(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわない光学フィルムを提供する。【解決手段】透明フィルム基材１３２と光学機能層１３１からなる直線偏光板１０３と、１／４波長板用位相差層１０１、粘着層１２１ｂ、及び１／２波長板用位相差層１０２からなる円偏光板１０４とが積層された光学フィルム１であって、１／４波長板用位相差層１０１あるいは１／２波長板用位相差層１０２は、一定の方向に延長する複数のライン状の凹凸が表面に形成された液晶層からなる光学フィルムである。【選択図】図１
2014071380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルムによる基材と、
前記透明フィルムによる基材上に形成され、一定の方向に延長する複数のライン状の凹凸が表面に形成されて透過光に位相差を付与する液晶層と、を含む
光学フィルム用転写体。
【請求項２】
透明フィルムによる基材と、
直線偏光板としての機能を担う直線偏光板の光学機能層と、
円偏光板としての機能を担う円偏光板の光学機能層とが積層され、
前記円偏光板の光学機能層が、請求項１に記載の光学フィルム用転写体の前記液晶層を含む
光学フィルム。
【請求項３】
前記液晶層は、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層である
請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記液晶層は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層である
請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
複数の光学膜を積層して構成された積層体と、
前記積層体に転写された円偏光板としての機能を担う円偏光板の光学機能層と、
を備え、
前記円偏光板の光学機能層は、一定の方向に延長する複数のライン状の凹凸が表面に形成され、透過光に位相差を付与する液晶層である
光学フィルム。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載の光学フィルムを配置した
画像表示装置。
【請求項７】
偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムの製造方法において、
透明基材に液晶材料を直接塗布する塗布工程と、
前記塗布工程において塗布された前記液晶材料を乾燥させる乾燥工程と、
前記乾燥工程において乾燥された前記液晶材料の表面を賦型処理し、当該賦型処理に係る賦型用金型による配向規制力により前記結晶材料を配向させた状態で固化して位相差層を形成する位相差層形成工程と、を含む
光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記位相差層が透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層または透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層である
請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像表示パネルに配置して、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示パネル等に関して、画像表示パネルの出射面に光学フィルムを配置し、この光学フィルムによる偏光面の制御により外来光の反射を低減する方法が提案されている。この光学フィルムは、直線偏光板、円偏光板により構成され、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く円偏光板により円偏光に変換する。ここでこの円偏光による外来光は、画像表示パネルの表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、円偏光板より、直線偏光板により遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。
【０００３】
この光学フィルムに関して、特許文献１等には、１／２位相差板、１／４位相差板を組み合わせて円偏光板を構成することにより、この光学フィルムを負の分散特性により構成する方法が提案されている。この方法の場合、カラー画像の表示に供する広い波長帯域において、負の分散特性により光学フィルムを構成することができる。
【０００４】
ところで有機ＥＬパネルを使用した画像表示装置においては、近年、可撓性を有するシート形状によるものが提供されつつある。このような可撓性を有するシート形状による画像表示装置では、例えば全体を外向きに折り曲げたり、これと逆向きに折り曲げたりした状態で、画像を表示することができ、従来に比して一段と画像表示装置の適用分野を拡大し得ると考えられる。
【０００５】
ただし、全体を外向きに折り曲げたり、これと逆向きに折り曲げたりした状態で画像表示する場合には、従来に比して格段的に外来光の反射を低減することが必要になる。これにより、可撓性を有するシート形状による画像表示装置においては、上述の光学フィルムを配置することにより、外来光による影響を有効に回避することが必要であると考えられる。特に有機ＥＬパネルでは、内部電極による外来光の反射が著しいことにより、この種の光学フィルムを適用することが望まれる。
【０００６】
しかしながら、従来の光学フィルムを単純に可撓性を有するシート形状の画像表示パネルに適用したのでは、画像表示パネルの可撓性を著しく損なう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、転写の手法を適用して光学フィルムを作成することにより、全体の厚みを薄くする、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
（１）  透明フィルムによる基材と、
前記透明フィルムによる基材上に形成され、一定の方向に延長する複数のライン状の凹凸が表面に形成されて透過光に位相差を付与する液晶層と、を含む
位相差を付与する
光学フィルム用転写体である。
（１）によれば、液晶層だけで位相差層を形成することができるので、液晶層と共に配向層を有する公知の光学フィルムよりも薄く、配置対象物の可撓性を損なわないことに有利な光学フィルムの光学フィルム用転写体を提供することができる。
（２）  透明フィルムによる基材と、
直線偏光板としての機能を担う直線偏光板の光学機能層と、
円偏光板としての機能を担う円偏光板の光学機能層とが積層され、
前記円偏光板の光学機能層が、前記直線偏光板の光学機能層の上に、請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学フィルム用転写体の前記液晶層を含む
光学フィルムである。
（２）によれば、光学機能層が液晶層だけで形成された位相差層となるため、液晶層と共に配向層を有する公知の位相差層を光学機能層とする光学フィルムよりも薄く、配置対象物の可撓性を損なわないことに有利な光学フィルムを提供することができる。
（３）  前記液晶層は、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層の
光学フィルムである。
（３）によれば、１／２波長板用位相差層を液晶層だけで形成することができるため、液晶層と共に配向層を有する公知の１／２波長板用位相差層を含む光学フィルムよりも薄く、配置対象物の可撓性を損なわないことに有利な光学フィルムを提供することができる。
（４）  前記液晶層は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層の
光学フィルムである。
（４）によれば、１／４波長板用位相差層を液晶層だけで形成することができるため、液晶層と共に配向層を有する公知の１／４波長板用位相差層を含む構成よりも薄く、配置対象物の可撓性を損なわないことに有利な光学フィルムを提供することができる。
（５）  複数の光学膜を積層して構成された積層体と、
前記積層体に転写された円偏光板としての機能を担う円偏光板の光学機能層と、
を備え、
前記円偏光板の光学機能層は、一定の方向に延長する複数のライン状の凹凸が表面に形成され、透過光に位相差を付与する液晶層の
光学フィルムである。
（５）によれば、積層体に含まれる円偏光板の位相差層を液晶層だけで形成することができるため、液晶層と共に配向層を有する公知の位相差層を含む構成よりも薄く、配置対象物の可撓性を損なわないことに有利な光学フィルムを提供することができる。
（６）  上記（２）から上記（５）のいずれか１つに記載の光学フィルムを配置した
画像表示装置。
（６）によれば、薄膜化された光学フィルムを配置することにより、表示画面の可撓性が損なわれることがない画像表示装置を提供することができる。
（７）  偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムの製造方法において、
透明基材に液晶材料を直接塗布する塗布工程と、
前記塗布工程において塗布された前記液晶材料を乾燥させる乾燥工程と、
前記乾燥工程において乾燥された前記液晶材料の表面を賦型処理し、当該賦型処理に係る賦型用金型による配向規制力により前記結晶材料を配向させた状態で固化して位相差層を形成する位相差層形成工程と、を含む
光学フィルムの製造方法である。
（７）によれば、液晶材料表面を配向させたことによって位相差層が形成できるので、液晶層と共に配向層を形成する公知の光学フィルムの製造方法よりも少ない工程で光学フィルムを製造することができる。このため、公知の光学フィルムよりも薄く、配置対象物の可撓性を損なわないことに有利な光学フィルムの製造工程を簡易化し、製造コストを低減し、生産効率を高めることができる。
（８）  前記位相差層が透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層または透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層の光学フィルムの製造方法である。
（８）によれば、１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層を含む光学フィルムの製造工程を簡易化し、製造コストを低減し、生産効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の光学フィルムと、光学フィルムが配置された画像表示装置を示す図である。
【図２】図１に示した１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層、直線偏光板の遅層軸を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の転写体である転写フィルムの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の光学フィルムの製造工程を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態の転写フィルムの製造工程を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態の転写フィルムが適用される反射防止膜を例示した図である。
【図７】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
［光学フィルム及び画像表示装置］
図１は、本実施形態の光学フィルム１と、光学フィルム１が配置された画像表示装置１００を示す図である。光学フィルム１は、画像表示装置１００のディスプレイの表面（画像表示パネル面）に配置される。画像表示パネル５は、可撓性を有するシート形状による有機ＥＬパネルである。
【００１３】
光学フィルム１は、偏光面の制御により、画像表示パネル５に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルムであり、直線偏光板１０３、円偏光板１０４を積層して構成される。直線偏光板１０３と円偏光板１０４とは、粘着層１２１ａによって貼り合わされている。また、円偏光板１０４は、１／４波長板用位相差層１０１と１／２波長板用位相差層１０２とを、粘着層１２１ｂによって張り合わせて構成されている。
【００１４】
さらに、円偏光板１０４の画像表示パネル５と接する面（裏面）には粘着層１２１ｃが設けられている。粘着層１２１ｃから図示しないセパレータフィルムを剥離して粘着層１２１ｃを露出させ、画像表示パネル５の表面と接触させることにより、光学フィルム１が画像表示パネル５に貼り付けられる。なお、本実施形態の粘着層１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、感圧接着剤（ＰＳＡ）を塗布して形成された層である。
【００１５】
１／４波長板用位相差層１０１は、円偏光板１０４の、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４位相差板として機能する部位である。１／２波長板用位相差層１０２は、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２位相差板として機能する部位である。
本実施形態では、画像表示パネル５の表示画面側より、順次、１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２、直線偏光板１０３が配置される。
円偏光板１０４は、カラー画像の表示に供する広い波長帯域で正の分散特性を確保し、光学フィルム１は、広い波長帯域で十分に外来光の反射を抑圧する。
【００１６】
図２は、図１に示した１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２、直線偏光板１０３の遅層軸を説明するための図である。図２に示したように、矢印により示す直線偏光板１０３の透過軸に対して、１／４波長板用位相差層１０１及び１／２波長板用位相差層１０２の遅相軸（それぞれ矢印により示す）が、それぞれ反時計回りに１５度、７３度の角度を成すように配置される。
【００１７】
より具体的には、１／４波長板用位相差層１０１の面内位相差（Ｒｅ）は１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であり、１／２波長板用位相差層１０２の面内位相差（Ｒｅ）は２３５ｎｍ以上、２８５ｎｍ以下である。このような１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２により、光学フィルム１は、直線偏光板１０３側より入射する可視光域波長域（３８０〜７８０ｎｍ）の透過光に、楕円率０．８以上の円偏光を施して出射する。
【００１８】
円偏光板１０４は、画像表示パネル５側から順に設けられた、１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２によって構成されている。１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２は、屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成されている。１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２の表面には、賦型処理により表面に微細なライン状の凹凸が形成されている。以降、１／４波長板用位相差層１０１の凹凸を有する表面を賦型面１０１ａ、１／２波長板用位相差層１０２の凹凸を有する表面を賦型面１０２ａと記す。
【００１９】
賦型面１０１ａ、賦型面１０２ａの微細な凹凸は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸によって形成される。賦型面１０１ａのライン状の凹凸は、ラインが直線偏光板１０３の吸収軸（遅相軸）に対して反時計回りに７３度の角度を成すように作成される。賦型面１０２ａのライン状の凹凸は、ラインが直線偏光板１０３の吸収軸（遅相軸）に対して反時計回りに１５度の角度を成すように作成される。
【００２０】
直線偏光板１０３は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材１３２の下面側が鹸化処理された後、光学機能層１３１が配置される。なお基材１３２は、これに代えてポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛硝子、石英硝子等の硝子等を適用することができる。
【００２１】
光学機能層１３１は、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。
上記した円偏光板１０４において、１／４波長板用位相差層１０１の厚さは１μｍ程度である。１／２波長板用位相差層１０２の厚さは２μｍ程度、粘着層１２１ｃの厚さは１５μｍ以下となる。このため、本実施形態では、円偏光板１０４の厚さを１８μｍ以下とすることができる。また、直線偏光板１０３において、基材１３２の厚さは３０μｍ程度であり、光学機能層１３１の厚さは２０μｍ以下、粘着層１２１ａの厚さは１５μｍ以下となる。このため、本実施形態では、直線偏光板１０３の厚さを、６５μｍ以下とすることができる。
【００２２】
以上のことから、本実施形態では、全体の厚みが８５μｍ以下の光学フィルム１を提供することができる。このような光学フィルム１は、十分な可撓性を確保することができる。
【００２３】
［転写体］
図１に示した円偏光板１０４は、粘着層１２１ａを介して直線偏光板１０３と一体化され、光学フィルム１となる。円偏光板１０４と直線偏光板１０３とを一体化する処理には、転写法が適用される。
この転写法では、例えば基材の上に所望の層を形成する場合に、この層を直接当該基材上に形成するのでは無く、一旦、離型性の支持体上に剥離可能に該層を積層形成して転写体を作成した後、工程、需要等に応じて、該支持体上に形成した層を、最終的に該層を積層すべき基材（被転写基材）上に接着、積層し、その後、該支持体を剥離除去することにより、該基材上に所望の層を形成する方法である。
【００２４】
本実施形態では、直線偏光板１０３に、円偏光板１０４に係る層構成を転写法により積層する。このとき、被転写基材は直線偏光板１０３であり、転写に供する層（転写層）は賦型面１０１ａを有する１／４波長板用位相差層１０１に賦型面１０２ａを有する１／２波長板用位相差層１０２を転写した円偏光板１０４になる。
図３は、本実施形態の転写体である転写フィルム３の構成を示す図である。転写フィルム３は、支持体基材３０１上に設けられた１／４波長板用位相差層１０１と、図示しない別の基材上に設けられた１／２波長板用位相差層１０２とを粘着層１２１ｂによって接着し、さらにセパレータフィルム３０２を粘着層１２１ａによって接着することによって構成される。
【００２５】
粘着層１２１ａは、１／２波長板用位相差層１０２上にセパレータフィルム３０２を接着するための層である。また、粘着層１２１ｂは、転写層と被転写基材とを接着するための層である。粘着層１２１ａ、１２１ｂの材料としては、転写層の材料と被転写基材の材料に応じて、両者に密着性の高い材料が適用される。本実施形態の粘着層１２１ａ、１２１ｂには、例えば、アセチルセルロース（酢酸纖維素）、ニトロセルロース（硝酸纖維素又は硝化綿）、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロース（纖維素）系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、天然又は合成ゴム等の材料が用いられる。粘着層１２１ａの厚みは１〜３０μｍ程度である。また、粘着層１２１ｂの厚みは、０．１〜５０μｍ程度である。
【００２６】
賦型面１０１ａは、周側面に微細なライン状の凹凸が形成された賦型用金型（ロール版）を使い、１／４波長板用位相差層１０１の表面に凹凸を設けることによって作成される。また、賦型面１０２ａは、周側面に微細なライン状の凹凸が形成されたロール版を使い、１／２波長板用位相差層１０２の表面に凹凸を設けることによって作成される。このような１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２の詳細な製造方法については、後に説明する。
【００２７】
セパレータフィルム３０２は、粘着層１２１ａの表面を離型可能に被覆する離型シートである。セパレータフィルム３０２は、粘着層１２１ａが露出して不要な物品と不要な接着をすることを防止するために設けられ、転写の直前に剥離除去される。
【００２８】
支持体基材３０１は、転写に供する層（転写層）を剥離可能に担持し、転写層を被転写基材上に接着、積層した後は、適宜時機に剥離、除去に供される基材である。本実施形態では、支持体基材３０１に、例えば透明フィルム材であるＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムが適用される。支持体基材３０１に透明フィルム材を適用したことによって、転写フィルム３の光学特性の検査が可能になる。
なお、ＰＥＴフィルムは、後述する離型層との間の密着力を調整するためにコロナ処理される。支持体基材３０１は、全体の形状をシート形状としてもよい。また支持体基材３０１は、ＰＥＴフィルムに限定されるものでなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンアフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂等の樹脂からなる樹脂性フィルム材を適用してもよい。なお支持体基材３０１の厚みは、２０〜１００μｍである。なお転写層との剥離性が不十分な場合は、転写層側に剥離を促進する離型層を設けるようにしてもよい。
【００２９】
離型層としては、相対的に、支持体基材３０１との密着性は高く（剥離性は低く）、転写層との密着性は低い（剥離性は高い）材料を適用することができる。本実施形態では、離型層として、例えば、シリコン樹脂（有機珪素系高分子化合物）、弗素系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、又はこれら樹脂と適宜の他の樹脂（アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂等）との混合物が用いられる。
【００３０】
なお、本実施形態では、コロナ処理したＰＥＴフィルムにメラミン樹脂による離型層を設ける代わりに、何ら表面処理してないＰＥＴフィルムを支持体基材に適用して離型層を省略してもよい。またこれに代えていわゆるノンソルと呼ばれる浸透層を設けていないＴＡＣフィルムを支持体基材に適用して、離型層を省略してもよい。このようにすると構成を簡略化することができる。
【００３１】
因みに、離型層による剥離性が不十分な場合、支持体基材３０１と離型層との間に、剥離層を設け、この剥離層により離型層による剥離性を補うようにしてもよい。なお剥離層としては、相対的に、支持体フィルムとの密着性が低く（剥離性は高く）、離型層との密着性が高い（剥離性は低い）材料を適用することができる。より具体的には、剥離層には、アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、又は以上の中から選択した２種以上の混合物、あるいは以上の中から選択した１種以上とその他の樹脂との混合物が用いられる。剥離層の厚みは、通常、１〜１０μｍ程度である。また剥離層は、支持体基材３０１に設けられるものであっても、離型層に設けられるものであってもよい。
【００３２】
［光学フィルムの製造工程］
図４は、光学フィルム１の製造工程を説明するための図であって、直線偏光板１０３と、図３に示した転写フィルム３とを一体化する工程を示している。この工程では、直線偏光板１０３に係る鹸化処理が施された基材１３２が供給リール４０３によって提供される。また、光学機能層１３１が供給リール４０４によって提供される。そして、転写フィルム３が供給リール４０６によって提供される。
【００３３】
転写フィルム３は、供給リール４０６から引き出され、剥離ローラ４０７によってセパレータフィルム３０２が剥離される。セパレータフィルム３０２の剥離により、粘着層１２１ａが露出される。なお、剥離したセパレータフィルム３０２は、巻き取りリール４０５によって巻き取られる。
また、基材１３２は供給リール４０３から引き出され、光学機能層１３１に係るフィルム部材は供給リール４０４から引き出される。セパレータフィルム３０２が剥離された転写フィルム３は、光学機能層１３１に係るフィルム部材及び基材１３２と積層され、押圧ローラ４０２Ａ、４０２Ｂによって押圧される。押圧された転写フィルム３（セパレータフィルム３０２剥離）、フィルム部材、基材１３２は一体化される。
【００３４】
続いて、フィルム部材、基材１３２と一体化された転写フィルム３（セパレータフィルム３０２剥離）から支持体基材３０１が剥離ローラ４０８によって剥離される。剥離された支持体基材３０１は、巻き取りリール４０によって巻き取られる。以上の工程により、図１に示した光学フィルム１が製造される。
光学フィルム１の支持体基材３０１が剥離された面には、後に粘着層１２１ｃとなる粘着剤が塗付される（図示せず）。粘着剤上に供給リール４１１から供給されたセパレータフィルム３０３が貼り付けられた後、光学フィルム１は加圧ローラ４０９Ａ、４０９Ｂによって加圧され、巻き取りリール４０１によって巻き取られる。
【００３５】
［転写体の製造工程］
次に、図３、４に示した転写フィルム３の製造方法について説明する。なお、以下の説明では、１／２波長板用位相差層１０２、１／４波長板用位相差層１０１を同じラインで製造するものとして説明している。ただし、１／２波長板用位相差層１０２、１／４波長板用位相差層１０１は異なるラインで製造されるものであってもよい。
図５（ａ）、（ｂ）は、転写フィルム３の製造工程を説明するための図である。図５（ａ）は、１／４波長板用位相差層１０１の製造工程を示し、図５（ｂ）は、１／２波長板用位相差層１０２の製造工程を示している。図５（ａ）に示したように、本実施形態では、先ず、支持体基材３０１が供給リール５０１から引き出される。支持体基材３０１表面には、工程Ａにおいて紫外線硬化型の液晶材料５２１が塗布される。
【００３６】
本実施形態では、液晶材料５２１の塗布をいわゆるグラビア印刷の手法を応用して行っている。この手法によれば、版胴５０３を液晶材料に浸漬し、回転させることによって液晶材料を支持体基材３０１との接触面に塗布する。支持体基材３０１の版胴５０３と接触する面の裏面には圧胴５０２が接触し、支持体基材３０１表面の液晶材料５２１の量が調整される。
液晶材料５２１が塗布された支持体基材３０１は、工程Ｂに送られる。工程Ｂでは、支持体基材３０１及び液晶材料５２１が乾燥炉５０５に送られて乾燥される。
【００３７】
以上の工程において、液晶材料５２１としては、例えば、ネマティック型液晶、スメクティック型液晶、具体的にはメルク社製Ａプレート形成材料が考えられる。また、本実施形態では、工程Ａから工程Ｂに向かう支持体基材３０１及び液晶材料５２１の搬送速度を０．５ｍ／ｍｉｎ〜４０ｍ／ｍｉｎ、工程Ｂにおける乾燥の温度を４０度〜１５０度、乾燥時間を１０秒〜１８０秒とする。なお、支持体基材３０１は１５０度に加熱されても損なわれることがない。
このようにすることにより、本実施形態では、液晶材料５２１を、後の賦型処理に適した硬度にすることができる。
【００３８】
乾燥炉５０５を出た支持体基材３０１、液晶材料５２１は、工程Ｃに送られる。液晶材料５２１は、工程Ｃにおいて、図示しないニップロールに支持体基材３０１の裏面から押圧されながらロール版５０７の周面と接触する。ロール版５０７は、賦型面１０１ａを形成するための微細な凹凸が周側面に形成された（一定方向にラビングされた）賦型用金型である。
ロール版５０７の周面に乾燥された液晶材料５２１の表面が接触することにより、液晶材料５２１の表面に微細な凹凸が形成される。液晶材料５２１は、工程Ｃにおいて、凹凸が形成された状態のまま、紫外線（ＵＶ：ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）照射を受ける。液晶材料５２１は、紫外線照射によって硬化（固化）して１／４波長板用位相差層１０１となり、その表面が賦型面１０１ａとなる。
【００３９】
なお、工程Ｃにおいては、液晶材料５２１が相転移温度以上の温度になるように温度調整をしながらＵＶ照射を行うものとする。温度調整により、液晶材料５２１がロール版５０７上で配向し、その状態で硬化する。なお、温度調整は、例えば、液晶材料５２１が、４０度〜１５０度になるように行われる。
以上の工程により、支持体基材３０１上に、１／４波長板用位相差層１０１が直接形成される。支持体基材３０１及び１／４波長板用位相差層１０１は、巻き取りリール５０８によって巻き取られる。
【００４０】
次に、図５（ｂ）に示した１／２波長板用位相差層１０２の製造工程を説明する。本実施形態では、工程Ｄにおいて、巻き取りリール５０８に巻き取られた支持体基材５１１が引き出される。引き出された支持体基材５１１上には、版胴５０３及び圧胴５０２によって液晶材料５２２が塗布される。なお、液晶材料５２２の塗布は、工程Ａにおける液晶材料５２１の塗布と同様に行われるものとする。
【００４１】
液晶材料５２２が塗布された支持体基材５１１は、工程Ｅに送られる。工程Ｅでは、支持体基材５１１、液晶材料５２２（以下、液晶材料５２２等とも記す）が乾燥炉５０５に送られて乾燥される。
以上の工程において、液晶材料５２２としては、例えば、ネマティック型液晶、スメクティック型液晶、具体的にはメルク社製Ａプレート形成材料が考えられる。また、本実施形態では、工程Ｄから工程Ｅに向かう液晶材料５２２等の搬送速度を０．５ｍ／ｍｉｎ〜４０ｍ／ｍｉｎ、工程Ｅにおける乾燥の温度を４０度〜１５０度、乾燥時間を１０秒〜１８０秒とする。なお、支持体基材３０１は１５０度に加熱されても損なわれることがない。
このようにすることにより、本実施形態では、液晶材料５２２を、後の賦型処理に適した硬度にすることができる。
【００４２】
乾燥炉５０５を出た液晶材料５２２等は、工程Ｆに送られる。工程Ｆでは、ロール版５０７が、周面がロール版５０７とは異なる方向にラビングされているロール版５１７に交換されている。なお、ロール版５０７の交換は、１／４波長板用位相差層１０１と１／２波長板用位相差層１０２とを同じラインを使って製造する場合に行われる。
液晶材料５２２等は、工程Ｆにおいて、図示しないニップロールに裏面から押圧されながらロール版５１７の周面と接触する。ロール版５１７は、賦型面１０２ａを形成するための微細な凹凸が周側面に形成された（一定方向にラビングされた）賦型用金型である。
ロール版５１７の周面に乾燥された液晶材料５２２の表面が接触することにより、液晶材料５２２の表面に微細な凹凸が形成される。液晶材料５２２は、工程Ｆにおいて、凹凸が形成された状態のまま、紫外線照射を受ける。液晶材料５２２は、紫外線照射によって硬化（固化）して１／２波長板用位相差層１０２となり、その表面が賦型面１０２ａとなる。
【００４３】
なお、工程Ｃにおいては、液晶材料５２１が相転移温度以上の温度になるように温度調整をしながらＵＶ照射を行うものとする。温度調整により、液晶材料５２１がロール版５０７上で配向し、その状態で硬化する。なお、温度調整は、例えば、液晶材料５２１が、４０度〜１５０度になるように行われる。
以上の工程により、支持体基材３０１上に、１／２波長板用位相差層１０２が直接形成される。支持体基材３０１及び１／２波長板用位相差層１０２は、巻き取りリール５０８によって巻き取られる。
【００４４】
ロール版５１７周面と液晶材料５２２の表面とが接触することによって液晶材料５２２の表面に賦型面１０２ａが形成される。また、液晶材料５２２は、工程Ｆにおいて紫外線（ＵＶ：ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）照射を受けて硬化する。賦型面１０２ａの形成及び硬化により、液晶材料５２２が１／４波長板用位相差層１０１となる。
本実施形態では、工程Ｆにおいて、工程Ｃと同様に、液晶材料５２２が相転移温度以上の温度になるように温度調整をしながらＵＶ照射を行うものとする。この際の温度調整は、例えば、液晶材料５２２が、４０度〜１５０度になるように行われる。
【００４５】
図５（ｂ）の工程で製造された１／２波長板用位相差層１０２は、図５（ａ）の工程で製造された１／４波長板用位相差層１０１に粘着層１２１ｂを介して貼り合わせられる。１／４波長板用位相差層１０１が貼り合わされた後、支持基材５１１は剥離される。以上の工程により、円偏光板１０４が形成される。図示しない次の工程において、円偏光板１０４上には粘着層１２１ａが形成される。粘着層１２１ａ上には、セパレータフィルム３０２が配置され、図３に示した転写フィルム３が完成する。
【００４６】
以上説明した本実施形態によれば、液晶層を配向させることにより、配向層のない１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２を形成することができる。このため、構成を簡略化し、さらには全体形状を薄型化して十分な可撓性を確保することができる。
【００４７】
［適用例］
図６（ａ）、（ｂ）は、以上説明した本実施形態の転写フィルム３が適用される反射防止膜を例示した図である。図６（ａ）に示した反射防止膜は、図３に示した転写フィルム（セパレータフィルム３０２、粘着層１２１ａ剥離）の支持体基材３０１のうち、円偏光板１０４が設けられていない面に感圧接着剤（ＰＳＡ）６０１、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）６０２、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）６０３、ＴＡＣ６０４、ハードコート材（ＨＣ）６０５を積層して構成されている。
【００４８】
なお、図６（ａ）の反射防止膜において、感圧接着剤６０１は紫外線硬化型の接着剤であってもよい。また、ＴＡＣ６０２は、アクリル樹脂性のフィルム、あるいはＺｅｒｏ  Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ＴＡＣ（Ｚ−ＴＡＣ）であってもよい。
また、図６（ａ）に示した反射防止膜において、ＴＡＣ６０２を設けないように構成することも可能である。
図６（ｂ）に示した反射防止膜は、図３に示した転写フィルム（セパレータフィルム３０２、粘着層１２１ａ剥離）を、感圧接着剤６０１、ＴＡＣ６０２、ポリビニルアルコール６０３、ＴＡＣ６０４、ハードコート材６０５の積層体に転写して構成されたものである。図６（ｂ）に示した反射防止膜は、支持体基材３０１がないため、図６（ａ）に示した反射防止膜よりも膜の薄膜化に有利である。
【００４９】
［効果］
以上説明した本実施形態の光学フィルムの製造方法によれば、樹脂材料の表面を直接賦型処理して１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２を形成することができる。
このため、本実施形態は、より薄膜化に有利であり、配置対象物の可撓性を損なわない光学フィルム、光学フィルム用転写体を提供することができる。また、本実施形態は、このような光学フィルムが配置された画像表示装置を提供することができる。
【００５０】
さらに、以上説明した本実施形態の光学フィルムの製造方法によれば、例えば、１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層等の位相差相が、例えば液晶層と配向層とを、液晶層と配向層とを積層して構成する公知の技術よりも少ない工程で光学フィルムを製造することができる。
このため、本実施形態は、光学フィルム、光学フィルム用転写体の生産性を高め、製造にかかるコストをも低減することができる。
【００５１】
［実験例］
本発明の発明者らは、本実施形態の反射防止フィルムの効果を以下の実験によって検証した。以下、実験の条件を具体的に説明する。
実験では、ＴＡＣ基材上に１／２波長板用位相差層を形成した。１／２波長板用位相差層の形成は、以下の手順で行われた。
ＴＡＣ原反の片面にミヤバー液晶（メルク社ＲＭＭ８９９）を塗工し、８０℃、１分間のオーブン乾燥によって乾燥させ、室温冷却させた。さらに、表面が４５度ラビングされたバラード版（表面温度６５℃〜６７度にプレヒート済み）にハンドローラでラミネートし、ＴＡＣ原反の側から紫外線照射をし、液晶層をＴＡＣ原反から剥離した。
【００５２】
上記した実験によって作成された液晶層は、１／２波長板用位相差層として機能した。また、上記実験において、ＴＡＣ基材をＰＥＴに変更しても、同様の１／２波長板用位相差層を得ることができた。さらに、ＰＥＴから液晶層を剥離したことにより、単品の転写品である１／２波長板用位相差層を得ることができた。
【００５３】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態を種々に組み合わせ、さらには上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
すなわち、上述の実施形態では、１／４波長板用位相差層１０１と１／２波長板用位相差層１０２とを粘着層１２１ｂによって貼り合わせた円偏光板１０４について説明している。しかし、本発明はこれに限らず、１／４波長板用位相差層１０１と１／２波長板用位相差層１０２とを、それぞれ単品の光学膜として使用することができる。
【００５４】
また、本実施形態の１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２は、支持基材上に形成される光学フィルムに限定されるものではない。本実施形態の１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２は、他の光学フィルムの積層品に転写された後、支持基材から剥離される転写品としても構成できる。
図７（ａ）は、単品の光学膜として構成された１／４波長板用位相差層１０１を示す図、図７（ｂ）は、１／２波長板用位相差層１０２を示す図である。図７（ｃ）は、転写品として構成された単品の１／４波長板用位相差層１０１を示し、図７（ｄ）は、転写品として構成された単品の１／２波長板用位相差層１０２を示す。
【００５５】
また、上述の実施形態では、転写層側に粘着層を設け、この粘着層によって直線偏光板と転写層とを一体化している。しかし、本発明はこれに限らず、粘着層を直線偏光板側に設けるようにしてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２となる液晶材料をグラビア印刷の手法で塗布している。しかし、本発明はこれに限らず、ダイコーター、マイクログラビア、コンマコーターを使って液晶材料を基材に塗布するものであってもよい。
また上述の実施形態では、１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２に紫外線硬化性樹脂を適用しているが、本発明はこれに限らず、熱硬化樹脂を使って１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２を製造することもできる。
【００５７】
また上述の実施形態では、ロール版により１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２を賦型処理する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平板により賦型処理する場合にも広く適用することができる。
また上述の実施形態では、賦型処理により１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２の表面を配向膜としているが、本発明はこれに限らず、光配向の手法により配向膜を作成する場合にも広く適用することができる。なお、この場合、１／４波長板用位相差層１０１、１／２波長板用位相差層１０２のいずれか一方のみを光配向膜により作成してもよく、双方を光配向膜により作成してもよい。
【００５８】
また上述の実施形態では、ロール材の連続した処理により粘着層１２１ｃ、セパレータフィルム３０３を配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、別途、光学フィルムをシート形状に切り出した後、転写フィルム３上に配置するようにしてもよい。
また上述の実施形態では、可撓性を有するシート形状による画像表示パネルに光学フィルムを配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、液晶表示パネル等による一般の画像表示装置に適用することができる。さらには、各種の部材に配置して反射防止を図る場合に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  光学フィルム
３  転写フィルム
５  画像表示パネル
１００  画像表示装置
１０１  １／４波長板用位相差層
１０１ａ，１０２ａ  賦型面
１０２  １／２波長板用位相差層
１０３  直線偏光板
１０４  円偏光板
１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ  粘着層
１３１  光学機能層
１３２  基材
３０１  支持体基材
３０２，３０３  セパレータフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014071380.tif 000007
【図６】
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【図７】
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