(57)【要約】【課題】車体固定部の位置に拘らず、ベルト部の引張り方向を設定でき、かつ、ベルト部の引張り作業中に、ベルト部の引張り方向をより確実に一定位置に維持できるようにすることを目的とする。【解決手段】ベルトクランプ２０は、ワイヤーハーネス本体に巻付固定される。ベルトクランプ２０は、ベルト部品３０と、車体固定部５０とを備える。ベルト部品３０は、ベルト部３２と、ベルト部３２の一端部に設けられたベルト固定部とを含む。車体固定品４０は、ベルト部３２の一部をワイヤーハーネス本体側に向けて押す第１押部４６と、第１押部４６の両側に隙間Ｓをあけて設けられ、ベルト部３２が第１押部４６によって押される部分でワイヤーハーネス本体側に曲るように、ベルト部３２のうち第１押部４６の両側に延出する各部分を、ワイヤーハーネス本体の外側に向けて押す一対の第２押部４８とを含むベルト支持部４２と、車体固定部５０とを含む。【選択図】図４
2014023411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス本体に巻付けられるベルトクランプであって、
少なくとも一方主面に長手方向に沿って複数の突部が形成されたベルト部と、前記ベルト部の一端部に設けられ、前記ベルト部をその長手方向に沿った一定位置で挿通固定可能なベルト固定部とを含むベルト部品と、
前記ベルト部の一部を前記ワイヤーハーネス本体側に向けて押す第１押部と、前記第１押部の両側に隙間をあけて設けられ、前記ベルト部が前記第１押部によって押される部分で前記ワイヤーハーネス本体側に曲るように、前記ベルト部のうち前記第１押部の両側に延出する各部分を、前記ワイヤーハーネス本体の外側に向けて押す一対の第２押部とを含むベルト支持部と、車体に固定可能な車体固定部とを含む車体固定部品と、
を備えるベルトクランプ。
【請求項２】
請求項１記載のベルトクランプであって、
前記ベルト支持部は、筒形状に形成され、その外周部の一部に前記第１押部及び前記一対の第２押部が形成され、
前記車体固定部は、前記ベルト支持部のうち前記第１押部及び前記一対の第２押部が形成された部分とは異なる部分から外方に突出するように設けられている、ベルトクランプ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のベルトクランプであって、
前記第１押部のワイヤーハーネス本体側の部分と前記一対の第２押部のうちの前記ワイヤーハーネス本体とは反対側の各部分とのうち少なくとも１つが、鋭角を呈し、前記ベルト部と直交する方向に延在する角部に形成されている、ベルトクランプ。
【請求項４】
請求項３記載のベルトクランプであって、
前記ベルト部のうち、前記ベルト部が前記ワイヤーハーネス本体に巻付けられた状態で内周側を向く部分に、その長手方向に沿って前記複数の突部が形成され、
前記一対の第２押部のうちの前記ワイヤーハーネス本体とは反対側の各部分に、前記角部が形成されている、ベルトクランプ。
【請求項５】
ワイヤーハーネス本体と、
前記ベルト部が前記ワイヤーハーネス本体に巻付けられた請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のベルトクランプと、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス本体の外周に巻付けられ。当該ワイヤーハーネス本体を車体に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネス本体の外周に巻付けられ。当該ワイヤーハーネス本体を車体に固定するためのクランプとして、次の３つのタイプものがある。
【０００３】
一つ目は、図１１及び図１２に示すように、車体に固定されるクランプ部１０２の頭部に、ベルト固定部１０４が設けられ、ベルト部１０６の一端部がベルト固定部１０４に連結されると共に、ベルト部１０６の他端部がベルト固定部１０４に挿通固定されるタイプのものである。このタイプのベルトクランプは、特許文献１に開示されている。
【０００４】
二つ目は、図１３及び図１４に示すように、一端部にベルト固定部１１４が設けられたベルト部１１６の長手方向中間部の一定位置に、クランプ部１１２が設けられたタイプのものである。このタイプのベルトクランプは、特許文献２に開示されている。
【０００５】
三つ目は、図１５に示すように、車体に固定されるクランプ部１２２の頭部にベルト挿通部１２３が設けられ、一端部にベルト固定部１２４が設けられたベルト部１２６が前記ベルト挿通部１２３に挿通された状態で、ベルト固定部１２４に挿通固定されるタイプのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４１７７６号公報
【特許文献２】特開平５−２２３１１０号公報
【特許文献３】特開平７−６７２３２号公報
【特許文献４】特開２００６−１４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一つ目のタイプのベルトクランプでは、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向において、クランプ部１０２の位置とベルト固定部１０４の位置とは同じになってしまう。このため、ワイヤーハーネス本体ＷＨの組付姿勢及び車体との位置関係に応じて、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向におけるクランプ部１０２の位置を変更すると、これと同じ位置にベルト固定部１０４を配設する必要がある。そして、ベルト固定部１０４の位置に応じてベルト部１０６の引張り方向を変更する必要がある。例えば、図１１に示すように、ワイヤーハーネス本体ＷＨの下方にクランプ部１０２を配設する必要があるときには、ベルト固定部１０４もＷＨの下方位置に配設する必要がある。この場合、ベルト部１０６を、ワイヤーハーネス本体ＷＨの下方位置でその側方に引張って（矢符Ａ１参照）、当該ワイヤーハーネス本体ＷＨに締付け固定する必要がある。また、図１２に示すように、ワイヤーハーネス本体ＷＨの側方にクランプ部１０２を配設する必要があるときには、ベルト固定部１０４もＷＨの側方位置に配設する必要がある。この場合、ベルト部１０６を、ワイヤーハーネス本体ＷＨの側方位置でその上下方向（図１２では下方、矢符Ａ２参照）に引張って、当該ワイヤーハーネス本体ＷＨに締付け固定する必要がある。このため、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向におけるクランプ部１０２の位置に応じて、ベルト部１０６の引張り方向を変える必要があり、ベルト部１０６の締付け作業性が悪くなる恐れがある。
【０００８】
また、二つ目のタイプのベルトクランプでは、クランプ部１１２とベルト固定部１１４とば別々の位置にあるものの、両者の位置関係は一定であるため、上記一つ目のタイプのベルトクランプと同様の問題が生じうる。
【０００９】
しかも、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向におけるクランプ部１１２の位置が一定であったとしても、ワイヤーハーネス本体ＷＨの外径が異なると、ベルト固定部１１４の位置が変ってしまう。例えば、図１３に示すように、ある外径のワイヤーハーネス本体ＷＨにベルト部１１６を締付け固定した場合に、ベルト固定部１１４がクランプ部１１２の反対の位置に配設されるとする。この場合、ベルト部１１６を上方に引張ればよい（矢符Ｂ１参照）。ところが、同じベルトクランプを、より外径が大きいワイヤーハーネス本体ＷＨａに締付け固定すると、図１４に示すように、ベルト固定部１１４はクランプ部１１２の反対の位置からずれた位置に配設されてしまう。このため、ベルト部１１６を斜め上方に引張る必要がある（矢符Ｂ２参照）。このように、ワイヤーハーネス本体ＷＨ、ＷＨａの外径が異なる場合にも、ベルト部１１６の引張り方向を変える必要があり、ベルト部１１６の締付け作業性が悪くなる恐れがある。
【００１０】
また、三つ目のタイプのベルトクランプでは、クランプ部１２２に対してベルト固定部１２４の位置が自由に変更してしまう。このため、ベルト部１２６の締付け作業中に、ベルト固定部１２４の位置がワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向に移動してしまう（図１５の２点鎖線参照）。従って、ベルト部１２６の締付け作業中におけるベルト部１２６の引張り方向が安定せず（図１５の矢符Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３参照）、締付け作業との締付力が不安定になり、場合によっては、締付け力不足が生じ得るという問題がある。
【００１１】
なお、特許文献４では、ベルト部に対してその外周側から係止する係止アーム部が、クリップ部に設けられた構成を開示しているが、係止アーム部がベルト部に対して係止する方向及び係止アーム部の形状等からして、ベルト部の締付け作業に耐え得る十分な位置決め保持力を期待できない。
【００１２】
そこで、本発明は、車体固定部の位置に拘らず、ベルト部の引張り方向を設定でき、かつ、ベルト部の引張り作業中に、ベルト部の引張り方向をより確実に一定位置に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネス本体に巻付けられるベルトクランプであって、少なくとも一方主面に長手方向に沿って複数の突部が形成されたベルト部と、前記ベルト部の一端部に設けられ、前記ベルト部をその長手方向に沿った一定位置で挿通固定可能なベルト固定部とを含むベルト部品と、前記ベルト部の一部を前記ワイヤーハーネス本体側に向けて押す第１押部と、前記第１押部の両側に隙間をあけて設けられ、前記ベルト部が前記第１押部によって押される部分で前記ワイヤーハーネス本体側に曲るように、前記ベルト部のうち前記第１押部の両側に延出する各部分を、前記ワイヤーハーネス本体の外側に向けて押す一対の第２押部とを含むベルト支持部と、車体に固定可能な車体固定部とを含む車体固定部品と、を備える。
【００１４】
第２の態様は、第１の態様に係るベルトクランプであって、前記ベルト支持部は、筒形状に形成され、その外周部の一部に前記第１押部及び前記一対の第２押部が形成され、前記車体固定部は、前記ベルト支持部のうち前記第１押部及び前記一対の第２押部が形成された部分とは異なる部分から外方に突出するように設けられている。
【００１５】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るベルトクランプであって、前記第１押部のワイヤーハーネス本体側の部分と前記一対の第２押部のうちの前記ワイヤーハーネス本体とは反対側の各部分とのうち少なくとも１つが、鋭角を呈し、前記ベルト部と直交する方向に延在する角部に形成されている。
【００１６】
第４の態様は、第３の態様に係るベルトクランプであって、前記ベルト部のうち、前記ベルト部が前記ワイヤーハーネス本体に巻付けられた状態で内周側を向く部分に、その長手方向に沿って前記複数の突部が形成され、前記一対の第２押部のうちの前記ワイヤーハーネス本体とは反対側の各部分に、前記角部が形成されている。
【００１７】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体と、前記ベルト部が前記ワイヤーハーネス本体に巻付けられた請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のベルトクランプと、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様に係るベルトクランプによると、ベルト部を、第１押部及び一対の第２押部の間を通って移動させることで、ベルト部に対するベルト支持部の位置を変更することができる。これにより、車体固定部に対するベルト固定部の位置を調整して、車体固定部の位置に拘らず、ベルト部の引張り方向を設定することができる。また、ベルト部は、第１押部によって押される部分でワイヤーハーネス本体側に曲るように、ベルト部のうち第１押部の両側に延出する各部分が、一対の第２押部によってワイヤーハーネス本体の外側に向けて押されているため、ベルト部を引張ると、ベルト部は、第１押部及び一対の第２押部に強く押し当てられる。このため、ベルト部の引張り作業中に、ベルト部がベルト支持部から位置ずれし難くなり、ベルト部の引張り方向をより確実に一定方向に維持できる。
【００１９】
第２の態様によると、車体固定部に対してベルト支持部を強固に固定できる。
【００２０】
第３の態様によると、角部によってベルト部をより確実に一定位置に維持することができる。
【００２１】
第４の態様によると、ベルト部を締付けると、角部が突部間の溝部に強く嵌め込まれる。これにより、角部によってベルト部をより確実に一定位置に維持することができる。
【００２２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、車体固定部の位置に拘らず、ベルト部の引張り方向を設定でき、かつ、ベルト部の引張り作業中に、ベルト部の引張り方向をより確実に一定位置に維持できる、ワイヤーハーネスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】ベルトクランプを示す斜視図である。
【図４】ベルトクランプの部分断面図である。
【図５】車体固定部品に対するベルト部の引張り方向の一例を示す図である。
【図６】車体固定部品に対するベルト部の引張り方向の他の例を示す図である。
【図７】車体固定部品に対するベルト部の引張り方向のさらに他の例を示す図である。
【図８】車体パネルとベルト固定部との位置関係例を示す図である。
【図９】車体パネルとベルト固定部との他の位置関係例を示す図である。
【図１０】変形例に係るベルトクランプの部分断面図である。
【図１１】従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図１２】従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図１３】他の従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図１４】他の従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図１５】さらに他の従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態に係るベルトクランプ及びワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す部分側面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２５】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、ベルトクランプ２０とを備える。
【００２６】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線を含んでいる。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線を含む。電線は、車体等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。ワイヤーハーネス本体１２に光ケーブル等が含まれていてもよい。ワイヤーハーネス本体１２の外周は、円形断面をなす形状に形成されていることが多いが、これは必須ではない。
【００２７】
図３はベルトクランプ２０を示す斜視図であり、図４はベルトクランプ２０の部分断面図である。
【００２８】
図１〜図４に示すように、ベルトクランプ２０は、ワイヤーハーネス本体１２に巻付けられ、当該ワイヤーハーネス本体１２を車体に取付固定するためのものである。ベルトクランプ２０は、ベルト部品３０と、車体固定部品４０とを備える。
【００２９】
ベルト部品３０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、ベルト部３２と、ベルト固定部３６とを備える。
【００３０】
ベルト部３２は、ワイヤーハーネス本体１２に巻付け可能な帯状に形成されている。ベルト部３２の一方主面には、長手方向に沿って複数の突部３４が形成されている。各突部３４は、ベルト部３２の幅方向に沿って延びる凸形状、ここでは、断面三角形状の凸形状に形成されている。各突部３４は、隣設するように形成されており、各突部３４間に溝部３５が形成されている。
【００３１】
ここでは、ベルト部３２の上記一方主面（つまり、突部３４が形成された側の面）は、当該ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けた状態で、内周側に位置する面である。
【００３２】
ベルト固定部３６は、上記ベルト部３２の一端部である基端部に設けられ、ベルト部３２をその長手方向に沿った一定位置で挿通固定可能に構成されている。ここでは、ベルト固定部３６は、角筒状に形成されたベルト固定本体部３７と、当該ベルト固定本体部３７内に形成された弾性係止片３８とを含む。弾性係止片３８は、ベルト固定本体部３７の一つの内側面からその反対側の内側面に向けて、ベルト固定本体部３７の軸方向一方側に向けて傾斜しつつ延びるように形成されている。そして、ベルト部３２を、その突部３４を弾性係止片３８側に向けた姿勢で、ベルト固定本体部３７内に弾性係止片３８の基端側から先端側に向けた方向に挿通する。この際、弾性係止片３８の上記傾斜姿勢からして、ベルト部３２をその先端側に引張る際には、弾性係止片３８はベルト固定本体部３７の一つの内側面側に容易に弾性変形できるので、弾性係止片３８の先端部は各突部３４を容易に順次乗越えていくことができる。一方、弾性係止片３８の先端部が各突部３４間の溝部３５に嵌まって突部３４に係止した状態で、ベルト部３２をその基端側に引張ると、弾性係止片３８は、ベルト固定本体部３７の一つの内側面とベルト部３２の一方主面との間に斜め突っ張り物として介在する。このため、ベルト固定部３６に対してベルト部３２がその基端部側に移動することが抑制される。
【００３３】
上記ベルト部品３０をワイヤーハーネス本体１２に巻付けた状態で、ベルト部３２をベルト固定部３６に挿通し、ワイヤーハーネス本体１２を締付けるようにベルト部３２を引張ると、締付け力に対する反作用として、ベルト固定部３６に対してベルト部３２をその基端部側に引張る力が作用する。ところが、上記したように、弾性係止片３８と突部３４との係止によって、ベルト固定部３６に対してベルト部３２がその基端部側に移動することが抑制されているため、ベルト部３２はベルト固定部３６に対してその長手方向一定位置に挿通固定されることになる。
【００３４】
上記のように、ベルト固定部３６に対してベルト部３２がその長手方向一方向に係止する構成は、上記例の他、突部３４の一方側側面をベルト部３２の延在方向に対して直交させると共に他方側側面をベルト部３２の延在方向に対して斜めにする構成等によっても実現することができる。
【００３５】
車体固定部品４０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、ベルト支持部４２と、車体固定部５０とを含む。
【００３６】
ベルト支持部４２は、第１押部４６と、一対の第２押部４８とを含む。
【００３７】
第１押部４６は、車体固定部品４０を上記ベルト部品３０と共にワイヤーハーネス本体１２に取付けた状態で、ワイヤーハーネス本体１２側を向く部分４６ａを含んでいる。この部分４６ａは、ベルト部３２の一部をワイヤーハーネス本体１２側に押すようになっている。
【００３８】
一対の第２押部４８は、上記第１押部４６の両側に隙間Ｓをあけて設けられている。第１押部４６と一対の第２押部４８との各隙間Ｓは、上記ベルト部品３０の厚みと同じか当該厚みよりも大きく設定されており、第１押部４６と一対の第２押部４８との各間に、ベルト部３２を挿通できるようになっている。
【００３９】
また、一対の第２押部４８は、車体固定部品４０を上記ベルト部品３０と共にワイヤーハーネス本体１２に取付けた状態で、ワイヤーハーネス本体１２の外側に向く部分４８ａを含んでいる。車体固定部品４０を上記ベルト部品３０と共にワイヤーハーネス本体１２に取付けた状態で、一対の第２押部４８の前記各部分４８ａは、第１押部４６の上記部分４６ａよりも、ワイヤーハーネス本体１２の外側に位置している。従って、ベルト部３２を、一方の第２押部４８の前記部分４８ａ側から一方側の隙間Ｓ、第１押部４６の上記部分４６ａ側、他方側の隙間Ｓ、さらに、他方側の第２押部４８の前記部分４８ａ側を通るように配設すると、ベルト部３２が第１押部４６によって押される部分でワイヤーハーネス本体１２側に曲るように、ベルト部３２のうち第１押部４６の両側に延出する各部分が一対の第２押部４８によってワイヤーハーネス本体１２の外側に向けて押されるようになる。つまり、ベルト部３２は、上記第１押部４６及び一対の第２押部４８間を通ってそれらに対して複数箇所で接触しつつ波打った状態で挿通される。
【００４０】
ベルト部３２は、上記のように曲った状態で、第１押部４６の部分４６ａ、一対の第２押部４８の部分４８ａに押付けられる。特に、ベルト部３２は樹脂等で真っ直ぐ延びる帯状に形成されているので、上記のように曲った状態から直線状に原形復帰しようとする力によって、ベルト部３２は、第１押部４６の部分４６ａ、一対の第２押部４８の部分４８ａに押付けられる。また、ベルト部３２のうち内周側の面に突部３４が形成されているので、特に、当該突部３４が一対の第２押部４８の部分４８ａ（特に、その両側の直角部）に係止することによって、ベルト部３２の位置規制がなされている。また、隙間Ｓを通るように、ベルト部３２をベルト支持部４２に対して移動させることで、ベルト固定部３６とベルト支持部４２との距離Ｌを調整することができる。
【００４１】
ここでは、ベルト支持部４２は、ベルト部３２を挿通可能な角筒状に形成されている。その外周部の一部である一側面部分４２ａに上記第１押部４６及び一対の第２押部４８が形成されている。すなわち、ベルト支持部４２の一側面部分４２ａの軸方向中間部に第１押部４６が形成され、当該一側面部分４２ａの軸方向両端部に一対の第２押部４８が形成され、それらの各間に隙間Ｓが形成されている。
【００４２】
もっとも、ベルト支持部４２が角筒状であることは必須ではない。例えば、ベルト支持部４２の軸方向中間部が埋っていてもよい。
【００４３】
また、上記一対の第２押部４８のうちワイヤーハーネス本体１２とは反対側の部分４８ａは、鋭角を呈し、ベルト部３２と直交する方向に延在する角部４８ａに形成されている。ここでは、一対の第２押部４８の部分４８ａを、その両側から幅方向中央に向けて傾斜させることで、角部４８ａに形成している。もっとも、第２押部のうちワイヤーハーネス本体とは反対側の部分を、その一側からのみ傾斜させて、角部を形成してもよい。
【００４４】
車体固定部５０は、車体に固定可能に構成されている。ここでは、車体固定部５０は、車体の一部である車体パネルに形成された取付孔に取付固定可能に構成されている。かかる車体固定部５０としては、その先端部から基端部に向けて順次広がる弾性係止ロック片が取付孔に抜止め係止する周知構成を含む種々構成を採用することができる。
【００４５】
この車体固定部５０は、上記ベルト支持部４２のうち第１押部４６及び一対の第２押部４８が形成された一側面部分４２ａとは異なる部分から外方に突出するように設けられている。ここでは、ベルト支持部４２のうち上記一側面部分４２ａに対向する他側面部分４２ｂから外方に突出するように設けられている。このため、車体固定部５０が取付固定される車体パネルの上面にワイヤーハーネス本体１２を支持することができる。
【００４６】
もっとも、車体固定部は、ベルト支持部４２の側部から突出するように設けられていてもよい。
【００４７】
上記ベルトクランプ２０をワイヤーハーネス本体１２に取付ける作業手順例について説明する。
【００４８】
まず、図５に示すように、直径Ｒ１のワイヤーハーネス本体１２にベルトクランプ２０を取付ける場合、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離Ｌ１がワイヤーハーネス本体１２の半周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整する。ベルト部３２の長手方向におけるベルト支持部４２の移動は、例えば、ベルト部３２のうちベルト支持部４２の一方側より延出する部分をベルト支持部４２内に送込んで、両隙間Ｓ間の外方に引出した後、ベルト部３２のうちベルト支持部４２の他方側に延出する部分を引張ることにより、容易に行うことができる。
【００４９】
そして、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の下方に配設した状態で、ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けると、その一端側のベルト固定部３６がワイヤーハーネス本体１２の上方に配設される。この状態で、ベルト部３２の先端側部分をベルト固定部３６に挿通して上方（矢符Ｐ１参照）に引張ると、ベルト部３２がワイヤーハーネス本体１２に締付けられた状態で、ベルト固定部３６に対して一定位置に挿通固定される。
【００５０】
上記のようにベルト部３２の先端側部分を引張る際、ベルト部３２のうちベルト支持部４２の両側に延出する部分は、ワイヤーハーネス本体１２の外形に沿って外向き斜め上方向に引張られる（図４参照）。ベルト部３２を両側外方に引張る力は、ベルト部３２を直線状態に戻す力として、すなわち、ベルト部３２を第１押部４６の部分４６ａ及び一対の第２押部４８の部分４８ａに押付ける力として作用する。また、ベルト部３２を上方に引張る力は、ベルト部３２の内周側の突部３４を一対の第２押部４８の部分４８ａに強く押し当てる力として作用する。このため、ベルト部３２の先端側部分を引張る作業中には、ベルト部３２がベルト支持部４２に対してより確実に位置決めされる。結果、ワイヤーハーネス本体１２の外周におけるベルト固定部３６の位置変動も抑制され、ベルト部３２の先端側部分の引張り方向を安定させた状態で、当該引張り作業を行うことができる。
【００５１】
なお、ベルト部３２のうちベルト固定部３６から引出された余剰部分は、上記引張り作業後に、切断除去されることが好ましい。
【００５２】
また、図６に示すように、上記直径Ｒ１よりも大きい直径Ｒ２のワイヤーハーネス本体１２にベルトクランプ２０を取付ける場合には、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）がワイヤーハーネス本体１２の半周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整する。
【００５３】
そして、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の下方に配設した状態で、ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けると、上記の場合と同様に、その一端側のベルト固定部３６がワイヤーハーネス本体１２の上方に配設される。この状態で、ベルト部３２の先端側部分をベルト固定部３６に挿通して上方（矢符Ｐ２参照）に引張ると、ベルト部３２がワイヤーハーネス本体１２に締付けられた状態で、ベルト固定部３６に対して一定位置に挿通固定される。
【００５４】
このため、ワイヤーハーネス本体１２の太さが異なる場合であっても、ワイヤーハーネス本体１２の外周におけるベルト部３２の引張り方向を一定にすることができる。
【００５５】
また、図７に示すように、ワイヤーハーネス本体１２と車体パネルとの位置関係等からして、ワイヤーハーネス本体１２の側部に車体固定部品４０を配設する必要がある場合、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離Ｌ３がワイヤーハーネス本体１２の１／４周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整する。
【００５６】
そして、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の側方に配設した状態で、ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けると、上記の場合と同様に、その一端側のベルト固定部３６がワイヤーハーネス本体１２の上方に配設される。この状態で、ベルト部３２の先端側部分をベルト固定部３６に挿通して上方（矢符Ｐ３参照）に引張ると、ベルト部３２がワイヤーハーネス本体１２に締付けられた状態で、ベルト固定部３６に対して一定位置に挿通固定される。
【００５７】
このため、ワイヤーハーネス本体１２の外周における車体固定部品４０の位置が異なる場合であっても、ワイヤーハーネス本体１２の外周におけるベルト部３２の引張り方向を一定にすることができる。
【００５８】
図８は、底部６２と側壁部６４とを含む車体パネル６０にワイヤーハーネス１０を配設した例を示している。このように、底部６２の上方に十分な空間が広がっている場合には、ベルト固定部３６をワイヤーハーネス本体１２の上方に配設することができる。
【００５９】
これに対して、図９に示すように、底部１６２と側壁部１６４と天井部１６６を含む車体パネル１６０にワイヤーハーネス１０を配設する場合を想定する。この場合に、底部１６２と天井部１６６との距離が小さいと、ワイヤーハーネス本体１２の上方にベルト固定部３６及びベルト固定部３６から延びるベルト部３２の余剰部分（切り残り部分）を配設可能な空間を確保できない事態が生じ得る。このような場合には、例えば、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離がワイヤーハーネス本体１２の３／４周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整する。すると、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の下方に配設した状態で、ベルト固定部３６を、側壁部１６４及び天井部１６６に干渉しないように、ワイヤーハーネス本体１２の側方位置に配設することができる。
【００６０】
以上のように構成されたベルトクランプ２０によると、ベルト部３２を、第１押部４６及び一対の第２押部４８の間を通って移動させることで、ベルト部３２に対するベルト支持部４２の位置を変更することができる。これにより、車体固定部５０に対するベルト固定部３６の位置を調整して、車体固定部５０の位置に拘らず、ベルト部３２の引張り方向を設定することができる。従って、例えば、ワイヤーハーネス組立図板等で、ワイヤーハーネス本体１２を製造し、これにベルトクランプ２０を取付ける際に、ワイヤーハーネス本体１２の直径に拘らず、また、車体固定部５０の位置に拘らず、ベルト部３２の引張り方向を組立図板上方向けに統一することも可能になり、ベルトクランプ２０の取付作業性に優れる。
【００６１】
また、ワイヤーハーネス１０と車体との位置関係に応じて、ベルト固定部３６及びこれから延出するベルト部３２の余剰部分（切り残り部分）が車体に干渉しないように、ベルト部３２の位置設定を行うことも可能となる。
【００６２】
また、ベルト部３２は、第１押部４６によって押される部分でワイヤーハーネス本体１２側に曲るように、ベルト部３２のうち第１押部４６の両側に延出する部分が一対の第２押部４８によってワイヤーハーネス本体１２の外側に向けて押されているため、ベルト部３２を引張ると、ベルト部３２は第１押部及び一対の第２押部４８に強く押し当てられることになる。このため、ベルト部３２の引張り作業中にベルト部３２がベルト支持部４２から位置ずれし難くなり、ベルト部３２の引張り方向をより確実に一定方向に維持できる。これにより、ベルト部３２の引張り作業が安定し、各ベルト部３２の締付け力を安定化させることが可能となり、締付け力不足等を抑制できる。
【００６３】
また、ベルト支持部４２は、ベルト部３２を波打たせた状態に維持する第１押部４６、一対の第２押部４８を含む構造であればよいため、その構成の簡易化を図ることができる。
【００６４】
なお、上記第１押部４６及び一対の第２押部４８とは別に、ベルト部３２を波打たせるように当該ベルト部３２を押す部分が設けられていてもよい。
【００６５】
また、ベルト支持部４２は、筒形状に形成され、その外周部の一部に第１押部４６及び一対の第２押部４８が形成され、車体固定部５０は、ベルト支持部４２のうち第１押部４６及び一対の第２押部４８が形成された部分とは異なる部分から外方に延出するように設けられているため、車体固定部５０は、少なくとも２つの連結部分（ここではベルト支持部４２の２つの側壁部分）を介して、ベルト支持部４２のうちの第１押部４６及び一対の第２押部４８が形成された部分に連結支持されている。このため、車体固定部５０に対してベルト支持部４２を強固に固定できる。
【００６６】
また、一対の第２押部４８のうちワイヤーハーネス本体１２とは反対側の各部分４８ａに角部４８ａが形成されているため、ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に締付けると、各角部４８ａがベルト部３２の内周側に強く押し当てられ、当該角部４８ａがベルト部３２の内周側の突部３４間の溝部３５に強く嵌め込まれる。これにより、角部４８ａによってベルト部３２をより確実に一定位置に維持することができる。
【００６７】
もっとも、一対の第２押部のうちの一方の部分のみが鋭角を呈する角部に形成されていてもよい。また、これらに加えて又は代えて、第１押部のワイヤーハーネス本体側の部分が鋭角を呈し、ベルト部と直交する方向に延在する角部に形成されていてもよい。すなわち、第１押部のワイヤーハーネス本体側の部分、一対の第２押部のうちの前記ワイヤーハーネス本体とは反対側の各部分のうち少なくとも１つが、鋭角を呈し、前記ベルト部と直交する方向に延在する角部に形成されていればよい。
【００６８】
特に、図１０に示す変形例に係るベルトクランプ２０Ｂのように、ベルト部３２に対応するベルト部３２Ｂのうち、当該ベルト部３２Ｂがワイヤーハーネス本体１２に巻付けられた状態で外周側を向く部分に、その長手方向に沿って複数の突部３４Ｂが形成されている場合、第１押部４６に対応する第１押部４６Ｂのうちワイヤーハーネス本体１２側の部分４６Ｂａが、鋭角を呈し、前記ベルト部と直交する方向に延在する角部４６Ｂａに形成されているとよい。これにより、当該角部４６Ｂａを突部３４Ｂ間の溝部３５Ｂに嵌め込んで、ベルト部３２Ｂをより確実に位置決めでき、車体固定部品４０に対応する車体固定部品４０Ｂをベルト部３２Ｂの長手方向に対してより確実に位置決めできる。ここでは、第２押部４８に対応する第２押部４８Ｂのうちワイヤーハーネス本体側に向く部分４８Ｂａは鋭角に形成されていない。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
２０、２０Ｂ  ベルトクランプ
３０  ベルト部品
３２、３２Ｂ  ベルト部
３４、３４Ｂ  突部
３６  ベルト固定部
４０、４０Ｂ  車体固定部品
４２  ベルト支持部
４６、４６Ｂ  第１押部
４６Ｂａ  角部
４８、４８Ｂ  第２押部
４８ａ  角部
５０  車体固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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