(57)【要約】【課題】移動体端末にメータが登録されているメータシステムにおいて、新たなメータの追加登録を、セキュリティを保ちつつ、簡易に、実行可能にする。【解決手段】移動体端末が、サーバに、追加メータの固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む追加登録要求を送信する。サーバは、追加登録を許可すると判断したとき、移動体端末に認証許可情報Ａを送信する。これを受信した移動体端末は追加メータの固有情報を登録し、追加メータに認証許可情報Ｂを送信する。これを受信した追加メータは許可端末として、移動体端末の固有情報を登録する。【選択図】図４
2014078903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムであって、
追加メータの追加登録を行う場合において、
前記移動体端末が、前記追加メータに、固有情報の送信を要求し、
固有情報の送信要求を受けた前記追加メータが、前記移動体端末に、当該追加メータの固有情報を送信し、
前記追加メータの固有情報を受信した前記移動体端末が、前記サーバに、前記追加メータの固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む、追加登録要求を送信し、
追加登録要求を受けた前記サーバが、前記移動体端末について、追加登録を許可するか否かを判断し、
前記サーバが、追加登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に、第１認証許可情報を送信し、
前記第１認証許可情報を受信した前記移動体端末が、前記追加メータの固有情報を登録し、前記追加メータに、当該移動体端末の固有情報を含む、第２認証許可情報を送信し、
前記第２認証許可情報を受信した前記追加メータが、許可端末として、前記移動体端末の固有情報を登録する
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項２】
請求項１記載のメータシステムにおいて、
前記第１認証許可情報を受信した前記移動体端末に代えて、追加登録を許可すると判断した前記サーバが、前記追加メータに、前記第２認証許可情報を送信する
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項３】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムであって、
追加メータの追加登録を行う場合において、
前記移動体端末が、前記追加メータに、当該移動体端末の固有情報を含む、第１追加登録要求を送信し、
前記第１追加登録要求を受信した前記追加メータが、前記サーバに、当該追加メータの固有情報と前記移動体端末の固有情報とを含む、第２追加登録要求を送信し、
前記第２追加登録要求を受信した前記サーバが、前記移動体端末について、追加登録を許可するか否かを判断し、
前記サーバが、追加登録を許可すると判断したとき、前記追加メータに、第１認証許可情報を送信し、
前記第１認証許可情報を受信した前記追加メータが、許可端末として、前記移動体端末の固有情報を登録し、前記移動体端末に、当該追加メータの固有情報を含む、第２認証許可情報を送信し、
前記第２認証許可情報を受信した前記移動体端末が、前記追加メータの固有情報を登録する
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項４】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末とを管理するサーバであって、
前記移動体端末、または追加メータから、前記追加メータの固有情報と前記移動体端末の固有情報とを含む追加登録要求を受信し、
受信した追加登録要求によって要求された追加登録を許可するか否かを判断するものであり、
追加登録を許可するか否かの判断において、
前記移動体端末の属性情報を取得し、追加登録を許可したときに、前記移動体端末の登録メータ数が、前記属性情報から定まる上限値を超えるとき、追加登録を許可しない
ことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項４記載のサーバにおいて、
前記属性情報は、前記移動体端末の機種または通信会社の情報を含み、
前記移動体端末の機種または通信会社ごとに、前記上限値が決められている
ことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムであって、
追加メータの追加登録を行う場合において、
前記移動体端末が、前記サーバに、当該移動体端末の固有情報を含む、追加登録要求を送信し、
前記追加登録要求を受信した前記サーバが、前記移動体端末について、追加登録を許可するか否かを判断し、
前記サーバが、追加登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に、当該移動体端末について登録可能なメータの固有情報を含む、登録可能メータ情報を送信し、
前記登録可能メータ情報を受信した前記移動体端末が、前記登録可能メータ情報の中から前記追加メータの固有情報を選択し、選択した前記追加メータの固有情報を、登録するとともに、前記サーバに送信し、
前記追加メータの固有情報を受信したサーバが、前記追加メータに、前記移動体端末の固有情報を含む、認証許可情報を送信し、
前記認証許可情報を受信した前記追加メータが、許可端末として、前記移動体端末の固有情報を登録する
ことを特徴とするメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、監視対象設備を保守、修復、又は再稼働させることができる遠隔保守を行うことができる遠隔保守管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２では、使用されている流量計測メータの種類を自動判別し、使用されている流量計測メータの種類に対応した機能の設定、確認及び遮断弁の制御が可能なメータ用設定器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３６８１号公報
【特許文献２】特開平１１−１０８７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、ユーザは、自宅に設置されたメータから使用量等のデータを入手することができず、例えば、使用明細によって月毎の使用量を把握できるのみであった。ここで、メータが無線通信機能を有すると、ユーザは、メータと通信可能な移動体端末を用いて、使用量等のデータを入手することができる。しかしながら、この場合には、セキュリティの問題が生じる。
【０００６】
また、自宅に設置されたメータを登録しているユーザが、さらに別のメータ、例えば別荘に設置されたメータを、追加登録したい場合が想定される。このような場合には、新たなメータを、セキュリティを損なうことなく、かつ、簡易に、追加登録できることが好ましい。
【０００７】
本発明では、ユーザの移動体端末にメータが登録されているメータシステムにおいて、新たなメータの追加登録を、セキュリティを保ちつつ、簡易に、実行可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムは、追加メータの追加登録を行う場合において、前記移動体端末が、前記追加メータに、固有情報の送信を要求し、固有情報の送信要求を受けた前記追加メータが、前記移動体端末に、当該追加メータの固有情報を送信し、前記追加メータの固有情報を受信した前記移動体端末が、前記サーバに、前記追加メータの固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む、追加登録要求を送信し、追加登録要求を受けた前記サーバが、前記移動体端末について、追加登録を許可するか否かを判断し、前記サーバが、追加登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に、第１認証許可情報を送信し、前記第１認証許可情報を受信した前記移動体端末が、前記追加メータの固有情報を登録し、前記追加メータに、当該移動体端末の固有情報を含む、第２認証許可情報を送信し、前記第２認証許可情報を受信した前記追加メータが、許可端末として、前記移動体端末の固有情報を登録する。
【０００９】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムは、追加メータの追加登録を行う場合において、前記移動体端末が、前記追加メータに、当該移動体端末の固有情報を含む、第１追加登録要求を送信し、前記第１追加登録要求を受信した前記追加メータが、前記サーバに、当該追加メータの固有情報と前記移動体端末の固有情報とを含む、第２追加登録要求を送信し、前記第２追加登録要求を受信した前記サーバが、前記移動体端末について、追加登録を許可するか否かを判断し、前記サーバが、追加登録を許可すると判断したとき、前記追加メータに、第１認証許可情報を送信し、前記第１認証許可情報を受信した前記追加メータが、許可端末として、前記移動体端末の固有情報を登録し、前記移動体端末に、当該追加メータの固有情報を含む、第２認証許可情報を送信し、前記第２認証許可情報を受信した前記移動体端末が、前記追加メータの固有情報を登録する。
【００１０】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末とを管理するサーバは、前記移動体端末、または追加メータから、前記追加メータの固有情報と前記移動体端末の固有情報とを含む追加登録要求を受信し、受信した追加登録要求によって要求された追加登録を許可するか否かを判断するものであり、追加登録を許可するか否かの判断において、前記移動体端末の属性情報を取得し、追加登録を許可したときに、前記移動体端末の登録メータ数が、前記属性情報から定まる上限値を超えるとき、追加登録を許可しない。
【００１１】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムは、追加メータの追加登録を行う場合において、前記移動体端末が、前記サーバに、当該移動体端末の固有情報を含む、追加登録要求を送信し、前記追加登録要求を受信した前記サーバが、前記移動体端末について、追加登録を許可するか否かを判断し、前記サーバが、追加登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に、当該移動体端末について登録可能なメータの固有情報を含む、登録可能メータ情報を送信し、前記登録可能メータ情報を受信した前記移動体端末が、前記登録可能メータ情報の中から前記追加メータの固有情報を選択し、選択した前記追加メータの固有情報を、登録するとともに、前記サーバに送信し、前記追加メータの固有情報を受信したサーバが、前記追加メータに、前記移動体端末の固有情報を含む、認証許可情報を送信し、前記認証許可情報を受信した前記追加メータが、許可端末として、前記移動体端末の固有情報を登録する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、新たなメータの追加登録を、セキュリティを損なうことなく、かつ、簡易に、実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るメータシステムの構成図である。
【図２】メータの動作例を示すフローチャートである。
【図３】新たなメータの追加登録を行う場合の例を示す図である。
【図４】メータシステムの追加登録の動作例を示すフローチャートである。
【図５】サーバにおける認証処理の例を示すフローチャートである。
【図６】メータシステムの追加登録の他の動作例を示すフローチャートである。
【図７】メータシステムの追加登録の他の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は実施形態に係るメータシステムの構成図である。図１のメータシステムは、ガスの使用量を計るガスメータ１０と、ガスメータ１０との通信が可能な移動体端末３０と、ガスメータ１０と移動体端末３０とを管理するサーバ５０とを備えている。移動体端末３０は、例えば、スマートホン、タブレット、あるいは、宅内コントローラ等である。
【００１６】
ガスメータ１０は、登録部１１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部１２と、情報判定部１３と、移動体端末３０と通信を行う無線通信部１４とを備えている。登録部１１には、通信を許可する移動体端末である許可端末を特定する認証許可情報が登録される。この認証許可情報は、例えば後述する初期登録によって設定される。情報判定部１３は、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信したとき、この受信した情報から、当該移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する。また、ガスメータ１０は、演算処理部１５と、表示部１６と、宅内通信部１７と、ガス供給管における流量計測部１９と、ガス供給を遮断するための遮断部１８とを備えている。さらに、各部を制御する制御部２０を備えている。
【００１７】
移動体端末３０は、登録部３１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部３２と、情報判定部３３と、ガスメータ１０と通信を行う無線通信部３４とを備えている。登録部３１には、通信可能であるメータの固有情報が登録される。このメータ固有情報は、後述する初期登録によって得ることができる。情報判定部３３は、登録部３１に登録されたメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない。また、移動体端末３０は、表示部３５と、ユーザの操作を受けるための入力部３６とを備えている。さらに、各部を制御する制御部３７を備えている。
【００１８】
なお、ガスメータ１０の無線通信部１４と移動体端末３０の無線通信部３４とは、例えば、ＮＦＣ(Near Field Communication）で無線通信を行うものとする。ＮＦＣを利用すると、移動体端末３０をガスメータ１０に直接タッチしなければならないため、セキュリティがより一層向上する。なお、その他に例えば、ＷｉＦｉやブルートゥース等、どのような無線技術を用いてもかまわない。
【００１９】
また、設置された各メータが、例えば宅内表示盤のような管理端末によって集中管理されている構成の場合には、この管理端末と移動体端末３０とで無線通信を行うようにしてもよい。例えばＮＦＣを利用する場合には、移動体端末３０を管理端末に直接タッチすればよい。この場合、各メータと移動体端末３０との間のデータ伝送は、管理端末を経由して行われる。
【００２０】
また、移動体端末３０に登録されるメータ固有情報は、例えば、シリアルナンバー、設置家庭の識別キー等を含んでいるものとする。また、ガスメータ１０に登録される認証許可情報は、許可端末の固有情報、例えばシリアルナンバー等を含んでいるものとする。あるいは、ガスメータ１０のメータ固有情報と許可端末固有情報との組み合わせを含むものであってもよい。
【００２１】
本実施形態におけるガスメータ１０は、登録部１１に登録された許可端末からしか、アクセスができないように構成されている。また、登録部１１において、各許可端末について、アクセスレベルが特定されている。ここでいうアクセスレベルとは、読み出し、更新、削除を許可するデータの範囲および種類を限定するレベルのことである。２段階以上のアクセスレベルが準備されており、各許可端末について、いずれかのアクセスレベルが特定されている。
【００２２】
図２はガスメータ１０の動作例を示すフローチャートである。図２に示すように、ガスメータ１０において、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信すると（Ｓ１１）、情報判定部１３は、登録部１１に登録された情報を参照して、この移動体端末３０が通信を許可された許可端末であるか否かを判定する（Ｓ１２）。許可端末であるときは、通信が許可され（Ｓ１３）、許可端末でないときは、通信は許可されない（Ｓ１４）。
【００２３】
通信が許可された場合において、無線通信部１４が移動体端末３０からデータＸ１の送信要求を受信すると（Ｓ１５）、情報判定部１３は、登録部１１に登録された当該許可端末のアクセスレベルを参照して、データＸ１の送信が許可できるか否かを判定する（Ｓ１６）。データＸ１の送信がアクセスレベルの範囲内であるときは、データＸ１は移動体端末３０に送信される（Ｓ１７）。そうでないときは、「データＸ１は送信できない」旨の情報が移動体端末３０に送信される（Ｓ１８）。Ｓ１５〜Ｓ１９の動作が、通信が終了するまで繰り返し行われる（Ｓ１９）。
【００２４】
なお、図２では、移動体端末からデータの送信が要求される場合を例にとって説明したが、データの更新や削除などのその他のアクセスについても、同様に、アクセルレベルの範囲内であるか否かを判定すればよい。
【００２５】
このように、本実施形態のガスメータ１０では、登録された許可端末からしかアクセスができない。また、各許可端末について、アクセスレベルが特定されている。これにより、セキュリティを保ちつつ、ユーザによる使用量等のデータ入手が可能になるので、ユーザの利便性が高まる。
【００２６】
なお、アクセスレベルの設定は２段階に限るものではなく、３段階以上としてもよい。また、アクセスレベルの設定は、各許可端末の初期登録の際に、行うようにすればよい。あるいは、例えば、特定のパスワードを送信する移動体端末については、高いアクセスレベルを設定する、というようにしてもかまわない。
【００２７】
＜新たなメータの追加登録＞
図３は新たなメータの追加登録を行う場合の例を示す図である。いまユーザは、自宅にあるメータＡ（ガスメータ１０）について、移動体端末３０に登録している。そして、別荘にあるメータＢ（ガスメータ４０）について追加登録を行うものとする。なお、ガスメータ４０も図１に示したガスメータ１０と同様の構成を有しているものとする。
【００２８】
（動作例１）
図４は本実施形態のメータシステムにおける追加登録の動作例１を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、移動体端末３０が、ガスメータ４０（追加メータ）に対して、メータ固有情報の送信を要求する（Ｓ２１）。メータ固有情報の送信要求を受けたガスメータ４０は、移動体端末３０に対して、メータ固有情報を送信する（Ｓ２２）。移動体端末３０は、メータ固有情報を受信すると（Ｓ２３）、サーバ５０に追加登録要求を送信する（Ｓ２４）。この追加登録要求には、受信したメータ固有情報と、移動体端末３０の固有情報とが含まれている。
【００２９】
追加登録要求を受けたサーバ５０は、移動体端末３０について認証処理を行い、追加登録を許可するか否かを判断する（Ｓ２５，２６）。この認証処理の詳細については、後述する。そして、追加登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報Ａ（第１認証許可情報）を送信する（Ｓ２７）。また、追加登録を許可したガスメータ４０と移動体端末３０との組み合わせについて、サーバ５０内の登録を行う（Ｓ２８）。
【００３０】
移動体端末３０は、認証許可情報Ａを受信すると（Ｓ２９）、受信した認証許可情報Ａに含まれた、通信可能であるガスメータ４０の固有情報を、登録部３１に登録する（Ｓ２Ａ）。このとき、登録部３１にはすでにガスメータ１０の固有情報が登録されているので、それに追加してガスメータ４０の固有情報を登録する。なお、Ｓ２３で受信したガスメータ４０の固有情報を用いる場合には、ガスメータ４０の固有情報は認証許可情報Ａに含まれていなくてもかまわない。そして、ガスメータ４０に認証許可情報Ｂ（第２認証許可情報）を送信する（Ｓ２Ｂ）。認証許可情報Ｂを受信したガスメータ４０は、受信した認証許可情報に含まれた、移動体端末３０の固有情報を登録部１１に登録する（Ｓ２Ｃ）。
【００３１】
あるいは、ガスメータ４０に認証許可情報Ｂを送信するのは、サーバ５０であってもよい。すなわち、認証許可情報Ａを受信した移動体端末３０に代えて、追加登録を許可すると判断したサーバ５０が、ガスメータ４０に、認証許可情報Ｂを送信するようにしてもかまわない（Ｓ２Ｄ）。
【００３２】
図５はサーバ５０における認証処理の例を示すフローチャートである。図５に示すように、サーバ５０は、移動体端末３０から追加登録要求を受信すると（Ｓ３１）、この追加登録要求に含まれた移動体端末３０の固有情報を用いて、この移動体端末３０がすでに登録済みであるか否かを判断する（Ｓ３２）。そして、登録されていないときは、追加登録を許可しないと判断し、この移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３３）。
【００３３】
一方、登録済みであるときは、ガスメータ４０のユーザ情報と移動体端末３０のユーザ情報とを照合する（Ｓ３４，３５）。例えば、ガスメータ４０が設置された別荘の所有者名と移動体端末３０の契約者名とが一致するか否かを判断する。照合の結果、ＮＧのとき、例えばユーザ情報が一致しないとき、追加登録を許可しないと判断し、この移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３３）。
【００３４】
一方、照合の結果、ＯＫのときは、移動体端末３０の属性情報を取得する（Ｓ３６）。そして、この属性情報を用いて、移動体端末３０について追加登録を許可してもよいか否かを判断する（Ｓ３７）。
【００３５】
ここでの判断手法としては、様々なものが考えられる。例えば、移動体端末３０の属性情報として、登録可能なメータの個数の上限値を設定しておく。そして、すでに登録されているメータの個数がこの上限値に達しているとき、言いかえると、追加登録を許可したときに登録メータ数が上限値を超えるときは、追加登録を許可しないと判断する。上限値に達していないときは、追加登録を許可する。
【００３６】
また、移動体端末３０の属性情報として、一般用か事業者用かを設定しておき、一般用端末と事業者用端末とでそれぞれ、登録可能なメータの個数の上限値を設定しておいてもよい。あるいは、移動体端末３０の属性情報として、通信会社や機種の情報を設定しておき、各通信会社や機種についてそれぞれ、登録可能なメータの個数の上限値を設定しておいてもよい。これにより例えば、特定の通信会社や機種に対して登録メータ数の上限値を高く設定して、サービスレベルを上げることができる。
【００３７】
また、メータの種類によって判断してもよい。例えば、移動体端末３０の属性情報として、特定のユーティリティ（例えばガス）での利用に制限されている旨が示されている場合には、ガスメータについては追加登録を許可するが、電気メータについては追加登録を許可しない、と判断する。
【００３８】
このように、移動体端末とメータとのユーザ情報の照合に加えて、上述したような、移動体端末の属性情報を利用した追加登録の許否判断を加えることによって、追加登録の許否が二重にチェックされることになり、セキュリティが高まる。
【００３９】
このような動作例１によって、新たなメータの追加登録を、セキュリティを損なうことなく、かつ、簡易に実行することが可能となる。
【００４０】
（動作例２）
図６は本実施形態のメータシステムにおける追加登録の動作例２を示すフローチャートである。この動作例２では、移動体端末３０とサーバ５０との通信が不要になっている。
【００４１】
図６に示すように、まず、移動体端末３０が、ガスメータ４０（追加メータ）に対して、追加登録要求Ａ（第１追加登録要求）を送信する（Ｓ４１）。この追加登録要求Ａには、移動体端末３０の固有情報が含まれている。追加登録要求Ａを受けたガスメータ４０は、サーバ５０に追加登録要求Ｂ（第２追加登録要求）を送信する（Ｓ４２）。この追加登録要求Ｂには、ガスメータ４０の固有情報と、移動体端末３０の固有情報とが含まれている。
【００４２】
追加登録要求Ｂを受けたサーバ５０は、移動体端末３０について認証処理を行い、追加登録を許可するか否かを判断する（Ｓ４３，Ｓ４４）。そして、追加登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、ガスメータ４０に認証許可情報Ａ（第１認証許可情報）を送信する（Ｓ４５）。また、追加登録を許可したガスメータ４０と移動体端末３０との組み合わせについて、サーバ５０内の登録を行う（Ｓ４６）。
【００４３】
なお、サーバ５０での認証処理は動作例１と同様であり、すでに図５を用いて説明したとおりである。ただし動作例１では、サーバ５０は、移動体端末３０から追加登録要求を受け、移動体端末３０に認証許可情報を送信していたのに対して、この動作例２では、追加するガスメータ４０から追加登録要求Ｂを受け、ガスメータ４０に認証許可情報Ａを送信している。
【００４４】
ガスメータ４０は、認証許可情報Ａを受信すると（Ｓ４７）、受信した認証許可情報Ａに含まれた、移動体端末３０の固有情報を登録部１１に登録する（Ｓ４８）。なお、追加登録要求Ａに含まれていた移動体端末３０の固有情報を用いる場合には、移動体端末３０の固有情報は認証許可情報Ａに含まれていなくてもかまわない。そしてガスメータ４０は、移動体端末３０に認証許可情報Ｂ（第２認証許可情報）を送信する（Ｓ４９）。この認証許可情報Ｂには、ガスメータ４０の固有情報が含まれている。移動体端末３０は、認証許可情報Ｂを受信すると（Ｓ４Ａ）、受信した認証許可情報Ｂに含まれた、ガスメータ４０の固有情報を登録部３１に登録する（Ｓ４Ｂ）。このとき、登録部３１にはすでにガスメータ１０の固有情報が登録されているので、それに追加してガスメータ４０の固有情報を登録する。
【００４５】
このような動作例２によって、新たなメータの追加登録を、セキュリティを損なうことなく、かつ、簡易に実行することが可能となる。また、この動作例２では、移動体端末３０とサーバ５０との間で通信を行う必要がないので、電波が届かない場所に移動体端末３０があっても、ガスメータ４０の追加登録が可能となる。
【００４６】
（動作例３）
図７は本実施形態のメータシステムにおける追加登録の動作例３を示すフローチャートである。この動作例３では、移動体端末３０と追加するガスメータ４０との間の通信が不要になっている。
【００４７】
図７に示すように、まず、移動体端末３０が、サーバ５０に対して、追加登録要求を送信する（Ｓ５１）。この追加登録要求には、移動体端末３０の固有情報が含まれている。追加登録要求を受けたサーバ５０は、移動体端末３０について認証処理を行い、追加登録を許可するか否かを判断する（Ｓ５２，Ｓ５３）。この認証処理は、図５に示す処理からステップＳ３４，Ｓ３５を省いたものになる。すなわち、追加するガスメータ４０の固有情報はサーバ５０に送られてこないので、端末とメータのユーザ情報の照合は行われない。移動体端末３０について、属性情報を用いた追加登録可能か否かの判断は行われる。
【００４８】
そして、追加登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、移動体端末３０に、登録が可能であるメータの固有情報を含む、登録可能メータ情報を送信する（Ｓ５４）。この登録可能メータ情報は、例えばユーザ情報を照合することによって、各移動体端末について予めサーバ５０に準備されているものとする。
【００４９】
移動体端末３０は、登録可能メータ情報を受信すると（Ｓ５５）、登録可能メータ情報に含まれたメータの中から追加登録を行うメータを選択する（Ｓ５６）。ここでの選択は、ユーザの操作によって行ってもよいし、追加登録を開始する際にユーザがすでにメータを選択している場合には、移動体端末３０が自動的に行ってもよい。ここでは、ガスメータ４０が選択されたものとする。そして、移動体端末３０は、選択したガスメータ４０の固有情報を、サーバ５０に送信する（Ｓ５７）とともに、登録部３１に登録する（Ｓ５８）。
【００５０】
サーバ５０は、ガスメータ４０の固有情報を受信すると、このガスメータ４０に、移動体端末３０の固有情報を含む、認証許可情報を送信する（Ｓ５９）。ガスメータ４０は、認証許可情報を受信すると（Ｓ５Ａ）、受信した認証許可情報に含まれた、移動体端末３０の固有情報を登録部１１に登録する（Ｓ５Ｂ）。
【００５１】
なお、登録可能メータ情報が１個のメータの固有情報のみを含んでいる場合には、ステップＳ５６，Ｓ５７を省いてもかまわない。この場合、サーバは、移動体端末３０に登録可能メータ情報を送信する（Ｓ５９）とともに、追加するガスメータ４０に認証許可情報を送信する（Ｓ５９）。もちろん、登録可能メータ情報が１個のメータのみを含んでいる場合であっても、ステップＳ５６，Ｓ５７を実行するようにしてもかまわない。
【００５２】
この動作例３では、手順が少なくても済むのに加えて、移動体端末３０とガスメータ４０との間で通信を行う必要がないので、ユーザがガスメータ４０の近くにいなくても、その追加登録が可能となる。
【００５３】
《その他の実施形態》
上述の説明では、メータの一例として、ガスの使用量を計るガスメータ１０を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、電気の使用量を計る電力量メータや、水の使用量を計る水道メータ、または、熱の使用量を計る熱メータ等であってもよい。すなわち、いわゆるユーティリティの使用量を計るメータであれば、上述の実施形態は同様に適用可能である。
【００５４】
また、図１におけるガスメータ１０および移動体端末３０の内部構成は、あくまでも一例であり、図１で示したものに限られるものではない。例えば、ガスメータ１０における外部通信部１２および無線通信部１４は共通であってもよいし、移動体端末３０における外部通信部３２および無線通信部３４は共通であってもよい。また、ガスメータ１０において、情報判定部１３や演算処理部１５の機能を制御部２０によって実現してもよいし、移動体端末３０において、情報判定部３３の機能を制御部３７によって実現してもよい。また、ガスメータ１０において、遮断部１８はなくてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ユーザの利便性の高いメータシステムの構築に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ガスメータ（メータ）
１１  登録部
１２  外部通信部
１３  情報判定部
１４  無線通信部
３０  移動体端末
３１  登録部
３２  外部通信部
３３  情報判定部
３４  無線通信部
４０  追加するガスメータ（追加メータ）
５０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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