(57)【要約】【課題】データ保管サービスにおけるデータ所有者死亡時のデータ返却を適切に実施することを可能とした情報処理装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、情報処理装置は、受取人設定手段と、アカウント発行手段とを具備する。受取人設定手段は、データの受取人の指定と、受取人が受け取り可能なデータの指定と、データ毎に、閲覧・取得のみを許可するか、削除も許可するかの指定とを受け付け、これらの指定を受け付けた際、第１のコードを作成して提示し、受取人から第１のコードの入力が受け付けられると、この受取人をデータの受取人として設定する。アカウント発行手段は、受取人に対して、閲覧・取得のみを許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得のみが可能であり、削除も許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得および削除が可能なアクセス権限を有するアカウントを発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのデータを保管するデータ保管サービスをネットワークを介して提供する情報処理装置であって、
データの受取人の指定と、指定された受取人が受け取り可能なデータの指定と、指定されたデータ毎に、閲覧・取得のみを許可するか、または、閲覧・取得および削除を許可するかの指定とを受け付け、前記指定をユーザから受け付けた際に、第１のコードを作成してユーザに提示し、前記指定された受取人から前記第1のコードの入力が受け付けられると、当該受取人を前記データの受取人として設定する受取人設定手段と、
前記受取人設定手段により設定された受取人に対して、閲覧・取得のみを許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得のみが可能であり、閲覧・取得および削除を許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得および削除が可能なアクセス権限を有するアカウントを発行するアカウント発行手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記受取人設定手段は、
ユーザから指定された受取人に対して、データの受取人に指定された旨を通知する通知手段と、
データの受取人となることを承諾する旨の意思表示を、ユーザから指定された受取人から受け付ける承諾受付手段と、
データの受取人となることへの承諾が得られた受取人を当該受取人が受け取り可能なデータの識別情報と共に登録する登録手段と、
を具備する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、データの受取人に指定された旨を通知するための電子メールを前記ネットワークを介して送信し、
前記受取人設定手段は、前記通知手段により送信された電子メールの返信メールを前記ネットワークを介して受信することによってデータの受取人となることを承諾する旨の意思表示を受け付け、または、前記通知手段により送信された電子メールに記述されるＵＲＬ（Uniform resource locator）で示されるＷｅｂページを用いた前記ネットワークを介したデータの授受によってデータの受取人となることを承諾する旨の意思表示を受け付ける、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受取人設定手段により設定された受取人であって前記アカウント発行手段によるアカウントの発行が許可される条件を満たす身分にあることを証明する受取人身分証明手段をさらに具備する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受取人身分証明手段は、ユーザの死亡を証明する情報と、受取人の本人性を証明する情報とを受け取って、前記受取人設定手段により設定された受取人であって前記アカウント発行手段によるアカウントの発行が許可される条件を満たす身分にあるか否かを検証する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受取人設定手段は、同一ユーザから複数の受取人の指定を受け付け可能であり、かつ、同一ユーザから指定された複数の受取人毎に受け取り可能なデータの指定を受け付け可能である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アカウント発行手段は、発行するアカウントに有効期限を設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザのデータを保管するデータ保管サービスをネットワークを介して提供する情報処理装置のデータ返却方法であって、
データの受取人の指定と、指定された受取人が受け取り可能なデータの指定と、指定されたデータ毎に、閲覧・取得のみを許可するか、または、閲覧・取得および削除を許可するかの指定とを受け付け、前記指定をユーザから受け付けた際に、第１のコードを作成してユーザに提示し、前記指定された受取人から前記第1のコードの入力が受け付けられると、当該受取人を前記データの受取人として設定することと、
前記設定された受取人に対して、閲覧・取得のみを許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得のみが可能であり、閲覧・取得および削除を許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得および削除が可能なアクセス権限を有するアカウントを発行することと、
を具備するデータ返却方法。
【請求項９】
前記設定された受取人であって前記アカウントの発行が許可される条件を満たす身分にあることを証明することをさらに具備する請求項８に記載のデータ返却方法。
【請求項１０】
ユーザのデータを保管するデータ保管サービスをネットワークを介して提供するコンピュータを、
データの受取人の指定と、指定された受取人が受け取り可能なデータの指定と、指定されたデータ毎に、閲覧・取得のみを許可するか、または、閲覧・取得および削除を許可するかの指定とを受け付け、前記指定をユーザから受け付けた際に、第１のコードを作成してユーザに提示し、前記指定された受取人から前記第1のコードの入力が受け付けられると、当該受取人を前記データの受取人として設定する受取人設定手段、
前記受取人設定手段により設定された受取人に対して、閲覧・取得のみを許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得のみが可能であり、閲覧・取得および削除を許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得および削除が可能なアクセス権限を有するアカウントを発行するアカウント発行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、前記受取人設定手段により設定された受取人であって前記アカウント発行手段によるアカウントの発行が許可される条件を満たす身分にあることを証明する受取人身分証明手段としてさらに機能させる請求項１０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばインターネットを介して各種サービスを提供するためのサーバとして用いられる情報処理装置に好適な情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して様々なサービスが提供されている。例えば、ストレージサービスなどと称されるサービスは、データを格納するためのスペースを貸与するサービスである。このサービスを利用すれば、例えば、保管すべきデータの増加に伴ってストレージデバイスを買い増していくこと等が不要となり、また、インターネットに接続できる環境下にいるならば、例えば外出先や移動中においても、データの取り出しやデータの格納が可能となる。さらに、例えば他者にデータへのアクセス権限を与えることで、データの受け渡しを行うことも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２２０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２４５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、企業に限らず、個人においても、データのセキュリティに対する関心が強まっており、例えば重要書類を預ける貸金庫のように、一般ユーザが安心してデータを預けられるデータ保管サービスのニーズは高まっていくものと思われる。
【０００５】
しかしながら、単にデータを格納するためのスペースを貸与するだけのストレージサービスでは、例えば遺言書のように、データＸは受取人Ａに返却され、データＹは受取人Ｂに返却されるように定める等、ユーザ自身が、生前に、本人が死亡した場合におけるデータの取扱いについてきめ細かく指定しておくことはできなかった。
【０００６】
本発明は、データ保管サービスにおけるデータ所有者死亡時のデータ返却を適切に実施することを可能とした情報処理装置、データ返却方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、情報処理装置は、ユーザのデータを保管するデータ保管サービスをネットワークを介して提供する。情報処理装置は、受取人設定手段と、アカウント発行手段と、を具備する。受取人設定手段は、データの受取人の指定と、指定された受取人が受け取り可能なデータの指定と、指定されたデータ毎に、閲覧・取得のみを許可するか、または、閲覧・取得および削除を許可するかの指定とを受け付け、前記指定をユーザから受け付けた際に、第１のコードを作成してユーザに提示し、前記指定された受取人から前記第1のコードの入力が受け付けられると、当該受取人を前記データの受取人として設定する。アカウント発行手段は、前記受取人設定手段により設定された受取人に対して、閲覧・取得のみを許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得のみが可能であり、閲覧・取得および削除を許可する指定がなされたデータに対しては閲覧・取得および削除が可能なアクセス権限を有するアカウントを発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の情報処理装置の機能ブロック図。
【図２】実施形態の情報処理装置が提供するデータ保管サービスにおけるデータ所有者死亡時のデータ返却のフローのうちの死亡時データ受け渡し設定処理の概要を説明するための図。
【図３】実施形態の情報処理装置が提供する死亡時の受取人の指定を受け付けるための画面の一例を示す図。
【図４】実施形態の情報処理装置が提供する受取人を登録する際に用いる情報を提示するための画面の一例を示す図。
【図５】実施形態の情報処理装置が提供する受取人として指定された人物が受取人になることを承諾する意思表示を行うための画面の一例を示す図。
【図６】実施形態の情報処理装置が提供する返却データ指定時における受取人の選択を行うための画面の一例を示す図。
【図７】実施形態の情報処理装置が提供する返却データ指定時におけるデータ毎に受取人に付与する権限の設定を行うための画面の一例を示す図。
【図８】実施形態の情報処理装置が提供するデータ保管サービスにおけるデータ所有者死亡時のデータ返却のフローのうちの死亡時データ受け渡し処理の概要を説明するための図。
【図９】実施形態の情報処理装置が提供する身分証明書をアップロードするための画面の一例を示す図。
【図１０】実施形態の情報処理装置が提供するデータ保管サービスにおいて返却データに対して受取人が可能な動作を説明するための図。
【図１１】実施形態の情報処理装置が提供するデータ保管サービスにおける死亡時データ受け渡し設定処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】実施形態の情報処理装置が提供するデータ保管サービスにおける死亡時データ受け渡し処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。本情報処理装置１は、インターネット２を介して、ユーザのデータを保管するデータ保管サービスを提供するためのサーバとして用いられるコンピュータであり、図１には、本データ保管サービスを提供するためのサーバが備える機能のうち、データ所有者死亡時のデータ返却に関する機能のブロックが示されている。
【００１１】
図１に示すように、本情報処理装置１は、ユーザが受取人に指定した対象（自然人、法人）の情報を記憶する受取人情報記憶部１０１と、ユーザが本サービスで保管しているデータの情報を記憶するユーザデータ記憶部１０２と、本サービスにアクセスできるアカウントの情報を管理しているアカウント情報記憶部１０３と、インターネット２を通じてユーザや受取人（ユーザや受取人が使用する電子機器）等と通信するネットワーク通信部１０４とを備える。また、本情報処理装置１は、ユーザの死亡時に当該ユーザが保管しているデータを返却する対象およびデータを設定する受取人設定部１１０と、本サービスに問い合わせてきた対象がユーザが受取人に設定した人物かどうかを確認する受取人身分証明部１２０と、本サービスにアクセスするアカウントの設定を行うアカウント発行部１３０と、ユーザが保管しているデータのリストをユーザの設定に基づき作成してユーザが指定した受取人に返却するデータリスト作成部１４０とを備える。
【００１２】
受取人設定部１１０は、保管されたデータの受取人を指定する受取人指定部１１１と、受取人に指定した対象に返却するデータを指定する返却データ指定部１１２と、受取人に指定した対象に対して受取人となることの確認メッセージを送信するメッセージ送信部１１３と、受取人対象からの許諾メッセージを受信する許諾メッセージ受信部１１４と、受取人の情報を受取人情報記憶部１０１に登録する受取人情報登録部１１５とを備える。
【００１３】
受取人身分証明部１２０は、受取人から身分を証明する情報を受け付ける身分証明情報受取部１２１と、受取人から取得した身分証明情報を解析し、登録された情報と照合する身分証明情報解析部１２２とを備える。
【００１４】
また、アカウント発行部１３０は、本サービスにアクセスするために受取人に対して適切に設定されたアカウントをアカウント情報記憶部１０３に登録するアカウント登録部１３１と、受取人に対してアカウントが発行されたことを通知するアカウント発行通知部１３２とを備える。
【００１５】
本サービスにおけるデータ所有者死亡時のデータ返却のフローは、大きく分けて、事前処理となる死亡時データ受け渡し設定処理と、ユーザ死亡時にデータ返却を行う死亡時データ受け渡し処理との２つからなる。まず、図２乃至図７を参照して、死亡時データ受け渡し設定処理の概要を、また、図８乃至図１０を参照して、死亡時データ受け渡し処理の概要を説明する。
【００１６】
（ａ）死亡時データ受け渡し設定処理
図２に示すように、死亡時データ受け渡し設定処理は、受取人登録（図２の（Ａ））、返却データ指定（図２の（Ｂ））の２つの事前登録からなる。
【００１７】
受取人登録では、まず、ユーザが、死亡時の受取人を指定する（図２のａ１）。図３は、本サービスを提供するためのサーバとして用いられる本情報処理装置１が、死亡時の受取人の指定を受け付けるためにユーザに提供する画面の一例を示す図である。この画面は、例えばＷｅｂページとして提供され、ユーザが使用する電子機器で動作するブラウザによって表示される。以下、本サービスにおいてユーザや受取人に提供される他の画面も同様である。この画面上において、ユーザは、受取人として指定する人物のメールアドレスを入力して本情報処理装置１に送信する。
【００１８】
この指定を受け付けると、本情報処理装置１は、指定した人物を受取人として登録する際に用いる情報を作成してユーザに提示する。図４は、本情報処理装置１が、受取人を登録する際に用いる情報を提示するためにユーザに提供する画面の一例を示す図である。図４に示した画面の”INVITATION CODE”欄に示される”1414-1356”という値が、受取人を登録する際に用いる情報として作成されてユーザに提示された情報である。ユーザは、画面の「ＯＫ」ボタンを操作することによって、この”1414-1356”という値を受け取った旨を本情報処理装置１に通知する。
【００１９】
ユーザは、この”1414-1356”という値を、受取人として指定した人物に何らかの手段で伝達する。また、（この”1414-1356”という値を受け取った旨の）ユーザからの通知を受けた本情報処理装置１は、指定された受取人に対して、例えば図３の画面により受け付けたメールアドレス宛てにメールを送信することによって、ユーザから受取人に指定されたことを通知する（図２のａ２）。
【００２０】
受取人に指定された人物に送信されるメールには、当該人物を本サービスに誘導するためのＵＲＬ（Uniform resource locator）が埋め込まれており、受取人になることを承諾する意思がある場合、当該人物は、このＵＲＬを使って本サービスにアクセスし、その意思表示を行う（図２のａ３）。図５は、本情報処理装置１が、受取人になることを承諾する意思表示を行うために受取人として指定された人物に提供する画面の一例を示す図である。
【００２１】
図５に示す画面において、受取人は、ユーザから伝達された情報、即ち”1414-1356”という値を”INVITATION CODE”欄、名前を”Name”欄、パスワードを”PASSWORD”欄および”VERIFY PASSWORD”欄にそれぞれ入力し、「ＯＫ」ボタンを操作することによって、これらの入力データを本情報処理装置１に送信する。一方、これらのデータを受信した本情報処理装置１は、”1414-1356”という値から、どのユーザが指定した受取人かを特定して、受信したデータを受取人情報として登録する（図２のａ４）。
【００２２】
また、返却データ指定では、ユーザが、受取人に死亡時に渡すデータを指定する（図２のｂ１）。ユーザは、受取人を複数指定することができ、また、受取人毎に、返却データを指定することができる。そこで、ユーザは、まず、例えば図６に示すように、画面の上端部に配置された”Recipient Setting”コマンドボタンを操作して、これから行う返却データ指定の対象とする受取人を選択する。図６では、”Patrik”, “William”, “Diana”, “Worf”, “Geordi”が受取人として指定されており、その中から”Patrik”が選択された状態が示されている。なお、説明が前後するが、[NEW]を選択して、「ＯＫ」ボタンを操作すると、図３に示した画面に移行し、ユーザは、新たな受取人を指定することができる。
【００２３】
例えば”Patrik”を選択した状態で、「ＯＫ」ボタンを操作すると、例えば図７に示すような当該”Patrik”に返却するデータを指定する画面に移行する。図７に示すように、ユーザは、第１に、図６で選択した受取人にどのデータを返却するかを指定することができる。また、第２に、指定したデータ毎に、閲覧・取得（Read）のみを許可するか、または削除（Delete）も許可するかを指定することができる。初期値は、閲覧・取得（Read）のみが許可される状態であり、”Delete”欄がチェックされると、削除（Delete）も許可される状態となる。本情報処理装置１は、図６および図７の画面を介して指定された内容を登録する（図２のｂ２）。
【００２４】
以上が死亡時データ受け渡し設定処理の概要である。
【００２５】
（ｂ）死亡時データ受け渡し処理
死亡時データ受け渡し処理では、図８に示すように、まず、受取人が、本サービスに対して受取人情報を送信する（図８のｃ１）。図９は、本情報処理装置１が、身分証明書を受取人情報としてアップロードするために受取人に提供する画面の一例を示す図である。
【００２６】
図９に示す画面において、受取人は、ユーザの死亡証明書をスキャンした画像ファイルと、本人確認用の書類をスキャンした画像ファイルとを”Certification file”欄に入力する。また、受取人は、（本人確認用の書類の補助情報として）自身の名前、電話番号、誕生日等を入力する。入力を終えたら、受取人は、「ｕｐｌｏａｄ」ボタンを操作することによって、これらのデータを本情報処理装置１に送信する。
【００２７】
一方、本情報処理装置１は、受取人から受信した受取人情報の確認作業を実施する（図８のｃ２）。例えばユーザの死亡証明書をスキャンした画像ファイルに対して画像認識処理を施し、ユーザを特定するとともに、図１に示した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にインターネット２を介してアクセスし、受取人から受信したユーザの死亡証明書を照合する。なお、住基ネットを利用した死亡証明書の照合は、一例であって必須ではない。また、本情報処理装置１は、例えば本人確認用の書類をスキャンした画像ファイルに対して画像認識処理を施し、補助情報も利用しながら、当該ユーザが指定した受取人であることを確認する。
【００２８】
ユーザの死亡により受取人がデータの返却を受け得る条件を満たしており、かつ、ユーザが指定した受取人であることを確認すると、本情報処理装置１は、この受取人にデータアクセス用アカウントを発行する（図８のｃ３，ｃ４）。そして、受取人は、発行されたアカウントでシステムにアクセスする（図８のｃ５）。本情報処理装置１は、返却指定されたデータの情報を取得し（図８のｃ６）、所有者指定のデータを受取人に返却する（図８のｃ７）。
【００２９】
なお、前述したように、返却データに対する受取人の可能な動作は、図１０に示すように、基本的には、閲覧・取得であり（ｄ１）、ユーザの指定によっては、削除が可能となる（ｄ２）。しかしながら、更新・追加は一切不可である（ｄ３）。
【００３０】
次に、図１１および図１２を参照して、本サービスにおけるデータ所有者死亡時のデータ返却のフローを詳細に説明する。図１１は、死亡時データ受け渡し設定処理の流れを示すフローチャート、図１２は、死亡時データ受け渡し処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
図１１にその流れが示される死亡時データ受け渡し設定処理では、基本的に、受取人設定部１１０に対して処理を行う。ユーザは、サービスに保管しているデータを自分が死亡した場合にだれに返却するかを受取人指定部１１１に対して指定する（ブロックＡ１）。この指定は、メールアドレスなどの受取人に対して本情報処理装置１からメッセージを送付可能な情報として指定する。受取人を指定後、ユーザは、指定した受取人に対して自分の所有するどのデータを返却するのかを返却データ指定部１１２に対して指定する（ブロックＡ２）。返却データを決定後、受取人指定部１１１にて指定された受取人に対して、メッセージ送信部１１３が、対象に受取人として指定されたことを通知するためのメッセージをネットワーク通信部１０４およびインターネット２を通じて送信する（ブロックＡ３）。
【００３２】
受取人に指定された対象は、メッセージにより指定されたことを知る。データの受取人になることを許諾する場合（ブロックＡ４のＹＥＳ）、メッセージに記された所定の方法にて許諾した旨と受取人の情報を許諾メッセージ受信部１１４に対して登録する（ブロックＡ５）。許諾メッセージ受信部１１４の実現方法としては、前述した、メッセージに埋め込んだ所定のＵＲＬによってブラウザ等に誘導して許諾登録をさせる方法のほか、たとえばメッセージの返信などが考えられる。受取人が拒否もしくはメッセージを放置した場合は（ブロックＡ４のＮＯ）、最初のフローから受取人指定を再度やり直す。
【００３３】
受取人が情報を許諾メッセージ受信部１１４に登録した時点で、受取人情報登録部１１５は、受取人指定部１１１にて指定された受取人の情報と受取人の登録した情報を受取人情報記憶部１０１に登録し、返却データ指定部１１２にて指定された返却データの情報をユーザデータ記憶部１０２に登録する。
【００３４】
一方、図１２にその流れが示される死亡時データ受け渡し処理では、受取人がデータを所有するユーザの死亡の情報を確認後、自分がユーザに指定された受取人本人であることを証明するために受取人身分証明部１２０にアクセスする。
【００３５】
受取人は、身分証明情報を身分証明情報受取部１２１に送信する（ブロックＢ１）。受取人身分証明部１２０では、送信された受取人の身分証明情報を身分証明情報解析部１２２に送る。身分証明情報解析部１２２では、受取人情報記憶部１０１に登録された情報と受取人が送付した身分証明情報を照合し（ブロックＢ２）、適合する受取人の情報が存在する場合（ブロックＢ３のＹＥＳ）、アカウント発行部１３０に身分証明完了として情報を送信する。適合する受取人の情報が存在しなかった場合（ブロックＢ３のＮＯ）、身分証明失敗としてフローを終了する。
【００３６】
なお、前述したように、身分証明情報は、受取人本人であることを証明するための情報に加えて、ユーザの死亡を証明するための情報を含むことが好ましい。身分証明情報解析部１２２は、例えば、図１に示した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にネットワーク通信部１０４、インターネット２を通じてアクセスし、受取人が送付したユーザの死亡を証明するための情報を照合する。
【００３７】
アカウント発行部１３０では、身分証明完了の情報を受け取ると、受取人に対して受取人を指定したユーザが返却データとして登録したデータにアクセスするためのアカウント情報をアカウント情報記憶部１０３に登録する（ブロックＢ４）。このアカウントでは、基本的には、指定されたデータに対して閲覧・取得は行えるが、データの追加更新や削除等、所有者のデータに変更を加える操作は許可されない制限付きのアカウントとして発行される。ユーザから特別に指定されている場合に限り、データの削除が可能なアカウントが発行される。
【００３８】
アカウント発行通知部１３２は、アカウントが発行された旨を受取人に関して登録された連絡先に対して送信する（ブロックＢ５）。受取人は、発行されたアカウントを用いてサービスにアクセスする（ブロックＢ６）。サービスにアクセスした受取人に対しては、データリスト作成部１４０が、ユーザデータ記憶部１０２に登録された対象の受取人への返却データをリスト化して提示する。受取人は、データリスト作成部１４０が提示したデータ群に対して閲覧・取得を行うことができる（ブロックＢ７）。
【００３９】
以上の手順により、データ保管サービスを利用しているユーザが死亡した場合の受取人へのデータの返却処理が完了する。
【００４０】
前述した受取人を指定する仕組みにより、クラウド（インターネット２）上に保管されたデータを、内容を問わず、ユーザが指定した第三者の受取人に対して返却することができ、かつ、指定された以外の人間にはアクセス不可の状態を保つことができる。
【００４１】
また、返却するデータもユーザが指定することができ、多数のデータに対して返却の可不可を指定することも可能となる。
【００４２】
さらに、前述したアカウントを発行する仕組みと身分を証明する仕組みにより、データの授受自体にシステム管理者が直接関わらないことで、多くの人間が運用に携わる場合などの管理側によるデータの不要な漏えいが防ぐことが可能となる。
【００４３】
また、受取人が返却されるべきデータ以外にはサービスの余計なデータに触れないように制限することが可能となる。
【００４４】
なお、受取人設定部１１０における受取人指定と返却データ指定は、必ずしも前述した順番に固定せず、受取人を指定後、適当なタイミングで返却データを別途指定する手順に変えてもよい。
【００４５】
また、返却データを特に指定せず、ユーザの保管するすべてのデータを返却するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、受取人身分証明部１２０は、本情報処理装置１による身分証明情報の受け渡しでなく、システム提供者による電話での身分証明方法や郵送での受け付け方法に変えてもよい。
【００４７】
また、前述した受取人を指定する仕組みとアカウントを発行する仕組みの組み合わせにより、アカウントを閲覧・取得のみに限定することで、ユーザの所有するデータが改変されないため、受取人の指定時に複数の受取人を指定することができ、また、受取人ごとに別のデータ群を返すことも可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態の動作制御処理では、死亡時の通知手段等には拘らないため、受取人がサービスの許容範囲内でデータ所有者死亡後の任意のタイミングでデータの返却手続きを行うことが可能となる。
【００４９】
このように、本実施形態の情報処理装置１によれば、データ保管サービスにおけるデータ所有者死亡時のデータ返却を適切に実施することが可能となる。
【００５０】
本実施形態の動作制御処理は、ソフトウェア（プログラム）によって実現することができるので、このソフトウェアを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのソフトウェアを通常のコンピュータにインストールして実行することにより、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１…情報処理装置、２…インターネット、１０１…受取人情報記憶部、１０２…ユーザデータ記憶部、１０３…アカウント情報記憶部、１０４…ネットワーク通信部、１１０…受取人設定部、１１１…受取人指定部、１１２…返却データ指定部、１１３…メッセージ送信部、１１４…許諾メッセージ受信部、１１５…受取人情報登録部、１２０…受取人身分証明部、１２１…身分証明情報受取部、１２２…身分証明情報解析部、１３０…アカウント発行部、１３１…アカウント登録部、１３２…アカウント発行通知部、１４０…データリスト作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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