(57)【要約】【課題】剛性の大きな硬質塩化ビニルによって帯状部材を形成するとともに、曲げが作用してもリブからの飛び出しを抑えて金属製補強板材をリブに埋設する。【解決手段】補強材入り帯状部材１は、帯板状の基板２１、該基板２１から直立する複数本のリブ２２、基板２１の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部２３，２４を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材２と、この硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２に埋設された金属製補強板材３と、この金属製補強板材３が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２の頂部及びその周縁部に融着された軟質塩化ビニル製封閉部４とから構成される。そして、補強材入り帯状部材１を螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部２３，２４同士を互いに接合することにより、更生管を製管する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及びその周縁部に融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とする補強材入り帯状部材。
【請求項２】
両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立するとともに、頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部上に融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とする補強材入り帯状部材。
【請求項３】
両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立するとともに、頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部を包囲して融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とする補強材入り帯状部材。
【請求項４】
両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部に融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とする補強材入り帯状部材。
【請求項５】
両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、周面が軟質塩化ビニルによって被覆されて硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの埋設部分に融着された軟質塩化ビニル製接着部とから構成されることを特徴とする補強材入り帯状部材。
【請求項６】
両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立するとともに、頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、周面が軟質塩化ビニルによって被覆されて硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの埋設部分に融着された軟質塩化ビニル製接着部とから構成されることを特徴とする補強材入り帯状部材。
【請求項７】
請求項１に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニルを押出成形して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を融着することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【請求項８】
請求項２に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニルを押出成形して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を融着することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【請求項９】
請求項２に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、合わせて、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニル製突設部を融着し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に融着された軟質塩化ビニル製突設部を加熱して溶融させ、圧着して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を形成することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部を覆って軟質塩化ビニルを押出成形して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を融着することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項４に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成するとともに、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部に軟質塩化ビニル製突設部を融着し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部に融着された軟質塩化ビニル製突設部を加熱溶融させ、圧着して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を形成することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項５に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に、周面が軟質塩化ビニルによって被覆された金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブを加熱して金属製補強板材を被覆する軟質塩化ビニルを溶融させ、金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製接着部を溝の内面に形成することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【請求項１３】
請求項６に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に、周面が軟質塩化ビニルによって被覆された金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブを加熱して金属製補強板材を被覆する軟質塩化ビニルを溶融させ、金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製接着部を溝の内面に形成することを特徴とする補強材入り帯状部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、ガス管路などの既設管を更生する更生管を製管する際に用いられる補強材入り帯状部材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、更生管を製管する帯状部材として、プラスチック製帯状部材のリブに鋼板等の金属製補強板材を埋設した補強材入り帯状部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような補強材入り帯状部材は、マンホール内に設置された製管機に供給され、製管機によってそのリブを外周側に位置して螺旋状に巻き回される。そして、螺旋状に巻き回されて隣接する補強材入り帯状部材の一方の側縁部、他方の側縁部の少なくとも一つに溶融樹脂が塗布されるとともに、隣接する補強材入り帯状部材の一方の側縁部及び他方の側縁部が重ね合わされて一体に融着されることにより、更生管が製管され、製管された更生管が回転させられて既設管内に挿入される。その後、更生管と既設管との間隙にモルタルが充填され、既設管がモルタル及び更生管からなる複合管によって更生される（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
このような複合管にあっては、モルタル中にリブに埋設された金属製補強板材が立設状態で配設されることにより、土圧や外水圧などに対する強度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２８２４３号公報
【特許文献２】特表２００８−５３６０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した補強材入り帯状部材は、ポリエチレンを押出成形してポリエチレン製帯状部材を形成し、当該ポリエチレン製帯状部材のリブの溝に金属製補強板材を連続的に導入した後、ポリエチレン製帯状部材のリブの頂部にポリエチレンを押出成形してポリエチレン製被覆部をリブと一体に融着し、金属製補強板材を封入することにより製造される。そして、補強材入り帯状部材を用いて更生管を製管するとき、万が一製管不良が発生すると、更生管を形成する螺旋状の隣接する補強材入り帯状部材は溶融樹脂によって一体に融着されていることから、元の補強材入り帯状部材に戻すことは不可能である。このため、製管不良が発生すると、それまでに製管された更生管を既設管から撤去し、改めて更生管を製管する必要があり、多くの手間が必要になるとともに、それまでに製管された更生管が無駄になるという問題があった。
【０００６】
また、溶融樹脂は速やかに流動性を喪失することから、融着樹脂を成形する成形機を製管機に搭載しなければならず、設置に際して大きな空間を必要とする。また、既設管内を回転できるように小型化することは極めて困難である。このため、製管機の設置位置がマンホールに限定され、マンホール内で製管された更生管を回転させながら既設管内に送り込む製管方法を採用せざるを得ない。すなわち、製管機を既設管内に設置し、既設管の回りを公転させて更生管を製管し、製管された更生管を既設管内に残置させる製管方法を採用することはできない。これにより、更生管の製管に伴って既設管に対する更生管の摩擦抵抗が増大することが避けられず、製管距離が限定され、また、製管される更生管の形状が円形に限定される、すなわち、円形状の既設管を更生する場合に限定されるという問題があった。
【０００７】
また、ポリエチレン製帯状部材は、硬質塩化ビニルに比較して剛性が低いため、これまでの硬質塩化ビニル製帯状部材のように、各側縁部に互いに接合可能な接合凹部及び接合凸部を形成し、螺旋状に巻き回して隣接する帯状部材の接合凹部及び接合凸部を互いに接合して更生管を製管したとしても、管として機能しないものである。すなわち、ポリエチレン製帯状部材の各側縁部に互いに接合可能な接合凹部及び接合凸部を形成し、螺旋状に巻き回して隣接する接合凹部及び接合凸部を互いに接合して更生管を製管した場合、接合部から漏水することを避けることができないものである。
【０００８】
これらのことから、補強材入り帯状部材における帯状部材の材料をポリエチレンから硬質塩化ビニルに変更することが考えられるが、従来と同様の製造方法によって補強材入り帯状部材を製造した場合、具体的には、硬質塩化ビニルを押出成形して硬質塩化ビニル製帯状部材を形成した後、該硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を連続的に導入し、次いで、金属製補強板材を封入するように、硬質塩化ビニルを押出成形して硬質塩化ビニル製被覆部を融着させた場合、硬質塩化ビニル製帯状部材に対する硬質塩化ビニル製被覆部の融着強度が弱く、螺旋状に巻き回して更生管を製管する場合のように、曲げが作用する用途においては、硬質塩化ビニル製帯状部材から硬質塩化ビニル製被覆部が剥離し、金属製補強板材がリブから飛び出して外れてしまうため、採用することはできないものである。
【０００９】
なお、特開平２−５０２５５５号公報に記載されるように、金型に鋼板等の補強材を挿入し、塩化ビニル樹脂を押出成形して被覆することも知られているが、被覆樹脂の収縮と鋼板等の収縮との差に基づいて成形品に波打ちが発生し、採用することはできない。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、剛性の大きな硬質塩化ビニルによって帯状部材が形成されるとともに、曲げが作用してもリブからの飛び出しを抑えて金属製補強板材をリブに埋設することのできる補強材入り帯状部材及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の補強材入り帯状部材は、両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及びその周縁部に融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、補強材入り帯状部材を、リブを立設した側が外周面側に位置するように螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することによって補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材から軟質塩化ビニル製封閉部が剥離することはなく、金属製補強板材の飛び出しを抑えてより高剛性の更生管を製管することができる。この際、更生管は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材の接合部同士を互いに接合して製管されるため、接合部からの漏水を防止できる。しかも、仮に隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士が不完全に接合したとしても、その接合部の接合を解除することができることから、接合部の接合を解除して補強材入り帯状部材を巻き戻した後、更生管の製管作業を再開することができ、既に製管された更生管及び補強材入り帯状部材を無駄にすることはない。また、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することから、これまでの製管方法を作業環境に対応して選択することができる。
【００１３】
本発明の補強材入り帯状部材は、両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立するとともに、頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部上に融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、補強材入り帯状部材を、リブを立設した側が外周面側に位置するように螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することによって補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材から軟質塩化ビニル製封閉部が剥離することはなく、金属製補強板材の飛び出しを抑えてより高剛性の更生管を製管することができる。この際、更生管は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材の接合部同士を互いに接合して製管されるため、接合部からの漏水を防止できる。しかも、仮に隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士が不完全に接合したとしても、その接合部の接合を解除することができることから、接合部の接合を解除して補強材入り帯状部材を巻き戻した後、更生管の製管作業を再開することができ、既に製管された更生管及び補強材入り帯状部材を無駄にすることはない。また、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することから、これまでの製管方法を作業環境に対応して選択することができる。
【００１５】
本発明の補強材入り帯状部材は、両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立するとともに、頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部を包囲して融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部を包囲して軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、補強材入り帯状部材を、リブを立設した側が外周面側に位置するように螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することによって補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材から軟質塩化ビニル製封閉部が剥離することはなく、金属製補強板材の飛び出しを抑えてより高剛性の更生管を製管することができる。この際、更生管は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材の接合部同士を互いに接合して製管されるため、接合部からの漏水を防止できる。しかも、仮に隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士が不完全に接合したとしても、その接合部の接合を解除することができることから、接合部の接合を解除して補強材入り帯状部材を巻き戻した後、更生管の製管作業を再開することができ、既に製管された更生管及び補強材入り帯状部材を無駄にすることはない。また、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することから、これまでの製管方法を作業環境に対応して選択することができる。
【００１７】
本発明の補強材入り帯状部材は、両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部に融着された軟質塩化ビニル製封閉部とから構成されることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部に軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、補強材入り帯状部材を、リブを立設した側が外周面側に位置するように螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することによって補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、両者が剥離することはなく、金属製補強板材の飛び出しを抑えてより高剛性の更生管を製管することができる。この際、更生管は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材の接合部同士を互いに接合して製管されるため、接合部からの漏水を防止できる。しかも、仮に隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士が不完全に接合したとしても、その接合部の接合を解除することができることから、接合部の接合を解除して補強材入り帯状部材を巻き戻した後、更生管の製管作業を再開することができ、既に製管された更生管及び補強材入り帯状部材を無駄にすることはない。また、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することから、これまでの製管方法を作業環境に対応して選択することができる。
【００１９】
本発明の補強材入り帯状部材は、両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立する複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、周面が軟質塩化ビニルによって被覆されて硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの埋設部分に融着された軟質塩化ビニル製接着部とから構成されることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの埋設部分に軟質塩化ビニル製接着部が融着されているため、補強材入り帯状部材を、リブを立設した側が外周面側に位置するように螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することによって補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材から軟質塩化ビニル製接着部、すなわち、金属製補強板材が剥離することはなく、金属製補強板材の飛び出しを抑えてより高剛性の更生管を製管することができる。この際、更生管は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材の接合部同士を互いに接合して製管されるため、接合部からの漏水を防止できる。しかも、仮に隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士が不完全に接合したとしても、その接合部の接合を解除することができることから、接合部の接合を解除して補強材入り帯状部材を巻き戻した後、更生管の製管作業を再開することができ、既に製管された更生管及び補強材入り帯状部材を無駄にすることはない。また、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することから、これまでの製管方法を作業環境に対応して選択することができる。
【００２１】
本発明の補強材入り帯状部材は、両側縁部に接合部が形成され、螺旋状に巻き回すとともに、隣接する接合部同士を互いに接合して更生管を製管する補強材入り帯状部材であって、補強材入り帯状部材は、帯板状の基板、該基板から直立するとともに、頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された複数本のリブ、基板の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ立設された接合部を備えた硬質塩化ビニル製帯状部材と、周面が軟質塩化ビニルによって被覆されて硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブに埋設された金属製補強板材と、金属製補強板材が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの埋設部分に融着された軟質塩化ビニル製接着部とから構成されることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明によれば、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの埋設部分に軟質塩化ビニル製接着部が融着されているため、補強材入り帯状部材をリブが立設された側が外周面側に位置するように螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することによって補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材から軟質塩化ビニル製接着部、すなわち、金属製補強板材が剥離することはなく、金属製補強板材の飛び出しを抑えてより高剛性の更生管を製管することができる。この際、更生管は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材の接合部同士を互いに接合して製管されるため、接合部からの漏水を防止できる。しかも、仮に隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士が不完全に接合したとしても、その接合部の接合を解除することができることから、接合部の接合を解除して補強材入り帯状部材を巻き戻した後、更生管の製管作業を再開することができ、既に製管された更生管及び補強材入り帯状部材を無駄にすることはない。また、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管することから、これまでの製管方法を作業環境に対応して選択することができる。
【００２３】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、請求項１に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニルを押出成形して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を融着することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明によれば、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成した後、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入する。次いで、金属製補強板材が導入された硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニルを押出成形して軟質塩化ビニル製封閉部を融着し、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに導入された金属製補強板材を封入する。これにより、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した際、補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、両者が剥離することを確実に防止できる。したがって、剛性の高い硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を埋設するとともに、曲げが作用してもリブからの金属製補強板材の飛び出しを抑えることのできる補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【００２５】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、請求項２に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニルを押出成形して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を融着することを特徴とするものである。
【００２６】
本発明によれば、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成した後、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入する。次いで、金属製補強板材が導入された硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニルを押出成形して軟質塩化ビニル製封閉部を融着し、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに導入された金属製補強板材を封入する。これにより、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した際、補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、両者が剥離することを確実に防止できる。したがって、剛性の高い硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を埋設するとともに、曲げが作用してもリブからの金属製補強板材の飛び出しを抑えることのできる補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【００２７】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、請求項２に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、合わせて、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニル製突設部を融着し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に融着された軟質塩化ビニル製突設部を加熱して溶融させ、圧着して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を形成することを特徴とするものである。
【００２８】
本発明によれば、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、合わせて、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニル製突設部を融着する。次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入した後、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部上に融着された軟質塩化ビニル製突設部を加熱して溶融させ、圧着して軟質塩化ビニル製封閉部を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに導入された金属製補強板材を封入する。これにより、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した際、補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部上に軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、両者が剥離することを確実に防止できる。したがって、剛性の高い硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を埋設するとともに、曲げが作用してもリブからの金属製補強板材の飛び出しを抑えることのできる補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【００２９】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、請求項３に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部を覆って軟質塩化ビニルを押出成形して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を融着することを特徴とするものである。
【００３０】
本発明によれば、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成した後、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入する。次いで、金属製補強板材が導入された硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部及び突出部を覆って軟質塩化ビニルを押出成形して軟質塩化ビニル製封閉部を融着し、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに導入された金属製補強板材を封入する。これにより、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した際、補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部及び突出部を覆って軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、両者が剥離することを確実に防止できる。したがって、剛性の高い硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を埋設するとともに、曲げが作用してもリブからの金属製補強板材の飛び出しを抑えることのできる補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【００３１】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、請求項４に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成するとともに、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部に軟質塩化ビニル製突設部を融着し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部に融着された軟質塩化ビニル製突設部を加熱溶融させ、圧着して金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製封閉部を形成することを特徴とするものである。
【００３２】
本発明によれば、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成するとともに、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部に軟質塩化ビニル製突設部を融着する。次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に金属製補強板材を導入した後、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの頂部に融着された軟質塩化ビニル製突設部を加熱して溶融させ、圧着して軟質塩化ビニル製封閉部を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに導入された金属製補強板材を封入する。これにより、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した際、補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの頂部に軟質塩化ビニル製封閉部が一体に融着されているため、両者が剥離することを確実に防止できる。したがって、剛性の高い硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を埋設するとともに、曲げが作用してもリブからの金属製補強板材の飛び出しを抑えることのできる補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【００３３】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、請求項５に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に、周面が軟質塩化ビニルによって被覆された金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブを加熱して金属製補強板材を被覆する軟質塩化ビニルを溶融させ、金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製接着部を溝の内面に形成することを特徴とするものである。
【００３４】
本発明によれば、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成した後、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に、周面が軟質塩化ビニルによって被覆された金属製補強板材を導入する。次いで、金属製補強板材が導入された硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブを加熱して金属製補強板材を被覆する軟質塩化ビニルを溶融させ、溝の内面に軟質塩化ビニル製接着部を形成して硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに導入された金属製補強板材を封入する。これにより、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した際、補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの溝内面に、金属製補強板材の周面に被覆された軟質塩化ビニルからなる軟質塩化ビニル製接着部が一体に融着されているため、両者が剥離することを確実に防止できる。したがって、剛性の高い硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を埋設するとともに、曲げが作用してもリブからの金属製補強板材の飛び出しを抑えることのできる補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【００３５】
本発明の補強材入り帯状部材の製造方法は、請求項６に記載の補強材入り帯状部材の製造方法であって、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成し、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に、周面が軟質塩化ビニルによって被覆された金属製補強板材を導入し、次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブを加熱して金属製補強板材を被覆する軟質塩化ビニルを溶融させ、金属製補強板材を封入する軟質塩化ビニル製接着部を溝の内面に形成することを特徴とするものである。
【００３６】
本発明によれば、硬質塩化ビニルを押出成形して各リブに金属製補強板材を埋設可能な溝が形成されるとともに、その頂部にそれぞれ側方に突出する突出部が形成された硬質塩化ビニル製帯状部材を形成した後、硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブの溝に、周面が軟質塩化ビニルによって被覆された金属製補強板材を導入する。次いで、金属製補強板材が導入された硬質塩化ビニル製帯状部材の各リブを加熱して金属製補強板材を被覆する軟質塩化ビニルを溶融させ、溝の内面に軟質塩化ビニル製接着部を形成して硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに導入された金属製補強板材を封入する。これにより、補強材入り帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した際、補強材入り帯状部材に曲げが作用しても、硬質塩化ビニル製帯状部材のリブの溝内面に、金属製補強板材の周面に被覆された軟質塩化ビニルからなる軟質塩化ビニル製接着部が一体に融着されているため、両者が剥離することを確実に防止できる。したがって、剛性の高い硬質塩化ビニル製帯状部材のリブに金属製補強板材を埋設するとともに、曲げが作用してもリブからの金属製補強板材の飛び出しを抑えることのできる補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の補強材入り帯状部材によれば、剛性の大きな硬質塩化ビニルによって帯状部材が形成されるとともに、曲げが作用してもリブからの飛び出しを抑えて金属製補強板材をリブに埋設することができる。
【００３８】
また、本発明の補強材入り帯状部材の製造方法によれば、剛性の大きな硬質塩化ビニルによって帯状部材が形成されるとともに、曲げが作用してもリブからの飛び出しを抑えて金属製補強板材をリブに埋設した補強材入り帯状部材を連続的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の補強材入り帯状部材の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の補強材入り帯状部材の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図３】図１の補強材入り帯状部材の接合工程を説明する断面図である。
【図４】図１の補強材入り帯状部材の変形例を示す断面図及びＡ部拡大図である。
【図５】図１の補強材入り帯状部材の他の変形例を示す断面図である。
【図６】図１の補強材入り帯状部材のもう一つの変形例を示す断面図である。
【図７】図６の補強材入り帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図８】図６の補強材入り帯状部材の他の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の補強材入り帯状部材の他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９の補強材入り帯状部材の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図１１】図９の補強材入り帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図１２】図９の補強材入り帯状部材の他の変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の補強材入り帯状部材のもう一つの実施形態を示す断面図である。
【図１４】図１３の補強材入り帯状部材の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１３の補強材入り帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図１６】図１３の補強材入り帯状部材の他の変形例を示す断面図である。
【図１７】本発明の補強材入り帯状部材のもう一つの他の実施形態を示す断面図及びＢ部拡大図である。
【図１８】図１７の補強材入り帯状部材の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図１９】図１７の補強材入り帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図２０】本発明の補強材入り帯状部材の他の異なる実施形態を示す断面図及び接合状態を一部省略して示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
図１には、本発明の補強材入り帯状部材１の一実施形態が示されている。
【００４２】
この補強材入り帯状部材１は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材２と、この硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に埋設された鋼板等の金属製補強板材３と、金属製補強板材３が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部及びその周縁部に一体に融着された軟質塩化ビニル製封閉部４とから構成されている。
【００４３】
ここで、塩化ビニルにおいて、引張弾性率が１５００ＭＰａ以上のものを硬質塩化ビニルといい、引張破断時の伸びが１８０％以上のものを軟質塩化ビニルという（「図解プラスチック用語辞典」、第２版、日刊工業新聞社、２０００年４月２８日  参照）。
【００４４】
硬質塩化ビニル製帯状部材２は、硬質塩化ビニルを押出成形して形成され、帯板状の基板２１と、該基板２１の裏面に基板２１に直交して立設された複数本（実施例においては３本）の断面略Ｉ字状のリブ２２と、基板２１の一側縁部の裏面に立設された接合凸部２３と、基板２１の他側縁部の裏面に立設され、接合凸部２３が嵌入し得る接合凹部２４とを備え、接合凹部２４が設けられた基板２１の他側縁部が、隣接する硬質塩化ビニル製帯状部材２における基板２１の一側縁部を配置できるように、基板２１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部２５に形成されるとともに、段落ち部２５に連続して、基板２１から離れるにつれて接合凹部２４の突出側に位置するように傾斜された傾斜リブ２６が形成されている。そして、各リブ２２には、金属製補強板材３を配置できるように、金属製補強板材３に対応する溝２２ａが形成されている。
【００４５】
なお、基板２１の一側縁部の裏面にゴム等のエラストマー５を配設し、後述するように、隣接する補強材入り帯状部材１の他側縁部に形成された段落ち部２５に一側縁部を配置した際、隣接する補強材入り帯状部材１，１における基板２１，２１の一側縁部と他側縁部との重ね合わせ部をエラストマー５によって密封することが好ましい。
【００４６】
金属製補強板材３は、リブ２２に対応して鋼板等を切断して形成され、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２の溝２２ａにその全長にわたって埋設されている。
【００４７】
この場合、金属製補強板材３としては、設定厚みの１枚の板材の他、薄板材を１回あるいは複数回折り畳んで設定厚みに形成したものでも構わない。
【００４８】
軟質塩化ビニル製封閉部４は、軟質塩化ビニルを押出成形して形成され、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２に配設された金属製補強板材３を封入するように、リブ２２の頂部及びその周縁部に一体に融着されている。
【００４９】
このような補強材入り帯状部材１は、まず、硬質塩化ビニルを押出成形して硬質塩化ビニル製帯状部材２を形成する（図２（ａ）参照）。この際、エラストマー５を共押出成形して基板２１の一方の側縁部に融着する。次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材２における各リブ２２の溝２２ａに鋼板等の金属製補強板材３を連続的に導入する（図２（ｂ）参照）。この後、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に金属製補強板材３を封入するように、リブ２２の頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニルを押出成形し、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に軟質塩化ビニル製封閉部４を一体に融着して製造される（図２（ｃ）参照）。
【００５０】
一方、補強材入り帯状部材１によって更生管を製管する場合は、補強材入り帯状部材１を巻き重ねた輸送用ドラムを施工現場に輸送し、輸送用ドラムに巻き重ねられた補強材入り帯状部材１を引き出してマンホールに導くとともに、マンホールにおいて螺旋状に巻き回して更生管を製管する。具体的には、輸送用ドラムから引き出した補強材入り帯状部材１を基板２１の裏面側、すなわち、リブ２２を立設した側が外周面側に位置するように、既設管に臨んでマンホールに設置された製管機（図示せず）に供給することにより、図３（ａ），（ｂ）に示すように、隣接する補強材入り帯状部材１，１のうち、一方の補強材入り帯状部材１の接合凸部２３に他方の補強材入り帯状部材１の接合凹部２４を外側（先行する補強材入り帯状部材１の外周側）から嵌め込むことから、隣接する補強材入り帯状部材１，１を相互に接合して所定の管径の更生管を製管することができる。この際、先行する補強材入り帯状部材１の接合凸部２３を設けた基板２１の一側縁部に後続する補強材入り帯状部材１の段落ち部２５が配置される。
【００５１】
あるいは、輸送用ドラムから引き出した補強材入り帯状部材１を基板２１の裏面側、すなわち、リブ２２が立設された側が外周面側に位置するように、既設管に設置された製管機（図示せず）に供給することにより、図３（ａ），（ｂ）に示すように、隣接する補強材入り帯状部材１，１のうち、一方の補強材入り帯状部材１の接合凸部２３を他方の補強材入り帯状部材１の接合凹部２４に内側（先行する補強材入り帯状部材１の内周側）から嵌め込むことから、隣接する補強材入り帯状部材１，１を相互に接合して所定の管径の更生管を製管することができる。この際、後続する補強材入り帯状部材１の接合凸部２３を設けた基板２１の一側縁部が先行する補強材入り帯状部材１の段落ち部２５配置される。      
【００５２】
このような更生管においては、螺旋状に巻き回された補強材入り帯状部材１に曲げが作用するが、硬質塩化ビニル製帯状部材２に対して軟質塩化ビニル製封閉部４は一定の面積を確保して一体に融着されており、両者が剥離することはない。すなわち、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２から軟質塩化ビニル製封閉部４が剥離することを防止でき、金属製補強板材３が硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２から飛び出して外れることを確実に防止できる。しかも、更生管を構成する補強材入り帯状部材１は、剛性の大きな硬質塩化ビニルによって帯状部材が形成されており、リブ２２に埋設された金属製補強板材３と相俟ってより高剛性の特性を有している。
【００５３】
また、隣接する補強材入り帯状部材１の接合部同士を互いに接合して更生管を製管した場合に、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材２の接合部２３，２４の接合であり、接合部２３，２４の止水性能を確保することができる。また、更生管を製管するに際して、仮に接合部２３，２４が不完全に接合したとしても、補強材入り帯状部材１の接合部２３，２４の接合を解除できることから、元の補強材入り帯状部材１を巻き戻し、接合を解除した位置から更生管の製管作業を再開することができる。さらに、ポリエチレン製帯状部材を接合する溶融樹脂の成形機が不要となり、これまでの製管方法を作業環境に応じて選択することができる。例えば、製管機を既設管内に配置するとともに、既設管の軸心回りに公転させ、製管された更生管を残置させる製管方法を採用することも可能となり、製管距離が限定されることはない。また、断面円形以外の既設管であっても、既設管の形状に対応するガイドを設け、ガイドに沿って製管機を回転させることにより、既設管の形状に対応する更生管を製管することもできる。
【００５４】
ところで、図４には、本発明の補強材入り帯状部材１の変形例が示されている。
【００５５】
この補強材入り帯状部材１は、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部近傍に係止部２２１が形成されている。これにより、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニルを押出成形して軟質塩化ビニル製封閉部４を融着した場合、軟質塩化ビニル製封閉部４が、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部近傍に形成された係止部２２１に係止される。このため、硬質塩化ビニル製帯状部材２の係止部２２１が軟質塩化ビニル製封閉部４の抜け出しに対してアンカーとして機能し、硬質塩化ビニル製帯状部材２からの軟質塩化ビニル製封閉部４の剥離をより確実に防止することができる。
【００５６】
また、図５には、本発明の補強材入り帯状部材１の他の変形例が示されている。
【００５７】
この補強材入り帯状部材１は、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部その周縁部に一体に融着された軟質塩化ビニル製封閉部４が、金属製補強板材３の高さ方向の略中間部に対応する位置まで延長されている。これにより、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニルを押出成形して軟質塩化ビニル製封閉部４を融着した場合、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に対する軟質塩化ビニル製封閉部４の融着面積が増大し、硬質塩化ビニル製帯状部材２からの軟質塩化ビニル製封閉部４の剥離をより確実に防止することができる。
【００５８】
さらに、図６には、本発明の補強材入り帯状部材１のもう一つの変形例が示されている。
【００５９】
この補強材入り帯状部材１は、硬質塩化ビニル製帯状部材２における一方の側縁部側のリブ２２に、隣接する補強材入り帯状部材１の他方側の側縁部に設けられた傾斜リブ２６に対応して係止リブ２２２が形成されている。これにより、補強材入り帯状部材１を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材１，１の一方の補強材入り帯状部材１の接合凸部２３と他方の補強材入り帯状部材１の接合凹部２４とを嵌め込むことにより、隣接する補強材入り帯状部材１，１を相互に接合して所定の管径の更生管を製管するとき、一方の補強材入り帯状部材１の傾斜リブ２６を、他方の補強材入り帯状部材１の係止リブ２２２に係止させることができ、隣接する補強材入り帯状部材１，１の接合凸部２３及び接合凹部２４の接合状態を強固に保持して接合部の止水性能を確保することができる。
【００６０】
この場合、図７、図８に示すように、各リブ２２の頂部に溝２２ａを挟んでそれぞれ側方に突出する突出部２２３を形成し、係合凸部２３が設けられた一方の側縁部のリブ２２に形成された突出部２２３を係止リブとして利用してもよい。ここで、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に金属製補強板材３を封入するように、各リブ２２の頂部及び突出部２２３上に軟質塩化ビニルを押出成形し、軟質塩化ビニル製封閉部４を融着し（図７参照）、あるいは、各リブ２２の頂部及び突出部２２３を覆って軟質塩化ビニルを押出成形し、軟質塩化ビニル製封閉部４を融着すればよい（図８参照）。
【００６１】
図９には、本発明の補強材入り帯状部材１の他の実施形態が示されている。
【００６２】
この補強材入り帯状部材１は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材２と、この硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に埋設された鋼板等の金属製補強板材３と、金属製補強板材３が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部に一体に融着された軟質塩化ビニル製封閉部４とから構成されている。
【００６３】
この実施形態の補強材入り帯状部材１は、軟質塩化ビニル製封閉部４がリブ２２の頂部に一体に融着された以外、硬質塩化ビニル製帯状部材２及び金属製補強板材３は、先に説明した実施形態と同一であり、同一の部材に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。      
【００６４】
この実施形態の補強材入り帯状部材１は、まず、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、硬質塩化ビニル製帯状部材２を形成するとともに、その各リブ２２の頂部に軟質塩化ビニル製突設部４１を融着する（図１０（ａ）参照）。この際、エラストマー５も合わせて共押出成形し、基板２１の一方の側縁部に融着する。次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材２における各リブ２２の溝２２ａに鋼板等の金属製補強板材３を連続的に導入する（図１０（ｂ）参照）。この後、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に金属製補強板材３を封入するように、リブ２２の頂部に融着された軟質塩化ビニル製突設部４１を加熱して溶融させ、圧着して軟質塩化ビニル製封閉部４を形成して製造される（図１０（ｃ）参照）。
【００６５】
この実施形態においても、図１１に示すように、硬質塩化ビニル製帯状部材２における一方の側縁部側のリブ２２に、隣接する補強材入り帯状部材１の他方側の側縁部に設けられた傾斜リブ２６に対応して係止リブ２２２を形成してもよい。
【００６６】
また、図１２に示すように、各リブ２２の頂部に溝２２ａを挟んでそれぞれ側方に突出する突出部２２３を形成し、係合凸部２３が設けられた一方の側縁部のリブ２２に形成された突出部２２３を係止リブとして利用してもよい。この場合は、詳細には図示しないが、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、各リブ２２の側方にそれぞれ突出する突出部２２３を有する硬質塩化ビニル製帯状部材２を形成するとともに、その各リブ２２の頂部及び突出部２２３上に軟質塩化ビニル製突設部４１を融着し、金属製補強板材を導入した後、軟質塩化ビニル製突設部４１を加熱溶融し、圧着して軟質塩化ビニル製封閉部４を形成すればよい。
【００６７】
図１３には、本発明の補強材入り帯状部材１のもう一つの実施形態が示されている。
【００６８】
この補強材入り帯状部材１は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材２と、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に埋設され、周面が軟質塩化ビニルＶによって被覆された鋼板等の金属製補強板材３、すなわち、軟質塩ビ被覆金属製補強板材３Ｖと、軟質塩ビ被覆金属製補強板材３Ｖの軟質塩化ビニルＶが溶融され、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の溝２２ａの内面に一体に融着された軟質塩化ビニル製接着部ｖとから構成されている。
【００６９】
この実施形態の補強材入り帯状部材１は、金属製補強板材３の周面が軟質塩化ビニルＶによって被覆された軟質塩ビ被覆金属製帯状板材３Ｖを用いる以外、硬質塩化ビニル製帯状部材２は、先に説明した実施形態と同一であり、同一の部材に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
この実施形態の補強材入り帯状部材１は、まず、硬質塩化ビニルを押出成形して硬質塩化ビニル製帯状部材２を形成する（図１４（ａ）参照）。この際、エラストマー５を共押出成形して基板２１の一方の側縁部に融着する。次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材２における各リブ２２の溝２２ａに、周面が軟質塩化ビニルＶによって被覆された鋼板等の金属製補強板材３である軟質塩ビ被覆金属製補強板材３Ｖを連続的に導入する（図１４（ｂ）参照）。この後、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２に軟質塩ビ被覆金属製補強板材３Ｖを封入するように、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２を加熱し，軟質塩ビ被覆金属製補強板材３Ｖの周面を被覆する軟質塩化ビニルＶを溶融させ、各リブ２２の溝２２ａ内面と一体に融着する軟質塩化ビニル製接着部ｖを形成して製造される（図１４（ｃ）参照）。
【００７１】
この実施形態においても、図１５に示すように、硬質塩化ビニル製帯状部材２における一方の側縁部側のリブ２２に、隣接する補強材入り帯状部材１の他方側の側縁部に設けられた傾斜リブ２６に対応して係止リブ２２２を形成してもよい。
【００７２】
また、図１６に示すように、各リブ２２の頂部に溝２２ａを挟んでそれぞれ側方に突出する突出部２２３を形成し、係合凸部２３が設けられた一方の側縁部のリブ２２に形成された突出部２２３を係止リブとして利用してもよい。
【００７３】
図１７には、本発明の補強材入り帯状部材１のもう一つの他の実施形態が示されている。
【００７４】
この補強材入り帯状部材１は、剛性の大きな硬質塩化ビニル製帯状部材２と、この硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に埋設された鋼板等の金属製補強板材３と、金属製補強板材３が埋設された硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部及びその周縁部に一体に融着された軟質塩化ビニル製封閉部４とから構成されている。
【００７５】
この実施形態の補強材入り帯状部材１は、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部に、溝２２ａを挟んで互いに嵌合可能な嵌合凸部２２ｘ及び嵌合凹部２２ｙを形成した以外、硬質塩化ビニル製帯状部材２及び金属製補強板材３は、先に説明した実施形態と同一であり、同一の部材に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
この実施形態の補強材入り帯状部材１は、まず、硬質塩化ビニルを押出成形し、硬質塩化ビニル製帯状部材２を形成する（図１８（ａ）参照）。この際、エラストマー５も合わせて共押出成形し、基板２１の一方の側縁部に融着する。次いで、硬質塩化ビニル製帯状部材２における各リブ２２の溝２２ａに鋼板等の金属製補強板材３を連続的に導入した後（図１８（ｂ）参照）、硬質塩化ビニル製帯状部材２の各リブ２２の頂部を挟み込み、溝を挟んで対向する嵌合凸部２２ｘ及び嵌合凹部２２ｙを嵌合し、一体に連結する（図１８（ｃ）参照）。この後、硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２に金属製補強板材３を封入するように、リブ２２の頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニルを押出成形し、軟質塩化ビニル製封閉部４を融着して製造される（図１８（ｄ）参照）。
【００７７】
この実施形態においても、図１９に示すように、各リブ２２の頂部に溝２２ａを挟んでそれぞれ側方に突出する突出部２２３を形成してもよい。
【００７８】
この場合、前述したように、硬質塩化ビニルを押出成形して硬質塩化ビニル製帯状部材２を形成した後、金属製補強板材３を導入し、次いで、軟質塩化ビニルを硬質塩化ビニル製帯状部材２のリブ２２の頂部及び突出部２２３に押出成形して軟質塩化ビニル製封閉部４を融着してもよく、また、硬質塩化ビニル及び軟質塩化ビニルを共押出成形し、硬質塩化ビニル製帯状部材２を形成するとともに、その各リブ２２の頂部及び突出部２２３上に軟質塩化ビニル製突設部４１を融着し、金属製補強板材３を導入した後、軟質塩化ビニル製突設部４１を加熱して溶融させ、圧着して軟質塩化ビニル製封閉部４を形成してもよい。
【００７９】
ところで、前述した実施形態においては、基板２１の一側縁部及び他側縁部にそれぞれ接合凸部２３及び接合凹部２４を立設し、補強材入り帯状部材１を螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材１，１の接合凸部２３及び接合凹部２４を互いに接合して更生管を製管する場合を説明したが、このような補強材入り帯状部材１に限定されるものではない。例えば、図２０に示すように、補強材入り帯状部材１Ａにおける硬質塩化ビニル製帯状部材２Ａの基板２１の各側縁部に接合部２７，２７を形成し、補強材入り帯状部材１Ａを螺旋状に巻き回し、隣接する補強材入り帯状部材１Ａ，１Ａの接合部２７，２７をコネクタ１Ｂによって接合して更生管を製管するものでもよい。
【００８０】
すなわち、補強材入り帯状部材１Ａにおける硬質塩化ビニル製帯状部材２Ａの基板２１の各側縁部に接合凹部２７，２７が形成されることに対応して、コネクタ１Ｂには、補強材入り帯状部材１Ａを螺旋状に巻き回し、突き合わされた隣接する補強材入り帯状部材１Ａ，１Ａの接合凹部２７，２７に接合可能な接合凸部２８，２８が形成されている。これにより、螺旋状に巻き回して隣接する補強材入り帯状部材１Ａ，１Ａの一端縁部と他端縁部を突き合わせ、先行する補強材入り帯状部材１Ａの一端縁側接合凹部２７及び後続する補強材入り帯状部材１Ａの他端縁側接合凹部２７にわたってコネクタ１Ｂの接合凸部２８，２８を内周側から嵌め込んで接合することにより、更生管を製管することができる。
【００８１】
なお、補強材入り帯状部材１Ａは、硬質塩化ビニル製帯状部材２Ａのリブ２２に金属製補強板材３を埋設し、リブ２２の頂部及びその周縁部に軟質塩化ビニル製封閉部４を一体に融着して形成される点は同一である。
【符号の説明】
【００８２】
１  補強材入り帯状部材
２  硬質塩化ビニル製帯状部材
２１  基板
２２  リブ
２２１  係止部
２２２  係止リブ
２２３  突出部
２３，２４  接合部
３  金属製補強板材
３Ｖ  軟質塩ビ被覆金属製補強板材
ｖ  軟質塩化ビニル製接着部
４  軟質塩化ビニル製封閉部
４１  軟質塩化ビニル製突設部
【図１】
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【図２】
2014213458.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014213458.tif 000018
【図１７】
2014213458.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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