(57)【要約】【課題】電極箔に均一な目付け量で電極活物質を供給できる二次電池用電極の製造装置を提供する。【解決手段】表面に複数のメッシュ２３ａが形成され、電極箔Ｗの上方にて電極箔Ｗの搬送方向に搬送自在な金属メッシュ２３と、電極活物質Ｐを貯溜する貯溜部２４ａ、および貯溜部２４ａと連通する排出口２４ｂが形成され、排出口２４ｂより金属メッシュ２３のメッシュ２３ａ内に電極活物質Ｐを供給するホッパー２４と、電極箔Ｗの搬送方向に搬送される金属メッシュ２３の上方に配置され、金属メッシュ２３に対して電極箔Ｗに向かうエアーＡを噴き付けるエアー噴出体２６と、を備える。【選択図】図６
2014116205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される電極箔に粉体状の電極活物質を供給して二次電池用電極を製造する二次電池用電極の製造装置であって、
表面に複数のメッシュが形成され、前記電極箔の上方にて前記電極箔の搬送方向に搬送自在な搬送体と、
前記電極活物質を貯溜する貯溜部、および前記貯溜部と連通する開口部が形成され、前記開口部より前記搬送体のメッシュ内に前記電極活物質を供給する供給体と、
前記電極箔の搬送方向に搬送される前記搬送体の上方に配置され、前記搬送体に対して前記電極箔に向かうエアーを噴き付けるエアー噴出体と、
を備える、
二次電池用電極の製造装置。
【請求項２】
前記エアー噴出体よりも前記エアーの噴出方向下流側、かつ前記搬送体および前記電極箔の間に配置され、前記電極活物質に対してコロナ放電を行う放電電極、
をさらに備える、
請求項１に記載の二次電池用電極の製造装置。
【請求項３】
前記エアー噴出体と前記搬送体との間には、
前記電極箔の搬送方向に沿った長さが、１．０ｍｍ以上、かつ１０．０ｍｍ以下に設定されるとともに、前記エアーの噴出方向に沿って延出し、前記搬送体に接触する噴出し口が形成される、
請求項１または請求項２に記載の二次電池用電極の製造装置。
【請求項４】
前記搬送体は、
帯電しない素材によって構成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の二次電池用電極の製造装置。
【請求項５】
前記電極箔の上方に配置され、少なくとも一つ以上が回転駆動する複数のロール、
をさらに備え、
前記搬送体は、
前記複数のロールに捲回されて前記電極箔の搬送方向に搬送自在に構成される、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の二次電池用電極の製造装置。
【請求項６】
搬送される電極箔に粉体状の電極活物質を供給して二次電池用電極を製造する二次電池用電極の製造方法であって、
表面に複数のメッシュが形成され、前記電極箔の上方にて前記電極箔の搬送方向に搬送自在な搬送体を搬送させながら、前記搬送体のメッシュ内に前記電極活物質を供給し、
前記電極箔の搬送方向に搬送される前記搬送体に対して前記電極箔に向かうエアーを噴き付けて、前記搬送体のメッシュ内に供給される前記電極活物質を前記電極箔に向けて噴き飛ばす、
二次電池用電極の製造方法。
【請求項７】
前記電極箔に向けて噴き飛ばされる前記電極活物質に対してコロナ放電を行う、
請求項６に記載の二次電池用電極の製造方法。
【請求項８】
前記電極箔の搬送方向に沿った長さが、１．０ｍｍ以上、かつ１０．０ｍｍ以下に設定されるとともに、前記エアーの噴出方向に沿って延出し、前記搬送体に接触する噴出し口より、前記エアーを噴出する、
請求項６または請求項７に記載の二次電池用電極の製造方法。
【請求項９】
前記搬送体を帯電しない素材によって構成する、
請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載の二次電池用電極の製造方法。
【請求項１０】
前記電極箔の上方に配置され、少なくとも一つ以上が回転駆動する複数のロールに、前記搬送体を捲回する、
請求項６から請求項９までのいずれか一項に記載の二次電池用電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される電極箔に粉体状の電極活物質を供給して二次電池用電極を製造する二次電池用電極の製造装置および二次電池用電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二次電池用電極の製造においては、電極箔（正極電極箔または負極電極箔）の表面に粉体状の電極活物質（正極活物質または負極活物質）を供給した後で、電極活物質を圧縮する粉体成形により、二次電池用電極を製造する取組がなされている。
電極箔に電極活物質を供給するための装置としては、例えば、特許文献１に開示される粉体散布装置等がある。
【０００３】
特許文献１に開示される粉体散布装置は、図１０に示すように、内部に粉体が貯溜され、下端部が外部に開口する貯溜槽、下半分が貯溜槽より露出した状態で回転可能に構成される散布ローラ、および散布ローラの下部に配置される放電線等を具備する。
散布ローラは、表面に粉体が入り込むための凹部が形成され、回転することで凹部に入り込んだ粉体を散布ローラの下部（貯溜槽の外部）まで搬送する。放電線は、交流高電圧が印加されることで、散布ローラの凹部に入り込んだ粉体を帯電させる。
これにより、特許文献１に開示される粉体散布装置は、粉体の粒子間に反発力を発生させて凹部より粉体を遊離させ、被散布体に粉体を散布する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される粉体散布装置において、粉体は、散布ローラの凹部に入り込んだときに、貯溜槽に貯溜される粉体の自重によって圧密される。
粉体成形において用いられる電極活物質は、複数の粒子をバインダ液によって複合化した造粒粒子である。
このような電極活物質を特許文献１に開示される粉体散布装置で散布する場合には、電極活物質が散布ローラの凹部に入り込んだときに、散布ローラの凹部と粒子との間、および粒子間に比較的大きな付着力が発生する。
一方、粉体を帯電させることにより発生させる粉体の粒子間の反発力は大きなものではない。
【０００６】
つまり、特許文献１に開示される粉体散布装置で電極活物質を散布する場合には、電極活物質の粒子間に発生させる反発力よりも、散布ローラの凹部と電極活物質の粒子との間、および電極活物質の粒子間に発生する付着力の方が大きくなってしまう可能性がある。
この場合、凹部に入り込んだ電極活物質の一部が、凹部より遊離せずに残り、散布ローラの凹部が詰まる虞がある。
【０００７】
すなわち、特許文献１に開示される粉体散布装置は、散布ローラの凹部に入り込んだ電極活物質を全て散布できないため、電極箔に均一な目付け量（単位面積当たりの電極活物質の重量）で電極活物質を供給できない可能性がある。
従って、特許文献１に開示される粉体散布装置によって電極活物質を電極箔に供給して二次電池用電極を製造した場合、電極活物質を圧縮して形成する合材層の厚みが均一にならない可能性がある。つまり、特許文献１に開示される粉体散布装置は、電池性能が悪化してしまう可能性があるため、粉体成形において電極箔に電極活物質を供給するための装置として用いることが困難であった。
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、電極箔に均一な目付け量で電極活物質を供給できる二次電池用電極の製造装置および二次電池用電極の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る二次電池用電極の製造装置は、搬送される電極箔に粉体状の電極活物質を供給して二次電池用電極を製造する二次電池用電極の製造装置であって、表面に複数のメッシュが形成され、前記電極箔の上方にて前記電極箔の搬送方向に搬送自在な搬送体と、前記電極活物質を貯溜する貯溜部、および前記貯溜部と連通する開口部が形成され、前記開口部より前記搬送体のメッシュ内に前記電極活物質を供給する供給体と、前記電極箔の搬送方向に搬送される前記搬送体の上方に配置され、前記搬送体に対して前記電極箔に向かうエアーを噴き付けるエアー噴出体と、を備える、ものである。
【００１０】
本発明に係る二次電池用電極の製造装置は、前記エアー噴出体よりも前記エアーの噴出方向下流側、かつ前記搬送体および前記電極箔の間に配置され、前記電極活物質に対してコロナ放電を行う放電電極、をさらに備える、ものである。
【００１１】
本発明に係る二次電池用電極の製造装置において、前記エアー噴出体と前記搬送体との間には、前記電極箔の搬送方向に沿った長さが、１．０ｍｍ以上、かつ１０．０ｍｍ以下に設定されるとともに、前記エアーの噴出方向に沿って延出し、前記搬送体に接触する噴出し口が形成される、ものである。
【００１２】
本発明に係る二次電池用電極の製造装置において、前記搬送体は、帯電しない素材によって構成される、ものである。
【００１３】
本発明に係る二次電池用電極の製造装置は、前記電極箔の上方に配置され、少なくとも一つ以上が回転駆動する複数のロール、をさらに備え、前記搬送体は、前記複数のロールに捲回されて前記電極箔の搬送方向に搬送自在に構成される、ものである。
【００１４】
本発明に係る二次電池用電極の製造方法は、搬送される電極箔に粉体状の電極活物質を供給して二次電池用電極を製造する二次電池用電極の製造方法であって、表面に複数のメッシュが形成され、前記電極箔の上方にて前記電極箔の搬送方向に搬送自在な搬送体を搬送させながら、前記搬送体のメッシュ内に前記電極活物質を供給し、前記電極箔の搬送方向に搬送される前記搬送体に対して前記電極箔に向かうエアーを噴き付けて、前記搬送体のメッシュ内に供給される前記電極活物質を前記電極箔に向けて噴き飛ばす、ものである。
【００１５】
本発明に係る二次電池用電極の製造方法は、前記電極箔に向けて噴き飛ばされる前記電極活物質に対してコロナ放電を行う、ものである。
【００１６】
本発明に係る二次電池用電極の製造方法は、前記電極箔の搬送方向に沿った長さが、１．０ｍｍ以上、かつ１０．０ｍｍ以下に設定されるとともに、前記エアーの噴出方向に沿って延出し、前記搬送体に接触する噴出し口より、前記エアーを噴出する、ものである。
【００１７】
本発明に係る二次電池用電極の製造方法は、前記搬送体を帯電しない素材によって構成する、ものである。
【００１８】
本発明に係る二次電池用電極の製造方法は、前記電極箔の上方に配置され、少なくとも一つ以上が回転駆動する複数のロールに、前記搬送体を捲回する、ものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る二次電池用電極の製造装置および二次電池用電極の製造方法は、電極箔に均一な目付け量で電極活物質を供給できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】二次電池用電極の製造装置の全体的な構成を模式的に示す図。
【図２】粉体供給機構の構成を示す側面図。
【図３】金属メッシュの形状を示す説明図。
【図４】電極活物質をメッシュ内に供給する前の状態を示す図。
【図５】電極活物質をメッシュ内に供給した後の状態を示す図。
【図６】電極活物質を電極箔に供給するときの状態を示す図。（ａ）粉体供給機構の全体を示す図。（ｂ）エアーを示す拡大図。
【図７】本実施形態の二次電池用電極の製造装置および従来技術にあるような粉体を散布する装置によって電極箔に電極活物質を供給した結果を示す図。
【図８】ホッパーの変形例を示す図。
【図９】二次電池用電極の製造装置の変形例を示す図。
【図１０】従来技術において被散布体に粉体を散布する装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本実施形態の二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法について説明する。
【００２２】
図１に示すように、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、搬送される電極箔Ｗの一側面Ｗ１に粉体状の電極活物質Ｐを供給し、電極活物質Ｐを圧縮して合材層Ｗ２を形成する粉体成形によって二次電池用電極を製造するものである。
【００２３】
なお、本実施形態の二次電池用電極の製造装置１は、説明の便宜上、負極用の二次電池用電極を製造するものとする。この場合、電極箔Ｗは、例えば、銅箔等によって構成される。
ただし、本発明に係る二次電池用電極の製造装置が製造する二次電池用電極は、負極用の二次電池用電極に限定されるものでなく、正極用の二次電池用電極であっても構わない。
【００２４】
二次電池用電極の製造装置１は、バインダ液供給機構１０、粉体供給機構２０、および粉体圧縮機構３０等を具備する。
【００２５】
バインダ液供給機構１０は、電極箔Ｗの一側面Ｗ１にバインダ液Ｂを塗布するものである。バインダ液供給機構１０は、グラビアロール１１、液槽１２、バックアップロール１３、および送りロール１４等を備える。
【００２６】
グラビアロール１１は、電極箔Ｗの幅方向（図１における紙面上下方向および紙面左右方向に対して直交する方向）を軸方向とするとともに、表面に複数の窪み１１ａが形成されるロールである。
【００２７】
液槽１２は、バインダ液Ｂを貯溜するための容器である。液槽１２の内部には、グラビアロール１１の下部が収容される。すなわち、グラビアロール１１の下部は、液槽１２のバインダ液Ｂに浸かった状態である。
【００２８】
バックアップロール１３は、電極箔Ｗの幅方向を軸方向とするロールである。バックアップロール１３は、電極箔Ｗを挟んでグラビアロール１１の上方に配置される。
【００２９】
送りロール１４は、電極箔Ｗの幅方向を軸方向とするロールである。送りロール１４は、バックアップロール１３の上方に配置される。
【００３０】
各ロール１１・１３・１４は、それぞれモータからの駆動力が付与されて回転する回転軸に支持されること等により、図１の各ロール１１・１３・１４内に実線で示す矢印の方向に回転駆動可能に構成される。
【００３１】
電極箔Ｗは、一側面Ｗ１が下を向いた状態でグラビアロール１１の右方から延出し、バックアップロール１３に掛け渡された後で送りロール１４に掛け渡され、送りロール１４の右方に向かって延出する。
このとき、グラビアロール１１の頂部（上端部）には、電極箔Ｗの一側面Ｗ１が接触する。また、バックアップロール１３の底部（下端部）には、電極箔Ｗの他側面が接触する。
【００３２】
二次電池用電極の製造装置１は、バインダ液供給機構１０の各ロール１１・１３・１４等を回転させることにより、グラビアロール１１およびバックアップロール１３の間に集電箔Ｗを搬送する（図１に黒塗りで示す矢印参照）。
【００３３】
このとき、グラビアロール１１の底部に対応する位相に位置する窪み１１ａには、液槽１２のバインダ液Ｂが入り込む。そして、バインダ液Ｂが入り込んだ窪み１１ａは、グラビアロール１１の頂部に対応する位相に移動する。
【００３４】
バインダ液供給機構１０は、グラビアロール１１の底部と頂部との間で、先端部がグラビアロール１１の表面に接触するブレードによって、グラビアロール１１の表面に付着する余分なバインダ液Ｂを掻き落とす。
すなわち、バインダ液供給機構１０は、窪み１１ａに入り込んだバインダ液Ｂだけをグラビアロール１１の頂部に搬送する。
【００３５】
バインダ液供給機構１０は、このようなグラビアロール１１およびバックアップロール１３の間で電極箔Ｗを挟圧することで、電極箔Ｗの一側面Ｗ１にバインダ液Ｂを塗布する（図１のグラビアロール１１およびバックアップロール１３に白塗りで示す上下の矢印参照）。
【００３６】
二次電池用電極の製造装置１は、バインダ液供給機構１０の各ロール１１・１３・１４等を回転させることにより、バインダ液Ｂが塗布された電極箔Ｗをバックアップロール１３より上方向に搬送した後で、送りロール１４より右方向に搬送する。
これにより、二次電池用電極の製造装置１は、一側面Ｗ１が下を向いた状態の電極箔Ｗを折り返し（つまり、一側面Ｗ１が上を向いた状態にして）、電極箔Ｗを右方向に搬送する。
【００３７】
粉体供給機構２０は、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐを供給するものである。粉体供給機構２０は、バインダ液供給機構１０の送りロール１４より右方向に搬送される電極箔Ｗの搬送経路上（つまり、バインダ液供給機構１０よりも電極箔Ｗの搬送方向下流側）に配置される。
図２に示すように、粉体供給機構２０は、回転軸２１、一対の搬送ロール２２、金属メッシュ２３、ホッパー２４、カバー２５、エアー噴出体２６、介在部材２７、およびコロナバー２８等を備える。
【００３８】
回転軸２１は、電極箔Ｗの幅方向を軸方向とする略円柱状の部材である。回転軸２１は、電極箔Ｗの上方に配置される。回転軸２１は、モータに連結され、前記モータからの駆動力が付与されて回転駆動可能に構成される。
【００３９】
一対の搬送ロール２２は、電極箔Ｗの幅方向を軸方向とするロールである。一対の搬送ロール２２は、左右方向（電極箔Ｗの搬送方向）に離間した状態で電極箔Ｗの上方に配置される。
右側の搬送ロール２２は、回転軸２１に支持されて、回転軸２１の回転に伴って一体的に回転駆動する。左側の搬送ロール２２は、金属メッシュ２３を介して、右側の搬送ロール２２の回転に伴って従動回転する。
【００４０】
なお、一対の搬送ロール２２は、それぞれがモータから駆動力が伝達されて回転駆動する構成であっても構わない。すなわち、一対の搬送ロール２２は、少なくとも一つ以上が回転駆動可能であればよい。
【００４１】
図２および図３に示すように、搬送体としての金属メッシュ２３は、表面に複数のメッシュ２３ａが形成される略板状の金属部材である。本実施形態の金属メッシュ２３は、ステンレス鋼によって構成される金属線材を編みこむことによって構成される。
金属メッシュ２３は、一対の搬送ロール２２に捲回される。
【００４２】
複数のメッシュ２３ａは、金属メッシュ２３を厚み方向外側から見たときに略正方形状となるような形状に形成される。すなわち、複数のメッシュ２３ａは、目開きＸ・Ｙ（金属線材間の距離）がともに同じ長さ寸法となる。
【００４３】
このような金属メッシュ２３には、図２に示すように、上下の直線部２３ｂおよび左右の捲回部２３ｃが形成される。
【００４４】
上下の直線部２３ｂは、一対の搬送ロール２２の間を左右方向に沿って延出する部分である。
【００４５】
左右の捲回部２３ｃは、上下の直線部２３ｂの左右両端部を一対の搬送ロール２２の形状に沿って繋ぐ部分である。
【００４６】
すなわち、金属メッシュ２３は無端体に構成され、側面視略クローラ状に形成される。
【００４７】
粉体供給機構２０は、回転軸２１を回転させることによって右側の搬送ロール２２を回転させ、右側の搬送ロール２２の駆動力を金属メッシュ２３を介して左側の搬送ロール２２に伝達させる。
これにより、粉体供給機構２０は、図２の一対の搬送ロール２２に示す矢印の方向に沿って、一対の搬送ロール２２を回転させる。
【００４８】
一対の搬送ロール２２の回転によって、金属メッシュ２３は、一対の搬送ロール２２の間を周回する（図２の上側の直線部２３ｂ近傍に示す矢印参照）。
このとき、上側の直線部２３ｂに位置するメッシュ２３ａは、上側の直線部２３ｂを左方向に移動した後で左側の捲回部２３ｃを折り返し、下側の直線部２３ｂを右方向に移動した後で右側の捲回部２３ｃを折り返す。
【００４９】
このように、金属メッシュ２３は、電極箔Ｗの上方にて電極箔Ｗの搬送方向（左右方向）に搬送自在に構成される。
【００５０】
供給体としてのホッパー２４は、電極箔Ｗの幅方向を長手方向とするとともに、右下端部および上端部が開口する容器である。ホッパー２４には、貯溜部２４ａおよび排出口２４ｂが形成される。
【００５１】
貯溜部２４ａは、ホッパー２４の内側に形成される空間である。貯溜部２４ａには、電極活物質Ｐ（本実施形態では負極用の電極活物質）が貯溜される。
【００５２】
排出口２４ｂは、ホッパー２４の右下端部に形成され、貯溜部２４ａと連通する開口部である。排出口２４ｂは、ホッパー２４の上端部に形成される開口部よりも小さい。排出口２４ｂは、左側の捲回部２３ｃ、より詳細には、左側の搬送ロール２２の頂部と左端部との間に対応する部分おいて、金属メッシュ２３に接触する。
【００５３】
ホッパー２４の右下端部における外側面には、電極箔Ｗの幅方向を長手方向とするブレード２４ｃが取り付けられる。
ブレード２４ｃは、ホッパー２４の排出口２４ｂの形状に沿った形状に形成される。ブレード２４ｃの右下端部は、金属メッシュ２３の左側の捲回部２３ｃにおける外側面と接触する。
【００５４】
カバー２５は、電極箔Ｗの幅方向を長手方向とする略板状の部材であり、樹脂によって構成される。カバー２５には、曲線部２５ａおよび直線部２５ｂが形成される。
【００５５】
曲線部２５ａは、ホッパー２４のブレード２４ｃから左側の搬送ロール２２の底部までの間において、金属メッシュ２３の左側の捲回部２３ｃの形状に沿って側面視略円弧状に曲がっている部分である。
曲線部２５ａの内側面は、金属メッシュ２３の左側の捲回部２３ｃにおける外側面と接触する。
【００５６】
直線部２５ｂは、左側の搬送ロール２２の底部から金属メッシュ２３の下側の直線部２３ｂの左右中途部の間までの間において、左右方向に沿って直線状に延出している部分である。
直線部２５ｂの上面は、金属メッシュ２３の下側の直線部２３ｂにおける外側面、つまり、下面と接触する。
【００５７】
エアー噴出体２６は、電極箔Ｗの幅方向を長手方向として下面が開口する略四角柱状の部材である。エアー噴出体２６は、金属メッシュ２３の内側、より詳細には、下側の直線部２３ｂの左右中途部において、下側の直線部２３ｂの上方に配置される。つまり、エアー噴出体２６は、電極箔Ｗの搬送方向に搬送される金属メッシュ２３の上方に配置される。
エアー噴出体２６は、ダクト等を介して所定のエアー供給源に接続され、下方向に向けてエアーＡ（図６（ｂ）参照）を噴出可能に構成される。
【００５８】
なお、本実施形態の金属メッシュ２３のように、電極箔Ｗの搬送方向に搬送される上下の直線部２３ｂが形成される場合、エアー噴出体２６は、電極箔Ｗに近い側、つまり、下側の直線部２３ｂの上方に配置される。
【００５９】
カバー２５の直線部２５ｂは、左右方向において、このようなエアー噴出体２６に対応する位置よりもやや左方まで延出する。
【００６０】
介在部材２７は、電極箔Ｗの幅方向を長手方向とする略板状の部材であり、樹脂によって構成される。介在部材２７は、金属メッシュ２３の内側に配置される。介在部材２７は、左右両端部が一対の搬送ロール２２の近傍まで延出し、左右両端部が一対の搬送ロール２２の形状に沿った側面視略円弧状に形成される。
【００６１】
介在部材２７の下面は、金属メッシュ２３の下側の直線部２３ｂにおける内側面、つまり、上面に接触する。介在部材２７の上面は、エアー噴出体２６の下面に接触する。
すなわち、介在部材２７は、金属メッシュ２３およびエアー噴出体２６の間に介在する。また、介在部材２７は、エアー噴出体２６のエアーＡ（図６（ｂ）参照）がエアー噴出体２６および介在部材２７の間から漏れないように、エアー噴出体２６に対して密着する。
【００６２】
介在部材２７の左右中途部には、噴出し口２７ａが形成される。
噴出し口２７ａは、左右方向を短手方向とするとともに、電極箔Ｗの幅方向を長手方向とする平面視略長方形状に形成される孔である。噴出し口２７ａは、エアー噴出体２６の下方に形成される。噴出し口２７ａは、エアー噴出体２６のエアーＡが通過可能に介在部材２７を上下方向に沿って貫通する（図６（ｂ）参照）。
【００６３】
このように、金属メッシュ２３とエアー噴出体２６との間には、下方向（エアーＡの噴出方向）に沿って延出し、金属メッシュ２３に接触する噴出し口２７ａが形成される。
【００６４】
コロナバー２８は、電極箔Ｗの幅方向を軸方向とする略円柱状の放電電極である。コロナバー２８は、噴出し口２７ａの下方（つまり、エアー噴出体２６よりもエアーＡの噴出方向下流側）、かつ、金属メッシュ２３の下側の直線部２３ｂおよび電極箔Ｗの間に配置される。本実施形態のコロナバー２８は、金属メッシュ２３および電極箔Ｗの間における、金属メッシュ２３に接近する側に配置される。
コロナバー２８は、所定の電源に電気的に接続される。コロナバー２８は、前記電源装置より電圧が印加されることで、周囲を通過する電極活物質Ｐに対してコロナ放電を行う。
【００６５】
このように構成される粉体供給機構２０は、金属メッシュ２３を搬送させて電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐを連続して供給する。
粉体供給機構２０の動作については、後で詳述する。
【００６６】
図１に示すように、粉体圧縮機構３０は、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給される電極活物質Ｐを圧縮するためのものである。粉体圧縮機構３０は、粉体供給機構２０の右方、つまり、粉体供給機構２０よりも電極箔Ｗの搬送方向下流側に配置される。粉体圧縮機構３０は、回転軸３１および一対の挟圧ロール３２等を備える。
【００６７】
一対の回転軸３１は、電極箔Ｗの幅方向を軸方向とする略円柱状の部材である。一対の回転軸３１は、電極箔Ｗを挟んで上下方向に離間した状態で配置される。一対の回転軸３１は、モータに連結され、モータからの駆動力が付与されて回転駆動可能に構成される。
【００６８】
一対の挟圧ロール３２は、電極箔Ｗの幅方向を軸方向とするロールである。一対の挟圧ロール３２は、電極箔Ｗを挟んで上下方向に離間した状態で配置される。
一対の挟圧ロール３２は、一対の回転軸３１に回転可能に支持される。一対の挟圧ロール３２は、一対の回転軸３１の回転に伴って、図１の一対の挟圧ロール３２に実線で示す矢印の方向に沿って一体的に回転駆動する。
【００６９】
上側の挟圧ロール３２の底部は、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給される電極活物質Ｐに接触する。下側の挟圧ロール３２の頂部は、電極箔Ｗの他側面に接触する。
【００７０】
すなわち、粉体圧縮機構３０は、電極箔Ｗを一対の挟圧ロール３２の間で挟圧し、電極活物質Ｐを圧縮する（図１の一対の挟圧ロール３２に白塗りで示す上下の矢印参照）。
【００７１】
次に、二次電池用電極の製造方法において用いられる粉体供給機構２０の動作について説明する。
【００７２】
なお、以下では、説明の便宜上、図４に示すメッシュ２３ａＡより、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐを供給する動作を説明する。
図４に示すメッシュ２３ａＡは、金属メッシュ２３の上側の直線部２３ｂに位置している。
【００７３】
まず、図４に示すように、粉体供給機構２０は、回転軸２１を回転させて金属メッシュ２３を搬送させる。メッシュ２３ａＡは、金属メッシュ２３の上側の直線部２３ｂを左方向に移動する。
このとき、メッシュ２３ａＡには、電極活物質Ｐが供給されていない状態、つまり、メッシュ２３ａＡ内が空の状態である（図４に示すメッシュ２３ａＡ参照）。
【００７４】
図５に示すように、粉体供給機構２０は、回転軸２１を回転させて金属メッシュ２３をさらに搬送させる。メッシュ２３ａＡは、金属メッシュ２３の左側の捲回部２３ｃを移動する。すなわち、メッシュ２３ａＡは、ホッパー２４の排出口２４ｂを通過する。
【００７５】
このとき、ホッパー２４は、貯溜部２４ａに貯溜される電極活物質Ｐの自重により、排出口２４ｂより電極活物質Ｐを排出する。このとき、電極活物質Ｐは、メッシュ２３ａＡ内に圧密される。
これにより、ホッパー２４は、排出口２４ｂより金属メッシュ２３のメッシュ２３ａＡ内に電極活物質Ｐを供給する（図５に示すメッシュ２３ａＡ参照）。
【００７６】
メッシュ２３ａＡは、排出口２４ｂを通過した後で、ブレード２４ｃを通過する。このとき、ホッパー２４のブレード２４ｃは、金属メッシュ２３の左側の捲回部２３ｃにおける外側面に付着する電極活物質Ｐ、およびメッシュ２３ａ（メッシュ２３ａＡ）より溢れた電極活物質Ｐを掻き取る。
これにより、粉体供給機構２０は、金属メッシュ２３のメッシュ２３ａ内（メッシュ２３ａＡ）にのみ電極活物質Ｐを供給する。
【００７７】
このように、二次電池用電極の製造方法は、金属メッシュ２３を搬送させながら、金属メッシュ２３のメッシュ２３ａＡ内に電極活物質Ｐを供給する。
【００７８】
二次電池用電極の製造装置１は、ホッパー２４の貯溜部２４ａに電極活物質Ｐを補給可能な所定の補給機構を、ホッパー２４の貯溜部２４ａの上方に設置している。
二次電池用電極の製造装置１は、貯溜部２４ａに貯溜される電極活物質Ｐの量が減ったときに、前記補給機構より貯溜部２４ａに電極活物質Ｐを補給する。
【００７９】
メッシュ２３ａＡ内に電極活物質Ｐを供給した後で、図６（ａ）に示すように、粉体供給機構２０は、回転軸２１を回転させて金属メッシュ２３をさらに搬送させる。メッシュ２３ａＡは、金属メッシュ２３の左側の捲回部２３ｃを折り返し、下側の直線部２３ｂを右方向に移動する。
そして、メッシュ２３ａＡは、エアー噴出体２６の下方まで移動する。
【００８０】
メッシュ２３ａＡ内に供給される電極活物質Ｐは、金属メッシュ２３を搬送させるときに発生する振動等によって、メッシュ２３ａＡから落下してしまう可能性がある。
そこで、粉体供給機構２０は、金属メッシュ２３の外側を覆うカバー２５を配置して、電極活物質Ｐがメッシュ２３ａＡから落下することを防止している。従って、粉体供給機構２０は、メッシュ２３ａＡ内の全ての電極活物質Ｐをエアー噴出体２６の下方まで搬送できる。
【００８１】
図６（ｂ）に示すように、金属メッシュ２３を搬送させるとき、粉体供給機構２０は、エアー供給源よりエアー噴出体２６にエアーＡを供給し、エアー噴出体２６よりエアーＡを噴出させている。エアーＡは、介在部材２７の噴出し口２７ａにガイドされて下方向に噴出される。
すなわち、粉体供給機構２０は、エアー噴出体２６の下方まで移動したメッシュ２３ａＡに対して、下方向、つまり、電極箔Ｗに向かうエアーＡを噴き付ける。
【００８２】
ここで、電極活物質Ｐは、複数の粒子をバインダ液で合体させた（つまり、バインダ液で複合化した）造粒粒子である。
従って、電極活物質Ｐは、メッシュ２３ａＡ内に圧密されたときに、メッシュ２３ａＡと粒子との間、および粒子間の間に比較的大きな付着力が発生する。つまり、二次電池用電極の製造において用いられる電極活物質Ｐは、メッシュ２３ａＡより分離しにくい状態である。
【００８３】
そこで、粉体供給機構２０は、メッシュ２３ａＡより電極活物質Ｐを噴き飛ばすことができる程度に大きい風速のエアーＡを、エアー噴出体２６より噴出させる。
これによれば、粉体供給機構２０は、従来技術にあるような電極活物質Ｐを帯電させることによる反発力よりも充分に大きな力を、電極活物質Ｐに対して作用させることができる。
従って、粉体供給機構２０は、メッシュ２３ａＡと電極活物質Ｐの粒子との間、および電極活物質Ｐの粒子間の間に発生する付着力に負けることなく、メッシュ２３ａＡ内に圧密される電極活物質Ｐをエアー圧で強制的に噴き飛ばすことができる（図６（ａ）に点線で示す矢印参照）。
【００８４】
これによれば、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、バインダ液で複合化した電極活物質Ｐがメッシュ２３ａＡに詰まることなく、メッシュ２３ａＡ内に圧密される電極活物質Ｐを電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給できる。
【００８５】
なお、粉体供給機構２０は、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給される電極活物質Ｐが荒れない（つまり、エアー圧で電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給された電極活物質Ｐがさらに噴き飛ばされない）程度に小さい風速で、金属メッシュ２３に対してエアーＡを噴き付けている。
【００８６】
また、このとき、電極箔Ｗは、バインダ液供給機構１０によって一側面Ｗ１にバインダ液Ｂが塗布されて、一側面Ｗ１が上を向いた状態で粉体供給機構２０の下方に搬送されている（図６（ａ）に黒塗りで示す矢印参照）。
【００８７】
前述のように、ホッパー２４は、ブレード２４ｃによってメッシュ２３ａＡ以外の部分に供給される電極活物質Ｐを掻き取って、メッシュ２３ａＡ内にのみ電極活物質Ｐを供給している。
すなわち、粉体供給機構２０は、エアーＡによってメッシュ２３ａＡ内にのみ供給される電極活物質Ｐだけを噴き飛ばしている。つまり、粉体供給機構２０は、メッシュ２３ａＡの体積に対応する量だけ、電極活物質Ｐを電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給できる。
【００８８】
このようなメッシュ２３ａＡの体積は、図３に示すように、メッシュ２３ａＡの目開きＸ・Ｙおよびメッシュ径Ｒ（金属メッシュ２３を構成する金属線材の直径）に基づいて算出される。
【００８９】
これによれば、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、メッシュ２３ａＡの体積によって電極活物質Ｐの供給量、つまり、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給する電極活物質Ｐの目付け量（単位面積当たりの電極活物質Ｐの重量）を定量できる。
【００９０】
以上のように、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、電極活物質Ｐがメッシュ２３ａＡに詰まることを防止できるとともに、メッシュ２３ａＡの体積によって目付け量を定量できるため、電極箔Ｗに均一な目付け量で電極活物質Ｐを供給できる。
【００９１】
メッシュ２３ａＡをエアー噴出体２６まで搬送した後で、図４に示すように、粉体供給機構２０は、金属メッシュ２３をさらに搬送させる。メッシュ２３ａＡは、金属メッシュ２３の右側の捲回部２３ｃを折り返し、上側の直線部２３ｂまで移動する。つまり、メッシュ２３ａＡは、一対の搬送ロール２２を一周する。
【００９２】
粉体供給機構２０は、このような金属メッシュ２３の搬送動作を継続して行うことで、電極箔Ｗに連続的に電極活物質Ｐを供給する。
【００９３】
ここで、複数の粒子をバインダ液で複合化した電極活物質Ｐ（造粒粒子）がメッシュ２３ａ内に圧密されるため、電極活物質Ｐが噴き飛ばされたメッシュ２３ａの表面には、バインダ液が付着してしまう。
【００９４】
従って、電極活物質Ｐの供給を長時間続けた場合には、金属メッシュ２３の表面状態が経時変化して（金属メッシュ２３の表面に付着するバインダ液の量が増えて）付着粘性が高くなり、メッシュ２３ａと電極活物質Ｐの粒子との間の付着力が大きくなってしまう。
すなわち、電極活物質Ｐの供給を長時間続けた場合には、電極活物質Ｐがメッシュ２３ａに詰まりやすくなってしまう。
【００９５】
このような場合においても、粉体供給機構２０は、エアーＡの風速を調整することで、付着粘性が高くなった金属メッシュ２３のメッシュ２３ａ内に圧密される電極活物質Ｐを、エアーＡで強制的に噴き飛ばすことができる。
【００９６】
つまり、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、電極活物質Ｐの継続供給により金属メッシュ２３の表面が経時変化した場合でも、電極活物質Ｐがメッシュ２３ａに詰まることを防止できる。
従って、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、電極活物質Ｐの供給を長時間続けた場合でも、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に常に均一な目付け量で電極活物質Ｐを供給できる。
【００９７】
このように、エアー噴出体２６は、金属メッシュ２３に対して下方向に向かうエアーＡを噴き付ける。
また、二次電池用電極の製造方法は、電極箔Ｗの搬送方向に搬送される金属メッシュ２３に対して下方向に向かうエアーＡを噴き付けて、メッシュ２３ａ内に供給される電極活物質Ｐを電極箔Ｗに向けて噴き飛ばす。
なお、エアーＡの噴出方向は、必ずしも下方向である必要はなく、電極箔Ｗに向かう方向、つまり、下方向に対して左右方向にやや傾斜する方向であっても構わない。
【００９８】
図６に示すように、メッシュ２３ａより噴き飛ばされた電極活物質Ｐは、コロナバー２８の周辺を通過して電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給される。
【００９９】
金属メッシュ２３を搬送させるとき、粉体供給機構２０は、コロナバー２８に電気的に接続される電源よりコロナバー２８に対して高電圧を印加している。すなわち、二次電池用電極の製造装置１は、コロナバー２８の周辺を通過する電極活物質Ｐに対してコロナ放電を行って、コロナバー２８の周辺を通過する電極活物質Ｐを帯電させている。
これにより、粉体供給機構２０は、コロナバー２８の周辺を通過する電極活物質Ｐの粒子間に反発力を発生させる。
【０１００】
これによれば、粉体供給機構２０は、メッシュ２３ａより電極活物質Ｐが塊となって噴き飛ばされた場合でも、前記電極活物質Ｐの粒子間に発生させる反発力で、電極活物質Ｐをばらすことができる。
【０１０１】
つまり、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に単粒子状の電極活物質Ｐを供給できる。すなわち、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、電極活物質Ｐが電極箔Ｗの一側面Ｗ１に塊となって落ちること（ボタ落ち）を防止できる。
【０１０２】
このように、二次電池用電極の製造方法は、電極箔Ｗに向けて噴き飛ばされる電極活物質Ｐに対してコロナ放電を行う。
【０１０３】
本実施形態の粉体供給機構２０のように、噴出し口２７ａの下方にコロナバー２８を配置した場合には、メッシュ２３ａからのボタ落ちを防止できる一方で、メッシュ２３ａより噴き飛ばされる電極活物質Ｐの一部がコロナバー２８に乗ってしまう。
【０１０４】
仮に、このような電極活物質Ｐの一部をコロナバー２８から落とすことができない（つまり、電極活物質Ｐがコロナバー２８に堆積する）場合、電極箔Ｗの一側面Ｗ１にメッシュ２３ａ内の全ての電極活物質Ｐを供給できない。
また、ある程度の量の電極活物質Ｐがコロナバー２８に堆積したとき、電極活物質Ｐは、コロナバー２８から電極箔Ｗの一側面Ｗ１に塊となって落ちてしまう。
【０１０５】
本実施形態の粉体供給機構２０は、エアーＡを金属メッシュ２３に噴き付けることにより、メッシュ２３ａ内に圧密される電極活物質Ｐを噴き飛ばすだけでなく、コロナバー２８に乗った一部の電極活物質Ｐも噴き飛ばしている。
【０１０６】
これによれば、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、エアーＡによりコロナバー２８に電極活物質Ｐが堆積することに起因するボタ落ちおよび目付け精度の悪化を防止した上で、コロナバー２８によりメッシュ２３ａからの電極活物質Ｐのボタ落ちを防止できる。
【０１０７】
なお、コロナバー２８の配置位置は、金属メッシュ２３および電極箔Ｗの間であればよいが、本実施形態のように、金属メッシュ２３および電極箔Ｗの間における、金属メッシュ２３に接近する側であることが好ましい。
これによれば、コロナバー２８は、メッシュ２３ａより噴き飛ばされた電極活物質Ｐの塊をより早い段階でばらすことができる。また、粉体供給機構２０は、コロナバー２８に乗った電極活物質Ｐをより確実にエアーＡで噴き飛ばすことができる。
このため、二次電池用電極の製造装置１は、電極活物質Ｐのボタ落ちをより確実に防止できるとともに、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐをより均等に供給できる。
【０１０８】
本実施形態の粉体供給機構２０は、介在部材２７の噴出し口２７ａによって、エアーＡの噴出方向をガイドしている。
これによれば、二次電池用電極の製造装置１は、エアーＡが下方向に対して大きく傾斜する方向に噴出してしまうことを防止できるため、より確実に電極箔Ｗに向かうエアーＡを噴出できる。つまり、二次電池用電極の製造装置１は、メッシュ２３ａ内に圧密される電極活物質Ｐをより確実に噴き飛ばすことができる。
【０１０９】
図２に示すように、本実施形態では、このような介在部材２７の噴出し口２７ａの左右方向に沿った長さＤを５．０ｍｍに設定している。
【０１１０】
これによれば、粉体供給機構２０は、既に電極活物質Ｐを噴き飛ばしたメッシュ２３ａ（例えば、図６（ｂ）に示すメッシュ２３ａＡの右側のメッシュ２３ａ）に対してエアーＡを噴き付けない程度に、エアーＡの左右方向における噴出範囲を狭くできる。
従って、粉体供給機構２０は、既に電極活物質Ｐを噴き飛ばしたメッシュ２３ａから、エアーＡが抜けてしまうことを防止できる。
このため、本実施形態の二次電池用電極の製造装置１は、既に電極活物質Ｐを噴き飛ばしたメッシュ２３ａから抜けたエアーＡによって気流が発生し、当該気流の影響で電極活物質Ｐが電極箔Ｗの外側等に供給されてしまうことを防止できる。
【０１１１】
また、粉体供給機構２０は、噴出し口２７ａの左右方向に沿った長さＤを５．０ｍｍに設定することで、メッシュ２３ａ内に圧密される電極活物質Ｐに対して充分にエアーＡを噴き付けることができる程度に、エアーＡの左右方向における噴出範囲を広くできる。
従って、本実施形態の二次電池用電極の製造装置１は、メッシュ２３ａ内に圧密される電極活物質Ｐをより確実に噴き飛ばすことができる。
【０１１２】
つまり、本実施形態の二次電池用電極の製造装置１は、左右方向に沿った長さＤが５．０ｍｍの噴出し口２７ａを形成することによって、電極活物質Ｐを確実に電極箔Ｗの一側面Ｗ１に供給できるため、電極箔Ｗの一側面Ｗ１により均一な目付け量で電極活物質Ｐを供給できる。
【０１１３】
なお、噴出し口２７ａの左右方向に沿った長さＤは、既に電極活物質Ｐを噴き飛ばしたメッシュ２３ａから、エアーＡが抜けてしまうことを防止できる程度に短い寸法であればよい。具体的には、噴出し口２７ａの左右方向に沿った長さＤは、１０．０ｍｍ以下であればよい。
また、噴出し口２７ａの左右方向に沿った長さＤは、メッシュ２３ａ内に圧密される電極活物質Ｐに対して充分にエアーＡを噴き付けることができる程度に長い寸法であればよい。具体的には、噴出し口２７ａの左右方向に沿った長さＤは、１．０ｍｍ以上であればよい。
【０１１４】
つまり、エアー噴出体２６と金属メッシュ２３との間には、左右方向（電極箔Ｗの搬送方向）に沿った長さＤが、１．０ｍｍ以上、かつ１０．０ｍｍ以下に設定される噴出し口２７ａが形成されていればよい。
また、二次電池用電極の製造方法は、左右方向に沿った長さＤが１．０ｍｍ以上、かつ１０．０ｍｍ以下に設定される噴出し口２７ａより、エアーＡを噴出すればよい。
【０１１５】
本実施形態の金属メッシュ２３は、帯電しない金属であるステンレス鋼によって構成されている。
【０１１６】
これによれば、粉体供給機構２０は、金属メッシュ２３を搬送させることで金属メッシュ２３が帯電して静電気が発生し、当該静電気によって金属メッシュ２３に電極活物質Ｐが付着してしまうことを防止できる。
【０１１７】
つまり、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、エアーＡによって確実に電極活物質Ｐをメッシュ２３ａから噴き飛ばすことができるため、電極箔Ｗの一側面Ｗ１により均一な目付け量で電極活物質Ｐを供給できる。
【０１１８】
なお、本発明に係る搬送体は、帯電しない素材によって構成されていればよく、本実施形態のような金属に限定されるものでない。
【０１１９】
金属メッシュ２３は、電極箔Ｗの搬送方向に搬送自在であればよい。例えば、金属メッシュ２３は、電極箔Ｗの搬送方向に離間する二つのロール、および前記二つのロールの電極箔Ｗの搬送方向中途部において前記二つのロールよりも上方に配置されるロールに捲回される構成であっても構わない。
また、金属メッシュ２３は、一方の巻芯に巻かれた状態から、電極箔Ｗの搬送方向に離間する位置に配置される他方の巻芯に向けて繰り出され、他方の巻芯に巻き取られるような構成であっても構わない。
【０１２０】
ただし、簡素な構成で電極箔Ｗの搬送方向に搬送自在に構成できるという観点から、金属メッシュ２３は、本実施形態のように、二次電池用電極の製造装置１に備えられる複数のロール（搬送ロール２２）に捲回されることが好ましい。
また、二次電池用電極の製造方法は、複数のロールに金属メッシュ２３を捲回することが好ましい。
【０１２１】
図１に示すように、二次電池用電極の製造装置１は、バインダ液供給機構１０の各ロール１１・１３・１４等を回転させることにより、粉体供給機構２０によって電極活物質Ｐを供給した電極箔Ｗを右方向に搬送する。
そして、二次電池用電極の製造装置１は、粉体圧縮機構３０の一対の挟圧ロール３２によって電極活物質Ｐを電極箔Ｗごとプレスして電極活物質Ｐを圧縮し、電極箔Ｗに合材層Ｗ２を形成する。
これにより、二次電池用電極の製造装置１は、二次電池用電極を製造する。
【０１２２】
電極箔Ｗの一側面Ｗ１には、粉体供給機構２０によって均一な目付け量で電極活物質Ｐが供給されている。このため、二次電池用電極の製造装置１は、厚みが均一な合材層Ｗ２を形成できる。
【０１２３】
これによれば、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、合材層Ｗ２の厚みが部分的に薄くなることによる反応の悪化や、合材層Ｗ２の厚みが部分的に厚くなることによる過剰な反応が発生することを防止できる。
つまり、二次電池用電極の製造装置１は、電池性能の悪化を抑制できる。
【０１２４】
以下では、図７を参照して、電極活物質Ｐの目付け精度の測定結果について説明する。
【０１２５】
目付け精度の測定では、図６に示すような粉体供給機構２０によって、５．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送される電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐを供給した。
【０１２６】
目付け精度の測定では、メッシュ径Ｒが１００．０μｍの金属線材を編みこんで、目開きＸ・Ｙが２．０ｍｍのメッシュ２３ａを形成した金属メッシュ２３を、５．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送させて電極活物質Ｐを供給した（図３参照）。
目付け精度の測定では、左右方向に沿った長さＤが５．０ｍｍの噴出し口２７ａより、風速５．０ｍ／ｓｅｃのエアーＡを噴出した。
目付け精度の測定では、コロナバー２８に７．０ｋＶの電圧を印加して、電極活物質Ｐに対してコロナ放電を行った。
【０１２７】
目付け精度の測定では、図１０に示すような散布ローラの凹部内に粉体を圧密し、放電線によって粉体を帯電させ、凹部より粉体を分離させる粉体散布装置により、５．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送される電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐを供給した。
【０１２８】
目付け精度の測定では、各電極箔Ｗに電極活物質Ｐを供給した後で、各電極箔Ｗの長さ方向における所定の位置において、電極箔Ｗの幅方向における位置が異なる五箇所の重量を測定し、前記測定結果に基づいて目付け量を測定した。
図７においては、図２に示すような粉体供給機構２０によって電極活物質Ｐを供給したときの目付け量の測定結果を本実施形態の測定結果、図１０に示すような粉体散布装置によって電極活物質Ｐを供給したときの目付け量の測定結果を従来技術の測定結果としている。
【０１２９】
図７に示すように、従来技術の測定結果は、幅方向における位置ごとに目付け量が大きくばらついてしまい、多くの箇所において狙いの目付け量の範囲、例えば、二次電池用電極の製造において許容できる目付け量の範囲（図７に示す網掛け部分参照）を超えてしまった。
【０１３０】
これは、電極活物質Ｐを帯電させることによる電極活物質Ｐの粒子間の反発力が、散布ローラの凹部と電極活物質Ｐの粒子との間、および電極活物質Ｐの粒子間に発生する付着力に負けてしまい、散布ローラの凹部の多くの箇所において、電極活物質Ｐの一部が詰まってしまったことによるものである。
【０１３１】
一方、本実施形態の測定結果は、従来技術の測定結果と比較して、幅方向における位置ごとに目付け量がばらつかず、全ての箇所において狙いの目付け量の範囲内に収まった。
【０１３２】
これは、本実施形態のように金属メッシュ２３にエアーＡを噴き付けることにより、メッシュ２３ａに電極活物質Ｐが詰まることなく、電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐを供給できることによるものである。
以上より、本実施形態の二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、均一な目付け量で電極箔Ｗの一側面Ｗ１に電極活物質Ｐを供給できることがわかる。
【０１３３】
なお、二次電池用電極の製造装置１は、一対の搬送ロール２２を図２に示す矢印方向と反対の方向に回転させても構わない。この場合、ホッパー２４およびカバー２５は、一対の搬送ロール２２の左右中心部を基準として左右対称となるように、右側の捲回部２３ｂに配置される。
【０１３４】
メッシュ２３ａの形状は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、メッシュ２３ａの形状は、金属メッシュ２３を厚み方向外側から見たときに略円状となるような形状等であっても構わない。
【０１３５】
ホッパー２４の構成は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、ホッパー２４は、図８に示す変形例のホッパー１２４のように、下端部に形成される排出口１２４ｂが金属メッシュ２３の上側の直線部２３ｂに接触するような構成であっても構わない。
この場合、カバー１２５は、金属メッシュ２３の上側の直線部２３ｂの下面に接触する略板状の部材１２５ａと、左側の捲回部２３ｃにおける外側面と接触するとともに、下側の直線部２３ｂの下面に接触する略板状の部材１２５ｂとによって構成される。
【０１３６】
つまり、カバー２５・１２５は、金属メッシュ２３の搬送方向に沿って、ホッパー２４からエアー噴出体２６までの間における、金属メッシュ２３の電極活物質Ｐがメッシュ２３ａより落下する側の一側面を覆っていればよい。
これによれば、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、メッシュ２３ａから電極活物質Ｐが落下することなく、全ての電極活物質Ｐをエアー噴出体２６まで搬送できる。
従って、二次電池用電極の製造装置１および二次電池用電極の製造方法は、電極活物質Ｐを供給するタイミングで、メッシュ２３ａの体積に対応する量の電極活物質Ｐを供給できるため、電極箔Ｗの一側面Ｗ１により均一な目付け量で電極活物質Ｐを供給できる。
【０１３７】
カバー２５および介在部材２７は、必ずしも樹脂によって構成される必要はない。
【０１３８】
粉体供給機構２０の設置個数は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、粉体供給機構２０の設置個数は、図９に示す変形例の二次電池用電極の製造装置１０１のように、複数であっても構わない。これによれば、変形例の二次電池用電極の製造装置１０１は、より均一な目付け量で電極活物質Ｐを供給できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１      二次電池用電極の製造装置
２３    金属メッシュ（搬送体）
２３ａ  メッシュ
２４    ホッパー（供給体）
２４ａ  貯溜部
２４ｂ  排出口
２６    エアー噴出体
Ａ      エアー
Ｐ      電極活物質
Ｗ      電極箔
【図１】
2014116205.tif 000003
【図２】
2014116205.tif 000004
【図３】
2014116205.tif 000005
【図４】
2014116205.tif 000006
【図５】
2014116205.tif 000007
【図６】
2014116205.tif 000008
【図７】
2014116205.tif 000009
【図８】
2014116205.tif 000010
【図９】
2014116205.tif 000011
【図１０】
2014116205.tif 000012