(57)【要約】【課題】レンタル品の保管料、移送料を低減することでトータルコストを削減可能なレンタルシステム及びレンタル管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも特約付きか否かを示すフラグと通常のレンタル料金とを含むレンタル情報を複数のレンタル条件登録者から受信する登録受信手段と、該受信したレンタル情報のフラグが特約付きを示す場合にレンタル料を通常より有利な料金に設定する料金設定手段と、受信したレンタル情報を記録する記録手段とを含むレンタル条件登録手段と、ユーザからのレンタル条件に対するレンタル申し込みを受信する申込受付手段と、該受信したレンタル申し込みのレンタル条件をレンタル済の状態に更新する更新手段とを含むレンタル申し込み手段を具備するレンタルシステム。【選択図】  図１
2014123266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未レンタル時に保管場所を要するレンタル品のレンタル条件を登録するレンタル条件登録手段と、前記レンタル条件をユーザに表示する表示手段と、前記表示されたレンタル条件に対する前記ユーザからのレンタル申し込みを処理するレンタル申し込み手段とを具備するレンタルシステムであって、
前記レンタル条件登録手段は、少なくとも特約付きか否かを示すフラグと通常のレンタル料金とを含むレンタル情報を複数のレンタル条件登録者から受信する登録受信手段と、該受信したレンタル情報の前記フラグが特約付きを示す場合にレンタル料を通常より有利な料金に設定する料金設定手段と、前記受信したレンタル情報を記録する記録手段とを含み、
前記レンタル申し込み手段は、前記ユーザからの前記レンタル条件に対するレンタル申し込みを受信する申込受付手段と、該受信したレンタル申し込みの前記レンタル条件をレンタル済の状態に更新する更新手段とを含むものであることを特徴とするレンタルシステム。
【請求項２】
前記レンタル申し込み手段は、前記ユーザとして、レンタル申し込み対象のレンタル条件を登録した前記レンタル条件登録者とは異なるレンタル条件登録者からのレンタル申し込みも受信するものであることを特徴とする請求項１に記載のレンタルシステム。
【請求項３】
前記料金設定手段は、前記特約付きレンタル条件の料金を無料に設定する又は前記ユーザに支払うように設定するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンタルシステム。
【請求項４】
前記レンタル情報として、更にレンタル品の数量、レンタルを開始する場所、レンタル可能期間、返却先を含むものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレンタルシステム。
【請求項５】
前記レンタル品は、搬送用の機器、自動車、自転車、建設用の機器及び重機、スーツケースのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のレンタルシステム。
【請求項６】
未レンタル時に保管場所を要するレンタル品のレンタル条件を登録するレンタル条件登録手段と、前記レンタル条件をユーザに表示する表示手段と、前記表示されたレンタル条件に対する前記ユーザからのレンタル申し込みを処理するレンタル申し込み手段とを具備するレンタルシステムを用いたレンタル管理方法であって、
前記レンタル条件登録手段により、少なくとも特約付きか否かを示すフラグと通常のレンタル料金とを含むレンタル情報を複数のレンタル条件登録者から受信する工程と、該受信したレンタル情報の前記フラグが特約付きを示す場合にレンタル料を通常より有利な料金に設定する工程と、前記受信したレンタル情報を記録する工程と、
前記レンタル申し込み手段により、前記ユーザからの前記レンタル条件に対するレンタル申し込みを受信する工程と、該受信したレンタル申し込みの前記レンタル条件をレンタル済の状態に更新する工程とを含むことを特徴とするレンタル管理方法。
【請求項７】
前記レンタル申し込みを受信する工程において、前記ユーザとして、レンタル申し込み対象のレンタル条件を登録した前記レンタル条件登録者とは異なるレンタル条件登録者からのレンタル申し込みも受信することを特徴とする請求項６に記載のレンタル管理方法。
【請求項８】
前記レンタル料を通常より有利な料金に設定する工程において、前記特約付きレンタル条件の料金を無料に設定する又は前記ユーザに支払うように設定することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のレンタル管理方法。
【請求項９】
前記レンタル情報として、更にレンタル品の数量、レンタルを開始する場所、レンタル可能期間、返却先を含めることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載のレンタル管理方法。
【請求項１０】
前記レンタル品として、搬送用の機器、自動車、自転車、建設用の機器及び重機、スーツケースのいずれかのレンタル管理を行うことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載のレンタル管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未レンタル時に保管場所を要するレンタル品のレンタルシステム及びレンタル管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、搬送用の機器、建設用の機器及び重機、自動車など様々な物品がレンタル品として取り扱われている。例えば、重機等の車両や建設機械のレンタルシステム（特許文献１参照）や、物品の運搬や保管を行うためのパレットのレンタルシステム（特許文献２参照）などが開示されている。
このような物品をユーザ自身で保有するのではなく、必要なときに物品をレンタルして使用することでコストを削減するために、レンタルサービスを利用するユーザが増加傾向にある。
【０００３】
一方、レンタルサービスを提供する側には、特に大量のレンタル品を保有する場合、レンタル品がレンタルされていない期間の保管のために多大な保管料が必要となる問題がある。特に、国内や海外の各地でレンタルサービスを展開するレンタル会社では、レンタル品を複数の保管場所に保管する必要があり、保管料を低減することがトータルコストを削減する上で重要な課題となっている。また、複数の保管場所間でレンタル品を移送する際の移送料もトータルコストを増加させる要因である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６―１１８７７号公報
【特許文献２】特開２００５―６３０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前述のような問題に鑑みてなされたもので、レンタル品の保管料、移送料を低減することでトータルコストを削減可能なレンタルシステム及びレンタル管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、未レンタル時に保管場所を要するレンタル品のレンタル条件を登録するレンタル条件登録手段と、前記レンタル条件をユーザに表示する表示手段と、前記表示されたレンタル条件に対する前記ユーザからのレンタル申し込みを処理するレンタル申し込み手段とを具備するレンタルシステムであって、前記レンタル条件登録手段は、少なくとも特約付きか否かを示すフラグと通常のレンタル料金とを含むレンタル情報を複数のレンタル条件登録者から受信する登録受信手段と、該受信したレンタル情報の前記フラグが特約付きを示す場合にレンタル料を通常より有利な料金に設定する料金設定手段と、前記受信したレンタル情報を記録する記録手段とを含み、前記レンタル申し込み手段は、前記ユーザからの前記レンタル条件に対するレンタル申し込みを受信する申込受付手段と、該受信したレンタル申し込みの前記レンタル条件をレンタル済の状態に更新する更新手段とを含むものであることを特徴とするレンタルシステムが提供される。
【０００７】
このようなレンタルシステムであれば、未レンタル時に保管料が必要なレンタル品に対し特約付きのレンタル条件を設定し、レンタル料を通常より有利な料金に設定することで、当該レンタル品をレンタルされやすくして未レンタル期間を低減できるので、保管料を低減することができる。また、保管場所を変更する必要があるレンタル品に対して、その変更する先の保管場所を返却先とする特約付きのレンタル条件を設定してレンタルさせれば、当該レンタル品の移送料を低減することができる。結果として、レンタル条件登録者のレンタル業務のトータルコストを削減することができる。
【０００８】
このとき、前記レンタル申し込み手段は、前記ユーザとして、レンタル申し込み対象のレンタル条件を登録した前記レンタル条件登録者とは異なるレンタル条件登録者からのレンタル申し込みも受信するものであることが好ましい。
このようなものであれば、対象レンタル品の同業者間でのレンタルを促進し、レンタル品の保管料の低減、保有するレンタル品の総数の低減が可能となり、当該レンタル業界全体のトータルコストを削減することができる。
【０００９】
また、前記料金設定手段は、前記特約付きレンタル条件の料金を無料に設定する又は前記ユーザに支払うように設定するものとすることができる。
このようなものであれば、対象レンタル品をよりレンタルされやすくすることができ、より効果的に当該レンタル品の保管料、移送料を低減することができる。
【００１０】
また、具体的な前記レンタル情報として、更にレンタル品の数量、レンタルを開始する場所、レンタル可能期間、返却先を含むものとすることができる。
【００１１】
また、前記レンタル品は、搬送用の機器、自動車、自転車、建設用の機器及び重機、スーツケースのいずれかとすることができる。
本発明のレンタルシステムを利用することによりレンタル品の保管料や移送料を低減してトータルコストを削減できるので、本発明はこのような未レンタル時に保管場所を要するレンタル品に対して特に有用である。
【００１２】
また本発明によれば、未レンタル時に保管場所を要するレンタル品のレンタル条件を登録するレンタル条件登録手段と、前記レンタル条件をユーザに表示する表示手段と、前記表示されたレンタル条件に対する前記ユーザからのレンタル申し込みを処理するレンタル申し込み手段とを具備するレンタルシステムを用いたレンタル管理方法であって、前記レンタル条件登録手段により、少なくとも特約付きか否かを示すフラグと通常のレンタル料金とを含むレンタル情報を複数のレンタル条件登録者から受信する工程と、該受信したレンタル情報の前記フラグが特約付きを示す場合にレンタル料を通常より有利な料金に設定する工程と、前記受信したレンタル情報を記録する工程と、前記レンタル申し込み手段により、前記ユーザからの前記レンタル条件に対するレンタル申し込みを受信する工程と、該受信したレンタル申し込みの前記レンタル条件をレンタル済の状態に更新する工程とを含むことを特徴とするレンタル管理方法が提供される。
【００１３】
このようなレンタル管理方法であれば、未レンタル時に保管料が必要なレンタル品に対し特約付きのレンタル条件を設定し、レンタル料を通常より有利な料金に設定することで、該レンタル品をレンタルされやすくして当該レンタル品が未レンタルである期間を低減できるので、保管料を低減することができる。また、保管場所を変更する必要があるレンタル品に対して、その変更する先の保管場所を返却先とする特約付きのレンタル条件を設定してレンタルさせれば、当該レンタル品の移送料を低減することができる。結果として、レンタル条件登録者のレンタル業務のトータルコストを削減することができる。
【００１４】
このとき、前記レンタル申し込みを受信する工程において、前記ユーザとして、レンタル申し込み対象のレンタル条件を登録した前記レンタル条件登録者とは異なるレンタル条件登録者からのレンタル申し込みも受信することが好ましい。
このようにすれば、対象レンタル品の同業者間でのレンタルを促進し、レンタル品の保管料の低減、保有するレンタル品の総数の低減が可能となり、当該レンタル業界全体のトータルコストを削減することができる。
【００１５】
また、前記レンタル料を通常より有利な料金に設定する工程において、前記特約付きレンタル条件の料金を無料に設定する又は前記ユーザに支払うように設定することができる。
このようにすれば、対象レンタル品をよりレンタルされやすくすることができ、より効果的に当該レンタル品の保管料を低減することができる。
【００１６】
また、具体的な前記レンタル情報として、更にレンタル品の数量、レンタルを開始する場所、レンタル可能期間、返却先を含めることができる。
【００１７】
また、前記レンタル品として、搬送用の機器、自動車、自転車、建設用の機器及び重機、スーツケースのいずれかのレンタル管理を行うことができる。
本発明のレンタル管理方法を実施することによりレンタル品の保管料や移送料を低減してトータルコストを削減できるので、本発明はこのような未レンタル時に保管場所を要するレンタル品に対して特に有用である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、未レンタル時に保管場所を要するレンタル品のレンタルシステム及びレンタル管理方法において、少なくとも特約付きか否かを示すフラグと通常のレンタル料金とを含むレンタル情報を複数のレンタル条件登録者から受信し、該受信したレンタル情報の前記フラグが特約付きを示す場合にレンタル料を通常より有利な料金に設定する。このように、未レンタル時に保管料が必要なレンタル品に対し特約付きのレンタル条件を設定し、レンタル料を通常より有利な料金に設定することで、該レンタル品をレンタルされやすくして当該レンタル品が未レンタルである期間を低減できるので、保管料を低減することができる。また、保管場所を変更する必要があるレンタル品に対して、その変更する先の保管場所を返却先とする特約付きのレンタル条件を設定してレンタルさせれば、当該レンタル品の移送料を低減することができる。結果として、レンタル条件登録者のレンタル業務のトータルコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のレンタルシステムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明のレンタル管理方法の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について実施の形態を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
本発明のレンタルシステム及び後述するレンタル管理方法で扱うレンタル品は、特に限定されることはないが、例えばパレット、コンテナ、ラック、台車などの搬送用の機器、発電機、溶接機、コンプレッサーや仮設現場などの足場などの建設用の機器及び重機、自動車、自転車、スーツケースなどであり、レンタルされていないときにはレンタル条件登録者が管理又は借用する保管場所に保管されるものである。保管場所を借用している場合、レンタル条件登録者はレンタル品を保管するために保管料を支払う必要がある。また、レンタル品が複数の保管場所に保管される場合には、レンタル品を異なる保管場所に移送する必要がある場合もあり、移送のための移送料が必要となる。
【００２２】
本発明のレンタルシステム及びレンタル管理方法はこのような保管料や移送料を低減してトータルコストを削減することを目的とするものである。
また、レンタル条件登録者は多くの場合レンタル会社であるが、例えば、対象のレンタル品を利用しているユーザであって、それを自社用に保有している大手メーカーなどの場合もある。
【００２３】
まず、本発明のレンタルシステムについて説明する。
図１に示すように、本発明のレンタルシステム１はレンタル品のレンタル条件を登録するレンタル条件登録手段２と、レンタル条件をユーザに表示する表示手段３と、表示されたレンタル条件に対するユーザからのレンタル申し込みを処理するレンタル申し込み手段４とを具備する。
【００２４】
レンタル条件登録手段２は、登録受信手段２１、料金設定手段２２、記録手段２３を含むものである。
登録受信手段２１は、複数のレンタル条件登録者（図１の例ではＡ、Ｂ）からレンタル情報を受信する。このレンタル情報は、少なくとも特約付きか否かを示すフラグ（情報）と通常のレンタル料金とを含んでおり、その他の情報として、例えばレンタル品の数量、レンタルを開始する場所、レンタル可能期間、返却先、レンタル品の種類や仕様などを含んでも良い。レンタル品の仕様としては、特に限定されないが、例えば、材質、サイズ、重量、耐荷重、荷役可能方法などが挙げられる。これらの情報をレンタル条件登録手段２に予め登録しておき、レンタル条件登録者が画面上で選択できるような機能を有することもできる。
【００２５】
料金設定手段２２は、登録受信手段２１で受信したレンタル情報の上記した特約付きか否かを示すフラグが特約付きを示す場合にレンタル料を通常より有利な料金に設定する。ここで、通常より有利な料金とは、無料を含む通常のレンタル料より安い料金に加えて、逆にユーザに支払う支払金も含む。このようにレンタル料を通常より有利な料金に設定すれば、当該レンタル品はレンタルされやすくなるので、未レンタルである期間を低減できる。これにより、未レンタルの状態で保管場所に保管しておくためにレンタル条件登録者が支払う必要がある保管料を低減することができる。
【００２６】
また、本発明のレンタルシステムを用いることにより、レンタル品の保管場所を変更する必要がある場合にレンタル品を他の保管場所に移送する際にレンタル条件登録者が支払う必要がある移送料を低減できる。具体的には、この移送料をレンタルするユーザが負担するような特約を付け、レンタル品のレンタルを開始する場所を移送前の保管場所に、返却先を移送したい保管場所にそれぞれ設定することによって実現できる。この移送料が通常のレンタル料金よりも安ければレンタルするユーザにとってもメリットがあるのでレンタルされやすくなる。
【００２７】
ここで、レンタル品の保管場所を変更する必要がある場合の例として、例えば図１に示すように、レンタル条件登録者Ａのレンタル品が保管場所ａ１では当面レンタルされる見込みがなく、保管場所ａ２ではレンタル品が不足しているような場合が挙げられる。すなわち、ａ１にあるレンタル品をａ２に返却することを特約してレンタルすれば、ａ１での保管料及びａ２への移送料を低減することができる。
このようにしてレンタル品がレンタルされやすくなれば、保管料や移送料を削減できる可能性も増すので、例えレンタル料金を上記のように通常より安く、特に無料に設定したとしても、レンタル条件登録者のトータルコストを削減することができる。更に、ユーザにとっても通常より安いレンタル料でレンタルできるので両者のコストを削減可能である。
【００２８】
記録手段２３は、登録受信手段２１で受信したレンタル情報と、特約付きの場合には料金設定手段２２で設定した料金とを記録する。記録手段２３では、例えばコンピュータ上の記録媒体にレンタル情報を記録するよう構成することができる。
以上のようにしてレンタル条件５を登録することができる。
【００２９】
レンタル条件登録手段２は例えばコンピュータ上で、登録受信手段２１、料金設定手段２２及び記録手段２３としてそれぞれ動作するソフトウェアとして構成することができる。
表示手段３は、レンタル条件をユーザに表示するものであり、例えばレンタル条件をディスプレイ上に表示するものである。
【００３０】
レンタル申し込み手段４は、申込受付手段４１と、更新手段４２とを含むものである。
申込受付手段４１は、ユーザからのレンタル条件に対するレンタル申し込みを受信する。ここで、レンタル申し込みするユーザは、レンタル申し込み対象のレンタル品を用いるユーザに加えて、レンタル申し込み対象のレンタル条件を登録したレンタル条件登録者とは異なるレンタル条件登録者、例えば対象レンタル品を取り扱う同業レンタル会社を含む。申込受付手段４１はこのようなレンタル条件登録者からのレンタル申し込みも受信することが好ましい。同業レンタル会社間のレンタルを行えば、当該レンタル業界全体でレンタル品の保管料の低減、保有するレンタル品の総数の低減が可能となる。その結果、当該レンタル業界全体のトータルコストを削減することができる。
【００３１】
更新手段４２は、申込受付手段４１で受信したレンタル申し込みのレンタル条件をレンタル済の状態に更新する。この状態の更新は、例えばレンタル条件を削除するようにしても良いが、レンタル条件にレンタル状態を示す情報を追加し、この状態をレンタル中に更新することが好ましい。レンタル中のレンタル条件に対してはレンタル申し込みを行うことができないようにする。
レンタル申し込み手段４は例えばコンピュータ上で、申込受付手段４１及び更新手段４２としてそれぞれ動作するソフトウェアとして構成することができる。
その後、受信したレンタル申し込みに対して、必要な申し込み処理を行う。例えば、レンタル条件登録者に対しレンタルの申し込みがあったことを通知する。
【００３２】
レンタルシステム１は、レンタル条件登録手段２、表示手段３及びレンタル申し込み手段４として動作するソフトウェア群を含む、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションのようなコンピュータで構成することができる。また、図１に示すように、ユーザやレンタル条件登録者からのレンタル条件の登録、レンタル条件の表示及びレンタル申し込みの要求をインターネット経由で受信し、その応答をインターネット経由でユーザ又はレンタル条件登録者の端末、例えばパーソナルコンピュータ上のブラウザに送信するためのネットワークシステムを含むことができる。
【００３３】
次に、本発明のレンタル管理方法について説明する。
本発明のレンタル管理方法は、例えば上記したような、未レンタル時に保管場所を要するレンタル品のレンタル条件を登録するレンタル条件登録手段２と、レンタル条件をユーザに表示する表示手段３と、表示されたレンタル条件に対するユーザからのレンタル申し込みを処理するレンタル申し込み手段４とを具備するレンタルシステム１を用いてレンタル品の管理を行う方法である。
【００３４】
まず、レンタル条件を登録するまでの工程について説明する。これら工程のフロー図を図２の（Ａ）に示す。図２の（Ａ）に示すように、図１に示すレンタル条件登録手段２の登録受信手段２１により、少なくとも特約付きか否かを示すフラグと通常のレンタル料金とを含むレンタル情報を複数のレンタル条件登録者から受信する（図２の（Ａ）のａ−Ｉ参照）。このレンタル情報として、更にレンタル品の数量、レンタルを開始する場所、レンタル可能期間、返却先を含めることができる。
【００３５】
登録受信手段２１により受信したレンタル情報の特約付きか否かを示すフラグが特約付きを示す場合には、料金設定手段２２によりレンタル料を通常より有利な料金に設定する（図２の（Ａ）のａ−ＩＩ参照）。このとき、特約付きレンタル条件の料金を無料に設定する又はユーザに支払うように設定することもできる。
【００３６】
そして、受信したレンタル情報と、特約付きの場合には料金設定手段２２で設定した料金とを記録する（図２の（Ａ）のａ−ＩＩＩ参照）。
このようにして登録したレンタル条件５は、レンタルシステム１の表示手段３で参照することができる。また、このレンタル条件に対して以下に記載するようにしてレンタル申し込みを行うことができる。
【００３７】
次に、レンタル申し込みを行って状態を更新するまでの工程について説明する。これら工程のフロー図を図２の（Ｂ）に示す。図２の（Ｂ）に示すように、図１に示すレンタル申し込み手段４の申込受付手段４１により、ユーザからのレンタル条件に対するレンタル申し込みを受信する（図２の（Ｂ）のｂ−Ｉ参照）。このとき、ユーザとして、上記レンタルシステムで説明したのと同様に、レンタル申し込み対象のレンタル条件を登録したレンタル条件登録者とは異なるレンタル条件登録者からのレンタル申し込みも受信することが好ましい。
【００３８】
そして、申込受付手段４１により受信したレンタル申し込みのレンタル条件を更新手段４２によりレンタル済の状態に更新する（図２の（Ｂ）のｂ−ＩＩ参照）。
その後、上記のように、レンタル申し込みに対するレンタル条件登録者への通知などの処理を行う。
このような本発明のレンタル管理方法であれば、上記レンタルシステムで説明したのと同様に、保管料及び移送料を低減して、レンタル条件登録者のレンタル業務のトータルコストを削減できると共に、ユーザもレンタル料金を削減できるので両者のコストを削減可能である。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例）
レンタル品として、荷物の搬送に用いる木製及び樹脂製パレットを取り扱う図１に示すようなレンタルシステムを構築し、本発明のレンタル管理方法を実施するシミュレーションを行った。
レンタルシステムは、レンタル条件登録手段、表示手段、レンタル申し込み手段それぞれが独立して動作するソフトウェアをインストールしたパーソナルコンピュータとして構成した。
【００４１】
また、レンタルシステムに、ユーザ及びレンタル条件登録の端末のブラウザからの要求を受け付け、該要求をレンタル条件登録手段、表示手段又はレンタル申し込み手段に適宜振り分け、その処理結果を端末に応答するサーバ機能を搭載した。
通常のレンタル料金を、レンタル日数×レンタルパレット数×単価で計算したのに対し、レンタル条件登録手段の料金設定手段は、レンタル開始日及び終了日が設定された特約付きのレンタル条件に対し、料金を無料に設定するようにプログラミングした。また、レンタル申し込み手段は、他のパレットレンタル会社からのレンタル申し込みも受信するようにプログラミングした。
【００４２】
このレンタルシステムを利用することにより、パレットがレンタルされる機会が増加するので、未レンタルパレットの保管料を大幅に低減できることが期待できる。尚、パレットはレンタル中にユーザが使用することによって消耗・寿命低下しにくいものであるので、このようなレンタル品を本発明のレンタルシステムで扱うことは特に有効であると考えられる。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４４】
１…レンタルシステム、
２…レンタル条件登録手段、
２１…登録受信手段、
２２…料金設定手段、
２３…記録手段、
３…表示手段、
４…レンタル申し込み手段、
４１…申込受付手段、
４２…更新手段、
５…レンタル条件。
【図１】
2014123266.tif 000003
【図２】
2014123266.tif 000004