(57)【要約】【課題】組織に関連付けられたロールについても、組織改編時に新組織に更新されるようにする。【解決手段】ロール情報記憶部１０６４は、ロールと、ロールと関連付けられている組織とが記述されているロール情報を記憶する。新旧組織対応情報取得部１０１は、組織改編前の旧組織と組織改編後の新組織とが記述されている新旧組織対応情報を取得する。ロール情報変更部１０７４は、ロール情報においてロールと関連付けられている組織が新旧組織対応情報に記述されている旧組織に該当するか否かを判定し、ロールと関連付けられている組織が旧組織に該当する場合に、当該ロールが新旧組織対応情報に記述されている新組織と関連付けられるようにロール情報を変更する。【選択図】図１
2014071559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールと、ロールと関連付けられている組織とが記述されているロール情報を記憶するロール情報記憶部と、
組織改編前の旧組織と組織改編後の新組織とが記述されている新旧組織対応情報を取得する新旧組織対応情報取得部と、
前記ロール情報においてロールと関連付けられている組織が前記新旧組織対応情報に記述されている旧組織に該当するか否かを判定し、前記ロール情報においてロールと関連付けられている組織が旧組織に該当する場合に、当該ロールが前記新旧組織対応情報に記述されている新組織と関連付けられるように前記ロール情報を変更するロール情報変更部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記新旧組織対応情報取得部は、
旧組織から新組織に切り替わる切替日が記述されている新旧組織対応情報を取得し、
前記情報処理装置は、更に、
前記新旧組織対応情報に記述されている切替日にて、前記ロール情報変更部により変更された後のロール情報を有効化するロール情報有効化部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記新旧組織対応情報取得部は、
記述されている切替日以降に前記新旧組織対応情報を取得する場合があり、
前記ロール情報変更部は、
切替日以降に前記新旧組織対応情報取得部が前記新旧組織対応情報を取得した場合に、前記ロール情報においてロールと関連付けられている組織が前記新旧組織対応情報に記述されている旧組織に該当するか否かを判定し、前記ロール情報においてロールと関連付けられている組織が旧組織に該当する場合に、当該ロールが前記新旧組織対応情報に記述されている新組織と関連付けられるように前記ロール情報を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ロール情報有効化部は、
切替日以降に前記新旧組織対応情報取得部が前記新旧組織対応情報を取得した場合に、前記ロール情報変更部がロール情報を変更した後の所定のタイミングで、前記ロール情報変更部により変更された後のロール情報を有効化することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記新旧組織対応情報取得部は、
前記ロール情報変更部によりロール情報が変更された後であって前記ロール情報有効化部により変更後のロール情報が有効化される前に、前記ロール情報変更部がロール情報の変更の根拠とした新旧組織対応情報が修正された修正新旧組織対応情報を取得する場合があり、
前記ロール情報変更部は、
前記新旧組織対応情報取得部が前記ロール情報有効化部による変更後のロール情報の有効化の前に、前記修正新旧組織対応情報を取得した場合に、前記修正新旧組織対応情報に基づいて変更後のロール情報を更に変更することを特徴とする請求項２又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記新旧組織対応情報取得部は、
前記新旧組織対応情報をファイル形式で取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１に記載された情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における人事異動や組織改編に伴う情報の更新を効率的に行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等におけるＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）管理システムでは、組織情報や個人情報を管理し、組織改編情報や異動情報の履歴を管理している。
例えば、特許文献１の技術では、組織改編の際の現組織と新組織の情報を画面から事前に登録することで、組織改編当日に組織や個人の配属情報を新組織に更新することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７０２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ある組織の電子データを管理する電子データ管理システムと新旧組織対応情報とを連携させることで、当該組織に紐づくアクセス権を組織改編当日に更新することができる。
一方で、企業等では組織に関連付けたロール（例えば、「○×部」の部長というロール）でアクセス権を管理することが多いが、特許文献１では、旧組織に関連付けられているロールを組織改編時に新組織に関連付けることはできない。
このため、ロールについては、作業者がマニュアルで登録内容の更新を行わなければならず、組織改編時期の作業者の負荷が高くなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、組織に関連付けられたロールについても、組織改編時に新組織に更新されるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、
ロールと、ロールと関連付けられている組織とが記述されているロール情報を記憶するロール情報記憶部と、
組織改編前の旧組織と組織改編後の新組織とが記述されている新旧組織対応情報を取得する新旧組織対応情報取得部と、
前記ロール情報においてロールと関連付けられている組織が前記新旧組織対応情報に記述されている旧組織に該当するか否かを判定し、前記ロール情報においてロールと関連付けられている組織が旧組織に該当する場合に、当該ロールが前記新旧組織対応情報に記述されている新組織と関連付けられるように前記ロール情報を変更するロール情報変更部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロール情報においてロールと関連付けられている組織が新旧組織対応情報に記述されている旧組織に該当する場合に、当該ロールが新旧組織対応情報に記述されている新組織と関連付けられるようにロール情報を変更するため、ロールについても、組織改編時に新組織に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るデータ管理システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る新旧組織対応情報の例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る組織情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るユーザ情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る代理承認者情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るロール情報の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る変更後の組織情報の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る変更後のユーザ情報の例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る変更後の代理承認者情報の例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る変更後のロール情報の例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係るデータ管理システムの動作例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態１に係るデータ管理システムのハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本実施の形態では、ロールを組織改編時に新組織に更新する構成を説明する。
【００１０】
また、本実施の形態では、ファイル形式によっても新旧組織対応情報を取得できる構成を説明する。
特許文献１では、新旧組織対応情報の登録方法が画面入力のみのため、多数の組織について新旧組織対応情報を登録する際には作業者の負荷が高くなってしまう。
このため、本実施の形態では、画面入力だけでなくファイル形式によっても新旧組織対応情報を取得できるようにする。
【００１１】
また、本実施の形態では、組織改編後にも新旧組織対応情報を登録できる構成を説明する。
新旧組織対応情報の登録は組織改編日の前に実施することが一般的であり、特許文献１では、組織改編後に登録することまで考慮されていない。
組織改編日までに新旧組織対応情報を登録できなかった場合は、自動で旧組織と新組織の情報を紐付けることができず、アクセス権の設定など全て手動で実施する必要が生じてしまう。
本実施の形態では、組織改編後に新旧組織対応情報を登録できるようにすることで、担当者が組織改編日までに対応できなかった場合などに対する猶予が得られるようにする。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
【００１３】
データ管理システム１００は、新旧組織対応情報を入力し、各種情報に記述されている組織を、新旧組織対応情報の旧組織から新組織に変更する。
データ管理システム１００は、情報処理装置の例に相当する。
【００１４】
データ管理システム１００において、新旧組織対応情報取得部１０１は、新旧組織対応情報を取得する。
新旧組織対応情報取得部１０１は、作業者が所定の入力画面に従ってマウスやキーボードを用いて入力した新旧組織対応情報を取得してもよいし、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイルのようなファイル形式で新旧組織対応情報を取得してもよい。
【００１５】
新旧組織対応情報記憶部１０２は、新旧組織対応情報取得部１０１により取得された新旧組織対応情報を記憶する。
新旧組織対応情報は、例えば、図２に示す情報である。
新旧組織対応情報の詳細は後述する。
【００１６】
組織情報・ユーザ情報取得部１０３は、組織情報及びユーザ情報を取得する。
組織情報・ユーザ情報取得部１０３は、作業者が所定の入力画面に従ってマウスやキーボードを用いて入力した組織情報及びユーザ情報を取得してもよいし、ＣＳＶファイルのようなファイル形式で組織情報及びユーザ情報を取得してもよい。
また、組織情報・ユーザ情報取得部１０３は、人事システムといった他システムとの連携により組織情報及びユーザ情報を取得してもよい。
組織情報は、後述するＩＤ管理ＤＢ１０６の組織情報記憶部１０６１で記憶され、ユーザ情報はユーザ情報記憶部１０６２で記憶される。
組織情報は例えば図３に示す情報であり、ユーザ情報は例えば図４に示す情報である。
組織情報及びユーザ情報の詳細は後述する。
【００１７】
代理承認者情報取得部１０４は、代理承認者情報を取得する。
代理承認者情報取得部１０４は、作業者が所定の入力画面に従ってマウスやキーボードを用いて入力した代理承認者情報を取得してもよいし、ＣＳＶファイルのようなファイル形式で代理承認者情報を取得してもよい。
代理承認者情報は、後述するＩＤ管理ＤＢ１０６の代理承認者情報記憶部１０６３で記憶される。
代理承認者情報は、例えば、図５に示す情報である。
代理承認者情報の詳細は後述する。
【００１８】
ロール情報取得部１０５は、ロール情報を取得する。
ロール情報取得部１０５は、作業者が所定の入力画面に従ってマウスやキーボードを用いて入力したロール情報を取得してもよいし、ＣＳＶファイルのようなファイル形式でロール情報を取得してもよい。
ロール情報は、後述するＩＤ管理ＤＢ１０６のロール情報記憶部１０６４で記憶される。
ロール情報は、例えば、図６に示す情報である。
ロール情報の詳細は後述する。
【００１９】
ＩＤ管理ＤＢ１０６は、組織情報記憶部１０６１、ユーザ情報記憶部１０６２、代理承認者情報記憶部１０６３及びロール情報記憶部１０６４を有する。
組織情報記憶部１０６１は、組織情報を記憶する。
ユーザ情報記憶部１０６２は、ユーザ情報を記憶する。
代理承認者情報記憶部１０６３は、代理承認者情報を記憶する。
ロール情報記憶部１０６４は、ロール情報を記憶する。
【００２０】
情報変更部１０７は、組織情報変更部１０７１、ユーザ情報変更部１０７２、代理承認者情報変更部１０７３、ロール情報変更部１０７４及び制御部１０７５を有する。
組織情報変更部１０７１は、新旧組織対応情報に従って、組織情報を変更する。
ユーザ情報変更部１０７２は、新旧組織対応情報に従って、ユーザ情報を変更する。
代理承認者情報変更部１０７３は、新旧組織対応情報に従って、代理承認者情報を変更する。
ロール情報変更部１０７４は、新旧組織対応情報に従って、ロール情報を変更する。
制御部１０７５は、組織情報変更部１０７１、ユーザ情報変更部１０７２、代理承認者情報変更部１０７３、ロール情報変更部１０７４の処理の制御を行う。
また、制御部１０７５は、変更後の各種情報を有効化する。
制御部１０７５は、ロール情報有効化部の例に相当する。
【００２１】
配信データ管理ＤＢ１０８は、情報変更部１０７で変更になった情報を配信データとして記憶する。
【００２２】
データ配信部１０９は、配信データ管理ＤＢ１０８内の配信データを所定の配信先システム２００に送信する。
【００２３】
次に、新旧組織対応情報、組織情報、ユーザ情報、代理承認者情報及びロール情報の具体例を説明する。
【００２４】
新旧組織対応情報は、例えば、図２に示す情報である。
図２において、旧組織名称は、組織改編前の組織の名称であり、新組織名称は組織改編後の組織の名称である。
未来日登録フラグは、レコードが生成された日よりも組織の有効開始日が後である（未来である）ことを示すフラグである。
有効開始日は、旧組織から新組織に切り替わる日（切替日）である。
有効終了日は、本実施の形態の動作に直接かかわらないため、詳細な説明を省略するが、新組織におけるデータ管理上の暫定的な運用を終了させて、正式な運用に切り替える日である。
削除フラグは、新旧組織対応情報取得部１０１に対して入力したレコードを修正する場合に立てられるフラグである。
つまり、一度入力したレコードを修正する場合に、作業者は、当該レコードの削除フラグに「１」を立ててから、当該レコードを削除する。
その後に、修正後のレコードを追加する。
【００２５】
図２では、２０１２年１０月１日にＡ部とＢ部がＣ部に統合されることが示されている。
Ｃ部は既存の組織である。
また、図２では、２０１２年９月２５日にＤ部がＸ部になることが示されている。
Ｘ部は新規組織である。
図２の新旧組織対応情報を入力した日は、２０１２年９月２５日であるため、１行目と２行目のレコードの未来日登録フラグには「１」が立てられ、３行目のレコードの未来日登録フラグはｎｕｌｌ値となっている。
【００２６】
組織情報は、例えば、図３に示す情報である。
図３の組織情報は、図２の新旧組織対応情報が入力される前の組織情報である。
図３では、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部、Ｄ部、Ｅ部が示されている。
図２の新旧組織対応情報が入力されるまでは、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部、Ｄ部、Ｅ部の有効終了日は９９９９年１２月３１日である。
また、Ｘ部はこの時点では組織情報に記されていない。
【００２７】
ユーザ情報は、例えば、図４に示す情報である。
ユーザ情報は、ユーザ情報（個別情報）（図４（ａ））とユーザ情報（配属情報）（図４（ｂ））から構成される。
ユーザ情報（個別情報）は、所属組織とは直接関係のない、ユーザ（従業員）に固有の情報である。
ユーザ情報（配属情報）は、所属組織や役職に関する情報である。
【００２８】
代理承認者情報は、例えば、図５に示す情報である。
代理承認者情報は、本来の承認者の不在時等に、本来の承認者に代わって承認を行う者（代理承認者）を示す情報である。
図５において、承認者名で特定される者が本来の承認者であり、代理権限委譲組織ＩＤ及び代理権限委譲役職により特定される者又は代理権限委譲者ＩＤで得される者が代理承認者である。
そして、代理承認者は、代理元組織で特定される組織についての承認を行うことができる。
代理承認者が代理承認できる事項は任意であり、ここではその性質は問わない。
図５の１行目では、ｓｕｚｕｋｉ（承認者）に代わって、Ａ部（代理権限委譲組織ＩＤ：０１）の部長（代理権限委譲役職）が、Ｅ部（代理元組織）についての承認を行うことができる旨が示されている。
また、図５の２行目では、ｈｉｒａｉ（承認者）に代わって、ユーザＩＤ：６５４７９（＝ｉｓｈｉｄａ）（代理権限委譲者ＩＤ）が、Ｃ部（代理元組織）についての承認を行うことができる旨が示されている。
【００２９】
ロール情報は、例えば、図６に示す情報である。
ロール情報は、ロールテーブル（図６（ａ））とロール割当て設定テーブル（図６（ｂ））から構成される。
ロールテーブルでは、各ロールに対して、ロールを管理するロール管理部門と、ロールの有効開始日と有効終了日が示される。
ロール割当て設定テーブルでは、ロールの割当て先と、ロールの有効開始日と有効終了日が示される。
ロールの割当て先は、特定の役職又は特定の個人とすることができる。
また、１つのロールを複数人に割当てることもできる。
図６（ｂ）のロール割当て設定テーブルの１行目は、ロールＡが、Ａ部（割当て組織：０１）の部長という役職に割当てられていることを示す。
また、図６（ｂ）のロール割当て設定テーブルの２行目は、ロールＡが、ユーザＩＤ：６５４７９（＝ｉｓｈｉｄａ）（割当てユーザＩＤ）の個人に割当てられていることを示す。
【００３０】
次に、図２〜図６を前提にして、本実施の形態に係るデータ管理システム１００の動作を図１１を参照して説明する。
【００３１】
先ず、組織情報記憶部１０６１に組織情報（図３）が登録されており、ユーザ情報記憶部１０６２にユーザ情報（図４）が登録されており、代理承認者情報記憶部１０６３に代理承認者情報（図５）が登録されており、ロール情報記憶部１０６４にロール情報（図６）が登録されている状態で、新旧組織対応情報取得部１０１が新旧組織対応情報（図２）を取得したとする（Ｓｔｅｐ０）。
なお、以下では、新旧組織対応情報取得部１０１は２０１２年９月２５日に図２の新旧組織対応情報を取得したものとする。
【００３２】
次に、新旧組織対応情報取得部１０１は、新旧組織対応情報記憶部１０２に新旧組織対応情報を格納する（Ｓｔｅｐ１）。
【００３３】
次に、制御部１０７５が新旧組織対応情報記憶部１０２から新旧組織対応情報を読み出し、組織情報変更部１０７１、ユーザ情報変更部１０７２、代理承認者情報変更部１０７３及びロール情報変更部１０７４が、新旧組織対応情報を参照して、それぞれに対応する情報を変更する（Ｓｔｅｐ２）。
組織情報変更部１０７１は、図２の新旧組織対応情報で旧組織となっている組織が、図３の組織情報に記述されているか否かを判定し、旧組織が記述されている場合は、新組織が反映されるように組織情報を変更する。
また、ユーザ情報変更部１０７２は、図２の新旧組織対応情報で旧組織となっている組織が、図４のユーザ情報に記述されているか否かを判定し、旧組織が記述されている場合は、新組織が反映されるようにユーザ情報を変更する。
また、代理承認者情報変更部１０７３は、図２の新旧組織対応情報で旧組織となっている組織が、図５の代理承認者情報に記述されているか否かを判定し、旧組織が記述されている場合は、新組織が反映されるように代理承認者情報を変更する。
また、ロール情報変更部１０７４は、図２の新旧組織対応情報で旧組織となっている組織が、図６のロール情報に記述されているか否かを判定し、旧組織が記述されている場合は、新組織が反映されるようにロール情報を変更する。
【００３４】
具体的には、組織情報変更部１０７１は、図３の組織情報を図７の組織情報のように変更する。
図２に示す通り、Ａ部及びＢ部は、２０１２年１０月１日でＣ部に統合されるので、組織情報変更部１０７１は、Ａ部及びＢ部の有効終了日を２０１２年９月３０日に変更する。
同様に、２０１２年９月２５日にＤ部が廃止され、新規にＸ部が設立されるので、組織情報変更部１０７１は、Ｄ部の有効終了日を２０１２年９月２４日に変更し、Ｘ部のレコードを新たに生成し、Ｘ部の有効開始日を２０１２年９月２５日とする。
Ｃ部及びＥ部は改廃の予定がないので、有効終了日は９９９９年１２月３１日のままである。
【００３５】
また、ユーザ情報変更部１０７２は、図４（ｂ）のユーザ情報（配属情報）を図８のユーザ情報（配属情報）のように変更する。
Ａ部及びＢ部は、２０１２年１０月１日でＣ部に統合されるので、ユーザ情報変更部１０７２は、ユーザ情報（配属情報）の１行目のレコードの所属組織ＩＤをＣ部のＩＤである「０３」に変更し、所属組織名称を「Ｃ部」に変更し、契約開始日を「２０１２／１０／１」に変更する。
同様に、２行目のレコードの所属組織ＩＤをＣ部のＩＤである「０３」に変更し、所属組織名称を「Ｃ部」に変更し、契約開始日を「２０１２／１０／１」に変更する。
また、２０１２年９月２５日にＤ部が廃止され、新規にＸ部が設立されるので、ユーザ情報変更部１０７２は、４行目のレコードの所属組織ＩＤをＸ部のＩＤである「０６」に変更し、所属組織名を「Ｘ部」に変更し、契約開始日を「２０１２／９／２５」に変更する。
なお、いずれのレコードにおいても契約終了日は変更しない。
【００３６】
また、代理承認者情報変更部１０７３は、図５の代理承認者情報を図９の代理承認者情報のように変更する。
Ａ部はＣ部に統合されるので、代理承認者情報の１行目のレコードの代理権限委譲組織ＩＤをＣ部のＩＤである「０３」に変更する。
これにより、２０１２年１０月１日からは、Ｃ部の部長がＥ部についての代理承認者となる。
【００３７】
また、ロール情報変更部１０７４は、図６のロール情報を図１０のロール情報のように変更する。
Ａ部及びＢ部は、２０１２年１０月１日でＣ部に統合されるので、ロール情報変更部１０７４は、ロールテーブルのロール管理部門を「Ｃ部」に変更し、有効開始日を「２０１２／１０／１」に変更し、有効終了日を「２０１３／９／３０」に変更する。
また、ロール情報変更部１０７４は、ロール割当て設定テーブルの１行目の割当て組織をＣ部のＩＤである「０３」に変更する。
また、全てのレコードの有効開始日を「２０１２／１０／１」に変更し、有効終了日を「２０１３／９／３０」に変更する。
【００３８】
次に、図１１において、Ｓｔｅｐ２で変更された情報がＩＤ管理ＤＢ１０６に格納される（Ｓｔｅｐ３）。
具体的には、組織情報変更部１０７１が、変更後の組織情報（図７）を組織情報記憶部１０６１に格納する。
組織情報変更部１０７１では、変更前の組織情報（図３）とともに、変更後の組織情報（図７）を記憶する。
また、ユーザ情報変更部１０７２が、変更後のユーザ情報（配属情報）（図８）をユーザ情報記憶部１０６２に格納する。
ユーザ情報記憶部１０６２では、変更前のユーザ情報（配属情報）（図４（ｂ））とともに、変更後のユーザ情報（配属情報）（図８）を記憶する。
また、代理承認者情報変更部１０７３が、変更後の代理承認者情報（図９）を代理承認者情報記憶部１０６３に格納する。
代理承認者情報記憶部１０６３では、変更前の代理承認者情報（図５）とともに、変更後の代理承認者情報（図９）を記憶する。
また、ロール情報変更部１０７４が、変更後のロール情報（図１０）をロール情報記憶部１０６４に格納する。
ロール情報記憶部１０６４では、変更前のロール情報（図６）とともに、変更後のロール情報（図１０）を記憶する。
【００３９】
変更後の情報が有効になるタイミングまでに新旧組織対応情報の修正が必要な場合（Ｓｔｅｐ４）は、ユーザが修正後の新旧組織対応情報を入力し、新旧組織対応情報取得部１０１が修正後の新旧組織対応情報を取得する（Ｓｔｅｐ４−１）。
変更後の情報が有効になるタイミングとは、後述するＳｔｅｐ５のタイミングであり、例えば、組織改編日の前日のバッチ処理が行われるタイミングである。
また、組織改編日以降に新旧組織対応情報が入力された組織については、新旧組織対応情報の入力日のバッチ処理が行われるタイミングである。
Ａ部及びＢ部のＣ部への統合は２０１２年１０月１日に行われるので、９月３０日のバッチ処理が行われるまでは、ユーザは新旧組織対応情報を修正することができる。
また、Ｄ部からＸ部への組織改編は２０１２年９月２５日に行われており、新旧組織対応情報取得部１０１が図２の新旧組織対応情報を取得したのは改編日当日の９月２５日であるが、９月２５日のバッチ処理が行われるまでは、ユーザは新旧組織対応情報を修正することができる。
新旧組織対応情報の修正は、例えば、旧組織名称、新組織名称、有効開始日、有効終了日の修正である。
新旧組織対応情報が修正された場合は、修正後の新旧組織対応情報に対してＳｔｅｐ１以降の処理が繰り返される。
【００４０】
新旧組織対応情報の修正がなければ、制御部１０７５が、組織改編の当日（新旧組織対応情報の有効開始日）に新組織の情報を有効にする（Ｓｔｅｐ５）。
具体的には、組織改編の当日に、制御部１０７５は、変更後のユーザ情報（配属情報）（図８）、変更後の代理承認者情報（図９）、変更後のロール情報（図１０）を有効にする設定を行うとともに、変更前のユーザ情報（配属情報）（図４（ｂ））、変更前の代理承認者情報（図５）、変更前のロール情報（図６）を無効にする設定を行う。
これにより、Ａ部及びＢ部のＣ部への統合についての情報は、１０月１日において有効になる。
なお、組織改編日以降に新旧組織対応情報が入力された組織については、制御部１０７５は、新旧組織対応情報の入力日に新組織の情報を有効にする。
これにより、Ｄ部からＸ部への変更についての情報は、新旧組織対応情報の入力日（本例では、９月２５日）に有効になる。
なお、変更後の組織情報（図７）は、全体で、新旧組織対応情報の入力日（本例では、９月２５日）に有効になる。
【００４１】
また、必要であれば、データ配信部１０９が、変更後の組織情報（図７）、変更後のユーザ情報（配属情報）（図８）、変更後の代理承認者情報（図９）、変更後のロール情報（図１０）を配信先システム２００に配信する（Ｓｔｅｐ６）。
【００４２】
以上、本実施の形態によれば、旧組織と関連付けられているロールを有効開始日に新組織と関連付けるようにロール情報を変更するため、組織改編時に作業者が手動でロール情報を更新する必要がなく、組織改編時の作業負担を軽減することができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、画面入力だけでなくファイル形式によっても新旧組織対応情報を入力することができるので、新旧組織対応情報を入力する際の作業者の負荷を軽減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、組織改編後にも新旧組織対応情報を入力することができるので、組織改編日までに新旧組織対応情報を入力できなかった場合にも、各種情報を自動で更新することができ、作業者の負荷を軽減することができる。
【００４５】
最後に、実施の形態１に示したデータ管理システム１００のハードウェア構成例について説明する。
図１２は、実施の形態１に示すデータ管理システム１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図１２の構成は、あくまでもデータ管理システム１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、データ管理システム１００のハードウェア構成は図１２に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００４６】
図１２において、データ管理システム１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
実施の形態１で説明した新旧組織対応情報記憶部１０２、ＩＤ管理ＤＢ１０６及び配信データ管理ＤＢ１０８は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００４７】
通信ボード９１５は、ネットワークに接続されている。
例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されている。
【００４８】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００４９】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００５０】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
データ管理システム１００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００５１】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１の説明において「〜部」（新旧組織対応情報記憶部１０２、組織情報記憶部１０６１、ユーザ情報記憶部１０６２、代理承認者情報記憶部１０６３、ロール情報記憶部１０６４以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。
プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００５２】
ファイル群９２４には、実施の形態１の説明において、「〜の判断」、「〜の変更」、「〜の取得」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が、ディスクやメモリなどの記憶媒体にファイルとして記憶されている。
また、暗号鍵・復号鍵や乱数値やパラメータが、ディスクやメモリなどの記憶媒体にファイルとして記憶されてもよい。
「〜ファイル」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の記憶媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００５３】
また、実施の形態１の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、データ管理システム１００の処理をデータ処理方法として捉えることができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の記憶媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、実施の形態１の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００５４】
このように、実施の形態１に示すデータ管理システム１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００５５】
１００  データ管理システム、１０１  新旧組織対応情報取得部、１０２  新旧組織対応情報記憶部、１０３  組織情報・ユーザ情報取得部、１０４  代理承認者情報取得部、１０５  ロール情報取得部、１０６  ＩＤ管理ＤＢ、１０７  情報変更部、１０８  配信データ管理ＤＢ、１０９  データ配信部、２００  配信先システム、１０６１  組織情報記憶部、１０６２  ユーザ情報記憶部、１０６３  代理承認者情報記憶部、１０６４  ロール情報記憶部、１０７１  組織情報変更部、１０７２  ユーザ情報変更部、１０７３  代理承認者情報変更部、１０７４  ロール情報変更部、１０７５  制御部。
【図１】
2014071559.tif 000003
【図２】
2014071559.tif 000004
【図３】
2014071559.tif 000005
【図４】
2014071559.tif 000006
【図５】
2014071559.tif 000007
【図６】
2014071559.tif 000008
【図７】
2014071559.tif 000009
【図８】
2014071559.tif 000010
【図９】
2014071559.tif 000011
【図１０】
2014071559.tif 000012
【図１１】
2014071559.tif 000013
【図１２】
2014071559.tif 000014