(57)【要約】【課題】伝熱基板と蓄熱体との間から液化した蓄熱体を漏出させることにより、発熱体の一時的過熱を防止可能な冷却装置を提供する。【解決手段】冷却装置１００は、第１面に発熱体１が装着される伝熱基板１１と、伝熱基板１１の第２面に配置され、吸熱して液化する相変化物質からなる蓄熱体２とを備える。また、伝熱基板１１の第２面には、液化した蓄熱体を案内して該第２面から漏出させるための溝２１が形成されている。さらに、伝熱基板１１の第２面に形成された溝２１は、容器３の外部へ延出している。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面に発熱体が装着される伝熱基板と、
伝熱基板の第２面に配置され、吸熱して液化する相変化物質からなる蓄熱体とを備え、
伝熱基板の第２面には、液化した蓄熱体を案内して該第２面から漏出させるための溝が形成されたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
蓄熱体の周囲に設けられた側壁を備え、
伝熱基板及び側壁は容器を構成し、
伝熱基板の第２面に形成された溝は、容器の外部へ延出したことを特徴とする、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
それぞれ発熱体が装着され、対向する一対の伝熱基板と、
該対向する伝熱基板の間に設けられ且つ蓄熱体に接する伝熱フィンを備えたことを特徴とする、請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
伝熱フィンは、伝熱基板に対して傾斜配置されたことを特徴とする、請求項３に記載の冷却装置。
【請求項５】
伝熱フィンには、容器の外部へ延出した溝が形成されたことを特徴とする、請求項３又は４に記載の冷却装置。
【請求項６】
蓄熱体を伝熱基板又は伝熱フィンに押し付けるばねを備えたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
蓄熱体を伝熱基板又は伝熱フィンに押し付けるために、少なくとも一部が圧縮空気で満たされたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項８】
冷却装置の内部に圧縮空気を供給するための空気供給口が設けられたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子、回路素子などの発熱体の一時的過熱を防止するための冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に、半導体素子、回路素子などの発熱体の一時的過熱を防止するための冷却装置が開示されている。この特許文献１で開示された冷却装置では、図１４（特許文献１の第４図に対応）に示すように、放熱フィンが一体に設けられた伝熱基板８１に、直接縦方向の貫通孔が設けられている。そして、伝熱基板に片持支持された外側チューブ８２の底部に、内側チューブ８３が片持支持されている。この内側チューブ内に、ピストン８４と、当該ピストンを伝熱基板方向へ付勢するばね８５とが設けられ、貫通孔内、又は内側チューブの内側であってピストンと伝熱熱板との間に、過熱時の熱を吸収し所定温度で液化する蓄熱体８６が挿入されている。
【０００３】
そして、内側チューブと伝熱基板との間に設けられた蓄熱体は、ばねの復元力によりピストンを介して伝熱基板に押し付けられており、伝熱基板に接している方から液化する。これにより、発熱体が一時的に過熱状態となった場合の熱が蓄熱体で吸収されるようになっている。液化した蓄熱体は、内側チューブと外側チューブとの間に流れ出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１０１４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、吸熱後に内側チューブと外側チューブとの間に流れ出した液化した蓄熱体は、伝熱基板に遠い側から自然空冷により固化する。このとき、ばねの押し付け力が弱いと、伝熱基板と蓄熱体との間に液化した蓄熱体が流れ出すことなく貯まり続けるため、発熱体からの放熱の効果が大きく低減する。一方、ばねの押し付け力が強いと冷却装置自体の強度を増加させる必要があり、したがって装置質量の増加を招来することになる。
【０００６】
そこで本発明は、伝熱基板と蓄熱体との間から液化した蓄熱体を漏出させることにより、発熱体の一時的過熱を防止可能な冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る冷却装置は、第１面に発熱体が装着される伝熱基板と、伝熱基板の第２面に配置され、吸熱して液化する相変化物質からなる蓄熱体とを備える。また、伝熱基板の第２面には、液化した蓄熱体を案内して該第２面から漏出させるための溝が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、液化した蓄熱体は、伝熱基板の第２面に形成された溝に案内されて第２面から漏出する。このとき、伝熱基板の伝熱面は発熱体からの熱により高温状態にあり、漏出の過程で液化した蓄熱体が固体に戻ることはない。また、第２面に形成された溝により、伝熱基板と蓄熱体との接触面積が実質的に増加する。これにより、発熱体からの熱が固体の蓄熱体に効率的に吸収されるため、発熱体の一次的な過熱状態が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１ａ】本発明の実施の形態１による冷却装置の分解斜視図である。
【図１ｂ】本発明の実施の形態１による冷却装置の組立斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による伝熱基板の平面図を示す。
【図３ａ】本発明の実施の形態２による冷却装置の分解斜視図である。
【図３ｂ】本発明の実施の形態２による冷却装置の組立斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２による冷却装置の変形例を示す分解斜視図である。
【図５ａ】本発明の実施の形態３による冷却装置の分解斜視図である。
【図５ｂ】本発明の実施の形態３による冷却装置の組立斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態３による伝熱基板の平面図を示す。
【図７ａ】本発明の実施の形態４による冷却装置の分解斜視図である。
【図７ｂ】本発明の実施の形態４による冷却装置の組立斜視図である。
【図８ａ】本発明の実施の形態５による冷却装置の分解斜視図である。
【図８ｂ】本発明の実施の形態５による冷却装置の組立斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態５による冷却装置の変形例を示す分解斜視図である。
【図１０ａ】本発明の実施の形態６による冷却装置の分解斜視図である。
【図１０ｂ】本発明の実施の形態６による冷却装置の組立斜視図である。
【図１１ａ】本発明の実施の形態７による冷却装置の分解斜視図である。
【図１１ｂ】本発明の実施の形態７による冷却装置の組立斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態７による伝熱フィンの構造を説明するための側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態８による冷却装置の組立斜視図である。
【図１４】先行技術による冷却装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る冷却装置について、以下で図を参照しながら説明する。なお、各図において、同様の構成部分については同一の符号を付している。また、以下の説明では、「上」「下」「底」などの方向を示す用語は、以下で説明する発熱体１が容器３の下側に設けられた場合の方向を指し、実際に冷却装置が設置される方向は、以下で説明する方向に限られない。
【００１１】
実施の形態１．
図１ａ、図１ｂはそれぞれ、本発明の実施の形態１による冷却装置１００の分解斜視図、組立斜視図である。
冷却装置１００は、発熱体１が装着される容器状の冷却装置である。この容器３は、略直方体形状を有し、側壁１２ａ〜１２ｄと、容器３の上壁を構成する天板１３と、容器３の底壁を構成する伝熱基板１１とを含む。
【００１２】
発熱体１として、例えば板状の半導体素子、回路素子などが想定される。また、容器３の各壁１１，１２ａ〜１２ｄ，１３は、例えばアルミニウム、銅などの材料からなる。また、容器３の各壁は、互いにサーマルグリス、はんだ、耐熱接着剤などで接合されている。
【００１３】
伝熱基板１１は、略直方体形状を有し、半導体素子、回路素子の一般的な厚さに対して、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚さとすることができる。そして、伝熱基板１１の下面は、サーマルグリス、はんだ、耐熱接着剤などを用いて発熱体１に接合され、これにより発熱体１に熱的に結合されている。
【００１４】
発熱体１は、伝熱基板１１の下面（特許請求の範囲の第１面）に装着される。ここで一般に、半導体素子、回路素子などの発熱体１は、使用状態に応じて一時的な過熱状態に至り、熱破壊する場合がある。そこで、伝熱基板１１の上面（特許請求の範囲の第２面）には、発熱体１の一時的過熱を防止するために板状の蓄熱体２が配置されている。
【００１５】
この蓄熱体２は、発熱体１が無負荷時又は低負荷時であって、即ち発熱量が小さい状態では固体である。そして、蓄熱体２は、伝熱基板１１を介して伝わる発熱体１からの熱を吸収して融点に達すると、液化するようになっている。
【００１６】
即ち、伝熱基板１１の上面は、蓄熱体２に発熱体１からの熱を伝える伝熱面として機能する。
【００１７】
なお、本明細書で単に「蓄熱体」と言うときは、固体の蓄熱体を指すものとする。
【００１８】
蓄熱体２は、融解熱量の高い相変化物質、例えばパラフィン系ワックス、又はエリスリトール、スレイトールなどのブドウ糖甘味料などからなる。また、容器内部に配置される蓄熱体２の量は、発熱体１の一時的過熱を抑制しようとする時間を基に決定することができるが、蓄熱体２を容器内部に隙間無く満たしてもよい。
【００１９】
また、伝熱基板１１の上面には、液化した蓄熱体を案内して上面から漏出させるための溝２１が形成されている。この溝２１の溝幅及び溝深さは、発熱体１及び伝熱基板１１の寸法などにより決定することができるが、例えば共に０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下とすることができる。
【００２０】
また、図２に示すように、伝熱基板１１の上面に形成された溝２１は、当該上面の伝熱基板１１の短手方向（図中のｙ方向）の略中央で長手方向（図中のｘ方向）に延びる部分２１ａと、当該部分から伝熱基板１１の短手方向に枝分かれ状に延びる複数の部分２１ｂとを有する。
【００２１】
この短手方向に延びる部分２１ｂは、容器外部へ延出しており、即ち容器３の内部と外部とを接続し、液化した蓄熱体を容器外部へ漏出させるようになっている。図示していないが、勿論、この容器外へ漏出した蓄熱体を回収する機構が設けられてもよい。さらに、溝２１は、短手方向に延びた部分２１ｂから、伝熱基板１１の側面で厚さ方向（図中のｚ方向）延びる部分２１ｃを有する。
【００２２】
なお、図１ａでは、溝２１のうち、伝熱基板１１の短手方向に延びる部分のみが容器外部へ延出しているように描いているが、長手方向に延びる部分のみが容器外部へ延出してもよい。また、溝２１の長手方向に延びる部分と短手方向に延びる部分の溝幅及び溝深さが同一である必要はない。これは、以下の説明でも同様である。
【００２３】
また、天板１３には、コンプレッサ（図示せず）から容器内部へ圧縮空気を供給するための空気供給口３１が設けられている。空気供給口３１から圧縮空気が供給されることにより、天板１３と蓄熱体２との間が圧縮空気で満たされ、蓄熱体２が伝熱基板１１に押し付けられるようになっている。
【００２４】
図１ａ，図１ｂから分かるように、例えば、１）伝熱基板１１の上面に蓄熱体２を配置し、２）周囲に側壁１２ｂ〜１２ｄ及び天板１３をはんだ付けにより接合し、３）耐熱接着剤などを用いて発熱体１を伝熱基板１１の下面に接合し、４）側壁１２ａを接合することにより、容器３を組み立てることができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、空気供給口３１より圧縮空気を供給するとしたが、容器３の組立時に予め圧縮空気を封入してもよい。このとき、圧縮空気の封入後、適当な封止材を用いて空気供給口３１を封止することが好ましい。また、空気供給口３１から空気以外の圧縮流体を供給してもよい。さらに、天板１３でなく、側壁１２ａ〜１２ｄの、蓄熱体２の上側に空気供給口３１を設けてもよい。これは、以下の説明でも同様である。
【００２６】
次に、このような冷却装置１００の構成により得られる効果について説明する。
蓄熱体２は、伝熱基板１１の上面から伝えられる発熱体１からの熱を吸収し、融点に達すると液化する。この液化した蓄熱体は、伝熱基板１１に形成された溝２１を流れて容器外部へ漏出する。このとき、伝熱基板１１の上面は発熱体からの熱により高温状態であり、溝２１を流れる液化した蓄熱体が、漏出の過程で液体から固体に戻ることはなく、したがって液化した蓄熱体は容器内部に貯まることなく容器外部へ漏出する。このとき、圧縮空気が供給されることにより、冷却装置１００が設置される方向に関わらず、液化した蓄熱体を容器外部へ漏出させることができる。これにより、発熱体１からの熱は、伝熱基板１１の上面（伝熱面）を介して、接触する固体の蓄熱体２に効率的に吸収され、発熱体１の一次的過熱が防止される。
【００２７】
また、伝熱基板１１に溝２１が形成されたことによって、伝熱基板１１と蓄熱体２との接触面積が実質的に増加する。これにより、発熱体１からの熱は、伝熱基板１１の上面から蓄熱体２に効率的に吸収される。
【００２８】
さらに、蓄熱体２が伝熱基板１１に押し付けられることにより、発熱体１からの熱が蓄熱体２に効率的に吸収される効果に加え、液化した蓄熱体が容器外部へ漏出しやすくなるという効果がある。
【００２９】
このとき、伝熱基板１１の上面を覆うように、即ち、容器３のｘｙ面内に隙間無く蓄熱体２を満たした場合、供給された圧縮空気は容器３の内部と外部とを接続する溝２１に接触することはない。これにより、圧縮空気が容器外部へ漏出するのを防止することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図３ａ、図３ｂはそれぞれ、本発明の実施の形態２による冷却装置２００の分解斜視図、組立斜視図である。
本実施形態は、基本的に実施形態１と同様の構成を有するため、以下では実施形態１と異なる点についてのみ説明する。
【００３１】
天板１３には、空気供給口が設けられていない。また、蓄熱体２と天板１３との間には、２つの板状のばね３２が予め復元力を加えた状態で配置され、これにより、蓄熱体２が伝熱基板１１に押し付けられるようになっている。
【００３２】
このばね３２は、耐熱接着剤、ネジなどを用いて天板１３に固定される一方、蓄熱体２には固定されていない。また、ばね３２は、ばね鋼、ステンレス鋼、黄銅、りん青銅、ベリリウム銅などの材料からなる。
【００３３】
このような冷却装置２００の構成によれば、予め復元力を加えた状態でばね３２が配置されることにより、圧縮空気が供給される場合と同様に、発熱体１からの熱が蓄熱体２に効率的に吸収される効果に加え、液化した蓄熱体が容器外部へ漏出しやすくなるという効果が得られる。
【００３４】
なお、実施形態１と同様に、天板１３に空気供給口を設けて圧縮空気を供給し、蓄熱体２と伝熱基板１１との接触圧力をさらに増加させてもよい。これは、以下の説明でも同様である。
【００３５】
また、本実施形態では、図３ａ，図３ｂに示すように、２つのばねが配置された場合について説明したが、１つ、又は３つ以上のばねが配置されてもよい。また、同図では２つのばねが同じ向きにＵ字状に折り返されているが、互いに逆向きに折り返されてもよく、ばねはＳ字状、Ｚ字状、「＜」状などに折り返されてもよい。これは、ばねが配置される以下の説明でも同様である。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態２による冷却装置の変形例を示す分解斜視図である。
この変形例では、図４に示すように、蓄熱体２の上面に、磁性を帯びた板（磁性板）３３が設置される。この磁性板３３は、例えばケイ素鋼板からなる。
【００３７】
このとき、天板１３の下面に磁性板３３の上面と同極の磁性を帯びさせることにより、ばね３２を設けたときと同様に、蓄熱体２を伝熱基板１１に押し付けることができる。天板１３に磁性を帯びさせるために、例えば磁性体からなる天板１３を用いることができる。或は、天板１３の下面に磁性板３３の上面と同極の磁性を帯びた磁性シートを貼付してもよい。また、伝熱基板１１の上面が磁性板３３の下面と異極の磁性を帯びるように構成しても、同様の効果が得られる。
【００３８】
実施の形態３．
図５ａ、図５ｂはそれぞれ、本発明の実施の形態３による冷却装置３００の分解斜視図、組立斜視図である。
本実施形態は、基本的に実施形態２と同様の構成を有するため、以下では実施形態２と異なる点についてのみ説明する。
【００３９】
伝熱基板６１の上面には、実施形態１，２で説明した溝２１とは異なる溝２２が形成されている。図６に示すように、溝２２は、伝熱基板６１の上面の短手方向（ｙ方向）の略中央で長手方向（ｘ方向）に延びる部分２２ａと、当該部分の端部に接続され、伝熱基板６１の短手方向に延びる部分２２ｂとを有する。この溝２２は、容器外部に延出しておらず、即ち容器３の内部と外部とを接続しない。
【００４０】
また、実施形態１では、蓄熱体２を容器３のｘｙ面内に隙間無く満たすことによる効果について説明した。一方、本実施形態では、伝熱基板６１の主面側（ｚ方向）から見て、蓄熱体２のｘｙ面内における面積が、伝熱基板６１の面積より小さくなるように構成する。また、蓄熱体３は、伝熱基板６１の主面側から見て、溝２２の長手方向に延びる部分２２ａと重なるように配置される。
【００４１】
このような冷却装置３００の構成によれば、液化した蓄熱体は、溝２２の伝熱基板６１の長手方向に延びる部分２２ａから短手方向に延びる部分２２ｂへと流れ、固体の蓄熱体２の周囲へ案内される。これにより、液化した蓄熱体が容器外へ流れることなく、発熱体１の一時的過熱が防止される。
【００４２】
実施の形態４．
図７ａ、図７ｂはそれぞれ、本発明の実施の形態４による冷却装置４００の分解斜視図、組立斜視図である。
本実施形態の構成について、実施形態１の構成を基礎として説明し、実施形態１と重複する説明は省略する。
【００４３】
冷却装置４００を構成する容器３は、側壁１２ａ〜１２ｄと、容器３の底壁、上壁を構成する伝熱基板１１ａ，１１ｂ（特許請求の範囲の一対の伝熱基板）とを含む。このように、冷却装置４００では、容器３の対向する壁に２つの発熱体（図中では１ａ、１ｂ）を装着できるようになっている。冷却装置４００は、天板を含まず、容器内部へ圧縮空気を供給するための空気供給口３１は、側壁１２ｂの、例えば略中央に設けられる。
【００４４】
また、伝熱基板１１ａ，１１ｂの上面、下面には、発熱体１ａ，１ｂが過熱状態となるのを防止するためにそれぞれ蓄熱体２ａ，２ｂが配置されている。このとき、伝熱基板１１ａ，１１ｂのそれぞれ上面、下面が、蓄熱体２ａ，２ｂに発熱体１ａ，１ｂからの熱を伝える伝熱面として機能する。また、伝熱基板１１ａ，１１ｂの上面、下面にはそれぞれ、実施形態１で説明した溝２１と同様の溝２３ａ，２３ｂが形成されている。
【００４５】
前記の通り、この蓄熱体２ａ，２ｂの量は、発熱体１ａ，１ｂの一時的過熱を抑制しようとする時間を基に決定することができる。このとき、蓄熱体２ａ，２ｂの量を調節することにより、図７ｂに示すように、２つの蓄熱体２ａ，２ｂとの間に空間４が形成され、且つ、容器３を組み立てたときに、空間４が上記の空気供給口３１の高さ（図中のｚ方向）の範囲内に配置されるようにすることができる。
【００４６】
このような冷却装置４００の構成によれば、２つの発熱体１ａ，１ｂが容器３の対向する壁に装着できるようにした場合でも、実施形態１と同様の効果が得られ、即ち発熱体１ａ，１ｂの一時的過熱を防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、容器内部へ圧縮空気を供給するための空気供給口３１を側壁１２ｂに設けたが、他の側壁１２ａ，１２ｃ，１２ｄに設けても同じ効果を期待できる。
【００４８】
また、本実施形態では、対向する２つの発熱体１ａ，１ｂが装着される冷却装置４００について説明したが、冷却装置に３つ以上の発熱体が装着されるようにしてもよい。
【００４９】
実施の形態５．
図８ａ、図８ｂはそれぞれ、本発明の実施の形態５による冷却装置５００の分解斜視図、組立斜視図である。
本実施形態は、基本的に実施形態４と同様の構成を有するため、以下では実施形態４と異なる点についてのみ説明する。
【００５０】
側壁１２ｂには、空気供給口が設けられていない。また、２つの蓄熱体２ａ，２ｂの間には、板状のばね３２が、予め復元力を加えた状態で配置されており、これにより、蓄熱体２が伝熱基板１１に押し付けられるようになっている。
【００５１】
このような冷却装置５００の構成によれば、予め復元力を加えた状態でばね３２が配置されることにより、圧縮空気が供給される場合と同様に、発熱体１からの熱が蓄熱体２ａ，２ｂに効率的に吸収される効果に加え、液化した蓄熱体が容器外部へ漏出しやすくなるという実施形態４と同様の効果が得られる。
【００５２】
図９は、本発明の実施形態５による冷却装置の変形例を示す分解斜視図である。
この変形例は、図４で説明した構成に対応し、ばねの代わりに２つの磁性板３３ａ，３３ｂが設けられる。磁性板３３ａ，３３ｂは、蓄熱体２ａ，２ｂの間の空間４に設けられる。このとき、対向する伝熱基板１１ａ，１１ｂの上面、下面に、それぞれ磁性板３３ａ，３３ｂの下面、上面と異極の磁性を帯びさせることにより、本実施形態５で得られる効果と同様の効果が得られる。また、磁性板３３ａ，３３ｂのそれぞれ上面、下面に異極の磁性を帯びさせても、同様の効果が得られる。
【００５３】
実施の形態６．
図１０ａ、図１０ｂはそれぞれ、本発明の実施の形態６による冷却装置６００の分解斜視図、組立斜視図である。
本実施形態の構成について、実施形態４の構成を基礎として説明し、実施形態４と重複する説明は省略する。
【００５４】
本実施形態による冷却装置６００には、実施形態４で説明した冷却装置４００と同様に、対向する２つの発熱体（図中では１ａ、１ｂ）を装着できるようになっている。また、冷却装置６００を構成する容器３は、側壁１２ａ〜１２ｄと、容器３の底壁、上壁を構成する伝熱基板１１ａ，１１ｂとを含む。
【００５５】
実施形態４で説明した冷却装置４００では、蓄熱体６２ａ，６２ｂが伝熱基板１１ａ，１１ｂの上面、下面に配置された。一方、本実施形態による冷却装置６００では、伝熱基板１１ａ，１１ｂの略中央部に板状の伝熱フィン４１が耐熱接着剤などを用いて接合され、これにより伝熱フィン４１は伝熱基板１１ａ，１１ｂに熱的に結合されている。伝熱フィン４１は、伝熱基板１１ａ，１１ｂに交差する方向、例えば垂直な方向（図中のｚ方向）に容器３の内部空間を分割するように設置される。そして、２つの蓄熱体６２ａ，６２ｂが、この伝熱フィン４１によって分割された空間に収まるように配置される。伝熱フィン４１は、例えば放熱基板１１ａ，１１ｂと同一の材料からなる。
【００５６】
また、上記の分割された空間のそれぞれに圧縮空気を供給するための空気供給口３１ａ，３１ｂは、それぞれ側壁１２ｄ，１２ｂに設けられる。
【００５７】
このとき、２つの蓄熱体６２ａ，６２ｂは、それぞれ、伝熱基板１１ａ、１１ｂ及び伝熱フィン４１に接触するように配置されている。
【００５８】
このような冷却装置６００の構成によれば、側壁１２ｄ，１２ｂに設けられた空気供給口３１ａ，３１ｂから圧縮空気が供給されることにより、蓄熱体６２ａ，６２ｂが伝熱基板１１ａ，１１ｂ及び伝熱ファン４１に押し付けられることになる。このとき、伝熱フィン４１は、伝熱基板１１ａ，１１ｂに熱的に結合されており、発熱体１からの熱は、伝熱フィン４１からも蓄熱体６２ａ，６２ｂに伝えられる。これにより、発熱体１からの熱が蓄熱体６２ａ，６２ｂに効率的に吸収される共に、液化した蓄熱体が容器外部へ漏出しやすくなる。
【００５９】
また、伝熱基板１１ａ，１１ｂに形成された溝２３ａ，２３ｂ及び伝熱フィン４１によって、伝熱基板１１ａ，１１ｂと蓄熱体６２ａ，６２ｂとの接触面積が実質的に増加し、発熱体１ａ，１ｂからの熱が伝熱基板１１ａ，１１ｂ及び伝熱フィン４１から蓄熱体６２ａ，６２ｂに効率的に吸収される。
【００６０】
即ち、本実施形態では、伝熱フィン４１を設けたことにより、実施形態４で得られる効果を高めることができる。
【００６１】
さらに、蓄熱体６２ａ，６２ｂを、側壁１２ｂ，１２ｄに近づけて配置することにより、空気供給口３１ｂ，３１ａから供給された圧縮空気が、容器３の内部と外部とを接続する溝２３ａ，２３ｂに接触しないようにすることができる。これにより、圧縮空気が容器外部へ漏出しにくくなるという利点がある。
【００６２】
なお、図１０（ａ）、図１０（ｂ）では、側壁１２ｂ，１２ｄに容器内部へ空気を供給するための空気供給口３１ａ，３１ｂを設けたが、他の側壁１２ａ，１２ｃに設けても同じ効果を期待できる。
【００６３】
また、本実施形態では、伝熱フィン４１を放熱基板１１ａ，１１ｂと別体として設置したが、一方の放熱基板又は両放熱基板から突出するように一体形成してもよい。
【００６４】
実施の形態７．
図１１ａ、図１１ｂはそれぞれ、本発明の実施の形態７による冷却装置７００の分解斜視図、組立斜視図である。
本実施形態の構成について、実施形態６の構成を基礎として説明し、実施形態６と重複する説明は省略する。
【００６５】
本実施形態による冷却装置７００には、実施形態６で説明した冷却装置６００と同様に、対向する２つの発熱体（図中では１ａ、１ｂ）が装着される。
【００６６】
容器内部には、板状の伝熱フィン９１が、対向する伝熱基板１１ａ，１１ｂに対して傾斜配置されている。図１２に示すように、伝熱フィン９１の両端は、伝熱基板１１ａ，１１ｂの伝熱面と面接触するように形成されている。即ち、伝熱フィン９１の側面は、伝熱基板１１ａ，１１ｂの伝熱面と平行に形成されている。そして、この平行に形成された面に例えば耐熱接着剤を塗布することにより、伝熱フィン９１は、伝熱基板１１ａ，１１ｂの長手方向の端部に接合され、これにより、伝熱基板１１ａ，１１ｂに熱的に結合される。
【００６７】
図１２に示すように、上側壁部１２ｅ及び下側壁部１２ｆは、それぞれ略直角三角形状に形成されており、伝熱フィン９１の側面と併せて、容器３のｘｚ面で規定される側壁１２ａを構成する。上側壁部１２ｇ及び下側壁部１２ｈも同様に、伝熱フィン９１の側面と併せて側壁１２ｃを構成する。
【００６８】
伝熱フィン９１は、容器内部の空間を対角線状に分割する。そして、この分割された空間に適合するように略直角三角形状に形成された２つの蓄熱体７２ａ，７２ｂが、この分割された空間に収まるように配置される。
【００６９】
また、板状の伝熱フィン９１には、両面に溝５１が形成されている。この溝５１は、詳しくは図示しないが、伝熱基板１１ａ，１１ｂに形成された溝２３ａ，２３ｂと同様に、伝熱フィン９１の長手方向に延びる部分と、当該部分から伝熱フィン９１の短手方向に枝分かれ状に延びる複数の部分とを有する。また、溝５１の短手方向に延びる部分が、容器外部へ延出しており、即ち容器３の内部と外部とを接続し、液化した蓄熱体を容器外部へ漏出させるようになっている。
【００７０】
このような冷却装置７００の構成によれば、伝熱フィン９１が、対向する伝熱基板１１ａ，１１ｂに対して傾斜配置された場合でも、実施形態６と同様の効果が得られる。
【００７１】
特に、上記の構成により、伝熱基板１１ａ，１１ｂと伝熱フィン９１との間に蓄熱体７２ａ，７２ｂを収納しやすくなり、また、蓄熱体７２ａ，７２ｂが伝熱基板１１ａ，１１ｂの伝熱面から離れることがない。また、伝熱フィン９１には、両面に溝５１が形成されているので、蓄熱体７２ａ，７２ｂと伝熱フィン９１との接触面積が増加する。
【００７２】
さらに、伝熱基板１１ａ，１１ｂに形成された溝２３ａ，２３ｂ及び伝熱フィン９１に形成された溝５１の両方から、液化した蓄熱体が容器外部へ漏出するため、発熱体１の過熱状態をより速やかに解消することができる。
【００７３】
即ち、本実施形態では、両面に溝５１が形成された伝熱フィン９１を伝熱基板１１ａ，１１ｂに対して傾斜配置したことにより、実施形態６で得られる効果を高めることができる。
【００７４】
さらに、蓄熱体７２ａ，７２ｂを側壁１２ｂ，１２ｄに近づけて配置することにより、空気供給口３１ｂ，３１ａから供給された圧縮空気が、容器３の内部と外部とを接続する溝２３ａ，２３ｂに接触しないようにすることができる。これにより、圧縮空気が容器外部へ漏出しにくくなるという利点がある。
【００７５】
特に、本実施形態による冷却装置７００によれば、固体の蓄熱体は、容器内部に供給された圧縮空気によって、伝熱基板側へ押し出されるように接触する。これにより、液化した蓄熱体が伝熱基板１１ａ，１１ｂの溝２３ａ，２３ｂを流れて、容器外部へ漏出しやすくなっている。この効果は、本実施形態のように伝熱フィン９１を伝熱基板１１ａ、１１ｂに対して傾斜配置することによって、さらに高めることができる。
【００７６】
実施の形態８．
図１３は、本発明の実施の形態８による冷却装置８００の組立斜視図である。
本実施形態は、基本的に実施形態７と同様の構成を有するため、以下では実施形態７と異なる点についてのみ説明する。
【００７７】
側壁１２ｂ，１２ｄには、空気供給口が設けられていない。また、２つの固体の蓄熱体７２ａ，７２ｂと側壁１２ｄ、１２ｂとの間には、それぞれ板状のばね８２ａ，８２ｂが、予め復元力を加えた状態で配置され、これにより、蓄熱体７２ａ，７２ｂが伝熱基板１１ａ，１１ｂ及び伝熱フィン９１に押し付けられるようになっている。
【００７８】
このような冷却装置８００の構成によれば、予め復元力を加えた状態でばね８２ａ，８２ｂが配置されることにより、圧縮空気が供給される場合と同様に、発熱体１ａ，１ｂからの熱が蓄熱体７２ａ，７２ｂに効率的に吸収される効果に加え、液化した蓄熱体が容器外部へ漏出しやすくなるという効果が得られる。
【００７９】
本実施形態は、ばねを設置しているが、図４、図９を用いて説明したように、ばねの代わりに磁性板を側壁１２ｂ，１２ｄと蓄熱体７２ａ，７２ｂとの間に設置してもよい。そして、側壁１２ｂ，１２ｄと磁性板の対向する面とに同極の磁性を帯びさせ、或は、伝熱フィン４１と磁性板の対向する面とに異極の磁性を帯びさせることにより、本実施形態８で得られる効果と同様の効果が得られる。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明したが、本発明は、例示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００８１】
例えば、各実施の形態では、伝熱基板には溝が設けられる構成について説明したが、これに限定されることなく、液化した蓄熱体を案内して、伝熱基板の伝熱面から漏出させる漏出部が設けられる構成であればよい。例として、多孔質金属のような多孔質材料からなる伝熱基板を用いること、伝熱基板にスルーホールを設けることなどが考えられる。
【符号の説明】
【００８２】
１，１ａ，１ｂ  発熱体、  ２，２ａ，２ｂ，６２ａ，６２ｂ，７２ａ，７２ｂ  蓄熱体、  ３  容器、  １１，１１ａ，１１ｂ，６１  伝熱基板、  １２ａ〜１２ｄ  側壁、
１３  天板、  ２１，２２，２３ａ，２３ｂ  （伝熱基板の）溝、  ３１  空気供給口、３２，３２ａ，３２ｂ，８２ａ，８２ｂ  ばね、  ３３，３３ａ，３３ｂ  磁性板、
４１，９１  伝熱フィン、  ５１  （伝熱フィンの）溝。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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