(57)【要約】【課題】本発明は、防水性に優れた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話機１は、第１連通部２３０と第２連通部２４０とをつなぐ環状の当接用段差部２３５とを有する連通部２６０を有する連通孔２００と、連通孔２００に挿入して配置され当接用段差部２３５に面当接する環状の当接部１２７、第１開口２１０側の端部１２２側に配置される第１係合部１２３、及び第２開口２２０側の端部１２１側に配置される第２係合部１２４を有する連結部材１２０と、第１係合部１２３に係合する第３係合部１１４を有する導電性の第１板金部材１１０と、第２係合部１２４に係合する第４係合部１３２を有する導電性の第２板金部材１３０であって、当接部１２７が当接用段差部２３５に押し付けられる側に連結部材１２０を付勢する第２板金部材１３０と、連結部材１２０と連通孔２００における内面とを接着させる接着部材４００と、を備える。【選択図】図７
2014003540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有する電子機器であって、
前記筐体を構成するケース部材と、
前記ケース部材に形成される連通孔であって、
第１空間部側に配置される第１開口と、
第２空間部側に配置される第２開口と、
前記第１開口と前記第２開口とをつなぐ連通部であって、前記第１開口側の第１連通部と、前記第１連通部よりも前記第２開口側に配置され、前記第１連通部よりも内径が大きな第２連通部と、前記第１連通部と前記第２連通部とをつなぐ環状の当接用段差部とを有する連通部と、を有する連通孔と、
前記連通孔に挿入して配置され、前記当接用段差部に面当接する環状の当接部と、前記第１開口側の端部側に配置される第１係合部と、前記第２開口側の端部側に配置される第２係合部と、を有する連結部材と、
少なくとも一部が前記第２空間部に配置され、前記連結部材における前記第２係合部に係合する第３係合部を有する導電性の第１板金部材と、
少なくとも一部が前記第１空間部に配置され、前記連結部材における前記第１係合部に係合する第４係合部を有する導電性の第２板金部材であって、前記当接部が前記当接用段差部に押し付けられる側に前記連結部材を付勢する第２板金部材と、
前記連結部材と前記連通孔における内面との間に配置され、前記連結部材と前記連通孔における内面とを接着させる接着部材と、を備える
電子機器。
【請求項２】
前記連通孔は、
前記第２連通部よりも前記第２開口側に配置される第３連通部であって、
前記第２開口側に向かうにしたがい前記連結部材から離間するように傾斜する傾斜部と、
前記連結部材を挟んで前記傾斜部と反対側に配置され、前記連結部材から離間する側に突出するように窪む凹部と、を有する第３連通部を備える
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記連通孔における前記第２連通部は、
前記第２開口側から前記第１開口側に向かうにしたがい内径が狭くなるよう配置される複数の第１部と、複数の第１部同士をつなぐ１又は複数の第２部とを有する多段構造を有する
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２連通部において、前記複数の第１部それぞれと、前記１又は複数の第２部それぞれとが連続する領域は、曲面状に形成される
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体は、所定領域に対する水の浸入を防止する防水構造を有し、
前記所定領域は、前記第２空間部を含み、
前記連結部材における前記第１係合部は、前記所定領域外に配置され、
前記連結部材における前記第２係合部は、前記所定領域内に配置される
請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２板金部材は、前記所定領域外に配置される
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２板金部材は、防水加工処理及び／又は防錆加工処理されている
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
他の筐体と、前記筐体と前記他の筐体とを開閉可能に連結する連結機構部と、を備え、
前記筐体は、アンテナ部と、前記アンテナ部と電気的に接続される第１導電部材と、を有し、
前記他の筐体は、前記連結機構部側に配置される第３板金部材と、第２導電部材とを有し、
前記第１板金部材は、前記連結機構部側に配置されると共に、前記第１導電部材に当接し、
前記第２板金部材は、前記連結機構部側に配置されると共に、当該電子機器が開状態及び／又は閉状態において、前記第３板金部材に容量結合可能に近接して配置される
請求項１から７のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水性を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器としての携帯電話機において、防水性を有するタイプが存在する。
例えば、パッキン部材を利用して防水性を向上させた携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、防水性の向上のためにパッキン部材を利用する場合、高い寸法精度が要求される。これは、製造上の負担やコスト増の原因となる場合がある。
【０００４】
これに対し、ボンド等の接着剤を利用して、防水性を向上させた電子機器が存在する。例えば、第１ケース部材と第２ケース部材との間に接着剤を環状に塗布することで、防水性を向上させた電子機器が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０６０８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、一端が防水される領域内に配置されると共に他端が防水される領域外に配置されるよう所定の部材が取り付けられる場合がある。
ここで、接着と防水との双方を実現するため、接着剤を利用して所定の部材を取り付ける場合がある。
この場合、液状又はゲル状の接着剤が作業中に漏れ出たり、防水される領域と外部空間とをつなぐような隙間が生じないように、取り付け対象である部材をしっかりと位置決めした状態で接着作業を行う要がある。
接着作業において、上述の隙間の発生等の不具合が生じた場合、電子機器における防水性が低下する場合がある。
【０００７】
本発明は、防水性に優れた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、筐体を有する電子機器であって、前記筐体を構成するケース部材と、前記ケース部材に形成される連通孔であって、第１空間部側に配置される第１開口と、第２空間部側に配置される第２開口と、前記第１開口と前記第２開口とをつなぐ連通部であって、前記第１開口側の第１連通部と、前記第１連通部よりも前記第２開口側に配置され、前記第１連通部よりも内径が大きな第２連通部と、前記第１連通部と前記第２連通部とをつなぐ環状の当接用段差部とを有する連通部と、を有する連通孔と、前記連通孔に挿入して配置され、前記当接用段差部に面当接する環状の当接部と、前記第１開口側の端部側に配置される第１係合部と、前記第２開口側の端部側に配置される第２係合部と、を有する連結部材と、少なくとも一部が前記第２空間部に配置され、前記連結部材における前記第２係合部に係合する第３係合部を有する導電性の第１板金部材と、少なくとも一部が前記第１空間部に配置され、前記連結部材における前記第１係合部に係合する第４係合部を有する導電性の第２板金部材であって、前記当接部が前記当接用段差部に押し付けられる側に前記連結部材を付勢する第２板金部材と、前記連結部材と前記連通孔における内面との間に配置され、前記連結部材と前記連通孔における内面とを接着させる接着部材と、を備える電子機器に関する。
【０００９】
また、電子機器において、前記連通孔は、前記第２連通部よりも前記第２開口側に配置される第３連通部であって、前記第２開口側に向かうにしたがい前記連結部材から離間するように傾斜する傾斜部（注液部）と、前記連結部材を挟んで前記傾斜部と反対側に配置され、前記連結部材から離間する側に突出するように窪む凹部（オーバーフロー対応部）と、を有する第３連通部を備えることが好ましい。
【００１０】
また、電子機器において、前記連結孔における前記第２連通部は、前記第２開口側から前記第１開口側に向かうにしたがい内径が狭くなるよう配置される複数の第１部と、複数の第１部同士をつなぐ１又は複数の第２部とを有する多段構造を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記第２連通部において、前記複数の第１部それぞれと、前記１又は複数の第２部それぞれとが連続する領域は、曲面状に形成されることが好ましい。
【００１２】
また、電子機器において、前記筐体は、所定領域に対する水の浸入を防止する防水構造を有し、前記所定領域は、前記第２空間部を含み、前記連結部材における前記第１係合部は、前記所定領域外に配置され、前記連結部材における前記第２係合部は、前記所定領域内に配置されることが好ましい。
【００１３】
また、電子機器において、前記第２板金部材は、前記所定領域外に配置されることが好ましい。
【００１４】
また、電子機器において、前記第２板金部材は、防水加工処理及び／又は防錆加工処理されていることが好ましい。
【００１５】
また、電子機器は、他の筐体と、前記筐体と前記他の筐体とを開閉可能に連結する連結機構部と、を備え、前記筐体は、アンテナ部と、前記アンテナ部と電気的に接続される第１導電部材（キー基板）と、を有し、前記他の筐体は、前記連結機構部側に配置される第３板金部材と、第２導電部材とを有し、前記第１板金部材は、前記連結機構部側に配置されると共に、前記第１導電部材に当接し、前記第２板金部材は、前記連結機構部側に配置されると共に、当該電子機器が開状態及び／又は閉状態において、前記第３板金部材に容量結合可能に近接して配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、防水性に優れた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】開状態の携帯電話機１における斜視図である。
【図２】閉状態の携帯電話機１における斜視図である。
【図３】第２筐体内面３Ａ側からみた第２筐体３における分解斜視図である。
【図４】第２筐体外面３Ｂ側からみた第２筐体３における分解斜視図である。
【図５】図４における領域Ａの部分拡大図である。
【図６】アンテナ用部材１００を説明する図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８Ａ】アンテナ用部材１００をフロントケース２ａに接着剤を利用して取り付ける手順を説明する図である。
【図８Ｂ】アンテナ用部材１００をフロントケース２ａに接着剤を利用して取り付ける手順を説明する図である。
【図８Ｃ】アンテナ用部材１００をフロントケース２ａに接着剤を利用して取り付ける手順を説明する図である。
【図８Ｄ】アンテナ用部材１００をフロントケース２ａに接着剤を利用して取り付ける手順を説明する図である。
【図９】他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１から図４により、電子機器としての携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、開状態の携帯電話機１における斜視図である。図２は、閉状態の携帯電話機１における斜視図である。図３は、第２筐体内面３Ａ側からみた第２筐体３における分解斜視図である。図４は、第２筐体外面３Ｂ側からみた第２筐体３における分解斜視図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、携帯電話機１は、第１筐体２（筐体）と、第２筐体３と、を備える。また、携帯電話機１は、第１筐体２と第２筐体３とを開閉可能に連結する連結機構部４を備える。
携帯電話機１は、開状態と閉状態とに状態変化（変形）可能に構成される。ここで、閉状態とは、第１筐体２と第２筐体３とが互いに重なるように配置された状態であり、詳細には、両筐体における所定の面同士が対向するように配置された状態である。本実施形態においては、第１筐体２における第１筐体内面２Ａと、第２筐体３における第２筐体内面３Ａとが互いに対向するように配置された状態である。
また、開状態とは、第１筐体２と第２筐体３とが互いに重ならないように配置された状態であり、詳細には、両筐体における所定の面同士が対向せずに離間して配置された状態である。本実施形態においては、第１筐体２における第１筐体内面２Ａと、第２筐体３における第２筐体内面３Ａとが互いに対向せずに離間して配置された状態である。
【００２０】
第１筐体２は、第１筐体内面２Ａと、第１筐体外面２Ｂとを有する。第１筐体内面２Ａは、携帯電話機１が閉状態において第２筐体３の第２筐体内面３Ａと対向して配置される面である。
第１筐体２は、外面（外郭）がフロントケース２ａと、リアケース２ｂと、バッテリーカバー２ｃとにより構成される。
第１筐体２には、操作キー群１１と、使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがそれぞれ外部に露出して配置される。
【００２１】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５とを含んで構成される。操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、携帯電話機１における開閉状態、各種モードや起動されているアプリケーションの種類等に応じて、それぞれ所定の機能が割り当てられる。そして、使用者により各キーが押圧されることにより、押圧時において各キーに割り当てられている機能に応じた動作が携帯電話機１において実行される。
【００２２】
音声入力部１２は、第１筐体２の長手方向における連結機構部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１が開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２３】
第２筐体３は、第２筐体内面３Ａと、第２筐体外面３Ｂとを有する。第２筐体内面３Ａは、携帯電話機１が閉状態において第１筐体２の第１筐体内面２Ａと対向して配置される面である。
第２筐体３は、外面（外郭）がフロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、リアケース３ｃとにより構成される。
第２筐体３には、メイン表示部２１と、サブ表示部２２と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２５とが外部に露出して配置される。
【００２４】
メイン表示部２１は、第２筐体３における第２筐体内面３Ａに配置される。メイン表示部２１は、文字情報や画像情報等の各種情報を表示可能に構成される。メイン表示部２１は、携帯電話機１が開状態において、使用者により視認される表示部である。
【００２５】
サブ表示部２２は、第２筐体３における第２筐体外面３Ｂに配置される。サブ表示部２２は、メイン表示部２１より表示領域が小さい表示部である。サブ表示部２２は、文字情報や画像情報等の各種情報を表示可能に構成される。サブ表示部２２は、携帯電話機１が閉状態において、使用者により視認される表示部である。
【００２６】
音声出力部２５は、第２筐体３における第２筐体内面３Ａに配置される。音声出力部２５は、第２筐体３の長手方向における連結機構部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声出力部２５は、携帯電話機１が開状態において他方の外端部側に配置される。
【００２７】
ここで、本実施形態において、第１筐体２及び第２筐体３は、防水性を有するように構成される。
例えば、第１筐体２は、所定領域である内部領域に対する水の浸入を防止する防水構造３００を有する（図３から図７参照）。第１筐体２において、防水構造３００は、フロントケース２ａ側に形成される環状の壁部３０５と、リアケース２ｂ側に上述の壁部３０５に対応して形成される環状の壁部３０６と、壁部３０５と壁部３０６とをつなぐ接着部３１０と、を有する。第１筐体２において、防水構造３００により囲まれる内部領域は、防水された領域である。
【００２８】
連結機構部４は、開閉ヒンジ機構を有して構成される。連結機構部４は、第１筐体２の一端部と第２筐体３の一端部との間に配置される。連結機構部４は、第１筐体２の上端部と第２筐体３の下端との間に配置される。連結機構部４は、第１筐体２と第２筐体３とを互いに回動可能に連結する。詳細には、連結機構部４は、第１筐体２と第２筐体３とをヒンジ機構における回動軸を中心に回動可能に連結する。
【００２９】
続けて、図１から図４により、携帯電話機１を構成する基本的な部材について説明する。
第１筐体２は、キー構造部２０と、ケース部材であるフロントケース２ａと、キー基板３０と、シールドケース体と、回路基板と、アンテナ部９０と、リアケース２ｂと、バッテリーと、バッテリーカバー２ｃとを備える。
【００３０】
第１筐体２における外郭は、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合されると共に、リアケース２ｂにバッテリーカバー２ｃが装着されることで形成される。
【００３１】
また、キー構造部２０の一部と、キー基板３０と、シールドケース体と、回路基板と、アンテナ部と、バッテリー８０とは、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間に配置される。キー構造部２０の一部と、シールドケース体と、回路基板と、アンテナ部９０と、バッテリーとは、第１筐体２の内部に内蔵される。
【００３２】
フロントケース２ａには、キー開口部と、キー開口部の外縁に形成される載置部とが形成される。載置部には、キー構造部２０が載置される。
また、フロントケース２ａには、後述する連通孔２００が形成される。連通孔２００については、後に詳述する。
【００３３】
キー構造部２０は、フロントケース２ａの外面側に配置される。
キー構造部２０は、操作部材と、キーシートと、キー基板とを有して構成される。
操作部材は、複数のキー操作部材により構成される。複数の操作キー部材それぞれは、キーシートにおける所定箇所に接着される。キーシートに接着された複数の操作キー部材それぞれにおける押圧面は、キー開口部を介して外部に露出して配置される。
キーシートは、可撓性を有するシリコンゴム製のシート状部材である。キーシートには、上述の通り、操作部材が取り付けられる。
キー基板は、複数のキースイッチを有する。複数のキースイッチそれぞれは、各操作部材に対応する位置に配置される。キースイッチは、例えば、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームと、スイッチ端子とを有して構成される。
【００３４】
シールドケース体は、薄型の略直方体形状であって一の広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。シールドケース体は、シールドケースとして機能する。シールドケース体は、外部からの高周波等のノイズが回路基板に配置される各種電子部品に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。
【００３５】
回路基板は、平板状の基板部と、基板部に実装される電子部品、各種回路ブロック及び基準電位パターン層と、を有する。電子部品は、例えば、アンテナ部により送受信される信号を処理する信号処理部を含む電子部品等である。また、回路ブロックは、例えば、ＲＦ回路や電源回路等である。基準電位パターン層は、基板部の外縁や、各回路ブロックを区画する箇所に形成される。基準電位パターン層、例えば、回路基板の表面に導電性の部材を印刷することで形成される。
【００３６】
アンテナ部９０は、アンテナエレメント９２を有して構成さる。アンテナ部９０は、例えば、携帯電話機１における連結機構部４側と反対の端部側に配置される。
【００３７】
バッテリーは、リアケース２ｂに形成された開口部８５を介して第１筐体２に収容配置される。バッテリーカバー２ｃは、リアケース２ｂにおける外面側から開口部を覆うように配置される。
【００３８】
第１筐体２には、上述した部材のほか、音声入力部１２を構成するマイク等の部材が内部に収容配置される。
【００３９】
ここで、第１筐体２は、連結機構部４側に配置されるアンテナ用部材１００を有する。本実施形態において、アンテナ用部材１００は、第２筐体３を筐体ダイポールアンテナとして機能させるための部材である。
本実施形態において、アンテナ用部材１００は、フロントケース２ａに取り付けられる。本実施形態において、アンテナ用部材１００は、第１板金部材１１０と、連結部材１２０と、第２板金部材１３０とを有する。
アンテナ用部材１００における構成については、後に詳述する。
【００４０】
第２筐体３は、フロントパネル３ａと、メイン表示部２１と、フロントケース３ｂと、サブ回路基板と、サブ表示部２２と、リアケース３ｃとを備える。
【００４１】
第２筐体３における外郭は、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとが互いの外周縁が重なり合うようにして結合されると共に、フロントケース３ｂにフロントパネル３ａが取り付けられることで形成される。
【００４２】
フロントパネル３ａは、平板状の光透過性部材である。フロントパネル３ａは、メイン表示部２１を保護すると共に、メイン表示部２１により表示された画像等を外部に透過させる部材である。
【００４３】
メイン表示部２１は、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを含んで構成される。
メイン表示部２１は、フロントケース３ｂにおけるフロントパネル３ａ側に配置される。
【００４４】
サブ基板は、平板状の部材であって、メイン表示部２１及びサブ表示部２２等と電気的に接続される部材である。サブ基板には、カメラモジュール等が実装されていてもよい。
【００４５】
サブ表示部２２は、フロントケース３ｂにおけるリアケース３ｃ側に積層配置される。
サブ表示部２２は、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを含んで構成される。サブ表示部２２は、表示領域がメイン表示部２１の表示領域より小さい表示部である。サブ表示部２２は、第２筐体３の厚さ方向である第３方向Ｚにおいて、表示領域がメイン表示部２１の表示領域と反対側を向いて配置される。
【００４６】
続けて、図５から図７により、アンテナ用部材１００及び連通孔２００について説明する。図５は、図４における領域Ａの部分拡大図である。図６は、アンテナ用部材１００を説明する図である。図７は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００４７】
アンテナ用部材１００は、第１筐体２に配置される。
アンテナ用部材１００は、一部が後述する防水構造３００により防水された第１筐体２の内部領域に配置され、一部が第１筐体２の内部領域外に配置される。アンテナ用部材１００は、一部が第１筐体２から連結機構部４側に突出して配置される。
また、アンテナ用部材１００は、一部がアンテナ部９０に導通するキー基板３０に当接して配置され、一部が第２筐体３における第３板状部材に対向可能に配置される。
アンテナ用部材１００は、一部がフロントケース２ａに形成された連通孔２００挿通された状態で、接着部材４００により、連通孔２００の内面に接着される。
【００４８】
連通孔２００は、フロントケース２ａに形成される。
連通孔２００は、上述の内部領域外である第１空間部Ｓ１側に配置される第１開口２１０と、内部領域に含まれる第２空間部Ｓ２側に配置される第２開口２２０と、第１開口２１０と第２開口２２０とをつなぐ連通部２６０を有する。
【００４９】
本実施形態において、連通部２６０は、第１開口２１０側の第１連通部２３０と、第１連通部２３０よりも第２開口２２０側に配置され、第１連通部２３０よりも内径が大きな第２連通部２４０と、第２連通部２４０よりも第２開口２２０側に配置される第３連通部２５０と、を有する。
また、連通部２６０は、第１連通部２３０と第２連通部２４０とをつなぐ環状の当接用段差部２３５とを有する。
【００５０】
第１連通部２３０は、連通部２６０における第１開口２１０側の部分である。第１連通部２３０は、連結部材１２０における端部１２２側の部分が収容配置される。第１連通部２３０は、接着部材４００により連結部材１２０と接着されない部分である。
【００５１】
当接用段差部２３５は、第１連通部２３０と第２連通部２４０とをつなぐ環状の部分である。当接用段差部２３５は、連通孔２００が延びる方向に交差する方向に延びる平面上に形成される。本実施形態において、当接用段差部２３５は、連通孔２００が延びる方向に直交する方向に延びる平面上に形成される部分である。
当接用段差部２３５は、連結部材１２０が載置される部分である。
当接用段差部２３５は、連結部材１２０における当接部１２７が面当接する部分である。当接用段差部２３５は、面当接する当接部１２７により隙間無く当接される。当接用段差部２３５は、面当接する当接部１２７とともに連通孔２００における第１開口２１０側の領域と、第２開口２２０側の領域とを、後述する液状又はゲル状の接着剤が漏れることを防止した状態で区画する。
【００５２】
第２連通部２４０は、第１連通部２３０よりも第２開口２２０側に配置され、第１連通部２３０よりも内径が大きな部分である。
第２連通部２４０は、連結部材１２０における中央部分が収容配置される。第２連通部２４０は、接着部材４００により連結部材１２０と接着される部分である。第２連通部２４０は、硬化前の接着剤（接着部材）が充填され、溜まる部分である。
ここで、当接用段差部２３５と、連結部材１２０における当接部１２７とが隙間なく密着しており、上述の充填された硬化前の接着剤が第１連通部２３０側に漏れ出ることが防止されるので、第２連通部２４０は、充填された硬化前の接着剤が好適に溜まるように構成される。
また、本実施形態において、第２連通部２４０の第２開口２２０側の端部は、充填される硬化前の接着剤の上面の位置の目標位置である。
【００５３】
第３連通部２５０は、第２連通部２４０よりも第２開口２２０側の部分である。本実施形態において、第３連通部２５０は、第２開口２２０に連続する部分である。
第３連通部２５０は、傾斜部２５１と、凹部２５２とを有する。
【００５４】
傾斜部２５１は、第２開口２２０側に向かうにしたがい連結部材１２０から離間するように傾斜するよう形成される。本実施形態において、傾斜部２５１は、硬化前の液状又はゲル状の接着剤を注加する領域として利用される。
【００５５】
また、凹部２５２は、連結部材１２０を挟んで傾斜部２５１と反対側に配置される。凹部２５２は、連結部材１２０から離間する側に突出するように窪む部分である。本実施形態において、凹部２５２は、第３連通部２５０における他の部分と共に、過剰に注加された硬化前の接着剤が流れ込む領域として利用される。
【００５６】
ここで、上述の通り、接着部材４００は、連結部材１２０と連通孔２００における内面との間に配置され、連結部材１２０と連通孔２００における内面とを接着させる。
【００５７】
上述の通り、アンテナ用部材１００は、第１板金部材１１０と、連結部材１２０と、第２板金部材１３０とを有する。
【００５８】
第１板金部材１１０は、少なくとも一部が第２空間部Ｓ２に配置される。第１板金部材１１０は、内部領域に含まれる第２空間部Ｓ２に配置される。第１板金部材１１０は、防水構造３００により防水性を有する所定領域としての内部領域に配置される。
【００５９】
第１板金部材１１０は、導通部１１２と、第３係合部１１４とを有する導電性の部材である。
導通部１１２は、アンテナ部９０に導通するキー基板３０における所定領域と導通して配置される部分である。
第３係合部１１４は、連結部材１２０における第２係合部１２４と係合する部分である。
第１板金部材１１０は、導通部１１２がキー基板３０における所定領域に当接して配置されると共に、第３係合部１１４が連結部材１２０における第２係合部１２４と係合した状態で、フロントケース２ａに取り付けられる。
【００６０】
連結部材１２０は、一部が連通孔２００に挿通して配置される部材である。連結部材１２０は、接着部材４００により、一部が連通孔２００の内面に接着される部材である。
連結部材１２０は、一端である端部１２１側が上述の内部領域内に位置し、他端である端部１２２側が上述の内部領域外に位置するよう配置される。
連結部材１２０は、端部１２１側が第２空間部Ｓ２に位置し、端部１２２側が第１空間部Ｓ１に位置するよう配置される。
【００６１】
連結部材１２０は、端部１２２側に配置される第１係合部１２３と、端部１２１側に配置される第２係合部１２４と、当接部１２７と、を有する。
【００６２】
第１係合部１２３は、第１空間部Ｓ１に配置される。第１係合部１２３は、内部領域外に配置される。
第１係合部１２３は、第２板金部材１３０における第４係合部１３２と係合する部分である。
【００６３】
第２係合部１２４は、第２空間部Ｓ２に配置される。第２係合部１２４は、内部領域に配置される。
第２係合部１２４は、第１板金部材１１０における第３係合部１１４と係合する部分である。
【００６４】
当接部１２７は、当接用段差部２３５に面当接する環状の部分である。当接部１２７は、当接用段差部２３５と対向して配置される。
当接部１２７は、連結部材１２０が延びる方向に交差する方向に延びる平面上に配置されるよう形成される。本実施形態において、当接部１２７は、連結部材１２０が延びる方向に直交する方向に延びる平面上に形成される部分である。
当接部１２７は、当接用段差部２３５に載置する部分である。
当接部１２７は、当接用段差部２３５と面当接する部分である。当接部１２７は、当接用段差部２３５に隙間無く面当接する。当接部１２７は、当接用段差部２３５とともに連通孔２００における第１開口２１０側の領域と、第２開口２２０側の領域とを、後述する液状又はゲル状の接着剤が漏れることを防止した状態で区画する。
ここで、当接部１２７は、第２板金部材１３０により、当接用段差部２３５側に向かうよう付勢される。
【００６５】
第２板金部材１３０は、少なくとも一部が第１空間部Ｓ１に配置される。第２板金部材１３０は、上述の内部領域外に配置される。本実施形態において、第２板金部材１３０は、防水されない領域に配置される。第２板金部材１３０は、防水加工及び／又は防錆加工されていてもよい。第２板金部材１３０は、例えば、メッキ処理等がされていてもよい。
【００６６】
第２板金部材１３０は、第４係合部１３２と、対向部１３４と、を有する導電性の部材である。
第４係合部１３２は、連結部材１２０における第１係合部１２３に係合する部分である。本実施形態において、第４係合部１３２は、板バネ構造を有する。第４係合部１３２は、当接部１２７が当接用段差部２３５に押し付けられる側に連結部材１２０を付勢する。つまり、第２板金部材１３０は、当接部１２７が当接用段差部２３５に押し付けられる側に連結部材１２０を付勢する。
【００６７】
対向部１３４は、連結機構部４側に配置される部分である。本実施形態において、対向部１３４は、容量結合用の導電部材である。
具体的には、本実施形態において、第２板金部材１３０は、携帯電話機１が開状態において、対向部１３４が、第２筐体３における連結機構部４側に配置される不図示の第３板金部材に容量結合可能に対向して配置されるよう構成される。
【００６８】
ここで、本実施形態において、アンテナ用部材１００は、本実施形態において、第２筐体３を筐体ダイポールアンテナとして機能させるための部材である。
詳細には、携帯電話機１は、筐体としての第１筐体２と、他の筐体としての第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３とを開閉可能に連結する連結機構部４と、を備える。
第１筐体２は、アンテナ部９０と、アンテナ部９０と電気的に接続される第１導電部材としてのキー基板３０と、を有する。
第２筐体３は、連結機構部４側に配置される第３板金部材と、第２導電部材としてのメイン表示部２１（板金部分）とを有する。
第１板金部材１１０は、連結機構部４側に配置されると共に、キー基板３０に当接する。
【００６９】
そして、第２板金部材１３０は、連結機構部４側に配置されると共に、携帯電話機１が開状態において、第３板金部材に容量結合可能に近接して配置される。
これにより、アンテナ用部材１００は、第２筐体３を筐体ダイポールアンテナとして機能させる。
【００７０】
続けて、図８Ａから図８Ｄにより、アンテナ用部材１００をフロントケース２ａに接着剤を利用して取り付ける手順を説明する。
図８Ａから図８Ｄは、アンテナ用部材１００をフロントケース２ａに接着剤を利用して取り付ける手順を説明する図である。
【００７１】
まず、図８Ａに示すように、作業者は、第１板金部材１１０が取り付けられた連結部材１２０を矢印Ｐ１方向に移動させ、連通孔２００に挿入する。
次いで、作業者は、第２板金部材１３０を、矢印Ｐ２方向に移動させ、連結部材１２０に取り付ける。作業者は、第４係合部１３２を第１係合部１２３と係合させる。
この状態において、第２板金部材１３０は、当接部１２７を当接用段差部２３５に押し付けるように付勢する。これにより、当接部１２７と当接用段差部２３５とは、隙間無く面当接した状態で維持される。
【００７２】
続けて、図８Ｂに示すように、作業者は、傾斜部２５１に硬化前の接着部材４００である接着剤を注加する。注加された接着剤は、傾斜部２５１を介して、第２連通部２４０に充填される。
ここで、当接部１２７と当接用段差部２３５とが隙間無く面当接しているので、注加された接着剤は、第１連通部２３０側に漏れ出ることが抑制される。
【００７３】
続けて、図８Ｃに示すように、作業者は、充填された接着剤の上面が第２連通部２４０の第２開口２２０側の端部になるよう、接着剤の注加を所定のタイミングで止める。
【００７４】
続けて、図８Ｄに示すように、接着剤が目標量よりも過剰に注加された場合、接着剤は、凹部２５２を含む第３連通部２５０に充填される。これにより、接着剤が過剰に供給された場合であっても、接着剤がオーバーフローすることで生じる不具合の発生を抑制できる。
所定時間後、接着剤は硬化する。そして、連結部材１２０は、連通孔２００の内面に接着される。
【００７５】
本実施形態によれば、防水性に優れた携帯電話機１を提供することができる。
また、本実施形態によれば、携帯電話機１は、連結部材１２０における第１係合部１２３に係合する第４係合部１３２を有する導電性の第２板金部材１３０であって、当接部１２７が当接用段差部２３５に押し付けられる側に連結部材１２０を付勢する第２板金部材１３０と、連結部材１２０と連通孔２００における内面との間に配置され、連結部材１２０と連通孔２００における内面とを接着させる接着部材４００と、を備える。
これにより、携帯電話機１は、硬化前の接着剤を連通孔２００に注加した場合において、接着剤が第２連通部２４０から第１連通部２３０側へ漏れることを抑制可能に構成される。これにより、携帯電話機１は、防水性が向上される。
【００７６】
また、本実施形態によれば、連通孔２００は、第２連通部２４０よりも第２開口側に配置される第３連通部２５０であって、第２開口２２０側に向かうにしたがい連結部材１２０から離間するように傾斜する傾斜部２５１と、連結部材１２０を挟んで傾斜部２５１と反対側に配置され、連結部材１２０から離間する側に突出するように窪む凹部２５２と、を有する第３連通部２５０を備える。
これにより、携帯電話機１は、硬化前の接着剤をスムースに連通孔２００に注加できると共に、注加した接着剤が過剰であった場合であっても連通孔２００から接着剤があふれることを抑制可能に構成される。
【００７７】
また、本実施形態によれば、第１筐体２は、内部領域に対する水の浸入を防止する防水構造３００を有する。ここで、内部領域は、第２空間部Ｓ２を含む。そして、連結部材１２０における第１係合部１２３は、内部領域外に配置され、連結部材１２０における第２係合部１２４は、内部領域内に配置される。
【００７８】
また、本実施形態によれば、第２板金部材１３０は、内部領域外に配置される。
これにより、携帯電話機１は、アンテナ用部材１００における一部を防水された内部領域内に配置すると共に、アンテナ用部材１００における一部を防水されていない内部領域外に配置するよう構成される。
これにより、携帯電話機１は、アンテナ用部材１００における一部を防水された領域に配置される部材と導通した状態で配置させると共に、アンテナ用部材１００における他の一部を防水された領域外の所定位置に配置させることが可能に構成される。
【００７９】
また、本実施形態によれば、第２板金部材１３０は、防水加工処理及び／又は防錆加工処理されている。
これにより、携帯電話機１は、防水された領域である内部領域外に配置される第２板金部材１３０が錆びることを抑制可能に構成される。
【００８０】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１は、第１筐体２と、第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３とを開閉可能に連結する連結機構部４と、を備える。
第１筐体２は、アンテナ部９０と、アンテナ部９０と電気的に接続される第１導電部材としてのキー基板３０と、を有する。
第２筐体３、連結機構部４側に配置される第３板金部材と、第２導電部材（例えば、メイン表示部２１を構成する板金部材）を有する。
そして、第１板金部材１１０は、連結機構部４側に配置されると共に、第１導電部材としてのキー基板３０に当接する。また、第２板金部材１３０は、連結機構部４側に配置されると共に、携帯電話機１が開状態及び／又は閉状態において、第３板金部材に容量結合可能に近接して配置される。
これにより、携帯電話機１は、防水性を有すると共に、第２筐体３を筐体ダイポールアンテナとして機能させることが可能に構成される。
【００８１】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、電子機器として携帯電話機１について説明しているが、これに限定されず、電子機器は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態において、連結機構部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、このような折り畳み式ではなく、第１筐体２と第２筐体３との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、第１筐体２と第２筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、第１筐体２と第２筐体３とが一つの筐体に配置され連結機構部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。また、携帯電話機１は、開閉及び回転可能ないわゆる２軸ヒンジタイプであってもよい。
【００８３】
また、本実施形態において、アンテナ用部材１００は、フロントケース２ａに配置されているが、これに限定されず、リアケース２ｂに配置されてもよい。
また、本実施形態において、アンテナ用部材１００は、第１筐体２に配置されているが、これに限定されず、第２筐体３に配置されていてもよい。
【００８４】
また、本実施形態において、連通孔２００における第２連通部２４０と第３連通部２５０とは連続して形成されているが、これに限定されない。例えば、第２連通部２４０と第３連通部との間に他の連通部が配置されていてもよい。
【００８５】
また、本実施形態において、携帯電話機１は、第２板金部材１３０が、当該携帯電話機１が閉状態において第３板金部材に容量結合可能に近接して配置されるよう構成されてもよい。また、携帯電話機１は、第２板金部材１３０が連結機構部４側に配置されると共に、当該携帯電話機１が開状態だけでなく、閉状態においても第３板金部材に容量結合可能に近接して配置されるよう構成されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態において、連通孔２００における第２連通部は、挿通部が延びる方向において同径であるが、これに限定されない。
例えば、図９に示すように、第２連通部は、第２開口２２０側から第１開口２１０側に向かうにしたがい内径が狭くなるよう配置される複数の第１部２４５部と、複数の第１部２４５同士をつなぐ１又は複数の第２部２４６とを有する多段構造を有するよう構成されてもよい。
これにより、携帯電話機１は、接着部材４００が、連結部材１２０と第２連通部の内面とを、より剥離が抑制された状態で接着することが可能に構成される。
【００８７】
ここで、図９に示すように、第２連通部において、上述の複数の第１部２４５それぞれと、１又は複数の第２部２４６それぞれとが連続する領域２４７は、曲面状に形成されることが好ましい。
これにより、携帯電話機１は、上述の効果に加え、硬化前の接着剤が連通孔２００に充填される工程において、接着部材と連通孔２００の内面において接着しない領域が生じることを抑制可能に構成される。これにより、携帯電話機１は、更に防水性が向上される。
【符号の説明】
【００８８】
１          携帯電話機（電子機器）
２          第１筐体
３          第２筐体（筐体）
１１０      第１板金部材
１１４      第３係合部
１２０      連結部材
１２１      端部
１２２      端部
１２３      第１係合部
１２４      第２係合部
１２７      当接部
１３０      第２板金部材
１３２      第４係合部
２００      連通孔
２１０      第１開口
２２０      第２開口
２３０      第１連通部
２３５      当接用段差部
２４０      第２連通部
２５０      第３連通部
２５１      傾斜部
２５２      凹部
４００      接着部材
【図１】
2014003540.tif 000003
【図２】
2014003540.tif 000004
【図３】
2014003540.tif 000005
【図４】
2014003540.tif 000006
【図５】
2014003540.tif 000007
【図６】
2014003540.tif 000008
【図７】
2014003540.tif 000009
【図８Ａ】
2014003540.tif 000010
【図８Ｂ】
2014003540.tif 000011
【図８Ｃ】
2014003540.tif 000012
【図８Ｄ】
2014003540.tif 000013
【図９】
2014003540.tif 000014