(57)【要約】【課題】可動磁石の磁力による金属粉などの付着を抑制または防止する。【解決手段】充電コネクタＣＣは、車両側ハウジング２１と、給電側ハウジング１１と、給電側ハウジング１１との嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配される一対の車両側端子金具２２と、一対の車両側端子金具２２と接続されることで通電される一対の給電側端子金具１２と、車両側ハウジング２１に収容され、相対的に前側の前進位置と、相対的に後側の後退位置との間を嵌合方向に沿って移動可能とされる可動磁石２３と、車両側ハウジング２１に備えられ、可動磁石２３を後退位置へと付勢する車両側引っ張りコイルばね３２と、給電側ハウジング１１に備えられ、可動磁石２３を車両側引っ張りコイルばね３２による付勢力に抗しつつ前進位置へと引き寄せることが可能な引き寄せ磁性部材３７と、を備える。【選択図】図５
2014154371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングに対して嵌合可能とされる他方のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングに収容され、前記他方のコネクタハウジングとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配される一対の一方の端子金具と、
前記他方のコネクタハウジングに収容され、前記一対の一方の端子金具の並び方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに前記一対の一方の端子金具と接続されることで通電される一対の他方の端子金具と、
前記一方のコネクタハウジングに収容され、相対的に前側の前進位置と、相対的に後側の後退位置との間を前記嵌合方向に沿って移動可能とされる可動磁石であって、前記一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って前記一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線と、前記一対の一方の端子金具の並び方向について前記内側領域に対して前記一方の端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ前記端子磁力線とは反対側または前記端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる可動磁石と、
前記一方のコネクタハウジングに備えられ、前記可動磁石を前記後退位置へと付勢する付勢手段と、
前記他方のコネクタハウジングに備えられ、前記可動磁石を前記付勢手段による付勢力に抗しつつ前記前進位置へと引き寄せることが可能な引き寄せ磁性部材と、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石を前記嵌合方向に沿って移動可能な状態で収容する可動磁石収容室が設けられるとともに、前記可動磁石収容室において前記前進位置とされた前記可動磁石に対して前記嵌合方向の前側に位置する形で配される前壁部が設けられている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記可動磁石収容室において前記可動磁石に対して前記嵌合方向の後側に配されている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石収容室が少なくとも前記嵌合方向の後側に開口する形で形成されるとともに、前記可動磁石収容室を前記嵌合方向の後側から閉塞し且つ前記付勢手段を抜け止めする抜け止め部材が取り付けられている請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記可動磁石は、前記嵌合方向に沿って延在する棒状をなすとともにその前面及び後面が磁極となる構成とされ、さらには前記一方のコネクタハウジングにおいて前記嵌合方向及び前記一対の一方の端子金具の並び方向と直交する方向について離間した位置に少なくとも一対が並んで配されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記可動磁石は、前記前進位置では前記後面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記内側領域へ向けて曲回させるのに対し、前記後退位置では前記前面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記外側領域へ向けて曲回させている請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記可動磁石における前記前面及び前記後面には、前記内側磁力線を発生させる内側磁力線発生面と、前記外側磁力線を発生させる外側磁力線発生面とがそれぞれ有されている請求項５または請求項６記載のコネクタ。
【請求項８】
前記可動磁石は、前記嵌合方向に沿う方向から視て円形状をなしている請求項７記載のコネクタ。
【請求項９】
前記他方のコネクタハウジングには、前記引き寄せ磁性部材を前記嵌合方向の後側から支持するとともに、前記嵌合方向に沿って弾性的に伸縮可能な弾性支持部材が備えられている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記他方のコネクタハウジングには、前記弾性支持部材と前記引き寄せ磁性部材との間に介在する形で配される非磁性部材が備えられるとともに、前記引き寄せ磁性部材、前記弾性支持部材及び前記非磁性部材をそれぞれ前記嵌合方向に沿って移動可能な形で収容することが可能な他方側収容室が前記嵌合方向の前側に開口する形で設けられている請求項９記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記引き寄せ磁性部材は、前記可動磁石によって磁化されることで前記可動磁石を前記前進位置へと引き寄せている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記可動磁石は、永久磁石からなる請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車に搭載されたバッテリを充電するには、車両に備えられた車両側コネクタに対して給電設備に備えられた給電側コネクタを嵌合接続するようにしている。このとき、両コネクタ間を流される電流値は、一般的に家電製品に比べると大きなものとなっており、特に短時間での充電が可能な急速充電を行う場合には、上記電流値が極めて大きなものとなる。ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタが車両側コネクタから引き抜かれた場合には、両コネクタの端子金具間でアークが発生し、そのアークによって正負の端子金具間が短絡させられることが懸念される。このようなアークを抑制するため、永久磁石による磁界を利用する手法が知られており、その一例が下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
この特許文献１では、互いに嵌合可能な第１コネクタと第２コネクタとのうち、第１コネクタをなす第１コネクタハウジングには、一対の第１接続端子を収容する一対の端子収容孔が形成されるとともに、両端子収容孔の間に位置して矩形状の永久磁石を収容する磁石収容室が形成されており、両コネクタの接続端子間に発生するアーク放電の軌跡が永久磁石から生じる磁界によって曲げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、両コネクタの接続端子間を流れる電流の値が大きくなるほど、発生するアーク放電も強くなるため、そのアーク放電を消弧するための永久磁石としては磁力がより強いものを用いることが求められる傾向にある。しかしながら、磁力が強い永久磁石を用いると、嵌合前の段階において永久磁石の磁力によって外部に存在する砂鉄などの金属粉が引き寄せられ、永久磁石に付着し易くなることが懸念されていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、可動磁石の磁力による金属粉などの付着を抑制または防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、一方のコネクタハウジングと、前記一方のコネクタハウジングに対して嵌合可能とされる他方のコネクタハウジングと、前記一方のコネクタハウジングに収容され、前記他方のコネクタハウジングとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配される一対の一方の端子金具と、前記他方のコネクタハウジングに収容され、前記一対の一方の端子金具の並び方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに前記一対の一方の端子金具と接続されることで通電される一対の他方の端子金具と、前記一方のコネクタハウジングに収容され、相対的に前側の前進位置と、相対的に後側の後退位置との間を前記嵌合方向に沿って移動可能とされる可動磁石であって、前記一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って前記一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線と、前記一対の一方の端子金具の並び方向について前記内側領域に対して前記一方の端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ前記端子磁力線とは反対側または前記端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させる可動磁石と、前記一方のコネクタハウジングに備えられ、前記可動磁石を前記後退位置へと付勢する付勢手段と、前記他方のコネクタハウジングに備えられ、前記可動磁石を前記付勢手段による付勢力に抗しつつ前記前進位置へと引き寄せることが可能な引き寄せ磁性部材と、を備える。
【０００８】
このようにすれば、他方のコネクタハウジングに対して一方のコネクタハウジングが嵌合された状態では、一方の端子金具が他方の端子金具に対して接続されることで通電される。この嵌合状態では、他方のコネクタハウジングに備えられる引き寄せ磁性部材と一方のコネクタハウジングに収容された可動磁石との間に作用する磁力により、可動磁石が付勢手段の付勢力に抗しつつ引き寄せ磁性部材に引き寄せられて前進位置に至らされる。ここで、仮に通電状態にも拘わらず、他方のコネクタハウジングから一方のコネクタハウジングが離脱された場合には、他方の端子金具から一方の端子金具が外されるのに伴って他方の端子金具と一方の端子金具との間にアークが発生し、そのアークによって一対の一方の端子金具間や一対の他方の端子金具間が短絡させられることが懸念される。
【０００９】
その点、引き寄せ磁性部材により前進位置に引き寄せられた可動磁石からは、一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線と、一対の一方の端子金具の並び方向について内側領域に対して一方の端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ端子磁力線とは反対側または端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線との少なくともいずれか一方が発生するものとされているので、内側領域と外側領域とで磁束密度の疎密に差が生じる。これにより、他方の端子金具と一方の端子金具との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、内側領域と外側領域とのうち、磁束密度が相対的に高い側から磁束密度が相対的に低い側に向かうローレンツ力が作用することでアークが回曲され、もってアークによって一対の一方の端子金具間や一対の他方の端子金具間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
【００１０】
その上、両コネクタハウジングが離脱される際には、離脱の進行に伴い引き寄せ磁性部材と可動磁石との間に作用する磁力が弱まることで、可動磁石は、付勢手段による付勢力によって前進位置から後退位置へと移動される。従って、両コネクタハウジングを離脱した状態では、一方のコネクタハウジングにおいて可動磁石は、付勢手段により前進位置よりも後側に引っ込んだ後退位置に至らされているので、仮に可動磁石が前進位置に配されたままとされた場合に比べると、外部の金属粉などが可動磁石に付着する事態が生じ難くなっている。
【００１１】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石を前記嵌合方向に沿って移動可能な状態で収容する可動磁石収容室が設けられるとともに、前記可動磁石収容室において前記前進位置とされた前記可動磁石に対して前記嵌合方向の前側に位置する形で配される前壁部が設けられている。このようにすれば、前壁部によって嵌合方向について可動磁石が前進位置からさらに前側に移動するのが規制されるのに加えて、可動磁石収容室内に嵌合方向の前側から外部の金属粉などが侵入するのを防ぐことができる。これにより、可動磁石に外部の金属粉などがより付着し難くなる。
【００１２】
（２）前記付勢手段は、前記可動磁石収容室において前記可動磁石に対して前記嵌合方向の後側に配されている。仮に付勢手段を可動磁石に対して嵌合方向の前側に配した場合には、可動磁石と引き寄せ磁性部材との間に付勢手段が介在する構成となり、引き寄せ磁性部材と可動磁石との間に作用する磁力が不十分なものとなるおそれがあるものの、上記したように可動磁石に対して嵌合方向の後側に付勢手段を配する構成とすれば、引き寄せ磁性部材と可動磁石との間に十分な磁力を作用させることができ、もって可動磁石が前進位置へと適切に引き寄せられる。
【００１３】
（３）前記一方のコネクタハウジングには、前記可動磁石収容室が少なくとも前記嵌合方向の後側に開口する形で形成されるとともに、前記可動磁石収容室を前記嵌合方向の後側から閉塞し且つ前記付勢手段を抜け止めする抜け止め部材が取り付けられている。このようにすれば、一方のコネクタハウジングに対して可動磁石、付勢手段及び抜け止め部材を組み付けるに際しては、例えば、嵌合方向の後側に開口する可動磁石収容室に対して後側から可動磁石及び付勢手段を収容した後、抜け止め部材を一方のコネクタハウジングに取り付けるようにする。これにより、可動磁石収容室に収容された可動磁石及び付勢手段を抜け止め部材により抜け止めすることができる。抜け止め部材により可動磁石収容室が嵌合方向の後側から閉塞されているから、後側から可動磁石収容室内に外部の金属粉などが侵入し難くなっており、それにより可動磁石に金属粉などがより付着し難くなっている。
【００１４】
（４）前記可動磁石は、前記嵌合方向に沿って延在する棒状をなすとともにその前面及び後面が磁極となる構成とされ、さらには前記一方のコネクタハウジングにおいて前記嵌合方向及び前記一対の一方の端子金具の並び方向と直交する方向について離間した位置に少なくとも一対が並んで配されている。このようにすれば、嵌合方向に沿って延在する棒状をなす少なくとも一対の可動磁石における前面の間及び後面の間を行き交う形で内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方が発生するので、内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方が嵌合方向について広範囲にわたって存在することになる。これにより、一方の端子金具と他方の端子金具との間に発生するアークを嵌合方向について広範囲にわたって抑制することができる。
【００１５】
（５）前記可動磁石は、前記前進位置では前記後面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記内側領域へ向けて曲回させるのに対し、前記後退位置では前記前面から発せられる前記内側磁力線と前記外側磁力線との少なくともいずれか一方により前記一方の端子金具と前記他方の端子金具との間に発生したアークを前記外側領域へ向けて曲回させている。このようにすれば、両コネクタハウジングが離脱される初期段階においては、引き寄せ磁性部材によって前進位置に保たれる可動磁石の後面から発せられる内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方により、一方の端子金具と他方の端子金具との間に発生したアークを内側領域へ向けて曲回させることができる。そして、両コネクタハウジングの離脱が進行するのに伴い、付勢手段によって可動磁石が後退位置にまで移動された状態であっても、可動磁石の前面から発せられる内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方により一方の端子金具と他方の端子金具との間に発生したアークを外側領域へ向けて曲回させることができる。これにより、両コネクタハウジングの離脱が開始されてから完了するまでの間において、継続的にアークに伴う不具合を生じ難くすることができる。
【００１６】
（６）前記可動磁石における前記前面及び前記後面には、前記内側磁力線を発生させる内側磁力線発生面と、前記外側磁力線を発生させる外側磁力線発生面とがそれぞれ有されている。このようにすれば、可動磁石は、内側磁力線発生面から一対の一方の端子金具の間に挟まれた内側領域を通り且つ通電に伴って一方の端子金具の軸線周りに発生する端子磁力線と同じ側またはその反対側に向かう内側磁力線を発生させるとともに、外側磁力線発生面から一対の一方の端子金具の並び方向について内側領域に対して一方の端子金具を挟んだ外側に位置する外側領域を通り且つ端子磁力線とは反対側または端子磁力線と同じ側に向かう外側磁力線を発生させているので、内側領域と外側領域とで磁束密度の疎密により大きな差が生じることになる。これにより、一方の端子金具と他方の端子金具との間にアークが発生したとしても、そのアークをなす電子には、より大きなローレンツ力が作用することでアークの回曲が図られ、もってアークによる短絡が一層生じ難くなる。
【００１７】
（７）前記可動磁石は、前記嵌合方向に沿う方向から視て円形状をなしている。このようにすれば、可動磁石を小型に保ちつつも、内側磁力線発生面及び外側磁力線発生面が有される円形状をなす前面及び後面から内側磁力線及び外側磁力線が広範囲に広がるよう発生するとともに同前面及び後面の表面積が十分に広く確保される。これにより、可動磁石の配置スペースが小さくなるとともに、アークに伴う不具合の発生が一層生じ難いものとなる。
【００１８】
（８）前記他方のコネクタハウジングには、前記引き寄せ磁性部材を前記嵌合方向の後側から支持するとともに、前記嵌合方向に沿って弾性的に伸縮可能な弾性支持部材が備えられている。このようにすれば、離脱に伴って一方のコネクタハウジングに対して他方のコネクタハウジングが後退する際、弾性支持部材が嵌合方向に沿って弾性的に伸長することで、弾性支持部材により支持される引き寄せ磁性部材が一方のコネクタハウジング及び可動磁石に対して嵌合方向について一定の位置に保たれるので、この間、可動磁石を引き寄せ磁性部材により前進位置に保つことができる。その後、離脱の進行に伴い弾性支持部材から引き寄せ磁性部材に作用する引っ張り力が引き寄せ磁性部材と可動磁石との間に作用する磁力を上回ると、弾性支持部材が弾性的に収縮することで引き寄せ磁性部材が嵌合方向に沿って後退するとともに、可動磁石が付勢手段により後退位置へと移動される。
【００１９】
（９）前記他方のコネクタハウジングには、前記弾性支持部材と前記引き寄せ磁性部材との間に介在する形で配される非磁性部材が備えられるとともに、前記引き寄せ磁性部材、前記弾性支持部材及び前記非磁性部材をそれぞれ前記嵌合方向に沿って移動可能な形で収容することが可能な他方側収容室が前記嵌合方向の前側に開口する形で設けられている。このようにすれば、両コネクタハウジングが嵌合された状態では、他方のコネクタハウジングに設けられた他方側収容室内に引き寄せ磁性部材、弾性支持部材及び非磁性部材が収容される。両コネクタハウジングが離脱される過程では、引き寄せ磁性部材が可動磁石との間に作用する磁力により他方側収容室に対して嵌合方向の前側に配されるものの、弾性支持部材及び非磁性部材が他方側収容室内に収容された状態に保たれる。その後、離脱の進行に伴い弾性支持部材から引き寄せ磁性部材に作用する引っ張り力が引き寄せ磁性部材と可動磁石との間に作用する磁力を上回ると、弾性支持部材が弾性的に収縮することで引き寄せ磁性部材が非磁性部材と共に嵌合方向に沿って後退する。このとき、引き寄せ磁性部材は、他方側収容室に対して嵌合方向の前側に配されているものの、他方側収容室内に配された非磁性部材によって円滑に他方側収容室内に収容される。
【００２０】
ところで、引き寄せ磁性部材は、前進位置に引き寄せられた可動磁石と共に内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方を発生させることが可能とされている。この引き寄せ磁性部材と弾性支持部材との間には、非磁性部材が介在する形で配されているから、仮に弾性支持部材と引き寄せ磁性部材との間に非磁性部材が介在しない構成とした場合に比べると、引き寄せ磁性部材の後端位置を嵌合方向の前側に位置させることができる。従って、引き寄せ磁性部材から発生する内側磁力線と外側磁力線との少なくともいずれか一方を、アークの発生位置により近くすることができ、それによりアークに伴う不具合がより生じ難いものとなる。
【００２１】
（１０）前記引き寄せ磁性部材は、前記可動磁石によって磁化されることで前記可動磁石を前記前進位置へと引き寄せている。このようにすれば、例えば、両コネクタハウジングを嵌合する前の段階では、引き寄せ磁性部材は、可動磁石によって磁化されていないので、引き寄せ磁性部材に外部の金属粉などが付着する事態が生じ難くなる。
【００２２】
（１１）前記可動磁石は、永久磁石からなる。このようにすれば、仮に、可動磁石を電磁石とした場合に比べると、電磁石用の回路などが不要となるので、小型化や低コスト化などの面で優れる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、可動磁石の磁力による金属粉などの付着を抑制または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る充電コネクタを構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図２】給電側コネクタの分解斜視図
【図３】車両側コネクタの分解斜視図
【図４】車両側コネクタの正面図
【図５】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図４のＡ−Ａ線断面図
【図６】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図４のＢ−Ｂ線断面図
【図７】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す図４のＣ−Ｃ線断面図
【図８】車両側コネクタにおける磁界を表す正面図
【図９】車両側コネクタにおける磁界を表す背面図
【図１０】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した状態を示す図４のＡ−Ａ線断面図
【図１１】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した状態を示す図４のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合した状態を示す図４のＣ−Ｃ線断面図
【図１３】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具が外れた状態を示す図４のＡ−Ａ線断面図
【図１４】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具が外れた状態を示す図４のＢ−Ｂ線断面図
【図１５】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具が外れた状態を示す図４のＣ−Ｃ線断面図
【図１６】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間にアークが発生し始めた状態を示す図４のＡ−Ａ線断面図
【図１７】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間にアークが発生し始めた状態を示す図４のＢ−Ｂ線断面図
【図１８】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間にアークが発生し始めた状態を示す図４のＣ−Ｃ線断面図
【図１９】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間においてアークが発生し終える直前の状態を示す図４のＡ−Ａ線断面図
【図２０】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間においてアークが発生し終える直前の状態を示す図４のＢ−Ｂ線断面図
【図２１】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱する途中の状態であって、両端子金具間においてアークが発生し終える直前の状態を示す図４のＣ−Ｃ線断面図
【図２２】本発明の実施形態２に係る給電側コネクタ及び車両側コネクタを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図２３】本発明の実施形態３に係る車両側コネクタの正面図
【図２４】本発明の実施形態４に係る車両側コネクタの正面図
【図２５】本発明の実施形態５に係る車両側コネクタの正面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図２１によって説明する。この実施形態１では、電気自動車の車両に搭載された二次電池からなるバッテリを充電するために用いられる充電コネクタ（コネクタ）ＣＣについて例示する。この充電コネクタＣＣは、図１に示すように、給電設備（充電機器）側に配される給電側コネクタ（他方のコネクタ、充電側コネクタ）１０と、電気自動車の車両（被充電機器）側に配される車両側コネクタ（一方のコネクタ、被充電側コネクタ）２０とからなり、両コネクタ１０，２０が嵌合接続されることで車両のバッテリが充電されるようになっている。本実施形態では、通常充電部及び急速充電部を併有してなる「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタのうちの急速充電部のみを「充電コネクタＣＣ」としている。この充電コネクタＣＣは、車両のバッテリを短時間で一定程度（例えば８０％程度）まで充電することが可能な急速充電部であるため、例えば直流で２５０Ａ程度の大電流を取り扱うものとされる。
【００２６】
なお、以下では、前後の記載について両コネクタ１０，２０の嵌合方向を基準とし、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前側とし、その反対側を後側とする。また、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれており、具体的にはＸ軸方向が両コネクタ１０，２０の嵌合方向と、Ｙ軸方向が両コネクタ１０，２０の幅方向と、Ｚ軸方向が両コネクタ１０，２０の高さ方向とそれぞれ一致している。
【００２７】
先に、給電側コネクタ１０について説明する。給電側コネクタ１０は、図２及び図５に示すように、給電側ハウジング（他方のコネクタハウジング）１１と、給電側ハウジング１１に収容される一対の給電側端子金具（他方の端子金具）１２とを少なくとも備えている。給電側ハウジング１１は、合成樹脂製とされており、給電側端子金具１２を収容するとともに略ブロック状をなす給電側端子収容部１１ａと、給電側端子収容部１１ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす給電側フード部１１ｂとからなるものとされる。
【００２８】
給電側端子収容部１１ａには、図５に示すように、給電側端子金具１２を後方から挿入可能な給電側キャビティ１１ａ１が一対形成されている。給電側キャビティ１１ａ１は、給電側端子収容部１１ａを嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に貫通する形で形成されており、幅方向（Ｙ軸方向）に沿って所定の間隔を空けた位置に並んで配されている。給電側端子収容部１１ａは、給電側フード部１１ｂ内に突き出す部分が一対の給電側端子金具１２に対応付けて分けられており、一対のタワー部１３を有している。一対のタワー部１３は、共に略円筒状をなしており、幅方向に沿って中央側に所定の間隔を空けた形で並んで配されている。給電側端子収容部１１ａのうち、タワー部１３よりも後側のブロック状をなす部分は、一対の給電側キャビティ１１ａ１（給電側端子金具１２）間を仕切る隔壁（仕切り壁）１１ａ２を有している。給電側フード部１１ｂは、正面から視て（嵌合方向に沿う方向から視て）横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、給電側端子収容部１１ａにおける一対のタワー部１３を、間に所定の間隔を空けつつ一括して外側から取り囲む形で配されている。給電側フード部１１ｂと一対のタワー部１３との間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、後述する車両側コネクタ２０が有する車両側フード部２１ｂが嵌合可能とされる。
【００２９】
給電側端子金具１２は、金属製とされており、図２及び図５に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致するとともに、その前側部分が車両側端子金具２２に接続される給電側接続部１２ａとされるのに対し、後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部１２ｂとされる。給電側接続部１２ａは、全体として嵌合方向に沿って延在する略円筒状をなすとともに、その周方向について所定の角度間隔を空けた位置にスリットが複数入れられることで、複数の弾性接触片１２ａ１を有している。弾性接触片１２ａ１は、嵌合方向に沿って延在するとともに後端側が基端、前端側が自由端とされた片持ち梁状をなしており、基端を支点として給電側接続部１２ａの径方向に沿って弾性変形することが可能とされる。従って、両コネクタ１０，２０の嵌合に伴って、給電側接続部１２ａの内側に有される空間に車両側端子金具２２が挿入されると、各弾性接触片１２ａ１が車両側端子金具２２に対して弾性接触しつつ径方向に沿って外向きに拡開変形されるようになっている。弾性接触片１２ａ１は、例えば８本が給電側接続部１２ａの周方向に沿ってほぼ等角度間隔に並んでいる。一対の給電側端子金具１２は、給電側端子収容部１１ａの各給電側キャビティ１１ａ１に個別に収容されることで、各タワー部１３をなす周壁によってそれぞれ周りが取り囲まれる。従って、一対の給電側端子金具１２の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の給電側端子金具１２のうち、図５に示す奥側のものが正極側とされるのに対し、同図に示す手前側のものが負極側とされる。
【００３０】
次に、車両側コネクタ２０について説明する。車両側コネクタ２０は、図３に示すように、車両側ハウジング（一方のコネクタハウジング）２１と、車両側ハウジング２１に収容される一対の車両側端子金具（一方の端子金具）２２とを少なくとも備えている。車両側ハウジング２１は、合成樹脂製とされており、図３及び図４に示すように、車両側端子金具２２を収容するとともに略ブロック状をなす車両側端子収容部２１ａと、車両側端子収容部２１ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす車両側フード部２１ｂとからなるものとされる。
【００３１】
車両側端子収容部２１ａは、図４に示すように、正面から視て横長な長円形状をなすブロック体からなるものとされている。車両側端子収容部２１ａには、図４及び図５に示すように、給電側コネクタ１０が有する一対のタワー部１３を嵌合可能な嵌合凹部２４が一対、前方に開口する形で形成されている。一対の嵌合凹部２４は、それぞれ正面から視て略円形状をなしており、車両側端子収容部２１ａにおいて幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に所定の間隔を空けた両端寄りの位置に配されている。一対の嵌合凹部２４の間には、車両側端子収容部２１ａを構成する隔壁（仕切り壁）２１ａ１が配されており、この隔壁２１ａ１によって一対の嵌合凹部２４（後述する一対の嵌合空間ＦＳ及び一対の車両側端子金具２２）が仕切られている。隔壁２１ａ１は、高さ方向（Ｚ軸方向）についての中央側から高さ方向の両端側（図４に示す上下両端側）に向かうに連れてそれぞれ次第に厚み（幅寸法）が増す形状とされており、後述する一対の車両側端子金具２２と対向する両側面が円弧状をなしている。車両側端子収容部２１ａにおける奥壁部には、車両側端子金具２２を貫通させるための端子挿通孔２５が、嵌合凹部２４に連通する形で開口形成されている。従って、端子挿通孔２５に挿通された車両側端子金具２２は、嵌合凹部２４内に突き出した形で配されるものとされ、その周りにタワー部１３が前方から嵌合可能とされる嵌合空間ＦＳが有されている。この嵌合空間ＦＳは、車両側端子金具２２（車両側接続部２２ａ）の外周面と、車両側端子収容部２１ａにおける嵌合凹部２４の内周面との間に有されるものであり、正面から視て円環状をなしている。車両側フード部２１ｂは、正面から視て横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、車両側端子収容部２１ａを、間に所定の間隔を空けつつ外側から取り囲む形で配されている。車両側フード部２１ｂと車両側端子収容部２１ａとの間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、給電側コネクタ１０が有する給電側フード部１１ｂが嵌合可能とされる。
【００３２】
車両側端子金具２２は、金属製とされており、図３及び図５に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致するとともに、その前側部分が給電側端子金具１２に接続される車両側接続部２２ａとされるのに対し、後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部２２ｂとされる。車両側接続部２２ａは、中実な略円柱状をなしており、その外周面に対して給電側端子金具１２が有する複数の弾性接触片１２ａ１が弾性接触可能とされる。車両側接続部２２ａの先端部には、絶縁性を有する合成樹脂製の安全キャップ２６が取り付けられており、この安全キャップ２６により作業者（使用者）が誤って金属製の車両側端子金具２２に直接触れる事態が回避されるようになっている。車両側端子収容部２１ａにおける一対の端子挿通孔２５にそれぞれ個別に挿通された一対の車両側端子金具２２は、幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に配される車両側端子収容部２１ａの隔壁２１ａ１によって相互に絶縁状態に保たれる。一対の車両側端子金具２２の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の車両側端子金具２２のうち、図５に示す奥側のものが正極側とされるのに対し、同図に示す手前側のものが負極側とされる。また、両コネクタ１０，２０における高さ方向（Ｚ軸方向）は、両コネクタ１０，２０の嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交し、且つ一対の車両側端子金具２２の並び方向（Ｙ軸方向）と直交している。なお、以下では給電側端子金具１２及び車両側端子金具２２に関して正極及び負極の極性を区別する場合には、正極側のものの符号に添え字Ｐを、負極側のものの符号に添え字Ｎを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００３３】
両コネクタ１０，２０が嵌合接続されて両端子金具１２，２２が通電されると、両端子金具１２，２２の軸線周りに磁界が発生し、その磁界を構成する端子磁力線ＴＭＬは、図８及び図９において相対的に細い一点鎖線により示される。なお、以下では端子磁力線ＴＭＬに関して、正極側の両端子金具１２Ｐ，２２Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線については、符号を「ＴＭＬＰ」とし、負極側の両端子金具１２Ｎ，２２Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線については、符号を「ＴＭＬＮ」とする。正極側の両端子金具１２Ｐ，２２Ｐの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬＰは、図８では時計回り方向（図９では反時計回り方向）に向かうものとされるのに対し、負極側の両端子金具１２Ｎ，２２Ｎの軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬＮは、図８では反時計回り方向（図９では時計回り方向）に向かうものとされる。ここで、正極側の端子磁力線ＴＭＬＰ及び負極側の端子磁力線ＴＭＬＮのうち、車両側コネクタ２０において幅方向について一対の車両側端子金具２２の間に有される内側領域ＩＡを通る端子磁力線ＴＭＬＮ，ＴＭＬＰは、いずれも図８及び図９に示す上向きとされるのに対し、内側領域ＩＡに対して各車両側端子金具２２を挟んで外側に配される一対の外側領域ＯＡを通る端子磁力線ＴＭＬＮ，ＴＭＬＰは、いずれも図８及び図９に示す下向きとされる。
【００３４】
さて、本実施形態に係る車両側コネクタ２０には、両端子金具１２，２２が通電中にも拘わらず、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が離脱された場合に発生するアークに伴う不具合を軽減または解消すべく、図３に示すように、可動磁石２３が一対備えられている。可動磁石２３は、極めて強い磁力を有するネオジム磁石などの永久磁石からなるものとされる。可動磁石２３は、嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に延在する略円柱状（断面形状が円形となる棒状）をなすとともにその前後の端面が磁極となっており、一方の端面がＮ極面２７とされるのに対し、他方の端面がＳ極面２８とされる。また、可動磁石２３の径寸法（幅方向及び高さ方向についての寸法）は、一対の車両側端子金具２２の間の間隔（隔壁２１ａ１の厚み）よりも小さなものとされる。また、可動磁石２３には、その外周面の全域にわたって絶縁性を有する合成樹脂材（例えばアクリル樹脂材など）がコーティングされており、それにより絶縁性及び機械的な強度などが十分に確保されている。
【００３５】
車両側コネクタ２０には、図３に示すように、上記のような構成の一対の可動磁石２３に加えて、一対の車両側引っ張りコイルばね（付勢手段、一方の引っ張りコイルばね）３２及び抜け止め部材３３が備えられている。車両側引っ張りコイルばね３２は、非磁性材料である合成樹脂材料からなるものとされており、その軸線方向が嵌合方向（Ｘ軸方向）と一致している。車両側引っ張りコイルばね３２は、自然状態から軸線方向に沿って引っ張られて伸ばされると、元の自然状態に戻ろうと付勢力（弾性引っ張り力）を発揮することが可能とされる。車両側引っ張りコイルばね３２は、可動磁石２３に対して後側に配されるとともに、その前端部が可動磁石２３の後面に固定されている。従って、自然状態とされた車両側引っ張りコイルばね３２に対して可動磁石２３が相対的に前方へ移動されると、車両側引っ張りコイルばね３２は、可動磁石２３を後退させるような付勢力を蓄積しつつ弾性的に伸長される（引っ張り伸ばされる）ようになっている。なお、抜け止め部材３３については後に詳しく説明する。
【００３６】
これら可動磁石２３及び車両側引っ張りコイルばね３２は、図５及び図６に示すように、車両側ハウジング２１を構成する車両側端子収容部２１ａに形成された可動磁石収容室（一方側収容室）２９に収容されている。可動磁石収容室２９は、車両側端子収容部２１ａのうち一対の車両側端子金具２２を絶縁状態に隔てる隔壁２１ａ１に形成されている。詳しくは、可動磁石収容室２９は、隔壁２１ａ１における前端部を残して車両側ハウジング２１（車両側端子収容部２１ａ）の後面に開口する形で形成されており、この残された前端部が前壁部２９ａを構成している。可動磁石収容室２９は、車両側端子収容部２１ａにおいて可動磁石２３の外形に倣って正面から視て略円形状をなすとともに、嵌合方向に沿ってほぼ真っ直ぐに後方に向けて開口する略袋状をなしている。可動磁石収容室２９は、その長さ寸法が可動磁石２３の長さ寸法と、自然状態とされた車両側引っ張りコイルばね３２の長さ寸法とを足し合わせた寸法よりもさらに大きなものとされる。可動磁石収容室２９は、上記隔壁２１ａ１において可動磁石２３及び車両側引っ張りコイルばね３２を個別に収容するよう、一対が高さ方向（Ｚ軸方向）、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向と直交する方向について離間した位置に配されている。一対の可動磁石収容室２９は、幅方向（Ｙ軸方向）について一対の車両側端子金具２２間のほぼ中央位置に配されている。また、一対の可動磁石収容室２９は、高さ方向についての一対の可動磁石収容室２９間の中央位置と、各車両側端子金具２２の高さ位置とがほぼ一致するよう配されている。一対の可動磁石収容室２９は、高さ方向についての全域が、車両側端子収容部２１ａにおける嵌合空間ＩＳと高さ方向について重なり合うものの、車両側端子金具２２とは高さ方向について重なり合わない位置に配されている。
【００３７】
上記のような構成の可動磁石収容室２９には、図５から図７に示すように、可動磁石２３が相対的に前側に位置し、車両側引っ張りコイルばね３２が相対的に後側に位置するよう収容されている。そして、可動磁石収容室２９内に収容された可動磁石２３は、嵌合方向に沿って前後に移動可能とされている。具体的には、可動磁石２３は、その前面が前壁部２９ａに接する前進位置（図１０から図１２を参照）と、前進位置よりも後側の後退位置との間を嵌合方向に沿って移動されるようになっており、後退位置においては可動磁石２３と前壁部２９ａとの間に可動磁石２３における移動ストローク分の間隔が空けられるとともに車両側引っ張りコイルばね３２がほぼ自然状態とされる。つまり、可動磁石収容室２９内において可動磁石２３が後退位置よりも前方に配された状態では、車両側引っ張りコイルばね３２が自然状態から引き伸ばされていて可動磁石２３を後退位置へと引き戻すような付勢力が蓄積されており、その付勢力の大きさは可動磁石２３における後退位置からの移動距離にほぼ比例するようになっている。従って、可動磁石２３は、車両側引っ張りコイルばね３２によって後退位置に至るよう常に付勢されるようになっているので、仮に車両側引っ張りコイルばねが用いられず、可動磁石が常に前進位置に配された場合に比べると、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０と嵌合されていない状態において外部の金属粉などが可動磁石２３の磁力によって引き寄せられて前壁部２９ａに付着する、といった事態が生じ難くなっている。後退位置とされた可動磁石２３は、前面が車両側端子金具２２の前端位置よりも前側に位置するのに対し、後面が車両側端子金具２２の前端位置よりも僅かに後側に位置している（図７を参照）。一方、後退位置よりも前側の前進位置とされた可動磁石２３は、後面が車両側端子金具２２の前端位置よりも前側に位置する（図１２を参照）。また、可動磁石２３は、前壁部２９ａによって前進位置からの前止まりが図られている（図１０から図１２を参照）。一対の可動磁石２３（車両側引っ張りコイルばね３２）は、図４に示すように、一対の可動磁石収容室２９にそれぞれ収容されることで、高さ方向、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向と直交する方向について離間した位置に配されている。一対の可動磁石２３は、幅方向について一対の車両側端子金具２２間のほぼ中央位置に配されている。また、一対の可動磁石２３は、高さ方向についての一対の可動磁石２３間の中央位置と、各車両側端子金具２２の高さ位置とがほぼ一致するよう配されている。一対の可動磁石２３は、高さ方向についての全域が、車両側端子収容部２１ａにおける嵌合空間ＩＳと高さ方向について重なり合うものの、車両側端子金具２２とは高さ方向について重なり合わない位置に配されている。
【００３８】
抜け止め部材３３は、合成樹脂製とされており、図３，図５及び図６に示すように、高さ方向に沿って延在する抜け止め本体部３３ａと、抜け止め本体部３３ａにおける長さ方向の両端部から嵌合方向に沿って前方に向けて延出する一対のロック片３３ｂとからなるものとされる。抜け止め部材３３は、車両側ハウジング２１における後端部に対して後側から取り付けられており、取付状態では、抜け止め本体部３３ａにより一対の可動磁石収容室２９の開口端を一括して閉塞するとともに可動磁石収容室２９内に収容された可動磁石２３及び車両側引っ張りコイルばね３２を抜け止めすることが可能とされる。抜け止め本体部３３ａは、その幅寸法が可動磁石収容室２９の開口径寸法よりも大きなものとされており、それにより可動磁石収容室２９を全域にわたって閉塞可能とされる。この抜け止め本体部３３ａにより可動磁石収容室２９内に後方外部から金属粉などが侵入するといった事態が生じ難いものとなっている。抜け止め本体部３３ａは、車両側引っ張りコイルばね３２における後端部に当接されることで、車両側引っ張りコイルばね３２を後側から支持している。ロック片３３ｂは、抜け止め本体部３３ａにおける長さ方向の端部から前方に向けて延出する片持ち状をなしており、基端部を支点として高さ方向に沿って弾性変形可能とされる。車両側ハウジング２１の後端部における幅方向の中央部には、上記したロック片３３ｂが係止可能なロック部３４が一対設けられている。ロック部３４は、車両側ハウジング２１の外面から高さ方向に沿って突出する形態とされており、その前縁にロック片３３ｂの先端の爪部が係止されるようになっている。これにより、抜け止め部材３３が車両側ハウジング２１に対して取付状態に保持されるようになっている。
【００３９】
そして、一対の可動磁石収容室２９のうち、図４及び図６に示す上側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側）の可動磁石収容室２９に収容される可動磁石２３は、Ｓ極面２８が前面となり、Ｎ極面２７が後面となる姿勢とされるのに対し、図４及び図６に示す下側（内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬが向かう側とは反対側）の可動磁石収容室２９に収容される可動磁石２３は、Ｎ極面２７が前面となり、Ｓ極面２８が後面となる姿勢とされる。なお、以下では一対の可動磁石２３を区別する場合には、Ｓ極面２８が前面となり且つＮ極面２７が後面となるものを「第１可動磁石」としてその符号にＡを付し、Ｎ極面２７が前面となり且つＳ極面２８が後面となるものを「第２可動磁石」としてその符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００４０】
このような構成では、図８及び図９に示すように、一対の可動磁石２３における各極面２７，２８間を行き交う形で磁力線ＭＬが発生するのであるが、このうち第２可動磁石２３Ｂの前面であるＮ極面２７から第１可動磁石２３Ａの前面であるＳ極面２８に向かう磁力線ＭＬについては、図８に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２とされている。これら第１内側磁力線ＭＬ１及び第１外側磁力線ＭＬ２は、各可動磁石２３の前面から主に発生するものであるから、その大部分が各可動磁石２３の前後位置に拘わらず常に車両側端子金具２２よりも前側に存在するものとされる（図１７，図１８，図２０及び図２１を参照）。一方、第１可動磁石２３Ａの後面であるＮ極面２７から第２可動磁石２３Ｂの後面であるＳ極面２８に向かう磁力線ＭＬについては、図９に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第２内側磁力線ＭＬ３とされるのに対し、内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通るものが、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第２外側磁力線ＭＬ４とされている。これら第２内側磁力線ＭＬ３及び第２外側磁力線ＭＬ４は、各可動磁石２３の後面から主に発生するものであるから、その大部分が各可動磁石２３が前進位置に配された状態では、車両側端子金具２２よりも前側に存在するのに対し（図１７及び図１８を参照）、各可動磁石２３が後退位置に配された状態では、車両側端子金具２２よりも後側に存在するものとされる（図２０及び図２１を参照）。なお、以下では磁力線ＭＬに関して、第１内側磁力線については、符号を「ＭＬ１」とし、第１外側磁力線については、符号を「ＭＬ２」とし、第２内側磁力線については、符号を「ＭＬ３」とし、第２外側磁力線については、符号を「ＭＬ４」とする。
【００４１】
第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８は、図８に示すように、第１内側磁力線ＭＬ１が発生する第１内側磁力線発生面３０と、第１外側磁力線ＭＬ２が発生する第１外側磁力線発生面３１とに区分することが可能とされる。このうち、第１内側磁力線発生面３０は、第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８のうち、内側領域ＩＡに臨む部分により構成されるのに対し、第１外側磁力線発生面３１は、第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８のうち、第１内側磁力線発生面３０を除いた残りの部分により構成される。詳しくは、第１内側磁力線発生面３０と第１外側磁力線発生面３１とは、正面から視て、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの中心ＭＣと、各車両側端子金具２２の中心ＴＣとを結ぶ線分ＬＳにより区分されており、これら４本の線分ＬＳにより構成される菱形と重畳する部分が第１内側磁力線発生面３０とされ、同菱形とは非重畳とされる部分が第１外側磁力線発生面３１とされる。なお、図８では、線分ＬＳを二点鎖線により図示している。言い換えると、第１内側磁力線発生面３０は、第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７及び第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８のうち、上記線分ＬＳよりも高さ方向について中央側（車両側端子金具２２に近い側）の部分により構成されるのに対し、第１外側磁力線発生面３１は、上記線分ＬＳよりも高さ方向について外側（車両側端子金具２２から遠い側）の部分により構成される。第１内側磁力線発生面３０は、第１外側磁力線発生面３１よりも面積が小さなものとされており、第１外側磁力線発生面３１の約半分程度とされる。
【００４２】
同様に、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８は、図９に示すように、第２内側磁力線ＭＬ３が発生する第２内側磁力線発生面３５と、第２外側磁力線ＭＬ４が発生する第２外側磁力線発生面３６とに区分することが可能とされる。このうち、第２内側磁力線発生面３５は、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８のうち、内側領域ＩＡに臨む部分により構成されるのに対し、第２外側磁力線発生面３６は、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８のうち、第２内側磁力線発生面３５を除いた残りの部分により構成される。詳しくは、第２内側磁力線発生面３５と第２外側磁力線発生面３６とは、正面から視て、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの中心ＭＣと、各車両側端子金具２２の中心ＴＣとを結ぶ線分ＬＳにより区分されており、これら４本の線分ＬＳにより構成される菱形と重畳する部分が第２内側磁力線発生面３５とされ、同菱形とは非重畳とされる部分が第２外側磁力線発生面３６とされる。なお、図９では、線分ＬＳを二点鎖線により図示している。言い換えると、第２内側磁力線発生面３５は、第１可動磁石２３ＡのＮ極面２７及び第２可動磁石２３ＢのＳ極面２８のうち、上記線分ＬＳよりも高さ方向について中央側（車両側端子金具２２に近い側）の部分により構成されるのに対し、第２外側磁力線発生面３６は、上記線分ＬＳよりも高さ方向について外側（車両側端子金具２２から遠い側）の部分により構成される。第２内側磁力線発生面３５は、第２外側磁力線発生面３６よりも面積が小さなものとされており、第２外側磁力線発生面３６の約半分程度とされる。
【００４３】
上記したように一対の可動磁石２３における第１内側磁力線発生面３０及び第１外側磁力線発生面３１から第１内側磁力線ＭＬ１及び第１外側磁力線ＭＬ２が発生することで、図８に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）のに対し、外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＭＬとその反対側に向かう外側磁力線ＭＬ２とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、例えば充電中であるにも拘わらず、車両側コネクタ２０から給電側コネクタ１０が引き抜かれるとともに車両側端子金具２２から給電側端子金具１２が外されるのに伴い、両端子金具１２，２２間にアークが発生した場合でも、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かう大きなローレンツ力が作用することでアークの回曲が図られるようになっている。さらには、一対の可動磁石２３における第２内側磁力線発生面３５及び第２外側磁力線発生面３６から第２内側磁力線ＭＬ３及び第２外側磁力線ＭＬ４が発生することで、図９に示すように、一対の車両側端子金具２２間に挟まれた内側領域ＩＡでは、端子磁力線ＴＭＬとその反対側に向かう第２内側磁力線ＭＬ３とが打ち消し合うことで磁束密度が低くされる（疎になる）のに対し、外側領域ＯＡでは、端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第２外側磁力線ＭＬ４が追加されることで磁束密度が高められる（密になる）。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、両端子金具１２，２２間にアークが発生した場合でも、そのアークをなす電子には、磁束密度が高くなった外側領域ＯＡから磁束密度が低くなった内側領域ＩＡに向かう大きなローレンツ力が作用することでアークの回曲が図られるようになっている。もって、アークによって一対の車両側端子金具２２間が短絡される、いわゆるＰＮ間短絡が発生する事態が生じ難くなる。
【００４４】
上記のような構成とされる車両側コネクタ２０に対して嵌合される給電側コネクタ１０には、図２に示すように、車両側引っ張りコイルばね３２により後退位置へと付勢されている可動磁石２３を前進位置へと引き寄せるための引き寄せ磁性部材３７が一対備えられている。引き寄せ磁性部材３７は、鉄などの磁性材料である金属材料からなるものとされており、可動磁石２３の磁力により磁化可能とされる。引き寄せ磁性部材３７は、略円盤状（略短円柱状）をなす磁性部材本体３７ａと、磁性部材本体３７ａの後面から後方に向けて突出する保持凸部３７ｂとからなるものとされる。磁性部材本体３７ａの径寸法は、可動磁石２３の径寸法と概ね同じ程度とされる。この引き寄せ磁性部材３７は、両コネクタ１０，２０が嵌合された状態（図１０から図１２を参照）では、可動磁石２３の磁力により磁化されることで前面及び後面が磁極となり、それにより可動磁石２３を車両側引っ張りコイルばね３２による付勢力に抗しつつ前方へと引き寄せて前進位置に至らせることが可能とされている。
【００４５】
給電側コネクタ１０には、図２に示すように、上記のような構成の一対の引き寄せ磁性部材３７に加えて、一対ずつの給電側引っ張りコイルばね（弾性支持部材、他方の引っ張りコイルばね）３８及び非磁性部材３９が備えられている。給電側引っ張りコイルばね３８は、非磁性材料である合成樹脂材料からなるものとされており、その軸線方向が嵌合方向（Ｘ軸方向）と一致している。給電側引っ張りコイルばね３８は、自然状態から軸線方向に沿って引っ張られて伸ばされると、元の自然状態に戻ろうと付勢力（弾性引っ張り力）を発揮することが可能とされる。給電側引っ張りコイルばね３８は、引き寄せ磁性部材３７に対して後側に配されるとともに、その前端部が非磁性部材３９の後面に固定されている。非磁性部材３９は、非磁性材料である合成樹脂材料からなるものとされており、嵌合方向に沿って延在する略円柱状（断面円形の棒状）をなしている。非磁性部材３９の前面には、引き寄せ磁性部材３７の保持凸部３７ｂを凹凸嵌合可能な保持凹部３９ａが形成されており、この保持凹部３９ａにより引き寄せ磁性部材３７を一体的に保持することが可能とされる。つまり、引き寄せ磁性部材３７は、非磁性部材３９を介して給電側引っ張りコイルばね３８の前端に固定されている、と言える。従って、自然状態とされた給電側引っ張りコイルばね３８に対して引き寄せ磁性部材３７が相対的に前方へ移動されると、給電側引っ張りコイルばね３８は、引き寄せ磁性部材３７を後退させるような付勢力を蓄積しつつ弾性的に伸長される（引っ張り伸ばされる）ようになっている。
【００４６】
上記した引き寄せ磁性部材３７、給電側引っ張りコイルばね３８及び非磁性部材３９は、図５及び図６に示すように、給電側ハウジング１１を構成する給電側端子収容部１１ａに形成された給電側収容室（他方側収容室、引き寄せ磁性部材収容室）４０に収容可能とされる。給電側収容室４０は、給電側端子収容部１１ａのうち隔壁１１ａ２の一部について後端部を残して嵌合方向に沿って前方に向けて開口する略袋状をなしており、引き寄せ磁性部材３７、給電側引っ張りコイルばね３８及び非磁性部材３９の外形に倣って正面から視て略円形状をなしている。給電側収容室４０は、その長さ寸法が引き寄せ磁性部材３７の厚さ寸法と、自然状態とされた給電側引っ張りコイルばね３８の長さ寸法と、非磁性部材３９の長さ寸法とを足し合わせた寸法よりもさらに大きなものとされる。給電側収容室４０は、上記隔壁１１ａ２において引き寄せ磁性部材３７、給電側引っ張りコイルばね３８及び非磁性部材３９を個別に収容するよう、一対が高さ方向（Ｚ軸方向）、つまり一対の給電側端子金具１２の並び方向と直交する方向について離間した位置に配されている。一対の給電側収容室４０は、幅方向（Ｙ軸方向）について一対の給電側端子金具１２間のほぼ中央位置に配されている。また、一対の給電側収容室４０は、高さ方向についての一対の給電側収容室４０の中央位置と、各給電側端子金具１２の高さ位置とがほぼ一致するよう配されている。一対の給電側収容室４０は、両コネクタ１０，２０の嵌合時には、車両側コネクタ２０における一対の可動磁石収容室２９と正対する配置とされている（図１０から図１２を参照）。
【００４７】
上記のような構成の給電側収容室４０には、図５から図７に示すように、前側から引き寄せ磁性部材３７、非磁性部材３９、給電側引っ張りコイルばね３８の順で収容されており、一体化された引き寄せ磁性部材３７及び非磁性部材３９が給電側収容室４０内において嵌合方向に沿って前後に移動可能とされる。具体的には、引き寄せ磁性部材３７は、その前面が隔壁１１ａ２（給電側端子収容部１１ａのうちタワー部１３よりも後側の部分）の前端面（タワー部１３の奥端面）からやや後側に奥まった配置の後退位置と、全体が給電側収容室４０の前方外部に突き出していてその前面が嵌合時における給電側コネクタ２０の前壁部２９ａの前端面に当接した配置の前進位置（図１０から図１２を参照）との間を嵌合方向に沿って移動されるようになっている。引き寄せ磁性部材３７に対して一体的に保持された非磁性部材３９は、引き寄せ磁性部材３７が後退位置に配された状態では、ほぼ自然状態とされた給電側引っ張りコイルばね３８と共にその全体が給電側収容室４０内に収容されているのに対し、引き寄せ磁性部材３７が前進位置に配された状態では、前側部分が引き寄せ磁性部材３７と共に給電側収容室４０の前方外部に突き出すものの、後側部分が給電側収容室４０内に収容されている。給電側引っ張りコイルばね３８は、引き寄せ磁性部材３７が後退位置に配された状態では、ほぼ自然状態とされるものの、引き寄せ磁性部材３７が後退位置よりも前側に移動されると、自然状態から引き伸ばされて引き寄せ磁性部材３７を後退位置へと引き戻すような付勢力が蓄積されるようになっており、その付勢力の大きさは引き寄せ磁性部材３７における後退位置からの移動距離にほぼ比例するようになっている。
【００４８】
そして、両コネクタ１０，２０を嵌合するに際しては、嵌合が進行するのに伴い、共に後退位置とされた可動磁石２３と引き寄せ磁性部材３７との間の距離が小さくなり、所定の距離に達したところで可動磁石２３の磁力によって引き寄せ磁性部材３７が磁化され、可動磁石２３と引き寄せ磁性部材３７との間に磁力が作用する（図１６から図１８を参照）。このとき、可動磁石２３及び引き寄せ磁性部材３７は、両者の間に作用する磁力（吸引力）によって互いに引き寄せられることで共に前進位置に向けて移動するとともに、車両側引っ張りコイルばね３２及び給電側引っ張りコイルばね３８をそれぞれ弾性的に引き伸ばす。一方、嵌合した両コネクタ１０，２０を離脱させるに際しては、離脱が進行すると、引き寄せ磁性部材３７が前進位置に保たれるのに対して給電側引っ張りコイルばね３８がさらに弾性的に引き伸ばされることで、給電側引っ張りコイルばね３８にはさらに大きな付勢力が蓄積される。そして、給電側引っ張りコイルばね３８が所定の長さにまで伸ばされたところで、給電側引っ張りコイルばね３８の付勢力が可動磁石２３と引き寄せ磁性部材３７との間に作用する磁力よりも大きくなるので、給電側引っ張りコイルばね３８の付勢力により引き寄せ磁性部材３７が後退位置へ向けて移動されるとともに、車両側引っ張りコイルばね３２の付勢力により可動磁石２３が後退位置へ向けて移動される（図１９から図２１を参照）。
【００４９】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。車両のバッテリを充電するには、車両側コネクタ２０に対して給電側コネクタ１０を嵌合する作業を行う。図４から図６に示す状態から、給電側コネクタ１０における給電側フード部１１ｂを、車両側コネクタ２０における車両側端子収容部２１ａと車両側フード部２１ｂとの間の空間に嵌め入れ（図１９から図２１を参照）、続いて給電側端子収容部１１ａの各タワー部１３を、車両側端子収容部２１ａの各嵌合空間ＦＳ（各嵌合凹部２４）内に嵌め入れる。このとき、車両側端子収容部２１ａの隔壁２１ａ１が一対のタワー部１３間に嵌め入れられる。このように嵌合が進行するのに伴い、共に後退位置とされた可動磁石２３と引き寄せ磁性部材３７との間の距離が次第に小さくなる。そして、両コネクタ１０，２０が所定の深さまで嵌合され、給電側端子金具１２と車両側端子金具２２とが接触する手前の段階において、可動磁石２３の磁力によって引き寄せ磁性部材３７が磁化され、可動磁石２３と引き寄せ磁性部材３７との間に互いに吸引し合うような磁力が作用することで、可動磁石２３及び引き寄せ磁性部材３７が前進位置へと移動される（図１６から図１８を参照）。この可動磁石２３及び引き寄せ磁性部材３７の前進に伴い、車両側引っ張りコイルばね３２及び給電側引っ張りコイルばね３８はそれぞれ付勢力を蓄積しつつ弾性的に引き伸ばされる。前進位置とされた一対の引き寄せ磁性部材３７のうち、第１可動磁石２３Ａと対向状をなす引き寄せ磁性部材３７は、その前面が第１可動磁石２３ＡのＳ極面２８によって磁化されてＮ極となるのに対し、後面がＳ極となる（図１７を参照）。一方、第２可動磁石２３Ｂと対向状をなす引き寄せ磁性部材３７は、その前面が第２可動磁石２３ＢのＮ極面２７によって磁化されてＳ極となるのに対し、後面がＮ極となる（図１７を参照）。両コネクタ１０，２０の嵌合がさらに進行すると、車両側端子金具２２の車両側接続部２２ａが、給電側端子金具１２の給電側接続部１２ａ内に差し込まれるとともに、各弾性接触片１２ａ１が径方向について弾性的に拡開される（図１３から図１５を参照）。そして、両コネクタ１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図１０から図１２に示すように、各タワー部１３が嵌合空間ＦＳの奥深くまで嵌め込まれるとともに、車両側接続部２２ａの外周面に対して給電側接続部１２ａの各弾性接触片１２ａ１が所定の接圧でもって弾性接触される。相互に電気的に接続された両端子金具１２，２２間に直流電流が流されることで、車両のバッテリの充電が図られる。
【００５０】
ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から引き抜かれるような事態が発生した場合には、離脱の進行に伴い、給電側端子金具１２の給電側接続部１２ａに対する車両側端子金具２２の車両側接続部２２ａの差し込み深さが浅くなり、図１３及び図１５に示すように、給電側接続部１２ａと車両側接続部２２ａとが非接触状態に至る。このとき、両端子金具１２，２２は通電された状態であるため、非接触状態とされた両端子金具１２，２２間にはアークＡＲＣが発生する。ここまでの間、離脱の進行に伴い、給電側引っ張りコイルばね３８が付勢力を蓄積しつつ弾性的に引き伸ばされているのも拘わらず、可動磁石２３及び引き寄せ磁性部材３７は、図１３から図１５に示すように、共に前進位置に保たれている。前進位置とされた一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂは、後面が共に車両側端子金具２２の前端位置よりも前側に配されており、第１可動磁石２３Ａの後面であるＮ極面２７から第２可動磁石２３Ｂの後面であるＳ極面２８へ向かう形で磁力線ＭＬが発生している（図１７を参照）。従って、図１３及び図１５に示す状態からさらに離脱が進行する間、両端子金具１２，２２間にアークＡＲＣが発生しても、一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂの後面間を行き交う磁力線ＭＬには、図９及び図１７に示すように、内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第２内側磁力線ＭＬ３と、外側領域ＯＡにおいて端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第２外側磁力線ＭＬ４とが含まれるから、内側領域ＩＡでは磁束密度が低くなるのに対し、外側領域ＯＡでは磁束密度が高められる。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、上記したように両端子金具１２，２２間にアークＡＲＣが発生していても、そのアークＡＲＣをなす電子には、図１６に示すように、磁束密度が高くなった外側領域ＯＡから磁束密度が低くなった内側領域ＩＡに向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力は、一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂの並び方向である高さ方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向に沿って外側領域ＯＡから内側領域ＩＡへ向けて作用するので、発生したアークＡＲＣがＹ軸方向に沿って内向き（隔壁２１ａ１に接近する側）に回曲される。なお、図１６では、可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁力によって回曲されたアークＡＲＣを両端子金具１２，２２に繋がる太線によって図示している。また、図１７では、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁極（ＮまたはＳ）を前後の端部にそれぞれ記入している。
【００５１】
図１６から図１８に示す状態からさらに両コネクタ１０，２０の離脱が進行すると、給電側引っ張りコイルばね３８は、前進位置に保たれている引き寄せ磁性部材３７に対して固定された前端部と、給電側ハウジング１１に固定された後端部との間の距離が増すことで、さらに弾性的に引き伸ばされるとともにさらに大きな付勢力が蓄積される。そして、給電側引っ張りコイルばね３８の付勢力が可動磁石２３と引き寄せ磁性部材３７との間に作用する磁力よりも大きくなる状態にまで給電側引っ張りコイルばね３８が引き伸ばされると、給電側引っ張りコイルばね３８の付勢力により引き寄せ磁性部材３７が前進位置から後退位置へと移動される（図１９から図２１を参照）。これに伴い車両側引っ張りコイルばね３２の付勢力が開放されることで、可動磁石２３は、前進位置から後退位置へと移動される（図１９から図２１を参照）。後退位置とされた可動磁石２３は、前面が共に車両側端子金具２２の前端位置よりも前側に配されており、第２可動磁石２３Ｂの前面であるＮ極面２７から第１可動磁石２３Ａの前面であるＳ極面２８へ向かう形で磁力線ＭＬが発生している（図２０を参照）。従って、図１６及び図１８に示す状態からさらに離脱が進行する間、両端子金具１２，２２間にアークＡＲＣが発生しても、一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂの前面間を行き交う磁力線ＭＬには、図９及び図２０に示すように、内側領域ＩＡにおいて端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１と、外側領域ＯＡにおいて端子磁力線ＴＭＬとは反対側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２とが含まれるから、内側領域ＩＡでは磁束密度が高くなるのに対し、外側領域ＯＡでは磁束密度が低くなる。これにより、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとでは磁束密度の疎密に大きな差が生じることになるので、上記したように両端子金具１２，２２間にアークＡＲＣが発生していても、そのアークＡＲＣをなす電子には、図１９に示すように、磁束密度が高くなった内側領域ＩＡから磁束密度が低くなった外側領域ＯＡに向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力は、一対の可動磁石２３Ａ，２３Ｂの並び方向である高さ方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）、つまり一対の車両側端子金具２２の並び方向に沿って内側領域ＩＡから外側領域ＯＡへ向けて作用するので、発生したアークＡＲＣがＹ軸方向に沿って外向き（隔壁２１ａ１から遠ざかる側）に回曲される。特に、図１９から図２１に示すように、給電側コネクタ１０のタワー部１３が嵌合空間ＦＳ外に達した状態では、両端子金具１２，２２間に生じたアークＡＲＣが隔壁２１ａ１を超えて繋がってＰＮ間短絡を生じさせるおそれがあるものの、上記したローレンツ力によってアークＡＲＣが互いに正反対となる方向に引き離されるようになっているので、ＰＮ間短絡を効果的に抑制または防止することができる。なお、図１９では、可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁力によって回曲されたアークＡＲＣを両端子金具１２，２２に繋がる太線によって図示している。また、図２０では、各可動磁石２３Ａ，２３Ｂの磁極（ＮまたはＳ）を前後の端部にそれぞれ記入している。
【００５２】
上記のようにして両コネクタ１０，２０が離脱された状態では、可動磁石２３は、図５から図７に示すように、車両側引っ張りコイルばね３２によって付勢されることで前壁部２９ａとの間に間隔を空けた後退位置に至らされているので、仮に可動磁石が常に前進位置に配された場合に比べると、外部の金属粉などが可動磁石２３の磁力によって引き寄せられて前壁部２９ａに付着する、といった事態が生じ難くなっている。
【００５３】
以上説明したように本実施形態の充電コネクタ（コネクタ）ＣＣは、車両側ハウジング（一方のコネクタハウジング）２１と、車両側ハウジング２１に対して嵌合可能とされる給電側ハウジング（他方のコネクタハウジング）１１と、車両側ハウジング２１に収容され、給電側ハウジング１１との嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配される一対の車両側端子金具（一方の端子金具）２２と、給電側ハウジング１１に収容され、一対の車両側端子金具２２の並び方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに一対の車両側端子金具２２と接続されることで通電される一対の給電側端子金具（他方の端子金具）１２と、車両側ハウジング２１に収容され、相対的に前側の前進位置と、相対的に後側の後退位置との間を嵌合方向に沿って移動可能とされる可動磁石２３であって、一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側またはその反対側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３（内側磁力線）と、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側または端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４（外側磁力線）との少なくともいずれか一方を発生させる可動磁石２３と、車両側ハウジング２１に備えられ、可動磁石２３を後退位置へと付勢する車両側引っ張りコイルばね（付勢手段）３２と、給電側ハウジング１１に備えられ、可動磁石２３を車両側引っ張りコイルばね３２による付勢力に抗しつつ前進位置へと引き寄せることが可能な引き寄せ磁性部材３７と、を備える。
【００５４】
このようにすれば、給電側ハウジング１１に対して車両側ハウジング２１が嵌合された状態では、車両側端子金具２２が給電側端子金具１２に対して接続されることで通電される。この嵌合状態では、給電側ハウジング１１に備えられる引き寄せ磁性部材３７と車両側ハウジング２１に収容された可動磁石２３との間に作用する磁力により、可動磁石２３が車両側引っ張りコイルばね３２の付勢力に抗しつつ引き寄せ磁性部材３７に引き寄せられて前進位置に至らされる。ここで、仮に通電状態にも拘わらず、給電側ハウジング１１から車両側ハウジング２１が離脱された場合には、給電側端子金具１２から車両側端子金具２２が外されるのに伴って給電側端子金具１２と車両側端子金具２２との間にアークＡＲＣが発生し、そのアークＡＲＣによって一対の車両側端子金具２２間や一対の給電側端子金具１２間が短絡させられることが懸念される。
【００５５】
その点、引き寄せ磁性部材３７により前進位置に引き寄せられた可動磁石２３からは、一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側またはその反対側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と、一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側または端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方が発生するものとされているので、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度の疎密に差が生じる。これにより、給電側端子金具１２と車両側端子金具２２との間にアークＡＲＣが発生したとしても、そのアークＡＲＣをなす電子には、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとのうち、磁束密度が相対的に高い側から磁束密度が相対的に低い側に向かうローレンツ力が作用することでアークＡＲＣが回曲され、もってアークＡＲＣによって一対の車両側端子金具２２間や一対の給電側端子金具１２間が短絡させられる事態が生じ難くなる。
その上、両ハウジング１１，２１が離脱される際には、離脱の進行に伴い引き寄せ磁性部材３７と可動磁石２３との間に作用する磁力が弱まることで、可動磁石２３は、車両側引っ張りコイルばね３２による付勢力によって前進位置から後退位置へと移動される。従って、両ハウジング１１，２１を離脱した状態では、車両側ハウジング２１において可動磁石２３は、車両側引っ張りコイルばね３２により前進位置よりも後側に引っ込んだ後退位置に至らされているので、仮に可動磁石２３が前進位置に配されたままとされた場合に比べると、外部の金属粉などが可動磁石２３の磁力によって付着する事態が生じ難くなっている。
【００５６】
また、車両側ハウジング２１には、可動磁石２３を嵌合方向に沿って移動可能な状態で収容する可動磁石収容室２９が設けられるとともに、可動磁石収容室２９において前進位置とされた可動磁石２３に対して嵌合方向の前側に位置する形で配される前壁部２９ａが設けられている。このようにすれば、前壁部２９ａによって嵌合方向について可動磁石２３が前進位置からさらに前側に移動するのが規制されるのに加えて、可動磁石収容室２９内に嵌合方向の前側から外部の金属粉などが侵入するのを防ぐことができる。これにより、可動磁石２３の磁力によって外部の金属粉などがより付着し難くなる。
【００５７】
また、車両側引っ張りコイルばね３２は、可動磁石収容室２９において可動磁石２３に対して嵌合方向の後側に配されている。仮に車両側引っ張りコイルばねを可動磁石２３に対して嵌合方向の前側に配した場合には、可動磁石２３と引き寄せ磁性部材３７との間に車両側引っ張りコイルばねが介在する構成となり、引き寄せ磁性部材３７と可動磁石２３との間に作用する磁力が不十分なものとなるおそれがあるものの、上記したように可動磁石２３に対して嵌合方向の後側に車両側引っ張りコイルばね３２を配する構成とすれば、引き寄せ磁性部材３７と可動磁石２３との間に十分な磁力を作用させることができ、もって可動磁石２３が前進位置へと適切に引き寄せられる。
【００５８】
また、車両側ハウジング２１には、可動磁石収容室２９が少なくとも嵌合方向の後側に開口する形で形成されるとともに、可動磁石収容室２９を嵌合方向の後側から閉塞し且つ車両側引っ張りコイルばね３２を抜け止めする抜け止め部材３３が取り付けられている。このようにすれば、車両側ハウジング２１に対して可動磁石２３、車両側引っ張りコイルばね３２及び抜け止め部材３３を組み付けるに際しては、例えば、嵌合方向の後側に開口する可動磁石収容室２９に対して後側から可動磁石２３及び車両側引っ張りコイルばね３２を収容した後、抜け止め部材３３を車両側ハウジング２１に取り付けるようにする。これにより、可動磁石収容室２９に収容された可動磁石２３及び車両側引っ張りコイルばね３２を抜け止め部材３３により抜け止めすることができる。抜け止め部材３３により可動磁石収容室２９が嵌合方向の後側から閉塞されているから、後側から可動磁石収容室２９内に外部の金属粉などが侵入し難くなっており、それにより可動磁石２３の磁力によって金属粉などがより付着し難くなっている。
【００５９】
また、可動磁石２３は、嵌合方向に沿って延在する棒状をなすとともにその前面及び後面が磁極となる構成とされ、さらには車両側ハウジング２１において嵌合方向及び一対の車両側端子金具２２の並び方向と直交する方向について離間した位置に少なくとも一対が並んで配されている。このようにすれば、嵌合方向に沿って延在する棒状をなす少なくとも一対の可動磁石２３における前面の間及び後面の間を行き交う形で第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方が発生するので、第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方が嵌合方向について広範囲にわたって存在することになる。これにより、車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生するアークＡＲＣを嵌合方向について広範囲にわたって抑制することができる。
【００６０】
また、可動磁石２３は、前進位置では後面から発せられる第２内側磁力線ＭＬ３と第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方により車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを内側領域ＩＡへ向けて曲回させるのに対し、後退位置では前面から発せられる第１内側磁力線ＭＬ１と第１外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方により車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを外側領域ＯＡへ向けて曲回させている。このようにすれば、両ハウジング１１，２１が離脱される初期段階においては、引き寄せ磁性部材３７によって前進位置に保たれる可動磁石２３の後面から発せられる第２内側磁力線ＭＬ３と第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方により、車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを内側領域ＩＡへ向けて曲回させることができる。そして、両ハウジング１１，２１の離脱が進行するのに伴い、車両側引っ張りコイルばね３２によって可動磁石２３が後退位置にまで移動された状態であっても、可動磁石２３の前面から発せられる第１内側磁力線ＭＬ１と第１外側磁力線ＭＬ２との少なくともいずれか一方により車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間に発生したアークＡＲＣを外側領域ＯＡへ向けて曲回させることができる。これにより、両ハウジング１１，２１の離脱が開始されてから完了するまでの間において、継続的にアークＡＲＣに伴う不具合を生じ難くすることができる。
【００６１】
また、可動磁石２３における前面及び後面には、第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３を発生させる第１内側磁力線発生面３０及び第２内側磁力線発生面３５（内側磁力線発生面）と、第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４を発生させる第１外側磁力線発生面３１及び第２外側磁力線発生面３６（外側磁力線発生面）とがそれぞれ有されている。このようにすれば、可動磁石２３は、第１内側磁力線発生面３０及び第２内側磁力線発生面３５から一対の車両側端子金具２２の間に挟まれた内側領域ＩＡを通り且つ通電に伴って車両側端子金具２２の軸線周りに発生する端子磁力線ＴＭＬと同じ側またはその反対側に向かう第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３を発生させるとともに、第１外側磁力線発生面３１及び第２外側磁力線発生面３６から一対の車両側端子金具２２の並び方向について内側領域ＩＡに対して車両側端子金具２２を挟んだ外側に位置する外側領域ＯＡを通り且つ端子磁力線ＴＭＬとは反対側または端子磁力線ＴＭＬと同じ側に向かう第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４を発生させているので、内側領域ＩＡと外側領域ＯＡとで磁束密度の疎密により大きな差が生じることになる。これにより、車両側端子金具２２と給電側端子金具１２との間にアークＡＲＣが発生したとしても、そのアークＡＲＣをなす電子には、より大きなローレンツ力が作用することでアークＡＲＣの回曲が図られ、もってアークＡＲＣによる短絡が一層生じ難くなる。
【００６２】
また、可動磁石２３は、嵌合方向に沿う方向から視て円形状をなしている。このようにすれば、可動磁石２３を小型に保ちつつも、第１内側磁力線発生面３０及び第２内側磁力線発生面３５と、第１外側磁力線発生面３１及び第２外側磁力線発生面３６とが有される円形状をなす前面及び後面から第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と、第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４とが広範囲に広がるよう発生するとともに同前面及び後面の表面積が十分に広く確保される。これにより、可動磁石２３の配置スペースが小さくなるとともに、アークＡＲＣに伴う不具合の発生が一層生じ難いものとなる。
【００６３】
また、給電側ハウジング１１には、引き寄せ磁性部材３７を嵌合方向の後側から支持するとともに、嵌合方向に沿って弾性的に伸縮可能な給電側引っ張りコイルばね（弾性支持部材）３８が備えられている。このようにすれば、離脱に伴って車両側ハウジング２１に対して給電側ハウジング１１が後退する際、給電側引っ張りコイルばね３８が嵌合方向に沿って弾性的に伸長することで、給電側引っ張りコイルばね３８により支持される引き寄せ磁性部材３７が車両側ハウジング２１及び可動磁石２３に対して嵌合方向について一定の位置（前進位置）に保たれるので、この間、可動磁石２３を引き寄せ磁性部材３７により前進位置に保つことができる。その後、離脱の進行に伴い給電側引っ張りコイルばね３８から引き寄せ磁性部材３７に作用する引っ張り力が引き寄せ磁性部材３７と可動磁石２３との間に作用する磁力を上回ると、給電側引っ張りコイルばね３８が弾性的に収縮することで引き寄せ磁性部材３７が嵌合方向に沿って後退するとともに、可動磁石２３が車両側引っ張りコイルばね３２により後退位置へと移動される。
【００６４】
また、給電側ハウジング１１には、給電側引っ張りコイルばね３８と引き寄せ磁性部材３７との間に介在する形で配される非磁性部材３９が備えられるとともに、引き寄せ磁性部材３７、給電側引っ張りコイルばね３８及び非磁性部材３９をそれぞれ嵌合方向に沿って移動可能な形で収容することが可能な給電側収容室（他方側収容室）４０が嵌合方向の前側に開口する形で設けられている。このようにすれば、両ハウジング１１，２１が嵌合された状態では、給電側ハウジング１１に設けられた給電側収容室４０内に引き寄せ磁性部材３７、給電側引っ張りコイルばね３８及び非磁性部材３９が収容される。両ハウジング１１，２１が離脱される過程では、引き寄せ磁性部材３７が可動磁石２３との間に作用する磁力により給電側収容室４０に対して嵌合方向の前側に配されるものの、給電側引っ張りコイルばね３８及び非磁性部材３９が給電側収容室４０内に収容された状態に保たれる。その後、離脱の進行に伴い給電側引っ張りコイルばね３８から引き寄せ磁性部材３７に作用する引っ張り力が引き寄せ磁性部材３７と可動磁石２３との間に作用する磁力を上回ると、給電側引っ張りコイルばね３８が弾性的に収縮することで引き寄せ磁性部材３７が非磁性部材３９と共に嵌合方向に沿って後退する。このとき、引き寄せ磁性部材３７は、給電側収容室４０に対して嵌合方向の前側に配されているものの、給電側収容室４０内に配された非磁性部材３９によって円滑に給電側収容室４０内に収容される。
【００６５】
ところで、引き寄せ磁性部材３７は、前進位置に引き寄せられた可動磁石２３と共に第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方を発生させることが可能とされている。この引き寄せ磁性部材３７と給電側引っ張りコイルばね３８との間には、非磁性部材３９が介在する形で配されているから、仮に給電側引っ張りコイルばね３８と引き寄せ磁性部材３７との間に非磁性部材が介在しない構成とした場合に比べると、引き寄せ磁性部材３７の後端位置を嵌合方向の前側に位置させることができる。従って、引き寄せ磁性部材３７から発生する第１内側磁力線ＭＬ１及び第２内側磁力線ＭＬ３と第１外側磁力線ＭＬ２及び第２外側磁力線ＭＬ４との少なくともいずれか一方を、アークＡＲＣの発生位置により近くすることができ、それによりアークＡＲＣに伴う不具合がより生じ難いものとなる。
【００６６】
また、引き寄せ磁性部材３７は、可動磁石２３によって磁化されることで可動磁石２３を前進位置へと引き寄せている。このようにすれば、例えば、両ハウジング１１，２１を嵌合する前の段階では、引き寄せ磁性部材３７は、可動磁石２３によって磁化されていないので、引き寄せ磁性部材３７に外部の金属粉などが付着する事態が生じ難くなる。
【００６７】
また、可動磁石２３は、永久磁石からなる。このようにすれば、仮に、可動磁石を電磁石とした場合に比べると、電磁石用の回路などが不要となるので、小型化や低コスト化などの面で優れる。
【００６８】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図２２によって説明する。この実施形態２では、車両側コネクタ１２０に付勢手段として圧縮コイルばね４１を設置したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６９】
本実施形態に係る車両側コネクタ１２０には、図２２に示すように、可動磁石１２３を後退位置に付勢するための付勢手段として、上記した実施形態１に記載した車両側引っ張りコイルばねに代えて圧縮コイルばね４１が備えられている。圧縮コイルばね４１は、非磁性材料である合成樹脂材料からなるものとされており、その軸線方向が嵌合方向（Ｘ軸方向）と一致している。圧縮コイルばね４１は、自然状態から軸線方向に沿って押し込まれて縮められると、元の自然状態に戻ろうと付勢力（弾性圧縮力）を発揮することが可能とされる。圧縮コイルばね４１は、後退位置とされた可動磁石１２３に対して前側に配されるとともに、その前端部が車両側端子収容部１２１ａの前壁部１２９ａに当接されるのに対し、後端部が可動磁石１２３の前面に当接されている。従って、後退位置とされた可動磁石１２３が前進位置に向けて移動（前進）されると、圧縮コイルばね４１は、可動磁石１２３を後退させるような付勢力を蓄積しつつ弾性的に圧縮されるようになっている。また、抜け止め部材１３３には、抜け止め本体部１３３ａから前方へ向けて突出して端子挿通孔１２５内に挿入されるとともに、後退位置とされた可動磁石１２３の後面に当接されることで、後退位置とされた可動磁石１２３を後側から支持する可動磁石支持部４２が設けられている。このように、車両側コネクタ１２０の付勢手段として圧縮コイルばね４１を用いるようにした場合でも、上記した実施形態１に記載したものと同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７０】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２３によって説明する。この実施形態３では、可動磁石２２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７１】
本実施形態に係る可動磁石２２３は、図２３に示すように、正面から視て略菱形をなす角柱状に形成されている。このような構成であっても、上記した実施形態１と同様に一対の可動磁石２２３から発生される磁界に含まれる磁力線によりアークに伴うＰＮ間短絡を抑制または防止を図ることができる。
【００７２】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２４によって説明する。この実施形態４では、可動磁石３２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７３】
本実施形態に係る可動磁石３２３は、図２４に示すように、正面から視て略三角形をなす角柱状に形成されている。このような構成であっても、上記した実施形態１と同様に一対の可動磁石３２３から発生される磁界に含まれる磁力線によりアークに伴うＰＮ間短絡を抑制または防止を図ることができる。
【００７４】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２５によって説明する。この実施形態５では、可動磁石４２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７５】
本実施形態に係る可動磁石４２３は、図２５に示すように、正面から視て略半円形をなす半円柱状に形成されている。このような構成であっても、上記した実施形態１と同様に一対の可動磁石４２３から発生される磁界に含まれる磁力線によりアークに伴うＰＮ間短絡を抑制または防止を図ることができる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態の変形例として、例えば、可動磁石の外周面と端子挿通孔の内周面との間にゴム材料などの弾性材料からなるダンパー部材を介在させる構成とすることも可能である。ダンパー部材によって端子挿通孔内を可動磁石が移動する際の摩擦抵抗が大きなものとなるから、その分だけ可動磁石を前進位置に維持するために用いられる給電側引っ張りコイルばねのばね力を小さなものとすることが可能となる。さらには、ダンパー部材の設計によっては給電側引っ張りコイルばねを省略することも可能である。
【００７７】
（２）上記した各実施形態以外にも、車両側コネクタにおける一対の可動磁石の配置を入れ替えることも可能である。具体的には、前面がＳ極面とされて後面がＮ極面とされる第１可動磁石と、前面がＮ極面とされて後面がＳ極面とされる第２可動磁石との配置を入れ替えると、前面間を行き交う磁力線と、後面間を行き交う磁力線とが上記した各実施形態に記載したものとは逆向きとなる。このため、両コネクタが離脱される初期段階（図１３から図１８を参照）では、可動磁石の後面間を行き交う磁力線により生じるローレンツ力によって両端子金具間に発生したアークが外向きに回曲されるのに対し、両コネクタが離脱される終盤段階（図１９から図２１を参照）では、可動磁石の前面間を行き交う磁力線により生じるローレンツ力によって両端子金具間に発生したアークが内向きに回曲される。
【００７８】
（３）上記した各実施形態では、前面及び後面が磁極となる可動磁石を用いた場合を示したが、前面及び後面が磁極とはならずに外周面が磁極となる可動磁石を用いることも可能である。その場合、使用する可動磁石の数を１つのみとすることも可能となる。
【００７９】
（４）上記した各実施形態では、可動磁石の設置数と、付勢手段である車両側引っ張りコイルばね（圧縮コイルばね）の設置数とを一致させた場合を示したが、可動磁石の設置数よりも付勢手段の設置数が少なくなる設定とすることが可能である。具体的には、例えば、Ｕ字型の車両側引っ張りコイルばね（圧縮コイルばね）を用い、その両端部をそれぞれ２つの可動磁石における後面（前面）に当接させる構成を採ることが可能である。
【００８０】
（５）上記した各実施形態では、引き寄せ磁性部材の設置数と、弾性支持部材である給電側引っ張りコイルばねの設置数とを一致させた場合を示したが、引き寄せ磁性部材の設置数よりも弾性支持部材の設置数が少なくなる設定とすることが可能である。
【００８１】
（６）上記した各実施形態では、可動磁石の設置数と、引き寄せ磁性部材の設置数とを一致させた場合を示したが、可動磁石の設置数と、引き寄せ磁性部材の設置数とを異ならせることが可能であり、可動磁石の設置数が引き寄せ磁性部材の設置数よりも多くなる構成や、可動磁石の設置数が引き寄せ磁性部材の設置数よりも少なくなる構成を採ることが可能である。
【００８２】
（７）上記した各実施形態では、可動磁石及び引き寄せ磁性部材の設置数を２つずつとした場合を示したが、可動磁石及び引き寄せ磁性部材の設置数を３つ以上ずつとすることも可能である。
【００８３】
（８）上記した各実施形態以外にも、可動磁石の正面から視た形状は適宜に変更可能である。例えば、正面から視て五角形以上の多角形や楕円形などとされる磁性部材を使用することが可能である。また、可動磁石が正面から視て上側部分と下側部分とで異なる形状となっていても構わない。また、可動磁石における側方から視た形状についても適宜に変更可能である。
【００８４】
（９）上記した各実施形態では、給電側コネクタに引き寄せ磁性部材として可動磁石によって磁化される金属製のものを用いた場合を示したが、引き寄せ磁性部材として永久磁石を用いることも可能である。
【００８５】
（１０）上記した各実施形態以外にも、可動磁石や車両側引っ張りコイルばね（圧縮コイルばね）の長さ寸法を変更するとともに、前進位置及び後退位置とした可動磁石における前面及び後面の嵌合方向についての位置（特に車両側端子金具の前端位置との相対的な位置関係）を変更することが可能である。
【００８６】
（１１）上記した各実施形態以外にも、可動磁石収容室の前壁部における嵌合方向についての位置は適宜に変更可能である。
【００８７】
（１２）上記した各実施形態では、可動磁石収容室が後方にのみ開口する形態としたものを示したが、可動磁石収容室をＺ軸方向やＹ軸方向に沿って側方に開口する形態とすることも可能である。その場合、可動磁石収容室を後方に開口させない構成として、抜け止め部材を省略することも可能である。
【００８８】
（１３）上記した各実施形態では、「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタにおいて車両側コネクタ側に可動磁石を配置したものを示したが、同充電コネクタにおいて給電側コネクタ側に可動磁石を配置し、車両側コネクタ側に引き寄せ磁性部材を配置することも可能である。さらには、車両側コネクタと給電側コネクタとに可動磁石と引き寄せ磁性部材とを１つずつ配置することも可能である。
【００８９】
（１４）上記した各実施形態では、通常充電部及び急速充電部を併有してなる「Combined Charging System（コンボ方式）」に適合した充電コネクタについて例示したが、通常充電用コネクタと急速充電用コネクタとを分離したCHAdeMO（登録商標）方式に適合した充電コネクタにも本発明は適用可能である。
【００９０】
（１５）上記した各実施形態では、外側磁力線が内側領域に対して外側に存在する一対の外側領域の双方において作用する磁界を発生させる可動磁石を用いたものを示したが、外側磁力線が片方の外側領域においてのみ作用する磁界を発生させる可動磁石を用いることも可能である。
【００９１】
（１６）上記した各実施形態では、可動磁石が内側磁力線（第１内側磁力線及び第２内側磁力線）及び外側磁力線（第１外側磁力線及び第２外側磁力線）を共に発生させる構成、つまり内側磁力線発生面（第１内側磁力線発生面及び第２内側磁力線発生面）及び外側磁力線発生面（第１外側磁力線発生面及び第２外側磁力線発生面）を共に有する構成のものを示したが、内側磁力線のみを発生させる構成（内側磁力線発生面のみを有する構成）の可動磁石や、外側磁力線のみを発生させる構成（外側磁力線発生面のみを有する構成）の可動磁石を用いることも可能である。
【００９２】
（１７）上記した各実施形態以外にも、正極側の車両側端子金具または電力用端子金具と、負極側の車両側端子金具または電力用端子金具との配置を逆転させることも可能である。その場合は、可動磁石におけるＮ極面及びＳ極面の配置も逆転させることが可能である。
【００９３】
（１８）上記した各実施形態以外にも、正極側の車両側端子金具または電力用端子金具と、負極側の車両側端子金具または電力用端子金具とが高さ方向に沿って上下に並ぶ配置とすることも可能である。その場合は、Ｎ極面とＳ極面とが幅方向に沿って左右に並ぶよう可動磁石の配置を変更することが可能である。
【００９４】
（１９）上記した各実施形態では、可動磁石の並び方向と、一対の車両側端子金具または電力用端子金具の並び方向とが互いに直交する位置関係のものを示したが、可動磁石の並び方向と、一対の車両側端子金具または電力用端子金具の並び方向とが直交せずに交差する（９０度以外の角度で交差する）位置関係とされるものも本発明に含まれる。
【００９５】
（２０）上記した各実施形態では、可動磁石として永久磁石を用いた場合を示したが、可動磁石として電磁石を使用することも可能である。
【００９６】
（２１）上記した各実施形態では、急速充電用のコネクタについて例示したが、通常充電用のコネクタにも本発明は同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１１…給電側ハウジング（他方のコネクタハウジング）、１２…給電側端子金具（他方の端子金具）、２１…車両側ハウジング（一方のコネクタハウジング）、２２…車両側端子金具（一方の端子金具）、２３，１２３，２２３，３２３，４２３…可動磁石、２９…可動磁石収容室、２９ａ，１２９ａ…前壁部、３０…第１内側磁力線発生面（内側磁力線発生面）、３１…第１外側磁力線発生面（外側磁力線発生面）、３２…車両側引っ張りコイルばね（付勢手段）、３３，１３３…抜け止め部材、３５…第２内側磁力線発生面（内側磁力線発生面）、３６…第２外側磁力線発生面（外側磁力線発生面）、３７…引き寄せ磁性部材、３８…車両側引っ張りコイルばね（弾性支持部材）、３９…非磁性部材、４０…給電側収容室（他方側収容室）、４１…圧縮コイルばね（付勢手段）、ＡＲＣ…アーク、ＣＣ…充電コネクタ（コネクタ）、ＩＡ…内側領域、ＭＬ１…第１内側磁力線（内側磁力線）、ＭＬ２…第１外側磁力線（外側磁力線）、ＭＬ３…第２内側磁力線（内側磁力線）、ＭＬ４…第２外側磁力線（外側磁力線）、ＯＡ…外側領域、ＴＭＬ…端子磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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