(57)【要約】【課題】    地震による振動、貯蔵液の揺動によって浮屋根式タンクのフロートや支柱の接続部が損傷することがないように、水平方向への伸縮と鉛直方向への回動の機能を兼ね備えた浮屋根フロートの接続部構造を提供する。【解決手段】    フロート１相互の接続部２、フロート１と支柱４の接続部３などの接続部位に、水平方向への伸縮Ｌを自在とする機能と、鉛直方向への回動Ｒを自在とする機能を備えた接続回転板５を装着形成することを特徴とする。【選択図】  図１
2014213942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロート相互の接続部、フロートと支柱の接続部などの接続部位に、水平方向への伸縮を自在とする機能と、鉛直方向への回動を自在とする機能を備えた接続回転板を装着形成することを特徴とする浮屋根フロートの接続部構造。
【請求項２】
上記接続回転板を、表面平板及び裏面平板と、この両平板を回転自在に接続する中央回転支軸と、この支軸を挟んで離隔して表面平板に立設したボルト及び裏面平板に立設したボルトとを有して形成することを特徴とする請求項１記載の浮屋根フロートの接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震による振動、貯蔵液の揺動によって簡易浮屋根を有するタンク（浮き蓋付き特定屋外貯蔵タンク）の浮屋根フロート接続部の損傷を防ぐことを目的とした浮屋根フロートの接続部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９はフロート１を平板状の接続板４０にボルト接合する状況を示す従来例の説明図、図１０はフロート１相互を、接続板を介さずにボルトで直接接続固定する構造の従来例を示す側面説明図、図１１はフロート１を支柱４に接続固定する構造の従来例を示す側面説明図である。
図示例のように、従来例の浮屋根フロート１（１ａ、１ｂ）の接続固定構造は一般的に、上下に間隔をおいて二対のボルトとナットで長孔部を設けて水平方向への伸縮（Ｌ）を可能に接続するボルト接合構造２か、或いは中心を一本のボルトとナットで鉛直方向への回転変位、つまり回動（Ｒ）を可能に接続するピン接合構造３が採用されている。
【０００３】
特許文献１の特公昭５３−２２０４号公報「浮屋根タンク」の発明には、第３図にフロート単体の接合片同士をボルト接合し、支柱にボルトで接合して取付ける構成が開示され、第４図及び第５図にフロート単体の接合片を周囲ビームにボルトで接合し組立てた構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２の特公昭５７−４００３７号公報「ピボット式に結合された浮動するうきを有する浮動するおおい」の発明には、第５図Ａ、Ｂに中空管の支持足及びピボット棒が開示され、第６図Ａ、Ｂには固定長さの足に相接するうきとピボット棒を備えた構成が開示されている。また、第９図Ａ、Ｂに足のハウジングを伴う長さ方向に相接するデッキを支持するうきのピボット式接点が開示されている。
【０００５】
特許文献３の実開昭６２−１５９４９３号公報「貯液タンクのポンツーン接続構造」の発明には、接続すべきポンツーンをスリーブ継手に相反する方向から挿嵌すると共に、各ポンツーンの抜出しを防止するようにし、かつスリーブ継手に上記支持脚を取付けた構成が開示されている。
【０００６】
特許文献４の特開平５−７７８８２号公報「貯槽の浮屋根」の発明には、浮屋根本体のデッキと該デッキを浮上支持する中空浮き体フロートとをガイドを介して揺動自在に係合や係留する構成およびフロート支持状態の構成が開示されている。
【０００７】
特許文献５の特開平６−２３９３８７号公報「浮屋根タンクにおけるフローティングデッキ支持装置」の発明には、水平に延びる第一、第二ポンツーンと、垂直の中空メンバーと、垂直スリーブと、ブロックで弾力性と可撓性をもたせて固定した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５３−２２０４号公報
【特許文献２】特公昭５７−４００３７号公報
【特許文献３】実開昭６２−１５９４９３号公報
【特許文献４】特開平５−７７８８２号公報
【特許文献５】特開平６−２３９３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図９に示すフロート１と接続板４０のボルト接合構造２、図１０に示すフロート１相互の接続部のボルト接合構造２、図１１に示すフロート１と支柱４のピン接合構造３は、それぞれ次のような欠点があった。
二対のボルトとナットで上下の長孔部を接続するボルト接合構造２は、水平方向への伸縮（Ｌ）は可能であるが回転方向には動かないため損傷することがあり、また一本のボルトとナットで中心を接続するピン接合構造３は、回動（Ｒ）は可能であるが水平方向へは伸縮しないため損傷することがあった。
【００１０】
特許文献１「浮屋根タンク」の発明に開示されているフロート単体の接合片同士をボルト接合し支柱にボルトで取付ける構造、或いはフロート単体の接合片を周囲ビームにボルトで組立てる構造は、長孔で水平方向へ伸縮可能に接合されているが、地震時の液の大きな揺動による回転方向の荷重を受けて損傷することがあった。
【００１１】
特許文献２「ピボット式に結合された浮動するうきを有するおおい」の発明に開示されている、支持足とうきにピボット棒を備えた構造及び足のハウジングへのうきのピボット式接点接続部の構造は、左右のうきは水平方向荷重と回転荷重のうち、片方にのみ対応可能な構造であって両方の荷重には対応しないため、地震時の液の大きな揺動によって損傷を生ずる心配がある。
【００１２】
特許文献３「貯液タンクのポンツーン接続構造」の発明に開示されているポンツーンのスリーブ継手に挿嵌して支持脚に取付ける構造は、水平方向へは伸縮可能であるが、回転方向の荷重に対応する構造ではない。
【００１３】
特許文献４「貯槽の浮屋根」の発明は、中空浮き体フロートについてガイドを介して揺動自在に係合や係留する構成が開示されているが、フロートと支柱の接続構造に関するものではない。
【００１４】
特許文献５「浮屋根タンクにおけるフローティングデッキ支持装置」の発明には、第一、第二ポンツーンと垂直の中空メンバーと垂直スリーブを、ブロックで弾力性と可撓性をもたせて固定した構成が開示されているが、回転方向の荷重には対応しないため、地震時の液の大きな揺動によって損傷する心配があった。
【００１５】
この発明は上述のような従来技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、地震による振動、貯蔵液の揺動によって浮屋根式タンクのフロートや支柱の接続部が損傷することがないように、水平方向への伸縮と鉛直方向への回動の両方の機能を兼ね備えた浮屋根フロートの接続部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明に係る浮屋根フロートの接続部構造は、フロート相互の接続部、フロートと支柱の接続部などの接続部位に、水平方向への伸縮を自在とする機能と鉛直方向への回動を自在とする機能を備えた接続回転板を装着形成することを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明に係る浮屋根フロートの接続部構造は、上記接続回転板を、表面平板及び裏面平板と、この両平板を回転自在に接続する回転支軸と、この支軸を挟んで離隔して表面平板に立設したボルト及び裏面平板に立設したボルトとを有して形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明に係る浮屋根フロートの接続部構造は、フロート相互の接続部、フロートと支柱の接続部などの接続部位に、水平方向への伸縮を自在とする機能と鉛直方向への回動を自在とする機能を備えた接続回転板を装着形成するので、
地震時の液揺動による浮屋根変形に伴うフロート接続部の損傷を防止することによって、浮屋根の浮力低下を防ぎ浮力を保持することができる。この接続回転板は、構造が簡単で簡便化が図られ、着脱自在で設置や交換の施工がし易い。
【００１９】
請求項２の発明に係る浮屋根フロートの接続部構造は、上記請求項１の接続回転板を、表面平板及び裏面平板と、この両平板を回転自在に接続する回転支軸と、この支軸を挟んで離隔して表面平板に立設したボルト及び裏面平板に立設したボルトとを有して形成するので、
上下のボルトを長孔へ固定するボルト接合により水平方向への伸縮（Ｌ）を可能とするとともに、中央のピン接合により鉛直方向への回動（Ｒ）を可能とする両方の機能を備えるため、地震や液揺動によるフロートや支柱の接続部の損傷を防止することができる。
また、接続回転板は構造が簡単で製作が容易であり、改造を必要とする既設接続部への取付けも簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る浮屋根フロートの接続部構造で、フロートを支柱で支持する状況を示す斜視説明図である。
【図２】接続回転板の構造を示す斜視説明図である。
【図３】接続回転板の実施形態例で、分解状況を示す断面説明図である。
【図４】図３に示す接続回転板を組み立てた断面図である。
【図５】フロート相互を接続する状況を示す斜視説明図である。
【図６】フロートと支柱の接続部構造を示す斜視説明図である。
【図７】平板状の接続板にフロートを固定する本願の接続部構造の実施形態例を示す説明図である。
【図８】平板状の接続板にフロートを固定する他の実施形態例を示す説明図である。
【図９】フロートを平板状の接続板にボルト接合する状況を示す従来例の説明図である。
【図１０】フロート相互を直接、接続固定する従来例の接続部構造を示す側面説明図である。
【図１１】フロートを支柱に接続固定する従来例の接続部構造を示す側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る浮屋根フロートの接続部構造の実施形態例について図１から図８を参照しながら説明する。本発明は下記の実施形態にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記の実施形態に変更（例えば構成要素の省略または付加、構成要素の形状の変更等）を加えることが出来るのはもちろんである。なお、図は概略を示すもので、一部のみを描き詳細構造は省略した。
【００２２】
図１は、本発明に係る浮屋根フロートの接続部構造で、フロート１を支柱４で支持する状況を示す。なお、上方の浮屋根（デッキ板）は、図示を省略している。
１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は中空円筒形のフロートチューブからなるフロート、４は鉛直に立設した支柱を示す。５はフロート１と支柱４の各接続部位に介装する接続回転板で、ボルトとナットを用いて固定する。
これらの接続回転板５によって、地震や液揺動による水平方向への伸縮Ｌを吸収しかつ鉛直方向への回転変位、つまり回動Ｒを吸収し、必要量の伸縮量と回転角度による可撓性を有するため、フロート１と支柱４の各接続部に応力集中が生じて損傷をすることがない。
【００２３】
図２（Ａ）は、接続回転板５の組立て作動状況を示す斜視説明図である。
接続回転板５は、二枚の縦長矩形の平板６ａ、６ｂを用いて、中央の支軸７で回転自在（Ｒに示す）に接合し、平板６ａの表面に支軸７を挟んで上下に二対のボルト８を立設し、平板６ｂの表面に支軸７を挟んで上下に二対のボルト９を立設して形成する。
【００２４】
図２（Ｂ）は、接続回転板５の分解斜視説明図である。
表側の平板６ａの表面に上下二対のボルト８を立設し、また裏側の平板６ｂの表面に上下二対のボルト９を立設する。
この平板６ａ、６ｂを重ね合わせて、支軸ピン７ａを平板６ａの中心に位置する軸孔７ｂに回転自在に挿嵌し、さらに平板６ｂの中心に位置する軸孔７ｃに挿通して先端を固着して組み立てる。この結果、平板６ａと平板６ｂは支軸７を中心にして回転自在のピン接合構造となる。この連結板５は構造が簡単で、組立てがし易い。
平板６ａと平板６ｂ及び支軸ピン７ａ、ボルト８、９などの部材は、ステンレス鋼を用いる。なお、平板６ａ、６ｂなどの部材は、軽量化を図るためにアルミニウム合金材を使用してもよい。
【００２５】
図３は、接続回転板５の実施形態例を示す分解状況を示す断面説明図である。
６ａ、６ｂは二枚の縦長矩形の平板、７ａは支軸ピンである。平板６ａには支軸ピン７ａを回転自在に挿嵌する軸孔７ｂを設け、平板６ｂには支軸ピン７ａを挿通する軸孔７ｃと固着溝７ｄを設ける。
矢印のように平板６ａ、６ｂを重ね合わせ、矢印二点鎖線に示すように支軸ピン７ａを軸孔７ｂ及び軸孔７ｃに挿し込み、支軸ピン７ａの先端を固着溝７ｄにロウ付け等で固着して組み立てる。
８及び９はすり割り付きの皿ボルトで、平板６ａ、６ｂに開けた孔に挿通して頭部８Ａ及び９Ａは回動しない程度にロウ付け等で固着する。
この皿ボルト８、９は、工場で製作時に平板６ａ、６ｂに取り付けておく。
或いは、平板６ａ、６ｂに支軸ピン７ａのみを取り付けておいて、現場で平板６ａ、６ｂを回転させて差込孔に皿ボルト８、９を挿入して取り付けるようにしてもよい。
なお、上記事例は皿ボルト８、９を埋設した場合を示すが、平板６ａ、６ｂの接触面からボルト頭部が突出することなく抜け出ないように他の形状のボルトを埋設してもよい。或いは、平板６ａ、６ｂへ、スタッドボルトを溶着して立設してもよいが、この場合には平板６ａ、６ｂの変形防止と溶着部の盛上り防止が必要である。
【００２６】
図４は、図３に示す接続回転板を組み立てた断面図である。
重ね合わせた平板６ａ、６ｂの接触面７ｅは平滑面でフリー状態であり、支軸ピン７ａが遊嵌状に挿通しているため、平板６ａは支軸ピン７ａを中心にして矢印Ｒのように滑らかに回転可能となり、平板６ｂは支軸ピン７ａの先端縁を固着溝７ｄで一体化しているため支軸ピン７ａと一緒に矢印Ｒのように滑らかに回転可能となる。
【００２７】
図５は、フロート１相互を接続する状況を示す。
１（１ａ、１ｂ）はフロート、５は接続回転板である。
接続回転板５は、二枚の平板６ａ、６ｂを中央の支軸７でＲ、Ｒに示すように回動可能に接続し、平板６ａの表面に支軸７を挟んで上下に二対のボルト８を立設し、平板６ｂの表面に支軸７を挟んで上下に二対のボルト９を立設して形成する。
フロート１（１ａ、１ｂ）の各取付板１０ａ、１０ｂには、上下２箇所にボルトを挿通する長孔１１（１１ａ、１１ｂ）を設ける。
上記接続回転板５表面の平板６ａの上下二対のボルト８に、上記フロート１ａの取付板１０ａの長孔１１ａを挿通してナットで固定し、裏面の平板６ｂの上下二対のボルト９に、上記フロート１ｂの取付板１０ｂの長孔１１ｂを挿通してナットで固定することにより、フロート１ａ、１ｂは共に、水平方向へ伸縮可能に接続される。
接続回転板５は、表裏の平板６ａ、６ｂが中央の支軸７で回転自在のため、上記接続したフロート１ａ、１ｂもそれぞれＲ、Ｒに示すように回動可能となる。
【００２８】
図６は、フロート１と支柱４の接続部構造を示す図である。
１（１ａ、１ｂ）はフロート、４は支柱、５（５ａ、５ｂ）は接続回転板で、ボルト８（８ａ、８ｂ），９（９ａ、９ｂ）とナット（図示せず）を用いて固定する。
接続回転板５は、二枚重ねの平板で中央を支軸として回転するピン接合の構造となっている。
支柱４の取付部４ａとフロート１ａの取付板１０ａの長孔１１ａへ接続回転板５ａを介して接続し、支柱４の取付部４ｂとフロート１ｂの取付板１０ｂの長孔１１ｂへ接続回転板５ｂを介して接続する。
この接続回転板５によって、地震や液揺動による水平方向への伸縮（Ｌ）及び鉛直方向への回動（Ｒ）を吸収することにより、フロート１（１ａ、１ｂ）の取付板１０ａ、１０ｂと支柱４の取付板４ａ、４ｂが損傷することを防止することができる。
【００２９】
図７の（Ａ）は、平板状の接続板４０にフロート１（１ａ、１ｂ）を固定する組立図、（Ｂ）はその分解図である。
接続板４０の片方側に前記詳述した回転接続板５を介装するとともに、他方側には段差を解消するために厚板の調整板５０を介装して、フロート１ａ、１ｂを接続する。
７は支軸、８及び９はボルト、１０（１０ａ、１０ｂ）は取付板、１１（１１ａ、１１ｂ）は長孔、１２は接続板４０の取付孔、１３は調整板５０のボルト挿通孔である。
これらの部材は工場で製作するため、現場での製作加工が不要で取付ける作業も簡単にできる。
なお、上記事例は片側のみに調整板５０を介装し回動構造とした場合を示すが、必要に応じて両側に調整板５０を介装して回動構造とすることもできる。
【００３０】
図８は、平板状の接続板４０にフロート１を固定する状況を示す実施形態例の説明図である。
（Ａ）に示す従来のボルト接合構造に対して、（Ｂ）に示すように中央部に孔をあけてピン止め構造７０とするとともに、上下のボルトを抜いて撤去することによって回動構造とした場合を示す。
この孔あけとピン接合によるピン止め構造７０は、工場製作は不要で現場での孔あけとピン止め施工で実施できるため、既設構造を改造する場合には簡単に施工が可能となる。
なおこのピン止め構造７０は、ピンの強度と孔の周囲端縁の強度を配慮する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
上記水平方向への伸縮と鉛直方向への回動を自在とする機能を兼ね備えた接続回転板を用いた接続部構造は、フロートや支柱の接続部のみならず、回動を必要とする種々構造の構築物の接続部にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１フロート      
２ボルト接合構造      
３ピン接合構造      
４支柱      
５接続回転板      
６平板      
７支軸      
８表面ボルト      
９裏面ボルト      
１０取付板      
１１長孔      
１２取付孔      
１３ボルト挿通孔      
４０接続板      
５０調整板      
７０ピン止め構造      
Ｌ  伸縮    
Ｒ  回動    
【図１】
2014213942.tif 000003
【図２】
2014213942.tif 000004
【図３】
2014213942.tif 000005
【図４】
2014213942.tif 000006
【図５】
2014213942.tif 000007
【図６】
2014213942.tif 000008
【図７】
2014213942.tif 000009
【図８】
2014213942.tif 000010
【図９】
2014213942.tif 000011
【図１０】
2014213942.tif 000012
【図１１】
2014213942.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、地震による振動、貯蔵液の揺動によって簡易浮屋根を有するタンク（浮き蓋付き特定屋外貯蔵タンク）の浮屋根フロート接続部及びフロートの損傷を防ぐことを目的とした浮屋根フロートの接続部構造に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図９に示すフロート１と接続板４０のボルト接合構造２、図１０に示すフロート１相互の接続部のボルト接合構造２、図１１に示すフロート１と支柱４のピン接合構造３は、それぞれ次のような欠点があった。
二対のボルトとナットで上下の長孔部を接続するボルト接合構造２は、水平方向への伸縮（Ｌ）は可能であるが回転方向には動かないため損傷することがあり、また一本のボルトとナットで中心を接続するピン接合構造３は、回動（Ｒ）は可能であるが水平方向へは伸縮しないため損傷することがあり、この接続部の損傷によってフロートまでも破損して浮屋根の浮力低下を起こす心配があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は上述のような従来技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、地震による振動、貯蔵液の揺動によって浮屋根式タンクのフロートや支柱の接続部が損傷し浮屋根の浮力低下を起こすことがないように、水平方向への伸縮と鉛直方向への回動の両方の機能を兼ね備えた浮屋根フロートの接続部構造を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１の発明に係る浮屋根フロートの接続部構造は、フロート相互の接続部、フロートと支柱の接続部などの接続部位に、水平方向への伸縮を自在とする機能と鉛直方向への回動を自在とする機能を備えた接続回転板を装着形成するので、
地震時の液揺動による浮屋根変形に伴うフロート接続部の損傷を防止し、フロートの破損を防止することによって、浮屋根の浮力低下を防ぎ浮力を保持することができる。この接続回転板は、構造が簡単で簡便化が図られ、着脱自在で設置や交換の施工がし易い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、本発明に係る浮屋根フロートの接続部構造で、フロート１を支柱４で支持する状況を示す。なお、上方の浮屋根（デッキ板）は、図示を省略している。
１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は中空円筒形のフロートチューブからなるフロート、４は鉛直に立設した支柱を示す。５はフロート１と支柱４の各接続部位に介装する接続回転板で、ボルトとナットを用いて固定する。
これらの接続回転板５によって、地震や液揺動による水平方向への伸縮Ｌを吸収しかつ鉛直方向への回転変位、つまり回動Ｒを吸収し、必要量の伸縮量と回転角度による可撓性を有するため、フロート１と支柱４の各接続部に応力集中が生じて損傷をすることがない。そして、この接続部の損傷によってフロート１の破損に起因する浮屋根の浮力低下を起こすこともない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014213942.tif 000014