(57)【要約】【課題】制動力発生時における自動隙間調整機構の過調整を防止できるドラムブレーキを提供する。【解決手段】非制動時における回転ドラムとブレーキシュー１４、１６との間の隙間が略一定になるように、ブレーキシュー１４、１６の待機位置を変化させる自動隙間調整機構４０を備えるドラムブレーキ１０は、ブレーキシュー１４、１６および自動隙間調整機構４０が取り付けられるバックプレート１２と、ブレーキシュー１４、１６の下端部が当接する、制動時に発生する制動力に応じて回転可能にバックプレート１２に取り付けられたアンカ１８と、アンカ１８の回転トルクを自動隙間調整機構４０に伝達する伝達機構５０とを備える。伝達機構５０により伝達された回転トルクにより、自動隙間調整機構４０がブレーキシュー１４、１６の待機位置を変化させる動作が制限される。【選択図】図１
2014163406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非制動時における回転ドラムとブレーキシューとの間の隙間が略一定になるように、前記ブレーキシューの待機位置を変化させる自動隙間調整機構を備えたドラムブレーキであって、
前記ブレーキシューおよび前記自動隙間調整機構が取り付けられるバックプレートと、
前記ブレーキシューの一端部が当接するアンカであって、制動時に発生する制動力に応じて回転可能に前記バックプレートに取り付けられたアンカと、
前記アンカの回転トルクを前記自動隙間調整機構に伝達する伝達機構と、
を備え、
前記伝達機構により伝達された回転トルクにより、前記自動隙間調整機構が前記ブレーキシューの待機位置を変化させる動作が制限されることを特徴とするドラムブレーキ。
【請求項２】
前記自動隙間調整機構は、非制動時における前記ブレーキシューの待機位置を規定するストラットと、前記ストラットに回転可能に取り付けられ、回転により前記ストラットの全長を変化させて前記ブレーキシューの待機位置を変化させる調整ホイールと、前記ブレーキシューのストローク量が一定量を超えた場合に前記調整ホイールを回転させる調整レバーと、を備え、
前記伝達機構は、前記調整レバーが前記調整ホイールを回転させる動作を妨げるよう、前記自動隙間調整機構に前記アンカの回転トルクを伝達することを特徴とする請求項１に記載のドラムブレーキ。
【請求項３】
前記アンカは、制動時に生じた回転状態を非制動時の非回転状態に戻すための弾性部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のドラムブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラムブレーキに関し、特に自動隙間調整機構を備えたドラムブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転ドラムとブレーキシューとの間の隙間を自動的に調整する自動隙間調整機構を備えたドラムブレーキが知られている。この自動隙間調整装置によれば、例えばブレーキシューのライニングの摩耗に起因して回転ドラムとブレーキシューとの間の隙間が大きくなり、制動時のブレーキシューのストロークが所定量を超えると、調整レバーにより調整ホイールが回転させられてシューストラットが伸長され、該隙間が自動的に調整される。これにより、制動時のブレーキペダルの踏み込みストロークを略一定に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の自動隙間調整機構は、ブレーキシューのライニングが摩耗したときだけでなく、ドラムブレーキに制動力（トルク）が発生したときにも隙間の自動調整が行われる可能性がある。これは、ドラムブレーキに制動力が発生した際にブレーキシューのライニングにせん断変形が発生することにより、ブレーキシューのストロークが増加するためである。
【０００５】
このように制動力発生時に隙間の自動調整が行われると、非制動時に回転ドラムとブレーキシューとの間の隙間が小さくなり過ぎ、ブレーキの引きずりが発生するおそれがある。一方、このような自動隙間調整機構の過調整を考慮して回転ドラムとブレーキシューとの間の隙間を予め大きく設計すると、ブレーキシューの無効ストロークが増える可能性がある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、制動力発生時における自動隙間調整機構の過調整を防止できるドラムブレーキを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のドラムブレーキは、非制動時における回転ドラムとブレーキシューとの間の隙間が略一定になるように、ブレーキシューの待機位置を変化させる自動隙間調整機構を備えたドラムブレーキである。このドラムブレーキ１０は、ブレーキシューおよび自動隙間調整機構が取り付けられるバックプレートと、ブレーキシューの一端部が当接するアンカであって、制動時に発生する制動力に応じて回転可能にバックプレートに取り付けられたアンカと、アンカの回転トルクを自動隙間調整機構に伝達する伝達機構とを備える。伝達機構により伝達された回転トルクにより、自動隙間調整機構がブレーキシューの待機位置を変化させる動作が制限される。
【０００８】
この態様によると、制動時に発生する制動トルクを利用して自動隙間調整機構の動作を制限できるので、大きな制動力が発生した際に自動隙間調整機構が過調整されるのを防止できる。
【０００９】
自動隙間調整機構は、非制動時におけるブレーキシューの待機位置を規定するストラットと、ストラットに回転可能に取り付けられ、回転によりストラットの全長を変化させてブレーキシューの待機位置を変化させる調整ホイールと、ブレーキシューのストローク量が一定量を超えた場合に調整ホイールを回転させる調整レバーとを備えてもよい。伝達機構は、調整レバーが調整ホイールを回転させる動作を妨げるよう、自動隙間調整機構にアンカの回転トルクを伝達してもよい。
【００１０】
アンカは、制動時に生じた回転状態を非制動時の非回転状態に戻すための弾性部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、制動力発生時における自動隙間調整機構の過調整を防止できるドラムブレーキを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るドラムブレーキの正面図である。
【図２】図２（ａ）および（ｂ）は、従来の一般的なドラムブレーキの動作を説明するための図である。
【図３】図３（ａ）および（ｂ）は、制動時におけるブレーキシューのライニングのせん断変形を説明するための図である。
【図４】図４（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係るドラムブレーキの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るドラムブレーキ１０の正面図である。ドラムブレーキ１０は、略円板形状を成すバックプレート１２と、そのバックプレート１２に互いに拡開可能に設けられた一対のブレーキシュー１４、１６と、ブレーキシュー１４、１６の下端部間に設けられたアンカ１８と、ブレーキシュー１４、１６の上端部間に設けられたホイールシリンダ２０とを備える。アンカ１８およびホイールシリンダ２０は、バックプレート１２に固定されている。バックプレート１２は、ボルト６４ａ〜６４ｄにより、車体側の車輪支持部材（図示せず）に非回転に固定されている。
【００１５】
ブレーキシュー１４、１６は、バックプレート１２の板面と略平行に位置するシューウェブ２２と、シューウェブ２２の外周側端縁に固定された円弧形状のシューリム２４と、シューリム２４の外周面に固着された摩擦材から成るライニング２６とから構成されている。
【００１６】
一対のブレーキシュー１４、１６の上端部は、ホイールシリンダ２０の両端部とそれぞれ係合している。制動時において、ブレーキシュー１４、１６は、ホイールシリンダ２０によって互いに離間する方向に拡開され、車輪とともに回転する回転ドラム（図示せず）に押圧されて制動力を発生する。
【００１７】
また、ホイールシリンダ２０の近傍には、ブレーキシュー１４、１６に跨がってリターンスプリング２８が張設されている。リターンスプリング２８は、ブレーキシュー１４、１６を互いに接近する方向へ付勢している。さらに、リターンスプリング２８の内部を挿通するようにストラット３０が配設されている。このストラット３０は、非制動時におけるブレーキシュー１４、１６の位置（「待機位置」と呼ぶ）を規定している。
【００１８】
ストラット３０は、図１において左側のブレーキシュー１４に係合された第１ストラット部材３０ａと、右側のブレーキシュー１６に係合された第２ストラット部材３０ｂと、第１ストラット部材３０ａと第２ストラット部材３０ｂとの間に回転可能に設けられた調整ホイール３２とを備える。第１ストラット部材３０ａには、雄ねじ３４が形成されている。本実施形態に係るストラット３０は、調整ホイール３２が一方向に回転すると、ネジの作用で第１ストラット部材３０ａが調整ホイール３２から移動してストラット３０の全長が伸長するように構成されている。
【００１９】
上記のように構成されたストラット３０は、ブレーキシュー１６に設けられた調整レバー３６とともに、回転ドラムとブレーキシュー１４、１６との間の隙間を自動的に調整する自動隙間調整機構４０を構成している。この自動隙間調整機構４０においては、調整レバー３６によって調整ホイール３２が一方向へ回転させられると、ストラット３０の全長が伸長し、非制動時におけるブレーキシュー１４、１６の待機位置が変位する。これにより、ライニング２６の摩耗に拘らずブレーキシュー１４、１６と回転ドラムとの間の隙間が略一定に維持される。
【００２０】
調整レバー３６は、ブレーキシュー１６のシューウェブ２２に対して垂直な取付軸３８の軸心まわりに回転可能に設けられているとともに、そのブレーキシュー１６との間に設けられた引張コイルスプリング４２によって取付軸３８の左まわりへ付勢され、さらに調整レバー３６の一部が第２ストラット部材３０ｂに係合させられて、その第２ストラット部材３０ｂを第１ストラット部材３０ａ側へ付勢している。これにより、制動時にブレーキシュー１４、１６が拡開させられる際には、その拡開に伴ってストラット３０が反対側のブレーキシュー１４に追従して移動するとともに、調整レバー３６は、ストラット３０とブレーキシュー１６との相対移動に伴って取付軸３８まわりに左回転する。調整レバー３６の回転量は、ブレーキシュー１４、１６の拡開量（ストローク量）すなわち非制動時における回転ドラムとブレーキシュー１４、１６との間の隙間に対応している。ブレーキシュー１４、１６のストローク量がある一定量を超えると、すなわち調整レバー３６の回転量がある一定量を超えると、調整レバー３６の先端部が調整ホイール３２に係合し、調整ホイール３２を一方向へ回転させてストラット３０を伸長させる。これにより、ブレーキシュー１４、１６の待機位置が変化され、非制動時におけるブレーキシュー１４、１６と回転ドラムとの間の隙間が略一定に自動調節される。
【００２１】
以上に記載したドラムブレーキ１０の構成は、従来のドラムブレーキと同様である。本実施形態に係るドラムブレーキ１０はさらに、（１）ブレーキシュー１４、１６の下端部が当接するアンカ１８が、制動時に発生する制動力に応じて回転可能にバックプレート１２に取り付けられている。（２）アンカ１８の回転トルクを自動隙間調整機構４０に伝達する伝達機構５０を備え、該伝達機構５０により伝達された回転トルクにより、自動隙間調整機構４０がブレーキシューの待機位置を変化させる動作が制限される、という特徴を有する。以下、これら２つの特徴について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るアンカ１８は、弾性部材としてのぜんまいばね１９と、ぜんまいばね１９が収容されるケース２１と、ケース２１の上端に設けられたレバー部２３と、ケース２１の下端に設けられた当接部２５と、アンカ１８の回転中心である回転軸２７とを備える。
【００２３】
ぜんまいばね１９の内端は、バックプレート１２に固定された回転軸２７に固定されており、ぜんまいばね１９の外端は、ケース２１の内面に固定されている。当接部２５は、ケース２１の下端に設けられた凸部であり、非制動時にはその両側面にブレーキシュー１４、１６の下端部が当接している。レバー部２３は、ケース２１の上端から右方向に延びる棒状体である。
【００２４】
また本実施形態では、自動隙間調整機構４０の調整レバー３６は、調整ホイール３２を回転させる調整レバー３６の本体部３６ａと、該本体部３６ａの端部に設けられた棒状の追加部３６ｂとから成る。本体部３６ａと追加部３６ｂは、取付軸３８から異なる方向に向かって延びている。本実施形態では、図１に示すように、本体部３６ａは取付軸３８から左斜め上方に向かって延びているが、追加部３６ｂは、取付軸３８から右方向に延びている。本体部３６ａおよび追加部３６ｂは、取付軸３８まわりに回転可能である。
【００２５】
取付軸３８の追加部３６ｂの先端部と、アンカ１８のレバー部２３の先端部との間には、ワイヤ５２が張設されている。このワイヤ５２、アンカ１８のレバー部２３、および調整レバー３６の追加部３６ｂは、アンカ１８の回転トルクを自動隙間調整機構４０に伝達する伝達機構５０を構成している。この伝達機構５０は、調整レバー３６の本体部３６ａが調整ホイール３２を回転させる動作を妨げるよう、自動隙間調整機構４０にアンカ１８の回転トルクを伝達する。
【００２６】
次に、本実施形態に係るドラムブレーキ１０の動作について説明する。本ドラムブレーキ１０の動作について説明するために、比較例として、従来の一般的なドラムブレーキの動作について説明する。
【００２７】
図２（ａ）および（ｂ）は、従来の一般的なドラムブレーキ１１０の動作を説明するための図である。図２（ａ）は、非制動時のドラムブレーキ１１０の状態を示し、図２（ｂ）は、制動時のドラムブレーキ１１０の状態を示す。図２（ａ）および（ｂ）に示すドラムブレーキ１１０において、図１に示すドラムブレーキ１０と同一または対応する構成要素については同じ符号を付す。なお、図２（ａ）および（ｂ）においては、図示を簡略化するために、リターンスプリング２８等の一部の部材の図示を省略している。
【００２８】
ドラムブレーキ１１０においては、アンカ１８は、バックプレート１２に非回転に固定されている。また、本実施形態の伝達機構５０に相当する構成要素は設けられていない。
【００２９】
このように構成されたドラムブレーキ１１０では、運転者によりブレーキペダル操作が操作されると、図２（ｂ）に示すように、ホイールシリンダ２０によってブレーキシュー１４、１６が互いに離間する方向に拡開され、車輪とともに回転する回転ドラム（図示せず）に押圧されて回転方向にトルクが発生する。
【００３０】
ブレーキシュー１４、１６が拡開すると調整レバー３６が回転する。この調整レバー３６の回転量がある一定量を超えると、調整レバー３６の先端部が調整ホイール３２に係合し、図２（ｂ）に示すように調整ホイール３２を一方向へ回転させてストラット３０を伸長させる。これにより、ブレーキシュー１４、１６の待機位置が変化され、非制動時におけるブレーキシュー１４、１６と回転ドラムとの間の隙間が略一定に自動調節される。
【００３１】
図３（ａ）および（ｂ）は、制動時におけるブレーキシューのライニングのせん断変形を説明するための図である。図３（ａ）および（ｂ）は、シューリム２４およびライニング２６の概略拡大図である。図３（ａ）は、非制動時のライニング２６の状態を示し、図３（ｂ）は、制動時のライニング２６の状態を示す。なお、実際にはシューリム２４およびライニング２６は円弧形状であるが、図３（ａ）および（ｂ）では図示を簡略化するために平面として図示している。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、トルクが発生すると、これがせん断力となってライニング２６をせん断変形させる。その結果、制動時におけるブレーキシュー１４、１６の拡開量（ストローク）が増加する。このストロークの増加により調整レバー３６の回転量が一定量を超えると、調整レバー３６により調整ホイール３２が回転されてストラット３０が伸長され、非制動時における回転ドラムとブレーキシュー１４、１６との隙間が小さくなり過ぎるおそれがある。
【００３３】
図４（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係るドラムブレーキ１０の動作を説明するための図である。図４（ａ）は、非制動時のドラムブレーキ１０の状態を示し、図４（ｂ）は、制動時のドラムブレーキ１０の状態を示す。
【００３４】
本実施形態に係るドラムブレーキ１０において、運転者によりブレーキペダル操作が操作されると、図４（ｂ）に示すように、ホイールシリンダ２０によってブレーキシュー１４、１６が互いに離間する方向に拡開され、車輪とともに回転する回転ドラム（図示せず）に押圧されて回転方向にトルクが発生する。
【００３５】
ブレーキシュー１４、１６が拡開すると、調整レバー３６の本体部３６ａに取り付けられた引張コイルスプリング４２により、本体部３６ａを取付軸３８の左まわりに回転させようとする回転トルクＴｒ１が本体部３６ａに作用する。
【００３６】
一方、制動時にトルクが発生した場合、このトルクによりブレーキシュー１４およびブレーキシュー１６が微小角度回転するので、ブレーキシュー１６の下端部と当接するアンカ１８の当接部２５が押圧され、アンカ１８が回転軸２７の右まわりに微小角度回転する。このとき、ぜんまいばね１９が巻かれ、ぜんまいばね１９に反発力が蓄えられる。アンカ１８の回転とともにレバー部２３も右まわりに回転するので、アンカ１８の回転トルクは、レバー部２３の先端に設けられたワイヤ５２を介して調整レバー３６の追加部３６ｂに伝達される。調整レバー３６の追加部３６ｂは、ワイヤ５２から取付軸３８の右回りに回転トルクを受ける。この追加部３６ｂに与えられた回転トルクは、本体部３６ａに取付軸３８の右回りの回転トルクＴｒ２として作用する。この回転トルクＴｒ２は、本体部３６ａを取付軸３８の左まわりに回転させようとする回転トルクＴｒ１と反対方向に作用するので、回転トルクＴｒ１の少なくとも一部が打ち消され、本体部３６ａが調整ホイール３２を回転させる動作が制限される。これにより、制動力（トルク）が発生したときに自動隙間調整機構４０が過調整されるのを防止できる。
【００３７】
また、例えば車両停止時にブレーキペダルを操作した場合などのトルクが発生しない場合には、ブレーキシュー１４、１６の回転が発生しないため、アンカ１８の回転は生じない。従って、本体部３６ａが調整ホイール３２を回転させる動作は妨げられないので、ブレーキシュー１４、１６と回転ドラムとの間の隙間の自動調節が行われる。
【００３８】
制動状態が解除された場合、アンカ１８は、ぜんまいばね１９に蓄えられた反発力により、非制動時の非回転状態に戻される。アンカ１８のケース２１に収容される弾性部材は、制動時に生じた回転状態を非制動時の非回転状態に戻すことのできる弾性部材であれば、ぜんまいばね１９に限定されず、例えばねじりばねや、ゴム等を用いることもできる。
【００３９】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。これらの実施形態は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ドラムブレーキ、  １２  バックプレート、  １４，１６  ブレーキシュー、  １８  アンカ、  １９  ぜんまいばね、  ２０  ホイールシリンダ、  ２１  ケース、  ２２  シューウェブ、  ２３  レバー部、  ２４  シューリム、  ２５  当接部、  ２６  ライニング、  ２７  回転軸、  ２８  リターンスプリング、  ３０  ストラット、  ３２  調整ホイール、  ３６  調整レバー、  ３８  取付軸、  ４０  自動隙間調整機構、  ５０  伝達機構、  ５２  ワイヤ、  ６０  車軸孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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