(57)【要約】【課題】共通の電力線上で低域側の周波数帯を使用して遠隔検針システムと宅内システムの両方を採用することを可能にする。【解決手段】電力線通信システム１は、低圧配電線２の変圧器３寄りに接続された第１の電力線モデム１０Ａと、分電盤４を介して低圧配電線２に接続された第２の電力線モデム１０Ｂ１，１０Ｂ２と、電力量計１１と、第１の電力線モデム１０Ａと電力線通信を行う第３の電力線モデム１０Ｃと、第２の電力線モデム１０Ｂ１，１０Ｂ２と電力線通信を行う第４の電力線モデム１０Ｄと、低圧配電線２上の電力線モデム１０Ｃの接続点と通信モデム１０Ｄの接続点との間に設けられ、低圧配電線２の接地線２ｂと第１の非接地線２ａと接続するバイパスコンデンサ１３ａと、電力線モデム１０Ｃと通信モデム１０Ｄとの間に設けられ、低圧配電線２の接地線２ｂと第２の非接地線２ｃとを接続するバイパスコンデンサ１３ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器から需要家へと延びる接地線、第１の非接地線および第２の非接地線からなる単相３線式の低圧配電線と、需要家が使用する電気機器の使用電力量を計測する電力量計と、を有する配電設備に設置する電力線通信システムであって、
前記変圧器寄りにおいて前記低圧配電線に接続された第１の電力線モデムと、
前記電力量計より需要家側の前記低圧配電線に接続された第２の電力線モデムと、
前記第１の電力線モデムの接続点よりも前記電力量計寄りにおいて前記低圧配電線に接続され、前記第１の電力線モデムと電力線通信を行う第３の電力線モデムと、
前記第３の電力線モデムの接続点よりも前記電力量計寄りにおいて前記低圧配電線に接続され、前記第２の電力線モデムと電力線通信を行う第４の電力線モデムと、
前記低圧配電線上の前記第３の電力線モデムの接続点と前記第４の通信モデムの接続点との間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第１の非接地線と接続する第１のバイパスコンデンサと、
前記第３の電力線モデムと前記第４の通信モデムとの間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第２の非接地線とを接続する第２のバイパスコンデンサとを備えることを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記第１の電力線モデム及び前記第３の電力線モデムは、前記低圧配電線の前記接地線に誘導結合方式により接続されており、
前記第２の電力線モデムは、前記低圧配電線の前記第１の非接地線及び前記第２の非接地線の少なくとも一方に容量結合方式により接続されており、
前記第４の電力線モデムは、前記低圧配電線の前記第１の非接地線及び前記第２の非接地線の両方に誘導結合方式により接続されている、請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記第３の電力線モデムは、前記電力量計による電力使用量の検針データを前記第１の電力線モデムに送信する、請求項１又は２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記第４の電力線モデムは、前記電力量計による電力使用量の検針データを前記第２の電力線モデムに送信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記第１乃至第４の電力線モデムの使用周波数は１０ｋ〜４５０ｋＨｚである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
変圧器から需要家へと延びる接地線、第１の非接地線および第２の非接地線からなる単相３線式の低圧配電線の需要家寄りに設置され、需要家が使用する電気機器の電力使用量を計測する電力量計であって、
前記電力使用量を計測するセンサー部と、
前記低圧配電線に接続された変圧器側電力線モデムと、
前記変圧器側電力線モデムの接続点よりも前記需要家寄りにおいて前記低圧配電線に接続された需要家側電力線モデムと、
前記低圧配電線上の前記変圧器側電力線モデムの接続点と前記需要家側電力線モデムの接続点との間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第１の非接地線と接続する第１のバイパスコンデンサと、
前記低圧配電線上の前記変圧器側電力線モデムの接続点と前記需要家側電力線モデムの接続点との間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第２の非接地線とを接続する第２のバイパスコンデンサとを備え、
前記変圧器側電力線モデムは、前記センサー部に接続されると共に、前記低圧配電線の前記接地線に誘導結合方式により接続されており、
前記需要家側電力線モデムは、前記センサー部に接続されると共に、前記低圧配電線の前記第１の非接地線及び前記第２の非接地線に誘導結合方式により接続されており、
前記変圧器側及び需要家側電力線モデムは、前記センサー部による前記電力使用量の検針データを送信することを特徴とする電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信システムに関し、特に、電力使用量の監視に好適な電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、震災の影響で原子力発電所の運転ができないケースが増え、電力供給の余裕度がなくなり、各電力会社は綱渡りの運用状態が続いている。これを受けて、電力の遠隔検針システムと需要家の消費電力を可視化して節電を促すモニタリングシステム（以下、宅内システム）の導入が急ピッチで検討されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１９６６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８８２８７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力会社が運用する遠隔検針システムと需要家向け宅内システムは、セキュリティ上の問題から同一システムとすることができないため、別々のシステムとして構築する必要がある。日本で使用できる電力線通信には、１０ｋ〜４５０ｋＨｚの低域側の周波数帯を使用するものと、２Ｍ〜３０ＭＨｚの広域側の周波数帯を使用するものの２種類が存在するが、高域側は法規制の関係上、屋内での使用のみが許されている。遠隔検針システムは、屋外から引き込む電力線を使って通信するものであるため、低域側の周波数帯を必然的に使用することになる。宅内システムについても、高域側の周波数帯を使用した屋内ＬＡＮ製品との干渉を避ける目的で、低域側の周波数帯を使用することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、遠隔検針システムと宅内システムの両方で低域側の周波数帯を使用した場合、同一電力線上に同一周波数帯を使用する２つのシステムが存在することになり、互いの通信の干渉が避けられないという問題がある。この問題を避けるため、１０ｋ〜４５０ｋＨｚの周波数を両者で分割する案も考えられるが、もともと帯域が狭いため、分割すると伝送速度の低下や耐ノイズ性の低下などの問題が発生する。また、両者を時分割する案も考えられるが、家電機器内蔵モデムと電力量計間に内蔵された遠隔検針システムのモデム、宅内システムのモデム間での同期を確保する必要があり、システムが複雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、共通の電力線上で低域側の周波数帯を使用して遠隔検針システムと宅内システムの両方を共存させることが可能な電力線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による電力線通信システムは、変圧器から需要家へと延びる接地線、第１の非接地線および第２の非接地線からなる単相３線式の低圧配電線と、需要家が使用する電気機器の使用電力量を計測する電力量計と、を有する配電設備に設置する電力線通信システムであって、前記変圧器寄りにおいて前記低圧配電線に接続された第１の電力線モデムと、前記電力量計より需要家側の前記低圧配電線に接続された第２の電力線モデムと、前記第１の電力線モデムの接続点よりも前記電力量計寄りにおいて前記低圧配電線に接続され、前記第１の電力線モデムと電力線通信を行う第３の電力線モデムと、前記第３の電力線モデムの接続点よりも前記電力量計寄りにおいて前記低圧配電線に接続され、前記第２の電力線モデムと電力線通信を行う第４の電力線モデムと、前記低圧配電線上の前記第３の電力線モデムの接続点と前記第４の通信モデムの接続点との間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第１の非接地線と接続する第１のバイパスコンデンサと、前記第３の電力線モデムと前記第４の通信モデムとの間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第２の非接地線とを接続する第２のバイパスコンデンサとを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第１の電力線モデムと第３の電力線モデムとの間の通信ルート（Ａルート）と第２の電力線モデムと第４の電力線モデムとの間の通信ルート（Ｂルート）とを第１及び第２のバイパスコンデンサによって分離することができる。したがって、Ａルートの電力線通信とＢルートの電力線通信との相互干渉を防止することができ、共通の電力線上で同じ周波数帯を使用して２つの異なる電力線通信を共存させることができる。
【０００９】
本発明において、前記第１の電力線モデム及び前記第３の電力線モデムは、前記低圧配電線の前記接地線に誘導結合方式により接続されており、前記第２の電力線モデムは、前記低圧配電線の前記第１の非接地線及び前記第２の非接地線の少なくとも一方に容量結合方式により接続されており、前記第４の電力線モデムは、前記低圧配電線の前記第１の非接地線及び前記第２の非接地線の両方に誘導結合方式により接続されていることが好ましい。通常、第２の電力線モデムは家電機器の一部として設置され、非接地線に接続されるので、第１及び第３の電力線モデムを接地線に接続することにより、Ａルートの電力線通信とＢルートの電力線通信とを確実に分離することができる。
【００１０】
本発明において、前記第３の電力線モデムは、前記電力量計による電力使用量の検針データを前記第１の電力線モデムに送信することが好ましく、前記第４の電力線モデムは、前記電力量計による電力使用量の検針データを前記第２の電力線モデムに送信することが好ましい。この構成によれば、共通の低圧配電線上に遠隔検針システムと宅内システムの両方を共存させることができる。
【００１１】
本発明において、前記第１乃至第４の電力線モデムの使用周波数は１０ｋ〜４５０ｋＨｚであることが好ましい。この構成によれば、低域側の周波数帯を使用して２つの異なる電力線通信を共存させることができる。
【００１２】
さらにまた、本発明による電力量計は、変圧器から需要家へと延びる接地線、第１の非接地線および第２の非接地線からなる単相３線式の低圧配電線の需要家寄りに設置され、需要家が使用する電気機器の電力使用量を計測する電力量計であって、前記電力使用量を計測するセンサー部と、前記低圧配電線に接続された変圧器側電力線モデムと、前記変圧器側電力線モデムの接続点よりも前記需要家寄りにおいて前記低圧配電線に接続された需要家側電力線モデムと、前記低圧配電線上の前記変圧器側電力線モデムの接続点と前記需要家側電力線モデムの接続点との間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第１の非接地線と接続する第１のバイパスコンデンサと、前記低圧配電線上の前記変圧器側電力線モデムの接続点と前記需要家側電力線モデムの接続点との間に設けられ、前記低圧配電線の前記接地線と前記第２の非接地線とを接続する第２のバイパスコンデンサとを備え、前記変圧器側電力線モデムは、前記センサー部に接続されると共に、前記低圧配電線の前記接地線に誘導結合方式により接続されており、前記需要家側電力線モデムは、前記センサー部に接続されると共に、前記低圧配電線の前記第１の非接地線及び前記第２の非接地線に誘導結合方式により接続されており、前記変圧器側及び需要家側電力線モデムは、前記センサー部による前記電力使用量の検針データを送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、共通の電力線上で低域側の周波数帯を使用して遠隔検針システムと宅内システムの共存を可能にする電力量計を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、共通の電力線上で低域側の周波数帯（１０ｋ〜４５０ｋＨｚ）を使用して遠隔検針システムと宅内システムの両方を共存させることが可能な電力線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電力線通信システムの構成図である。
【図２】実施例１による電力線通信システムの等価回路である。
【図３】実施例１における伝送特性の測定結果を示すグラフである。
【図４】実施例２による電力線通信システムの等価回路である。
【図５】実施例３による電力線通信システムの等価回路である。
【図６】実施例２、３における伝送特性の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態による電力線通信システムの構成図である。
【００１８】
図１に示すように、電力線通信システム１は、単相３線式の低圧配電線２の終端に接続された分電盤４と、分電盤４を介して低圧配電線２に接続された複数の家電機器７Ａ〜７Ｅと、低圧配電線２に接続された遠隔検針用の電力線モデム１０Ａと、家電機器７Ａ〜７Ｅの電力使用量を計測する電力量計１１とを備えている。
【００１９】
低圧配電線２は、高圧配電線の電圧（６６００Ｖ）を商用電圧（１００Ｖまたは２００Ｖ）に降圧する柱上トランス（変圧器）３の２次側（低圧側）に接続された３本の電力線２ａ，２ｂ，２ｃからなる。これらの電力線のうち、柱上トランス３の２次側の一端及び他端に接続された電力線２ａ，２ｃ（赤相、黒相）は非接地線であり、２次側の中点に接続された電力線２ｂ（白相）は接地線（中性線）である。電力線２ａ，２ｃ間（赤黒相）の電圧は２００Ｖであり、電力線２ａ，２ｂ間（赤白相）及び電力線２ｃ，２ｂ間（黒白相）の電圧はともに１００Ｖである。
【００２０】
電力線モデム１０Ａ（第１の電力線モデム）は低圧配電線２の柱上トランス３寄りに接続されている。本実施形態において、電力線モデム１０Ａは、低圧配電線２の白相の電力線２ｂに誘導結合方式により接続されている。電力線２ｂには誘導結合器５Ａが結合されており、電力線モデム１０Ａの信号入出力端子に接続された信号ケーブル６Ａはこの誘導結合器５Ａを介して電力線２ｂに結合している。誘導結合器５Ａはトロイダルコアであり、電力線２ｂ及び信号ケーブル６Ａはトロイダルコアの中空部を貫通している。
【００２１】
電力線モデム１０Ａは、柱上トランス３の近くに設置された光ファイバ回線８を介してサーバ９に接続されている。光ファイバ回線８との接続を容易にするため、電力線モデム１０Ａは柱上トランス３と一緒に電柱上に装柱されることが好ましい。
【００２２】
柱上トランス３から延びる低圧配電線２には、分電盤４を介して複数の家電機器７Ａ〜７Ｅが接続されている。家電機器７Ａ、７Ｂは、接地線と一方の非接地線との間（赤白相）に接続され、ＡＣ１００Ｖの電力が供給される機器であり、家電機器７Ｄ、７Ｅは、接地線と他方の非接地線との間（黒白相）に接続され、ＡＣ１００Ｖの電力が供給される機器である。さらに、家電機器７Ｃは、２本の非接地線間（赤黒相）に接続され、ＡＣ２００Ｖの電力が供給される機器である。なお家電機器の種類や数は特に限定されない。これらの家電機器の電力使用量は電力量計１１で計測される。
【００２３】
本実施形態において、家電機器７Ａ，７Ｅには電力線モデム１０Ｂ１，１０Ｂ２（第２の電力線モデム）がそれぞれ組み込まれている。電力線モデム１０Ｂ１，１０Ｂ２はカップリングコンデンサ１４ａ，１４ｂを介して電力線に接続される。すなわち、電力線モデム１０Ｂ１は、低圧配電線２の電力線２ａと電力線２ｂとの間に容量結合方式により接続されており、電力線モデム１０Ｂ２は、低圧配電線２の電力線２ｃと電力線２ｂとの間に容量結合方式により接続されている。
【００２４】
家電機器７Ａ，７Ｅは、例えば電力表示装置であり、電力量計１１からの検針データを受信し、ディスプレイに電力使用状況を表示（可視化）して節電を促す機器である。また、家電機器はエアコンその他の冷暖房機器であってもよく、この場合、全体の電力使用量を監視しながら自身の電力使用量を調整する機能を有することが好ましい。さらに家電機器７Ａ，７Ｅは、ホームエネルギーマネージメントシステムと呼ばれる、エアコン、冷蔵庫等の家電機器の電力総使用量を統合的に管理する機器であってもよい。
【００２５】
電力量計１１は、分電盤４を介して低圧配電線２に接続される家電機器７Ａ〜７Ｅの電力使用量を計測するセンサー部１２と、低圧配電線２に接続された２つの電力線モデム１０Ｃ，１０Ｄと、低圧配電線２上の電力線モデム１０Ｃの接続点と電力線モデム１０Ｄの接続点との間に設けられた第１及び第２のバイパスコンデンサ１３ａ，１３ｂとを備えている。第１のバイパスコンデンサ１３ａは、白相の電力線２ｂと赤相の電力線２ａとを接続するものであり、第２のバイパスコンデンサ１３ｂは白相の電力線２ｂと黒相の電力線２ｃとを接続するものである。第１及び第２のバイパスコンデンサ１３ａ，１３ｂは、第１〜第４の電力線モデム１０Ａ〜１０Ｄの使用周波数に対して低インピーダンスとなり、商用周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）に対して高インピーダンスとなるものである。
【００２６】
電力線モデム１０Ｃ（第３の電力線モデム）は、低圧配電線２の白相の電力線２ｂに誘導結合方式により接続されている。電力線２ｂには誘導結合器５Ｃが結合されており、電力線モデム１０Ｃの信号入出力端子に接続された信号ケーブル６Ｃはこの誘導結合器５Ｃを介して電力線２ｂに結合している。誘導結合器５Ｃはトロイダルコアであり、電力線２ｂ及び信号ケーブル６Ｃはトロイダルコアの中空部を貫通している。
【００２７】
一方、電力線モデム１０Ｄ（第４の電力線モデム）は、低圧配電線２の電力線２ａと電力線２ｃの両方に誘導結合方式により接続されている。電力線２ａには誘導結合器５Ｄ１が結合されており、電力線２ｃには誘導結合器５Ｄ２が結合されており、電力線モデム１０Ｄの信号入出力端子に接続された信号ケーブル６Ｄはこれらの誘導結合器５Ｄ１，５Ｄ２を介して電力線２ａ，２ｃにそれぞれ結合している。特に、誘導結合器５Ｄ１，５Ｄ２は信号ケーブル６Ｄに直列的に挿入されている。誘導結合器５Ｄ１，５Ｄ２はトロイダルコアであり、電力線２ａ，２ｃ及び信号ケーブル６Ｄはトロイダルコアの中空部を貫通している。
【００２８】
本実施形態において、電力線モデム１０Ｃ，１０Ｄはともにセンサー部１２に接続されており、センサー部１２による電力使用量の検針データは電力線モデム１０Ｃ，１０Ｄに提供される。電力線モデム１０Ｃは、検針データのＰＬＣ信号を電力線２ｂに注入して電力線モデム１０Ａに送信する。また、電力線モデム１０Ｄは、検針データのＰＬＣ信号を電力線２ａおよび２ｃに注入して電力線モデム１０Ｂ１，１０Ｂ２に送信する。
【００２９】
遠隔検針システムは、電力線モデム１０Ａと電力線モデム１０Ｃとの間の通信によって実現される。電力量計１１に組み込まれた一方の電力線モデム１０Ｃは、電力線２ｂ経由で電力線モデム１０Ａに検針データを送信する。このように、電力線モデム１０Ａと電力量計１１内の電力線モデム１０Ｃとの間の通信ルート（Ａルート）は、電力量計１１の検針データを電力会社に提供するルートである。
【００３０】
一方、宅内システムは、電力線モデム１０Ｂ１（又は１０Ｂ２）と電力線モデム１０Ｄとの間の通信によって実現される。電力量計１１に組み込まれた他方の電力線モデム１０Ｄは、電力線２ａ経由で電力線モデム１０Ｂ１に検針データを送信し、電力線２ｃ経由で電力線モデム１０Ｂ２に検針データを送信する。このように、電力線モデム１０Ｂ１（又は１０Ｂ２）と電力量計１１内の電力線モデム１０Ｄとの間の通信ルート（Ｂルート）は、電力量計１１の検針データを電力需要家に提供するルートである。
【００３１】
本実施形態においては、電力線モデム１０Ｃと電力線モデム１０Ｄとの間には両者を分離する２つのバイパスコンデンサ１３ａ，１３ｂが設けられており、第１及び第２のバイパスコンデンサ１３ａ，１３ｂは、Ａルートで使用する信号をＡルート側へ反射させ、Ｂルートで使用する信号をＢルート側へ反射させる効果を有するので、両者間の減衰を確保することができる。これにより、電力線モデム１０Ａと電力線モデム１０Ｃとの間で構成される通信ルート（Ａルート）と電力線モデム１０Ｂと電力線モデム１０Ｄとの間で構成される通信ルート（Ｂルート）とが分離されるので、Ａルートの電力線通信とＢルートの電力線通信が相互に干渉することを防止することができ、通信品質を向上させることができる。
【００３２】
さらに、ＡルートとＢルートとの間では、通信に使用する相を変えているので、一方のルートから他方のルートへ侵入する信号のさらなる減衰が期待できる。Ａルートで使用する電力線とＢルートの通信で使用する電力線が異なり、Ａルートでは電力線２ｂ（接地線）を使用した通信が行われ、Ｂルートでは電力線２ａ，２ｃ（非接地線）を使用した通信が行われるので、ＡルートとＢルートとで通信が相互に干渉することを確実に防止することができ、通信品質を向上させることができる。
【００３３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００３４】
例えば、上記実施形態においては、低圧配電線の一端側に接続された変圧器が柱上トランスである場合を例に挙げたが、本発明は柱上トランスに限定されるものではなく、例えば集合住宅の変電室内に設置された変圧器であっても構わない。大規模な団地やマンションなどではその敷地内に高圧配電線路を直接引き込んで変圧する場合があり、敷地内に設けられた建物の一室に変圧器が設けられるが、このような変圧器を対象とすることもできる。
【００３５】
（実施例１）
図２に示した電力線通信システムの等価回路を用いてＰＬＣ信号の伝送特性を測定した。低圧配電線２の各電力線２ａ、２ｂ、２ｃの一端側（上流側）には、柱上トランスの等価回路（インピーダンス０Ω（短絡））を設けた。また、各電力線２ａ、２ｂ、２ｃの他端側（下流側）の赤白相間ならびに黒白相間には終端抵抗２５を挿入した。そして、終端抵抗２５をパラメータとし、０Ω（短絡）、１２Ω、５０Ω、∞Ω（開放）の４通りとしたときの伝送特性を測定した。
【００３６】
電力線２ｂには、誘導結合器５Ｃを介して信号ケーブル６Ｃを結合させ、信号ケーブル６Ｃはバラン２３を介してネットワークアナライザ２２の出力端子に接続した。電力線２ａおよび２ｃには、誘導結合器５Ｄ１および５Ｄ２を介して信号ケーブル６Ｄを直列的に結合させ、信号ケーブル６Ｄはバラン２４を介してネットワークアナライザ２２の入力端子に接続した。
【００３７】
低圧配電線２上の誘導結合器５Ｃと誘導結合器５Ｄ１，５Ｄ２との間には、第１および第２のバイパスコンデンサ１３ａ，１３ｂをそれぞれ設置した。なお、理想的な測定環境とするため、第１および第２のバイパスコンデンサ１３ａ，１３ｂのインピーダンスはゼロ（ショート）とした。
【００３８】
以上の構成において、ネットワークアナライザ２２からテスト信号を出力し、誘導結合器５Ｃを介して電力線２ｂにそれぞれ重畳させた。テスト信号の周波数は、電力線モデムの搬送周波数帯である５０ｋ〜４５０ｋＨｚとした。そして、電力線の他端側に伝送されたテスト信号をネットワークアナライザ２２で受信し、テスト信号の利得を求めた。
【００３９】
図３は、ＰＬＣテスト信号の伝送特性の測定結果を示すグラフであり、横軸は周波数［ｋＨｚ］、縦軸は伝送特性［ｄＢ］を示している。図３（ａ）〜（ｄ）は、終端抵抗が５０Ω、１２Ω、０Ω（短絡）、開放（無限大）である場合をそれぞれ示している。
【００４０】
図３に示すように、終端抵抗２５を０Ω、１２Ω、５０Ω、開放としたいずれの場合も、伝送特性は−８０ｄＢ以下となった。つまり宅内のインピーダンスにかかわらず、Ａ−Ｂルート間では約８２ｄＢ以上の減衰量が見込めることが分かった。この結果から、ＡルートとＢルートとの間にバイパスコンデンサ１３ａ，１３ｂを設け、Ａルートの注入点を非接地線である電力線２ｂとし、Ｂルートの注入点を接地線である電力線２ａ，２ｃとする場合には、終端抵抗によらずＰＬＣ信号がＡルートからＢルートに伝わらないことが明らかとなった。
【００４１】
（実施例２）
図４に示した電力線通信システムの等価回路を用いてＰＬＣ信号の伝送特性を測定した。その際、ネットワークアナライザ２２の入力端子を、赤白相、つまり電力線２ａと電力線２ｂとの間に誘導結合方式ではなく直接接続し、終端抵抗２５を１２Ωとした点以外は実施例１と同一条件下で測定を行った。その結果、図６に示すように、Ａ−Ｂルート間では約６４ｄＢ以上の減衰量が見込めることが分かった。
【００４２】
（実施例３）
図５に示した電力線通信システムの等価回路を用いてＰＬＣ信号の伝送特性を測定した。その際、ネットワークアナライザ２２の入力端子を、電力線２ａおよび２ｃに誘導結合方式ではなく直接接続し、終端抵抗２５を１２Ωとした点以外は実施例１と同一条件下で測定を行った。その結果、図６に示すように、Ａ−Ｂルート間では約７４ｄＢ以上の減衰量が見込めることが分かった。
【符号の説明】
【００４３】
１    電力線通信システム
２    低圧配電線
２ａ    電力線（第１の非接地線）
２ｂ    電力線（接地線、中性線）
２ｃ    電力線（第２の非接地線）
３    柱上トランス
４    分電盤
５Ａ    誘導結合器
５Ｃ    誘導結合器
５Ｄ１    誘導結合器
５Ｄ２    誘導結合器
６Ａ    信号ケーブル
６Ｃ    信号ケーブル
６Ｄ    信号ケーブル
７Ａ〜７Ｅ    家電機器
８    光ファイバ回線
９    サーバ
１０Ａ，    電力線モデム
１０Ｂ１，１０Ｂ２    電力線モデム
１０Ｃ    電力線モデム
１０Ｄ    電力線モデム
１１    電力量計
１２    センサー部
１３ａ，１３ｂ    バイパスコンデンサ
１４ａ，１４ｂ    カップリングコンデンサ
２２    ネットワークアナライザ
２３    バラン
２５    終端抵抗
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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【図６】
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