信する構成にしても良い。
【００３１】
さらに、ガスメータ１０は１台に限らず、複数台であっても良い。その場合、複数のガスメータ１０からの複数の固有データとサーバ５０からの固有データを複合して、新たなデータを作成することが出来る。同様に、複数のサーバ５０からの複数の固有データと組み合わせて新たなデータを作成することも出来る。
【００３２】
（初期登録）
図５は本発明のメータシステムにおける初期登録の動作例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、移動体端末３０が、ガスメータ１０に対して、メータ固有情
報の送信を要求する（Ｓ４１）。メータ固有情報の送信要求を受けたガスメータ１０は、移動体端末３０に対して、メータ固有情報を送信する（Ｓ４２）。移動体端末３０は、メータ固有情報を受信すると（Ｓ４３）、サーバ５０に初期登録要求を送信する（Ｓ４４）。この初期登録要求には、受信したメータ固有情報と、移動体端末３０の固有情報とが含まれている。
【００３３】
初期登録要求を受けたサーバ５０は、移動体端末３０について認証処理を行い、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ４５，４６）。この認証処理の詳細については、後述する。そして、初期登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ４７）。また、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ５０内の登録を行う（Ｓ４８）。
【００３４】
移動体端末３０は、認証許可情報を受信すると（Ｓ４９）、受信した認証許可情報に含まれた、通信可能であるガスメータ１０の固有情報を登録部３１に登録する（Ｓ４Ａ）。そして、ガスメータ１０に認証許可情報を送信する（Ｓ４Ｂ）。認証許可情報を受信したガスメータ１０は、受信した認証許可情報を登録部１１に登録し（Ｓ４Ｃ）、移動体端末３０に、登録完了を通知する（Ｓ４Ｄ）。移動体端末３０が登録完了を受信して（Ｓ４Ｅ）、初期登録が終了する。
【００３５】
あるいは、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するのは、サーバ５０であってもよい。すなわち、認証許可情報を受信した移動体端末３０に代えて、初期登録を許可すると判断したサーバ５０が、ガスメータ１０に、認証許可情報を送信するようにしてもかまわない（Ｓ４Ｆ）。
【００３６】
図６はサーバ５０における認証処理の例を示すフローチャートである。図６に示すように、サーバ５０は、移動体端末３０から初期登録要求を受信すると（Ｓ５１）、この初期登録要求に含まれた移動体端末３０の固有情報を用いて、この移動体端末３０がすでに初期登録済みであるか否かを判断する（Ｓ５２）。そして、登録済みであるときは、この移動体端末３０が複数登録可能な端末であるか否かを判断する（Ｓ５３）。Ｓ５３でＮＯのときは、初期登録を許可しないと判断し、この移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ５４）。すなわち、移動体端末３０がすでに初期登録されており、かつ、この移動体端末３０について１個のメータのみ登録可能であるときは、初期登録は許可されない。このような判断を行うことによって、ガスメータ１０に関するセキュリティが高まる。
【００３７】
Ｓ５２でＮＯつまり移動体端末３０がまだ初期登録されていないとき、または、Ｓ５３でＹＥＳつまり移動体端末３０は初期登録されているが複数登録可能な端末であるときは、ガスメータ１０のユーザ情報と移動体端末３０のユーザ情報とを参照して、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ５５，５６）。例えば、ガスメータ１０が設置された家庭の世帯主名と移動体端末３０の契約者名とが一致するとき、初期登録を許可する。初期登録を許可するときは、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ５７）とともに、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ内で登録を行う（Ｓ５８）。初期登録を許可しないときは、移動体端末に認証不許可の旨を送信する（Ｓ５４）。
【００３８】
なお、ここでは、移動体端末３０について、登録可能なメータが１個か複数個かの設定に基づいて初期登録の許否を判断するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、移動端末について登録可能なメータの個数の上限値を管理しておき、要求された初期登録を許可すれば登録メータ数が上限値を超えるときは初期登録を許可しない、というようにしてもよい。
【００３９】
なお、ガスメータ１０への許可端末の登録や移動体端末３０への通信可能なメータの登録は、必ずしも上述したような初期登録によって行わなくてもよい。例えば、業者用検針器を介して直接、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するとともに、移動体端末３０へのメータ固有情報の入力をユーザに行わせてもかまわない。
【００４０】
（実施の形態２）
図７は実施の形態２のメータシステムにおける動作例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、移動体端末３０が、ガスメータ１０に対して、動作条件を送信する（Ｓ６１）。動作条件を受信したガスメータ１０は、動作条件が認証された移動体端末３０から送信されたものかどうかを確認する（Ｓ６２、Ｓ６３）。許可された移動体端末３０からの送信であった場合、ガスメータ１０は受信した動作条件を設定する（Ｓ６４）。許可されていない移動体端末３０からの送信の場合は、受信を拒否もしくは動作条件を設定しない。
【００４１】
同様に、移動体端末３０は、サーバ５０に対して動作条件を送信する（Ｓ６１）。動作条件を受信したサーバ５０は、動作条件が認証された移動体端末３０から送信されたものかどうかを確認する（Ｓ６５、Ｓ６６）。許可された移動体端末３０からの送信であった場合、サーバ５０は受信した動作条件を設定する（Ｓ６７）。許可されていない移動体端末３０からの送信の場合は、受信を拒否もしくは動作条件を設定しない。
【００４２】
動作設定完了後、ガスメータ１０に動作条件が発生すると（Ｓ６８）、ガスメータ１０はサーバ５０にアラームを通知する（Ｓ６９）。サーバ５０はアラームを受信すると（Ｓ６Ａ）、サーバ５０に設定された動作条件と受信したアラームを複合して指示を作成する（Ｓ６Ｂ）。作成された指示は、移動体端末３０やガスメータ１０へ送信される（Ｓ６Ｃ）。
【００４３】
ガスメータ１０は、サーバ５０から送信された指示を受信すると（Ｓ６Ｄ）、受信した指示に基づく動作を実施する（Ｓ６Ｅ）。同様に、移動体端末３０は、サーバ５０から送信された指示を受信すると（Ｓ６Ｆ）、受信した指示に基づく動作を実施する（Ｓ６Ｇ）。
【００４４】
以上、実施の形態２におけるガスメータ１０、移動体端末３０、サーバ５０の各動作フローを示したが、例えば、移動体端末３０からメータ１０に「ガスが使用された時にアラームを通知する」という動作条件を、サーバ５０に「外出中モード」という動作条件を設定した場合、２つのデータを複合することで、留守時であるにもかかわらずガスが使用されたと判断することが出来る。この場合、ガスメータ１０に対しては遮断指示を送信してメータを遮断し、移動体端末３０には異常を通知してユーザに注意を促すことが可能になる。
【００４５】
このように、ガスメータとの通信を活用して有益なサービスを提供することでユーザによるガスメータとの通信回数を増やし、検針行為の促進を図ることともに、信頼の高いデータを入手することが可能になる。
【００４６】
また、データを複合する際に記憶部２０、３８やサーバ５０外部から固有データを入手して複合する（Ｓ６Ｉ）ことで、作成する指示の種類を増やすことや精度を上げることが可能になる。
【００４７】
さらに、異常と判断した際にセキュリティ会社へ通知する（Ｓ６Ｊ）ことも可能になる。
【００４８】
なお実施の形態２においては、移動体端末３０からガスメータ１０とサーバ５０に動作条件を設定し、ガスメータ１０からサーバ５０にアラームを通知する構成を例に説明を行ったが、例えばガスメータ１０やサーバ５０から動作条件を設定する構成や、移動体端末３０やサーバ５０からアラームを通知する構成にしても良い。
【００４９】
さらに、２つのデータを複合する場所はサーバ５０に限らず、ガスメータ１０や移動体端末３０であっても良い。そして、複合により作成した指示を直接送信するだけでなく、例えばサーバ５０から移動体端末３０へ指示を送信し、その指示に基づいて移動体端末３０からガスメータ１０へ指示を送信させる動作を実施させるようにしても良い。
【００５０】
なお、実施の形態１及び２のような移動体端末における処理は、いわゆるアプリで実現することが可能である。すなわち、コンピュータを有する移動体端末にプログラムを与え、このプログラムをコンピュータによって実行させることによって、上述したような処理は実現可能である。
【００５１】
（その他の実施形態）
上述の説明では、メータの一例として、ガスの使用量を計るガスメータ１０を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、電気の使用量を計る電力量メータや、水の使用量を計る水道メータ、または、熱の使用量を計る熱メータ等であってもよい。すなわち、いわゆるユーティリティの使用量を計るメータであれば、上述の実施形態は同様に適用可能である。
【００５２】
また、図１におけるガスメータ１０および移動体端末３０の内部構成は、あくまでも一例であり、図１で示したものに限られるものではない。例えば、ガスメータ１０における外部通信部１２および無線通信部１４は共通であってもよいし、移動体端末３０における外部通信部３２および無線通信部３４は共通であってもよい。また、ガスメータ１０において、情報判定部１３や演算処理部１５の機能を制御部２１によって実現してもよいし、移動体端末３０において、情報判定部３３の機能を制御部３７によって実現してもよい。あるいは、ガスメータ１０において、登録部１１および記憶部２０は同一の記憶手段によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ユーザの利便性の高いメータシステムの構築に有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ガスメータ（メータ）
１１、３１  登録部
１２、３２  外部通信部
１４、３４  無線通信部
１８  遮断部
１９  計測部
２０、３８  記憶部
３０  移動体端末
５０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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