(57)【要約】【課題】ユーザに通知すべき情報を識別した際に、より良いタイミングで通知行為を行う。【解決手段】情報処理システムに、ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいたユーザに通知するタイミングを求めるための重要度合いを示した第１の指標を求める通知情報処理部と、ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいたユーザに通知するタイミングを求めるため受容度合いを示した第２の指標を求める行動情報処理部と、それぞれ求められた第１の指標と第２の指標に基づいて、ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った第３の指標を算出処理すると共に、算出した第３の指標に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御部とを構成して運用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるための重要度合いを示した第１の指標を求める通知情報処理部と、
前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるため受容度合いを示した第２の指標を求める行動情報処理部と、
それぞれ求められた前記第１の指標と前記第２の指標に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った第３の指標を算出処理すると共に、算出した第３の指標に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御部と
を含み成ることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいて 前記ユーザに通知する重要度を算出する通知情報処理部と、
前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいて 前記ユーザに通知する受容度を算出する行動情報処理部と、
それぞれ算出された前記重要度と前記受容度に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った通知度を算出処理すると共に、算出した通知度に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御部と
を含み成ることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記通知制御部は、算出された重要度の数値と算出された受容度の数値とを数値演算して通知度を算出処理する ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザが記憶保持している通知情報を前記ユーザが入手したタイミングと 通知行為を実行したタイミングと を対比して、
通知行為を実行する前にユーザが通知情報を入手した際に、より早いタイミングでの通知行為を実行するように、算出した通知度に基づく通知タイミングの判定閾値を補整し、
他方 通知行為に応ずるユーザ操作が成されなかった際に、より遅いタイミングでの通知行為を実行するように、算出した通知度に基づく通知タイミングの判定閾値を補整して、
通知行為に適したタイミングを導出する情報通知タイミング学習部
を更に含む ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通知すべき情報を識別した際に即座に所定の通知行為を実行すると共に、
前記通知制御部は、得た重要度と受容度に基づいた通知度に基づく通知タイミングを判定して再通知行為を制御する
ことを特徴とする請求項２ないし４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知制御部は、前記通知情報処理部から算出された重要度と共に対応する通知情報を識別して、複数の計時加算要素を伴った通知度を算出処理する ことを特徴とする請求項２ないし５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知制御部は、前記行動情報処理部から算出された受容度と共に対応する行動情報を識別して、算出した通知度に基づいて通知行為を実行する通知手段を選択する ことを特徴とする請求項２ないし６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通知を行うタイミングを演算により補正するための１ないし複数の修正係数に基づいて、重要度、受容度、通知度の何れか又は全ての値に対して補正を行い、通知行為を行う通知タイミングの適正解を求める ことを特徴とする請求項２ないし７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
重要度の補正に使用する修正係数を、受容度を求める前記ユーザの行動及び状況に関する情報に基づいて定める ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
受容度の補正に使用する修正係数を、重要度を求める前記ユーザに通知すべき情報の内容に基づいて定める ことを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
通知度の補正に使用する修正係数を、重要度を求める前記ユーザに通知すべき情報の内容と、受容度を求める前記ユーザの行動及び状況に関する情報と、に基づいて定める ことを特徴とする請求項８ないし１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記１ないし複数の修正係数を反映する際に、現在時刻に基づく設定パラメータを係数化して用いる ことを特徴とする請求項８ないし１１の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記１ないし複数の修正係数を反映する際に、前記ユーザの行動履歴に基づく設定パラメータを係数化して用いる ことを特徴とする請求項８ないし１２の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通知制御部は、前記通知情報処理部から算出された重要度と対応する通知情報を識別すると共に 前記行動情報処理部から算出された受容度と対応する行動情報を識別して、識別した通知情報の種類と行動情報の種類の組み合わせに対応した通知度の修正係数を用いて補整しながら計時加算要素を伴った通知度を算出処理する ことを特徴とする請求項２ないし１３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通知制御部は、前記通知情報処理部から算出された重要度と対応する通知情報を個別に識別して、通知情報の種類毎の通知度を算出する ことを特徴とする請求項２ないし１４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通知制御部は、通知情報の種類毎に算出した通知度毎に、適した通知行為を選択する ことを特徴とする請求項１５項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記１ないし複数の修正係数を、前記通知情報処理部及び／又は前記行動情報処理部を介して識別した自装置に加わった変化に応じて時々刻々と修正しながら、ユーザにより適した通知タイミングの適正解を探索処理する ことを特徴とする請求項１５項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
無線通信手段を介して前記ユーザに通知すべき情報を受け付けると共に、前記ユーザのみに適した通知タイミングを探索処理する ことを特徴とする請求項２ないし１７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記行動情報処理部を有さずに、通信ネットワークを介して接続された装置から、行動・状況に関する情報若しくは受容度を受信して、前記ユーザに適した通知タイミングを探索処理する ことを特徴とする請求項２ないし１８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記通知情報処理部を有さずに、通信ネットワークを介して接続された装置から、重要度若しくは前記ユーザに通知すべき情報と重要度の組を受信して、前記ユーザに適した通知タイミングを探索処理する ことを特徴とする請求項２ないし１９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
クラウド環境下で、通知システムの一部として、前記行動情報処理部、前記通知情報処理部、前記通知制御部の何れかの部分のみが構築されると共に、前記行動情報処理部、前記通知情報処理部、前記通知制御部の残りの部分を有する他の情報処理機器と連携動作して、前記ユーザに適した通知タイミングを探索処理する ことを特徴とする請求項２ないし２０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるための重要度合いを示した第１の指標を求める通知情報処理工程と、
前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるため受容度合いを示した第２の指標を求める行動情報処理工程と、
それぞれ求められた前記第１の指標と前記第２の指標に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った第３の指標を算出処理すると共に、算出した第３の指標に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御工程と
を含み成る
ことを特徴とする情報処理システムで行われるユーザへの情報通知方法。
【請求項２３】
ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいて 前記ユーザに通知する重要度を算出する通知情報処理工程と、
前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいて 前記ユーザに通知する受容度を算出する行動情報処理工程と、
それぞれ算出された前記重要度と前記受容度に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った通知度を算出処理すると共に、算出した通知度に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御工程と
を含み成る
ことを特徴とする情報処理システムで行われるユーザへの情報通知方法。
【請求項２４】
前記ユーザが記憶保持している通知情報を前記ユーザが入手したタイミングと 通知行為を実行したタイミングと を対比して、
通知行為を実行する前にユーザが通知情報を入手した際に、より早いタイミングでの通知行為を実行するように、算出した通知度に基づく通知タイミングの判定閾値を補整し、
他方 通知行為に応ずるユーザ操作が成されなかった際に、より遅いタイミングでの通知行為を実行するように、算出した通知度に基づく通知タイミングの判定閾値を補整して、
通知行為に適したタイミングを導出する情報通知タイミング学習工程
を更に含む 
ことを特徴とする請求項２３に記載の情報通知方法。
【請求項２５】
通知すべき情報を識別した際に即座に所定の通知行為を実行する工程を更に含み、
前記通知制御工程は、得た重要度と受容度に基づいた通知度に基づく通知タイミングを判定して再通知行為を制御する
ことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の情報通知方法。
【請求項２６】
情報処理システムの制御部を、
ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるための重要度合いを示した第１の指標を求める通知情報処理部と、
前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるため受容度合いを示した第２の指標を求める行動情報処理部と、
それぞれ求められた前記第１の指標と前記第２の指標に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った第３の指標を算出処理すると共に、算出した第３の指標に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御部
として動作させることを特徴とする通知システムプログラム。
【請求項２７】
情報処理システムの制御部を、
ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいて 前記ユーザに通知する重要度を算出する通知情報処理部と、
前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいて 前記ユーザに通知する受容度を算出する行動情報処理部と、
それぞれ算出された前記重要度と前記受容度に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った通知度を算出処理すると共に、算出した通知度に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御部
として動作させることを特徴とする通知システムプログラム。
【請求項２８】
前記制御部を、
前記ユーザが記憶保持している通知情報を前記ユーザが入手したタイミングと 通知行為を実行したタイミングと を対比して、
通知行為を実行する前にユーザが通知情報を入手した際に、より早いタイミングでの通知行為を実行するように、算出した通知度に基づく通知タイミングの判定閾値を補整し、
他方 通知行為に応ずるユーザ操作が成されなかった際に、より遅いタイミングでの通知行為を実行するように、算出した通知度に基づく通知タイミングの判定閾値を補整して、
通知行為に適したタイミングを導出する情報通知タイミング学習部
として更に動作させることを特徴とする請求項２７に記載の通知システムプログラム。
【請求項２９】
前記通知制御部は、得た重要度と受容度に基づいた通知度に基づく通知タイミングを判定して再通知行為を制御する
ことを特徴とする請求項２７又は２８に記載の通知システムプログラム。
【請求項３０】
通知を行うタイミングを演算により補正するための１ないし複数の修正係数に基づいて、重要度、受容度、通知度の何れか又は全ての値に対して補正を行い、通知行為を行う通知タイミングの適正解を求める ことを特徴とする請求項２７ないし２９の何れか一項に記載の通知システムプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ向けの情報の有無を情報処理装置が認知した際に、ユーザに該情報を通知するタイミングを調整する情報処理装置に関し、詳しくは、前記通知をユーザに効率よく知覚させる情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン、デジタルテレビなどの通信ネットワークに接続された情報機器の普及により、他人と連絡をとったり、様々な情報をインターネットなどから入手することが、いつでもどこでも可能になりつつある。  
例えば、スマートフォンを介してニュースをチェックしたり、電話や、電子メール、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）などでコミュニケーションを図ったりしている。また、通信サービスを介して、知人同士のスケジュール情報の共有や、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、ゲームを通じたメッセ−ジのやり取りなども容易に行えるようになっている。また、スケジュール機能によるアラームなども多くの機器に搭載されている。
【０００３】
一方で、ユーザからすると、情報処理システムや端末から都度通知される情報（要求した情報や、通知される情報）に常に注意を払うことに煩わしさを感じる現状がある。また、情報の氾濫によって、即時性を求められる情報や重要な情報を見逃す機会も増加した。
【０００４】
多くの情報処理装置は、通知すべき情報を受け付けた際に、即座にその通知を実行するように制御する通知制御部を有している。また、機器の種類によっては、通知制御部がリマインダ機能やアラーム機能を有して所定時間の経過後に再通知を行うように動作する。
【０００５】
また、例えば携帯電話では、通知すべき情報を受けた際に、即座に通知を行うと共に、取り逃がした情報をユーザになるべく早く認知させるための方法として、一定時間ごとに光や音、振動（バイブ機能）を用いて事後的に通知を繰り返す制御方法もある。しかしながら、一定時間ごとに通知を繰り返す方法では、ユーザが通知に気付きにくい状況でも通知を繰り返すので無駄な通知が乗じる可能性が高い。その結果、バッテリの消耗を早めたり、ユーザや周囲に余計なストレスを与えるなどの問題が生じる。このような状況の具体例としては、例えば不携帯時や、ドライブ中、電車乗車中での携帯電話の通知の実行などが考えられる。例え、ユーザが通知に気付いていても、携帯電話などの端末を操作しづらい状況での通知も大きなストレスとなる。
【０００６】
このような問題は、例えば特許文献１に記載されている。この特許文献１では、携帯電話端末の省電力化を図る際に、不在着信をユーザに音と振動で再通知する通知間隔を、ユーザ操作履歴と端末の状態変化に基づいて制御する。また、特許文献２にも同様の技術が記載されている。
【０００７】
また、ユーザが操作中に情報を認知しやすいタイミングを見計らって、ユーザが入手すべき情報の存在を通知するシステムの例として、特許文献３がある。特許文献３に記載されたシステムは、ユーザの端末操作状態、端末動作状態、タスク状態などから、ユーザ内部の状態を推定し、推定した内部状態に基づいて通知の効能を算定し、算定した効能に基づいて情報の通知タイミングを決定する。
【０００８】
また、特許文献４では、発明者の知見に基づく、汎用的な携帯端末で良好に行動情報を取得する方法を開示している。この方法では、携帯端末等に汎用的に搭載されている加速度センサの出力に基づいて、ユーザの静止／移動はもちろん、歩行／ランニング、階段の上り中／下り中、などの確度の高い行動情報を取得できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１３０６４９号公報
【特許文献２】特開２００６−９４４２１号公報
【特許文献３】特開２００６−１６３９１１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０６２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記したように既存の情報処理装置は、ユーザに通知すべき情報を識別した際に、通知を即座に実行する動作処理を行う。また、アラームやリマインダなどのように所定時間の経過後に再通知を行うように動作する情報処理装置もある。また、ユーザの操作を考慮して通知すべき情報の通知タイミングを調整する情報処理システムもある。
【００１１】
しかしながら、情報処理装置がユーザに通知すべき情報を識別した際に、その通知行為を実行する通知タイミングを求める処理動作を提供するにあたり、多くの装置で汎用的に実現容易に使用できる仕組みを模索する必要がある。  
この際に、特許文献１等の従来手法のように情報処理装置の有する様々な制限要因を考慮しつつ、より良い通知タイミングを求める。また、特許文献３のような特定状況下で且つユーザの操作を必須としない仕組みを検討する。
【００１２】
本発明の目的は、ユーザに通知すべき情報を識別した際に、より良い通知タイミングを図って通知を実行する汎用的な利便性の高い仕組みを提供する通知システム、該通知システムを備えた情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる通知システムは、ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるための重要度合いを示した第１の指標を求める通知情報処理部と、前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるため受容度合いを示した第２の指標を求める行動情報処理部と、それぞれ求められた前記第１の指標と前記第２の指標に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った第３の指標を算出処理すると共に、算出した第３の指標に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御部とを含み成ることを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる情報処理装置は、ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいて 前記ユーザに通知する重要度を算出する通知情報処理部と、前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいて 前記ユーザに通知する受容度を算出する行動情報処理部と、それぞれ算出された前記重要度と前記受容度に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った通知度を算出処理すると共に、算出した通知度に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御部とを含み成ることを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる情報通知方法は、ユーザに通知すべき情報を識別して通知情報として記憶すると共に、記憶した通知情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるための重要度合いを示した第１の指標を求める通知情報処理工程と、前記ユーザの行動及び状況に関する情報を識別して行動情報として記憶すると共に、識別した行動情報に基づいた 前記ユーザに通知するタイミングを求めるため受容度合いを示した第２の指標を求める行動情報処理工程と、それぞれ求められた前記第１の指標と前記第２の指標に基づいて、前記ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための計時加算要素を伴った第３の指標を算出処理すると共に、算出した第３の指標に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する通知制御工程とを含み成ることを特徴とする。
【００１６】
このような構成を採用し、ユーザが情報を受け取りやすい状況かどうか、および情報の重要かどうか、緊急かどうかなどを総合的に推定して、ユーザに通知すべき情報の到達を知らせる通知行為の制御を行うことで、本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザに通知すべき情報を識別した際に、より良い通知タイミングを図って通知を実行する汎用的な利便性の高い仕組みを有する情報通知システム、情報通知装置、および情報通知方法を提供できる。
【００１８】
この結果、本発明によれば、ユーザは、通知に気づきやすいタイミングで、入手すべき情報の通知を受けられ、また、通知を認知しなかった場合でも、気づきやすいタイミングで再通知を受けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】通知情報処理部１が記憶した通知情報例を示す説明図である。
【図３】通知情報の種類と、ユーザへの情報度や緊急度を示す第１の指標との対応例を表す説明図である。
【図４】行動情報の種類と、ユーザの行動や状況を示す第２の指標との対応例を表す説明図である。
【図５】行動・状況の情報の切り替わり方と、受容度との対応例を表す説明図である。
【図６】通知情報の種類と行動情報の組み合わせに応じた、通知度の修正係数の例を表す説明図である。
【図７】時間経過に伴い増加する通知度の様子の一例を示した説明図である。
【図８】行動情報と、その行動・状況におけるユーザへの適切な通知手段の対応関係の例を表す説明図である。
【図９】第１の実施形態の具体的な処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】時間経過と共に通知度を加算する過程で通知情報が発生したタイミングと通知情報が入手されたタイミングとを示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、第１の実施形態の情報処理装置は、通知情報処理部１と、行動情報処理部２と、通知制御部３と、を含み成る。
【００２１】
以下の説明では、本発明にかかる通知システムを導入した情報処理装置の物理的な構成として、ユーザが所有する汎用的な携帯電話である場合を例として説明する。具体的には、ユーザが携帯電話を所持しており、この携帯電話への着信やメール受信などを通知する仕組みを説明する。  
この例において、携帯電話は、着信情報などのユーザが入手すべき情報（＝携帯電話がユーザに通知すべき情報）であるところの通知情報を複数取得する。同様に、携帯電話は、所持者であるところのユーザの行動・状況に関する情報を行動情報として取得する。こうして得た通知情報および行動情報を用いて、携帯電話は、通知すべき情報を実際に通知する動作を行うか否かを決定する指標であるところの通知度を計時的に算出して、その通知度の値に基づいてユーザに実際に通知を行うタイミングを判定する。また、携帯電話は、判定したタイミングで通知を行う際に、適切な通知方法を取るように動作する。
【００２２】
通知情報処理部１は、まず、ユーザに通知すべき情報を適宜取得する。通知すべき情報とは、例えば電話の着信や、メールの受信の他に、ＳＮＳやゲームを通じた知人からのメッセージが挙げられる。また、通知すべき情報は、スケジュールに登録している予定や、注目しているニューストピックなども含めてもよい。通知すべき情報には、情報処理システムでユーザが入手できるように作り込まれている一般的に用いられている多くの情報を用いる。  
各種通知すべき情報を取得する動作は、例えば着信やメール受信などのように、外部ネットワークから通知されて当該情報を取得する方法や、ニュース情報などのように、１時間に１回などの、あらかじめ決められた所定時間間隔で定期的に所望の情報を取得する方法が考えられる。また、携帯電話のカレンダー機能やアラーム機能などのアプリケーションプログラムが通知すべき情報を本発明にかかる仕組みに通知してもよい。携帯電話で識別されたこれらの情報を、以降「通知情報」と呼ぶこととする。
【００２３】
次に、通知情報処理部１は、識別した各種通知情報を記憶する。記憶している各種通知情報の例を図２に示す。通知情報処理部１は、図２に示した例のように、通知情報の種類、および通知情報の内容や関連する情報を組として記憶する。また、同種の情報を区別するために、個々の通知情報にＩＤ情報やインデックス情報を付与しても良い。通知情報の内容や関連する情報は、通知情報の種類に応じて異なる。例えば、着信の場合の通知情報の内容・関連情報では、着信時刻や発呼者の電話番号などを含めばよい。他にも、例えば通知情報がメール受信であれば、内容・関連情報では、メール受信の時刻や送信者メールアドレスを含めばよい。また、それぞれ、メールの本文や、添付ファイルの有無、留守番電話へのメッセージなどを含めてもよい。通知情報処理部１は、記憶した通知情報を蓄積して、ユーザが確認するまで記憶保持する。
【００２４】
さらに、通知情報処理部１は、記憶した通知情報を参照して、保持している通知情報の内容に基づいた前記ユーザに通知するタイミングを求めるための指標とする重要度を算出する。この重要度は、通知情報の重要度合や緊急度合を表す指標であり、値が大きいほど緊急または重要であることを表す。  
通知情報処理部１は、通知情報の種類や量に応じる重要度の算定処理を、例えば３０秒や１分に１回などのように予め決められた時間間隔で実行する。また、算定処理で出力する重要度の大小は、一般的に緊急性や重要性が高いと考えられる種類の通知情報ほど、大きな値を採ることに関与させる方法が考えられる。具体的な方法として、例えば図３に示すような、通知情報の種類と重要度の対応表をあらかじめ用意して保持しておき、取得した通知情報の種類に応じて決められた値を採用する方法がある。
【００２５】
以降の説明では、通知情報の識別ごとに重要度を算出する方法について説明する。例えば、通知情報として着信情報が１つ、メール情報が２つの計３つを通知情報処理部１が識別した場合、それぞれ通知情報を取得した時点で着信情報の重要度とメール情報の重要度をそれぞれ算出する。通知情報処理部１は、算出した３つの重要度の値を、通知制御部３へ与える。
【００２６】
通知情報が複数存在する場合は、通知情報の識別ごとに算出した複数重要度をそれぞれ通知制御部３へ与える方法と、算出した複数重要度について所定期間で和を取るなどして１つの値にまとめた値を通知制御部３へ与える方法が存在する。以降、複数重要度を別々にする方法を用いて説明する。例えば、通知情報として着信情報を１つメール情報を２つ受けた場合、通知情報処理部１は都度重要度を算出して計３つを別々に通知制御部３に与える。例とした図３に示した対応表を用いたとすれば、重要度は着信５点、メール各２点の計９点が算出され、その後に通知制御部３に与えられる。
【００２７】
また、上の例では、通知情報の種類に応じて、あらかじめ決められた値を算出する方法について述べたが、重要度を算出する方法はこれに限らない。例えば、通知情報の種類に応じてユーザ自身が重要度を設定する方法が考えられる。具体的には、着信とメールは重要度が高く、それ以外は重要度が低い、などとユーザ自身が設定すればよい。他にも、着信やメール、といった通知情報の種類による分類だけでなく、特定の相手からの着信や、特定の時間帯に受信するメール、などのように、通知情報に関連する種々の条件を用いて、重要度をより詳細に設定してもよい。これらの設定は設定パラメータとして修正係数化することも可能である。また、ユーザ自身が設定するのではなく、通知情報の送信側が、通知情報に重要度を設定する方法も考えられる。具体的には、例えば電話を例に考えると、発呼者が電話を発呼する前に重要度を設定して電話をかける仕組みを設け、着呼側電話端末は、従来の着信情報（相手電話番号など）の他に、重要度の情報を得る方法が考えられる。これらの設定は設定パラメータとして修正係数化して用いればよい。このため、相手が設定した重要度をそのまま採用しないで、自端末側で適切に相手が設定した重要度を利用できる。  
さらに、通知情報の内容解析を行って自動的に重要度を設定する方法が考えられる。具体的には通知情報処理部１が言語解析の機能を備えており、通知情報としてメールや音声メッセージなどを解析して、得られた文章の中に出現する「緊急」や「重要」、「すぐに」などの重要度に関連の強いキーワードの回数を数えるなどし、出現回数が多い文章は重要度の高い通知情報として、高い重要度を付与するなどの方法が考えられる。これらの設定も設定パラメータとして修正係数化することも可能である。
【００２８】
上記通知情報処理部１の重要度の算出にかかる処理と並行して、行動情報処理部２は、ユーザの行動や状況に関する情報を識別して行動情報を記憶する。具体的な行動や状況に関する情報としては、例えば「歩行」、「走行」などのユーザの動作や、「電車に乗車中」、「自動車に乗車中」といったユーザの状況を識別すればよい。これらの情報の収集は、携帯電話等に一般的に搭載されている各種センサを用いて収集できる。また、特許文献４に記されているようにネットワークを介して精度を高める方法などを用いてもよい。行動情報処理部２は、例えば１０秒に１回などの時間間隔で識別したユーザの行動や状況を行動情報として記憶保持する。
【００２９】
次に、行動情報処理部２は、保持している行動情報に基づいて、ユーザの行動や状況、行動や状況の変化の仕方から、ユーザが通知に気づきやすいかどうかを表す指標である、受容度を算出して、算出した受容度を通知制御部３へ与える。この受容度は、値が大きいほど、ユーザが通知に気づきやすい、気づいて対応しやすい状態を表す。  
重要度は、行動情報処理部２によって、行動情報を例えば１分間などの予め決められた時間分蓄積して、その１分間の間で最も回数の多かった行動や状況の種類をその１分間のユーザの行動・状況として、その１分間に対応する内容と値として算出される。受容度の大小は、一般的にユーザが通知に気づきやすいと考えられる行動や状況ほど、大きい値を与える方法が考えられる。受容度を算出する具体的な方法としては、例えば図４に示すような、行動・状況の種類と受容度の対応表をあらかじめ用意しておき、取得した行動情報の種類に応じて決められた値を抽出する方法が考えられる。図４に示した例を用いれば、１分間の行動が「歩行」であった場合を考えると、この１分間の受容度の値は『10』となる。  
また、算定する重要度は、行動・状況の種類だけでなく、行動・状況の切り替わりに対応させる方法も考えられる。例えば、図４に示しているように、行動・状況が切り替わった直後にユーザが通知に気付きやすい状態が訪れると捉え、１分間における行動・状況の切り替わり回数１回につき、個々の行動や状況に対して大きい値の受容度（図中の『+50』）を加算すれば良い。
【００３０】
さらに、上述した例のように、あらゆる行動・状況の変化に対して大きい値の受容度を加算するのではなく、ユーザが気付きにくい行動や状況から、気付きやすい行動や状況に変化したときほど、大きい値の受容度を加算する方法がより望ましい。具体的には例えば、図５に示すように、行動・状況の切り替わり方の順序に基づいて、全ての切り替わりの組み合わせについて、あらかじめ受容度の対応表を用意する方法がある。図５を参照して説明すると、ユーザの行動が「停止」から「歩行」に切り替わったときは、情報通知に気付きにくいと考えられるため、受容度を小さな値とし、逆に「歩行」から「停止」に切り替わったときは、情報通知に気付きやすいと考えられるため、受容度を大きな値とする。
また、上の例の他にも、例えば、ユーザの生活習慣に応じて、図４や図５のような対応表を複数用意し、例えば平日午前７時から夕方６時まで用いる対応表、平日夜間に用いる対応表、などと、用いる対応表を切り替えて用いるようにしても良い。これらの設定は設定パラメータとして修正係数化することも可能である。
【００３１】
通知制御部３は、まず通知情報処理部１および行動情報処理部２から得た、重要度および受容度の値を用いて、ユーザに通知行為を行うタイミングを計るための通知度を算出処理して記憶する。また、通知制御部３は、計時加算要素を伴った通知度に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する。
【００３２】
通知度は、ユーザに通知すべきタイミングの善し悪しを計る指標で、値が大きいほど、ユーザに通知しやすいことを表す。通知度を算出する数式としては、例えば受容度と重要度の積を計時的に加算する方法が考えられる。これを数式で表すと、ある時点における重要度をIt、受容度をAt、通知度をNtとすると、Nt=(It0×At0)+ (It1×At1)+ (It2×At2)+…=Σ(It×At)と書ける。例として、通知情報処理部１から得た通知情報の重要度が『5』、行動情報処理部２から得た受容度が『10』であった場合を考えると、通知制御部３が算出する暫時の通知度は『5×10=50』となる。通知度を算出する処理は、例えば１分間毎に１度などの、予め決められた時間間隔で実行してその値を初期値『0』から順次加算する。上述した例では、重要度、受容度、通知度、それぞれについて１分ごとを例示したが、これらの値を算出する時間間隔はこれに限るものではない。また、各値を算出する時間間隔やタイミングはそれぞれ別々の値に設定しても良い。例えば、電源接続時（充電中）と携帯時で異なる値を用いてもよい。その場合、通知制御部３は、通知度算出処理を実行する時点で、最新の重要度および最新の受容度を用いて通知度を算出処理する。
【００３３】
また、上に説明した方法では、通知情報から重要度を算出し、重要度と重要度から通知度を算出する、というように、算出した値だけを次のステップへ与える方法について説明したが、通知度を算出する方法はこれに限らない。例えば、通知情報処理部１が重要度を算出した後、重要度だけを通知制御部３へ与えるのではなく、算出した重要度と、元となった通知情報自体を組として、通知制御部３へ与える方法も考えられる。このことは、受容度に関しても同じことが言える。
【００３４】
以上のように、通知制御部３が 通知情報と重要度の組 および 行動情報と受容度の組 を得た場合、図６に示す例のように、通知情報の種類と行動情報の組み合わせに応じた通知度の修正係数を、あらかじめ用意する方法が考えられる。即ち、通知制御部３が暫時の通知度を算出した後、通知情報の種類と行動・状況の種類とに基づいた修正係数を用いて補正する。即ち、修正係数をCとして数式で表すと、Nt=Σ{C(It×At)}と書ける。この修正係数を用いて補正した値を加算して、以降の処理を行う方法が考えられる。
【００３５】
また、通知情報が複数存在するときは、各通知情報に対応する複数個の重要度について、それぞれ別に通知度を算出する方法や、上述した例のように、修正係数を乗じた値をそれぞれ加算する方法が考えられる。例えば、この方法を数式で表すと、通知情報α、通知情報βに対してIα、Iβ、Nα、Nβを考えると、Nt=Σ{C(Iαt×Aαt)}+ Σ{C(Iβt×Aβt)}=ΣΣ{C(It×At)}、またはNαt=Σ{Cα(Iαt×At)}のように書く方法が考えられる。
情報処理装置は一般的に複数の通知すべき情報（通知情報）に対応しているので、このように、複数の通知情報に対応した通知度を採用して、それぞれの通知情報と通知度とを組として用いる方法が望ましい。
【００３６】
他にも、異なる通知情報ごとに算出した値を通知制御部３が加算して、通知制御部３における以降の処理では、加算された通知度の値を用いる方法も考えられる。
【００３７】
時間経過に伴う通知度の加算の様子を、図７の例を用いて説明する。図７は、時刻ｔ０において、ユーザの携帯電話が着信とメール受信をほぼ同時に受け、ユーザがこれに気づかなかった場合にたどる通知度の値を示している。この際、時刻ｔ０から１０分間、ユーザは「歩行」し続けており、１０分後のタイミングで「停止」したとする。また、図３および図４の対応表を用いる。通知制御部３は、１分に１回通知度を算出して加算する設定であれば時刻ｔ０から１０分後までの通知度（着信情報の重要度は『5』、メール情報の重要度は『2』、歩行の受容度は『10』）を順次加算した値は、『(5×10+2×10)×10=700』となる。  
そして、１０分後にユーザは停止したので、１１分後の暫時の通知度の算出値は、図４より『(20+50)×7=490』となる。従って、１１分後の通知度は、蓄積されている値に暫時の値を加算『700+490=1190』して『1190』の値になる。
【００３８】
また、通知情報が複数存在するので通知情報ごとに算出した通知度を用いる仕組みであれば、異なる複数の通知情報について時間経過と共に個別に加算する方法が考えられる。このとき、通知制御部３は、通知情報処理部１が記憶している通知情報と算出した通知度とを組として扱うことが望ましい。通知制御部３が通知情報と通知度を組として扱う場合、例えば、上に述べたのと同様の例を用いると、「着信」情報に紐付いた通知度を１０分間加算した値は、『5×10×10=500』、「メール」情報に紐付いた通知度を１０分間加算した値は、『2×10×10=200』となる。同様に、１１分後の値は、「着信」に紐付いた加算された通知度の値は『500+(20+50)×5=850』、「メール」に紐付いた値は、『200+(20+50)×2=340』となる。通知制御部３は、それぞれの通知度の値である『850』と『340』の値を保持して後の通知行為を行う判定に用いる。
【００３９】
次に、通知制御部３は、上記した計時的加算を行った通知度に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御する。通知可否を判定する方法として、例えば、通知制御部３が、あらかじめ設定された閾値（通知度閾値）と加算された通知度の値との大小関係を比較する方法が考えられる。図７を例にとって説明すると、通知情報が発生した時刻ｔ０から時刻ｔ０+１０分までは加算された通知度が通知度閾値『1000』を超えず、時刻ｔ０＋１１分に『1000』を超える値となる。従って、通知制御部３は、時刻ｔ０＋１１分に、通知を実行する。同時に、これまで加算された通知度の値を初期化する。
【００４０】
さらに、通知度を時間経過と共に加算する処理の説明において述べたように、通知制御部３が複数個の通知度と通知情報の組を用いる場合は、例えば、複数の通知度の和を用いて通知可否判定を行えばよい。また、他の方法としては、複数の通知度のうち、最も値の大きいものを用いて判定を行ったり、複数通知度の平均値を用いる方法も考えられる。  
さらに、複数通知度についてそれぞれ個別に通知判定を行い、その何れかの結果が判定閾値を超えていた際に通知行為を行う方法も考えられる。この場合、通知度閾値を超えた組のみ、これまで加算された通知度の値を初期化する仕組みとしてもよい。
【００４１】
通知制御部３は、上記判定処理の結果、光や音、振動などの手段を通じてユーザへ通知を行う。音を用いるか振動を用いるか等の通知手段の選択は、ユーザによる情報処理装置の設定を用いればよい。例えば、携帯電話がマナーモードなどの音を出さない設定にされている場合は、マナーモードの設定に沿って振動を用いて通知行為を行う。他にも、通知を実行する時点におけるユーザの行動情報に基づいて、通知手段を選択する方法も考えられる。ユーザの行動・状況に基づいて通知手段を選択する場合、通知制御部３は、行動情報処理部２から行動情報を得る。この場合、図８の例に示すような、ユーザの行動情報に対応した通知手段の対応表をあらかじめ用意しておき、通知実行時に、対応表を参照して通知手段を選択する方法などが考えられる。行動・状況が「停止」であれば振動のみ、「歩行」であれば（振動のみでは気づきにくいと考えられるため）音と振動を併用し、「電車」や「自動車」であれば、音による通知行為は（周囲の迷惑となる可能性があるため）実行せず、設定に応じて振動による通知を実行する。
【００４２】
さらに、通知手段を選択する別の方法として、加算された通知度の値の大きさに応じて通知手段を選択し、その通知行為を実行する方法も考えられる。例えば、加算された通知度の値と、通知判定に用いる閾値の差分を取り、差分の値が一定の値よりも小さければ振動のみ用いて通知を実行し、一定の値よりも大きければ振動と音を併用して通知を実行する方法が考えられる。このようにすれば、閾値を超えて通知行為を実行する際にその通知度の蓄積増加量に応じた適切な通知方法が設定できる。他にも、通知を実行するまでの早さに応じて通知手段を選択する方法も考えられる。例えば、通知度が閾値を超えたとき、加算された通知度の値を、初期値から閾値を超えるまでの時間（例えば分）で割った値が、例えば閾値として設定した『100』を超えていない場合、振動だけを用いて通知を実行し、『100』を超えている場合、音と振動を併用して通知を実行する、などの方法が考えられる。  
また、前回の通知行為から通知度の増加量の傾き変化に基づいて、通知手段を変更しても良い。このようにすれば、新たな通知情報を受けずに、また、行動・状況に変化が無いことを簡易に識別でき適切な通知方法が設定できる。携帯電話の例では、光の連続発光などを行えばよい。
【００４３】
上記処理動作と並列的に通知情報処理部１は、通知情報をユーザが入手したかどうかを、一定時間ごとに確認する。ユーザが通知情報を入手したか否かの判定方法は、携帯電話の場合、例えば通知情報が着信情報であれば、不在着信の情報表示画面をユーザが呼び出したことで、ユーザが通知情報を入手したとみなす方法が考えられる。他の通知情報についても同様の方法で入手したことを確認可能である。  
通知情報処理部１は、ユーザが入手したことが確認できた通知情報を、記憶している通知情報の中から削除する。また、該当する通知度を初期化する。図７を例にとって説明すると、時刻ｔ０から１１分後の通知実行により、ユーザが通知に気付き、通知情報であるところの着信情報およびメール情報を入手したとする。すると、時刻ｔ０から１１分後以降は、通知情報が無くなるため、重要度の値は『0』となる。すると、ユーザの行動・状況に関わらず通知度の加算値も『0』となり、以降、通知情報処理部１で新たな通知情報を取得されるまで、演算による通知度の値は『0』を継続する。
【００４４】
また、情報処理装置が通知情報を識別した際に、そのリアルタイム性に応じた通知度の算出方法を組み入れることが望ましい。具体的には、通知情報処理部１は、通知情報と図３に示した対応表とを用いて重要度を算出した後に、リアルタイム性に応じた修正係数ＲＴを重要度に乗じる方法が考えられる。修正係数ＲＴの算出方法としては、例えばリアルタイム性の高い着信などには、『100』等の大きめな固定値を採ることも可能であるものの、通知情報を識別した時間からの経過時間をＴとして「ＲＴ= 100 − 0.2 × Ｔ２」などの数式で与えることができる。このような方法を用いることで、リアルタイム性に応じて通知情報に基づく通知行為を計時的に減少させることができる。また、メールやニュースの通知情報に対して『速報』や『緊急』などの文字に応じて修正係数を数式で調整しても良い。他にも、ある特定の人物からの連絡であったり、通知情報の種類（着信、メール、チャット、ニュースなど）に応じて、個別に修正係数を数式で調整しても良い。個別に修正係数を数式で調整する場合、情報の種類毎に定められた定数をＲＣとすると、例えば以下の数式で表すことができる「ＲＴ= 100 − ＲＣ× Ｔ２」。
【００４５】
さらに、上に説明した方法で通知を実行した場合であっても、ユーザが通知に気づかない可能性がある。そこで、本システムによる通知実行にも、ユーザが通知に気づかなかったとき、上に述べた説明における、通知度算出方法の他に、ユーザが通知に気付かなかった回数が増えるほど、次回の通知実行までの時間間隔を短くし、ユーザが気付きやすくするような通知度の算出方法が考えられる。具体的には、通知情報処理部１が記憶している図２に示した通知情報の例において、個々の「内容・関連情報」に、その通知情報を取得してから実行された、通知の回数を合わせて記憶する。そして、通知情報処理部１は、通知情報と図３に示した対応表とを用いて重要度を算出した後に、既に実行した通知の回数に応じて修正係数N１を重要度に乗じる方法が考えられる。修正係数N１の算出方法としては、例えば既に実行した通知の回数をm１回とすると、「N １= 1 + 0.1 × m１」などの数式で与えることができる。このような方法を用いることで、前回の通知より迅速にユーザに通知を行うことができる。
【００４６】
また、何れかの通知情報をユーザが入手した際に残された通知情報に対して、次回の通知実行までの時間間隔を長く扱う通知度の算出方法が考えられる。具体的には、通知情報処理部１は、記憶している個々の通知情報の「内容・関連情報」に、その通知情報を取得してから残された回数を合わせて記憶する。この残された回数とは、他の通知情報をユーザが確認した際に、当該通知情報の内容が確認されなかった回数である。例えば、何れかの通知情報をユーザが確認した際に、それから所定時間以上経過した場合に未確認の通知情報について値を加算すればよい。そして、通知情報処理部１は、通知情報と図３に示した対応表とを用いて重要度を算出した後に、残された回数に応じて修正係数N２を重要度に乗じる。この修正係数N２の算出方法としては、例えば残された回数をm２回とすると、「N ２= 1 − 0.2 × m２」（ただし、N ２≦0のとき、N ２=0とする）などの数式で与えることができる。このような方法を用いることで、残された通知情報に基づく通知行為を計時的に減少させることができる。
【００４７】
以上、第１の実施形態の説明では、情報処理装置がユーザに通知すべき情報を識別した際に、識別した通知すべき情報の重要度と推定した受容度に基づき通知度を算出して、算出した通知度に基づき通知タイミングを判定して通知行為を制御することを述べた。  
この仕組みにより、ユーザが情報を受け取りやすい状況かどうか、および情報の重要かどうか、緊急かどうかなどを総合的に判断した結果を導出でき、ユーザに良好な通知行為行える。  
一方で、普及している携帯電話などを例にとると、着信やメールなどの通知情報を取得した瞬間に、ユーザに光や音や振動などを用いて通知を行う場合が一般的である。  
従って、第１の実施形態においても、通知すべき情報を識別した際に、即座に所定の通知動作を実行すると共に、通知制御部３は、再通知に向けての通知タイミングの計時的加算による判定処理に移行することとしても良い。また、通知すべき情報を識別した際に、所定の通知を必ず実行するか否かを、あらかじめユーザが選択できる設定を設けてもよい。この仕組みを取り入れることで、既存の携帯電話などと同様な動作を実現できる。
【００４８】
ここで、第１の実施形態の物理的な構成を述べる。上に述べた例では、ユーザが所持する携帯電話が通知情報を取得すると共に内蔵する加速度センサ等のデータを用いて行動情報を取得して通知度を算出するように、携帯電話単体が通知システム全体を備えている構成を示したが、物理的な構成はこれに限らない。  
考えられる他の構成としては、例えば、携帯電話とは別に、加速度センサや脈拍センサなどを備えた、腕時計型の機器が、行動情報処理部２の一部若しくは全部を備えており、携帯電話に無線などを通じて行動・状況に関する情報若しくは受容度を送信する構成が考えられる。  
他にも、通知情報処理部１が、ユーザの携帯電話に通知情報を送信するネットワーク上のサーバ装置であって、ユーザの携帯電話に重要度を送信する前に、個々の通知情報の重要度を算出し、算出した重要度と通知情報を組にして、ユーザの携帯電話に送信する構成も考えられる。  
また、ユーザが所持する携帯電話が、行動情報処理部２のみ備えており、他の機能は全て外部のサーバ装置が備えている構成も考えられる。この場合、ユーザが所持する携帯電話は、取得した行動情報を外部のサーバ装置に送信し、外部のサーバ装置は重要度、通知度を算出し、通知判定の処理と通知制御を実行する。ユーザが所持する携帯電話は、外部のサーバ装置から受信した通知制御の指示を用いて、ユーザへの通知を実行する。
【００４９】
上記したように通知システムを複数の情報処理装置を連携させて実現してもよい。連携させる機器は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯端末、ウェアラブル端末、クラウドサーバが挙げられる。  
また、ユーザの行動・状況に関する情報は、適宜使用する機器に応じて取得すればよい。例えば、人感センサやマウスやキーボードの入力の有無や入力量を用いて抽出してもよい。  
また、通知行為もディスプレイのアイコンやウインドウのポップアップ、音などを通じてユーザへ通知情報の存在を通知するようにしてもよい。  
以上の物理的な構成は、以下に示す本発明の他の実施形態についても同様のことが云える。
【００５０】
次に、図１および図９を参照して第１の実施形態の動作について詳細に説明する。
【００５１】
情報処理装置にネットワークやプログラムからユーザに通知すべき情報が到達すると、通知情報処理部１は、通知すべき情報を識別して、通知情報一覧に記憶する（ステップＡ１）。  
ステップＡ１は、例えば着信やメール受信などのように外部から与えられることで取得する方法や、例えばニュース情報の取得などのように１時間に１回などの予め決められた時間間隔で定期的に外部から情報を取得する方法、例えばスケジュールやアラームなどのように内部プログラムから通知を取得する方法などが挙げられる。
【００５２】
次に、通知情報処理部１は、通知情報一覧として記憶した通知情報に基づいた重要度を算出する（ステップＡ２）。  
ステップＡ２は、通知情報処理部１が、新しい通知情報を取得するたびに、重要度を算出する方法が考えられる。また、例えば１分に１度などの予め決められた時間間隔で、通知情報処理部１が記憶している通知情報を確認し、実行する方法が考えられる。
【００５３】
上記ステップＡ１、Ａ２と並列的に、行動情報処理部２は、ユーザの行動・状況に関する情報を識別して行動情報として記憶保持する（ステップＡ３）。  
ステップＡ３は、例えば１０秒に１度などの、あらかじめ決められた時間間隔で実行する。
【００５４】
行動情報処理部２は、取得した行動情報に基づいて、受容度を算出する（ステップＡ４）。  
受容度の算出は、例えば１分に１度などの予め決められた時間間隔で実行する。受容度を算出する時間間隔は、行動情報を取得する時間間隔よりも、長いことが望ましい。このように、受容度を算出する時間間隔が行動情報を取得する時間間隔よりも長い場合、例えば受容度を算出する時点での最新の行動情報を用いて受容度を算出する方法が考えられる。他にも、１０秒ごとに得られた行動・状況を、１分間分など予め決められた時間分蓄積し、その１分間の中で最も出現回数の多い行動・状況を、その１分間の代表的な行動・状況とし、代表的な行動・状況を用いて受容度を算出する方法や、行動・状況が変化するたびに受容度を算出する方法などが考えられる。
【００５５】
通知制御部３は、通知情報処理部１および行動情報処理部２から得た重要度および受容度に基づいて暫時の通知度を算出する（ステップＡ５）。  
ステップＡ５は、例えば１分間に１度などの、あらかじめ決められた時間間隔で実行する方法が考えられる。通知制御部３が通知度を算出する時間間隔は、通知情報処理部１や行動情報処理部２がそれぞれ重要度や受容度を算出する時間間隔と同じである必要はない。例えば、通知情報処理部１が新しい通知情報を識別するたびに重要度を算出し、平行的に行動情報処理部２が行動・状況が変化するたびに受容度を算出する場合を考える。この条件では、重要度と受容度が変化したタイミングで通知度の算定を行っても良い。この両算出タイミングに対して、通知制御部３が通知度の算出を１秒ごとなどの比較的短い時間間隔で変化の識別確認を実行することで、通知情報の追加や行動・状況の変化に対して通知度の値を即時的に変更できる。また、前回の暫時の通知度を算出したタイミングから経過した時間に応じて蓄積する通知度の係数を定めても良い。このようにすれば、イベントが発生する毎に通知度の加算処理を容易に行える。
【００５６】
通知制御部３は、ステップＡ５で算出した通知度を、過去に得られた通知度に加算する（ステップＡ６）。
【００５７】
通知制御部３は、ステップＡ６で得た通知度加算値に基づいて、ユーザに通知を行うか否かを判定する（ステップＡ７）。  
判定処理は、加算された通知度と所定閾値と大小関係の比較や、通知度の傾き変化に基づいて通知行為を行うか決定すればよい。
通知制御部３は、ステップＡ７における通知判定処理の結果、ユーザに通知を行わない場合は、ステップＡ５およびステップＡ６の処理を繰り返し実行する。ユーザに通知を行う場合、振動や音などの通知手段を用いて、ユーザに通知情報が存在することを通知する（ステップＡ８）。  
ステップＡ８で、ユーザに通知を行った場合、通知制御部３は、これまで加算してきた通知度の値を初期化する（ステップＡ９）。
【００５８】
通知情報処理部１は、上記処理と並行的に、ユーザが通知情報を入手したかどうかを確認する（ステップＡ１０）。  
通知情報取得部1は、ステップＡ１０の結果、ユーザが通知情報を入手したことが確認できた場合は、記憶している通知情報一覧から該当通知情報を削除する（ステップＡ１１）。  
上述したステップＡ１０、ステップＡ１１の処理動作は、通知制御部３による通知の実行に関わらず、例えば１０秒ごとなどの、あらかじめ決められた時間間隔で、通知情報の入手確認を行うのが望ましい。また、ユーザに対して通知情報一覧を提示する画面を提供して、その画面への操作に応じて通知情報を削除してもよい。また、この一覧画面から該当通知情報に直接や間接的にリンクできることが望ましい。  
また、例えば、通知情報のメール情報を考えると、メール閲覧アプリが、ユーザが未読メールを開封してメール内容を閲覧したときに、情報処理部１がメール情報をユーザが入手したことを確認する方法などが考えられる。
これらのことにより、通知制御部３による通知に先んじて、ユーザが自発的に操作して、通知情報を入手した際に良好に通知を行える。
【００５９】
次に、本発明の第１実施形態の効果について説明する。  
本実施形態では、取得した通知情報とユーザの行動情報とを用いて、ユーザに対して通知を実行するタイミングを決定するための指標として暫時の通知度とその計時的加算値を算出する。その結果、加算された通知度が、閾値を超えるなどの一定の条件を満たしたときに通知行為を光や音、振動などの通知手段を用いて通知する。  
また、各指標の算出タイミングで係数を用いて補整を行い、より良い通知タイミングを演算により探索する。
以上の処理を、ユーザが通知情報を入手するまで繰り返す。その結果、ユーザが通知に気づきにくい状況で無駄な通知を繰り返すことなく、ユーザが気付きやすいタイミングでユーザに通知できる。  
即ち、本発明によれば、ユーザに通知すべき情報を識別した際に、より良い通知タイミングを図って通知を実行する汎用的な利便性の高い仕組みを有する情報処理装置を提供できる。
この結果、本発明によれば、ユーザは、通知に気づきやすいタイミングで、入手すべき情報の通知を受けられ、また、通知を認知しなかった場合でも、気づきやすいタイミングで再通知を受けられる。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態について、図を参照して詳細に説明する。
【００６１】
図１および図１０を参照すると、第２の実施形態は、図１に示された第１の実施形態と比べて、情報通知タイミング学習部が加わっている点が異なる。  
第２の実施形態では、ユーザごとに適切な通知タイミングが異なる点を考慮して、ユーザに適した通知タイミングを学習する。
【００６２】
本実施の形態の説明では、第１実施形態の説明と同様、通知システムの物理的な構成として、ユーザが所有する携帯電話である場合を例に考える。  
第２の実施形態における、通知情報処理部１、行動情報処理部２、および通知制御部３の動作は、第１の実施形態と同様のため、説明を簡略化又は省略する。
【００６３】
情報通知タイミング学習部４は、通知情報処理部１が識別したユーザが通知情報を入手した時刻と、通知制御部３が算出した加算された通知度加算値を参照し、適したユーザへの通知タイミングを学習する。通知行為に適したタイミングの学習には、具体的には例えば通知制御部３に設定されている判定閾値の変更によって実現する。例えば、ユーザが通知情報を入手した時刻において、加算された通知度の値が、通知制御部３が設定している閾値よりも小さかったとき、即ち、通知を実行する前にユーザが自発的に通知情報を入手したとき、ユーザはより早いタイミングで情報を入手できる状態にあったと考えられるので、情報通知タイミング学習部４は、通知制御部３の判定閾値を、小さい値へ変更することで、より早いタイミングでの通知を実現する、という学習方法が考えられる。また、ユーザが通知情報を入手した時刻において、既に１回以上通知が実行されていた場合、ユーザは通知情報を入手できる状態に無かったと考えられるので、情報通知タイミング学習部４は、上記と同様に、判定閾値を大きい値へ変更することで、より遅いタイミングで通知実行することにより、無駄な通知を繰り返さないようにする、という学習方法も考えられる。
【００６４】
例として、図１１を参照しながら説明する。図１１は、通知情報が発生した時刻をｔ０として、通知制御部３が、時間経過と共に通知度を加算する様子を示している。図１１の例では、通知制御部３が通知行為を実行と判定する閾値を『1000』と設定している場合を考える。  
まず、図１１に示す時刻ｔ１で、ユーザが自分で携帯電話を操作し、通知情報を入手した場合を考える。通知情報処理部１は、ユーザが通知情報を入手した時刻ｔ１の情報を、情報通知タイミング学習部４へ与える。次に、通知制御部３から、ｔ１における加算された通知度の値を得る。時刻ｔ１における加算された通知度の値は、通知実行と判定する閾値である『1000』に達しておらず、従って通知行為を実行していない。しかしながら、ユーザは時刻ｔ１において、自分で携帯電話を操作して情報を入手できたため、ユーザへの通知は、時刻ｔ１よりも早いタイミングで実行するべきであったと考えられる。そこで、情報通知タイミング学習部４は、通知制御部３に設定されている判定閾値の値を、例えば『1000』から１減じて『999』とする。こうすることで、次に通知情報が発生したときは、加算された通知度の値が、以前よりも早いタイミングで閾値に達するため、以前よりもより好適なタイミングで通知行為を実行できる。
【００６５】
次に、図１１に示す時刻ｔ２において、ユーザが携帯電話を操作して、通知情報を入手した場合を考える。時刻ｔ２は、加算された通知度の値が閾値に達し、通知行為が実行されてユーザが携帯電話を操作し、通知情報を入手したと見做せるので、適切なタイミングで通知を実行したと捉えられる。このため、情報通知タイミング学習部４は、通知制御部３に設定されている判定閾値の値を変更しない。
【００６６】
さらに、図１１に示す時刻ｔ３において、ユーザが自分で携帯電話を操作し、通知情報を入手した場合を考える。この場合は、時刻ｔ２において、既に一度通知行為を実行しているが、そのときユーザは通知情報を入手せずに、時刻ｔ３においてユーザが自分で携帯電話を操作して通知情報を入手した場合である。時刻ｔ２において、通知制御部３は、加算された通知度が閾値を超えたことを、情報通知タイミング学習部４へ与える。次に、時刻ｔ３において、通知情報処理部１は、ユーザが通知情報を入手した時刻ｔ３の情報を、情報通知タイミング学習部４へ与える。さらに、通知制御部３から、ｔ３における加算された通知度の値を得る。時刻ｔ３における加算された通知度の値は、通知実行と判定する閾値である『1000』に達していないが、時刻ｔ２において、既に一度通知を実行している。時刻ｔ２では、ユーザは通知情報を入手できなかったため、ユーザへの通知は、時刻ｔ２よりも遅いタイミングで通知を実行するべきであったと考えられる。そこで、情報通知タイミング学習部４は、通知判定部8に設定されている判定閾値の値を、例えば『1000』に１加えて『1001』とする。こうすることで、次に通知情報が発生したときは、加算された通知度の値が、以前よりも遅いタイミングで閾値に達するため、以前よりもより好適なタイミングで通知行為を実行できる。  
以上の説明に述べた、情報通知タイミング学習部４の判定閾値の値の変更方法は、例えば以下の数式で表せる。  
通知実行前にユーザが情報を入手したとき：新判定閾値 = 旧判定閾値 − 1  
通知実行後にユーザが情報を入手したとき：新判定閾値 = 旧判定閾値 ＋ 1
【００６７】
上に述べた説明では、ユーザが通知情報を入手した時刻において、加算された通知度の値と、通知制御部３が設定している閾値との大小を比較したり、既に実行された通知の回数を考慮するなどしたが、学習の方法はこれに限らない。  
他の学習方法としては、ユーザの生活習慣に応じて、判定に用いる閾値を複数用意し、例えば平日午前７時から夕方６時まで用いる閾値、平日夜間に用いる閾値、などと、学習する閾値を切り替える方法が考えられる。  
また、他の学習方法としては、ユーザが通知情報を入手した時刻における、加算された通知度の値と通知制御部３が設定している閾値との大小を比較するだけでなく、加算された通知度の値と判定閾値の差の値の大小に応じて、判定閾値を変更する値を計算により決める方法が考えられる。具体的には例えば、次の数式によって、変更する値を与えることができる。  
変更する値 = (加算された通知度 − 判定閾値 ＋ 通知実行回数 × 判定閾値 ) / 100
【００６８】
次に、図１０および図１２を参照して、第２の実施形態の動作について詳細に説明する。
第２の実施形態の動作における、ステップＡ１〜ステップＡ９の動作は、第１の実施形態におけるステップＡ１〜ステップＡ９の動作と同様のため、説明を省略する。
通知情報処理部１は、ユーザが通知情報を入手したかどうかを確認する（ステップＡ１０）。  
その結果、ユーザが通知情報を入手したことが識別できた場合は、ユーザが入手した通知情報を、一覧から削除すると共に、情報通知タイミング学習部４に、ユーザが通知情報を入手した時刻情報を与える。  
情報通知タイミング学習部４は、通知情報処理部１から得たユーザが通知情報を入手した時刻と、通知制御部３から与えた加算された通知度の値を参照し、通知行為を実行することにより適したタイミングを学習する（ステップＡ１２）。ステップＡ１２では、例えば、ユーザが通知情報を入手した時刻において、加算された通知度の値と、通知制御部３が設定している閾値の値との大小関係を比較するなどして、より適切なタイミングで通知実行できるよう、通知制御部３の判定閾値を変更する。  
第２の実施形態の動作における、ステップＡ１１の動作は、第１の実施形態におけるステップＡ１１と同様であり、通知情報取得部１は、ステップＡ１１の結果、ユーザが通知情報を入手したことが確認できた場合は、記憶している通知情報一覧から該当通知情報を削除する（ステップＡ１１）。
【００６９】
次に、第２の実施形態の効果について説明する。
第１の実施形態では、ユーザによって適切な通知タイミングがそれぞれ異なる点を、網羅できるような仕組みを設けておらず、同じルールに基づいて通知行為を実行するタイミングが決定されている。一方で、本第２の実施形態では、ユーザごとに通知を実行する指標となる判定閾値の値を、ユーザが通知情報を入手したタイミングによって変化させる。このように、学習の仕組みを導入することで、ユーザごとにより適切なタイミングで通知を実行できるようになる。また、継続使用することで持ち主の行動によりマッチした情報処理装置を得られる。
【００７０】
なお、上記通知システムの各部は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて実現すればよい。ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせた形態では、ＲＡＭに通知システムプログラムが展開され、プログラムに基づいて制御部（ＣＰＵ）等のハードウェアを動作させる。このことによって、各部を各種手段として実現する。また、このプログラムは、記憶媒体に固定的に記録されて頒布されても良い。当該記録媒体に記録されたプログラムは、有線、無線、又は記録媒体そのものを介して、メモリに読込まれ、制御部等を動作させる。尚、記録媒体を例示すれば、オプティカルディスクや磁気ディスク、半導体メモリ装置、ハードディスクなどが挙げられる。
上記実施の形態を別の表現で説明すれば、通知システムを持たせる情報処理装置を、ＲＡＭに展開された通知システムプログラムに基づき、通知情報処理手段、行動情報処理手段、通知制御手段、情報通知タイミング学習手段として制御部を動作させることで実現することが可能である。
また上記に実施形態を図示して説明したが、そのブロック構成の分離併合、手順の入れ替えなどの変更は本発明の趣旨および説明される機能を満たせば自由である。
本発明によれば、ユーザに通知すべき情報を識別した際に、より良い通知タイミングを図って通知を実行する汎用的な利便性の高い仕組みを有する情報処理装置を提供できる。  
この結果、本発明によれば、ユーザは、通知に気づきやすいタイミングで、入手すべき情報の最初の通知を受けられ、また、通知を認知しなかった場合でも、気づきやすいタイミングで再通知を受けられる。換言すれば、本発明を用いることにより、ユーザが、情報の取り逃がしを気にして頻繁に情報端末を確認する負担やストレスを軽減する効果も期待できる。
また、ユーザが気付きやすいタイミングを探求して通知行為を実行することにより、ユーザが大量の情報を効率的に確認することを助ける効果を期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、汎用的な情報処理装置に、ＯＳや通知手段のドライバ、アプリケーションプログラムなどの様々なレベルで組み込むことが可能である。  
また、機器毎に異なる通知すべき情報の種類や、機器が備える通知手段の違いに容易に対応できる。例えば、携帯端末とパーソナルコンピュータに同様のプログラムによって実現するが可能である。端末毎のコンフィグレーションの違いは、端末のコンフィングの自動取得やユーザによる簡易設定により、容易に設定可能とできる。
また、時々刻々とユーザに適した通知タイミングの探索を行う情報通知システムが得られる。
【符号の説明】
【００７２】
１  通知情報処理部（通知情報処理手段）
２  行動情報処理部（行動情報処理手段）
３  通知制御部（通知制御手段）
４  情報通知タイミング学習部（情報通知タイミング学習手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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