(57)【要約】【課題】通信事業者側においては、ユーザが実際に使う帯域に応じた分の設備を確保すればよく、ユーザ側においては、固定的な料金ではなく実際に利用した帯域に応じた料金に基づく課金がなされるようにする。【解決手段】ルータ設定サーバが、パスを構成するルータに設定情報を送信することにより、所定の帯域値で当該パスを設定し、データの送信量を当該ルータから収集し、収集された送信量に基づいて、前記パスの帯域値を新たな帯域値に変更するか否かを判定し、帯域変更が必要である場合に、前記新たな帯域値のパスを設定し、当該パスにユーザのトラヒックを流し、課金管理サーバが、前記パスにおける帯域値の変更履歴情報を保持し、当該変更履歴情報に基づいて、前記ユーザに対するパス利用料金を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのトラヒックを伝送するためのパスをルータ間に設定する通信網と、ルータ設定サーバと、課金管理サーバとを備える通信システムであって、
前記ルータ設定サーバは、
前記パスを構成するルータに設定情報を送信することにより、所定の帯域値で当該パスを設定するルータ設定制御手段と、
前記パスに送信されたデータの送信量を前記ルータから収集する送信量情報収集手段と、
前記送信量情報収集手段により収集された送信量に基づいて、前記パスの新たな帯域値を計算し、前記所定の帯域値と当該新たな帯域値とを比較することにより、前記パスの帯域値を当該新たな帯域値に変更するか否かを判定する帯域変更判定手段と、を備え、
前記帯域変更判定手段により、帯域変更が必要であると判定された場合に、前記ルータ設定制御手段は、前記ルータに設定情報を送信することにより、前記新たな帯域値のパスを設定し、当該パスに前記ユーザのトラヒックを流し、
前記課金管理サーバは、
前記パスにおける帯域値の変更履歴情報を保持し、当該変更履歴情報に基づいて、前記ユーザに対するパス利用料金を算出する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ルータ設定制御手段は、前記設定情報を送信したルータからパス設定ができたことを示す確認情報を受信した場合に、当該パスの帯域値情報を前記課金管理サーバに送信し、当該課金管理サーバは、当該帯域値情報を前記変更履歴情報としてパス情報格納手段に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ルータ設定制御手段は、前記新たな帯域値のパスの設定ができたことを確認した後に、旧パスの削除を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
ユーザのトラヒックを伝送するためのパスをルータ間に設定する通信網と、ルータ設定サーバと、課金管理サーバとを備える通信システムにおいて実行される帯域確保通信方法であって、
前記ルータ設定サーバが、前記パスを構成するルータに設定情報を送信することにより、所定の帯域値で当該パスを設定するパス設定ステップと、
前記ルータ設定サーバが、前記パスに送信されたデータの送信量を前記ルータから収集する送信量情報収集ステップと、
前記ルータ設定サーバが、前記送信量情報収集ステップにより収集された送信量に基づいて、前記パスの新たな帯域値を計算し、前記所定の帯域値と当該新たな帯域値とを比較することにより、前記パスの帯域値を当該新たな帯域値に変更するか否かを判定する帯域変更判定ステップと、
前記ルータ設定サーバが、前記帯域変更判定ステップにより、帯域変更が必要であると判定した場合に、前記ルータに設定情報を送信することにより、前記新たな帯域値のパスを設定し、当該パスに前記ユーザのトラヒックを流すステップと、
前記課金管理サーバが、前記パスにおける帯域値の変更履歴情報を保持し、当該変更履歴情報に基づいて、前記ユーザに対するパス利用料金を算出する料金算出ステップと
を備えることを特徴とする帯域確保通信方法。
【請求項５】
前記ルータ設定サーバは、前記設定情報を送信したルータからパス設定ができたことを示す確認情報を受信した場合に、当該パスの帯域値情報を前記課金管理サーバに送信し、当該課金管理サーバは、当該帯域値情報を前記変更履歴情報としてパス情報格納手段に格納する
ことを特徴とする請求項４に記載の帯域確保通信方法。
【請求項６】
前記ルータ設定サーバは、前記新たな帯域値のパスの設定ができたことを確認した後に、旧パスの削除を行う
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の帯域確保通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある２地点間で通信を行いたいユーザに対し、ユーザが実際に利用している帯域に応じて帯域を変更可能な通信の技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベストエフォートではなく、利用する帯域を予め確保しておく帯域確保型サービスでは、ある２地点間で通信を行いたいユーザは、今後必要となる通信帯域の予測を行った後、通信事業者へ申込みを行うことにより帯域を申告して、通信事業者と契約を行う。
【０００３】
通信事業者は上記契約に基づいて固定的な帯域の回線を提供する。その後、もしも利用状況が変化して利用帯域が増加又は減少した場合、サービス変更の届け出が必要となる。
【０００４】
図１は、帯域確保型サービスを提供する基幹網の例を示している。図１に示すように、従来技術では、ユーザ自身がプロビジョニング、監視を行い（ステップＡ）、欲しい帯域をオペレータ（通信事業者）に連絡する（ステップＢ）。そして、オペレータが手動で帯域変更を行うこととしていた（ステップＣ）。
【０００５】
なお、従来の帯域確保型サービスの例として非特許文献１〜３に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://www.ntt.com/vpn/guarantee/、平成２５年２月３日検索
【非特許文献２】http://www.kddi.com/business/ethernet_senyo/menu.html、平成２５年２月３日検索
【非特許文献３】http://www.ntt-east.co.jp/business/category/ether/pdf/price.pdf、平成２５年２月３日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術には、以下のような課題がある。
【０００８】
まず、通信事業者側においては、契約したユーザが実際に使う帯域が少ない場合でも帯域予約分の設備を確保するため、新規にユーザ回線を開設する場合、新たに設備増設が必要となり、ランニングコストが高くなるという課題がある。
【０００９】
また、ユーザ側においては、契約した帯域に応じて支払う料金が決まるため、ユーザが実際に使用した帯域が少なくても固定的な料金の支払いが必要になってしまうという課題がある。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、帯域確保型通信サービスにおいて、通信事業者側においては、ユーザが実際に使う帯域に応じた分の設備を確保すればよく、ユーザ側においては、固定的な料金ではなく実際に利用した帯域に応じた料金に基づく課金がなされることを実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は、ユーザのトラヒックを伝送するためのパスをルータ間に設定する通信網と、ルータ設定サーバと、課金管理サーバとを備える通信システムであって、
前記ルータ設定サーバは、
前記パスを構成するルータに設定情報を送信することにより、所定の帯域値で当該パスを設定するルータ設定制御手段と、
前記パスに送信されたデータの送信量を前記ルータから収集する送信量情報収集手段と、
前記送信量情報収集手段により収集された送信量に基づいて、前記パスの新たな帯域値を計算し、前記所定の帯域値と当該新たな帯域値とを比較することにより、前記パスの帯域値を当該新たな帯域値に変更するか否かを判定する帯域変更判定手段と、を備え、
前記帯域変更判定手段により、帯域変更が必要であると判定された場合に、前記ルータ設定制御手段は、前記ルータに設定情報を送信することにより、前記新たな帯域値のパスを設定し、当該パスに前記ユーザのトラヒックを流し、
前記課金管理サーバは、
前記パスにおける帯域値の変更履歴情報を保持し、当該変更履歴情報に基づいて、前記ユーザに対するパス利用料金を算出することを特徴とする通信システムとして構成される。
【００１２】
前記ルータ設定制御手段は、例えば、前記設定情報を送信したルータからパス設定ができたことを示す確認情報を受信した場合に、当該パスの帯域値情報を前記課金管理サーバに送信し、当該課金管理サーバは、当該帯域値情報を前記変更履歴情報としてパス情報格納手段に格納する。
【００１３】
前記ルータ設定制御手段は、前記新たな帯域値のパスの設定ができたことを確認した後に、旧パスの削除を行うようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、上記通信システムにおいて実行される帯域確保通信方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、帯域確保型通信サービスにおいて、通信事業者側においては、ユーザが実際に使う帯域に応じた分の設備を確保すればよく、ユーザ側においては、固定的な料金ではなく実際に利用した帯域に応じた料金に基づく課金がなされることを実現するための技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の技術を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図４】ルータ設定サーバの機能構成図である。
【図５】課金管理サーバの機能構成図である。
【図６】初期設定時の動作Ａを説明するための図である。
【図７】パス開設時の動作Ｂを説明するための図である。
【図８】パス開設時の動作Ｂを説明するための図である。
【図９】パス開設時の動作Ｂを説明するための図である。
【図１０】パス開設時の動作Ｂを説明するための図である。
【図１１】パス開設時の動作Ｂを説明するための図である。
【図１２】パス開設時の動作Ｂを説明するための図である。
【図１３】パス帯域変更時の動作Ｃを説明するための図である。
【図１４】パス帯域変更時の動作Ｃを説明するための図である。
【図１５】パス帯域変更時の動作Ｃを説明するための図である。
【図１６】パス帯域変更時の動作Ｃを説明するための図である。
【図１７】パス削除時の動作Ｄを説明するための図である。
【図１８】パス削除時の動作Ｄを説明するための図である。
【図１９】帯域が不足し、パスが構築できない場合の動作Ｅを説明するための図である。
【図２０】料金精算の動作Ｆを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１８】
（実施の形態の概要）
図２を参照して本実施の形態の概要について説明する。図２に示すように、本実施の形態では、パスを設定するネットワークである基幹網のルータと通信可能なルータ設定サーバＳＶ２と、課金管理サーバＳＶ１が備えられる。
【００１９】
ルータ設定サーバＳＶ２がユーザの通信に係るトラヒックの情報を自動的に収集し（ステップＡ）、収集した情報に基づいて新設定帯域を計算する（ステップＢ）。そして、ルータ設定サーバＳＶ２は、帯域変更が必要であるか否かを判定し、必要である場合にルータ設定を行うことで帯域変更を行う（ステップＣ）。課金管理サーバＳＶ１は、使用した帯域に応じた料金計算を行う。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態をより詳細に説明する。
【００２１】
（システム構成）
図３に、本実施の形態に係る通信システムの構成を示す。図３に示すように、ルータＰＥ１、ルータＰＥ２、ルータＰ１〜Ｐ３を含む基幹網にユーザの端末装置ＣＥ１、ＣＥ２が接続される。また、前述したルータ設定サーバＳＶ２、課金管理サーバＳＶ１が備えられる。ルータＰＥ１、ＰＥ２は、いわゆるプロバイダエッジルータである。
【００２２】
基幹網においては、例えばＭＰＬＳ−ＴＥ技術により２地点間で通信を行えるパス（ＬＳＰパス）を構築でき、かつ帯域の予約ができるサービスが提供される。図３には、ＰＥ１−Ｐ１−Ｐ２−ＰＥ２の経路でパスが設定されている例が示されている。
【００２３】
図４に、本実施の形態に係るルータ設定サーバＳＶ２の機能構成図を示す。図４に示すとおり、ルータ設定サーバＳＶ２は、設定情報作成部２１、ルータ設定制御部２２、送信量情報収集部２３、帯域設定値計算部２４、帯域変更判断部２５、パス情報格納部２６を備える。
【００２４】
図５に、本実施の形態に係る課金管理サーバＳＶ１の機能構成図を示す。図５に示すように、課金管理サーバＳＶ１は、帯域値記録部１１、利用料計算部１２、料金情報格納部１４、パス情報格納部１３を備える。課金管理サーバＳＶ１とルータ設定サーバＳＶ２は互いにインターフェースで接続される。
【００２５】
ルータ設定サーバＳＶ２と課金管理サーバＳＶ１における各部の機能（動作）については、後述する動作説明のところで説明される。
【００２６】
本実施の形態に係る課金管理サーバＳＶ１とルータ設定サーバＳＶ２はそれぞれ、例えば、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、当該サーバの各部が有する機能は、当該サーバを構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２７】
（システムの動作）
以下、本発明の実施の形態に係る通信システムの動作について説明する。本実施の形態における動作は以下の６つのパターンに分けることができ、それぞれについて順に説明する。
【００２８】
動作Ａ：初期設定時
動作Ｂ：パス開設時
動作Ｃ：パス帯域変更時
動作Ｄ：パス削除時
動作Ｅ：帯域が不足し、パスが構築できない場合
動作Ｆ：料金精算
＜動作Ａ：初期設定時＞
最初に、初期設定時の動作Ａについて説明する。
【００２９】
ステップＡ１）初期設定として、基幹網を構成するルータ間においてルーティングプロトコルを設定する。ルーティングプロトコルによって、ルータ間では各ＩＦを通過するはずのトラヒック量＝事前予約量を互いに認識することができる。なお、本実施の形態において使用するルーティングプロトコルの例として、ＯＳＰＦ−ＴＥ（ＲＦＣ３６３０）、ＲＳＶＰ−ＴＥ（ＲＦＣ３２０９）等がある。
【００３０】
ステップＡ２）また、初期情報として、ユーザがある装置間で通信帯域を使った場合に請求される利用料金を決定し、課金管理サーバＳＶ１内の料金情報格納部１４に格納する。図６には、料金情報格納部１４に格納される料金情報の例が示されている。
【００３１】
＜動作Ｂ：パス開設時＞
次に、パス開設時の動作Ｂについて説明する。
【００３２】
ステップＢ１）まず、基幹網を運営するオペレータが、ユーザから申込書による申込みを受け付ける。例えば、申込書には、住所、及び設定帯域の初期値を決める情報（使用用途等）が記入される。
【００３３】
ステップＢ２）オペレータは、申込書に記載された住所を基に、ユーザ端末装置ＣＥ１、ＣＥ２を収容する基幹網のルータＰＥ１とＰＥ２、及び各装置の収容ＩＦを選択する。本例では、ユーザ端末装置ＣＥ１は、ルータＰＥ１のＩＦ−ａに収容され、ユーザ端末装置ＣＥ２は、ルータＰＥ２のＩＦ−ａに収容されることが決定される。当該ユーザの通信のためにルータＰＥ１とルータＰＥ２との間に設定されるパスをパスＡとする。
【００３４】
ステップＢ３）ステップＢ２にてオペレータが決定した収容装置及びＩＦを基に、課金管理サーバＳＶ１にパスＡの収容情報を登録する。すなわち、パスＡの収容情報が課金管理サーバＳＶ１のパス情報格納部１３に格納される。
【００３５】
図７に示すように、本例では、パス情報格納部１３には、パスＡの収容情報として装置名、接続ＩＦ情報、料金が格納され、パスＡの往路／復路ごと接続ＩＦ帯域設定値（現行値および履歴）を記録した帯域値変更履歴テーブルが格納される。
【００３６】
ステップＢ４）オペレータが決定した収容装置・ＩＦ情報、帯域情報を基にルータ設定サーバＳＶ２にパスＡの情報を登録する。すなわち、ルータ設定サーバＳＶ２のパス情報格納部２６に、パスＡの情報が格納される。
【００３７】
図８に示すように、パスＡの情報として、パスＡ収容情報（装置名、接続ＩＦ情報、設定帯域値（現行値））、及びパスＡの往路／復路ごと送信量記録テーブルが格納される。
【００３８】
ステップＢ５）ルータ設定サーバＳＶ２の設定情報作成部２１は、新規に設定されたパスＡの情報に基づき、ルータＰＥ１のＩＦ−ｂとルータＰＥ２のＩＦ−ｂとの間の往路／復路の各パス（本実施の形態ではＬＳＰパス）を作成するための設定情報（ｃｏｎｆｉｇ）を作成する。また、ルータＰＥ１側ではＩＦ−ａとパスの間を接続し、最終地点としてルータＰＥ２を設定し、ルータＰＥ２側ではＩＦ−aとパスの間を接続し、最終地点としてルータＰＥ１を設定するように設定情報が作成される。そして、図９に示すように、ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、作成した設定情報を基にルータＰＥ１、ルータＰＥ２に設定を行う。
【００３９】
ステップＢ６）ルータＰＥ１とルータＰＥ２はルータ設定サーバＳＶ２から設定された設定情報を基にそれぞれルータＰＥ１→ルータＰＥ２向け、及びルータＰＥ２→ルータＰＥ１向けパスを設定する。以下、ルータＰＥ１→ルータＰＥ２のパス構築に関し、例として、ＭＰＬＳの場合についての動作を説明する。
【００４０】
ルータＰＥ１において、ＯＳＰＦ−ＴＥの情報から、ルータＰＥ１内部で新たに設定するパスＡのルータＰＥ１→ルータＰＥ２向きパスに対して適切な経路を選択する。ここでは、ＰＥ１→Ｐ１→Ｐ２→ＰＥ２の経路が選択されたとする。
【００４１】
図１０に示すように、ＲＳＶＰ−ＴＥにて、上記ＯＳＰＦ−ＴＥ経路情報に基づいて、ルータＰＥ１はルータＰ１に対して、必要な帯域を確保するためＰＡＴＨメッセージを送出し、ルータＰ１はルータＰ２に対して同じくＰＡＴＨメッセージを送出する。ルータＰ２がルータＰＥ２にＰＡＴＨメッセージを送出し、ルータＰＥ２が帯域を確保するとＲＥＳＶメッセージをルータＰ２に送信し、ルータＰ２からルータＰ１にＲＥＳＶメッセージが送信され、ルータＰ１からルータＰＥ１にＲＥＳＶメッセージが送信され、ルータＰＥ１はパス確立完了を認識する。
【００４２】
ルータＰＥ２→ルータＰＥ１のパス構築に関しても、上記のルータＰＥ１→ルータＰＥ２のパス構築手順と同様に動作し、パスを構築する。このようにして、図１０に示すパスが構築される。
【００４３】
ステップＢ７）ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、基幹網内に目的のパスが正常に構築できたことをルータＰＥ１／ルータＰＥ２から受信する状態確認結果から確認する。確認結果良好の場合、図１１に示すように、ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、課金管理サーバＳＶ１にルータＰＥ１、ルータＰＥ２に設定できた帯域値情報を転送する。そして、課金管理サーバＳＶ１における帯域値記録部１１は、パス情報格納部１３における帯域値変更履歴テーブルにルータ設定サーバＳＶ２から送られてきた帯域値を格納する。図１１の例では、ＰＥ１→ＰＥ２の帯域値として１００Ｍｂｐｓが格納され、ＰＥ２→ＰＥ１の帯域値として１２０Ｍｂｐｓが格納されたことが示されている。
【００４４】
ステップＢ８）図１２に示すように、ルータ設定サーバＳＶ２の送信量情報収集部２３は、定期的に送信量情報を収集する動作を実施する。ここでは、送信量情報収集部２３は、ルータＰＥ１のＩＦ−ａの通信量（ｂｙｔｅ、ＰＥ１のＩＦ−ａからパスに送信されたデータの量）、及び、ルータＰＥ２のＩＦ−ａの通信量（ｂｙｔｅ、ＰＥ２のＩＦ−ａからパスに送信されたデータの量）を収集し、パス情報格納部２６の送信量記録テーブルに記録する。本例では、送信量情報収集部２３は、例えばＳＮＭＰを利用して、定期的（５分、１５分、１時間等）にルータＰＥ１とルータＰＥ２のＩＦ情報を自動的に収集し、送信量記録テーブルに記録する。
【００４５】
＜動作Ｃ：パス帯域変更時＞
次に、パス帯域変更時における動作Ｃについて説明する。
【００４６】
ステップＣ１）図１３に示すように、ルータ設定サーバＳＶ２における帯域設定値計算部２４が、送信量情報収集部２３によりルータＰＥ１／２から定期的に収集された送信量記録情報を基に、パスＡの新しい帯域設定値の計算を行う。なお、新しい帯域設定値の計算は、例えば予め定めた周期で定期的に行う。
【００４７】
そして、帯域変更判断部２５は、帯域設定値計算部２４により計算された新しい帯域設定値と、既に設定されている既存パスＡ設定値とを比較し、計算した結果が既存パスＡ設定値と異なる場合、パス帯域の変更を行うことを決定する。本例では、パス帯域の変更を行うことを決定した場合、パス情報格納部２６に格納されているパスＡ（往路／復路それぞれ）の情報と対応付けて、各ルータへパス帯域の変更を行う設定情報作成を行うことを示すビットを立てる（例：ビット１を記録する）。
【００４８】
計算した結果が既存パスＡ設定値と異なる場合とは、例えば、計算した結果と既存パスＡ設定値との差分の絶対値が所定の閾値より大きい場合であるとしてよい。
【００４９】
また、帯域設定値計算部２４が新しいパス帯域を計算する動作では、過去トラヒック状況を基に将来トラヒックを予測し、新しい帯域を計算する。予測にあたっては、例えば、過去（例：所定期間の過去から現在まで）の最大値に基づきトラヒックを予測してもよいし、時間／曜日の情報でトラヒックを分類し、その時間帯のトラヒックを予測することとしてもよい。また、直近のトラヒック量を参照してもよい。また、予測にあたっては予測誤差を考慮したマージンを確保するようにしてもよい。本発明に係る技術では、トラヒックの予測方法は特定の方法に限定されるわけではなく、種々の方法を用いることができる。
【００５０】
ステップＣ２）設定情報作成部２１は、定期的に上記ビットをチェックしており、パス帯域値を変更する必要があるとビット判定した場合、変更後の上記新しい帯域でパス設定を行うために、ルータＰＥ１／ＰＥ２に設定する設定情報（ｃｏｎｆｉｇ）を作成する。そして、図１４に示すように、ルータ設定制御部２２は、設定情報作成部２１により作成された設定情報をルータＰＥ１とルータＰＥ２に設定する。なお、本例では、ルータＰＥ１→ルータＰＥ２向けパスとルータＰＥ２→ルータＰＥ１向けパスの両方について帯域変更を行う場合を示す。
【００５１】
ステップＣ３）ルータＰＥ１／ルータＰＥ２はそれぞれ新規にルータＰＥ１→ルータＰＥ２向け／ルータＰＥ２→ルータＰＥ１向けパスをもう１つ構築し、旧パスのトラヒックを移行させる（新たなパスにトラヒックを流す）。ルータＰＥ１→ルータＰＥ２パス構築について、ＭＰＬＳを利用する場合の動作を説明する。
【００５２】
ルータＰＥ１は、ＯＳＰＦ−ＴＥで収集した基幹網内の情報より、新しいパスの帯域が構築できる経路を選択する。ここでは、ＰＥ１→Ｐ１→Ｐ３→ＰＥ２が選択されたとする。
【００５３】
図１５に示すように、ルータＰＥ１は、ＲＳＶＰ−ＴＥを使い上記ＯＳＰＦ−ＴＥ経路情報に基づいて、ルータＰ１に対して、必要な帯域を確保するＰＡＴＨメッセージを送出し（ただし、ルータＰＥ１→ルータＰ１区間は新旧パスが同じ経路を通るため、帯域を共用する設定とする）、ルータＰ１はルータＰ３に対して同じくＰＡＴＨメッセージを送出する。ルータＰ３がルータＰＥ２にＰＡＴＨメッセージを送るとルータＰＥ２からＲＥＳＶメッセージがルータＰ３に送出され、ルータＰ３からルータＰ１にＲＥＳＶメッセージが送出され、ルータＰ１からルータＰＥ１にＲＥＳＶメッセージが送出される。
【００５４】
ルータＰＥ１が新しいパスの構築ができたことを認識後、ルータＰＥ１は、新パスに旧パスのトラヒックを移し替える。移し替えを実行後、旧パスを削除するためルータＰＥ１はＰＡＴＨＴｅａｒメッセージをルータＰ１に送出し、ルータＰ１はルータＰ２にＰＡＴＨＴｅａｒメッセージを送出し、ルータＰ２はルータＰＥ２にＰＡＴＨＴｅａｒメッセージを送出する。ルータＰＥ２はルータＰ２にＲＥＳＶＴｅａｒメッセージを送出し、ルータＰ２はルータＰ１にＲＥＳＶＴｅａｒメッセージを送出し、ルータＰ１はルータＰＥ１にＲＥＳＶＴｅａｒメッセージを送出し、これにより旧パスが破棄される。
【００５５】
以上の削除動作は、ルータ設定制御部２２が、新しいパスの構築ができたことを確認後、削除のための設定情報をルータＰＥ１に送信することにより行ってもよいし、新しいパス構築のための設定情報に基づいて、ルータＰＥ１が自動的に行うようにしてもよい。
【００５６】
ＰＥ２→ＰＥ１パス構築に関しても、上記のＰＥ１→ＰＥ２パス構築手順と同様に動作し、新パスを構築し、旧パスを削除する。
【００５７】
ステップＣ４）ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、基幹網内に目的のパスが構築できたことをルータＰＥ１／ルータＰＥ２から受信する状態確認結果から確認する。図１６に示すように、確認結果良好の場合、ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、課金管理サーバＳＶ１に対し、ルータＰＥ１とルータＰＥ２に設定した新しい帯域値情報を転送する。
【００５８】
新しい帯域値情報を受信した課金管理サーバＳＶ１においては、帯域値記録部１１が新しい帯域値情報を帯域値変更履歴テーブルに追加する。図１６に示す例では、ＰＥ１→ＰＥ２のパス帯域値について、１／１  １２：００に２００Ｍｂｐｓが追加され、ＰＥ２→ＰＥ１のパス帯域値について、１／１  １３：００に９０Ｍｂｐｓが追加されたことが示されている。
【００５９】
＜動作Ｄ：パス削除時＞
次に、パス削除時の動作Ｄについて説明する。
【００６０】
ステップＤ１）図１７に示すとおり、ユーザからのサービス中止の申し込みに対して、オペレータがルータ設定サーバＳV２にサービス廃止の登録（削除命令）を行う。ルータ設定サーバＳＶ２の設定情報作成部２２は、ルータＰＥ１とルータＰＥ２にパス削除を行うための設定情報（ｃｏｎｆｉｇ）を作成し、ルータ設定制御部２２が、当該設定情報をルータＰＥ１／ルータＰＥ２に設定する。
【００６１】
ステップＤ２）ルータＰＥ１／ルータＰＥ２は、上記設定情報に基づきパス削除の動作を行い、ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、基幹網内から目的のパスが削除されたことをルータＰＥ１／ルータＰＥ２から受信する状態確認結果から確認する。図１８に示すように、確認結果良好の場合、ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、課金管理サーバＳＶ１に対し、ＰＥ１→ＰＥ２とＰＥ２→ＰＥ１のパス帯域値をそれぞれ０ｂｐｓとして情報を転送する。課金管理サーバＳＶ１の帯域値記録部１１は、ルータ設定サーバＳＶ２から受信したパス帯域値を帯域値変更履歴テーブルに追加する。
【００６２】
＜動作Ｅ：帯域が不足し、パスが構築できない場合＞
次に、帯域が不足し、パスが構築できない場合の動作である動作Ｅについて説明する。
【００６３】
ステップＥ１）ステップＣ１（図１３）と同様に、ルータ設定サーバＳＶ２における帯域設定値計算部２４が、送信量情報収集部２３によりルータＰＥ１／２から定期的に収集された送信量記録情報を基に、パスＡの新しい帯域設定値の計算を行う。そして、帯域変更判断部２５は、帯域設定値計算部２４により計算された新しい帯域設定値と、既に設定されている既存パスＡ設定値とを比較し、計算した結果が既存パスＡ設定値と異なる場合、パス帯域の変更を行うことを決定し、各ルータへパス帯域の変更を行う設定情報作成を行うビットを立てる。
【００６４】
ステップＥ２）ステップＣ２（図１４）と同様に、設定情報作成部２１は、パス帯域値を変更する必要があるとビット判定した場合、ルータＰＥ１／ＰＥ２に設定する設定情報（ｃｏｎｆｉｇ）を作成する。そして、ルータ設定制御部２２は、設定情報作成部２１により作成された設定情報をルータＰＥ１とルータＰＥ２に設定する。
【００６５】
ステップＥ３）ルータＰＥ１／ルータＰＥ２は、ルータ設定サーバＳＶ２から指示された設定情報に従い、新しいパスを構築しようとする。ここでのＰＥ１→ＰＥ２パス構築について、ＭＰＬＳを用いる場合についての動作を説明する。
【００６６】
ルータＰＥ１はＯＳＰＦ−ＴＥで収集した基幹網内の情報により、新しいパスが帯域不足により構築できないことを認識し、エラーと認識し、エラーをルータ設定サーバＳＶ２に通知する。そして、ルータＰＥ１のエラー状況をルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２が認識し、所定の対処を行う。
【００６７】
上記の所定の対処として、例えば、再度パスの帯域を計算し直し、ルータＰＥ１とルータＰＥ２に再設定を行う。ただし、ルータ設定サーバＳＶ２は基幹網内の残帯域量を認識していないため、設定可能な最大帯域量を見つけるために、ルータ設定サーバＳＶ２は複数回の帯域値を試行する必要がある。無事に帯域設定に成功した場合は次のステップＥ４に進む。
【００６８】
また、上記の所定の対処の他の例として、元々設定していた帯域値でパスを再設定するという対処もある。
【００６９】
ステップＥ４）図１９に示すように、ルータ設定サーバＳＶ２のルータ設定制御部２２は、課金管理サーバＳＶ１に対し、ルータＰＥ１／ルータＰＥ２に設定した新しい帯域値情報を転送する。新しい帯域値情報を受信した課金管理サーバＳＶ１において、帯域値記録部１１が、新しい帯域値情報を帯域値変更履歴テーブルに追加する。
【００７０】
＜動作Ｆ：料金精算＞
次に、料金精算に係る動作Ｆについて説明する。
【００７１】
ステップＦ１）例えば１ヵ月分の料金の精算をするため、課金管理サーバＳＶ１における帯域値記録部１１は、パス情報格納部１３に保存された帯域変更履歴テーブルにその月の最終時刻での設定帯域値を書き込む。これは図２０の例における「１／３１  ２３：５９  １８０Ｍｂｐｓ」に相当する。
【００７２】
次に、図２０に例示するとおりに、利用料計算部１２が、帯域変更履歴テーブルの行間の時刻差分を計算し、それぞれの帯域を利用していた時間を算出し、単金表と帯域設定値と利用時間を積算し、月の利用料を算出する。
【００７３】
（実施の形態のまとめ、効果）
これまでに説明したように、本実施の形態では、ユーザの通信量を収集し、収集した情報を基に新しい帯域を計算し、自動的にパスの帯域設定をすることができるルータ設定サーバＳＶ２を備え、ルータが帯域の変更を実行できたかどうかを確認し、実行できた場合のみ料金に反映させることができる仕組みを実現している。そして、ルータ設定サーバＳＶ２と課金管理サーバＳＶ１を連携することで、ユーザが実際に利用した帯域に基づいた予約帯域を基準とした課金が可能な帯域確保型通信サービスを実現できる。
【００７４】
このような本実施の形態に係る技術により、従来技術の課題が解決可能となる。すなわち、通信事業者側にとって、契約したユーザが実際に使っている分の設備だけを確保すれば良いため、新規ユーザ回線を開設する場合でも新たな設備投資が不要となるという効果が得られる。ユーザ側にとっては、ユーザが実際に利用した帯域に基づいて予約帯域が決められ課金が行われるので、通信量が少ない時は通信量に応じた料金請求が行われ、また帯域を増やしたい場合でも連絡は不要であるという効果が得られる。
【００７５】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
ＳＶ１  課金管理サーバ
１１  帯域値記録部
１２  利用料計算部
１３  パス情報格納部
１４  料金情報格納部
ＳＶ２  ルータ設定サーバ
２１  設定情報作成部
２２  ルータ設定制御部
２３  送信量情報収集部
２４  帯域設定値計算部
２５  帯域変更判断部
２６  パス情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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