(57)【要約】【課題】電気機器から端子ブロックを取り外す際に利用されるブロック取外部材が、意図せずに回動することを防止する。【解決手段】ブロック取外部材１２は電気機器に対して、嵌合部２３を中心として回動する。ブロック取外部材１２の回動により、端子ブロックが電気機器のブロック取付部から押し出される。端子ブロックには導線が接続される。ブロック取外部材１２は、下部弾性変形部２５を有し、下部弾性変形部２５は、係止突起２５１を含む。係止突起２５１が電気機器の本体の突起と係合することにより、端子ブロックの取り付け後にブロック取外部材１２の回動が係止される。下部弾性変形部２５の弾性変形により、係止突起２５１等の係止構造の摩耗が抑制される。その結果、導線が引っ張られた場合等に、ブロック取外部材１２が意図せずに回動してしまうことを防止することができる。【選択図】図７
2014154252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器であって、
端子ブロックが取り付けられるブロック取付部を含む機器本体と、
前記端子ブロックの前記機器本体からの取り外しに利用されるブロック取外部材と、
を備え、
前記機器本体が、前記ブロック取外部材を回動可能に支持する回動支持部を含み、
前記ブロック取外部材が、前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態から前記ブロック取外部材が前記機器本体から遠ざかる方向へと回動した際に、前記端子ブロックを押圧することにより前記ブロック取付部から前記端子ブロックを外す取外当接部を含み、
前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態において、前記ブロック取外部材の一部が、前記端子ブロックの取り外し方向に位置し、
前記機器本体および前記ブロック取外部材の一方が、弾性変形部を含み、
前記端子ブロックを前記ブロック取付部に取り付ける際に、前記ブロック取外部材が前記機器本体に近づく方向へと回動することにより、前記弾性変形部が、前記機器本体および前記ブロック取外部材の他方に接して一時的に弾性変形した後に、前記ブロック取外部材の回動を係止することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記弾性変形部が、前記機器本体に向かって突出する突出部であり、
前記弾性変形部の弾性変形が、前記弾性変形部の突出方向に垂直な方向への変形であることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気機器であって、
前記機器本体および前記ブロック取外部材の一方が、他の弾性変形部を含み、
前記端子ブロックを前記ブロック取付部から取り外すために前記ブロック取外部材を回動させて前記ブロック取付部から退避させた際に、前記他の弾性変形部が、前記機器本体および前記ブロック取外部材の他方に接して一時的に弾性変形した後に、前記ブロック取外部材の回動を係止することを特徴とする電気機器。
【請求項４】
電気機器であって、
端子ブロックが取り付けられるブロック取付部を含む機器本体と、
前記端子ブロックの前記機器本体からの取り外しに利用されるブロック取外部材と、
を備え、
前記機器本体が、前記ブロック取外部材を回動可能に支持する回動支持部を含み、
前記ブロック取外部材が、前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態から前記ブロック取外部材が前記機器本体から遠ざかる方向へと回動した際に、前記端子ブロックを押圧することにより前記ブロック取付部から前記端子ブロックを外す取外当接部を含み、
前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態において、前記ブロック取外部材の一部が、前記端子ブロックの取り外し方向に位置し、
前記機器本体および前記ブロック取外部材の一方が、弾性変形部を含み、
前記端子ブロックを前記ブロック取付部から取り外すために前記ブロック取外部材を回動させて前記ブロック取付部から退避させた際に、前記弾性変形部が、前記機器本体および前記ブロック取外部材の他方に接して一時的に弾性変形した後に、前記ブロック取外部材の回動を係止することを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器であって、
前記弾性変形部が、前記ブロック取外部材の回動の中心軸近傍にて前記機器本体から前記ブロック取外部材に向かって突出し、かつ、前記ブロック取外部材の回動時に前記ブロック取外部材に接する突出部であり、
前記弾性変形部の弾性変形が、前記弾性変形部の突出方向に垂直な方向への変形であることを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電気機器であって、
前記端子ブロックが、複数の導線が接続される複数の導線接続部を有し、
前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態において、複数の導線が前記複数の導線接続部に接続された場合に、前記複数の導線が、前記機器本体から離れる方向へと前記端子ブロックから延び、
前記ブロック取外部材の回動の中心軸が前記機器本体の表面に平行かつ水平方向を向き、前記複数の導線接続部が、前記中心軸に平行な方向に配列され、
前記ブロック取外部材が、
前記複数の導線接続部の左右を覆う一対の側壁部と、
前記一対の側壁部の上部を前記中心軸に平行な方向に連結する上連結部と、
を有し、
前記上連結部が、前記複数の導線接続部よりも前記機器本体の表面から離れており、前記複数の導線接続部に複数の導線が接続された場合に、前記複数の導線が上方から視認可能であることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子ブロックが取り付けられる取付部を有する電気機器に関連する。
【背景技術】
【０００２】
様々な分野に用いられる電気機器において、電力供給や通信用のケーブルが接続される接続部（コネクタ）が設けられる。電気機器の使用環境によっては、接続部が汚れたり、人が触れることが好ましくない場合があるため、例えば、特許文献１のように接続部に防塵カバーが設けられたり、特許文献２のように保護カバーが取り付けられる。また、特許文献３のように、接続部に他の接続部が接続された状態で、この接続構造自体を保護するカバーが設けられる場合もある。
【０００３】
一方、接続部同士の不完全な接続を防止するために、特許文献４および５に例示するように、接続を補助する接続レバーが接続部に設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１９０２３０号公報
【特許文献２】特開平７−２２０７９７号公報
【特許文献３】特許平９−６３６８８号公報
【特許文献４】特開平５−１２１１２１号公報
【特許文献５】特開平１１−３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献４および５に例示するように接続レバーが設けられる場合、通常、接続レバーは、接続部の分離時に接続を不完全にするための取外部材としても機能する。したがって、接続作業を行った後に接続レバーに意図しない力が作用して接続が不完全になっていないか確認しなければならない場合があった。また、操作前の接続レバーが、接続部の接続時に邪魔になることもある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、電気機器から端子ブロックを取り外す際に利用されるブロック取外部材を、簡素な構造であり、かつ、作業性に優れたものとすることを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電気機器であって、端子ブロックが取り付けられるブロック取付部を含む機器本体と、前記端子ブロックの前記機器本体からの取り外しに利用されるブロック取外部材とを備え、前記機器本体が、前記ブロック取外部材を回動可能に支持する回動支持部を含み、前記ブロック取外部材が、前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態から前記ブロック取外部材が前記機器本体から遠ざかる方向へと回動した際に、前記端子ブロックを押圧することにより前記ブロック取付部から前記端子ブロックを外す取外当接部を含み、前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態において、前記ブロック取外部材の一部が、前記端子ブロックの取り外し方向に位置し、前記機器本体および前記ブロック取外部材の一方が、弾性変形部を含み、前記端子ブロックを前記ブロック取付部に取り付ける際に、前記ブロック取外部材が前記機器本体に近づく方向へと回動することにより、前記弾性変形部が、前記機器本体および前記ブロック取外部材の他方に接して一時的に弾性変形した後に、前記ブロック取外部材の回動を係止する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電気機器であって、前記弾性変形部が、前記機器本体に向かって突出する突出部であり、前記弾性変形部の弾性変形が、前記弾性変形部の突出方向に垂直な方向への変形である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電気機器であって、前記機器本体および前記ブロック取外部材の一方が、他の弾性変形部を含み、前記端子ブロックを前記ブロック取付部から取り外すために前記ブロック取外部材を回動させて前記ブロック取付部から退避させた際に、前記他の弾性変形部が、前記機器本体および前記ブロック取外部材の他方に接して一時的に弾性変形した後に、前記ブロック取外部材の回動を係止する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、電気機器であって、端子ブロックが取り付けられるブロック取付部を含む機器本体と、前記端子ブロックの前記機器本体からの取り外しに利用されるブロック取外部材とを備え、前記機器本体が、前記ブロック取外部材を回動可能に支持する回動支持部を含み、前記ブロック取外部材が、前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態から前記ブロック取外部材が前記機器本体から遠ざかる方向へと回動した際に、前記端子ブロックを押圧することにより前記ブロック取付部から前記端子ブロックを外す取外当接部を含み、前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態において、前記ブロック取外部材の一部が、前記端子ブロックの取り外し方向に位置し、前記機器本体および前記ブロック取外部材の一方が、弾性変形部を含み、前記端子ブロックを前記ブロック取付部から取り外すために前記ブロック取外部材を回動させて前記ブロック取付部から退避させた際に、前記弾性変形部が、前記機器本体および前記ブロック取外部材の他方に接して一時的に弾性変形した後に、前記ブロック取外部材の回動を係止する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電気機器であって、前記弾性変形部が、前記ブロック取外部材の回動の中心軸近傍にて前記機器本体から前記ブロック取外部材に向かって突出し、かつ、前記ブロック取外部材の回動時に前記ブロック取外部材に接する突出部であり、前記弾性変形部の弾性変形が、前記弾性変形部の突出方向に垂直な方向への変形である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の電気機器であって、前記端子ブロックが、複数の導線が接続される複数の導線接続部を有し、前記端子ブロックが前記ブロック取付部に取り付けられた状態において、複数の導線が前記複数の導線接続部に接続された場合に、前記複数の導線が、前記機器本体から離れる方向へと前記端子ブロックから延び、前記ブロック取外部材の回動の中心軸が前記機器本体の表面に平行かつ水平方向を向き、前記複数の導線接続部が、前記中心軸に平行な方向に配列され、前記ブロック取外部材が、前記複数の導線接続部の左右を覆う一対の側壁部と、前記一対の側壁部の上部を前記中心軸に平行な方向に連結する上連結部とを有し、前記上連結部が、前記複数の導線接続部よりも前記機器本体の表面から離れており、前記複数の導線接続部に複数の導線が接続された場合に、前記複数の導線が上方から視認可能である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、意図せずにブロック取外部材が回動することを防止することができる。また、弾性変形部を利用することにより、ブロック取外部材の回動を係止する構造の摩耗を抑制することができる。請求項３に記載の発明によれば、端子ブロックの取り付け作業を容易に行うことができる。また、弾性変形部を利用することにより、ブロック取外部材の回動を係止する構造の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電気機器の斜視図である。
【図２】ブロック取付部に端子ブロックが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】ブロック取付部に端子ブロックが取り付けられた状態を示す左側面図である。
【図４】ブロック取付部から端子ブロックが取り外された状態を示す斜視図である。
【図５】ブロック取付部から端子ブロックが取り外された状態を示す左側面図である。
【図６】ブロック取外部材の斜視図である。
【図７】ブロック取外部材の斜視図である。
【図８】ブロック取外部材の左側面図である。
【図９】ブロック取外部材の平面図である。
【図１０】ブロック取付部に端子ブロックが取り付けられた状態を示す平面図である。
【図１１】ブロック取付部に端子ブロックが取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図１２】ブロック取付部に端子ブロックが取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図１３】ブロック取付部から端子ブロックが取り外される途上の状態を示す縦断面図である。
【図１４】ブロック取付部から端子ブロックが取り外された状態を示す縦断面図である。
【図１５】ブロック取外部材の嵌合部近傍を拡大して示す縦断面図である。
【図１６】他の例に係るブロック取外部材の斜視図である。
【図１７】他の例に係るブロック取外部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の好ましい一の実施の形態に係る電気機器１の外観を示す斜視図である。電気機器１は、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）である。電気機器１は、様々な接続部（コネクタ）を有する。１つの接続部１０には、後述するように電源ケーブルの端子部が接続される。電源ケーブルの端子部も接続部の一種であるが、本実施の形態では、機器側の接続部を単に「接続部」と呼び、ケーブル側の接続部を「端子部」と呼ぶ。
【００１６】
接続部１０は、ブロック取付部１１と、ブロック取外部材１２とを含む。電源ケーブルの端子部は、ブロック状の部材にケーブルを接続したものである。以下、このブロック状の部材を「端子ブロック」と呼ぶ。ブロック取付部１１には、端子ブロックが取り付けられる。ブロック取付部１１は挿入口を有し、端子ブロックがブロック取付部１１に挿入されることにより、接続部１０と端子部とが接続される。ブロック取外部材１２は、ブロック取付部１１に回動可能に取り付けられる。電気機器１のブロック取外部材１２以外の部位を「機器本体１１０」と呼ぶと、電気機器１は、ブロック取付部１１を含む機器本体１１０と、ブロック取外部材１２とを有する、と表現することができる。ブロック取外部材１２は、端子ブロックを機器本体１１０から取り外す際に利用される。
【００１７】
図２は、ブロック取付部１１に端子ブロック８が取り付けられた状態の接続部１０を示す斜視図であり、図３は左側面図である。図４は、ブロック取付部１１から端子ブロック８が取り外された接続部１０を示す斜視図であり、図５は左側面図である。これらの図では、端子ブロック８には導線は接続されていない。ブロック取外部材１２は、機器本体１１０の表面に平行な中心軸Ｊ１（図２参照）を中心として回動可能である。中心軸Ｊ１はブロック取外部材１２の上部に位置する。ブロック取外部材１２の下部が機器本体１１０から離れるように引き上げられることにより、ブロック取付部１１から端子ブロック８が引き出される。
【００１８】
電気機器１が販売される際には、ブロック取付部１１に端子ブロック８が取り付けられている。電気機器１が設置される際に、ブロック取付部１１に端子ブロック８が取り付けられた状態で、または、ブロック取付部１１から端子ブロック８が取り外された状態で、端子ブロック８に導線が接続される。電気機器１を交換する際には、端子ブロック８がブロック取付部１１から取り外され、新しい電気機器１のブロック取付部１１に端子ブロック８が取り付けられる。電気機器１への端子ブロック８の取り付けおよび取り外し時の作業は、上記説明には限定されない。
【００１９】
図６は、ブロック取外部材１２を斜め上方からみた斜視図である。図７は、ブロック取外部材１２を斜め下方からみた斜視図である。図８は、ブロック取外部材１２の左側面図であり、図９は、平面図である。
【００２０】
ブロック取外部材１２は、端子ブロック８の取り付け方向から見た場合に、左右対称である。ブロック取外部材１２は、一対の側壁部２１と、両側壁部２１の上部を連結する上連結部２２と、機器本体１１０に支持される一対の嵌合部２３とを有する。図２に示すように、端子ブロック８がブロック取付部１１に取り付けられた状態では、端子ブロック８の後方部８１は機器本体１１０からはみ出す。側壁部２１は端子ブロック８の後方部８１の側方を覆う。上連結部２２は、後方部８１の上部の一部を覆う。
【００２１】
図６に示すように、嵌合部２３は、側壁部２１から機器本体１１０の内部に向かって延びる腕部２４の上部に位置する。嵌合部２３は、左右方向に貫通する嵌合孔２３１を含む。図２に示すように、機器本体１１０のブロック取付部１１は、嵌合孔２３１に嵌る突起として回動支持部１１１を有する。回動支持部１１１は、ブロック取外部材１２を回動可能に支持する。既述のように、ブロック取外部材１２の回動の中心軸Ｊ１は、水平かつ機器本体１１０の上下方向に広がる表面に対して平行である。中心軸Ｊ１は、上連結部２２に平行であり、側壁部２１に対して垂直である。
【００２２】
図６ないし図９に示すように、ブロック取外部材１２は、一対の下部弾性変形部２５と、２つの第１取付当接部２６とをさらに含む。下部弾性変形部２５は、側壁部２１の下部から機器本体１１０に向かって突出する突出部である。下部弾性変形部２５の先端は、下方に向かって僅かに突出する係止突起２５１を有する。第１取付当接部２６は、上連結部２２から下方に向かって延びる。各第１取付当接部２６は、機器本体１１０の表面に対して垂直である。第１取付当接部２６は、上連結部２２を補強する。
【００２３】
図４に示すように、端子ブロック８の後方部８１は、導線を接続するための孔状の３つの導線接続部８２を有する。端子ブロック８が機器本体１１０に取り付けられた状態では、一対の側壁部２１は導線接続部８２の左右を覆う（図２および図６参照）。上連結部２２は導線接続部８２の上部を覆う。このように、導線接続部８２の周囲は、側壁部２１および上連結部２２により囲まれる。
【００２４】
図１０は、端子ブロック８が機器本体１１０のブロック取付部１１に取り付けられた状態を示す平面図である。導線９を二点鎖線にて示す。端子ブロック８が機器本体１１０に取り付けられた状態で端子ブロック８と導線９との接続が行われる場合は、側壁部２１および上連結部２２に囲まれる空間を介して導線９が後方から導線接続部８２に挿入される。そして、端子ブロック８の後方部８１の上部に設けられた固定ねじ８３が締められることにより、導線９が端子ブロック８に固定される。端子ブロック８と導線９との接続箇所の周囲は、側壁部２１および上連結部２２により囲まれることから、ブロック取外部材１２は、接続箇所の保護カバーとしても機能する。すなわち、ブロック取外部材１２により、電気機器１の設置やメンテナンス時に作業者が高電圧の金属部に触れてしまうことが防止される。
【００２５】
図１０に示すように、端子ブロック８がブロック取付部１１に取り付けられ、かつ、導線９が導線接続部８２に接続された状態において、複数の導線９は、機器本体１１０の表面から離れように端子ブロック８から後方へと延びる。また、複数の導線接続部８２は、ブロック取外部材１２の回動の中心軸Ｊ１に平行な方向、すなわち、機器本体１１０の表面に平行かつ水平方向に配列される。一方、上連結部２２は、複数の導線接続部８２よりも機器本体１１０の表面から離れており、導線９は、端子ブロック８の後端面と上連結部２２との間において上方から視認可能である。また、上連結部２２と機器本体１１０との間の隙間は、作業者の指が入りにくい大きさであるが、ねじドライバであれば固定ねじ８３に容易にアクセス可能である。
【００２６】
これにより、端子ブロック８が機器本体１１０に取り付けられた状態で導線接続部８２に導線９を接続する際に、上方から導線９の位置を容易に確認しながら作業を行うことができ、ブロック取外部材１２による作業性の低下が防止される。上連結部２２には、接続すべき導線９の極性や種類等が記銘されてもよい。
【００２７】
次に、端子ブロック８がブロック取付部１１に対して挿抜される様子について説明する。図１１および図１２は、端子ブロック８が機器本体１１０に取り付けられた状態を示す縦断面図である。図１１は、２つの第１取付当接部２６の間における断面を示し、図１２は、手前側の側壁部２１が見える位置での断面を示す。図１３は、端子ブロック８が機器本体１１０から抜ける途中の状態を示す断面図であり、図１４は、端子ブロック８が機器本体１１０から抜けた状態を示す断面である。断面の位置は、図１１と同様である。なお、これらの図において、細部は適宜簡略化している。
【００２８】
図１２に示すように、端子ブロック８が機器本体１１０に取り付けられた状態では、下部弾性変形部２５の係止突起２５１は、ブロック取付部１１の係止突起１１２と係合する。係止突起１１２は上方に向かって僅かに突出する。端子ブロック８が機器本体１１０から取り外される際には、ブロック取外部材１２の下部が上方へと引き上げられる。これにより、下部弾性変形部２５に図１２の右方向に向かう力が作用し、係止突起２５１が係止突起１１２を乗り越えて係止突起２５１，１１２の係合が解除される。このとき、下部弾性変形部２５が一時的に弾性変形して係止突起２５１が僅かに上方へと移動する。
【００２９】
図１３に示すように、端子ブロック８とブロック取外部材１２とが接して端子ブロック８はブロック取外部材１２により押し出されるようにして外れる。図６に示すように、腕部２４には、嵌合部２３から下方に向かって延び、かつ、他方の腕部２４に向かって突出するリブ状の取外当接部２４１を有する。一方、図１３に示すように、端子ブロック８の後方部８１は上方へと突出し、機器本体１１０に対向する面８１１を有する。端子ブロック８がブロック取付部１１に取り付けられた状態から、回動支持部１１１および嵌合部２３によりブロック取外部材１２が機器本体１１０から遠ざかる方向へと回動すると、面８１１に取外当接部２４１が接して端子ブロック８が後方へと押圧され、端子ブロック８がブロック取付部１１から外れる。ブロック取外部材１２の回動を利用する梃子の原理により、端子ブロック８はブロック取付部１１から容易に外される。
【００３０】
回動により、ブロック取付部１１から退避したブロック取外部材１２は、この状態が維持される。具体的には、図２および図１４に示すように、ブロック取付部１１は、ブロック取外部材１２の回動の中心軸Ｊ１近傍において機器本体１１０からブロック取外部材１２に向かって突出する突出部である上部弾性変形部１１３を有する。図１５は、ブロック取外部材１２が閉じた状態における嵌合部２３近傍を拡大して示す断面図である。嵌合部２３は、上面２３２と、傾斜面２３３とを含む。上面２３２は、水平な面である。傾斜面２３３は、機器本体１１０の外側へと向かいつつ下方へと傾斜する。
【００３１】
ブロック取外部材１２がブロック取付部１１から退避する方向へと回動すると、上部弾性変形部１１３は、上面２３２と傾斜面２３３とにより形成される凸部２３４に押されて一時的に上方へと弾性変形する。換言すれば、上部弾性変形部１１３はブロック取外部材１２の回動時にブロック取外部材１２に接し、上部弾性変形部１１３の突出方向に垂直な方向へ一時的に弾性変形する。その後、図１４に示すように、上部弾性変形部１１３の下面と傾斜面２３３とが接することにより、ブロック取外部材１２が持ち上げられた状態が維持される。以上のように、上部弾性変形部１１３がブロック取外部材１２の回動の中心軸Ｊ１近傍に設けられることにより、小さな弾性変形部にてブロック取外部材１２の回動を係止することができる。
【００３２】
また、ブロック取外部材１２では、ブロック取外部材１２が開いた状態においてブロック取付部１１の回動を係止するため、重力によりブロック取外部材１２がブロック取付部１１を塞いでしまうことが防止され、端子ブロック８の取り付け作業を容易に行うことができる。さらに、上部弾性変形部１１３の弾性変形を利用することにより、ブロック取外部材１２の回動作業を多数回行っても、係止構造の摩耗を抑制することができる。その結果、係止構造の信頼性を向上することができる。
【００３３】
機器本体１１０に端子ブロック８が取り付けられる際には、図１３に示すように、ブロック取付部１１からブロック取外部材１２が退避した状態でブロック取付部１１に端子ブロック８が挿入される。その後、ブロック取外部材１２の下部が機器本体１１０に向かうように作業者がブロック取外部材１２を回動させる。このとき、嵌合部２３の凸部２３４（図１５参照）に押されて上部弾性変形部１１３が一時的に上方へと弾性変形する。また、端子ブロック８がブロック取外部材１２に押されてブロック取付部１１内へと押し込まれる。
【００３４】
具体的には、第１取付当接部２６が端子ブロック８の後端面８４に当接する。第１取付当接部２６は、図１１に示すように下方に向かって後端面８４から離れるように傾斜しているため、第１取付当接部２６により、端子ブロック８を滑らかに押し込むことができる。なお、図７および図１３に示すように側壁部２１の内面は、他方の側壁部２１へと向かって突出するリブ状の第２取付当接部２１１を有する。したがって、端子ブロック８の挿入度合いによっては、ブロック取外部材１２が機器本体１１０に向かって押圧されると、第２取付当接部２１１が端子ブロック８の後端面８４の上部に当接してから第１取付当接部２６が端子ブロック８の後端面８４に当接する場合もある。
【００３５】
ブロック取外部材１２が機器本体１１０に近づく方向へとさらに回動すると、端子ブロック８は第２取付当接部２１１により奥まで押し込まれる。このとき、下部弾性変形部２５の係止突起２５１（図１２参照）が機器本体１１０の係止突起１１２に接し、下部弾性変形部２５が一時的に、その突出方向に垂直な方向に弾性変形する。これにより、下部弾性変形部２５の先端が上方へと一時的に移動する。係止突起２５１が係止突起１１２を乗り越えると、両係止突起２５１，１１２により、ブロック取外部材１２の回動が係止される。
【００３６】
ブロック取外部材１２の回動を利用する梃子の原理により、容易に端子ブロック８をブロック取付部１１の奥まで完全に挿入することができる。端子ブロック８が機器本体１１０に完全に取り付けられると、図２に示すように、ブロック取外部材１２は端子ブロック８の後方部８１をおよそ覆う。すなわち、上連結部２２が端子ブロック８の後方部８１の上部を覆い、側壁部２１の一部が後方部８１よりも後方に位置する。第１取付当接部２６および第２取付当接部２１１も後方部８１の背面に対向する。このように、端子ブロック８がブロック取付部１１に取り付けられた状態において、ブロック取外部材１２の一部は、端子ブロック８の取り外し方向に位置する。換言すれば、端子ブロック８の取り付け方向から見た場合、端子ブロック８とブロック取外部材１２とは部分的に重なる。これにより、既述のように、ブロック取外部材１２は、端子ブロック８の保護カバーとして機能する。
【００３７】
ブロック取外部材１２では、下部弾性変形部２５の弾性変形を利用してブロック取外部材１２の回動を係止するため、ブロック取外部材１２が意図せずに回動することを防止することができる。その結果、簡素な構造で安定した接続が得られる。このように、ブロック取外部材１２により接続時の作業性が向上する。例えば、導線９が引っ張られた際に端子ブロック８が抜けてしまうことが防止され、安全確認の作業を簡素化することができる。さらに、下部弾性変形部２５の弾性変形を利用することにより、ブロック取外部材１２の回動作業を多数回行っても、係止突起２５１，１１２の摩耗を抑制することができる。その結果、係止構造の信頼性を向上することができる。
【００３８】
また、下部弾性変形部２５をブロック取外部材１２に設けることにより、万一、下部弾性変形部２５が破損してもブロック取外部材１２の交換のみで対応することができる。ブロック取外部材１２は小型であることから、ブロック取外部材１２を回動させるために必要な電気機器１の周囲のスペースは小さくてよい。
【００３９】
図１６および図１７は、ブロック取外部材１２の他の例を示す斜視図であり、図６および図７に対応する。図１６および図１７に示すブロック取外部材１２では、側壁部２１の形状が図６および図７と異なり、下部弾性変形部２５を有さない。ブロック取外部材１２は、第１取付当接部２６も有さない。以下の説明では、図１３の第２取付当接部２１１に対応する部位を単に「取付当接部２１１」と呼ぶ。他の部位の形状は、図６および図７とほぼ同様であり、同様の構成要素には同符号を付す。端子ブロック８が機器本体１１０に取り付けられた状態において、上連結部２２は、複数の導線接続部８２よりも機器本体１１０の表面から離れており、導線接続部８２に導線９が接続された場合に、複数の導線９が上方から視認可能である。
【００４０】
側壁部２１の下部を含む部位２７０は、上部よりも、ブロック取外部材１２の左右外側に位置する。以下、この部位２７０を「張り出し部」という。側壁部２１の上部には適宜、補強用のリブ構造２７３が設けられる。張り出し部２７０は略Ｌ字状であり、下部は機器本体１１０に向かって突出する。以下、この下部を「下部弾性変形部２７」という。下部弾性変形部２７の機器本体１１０側の端部には、側方突起２７１が設けられる。側方突起２７１は、ブロック取外部材１２の左右方向外側へと僅かに突出する。
【００４１】
張り出し部２７０の上部と側壁部２１の他の部位との間は、剛性が高い構造となっており、腕部２４の近傍においてもリブ構造２７３により、側壁部２１の剛性が高められている。張り出し部２７０の上部とリブ構造２７３との間や、側方突起２７１の周囲は、相対的に剛性が低い。これにより、作業者が両張り出し部２７０を左右から挟むようにしてブロック取外部材１２を把持すると、下部弾性変形部２７は容易に撓み、側方突起２７１は左右方向内側へと移動する。また、張り出し部２７０により、作業者は把持位置を容易に把握することができる。
【００４２】
機器本体１１０のブロック取付部１１には、端子ブロック８が取り付けられた状態において側方突起２７１が嵌る凹部が設けられる。端子ブロック８がブロック取付部１１から取り外される際には、作業者はブロック取外部材１２の張り出し部２７０を左右から指で挟み、力を加える。すなわち、一対の下部弾性変形部２７が互いに近づくようにブロック取外部材１２に力が加えられる。これにより、側方突起２７１がブロック取外部材１２の凹部から離れ、側方突起２７１と機器本体１１０との係合が解除される。作業者がブロック取外部材１２の下部を機器本体１１０から遠ざかるように引き上げると、既述のように、ブロック取外部材１２の取外当接部２４１が端子ブロック８に当接し、ブロック取外部材１２の回動により端子ブロック８がブロック取付部１１から押し出される。ブロック取外部材１２の下部が持ち上げられた状態は、図１４の場合と同様に、嵌合部２３の傾斜面２３３および上部弾性変形部１１３により維持される。
【００４３】
端子ブロック８がブロック取付部１１に取り付けられる際には、端子ブロック８がブロック取付部１１に挿入され、ブロック取外部材１２の下部がブロック取付部１１に向かって押圧される。これにより、ブロック取外部材１２が機器本体１１０に近づく方向へと回動し、取付当接部２１１により端子ブロック８が押し込まれる。側方突起２７１がブロック取付部１１に接して下部弾性変形部２７が一時的に内側に弾性変形し、その後、下部弾性変形部２７の弾性力を利用して側方突起２７１がブロック取付部１１の凹部に嵌る。これにより、ブロック取外部材１２の回動が係止される。
【００４４】
図１６および図１７のブロック取外部材１２の場合においても、端子ブロック８がブロック取付部１１に取り付けられた状態において、ブロック取外部材１２の一部は、端子ブロック８の取り外し方向に位置し、ブロック取外部材１２は端子ブロック８の後方部８１をおよそ覆う。
【００４５】
また、下部弾性変形部２７の弾性変形を利用してブロック取外部材１２の回動を係止するため、簡素な構造で、作業性に優れたものとすることができる。さらに、ブロック取外部材１２の回動作業を多数回行っても係止構造の摩耗を抑制することができる。図１６および図１７のブロック取外部材１２においても、図６および図７のブロック取外部材１２と同様の構造の部分では、同様の作用効果が得られる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００４７】
端子ブロック８は、電源用のものには限定されず、例えば、信号用のものでもよい。端子ブロック８の形状やブロック取付部１１の構造も、他の形状や構造であってよい。例えば、端子ブロック８が孔部に挿入されるのではなく、ブロック取付部が機器本体１１０の表面に設けられ、端子ブロック８が機器本体１１０の表面に取り付けられてもよい。
【００４８】
ブロック取外部材１２の形状も様々に変形されてよい。例えば、ブロック取外部材１２に回動軸が設けられ、機器本体１１０に回動軸に嵌合する嵌合部が設けられてもよい。この場合、嵌合部が機器本体１１０の回動支持部として機能する。なお、ブロック取外部材１２の回動の中心軸は、必ずしも重力方向に対して水平である必要はない。ブロック取外部材１２が取り付けられる機器本体１１０の表面も上下方向に平行である必要はない。
【００４９】
ブロック取外部材１２の取外当接部２４１や第１取付当接部２６および第２取付当接部２１１は、端子ブロック８に当接する部位であれば、他の部位に設けられてよい。
【００５０】
下部弾性変形部２５は、１つのみ設けられてもよい。さらに、ブロック取外部材１２の回動を係止する弾性変形部はブロック取外部材１２の下部以外に設けられてもよい。一対の下部弾性変形部２７も様々に形状が変形されてよい。一対の下部弾性変形部２７は、好ましくは、回動の中心軸に平行な方向に離れる。さらに、下部弾性変形部２５，２７に代えて、機器本体１１０に弾性変形部が設けられてもよい。この場合、機器本体１１０の弾性変形部はブロック取外部材１２と接することにより一時的に弾性変形した後に、ブロック取外部材１２の回動を係止する。さらには、ブロック取外部材１２および機器本体１１０の双方に弾性変形部が設けられてもよい。
【００５１】
同様に、上部弾性変形部１１３は、１つのみ設けられてもよく、ブロック取外部材１２が持ち上げられた状態でブロック取外部材１２の回動を係止する弾性変形部はブロック取外部材１２の上方に設けられる必要もない。上部弾性変形部１１３に代えて、ブロック取外部材１２に弾性変形部が設けられてもよく、この場合、弾性変形部は、機器本体１１０に接して一時的に弾性変形した後に、ブロック取外部材１２の回動を係止する。ブロック取外部材１２および機器本体１１０に双方に弾性変形部が設けられてもよい。
【００５２】
ブロック取外部材１２の回動を係止する弾性変形部の変形方向は、様々な方向に設定されてよい。変形方向は、好ましくは、弾性変形部の突出方向におよそ垂直な方向である。
【００５３】
ブロック取外部材１２の回動を係止するための構造は、様々に変形されてよい。係合構造は、突起同士の接触や突起と凹部との接触には限定されない。例えば、段差部同士の接触や凹部および凸部を有する構造同士の複合的な係合であってもよい。
【００５４】
電気機器１はＰＬＣには限定されず、他の様々な機器であってよい。例えば、電源装置、スイッチング装置等の産業設備において交換されることがある様々な機器に適している。もちろん、事務機器、コンピュータ関連機器、家電製品等のさらに他の電気機器にも利用可能である。
【００５５】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    電気機器
８    端子ブロック
９    導線
１１    ブロック取付部
１２    ブロック取外部材
２１    側壁部
２２    上連結部
２５，２７    下部弾性変形部
８２    導線接続部
１１０    機器本体
１１１    回動支持部
１１３    上部弾性変形部
２４１    取外当接部
Ｊ１    中心軸
【図１】
2014154252.tif 000003
【図２】
2014154252.tif 000004
【図３】
2014154252.tif 000005
【図４】
2014154252.tif 000006
【図５】
2014154252.tif 000007
【図６】
2014154252.tif 000008
【図７】
2014154252.tif 000009
【図８】
2014154252.tif 000010
【図９】
2014154252.tif 000011
【図１０】
2014154252.tif 000012
【図１１】
2014154252.tif 000013
【図１２】
2014154252.tif 000014
【図１３】
2014154252.tif 000015
【図１４】
2014154252.tif 000016
【図１５】
2014154252.tif 000017
【図１６】
2014154252.tif 000018
【図１７】
2014154252.tif 000019