(57)【要約】【課題】省エネ状態遷移直後の不安定な電力状態が存在しても、信頼性の高い消費電力情報を報知し、省エネ状態の見える化を実現する。【解決手段】画像処理装置１０がスリープモードに遷移したことを契機として、演算制御部８０において、複数回の電力演算処理を実行する。スリープモードに遷移する直前の画像処理装置１０の環境（内部又は周囲の温度、湿度等）により、目標とするスリープモード電力に達するまでの電力の推移（変化率）が異なる場合がある。そこで、スリープモードに遷移した時点からの、実際の電力の推移を逐次演算し、電力表示部７２に表示するようにした。また、スリープモードに遷移した直後に、電力供給元を主電源４２から副電源７８に切り替える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源部から処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部と、
前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部と、
電力演算部での演算結果を表示する表示部と、
前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部の動作を、前記主電源部とは別に設けられた副電源からの電力で制御する制御部と、
を有する電力表示モジュール。
【請求項２】
前記主電源部と、前記副電源部とが電力供給元として接続され、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部へ供給する電力供給元を選択に切り替える電源切替部をさらに有する請求項１記載の電力表示モジュール。
【請求項３】
前記処理機器における消費電力が異なる動作状態として、少なくとも処理の実行状態、待機状態、休止状態が設定され、当該動作状態間を適宜遷移するように電力供給状態を制御されており、
前記動作状態が前記休止状態に遷移した時点から、当該休止状態での電力が安定するまで、消費電力を予め定めた期間毎の間隔で演算する基本モードを備える請求項１又は請求項２記載の電力表示モジュール。
【請求項４】
前記基本モードよりも消費電力が少ない簡易的な動作モードとして、動作状態が前記休止状態に遷移した時点から一定期間経過後の１回だけ消費電力を演算する単発モード、並びに、前記基本モードに対して消費電力の演算期間の間隔を変更して演算する変動モードが設定され、
前記副電源の発電状態又は蓄電状態に応じて、前記動作モードを切り替える請求項３記載の表示モジュール。
【請求項５】
前記副電源が、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電を利用した蓄電池であり、
当該蓄電池の蓄電状態に応じて、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部へ供給する電力を必要最小限に制御する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力表示モジュール。
【請求項６】
主電源から電力供給を受けて実行される画像処理に関する処理を実行する複数の処理機器と、
前記複数の処理機器の消費電力を管理する場合に、それぞれ消費電力が異なる動作状態として、少なくとも画像処理の実行状態、待機状態、休止状態が設定され、当該動作状態間を適宜遷移するように電力供給状態を制御する電力供給制御手段と、
前記主電源部から各処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部、前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部、電力演算部での演算結果を表示する表示部を備え、前記動作状態が前記休止状態に遷移した時点から当該休止状態での電力が安定するまで消費電力を予め定めた期間毎の間隔で演算する電力表示モジュールと、
前記主電源部とは別に設けられた前記電力表示モジュールに対して電力を供給する副電源と、
を有する画像処理装置。
【請求項７】
前記処理機器が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理機器を含む請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
処理機器の動作状態が処理の実行状態又は待機状態から休止状態に遷移した時点から当該休止状態での電力が安定するまで、当該処理機器に流れる電流を、予め定めた期間毎の間隔で計測し、計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算して、演算結果を表示させることを実行させる電力表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力表示モジュール、画像処理装置、電力表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
処理装置、例えば、画像処理装置では、低消費電力化を図るため、未使用時は不要な電力を供給しない省電力モードに移行する機能を有している。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークを介して接続される画像形成装置の各々に電力計測機能を設けなくても消費電力を把握することが可能な電力計測システム及び画像形成装置が提案されている。
【０００４】
この特許文献１では、第１の画像形成装置と第２の画像形成装置とを有し、第１の画像形成装置の画像を形成していない省電力状態の消費電力を計測し、その結果を取得し、第２の画像形成装置の消費電力を予測することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本構成を有しない場合に比べて、省エネ状態遷移直後の不安定な電力状態が存在しても、信頼性の高い消費電力情報を報知し、省エネ状態の見える化を実現することができる電力表示モジュール、画像処理装置、電力表示制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、主電源部から処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部と、前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部と、電力演算部での演算結果を表示する表示部と、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部の動作を、前記主電源部とは別に設けられた副電源からの電力で制御する制御部と、を有している。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記主電源部と、前記副電源部とが電力供給元として接続され、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部へ供給する電力供給元を選択に切り替える電源切替部をさらに有している。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記処理機器における消費電力が異なる動作状態として、少なくとも処理の実行状態、待機状態、休止状態が設定され、当該動作状態間を適宜遷移するように電力供給状態を制御されており、前記動作状態が前記休止状態に遷移した時点から、当該休止状態での電力が安定するまで、消費電力を予め定めた期間毎の間隔で演算する基本モードを備える。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記基本モードよりも消費電力が少ない簡易的な動作モードとして、動作状態が前記休止状態に遷移した時点から一定期間経過後の１回だけ消費電力を演算する単発モード、並びに、前記基本モードに対して消費電力の演算期間の間隔を変更して演算する変動モードが設定され、前記副電源の発電状態又は蓄電状態に応じて、前記動作モードを切り替える。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記副電源が、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電を利用した蓄電池であり、当該蓄電池の蓄電状態に応じて、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部へ供給する電力を必要最小限に制御する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、主電源から電力供給を受けて実行される画像処理に関する処理を実行する複数の処理機器と、前記複数の処理機器の消費電力を管理する場合に、それぞれ消費電力が異なる動作状態として、少なくとも画像処理の実行状態、待機状態、休止状態が設定され、当該動作状態間を適宜遷移するように電力供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記主電源部から各処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部、前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部、電力演算部での演算結果を表示する表示部を備え、前記動作状態が前記休止状態に遷移した時点から当該休止状態での電力が安定するまで消費電力を予め定めた期間毎の間隔で演算する電力表示モジュールと、前記主電源部とは別に設けられた前記電力表示モジュールに対して電力を供給する副電源と、を有する画像処理装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記処理機器が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理機器を含む。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、処理機器の動作状態が処理の実行状態又は待機状態から休止状態に遷移した時点から当該休止状態での電力が安定するまで、当該処理機器に流れる電流を、予め定めた期間毎の間隔で計測し、計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算して、演算結果を表示させることを実行させる電力表示制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ状態遷移直後の不安定な電力状態が存在しても、信頼性の高い消費電力情報を報知し、省エネ状態の見える化を実現することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、主電源と副電源とを適宜切り替えて適用することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、休止状態において安定したときの消費電力を含み、安定するまでの消費電力の推移を表示することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、消費電力の演算のための動作モードを選択することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、副電源として太陽光エネルギーを利用することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ状態遷移直後の不安定な電力状態が存在しても、信頼性の高い消費電力情報を報知し、省エネ状態の見える化を実現することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、休止状態直前の処理状態に基づく環境（温度、湿度等）の違いによらず、安定後の消費電力を表示することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ状態遷移直後の不安定な電力状態が存在しても、信頼性の高い消費電力情報を報知し、省エネ状態の見える化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図４】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るピラー部前面に設けられたカバー部材の斜視図である。
【図６】本実施の形態に係る電力表示モジュールの概略構成図である。
【図７】本実施の形態に係る電力表示モジュールの制御ブロック図である。
【図８】本実施の形態に係るサンプリングモード選択制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係るスリープモード遷移時に実行される電力演算制御（基本モード）ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップ１１８における電力値演算処理サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図９の基本モードでの電力演算制御におけるタイミングチャートである。
【図１２】（Ａ）は電力演算制御時の電力を必要最小限に抑制するためのタイミングチャート、（Ｂ）は１回のサンプリング時期の電流値計測回数を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２５】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００２６】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２７】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２８】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００２９】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。本実施の形態の画像処理装置１０では、この商用電源３１からの電力供給を受ける電力供給モードと、商用電源３１からの電力供給を必要最小限に抑えるスリープモード（電力供給０Ｗも含む）との間を遷移する制御が実行されるようになっている（詳細後述）。
【００３０】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３１】
ネットワーク回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク回路網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００３２】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｅを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、ＩＣカードリーダーライター５８が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル４０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部４０ＢＬが取り付けられている。
【００３３】
また、画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００３４】
電源装置４２は、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００３５】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、ＩＣカードリーダーライター５８のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各動作対象（以下において、「処理部」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３６】
また、メインコントローラ１８には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。
【００３７】
本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能となっている（部分節電制御）。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００３８】
また、部分節電の対象としてメインコントローラ１８も含まれており、全ての処理部が節電される場合、メインコントローラ１８に設けられた監視制御部１８Ａが必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（「節電モード」又は「スリープモード」という場合がある）。
【００３９】
監視制御部１８Ａは、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００４０】
監視制御部１８Ａは、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求があった場合、節電中であったデバイスに対して、電力の供給を行なう。
【００４１】
なお、監視制御部１８Ａの電力供給源は、本実施の形態では、商用電源３１としているが、ソーラーパネルから発電される電力、バッテリー、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部、回生エネルギー等によって発電する発電機等を電力供給源としてもよい。
【００４２】
例えば、ＩＣカードリーダーライター５８では、図４に示される如く、使用者６０が所持している認証メディア（ここでは、非接触型がＩＣカード６２を例示する）に対して、電磁誘導を起こさせる領域（ヘッド部６８）を介して、非接触で情報を送信し、かつＩＣカード６２に記憶された情報を非接触で受信する機能を有している。
【００４３】
（人感センサの機能）
スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に例えば、節電制御ボタン（図示省略）を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００４４】
そこで、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。
【００４５】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、メインコントローラ１８に接続されている。第１の人感センサ２８の検出臨界距離は、第２の人感センサ３０の検出臨界距離よりも長く設定されている（図３及び図４の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ参照）。
【００４６】
また、第１の人感センサ２８は、前記スリープモードにおいて、監視制御部１８Ａから電力の供給を受けて、画像処理装置１０の周囲の移動体の動きを監視している。この第１の人感センサ２８において、移動体を検出すると、スリープモード中は電力遮断状態の第２の人感センサ３０への電力の供給を開始する、といった連携制御を行っている。
【００４７】
なお、画像処理装置１０には、前述したように、節電制御ボタンを備えており、使用者が手動操作で節電指示又は節電解除を行うことが可能となっており、本実施の形態では、節電制御ボタンと、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００４８】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００４９】
「第１の人感センサ２８」
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。例えば、検出範囲の温度変化量が、予めしきい値を超えた場合に、出力信号である二値信号が反転する。
【００５０】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、温度変化がないので人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００５１】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００５２】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、第１の人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００５３】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００５４】
「第２の人感センサ３０」
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００５５】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００５６】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【００５７】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図３及び図４の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。この例では、両者は領域が重なっているが、必ずしも領域同士が重なる必要はなく、第１の領域Ｆの外周境界線（検出臨界距離）が、第２の領域Ｎの外周境界線（検出臨界距離）よりも長くなるように設定すればよい。
【００５８】
すなわち、相対的に遠い検出領域である図３及び図４の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図３及び図４の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、相対的に近接の移動体検出手段としての機能を有する。
【００５９】
第１の人感センサ２８の検出領域（図３及び図４の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として検出臨界距離（最も遠い位置）が０．８〜３ｍ程度が好ましい。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図３及び図４の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として検出臨界距離（最も遠い位置）が０．２〜１．０ｍ程度が好ましい。また、当然ではあるが、双方の設定後、第１の人感センサ２８の臨界点の方が、第２の人感センサ３０の臨界点よりも遠くなるように設定される。
【００６０】
（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０及びその周辺の構成）
図１に示される如く、画像処理装置１０は、画像読取装置１４と、画像形成装置１２等が筐体に覆われており、第１の人感センサ２８（第２の人感センサ３０を含む）は、当該筐体における、縦長矩形状のピラー部５０に取り付けられている。ピラー部５０は、主として前記画像読取装置１２を覆う上筐体と、主として画像形成装置１２を覆う下筐体とを連結する部分に柱状に設けられており、その内部は記録用紙搬送系等（図示省略）が組みつけられている。図５は、このピラー部５０の拡大図である。
【００６１】
図５に示される如く、ピラー部５０の前面は、前記ピラー部５０を意匠的な要素を持って被覆する縦長の矩形状のカバー部材５２が取り付けられている。
【００６２】
図５に示される如く、カバー部材５２の上端部には、縦長のスリット孔５５が設けられており、当該スリット孔５５の裏面側には、前記第２の人感センサ３０の受光部３０ＩＮと投光部３０ＯＵＴとが配置されている。図示は省略したが、前記スリット孔５５には、透過率が比較的低い（透過率５０％以下）の調光部材が嵌め込まれている。この隠蔽部材は、外部から前記第２の人感センサ３０が見えにくくして、前述した意匠的な要素を確保するために設けられており、基本的に第２の人感センサ３０の検出機能は維持されている。
【００６３】
カバー部材５２の下面と、前記下筐体の上面との間には、隙間部が設けられている。また、カバー部材５２の下端部は所謂面取り加工形状とされ、当該面取り加工面には、貫通孔５７が設けられている。
【００６４】
貫通孔５７の奥側（カバー部材５２の裏面側）には、第１の人感センサ２８が設けられている。このため、貫通孔５７は、前記第１の人感センサ２８により移動体を検出するための監視窓としての役目を有する。以下、貫通孔５７を監視窓５７という場合がある。
【００６５】
ここで、監視窓５７は、面取り部５２Ａに形成されているため、前面に形成されているよりも、装置前方からは見えにくく、カバー部材５２の意匠的な要素を損なわない構造となっている。また、監視窓５７に、透過率が比較的低い（透過率５０％以下）の調光部材を嵌め込んでもよい。
【００６６】
（センサ電力供給制御）
本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない。第２の人感センサ３０は、スリープモード中でも監視制御部１８Ａから電力供給を受けている第１の人感センサ２８が管轄する図３の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図３の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点で、各処理部に対して、スリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。
【００６７】
すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。
【００６８】
図３に示される如く、移動体（使用者６０）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図３のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図３のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図３のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。
【００６９】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８による検出情報、並びに第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０による検出情報に基づいて、前記動向（図３に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した第２の人感センサ３０の電力供給時期及び電力遮断時期を制御している。
（電力の見える化に関わる構成）
本実施の形態では、処理部での処理状況に応じて電力供給を遮断するスリープモードでは、第１の人感センサ２８、並びにこの第１の人感センサ２８からの出力信号を監視する監視制御部１８Ａに電力を供給している。
【００７０】
この場合、ユーザー等が画像処理装置１０を外部から見た場合、ＵＩタッチパネル４０のバックライト部４０ＢＬが消灯していることは認識できたとしても、内部（処理部を含む電力消費機器）でどの程度の電力が消費されているかについては、把握する構成にはないっていない。
【００７１】
そこで、本実施の形態の画像処理装置１０では、スリープモード中における消費電力量を表示する電力表示モジュール７０（図６参照）を設けた。この電力表示モジュール７０は、例えば、図１に示される如く、ＵＩタッチパネル４０に併設されており、当該ＵＩタッチパネル４０とは別体とされた電力表示部７２を備えている。
【００７２】
（電力表示モジュール７０の構成）
図６に示される如く、電力表示モジュール７０は、主たる制御部として電力演算部７４を備える。電力演算部７４には、電流計測部７６が接続されている。また、電力演算部７４には、前記電力表示部７２が接続されている。
【００７３】
ここで、電力演算部７４は、電力供給線３５Ｆを介して前記電源装置４２から電力を供給を受けることが可能となっている。また、電力演算部７４は、電力供給線３５Ｇを介して補助電源装置７８から電力を受けることが可能となっている。
【００７４】
なお、以下において、電源装置４２を「主電源４２」とし、当該主電源４２からの電力を「主電力」という。また、以下において、補助電源装置７８を「副電源７８」とし、当該副電源７８からの電力を「副電力」という。
【００７５】
主電力と副電力とは同時に適用される態様はなく、何れか一方から選択的に電力の供給を受ける態様、或いは、何れからも電力の供給を受けない態様となっている（詳細後述）。また、本実施の形態において、主電力、副電力の区別が必要ないときは、単に「電力」という場合がある。
【００７６】
前記電力表示部７２は、電力供給線３５Ｈを介して電力演算部７４から電力が供給されるようになっている。また、前記電流計測部７６は、電力供給線３５Jを介して電力演算部７４から電力が供給されるようになっている。
【００７７】
電流計測部７６には、計測端子７６Ａが接続されている。計測端子７６Ａは、前記コンセント２６につながる入力電源線２４に発生する磁界を検出することで、電流に対応する信号を電流計測部７６へ送出する。
【００７８】
図７は、電力演算部７４の制御ブロック図が示されている。
【００７９】
電力演算部７４は、演算制御部８０を備えている。演算制御部８０は、ＣＰＵ８２、不揮発性メモリ８４、電流監視部８６、計時部８８、Ｉ／Ｏ９０並びにこれらを相互に接続するデータバスやコントロールバス等のバス９２を有している。
【００８０】
Ｉ／Ｏ９０には、前記電力表示部７２及び電流計測部７６が接続されている。
【００８１】
演算制御部８０の電流値監視部８６では、電流計測部７６から入力される信号（電流計測値）に基づいて電力を演算する。
【００８２】
また、演算制御部８０では、主としてスリープモードに遷移したときの電力を演算し、電力表示部７２に表示するものであるが、スリープモード以外（例えば、処理待機中であるスタンバイモードや、処理実行中であるランニングモード等）においても電力を演算し、電力表示部７２に表示することも可能である。
【００８３】
ここで、電力演算部７４には、電源切替部９４が設けられ、前記主電源４２及び副電源７８がそれぞれ電力供給元として接続されている。
【００８４】
前記演算制御部８０は、この電源切替部９４を介して、主電力又は副電力が供給されることで、動作可能となる。
【００８５】
この電力切替部９４は、選択的に電力源（主電力または副電力）を切り替える役目を有している。なお、電力切替部９４の選択は、何れの電力も適用しない電源断状態を含む。
【００８６】
すなわち、電源切替部９４では、主電源４２から主電力が供給されているとき（すなわち、スリープモード以外のとき）は、主電力を電力源として適用するように切り替える。また、主電源４２から主電力が供給されていないとき（すなわち、スリープモードのとき）は、副電力を電力源として適用するように切り替える。さらに、スリープモード中における副電力の発電機能が予め定めたしきい値よりも低い場合には、何れの電力の供給を受けないように切り替える。
【００８７】
ここで、本実施の形態では、画像処理装置１０がスリープモードに遷移したことを契機として、前記演算制御部８０の電流値監視部８６において、複数回の電力演算処理を実行するようにしている。
【００８８】
理論的には、スリープモードに遷移したことで、電力は必要最小限の値となるため、１回の電力演算でよいが、スリープモードに遷移する直前の画像処理装置１０の環境（内部又は周囲の温度、湿度等）により、図１１の実線と点線の特性曲線との差として示すように、目標とするスリープモード電力に達するまでの電力の推移（変化率）が異なる場合がある。
【００８９】
本実施の形態では、スリープモードに遷移した時点からの、実際の電力の推移を逐次演算し、電力表示部７２に表示するようにした。すなわち、図１１のサンプリング開始時期からサンプリング終了時期までの電力をサンプリング周期毎に表示するようにした。
【００９０】
ここで、電力の推移を逐次演算することによる電力として副電力を適用することで、主電力の電力消費を抑制している。なお、表示周期は、サンプリング周期毎に限定されず、他の周期で表示、或いは不定期に表示する構成であってもよい。
【００９１】
すなわち、本実施の形態における、副電力の供給源である副電源７８（補助電源装置７８）は、ソーラーバッテリ（太陽電池）であり、前記電源切替部９４における切替制御により、スリープモード中は商用電力を消費しない構成としている。
【００９２】
なお、副電源４２の電力は、ソーラーバッテリの発電機能に基づく電力に限らず、乾電池、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部からの電力、回生エネルギー等の発電機によって発電して充電された電力等であってもよい。
【００９３】
上記構成の電力表示モジュール７０では、基本的処理（図９に示す基本モード）として、スリープモードに遷移した直後に、電力供給元を主電源４２から副電源７８に切り替え、定期的に電流値を計測して電力値を演算して、電力表示部７２に表示すると共に、当該演算を電力値が安定するまで演算及び表示を繰り返すようにしている。
【００９４】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００９５】
（画像処理装置１０の電力供給制御のモード遷移の一例）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなる。スリープモード中は、監視制御部１８Ａ並びに第１の人感センサ２８に、必要最小限の電力が供給され、図３及び図４の第１の領域Ｆで移動体の動き（進入）を監視している。第１の領域Ｆで移動体を検出すると、第２の人感センサ３０への電力供給が開始され、図３及び図４の第２の領域Ｎで移動体（使用者）の進入を監視する。
【００９６】
ここで、立ち上げ契機（ＩＣカードリーダーライター５８によるＩＣカード６２からの認証情報取得、第２の人感センサ３０による使用者検出、或いは節電制御ボタンの操作等）があると、動作状態はウォームアップ(暖機運転)モードへ遷移する。
【００９７】
なお、この立ち上げ契機後は、メインコントローラ１８及びＵＩタッチパネル４０の起動によって、本来のスリープモード時の電力供給よりも電力供給量が増加するモードを設けてもよい。このモードは、依然としてスリープモードと定義してもよいし、他のモードとして定義してもよい。
【００９８】
また、立ち上げ契機後、例えば、ジョブを選択することが可能なモード（ＵＩタッチパネル４０の起動（電力供給））まで復帰し、選択されたジョブによってどのデバイスが起動するかが決まり、ジョブ種が画像読取等の場合、画像形成部１２が起動しない場合はウォームアップしない場合もある（部分節電制御）。
【００９９】
前記ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部１２の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくための暖気運転であり、各モードの内最大の電力消費量となる。例えば、定着部におけるヒータとして、本実施の形態では、ＩＨヒータが適用されており、比較例として、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。なお、暖気運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【０１００】
ウォームアップモードが終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移する。
【０１０１】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１０２】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１０３】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、タイマ機能による計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１０４】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げのトリガ検出、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げのためのトリガは、例えば、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号やタイマ機能、並びにこれらの併用が可能である。
【０１０５】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全て単一のタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１０６】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に消費される電力が異なっている。
【０１０７】
また、本実施の形態では、各デバイス毎に電力供給制御が行われることで、例えば、スリープモードから画像読取ジョブが指示された場合には、画像形成部１２に電力を供給することなく、画像読取部１４に電力を供給するといった、所謂部分節電が可能である。
【０１０８】
（スリープモード中における監視）
ここで、本実施の形態では、スリープモード中は、基本的には、第１の人感センサ２８、監視制御部１８Ａが電力供給を受けて、移動体の接近状態を監視している。言い換えれば、第２の人感センサ３０には電力が供給されていない。この監視する領域は、図３及び図４の第１の領域Ｆに相当し、第１の人感センサ２８の検出部に入力される赤外線に基づく電気信号の解析（変化量）によって、移動体の有無を検出している。
【０１０９】
この第１の人感センサ２８によって移動体を検出すると（図３及び図４の第１の領域Ｆ内での移動体検出）、第２の人感センサ３０への電力供給を開始する。
【０１１０】
（スリープモード中の電力値の見える化）
本実施の形態では、画像処理装置１０の消費電力を表示するための電力表示モジュール７０を設けている。このため、ユーザーは、画像処理装置１０の電力消費量を視覚を通じて把握することが可能となる。画像処理装置１０において、スリープモード以外の状態の電力消費量も重要であるが、この場合、電力表示モジュール７０には、主電源４２から電力が供給可能であるため、一般的な電力表示と変わりはない。
【０１１１】
一方、前述したスリープモードでは、主電源４２からの電力供給が、第１の人感センサ２８、監視制御部１８Ａに限られている。
【０１１２】
そこで、本実施の形態では、副電源７８を設け、前記電力表示モジュール７０を当該副電源７８から供給される電力によって動作させ、特に、スリープモード中における電力値を演算し、表示するようにした。
【０１１３】
また、副電源７８の状態に基づいて、電力値の演算モードを選択可能とした（単発処理、基本モード処理、サンプリング間隔変動モード処理）。
【０１１４】
さらに、スリープモードに遷移してから、電力が必要最小限の値となるまでは、スリープモードに遷移する直前の画像処理装置１０の環境（内部又は周辺の温度、湿度等）により、電力の推移（変化率）が異なることを考慮して、例えば、基本モードでは、スリープモードに遷移した時点からの、実際の電力の推移を逐次演算し、電力表示部７２に表示している。
【０１１５】
図８は、サンプリングモード選択制御ルーチンである。
ステップ１００では、副電源７８の状態を判定する。すなわち、副電源７８の発電能力、現在の蓄電量等を把握して、電力表示モジュール７０を稼働させるのに十分な電力があるか、電力が十分であればその持続時間がどの程度か、発電機能は十分か等を総合的に判定し、状態を特定する。
【０１１６】
特に、副電源７８としてソーラーバッテリを適用した場合、その日の日照の度合いによって発電機能が変化する。
【０１１７】
状態としては、「電力不足」から「安定電力」の間を段階的に区画して評価することが考えられる。例えば、現在の蓄電量から電力不足と判断されても発電機能が働いていれば、その発電機能の能力割合分だけ安定電力側にシフトする評価を下せばよい。逆に現在の蓄電量が安定電量と判断されても発電機能が働いていなければ、その発電機能の能力割合分だけ、電力不足にシフトする評価を下せばよい。
【０１１８】
次のステップ１０２では、状態に基づいて予め振り分けられたモード選択のテーブルの読み出し、ステップ１０４へ移行してモードを選択する。
【０１１９】
本実施の形態では、前記特定された状態に基づいて、３種類の電力演算モードを具備しており、ステップ１０６では、選択されたモードを判別し、単発処理（ステップ１０８）、基本モード処理（ステップ１１０）、サンプリング間隔変動モード処理（ステップ１１２）の何れかの電力演算モードの処理へ移行して、それぞれの処理が実行されて、このルーチンは終了する。
【０１２０】
（単発処理）
この処理は、副電源７８の状態が「電力不足」或いは「電力不足」に近い状態のときに選択される処理であり、スリープモードに遷移した直後に、１回だけ電力を演算し、電力表示部７２に表示する。これにより、スリープモードに遷移した直後は、電力表示モジュール７０の全てに電力が供給されるが、電流計測部７６で電流を計測し、１回だけ電力値を演算した後は、電力表示部７２のみに電力を供給すればよい。
【０１２１】
なお、この場合、１回のサンプリング時期（電力演算時期）はスリープモードに遷移した直後に限るものではない。例えば、サンプリングする時期（タイミング）を複数持ち、スリープモード遷移から当該タイミングでサンプリングを実行するようにしてもよい。この場合、画像処理装置１０の周囲環境等に基づいて、安定し得る時期を予測してサンプリングを実行すればよい。
【０１２２】
（基本処理モード）
図９は、スリープモード遷移時に実行される電力演算制御の内、基本モードが選択された場合の処理の流れを説明する制御フローチャートである。
【０１２３】
まず、ステップ１１４では、変数（電力演算回数）Ｎを１にセットし、次いでステップ１１６へ移行して、電力計測モジュール７０の電力供給元を、主電源４２から副電源７８へ切り替える。
【０１２４】
次のステップ１１８では、Ｎ回目の電力値演算処理（図１０参照、後述）が実行され、電力値が演算されてステップ１２０へ移行する。
【０１２５】
ステップ１２０では、演算した電力値を不揮発性メモリ８４に格納し、次いでステップ１２２へ移行して、電力表示部７２に演算した電力値を表示し、ステップ１２４へ移行する。これにより、電力表示部７２に表示される電力値は、最新の電力値に更新される。
【０１２６】
ステップ１２４では、変数Ｎが１、すなわち、初回の演算か否かが判断され、肯定判定された場合は（図１１のサンプリング開始時期に相当）、ステップ１３２へ移行して、計時部８８の計時により一定時間（ここでは、例えば、１秒）が経過したか否かが判断され、このステップ１３２で肯定判定されると、ステップ１３４へ移行して、変数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）して、ステップ１１８へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１２７】
また、ステップ１２４で否定判定された場合は、ステップ１２６へ移行して、前回（Ｎ−１回目）の電力値を読み出し、次いでステップ１２８へ移行して、今回（Ｎ回）と前回（Ｎ−１回）の電力値の差分Δを演算し、ステップ１３０へ移行する。
【０１２８】
ステップ１３０では、差分Δがしきい値以上か否か、すなわち、変化率が予め定めたレベルよりも大きいか否かが判断され、肯定判定された場合は、依然として電力値に変動があると判断し、サンプリングを継続するべく、ステップ１３２へ移行する。ステップ１３２では、計時部８８の計時により一定時間（ここでは、例えば、１秒）が経過したか否かが判断され、このステップ１３２で肯定判定されると、ステップ１３４へ移行して、変数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）して、ステップ１１８へ戻り、上記工程を繰り返す（図１１の不安定期間のサンプリングに相当）。
【０１２９】
また、ステップ１３０で否定判定された場合は、電力値が安定したと判断し、サンプリングを終了するべく、ステップ１３６へ移行する（図１１のサンプリング終了時期に相当）。ステップ１３６では、副電源７８の電力に基づいて、引き続き電力表示部７２での電力値の表示が可能か否かが判断され、肯定判定され場合は、ステップ１３８へ移行してスリープモード中か否かが判断される。ステップ１３８で肯定判定された場合は、ステップ１３６へ戻り、ステップ１３６又はステップ１３８で否定判定されるまで、ステップ１３６及びステップ１３８を繰り返す。
【０１３０】
ここで、ステップ１３６又はステップ１３８で否定判定されると、ステップ１４０へ移行して電力表示を終了し、次いで、ステップ１４２で副電源７８から主電源４２に切り替えて、このルーチンは終了する。
【０１３１】
なお、ステップ１３６の否定判定で、副電源７８から主電源４２に切り替えられた場合、スリープモードが継続されている間は、電力表示モジュール７０には電力は供給されず、機能が停止することになるが、ユーザーの選択等により、主電源４２から、電力表示部７２での電力値表示に足りる電力だけ、電力表示モジュール７０に供給するようにしてもよい。
【０１３２】
（電力値演算処理「図９のステップ１１８」）
図１０に示される如く、図９にステップ１１８における電力値演算処理では、まず、ステップ１４４で変数（電流値計測回数）を１にセットし、次いでステップ１４６へ移行してＭ回目の電流値を計測する。次のステップ１４８では、計測した電流値を格納して、ステップ１５０へ移行する。
【０１３３】
ステップ１５０では、規定の計測回数となったか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１５２へ移行して、計時部８８の計時により一定時間経過（ここでは、例えば、１ｍ秒）したか否かが判断される。このステップ１５２で肯定判定されると、ステップ１５４へ移行して、変数Ｍをインクリメント（Ｍ←Ｍ＋１）して、ステップ１４６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１３４】
また、前記ステップ１５０で肯定判定されると、ステップ１５６へ移行して、Ｍ回分の電流計測値を読み出し、次いでステップ１５８へ移行して測定ノイズを除去して、電流計測値を確定する。
【０１３５】
次のステップ１６０では、確定した電流計測値から電力値を演算し、図９のステップ１２０へ戻る。
【０１３６】
ここで、前記変数Ｍ、すなわち電流値の計測回数は、副電源４２の発電機能に基づいて調整される。例えば、図１２（Ｂ）に示される如く、基本回数が１ｍｓｅｃ毎２０回とし、日照の影響に基づく発電機能の低下があった場合には、電力消費を軽減するべく、当該回数を減らせばよい。
【０１３７】
（サンプリング間隔変動モード処理）
この処理は、基本モード処理に準じる処理である。基本モードでは、前記図９のステップ１３２において、一定時間（１秒）毎に電力値を演算するようにしたのに対して、このサンプリング間隔変動モード処理では、例えば、変化率に応じて、間隔を変動させるようにした。
【０１３８】
すなわち、スリープモード遷移直後から電量値が安定するまでの期間を複数段階（例えば、初期、中期、終期等）に区画する。初期は、電力値の変動があることが予想され、電力値演算間隔を最も長く設定する。また、初期では、電流値計測回数も２０回よりもすくなくしてもよい。
【０１３９】
終期は、電力値が安定して消費電力の変動が少ないことが予測され、電力値演算間隔を最も短く設定する。中期での電力値演算間隔は、最も長い場合と最も短い場合の中間とする。この場合、一定でもよいし、最も長い間隔から最も短い間隔まで予め定めた特性曲線に基づいて変化させてもよい。
【０１４０】
なお、不揮発性メモリ８４に格納した各回の電力値を積算して、積算電力を表示するようにしてもよい。１日の消費電力を視覚を通じて即時に認識可能となる。
【０１４１】
また、図１２（Ａ）に示される如く、電源切替部９４では、スリープモード中は、演算制御部８０、電流計測部７６、電力表示部７２に常時電力を供給するようにしたが、間欠的に電流値が計測される電流計測部７６には、当該電流計測時のみ電力を供給することで、常時電力を供給するよりも消費電力を抑制するようにしてもよい。
【０１４２】
この場合、電力供給の立ち上がり時間を考慮して、電流計測時期よりも一定時間早く電力を供給することが好ましい。
【０１４３】
また、副電源７８の電力が不足している場合（発電機能がない場合）は、主電源４２を利用して、電力値を演算し、安定後の電力値を不揮発性メモリ８４に格納した後、電力表示モジュール７０へ電力供給を遮断することで、少なくともスリープモード中の消費電力の履歴だけは残すことが可能となる。
【０１４４】
さらに、電力表示モジュール７０において、電力演算処理時期以外は、計時部８８のみ電力を供給するようにしてもよい。
【０１４５】
また、電力表示モジュール７０が、主電源４２を電力供給元として電力を演算している場合、当該電力表示モジュール７０が消費する電力を、画像処理装置１０が消費する電力として加味するか否かを、ユーザーの目的に合わせて選択可能としてもよい。例えば、見える化の目的として、画像処理装置１０の処理にかかる消費電力を表示したい場合は、電力表示モジュール７０が消費する電力を除けばよいし、実際に画像処理装置１０が消費する電力を表示したい場合は、電力表示モジュール７０が消費する電力を加えればよい。
【符号の説明】
【０１４６】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
１８Ａ    監視制御部
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２５    コンセント
２８    第１の人感センサ
２９    ＰＣ
３０    第２の人感センサ
３０ＩＮ    受光部
３０ＯＵＴ    投光部
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｅ    電力供給線
４０    ＵＩタッチパネル
４０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
４２    電源装置
４３    信号ハーネス
５０    ピラー部
５２    カバー部材
５２Ａ    面取り部
５５    スリット孔
５７    貫通孔（監視窓）
５８    ＩＣカードリーダーライター
６０    使用者
６２    ＩＣカード
７０    電力表示モジュール
７４    電力演算部
７６    電流計測部
７２    電力表示部
３５Ｆ    電力供給線
３５Ｇ    電力供給線
７８    補助電源装置
４２    電源装置「主電源」
７８    補助電源装置「副電源」
３５Ｈ    電力供給線
３５Ｊ    電力供給線
７６Ａ    計測端子
８０    演算制御部
８２    ＣＰＵ
８４    不揮発性メモリ
８６    電流監視部
８８    計時部
９０    Ｉ／Ｏ
９２    バス
９４    電源切替部
【図１】
2014071829.tif 000003
【図２】
2014071829.tif 000004
【図３】
2014071829.tif 000005
【図４】
2014071829.tif 000006
【図５】
2014071829.tif 000007
【図６】
2014071829.tif 000008
【図７】
2014071829.tif 000009
【図８】
2014071829.tif 000010
【図９】
2014071829.tif 000011
【図１０】
2014071829.tif 000012
【図１１】
2014071829.tif 000013
【図１２】
2014071829.tif 000014