(57)【要約】【課題】  免震建物の免震変位に追従でき、地震時・地震後に雨樋部材等の破損が無く、地震後のメンテナンスも不要な免震建物の雨樋構造を提供する。【解決手段】  基礎１０上に免震支承１１を介して建物本体１５を設置してなる免震建物における雨樋構造である。建物本体１５に下端を基礎１０の付近まで降ろして設置された竪樋１と、地中から立ち上げられ上端が基礎１０の側面に近接する位置で竪樋１の下端に対向し竪樋１内を流下する雨水を受ける排水管２とを備える。竪樋１の下端に軟質の竪樋ソケット３を設ける。竪樋ソケット３の下端位置は、免震支承１１の基礎側部１１ａと基礎１０とでなる建物基礎側部分１３に対して、建物本体１５の震動による横移動が生じても接触しない程度に近接するかまたは接触しても竪樋ソケット３の変形が弾性復元可能な程度に接する高さ位置とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に横移動を許容して免震する免震支承を介して建物本体を設置してなる免震建物における雨樋構造であって、
前記建物本体に下端を前記基礎の付近まで降ろして設置された竪樋と、地中から立ち上げられ上端が前記基礎の側面に近接する位置で前記竪樋の下端に対向し前記竪樋内を流下する雨水を受ける排水管とを備え、
前記竪樋の下端に軟質の竪樋ソケットを設け、この竪樋ソケットの下端位置を、前記免震支承の基礎側部と前記基礎とでなる建物基礎側部分に対して、前記建物本体の震動による横移動が生じても接触しない程度に近接するかまたは接触しても前記竪樋ソケットの変形が弾性復元可能な程度に接する高さ位置としたことを特徴とする免震建物の雨樋構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物の雨樋構造において、前記排水管は、前記免震支承の免震可動ラインに近接する程度まで上端が立ち上がり、かつ上端の内径が前記竪樋の下端よりも大径である免震建物の雨樋構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震建物の雨樋構造において、前記竪樋ソケットの外周に位置して、下端の外径が前記排水管の上端の外径よりも大きいソケットカバーを設け、このソケットカバーの下端を前記免震支承の免震可動ラインに近接する高さ位置とした免震建物の雨樋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎上に免震支承を介して建物本体を設置してなる免震建物の雨樋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の建物で採用される雨樋構造では、竪樋と排水管とが硬質の継手等で接続されている。しかし、基礎上に免震支承を介して建物本体が設置される免震建物に、上記した一般の建物で採用される雨樋構造を用いた場合、地震時の建物本体の変位に雨樋が追従できず破損してしまう。
そこで、免震建物用の雨樋構造として、例えば竪樋と排水管とを蛇腹などからなる軟質の継手で接続したもの（例えば特許文献１，２）や、竪樋の下端部に設けた継手を排水管に遊嵌させることで竪樋を排水管に連通させたもの（例えば特許文献３）等が提案されている。なお、継手を排水管に遊嵌させる構造のものには、大きく分けて地震時に継手が脱落するタイプのものと脱落しないタイプのものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６７９２３号公報
【特許文献２】特開２００２−１８８２５５号公報
【特許文献３】特開２００７−５６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、竪樋と排水管とを軟質の継手で接続した雨樋構造では、免震建物の大きな変位に追従させようとすると継手を長くしなければならず、コスト増を招く。また、建物の変位に伴い、継手が建物本体や基礎に当たって破損する恐れもある。
【０００５】
継手を排水管に遊嵌させる雨樋構造の場合も、継手が脱落しないタイプのものでは、地震時に継手が排水管に当たって破損する恐れがある。継手が脱落するタイプのものでは、地震後のメンテナンスが必要になる。
【０００６】
この発明の目的は、免震建物の免震変位に追従でき、地震時・地震後に雨樋部材等の破損が無く、地震後のメンテナンスも不要な免震建物の雨樋構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の免震建物の雨樋構造は、基礎上に横移動を許容して免震する免震支承を介して建物本体を設置してなる免震建物における雨樋構造であって、前記建物本体に下端を前記基礎の付近まで降ろして設置された竪樋と、地中から立ち上げられ上端が前記基礎の側面に近接する位置で前記竪樋の下端に対向し前記竪樋内を流下する雨水を受ける排水管とを備える。前記竪樋の下端には軟質の竪樋ソケットを設ける。この竪樋ソケットの下端位置は、前記免震支承の基礎側部と前記基礎とでなる建物基礎側部分に対して、前記建物本体の震動による横移動が生じても接触しない程度に近接するかまたは接触しても前記竪樋ソケットの変形が弾性復元可能な程度に接する高さ位置としている。
【０００８】
この構成によると、軟質の竪樋ソケットを設けてその下端位置を、免震支承の基礎側部と基礎とでなる建物基礎側部分に対して、建物本体の震動による横移動が生じても接触しない程度に近接するかまたは接触しても竪樋ソケットの変形が弾性復元可能な程度に接する高さ位置としているので、以下の効果が得られる。
竪樋ソケットの下端と排水管の上端との間の隙間を小さくして隙間からの異物の侵入を防ぐようにしても、建物本体の震動による横移動が生じたとき、竪樋ソケットは免震支承の基礎側部を含む建物基礎側部分に接触しない。または接触しても弾性変形し、震動の停止後には弾性復元する。そのため、竪樋ソケットが破壊するのを防止することができ、破壊に伴う地震後のメンテナンスも不要となる。また、前記隙間からの異物の侵入による排水管の詰まりも防ぐことができる。上記のように接触しないか、または弾性復元が可能な程度の軽度の干渉しかしないため、竪樋ソケットが免震支承の免震性能へ影響を及ぼすことがなく、免震支承を破壊させることもない。すなわち、この免震建物の雨樋構造によると、免震建物の免震変位に追従でき、地震時・地震後に雨樋部材等の破損が無く、地震後のメンテナンスも不要となる。
【０００９】
この発明において、前記排水管は、前記免震支承の免震支承面のレベルである免震可動ラインに近接する程度まで上端が立ち上がり、かつ上端の内径が前記竪樋の下端よりも大径であっても良い。
このように、排水管の上端を、免震支承の免震可動ラインに近接する程度まで立ち上げ、かつその上端の内径を竪樋の下端よりも大径とした場合、地震後の残留変位により竪樋の下端位置と排水管の上端位置との間に若干の横ずれが生じても、竪樋から流下する雨水を排水管で確実に受けることができ、この点でも地震後のメンテナンスが不要となる。
【００１０】
この発明において、前記竪樋ソケットの外周に位置して、下端の外径が前記排水管の上端の外径よりも大きいソケットカバーを設け、このソケットカバーの下端を前記免震支承の免震可動ラインに近接する高さ位置としても良い。
このように、竪樋ソケットの外周に位置して、下端の外径が排水管の上端の外径よりも大きいソケットカバーを設け、このソケットカバーの下端を免震支承の免震可動ラインに近接する高さ位置とした場合、地震後の残留変位により竪樋の下端位置と排水管の上端位置との間に若干の横ずれが生じても、排水管の上端の外周をソケットカバーの下端で略覆うことができる。これにより、外部から排水管にごみ等の異物が侵入するのを防ぐことができ、異物の侵入による排水管の詰まりを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の免震建物の雨樋構造は、基礎上に横移動を許容して免震する免震支承を介して建物本体を設置してなる免震建物における雨樋構造であって、前記建物本体に下端を前記基礎の付近まで降ろして設置された竪樋と、地中から立ち上げられ上端が前記基礎の側面に近接する位置で前記竪樋の下端に対向し前記竪樋内を流下する雨水を受ける排水管とを備え、前記竪樋の下端に軟質の竪樋ソケットを設け、この竪樋ソケットの下端位置を、前記免震支承の基礎側部と前記基礎とからなる建物基礎側部分に対して、前記建物本体の震動による横移動が生じても接触しない程度に近接するかまたは接触しても前記竪樋ソケットの変形が弾性復元可能な程度に接する高さ位置としたため、免震建物の免震変位に追従でき、地震時・地震後に雨樋部材等の破損が無く、地震後のメンテナンスも不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態にかかる雨樋構造が適用される免震建物の部分外観斜視図である。
【図２】同免震建物の雨樋構造の断面図である。
【図３】（Ａ）は同雨樋構造の免震変位時の状態を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ部の拡大図である。
【図４】（Ａ）は同雨樋構造の地震後の状態を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を図１ないし図４と共に説明する。この免震建物の雨樋構造は、図１に示すように、基礎１０上に横移動を許容して免震する免震支承１１を介して建物本体１５を設置してなる免震建物における雨樋構造であって、建物本体１５に設置された竪樋１と、この竪樋１内を流下する雨水を受ける排水管２とを備える。竪樋１は、その下端を前記基礎１０の付近まで降ろして、前記建物本体１５に控え金具１６等を介して取付けられる。排水管２は地中から立ち上げられ、その上端が前記基礎１０の側面に近接する位置で前記竪樋１の下端に対向する。ここでは、竪樋１および排水管２として、断面が方形の角筒状のものが用いられているが、円筒状のものであっても良い。
【００１４】
免震支承１１は、前記基礎１０上に設置される基礎側部１１ａと、この基礎側部１１ａ上に吸振手段（図示せず）を介して水平移動等の横移動が許容状態に設けられた建物本体側部１１ｂとでなる。前記吸振手段は、例えば、基礎側部１１ａと建物本体側部１１ｂとを摩擦接触させる構成とされ、または粘弾性体、または上下に対向する凹球面座間に鋼球を介在させた機構からなり、基礎側部１１ａに対する建物本体側部１１ｂの変位を復元させる機能を持つものとされる。前記免震支承１１の建物本体側部１１ｂの上に、建物本体１５の下端の免震架台１２が設置される。免震支承１１の基礎側部１１ａの上面レベルである免震可動ラインＬ（図２）は、ここでは基礎１０の天端レベルＢＬからの高さｈ１が２１．５ｍｍとなる高さとされている。
【００１５】
図２に示すように、前記竪樋１の下端にはゴムまたは合成樹脂などの弾性を持つ軟質材料からなる竪樋ソケット３が竪樋１の外周に嵌合して設けられ、その下端は排水管２の上端から切り離されている。この竪樋ソケット３の下端位置は、前記免震支承１１の基礎側部１１ａと基礎１０とでなる建物基礎側部分１３に対して、建物本体１５の震動による横移動が生じても接触しない程度に近接する高さか、または接触しても竪樋ソケット３の軟質の材質によって変形が弾性復元可能な程度に接する高さ位置とされている。具体的には、ここでは、竪樋ソケット３の下端位置は、前記免震可動ラインＬより１ｍｍ低く、かつ基礎１０の天端レベルＢＬより２０ｍｍ高い高さ位置に設定されている。また、竪樋１の下端部は、その中心が免震架台１２の側面から距離Ｂ（ここではＢ＝８５ｍｍ）だけ離れた位置に配置されている。
【００１６】
排水管２は、その上端が前記免震可動ラインＬに近接する程度（ここでは免震可動ラインＬよりｈ２（例えば６ｍｍ）だけ低く、かつ基礎１０の天端レベルＢＬよりｈ３（例えば１５〜２０ｍｍ）だけ高い高さ位置まで地中から立ち上げられている。したがって、ここでの竪樋ソケット３の下端位置は、排水管２の上端との間に高さｈ４（例えば５ｍｍ）の隙間が生じる高さ位置に設定されていることになる。なお、竪樋ソケット３の下端位置は、排水管２に略接する高さ位置であっても良い。
また、排水管２の上端の内径は、前記竪樋１の下端よりも大径に設定されている。具体的に、ここでは、竪樋１の内径は４０ｍｍとされ、排水管２の上端の内径はこれよりも大きい７１ｍｍに設定されている。
【００１７】
前記竪樋ソケット３には、下端の外径が前記排水管２の上端の外径よりも大きいソケットカバー４が設けられる。ソケットカバー４の上端部は下端よりも小径の筒部とされ、この上端部が竪樋ソケット３の外周に嵌合される。なお、ソケットカバー４の上端部は、竪樋ソケット３の外周に嵌合するのではなく、竪樋１の竪樋ソケット嵌合部よりも上位置の外周に直接に嵌合させても良い。このソケットカバー４の下端は、免震可動ラインＬに近接する高さ位置とされている。具体的には、ここでは、ソケットカバー４の下端位置は、免震可動ラインＬよりｈ５（例えば１０ｍｍ）だけ高い高さ位置に設定されている。したがって、ソケットカバー４の下端位置は、排水管２の上端との間にｈ６（例えば１６ｍｍ）の隙間が生じる高さ位置に設定されていることになる。
【００１８】
図３（Ａ）は地震により上記免震建物の免震支承１１が働いた時の雨樋構造の状態を示し、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ部の拡大図を示している。同図のように、地震時には、基礎１０に対して免震架台１２と共に建物本体１５が横移動するため、これに伴い竪樋１の下端は排水管２の上端との対向範囲から外れる位置まで横移動することがある。この雨樋構造では、上記したように、竪樋１の下端に軟質の竪樋ソケット３を設け、その下端と排水管２の上端との間に隙間を設けている。また、この竪樋ソケット３の下端位置を、免震支承１１の基礎側部分および基礎１０を含む建物基礎側部分１３に対して、建物本体１５の震動による横移動が生じても接触しない程度に近接するかまたは接触しても竪樋ソケット３の変形が弾性復元可能な程度に接する高さ位置としている。そのため、以下の効果が得られる。
竪樋ソケット３の下端と排水管２の上端との間の隙間を小さくして隙間からの異物の侵入を防ぐようにしても、地震発生時に竪樋ソケット３は免震支承１１の基礎側部１１ａおよび基礎１０に接触しない。または図３のように接触しても竪樋ソケット３が弾性変形範囲となる軽度の干渉範囲で弾性変形する。そのため、破壊が生じず、また破壊に伴う地震後のメンテナンスも不要となる。前記隙間からの異物の侵入に起因して排水管２が詰まるのを防ぐこともできる。また、竪樋ソケット３が干渉を生じないから、または容易に弾性変形するため、免震支承１１の免震性能へ影響を及ぼすことがなく、免震支承１１を破壊させることもない。すなわち、この免震建物の雨樋構造によると、免震建物の免震変位に追従でき、地震時・地震後に雨樋部材の破損が無く、地震後のメンテナンスも不要となる。
【００１９】
図４（Ａ）は前記雨樋構造の地震後の状態を示し、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ部の拡大図を示している。同図のように、地震後には、建物本体１５の横移動が収まるが、残留変位により竪樋１の下端位置は排水管２の上端位置に対して若干横方向にずれることがある。この実施形態では、排水管２の上端を、免震支承１１の免震可動ラインＬに近接する程度まで立ち上げ、かつその上端の内径を竪樋１の下端よりも大径としているので、地震後の残留変位により竪樋１の下端位置と排水管２の上端位置との間に図４のような若干の横ずれが生じても、竪樋１から流下する雨水を排水管２で確実に受けることができる。この点でも地震後のメンテナンスが不要となる。
【００２０】
さらに、この実施形態では、竪樋ソケット３の外周に位置して、下端の外径が排水管２の上端の外径よりも大きいソケットカバー４を設け、このソケットカバー４の下端を免震支承１１の免震可動ラインＬに近接する高さ位置としている。そのため、地震後の残留変位により竪樋１の下端位置と排水管２の上端位置との間に図４のような若干の横ずれが生じても、排水管２の上端の外周をソケットカバー４の下端で略覆うことができる。これにより、外部から排水管２にごみ等の異物が侵入するのを防ぐことができ、異物の侵入による排水管２の詰まりを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１…竪樋
２…排水管
３…竪樋ソケット
４…ソケットカバー
１０…基礎
１１…免震支承
１１ａ…基礎側部
１１ｂ…建物本体側部
１２…免震架台
１３…建物基礎側部分
１５…建物本体
Ｌ…免震可動ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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