(57)【要約】【課題】燃焼部の燃焼が長時間継続する場合でも確実にＣＯ濃度センサの０点補正処理が行われる燃焼装置を提供する。【解決手段】暖房用温水を生成するための暖房用バーナ３１と、排気中の一酸化炭素濃度を検出するＣＯ濃度センサ５１とを備え、制御部４がＣＯ濃度センサ５１のセンサ出力の０点補正処理を一定のタイミングで実行するように構成されたガス暖房給湯装置１において、制御部４は、前回の０点補正処理の実行から所定時間（たとえば４８時間）が経過した後に暖房用バーナ３１の燃焼が停止したときに０点補正処理を実行する。そして、この０点補正処理が完了するまでは暖房用バーナ３１の燃焼を禁止し、少なくとも暖房用バーナ３１の燃焼によって０点補正処理が停止されるのを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房負荷に供給する暖房用温水を生成するための暖房用の燃焼部と、排気中の一酸化炭素濃度を検出するＣＯ濃度センサと、燃焼部の燃焼制御を行う制御部とを備えるとともに、前記制御部が前記ＣＯ濃度センサのセンサ出力の０点を補正する０点補正処理を実行する制御構成を備えた燃焼装置において、
前記制御部は、前回の０点補正処理の実行から所定時間が経過し、かつ、前記暖房用の燃焼部の燃焼が停止したときに前記０点補正処理を実行するとともに、この０点補正処理が完了するまでは前記暖房用の燃焼部の燃焼を禁止する制御構成を備えていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記暖房負荷で放熱後の暖房用温水の温度を検出する暖房戻り温度検出手段を備えてなり、
前記制御部は、前記所定時間の経過後において、前記０点補正処理が実行されることなく前記暖房用の燃焼部が燃焼しており、かつ、前記暖房戻り温度検出手段で検出される温度が所定温度以上であるときは、前記暖房用の燃焼部の燃焼を停止させて前記０点補正処理を実行するとともに、この０点補正処理が完了するまでは前記暖房用の燃焼部の燃焼を禁止する制御構成を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記０点補正処理が実行されることなく前記所定時間よりも長い第２所定時間が経過したときに前記暖房用の燃焼部が燃焼していれば、前記暖房用の燃焼部の燃焼を停止させて前記０点補正処理を実行するとともに、この０点補正処理が完了するまでは前記暖房用の燃焼部の燃焼を禁止する制御構成を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
給湯栓に供給する給湯用温水を生成するための給湯用の燃焼部を備えてなり、
前記制御部は、前記０点補正処理の実行中に前記給湯用温水の出湯要求を受け付けたときは、実行中の０点補正処理を停止して前記給湯用の燃焼部を燃焼させる制御構成を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
浴槽の湯水の追い焚きが前記暖房用の燃焼部で生成される暖房用温水を利用して行われるように構成されてなり、
前記制御部は、前記０点補正処理の実行中に前記追い焚き要求を受け付けたときは、実行中の０点補正処理を停止して前記暖房用の燃焼部を燃焼させる制御構成を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は燃焼装置に関し、より詳細には、燃焼部の排気に含まれる一酸化炭素の濃度を検出するＣＯ濃度センサを備えた燃焼装置におけるＣＯ濃度センサのセンサ出力の０点補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス暖房給湯装置などの燃焼装置においては、十分な燃焼性能を保証するために燃焼部の排気に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を検出するＣＯ濃度センサを備えたものが提案されている。
【０００３】
このような燃焼装置に備えられるＣＯ濃度センサとしては、白金製のコイルを酸化アルミなどの触媒によりコーティングして乾燥・焼成してなる接触燃焼式のＣＯ濃度センサが一般的に用いられるが、接触燃焼式のＣＯ濃度センサはバラツキが大きくセンサ利用時にはセンサ出力の０点を補正する０点補正を行うのが望ましいとされている。そして、この０点補正にあたっては、湿度による影響を除くために、０点補正の実行前にセンサのヒートアップが行われる。
【０００４】
ここで、センサのヒートアップの所用時間は２０秒程度であり、ヒートアップ中および０点補正中は、燃焼装置の制御部はＣＯ濃度センサのセンサ出力の取り込みを行わないことから、燃焼部での燃焼のたびにセンサのヒートアップとそれに続くセンサ出力の０点補正（これらヒートアップおよび０点補正の一連の処理を以下では「０点補正処理」と称する）を行っていたのでは、燃焼直後に一酸化炭素濃度の測定ができない時間が発生するという問題がある。また、燃焼ごとに０点補正処理を行う構成ではＣＯ濃度センサのヒートアップの頻度が増し、ＣＯ濃度センサの劣化を早めるおそれもある。
【０００５】
そのため、このようなＣＯ濃度センサを備えた燃焼装置においては、ＣＯ濃度センサの０点補正処理は一定時間（たとえば、２４時間）ごとに燃焼部の燃焼が停止しているタイミングを狙って行うように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７０６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の０点補正のやり方には以下のような問題があり、その改善が望まれていた。
【０００８】
すなわち、暖房負荷に暖房用温水を供給する機能（暖房機能）を備えた暖房給湯装置では、寒冷地などで暖房機能が長時間連続使用された場合に、上記一定時間を経過してもＣＯ濃度センサの０点補正処理が行われないおそれがあった。
【０００９】
具体的には、このような暖房給湯装置（燃焼装置）には、給湯用の燃焼部とは別に暖房用の燃焼部が備えられており、この暖房用の燃焼部を燃焼させることによって暖房用温水を生成するようになっている。そして、暖房用の燃焼部の燃焼により生成された暖房用温水は、暖房負荷（床暖房パネルやパネルヒータなどの温水暖房装置）に供給され、暖房負荷で放熱した後に、再び暖房給湯装置に戻ってくるようになっている。そして、暖房機能の使用中、暖房用の燃焼部は、暖房負荷に供給する暖房用温水の温度が所定の上限温度より高ければ燃焼を停止し、所定の下限温度よりも低ければ燃焼して暖房用温水を加熱昇温するように制御されている。
【００１０】
そのため、寒冷地などで暖房機能が長時間連続使用されると、暖房機能の使用中に暖房用の燃焼部が燃焼と燃焼停止（非燃焼）を繰り返す点滅燃焼の状態となる場合があり、このような点滅燃焼における非燃焼の時間がＣＯ濃度センサの０点補正処理の所用時間よりも短ければ、ＣＯ濃度センサの０点補正が完了する前に暖房用の燃焼部の燃焼が再開されてしまい、０点補正処理が中断されることがあった。その結果、上記一定時間（たとえば、２４時間）が経過してもＣＯ濃度センサの０点補正処理が行われないままとなってしまう場合があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、燃焼部の燃焼が長時間継続する場合でも確実にＣＯ濃度センサの０点補正処理が行われる燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の燃焼装置は、暖房負荷に供給する暖房用温水を生成するための暖房用の燃焼部と、排気中の一酸化炭素濃度を検出するＣＯ濃度センサと、燃焼部の燃焼制御を行う制御部とを備えるとともに、上記制御部が上記ＣＯ濃度センサのセンサ出力の０点を補正する０点補正処理を実行する制御構成を備えた燃焼装置において、上記制御部は、前回の０点補正処理の実行から所定時間が経過し、かつ、上記暖房用の燃焼部の燃焼が停止したときに上記０点補正処理を実行するとともに、この０点補正処理が完了するまでは上記暖房用の燃焼部の燃焼を禁止する制御構成を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１に記載の燃焼装置では、前回の０点補正処理の実行から所定時間が経過した状態で暖房用の燃焼部の燃焼が停止すると、その時点で０点補正処理が実行される。そして、この０点補正処理が完了するまでは暖房用の燃焼部の燃焼が禁止、つまり、暖房用の燃焼部は非燃焼の状態を維持するので、暖房用の燃焼部の燃焼によって０点補正処理が中断されることなく０点補正処理が実行される。そのため、この請求項１に記載の燃焼装置では、上記所定時間が経過したときに暖房用の燃焼部が点滅燃焼していてもＣＯ濃度センサの０点補正処理を確実に行うことができる。
【００１４】
なお、ここで０点補正処理とは、ＣＯ濃度センサのヒートアップとそれに続くセンサ出力の０点の補正を含む一連の処理を意味する。以下同様である。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の燃焼装置は、請求項１に記載の燃焼装置において、上記暖房負荷で放熱後の暖房用温水の温度を検出する暖房戻り温度検出手段を備えてなり、上記制御部は、上記所定時間の経過後において、上記０点補正処理が実行されることなく上記暖房用の燃焼部が燃焼しており、かつ、上記暖房戻り温度検出手段で検出される温度が所定温度以上であるときは、上記暖房用の燃焼部の燃焼を停止させて上記０点補正処理を実行するとともに、この０点補正処理が完了するまでは上記暖房用の燃焼部の燃焼を禁止する制御構成を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項２に記載の燃焼装置では、上記所定時間が経過した状態で０点補正処理が実行されることなく暖房用の燃焼部の燃焼がしている場合には、暖房戻り温度検出手段で検出される温度が所定温度以上であることを条件として、暖房用の燃焼部の燃焼を停止させて０点補正処理が実行される。そして、この場合も０点補正処理が完了するまでは暖房用の燃焼部は非燃焼の状態が維持されるので、暖房用の燃焼部の燃焼によって０点補正処理が中断されることがなく、０点補正処理が確実に実行される。そのため、この請求項２に記載の燃焼装置では、上記所定時間が経過したときに暖房用の燃焼部での燃焼が途切れることなく継続していてもＣＯ濃度センサの０点補正処理が確実に実行される。
【００１７】
本発明の請求項３に記載の燃焼装置は、請求項１または２に記載の燃焼装置において、上記制御部は、上記０点補正処理が実行されることなく上記所定時間よりも長い第２所定時間が経過したときに上記暖房用の燃焼部が燃焼していれば、上記暖房用の燃焼部の燃焼を停止させて上記０点補正処理を実行するとともに、この０点補正処理が完了するまでは上記暖房用の燃焼部の燃焼を禁止する制御構成を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この請求項３に記載の燃焼装置では、０点補正処理が実行されないまま第２所定時間が経過したときに暖房用の燃焼部が燃焼していれば、暖房用の燃焼部の燃焼を停止させて０点補正処理が実行されるので、たとえば、上記所定時間の経過時から上記第２所定時間が経過するまでの間、暖房用の燃焼部の燃焼が途切れることなく継続していた場合や、上記所定時間の経過時から上記第２所定時間が経過するまでの間、暖房戻り温度が上記所定温度未満の状態を維持していたような場合でも、第２所定時間の経過によって暖房用の燃焼部の燃焼を停止させて０点補正処理が実行される。そして、この場合も請求項１または２に記載の燃焼装置と同様に、０点補正処理が完了するまで暖房用の燃焼部は非燃焼の状態を維持するので、暖房用の燃焼部の燃焼によって０点補正処理が中断されることなく、０点補正処理が確実に実行される。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の燃焼装置は、請求項１から３のいずれかに記載の燃焼装置において、給湯栓に供給する給湯用温水を生成するための給湯用の燃焼部を備えてなり、上記制御部は、上記０点補正処理の実行中に上記給湯用温水の出湯要求を受け付けたときは、実行中の０点補正処理を停止して上記給湯用の燃焼部を燃焼させる制御構成を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この請求項４に記載の燃焼装置では、０点補正処理の実行中に制御部が給湯用温水の出湯要求を受け付けると、実行中の０点補正処理を停止して給湯用の燃焼部を燃焼させるので、０点補正処理の実行により給湯機能が制限を受けることがない。つまり、この請求項４に記載の燃焼装置では、給湯機能を損なわずにＣＯ濃度センサの０点補正処理を確実に行うことができる。
【００２１】
本発明の請求項５に記載の燃焼装置は、請求項１から４のいずれかに記載の燃焼装置において、浴槽の湯水の追い焚きが上記暖房用の燃焼部で生成される暖房用温水を利用して行われるように構成されてなり、上記制御部は、上記０点補正処理の実行中に上記追い焚き要求を受け付けたときは、実行中の０点補正処理を停止して上記暖房用の燃焼部を燃焼させる制御構成を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この請求項５に記載の燃焼装置では、０点補正処理の実行中に制御部が浴槽の湯水の追い焚き要求を受け付けると、実行中の０点補正処理を停止して暖房用の燃焼部を燃焼させるので、０点補正処理の実行によりふろの追い焚き機能が制限を受けることがない。つまり、この請求項５に記載の燃焼装置では、ふろの追い焚き機能を損なわずにＣＯ濃度センサの０点補正処理を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の燃焼装置（特に、請求項１乃至３に記載の燃焼装置）によれば、前回の０点補正処理の実行から所定時間の経過後に、暖房用の燃焼部の燃焼停止や暖房戻り温度が所定温度以上であることなどの所定の条件を満たすことにより、暖房用の燃焼部の燃焼を禁止してＣＯ濃度センサの０点補正処理が実行されるので、暖房機能が長時間継続的に使用される環境下においてもＣＯ濃度センサの０点補正処理を定期的に確実に行うことができる。したがって、ＣＯ濃度センサのセンサ出力の０点のずれによる燃焼性能の低下が少ない燃焼装置を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の燃焼装置（特に、請求項４または５に記載の燃焼装置）によれば、給湯機能やふろの追い焚き機能を損なうことなくＣＯ濃度センサの０点補正処理を定期的に行うことができるので、給湯機能の低下やふろの追い焚き機能が損なわれることによるユーザの不満が少ない燃焼装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る燃焼装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】同燃焼装置における０点補正処理の実行手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】同燃焼装置における０点補正処理と燃焼要求とが競合したときの優先順位を決定する仕様の説明図である。
【図４】同燃焼装置における０点補正処理の実行手順の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
実施形態１
図１は、本発明に係る燃焼装置の一例を示している。この図１に示す燃焼装置は、カランなどの給湯栓に給湯用の温水を供給する給湯機能と、床暖房パネルやパネルヒータ、温水ミスト発生装置などの温水暖房装置（暖房負荷）に暖房用の温水を供給する暖房機能と、浴槽内の湯水を追い焚きするふろの追い焚き機能とを備えたガス暖房給湯装置１を示している。このように給湯機能、暖房機能およびふろの追い焚き機能を備えたガス暖房給湯装置１の構成自体は公知であるのでここではその詳細な説明は省略し、本発明に関係する範囲で簡潔にその構成を説明する。
【００２７】
このガス暖房給湯装置１は、給湯用の温水を生成する給湯用温水生成部２と、暖房用およびふろ追い焚き用の温水を生成する暖房用温水生成部３と、これら各温水生成部２，３を制御する制御部４とを主要部として備えている。
【００２８】
給湯用温水生成部２は、カランなどの給湯栓に供給するための温水（給湯用温水）を生成する温水生成部であって、給湯用バーナ（給湯用の燃焼部）２１と、給湯用バーナ２１に燃焼用の空気を供給する給湯用送風ファン２２と、給湯用バーナ２１の燃焼ガスから熱回収を行う給湯用一次熱交換器２３と、給湯用一次熱交換器２３で熱回収後の燃焼ガス（排ガス）から熱回収を行う給湯用二次熱交換器２４とを主要部として備えており、入水管６を介して水源から導入される水を給湯用二次熱交換器２４および給湯用一次熱交換器２３で順次加熱昇温して、給湯栓に接続された出湯管７に供給するように構成されている。なお、図１において、８は入水管６と出湯管７を連通させるバイパス管であり、このバイパス管８には制御部４によって制御される流量調整弁９が備えられている。
【００２９】
ここで、給湯用バーナ２１は、ガスを燃料とするガスバーナで構成されており、その燃焼／燃焼停止（非燃焼）並びに燃焼能力は、いずれも制御部４によって制御されるように構成されている。具体的には、この給湯用バーナ２１は、給湯栓が開栓され、入水管６に備えられる水量センサ（図示せず）において所定流量以上の通水が検出されると、この通水検知を制御部４が給湯用温水の出湯要求（給湯用バーナ２１の燃焼要求）として受け付けて、給湯用バーナ２１に点火し、給湯用バーナ２１の燃焼制御を行うようになっている。なお、この燃焼制御は、入水管６の入水流量および入水温度と、図示しないガス暖房給湯装置の操作装置（リモコン）などで設定される給湯設定温度に基づいて行われる。すなわち、制御部４は、給湯用バーナ２１の燃焼制御として、出湯管７から給湯設定温度の温水が出湯されるように給湯用バーナ２１の燃焼能力を調整するようになっている。
【００３０】
一方、暖房用温水生成部３は、図示しない温水暖房装置に供給するための暖房用温水を生成する温水生成部であって、暖房用バーナ（暖房用の燃焼部）３１と、暖房用バーナ３１に燃焼用の空気を供給する暖房用送風ファン３２と、暖房用バーナ３１の燃焼ガスから熱回収を行う暖房用一次熱交換器３３と、暖房用一次熱交換器３３で熱回収後の燃焼ガス（排ガス）から熱回収を行う暖房用二次熱交換器３４とを主要部として備えている。
【００３１】
そして、本実施形態では、この暖房用温水生成部３は、パネルヒータや温水ミスト発生装置（ミストサウナ装置）などのように暖房用温水として比較的高温（たとえば、８０℃程度）の温水を必要とする温水暖房装置（以下、「高温端末」と称する）と、床暖房パネルのように暖房用温水として比較的低温（たとえば、６０℃程度）の温水を必要とする温水暖房装置（以下、「低温端末」と称する）の双方に暖房用温水の供給ができるように構成されている。
【００３２】
すなわち、この暖房用温水生成部３では、暖房用温水の生成にあたり、循環ポンプ１２を作動させて温水暖房装置と暖房用温水生成部３との間で温水を強制循環させる。これにより高温端末および低温端末で放熱後の暖房用温水（暖房戻り温水）が暖房戻り管１０を介して暖房用二次熱交換器３４に導入され、暖房用二次熱交換器３４で加熱昇温（予熱）された後に膨張タンク１１に導入される。そして、膨張タンク１１内の低温の温水は暖房用一次熱交換器３３に導入され、暖房用一次熱交換器３３で更に加熱昇温されて高温の暖房用温水が生成され、この高温の暖房用温水が高温暖房往き管１３を介して高温端末に供給されるようになっている。これに対して、低温端末に対しては膨張タンク１１内の低温の温水が低温暖房往き管１４を介して供給されるようになっている。つまり、低温端末には、暖房用一次熱交換器３３で加熱昇温される前の低温の温水が供給されるようになっている。
【００３３】
また、暖房用バーナ３１は、ガスを燃料とするガスバーナで構成されており、その燃焼／燃焼停止（非燃焼）並びに燃焼能力は、いずれも制御部４によって制御されるようになっている。すなわち、この暖房用バーナ３１は、温水暖房装置（または暖房装置の操作装置）からの暖房要求（暖房用バーナの燃焼要求）を制御部４が受け付けることによって燃焼を開始するようになっており、燃焼開始後は、高温暖房往き管１３（具体的には、暖房用一次熱交換器３３の出湯側出口）に備えられる温度センサ１８の検出温度に基づいて、この温度が所定の上限温度（たとえば、８７℃）より高い場合には燃焼を停止し、所定の下限温度（たとえば、７０℃）よりも低い場合には燃焼を再開するように制御される。なお、本実施形態では、膨張タンク１１の下部にも温度センサ（暖房戻り温度検出手段）１９が備えられており、制御部４はこの温度センサ１９によって暖房戻り温水の温度を検出できるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態の暖房用温水生成部３は、このような暖房機能に加えて、ふろ追い焚き機能に関する構成として、高温暖房往き管１３から分岐された配管に液液熱交換器４１が備えられている。この液液熱交換器４１の二次側には、浴槽から液液熱交換器４１に湯水を導入するふろ戻り管４２と、液液熱交換器４１で加熱昇温された湯水を浴槽に導出するふろ往き管４３とが接続されており、ふろ戻り管４２に備えられる追い焚き用の循環ポンプ４４によって浴槽との間で湯水の強制循環が行われるように構成されている。すなわち、浴槽内の湯水の追い焚きを行う場合には、制御部４はこの循環ポンプ４４を作動させて浴槽内の湯水を液液熱交換器４１に強制循環させるとともに、暖房用バーナ３１を燃焼させ、さらに、液液熱交換器４１の下流側の追い焚き開閉弁４５を開くことにより、暖房用１次熱交換器３３から供給される高温の暖房用温水を利用してふろの追い焚きを行うようになっている。なお、このふろの追い焚き機能に伴う暖房用バーナ３１の燃焼は、上述した給湯設定温度の設定などと同様にガス暖房給湯装置１の操作装置から与えられる追い焚き要求（暖房用バーナ３１の燃焼要求）を制御部４が受け付けることによって開始するようになっている。
【００３５】
そして、このように構成された給湯用および暖房用の各温水生成部２，３（具体的には、各温水生成部２，３のバーナ２１，３１、一次熱交換器２３，３３および二次熱交換器２４，３４）は、燃焼ガス（排ガス）を外部（たとえば屋外）に排出するための排気通路を構成する排気筒５ａを備えた金属製の缶体５内に収容されており、この排気筒５ａには排気中の一酸化炭素（ＣＯ）濃度を検出するＣＯ濃度センサ５１が備えられている。なお、このＣＯ濃度センサ５１には接触燃焼式のＣＯ濃度センサが用いられており、制御部４によって所定のタイミングで略定期的にヒートアップとそれに続くセンサ出力の０点補正（つまり、０点補正処理）が行われるようになっている（詳細は後述する）。
【００３６】
１５は、給湯用および暖房用の二次熱交換器２４，３４に発生する酸性のドレン（凝縮水）を回収するためのドレン回収部１５を示している。このドレン回収部１５は、二次熱交換器２４，３４から落下するドレンを受け止めて回収する構造とされており、このドレン回収部１５で回収されたドレンは、ドレン排出管１６を通って中和器１７に導入され、中和後に外部に排出されるようになっている。
【００３７】
制御部４は、ガス暖房給湯装置１の各部を制御する制御装置であって、図示しない操作装置などから与えられる制御信号に基づいて、給湯機能、暖房機能およびふろの追い焚き機能に関する各種制御を行うほか、ＣＯ濃度センサ５１のセンサ出力の０点補正処理を後述する手順で実行するようにプログラムされている。
【００３８】
図２は、ＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理の手順を示すフローチャートである。また、図３は、０点補正処理と燃焼要求とが競合したときの優先順位を決定する仕様の説明図である。
【００３９】
本実施形態に示すガス暖房給湯装置１では、ＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理と制御部４に対する燃焼要求とが競合した場合にいずれを優先するかを決定するための仕様として図３に示すデータが制御部４に記憶されている。
【００４０】
この仕様は、前回の０点補正処理からの経過時間と制御部４に対する燃焼要求源との組み合わせで構成されている。具体的には、本実施形態では、前回の０点補正処理からの経過時間が、「２４時間未満」の場合と、「２４〜４８時間」の場合と、「４８時間超」の場合とに区分されている。また、制御部４に対する燃焼要求源は、「給湯」と、「追い焚き」と、「高温ミストサウナ」と、「低温ホットダッシュ」と、「その他」と、「燃焼要求なし」とに区分されている。
【００４１】
ここで、前回の０点補正処理からの経過時間を３段階に区分しているのは、前回の０点補正処理が完了してからの経過時間が長くなると（たとえば、４８時間を超えると）０点補正処理を行う必要性が高く、０点補正処理を行わないまま放置すると燃焼性能が低下するおそれがある一方で、前回の０点補正処理の完了からの経過時間が短ければ（たとえば、２４時間未満であれば）０点補正処理を行う必要性は高くなく、０点補正処理を行うとかえってユーザによる使用感を損ねるおそれがあることから、これらのバランスがとれた仕様にするためである。したがって、この区分は３段階に限らず、２段階や４段階以上に設定することもできる。また、区分する時間帯は、図３に示す設定例に限らず、ＣＯ濃度センサ５１の構造や特性などに応じて適宜変更可能である。
【００４２】
一方、燃焼要求源の区分は、「給湯」、「暖房」、「追い焚き」の３区分とすることも考えられるが、本実施形態では「暖房」をさらに分類して、「高温ミストサウナ」と、「低温ホットダッシュ」と、「その他」とに区分している。ここで、この燃焼要求源における「給湯」は給湯用温水の出湯要求を、また、「追い焚き」はふろの追い焚き要求をそれぞれ意味している。そして、「高温ミストサウナ」は高温端末である温水ミスト発生装置からの暖房要求（具体的には、上記温水ミスト発生装置に対して、水道から供給される水、あるいは、ガス暖房給湯装置１の出湯管７から供給される温水を、ガス暖房給湯装置１の高温暖房往き管１３から供給される高温の温水との間で、図示しない液液熱交換器によって熱交換して加熱した温水を噴霧する運転に伴う暖房要求）を、「低温ホットダッシュ」は低温端末である床暖房パネルからの暖房要求のうちで特に通常よりも高い温度の暖房用温水を要求する暖房要求（床暖房パネルの運転開始当初などに床面を素早く暖めるために行われる暖房要求）を示しており、「その他」は「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」以外の暖房要求（たとえば、高温端末であるパネルヒータからの暖房要求や、床暖房パネルの通常運転の暖房要求など）を意味している。
【００４３】
ここで、暖房要求のうちの「高温ミストサウナ」と「低温ホットダッシュ」を「その他」の暖房要求とは別に区分しているのは、「高温ミストサウナ」や「低温ホットダッシュ」は、他の暖房要求に比して暖房用バーナ３１を燃焼させておく必要性が高い（換言すれば、暖房用バーナ３１の燃焼停止によりユーザに与える不快感が大きい）暖房要求であるためである。すなわち、「その他」の暖房要求では暖房用バーナ３１の燃焼を停止させて０点補正処理を行っても差し支えない場合が多いが、「高温ミストサウナ」や「低温ホットダッシュ」の暖房要求に対して暖房用バーナ３１の燃焼を停止させるとユーザが直ちに不満を感じることが多いので、これについては０点補正処理よりも燃焼を優先させることができるようにしておくためである。したがって、「高温ミストサウナ」や「低温ホットダッシュ」以外の暖房要求であっても暖房用バーナ３１を燃焼させておく必要性が高い暖房要求であれば、これら「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」と同様に「その他」の暖房要求とは異なる区分を設けてもよい。また、反対に「低温ホットダッシュ」を「その他」に含めるなど、特定の暖房要求を「その他」に含めることも可能である。つまり、これらの設定は適宜変更可能である。
【００４４】
そして、この図３における「燃焼優先」とは、０点補正処理に優先して給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１を燃焼させる制御を意味する。制御部４は、「燃焼優先」の燃焼要求に基づいて給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１を燃焼させているときにはＣＯ濃度センサ５１の０点補正は行わない。また、０点補正処理の実行中に「燃焼優先」の燃焼要求を受け付けると、制御部４は実行中の０点補正処理を停止（中断）して、受け付けた燃焼要求に応じた給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１を燃焼させるようになっている。
【００４５】
これに対し、「０点補正優先」とは、「燃焼優先」による給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１の燃焼が行われない限り、０点補正処理を優先して行う制御を意味している。したがって、制御部４は、「０点補正優先」で０点補正処理を実行している最中に「燃焼優先」の燃焼要求を受け付けると、実行中の０点補正処理を停止して、受け付けた燃焼要求に応じた給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１を燃焼させる。なお、図３からも明らかなように、本実施形態では、「給湯」および「追い焚き」の燃焼要求については「燃焼優先」のみが設定されており、出湯要求および追い焚き要求に基づく給湯用バーナ２１または暖房用バーナ３１の燃焼は常に０点補正処理に優先して行われるようになっている。すなわち、給湯機能やふろの追い焚き機能が０点補正処理によって損なわれることがないようにしている。なお、「給湯」、「暖房」および「追い焚き」のいずれからも燃焼要求がない場合は、給湯用バーナ２１および暖房用バーナ３１は双方とも燃焼を停止しているので、「０点補正優先」とされる。
【００４６】
次に、図２に戻って、ＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理の手順の一例を説明する。
この図２に示す０点補正処理手順では、まず、制御部４は前回の０点補正完了時から一定時間（図示例では、４時間）が経過したか否かを判断し（図２ステップＳ１参照）、この一定時間が経過していれば、給湯用バーナ２１および暖房用バーナ３１の双方が燃焼を停止しているか（非燃焼の状態であるか）否かを判断する（図２ステップＳ２参照）。
【００４７】
そして、この図２ステップＳ２の判断が否定的（図２ステップＳ２でＮｏ）であれば、給湯用バーナ２１および暖房用バーナ３１の少なくともいずれか一方は燃焼しているので、制御部４は、上記「その他」の燃焼要求のみで燃焼しているか否かを判断する（図２ステップＳ３参照）。そして、この判断が否定的（図２ステップＳ３がＮｏ）である場合は、図２ステップＳ１に復帰する。すなわち、前回の０点補正処理から２４時間が経過しているか否かにかかわらず、「その他」以外の「給湯」、「追い焚き」、「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」はいずれも「燃焼優先」とされているので、０点補正処理は行わずに図２ステップＳ１に復帰する。
【００４８】
これに対して、図２ステップＳ３の判断が肯定的（図２ステップＳ３がＹｅｓ）である場合、制御部４は前回の０点補正処理から２４時間が経過しているか否かを判断する（図２ステップＳ４参照）。これは「その他」の燃焼要求については、図３に示すように、前回の０点補正処理から２４時間を経過すると「０点補正優先」となるからである。そして、この判断が肯定的（図２ステップＳ４でＹｅｓ）であれば、制御部４は、「その他」の燃焼要求に基づく燃焼を禁止、つまり、暖房用バーナ３１の燃焼を停止させて、図２ステップＳ１に復帰する（図２ステップＳ５参照）。
【００４９】
このようにして、暖房用バーナ３１の燃焼を禁止して図２ステップＳ１に復帰した場合、図２ステップＳ１および図２ステップＳ２の判断はともに肯定的となるので、制御部４は、次に、前回の０点補正処理から４８時間が経過しているか否かを判断する（図２ステップＳ６参照）。
【００５０】
そして、この判断が肯定的（図２ステップＳ６がＹｅｓ）である場合には、制御部４は、「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の燃焼要求に基づく暖房用バーナ３１の燃焼を禁止する（図２ステップＳ７参照）。つまり、前回の０点補正から４８時間が経過すると「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の使用感よりもＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理の必要性が高いことから「０点補正優先」とされているので（図３参照）、制御部４は４８時間（所定時間）が経過していることを条件として、「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の燃焼要求に基づく燃焼を禁止し、「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」のための暖房用バーナ３１の燃焼を行わないようにする。
【００５１】
ここで、本実施形態では、この「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の燃焼要求に基づく燃焼の禁止は、その時点で暖房用バーナ３１が燃焼中であれば、この燃焼が一旦停止するのを待って、それ以後の暖房用バーナ３１の燃焼を禁止する。すなわち、暖房用バーナ３１が燃焼中である場合に、その燃焼を停止させると暖房の使用感（特に、「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の使用感）が損なわれるので、そのようなことがないようにしている。
【００５２】
そして、このように「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の燃焼要求に基づく燃焼を禁止すると、制御部４は、０点補正処理を開始させる（図２ステップＳ８参照）。この０点補正処理では、上述したように、ＣＯ濃度センサ５１のヒートアップとセンサ出力の０点の補正が実行される。
【００５３】
そして、制御部４は、０点補正処理が完了する（図２ステップＳ９でＹｅｓとなる）と、前回の０点補正処理からの経過時間を初期化し（図２ステップＳ１０参照）、図２ステップＳ５およびＳ７で行った燃焼禁止を解除する（図２ステップＳ１１参照）。これにより、この後は、「その他」の燃焼要求や、「高温ミストサウナ」または「低温ホットダッシュ」の燃焼要求に基づく暖房用バーナ３１の燃焼が許可（許容）される。
【００５４】
このように、本実施形態に示すガス暖房給湯装置１では、ＣＯ濃度センサ５１のセンサ出力の０点補正処理は、前回の０点補正処理の実行から所定時間（本実施形態では２４時間または４８時間）が経過し、かつ、上記暖房用バーナ３１の燃焼が停止しているときに、制御部４が実行する。そして、この０点補正処理が完了するまで、制御部４は暖房用バーナ３１の燃焼を禁止しているので、この間に０点補正処理を行うことができる。そのため、本実施形態に示すガス暖房給湯装置１によれば、上記所定時間が経過したときに暖房用バーナ３１が点滅燃焼していてもＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理を確実に実行することができる。
【００５５】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について図４に基づいて説明する。
この第２の実施形態は、上述した実施形態１のガス暖房給湯装置１におけるＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理の実施手順を改変したものであって、その他の構成は実施形態１と共通する。したがって、構成が共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
この第２の実施形態に示すガス暖房給湯装置１は、前回の０点補正処理の実行から上記所定時間（たとえば、４８時間）の経過後において、０点補正処理が実行されないまま暖房用バーナ３１が燃焼している場合における０点補正処理の手順に関する。
【００５７】
図４は本実施形態における０点補正処理の処理手順を示している。
この図４に示す０点補正処理手順におけるステップＳ１〜Ｓ５は、上述した実施形態１の図２ステップＳ１〜Ｓ５と同じであるので省略する。
【００５８】
そして、本実施形態では、制御部４が上記「その他」の燃焼要求に関して暖房用バーナ３１の燃焼を禁止すると、図４ステップＳ６に移行して、制御部４は、前回の０点補正処理から所定時間（４８時間）が経過しており、かつ、「暖房戻り温度≧所定温度」の条件を満たすか否かを判断する（図４ステップＳ６参照）。
【００５９】
ここで、前回の０点補正処理から４８時間が経過していることを条件とするのは、図２ステップＳ６と同様に、前回の０点補正から４８時間が経過すると「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の使用感よりもＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理の必要性が高いからであり、また、「暖房戻り温度≧所定温度」を条件とするのは、暖房戻り温度が高い場合、暖房戻り温水を暖房用一次熱交換器３３や二次熱交換器３４で再加熱しなくても（換言すれば、暖房用バーナ３１を燃焼させなくても）、「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の使用感が大きく損なわれることなくこれらを使用できるからである。したがって、この所定温度は、このような使用感を満たすように適宜設定される。たとえば、上述した上限温度（たとえば、８７℃）よりも低く、上述した下限温度（たとえば、７０℃）より高い値に設定される。
【００６０】
そして、図４ステップＳ６の判断においてこれらの条件が満たされた場合には、制御部４は、図２ステップＳ７と同様に、「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の燃焼要求に基づく暖房用バーナ３１の燃焼を禁止する（図４ステップＳ７参照）。
【００６１】
ここで、本実施形態では、この「高温ミストサウナ」および「低温ホットダッシュ」の燃焼要求に基づく暖房用バーナ３１の燃焼の禁止は、暖房用バーナ３１が燃焼中であっても、その燃焼を制御部４が強制的に停止させるように構成している。すなわち、上述した実施形態１では、暖房用バーナ３１の燃焼が停止するのを待ってからそれ以後の暖房用バーナ３１の燃焼を禁止するようにしているが、それでは暖房用バーナ３１の燃焼が継続する場合に０点補正処理を行えないからである。
【００６２】
そして、この暖房用バーナ３１の燃焼が停止した後に、制御部４が０点補正処理を開始させ（図４ステップＳ８参照）、０点補正処理が完了する（図４ステップＳ９でＹｅｓとなる）と、前回の０点補正処理からの経過時間を初期化し（図４ステップＳ１０参照）、図４ステップＳ５およびＳ７で行った燃焼禁止を解除する（図４ステップＳ１１参照）点は、図２ステップＳ８〜１１と同様である。
【００６３】
このように、本実施形態に示すガス暖房給湯装置１では、ＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理にあたり、上記所定時間が経過してもなお０点補正処理が実行されることなく暖房用バーナ３１の燃焼が継続している場合には、上記暖房戻り温度が所定温度以上であることを条件として暖房用バーナ３１の燃焼を停止させて０点補正処理を実行するので、０点補正処理を確実に行うことができる。
【００６４】
実施形態３
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
この第３の実施形態は、上述した実施形態１または２に示すガス暖房給湯装置１におけるＣＯ濃度センサ５１の０点補正処理の実施手順をさらに改変したものであって、その他の構成は実施形態１と共通する。したがって、構成が共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
この第３の実施形態に示すガス暖房給湯装置１は、前回の０点補正処理の実行から上記所定時間（たとえば、４８時間）が経過し、０点補正処理が実行されることなくこの所定時間よりも長い第２所定時間（たとえば、１６８時間）が経過したときには、制御部４は、上記暖房用バーナ３１の燃焼を停止させて上記０点補正処理を実行するように構成している。そして、本実施形態においても、この０点補正処理が完了するまでは制御部４は暖房用バーナの燃焼を禁止するようにしている。
【００６６】
このように、本実施形態では、０点補正処理が実行されないまま第２所定時間が経過すると、制御部４が暖房用バーナ３１の燃焼を強制的に停止させて０点補正処理を実行するので、暖房用バーナ３１の燃焼が途切れることなく継続している場合や、上記所定時間の経過時から上記第２所定時間が経過するまでの間、暖房戻り温度が上記所定温度未満の状態を維持しているような場合であっても０点補正処理を実行することができる。
【００６７】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００６８】
たとえば、上述した実施形態では、本発明を給湯機能と、暖房機能と、ふろの追い焚き機能とを備えたガス暖房給湯装置１に適用した場合を示したが、本発明は、暖房用の燃焼部と、排気中の一酸化炭素濃度を検出するＣＯ濃度センサと、燃焼部の燃焼制御を行う制御部とを備え、制御部がＣＯ濃度センサの０点補正処理を実行する制御構成を備えた燃焼装置であれば、暖房単機能の燃焼装置や、ふろの追い焚き機能を備えていない燃焼装置にも適用することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態では、ＣＯ濃度センサ５１が排気筒５ａの内側に備えられた場合を示したが、ＣＯ濃度センサ５１はバーナ２１，３１の燃焼により発生する一酸化炭素濃度の検出が可能な位置であれば、排気筒５ａ以外の適所に備えられていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１            ガス暖房給湯装置（燃焼装置）
２            給湯用温水生成部
３            暖房用温水生成部
４            制御部
６            入水管
７            出湯管
１０          暖房戻り管
１１          膨張タンク
１２          暖房用の循環ポンプ
１３          高温暖房往き管
１４          低温暖房往き管
１５          ドレン回収部
１６          ドレン排出管
１７          中和器
２１          給湯用バーナ（給湯用の燃焼部）
２３          給湯用一次熱交換器
２４          給湯用二次熱交換器
３１          暖房用バーナ（暖房用の燃焼部）
３３          暖房用一次熱交換器
３４          暖房用二次熱交換器
１９          温度センサ（暖房戻り温度検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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