(57)【要約】【課題】簡単な手間で、分離板を所望の湾曲状態に調整して製造することができる定着装置を提供する。【解決手段】ニップ部よりも記録媒体の搬送方向における下流側に配置され、定着部材２４と加圧部材１との何れかから記録媒体を分離させるための分離板８３と、分離板８３を保持する保持部材（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・）と、を備える。保持部材は、分離板８３が分離対象とする回転体の軸方向に３つ以上配置され、搬送方向および軸方向に垂直な方向における長さがそれぞれ予め調整された長さに形成され、分離板は、軸方向に３つ以上配置された保持部材それぞれに固定されることで、湾曲されて保持される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接して回転する回転体である定着部材と加圧部材とを備え、前記定着部材と前記加圧部材との間のニップ部により記録媒体に画像の定着を行う定着装置であって、
前記ニップ部よりも記録媒体の搬送方向における下流側に配置され、前記定着部材と前記加圧部材との何れかから記録媒体を分離させるための分離板と、
前記分離板を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記分離板が分離対象とする回転体の軸方向に３つ以上配置され、前記搬送方向および前記軸方向に垂直な方向における長さがそれぞれ予め調整された長さに形成され、
前記分離板は、前記軸方向に３つ以上配置された前記保持部材それぞれに固定されることで、湾曲されて保持されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記保持部材は、枝分かれした形状の部分を３つ以上有する１枚の板状部材が折り曲げられて形成された１つの固定部材における該枝分かれした形状の部分が折り曲げられることで形成されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離板における前記ニップ部側の先端部は、厚みが０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとなるよう形成されたことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離板における前記ニップ部側の先端部における、前記定着部材による定着対象となる記録媒体の画像領域の通過部分を少なくとも被装するテープ状部材を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記テープ状部材は、材質にフッ素樹脂を用いたことを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離板における前記ニップ部側の先端部の前記搬送方向における位置を、ネジの回転により調整する調整機構を備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部材による定着対象となる記録媒体の画像領域よりも前記軸方向における外側で、前記分離板が分離対象とする回転体に接触する突き当て部材と、
前記突き当て部材が取り付けられる基部材と、を備え、
前記保持部材は、前記基部材に固定されることで、前記分離板を該分離対象とする回転体に対して非接触となるよう保持することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体を用いて用紙への画像の定着を行う定着装置及び画像形成装置に関する。
なお、本明細書における用紙は、例えば普通紙、各種のコート紙、葉書等の厚紙、ＯＨＰフィルム等の各種フィルムなど、各種のシート状記録媒体を含むこととする。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置において、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置として、熱ローラ定着方式やベルト定着方式などが知られ、広く採用されている。この熱ローラ定着方式は、ハロゲンヒータ等を内蔵した定着ローラと、当該定着ローラを加圧する加圧ローラで形成されたニップ部によって未定着トナー像を有した用紙を侠持搬送しながら、加熱・加圧する。
【０００３】
また、ベルト定着方式では、無端状の定着ベルトを、ハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとで張架する。そして、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラと定着ベルトとによって形成されたニップ部によって、未定着トナー像を有した用紙を侠持搬送しながら、加熱・加圧する。
このような定着ベルト方式は、定着ベルトの熱容量が小さいのでウォーミングアップタイムを短縮出来、省エネになるという利点を有している。
【０００４】
近年、さらなる省エネルギへの観点から、定着装置の通紙可能状態までの高速立上げによる立上り時間の短縮が求められている。このため、ハロゲンヒータよりも熱変換効率が高い電磁誘導加熱を用いたＩＨヒータを熱源とする熱ローラやベルトを用いた定着装置が提案されている。
【０００５】
こうした定着装置では、用紙に融着したトナー画像が定着ローラや定着ベルトといった回転体に接触するので、この定着ローラや定着ベルトでは、離型性に優れたフッ素系樹脂を表面にコーティングすることが知られている。また、この定着ローラや定着ベルトといった回転体からの用紙分離に、分離爪を用いる構成が知られている。
【０００６】
分離爪を用いる構成では、分離爪がローラやベルトに接触するためにローラやベルトの表面に爪跡（爪キズ）をつけるおそれがあり、その場合には出力された画像にスジが発生する問題があった。
【０００７】
一般的にモノクロ画像形成装置の場合、定着ローラは金属ローラの表面にテフロン（登録商標）コーティングしたものが用いられることが多い。こうした定着ローラは分離爪が接触しても傷に成り難く、寿命も長かった。
【０００８】
しかしながら、カラー画像形成装置の場合、色の発色性をよくするために、定着ローラの表層をシリコーンゴムにフッ素コートしたものか、シリコーンゴムの表面にオイルを塗布したものを用いることが多い。シリコーンゴムへのフッ素コートでは、一般的には数十ミクロン程度のＰＦＡチューブが使用される。
【０００９】
こうした定着ローラでは、表層が軟らかく傷が付き易い。表層に傷がつくと定着画像にスジ状の傷が生じることから、近年のカラー画像形成装置では分離爪のような接触させる部材を用いず、非接触分離を行うものが多い。
【００１０】
非接触分離では、トナーと定着ローラとの粘着力が高い場合、定着後の用紙がローラに巻きつき、ジャムが発生するおそれがある。特にカラーの画像形成では、何層ものトナー層が用紙に積層されており、粘着力が高まるために、巻きつきによるジャムが発生しやすい。
【００１１】
このため、カラー画像形成装置における用紙分離では、主に次の方式が用いられている。
（１）  定着ローラ／ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を開け、一枚板の分離板を用いる非接触分離板方式
（２）  定着ローラ／定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を開け、所定間隔で配された分離爪または複数の分離板を用いる非接触分離爪方式
（３）  用紙の腰の強さと加圧ローラ／定着ベルトの湾曲部弾性とで自然に剥離させるようにしたセルフストリッピング方式
【００１２】
ここで、カラー高速機では、未定着のトナー層に十分に熱を与えるため、ニップ部における用紙搬送方向のニップ幅を増やす必要があり、各ローラの直径が大きくなる傾向がある。このため、湾曲部弾性が期待できず、また、用紙の腰が弱い薄紙では、（３）セルフストリッピング方式の効果は少ない。
【００１３】
特許文献１は、（２）非接触分離爪方式の一例である。特許文献１を参照すると、複数の分離部材を使用し、高い分離性を確保する構成が記載されている。
【００１４】
特許文献２〜４は、（１）非接触分離板方式の一例である。特許文献２を参照すると、一枚板の分離板を使用して、定着部材に面する端部を定着部材の撓み曲線に沿わせるようにした構成が記載されている。
【００１５】
また、特許文献３を参照すると、ニップ部を構成する回転体の軸方向に複数のボルトを設け、これらのボルトの回転により分離板を湾曲した形状に調節する構成が記載されている。
【００１６】
また、特許文献４を参照すると、加熱ローラから用紙を分離させる分離板を、加熱ローラを回転可能に保持するハウジングに固定した構成が記載されている。ハウジングには、この分離板が湾曲された状態で保持されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述した特許文献１〜４について、模式図を用いて説明する。図１０に、ベルト定着方式の定着装置におけるニップ出口付近を拡大して示す。
分離板１４と定着ベルト２４の間には、ギャップ２１が設けられ、分離板１４を分離対象の回転体である定着ベルト２４に対して非接触にしている。分離板１４が取り付けられているステー１９両端の突き当て板２０が定着ベルト２４に接触、摺動されることにより、このギャップ２１が一定にされるよう保持される。
【００１８】
ここで、上述した特許文献１では、図１１に示すような複数の分離板１４が並べられた構成で、各分離板１４について、図１２に示すようなギャップ調整機構が設けられている。図１２のギャップ調整機構では、ばね７５とねじ７４により、分離板１４をステー１９に対して回転支点１８回りに回転させて調整する。各分離板１４はシャフト８０で回転可能に取り付けられるため、このシャフト８０の軸が回転支点１８となる。
【００１９】
図１２のギャップ調整機構では、ねじ７４をねじ軸時計回りに廻すとネジが締め込まれ、分離板１４は、回転支点１８を中心に図１２中の時計回りに回転する。この機構により、分離板１４と分離対象の回転体の間のギャップの微調整が可能となり、用紙が薄紙である場合の分離性に対応するため、定着ベルト２４と分離板１４のギャップは０．１〜０．３ｍｍと狭くしている。
【００２０】
このように、分離板１個ずつについてギャップを０．１〜０．３ｍｍに調整することができ、先端余白の少ない用紙でも分離できるようにしている。しかし、分離板１個ずつについて、ねじ７４をわずかずつ回転させながらギャップの微調整を行うため、特に工場で画像形成装置を大量生産する場合には膨大な時間と労力が必要となっていた。
【００２１】
さらに、図１３に示すように、隣接する分離板１４の間に隙間が空いているために、その隙間両端で用紙が分離板に強くこすれ、紙種によっては、光沢スジやキズ、折り目などの画像障害が発生するおそれがある。このため、画像障害を減らすために分離板１４の数を増やすと、ギャップ調整にさらに膨大な時間を要することとなっていた。
【００２２】
また、上述した特許文献２では、分離板１４が一枚板になっているが、部品の精度や、用紙の分離対象となる回転体の熱膨張による変形も考慮する必要があるため、ギャップ２１を０．５〜０．７ｍｍと広めに設定する必要があった。このため、画像障害は起こりにくいが、用紙に形成される画像の先端余白が少ない場合や薄紙である場合、分離性が悪くなってしまうおそれがあった。
【００２３】
また、上述した特許文献３のものでは、ニップ部を構成する回転体の軸方向に並べられたいくつものボルトそれぞれを１つ１つ工具で回転させながら、ギャップ調整を行うと共に、分離板の湾曲状態を調整していく必要があった。このため、分離対象となる回転体の熱膨張による変形も考慮した湾曲状態の調整を行うためには、特に工場で画像形成装置を大量生産する場合、膨大な時間と労力が必要となっていた。
【００２４】
また、上述した特許文献４のものは、湾曲された状態で保持される分離板の湾曲状態やギャップの微調整についてまで考慮されたものではなかった。
【００２５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、簡単な手間で、分離板を所望の湾曲状態に調整して製造することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
かかる目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、互いに当接して回転する回転体である定着部材と加圧部材とを備え、定着部材と加圧部材との間のニップ部により記録媒体に画像の定着を行う定着装置であって、ニップ部よりも記録媒体の搬送方向における下流側に配置され、定着部材と加圧部材との何れかから記録媒体を分離させるための分離板と、分離板を保持する保持部材と、を備え、保持部材は、分離板が分離対象とする回転体の軸方向に３つ以上配置され、搬送方向および軸方向に垂直な方向における長さがそれぞれ予め調整された長さに形成され、分離板は、軸方向に３つ以上配置された保持部材それぞれに固定されることで、湾曲されて保持されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、簡単な手間で、分離板を所望の湾曲状態に調整して製造することができる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態としての定着装置の構成例を示す模式図である。
【図２】本実施形態による一枚板の分離板８３を示す斜視図である。
【図３】一枚板の分離板８３が分離板固定部材１００によりステー１９に装着された状態を示す斜視図である。
【図４】分離板８３がニップ部近傍に取り付けられた状態の構成を示す図である。
【図５】分離板固定部材１００を概略的に示す斜視図である。
【図６】一枚板の分離板８３が分離板固定部材１００によりステー１９に装着された状態を示す模式図である。
【図７】用紙搬送方向におけるギャップ調整機構を示す模式図である。
【図８】分離板８３先端にテープを設けた状態を示す模式図である。
【図９】分離板８３先端と用紙が線接触した状態を示す模式図である。
【図１０】一般的なベルト定着方式の定着装置におけるニップ出口付近を示す模式図である。
【図１１】従来の非接触分離爪方式としての複数の分離板を備えた構成例を示す斜視図である。
【図１２】図１１の構成におけるギャップ調整機構を示す模式図である。
【図１３】図１１の構成で発生する画像障害を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明に係る定着装置を適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
本発明の実施形態としての画像形成装置は、不図示の画像入力装置（スキャナ）と、感光体と、現像装置と、転写装置と、給紙装置と、本実施形態の定着装置と、排紙装置と、を備えて構成される。定着装置以外の構成については公知の各種構成を用いることができるため、説明を省略する。
【００３１】
図１に、本実施形態としてのＩＨベルト定着方式による定着装置の構成例を示す。
図１に示すように、本実施形態の定着装置は、回転体である定着部材として定着ベルト２４を備える。定着ベルト２４は、駆動ロ一ラである定着ローラ２と、従動ロ−ラである加熱ローラ２５とに支持され張架され、回転走行する。
【００３２】
加圧ローラ１は、定着ローラ２と定着ベルト２４を介して対峙するよう配設される。また、加圧ローラ１は図示しない加圧機構により定着ベルト２４を介して定着ローラ２に加圧される。このことにより、加圧ローラ１と定着ベルト２４との間でニップ部が構成される。
【００３３】
加熱ローラ２５の外周方向における近傍にはＩＨヒータ９１が配設される。電磁誘導加熱を用いたＩＨヒータ９１を熱源とすることで、加熱ローラ２５が加熱され、定着ベルト２４は、この加熱ローラ２５により加熱される。また、テンションローラをさらに設けた構成とすることにより、定着ベルト２４の加熱ローラ２５への接触面積を大きくすることができ、より多くの熱を加熱ローラ２５から定着ベルト２４へと伝えることができる。定着ベルト２４は定着ローラ２が図示しない駆動機構で回転駆動されることにより回転し、加圧ローラ１は定着ベルト２４の回転に従動して回転する。なお、加圧ローラ１にも駆動を掛ける構成であってもよい。
【００３４】
定着ベルト２４の表面温度は図示しない温度検知素子により検知され、図示しない温度制御部がその温度検知素子の出力値に基づいてハロゲンヒータによる定着ヒータ２７をＯＮし、定着ベルト２４の表面温度が所定の設定温度になるように制御する。
【００３５】
未定着のトナー像９を担持した用紙８は、定着装置に搬入されると入口ガイド４でガイドされ、定着ベルト２４と加圧ローラ１との間のニップ部を通過する。そして、所定の温度に制御されている定着ベルト２４と加圧ローラ１とのニップ部でトナー像９が溶融定着され、下側出口ガイド５および上側出口ガイド６の間を通って定着装置外に送り出される。
【００３６】
本実施形態の定着装置では、こうした構成に加え、ニップ部の用紙搬送方向における下流側に、定着ベルト２４から用紙を分離させるための分離板８３と、加圧ローラ１から用紙を分離させるための分離爪３とが配設される。分離板８３は、図２に示すように平板状の一枚板で構成され、図３に示すように基部材であるステー１９に取り付けられ、図４に示すようにニップ部の出口近傍に配置される。ステー１９には、図４に示すような定着装置内の所定位置に分離板８３を配置するための位置決め用の位置決めピン１０２がカシメられる。
【００３７】
分離板８３は、図５のような分離板固定部材１００に固定され、さらにこの分離板固定部材１００がステー１９に固定されることにより、図３に示すように分離板８３がステー１９に取り付けられる。
【００３８】
分離板固定部材１００は、図５に示すように、ステー１９に取り付けるための取付板部１００ｘに、枝分かれした形状の部分である分離板保持部が３つ以上（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・）設けられて構成される。分離板固定部材１００は、１枚の板状部材が折り曲げられて形成され、取付板部１００ｘから垂直に折り曲げられた枝分かれ形状の部分が分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・となる。分離板８３は、この分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・それぞれの先端がさらに垂直に折り曲げられた部分に固定される。
【００３９】
分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・は、図６に示すように、取付板部１００ｘから垂直方向、すなわち用紙の搬送方向および定着ローラ２の軸方向に垂直な高さ方向における長さが、それぞれ調整された長さに形成される。そして、定着ローラ２の軸方向に３つ以上並べられた分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・に分離板８３が固定されるため、分離板８３は、定着ローラ２の軸方向に湾曲した形状となる。すなわち、分離板８３は、搬送方向および定着ローラ２の軸方向に垂直な高さ方向における、各分離板保持部の調整された長さに応じた湾曲形状に湾曲した状態で保持される。
【００４０】
分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・それぞれにおける、搬送方向および定着ローラ２の軸方向に垂直な高さ方向の長さは、定着ローラ２が熱膨張した場合の変形データに基づいて、予め決定する。そして、各分離板保持部がこの決定された長さとなるよう、分離板固定部材１００が形成される。
【００４１】
分離板保持部の数は、３つ以上であれば、分離板８３を所望の湾曲形状に保持するための任意の数であってよい。図２、図３の構成例では、定着ローラ２の軸方向に中央と両端近傍を含む７箇所に配置される場合の例を示す。図５、図６の模式図では、分離板保持部が３つ以上配置されることを示す。
【００４２】
定着ローラ２の軸方向におけるステー１９の両端の通紙領域外には、図３に示すように突き当て板２０が配設される。突き当て板２０は、定着ベルト２４に接触、摺動し、このことにより分離板８３と定着ベルト２４との間が所定のギャップ２１で非接触な状態に保たれる。
【００４３】
本実施形態の定着装置は、図４、図７のように、一枚板の分離板８３とステー１９の用紙搬送方向における位置を微調整する調整機構を有する。図４は軸方向から見た状態を示し、図７は軸方向および搬送方向に垂直な上方から見た状態を模式的に示す。図４、図７に示すように、この調整機構は、分離板８３の搬送方向上流側、すなわちニップ部側の端部と、定着ベルト２４との間のギャップ２１における搬送方向の長さ成分であるギャップ２１ｘの微調整を可能とする。
【００４４】
ねじ７４がねじ軸の時計方向回りに廻されると、ねじ７４が締めこまれ、分離板８３とステー１９が搬送方向におけるニップ部側に移動する。このため、ギャップ２１ｘが狭くなるように調整される。また、ねじ７４がねじ軸の反時計方向回りに廻されると、ねじ７４の締めが弛められ、引張りスプリング７６の復元力により分離板８３とステー１９が搬送方向における出口側に移動する。
【００４５】
このねじ７４と引張りスプリング７６による調整機構は、図７に示すように、定着ローラ２の軸方向における両端付近の２箇所に配設される。このため、一枚板の分離板８３のニップ部側の先端と定着ベルト２４とのギャップ２１について、定着ローラ２の軸方向における手前側と奥側で偏差があった場合などでも、微調整が可能となっている。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、用紙全域をカバーする一枚の分離板８３における湾曲形状を、定着ローラ２の熱膨張データに合わせて、分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・の形状として部品精度で作り込んでおく。このことにより、搬送方向および定着ローラ２の軸方向に垂直な高さ方向におけるギャップ２１ｙは、上述のように分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・それぞれの高さ方向の長さにより、固定的に調整される。
また、用紙の搬送方向におけるギャップ２１ｘは、上述したねじ７４と引張りスプリング７６による調整機構で微調整可能となっている。
【００４７】
このため、分離板８３を分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・に固定してステー１９に取り付けるだけで、所望の湾曲形状に保持できると共に、取付後にもギャップ２１ｙの微調整が可能となっている。このため、分離板８３を簡単な取付作業だけで所望の湾曲形状に保持できると共に、ギャップ２１ｘ、２１ｙにより定まるギャップ２１についても微調整することができる。
【００４８】
本実施形態によれば、このように微調整が可能なギャップ調整機構を実現することができるため、定着ベルト２４と分離板８３のギャップ２１を０．１〜０．３ｍｍと狭くすることができる。このため、例えば用紙が薄紙である場合であっても十分に対応可能な分離性を確保することができる。
【００４９】
以上のような機構によって、定着ローラ２の膨張に合わせて撓ませた一枚板の分離板８３を備え、画像障害が起こりにくい一枚板の分離板の特徴を実現できる。さらに、定着ベルト２４とのギャップを十分に狭くすることができるギャップ調整機構をも併せ持つ分離機構を実現することができる。
【００５０】
以上のように、上述した実施形態は、以下の特徴を有する。
第１の特徴として、上述した実施形態の定着装置は、互いに当接して回転する回転体である定着部材と加圧部材とを備え、定着部材と加圧部材との間のニップ部により記録媒体に画像の定着を行う定着装置となっている。定着部材は加熱により未定着のトナー像９を記録媒体に定着し、加圧部材はこの定着部材に加圧される。そして、ニップ部よりも記録媒体の搬送方向における下流側に配置され、定着部材と加圧部材との何れかから記録媒体を分離させるための分離板８３と、分離板８３を保持する保持部材である分離板保持部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，・・・とを備える。
【００５１】
上述の構成例では、分離板が分離対象とする回転体が定着ベルト２４である場合について示している。そして、この定着ベルト２４を回転させる回転体である定着ローラ２の軸方向に、上記の保持部材が３つ以上配置される。この３つ以上の保持部材は、搬送方向および軸方向に垂直な方向における長さがそれぞれ予め調整された長さに形成される。このため、分離板８３は、この軸方向に３つ以上配置された保持部材それぞれに固定されることで、所望の湾曲形状に湾曲されて保持される。
【００５２】
こうした第１の特徴によれば、分離板８３の先端部を、分離板が分離対象とする回転体の熱膨張状態の形状に合わせるよう、分離板８３を保持部材に固定することで湾曲させることができる。
このように、分離板８３を定着ローラ２の膨張に合わせた形状に撓ませて、定着ベルトとのギャップを従来の一枚板の分離板に比べて狭くすることができ、分離性を向上させることができる。
【００５３】
さらに、枝分かれした形状の部分を３つ以上有する１枚の板状部材が折り曲げられて形成された１つの固定部材の一部として、各保持部材が形成される。このため、１つの固定部材により分離板８３を取り付けるだけの簡単な手間で、分離板を所望の湾曲状態に調整して製造することができる。
【００５４】
また、第２の特徴として、上述した実施形態の定着装置は、定着部材による定着対象となる記録媒体の画像領域よりも軸方向における外側で、分離板８３が分離対象とする回転体に接触する突き当て部材としての突き当て板２０を備える。また、この突き当て板２０が取り付けられる基部材としてのステー１９を備える。そして、上記の保持部材は、この基部材としてのステー１９に固定されることで、分離板８３を分離対象の回転体に対して非接触となるよう保持する。
【００５５】
上述の構成例では、突き当て板２０が、定着ローラ２の軸方向におけるステー１９の両端の通紙領域外に配設される場合について示している。そして、この基部材であるステー１９に、分離板８３が、１つの固定部材の一部としての３つ以上の保持部材により取り付けられる。このため、分離板８３を所望の曲率となるよう撓ませて保持し、定着ベルト２４と非接触に支持できるため、定着ベルト２４の磨耗を防ぐことができる。
【００５６】
また、第３の特徴として、上述した実施形態の定着装置は、分離板８３のニップ部側の先端における厚みが０．２±０．１ｍｍとなるよう、薄くしてある。
【００５７】
第３の特徴によれば、分離板８３のニップ部側の先端部における厚みを減らすことにより、定着ニップ出口により近づけることができ、ニップ出口から出てきた用紙を定着ベルトから早く引き剥がすことができる。このため、画像に余分な熱量を与えることを防止する。また、厚みが０．１ｍｍより薄い場合と比較して、先端に十分な強度を確保することができる。
【００５８】
また、第４の特徴として、上述した実施形態の定着装置では、分離板８３におけるニップ部側の先端部における、定着部材による定着対象となる記録媒体の画像領域の通過部分を少なくとも被装するテープ状部材を備える。一例として図８に示すように、分離板８３に、テープ状部材であるテフロンテープ８２を、記録媒体搬送面からニップ部側の先端部、非搬送面にまで至るよう、折り返して貼り付けることで実現できる。テープ状部材の厚みは０．１ｍｍ程度とすることで、分離板８３による離型性も十分に確保できる。
【００５９】
第４の特徴によれば、耐熱性のあるテープ状部材を接着させて用いることにより、トナーに対して、十分な離型性を維持することができる。
【００６０】
また、第５の特徴として、上述した実施形態の定着装置は、第４の特徴におけるテープ状部材の材質に、フッ素樹脂を用いる。
【００６１】
第５の特徴によれば、耐熱性のあるフッ素樹脂を材料とするテフロンテープ８２を用いることにより、例えば定着装置が２００℃まで上昇しても、トナーに対して、十分な離型性を維持することができる。
【００６２】
このため、例えばコート紙など厚手の用紙が通紙され、図９に示すように分離板８３の先端８５と用紙８の画像面が線接触した場合であっても、キズの発生がなく、良好な画像定着が可能である。
【００６３】
また、第６の特徴として、上述した実施形態の定着装置は、分離板におけるニップ部側の先端部の搬送方向における位置を、ネジの回転により調整する調整機構を備える。そして、位置の微調整を行う調整機構を、付勢部材とネジ機構により実現する。
【００６４】
第６の特徴によれば、このギャップ調整機構により、定着ローラの軸方向に対するギャップの偏差を抑えることができるため、分離性をさらに向上させることができる。
【００６５】
また、上述した本実施形態による定着装置を備えた画像形成装置によれば、上述した本実施形態の定着装置による各効果が得られる画像形成装置を提供することができる。
【００６６】
このように、狭いギャップでなおかつ画像障害の起こりにくい用紙分離機構を有することで、記録媒体と定着部材を分離するため、トナー画像を担持した用紙を異常なく、安定して搬送することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【００６７】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００６８】
例えば、上述した実施形態は、トナー像９の用紙８への定着を行う定着部材が定着ベルト２４であるベルト式の定着装置について説明したが、この形式に限定されるものではない。例えば、定着ローラを定着部材として用いるローラ式の定着装置であっても、上述した実施形態は同様に実現することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    加圧ローラ
２    定着ローラ
３    分離爪
４    入口ガイド
５    下側出口ガイド
６    上側出口ガイド
８    用紙（記録媒体）
９    トナー像
１０    搬送方向
１４    分離板
１８    回転中心
１９    ステー
２０    突き当て板
２１    ギャップ
２１ｘ    ギャップ（搬送方向成分）
２１ｙ    ギャップ（搬送方向に垂直な高さ方向成分）
２４    定着ベルト
２５    加熱ローラ
２７    定着ヒータ
７４    ねじ
７６    引張りスプリング
８０    シャフト
８２    テフロンテープ
８３    分離板
９１    ＩＨヒータ
９２    磁束遮蔽部材
１００    分離板固定部材
１００ａ〜１００ｃ    分離板保持部
１００ｘ    取付板部
１０２    位置決めピン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００９−３１７５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５７９６８号公報
【特許文献３】特許第３８４９７１４号公報
【特許文献４】特開２０１０−９１５９５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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