(57)【要約】【課題】センサの稼働を少なく、送信回数も必要最小限に抑えながら、測定データを効率よく収集伝送し、かつ監視対象物の状況を的確に把握できるデータ圧縮技術を実現する。【解決手段】起動用センサにより対象物の所定の変位を検出したときに出力されるトリガ信号に応じて、動作停止中の測定用センサを所定の駆動期間のみ動作させて測定データを取得する第１の処理と、該駆動期間に取得した測定データのうち所定の基準を満たす測定データの数を所定のデータ集計単位で集計し、該データ集計単位の集計値を保存データとして保存する第２の処理と、要求信号に対して該データ集計単位の複数の保存データを一括送信する第３の処理とを実行する制御手段を備える。【選択図】  図１
2014215632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に設置した測定用センサが出力する測定データを圧縮処理して保存した保存デー
タを、外部から入力する要求信号に応じて送信するセンシングシステムのデータ処理装置
において、
起動用センサにより前記対象物の所定の変位を検出したときに出力されるトリガ信号に
応じて、動作停止中の前記測定用センサを所定の駆動期間のみ動作させて前記測定データ
を取得する第１の処理と、該駆動期間に取得した測定データのうち所定の基準を満たす測
定データの数を所定のデータ集計単位で集計し、該データ集計単位の集計値を前記保存デ
ータとして保存する第２の処理と、前記要求信号に対して該データ集計単位の複数の保存
データを一括送信する第３の処理とを実行する制御手段を備えた
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記制御手段は、前記駆動期間中に、前記所定の基準を満たす測定データを取得したと
きに、前記駆動期間を所定期間だけ延長設定して前記測定用センサの動作を継続する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記制御手段は、前記駆動期間中に、さらに前記トリガ信号を入力したときに、該トリ
ガ信号を起点に前記駆動期間を再設定して前記測定用センサの動作を継続する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記第３の処理で一括送信される複数の保存データを保存可能な容量を有し、前記第２
の処理で該容量を超えた前記保存データは保存順に上書きされる記憶手段を備えた
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
対象物に設置した測定用センサが出力する測定データを圧縮処理して保存した保存デー
タを、外部から入力する要求信号に応じて送信するセンシングシステムのデータ処理方法
において、
前記センシングシステムの制御手段は、
起動用センサにより前記対象物の所定の変位を検出したときに出力されるトリガ信号に
応じて、動作停止中の前記測定用センサを所定の駆動期間のみ動作させて前記測定データ
を取得する第１の処理と、
前記駆動期間に取得した測定データのうち所定の基準を満たす測定データの数を所定の
データ集計単位で集計し、該データ集計単位の集計値を前記保存データとして保存する第
２の処理と、
前記要求信号に対して前記データ集計単位の複数の保存データを一括送信する第３の処
理と
を実行することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ処理方法において、
前記制御手段は、前記駆動期間中に、前記所定の基準を満たす測定データを取得したと
きに、前記駆動期間を所定期間だけ延長設定して前記測定用センサの動作を継続する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載のデータ処理方法において、
前記制御手段は、前記駆動期間中に、さらに前記トリガ信号を入力したときに、該トリ
ガ信号を起点に前記駆動期間を再設定して前記測定用センサの動作を継続する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
請求項５に記載のデータ処理方法において、
前記第３の処理で一括送信される複数の保存データを保存可能な容量を有する記憶手段
で、前記第２の処理で該容量を超えた前記保存データは保存順に上書きされる
ことを特徴とするデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の保守点検のために取得したセンサデータを効率よく送信するための
データ処理装置およびデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、従来の無線タグシステムの構成例を示す。図１２(1) は全体的な構成例を示
し、図１２(2) はリーダおよび無線タグの構成例を示す。
【０００３】
図１２(1) において、車両１に搭載されるリーダ１０には、ＬＦ帯（低周波帯）要求信
号の送信に用いる電磁誘導用アンテナ１１および応答信号の受信に用いる受信アンテナ１
２が接続される。車両１が走行する道路の下（地中）にマンホール５があり、マンホール
５内に設置される無線タグ２０には、ＬＦ帯要求信号の受信に用いる電磁誘導用アンテナ
２１および応答信号の送信に用いる送信アンテナ２２が接続される。
【０００４】
電磁誘導方式によるＬＦ帯要求信号および電波方式による応答信号の通信シーケンスは
次の通りである。リーダ１０は、電磁誘導用アンテナ１１から所定の周期でＬＦ帯要求信
号を送信しており、リーダ１０に接続される電磁誘導用アンテナ１１と、無線タグ２０に
接続される電磁誘導用アンテナ２１が正対したときに、電磁誘導方式によりＬＦ帯要求信
号がリーダ１０から無線タグ２０に伝達される。無線タグ２０はＬＦ帯要求信号の受信を
契機として、無線タグ２０の送信アンテナ２２から応答信号を送信し、当該応答信号がリ
ーダ１０の受信アンテナ１２に受信される。
【０００５】
図１２(2) において、リーダ１０は、ＬＦ帯要求信号を生成して電磁誘導用アンテナ１
１から送信する送信部１３と、受信アンテナ１２に受信した応答信号の受信・復号処理を
行い、受信データの表示、蓄積、読み出しを行う受信部１４を備える。
【０００６】
無線タグ２０は、電磁誘導用アンテナ２１を介して受信するＬＦ帯要求信号の復号処理
を行い、無線タグ２０を構成する他の部分の動作を開始させるＬＦ帯受信部２３、ＬＦ帯
受信部２３から入力する要求信号に応じて、センサ２６から測定データを取得する制御部
２４、制御部２４から測定データを応答信号に変換して送信アンテナ２２から送信する送
信部２５を備える。
【０００７】
このような無線タグシステム（センシングシステム）では、センサ２６が取得する膨大
な測定データについて、センサ２６で監視しようとしている対象物（図１２の例ではマン
ホール）の状況を的確に把握でき、かつ効率な伝送を可能にするデータ圧縮技術が求めら
れている。
【０００８】
それに対して、従来のセンシングシステムでは、センサの測定データ（振動の大きさ）
について、一定時間において振動の大きさが閾値以上となる回数をカウントし、そのカウ
ント値を伝送する方法が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０１４６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のセンシングシステムでは、無線タグから、一定時間において振動の大きさが閾値
以上となる回数がデータとして送信されるが、そのデータを１回受信しただけでは、その
一定時間における振動の大きさの程度しかわからない。そのため、図１２に示す無線タグ
システムの場合は、リーダ１０を搭載した車両１を定期的に走行させ、データを収集する
必要がある。一方、無線タグは電池駆動が一般的であり、長期間稼働させるには省電力化
が不可欠になっており、特にセンサを間欠的に動作させた場合に取得するセンサデータの
圧縮技術が必要になる。
【００１１】
本発明は、センサの稼働を少なくし、かつ無線タグからの送信回数も必要最小限に抑え
ながら、測定データを効率よく収集伝送し、かつ監視しようとしている対象物の状況を的
確に把握できるデータ圧縮を実現するデータ処理装置およびデータ処理方法を提供するこ
とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、対象物に設置した測定用センサが出力する測定データを圧縮処理して保
存した保存データを、外部から入力する要求信号に応じて送信するセンシングシステムの
データ処理装置において、起動用センサにより対象物の所定の変位を検出したときに出力
されるトリガ信号に応じて、動作停止中の測定用センサを所定の駆動期間のみ動作させて
測定データを取得する第１の処理と、該駆動期間に取得した測定データのうち所定の基準
を満たす測定データの数を所定のデータ集計単位で集計し、該データ集計単位の集計値を
保存データとして保存する第２の処理と、要求信号に対して該データ集計単位の複数の保
存データを一括送信する第３の処理とを実行する制御手段を備える。
【００１３】
第１の発明のデータ処理装置において、制御手段は、駆動期間中に、所定の基準を満た
す測定データを取得したときに、駆動期間を所定期間だけ延長設定して測定用センサの動
作を継続する。
【００１４】
第１の発明のデータ処理装置において、制御手段は、駆動期間中に、さらにトリガ信号
を入力したときに、該トリガ信号を起点に駆動期間を再設定して測定用センサの動作を継
続する。
第１の発明のデータ処理装置において、第３の処理で一括送信される複数の保存データ
を保存可能な容量を有し、第２の処理で該容量を超えた保存データは保存順に上書きされ
る記憶手段を備える。
【００１５】
第２の発明は、対象物に設置した測定用センサが出力する測定データを圧縮処理して保
存した保存データを、外部から入力する要求信号に応じて送信するセンシングシステムの
データ処理方法において、センシングシステムの制御手段は、起動用センサにより対象物
の所定の変位を検出したときに出力されるトリガ信号に応じて、動作停止中の測定用セン
サを所定の駆動期間のみ動作させて測定データを取得する第１の処理と、駆動期間に取得
した測定データのうち所定の基準を満たす測定データの数を所定のデータ集計単位で集計
し、該データ集計単位の集計値を保存データとして保存する第２の処理と、要求信号に対
してデータ集計単位の複数の保存データを一括送信する第３の処理とを実行する。
【００１６】
第２の発明のデータ処理方法において、制御手段は、駆動期間中に、所定の基準を満た
す測定データを取得したときに、駆動期間を所定期間だけ延長設定して測定用センサの動
作を継続する。
【００１７】
第２の発明のデータ処理方法において、制御手段は、駆動期間中に、さらにトリガ信号
を入力したときに、該トリガ信号を起点に駆動期間を再設定して測定用センサの動作を継
続する。
第２の発明のデータ処理方法において、第３の処理で一括送信される複数の保存データ
を保存可能な容量を有する記憶手段で、第２の処理で該容量を超えた保存データは保存順
に上書きされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、起動用センサのトリガで有意な測定値を得る測定用センサを動作させ、測定
用センサの駆動期間およびデータ集計単位ごとに測定データが閾値を超えた回数の集計値
（積算値）を保存し、送信要求があったときに直近の複数個の保存データを送信すること
ができる。これにより、測定用センサの駆動期間を必要最小限に抑えながら測定データを
効率よくデータ圧縮し、また複数個の保存データを一括して送信することにより、少ない
データ収集回数で対象物の状況およびその傾向性を的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のデータ処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明のデータ処理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明のデータ処理装置におけるデータ処理例を示す図である。
【図４】測定用センサの駆動期間Ｔの調整例を示す図である。
【図５】本発明のデータ処理装置における他の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例１−１を示す図である。
【図７】本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例１−２を示す図である。
【図８】本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例２−１を示す図である。
【図９】本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例２−２を示す図である。
【図１０】本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例３を示す図である。
【図１１】本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例４を示す図である。
【図１２】従来の無線タグシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明のデータ処理装置の構成例を示す。
図１において、無線タグ１００は、データ処理／制御部１０１を中心に、起動用センサ
１０２、測定用センサ１０３、記憶部１０４、電源部１０５、給電制御部１０６、送信回
路１０７、送信アンテナ１０８、受信回路１０９、受信アンテナ１１０により構成される
。対向するリーダ２００から送信される要求信号は、受信アンテナ１１０を介して受信回
路１０９で受信され、対応する応答信号は送信回路１０７から送信アンテナ１０８を介し
てリーダ２００に送信される。なお、無線タグ１００およびリーダ２００は、図１２の無
線タグシステムの無線タグ２０およびリーダ１０に対応する。また、要求信号は、図１２
の無線タグシステムの例では電磁誘導方式によるＬＦ帯要求信号であるが、応答信号と同
様に電波方式による要求信号であってもよい。
【００２１】
起動用センサ１０２は、対象物に直接または無線タグ１００の筐体などを介して取り付
けられ、対象物の所定の変位、例えば所定値以上の振動を検出したときにトリガ信号をデ
ータ処理／制御部１０１に出力する。起動用センサ１０２には、微小電力で動作する加速
度センサや、無電力で動作するラトルボール振動センサなどを用いることができる。ラト
ルボール振動センサは、シリンダ（円筒）の両端に圧電素子が取り付けられ、シリンダ内
のラトルボールが振動に対応して移動して圧電素子に衝突することで、起電力が生じて振
動を電気信号（トリガ信号）に変換する構造である。測定用センサ１０３は、対象物の状
態等をモニタするものであり、以下の説明では対象物の振動の大きさを例えば加速度とし
て検出する加速度センサを用いる例を示す。ただし、起動用センサ１０２および測定用セ
ンサ１０３は、振動に関するものだけでなく任意の組合せで対応することができる。
【００２２】
電源部１０５に接続される給電制御部１０６は無線タグ１００の各部の給電を制御する
が、ここでは測定用センサ１０３、送信回路１０７および受信回路１０９の給電を制御す
る例を示す。
【００２３】
データ処理／制御部１０１は、測定用センサ１０３の測定データに対してデータ処理を
行って記憶部１０４に保存し、リーダ２００から送信される要求信号に応じて、記憶部１
０４の保存データを応答信号として送信する。本発明の特徴とするデータ処理については
、図面を参照して以下に詳しく説明する。
【００２４】
図２は、本発明のデータ処理装置における処理手順を示す。図３は、本発明のデータ処
理装置におけるデータ処理例を示す。
【００２５】
図２および図３において、起動用センサがトリガ信号を出力すると（Ｓ１）、タイマ等
を用いて測定用センサの駆動期間Ｔを設定して動作させ、測定用センサから測定データを
取得する（Ｓ２）。図３(a) には、起動用センサのトリガから測定用センサの駆動期間Ｔ
に、黒丸で示す加速度データが取得される例を示す。ここでは図示しないが、有意でない
測定データ（例えば 0.1Ｇ以下）を破棄する閾値が別途設定されている。
【００２６】
次に、測定用センサの駆動期間Ｔに取得した測定データの中から、予め決められた基準
を満たす測定データのみ保存する（Ｓ３）。予め決められた基準とは、例えば対象物の劣
化具合に対応する所定の加速度を示す閾値（例えば 1.2Ｇ）であり、図３(a) に示すよう
に、有意な測定データの中から当該閾値を超えた測定データを取得時間と対応付けて保存
する。
【００２７】
次に、所定のデータ集計単位で、測定用センサの駆動期間Ｔごとの保存データの数（閾
値を超えた測定データの回数）を集計し、保存する（Ｓ４）。例えば、測定用センサの駆
動期間Ｔが「分」を単位とした場合、データ集計単位を「日」とし、測定日単位に保存デ
ータの数（図３(b) の黒丸の数）を集計して保存する。図３(c) は、保存データとして「
測定日（年／月／日）」と「測定データが閾値を超えた回数の集計値」の例を示す。なお
、データ集計単位は「日」に限らず、「週」や「月」を単位としてもよい。
ここで、ステップＳ３，Ｓ４に代えて、起動センサのトリガから駆動期間Ｔごとに、測
定データが閾値（例えば 1.2Ｇ）を超えた回数をデータ集計単位（測定日単位）で積算し
、「測定日（年／月／日）」と「測定データが閾値を超えた回数の積算値」を保存データ
として記憶部１０４に保存してもよい。この場合は、カウンタを用いてデータ集計単位（
測定日単位）で測定データが閾値を超えた回数を計数し、その計数値を測定日とともに保
存データとすればよい。
【００２８】
次に、図１に示すリーダ２００が送信する要求信号に対して、データ集計単位（測定日
単位）の複数の保存データをリーダ２００に一括送信し（Ｓ５，Ｓ６）、収集される。図
３(c) は、データ収集日に最大４個の保存データを送信する例を示す。13/01/16のデータ
収集日には、その時点の最新の２個の保存データが送信される。13/01/19のデータ収集日
には、その時点の最新の４個の保存データが送信され、「13/01/15  ３」のデータは重複
するが、リーダ２００側で重複するデータは上書きされる。
なお、要求信号に対して１回に送信する保存データを保存する記憶部１０４の必要容量
と、図１２の例では車両１が通過する頻度に対応するデータ収集日の間隔は関連している
。上記の例では、データ収集日間隔が３日に対して、測定日単位の保存データを最大４個
保存しており、１個の保存データは重複して送信されることになる。一方、記憶部１０４
が最大４個の保存データを順次上書きする場合、データ収集日の間隔が不定期でたまたま
５日になった場合には、１個の保存データが送信（収集）されないことになる。したがっ
て、データ収集日の間隔の最大値に合わせて記憶部１０４の容量を設定することにより、
保存データの収集漏れを回避しながら、記憶部１０４の容量を必要最小限に抑えることが
できる。
【００２９】
ここで、「日」を表すデータとして、年月日を用いる場合はカレンダ機能を備える必要
がある。一方、カレンダ機能に代えて、要求信号の頻度（データ収集日の間隔）に合わせ
て、例えば１ヶ月程度の周期カウンタを用い、カウンタ値と組み合わせて、測定日単位の
保存データの数を集計して保存してもよい。このカウンタ値は、リーダ２００側でカレン
ダと対応付けることにより、容易に測定年月日に対応させることができる。
【００３０】
なお、測定用センサの駆動期間Ｔは、起動用センサのトリガに基づいているので、予め
決められた周期で設定されるわけではなく、そのためデータ集計単位に含まれる測定用セ
ンサの駆動期間Ｔの数も不定である。また、図３(a) の右側に示すように、測定用センサ
の駆動期間Ｔで閾値を超える測定データが取得されない場合もある。
【００３１】
このように、測定用センサの駆動期間Ｔおよびデータ集計単位ごとに測定データが閾値
を超えた回数の集計値（積算値）は、測定データそのものに比べて大幅に圧縮されたデー
タとなり、無線タグからリーダに対して容易に送信することができる。この圧縮データは
、データ集計単位として例えば測定日ごとに、所定の基準を満たす（閾値を超える）加速
度の発生回数に相当し、図３(c) に示す測定日が13/01/15〜13/01/18のように、測定日ご
との発生回数がほぼ一定であれば安定しており、測定日が13/02/22〜13/02/25のように、
増加する傾向であれば対象物の劣化が進んでいると判断することができる。
【００３２】
図４は、測定用センサの駆動期間Ｔの調整例を示す。
図４(a) は、起動用センサのトリガに応じて測定用センサの駆動期間Ｔを設定して加速
度データを取得しているときに、閾値を超える加速度データを取得した場合に、駆動期間
Ｔを所定期間だけ延長する例を示す。この駆動期間の延長により、閾値を超える加速度デ
ータが取得される状況で取りこぼしを防ぐ効果がある。
【００３３】
図４(b) は、測定用センサの駆動期間Ｔの間に、再度トリガ信号を入力したときに、こ
のトリガ信号を起点に駆動期間Ｔを再設定し、駆動期間Ｔを延長する。この方法は、駆動
期間Ｔを設定するタイマを再スタートさせるだけで対応できるので、図４(a) の方法に比
べて簡単である。
【００３４】
（他のデータ処理例１）
図５は、本発明のデータ処理装置における他の処理手順を示す。図６〜図７は、本発明
のデータ処理装置における他のデータ処理例１−１，１−２を示す。
【００３５】
図５(a) において、初期設定された閾値以上の測定値を取得時間とともに保存データと
して保存する（Ｓ11）。図６に示すデータ処理例１−１では、例えばタイマで周期動作さ
せる測定センサ（加速度センサ）の取得時間を週単位とし、６月１週に初期設定された閾
値 1.2Ｇ以上の測定値 1.2Ｇが取得され、その取得時間とともに保存データａ（６月１週
1.2Ｇ）となる。なお、取得時間は週単位に限らず、日単位あるいは月単位などでもよい
。
【００３６】
次に、保存データａの測定値を次の閾値とし（Ｓ13）、送信要求があるか否かを判断し
（Ｓ14）、送信要求がなければ（Ｓ14：No）、新たに設定した閾値以上の測定値を取得時
間とともに保存データとして保存する（Ｓ11）。図６に示すデータ処理例１−１では、６
月２週に閾値 1.2Ｇ以上の測定値 1.4Ｇが取得され、その取得時間とともに保存データｂ
（６月２週 1.4Ｇ）となる。次に、新たな閾値 1.4Ｇ未満の測定値は除外しながら、次の
保存データｃ（６月４週 1.5Ｇ）が保存される。以下同様に、閾値を上方更新しながら測
定値の最大値が取得時間とともに順次保存されることになる。
【００３７】
ここで、送信要求があれば（Ｓ14：Yes ）、その時点で所定数の保存データ（取得時間
と測定値の更新された最大値）を送信する（Ｓ15）。図６に示すデータ処理例１−１では
、最大４個の保存データを送信（収集）する例を示す。送信要求があった７月２週には、
その時点の最新の６月１週〜６月４週の３個の保存データａ〜ｃが送信される。次の送信
要求があった10月２週には、８月３週〜10月１週の４個の保存データｅ〜ｈが送信される
。なお、７月３週の保存データｄは送信されない。
ここで、送信要求に対して送信する保存データの所定数（ここでは４個）に対応して、
保存データを保存する無線タグ１００の記憶部１０４の容量を設定し、当該容量を超えた
保存データは保存順に上書きされるようにしてもよい。図６に示すデータ処理例１−１で
は、記憶部１０４が４個の保存データを保存する容量とすれば、10月１週の保存データｈ
を保存するときに７月３週の保存データｄに上書きされる。これにより、記憶部１０４の
容量を必要最小限に抑えることができる。
【００３８】
このように、１回の送信で最大４回分の保存データが送信されるので、４回分の取得時
間の経過における測定値の変化を把握し、例えば対象物の劣化の状況を推測することが容
易になる。例えば、７月２週の送信データでは測定値が 1.2Ｇから 1.5Ｇに変化している
が、次の10月２週の送信データでは測定値が 1.5Ｇから 2.1Ｇに変化しており、やや上昇
傾向がみられる。さらに、１月２週の送信データでは測定値が 3.2Ｇから 5.4Ｇまで上昇
しており、対象物の劣化が進んでいることが推測される。
【００３９】
ところで、測定値の最大値（閾値）が図６のように単調増加すればよいが、何らかの異
常により前後の測定値に比べて大きな測定値が単発的に得られると、次の閾値が一気に大
きな値となってしまい、それ以降の測定値が閾値未満となる状態が長く継続することにな
る。すなわち、測定値が当該閾値以上になるまで保存データが得られないことになる。こ
れに対して、図５(2) に示すステップＳ12のように、保存された測定値が閾値よりａ倍（
ａは例えば 1.5〜２）以下の場合に当該測定値を次の閾値とし（Ｓ13）、測定値が閾値よ
りａ倍を超えた場合（Ｓ12：No）は、保存データとして保存されるものの、次の閾値とし
ない。
【００４０】
図７に示すデータ処理例１−２では、８月３週の測定値が 3.1Ｇとなり、その時点の閾
値 1.5Ｇの２倍を超えている。このような場合、測定値 3.1Ｇをそのまま次の閾値とする
と、以下11月２週までの測定値が閾値未満となり、保存データｆ〜ｊが得られなくなる。
そこで、図５(2) のステップＳ12の条件により、当該測定値 3.1Ｇは保存データｅとして
保存するものの、次の閾値としない処理を行う。これにより、それ以降の保存データが順
次得られる。
【００４１】
なお、図６に示すデータ処理例１−１の送信要求の間隔は３ヶ月であったが、図７に示
すデータ処理例１−２の送信要求の間隔は２ヶ月としている。そのため、保存データｇの
ように重複して送信される場合も生じるが、リーダ側で重複するデータを上書きすればよ
い。
【００４２】
また、８月３週の測定値 3.1Ｇは特異なものとして閾値とせず、前の閾値 1.5Ｇを維持
したが、次の８月４週の測定値も閾値のａ倍を超えれば、再び特異な測定値として扱うこ
とは適当ではない。このような場合には、例えば測定値が閾値のａ倍を超えることが２回
続くときは、ステップＳ12の処理を無視する判断処理を追加してもよい。これにより、測
定値が一気に大きくなって以後も継続するときに、対象物が急激に劣化したものと推測す
ることができる。
【００４３】
（他のデータ処理例２）
図８〜図９は、本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例２−１，２−２を示
す。
【００４４】
図８に示すデータ処理例２−１では、所定の周期で測定センサから取得する測定値を所
定の回数分（ここでは４回）ごとに平均値をとり、その平均化処理時間（ここでは週単位
）とともに保存データとする。例えば、保存データａは６月３週までの４回分の測定値の
平均値 1.1Ｇが保存データａ（６月３週 1.1Ｇ）となる。以下同様に、平均化処理した保
存データｂ，ｃ，ｄ，…が保存されるが、８月２週までの４回分の測定値の中に特異な測
定値(3.1Ｇ）が含まれているため、保存データｄの平均値 2.0Ｇは前回の保存データｃの
平均値 1.2Ｇに比べて少し上昇する。しかし、特異な測定値は、平均化処理により特異性
が緩和される。
【００４５】
また、送信要求があった時点で所定数の保存データを送信する手順は、図５に示す他の
データ処理手順と同様である。図８に示すデータ処理例２−１では、最大４個の保存デー
タを送信（収集）する例を示す。送信要求があった７月２週には、その時点の最新の６月
１週〜７月１週の２個の保存データａ〜ｂが送信される。次の送信要求があった９月２週
には、７月１週〜９月１週の４個の保存データｂ〜ｅが送信される。以下同様である。
【００４６】
このように、１回の送信で４回分の保存データが送信されるので、４回分の取得時間の
経過における平均値の変化を把握し、例外的に特異な測定値の影響を緩和しながら、例え
ば対象物の劣化の状況を推測することが容易になる。例えば、９月２週の送信データでは
平均値が 1.2Ｇから 2.0Ｇの範囲で変化しているが、その後の１月２週の送信データでは
平均値が 1.9Ｇから 4.1Ｇの範囲で変化しており、上昇傾向が顕著に見られ、対象物の劣
化が進んでいることが推測される。
【００４７】
図９に示すデータ処理例２−１では、平均化する４個の測定値から最大値と最小値を除
外し、残りの２個の測定値の平均値をとり、その平均化処理時間（ここでは週単位）とと
もに保存データとする。これにより、８月２週までの４回分の測定値の中の特異な測定値
(3.1Ｇ）の影響は排除され、保存データｄの平均値 1.2Ｇは前回の保存データｃの平均値
1.2Ｇと同等になる。
【００４８】
ここで、図８および図９に示す黒点のように取得時間順に並んだ離散的な測定値（以下
、離散データという）に対して、所定の回数分ごとに平均値を求めるやり方について関数
オペレーションという視点から説明する。
【００４９】
離散データ列は、一般に
ａ1 ，ａ2 ，ａ3 ，…，ａj ，ａj+1 ，ａj+2 ，…，ａj+k ，…，ａn   …（式１）
のように表すことができる。この（式1)からあるタイミングにおいて、演算対象となる離
散データ列を
ａj ，ａj+1 ，ａj+2 ，…，ａj+k         …（式２）
で示すことができる。ここで、（式1)のパラメータ“ｎ”と（式2)のパラメータ“ｊ”，
“ｋ”には、次の簡単な関係を満たす。
ｎ＞ｊ＋ｋ、  ｊ，ｋ，ｎはそれぞれ正の整数
【００５０】
データ処理例２−１では、測定センサ（加速度センサ）で取得した測定値を４個ずつ平
均化処理の対象としていた（ｋ＝４−１）。そして、演算対象となる離散データ列（式２
）に対し、任意の演算処理となる各々の離散データに重みを乗算した総和を求める計算は
【数１】
2014215632.tif 000003
のようになる。この（式３）では、各離散データが“ａi ”、このそれぞれの重み関数は
“ｆ(ａi) ”である。
【００５１】
この演算処理（式３）において、データ処理例２−１で示した平均化処理の重み関数は
ｆ(ａi) ＝１／(ｋ＋１)   （ｉ＝ｊ，j+1 ，j+2 ，…，j+k ）    …（式４）
で示される。
【００５２】
この平均化処理の重み関数（式４）を、先に示した一般の形態での離散データに対する
演算処理（式３）に当てはめると、
【数２】
2014215632.tif 000004
となる。この（式５）を見れば直ちに、離散データの個数分の割り算の部分が演算の重み
で、重み関数（式４）すなわち、“１／ｋ＋１”となっていると分かる。
【００５３】
また、データ処理例２−１に示すように、最大値および最小値を除外して測定値の平均
値を求める演算での重み関数は
ｆ(ａi) ＝１／(ｋ−１）  （ａi≠max(ａi),ａi≠min(ａi))              
ｆ(ａi) ＝０              （ａi＝max(ａi),ａi＝min(ａi))  …（式６）
で示される。すなわち、各離散データ“ａi ”に関して、最大値と最小値ではない値なら
重み関数“ｆ(ａi) ”が“１／ｋ−１”となり、最大値と最小値の時は関数“ｆ(ａi) ＝
0 ”である。したがって、この（式６）を先に示した一般の形態での離散データに対する
演算処理（式３）に当てはめると、離散データに対する最大値と最小値を除く演算処理と
なり、
【数３】
2014215632.tif 000005
となる。
【００５４】
このように，測定用センサから時間順に得られる離散データ（式１）に関し、あるタイ
ミングで対象の離散データ（式２）を抜き出し、この対象の離散データに対し（式３）は
一般的な演算処理を与えている。この（式３）中の重み関数“ｆ(ａi) ”を、（式４）や
（式６）のように変えれば、（式５）の平均や（式７）の最大値と最小値を除く平均など
に対応できる。
【００５５】
（他のデータ処理例３）
図１０は、本発明のデータ処理装置における他のデータ処理例３を示す。
図１０に示すデータ処理例３は、図６に示したデータ処理例１−１をもとに、４回分の
測定値の移動平均値を求め、保存データとして取得時間、測定値、移動平均値を保存する
。そして、送信要求があった時点で、所定数の保存データを送信する手順はデータ処理例
１−１と同様である。図１０に示すデータ処理例３では、最大４個の保存データを送信（
収集）する例を示す。送信要求があった７月２週には、その時点の最新の６月１週〜６月
４週の３個の保存データａ〜ｃが送信される。次の送信要求があった10月２週には、８月
３週〜10月１週の４個の保存データｅ〜ｈが送信されるが、測定値が 1.8Ｇから 3.1Ｇの
範囲で変化しているものの、移動平均値は 1.8Ｇから 2.3Ｇの範囲で変化しているだけで
上昇傾向は見られず、特異な測定値の影響を緩和することができる。一方、送信要求があ
った１月２週には、11月４週〜１月１週の４個の保存データｋ〜ｎが送信されるが、測定
値が 3.2Ｇから 5.4Ｇまで変化し、移動平均値も 2.6Ｇから 4.1Ｇまで変化し、ともに上
昇傾向が顕著に見られ、対象物の劣化が進んでいることが推測される。
【００５６】
なお、移動平均値を求めるに当たり、ここでは４回分の測定値の最大値と最小値を除外
することにより、さらに特異の測定値を影響を緩和することができる。
ところで、図６〜図９に示す他のデータ処理例１，２では、送信要求に対して送信する
保存データの所定数（ここでは４個）に対応して、保存データを保存する無線タグ１００
の記憶部１０４の容量を設定し、当該容量を超えた保存データは保存順に上書きされるよ
うにして記憶部１０４の容量を必要最小限に抑えていた。しかし、図１０に示す他のデー
タ処理例３では、複数回（ここでは４回分）の測定値の移動平均値を求める必要があるた
め、記憶部１０４の容量としてその移動平均値の算出に必要な測定値を保存するための容
量も必要になる。
【００５７】
（他のデータ処理例４）
図１〜図４に示すデータ処理例は、起動用センサのトリガで測定用センサを動作させ、
測定用センサの駆動期間Ｔおよびデータ集計単位（日／週）ごとに測定データが閾値を超
えた回数の集計値（積算値）を保存し、送信要求があったときに直近の複数個の保存デー
タを送信する。
【００５８】
図５〜図７に示す他のデータ処理例１−１，１−２は、例えば日／週ごとに測定用セン
サから取得した測定値に対して、閾値を上方更新しながら測定値の最大値を取得時間とと
もに順次保存し、送信要求があったときに直近の複数個の保存データを送信する。
【００５９】
図８〜図９に示す他のデータ処理例２−１，２−２は、例えば日／週ごとに測定用セン
サから取得した測定値に対して、複数個ごとに順次平均値を算出して取得時間とともに保
存し、送信要求があったときに直近の複数個の保存データを送信する。
【００６０】
図１０に示す他のデータ処理例３は、例えば日／週ごとに測定用センサから取得した測
定値に対して、閾値を上方更新しながら測定値の最大値と移動平均値を取得時間とともに
順次保存し、送信要求があったときに直近の複数個の保存データを送信する。
【００６１】
このように、例えば測定用センサを日／週ごとに動作させて取得した測定値の全てを送
信するのではなく、閾値との比較によって更新された最大値のみを送信したり、所定数ご
との平均値を送信することにより、データ圧縮が可能になっている。
【００６２】
図１１に示すデータ処理例４は、測定用センサを動作させる周期を上記の例の日／週か
らさらに広げ、図中では枠で囲むように、ここでは３週ごとに測定用センサを動作させ、
その測定値を取得時間とともに保存する。そして、送信要求があったときに直近の複数個
の保存データを送信する。結果的に保存データは上記の例と同等に少なくなり、データ圧
縮が可能になる。
【００６３】
なお、データ処理例４においても、図１１の枠内に示す測定値（加速度）の値を時間順
に並べれば、離散データ列（式１）として扱うことができる。次に、あるタイミングにお
いて、演算対象となる離散データ列を（式２）のように（式１）から抜き出す。この（式
２）と（式１）には、“ｊ＋ｋ＜ｎ”の関係を満足する必要がある。因みに，図１１のグ
ラフに黒点で示す測定値に対して枠内の測定値は、測定用センサで得られる測定値を４個
に１個を保存対象にしていることになる。（式２）により表わす対象となる離散データ列
に対して、一般的な形態の演算処理は（式３）となる。そして、対象となる離散データ列
（式２）から同じ順番の数値を選ぶことを意味するので、これに対応できる（式３）にお
ける関数“ｆ(ａi) ”は
ｆ(ａi) ＝１    （ｉ＝ｈ  （０≦ｈ≦ｋ））                                
ｆ(ａi) ＝０    （ｉ≠ｈ  （０≦ｈ≦ｋ））          …（式８）
となる。
【００６４】
この（式８）に示す演算の関数“ｆ(ａi) ”は、対象とする離散データ列の（式２）か
らｈ番目の離散値のみ重みが“１”であり、他の箇所では“０”となることを示す。この
関数（式８）を一般の形態における演算処理（式３）に当てはめて、離散データ列から間
欠的選択を行う演算処理は、
【数４】
2014215632.tif 000006
【００６５】
以上示したように、離散データに対する「演算の一般形式」から、先に示した「平均」
、「最大値と最小値を除外した平均」、ここに示す「間欠的選択」までと様々な扱いが演
算の関数“ｆ(ａi) ”を変えることで実現できることが分かる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  無線タグ
１０１  データ処理／制御部
１０２  起動用センサ
１０３  測定用センサ
１０４  記憶部
１０５  電源部
１０６  給電制御部
１０７  送信回路
１０８  送信アンテナ
１０９  受信回路
１１０  受信アンテナ
２００  リーダ
【図１】
2014215632.tif 000007
【図２】
2014215632.tif 000008
【図３】
2014215632.tif 000009
【図４】
2014215632.tif 000010
【図５】
2014215632.tif 000011
【図６】
2014215632.tif 000012
【図７】
2014215632.tif 000013
【図８】
2014215632.tif 000014
【図９】
2014215632.tif 000015
【図１０】
2014215632.tif 000016
【図１１】
2014215632.tif 000017
【図１２】
2014215632.tif 000018