(57)【要約】【課題】  電気自動車の普及に合わせて充電器を段階的に増設し、集合住宅等の駐車設備を経済的に運営する。【解決手段】  充電システム１の導入時には、駐車設備３のブロックＡに一台の充電器１４を設置し、１，２台の電気自動車ＥＶがコンセント１８に接続されたプラグ１９を用いて充電を行う。電気自動車ＥＶの台数が増えた場合は、充電器１４を増設し、ブロックＡ，Ｂにそれぞれ１台の充電器１４を設置し、２台の充電器１４で４〜１０台の電気自動車ＥＶに充電をする。合計電力消費量が契約容量を超過しないように、充電器１４の制御子機１７は分電盤７の制御親機３からの指令に従って各充電器１４の稼働時間を制御する。普及がさらに進み、１０台以上の電気自動車ＥＶが利用する場合は、最大数の充電器１４を設置し、分電盤７の受電容量を増やす。制御親機１３は充電器１４ごとに個別の電力供給量を設定するための指令を制御子機１７に送信する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に充電をする充電器と、商用電源から供給された契約容量の電力を充電器に分配する分電盤と、合計電力消費量が契約容量を超過しないように、充電器の台数に応じて各充電器の稼働を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする電気自動車充電システム。
【請求項２】
前記制御装置が、分電盤に設けられた制御親機と、充電器に設けられた制御子機とを含み、制御子機が制御親機からの制御指令に従って電気自動車への電力供給を制御する請求項１記載の電気自動車充電システム。
【請求項３】
前記制御指令が、複数の充電器に個別の稼働時間を設定するための指令を含む請求項２記載の電気自動車充電システム。
【請求項４】
前記制御指令が、複数の充電器に個別の電力供給量を設定するための指令を含む請求項２記載の電気自動車充電システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気自動車充電システムを備えたことを特徴とする駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車に充電をするシステムと、このシステムを備えた駐車設備とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車の普及に伴い、道路サービスエリアのほかに商業施設や集合住宅でも、一台または数台の充電器を設置した駐車設備が知られている。特に、マンション等の集合住宅では、今後、一度に複数台の電気自動車が充電を必要とする場面が予想されるため、より多くの充電回路を備えたシステムが求められる。
【０００３】
多回路の充電システムとして、特許文献１には、工場の設備電源にハブ装置を介して複数の充電器を接続し、各充電器の電力消費量をそれぞれに設けた制御装置で制御するシステムが記載されている。特許文献２には、集合住宅の多数の駐車区域にそれぞれ充電用コンセントを配設した駐車設備が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３７３７０６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３５６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の充電システムは、導入当初から複数の充電器で構成されているので、今のところ１、２台の電気自動車しか利用しない集合住宅などの駐車設備に不向きであった。また、充電器ごとに電力を制御しているため、電気自動車の普及に伴って充電器を増設した場合に、設備全体の電力管理に支障をきたす可能性もあった。従来の駐車設備は、電気自動車の台数を超えるコンセントを設けているため、設備費が高くつくうえ、コンセントの数に応じて電力の契約容量を大きくしておくという無駄もあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電気自動車の普及に合わせて充電器を段階的に増設できる充電システムと、このシステムを備えた駐車設備とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、次のような電気自動車充電システムと駐車設備を提供する。
（１）電気自動車に充電をする充電器と、商用電源から供給された契約容量の電力を充電器に分配する分電盤と、合計電力消費量が契約容量を超過しないように、充電器の台数に応じて各充電器の稼働を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする電気自動車充電システム。
【０００８】
（２）制御装置が、分電盤に設けられた制御親機と、充電器に設けられた制御子機とを含み、制御子機が制御親機からの制御指令に従って電気自動車への電力供給を制御することを特徴とする電気自動車充電システム。
【０００９】
（３）制御指令が、複数の充電器に個別の稼働時間を設定するための指令を含むことを特徴とする電気自動車充電システム。
【００１０】
（４）制御指令が、複数の充電器に個別の電力供給量を設定するための指令を含むことを特徴とする電気自動車充電システム。
【００１１】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の電気自動車充電システムを備えたことを特徴とする駐車設備。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電気自動車充電システムによれば、合計電力消費量が契約容量を超過しないように、制御装置が充電器の台数に応じて各充電器の稼働を制御するので、電気自動車の普及に合わせて充電器を段階的に増設して、集合住宅等の駐車設備を経済的に運営できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】１，２台の電気自動車を対象とする本発明の充電システムと駐車設備を示すブロック図である。
【図２】より多くの電気自動車を対象とする本発明の充電システムと駐車設備を示すブロック図である。
【図３】さらに多くの電気自動車を対象とする本発明の充電システムと駐車設備を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３に示す電気自動車充電システム１は、マンション等の集合住宅２の駐車設備３に適用されている。図１に示すように、集合住宅２の建物４には、商用電源５に接続されるターミナルブロック６と、商用電源５から供給された契約容量の電力の一部を駐車設備３と他の共用設備とに分配する分電盤（共用盤）７と、残りの電力を各住戸に送る送電盤８とが設置されている。
【００１５】
分電盤７には、電力量計９、主幹ブレーカ１０、分岐ブレーカ１１、充電回路用ブレーカ１２、制御親機１３が配設され、充電回路用ブレーカ１２が駐車設備３の充電器１４に接続されている。充電器１４は、筐体１５の内側に漏電ブレーカ１６、制御子機１７、複数のコンセント１８を装備し、コンセント１８に充電用プラグ１９のケーブル２０が接続され、制御子機１７に有線または無線の通信線２１を介して制御親機１３が接続されている。
【００１６】
図２、図３に示すように、駐車設備３は、集合住宅２の駐車場を複数のブロックに区分し、一つのブロックで一台の充電器１４が稼働するように構成されている。そして、電気自動車ＥＶの総数に応じた台数の充電器１４が設備され、これらの充電器１４の合計電力消費量が電力会社との契約容量を超過しないように、制御親機１３および制御子機１７が充電器１４の台数に応じて各充電器１４の稼働を制御するようになっている。
【００１７】
以上のように構成された充電システム１の導入時には、例えば図１に示すように、駐車設備３のブロックＡに一台の充電器１４が設置され、この充電器１４のコンセント１８に接続した充電用プラグ１９を用いて、１，２台の電気自動車ＥＶが充電を行う。このとき、駐車設備３の電力容量は一台の充電器１４が制限なく稼働できるような値に設定され、制御親機１３と制御子機１７は電力使用量をカウントする以外に特別な制御を行わない。
【００１８】
電気自動車ＥＶの台数が増えた場合は、それに応じて充電器１４を増設する。例えば、図２に示すように、駐車設備３のブロックＡ，Ｂにそれぞれ１台の充電器１４を設置し、２台の充電器１４で４〜１０台の電気自動車ＥＶに充電をできるようにする。このときは、設備全体の消費電力をシステム導入時の契約容量以内に抑えるために、制御親機３と制御子機１７が親子で２台の充電器１４の稼働を制御する。
【００１９】
具体的には、制御親機３がブロックＡ，Ｂの充電器１４にそれぞれ異なる稼働時間を設定するための制御指令を出力する。そして、ブロックＡにおいて、制御子機１７が午前の時間帯に限ってコンセント１８に通電して充電器１４を使用可能にし、ブロックＢにおいて、制御子機１７が午後の時間帯に限って充電器１４を使用可能にする。あるいは、より短い時間間隔で２つの充電器１４が交互に充電をできるような制御を行う。
【００２０】
電気自動車ＥＶの普及が進み、例えば１０台以上の電気自動車ＥＶが利用する環境となった場合は、図３に示すように、充電器１４を駐車設備３に設置可能な最大数まで増設し、必要に応じて契約容量を変更し、分電盤７の受電容量を増やすとともに、充電回路用ブレーカ１２と充電器１４との間に分岐開閉器盤２２を設置する。そして、制御親機１３が充電器１４ごとに個別の電力供給量を設定するための制御指令を出力し、例えば、居住者同士でシェアする車両が利用する充電器１４により多くの電力を供給したり、利用頻度の少ない充電器１４により少ない電力を供給したりするなどの制御を行う。
【００２１】
したがって、この実施形態の充電システム１および駐車設備３によれば、電気自動車ＥＶの普及に合わせて充電器１４を段階的に増設することができる。そして、充電器１４の台数が少ない間は、電力の契約容量を増やさず、電力料金を節約し、充電器１４が増えた場合も、それぞれの稼働時間や電力供給量を個別に制御することで、合計電力消費量を契約容量以下に抑え、集合住宅の駐車設備３を利便性よく経済的に運営することができる。
【００２２】
なお、本発明は集合住宅２に限定されるものではなく、上記と同様の充電システム１および駐車設備３を商業施設や公共施設に適用することもできる。また、図３に示すように、制御親機１３にパソコン２３を接続し、集合住宅２の管理室または外部から充電器１４の稼働を制御するように構成してもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１    電気自動車充電システム
２    集合住宅
３    駐車設備
５    商用電源
７    分電盤
１３    制御親機
１４    充電器
１７    制御子機
ＥＶ    電気自動車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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