(57)【要約】【課題】売掛債権を転々流通させ、流動化を行う際、売掛債権の譲渡など、一連の行為を、債務者、債権者、および金融機関の各々の間で確認する必要があり、事務量が膨大になっていた。一方で、電子債権記録機関により管理される電子記録債権では、譲渡などを電子記録で確認することができ、電子記録債権の流動化およびこれを管理するシステムが望まれている。【解決手段】本発明は、予め設定した流動化条件データに基づいて、電子記録債権データが流動化対象であるか否かを判定し、債権データが流動化対象であると判定した場合、流動化対象の債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の流動化を管理するシステムであって、前記システムは、
債権データを受信する手段と、
予め設定した流動化条件データに基づいて、前記受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定する手段と、
前記受信した債権データが流動化対象であると判定した場合、前記受信した債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行う手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記流動化条件データは、債権者の識別データ、債務者の識別データ、保証人の識別データ、債権金額に係る条件データ、および支払期日に係る条件データのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記債権者の識別データは、債権者の金融機関データおよび決済口座データであり、前記債務者の識別データおよび前記保証人の識別データは、それぞれ、前記債務者および前記保証人の利用者番号であり、前記システムはさらに、前記受信した債権データに基づいて、前記債務者および前記保証人の利用者番号をそれぞれ取得する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記利用者番号を取得する手段は、前記受信した債権データに含まれる、前記債務者および前記保証人の金融機関データおよび決済口座データに基づいて、前記債務者および前記保証人の利用者番号をそれぞれ取得することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記債務者および前記保証人の利用者番号の取得は、でんさいネットを含む外部システムのうちの少なくとも１つに対して照会要求を行うことにより取得することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
電子記録債権の流動化を管理する方法であって、前記方法は、
債権データを受信するステップと、
予め設定した流動化条件データに基づいて、前記受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定するステップと、
前記受信した債権データが流動化対象であると判定した場合、前記受信した債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行うステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
電子記録債権の流動化を管理する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
債権データを受信するステップと、
予め設定した流動化条件データに基づいて、前記受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定するステップと、
前記受信した債権データが流動化対象であると判定した場合、前記受信した債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行うステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の流動化管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売やサービス提供などによって発生する売掛債権は、原則として決済期日まで現金化することができない。そのため、債権者の資金調達などを目的として、債権者が金融機関などの第三者（以下、単に「金融機関」という）に売掛債権を譲渡し、代わりに譲渡代金として資金を受け取ることができる「売掛債権流動化」という仕組みがある。売掛債権流動化における譲渡はノンリコース（債務者が支払い不能になった場合でも譲渡人である原債権者は遡求義務を負わない）で行われるため、金融機関は、債務者のみに対して与信判断を行う。当該与信判断により、流動化可否や、流動化の限度額および利率などが決定され、流動化可と判断された場合、その後に発生する売掛債権は、金融機関に譲渡される。また、売掛債権を譲渡する際、第三者対抗要件として確定日付を取得する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、売掛債権を転々流通させ、流動化を行う際、売掛債権の発生、譲渡、確定日付の取得という一連の行為を、債務者、債権者、および金融機関の各々の間で確認する必要があり、事務量が膨大になっていた。また、この膨大な事務量を緩和させるために、債務者、債権者、および金融機関の三者間契約を締結させる措置が講じられてきた。
【０００４】
一方で、資金調達の円滑化などを目的として、電子債権記録機関において電子記録債権を管理することを特徴とする電子記録債権制度が２００７年に創設された。電子記録債権制度では、新たな金銭債権である電子記録債権を、その発生・譲渡などの際、電子債権記録機関の記録原簿に記録することにより、これを第三者対抗要件とするものである。そのため、電子記録債権の場合、従来のように確定日付を取得する必要はなく、電子記録債権の発生や譲渡は電子記録を確認すれば済むことになり、流動化も債権者と金融機関の二者間契約で対応することができる。また、債務者の保証人の情報も電子記録として存在するため、流動化の与信判断の際に利用することができる。そのため、電子記録債権の流動化およびこれを管理するシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、
債権データを受信する手段と、
予め設定した流動化条件データに基づいて、前記受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定する手段と、
前記受信した債権データが流動化対象であると判定した場合、前記受信した債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行う手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前段落に記載の発明において、前記流動化条件データは、債権者の識別データ、債務者の識別データ、保証人の識別データ、債権金額に係る条件データ、および支払期日に係る条件データのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０００７】
さらに、前段落に記載の発明において、前記債権者の識別データは、債権者の金融機関データおよび決済口座データであり、前記債務者の識別データおよび前記保証人の識別データは、それぞれ、前記債務者および前記保証人の利用者番号であり、前記システムはさらに、前記受信した債権データに基づいて、前記債務者および前記保証人の利用者番号をそれぞれ取得する手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、前段落に記載の発明において、前記利用者番号を取得する手段は、前記受信した債権データに含まれる、前記債務者および前記保証人の金融機関データ、および決済口座データに基づいて、前記債務者および前記保証人の利用者番号をそれぞれ取得することを特徴とする。
【０００９】
そして、前段落に記載の発明において、前記債務者および前記保証人の利用者番号の取得は、でんさいネット（登録商標）を含む外部システムのうちの少なくとも１つに対して照会要求を行うことにより取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、電子記録債権の流動化を管理することが可能となり、電子記録債権の流動化を債権者と金融機関の二者間契約で対応することができる。また、債務者の保証人の情報も電子記録として存在するため、流動化の与信判断の際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る取引先データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る流動化条件データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る債権データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る流動化対象データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子記録債権流動化処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子記録債権流動化システムを詳細に説明する。
【００１３】
まず始めに、電子記録債権流動化システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、でんさいネットサーバ１００は、全国銀行協会の電子債権記録機関の全銀電子債権ネットワーク内に設置されたサーバである。データセンタなどに設置された電子記録債権流動化サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、でんさいネットサーバ１００、と通信を行うように構成されている。また、電子記録債権流動化サーバ１０１は、ネットワーク１０３（例えば、イントラネットやエクストラネット）を介して、１または複数の管理者端末１０４ａ、・・・、１０４ｎ（以下、まとめて「管理者端末１０４」という）と通信を行うように構成されている。なお、図１において、電子記録債権流動化サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数台のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１４】
電子記録債権流動化サーバ１０１は、でんさいネットサーバ１００から債権データを受信し、受信した債権データに係る債権者が流動化を利用するか否かの判定を行う。債権者が流動化を利用する場合、管理者端末１０４を介して予め登録された流動化条件データに基づいて、受信した債権データが流動化対象か否かの判定を行う。流動化対象と判定された場合、電子記録債権流動化サーバ１０１は、対象の債権データに対して流動化対象の口座であるＳＰＣ（specific purpose company／特定目的会社）口座に譲渡記録を行う。
【００１５】
次に、電子記録債権流動化サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００１６】
電子記録債権流動化サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介してＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、電子記録債権流動化システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００１７】
記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、取引先データ記憶部１３１、流動化条件データ記憶部１３２、債権データ記憶部１３３、および流動化対象データ記憶部１３４を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００１８】
取引先データ記憶部１３１は、取引先顧客のデータを格納する。図２は、本発明の一実施形態に係る取引先データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図２における取引先データは、取引先顧客を一意に識別させる「利用者番号」、取引先の金融機関データおよび決済口座データ、ならびに電子記録債権流動化を利用する取引先か否かを示す「流動化利用フラグ」を含む。「口座種別」には、「普通」などと文字列を設定しているが、口座種別を一意に識別させる数値（例えば、１：普通預金、２：当座預金、３：・・・）を設定することもできる。また、「流動化利用フラグ」は、例えば、電子記録債権流動化を利用しない場合は「０」、利用する場合は「１」を格納する。なお、図２における取引先データでは、「流動化利用フラグ」が債権者の決済口座単位で設定されているが、別の実施形態として、取引先（債権者）単位に設定することもできる。
【００１９】
流動化条件データ記憶部１３２は、債権データが流動化対象か否かを判定するためのデータを格納する。図３は、本発明の一実施形態に係る流動化条件データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図３における流動化条件データは、債権者の金融機関データおよび決済口座データ、債務者を一意に識別させる債務者利用者番号または保証人を一意に識別させる保証人利用者番号を示す「利用者番号」、流動化対象とする債権金額の条件を示す「流動化対象金額」、ならびに流動化対象とする支払期日の範囲を示す「対象期日範囲」を含む。「利用者番号」は、債務者または保証人の利用者番号が混在して格納される。すなわち、債権者の決済口座に対して、債務者および保証人のいずれか一方が流動化条件にあてはまれば、（他の要件も具備することで）流動化対象と判定することができる。また、図３における流動化条件データは、債権者の決済口座単位で設定されているが、別の実施形態として、債権者単位に設定することもできる。
【００２０】
原則として、流動化条件データに含まれる各項目が流動化対象の各条件であり、債権データの内容が、１レコード分の条件に全て合致する場合に、流動化対象であると判定される。また、「流動化対象金額」には、流動化対象とする債権金額の上限や下限を指定する。図３の「流動化対象金額」では下限値を指定しており、１レコード目を例とすると、債権金額が100,000円以上の債権を流動化対象にすることを示す。一方、「対象期日範囲」には、流動化対象とする支払期日の範囲を指定する。図３の「対象期日範囲」では月単位の範囲を指定しており、１レコード目を例とすると、支払期日が３ヵ月以内の債権を流動化対象にすることを示す。なお、「対象期日範囲」は、月単位のみならず、日単位など別の単位を用いることができる。また、図３の「流動化対象金額」および「対象期日範囲」は、それぞれ、債権金額の下限値、月単位の範囲を指定しているが、新たに、上限値／下限値、および日単位／月単位を識別させる項目（図示せず）を追加するなどして、細かく条件設定することもできる。
【００２１】
債権データ記憶部１３３は、債権データを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る債権データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。図４における債権データは、債権を一意に識別させる「記録番号」、債権の発生日を示す「発生日」、債権金額の支払期日を示す「支払期日」、債権金額を示す「債権金額」、債権者の金融機関データおよび決済口座データ、債務者の金融機関データおよび決済口座データ、ならびに保証人の金融機関データおよび決済口座データを含む。
【００２２】
流動化対象データ記憶部１３４は、流動化対象と判定された債権データを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る流動化対象データ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。図５における流動化対象データは、図４の債権データに対応する「記録番号」を含む。
【００２３】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、債権データ受信手段１２０、流動化対象判定手段１２１、利用者番号取得手段１２２、および譲渡記録手段１２３を備えている。これらの手段１２０−１２３は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２４】
債権データ受信手段１２０は、でんさいネットサーバ１００などの外部システムから債権データを受信し、債権データ記憶部１３３に記憶する。
【００２５】
流動化対象判定手段１２１は、取引先データ記憶部１３１に格納されたデータに基づいて、受信した債権データに係る債権者が流動化を利用するか否かの判定を行う。債権者が流動化を利用する場合、流動化条件データ記憶部１３２に格納されたデータに基づいて、受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定し、流動化対象である場合は、対象の債権データを流動化対象データ記憶部１３４に記憶する。
【００２６】
利用者番号取得手段１２２は、流動化対象判定手段１２１によって債権者が流動化を利用すると判定された場合、債権データ受信手段１２０によって受信した債権データに係る債務者および保証人の利用者番号を取得するため、でんさいネットサーバ１００などの外部システムに利用者番号の照会要求を行う。
【００２７】
譲渡記録手段１２３は、流動化対象判定手段１２１によって流動化対象であると判定された債権データに対し、流動化を実施するためＳＰＣ口座に対して譲渡記録を行う。
【００２８】
次に、図６のフローチャート、ならびに図２−５の表を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権流動化処理を流れに沿って説明する。
【００２９】
図６は、本発明の一実施形態に係る電子記録債権流動化処理を示すフローチャートである。まず、ステップ６０１にて、電子記録債権流動化サーバ１０１は、でんさいネットサーバ１００から、債権データ（図４）を受信する。債権データの受信は、発生する度に受信することもできるし、一定期間蓄積された債権データを纏めて受信することもできる。債権データを纏めて受信した場合、以下の処理は債権データごとに実行することを理解されたい。
【００３０】
次に、ステップ６０２にて、電子記録債権流動化サーバ１０１は、受信した債権データに係る債権者が流動化を利用するか否かの判定を行う。具体的には、図４を例として、受信した債権データに含まれる債権者の金融機関コード、支店コード、決済口座種別、および決済口座番号を検索キーとして、取引先データ（図２）に対して検索を行い、流動化利用フラグの値により判定を行う。例えば、流動化利用フラグが、流動化を利用することを示す「１」である場合、受信した債権データに係る債権者は流動化を利用する、と判定する。
【００３１】
ステップ６０２にて、受信した債権データに係る債権者が流動化を利用しないと判定された場合は、ステップ６０３のＮｏルートに進み、本処理は終了する。
【００３２】
一方、ステップ６０２にて、受信した債権データに係る債権者が流動化を利用すると判定された場合、ステップ６０３のＹｅｓルートに進み、ステップ６０４にて、電子記録債権流動化サーバ１０１は、受信した債権データに基づいて、でんさいネットサーバ１００から、債務者および保証人の利用者番号を取得する。具体的には、図４を例として、受信した債権データに含まれる、債務者および保証人それぞれの、金融機関コード、支店コード、決済口座種別、および決済口座番号を検索キーとして、でんさいネットサーバ１００に対して各利用者番号の照会要求を行う。でんさいネットサーバ１００は、当該照会要求に対し、債務者および保証人の利用者番号を検索し返信するため、電子記録債権流動化サーバ１０１は各利用者番号を受信（取得）することができる。なお、当然ながら、保証人が存在しない場合は、保証人の利用者番号の取得は行う必要はない。
【００３３】
次に、ステップ６０５にて、電子記録債権流動化サーバ１０１は、流動化条件データに基づいて、受信した債権データが流動化対象か否かの判定を行う。具体的には、ステップ６０４で取得した債務者および保証人の利用者番号と、受信した債権データに含まれる、債権者の金融機関コード、支店コード、決済口座種別、および決済口座番号、ならびに債権金額および支払期日を検索キーとして、流動化条件データ（図３）の検索を行う。当該検索は、図３を例として、債権者の金融機関コード、支店コード、決済口座種別、および決済口座番号、ならびに債務者または保証人の利用者番号が全て一致し、債権金額が流動化対象金額以上、支払期日が対象期日範囲内の場合は、流動化条件データに該当レコードが存在するため、受信した債権データは流動化対象である、と判定することができる。なお、図３の「利用者番号」には、債務者と保証人の利用者番号が混在して設定されているため、検索の際は、債務者と保証人の利用者番号に対して個々に検索を行うか、ＯＲ条件を用いて検索する、などが必要となる。また、より少ない検索キー（例えば、債権者の金融機関コード、支店コード、決済口座種別、および決済口座番号）でレコードを取得した後、流動化条件データの各項目を個々に条件判定することもできる。また、支払期日が対象期日範囲内か否かは、債権データに含まれる発生日から起算して支払期日が対象期日範囲内か否かで判定してもよいし、本処理を実行した日（例えば、電子記録債権流動化サーバ１０１のシステム日付）から起算して支払期日が対象期日範囲内か否かで判定してもよい。いずれを起算日とするかは、単なる設計変更の範囲内である。また、流動化対象金額を上限値または下限値にする、対象期日範囲を範囲内または以降にするなども単なる設計変更の範囲内である。
【００３４】
ステップ６０５にて、受信した債権データが流動化対象でないと判定された場合は、ステップ６０６のＮｏルートに進み、本処理は終了する。
【００３５】
一方、ステップ６０５にて、受信した債権データが流動化対象であると判定された場合、電子記録債権流動化サーバ１０１は、受信した債権データを流動化対象データ（図５）として記憶し、ステップ６０６のＹｅｓルートに進み、ＳＰＣ口座への譲渡記録を行う。具体的には、電子記録債権流動化サーバ１０１は、流動化対象データに基づいて、流動化対象の債権データを債権者の決済口座からＳＰＣ口座へ譲渡する。当該譲渡記録は、対象の債権データごとに行うこともできるし、一定期間蓄積された債権データを纏めて行うこともできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の流動化を管理するシステムであって、前記システムは、
債権データを受信する手段と、
前記債権データを受信したことに応答して、予め設定した流動化条件データから、受信した１つの前記債権データのみに係る条件データを取得し、前記取得した条件データに基づいて、前記受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定する手段と、
前記受信した債権データが流動化対象であると判定した場合、前記受信した債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行う手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記流動化条件データは、債権者の識別データ、債務者の識別データ、保証人の識別データ、債権金額に係る条件データ、および支払期日に係る条件データのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記債権者の識別データは、債権者の金融機関データおよび決済口座データであり、前記債務者の識別データおよび前記保証人の識別データは、それぞれ、前記債務者および前記保証人の利用者番号であり、前記システムはさらに、前記受信した債権データに基づいて、前記債務者および前記保証人の利用者番号をそれぞれ取得する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記利用者番号を取得する手段は、前記受信した債権データに含まれる、前記債務者および前記保証人の金融機関データおよび決済口座データに基づいて、前記債務者および前記保証人の利用者番号をそれぞれ取得することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記債務者および前記保証人の利用者番号の取得は、でんさいネットを含む外部システムのうちの少なくとも１つに対して照会要求を行うことにより取得することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
電子記録債権の流動化を管理する方法であって、前記方法は、
サーバコンピュータが、債権データを受信するステップと、
前記債権データを受信したことに応答して、前記サーバコンピュータが、予め設定した流動化条件データから、受信した１つの前記債権データのみに係る条件データを取得し、前記取得した条件データに基づいて、前記受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定するステップと、
前記受信した債権データが流動化対象であると判定した場合、前記サーバコンピュータが、予前記受信した債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行うステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
電子記録債権の流動化を管理する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
債権データを受信するステップと、
前記債権データを受信したことに応答して、予め設定した流動化条件データから、受信した１つの前記債権データのみに係る条件データを取得し、前記取得した条件データに基づいて、前記受信した債権データが流動化対象であるか否かを判定するステップと、
前記受信した債権データが流動化対象であると判定した場合、前記受信した債権データに対して、債権者の決済口座から特定の口座に譲渡記録を行うステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。