(57)【要約】【課題】プラスチック磁石を保護する構造を有した切替装置を提供する。【解決手段】切替装置（１０、１１）は、固定部材（２ａ、２ｂ）の接点（Ｓ１、Ｓ２）に可動部材（３）を接離させることによって電気の導通と遮断とを切り替える瞬間に発生するアークの方向と、直交する方向に磁界を発生させる磁石（１ａ、１ｂ）を備え、当該アークに力を作用させることによって当該アークを拡散させる切替装置であり、磁石（１ａ、１ｂ）は、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材の接点に可動部材を接離させることによって電気の導通と遮断とを切り替える瞬間に発生するアークの方向と、直交する方向に磁界を発生させる磁石を備え、当該アークに力を作用させることによって当該アークを拡散させる切替装置であって、
前記磁石は、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石であることを特徴とする切替装置。
【請求項２】
前記磁石は、プラスチック樹脂を配合する割合を所定の範囲におさめることにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石であることを特徴とする請求項１に記載の切替装置。
【請求項３】
前記磁石は、前記割合を５％以下におさめたことにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石であることを特徴とする請求項２に記載の切替装置。
【請求項４】
前記磁石は、所定の金属による遮熱板を形成することにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の切替装置。
【請求項５】
前記磁石は、当該磁石に前記金属をインサート成形して当該金属による遮熱板を形成することにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石であることを特徴とする請求項４に記載の切替装置。
【請求項６】
前記遮熱板の内壁にカエリを設け、前記磁石の表面に当該カエリに対応する窪みを形成することによって、前記磁石と当該遮熱板とを一体化させたことを特徴とする請求項４または５に記載の切替装置。
【請求項７】
前記遮熱板の内壁に打ち抜き穴を設け、前記磁石の表面に当該打ち抜き穴に対応する突起を形成することによって、前記磁石と当該遮熱板とを一体化させたことを特徴とする請求項４または５に記載の切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材の接点に可動部材を接離させることによって電気の導通と遮断とを切り替える切替装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定接点に可動接点を接離させることによって電気の導通と遮断とを制御するスイッチは、古くから普及している。当該スイッチにおいて、主に可動接点が固定接点から離れる瞬間に、アーク（可動接点の表面と固定接点の表面との空隙を電流が移動する放電現象をいう）が発生する。アークが発生することによって上記表面の材質が劣化するため、スイッチの寿命が縮まるという問題が、従来から広く認識されていた。
【０００３】
上記問題を解決するために、上記電流が移動する方向と直交する方向に磁界を発生させ、アークを構成する電子に力を作用させることによって、当該アークの拡散を促す技術が提案されている。例えば、下記特許文献１には、可動接点が移動する方向と交差する方向に、固定接点と可動接点とが接触する箇所に磁界を生じる磁石を、固定位置に設けたスイッチが開示されている。また、下記特許文献２には、アークに対して８５ｍＴ以上の磁束密度で印加する磁石を備えた磁気消弧式スイッチ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−８４５２０号公報（１９８２年５月２６日公開）
【特許文献２】特開２００４−１７８９５３号公報（２００４年６月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１または２に開示された従来の技術は、金属磁石を用いて磁界を発生させることが前提であった。一方で、コストダウンを図ったり、スイッチを軽量化したりする目的で、上記金属磁石に代えてプラスチック磁石を用いることが考えられる。しかし、アークにより発生する熱によって、プラスチック磁石の表面が溶解するという新たな問題を、この代替は引き起こす。アークによって発生する熱の温度は、金属の融点より低いが、プラスチックの融点より高いことが原因である。
【０００６】
図１０に基づいて、プラスチック磁石の表面が溶解することにより、スイッチの性能が劣化することを説明する。図１０は、１２５ボルト・６アンペアの誘導負荷のもと、時定数を７ミリ秒に設定した場合、１０万回スイッチを導電状態から遮断状態に切り替えるという実験の前後において、金属磁石を備えたスイッチとプラスチック磁石を備えたスイッチとが電流を遮断するためにそれぞれ要する時間（遮断時間）を比較したグラフである。
【０００７】
図１０に示されるように、金属磁石はその表面が溶解しないため、試験の前後で遮断時間は変化しない。一方、従来のプラスチック磁石はその表面が溶解するため、試験後に遮断時間の平均値が顕著に増加し、当該遮断時間の分散も著しく大きくなる。これは、表面の溶解によって磁力が弱くなることにより、アークを拡散させる性能が落ちるためである。これにより、スイッチの性能も劣化する。
【０００８】
また、スイッチを小型化するためにアークが発生する位置に磁石を近づけて配置した場合や、より高負荷の電気を遮断する用途でスイッチが用いられる場合は、当該磁石がアークによる熱の影響をより強く受けるため、上記新たな問題は一層深刻になる。こうした問題により、アークを拡散させるための磁石として金属磁石を用いることは、当業者が共通に認識する当然の前提として存在したため、プラスチック磁石を用いること自体が、当業者にとって想到困難な構成であった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラスチック磁石に金属材料を露出させることにより、当該プラスチック磁石を保護する構造を有した切替装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る切替装置は、
（１）固定部材の接点に可動部材を接離させることによって電気の導通と遮断とを切り替える瞬間に発生するアークの方向と、直交する方向に磁界を発生させる磁石を備え、当該アークに力を作用させることによって当該アークを拡散させる切替装置であって、
（２）前記磁石は、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石である。
【００１１】
前述したように、アークを拡散させるための磁石として、プラスチック磁石は用いられてこなかった。アークにより発生する熱によってプラスチック磁石の表面が溶解するという問題により、上記磁石として金属磁石を用いることが当然の前提として存在し、上記問題を克服するための工夫が検討されてすらこなかったためである。
【００１２】
本発明の一態様に係る切替装置は、上記磁石としてプラスチック磁石を用いる。ただし、当該プラスチック磁石は、その表面に金属を露出させている。これにより、当該プラスチック磁石は保護されるため、上記切替装置は、アークによる熱によっても磁石の表面が溶解しないようにできる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る切替装置では、
（１）前記磁石は、プラスチック樹脂を配合する割合を所定の範囲におさめることにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石でよい。
【００１４】
すなわち、上記切替装置は、樹脂の配合量が所定量に制御されたプラスチック磁石を用いることによって、磁石が本来有する金属としての性質（融点が高い性質）を当該磁石の表面に現出させる。ここで、エポキシ系樹脂（プラスチック樹脂）を配合したネオジムボンド磁石（ネオジムプラスチック磁石）や、ナイロン系樹脂（ナイロン１２などのプラスチック樹脂）を配合した金属粉末（サマリウム鉄窒素など）のフェライト系磁石などを、上記プラスチック磁石として用いることができる。
【００１５】
これにより、当該プラスチック磁石は保護されるため、上記切替装置は、アークによる熱によっても磁石の表面が溶解しないようにできる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る切替装置では、
（１）前記磁石は、前記割合を５％以下におさめたことにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石でよい。
【００１７】
製造コストやアークの熱に対する耐久性などを勘案すると、上記磁石に配合するプラスチック樹脂の割合は、５％以下が好ましいことが実験的に分かっている。したがって、当該プラスチック磁石は保護されるため、上記切替装置は、アークによる熱によっても磁石の表面が溶解しないようにできる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る切替装置では、
（１）前記磁石は、所定の金属による遮熱板を形成することにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石でよい。
【００１９】
これにより、上記磁石は上記遮熱板によって保護されるため、上記切替装置は、アークによる熱によっても磁石の表面が溶解しないようにできる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る切替装置では、
（１）前記磁石は、当該磁石に前記金属をインサート成形して当該金属による遮熱板を形成することにより、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石でよい。
【００２１】
これにより、上記磁石は上記金属により密着した状態で上記遮熱板により保護されるため、上記切替装置は、アークによる熱によっても磁石の表面が溶解しないようにできる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る切替装置では、
（１）前記遮熱板の内壁にカエリを設け、前記磁石の表面に当該カエリに対応する窪みを形成することによって、前記磁石と当該遮熱板とを一体化させてよい。
【００２３】
これにより、上記磁石と上記遮熱板との密着性が向上するため、切替装置の生産性を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る切替装置では、
（１）前記遮熱板の内壁に打ち抜き穴を設け、前記磁石の表面に当該打ち抜き穴に対応する突起を形成することによって、前記磁石と当該遮熱板とを一体化させてよい。
【００２５】
これにより、上記磁石と上記遮熱板との密着性が向上するため、切替装置の生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様に係る切替装置によれば、前記磁石は、当該磁石の表面に金属を露出させたプラスチック磁石である。したがって、本発明の一態様に係る切替装置は、アークによる熱によっても磁石の表面が溶解しないようにできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスイッチの要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記スイッチの外観を表した模式図である。
【図３】上記スイッチの内部の構造を示す断面図であり、（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は、図２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】上記スイッチの内部の構造を拡大して示す断面図であり、（ａ）は、図３の（ａ）において点線で描かれた円の内部を拡大して示し、（ｂ）は、図３の（ｂ）において点線で描かれた円の内部を拡大して示す。
【図５】（ａ）は、エポキシ系樹脂の配合量を２％（９サンプルの平均配合量は１.９６％、配合量の標準偏差は０.０３％）としたネオジボンドの各サンプルにおける配合量を示す表であり、（ｂ）は、ナイロン系樹脂の配合量を１０％（６サンプルの平均配合量は１０.０９％、配合量の標準偏差は０.０７％）としたサマ鉄フェライトの各サンプルにおける配合量を示す表である。
【図６】１２５ボルト・６アンペアの誘導負荷のもと、時定数を７ミリ秒に設定した場合、１０万回スイッチを導電状態から遮断状態に切り替えるという実験の前後において、金属磁石を備えたスイッチと樹脂の配合量を所定の最適量に制御したプラスチック磁石を備えた上記スイッチとが電流を遮断するためにそれぞれ要する時間を比較したグラフである。
【図７】磁石と遮熱板とを一体化させる構造の一例を示す模式図であり、（ａ）は、バーリング加工によって両者を一体化させる場合の上記遮熱板の構造であり、（ｂ）は、打ち抜き加工によって両者を一体化させる場合の上記遮熱板の構造であり、（ｃ）は、（ｂ）に示されるような打ち抜き加工を行った場合の上記遮熱板の外観を示す。
【図８】８０℃の環境下で９６時間放置するという試験という試験の前後において、磁石の寸法、外観、および磁束密度の変化を示す表である。
【図９】（ａ）は、一般的なプラスチック磁石と所定の金属をプレス加工した部品とをアッセンブリ（組み立て）することで、耐熱性を高めた磁石を示し、（ｂ）は、アークを避けるように、その影響を受けやすい部分の表面をくり抜き加工した磁石を示す。
【図１０】従来のスイッチを１０万回切り替えるという実験の前後において、金属磁石を備えたスイッチとプラスチック磁石を備えた従来のスイッチとが電流を遮断するためにそれぞれ要する時間（遮断時間）を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１の実施の形態〕
図１〜図６に基づいて、本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。まず、図１に基づいて、スイッチ１０の構成を説明する。図１は、スイッチ１０の要部構成を示す模式図である。なお、スイッチ１０の全体と図１が示す要部との関係は、図２〜図４を参照して後述する。
【００２９】
スイッチ（切替装置）１０は、固定部材２ａの接点Ｓ１または固定部材２ｂの接点Ｓ２に可動部材３を接離させることにより、電気の導通と遮断とを切り替える切替装置である。スイッチ１０は、磁石１ａ、固定部材２ａ、固定部材２ｂ、および可動部材３を備えている。
【００３０】
可動部材３は、電導性を有する金属で作られた細板状の部材である。当該可動部材の一方の端部（以下では「可動端部」と称する）が接点Ｓ１または接点Ｓ２においてそれぞれ固定部材２ａまたは固定部材２ｂに接離するように、固定された他方の端部（以下では「固定端部」と称する）を支点として、可動端部が接点Ｓ１と接点Ｓ２との間を動く。なお、上記可動端部が接点Ｓ１において固定部材２ａに接触しているとき、可動部材３の上記固定端部から固定部材２ａに向かって電気が流れる。したがって、可動端部が接点Ｓ１から乖離してＳ２に向かって動く瞬間に、接点Ｓ２からＳ１に向かってアークが発生し、可動端部が接点Ｓ２から乖離してＳ１に向かって動く瞬間に、接点Ｓ１からＳ２に向かってアークが発生する。
【００３１】
固定部材２ａおよび固定部材２ｂは、電導性を有する金属で作られた部材である。固定部材２ａは細板状の形状を有し、スイッチ１０の外枠４（図１には図示されていない、図３の（ａ）および（ｂ）を参照）に固定されている。固定部材２ｂは、接点Ｓ２を含む側の端部が持ち上がるように、固定部材２ａと同様の形状をもつ細板の中央部を、水平に対して約４５度の角度で曲げた形状を有する。そして、可動部材３の可動端部を挟んで固定部材２ａの一方端部（接点Ｓ１を含む側の端部）と固定部材２ｂの一方端部（接点Ｓ２を含む側の端部）とが対面するように、固定部材２ｂは外枠４に固定されている。
【００３２】
磁石１ａは、アークが発生する向き（以下「アーク発生方向」と称する）と直交して当該磁石の磁界が現れるように、固定部材２ａの上部（接点Ｓ２からＳ１に向かう方向の延長方向）に固定されたプラスチック磁石である。これにより、フレミングの左手の法則によって規定される力の向き（アーク発生方向とも磁界が発生する方向とも直交する方向、以下「消弧方向」という）に、アーク（詳細にはアークを構成する電子）が引っ張られるため、当該アークは持続することなく大気中に拡散する。なお、磁石１ａの位置、磁極の向き、および磁石１ａの形状は一例に過ぎず、アーク発生方向と直交して当該磁石の磁界が現れさえすれば、任意の位置、磁極の向き、および形状であってよい。
【００３３】
消弧方向に磁石１ａは存在しないにもかかわらず、磁石１ａの表面はアークによる熱の影響を受ける。アーク発生方向を弦として張る弧を描くように、放射状に広がる性質をアークが有するためである。したがって、前述した従来の技術において、金属磁石をプラスチック磁石に置き換えただけでは、当該プラスチック磁石の表面が溶解する。
【００３４】
そこで、スイッチ１０が備えた磁石１ａは、プラスチック磁石の金属成分を表面に露出させている。具体的には、エポキシ系樹脂（プラスチック樹脂）を約３％配合したネオジムボンド磁石（ネオジムプラスチック磁石、以下「ネオジボンド」と称する）や、ナイロン系樹脂（ナイロン１２などのプラスチック樹脂）を約３％配合した金属粉末（サマリウム鉄窒素など）のフェライト系磁石（以下「サマ鉄フェライト」と称する）など、樹脂の配合量が所定の最適量（例えば、上記のように約３％）に制御されたプラスチック磁石を用いることによって、磁石が本来有する金属としての性質（融点が高い性質）を当該磁石の表面に現出させる。これにより、磁石１ａの融点を上げ、アークによる熱によっても当該磁石の表面が溶解しないようにできる。
【００３５】
図２に基づいて、スイッチ１０の外観を説明する。図２は、スイッチ１０の外観を表した模式図である。図２に示されるように、スイッチ１０は略直方体の形状を有する。スイッチ１０の寸法は、用途に合わせて適宜変更できる。
【００３６】
図３に基づいて、スイッチ１０の内部の構造を説明する。図３は、スイッチ１０の内部の構造を示す断面図であり、（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は、図２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。図３の（ａ）および（ｂ）に示されるように、外枠４の内部に、図１に示される要部構成がそれぞれ配置されている。
【００３７】
図４に基づいて、スイッチ１０の内部の構造をさらに説明する。図４は、スイッチ１０の内部の構造を拡大して示す断面図であり、（ａ）は、図３の（ａ）において点線で描かれた円の内部を拡大して示し、（ｂ）は、図３の（ｂ）において点線で描かれた円の内部を拡大して示す。図４の（ａ）および（ｂ）に示されるように、可動端部の先端が接点Ｓ１において固定部材２ａと接触することによって、電気が流れる。逆に、可動端部の先端が接点Ｓ２において固定部材２ｂと接触することによって、電気が遮断される。なお、可動端部の先端と固定部材２ａまたは固定部材２ｂとの接触に対応する電気の導通と遮断との関係は、逆であってもよい。
【００３８】
図５に基づいて、最適なプラスチック樹脂の配合量を説明する。図５の（ａ）は、エポキシ系樹脂の配合量を２％（９サンプルの平均配合量は１.９６％、配合量の標準偏差は０.０３％）としたネオジボンドの各サンプルにおける配合量を示す表であり、図５の（ｂ）は、ナイロン系樹脂の配合量を１０％（６サンプルの平均配合量は１０.０９％、配合量の標準偏差は０.０７％）としたサマ鉄フェライトの各サンプルにおける配合量を示す表である。
【００３９】
図５の（ａ）に示されるように、樹脂の配合量を２％に制御したプラスチック磁石を磁石１ａとして使用した場合、当該磁石の表面はアークの熱によって溶解しない（図６を参照して後で詳細に説明する）。一方、図５の（ｂ）に示されるように、樹脂の配合量を１０％に制御したプラスチック磁石を磁石１ａとして使用した場合、当該磁石の表面はアークの熱によって溶解してしまう。したがって、複数サンプルの配合量の平均値が２％〜９％（特に、製造コストやアークの熱に対する耐久性などを勘案すると、５％以下が好ましい）であればよい。
【００４０】
図６に基づいて、スイッチ１０の熱耐久性を説明する。図６は、１２５ボルト・６アンペアの誘導負荷のもと、時定数を７ミリ秒に設定した場合、１０万回スイッチを導電状態から遮断状態に切り替えるという実験の前後において、金属磁石を備えたスイッチと磁石１ａを備えたスイッチ１０とが電流を遮断するためにそれぞれ要する時間（遮断時間）を比較したグラフである。
【００４１】
図６に示されるように、スイッチ１０が備えた磁石１ａ（エポキシ系樹脂の配合量を２％としたネオジボンド）によれば、試験の前後で遮断時間は変化しない。すなわち、樹脂の配合量を所定の最適量に制御したプラスチック磁石を用いることによって、磁石が本来有する金属としての性質を当該磁石の表面に現出させた磁石１ａは、アークによる熱に耐えられる。したがって、アークを拡散させる性能は落ちないため、スイッチ１０はその性能を維持できる。
【００４２】
〔第２の実施の形態〕
図７〜図９に基づいて、本発明の第２の実施の形態を詳細に説明する。
【００４３】
スイッチ（切替装置）１１は、スイッチ１０と同様に、固定部材２ａの接点Ｓ１または固定部材２ｂの接点Ｓ２に可動部材３を接離させることにより、電気の導通を制御する切替装置である。スイッチ１１は、磁石１ｂ、固定部材２ａ、固定部材２ｂ、および可動部材３を備えている。すなわち、本実施の形態において、スイッチ１１は、第１の実施の形態において説明した磁石１ａの代わりに、磁石１ｂを備えている。前述したスイッチ１０に含まれる構成と同一の構成には同一の符号を付すことにより説明を省略するため、以下では磁石１ｂのみを詳細に説明する。
【００４４】
磁石１ｂは、磁石１ａと同様に、アーク発生方向と直交して当該磁石の磁界が現れるように、固定部材２ａの上部（接点Ｓ２からＳ１に向かう方向の延長）に固定されたプラスチック磁石である。ただし、磁石１ａとは異なり、磁石１ｂは樹脂の配合量を所定の最適量に制御したものである必要は必ずしもない。すなわち、例えば黄銅などの所定の金属に一般的なプラスチック磁石をインサート成形することによって金属部分をその表面に露出させたものを、磁石１ｂとして使用する。これにより、当該磁石は当該金属による遮熱板で覆われるため、アークによる熱によっても当該磁石の表面は溶解しない。
【００４５】
なお、磁石１ｂと上記遮熱板とをインサート成形する方法は、別個に生産したそれぞれを後から組み立てる方法よりも生産性が高い。当該組み立てに必要となる工数、およびそれぞれを生産するための設備を節減することができるからである。
【００４６】
図７に基づいて、磁石１ｂと遮熱板とを一体化させる構造を説明する。図７は、磁石１ｂと遮熱板とを一体化させる構造の一例を示す模式図であり、（ａ）は、バーリング加工によって両者を一体化させる場合の上記遮熱板の構造であり、（ｂ）は、打ち抜き加工によって両者を一体化させる場合の上記遮熱板の構造である。また、図７の（ｃ）は、図７の（ｂ）に示されるような打ち抜き加工を行った場合の上記遮熱板の外観を示す。
【００４７】
図７の（ａ）に示されるように、上記遮熱板の内壁に突起状のカエリを設けるとともに、磁石１ｂの表面に当該カエリに対応する窪みを形成することによって、当該磁石と当該遮熱板とを一体化させるように、両者の密着性を高めることができる。
【００４８】
図７の（ｂ）に示されるように、上記遮熱板の内壁に打ち抜き穴を設けるとともに、磁石１ｂの表面に当該打ち抜き穴に対応する突起を形成することによっても、当該磁石と当該遮熱板とを一体化させるように、両者の密着性を高めることができる。打ち抜き穴が設けられた遮熱板は、図７の（ｃ）に示される外観を有する。
【００４９】
図８に基づいて、スイッチ１１の熱耐久性を説明する。図８は、８０℃の環境下で９６時間放置するという試験の前後において、磁石１ｂの寸法、外観、および磁束密度の変化を示す表である。
【００５０】
図８に示されるように、試験の前後で磁石１ｂのそれぞれの評価項目（寸法、外観、および磁束密度）は、ほとんど変化していない。すなわち、所定の金属に一般的なプラスチック磁石をインサート成形することによって金属部分をその表面に露出させた磁石１ｂは、アークによる熱に耐えられる。したがって、アークを拡散させる性能は落ちないため、スイッチ１１はその性能を維持できる。
【００５１】
〔その他の変形例〕
第２の実施の形態において、所定の金属（例えば黄銅）に一般的なプラスチック磁石をインサート成形することを説明した。しかし、金属によってプラスチック磁石の表面を保護することにより、金属部分をその表面に露出させる方法は、上記第２の実施の形態で説明した方法に限られない。
【００５２】
図９に基づいて、金属部分を磁石の表面に露出させる他の方法を説明する。図９の（ａ）は、一般的なプラスチック磁石と所定の金属をプレス加工した部品とをアッセンブリ（組み立て）することで、耐熱性を高めた磁石１ｂを示す。また、図９の（ｂ）は、アークを避けるように、その影響を受けやすい部分の表面をくり抜き加工した磁石１ｂを示す。
【００５３】
図９の（ａ）に示されるように、所定の金属（例えば、黄銅など）をプレス加工した部品を一般的なプラスチック磁石（当該部品の形状に対応する加工が行われている）に嵌合させることによって金属部分をその表面に露出させたものを、磁石１ｂとして使用してもよい。あるいは、一般的なプラスチック磁石を金属メッキ（例えば、ニッケルメッキ）することによって金属部分をその表面に露出させたものを、磁石１ｂとして使用することもできる（不図示）。
【００５４】
図９の（ｂ）に示されるように、アークを避けるように、その影響を受けやすい部分の表面をくり抜き加工することによって、磁石の耐熱性を向上させることもできる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した第１の実施の形態または第２の実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、それぞれの実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【００５６】
例えば、樹脂の配合量が所定の最適量に制御されたプラスチック磁石に、所定の金属をインサート成形することによって、金属部分を磁石の表面に露出させてもよい（第１の実施の形態と第２の実施の形態との組み合わせ例）。これにより、磁石の耐熱性を一層向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、固定部材の接点に可動部材を接離させることによって電気の導通と遮断とを切り替える切替装置に、広く適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ  磁石
１ｂ  磁石
２ａ  固定部材
２ｂ  固定部材
３    可動部材
１０    スイッチ（切替装置）
１１    スイッチ（切替装置）
Ｓ１   接点
Ｓ２   接点
【図１】
2014154517.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014154517.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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