(57)【要約】【課題】  給電中に権原ある電気車両ＥＶに代えて無権原の給電対象物へのプラグ差し換えが試みられた場合、確実に給電用電路を遮断することができない不具合、あるいは、もともと盗電を十分には防止できないという不具合があった。【解決手段】  電源ケーブルの接続子に、第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを設け、第１のＲＦＩＤタグから出力される第１の認証情報、第２のＲＦＩＤタグから出力される第２の認証情報を受信して認証し、認証に際して、認証部が、認証すべき第１の認証情報、第２の認証情報の両認証情報を認証できない場合には、給電しようとする給電対象物が権原のない給電対象物であるものと認定し、給電を行わないように、制御部が電路開閉器を制御することにより、権原のない給電対象物への不正な給電を防止する。【選択図】        図１
2014023301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の給電対象物に給電をするに際して、認証を要するダブル認証給電システムにおいて；
給電を行う給電部に設けられる所定の電路と、
前記電路上に設けられて前記電路を開閉する電路開閉器と、
前記電路開閉器の開閉を制御する制御部と、
前記電路に接続する第１の接続子、前記給電対象物に接続する第２の接続子の両接続子が設けられ、前記電路から出力される電力を前記給電対象物に送電する電源ケーブルと、
前記第１の接続子に設けられる第１のＲＦＩＤタグと、
前記第２の接続子に設けられる第２のＲＦＩＤタグと、
前記給電部に設けられ、前記第１のＲＦＩＤタグから出力される第１の認証情報を受信する第１の信号受信部と、
前記給電対象物に設けられ、前記第２のＲＦＩＤタグから出力される第２の認証情報を受信する第２の信号受信部と、
前記第１の信号受信部で受信された第１の認証情報および前記第２の信号受信部で受信された第２の認証情報を認証する認証部と、
を備えており、
前記認証に際して、前記認証部が、認証すべき前記第１の認証情報、前記第２の認証情報の両認証情報を認証できない場合には、給電しようとする給電対象物が権原のない給電対象物であるものと認定し、前記給電を行わないように、前記制御部が前記電路開閉器を制御することにより、権原のない給電対象物への不正な給電を防止することを特徴とするダブル認証給電システム。
【請求項２】
前記認証部が、前記第１のリードライト装置で受信された第１の認証情報、前記第２のリードライト装置で受信された第２の認証情報の両認証情報を認証した場合には、給電しようとする給電対象物が前記権原ある給電対象物であるものと認定し、前記権原ある給電対象物であると認定された給電対象物に給電が許可されることを特徴とする請求項１に記載のダブル認証給電システム。
【請求項３】
前記第１の接続子が前記電路に接続されている場合には、前記第１の認証情報を受信でき、前記第１の接続子が前記電路に接続されていない場合には、前記第１の認証情報を受信できないように、前記第１のリードライト装置が配置されており、
前記第２の接続子が前記権原ある給電対象物に接続されている場合には、前記第２の認証情報を受信でき、前記第２の接続子が前記権原ある給電対象物に接続されていない場合には、前記第２の認証情報を受信できないように、前記第２のリードライト装置が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のダブル認証給電システム。
【請求項４】
前記認証部が、第１のリードライト装置で受信された第１の認証情報を認証する第１の認証部、第２のリードライト装置で受信された第２の認証情報を認証する第２の認証部の両認証部であり、
前記第１の認証部が前記第１の認証情報を認証し、かつ前記第２の認証部が前記第２の認証情報を認証した場合には、給電しようとする給電対象物が前記権原ある給電対象物であるものと認定し、
前記権原ある給電対象物であると認定された給電対象物に給電が許可されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のダブル認証給電システム。
【請求項５】
前記第１の接続子と前記電路との接続状態を検出する第１の接続検出手段、前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物との接続状態を検出する第２の接続検出手段を備えており、
前記第１の接続子と前記電路とが接続され、かつ前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物とが接続されて、給電されている途中に、第１の接続検出手段が、前記第１の接続子と前記電路との接続が中断されたことを検出した場合、および第２の接続検出手段が、前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、前記制御部が前記電路開閉器を制御することにより、権原のない給電対象物への不正な給電を防止することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のダブル認証給電システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１つのダブル認証給電システムが、前記権原ある給電対象物から前記制御部側に一方向に通信用信号を送信するダブル認証給電システムであり、
前記通信用信号が、前記第２のＲＦＩＤタグ、前記第２のリードライト装置の少なくとも１つから無線送信され、
前記第１のＲＦＩＤタグ、第１のリードライト装置の少なくとも１つが、前記通信用信号を受信することを特徴とするダブル認証給電システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１つのダブル認証給電システムが、前記権原ある給電対象物と前記制御部との間で通信用信号を双方向に送受するダブル認証給電システムであり、
前記通信用信号が、前記第１のＲＦＩＤタグ、前記第１のリードライト装置の少なくとも１つと、前記第２のＲＦＩＤタグ、前記第２のリードライト装置の少なくとも１つとの間で、双方向に送受されることを特徴とするダブル認証給電システム。
【請求項８】
前記送電が、前記第２の接続子に設けられる電源側コイルと、前記権原ある電力消費体に設けられて前記第２の接続子と磁気的に接続される受電側コイルとで非接触電力伝送を行う非接触電力伝送手段により行われることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の盗電防止機能付給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電源ケーブルの一端側、他端側で認証をして給電を行う給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気車両の普及に伴い、今後、家庭、ビル等に設置されたコンセントから盗電されたり、自動販売機などのプラグを差し替えられたりして盗電されることが予想される。また、ショッピングセンター、駐車場等において、充電スタンドの設置が始まっているが、盗電対策は十分とはいえない。さらに、公共施設から盗電される事件も、たびたび報道されており、盗電を防止する技術は、その社会的需要が増大すると考えられる。そこで、権原ある給電対象物には給電を行い、権原のない給電対象物には給電を行わないコンセント、電気車両に充電する充電スタンド、充電装置などが開発されている。
【０００３】
例えば、電源ケーブルのプラグにＲＦＩＤタグを配置し、コンセントボックス側でＲＦＩＤタグを認証を行い、認証が成立した場合には給電を行い、認証が成立しない場合には給電を行わない電力供給システムが公開されている。（例えば、特許文献１）
【０００４】
しかしながら、この引例は、両端に接続子（プラグ、コネクタ等）が設けられ、コンセントボックス、電気機器の両方と着脱自在に構成されている１本の電源ケーブルで接続する場合には、コンセントボックスと電源ケーブルとの間で認証が行われたとしても、電気機器と電源ケーブルとの間で認証が行われないために、給電しようとする電気機器が権原ある電気機器であるか否かを特定することができず、権原のない電気機器に給電してしまうという課題を有している。また、給電中に、給電対象物側で接続子が差し換えられ、不正な給電が行われても、これを検出して給電を停止することができないという課題を有している。
【０００５】
また、充電ケーブルにＲＦＩＤタグを配置し、ＲＦＩＤ認証部からのリクエスト信号を受けてＩＤを照合し、一致した場合には給電し、一致しない場合には、給電を行わない充電システムが公開されている。この引例は、図１（ａ）では、充電ケーブルが電気自動車側に脱離不能に固定される場合、または電源ケーブルが電気自動車から着脱自在である場合、図１（ｂ）では、充電ケーブルが充電装置の一部として脱離不能に連結される場合、または電源ケーブルが充電装置から着脱自在である場合について記載されている。（例えば、特許文献２）
【０００６】
しかしながら、図１（ａ）に示された引例のうち、電源ケーブルが電気自動車から着脱自在である場合では、給電対象物が権原ある給電対象物であるか否かを特定することができず、権原のない給電対象物に給電してしまうという課題を有している。また、電気自動車側で充電ケーブルが差し換えられ、不正な給電が行われても、これを検出して給電を停止することができないという課題を有している。
【０００７】
また、図１（ｂ）に示された引例のうち、電源ケーブルが充電装置から着脱自在である場合では、ＲＦＩＤ認証部でＩＤが認証されたとしても、充電制御部との通信手段（ＲＦＩＤ認証部と充電制御部とを結ぶ信号線）がないために、充電制御部が、ＩＤの認証結果を取得できず、そもそも、盗電を防止できないという課題を有している。なお、図１（ｂ）に示された引例が、通信手段（ＲＦＩＤ認証部と充電制御部とを結ぶ信号線）を備えているものであったとしても、充電ケーブルのプラグにＲＦＩＤ認証部が設けられているために、プラグの抜け落ち、誤落下等により、ＲＦＩＤ認証部が損傷し易く、稼働率が低下するという課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特願２００８−２４５４４１号公報
【特許文献２】特願２０１０−１５８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来技術は、両端に接続子（プラグ、コネクタ等）が設けられ、給電部（引例では、コンセントボックス、コンセントケース）、給電対象物（引例では、電気機器、電気自動車）の両方と着脱自在に構成されている１本の電源ケーブルで接続する場合には、十分に盗電を防止できない課題、そもそも盗電を防止できない課題があった。また、稼働率が低下するという課題があった。本願発明は、上記点に鑑み、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、稼働率の低下を防止しつつ、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、上述した従来技術は、両端に接続子（プラグ、コネクタ等）が設けられ、給電部、給電対象物の両方と着脱自在に構成されている１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができなかった。本願発明は、上記点に鑑み、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができるダブル認証給電システムを提供することを他の目的とする。
【００１１】
なお、上述した従来技術は、給電部と給電対象物との間で通信を行うことができず、細かな給電制御を行うことができなかった。本願発明は、上記点に鑑み、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電装置と給電対象物との間で細かな給電制御を行うことができるダブル認証給電システムを提供することを、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、所定の給電対象物に給電をするに際して、認証を要するダブル認証給電システムにおいて；
給電を行う給電部に設けられる所定の電路と、
電路上に設けられて電路を開閉する電路開閉器と、
電路開閉器の開閉を制御する制御部と、
電路に接続する第１の接続子、給電対象物に接続する第２の接続子の両接続子が設けられ、電路から出力される電力を給電対象物に送電する電源ケーブルと、
第１の接続子に設けられる第１のＲＦＩＤタグと、
第２の接続子に設けられる第２のＲＦＩＤタグと、
給電部に設けられ、第１のＲＦＩＤタグから出力される第１の認証情報を受信する第１の信号受信部と、
給電対象物に設けられ、第２のＲＦＩＤタグから出力される第２の認証情報を受信する第２の信号受信部と、
第１の信号受信部で受信された第１の認証情報および第２の信号受信部で受信された第２の認証情報を認証する認証部と、
を備えており、
認証に際して、認証部が、認証すべき第１の認証情報、第２の認証情報の両認証情報を認証できない場合には、給電しようとする給電対象物が権原のない給電対象物であるものと認定し、給電を行わないように、制御部が電路開閉器を制御することにより、権原のない給電対象物への不正な給電を防止することを特徴とする。
【００１３】
これによれば、第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第１のリードライト装置が第１の認証情報を受信できず、認証部は第１の認証情報を認証することができない。同様に、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第２のリードライト装置が第２の認証情報を受信できず、認証部は第２の認証情報を認証することができない。このため、第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブル、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブルを用いて、権原のない給電対象物に不正な給電を試みても、給電されることがない。
【００１４】
また、第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが備えられていても、認証部が第１の認証情報を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが備えられていても、認証部が第２の認証情報を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合には、第２の認証情報が認証されず、給電されることはない。さらに、第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを備え、第１の認証情報、第２の認証情報が第１の認証部、第２の認証部で認証されるべき電源ケーブルであったとしても、権原のない給電対象物が接続されている場合には、第２のリードライト装置が第２の認証情報を受信できないので、給電されることがない。
【００１５】
しかも、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが設けられており、第２のリードライト装置が給電対象物に設けらているために、プラグの抜け落ち、誤落下等があったとしても、第２のリードライト装置が損傷することはなく、稼働率が低下するということもない。その結果、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、稼働率の低下を防止しつつ、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供すること
【００１６】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、認証部が、第１のリードライト装置で受信された第１の認証情報、第２のリードライト装置で受信された第２の認証情報の両認証情報を認証した場合には、給電しようとする給電対象物が権原ある給電対象物であるものと認定し、権原ある給電対象物であると認定された給電対象物に給電が許可されることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、給電しようとする給電対象物が権原ある給電対象物であるものと認定された場合に、給電が許可されるために、給電対象物を特定して使用することができる。その結果、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２において、第１の接続子が電路に接続されている場合には、第１の認証情報を受信でき、第１の接続子が電路に接続されていない場合には、第１の認証情報を受信できないように、第１のリードライト装置が配置されており、
第２の接続子が権原ある給電対象物に接続されている場合には、第２の認証情報を受信でき、第２の接続子が権原ある給電対象物に接続されていない場合には、第２の認証情報を受信できないように、第２のリードライト装置が配置されていることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、不正な電源ケーブルを接続したうえで、第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを備えた電源ケーブルを第１のリードライト装置、第２のリードライト装置に近づけて認証を行い、不正な電源ケーブルを、あたかも第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを備えた電源ケーブルであるかのように認識させて、不正な給電対象物に給電を行うということを防止することができる。その結果、盗電防止効果の高いダブル認証給電システムを提供することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明のように、請求項１乃至請求項３のいずれか１つにおいて、認証部が、第１のリードライト装置で受信された第１の認証情報を認証する第１の認証部、第２のリードライト装置で受信された第２の認証情報を認証する第２の認証部の両認証部であり、
第１の認証部が第１の認証情報を認証し、かつ第２の認証部が第２の認証情報を認証した場合には、給電しようとする給電対象物が権原ある給電対象物であるものと認定し、
権原ある給電対象物であると認定された給電対象物に給電が許可されてもよい。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１つにおいて、第１の接続子と電路との接続状態を検出する第１の接続検出手段、第２の接続子と権原ある給電対象物との接続状態を検出する第２の接続検出手段を備えており、
第１の接続子と電路とが接続され、かつ第２の接続子と権原ある給電対象物とが接続されて、給電されている途中に、第１の接続検出手段が、第１の接続子と電路との接続が中断されたことを検出した場合、および第２の接続検出手段が、第２の接続子と権原ある給電対象物との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、制御部が電路開閉器を制御することにより、権原のない給電対象物への不正な給電を防止することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、不正な給電が試みられて、第１の接続子と電路との接続が中断された場合には、第１の接続検出手段がこれを検出して、制御部が、給電部を制御して給電を停止することができる。また、２の接続子と権原ある給電対象物との接続が中断された場合には、第２の接続検出手段がこれを検出して、制御部が、給電部を制御して給電を停止することができる。その結果、第１の接続子または第２の接続子の差し換えによる不正な給電を防止することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至請求項５のいずれか１つのダブル認証給電システムが、権原ある給電対象物から制御部側に一方向に通信用信号を送信するダブル認証給電システムであり、
通信用信号が、第２のＲＦＩＤタグ、第２のリードライト装置の少なくとも１つから無線送信され、
第１のＲＦＩＤタグ、第１のリードライト装置の少なくとも１つが、通信用信号を受信することを特徴とする。
【００２４】
これによれば、権原ある給電対象物から制御部側に通信用信号を送信することができるので、制御部側で、通信用信号を用いた種々の制御を行うことができる。その結果、細かな給電制御を行うことができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至請求項５のいずれか１つのダブル認証給電システムが、権原ある給電対象物と制御部との間で通信用信号を双方向に送受するダブル認証給電システムであり、
通信用信号が、第１のＲＦＩＤタグ、第１のリードライト装置の少なくとも１つと、第２のＲＦＩＤタグ、第２のリードライト装置の少なくとも１つとの間で、双方向に送受されることを特徴とする。
【００２６】
これによれば、権原ある給電対象物と制御部との間で通信用信号を双方向に送受することができるので、制御部側、権原ある給電対象物の双方で、通信用信号を用いた種々の制御を行うことができる。その結果、細かな給電制御を行うことができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、請求項１乃至請求項７のいずれか１つにおいて、送電が、第２の接続子に設けられる電源側コイルと、権原ある電力消費体に設けられて第２の接続子と磁気的に接続される受電側コイルとで非接触電力伝送を行う非接触電力伝送手段により行われることを特徴とする。
【００２８】
これによれば、給電を行うに際して、雨天時に配線器具の接続部が雨水に濡れて感電する危険性を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態によるダブル認証給電システムの装置構成図である。
【図２】第１の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【図３】第１の実施形態によるダブル認証給電システムの不意魚フローチャートである。
【図４】第２の実施形態によるダブル認証給電システムの装置構成図である。
【図５】第２の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【図６】第２の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【図７】第３の実施形態によるダブル認証給電システムの装置構成図である。
【図８】第３の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【図９】第３の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【図１０】第４の実施形態によるダブル認証給電システムの装置構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、説明するにあたり、本願発明の給電対象物について説明する。本願発明の給電対象物を例示すると、後述する電気車両の他、自動販売機、エアコン、冷蔵庫、コンピュータなどの電気製品、家電製品、電話機、コピー機、電動工具などがある。なお、電気車両には、電気自動車の他、ハイブリット車、電動式バイク、電動アシスト自転車、電車が含まれる。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、給電対象物が電気車両であり、自宅の給電装置と電気車両との間を１本の電源ケーブルで接続する場合の実施形態である。図１に示すように、ダブル認証給電システム１１は、図１に示すように、給電装置１３を備えている。この給電装置１３は、後述する電源ケーブル２７を介して給電対象物（例えば電気車両ＥＶ）に電力を供給する給電部であり、例えば、電磁継電器１５、給電用ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１７、直流電源１９、設定変更部２１、入力部２３、電路２５を備えている。
【００３１】
電磁継電器１５は、給電のオン／オフを行うもので、電路２５の途中（電路上）に配置されている。コイル１５ａに直流電源が給電され、コイル１５ａが励磁されると、機械接点１５ｂが閉じ、給電を行う。電磁継電器１５は、本願発明の電路開閉器の一例を構成する。なお、本願発明の電路開閉器は、電磁継電器１５の他に、電磁開閉器、ＳＳＲ（ソリッドステートリレー）、プログラムリレーなどを用いてもよい。電路２５の端部にはプラグ受け２５ａが設けられており、電源ケーブル２７を接続できるように構成されている。プラグ受け２５ａは、電路２５の一部を構成する。なお、給電装置１３を構成する各要素は、必ずしも１つの収容体（函体）に配置されている必要はなく、適宜、分割して配置されてもよい。例えば、設定変更部２１、入力部２３が、他の構成要素と別体に配置されていてもよい。また、給電装置１３の構成部品として、コンセントボックスが備えられ、このコンセントボックスに、プラグ受け２５ａが配置されていてもよい。
【００３２】
上述した給電用ＥＣＵ１７は、マイクロコンピュータ２９、インターフェース３１、ドライバ３３、タイマ回路３５を備えている。マイクロコンピュータ２９内のメモリ３７には、電磁継電器１５を制御する制御プログラム、第１の照合情報Ａ３が書き込まれている。マイクロコンピュータ２９は、電磁継電器１５を制御する制御部、第１の認証情報Ａ１を照合、認証する第１の認証部として機能する。
【００３３】
インターフェース３１は、電磁継電器１５のコイル１５ａを作動させるための信号伝達回路である。ドライバ３３は、インターフェース３１の励磁信号に基づいて、電磁継電器１５のコイル１５ａを励磁する。
【００３４】
上述したダブル認証給電システム１１は、商用電源、太陽光発電などから、所定の電力が供給される。この電力は、電磁継電器１５を経由して、プラグ受け２５ａに供給される。また、この電力は、電磁継電器１５の上流において分岐され、直流電源１９に供給される。
【００３５】
設定変更部２１は、給電に関する各種設定を行う。入力部２３は、操作部３９を備えて、各種操作を行う。操作部３９は、運転開始ボタン、停止ボタン、非常停止ボタン、給電ランプ、認証完了ランプなどを備えており、運転開始、停止などの各種操作、表示を行うことができる。
【００３６】
電源ケーブル２７は、被覆材の中に電力線２７ａが収納されたケーブル部品であり、一端にプラグ２７ｂ、他端にコネクタ２７ｃが設けられている。プラグ２７ｂは、プラグ受け２５ａと着脱自在に設けられる。コネクタ２７ｃは、後述する電気車両ＥＶの充電用コネクタ４９と着脱自在に設けられる。プラグ２７ｂは、本願発明の第１の接続子の一例を構成する。コネクタ２７ｃは、本願発明の第２の接続子の一例を構成する。
【００３７】
上述したプラグ２７ｂの底部中央、コネクタ２７ｃの底部中央には、それぞれ、第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３が配置される。第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３は、図示しないアンテナ、ＩＣ部を備えている。
【００３８】
第１のＲＦＩＤタグ４１には、第１の認証情報Ａ１が記憶されている。プラグ２７ｂをプラグ受け２５ａに接続すると、第１のＲＦＩＤタグ４１が第１のリードライト装置４５の通信範囲内に配置され、所定のタイミングで、第１のリードライト装置４５が第１の認証情報Ａ１を受信する。第１のリードライト装置４５で受信された第１の認証情報Ａ１は、マイクロコンピュータ２９で照合される。プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断された場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１が第１のリードライト装置４５の通信範囲を外れ、第１のリードライト装置４５が第１の認証情報Ａ１を受信することができない。なお、第１の認証情報Ａ１は、所定のプログラムにより生成される特定の情報であってもよい。
【００３９】
また、第２のＲＦＩＤタグ４３には、第２の認証情報Ａ２が記憶されている。コネクタ２７ｃを充電用コネクタ４９に接続すると、第２のＲＦＩＤタグ４３が第２のリードライト装置４７の通信範囲内に配置され、所定のタイミングで、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信する。第２のリードライト装置４７で受信された第２の認証情報Ａ２は、充電用ＥＣＵ５１で照合される。コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されると、第２のＲＦＩＤタグ４３が第２のリードライト装置４７の通信範囲を外れ、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信することができない。なお、第２の認証情報Ａ２は、所定のプログラムにより生成される特定の情報であってもよい。
【００４０】
なお、セキュリティの観点から、第１のＲＦＩＤタグ４１とマイクロコンピュータ２９との間、第２のＲＦＩＤタグ４３と充電用ＥＣＵ５１との間で、相互認証を行うようにすると、盗電防止効果を高めることができる。
【００４１】
第１のリードライト装置４５は、アンテナ４５ａを備えており、第１のＲＦＩＤタグ４１から出力される第１の認証情報Ａ１を受信するとともに、第２のリードライト装置４７から送信される信号を受信する。また、給電装置１３から出力される信号を入力して、第２のリードライト装置４７に送信する機能を有している。この第１のリードライト装置４５は、所定の通信範囲を有しており、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとが接続されている場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１が作動し、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとが接続されていない場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１が作動しないように、給電装置１３に配置される。第１のリードライト装置４５は、本願発明の第１の信号受信部の一例を構成する。なお、第１のリードライト装置４５は、上述したコンセントボックスに配置されてもよい。
【００４２】
一方、電気車両ＥＶには、第２のリードライト装置４７、充電用コネクタ４９、充電用ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）５１が設けられている。充電用コネクタ４９は、電気車両ＥＶの受電部である。電気車両ＥＶは、本願発明の給電対象物の一例を構成する。
【００４３】
充電用ＥＣＵ５１内のメモリ５３には充電監視用の制御プログラム、第２の照合情報Ａ４が書き込まれている。充電用ＥＣＵ５１は、この充電監視用の制御プログラムに従い作動することにより、バッテリ（図示せず）の充電監視状態（充電中か否か）や充電量監視（バッテリ残量確認）等の処理を行う。また、充電用ＥＣＵ５１は、第２の認証情報Ａ２を照合、認証する第２の認証部として機能する。なお、上述した第１の認証部、第２の認証部は、本願発明の認証部の一例を構成する。
【００４４】
第２のリードライト装置４７は、アンテナ４７ａを備えており、第２のＲＦＩＤタグ４３から出力される第２の認証情報Ａ２を受信するとともに、第１のリードライト装置４５から送信される信号を受信する。また、充電用ＥＣＵ５１から出力される信号を入力して、第１のリードライト装置４５に送信する機能を有している。この第２のリードライト装置４７は、所定の通信範囲を有しており、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９とが接続されている場合には、第２のＲＦＩＤタグ４３が作動し、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９とが接続されていない場合には、第２のＲＦＩＤタグ４３が作動しないように、電気車両ＥＶに配置される。第２のリードライト装置４７は、本願発明の第２の信号受信部の一例を構成する。なお、上述した第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７は、給電装置１３と電気車両ＥＶとの間で送受される信号を無線で双方向に通信することができる。
【００４５】
次に、第１の実施形態の制御手順について説明する。図２、図３に、第１の実施形態におけるダブル認証給電システム１１の制御手順の一例を示す。
【００４６】
最初に、給電装置１３側の制御手順について、図２を用いて説明する。なお、制御当初は、電磁継電器１５がオフに制御されているものとする。図示しない操作部３９の運転スイッチをオンにすると、認証要求信号Ｓ１をマイクロコンピュータ２９から充電用ＥＣＵ５１に送信する。認証要求信号Ｓ１は、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して、充電用ＥＣＵ５１に送信される。
【００４７】
ステップＳＣ２０では、タイマ回路３５が計時を開始し、ステップＳＣ１０において、計時した時間が、認証許容時間Ｔ１内である場合には、ステップＳＣ３０に進む。認証許容時間Ｔ１を経過した場合には、ステップＳＣ１１０に進む。
【００４８】
ステップＳＣ３０では、第１のＲＦＩＤタグ４１に記憶された第１の認証情報Ａ１と、マイクロコンピュータ２９に記憶された第１の照合情報Ａ３とを照合し、一致したか否かを判定する。一致した場合には、第１の認証情報Ａ１の認証が成立したものとして、ステップＳＣ４０に進む。照合の結果、一致しない場合には、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていないか、認証が成立しなかったものと判定し、ステップＳＣ１０に進む。
【００４９】
ステップＳＣ４０では、認証成立信号Ｓ２が、マイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。認証成立信号Ｓ２が、マイクロコンピュータ２９に入力された場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立したものとして、ステップＳＣ５０に進む。認証成立信号Ｓ２が、マイクロコンピュータ２９に入力されない場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立しなかったのとして、ステップＳＣ１０に進む。
【００５０】
ステップＳＣ５０では、認証完了信号Ｓ３をマイクロコンピュータ２９から充電用ＥＣＵ５１に送信する。認証完了信号Ｓ３は、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して、充電用ＥＣＵ５１に送信される。その後、タイマ回路３５が計時を開始し、ステップＳＣ６０において、計時した時間が給電開始待ち時間Ｔ２に達した場合には、ステップＳＣ７０に進む。
【００５１】
ステップＳＣ７０では、給電要求信号Ｓ４が、マイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。給電要求信号Ｓ４が、マイクロコンピュータ２９に入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ８０に進む。給電要求信号Ｓ４がマイクロコンピュータ２９に入力されていると判定しない場合には、ステップＳＣ１１０に進む。
【００５２】
ステップＳＣ８０では、電磁継電器１５をオンに制御する。具体的には、マイクロコンピュータ２９が、電磁継電器１５のコイル１５ａを励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３１、ドライバ３３を経由してコイル１５ａを励磁状態にする。その際、機械接点１５ｂが閉じて、プラグ受け２５ａへの給電を開始し、ステップＳＣ９０に進む。
【００５３】
つまり、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２の両認証情報が認証された場合には、給電しようとする電気車両が権原ある電気車両ＥＶであるものと認定され、給電が許可される。また、第１の認証情報Ａ１が認証されない場合、あるいは、第２の認証情報Ａ２が認証されない場合には、給電しようとする電気車両が権原のある電気車両ではないものと認定され（あるいは、給電しようとする電気車両が権原のない電気車両であるものと認定され）、給電が許可されない。
【００５４】
ステップＳＣ９０では、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているか否かを判定する。認証が完了した後、第１のリードライト装置４５のアンテナ４５ａから制御信号を含む電波が発信される。この際、第１のＲＦＩＤタグ４１のアンテナが共振して、起電力が発生し、第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が作動する。第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が上述した制御信号を受信すると、この制御信号に対応して、所定の連続信号を出力する。第１のリードライト装置４５は、出力された連続信号を、連続して受信することができる。
【００５５】
そして、第１のリードライト装置４５が連続信号を受信している場合には、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていることを示す信号が、第１のリードライト装置４５からマイクロコンピュータ２９に送信される。これを受けて、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているものと判定し、ステップＳＣ１００に進む。また、給電中に、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断された場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が作動しなくなる。この際、第１のリードライト装置４５が連続信号を受信できなくなり、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていることを示す信号の送信を停止する。これを受けて、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたものと判定し、ステップＳＣ１１０に進む。
【００５６】
ステップＳＣ１００では、マイクロコンピュータ２９に、給電要求信号Ｓ４が入力されているか否かを判定する。給電要求信号Ｓ４が、マイクロコンピュータ２９に入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ９０に進む。給電要求信号Ｓ４が入力されていると判定しない場合には、ステップＳＣ１１０に進む。
【００５７】
ステップＳＣ１１０では、給電停止信号Ｓ５をマイクロコンピュータ２９から充電用ＥＣＵ５１に送信する。出力された給電停止信号Ｓ５は、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して、充電用ＥＣＵ５１に送信される。その後、タイマ回路３５が計時を開始し、ステップＳＣ１２０において、計時した時間が充電停止制御完了信号待ち時間Ｔ３内である場合には、ステップＳＣ１３０に進む。また、充電停止制御完了信号待ち時間Ｔ３が経過した場合には、ステップＳＣ１４０に進む。
【００５８】
ステップＳＣ１３０では、充電停止制御完了信号Ｓ６が、マイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。充電停止制御完了信号Ｓ６がマイクロコンピュータ２９に入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ１４０に進む。充電停止制御完了信号Ｓ６がマイクロコンピュータ２９に入力されていると判定しない場合には、ステップＳＣ１２０に進む。
【００５９】
ステップＳＣ１４０では、電磁継電器１５をオフに制御する。具体的には、マイクロコンピュータ２９が、電磁継電器１５のコイル１５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３１、ドライバ３３を経由してコイル１５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点１５ｂが開いて、プラグ受け２５ａへの給電を停止する。制御後、ステップＳＣ１５０に進み、制御を停止する。
【００６０】
次に、電気車両ＥＶ側の制御手順について、図３を用いて説明する。電気車両ＥＶの車内に設けられたスイッチ（図示せず）をオンにすると、図示しないタイマ回路が計時を開始し、ステップＳＥ１０において、計時した時間が、認証許容時間Ｔ４内である場合には、ステップＳＥ２０に進む。また、計時した時間が、認証許容時間Ｔ４を経過した場合には、ステップＳＥ１２０に進む。
【００６１】
ステップＳＥ２０では、充電用ＥＣＵ５１が認証要求信号Ｓ１を入力したか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５１が認証要求信号Ｓ１を入力したと判定した場合には、ステップＳＥ３０に進む。充電用ＥＣＵ５１が認証要求信号Ｓ１を入力したと判定しない場合には、ステップＳＥ１０に進む。
【００６２】
ステップＳＥ３０では、第２のＲＦＩＤタグ４３に記憶された第２の認証情報Ａ２と、充電用ＥＣＵ５１に記憶された第２の照合情報Ａ４とを照合する。照合の結果、一致した場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立したものとして、ステップＳＥ４０に進む。照合の結果、一致しない場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立しなかったものとして、ステップＳＥ１０に進む。
【００６３】
ステップＳＥ４０では、充電用ＥＣＵ５１から認証成立信号Ｓ２を出力する。認証成立信号Ｓ２は、第２のリードライト装置４７、第１のリードライト装置４５を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。
【００６４】
認証成立信号Ｓ２を出力した後、図示しないタイマ回路が計時を開始する。ステップＳＥ５０において、計時した時間が認証完了信号待ち時間Ｔ５内である場合には、ステップＳＥ６０に進む。また、認証完了信号待ち時間Ｔ５内が経過していると判定される場合には、ステップＳＥ１２０に進む。
【００６５】
ステップＳＥ６０では、充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したと判定した場合には、ステップＳＥ７０に進む。充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したと判定しない場合には、ステップＳＥ５０に進む。
【００６６】
ステップＳＥ７０では、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したと判定した後、第２のリードライト装置４７のアンテナ４７ａから制御信号を含む電波が発信される。この際、第２のＲＦＩＤタグ４３のアンテナが共振して、起電力が発生し、第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が作動する。第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が上述した制御信号を受信すると、この制御信号に対応して、連続信号を出力する。出力された連続信号は、第２のリードライト装置４７で受信することができる。
【００６７】
そして、第２のリードライト装置４７が連続信号を受信している場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出中信号が入力される。マイクロコンピュータ２９にコネクタ検出中信号が入力されている場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＥ８０に進む。また、給電中に、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９との接続が中断された場合には、第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が作動しなくなる。この際、第２のＲＦＩＤタグ４３が連続信号を送信できなくなり、充電用ＥＣＵ５１にプラグ検出中信号が入力されなくなる。充電用ＥＣＵ５１にプラグ検出中信号が入力されなくなった場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものと判定し、ステップＳＥ１２０に進む。つまり、第２のリードライト装置４７は、連続信号を受信しているか否かにより、第２のＲＦＩＤタグ４３が作動しているか否かを判定する判定手段として機能することができる。
【００６８】
ステップＳＥ８０では、給電停止信号Ｓ５が入力されたか否かを判定する。給電停止信号Ｓ５が入力されたと判定される場合には、ステップＳＥ１２０に進む。給電停止信号Ｓ５が入力されたと判定されない場合には、ステップＳＥ９０に進む。
【００６９】
ステップＳＥ９０では、電気車両ＥＶの充電停止条件が成立しているか否かを判定する。電気車両ＥＶの充電停止条件が成立していると判定される場合には、ステップＳＥ１２０に進む。電気車両ＥＶの充電停止条件が成立していないと判定されない場合には、ステップＳＥ１００に進む。
【００７０】
ステップＳＥ１００では、電気車両ＥＶの充電条件が成立しているか否かを判定する。電気車両ＥＶの充電条件が成立していると判定される場合には、ステップＳＥ１１０に進む。電気車両ＥＶの充電条件が成立していないと判定されない場合には、ステップＳＥ７０に進む。
【００７１】
ステップＳＥ１１０では、給電要求信号Ｓ４を出力する。給電要求信号Ｓ４は、第２のリードライト装置４７、第１のリードライト装置４５を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。
【００７２】
ステップＳＥ１２０では、充電用ＥＣＵ５１が、充電停止制御を行い、ステップＳＥ１３０において、充電停止制御が完了したか否かを判定する。そして、充電停止制御の完了を待って、ステップＳＥ１４０において、充電停止制御完了信号Ｓ６を出力する。充電停止制御完了信号Ｓ６は、第２のリードライト装置４７、第１のリードライト装置４５を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。制御後、ステップＳＥ１５０に進み、制御を停止する。
【００７３】
つまり、第１の実施形態では、給電中に第１のリードライト装置４５が、給電中に受信すべき連続信号を受信できなくなった場合に、給電を停止することができる。この際、第１のリードライト装置４５は本願発明の第１の接続検出手段として機能する。また、給電中に第２のリードライト装置４７が、給電中に受信すべき連続信号を受信できなくなった場合に、給電を停止することができる。この際、第２のリードライト装置４７は本願発明の第２の接続検出手段として機能する。
【００７４】
なお、給電中に第１のリードライト装置４５が受信すべき信号として、連続信号を例示したが、電路２５とプラグ２７ｂとの接続が中断されことを判定できる信号であれば。これに限らない。例えば、連続信号に代えて、連続した間欠信号でもよい。また所定のタイミングで出力される一定の信号であってもよい。また、第１の認証情報Ａ１を信号として用いてもよい。
【００７５】
上記構成によれば、プラグ２７ｂに第１のＲＦＩＤタグ４１が備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第１のリードライト装置４５が第１の認証情報Ａ１を受信できず、マイクロコンピュータ２９は第１の認証情報Ａ１を認証することができない。同様に、コネクタ２７ｃに第２のＲＦＩＤタグ４３が備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信できず、充電用ＥＣＵ５１は第２の認証情報Ａ２を認証することができない。このため、プラグ２７ｂに第１のＲＦＩＤタグ４１が備えられていない電源ケーブル、コネクタ２７ｃに第２のＲＦＩＤタグ４３が備えられていない電源ケーブルを用いて不正な給電を試みても、給電されることがない。
【００７６】
また、プラグにＲＦＩＤタグが備えられていても、マイクロコンピュータ２９が正当な第１の認証情報Ａ１を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合、コネクタにＲＦＩＤタグが備えられていても、充電用ＥＣＵ５１が正当な第２の認証情報Ａ２を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合には、第１の認証情報Ａ１あるいは第２の認証情報Ａ２が認証されず、給電されることはない。さらに、第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３を備え、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２がマイクロコンピュータ２９、充電用ＥＣＵ５１で認証されるべき正当な電源ケーブル２７であったとしても、権原のない給電対象物が接続されている場合には、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信できないので、給電されることがない。その結果、プラグ受け２５ａ（電路）と、電気車両（給電対象物）とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００７７】
一方、給電しようとする給電対象物が権原ある給電対象物ＥＶであるものと認定された場合には、権原ある給電対象物ＥＶであると認定されて給電が許可されるために、給電対象物を特定して使用することができる。その結果、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００７８】
また、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されている場合には、第１の認証情報Ａ１を受信でき、給電中にプラグ受け２５ａとプラグ受け２５ａとの接続が中断された場合には、第１の認証情報Ａ１を受信できないように、第１のリードライト装置４５が配置されている。同様に、コネクタ２７ｃが電気車両ＥＶに接続されている場合には、第２の認証情報Ａ２を受信でき、コネクタ２７ｃと電気車両ＥＶとの接続が中断された場合には、第２の認証情報Ａ２を受信できないように、第２のリードライト装置４７が配置されている。このため、不正な電源ケーブルを接続したうえで、第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３を備えた正当な電源ケーブル２７を第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７に近づけて認証を行い、不正な電源ケーブルを、あたかも正当な電源ケーブル２７であるかのように認識させて、不正な給電対象物に給電を行うということを防止することができる。その結果、盗電防止効果の高いダブル認証給電システムを提供することができる。
【００７９】
また、給電されている途中に、第１のリードライト装置４５が、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたことを検出した場合、および第２のリードライト装置４７が、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９（電気車両ＥＶ）との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、マイクロコンピュータ２９が電磁継電器１５を制御することができる。その結果、プラグ２７ｂまたはコネクタ２７ｃの差し換えによる不正な給電を防止することができる。
【００８０】
また、マイクロコンピュータ２９と充電用ＥＣＵ５１（電気車両ＥＶ）との間で通信用信号（マイクロコンピュータ２９と充電用ＥＣＵ５１（電気車両ＥＶ）との間で送受される信号）を双方向に送受することができるので、マイクロコンピュータ２９側、充電用ＥＣＵ５１（電気車両ＥＶ）の双方で、通信用信号を用いた種々の制御を行うことができる。その結果、細かな給電制御を行うことができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００８１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態との相違点を説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分は、同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００８２】
第１の実施形態では、第１のＲＦＩＤタグ４１から送信される連続信号を、給電中に第１のリードライト装置４５が受信すべき信号として受信し、給電中に第１のリードライト装置４５が連続信号を受信できなくなった場合には、電路２５とプラグ２７ｂとの接続が中断されたものとして、給電を停止した。同様に、第２のＲＦＩＤタグ４３から送信される連続信号を、給電中に第２のリードライト装置４７が受信すべき信号として受信し、給電中に第２のリードライト装置４７が連続信号を受信できなくなった場合には、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものとして、給電を停止した。
【００８３】
これに対し、第２の実施形態では、電路２５とプラグ２７ｂとの接続状態、電気車両ＥＶとコネクタ２７ｃとの接続状態をセンサで検出するようにし、給電中に接続が中断された場合には、給電を停止するようにした。図４に示すように、給電装置１３には、第１の検出センサ５５が設けられており、給電中に、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたことを、第１の検出センサ５５が検出した場合には、給電を停止する。同様に、電気車両ＥＶには、第２の検出センサ５７が設けられており、給電中に、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９（電気車両ＥＶと）の接続が中断されたことを、第２の検出センサ５７が検出した場合には、給電を停止する。
【００８４】
上述した第１の検出センサ５５、第２の検出センサは、それじれ、本願発明の第１の接続検出手段、第２の接続検出手段の一例を構成する。
【００８５】
また、他の相違点として、第１の実施形態では、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して行ったが、第２の実施形態では、給電装置１３に無線通信モジュール５９を設け、電気車両ＥＶに無線通信モジュール６１を設けて、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行う構成とした。これにより、マイクロコンピュータ２９と充電用ＥＣＵ５１との通信（信号の送受）は、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行われる。
【００８６】
次に、第２の実施形態の制御手順について説明する。図５、図６に、第２の実施形態におけるダブル認証給電システム１１の制御手順の一例を示す。
【００８７】
第１の実施形態では、給電に際して、給電に際して、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２が成立した場合に、給電しようとする電気車両（給電対象物）が権原ある電気車両（給電対象物）であるものと認定して、給電を行った。これに対し、第２の実施形態では、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２を認証する前に、プラグ２７ｂ、コネクタ２７ｃが、それぞれ、プラグ受け２５ａ、充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。
【００８８】
また、第１の実施形態では、給電中におけるプラグとプラグ受けとの接続状態は、第１のリードライト装置が連続信号を受信したか否かにより判定した。同様に、給電中におけるコネクタと充電用コネクタとの接続状態は、第２のリードライト装置が連続信号を受信したか否かにより判定した。これに対し、第２の実施形態では、給電中におけるプラグとプラグ受けとの接続状態を、第１の検出センサ５５により検出する。また、給電中におけるコネクタと充電用コネクタとの接続状態を、第２の検出センサ５７により検出する。最初に、給電装置１３の制御手順を、図５を用いて説明する。
【００８９】
給電装置１３側では、操作部３９の起動電路開閉器をオンにすると、ステップＳＣ１０において、タイマ回路３５が計時を開始し、計時した時間が、接続許容時間Ｔ６内である場合には、ステップＳＣ２０に進む。接続許容時間Ｔ６を経過した場合には、ステップＳＣ１５０に進む。
【００９０】
ステップＳＣ２０では、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているか否かを判定する。第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出した場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力される。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されると、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているものと判定し、ステップＳＣ３０に進む。また、第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出しない場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されない。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されない場合、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていないものと判定し、ステップＳＣ１０に進む。
【００９１】
ステップＳＣ３０では、コネクタ検出信号Ｓ８がマイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。コネクタ検出信号Ｓ８は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていることを示す信号であり、電気車両ＥＶ側で、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていると判定された場合に、充電用ＥＣＵ５１から出力される。このコネクタ検出信号Ｓ８がマイクロコンピュータ２９に入力された場合には、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＣ４０に進む。また、コネクタ検出信号Ｓ８がマイクロコンピュータ２９に入力されない場合には、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていないものと判定し、ステップＳＣ１０に進む。
【００９２】
ステップＳＣ４０からステップＳＣ１１０の制御手順は、第１の実施形態で説明したステップＳＣ１０からステップＳＣ８０の制御手順に準じる。
【００９３】
ステップＳＣ１２０では、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているか否かを判定する。第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出している場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力される。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されていると、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているものと判定し、ステップＳＣ１３０に進む。また、給電中に、第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出しできなきなった場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されなくなる。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されなくなった場合、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたものと判定し、ステップＳＣ１５０に進む。
【００９４】
ステップＳＣ１３０では、マイクロコンピュータ２９に、コネクタ検出信号Ｓ８が入力されているか否かを判定する。マイクロコンピュータ２９にコネクタ検出信号Ｓ８が入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ１４０に進む。マイクロコンピュータ２９にコネクタ検出信号Ｓ８が入力されていると判定しない場合には、マイクロコンピュータ２９は、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものと判定し、ステップＳＣ１５０に進む。
【００９５】
ステップＳＣ１４０からステップＳＣ１９０の制御手順は、第１の実施形態で説明したステップＳＣ１００からステップＳＣ１５０の制御手順に準じる。
【００９６】
次に、電気車両ＥＶの制御手順を、図６を用いて説明する。電気車両ＥＶ側では、電気車両ＥＶの車内に設けられたスイッチ（図示せず）をオンにすると、図示しないタイマ回路が計時を開始し、ステップＳＥ１０において、計時した時間が、接続許容時間Ｔ７内である場合には、ステップＳＥ２０に進む。また、計時した時間が、接続許容時間Ｔ７を経過した場合には、ステップＳＥ１５０に進む。
【００９７】
ステップＳＥ２０では、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。第２の検出センサ５７がコネクタ２７ｃを検出した場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力される。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されると、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＥ３０に進む。また、第２の検出センサ５７がコネクタ２７ｃを検出しない場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていないものと判定し、ステップＳＥ１０に進む。
【００９８】
ステップＳＥ３０では、コネクタ検出信号Ｓ８を出力する。コネクタ検出信号Ｓ８は、無線通信モジュール６１、無線通信モジュール５９を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。
【００９９】
ステップＳＥ４０からステップＳＥ９０の制御手順は、１の実施形態で説明したステップＳＥ１０からステップＳＥ６０の制御手順に準じる。
【０１００】
ステップＳＥ１００では、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。第２の検出センサ５７がコネクタ２７ｃを検出している場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力される。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されると、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＥ１１０に進む。また、第２の検出センサ５９がコネクタ２７ｃを検出していない場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていないものと判定し、ステップＳＥ１５０に進む。
【０１０１】
ステップＳＥ１１０からステップＳＥ１８０の制御手順は、第１の実施形態で説明したステップＳＥ８０からステップＳＥ１５０の制御手順に準じる。
【０１０２】
つまり、第２の実施形態では、給電中に第1の検出センサ５５が、プラグ２７ｂを検出できなくなった場合に、給電を停止することができる。また、給電中に第２のリードライト装置４７が、給電中に受信すべき連続信号を受信できなくなった場合に、給電を停止することができる。
【０１０３】
上記構成のように、第１の検出センサ５５、第２の検出センサ５７を用いて、プラグ２７ｂ、コネクタ２７ｃをの着脱検出を行ってもよい。また、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を用いて、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を行ってもよい。
【０１０４】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、給電装置側に電路開閉器（電磁継電器）を設けたが、第３の実施形態では、給電装置側に電路開閉器（電磁継電器）を設け、給電対象物側にスイッチを設けた。なお、第３の実施形態では、給電対象物がコンピュータであるものとして説明する。第１の実施形態と同様の部分は、同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【０１０５】
図４に示すように、コンピュータ６３は、コントローラ６５、モニタ６７、キーボード６９、マウス７１を備えている。このうち、コントローラ６５は、第２のリードライト装置４７、受電コネクタ７３、スイッチ７５、電源回路７７、制御ユニット７９を備えている。
【０１０６】
受電コネクタ７３は、コンピュータ６３の受電口で、電源ケーブル２７のコネクタ２７ｃが接続される。スイッチ７５は、電路８１の途中に設けられ、電源回路７７への電力を供給、供給停止する電路開閉手段であり、スイッチ７５をオンに制御すると、電源回路７７に電力が供給される。スイッチ７５をオフに制御すると、電源回路７７に電力が供給されない。電源回路７７は、コンピュータ６３の各部に供給するとともに、制御ユニット７９から出力される所定に信号により、電源のオン／オフ制御を行う。制御ユニット７９には、メモリ８３が設けられており、各種制御プログラム、第２の認証情報Ａ２が記憶されている。図４に示す電磁継電器１５は、第１の電路開閉器、スイッチ７５は、第２の電路開閉器として機能する。
【０１０７】
次に、第２の実施形態の制御手順について説明する。図８、図９に、第２の実施形態におけるダブル認証給電システム１１の制御手順の一例を示す。
【０１０８】
最初に、給電装置１３側の制御手順について、図８を用いて説明する。なお、制御当初は、電磁継電器１５がオフに制御されているものとする。図示しない操作部３９の起動スイッチをオンにすると、タイマ回路３５が計時を開始し、ステップＳＣ１０において、計時した時間が、認証許容時間Ｔ１内である場合には、ステップＳＣ２０に進む。認証許容時間Ｔ１を経過した場合には、ステップＳＣ５０に進む。
【０１０９】
ステップＳＣ２０では、第１のＲＦＩＤタグ４１に記憶された第１の認証情報Ａ１と、マイクロコンピュータ２９に記憶された第１の照合情報Ａ３とを照合し、一致したか否かを判定する。一致した場合には、第１の認証情報Ａ１の認証が成立したものとして、ステップＳＣ３０に進む。照合の結果、一致しない場合には、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていないか、認証が成立しなかったものと判定し、ステップＳＣ１０に進む。
【０１１０】
ステップＳＣ３０では、電磁継電器１５をオンに制御する。具体的には、マイクロコンピュータ２９が、電磁継電器１５のコイル１５ａを励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３１、ドライバ３３を経由してコイル１５ａを励磁状態にする。その際、機械接点１５ｂが閉じて、プラグ受け２５ａへの給電を開始する。制御後、ステップＳＣ４０に進む。
【０１１１】
ステップＳＣ４０では、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているか否かを判定する。認証が完了した後、第１のリードライト装置４５のアンテナ４５ａから制御信号を含む電波が発信される。この際、第１のＲＦＩＤタグ４１のアンテナが共振して、起電力が発生し、第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が作動する。第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が上述した制御信号を受信すると、この制御信号に対応して、所定の連続信号を出力する。出力された連続信号は、第１のリードライト装置４５で、連続して受信することができる。
【０１１２】
そして、第１のリードライト装置４５が連続信号を受信している場合には、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていることを示す信号が、マイクロコンピュータ２９に出力される。これを受けて、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているものと判定し、給電を続行する。また、給電中に、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断された場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が作動しなくなる。この際、第１のリードライト装置４５が連続信号を受信できなくなり、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていることを示す信号の出力を停止する。これを受けて、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたものと判定し、ステップＳＣ５０に進む。
【０１１３】
ステップＳＣ５０では、電磁継電器１５をオフに制御する。具体的には、マイクロコンピュータ２９が、電磁継電器１５のコイル１５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３１、ドライバ３３を経由してコイル１５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点１５ｂが開いて、プラグ受け２５ａへの給電を停止する。制御後、ステップＳＣ１５０に進み、制御を停止する。
【０１１４】
次に、電気車両ＥＶ側の制御手順について、図９を用いて説明する。電気車両ＥＶの車内に設けられた充電電路開閉器（図示せず）をオンにすると、図示しないタイマ回路が計時を開始し、ステップＳＥ１０において、計時した時間が、認証許容時間Ｔ４内である場合には、ステップＳＥ２０に進む。また、計時した時間が、認証許容時間Ｔ４を経過した場合には、ステップＳＥ５０に進む。
【０１１５】
ステップＳＥ２０では、第２のＲＦＩＤタグ４３に記憶された第２の認証情報Ａ２と、充電用ＥＣＵ５１に記憶された第２の照合情報Ａ４とを照合する。照合の結果、一致した場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立したものとして、ステップＳＥ３０に進む。照合の結果、一致しない場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立しなかったものとして、ステップＳＥ１０に進む。
【０１１６】
ステップＳＥ３０では、スイッチ７５をオンに制御する。制御ユニット７９がスイッチ７５をオンに制御し、電源回路７７に電力が供給される。
【０１１７】
ステップＳＥ４０では、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したと判定した後、第２のリードライト装置４７のアンテナ４７ａから制御信号を含む電波が発信される。この際、第２のＲＦＩＤタグ４３のアンテナが共振して、起電力が発生し、第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が作動する。第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が上述した制御信号を受信すると、この制御信号に対応して、連続信号を出力する。出力された連続信号は、第２のリードライト装置４７で受信することができる。
【０１１８】
そして、第２のリードライト装置４７が連続信号を受信している場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出中信号が入力される。マイクロコンピュータ２９にコネクタ検出中信号が入力されている場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、給電が継続される。また、給電中に、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９との接続が中断された場合には、第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が作動しなくなる。この際、第２のＲＦＩＤタグ４３が連続信号を送信できなくなり、充電用ＥＣＵ５１にプラグ検出中信号が入力されなくなる。充電用ＥＣＵ５１にプラグ検出中信号が入力されなくなった場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものと判定し、ステップＳＥ５０に進む。つまり、第２のリードライト装置４７は、連続信号を受信しているか否かにより、第２のＲＦＩＤタグ４３が作動しているか否かを判定する判定手段として機能する。
【０１１９】
ステップＳＥ５０では、スイッチ７５をオフに制御する。制御ユニット７９がスイッチ７５をオフに制御し、電源回路７７への電力供給を停止する。制御後、ステップＳＥ６０において制御を停止する。
【０１２０】
上記構成によれば、プラグ２７ｂに第１のＲＦＩＤタグ４１が備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第１のリードライト装置４５が第１の認証情報Ａ１を受信できず、マイクロコンピュータ２９は第１の認証情報Ａ１を認証することができない。同様に、コネクタ２７ｃに第２のＲＦＩＤタグ４３が備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信できず、充電用ＥＣＵ５１は第２の認証情報Ａ２を認証することができない。このため、プラグ２７ｂに第１のＲＦＩＤタグ４１が備えられていない電源ケーブル、コネクタ２７ｃに第２のＲＦＩＤタグ４３が備えられていない電源ケーブルを用いて不正な給電を試みても、給電されることがない。
【０１２１】
また、プラグにＲＦＩＤタグが備えられていても、マイクロコンピュータ２９が正当な第１の認証情報Ａ１を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合、コネクタにＲＦＩＤタグが備えられていても、充電用ＥＣＵ５１が正当な第２の認証情報Ａ２を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合には、第１の認証情報Ａ１あるいは第２の認証情報Ａ２が認証されず、給電されることはない。さらに、第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３を備え、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２がマイクロコンピュータ２９、充電用ＥＣＵ５１で認証されるべき正当な電源ケーブル２７であったとしても、権原のない給電対象物が接続されている場合には、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信できないので、給電されることがない。その結果、プラグ受け２５ａ（電路）と、電気車両（給電対象物）とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【０１２２】
一方、給電しようとする給電対象物が権原ある給電対象物ＥＶであるものと認定された場合には、権原ある給電対象物ＥＶであると認定されて給電が許可されるために、給電対象物を特定して使用することができる。その結果、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【０１２３】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、第１のＲＦＩＤタグ４１から送信される連続信号を、給電中に第１のリードライト装置４５が受信すべき信号として受信し、給電中に第１のリードライト装置４５が連続信号を受信できなくなった場合には、電路２５とプラグ２７ｂとの接続が中断されたものとして、給電を停止した。同様に、第２のＲＦＩＤタグ４３から送信される連続信号を、給電中に第２のリードライト装置４７が受信すべき信号として受信し、給電中に第２のリードライト装置４７が連続信号を受信できなくなった場合には、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものとして、給電を停止した。
【０１２４】
これに対し、第４の実施形態では、電路２５とプラグ２７ｂとの接続状態、電気車両ＥＶとコネクタ２７ｃとの接続状態をセンサで検出するようにし、給電中に接続が中断された場合には、給電を停止するようにした。図１０に示すように、給電装置１３には、第１の検出センサ５５が設けられており、給電中に、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたことを、第１の検出センサ５５が検出した場合には、給電を停止する。同様に、電気車両ＥＶには、第２の検出センサ５７が設けられており、給電中に、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９（電気車両ＥＶ）との接続が中断されたことを、第２の検出センサ５７が検出した場合には、給電を停止する。
【０１２５】
また、他の相違点として、第３の実施形態では、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して行ったが、第４の実施形態では、給電装置１３に無線通信モジュール５９を設け、電気車両ＥＶに無線通信モジュール６１を設けて、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行う構成とした。これにより、マイクロコンピュータ２９と充電用ＥＣＵ５１との通信（信号の送受）は、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行われる。
【０１２６】
（その他の実施形態）
第１の実施形態、第２の実施形態では、給電対象物が電気車両であるものとして説明した。また、第３の実施形態、第４の実施形態では、給電対象物がコンピュータであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、他の給電対象物であってもよい。
【０１２７】
また、上述した各実施形態では、給電装置と、電気車両（給電対象物）との間で、双方向に通信を行ったが、給電装置から電気車両（給電対象物）に、一方向に通信を行ってもよく、電気車両（給電対象物）から給電装置に、一方向に通信を行ってもよい。
【０１２８】
また、第３の実施形態、第４の実施形態では、電路８１の途中に、スイッチ７５を配置したが、スイッチ７５を設けずに、電源回路７７のオン／オフ機能を用いて、電力を供給、供給停止するようにしてもよい。
【０１２９】
また、上述した各実施形態では、送電は有線で行われたが、非接触電力伝送により行ってもよい。例えば、図１において、コネクタ２７ｃに電源側コイル（１次コイル）を設け、充電用コネクタ４９に、受電側コイル（２次コイル）を設け、両者の間で磁気的に接続する非接触電力伝送により行ってもよい。上記構成によれば、コネクタ２７ｃの着脱が容易となり、有線接続のような接続作業の煩わしさ、接続部の摩耗などを回避することができ、給電を行うに際して、雨天時に給電部が雨水に濡れて感電する危険性も回避することができる。
【０１３０】
なお、本明細書において説明した各実施形態は本願発明の一実施形態であり、特許請求の範囲を満足する限りにおいて、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３１】
１１・・・ ダブル認証給電システム
１３・・・給電装置（給電部）
１５・・・電磁継電器（電路開閉器）
１５ａ・・・コイル
１５ｂ・・・機械接点
１７・・・充電用ＥＣＵ
２５・・・電路
２５ａ・・・プラグ受け（電路）
２７・・・電源ケーブル
２７a・・・電力線
２７ｂ・・・プラグ（第１の接続子）
２７ｃ・・・コネクタ（第２の接続子）
２９・・・マイクロコンピュータ（制御部）(第１の認証部）(認証部）
３７・・・メモリ
４１・・・第１のＲＦＩＤタグ
４３・・・第２のＲＦＩＤタグ
４５・・・第１のリードライト装置（第１の信号受信部）（第１の接続検出手段）
４７・・・第２のリードライト装置（第２の信号受信部）（第２の接続検出手段）
４９・・・充電用コネクタ
５１・・・充電用ＥＣＵ（第２の認証部）（認証部）
５３・・・メモリ
ＥＶ・・・電気車両
【図１】
2014023301.tif 000003
【図２】
2014023301.tif 000004
【図３】
2014023301.tif 000005
【図４】
2014023301.tif 000006
【図５】
2014023301.tif 000007
【図６】
2014023301.tif 000008
【図７】
2014023301.tif 000009
【図８】
2014023301.tif 000010
【図９】
2014023301.tif 000011
【図１０】
2014023301.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかも、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが設けられており、第２のリードライト装置が給電対象物に設けられているために、プラグの抜け落ち、誤落下等があったとしても、第２のリードライト装置が損傷することはなく、稼働率が低下するということもない。その結果、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、稼働率の低下を防止しつつ、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の給電対象物に給電をする給電装置と、前記給電装置に接続する第１の接続子、前記給電対象物に接続する第２の接続子の両接続子が設けられて前記給電装置から出力される電力を前記給電対象物に送電する電源ケーブルと、を備えており；
前記第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが配置され、前記第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが配置されており；
前記給電装置が、前記給電を行う所定の電路と、前記電路上に設けられて前記電路を開閉する電路開閉器と、前記電路開閉器の開閉を制御する制御部と、前記第１のＲＦＩＤタグから出力される第１の認証情報を受信する第１の信号受信部と、前記第１の信号受信部において受信された第１の認証情報を認証する第１の認証部と、を備えており；
前記給電対象物が、前記第２のＲＦＩＤタグから出力される第２の認証情報を受信する第２の信号受信部と、前記第２の信号受信部において受信された第２の認証情報を認証する第２の認証部と、を備えており；
さらに、前記第２の認証部において前記第２の認証情報の認証が成立した場合に、所定の認証成立信号を前記給電対象物から前記給電装置に無線送信する所定の無線通信手段と、を備えており；
前記第１の認証部において前記第１の認証情報の認証が成立した第１の条件、前記第２の認証部において前記第２の認証情報の認証が成立し、前記無線通信手段により、前記給電対象物から無線送信された認証成立信号を、前記給電装置で受信した第２の条件の両条件を満足した場合には、前記給電対象物に給電を行うように、前記制御部が前記電路開閉器を制御し、
前記第１の条件、前記第２の条件の両条件を満足できない場合には、前記給電対象物に給電を行わないように、前記制御部が前記電路開閉器を制御することを特徴とするダブル認証給電システム。
【請求項２】
前記無線通信手段が、前記第１の信号受信部および前記第２の信号受信部であることを特徴とする請求項１に記載のダブル認証給電システム。
【請求項３】
前記第１の接続子が前記電路に接続されている場合には、前記第１の認証情報を受信でき、前記第１の接続子が前記電路に接続されていない場合には、前記第１の認証情報を受信できないように、前記第１の信号受信部が配置されており、
前記第２の接続子が前記権原ある給電対象物に接続されている場合には、前記第２の認証情報を受信でき、前記第２の接続子が前記権原ある給電対象物に接続されていない場合には、前記第２の認証情報を受信できないように、前記第２の信号受信部が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のダブル認証給電システム。
【請求項４】
前記第１の接続子と前記電路との接続状態を検出する第１の接続検出手段、前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物との接続状態を検出する第２の接続検出手段を備えており、
前記第１の接続子と前記電路とが接続され、かつ前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物とが接続されて、前記給電対象物に給電されている途中に、第１の接続検出手段が、前記第１の接続子と前記電路との接続が中断されたことを検出した場合、および第２の接続検出手段が、前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、前記制御部が前記電路開閉器を制御することを特徴とする請求項１請求項３のいずれか１つに記載のダブル認証給電システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つのダブル認証給電システムが、前記給電対象物と、前記給電装置との間において、所定の通信用信号を送受できることを特徴とするダブル認証給電システム。
【請求項６】
前記送電が、前記第２の接続子に設けられる電源側コイルと、前記電力消費体に設けられて前記第２の接続子と磁気的に接続される受電側コイルとで非接触電力伝送を行う非接触電力伝送手段により行われることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載のダブル認証給電システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つのダブル認証給電システムに用いられる給電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電源ケーブルの一端側、他端側で認証をして給電を行う給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気車両の普及に伴い、今後、家庭、ビル等に設置されたコンセントから盗電されたり、自動販売機などのプラグを差し替えられたりして盗電されることが予想される。また、ショッピングセンター、駐車場等において、充電スタンドの設置が始まっているが、盗電対策は十分とはいえない。さらに、公共施設から盗電される事件も、たびたび報道されており、盗電を防止する技術は、その社会的需要が増大すると考えられる。そこで、権原ある給電対象物には給電を行い、権原のない給電対象物には給電を行わないコンセント、電気車両に充電する充電スタンド、充電装置などが開発されている。
【０００３】
例えば、電源ケーブルのプラグにＲＦＩＤタグを配置し、コンセントボックス側でＲＦＩＤタグを認証を行い、認証が成立した場合には給電を行い、認証が成立しない場合には給電を行わない電力供給システムが公開されている。（例えば、特許文献１）
【０００４】
しかしながら、この引例は、両端に接続子（プラグ、コネクタ等）が設けられ、コンセントボックス、電気機器の両方と着脱自在に構成されている１本の電源ケーブルで接続する場合には、コンセントボックスと電源ケーブルとの間で認証が行われたとしても、電気機器と電源ケーブルとの間で認証が行われないために、給電しようとする電気機器が権原ある電気機器であるか否かを特定することができず、権原のない電気機器に給電してしまうという課題を有している。また、給電中に、給電対象物側で接続子が差し換えられ、不正な給電が行われても、これを検出して給電を停止することができないという課題を有している。
【０００５】
また、充電ケーブルにＲＦＩＤタグを配置し、ＲＦＩＤ認証部からのリクエスト信号を受けてＩＤを照合し、一致した場合には給電し、一致しない場合には、給電を行わない充電システムが公開されている。この引例は、図１（ａ）では、充電ケーブルが電気自動車側に脱離不能に固定される場合、または電源ケーブルが電気自動車から着脱自在である場合、図１（ｂ）では、充電ケーブルが充電装置の一部として脱離不能に連結される場合、または電源ケーブルが充電装置から着脱自在である場合について記載されている。（例えば、特許文献２）
【０００６】
しかしながら、図１（ａ）に示された引例のうち、電源ケーブルが電気自動車から着脱自在である場合では、給電対象物が権原ある給電対象物であるか否かを特定することができず、権原のない給電対象物に給電してしまうという課題を有している。また、電気自動車側で充電ケーブルが差し換えられ、不正な給電が行われても、これを検出して給電を停止することができないという課題を有している。
【０００７】
また、図１（ｂ）に示された引例のうち、電源ケーブルが充電装置から着脱自在である場合では、ＲＦＩＤ認証部でＩＤが認証されたとしても、充電制御部との通信手段（ＲＦＩＤ認証部と充電制御部とを結ぶ信号線）がないために、充電制御部が、ＩＤの認証結果を取得できず、そもそも、盗電を防止できないという課題を有している。なお、図１（ｂ）に示された引例が、通信手段（ＲＦＩＤ認証部と充電制御部とを結ぶ信号線）を備えているものであったとしても、充電ケーブルのプラグにＲＦＩＤ認証部が設けられているために、プラグの抜け落ち、誤落下等により、ＲＦＩＤ認証部が損傷し易く、稼働率が低下するという課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特願２００８−２４５４４１号公報
【特許文献２】特願２０１０−１５８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来技術は、両端に接続子（プラグ、コネクタ等）が設けられ、給電部（引例では、コンセントボックス、コンセントケース）、給電対象物（引例では、電気機器、電気自動車）の両方と着脱自在に構成されている１本の電源ケーブルで接続する場合には、十分に盗電を防止できない課題、そもそも盗電を防止できない課題があった。また、稼働率が低下するという課題があった。本願発明は、上記点に鑑み、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、稼働率の低下を防止しつつ、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、上述した従来技術は、両端に接続子（プラグ、コネクタ等）が設けられ、給電部、給電対象物の両方と着脱自在に構成されている１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができなかった。本願発明は、上記点に鑑み、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができるダブル認証給電システムを提供することを他の目的とする。
【００１１】
なお、上述した従来技術は、給電部と給電対象物との間で通信を行うことができず、細かな給電制御を行うことができなかった。本願発明は、上記点に鑑み、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電装置と給電対象物との間で細かな給電制御を行うことができるダブル認証給電システムを提供することを、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載のダブル認証給電システムでは、所定の給電対象物に給電をする給電装置と、給電装置に接続する第１の接続子、給電対象物に接続する第２の接続子の両接続子が設けられて給電装置から出力される電力を給電対象物に送電する電源ケーブルと、を備えており；
第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが配置され、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが配置されており；
給電装置が、給電を行う所定の電路と、電路上に設けられて電路を開閉する電路開閉器と、電路開閉器の開閉を制御する制御部と、第１のＲＦＩＤタグから出力される第１の認証情報を受信する第１の信号受信部と、第１の信号受信部において受信された第１の認証情報を認証する第１の認証部と、を備えており；
給電対象物が、第２のＲＦＩＤタグから出力される第２の認証情報を受信する第２の信号受信部と、第２の信号受信部において受信された第２の認証情報を認証する第２の認証部と、を備えており；
さらに、第２の認証部において第２の認証情報の認証が成立した場合に、所定の認証成立信号を給電対象物から給電装置に無線送信する所定の無線通信手段と、を備えており；
第１の認証部において第１の認証情報の認証が成立した第１の条件、第２の認証部において第２の認証情報の認証が成立し、無線通信手段により、給電対象物から無線送信された認証成立信号を、給電装置で受信した第２の条件の両条件を満足した場合には、給電対象物に給電を行うように、制御部が電路開閉器を制御し、
第１の条件、第２の条件の両条件を満足できない場合には、給電対象物に給電を行わないように、制御部が電路開閉器を制御することを特徴とする。
【００１３】
これによれば、第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第１のリードライト装置が第１の認証情報を受信できず、認証部は第１の認証情報を認証することができない。同様に、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第２のリードライト装置が第２の認証情報を受信できず、認証部は第２の認証情報を認証することができない。このため、第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブル、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが備えられていない電源ケーブルを用いて、権原のない給電対象物に不正な給電を試みても、給電されることがない。
【００１４】
また、第１の接続子に第１のＲＦＩＤタグが備えられていても、認証部が第１の認証情報を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが備えられていても、認証部が第２の認証情報を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合には、第２の認証情報が認証されず、給電されることはない。さらに、第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを備え、第１の認証情報、第２の認証情報が第１の認証部、第２の認証部で認証されるべき電源ケーブルであったとしても、権原のない給電対象物が接続されている場合には、第２のリードライト装置が第２の認証情報を受信できないので、給電されることがない。
【００１５】
しかも、第２の接続子に第２のＲＦＩＤタグが設けられており、第２のリードライト装置が給電対象物に設けられているために、プラグの抜け落ち、誤落下等があったとしても、第２のリードライト装置が損傷することはなく、稼働率が低下するということもない。一方、第１の条件、第２の条件の両条件を満たした場合には、給電対象物に給電をすることができる。その結果、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、稼働率の低下を防止しつつ、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載のダブル認証給電システムのように、請求項１において、無線通信手段が、第１の信号受信部および第２の信号受信部であってもよい。
【００１７】
請求項３に記載のダブル認証給電システムでは、請求項１または請求項２において、第１の接続子が電路に接続されている場合には、第１の認証情報を受信でき、第１の接続子が電路に接続されていない場合には、第１の認証情報を受信できないように、第１の信号受信部が配置されており、
第２の接続子が権原ある給電対象物に接続されている場合には、第２の認証情報を受信でき、第２の接続子が権原ある給電対象物に接続されていない場合には、第２の認証情報を受信できないように、第２の信号受信部が配置されていることを特徴とする。
【００１８】
これによれば、不正な電源ケーブルを接続したうえで、第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを備えた電源ケーブルを第１のリードライト装置、第２のリードライト装置に近づけて認証を行い、不正な電源ケーブルを、あたかも第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを備えた電源ケーブルであるかのように認識させて、不正な給電対象物に給電を行うということを防止することができる。その結果、盗電防止効果の高いダブル認証給電システムを提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載のダブル認証給電システムでは、請求項１請求項３のいずれか１つにおいて、第１の接続子と電路との接続状態を検出する第１の接続検出手段、第２の接続子と権原ある給電対象物との接続状態を検出する第２の接続検出手段を備えており、
第１の接続子と電路とが接続され、かつ第２の接続子と権原ある給電対象物とが接続されて、給電対象物に給電されている途中に、第１の接続検出手段が、第１の接続子と電路との接続が中断されたことを検出した場合、および第２の接続検出手段が、第２の接続子と権原ある給電対象物との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、制御部が電路開閉器を制御することを特徴とする。
【００２０】
これによれば、不正な給電が試みられて、第１の接続子と電路との接続が中断された場合には、第１の接続検出手段がこれを検出して、制御部が、給電部を制御して給電を停止することができる。また、２の接続子と権原ある給電対象物との接続が中断された場合には、第２の接続検出手段がこれを検出して、制御部が、給電部を制御して給電を停止することができる。その結果、第１の接続子または第２の接続子の差し換えによる不正な給電を防止することができる。
【００２１】
請求項５に記載のダブル認証給電システムでは、請求項１乃至請求項４のいずれか１つのダブル認証給電システムが、給電対象物と、給電装置との間において、所定の通信用信号を送受できることを特徴とする。
【００２２】
これによれば、給電対象物と、給電装置との間において、通信用信号を用いた種々の制御を行うことができる。その結果、細かな給電制御を行うことができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００２３】
請求項６に記載のダブル認証給電システムでは、請求項１乃至請求項５のいずれか１つにおいて、送電が、第２の接続子に設けられる電源側コイルと、電力消費体に設けられて第２の接続子と磁気的に接続される受電側コイルとで非接触電力伝送を行う非接触電力伝送手段により行われることを特徴とする。
【００２４】
これによれば、給電を行うに際して、雨天時に配線器具の接続部が雨水に濡れて感電する危険性を回避することができる。
【００２５】
請求項７に記載の給電装置では、請求項１乃至請求項６のいずれか１つのダブル認証給電システムに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態によるダブル認証給電システムの装置構成図である。
【図２】第１の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【図３】第１の実施形態によるダブル認証給電システムの不意魚フローチャートである。
【図４】第２の実施形態によるダブル認証給電システムの装置構成図である。
【図５】第２の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【図６】第２の実施形態によるダブル認証給電システムの制御フローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、説明するにあたり、本願発明の給電対象物について説明する。本願発明の給電対象物を例示すると、後述する電気車両の他、自動販売機、エアコン、冷蔵庫、コンピュータなどの電気製品、家電製品、電話機、コピー機、電動工具などがある。なお、電気車両には、電気自動車の他、ハイブリット車、電動式バイク、電動アシスト自転車、電車が含まれる。
【００２８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、給電対象物が電気車両であり、自宅の給電装置と電気車両との間を１本の電源ケーブルで接続する場合の実施形態である。図１に示すように、ダブル認証給電システム１１は、給電装置１３を備えている。この給電装置１３は、後述する電源ケーブル２７を介して給電対象物（例えば電気車両ＥＶ）に電力を供給する給電部であり、例えば、電磁継電器１５、給電用ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１７、直流電源１９、設定変更部２１、入力部２３、電路２５を備えている。
【００２９】
電磁継電器１５は、給電のオン／オフを行うもので、電路２５の途中（電路上）に配置されている。コイル１５ａに直流電源が給電され、コイル１５ａが励磁されると、機械接点１５ｂが閉じ、給電を行う。電磁継電器１５は、本願発明の電路開閉器の一例を構成する。なお、本願発明の電路開閉器は、電磁継電器１５の他に、電磁開閉器、ＳＳＲ（ソリッドステートリレー）、プログラムリレーなどを用いてもよい。電路２５の端部にはプラグ受け２５ａが設けられており、電源ケーブル２７を接続できるように構成されている。プラグ受け２５ａは、電路２５の一部を構成する。なお、給電装置１３を構成する各要素は、必ずしも１つの収容体（函体）に配置されている必要はなく、適宜、分割して配置されてもよい。例えば、設定変更部２１、入力部２３が、他の構成要素と別体に配置されていてもよい。また、給電装置１３の構成部品として、コンセントボックスが備えられ、このコンセントボックスに、プラグ受け２５ａが配置されていてもよい。
【００３０】
上述した給電用ＥＣＵ１７は、マイクロコンピュータ２９、インターフェース３１、ドライバ３３、タイマ回路３５を備えている。マイクロコンピュータ２９内のメモリ３７には、電磁継電器１５を制御する制御プログラム、第１の照合情報Ａ３が書き込まれている。マイクロコンピュータ２９は、電磁継電器１５を制御する制御部、第１の認証情報Ａ１を照合、認証する第１の認証部として機能する。
【００３１】
インターフェース３１は、電磁継電器１５のコイル１５ａを作動させるための信号伝達回路である。ドライバ３３は、インターフェース３１の励磁信号に基づいて、電磁継電器１５のコイル１５ａを励磁する。
【００３２】
上述したダブル認証給電システム１１は、商用電源、太陽光発電などから、所定の電力が供給される。この電力は、電磁継電器１５を経由して、プラグ受け２５ａに供給される。また、この電力は、電磁継電器１５の上流において分岐され、直流電源１９に供給される。
【００３３】
設定変更部２１は、給電に関する各種設定を行う。入力部２３は、操作部３９を備えて、各種操作を行う。操作部３９は、運転開始ボタン、停止ボタン、非常停止ボタン、給電ランプ、認証完了ランプなどを備えており、運転開始、停止などの各種操作、表示を行うことができる。
【００３４】
電源ケーブル２７は、被覆材の中に電力線２７ａが収納されたケーブル部品であり、一端にプラグ２７ｂ、他端にコネクタ２７ｃが設けられている。プラグ２７ｂは、プラグ受け２５ａと着脱自在に設けられる。コネクタ２７ｃは、後述する電気車両ＥＶの充電用コネクタ４９と着脱自在に設けられる。プラグ２７ｂは、本願発明の第１の接続子の一例を構成する。コネクタ２７ｃは、本願発明の第２の接続子の一例を構成する。
【００３５】
上述したプラグ２７ｂの底部中央、コネクタ２７ｃの底部中央には、それぞれ、第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３が配置される。第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３は、図示しないアンテナ、ＩＣ部を備えている。
【００３６】
第１のＲＦＩＤタグ４１には、第１の認証情報Ａ１が記憶されている。プラグ２７ｂをプラグ受け２５ａに接続すると、第１のＲＦＩＤタグ４１が第１のリードライト装置４５の通信範囲内に配置され、所定のタイミングで、第１のリードライト装置４５が第１の認証情報Ａ１を受信する。第１のリードライト装置４５で受信された第１の認証情報Ａ１は、マイクロコンピュータ２９で照合される。プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断された場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１が第１のリードライト装置４５の通信範囲を外れ、第１のリードライト装置４５が第１の認証情報Ａ１を受信することができない。なお、第１の認証情報Ａ１は、所定のプログラムにより生成される特定の情報であってもよい。
【００３７】
また、第２のＲＦＩＤタグ４３には、第２の認証情報Ａ２が記憶されている。コネクタ２７ｃを充電用コネクタ４９に接続すると、第２のＲＦＩＤタグ４３が第２のリードライト装置４７の通信範囲内に配置され、所定のタイミングで、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信する。第２のリードライト装置４７で受信された第２の認証情報Ａ２は、充電用ＥＣＵ５１で照合される。コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されると、第２のＲＦＩＤタグ４３が第２のリードライト装置４７の通信範囲を外れ、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信することができない。なお、第２の認証情報Ａ２は、所定のプログラムにより生成される特定の情報であってもよい。
【００３８】
なお、セキュリティの観点から、第１のＲＦＩＤタグ４１とマイクロコンピュータ２９との間、第２のＲＦＩＤタグ４３と充電用ＥＣＵ５１との間で、相互認証を行うようにすると、盗電防止効果を高めることができる。
【００３９】
第１のリードライト装置４５は、アンテナ４５ａを備えており、第１のＲＦＩＤタグ４１から出力される第１の認証情報Ａ１を受信するとともに、第２のリードライト装置４７から送信される信号を受信する。また、給電装置１３から出力される信号を入力して、第２のリードライト装置４７に送信する機能を有している。この第１のリードライト装置４５は、所定の通信範囲を有しており、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとが接続されている場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１が作動し、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとが接続されていない場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１が作動しないように、給電装置１３に配置される。第１のリードライト装置４５は、本願発明の第１の信号受信部の一例を構成する。なお、第１のリードライト装置４５は、上述したコンセントボックスに配置されてもよい。
【００４０】
一方、電気車両ＥＶには、第２のリードライト装置４７、充電用コネクタ４９、充電用ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）５１が設けられている。充電用コネクタ４９は、電気車両ＥＶの受電部である。電気車両ＥＶは、本願発明の給電対象物の一例を構成する。
【００４１】
充電用ＥＣＵ５１内のメモリ５３には充電監視用の制御プログラム、第２の照合情報Ａ４が書き込まれている。充電用ＥＣＵ５１は、この充電監視用の制御プログラムに従い作動することにより、バッテリ（図示せず）の充電監視状態（充電中か否か）や充電量監視（バッテリ残量確認）等の処理を行う。また、充電用ＥＣＵ５１は、第２の認証情報Ａ２を照合、認証する第２の認証部として機能する。なお、上述した第１の認証部、第２の認証部は、本願発明の認証部の一例を構成する。
【００４２】
第２のリードライト装置４７は、アンテナ４７ａを備えており、第２のＲＦＩＤタグ４３から出力される第２の認証情報Ａ２を受信するとともに、第１のリードライト装置４５から送信される信号を受信する。また、充電用ＥＣＵ５１から出力される信号を入力して、第１のリードライト装置４５に送信する機能を有している。この第２のリードライト装置４７は、所定の通信範囲を有しており、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９とが接続されている場合には、第２のＲＦＩＤタグ４３が作動し、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９とが接続されていない場合には、第２のＲＦＩＤタグ４３が作動しないように、電気車両ＥＶに配置される。第２のリードライト装置４７は、本願発明の第２の信号受信部の一例を構成する。なお、上述した第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７は、給電装置１３と電気車両ＥＶとの間で送受される信号を無線で双方向に通信することができる。
【００４３】
次に、第１の実施形態の制御手順について説明する。図２、図３に、第１の実施形態におけるダブル認証給電システム１１の制御手順の一例を示す。
【００４４】
最初に、給電装置１３側の制御手順について、図２を用いて説明する。なお、制御当初は、電磁継電器１５がオフに制御されているものとする。図示しない操作部３９の運転スイッチをオンにすると、ステップＳＣ１０において、認証要求信号Ｓ１をマイクロコンピュータ２９から充電用ＥＣＵ５１に送信する。認証要求信号Ｓ１は、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して、充電用ＥＣＵ５１に送信される。
【００４５】
ステップＳＣ２０では、タイマ回路３５が計時を開始し、ステップＳＣ１０において、計時した時間が、認証許容時間Ｔ１内である場合には、ステップＳＣ３０に進む。認証許容時間Ｔ１を経過した場合には、ステップＳＣ１１０に進む。
【００４６】
ステップＳＣ３０では、第１のＲＦＩＤタグ４１に記憶された第１の認証情報Ａ１と、マイクロコンピュータ２９に記憶された第１の照合情報Ａ３とを照合し、一致したか否かを判定する。一致した場合には、第１の認証情報Ａ１の認証が成立したものとして、ステップＳＣ４０に進む。照合の結果、一致しない場合には、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていないか、認証が成立しなかったものと判定し、ステップＳＣ１０に進む。
【００４７】
ステップＳＣ４０では、認証成立信号Ｓ２が、マイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。認証成立信号Ｓ２が、マイクロコンピュータ２９に入力された場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立したものとして、ステップＳＣ５０に進む。認証成立信号Ｓ２が、マイクロコンピュータ２９に入力されない場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立しなかったのとして、ステップＳＣ１０に進む。
【００４８】
ステップＳＣ５０では、認証完了信号Ｓ３をマイクロコンピュータ２９から充電用ＥＣＵ５１に送信する。認証完了信号Ｓ３は、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して、充電用ＥＣＵ５１に送信される。その後、タイマ回路３５が計時を開始し、ステップＳＣ６０において、計時した時間が給電開始待ち時間Ｔ２に達した場合には、ステップＳＣ７０に進む。
【００４９】
ステップＳＣ７０では、給電要求信号Ｓ４が、マイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。給電要求信号Ｓ４が、マイクロコンピュータ２９に入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ８０に進む。給電要求信号Ｓ４がマイクロコンピュータ２９に入力されていると判定しない場合には、ステップＳＣ１１０に進む。
【００５０】
ステップＳＣ８０では、電磁継電器１５をオンに制御する。具体的には、マイクロコンピュータ２９が、電磁継電器１５のコイル１５ａを励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３１、ドライバ３３を経由してコイル１５ａを励磁状態にする。その際、機械接点１５ｂが閉じて、プラグ受け２５ａへの給電を開始し、ステップＳＣ９０に進む。
【００５１】
つまり、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２の両認証情報が認証された場合には、給電しようとする電気車両が権原ある電気車両ＥＶであるものと認定され、給電が許可される。また、第１の認証情報Ａ１が認証されない場合、あるいは、第２の認証情報Ａ２が認証されない場合には、給電しようとする電気車両が権原のある電気車両ではないものと認定され（あるいは、給電しようとする電気車両が権原のない電気車両であるものと認定され）、給電が許可されない。
【００５２】
ステップＳＣ９０では、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているか否かを判定する。認証が完了した後、第１のリードライト装置４５のアンテナ４５ａから制御信号を含む電波が発信される。この際、第１のＲＦＩＤタグ４１のアンテナが共振して、起電力が発生し、第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が作動する。第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が上述した制御信号を受信すると、この制御信号に対応して、所定の連続信号を出力する。第１のリードライト装置４５は、出力された連続信号を、連続して受信することができる。
【００５３】
そして、第１のリードライト装置４５が連続信号を受信している場合には、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていることを示す信号が、第１のリードライト装置４５からマイクロコンピュータ２９に送信される。これを受けて、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているものと判定し、ステップＳＣ１００に進む。また、給電中に、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断された場合には、第１のＲＦＩＤタグ４１の回路が作動しなくなる。この際、第１のリードライト装置４５が連続信号を受信できなくなり、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていることを示す信号の送信を停止する。これを受けて、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたものと判定し、ステップＳＣ１１０に進む。
【００５４】
ステップＳＣ１００では、マイクロコンピュータ２９に、給電要求信号Ｓ４が入力されているか否かを判定する。給電要求信号Ｓ４が、マイクロコンピュータ２９に入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ９０に進む。給電要求信号Ｓ４が入力されていると判定しない場合には、ステップＳＣ１１０に進む。
【００５５】
ステップＳＣ１１０では、給電停止信号Ｓ５をマイクロコンピュータ２９から充電用ＥＣＵ５１に送信する。出力された給電停止信号Ｓ５は、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して、充電用ＥＣＵ５１に送信される。その後、タイマ回路３５が計時を開始し、ステップＳＣ１２０において、計時した時間が充電停止制御完了信号待ち時間Ｔ３内である場合には、ステップＳＣ１３０に進む。また、充電停止制御完了信号待ち時間Ｔ３が経過した場合には、ステップＳＣ１４０に進む。
【００５６】
ステップＳＣ１３０では、充電停止制御完了信号Ｓ６が、マイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。充電停止制御完了信号Ｓ６がマイクロコンピュータ２９に入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ１４０に進む。充電停止制御完了信号Ｓ６がマイクロコンピュータ２９に入力されていると判定しない場合には、ステップＳＣ１２０に進む。
【００５７】
ステップＳＣ１４０では、電磁継電器１５をオフに制御する。具体的には、マイクロコンピュータ２９が、電磁継電器１５のコイル１５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３１、ドライバ３３を経由してコイル１５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点１５ｂが開いて、プラグ受け２５ａへの給電を停止する。制御後、ステップＳＣ１５０に進み、制御を停止する。
【００５８】
次に、電気車両ＥＶ側の制御手順について、図３を用いて説明する。電気車両ＥＶの車内に設けられたスイッチ（図示せず）をオンにすると、図示しないタイマ回路が計時を開始し、ステップＳＥ１０において、計時した時間が、認証許容時間Ｔ４内である場合には、ステップＳＥ２０に進む。また、計時した時間が、認証許容時間Ｔ４を経過した場合には、ステップＳＥ１２０に進む。
【００５９】
ステップＳＥ２０では、充電用ＥＣＵ５１が認証要求信号Ｓ１を入力したか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５１が認証要求信号Ｓ１を入力したと判定した場合には、ステップＳＥ３０に進む。充電用ＥＣＵ５１が認証要求信号Ｓ１を入力したと判定しない場合には、ステップＳＥ１０に進む。
【００６０】
ステップＳＥ３０では、第２のＲＦＩＤタグ４３に記憶された第２の認証情報Ａ２と、充電用ＥＣＵ５１に記憶された第２の照合情報Ａ４とを照合する。照合の結果、一致した場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立したものとして、ステップＳＥ４０に進む。照合の結果、一致しない場合には、第２の認証情報Ａ２の認証が成立しなかったものとして、ステップＳＥ１０に進む。
【００６１】
ステップＳＥ４０では、充電用ＥＣＵ５１から認証成立信号Ｓ２を出力する。認証成立信号Ｓ２は、第２のリードライト装置４７、第１のリードライト装置４５を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。
【００６２】
認証成立信号Ｓ２を出力した後、図示しないタイマ回路が計時を開始する。ステップＳＥ５０において、計時した時間が認証完了信号待ち時間Ｔ５内である場合には、ステップＳＥ６０に進む。また、認証完了信号待ち時間Ｔ５内が経過していると判定される場合には、ステップＳＥ１２０に進む。
【００６３】
ステップＳＥ６０では、充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したと判定した場合には、ステップＳＥ７０に進む。充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したと判定しない場合には、ステップＳＥ５０に進む。
【００６４】
ステップＳＥ７０では、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５１が認証完了信号Ｓ３を入力したと判定した後、第２のリードライト装置４７のアンテナ４７ａから制御信号を含む電波が発信される。この際、第２のＲＦＩＤタグ４３のアンテナが共振して、起電力が発生し、第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が作動する。第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が上述した制御信号を受信すると、この制御信号に対応して、連続信号を出力する。出力された連続信号は、第２のリードライト装置４７で受信することができる。
【００６５】
そして、第２のリードライト装置４７が連続信号を受信している場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出中信号が入力される。マイクロコンピュータ２９にコネクタ検出中信号が入力されている場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＥ８０に進む。また、給電中に、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９との接続が中断された場合には、第２のＲＦＩＤタグ４３の回路が作動しなくなる。この際、第２のＲＦＩＤタグ４３が連続信号を送信できなくなり、充電用ＥＣＵ５１にプラグ検出中信号が入力されなくなる。充電用ＥＣＵ５１にプラグ検出中信号が入力されなくなった場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものと判定し、ステップＳＥ１２０に進む。つまり、第２のリードライト装置４７は、連続信号を受信しているか否かにより、第２のＲＦＩＤタグ４３が作動しているか否かを判定する判定手段として機能することができる。
【００６６】
ステップＳＥ８０では、給電停止信号Ｓ５が入力されたか否かを判定する。給電停止信号Ｓ５が入力されたと判定される場合には、ステップＳＥ１２０に進む。給電停止信号Ｓ５が入力されたと判定されない場合には、ステップＳＥ９０に進む。
【００６７】
ステップＳＥ９０では、電気車両ＥＶの充電停止条件が成立しているか否かを判定する。電気車両ＥＶの充電停止条件が成立していると判定される場合には、ステップＳＥ１２０に進む。電気車両ＥＶの充電停止条件が成立していないと判定されない場合には、ステップＳＥ１００に進む。
【００６８】
ステップＳＥ１００では、電気車両ＥＶの充電条件が成立しているか否かを判定する。電気車両ＥＶの充電条件が成立していると判定される場合には、ステップＳＥ１１０に進む。電気車両ＥＶの充電条件が成立していないと判定されない場合には、ステップＳＥ７０に進む。
【００６９】
ステップＳＥ１１０では、給電要求信号Ｓ４を出力する。給電要求信号Ｓ４は、第２のリードライト装置４７、第１のリードライト装置４５を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。
【００７０】
ステップＳＥ１２０では、充電用ＥＣＵ５１が、充電停止制御を行い、ステップＳＥ１３０において、充電停止制御が完了したか否かを判定する。そして、充電停止制御の完了を待って、ステップＳＥ１４０において、充電停止制御完了信号Ｓ６を出力する。充電停止制御完了信号Ｓ６は、第２のリードライト装置４７、第１のリードライト装置４５を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。制御後、ステップＳＥ１５０に進み、制御を停止する。
【００７１】
つまり、第１の実施形態では、給電中に第１のリードライト装置４５が、給電中に受信すべき連続信号を受信できなくなった場合に、給電を停止することができる。この際、第１のリードライト装置４５は本願発明の第１の接続検出手段として機能する。また、給電中に第２のリードライト装置４７が、給電中に受信すべき連続信号を受信できなくなった場合に、給電を停止することができる。この際、第２のリードライト装置４７は本願発明の第２の接続検出手段として機能する。
【００７２】
なお、給電中に第１のリードライト装置４５が受信すべき信号として、連続信号を例示したが、電路２５とプラグ２７ｂとの接続が中断されことを判定できる信号であれば、これに限らない。例えば、連続信号に代えて、連続した間欠信号でもよい。また所定のタイミングで出力される一定の信号であってもよい。また、第１の認証情報Ａ１を信号として用いてもよい。
【００７３】
上記構成によれば、プラグ２７ｂに第１のＲＦＩＤタグ４１が備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第１のリードライト装置４５が第１の認証情報Ａ１を受信できず、マイクロコンピュータ２９は第１の認証情報Ａ１を認証することができない。同様に、コネクタ２７ｃに第２のＲＦＩＤタグ４３が備えられていない電源ケーブルを用いた場合には、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信できず、充電用ＥＣＵ５１は第２の認証情報Ａ２を認証することができない。このため、プラグ２７ｂに第１のＲＦＩＤタグ４１が備えられていない電源ケーブル、コネクタ２７ｃに第２のＲＦＩＤタグ４３が備えられていない電源ケーブルを用いて不正な給電を試みても、給電されることがない。
【００７４】
また、プラグにＲＦＩＤタグが備えられていても、マイクロコンピュータ２９が正当な第１の認証情報Ａ１を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合、コネクタにＲＦＩＤタグが備えられていても、充電用ＥＣＵ５１が正当な第２の認証情報Ａ２を認証できない不正な電源ケーブルを用いた場合には、第１の認証情報Ａ１あるいは第２の認証情報Ａ２が認証されず、給電されることはない。さらに、第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３を備え、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２がマイクロコンピュータ２９、充電用ＥＣＵ５１で認証されるべき正当な電源ケーブル２７であったとしても、権原のない給電対象物が接続されている場合には、第２のリードライト装置４７が第２の認証情報Ａ２を受信できないので、給電されることがない。その結果、プラグ受け２５ａ（電路）と、電気車両（給電対象物）とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、盗電を防止することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００７５】
一方、給電しようとする給電対象物が権原ある給電対象物ＥＶであるものと認定された場合には、権原ある給電対象物ＥＶであると認定されて給電が許可されるために、給電対象物を特定して使用することができる。その結果、給電部と、給電対象物とを１本の電源ケーブルで接続する場合において、給電対象物を特定して使用することができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００７６】
また、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されている場合には、第１の認証情報Ａ１を受信でき、給電中にプラグ受け２５ａとプラグ受け２５ａとの接続が中断された場合には、第１の認証情報Ａ１を受信できないように、第１のリードライト装置４５が配置されている。同様に、コネクタ２７ｃが電気車両ＥＶに接続されている場合には、第２の認証情報Ａ２を受信でき、コネクタ２７ｃと電気車両ＥＶとの接続が中断された場合には、第２の認証情報Ａ２を受信できないように、第２のリードライト装置４７が配置されている。このため、不正な電源ケーブルを接続したうえで、第１のＲＦＩＤタグ４１、第２のＲＦＩＤタグ４３を備えた正当な電源ケーブル２７を第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７に近づけて認証を行い、不正な電源ケーブルを、あたかも正当な電源ケーブル２７であるかのように認識させて、不正な給電対象物に給電を行うということを防止することができる。その結果、盗電防止効果の高いダブル認証給電システムを提供することができる。
【００７７】
また、給電されている途中に、第１のリードライト装置４５が、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたことを検出した場合、および第２のリードライト装置４７が、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９（電気車両ＥＶ）との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、マイクロコンピュータ２９が電磁継電器１５を制御することができる。その結果、プラグ２７ｂまたはコネクタ２７ｃの差し換えによる不正な給電を防止することができる。
【００７８】
また、マイクロコンピュータ２９と充電用ＥＣＵ５１（電気車両ＥＶ）との間で通信用信号（マイクロコンピュータ２９と充電用ＥＣＵ５１（電気車両ＥＶ）との間で送受される信号）を双方向に送受することができるので、マイクロコンピュータ２９側、充電用ＥＣＵ５１（電気車両ＥＶ）の双方で、通信用信号を用いた種々の制御を行うことができる。その結果、細かな給電制御を行うことができるダブル認証給電システムを提供することができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態との相違点を説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分は、同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００８０】
第１の実施形態では、第１のＲＦＩＤタグ４１から送信される連続信号を、給電中に第１のリードライト装置４５が受信すべき信号として受信し、給電中に第１のリードライト装置４５が連続信号を受信できなくなった場合には、電路２５とプラグ２７ｂとの接続が中断されたものとして、給電を停止した。同様に、第２のＲＦＩＤタグ４３から送信される連続信号を、給電中に第２のリードライト装置４７が受信すべき信号として受信し、給電中に第２のリードライト装置４７が連続信号を受信できなくなった場合には、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものとして、給電を停止した。
【００８１】
これに対し、第２の実施形態では、電路２５とプラグ２７ｂとの接続状態、電気車両ＥＶとコネクタ２７ｃとの接続状態をセンサで検出するようにし、給電中に接続が中断された場合には、給電を停止するようにした。図４に示すように、給電装置１３には、第１の検出センサ５５が設けられており、給電中に、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたことを、第１の検出センサ５５が検出した場合には、給電を停止する。同様に、電気車両ＥＶには、第２の検出センサ５７が設けられており、給電中に、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９（電気車両ＥＶと）の接続が中断されたことを、第２の検出センサ５７が検出した場合には、給電を停止する。
【００８２】
上述した第１の検出センサ５５、第２の検出センサは、それぞれ、本願発明の第１の接続検出手段、第２の接続検出手段の一例を構成する。
【００８３】
また、他の相違点として、第１の実施形態では、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して行ったが、第２の実施形態では、給電装置１３に無線通信モジュール５９を設け、電気車両ＥＶに無線通信モジュール６１を設けて、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行う構成とした。これにより、マイクロコンピュータ２９と充電用ＥＣＵ５１との通信（信号の送受）は、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行われる。
【００８４】
次に、第２の実施形態の制御手順について説明する。図５、図６に、第２の実施形態におけるダブル認証給電システム１１の制御手順の一例を示す。
【００８５】
第１の実施形態では、給電に際して、給電に際して、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２が成立した場合に、給電しようとする電気車両（給電対象物）が権原ある電気車両（給電対象物）であるものと認定して、給電を行った。これに対し、第２の実施形態では、第１の認証情報Ａ１、第２の認証情報Ａ２を認証する前に、プラグ２７ｂ、コネクタ２７ｃが、それぞれ、プラグ受け２５ａ、充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。
【００８６】
また、第１の実施形態では、給電中におけるプラグとプラグ受けとの接続状態は、第１のリードライト装置が連続信号を受信したか否かにより判定した。同様に、給電中におけるコネクタと充電用コネクタとの接続状態は、第２のリードライト装置が連続信号を受信したか否かにより判定した。これに対し、第２の実施形態では、給電中におけるプラグとプラグ受けとの接続状態を、第１の検出センサ５５により検出する。また、給電中におけるコネクタと充電用コネクタとの接続状態を、第２の検出センサ５７により検出する。最初に、給電装置１３の制御手順を、図５を用いて説明する。
【００８７】
給電装置１３側では、操作部３９の起動電路開閉器をオンにすると、ステップＳＣ１０において、タイマ回路３５が計時を開始し、計時した時間が、接続許容時間Ｔ６内である場合には、ステップＳＣ２０に進む。接続許容時間Ｔ６を経過した場合には、ステップＳＣ１５０に進む。
【００８８】
ステップＳＣ２０では、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているか否かを判定する。第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出した場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力される。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されると、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているものと判定し、ステップＳＣ３０に進む。また、第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出しない場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されない。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されない場合、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されていないものと判定し、ステップＳＣ１０に進む。
【００８９】
ステップＳＣ３０では、コネクタ検出信号Ｓ８がマイクロコンピュータ２９に入力されたか否かを判定する。コネクタ検出信号Ｓ８は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていることを示す信号であり、電気車両ＥＶ側で、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていると判定された場合に、充電用ＥＣＵ５１から出力される。このコネクタ検出信号Ｓ８がマイクロコンピュータ２９に入力された場合には、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＣ４０に進む。また、コネクタ検出信号Ｓ８がマイクロコンピュータ２９に入力されない場合には、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていないものと判定し、ステップＳＣ１０に進む。
【００９０】
ステップＳＣ４０からステップＳＣ１１０の制御手順は、第１の実施形態で説明したステップＳＣ１０からステップＳＣ８０の制御手順に準じる。ただし、最初に説明したように、第２の実施形態では、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して行うのではなく、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行うものとする。
【００９１】
ステップＳＣ１２０では、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているか否かを判定する。第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出している場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力される。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されていると、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂがプラグ受け２５ａに接続されているものと判定し、ステップＳＣ１３０に進む。また、給電中に、第１の検出センサ５５がプラグ２７ｂを検出しできなきなった場合には、マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されなくなる。マイクロコンピュータ２９にプラグ検出信号Ｓ７が入力されなくなった場合、マイクロコンピュータ２９は、プラグ２７ｂとプラグ受け２５ａとの接続が中断されたものと判定し、ステップＳＣ１５０に進む。
【００９２】
ステップＳＣ１３０では、マイクロコンピュータ２９に、コネクタ検出信号Ｓ８が入力されているか否かを判定する。マイクロコンピュータ２９にコネクタ検出信号Ｓ８が入力されていると判定した場合には、ステップＳＣ１４０に進む。マイクロコンピュータ２９にコネクタ検出信号Ｓ８が入力されていると判定しない場合には、マイクロコンピュータ２９は、コネクタ２７ｃと充電用コネクタ４９との接続が中断されたものと判定し、ステップＳＣ１５０に進む。
【００９３】
ステップＳＣ１４０からステップＳＣ１９０の制御手順は、第１の実施形態で説明したステップＳＣ１００からステップＳＣ１５０の制御手順に準じる。ただし、最初に説明したように、第２の実施形態では、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して行うのではなく、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行うものとする。
【００９４】
次に、電気車両ＥＶの制御手順を、図６を用いて説明する。電気車両ＥＶ側では、電気車両ＥＶの車内に設けられたスイッチ（図示せず）をオンにすると、図示しないタイマ回路が計時を開始し、ステップＳＥ１０において、計時した時間が、接続許容時間Ｔ７内である場合には、ステップＳＥ２０に進む。また、計時した時間が、接続許容時間Ｔ７を経過した場合には、ステップＳＥ１５０に進む。
【００９５】
ステップＳＥ２０では、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。第２の検出センサ５７がコネクタ２７ｃを検出した場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力される。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されると、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＥ３０に進む。また、第２の検出センサ５７がコネクタ２７ｃを検出しない場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていないものと判定し、ステップＳＥ１０に進む。
【００９６】
ステップＳＥ３０では、コネクタ検出信号Ｓ８を出力する。コネクタ検出信号Ｓ８は、無線通信モジュール６１、無線通信モジュール５９を介して、マイクロコンピュータ２９に送信される。
【００９７】
ステップＳＥ４０からステップＳＥ９０の制御手順は、第１の実施形態で説明したステップＳＥ１０からステップＳＥ６０の制御手順に準じる。ただし、最初に説明したように、第２の実施形態では、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して行うのではなく、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行うものとする。
【００９８】
ステップＳＥ１００では、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているか否かを判定する。第２の検出センサ５７がコネクタ２７ｃを検出している場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力される。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されると、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されているものと判定し、ステップＳＥ１１０に進む。また、第２の検出センサ５９がコネクタ２７ｃを検出していない場合には、充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない。充電用ＥＣＵ５１にコネクタ検出信号Ｓ９が入力されない場合、充電用ＥＣＵ５１は、コネクタ２７ｃが充電用コネクタ４９に接続されていないものと判定し、ステップＳＥ１５０に進む。
【００９９】
ステップＳＥ１１０からステップＳＥ１８０の制御手順は、第１の実施形態で説明したステップＳＥ８０からステップＳＥ１５０の制御手順に準じる。ただし、最初に説明したように、第２の実施形態では、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を、第１のリードライト装置４５、第２のリードライト装置４７を介して行うのではなく、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を介して行うものとする。
【０１００】
つまり、第２の実施形態では、給電中に第１の検出センサ５５が、プラグ２７ｂを検出できなくなった場合に、給電を停止することができる。また、給電中に第２の検出センサ５７が、コネクタ２７ｃを検出できなくなった場合に、給電を停止することができる。
【０１０１】
上記構成のように、第１の検出センサ５５、第２の検出センサ５７を用いて、プラグ２７ｂ、コネクタ２７ｃをの着脱検出を行ってもよい。また、無線通信モジュール５９、無線通信モジュール６１を用いて、給電装置１３と電気車両ＥＶとの通信を行ってもよい。
【０１０２】
（その他の実施形態）
第１の実施形態、第２の実施形態では、給電対象物が電気車両であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、他の給電対象物であってもよい。
【０１０３】
また、上述した各実施形態では、給電装置と、電気車両（給電対象物）との間で、双方向に通信を行ったが、給電装置から電気車両（給電対象物）に、一方向に通信を行ってもよく、電気車両（給電対象物）から給電装置に、一方向に通信を行ってもよい。
【０１０４】
また、上述した各実施形態では、送電は有線で行われたが、非接触電力伝送により行ってもよい。例えば、図１において、コネクタ２７ｃに電源側コイル（１次コイル）を設け、充電用コネクタ４９に、受電側コイル（２次コイル）を設け、両者の間で磁気的に接続する非接触電力伝送により行ってもよい。上記構成によれば、コネクタ２７ｃの着脱が容易となり、有線接続のような接続作業の煩わしさ、接続部の摩耗などを回避することができ、給電を行うに際して、雨天時に給電部が雨水に濡れて感電する危険性も回避することができる。
【０１０５】
なお、本明細書において説明した各実施形態は本願発明の一実施形態であり、特許請求の範囲を満足する限りにおいて、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０６】
１１・・・ ダブル認証給電システム
１３・・・給電装置（給電部）
１５・・・電磁継電器（電路開閉器）
１５ａ・・・コイル
１５ｂ・・・機械接点
１７・・・給電用ＥＣＵ
２５・・・電路
２５ａ・・・プラグ受け（電路）
２７・・・電源ケーブル
２７a・・・電力線
２７ｂ・・・プラグ（第１の接続子）
２７ｃ・・・コネクタ（第２の接続子）
２９・・・マイクロコンピュータ（制御部）(第１の認証部）(認証部）
３７・・・メモリ
４１・・・第１のＲＦＩＤタグ
４３・・・第２のＲＦＩＤタグ
４５・・・第１のリードライト装置（第１の信号受信部）（第１の接続検出手段）
４７・・・第２のリードライト装置（第２の信号受信部）（第２の接続検出手段）
４９・・・充電用コネクタ
５１・・・充電用ＥＣＵ（第２の認証部）（認証部）
５３・・・メモリ
ＥＶ・・・電気車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１の接続子と前記電路との接続状態を検出する第１の接続検出手段、前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物との接続状態を検出する第２の接続検出手段を備えており、
前記第１の接続子と前記電路とが接続され、かつ前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物とが接続されて、前記給電対象物に給電されている途中に、第１の接続検出手段が、前記第１の接続子と前記電路との接続が中断されたことを検出した場合、および第２の接続検出手段が、前記第２の接続子と前記権原ある給電対象物との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、前記制御部が前記電路開閉器を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のダブル認証給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載のダブル認証給電システムでは、請求項１乃至請求項３のいずれか１つにおいて、第１の接続子と電路との接続状態を検出する第１の接続検出手段、第２の接続子と権原ある給電対象物との接続状態を検出する第２の接続検出手段を備えており、
第１の接続子と電路とが接続され、かつ第２の接続子と権原ある給電対象物とが接続されて、給電対象物に給電されている途中に、第１の接続検出手段が、第１の接続子と電路との接続が中断されたことを検出した場合、および第２の接続検出手段が、第２の接続子と権原ある給電対象物との接続が中断されたことを検出した場合のうち、いずれかの場合には、給電を行わないように、制御部が電路開閉器を制御することを特徴とする。