(57)【要約】【課題】  ユーザ端末３００がアクセスポイント１００がカバーするセル１１０の圏外にある場合、圏内にある別のユーザ端末２００（中継端末）が中継することによって、ユーザ端末３００はアクセスポイント１００を介した通信を行うことができるが、ユーザ端末２００でこの中継を許可・拒否する手段がなかったために、ユーザ端末２００のユーザがユーザ端末２００を利用しようとするとバッテリ切れを起こしているなどの課題があった。【解決手段】  ユーザ端末２００による中継を計測し、所定の条件により判断を行って、ユーザ端末２００が中継を許可・拒否する構成にした。このことにより、ユーザ端末２００は所定の条件を満たす場合に中継を拒否する判断ができ、ユーザ端末２００のユーザの不便を軽減することを可能にした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
前記基地局と第一の方法で通信する第一の端末と
前記第一の端末と第二の方法で通信する第二の端末とからなり、
前記第一の端末が、前記第二の端末と前記基地局との通信の中継を行う
通信システムであって、
前記中継の可否を判断する判断部を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記第一の端末が前記判断部を備え、
前記判断部の判断結果に従って、前記第一の端末が前記中継を停止する、
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記基地局が前記判断部を備え、
前記判断部の判断結果に従って、前記第一の端末が前記中継を停止する、
請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記判断部は
前記第一の端末が前記中継を行った通信に関する情報の計測を行い、
前記計測の結果が所定の条件を満たした場合に前記中継を停止するように制御する、
請求項２または請求項３に記載の通信システム
【請求項５】
基地局と、
前記基地局と第一の方法で通信する第一の端末と
前記第一の端末と第二の方法で通信する第二の端末とからなり、
前記第一の端末が、前記第二の端末と前記基地局との通信の中継を行う
通信システムを構成する第一の端末であって、
判断部を備え、
前記判断部の判断結果に従って、前記中継を停止する、
第一の端末。
【請求項６】
前記判断部は、
前記第一の端末が前記中継を行った通信に関する情報の計測を行い、
前記計測の結果が所定の条件を満たした場合に前記中継の停止を判断する、
請求項５に記載の第一の端末。
【請求項７】
基地局と、
前記基地局と第一の方法で通信する第一の端末と
前記第一の端末と第二の方法で通信する第二の端末とからなり、
前記第一の端末が、前記第二の端末と前記基地局との通信の中継を行う
通信システムを構成する基地局であって、
判断部を備え、
前記判断部の判断結果に従って、前記中継の停止の指示を前記第一の端末に送信する、
基地局。
【請求項８】
前記判断部は、
前記第一の端末が前記中継を行った通信に関する情報の計測を行い、
前記計測の結果が所定の条件を満たした場合に前記中継の停止を判断する、
請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
第一の端末が基地局と第一の方法で通信し、
前記第一の端末が第二の端末と第二の方法で通信し、
前記第一の端末は、前記第二の端末と前記基地局との通信を中継し、
前記中継の可否を判断する、
通信方法。
【請求項１０】
第一の端末が、
基地局と第一の方法で通信し、
第二の端末と第二の方法で通信し、
前記基地局と前記第二の端末との通信の中継を行い、
前記中継の可否を判断する、
通信方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線情報通信、特にアクセスポイントと直接通信できない状況でも他の端末を中継することでアクセスポイントと通信することのできる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信端末、例えば携帯電話の場合、基地局がカバーするセルの中に存在しない等、圏外の場合は、他の携帯電話やサーバと通信できないことがある。
【０００３】
また、無線ＬＡＮであってもアクセスポイントから遠い等の状況で、情報端末がアクセスポイントと直接通信できない場合は、その他の機器と通信できないことがある。
【０００４】
このような問題に対して、例えば特許文献１には、情報端末が、アクセスポイントと直接通信を行う代わりに、別の端末（中継端末と呼ぶ）と第二の通信手段で代替的に通信をして、中継端末がアクセスポイントと通信をすることにより、情報端末が間接的にアクセスポイントを介した通信をできるという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０６１１３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術によれば、情報端末が圏外であっても、中継端末が中継することによりアクセスポイントを介した通信ができるが、中継端末が中継する負荷を加減する点については検討されていない。つまり、中継を行うかどうか制御する仕組みがないために、中継処理により中継端末がバッテリを使い果たす等、中継端末を所持するユーザが使いたい時に中継端末を使えない問題があった。
【０００７】
そこで本発明では、中継端末が、他端末のアクセスポイントとの通信を中継することを許可または拒否する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、基地局と、基地局と第一の方法で通信する第一の端末と、第一の端末と第二の方法で通信する第二の端末とからなり、第一の端末が、前記第二の端末と基地局との通信の中継を行う通信システムであって、中継の可否を判断する判断部を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報端末がアクセスポイントと直接通信を行う代わりに、中継端末と第二の手段で代替的に中継を行い、中継端末がアクセスポイントと通信を行うことにより、情報端末が間接的にアクセスポイントを行う通信システムにおいて、中継端末が所定の条件を満たす場合に、中継を拒否する判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の特徴部分を表す全体図である。
【図２】ユーザ端末２００の機能ブロックを図示したブロック図である。
【図３】ユーザ端末３００の機能ブロックを図示したブロック図である。
【図４】ルーティングテーブル３４２の例である。
【図５】第一の実施の形態の動作を説明するシステムフロー図である。
【図６ａ】判断部２１０が行う、接続の許可・不許可の判断のフローチャートである。
【図６ｂ】判断部２１０が行う、オン／オフフラグをオフにする判断のフローチャートである。
【図７】第二の実施の形態の全体を表す全体図である。
【図８】ユーザ端末４００の機能ブロックを図示したブロック図である。
【図９ａ】ルーティングテーブル４４２の例である。
【図９ｂ】ルーティングテーブル３４２´の例である。
【図９ｃ】ルーティングテーブル３４２´´の例である。
【図１０】第二の実施の形態の動作を説明するシステムフロー図である。
【図１１】第三の実施の形態を表す全体図である。
【図１２】アクセスポイント１００´の機能ブロックを図示したブロック図である。
【図１３】第三の実施の形態の動作を説明するシステムフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一の実施の形態］
本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の特徴部分を表す全体図であり、アクセスポイント１００、ユーザ端末２００、ユーザ端末３００から構成される。アクセスポイント１００とユーザ端末２００が直接通信を行い、ユーザ端末２００とユーザ端末３００が直接通信を行い、ユーザ端末２００は、アクセスポイント１００とユーザ端末３００との通信の中継を行うが、所定の条件を満たす時、ユーザ端末２００は中継を停止する。
【００１２】
以下、本発明の第一の実施として、形態の一例をより具体的に説明する。
【００１３】
図１において、アクセスポイント１００は３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）回線の基地局とする。アクセスポイント１００がカバーする範囲がセル１１０である。アクセスポイント１００は通信キャリアのネットワーク（図示しない）と接続されていて、既知の技術により、アクセスポイント１００に接続している情報端末は、アクセスポイント１００や他のアクセスポイントに接続している情報端末、あるいは通信キャリアのネットワークを介して接続されているサーバ等、多様な情報機器と通信を行うことができる。
【００１４】
アクセスポイント１００はこの実施の形態では３Ｇ回線の基地局とするが、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントなど、各種通信のアクセスポイントでもよい。
【００１５】
ユーザ端末２００は例えば携帯電話であって、３Ｇ回線でアクセスポイント１００を介して通信を行う。ユーザ端末２００はセル１１０の中にあってアクセスポイント１００と直接通信ができることとする。
【００１６】
ユーザ端末３００も、例えば３Ｇ回線で通信を行う携帯電話であるが、ユーザ端末３００はセル１１０の外にあって、アクセスポイント１００とは直接通信できない状況であるとする。
【００１７】
なお、ユーザ端末３００は、ユーザ端末２００と異なり、アクセスポイント１００とは通信できない端末、例えばアクセスポイント１００とは異なるキャリアや規格で通信する端末や、３Ｇ回線で通信する機能を持たない端末であっても、アクセスポイントと直接通信ができない状況であれば本実施の形態に適用することができる。
【００１８】
ユーザ端末２００とユーザ端末３００は直接互いに通信を行うことができるとする。ここでは一例として近距離無線通信を利用することとし、具体的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など既存の技術を適用することができる。このようなユーザ端末間の通信をアドホック通信と呼ぶことにする。
【００１９】
この状況において本実施の形態では、ユーザ端末２００が、ユーザ端末３００がアクセスポイント１００を介して送受信したいデータを、ユーザ端末３００との間で近距離無線通信を行い、またアクセスポイント１００と通信を行い、またこれら２つの通信を中継する。これによりユーザ端末３００が結果的にアクセスポイント１００を介した通信を行う。
【００２０】
図２は、ユーザ端末２００の機能ブロックの例を図示したブロック図である。ユーザ端末２００は携帯電話端末に備わる公知の機能も備えているが、携帯電話端末の公知の機能については図示および説明を適宜省略する。
【００２１】
ユーザ端末２００は、各種判断を行う判断部２１０、アクセスポイント１００と直接通信を行う無線通信部２２０、近距離無線通信を行う近距離無線通信部２３０、判断部２１０が判断に用いるデータや通信するデータを記憶する記憶部２４０、近距離無線通信部２３０が行った通信量を計測する計測部２５０を備えるものとする。
【００２２】
つまりユーザ端末２００は、無線通信部２２０により、アクセスポイント１００と３Ｇ回線の通信を行う。また、近距離無線通信部２３０により、ユーザ端末３００と近距離無線通信によるアドホック通信を行う。
【００２３】
記憶部２４０は、ユーザ端末３００からの要求に応じて、近距離無線通信部２３０を用いたアドホック通信での中継を受け入れるかどうかを判断するオン／オフフラグ２４１を保持する。オン／オフフラグ２４１は、判断部２１０により参照、また設定され、オンの時にはアドホック通信を受け入れ、オフの時には受け入れないことを意味する。
【００２４】
初期値として、処理開始時点ではオン／オフフラグ２４１はオンであるとする。
【００２５】
近距離無線通信部２３０により通信を行う際には、行った通信に関する情報を計測部２５０が計測する。
【００２６】
ユーザ端末３００の機能ブロックを図３に図示する。ユーザ端末２００と同じ名前の機能は、同じ名前を付し、詳細な機能の説明は適宜省略する。
【００２７】
ユーザ端末３００の記憶部３４０は、アクセスポイントとの通信を行うために中継を行う端末を示すルーティング情報が設定された、ルーティングテーブル３４２を保持する。ルーティングテーブル３４２の例を図４に示す。このルーティングテーブルでは、Ｎｏ．１として、基地局Ｚと通信するために、端末Ｘを経由するルーティング情報と、Ｎｏ．２としてアクセスポイント１００と通信するために、ユーザ端末２００を経由するルーティング情報と、とが設定されている。
【００２８】
ルーティングテーブルには、任意の数のルーティング情報が設定されているものとする。ルーティング情報が複数設定されている場合の選択方法には、１）通信を行いたいアクセスポイントが対象である、ことや、２）過去に選択した実績のある、ことや３）ルーティングテーブル上での並び順（一行目あるいは前回選択したルーティング情報の次の行など）、や４）任意（ランダム）、さらに５）料金や利用のインセンティブなどの設定に基づく、ことなど多様な方法が考えられる。
【００２９】
このような機能を用いてユーザ端末３００が、アクセスポイント１００と直接通信ができないときでも、アクセスポイント１００と通信可能な他のユーザ端末２００を経由して通信を行う動作を説明する。
【００３０】
第一の実施の形態の動作を説明する。図５はシステムフロー図である。
【００３１】
まず、ユーザ端末３００が通信を行おうとすると、判断部３１０が無線通信部３２０に無線通信の確立を指示する（Ｓ５０１）が、無線通信部３２０は圏外のため通信不可能と、判断部３１０に返答する（Ｓ５０２）。その結果、判断部３１０は無線通信部３２０によるアクセスポイント１００との通信は不可能と判断する。
【００３２】
すると判断部３１０は、近距離無線通信を用いた他のユーザ端末とのアドホック通信による、そのユーザ端末の中継を利用したアクセスポイント１００との通信を試みる。
【００３３】
判断部３１０は、記憶部３４０が保持しているルーティングテーブル３４２を参照し（Ｓ５０３）、ルーティング情報を選択する（Ｓ５０４）。ここではＮｏ．２である、ユーザ端末２００を経由したアクセスポイント１００までのルーティング情報を選択する。
【００３４】
そこで判断部３１０は、近距離無線通信部３３０に対し、ユーザ端末２００との近距離無線通信の接続確立を指示する（Ｓ５０５）。つまり、近距離無線通信部３３０はユーザ端末２００の近距離無線通信部２３０に対し、アドホック通信の接続の要求を送信する（Ｓ５０６）。
【００３５】
ユーザ端末２００内では、近距離無線通信部２３０が、ユーザ端末３００との近距離無線通信によるアドホック通信の接続可否を判断部２１０に問い合わせる（Ｓ５０７）。判断部２１０は、記憶部２４０が保持しているオン／オフフラグ２４１を参照し（Ｓ５０８）、フラグがオンの場合、接続の許可を判断し（Ｓ５０９）、近距離無線通信部２３０に対し接続の許可を通知する（Ｓ５１０）。すると近距離無線通信部２３０は、ユーザ端末３００に対して接続許可を返信し（Ｓ５１１）、ユーザ端末３００からの接続要求を受け入れて、アドホック通信が確立する。
【００３６】
Ｓ５０８の結果、オン／オフフラグ２４１がオフだった場合は、ユーザ端末３００に対して接続不可を返信し、処理を終了する。
【００３７】
判断部２１０の処理手順は、図６ａのフローチャートの通りである。
【００３８】
このような処理により、ユーザ端末２００とユーザ端末３００の間で近距離無線通信が確立する。
【００３９】
ユーザ端末３００は、送信したいデータを近距離無線通信部３３０を通じてユーザ端末２００に送信し（Ｓ５１２）、ユーザ端末２００は、近距離無線通信部２３０が受信したデータを、無線通信部２２０から、アクセスポイント１００に送信し（Ｓ５１５）、同様にユーザ端末３００が受信するデータも中継することで、ユーザ端末３００はアクセスポイントを介した所望の通信を行うことができる。
【００４０】
この時、ユーザ端末２００では、近距離無線通信部２３０と無線通信部２２０の間で送受信したデータを計測部２５０を経由させる（Ｓ５１３、Ｓ５１４）ことで、アドホック通信で送受信されたデータ量を計測する。
【００４１】
計測は、他の方法、例えば近距離無線通信部２３０の動作を監視するなどでもよく、適宜実施すればよい。
【００４２】
判断部２１０は所定のタイミングで計測部２５０にアドホック通信を行ったデータ量を照会し（Ｓ５２０）、このデータ量が所定の量、例えば１００メガバイトを超えていた場合に（Ｓ５２１）、記憶部２４０が保持しているオン／オフフラグ２４１をオフに設定する（Ｓ５２２）。
【００４３】
判断部２１０のこの処理手順は、図６ｂのフローチャートの通りである。
【００４４】
このことにより、以降、他端末からアドホック通信の要求を受けた場合には、判断部２１０が接続不可の判断を行うことになる。
【００４５】
このような形態により、ユーザ端末２００は、所定のデータ量までの範囲でアドホック通信により中継することができるため、ユーザ端末２００の電池の消耗を一定程度までにする、ユーザ端末２００が３Ｇ回線と低廉な価格で通信できると契約に定められている場合、その通信量を超えないようにするなど、ユーザ端末２００の中継処理の量に対して制限を設けることができる。
【００４６】
なお、この実施の形態のルーティングの決定では、ユーザ端末３００はアクセスポイント１００までのルーティング情報を予め記憶部３４０にルーティングテーブル３４２として保持していたが、ルーティングテーブルを保持する代わりに、中継を許可するユーザ端末を求めるリクエストをブロードキャスト送信する方法でもよい。このリクエストに対して、ユーザ端末２００はセル１１０の中にあってアクセスポイント１００と直接通信ができるため、オン／オフフラグがオンである時に、「アクセスポイント１００と通信が可能で、かつ中継を許可する」として応答する。
【００４７】
また、この実施の形態でのアドホック通信を許可する条件としては、計測部で計測した、中継したデータ量（例えばバイト数）を基準として判断したが、その他にも、扱ったＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や通話等のセッション数や、アドホック通信を行っているユーザ端末３００に当たる端末の数や、中継を行っていた時間、電池の残量など、適宜判断基準を採用することができる。
【００４８】
また、ユーザ端末２００のオン／オフフラグ２４２の確認は、この実施の形態のように通信開始時にのみ確認してもよいし、通信中にそれまでの通信量を加算して所定のタイミングで確認してもよい。
【００４９】
また、中継の通信中にオン／オフフラグがオフになったことが確認された場合には、即時に通信を遮断したり、所定の次のタイミング、例えばユーザ端末２００からの新たなセッション要求は中継しないなどの処理により、中継通信不可の判断を反映させることができる。
【００５０】
また、オン／オフフラグの設定は、この実施の形態のように一定の条件を満たす時に自動で設定されてもよいし、ユーザ端末２００の画面表示機能（図示しない）等を利用してユーザに、フラグの変更や、計測したデータ量等を提示することにより、ユーザの判断の入力を求める方法でもよい。
【００５１】
また、オン／オフフラグがオフになったのち、所定のタイミングでオンに設定されることとしてもよい。この設定のタイミングについても、所定の時間が経過した時や、電池の充電の残量が所定の量より回復した時など適宜採用することができ、またその際にユーザ端末２００の画面表示機能等を利用してユーザに提示してユーザの判断の入力を求めるなど、その処理手順も適宜採用することができることは言うまでもない。
【００５２】
このように構成することにより、あるユーザ端末が過度にアドホック通信での中継を受け入れることにより電池を消費しすぎる、自端末が通信を行いたい時に通信を行えないといった問題に対し、中継処理の量に対して許可・拒否の判断を行うことができる。
【００５３】
［第二の実施の形態］
第二の実施の形態の構成図を図７に示す。
【００５４】
この第二の実施の形態の第一の実施の形態との違いは、ユーザ端末３００が、アクセスポイント１００と通信するために、ユーザ端末２００に加えてユーザ端末４００の中継も利用する、つまりアドホック通信による中継が多段であることである。
【００５５】
この実施の形態でのユーザ端末４００の機能ブロックを図８に示す。ユーザ端末４００の機能ブロックのうち、ユーザ端末２００と共通な機能ブロックには、共通の名前を付してあり、詳細な説明を適宜省略する。
【００５６】
ユーザ端末４００の、ユーザ端末２００の機能ブロックとの差異は、記憶部４４０にルーティングテーブル４４２を持つことである。このルーティングテーブルは、図９ａのようであり、アクセスポイント１００と通信するためには、ユーザ端末２００が中継すると記憶されている。
【００５７】
この実施の形態でユーザ端末３００が保持するルーティングテーブル３４２´は、図９ｂのようになる。このルーティングテーブルでは、アクセスポイント１００に接続するためには、ユーザ端末４００が中継すると記憶されている。
【００５８】
このような第二の実施の形態の動作の動作を説明する。この第二の実施の形態のシステムフロー図は図１０の通りである。
【００５９】
まず、ユーザ端末３００が通信を行おうとすると、判断部３１０が無線通信部３２０に無線通信の確立を指示する（Ｓ１００１）が、無線通信部３２０は圏外のため通信不可能と判断部３１０に返答する（Ｓ１００２）。その結果、無線通信部３２０によるアクセスポイント１００との通信は不可能と判断する。すると判断部３１０は、近距離無線通信を用いた他のユーザ端末とのアドホック通信により、そのユーザ端末の中継を利用したアクセスポイント１００との通信を試みる。
【００６０】
判断部３１０は、記憶部３４０が保持しているルーティングテーブル３４２´を参照し（Ｓ１００３）、ルートを選択する（Ｓ１００４）。ここではＮｏ．１としている、ユーザ端末４００を経由したアクセスポイント１００までのルーティング情報を選択する。
【００６１】
そこで判断部３１０は、近距離無線通信部３３０にユーザ端末４００との近距離無線通信の接続確立を指示する（Ｓ１００５）。つまり、近距離無線通信部３３０はユーザ端末４００の近距離無線通信部４３０に対し、アドホック通信の接続の要求をする（Ｓ１００６）。
【００６２】
ユーザ端末４００内では、近距離無線通信部４３０が、アドホック通信による中継処理の接続可否を判断部４１０に問い合わせる（Ｓ１００７）。判断部４１０は、記憶部４４０が保持しているオン／オフフラグ４４１を参照し（Ｓ１００８）、フラグがオンの場合、接続の許可を判断する（Ｓ１００９）。続いて判断部４１０は、記憶部４４０が保持するルーティングテーブル４４２を参照し（Ｓ１０１０）、ルートを選択する（Ｓ１０１１）。ここではＮｏ．１としている、ユーザ端末２００を経由したアクセスポイント１００までのルーティング情報を選択する。
【００６３】
次いで判断部４１０は、近距離無線通信部４３０にユーザ端末２００との近距離無線通信の確立を指示する（Ｓ１０１２）。つまり、近距離無線通信部４３０は、ユーザ端末２００の近距離無線通信部２３０に対し、アドホック通信の接続を要求する（Ｓ１０１３）。
【００６４】
ユーザ端末２００では、第一の実施の形態と同様の手順でアドホック通信の接続の可否を判断し、接続が許可できる場合ユーザ端末４００に対して接続の許可を送信する（Ｓ１０１４〜Ｓ１０１８）。ユーザ端末４００は、接続の許可を更にユーザ端末３００に送信する（Ｓ１０１９）。
【００６５】
そして、ユーザ端末３００の近距離無線通信部３３０からユーザ端末４００の近距離無線通信部４３０、そしてユーザ端末２００の近距離無線通信部２３０へ、近距離無線通信による中継処理が行われ（Ｓ１０２０、Ｓ１０２３）、さらにユーザ端末２００の無線通信部２２０からアクセスポイントへ通信が行われる（Ｓ１０２６）。
【００６６】
この過程で、ユーザ端末４００内で、近距離無線通信部４３０が中継したデータ量をカウンタ部４５０により計測し（Ｓ１０２１〜Ｓ１０２２）、ユーザ端末２００内では近距離無線通信部２３０と無線部２２０の間の通信をカウンタ部２５０により計測し（Ｓ１０２４〜Ｓ１０２５）、カウンタ部４５０あるいはカウンタ部２５０による計測結果が所定の値を超えた時に、記憶部４４０のオン／オフフラグ４４１や記憶部２４０のオン／オフフラグ２４１がオフにセットされ、所定のタイミングで中継処理が停止される。
【００６７】
この時の計測の方法や、計測の内容、また計測結果に基づく判断、中継処理の停止のタイミングについては、第一の実施の形態同様、様々な形態が採用できる。
【００６８】
なお、ルーティングテーブルをユーザ端末３００のみが保持し、ユーザ端末４００はルーティングテーブルを保持しない構成も可能である。この場合ユーザ端末４００は、ユーザ端末３００から、アクセスポイント１００までのルーティング情報を受け取ることでアクセスポイント１００までのルーティングを行うことができる。
【００６９】
この場合のルーティングテーブルは図９ｃのようになる。このルーティングテーブルは、アクセスポイント１００と通信するためには、まずユーザ端末４００、次いでユーザ端末２００により中継する、と記憶されている。
【００７０】
あるいは、この実施の形態でもルーティングテーブルを持たず、ユーザ端末３００とユーザ端末４００とが、アクセスポイント１００と通信するために中継を許可するユーザ端末を求めるリクエストを送信する方法でもよい。
【００７１】
この実施の形態では中継を行うユーザ端末を２台としたが、３台以上でも構成できる。中継を行うユーザ端末が判断部やオン／オフフラグやカウンタ部等を備えていれば、同様に、所定のタイミングで中継を停止することでユーザ端末のユーザの不便を解消することができるし、判断部やオン／オフフラグやカウンタ部等を備えていなければ、単に要求に応じて中継を行う端末として動作することができる。
【００７２】
なお、第二の実施の形態のユーザ端末４００のみによる一段の中継とすることも可能であることも明らかである。
【００７３】
このように構成することにより、あるユーザ端末が過度にアドホック通信での中継を受け入れることにより電池を消費しすぎる、自端末が通信を行いたい時に通信を行えないといった問題に対し、中継処理の量に対して許可・拒否の判断を行うことができる。
【００７４】
［第三の実施の形態］
第三の実施の形態の構成図を図１１に示す。第一の実施の形態との違いは、アクセスポイント１００の代わりに、アクセスポイント１００´を備えていることである。
【００７５】
アクセスポイント１００´は、図１２に示すように、アクセスポイント１００の機能に加えて、判断・指示部１２０とカウンタ部１３０を備えている。
【００７６】
そして、第一および第二の実施の形態ではユーザ端末内でアドホック通信により中継したデータ量を計測し、中継の可否を判断していたところ、この第三の実施の形態では、アクセスポイントが各ユーザ端末によるアドホック通信の中継を計測する。
【００７７】
この第三の実施の形態の動作を、図１３のシステムフロー図を利用して説明する。
【００７８】
なお、システムフロー図内で図５のシステムフロー図と同様の動作である箇所には同じ符号を付してある（Ｓ５０１〜Ｓ５１２）。この範囲については、説明を適宜簡略化する。
【００７９】
ユーザ端末３００が通信を行う時に、判断部３１０が無線通信部３２０に通信を指示するが（Ｓ５０１）、無線通信部３２０は通信が不可であると返答する（Ｓ５０２）。
【００８０】
すると判断部３１０は、記憶部３４０で保持しているルーティングテーブル３４１を参照して（Ｓ５０３）、ユーザ端末２００を介したアドホック通信を行うことを決定し（Ｓ５０４）、近距離無線通信部３３０にユーザ端末２００との接続を指示する（Ｓ５０５）。
【００８１】
近距離無線通信部３３０は、ユーザ端末２００に近距離無線通信の接続を要求する（Ｓ５０６）。ユーザ端末２００でこのリクエストを受信した近距離無線通信部２３０は、判断部２１０に接続の可否を照会する（Ｓ５０７）。判断部２１０は記憶部２４０に保持されているオン／オフフラグ２４２を参照して（Ｓ５０８）、オン／オフフラグ２４２がオンであれば、接続許可を判断し（Ｓ５０９）、近距離無線通信部２３０に接続の受け入れを指示する（Ｓ５１０）。近距離無線通信部２３０がユーザ端末３００に対し接続を受け入れる返答をし（Ｓ５１１）、ユーザ端末２００とユーザ端末３００のアドホック通信が確立する。
【００８２】
するとユーザ端末３００は、送信したいデータを近距離無線通信部３３０から送信し（Ｓ５１２）、ユーザ端末２００が近距離無線通信部２３０で受信する。続いて近距離無線通信部２３０が、無線通信部２２０にデータを送り（Ｓ１３１３）、無線通信部２２０がアクセスポイント１００´にデータを送信する（Ｓ１３１４）。この際に、無線通信部２２０から送信されるデータには、ユーザ端末２００がアドホック通信で中継した旨のフラグも付加される。
【００８３】
アクセスポイント１００´では、受信したデータを、ユーザ端末２００がアドホック通信で中継したデータ量としてカウンタ部１３０が計測したのち、指定された宛先へ送信する（Ｓ１３１５）。
【００８４】
ユーザ端末３００が受信するデータも、同様の処理を逆方向に行うことにより、アクセスポイント１００´からユーザ端末３００へ送られる。
【００８５】
アクセスポイント１００´では、所定のタイミングで、判断部１２０がカウンタ部１３０に、各ユーザ端末がアドホック通信で中継したデータ量を参照する（Ｓ１３２０）。その結果、ユーザ端末２００が中継したデータ量が所定の値を超えていると判断されると（Ｓ１３２１）、判断部１２０はユーザ端末に対して、アドホック通信の中継を中止するように指示する。具体的には、ユーザ端末２００の無線通信部２２０を通じて（Ｓ１３２２）、判断部２１０に対してオン／オフフラグ２４２をオフにするよう指示を送信し（Ｓ１３２３）、判断部２１０は記憶部２４０に保持されているオン／オフフラグ２４２をオフに設定する（Ｓ１３２４）。
【００８６】
アクセスポイント１００´の判断・指示部１２０がカウンタ部１３０にユーザ端末２００が中継したデータ量を参照するタイミングや、ユーザ端末２００が中継を停止するタイミングについては適宜設計することができる。
【００８７】
またこの実施の形態においても計測する対象は、中継したデータ量の他、中継したセッションの数、中継した時間、中継を行った端末数など適宜設定することができる。
【００８８】
このように構成することにより、あるユーザ端末が過度にアドホック通信での中継を受け入れることにより電池を消費しすぎる、自端末が通信を行いたい時に通信を行えないといった問題に対し、中継処理の量に対して許可・拒否の判断を行うことができる。
【００８９】
さらに、この第三の実施の形態ではアクセスポイント１００´において、カウンタ部１３０により各ユーザ端末がアドホック通信を中継したデータ量を計測する構成として説明した。このように構成することにより、アクセスポイント１００´を管理する者、例えば通信キャリアが、アドホック通信を中継したデータ量が多いほどそのユーザ端末の利用料を割り引いたり、ユーザ端末の利用者にキャッシュバックを行ったりするなどの処理を、カウンタを用いて容易に行うことができる。
【００９０】
また、このように構成することにより、通信キャリアが、アドホック通信を中継する各ユーザ端末個別の制限ではなく、通信キャリアの網全体をより円滑に運用できるように、オン・オフフラグをオフにする閾値を調節することができる。例えば、近隣で通常時よりもアクセスポイントの稼動数が少なくなった時は、アクセスポイント１００´の近くで中継を行うユーザ端末のオフにする閾値を高くし、より多くの通信をアドホック通信によりアクセスポイント１００´で処理できるようにする。
【００９１】
この時所定の値は、すべてのユーザ端末に対して一律であってもよいし、一部または全てのユーザ端末については個別に設定されていてもよい。
【００９２】
また、アクセスポイント１００´からの指示により必ずオン／オフフラグがオフになることでもよいし、ユーザ端末の表示画面などに表示することによりユーザに問い合わせて、フラグをオフにするかどうかの入力を求めてもよい。
【００９３】
また、この第三の実施の形態ではアクセスポイント１００´が判断・指示部１２０やカウンタ部１３０を持つものとしたが、これらの機能がアクセスポイント１００´と接続された異なるハードウェアの計算機上に備えられていてもよい。
【００９４】
なお、第三の実施の形態に、第二の実施の形態のような多段のユーザ端末による中継を適用してもよい。この場合には、第二の実施の形態で説明したようなルーティングテーブルを持つユーザ端末を用いることにより、多段の中継を実現できる。
【００９５】
この時はアクセスポイント１００´のカウンタ部と判断・指示部が、中継を行っているユーザ端末２００とユーザ端末４００について、適宜両方の中継を計測し、判断を行えばよい。
【００９６】
その他、第一および第二の実施の形態の説明に付した変形例を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１００    アクセスポイント
１００´    アクセスポイント
１１０    セル
１２０    判断・指示部
１３０    カウンタ部
２００    ユーザ端末
２１０    判断部
２２０    無線通信部
２３０    近距離無線通信部
２４０    記憶部
２４１    オン／オフフラグ
２５０    計測部
３００    ユーザ端末
３１０    判断部
３２０    無線通信部
３３０    近距離無線通信部
３４０    記憶部
３４２    ルーティングテーブル
３４２´    ルーティングテーブル
３４２´´    ルーティングテーブル
３５０    カウンタ部
４００    ユーザ端末
４１０    判断部
４２０    無線通信部
４３０    近距離無線通信部
４４０    記憶部
４４１    オン／オフフラグ
４４２    ルーティングテーブル
４５０    カウンタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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