(57)【要約】【課題】ショートメール等のメッセージ送信の確度を向上させるとともに、輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にする。【解決手段】メッセージ送信システム３００を構成する送信手段（送信制御部１４）は、発呼手段（発呼制御部１２）による再発呼を経て、判定手段（判定部１３）により判定された直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線６経由でメッセージを送信する。判定手段は、前回発呼により収集された発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変化した電話番号の電気通信事業者を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムであって、
電話番号の電気通信事業者を判定する判定手段と、
前記判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項２】
所定の発呼条件にしたがい調査対象の電話番号に発呼し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づいて再発呼を行なう発呼手段、を更に備え、
前記判定手段は、
前記発呼手段による前回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析し、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１記載のメッセージ送信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記発呼手段の再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末装置の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、前記調査対象の前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする請求項２記載のメッセージ送信システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１記載のメッセージ送信システム。
【請求項５】
前記判定手段は、
予め発呼して得られた前記発呼応答情報を分析して前記電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のメッセージ送信システム。
【請求項６】
前記判定手段は、
割り当てられた電話番号が示す特定のコードに基づき前記電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１記載のメッセージ送信システム。
【請求項７】
前記発呼手段は、
前記パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、前記学習により得られる発呼応答情報に基づき、前記調査対象の電話番号への今回発呼の必要性の有無を判定することを特徴とする請求項２記載のメッセージ送信システム。
【請求項８】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムであって、
前記電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶される記憶装置と、
前記記憶装置から前記電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づく再発呼を行う発呼手段、および前記再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して前記電話番号が有効か否かを判定し、有効と判定された場合に、前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する判定手を有する自立型電話番号調査装置と、
前記自立型電話番号調査装置で判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信装置と、
を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項９】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、メッセージ送信システムに用いられる方法であって、
前記メッセージ送信システムは、
所定の発呼条件に従い調査対象の電話番号に発呼し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、前記決定された今回発呼の条件に基づき再発呼を行う第１のステップと、
前記第１のステップの前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する第２のステップと、
前記第２のステップで判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する第３のステップと、
を実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項１０】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、少なくとも、記憶装置と、自立型電話番号調査装置と、送信装置とを含むメッセージ送信システムに用いられる方法であって、
前記自立型電話番号調査装置が、
電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶された前記記憶装置から前記電話番号履歴情報を読出す第１のステップと、
音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づく再発呼を行う第２のステップと、
前記再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して前記電話番号が有効か否かを判定する第３のステップと、
前記第３のステップで有効と判定された場合に、前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する第４のステップとを実行し、
前記送信装置が、
前記自立型電話番号調査装置で判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する第５のステップ、
を実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、メッセージ送信システム、およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを使用し、電話（電話番号）の使用状況を自動的に調査することができる電話番号発信型のコンピュータ装置が開発された。出願人は、このコンピュータ装置を使用することにより、電話番号の使用状況、変更等、電話番号の現在及び過去の履歴を含む情報を蓄積し、短時間で簡単に調査結果を提供できる、通信回線網を利用した「電話番号使用状況調査提供装置及び方法」を開発して特許出願した（特許文献１参照）。
【０００３】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、電話番号の有効（使用）／（無効）の調査は、発呼した際に、無鳴動（無課金）であることを前提に行っている。出願人は、この無鳴動による調査の精度を高めるために、伝達能力（非制限、音声）の一つを選択して調査対象の電話に発呼し、その応答信号における呼出、経過表示、理由表示値等から電話番号の有効／無効を判定する、「自立型電話番号クリーニングシステム」を開発して特許出願した（特許文献２参照）。
【０００４】
出願人は、上記した特許文献２に開示された技術に従い、平成１４年当初から、ほぼ無鳴動、無着信による調査を実現していたが、ここ数年に至り、徐々に鳴動率（課金率）が高くなっていることがＮＴＴ（登録商標）の課金請求により確認された。具体的に、その課金請求実績によれば、全有効携帯電話数約１．１億件に対して約４０万件（０．３６％）が課金されていた。このように鳴動率が高くなることは、所有者の電話を鳴らすことになって大変迷惑な行為であり、絶対に回避しなければならないことである。また、電話番号クリーニング業者にとっては致命的といえる事態であり、緊急的に鳴動を避ける方法の出現が要望されている。
【０００５】
一方で、携帯電話の場合、電話番号の先頭４桁目から６桁目は当初契約した電気通信事業者（キャリア）を表すことは周知の事実である。このことは、総務省ホームページの電気通信番号指定状況の頁に、携帯電話番号１１桁（０８０−ＣＤＥ−ＦＧＨＪＫ）の０８０−ＣＤコードを縦列に、Ｅコード（１〜９）を横列に表した表で公開されている。この頁は、定期的に更新し公開されている。
【０００６】
因みに、平成２５年１月７日現在公開されているＣＤＥ部に関し、１００〜２９９まではＮＴＴドコモ（登録商標）、３００〜４９９まではソフトバンクモバイル（登録商標）、５００〜６４７はＫＤＤＩ（登録商標）、６４８，６４９は沖縄セルラー（登録商標）、６５０〜６９９はＫＤＤＩ（登録商標）、７００〜７６８はイー・アクセス（登録商標）のそれぞれに割り当てられている（７６９以降省略）。これら電気通信事業者は、契約時に電気通信事業者独自の番号をＦＧＨＪＫ部に付加した１１桁の番号として各携帯電話に付与し、販売している。したがって、契約当初は携帯電話番号から電気通信事業者が判明することになる。
【０００７】
従来、携帯電話番号の有効／無効調査にあたり、携帯電話番号（ＸＸＸ−ＣＤＥ−ＦＧＨＪＫのＣＤＥコード）で判別可能な電気通信事業者毎に伝達能力を指定して発呼し、発呼応答情報を収集後直ちに切断するメッセージ制御により無鳴動による調査方法を確立してきた。しかしながら、最近の携帯電話では、無鳴動による調査を確立できないだけでなく、電話番号の有効／無効判定も一部の電気通信事業者によっては誤判定することが判明した。具体的に、平成２２年３〜４月の調査によれば、現在における代表的な電気通信事業者３社のうち、１社（非公開）の有効電話番号約２０００万件が無効であると誤判定された。このため、携帯電話番号調査における無鳴動を完全に達成すると共に、電気通信事業者に依存することのない精度の高い有効／無効判定を行う方法の出現が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１６０４８号公報
【特許文献２】特開２００６−  ６７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ナンバー・ポータビリティ・サービスが始まって以来、ユーザは、電気通信事業者を変更しても携帯電話番号を変更する必要がなくなった。このため、直近の電気通信事業者を自動で検知する方法の出現が望まれている。電気通信事業者が判明しない場合、種々の不都合が生じる。例えば、ショートメールを送ろうとしても電気通信事業者間で相互接続が出来ないことから、送信が出来ないことである。
【００１０】
更に、スマートフォン（登録商標）等、多機能携帯端末の普及により、通信量の増大が見込まれることから、電気通信事業者各社は、電波の届かない地域、あるいは届きにくくなった地域を全国規模で専門業者に委託し、調査を行っている。ところが、委託を受けた専門業者は、電気通信事業者別に地域を選定し、その地域から発信して電波の受信、発信状態を調査するが、ナンバー・ポータビリティ・サービスが始まって以降は、電気通信事業者が変更になってもそのことを知る術がなく、旧電気通信事業者所属のままで調査していた。したがって、この分野でも正しい電気通信事業者の判別方法の出現が望まれている。
【００１１】
一方、２０１１年７月１１日から携帯電話通信事業者各社間でＳＭＳ（ショートメールサービス）の相互接続が可能になった。しかしながら依然として必要な人にショートメールが届かない事象が多発している。このため、出願人は、直近の電気通信事業者を判定可能な自立型電話番号調査装置を開発し、２０１０年１２月１６日に特許出願（特願２０１０−２８０７５７）した。しかしながら、この自立型電話番号調査装置によれば、データベース化された電話番号の履歴を分析して電気通信事業者を特定する方法であるため、データベース作成中に、ナンバー・ポータビリティ・サービスを利用して電気通信事業者を変更すると、契約している電気通信事業者が相違することにより依然としてショートメールを送信できない。また、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合に、各電気通信事業者は緊急対策として携帯網を含む一般公衆網において通信を制限することがあり、このときメールや通話ができない事象が多発する。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ショートメール等のメッセージ送信の確度を向上させるとともに、輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にする、メッセージ送信システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した課題を解決するために、本発明の第１の観点に係るメッセージ送信システムは、電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムである。そして、そのシステムは、電話番号の電気通信事業者を判定する判定手段と、前記判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信手段と、を備えたものである。
【００１４】
第１の観点に係る本発明によれば、送信手段は、判定手段により判定された電気通信事業者の送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する。したがって、電気通信事業者を特定してメッセージ送信するため、メッセージ送信エラーが減少してメール送信の確度を向上させることができる。また、特定された電気通信事業者に対し、一般公衆網によらずその電気通信事業者の専用回線経由でメッセージを送信するため、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にすることができる。
【００１５】
本発明において、所定の発呼条件にしたがい調査対象の電話番号に発呼し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づいて再発呼を行なう発呼手段、を更に備え、前記判定手段は、前記発呼手段による前回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析し、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定することを特徴とする。本発明によれば、判定手段は、発呼手段による再発呼を経て収集される発呼応答情報を分析することによって直近の電気通信事業者を特定することができる。したがって、直近の電気通信事業者を特定してメッセージ送信するためメッセージ送信エラーが減少し、メール送信の確度を向上させることができる。
【００１６】
本発明において、前記判定手段は、前記発呼手段の再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末装置の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、前記調査対象の前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする。本発明によれば、例えば、非制限デジタルと音声による発呼の組み合わせを電話番号パターン毎に変更し、収集された発呼応答情報を前回収集した発呼応答情報を参照しながら分析することで、無鳴動による調査を実現すると共に、電話番号の有効／無効を正確に判定可能とすることができる。
【００１７】
本発明において、前記判定手段は、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする。本発明によれば、電話番号の有効／無効判定に使用する判定要素を、従来の経過表示と理由表示情報要素に限らず、呼設定パターン、応答メッセージ、生成源も判定要素に付加することで、電話番号の有効／無効判定の精度を向上させると共に、無鳴動による調査を実現し、かつ、電気通信事業者に依存することのない判定が可能になる。
【００１８】
本発明において、前記判定手段は、予め発呼して得られた前記発呼応答情報を分析して前記電気通信事業者を判定することを特徴とする。本発明によれば、今回発呼によらず、予め発呼して得られた発呼応答情報によっても電気通信事業者を特定することができる。
【００１９】
本発明において、前記判定手段は、割り当てられた電話番号が示す特定のコードに基づき前記電気通信事業者を判定することを特徴とする。本発明によれば、電話番号から電気事業者を特定するため、発呼応答情報を分析して電気通信事業者を判定する方法に比べて処理負荷が軽減される。
【００２０】
本発明において、前記発呼手段は、前記パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、前記学習により得られる発呼応答情報に基づき、前記調査対象の電話番号への今回発呼の必要性の有無を判定することを特徴とする。本発明によれば、２回の発呼により収集された発呼応答情報の分析を必須とすることなく、学習により、１回の発呼で収集された発呼応答情報を分析するだけで電話番号の有効／無効判定が可能になるため、電話番号調査のための処理速度が改善されると共に効率的な運用が可能になる。
【００２１】
本発明の第２の観点に係るメッセージ送信システムは、電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムである。そして、そのシステムは、電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶される記憶装置と、前記記憶部から前記電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づく再発呼を行う発呼手段、および前記再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して前記電話番号が有効か否かを判定し、有効と判定された場合に、前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する判定手を有する自立型電話番号調査装置と、前記判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信装置と、を備えたものである。
【００２２】
第２の観点に係る本発明によれば、自立型電話番号調査装置は、判定手段が、発呼手段による再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して電話番号の有効無効を判定し、有効と判定された場合に、前回発呼により収集された発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、電話番号の継続利用サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。そして、送信装置が、自立型電話番号調査装置により判定された直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する。このように、直近の電気通信事業者を特定してメッセージ送信するため、メッセージ送信エラーが減少してメール送信の確度を向上させることができる。また、特定された電気通信事業者に対し、一般公衆網によらずその電気通信事業者の専用回線経由でメッセージを送信するため、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にすることができる。
【００２３】
本発明の第３の観点に係るメッセージ送信方法は、電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信方法である。そして、その方法は、メッセージ送信システムが、所定の発呼条件に従い調査対象の電話番号に発呼し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、前記決定された今回発呼の条件に基づき再発呼を行う第１のステップと、前記第１のステップの前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する第２のステップと、前記第２のステップで判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する第３のステップと、を実行する。
【００２４】
第３の観点に係る本発明によれば、メッセージ送信システムは、再発呼を経て、判定された直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する。したがって、直近の電気通信事業者を特定してメッセージ送信するため、メッセージ送信エラーが減少してメール送信の確度を向上させることができる。また、特定された電気通信事業者に対し、一般公衆網によらずその電気通信事業者の専用回線経由でメッセージを送信するため、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にすることができる。
【００２５】
本発明の第４の観点に係るメッセージ送信方法は、電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、少なくとも、記憶装置と、自立型電話番号調査装置と、送信装置とを含むメッセージ送信システムに用いられる方法である。そして、その方法は、前記自立型電話番号調査装置が、電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶された前記記憶装置から前記電話番号履歴情報を読出す第１のステップと、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づく再発呼を行う第２のステップと、前記再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して前記電話番号が有効か否かを判定する第３のステップと、前記第３のステップで有効と判定された場合に、前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する第４のステップと、を実行する。そして、前記送信装置が、前記自立型電話番号調査装置で判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する第５のステップを実行する。
【００２６】
第４の観点に係る本発明によれば、メッセージ送信システムは、再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して電話番号の有効無効を判定し、有効と判定された場合に、前回発呼により収集された発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、電話番号の継続利用サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。そして、判定された直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する。このように、直近の電気通信事業者を特定してメッセージ送信するため、メッセージ送信エラーが減少してメール送信の確度を向上させることができる。また、特定された電気通信事業者に対し、一般公衆網によらずその電気通信事業者の専用回線経由でメッセージを送信するため、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ショートメール等のメッセージ送信の確度を向上させるとともに、輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にする、メッセージ送信システムおよびその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るメッセージ送信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るメッセージ送信システムが有するパターンテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るメッセージ送信システムの基本動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るメッセージ送信システムの音声処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るメッセージ送信システムの非制限デジタル処理動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態）について詳細に説明する。なお、本実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００３０】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係るメッセージ送信システム３００の構成を示すブロック図である。本実施形態に係るメッセージ送信システム３００は、自立型電話番号調査装置１と、電話番号履歴情報からなる電話番号履歴データベース（ＤＢ）が一部領域に割り付けられ格納される記憶装置２と、表示装置３と、入力装置４と、発呼側交換機５と、電気通信事業者毎に敷設された専用回線６と、電気通信事業者毎の交換機７（Ａ社）と、交換機８（Ｂ用）、交換機９（Ｃ用）とから構成される。なお、電気通信事業者毎の専用回線６、および交換機７，８，９は、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる相互接続契約に加盟した電気通信事業者のそれぞれにより設けられた設備であり、その数は任意である。
【００３１】
自立型電話番号調査装置１は、後述するように、記憶装置２に格納された電話番号履歴ＤＢ２００から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機５に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、更には、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる電話番号を利用している場合にはその直近の電気通信事業者を判定する機能を有する。
【００３２】
自立型電話番号調査装置１は、ハードウエア的には、図示省略したＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、メモリと、周辺制御用ＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  Circuit）とにより構成される。ＣＰＵは、メモリに記録された各種プログラムを逐一実行し、周辺ＬＳＩを介して接続される、記憶装置２、表示装置３、入力装置４のそれぞれを制御することにより、上記した機能を実現する。したがって、このＣＰＵが実行するプログラムの機能を自立型電話番号調査装置１上に機能展開して示すと、主制御部１１と、発呼制御部１２と、判定部１３と、送信制御部１４、とを含み、構成される。
【００３３】
記憶部１０には、一部領域にパターンテーブル１００が割り付けられ記憶される。パターンテーブル１００には、図２にそのデータ構造の一例が示されるように、（ａ）今回発呼時と、（ｂ）前回発呼時における、判定結果１０ａ、発呼条件１０ｂ、発呼応答情報１０ｃの各データ項目が割当てられ記憶される。ここでは、判定結果１０ａとして、電気通信事業者（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）、判定ステータス（実在／欠番／移転／取り外し他）、再発呼（リトライ）の要否を示す学習フラグ（今回発呼のみとして学習（禁止：０、許可：１））を含む。なお、電気通信事業者Ａとして、例えば、ＮＴＴドコモ社（登録商標）、Ｂとして、例えば、イー・モバイル社（登録商標）、Ｃとして、例えば、ソフトバンク社（登録商標）、Ｄとして、例えば、ＫＤＤＩ社（登録商標）を想定している。また、発呼条件１０ｂとして、電話番号パターン、呼設定パターンを含み、発呼応答情報１０ｃとして、「応答メッセージ」、「生成源」、「理由表示値」、「新電話番号」、「課金結果」を含む。詳細は後述する。
【００３４】
主制御部１１は、自立型電話番号調査装置１が、電話番号履歴ＤＢ２００から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力により発呼側交換機５に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、また、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる電話番号を利用している場合にその直近の電気通信事業者を判定するため、発呼制御部１２、判定部１３、送信制御部１４のシーケンス制御を司る。
【００３５】
ここで、発呼制御部１２は、主制御部１１と協働して動作することにより、所定の発呼条件に従い調査対象の電話番号に発呼し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づき再発呼を行なう発呼手段として機能する。発呼制御部１２はまた、主制御部１１と協働して動作することにより、パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、学習により得られる発呼応答情報に基づき、前記調査対象の電話番号への今回発呼の必要性の有無を判定してもよい。発呼制御部１２は、今回発呼結果におけるパターンテーブル１００のデータ項目の一つである、判別結果１０ａの学習フラグに、“１”、“０”の値を書き込み、学習による再発呼の要否（“１”は学習許可、“０”は学習禁止）を表記する。
【００３６】
判定部１３は、主制御部１１と協働して動作することにより、前回発呼により収集された発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、電話番号の継続利用サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する判定手段として機能する。具体的には、主制御部１１によるシーケンス制御の下、記憶部１０に割り付けられ記憶されたパターンテーブル１００を参照し、前回収集した発呼応答情報から今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。
【００３７】
判定部１３はまた、主制御部１１と協働して動作することにより、再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末装置の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報（記憶部１０に割り付けられ記憶されたパターンテーブル１００を参照）に基づき分析して前記電話番号が有効か否かを判定する判定手段としても機能する。例えば、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる発呼応答情報を分析して、電話番号が有効か否かを判定する。あるいは、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる発呼応答情報を分析することにより、電話番号が有効か否かを判定する。
【００３８】
送信制御部１４は、主制御部１１と協働して動作することにより、判定部１３で判定された直近の電気通信事業者が指定する送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線６経由でメッセージを送信する送信手段として機能する。メッセージ送信にインターネット等を利用する場合は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）に準拠したプロトコルにしたがい電気通信事業者のサーバに接続される。
【００３９】
なお、記憶装置２には、電話番号履歴情報からなる電話番号履歴データベース（ＤＢ）２００が格納される。記憶装置２は、例えば、ＨＤ（ハードディスク）、光ディスク、光磁気ディスク等の大容量メモリで構成される。電話番号履歴ＤＢ２００には、更に、住宅地図情報、概略地図情報を記憶する記憶エリア、顧客の法人、個人の電話番号、住所、会社の電話番号、与信情報等の属性情報が記憶される記憶エリア、電話番号エリア（市内、市外局番）とそのエリアの住所情報をリンクして記憶する記憶エリア、電話帳データを記憶する記憶エリアがそれぞれ設けられている。なお、電話番号履歴ＤＢ２００は、図示されたように自立型電話番号調査装置１とは別体で、或いは自立型電話番号調査装置１の内部に設けても良い。
【００４０】
表示装置３としては、例えば、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display  Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）が用いられる。なお、表示装置３の代わりにプリンタ等の印刷装置が接続されても良い、場合によっては、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の記録媒体への出力であってもよい。なお、入力装置４はキーボードである。
【００４１】
自立型電話番号調査装置１は、電気通信事業各社の専用回線６との間に設けられた発呼側交換機５を経由して電気通信事業者毎に用意された交換機７，８，９に接続される。また、図示省略したが、ＮＴＴ（登録商標）のような固定電話用の一般公衆回線交換機や、エアーエッジ（登録商標）のようなＰＨＳ交換機との間でも発呼側交換機５を経由して回線接続する。自立型電話番号調査装置１は、多数の加入電話番号のデータ収集を定期的または任意の指定された時期に一括して行い、電話番号履歴ＤＢ２００に国内に存在する全ての電話番号情報を記憶する。自立型電話番号調査装置１は、総務省の許認可を受けた通信業者に分配された電話番号を電話番号履歴ＤＢ２００に記憶させ、固定電話、携帯電話端末、ＰＨＳ端末等に割り振られた電話番号の有効（使用中）／無効（不使用）、およびナンバー・ポータビリティ・サービスを利用した場合の直近の電気通信事業者の調査を行う。これら最新の調査結果は、表示装置３に表示されると共に、電話番号履歴ＤＢ２００の顧客情報を更新する。
【００４２】
自立型電話番号調査装置１は、１ヶ月に１回、または２ヶ月に１回等の定期的調査を実施する。自立型電話番号調査装置１により調査する内容は、デジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＮＴＴ東日本が公開しているＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１「ＩＳＤＮユーザ・網インタフェースレイヤ３」の記述に従う「伝達能力」、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」からなる発呼応答情報を、発呼側交換機５を通して収集し、収集した直後に瞬時に電話回線を切断する。したがって、電話番号の相手方と電話で会話することはなく、電話リングを鳴動させることもない。電話番号履歴ＤＢ２００に記憶した全電話番号を調査して理由表示を含む発呼応答情報が各電話番号に対応して判明し、調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号（新電話番号）」等を所定の手順で電話番号履歴ＤＢ２００に記録させることができる。さらにこの調査を定期的に行い電話番号の変更情報が蓄積されることによって電話番号履歴ＤＢ２００の電話番号履歴情報が充実するものである。
【００４３】
出願人は、携帯電話番号は、電気通信事業者毎や特定の電話番号グループ毎に発呼応答情報に違いがあり、一定の法則があることを発見した。また、各電気通信事業者が発売している全端末機種に対して発呼を繰り返したところ、端末機種ごとに発呼応答情報に相違があることも発見した。同一機種において、伝達能力を「非制限」に設定して発呼した場合と、「音声」を設定して発呼した場合において発呼応答情報に一定のルールがあることも判明した。
【００４４】
このことから、出願人は実験による発呼を繰り返し、電気通信事業者判定のための応答信号を収集してパターン化した。具体的に、伝達能力を一回目発呼で「非制限」とした場合、二回目発呼では「音声」とし、このときの１回目の発呼応答情報と二回目の発呼応答情報とをパターン化した。ここで、一回目発呼において伝達能力を「非制限」とした理由は、端末側の無鳴動や未着信のためである。鳴動や着信率を無視するならば、「音声」の後「非制限」による発呼であってもパターン化は可能であるため、同じ効果があることは当然である。
【００４５】
場合によっては、伝達能力として「音声」を選択して発呼し、発呼応答情報をパターン化することによっても同様な効果が得られる。このときの発呼は一回限りである。例えば、電話番号パターン：０８０６２７１ＸＸＸＸで、発呼応答情報が、「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、電気通信事業者はＤ社に限定される。例えば、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：相手ルートなし」の場合、電話番号は有効で、電気通信事業者はＡ社に限定される。また、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：加入者不在」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、直近の電気通信事業者はＤ社に限定される。さらに、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの利用不可クラス」の場合、電話番号は無効（「都合取り外し」）で、直近の電気通信事業者はＡ社に限定される。このように、出願人は、数百万件の実験から上記したルールをパターン化した。
【００４６】
（実施形態の動作）
以下、本実施形態に係るメッセージ送信システム３００の動作について、図３〜図５のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図３は、本実施形態に係るメッセージ送信システムの基本動作を、図４は、図３に示す基本動作中の「音声処理」動作、図５は、図３に示す基本動作中の「非制限デジタル処理」動作のそれぞれを示すフローチャートである。
【００４７】
図３において、自立型電話番号調査装置１の主制御部１１は、まず、記憶装置２の一部領域に割り当てられ記憶されてある電話番号履歴ＤＢ２００を参照し、電話番号情報を取得する（ステップＳ１０）。そして、取得した電話番号の一部の桁情報から電気通信業者を特定し、パターン化されたルールに従い伝達能力を判定する（ステップＳ１１）。例えば、ＮＴＴドコモ（登録商標）以外の電気通信業者に特定された電話番号の場合は音声の伝達能力を選択し、ＮＴＴドコモ（登録商標）に特定された電話番号の場合は、非制限デジタル情報の伝達能力を選択する。
【００４８】
音声の伝達能力が選択された場合の発呼応答情報の取得処理（ステップＳ１２）の詳細が図４に、非制限デジタル情報の伝達能力が選択された場合の発呼応答情報の取得処理（ステップＳ１３）の詳細が図５に、サブルーチンとしてそれぞれフローチャートで示されている。
【００４９】
図４によれば、発呼制御部１２は、呼設定により、音声の伝達能力を使用する信号を発呼側交換機５へメッセージを送出し（ステップＳ１２１）、以降、発呼側交換機５からのメッージ送信を監視する。発呼制御部１２は、経過表示メッセージを受信した場合（ステップＳ１２２“ＹＥＳ”）、発呼側交換機５に対して切断メッセージを送出する（ステップＳ１２９）。一方、発呼側交換機５から経過表示メッセージを受信していない場合（ステップＳ１２２“ＮＯ”）、発呼制御部１２は、発呼側交換機５から応答メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２３）。ここで応答メッセージを受信した場合（ステップＳ１２３“ＹＥＳ”）、発呼制御部１２は、発呼側交換機５に対して切断メッセージを送出してから回線を切断し（ステップＳ１２８）、その応答メッセージを取得する（ステップＳ１２７）。
【００５０】
また、発呼側交換機５から応答メッセージを受信していない場合（ステップＳ１２３“ＮＯ”）、発呼制御部１２は、更に、発呼側交換機５から呼出メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２４）。ここで呼出メッセージを受信した場合（ステップＳ１２４“ＹＥＳ”）、発呼制御部１２は、発呼側交換機５に対し切断メッセージを送出してから回線を切断（ステップＳ１２８）し、その応答メッセージを取得する（ステップＳ１２７）。一方、発呼側交換機５から呼出メッセージを受信していない場合（ステップＳ１２４“ＮＯ”）、発呼制御部１２は、更に発呼側交換機５から切断メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【００５１】
ここで、切断メッセージを受信している場合（ステップＳ１２５“ＹＥＳ”）、発呼制御部１２は、発呼側交換機５との回線を切断し（Ｓ１２６）、発呼側交換機５から受信している応答メッセージ、応答メッセージの生成源、理由表示値を取得する。ＮＴＴ（登録商標）は、上記したように、ＩＮＳネットサービスの技術資料において、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」を公開している。主制御部１１は、発呼側交換機５との呼制御メッセージ（呼設定、応答、呼出、切断、解放、解放完了）を利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報を収集する。なお、切断メッセージを受信していない場合は（ステップＳ１２５“ＮＯ”）、経過表示メッセージ受信判定処理（ステップＳ１２２）へ進み、上記した一連の処理を繰り返す。
【００５２】
なお、「理由表示」として、欠番：＃１、指定中明網へのルートなし：＃２、相手へのルートなし：＃３、・・・、正常切断：＃１６、着ユーザビジー：＃１７、加入者不在：＃２０、通信拒否：＃２１、相手加入者番号変更（移転案内）：＃２２・・・等がある。また、「生成源」とは、応答メッセージが発生した網の位置を示し、具体的には、ユーザＵ、ローカルユーザの収容施設網ＬＰＮ、ローカルユーザ収容公衆網ＬＮ、中継網ＴＮ、リモートユーザ収容公衆網ＲＮ、リモートユーザ収容施設網ＲＰＮ等がある。
【００５３】
発呼制御部１２は、主制御部１１による制御の下で、これら「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」等に関する発呼応答情報を、電話番号パターン、呼設定パターンと共に記憶部１０のパターンテーブル１００に記憶する。上記一連の処理（Ｓ１２１〜Ｓ１２７）は、電話番号履歴ＤＢ２００に記憶した電話番号を全て読出すまで繰り返し実行され、都度、発呼応答情報の取得が行われる。
【００５４】
図３の基本動作において、非制限デジタル情報の伝達能力が選択された場合（ステップＳ１１“非制限”）の発呼制御部１２による発呼応答情報の取得処理の詳細が図５に示されている。
【００５５】
図５によれば、発呼制御部１２は、まず、非制限デジタル情報の伝達能力を使用する信号を発呼側交換機５へメッセージ送信する（ステップＳ１３１）。そして、ｎ秒のタイムアウト監視を行なう（ステップＳ１３２）。ここでタイムアウトを検出すると（ステップＳ１３２“ＹＥＳ”）、発呼制御部１２は、発呼側交換機５との回線を切断する（ステップＳ１３３）。なお、ｎは、発呼後、直ちに切断に至る間の無鳴動による発呼応答情報取得に許容される時間である。続いて、発呼制御部１２は、発呼応答情報の有無をチェックし（ステップＳ１３４）、発呼応答情報がある場合（ステップＳ１３４“ＹＥＳ”）、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」等に関する発呼応答情報を取得する（ステップＳ１３５）。
【００５６】
発呼制御部１２は、主制御部１１による制御の下で、これら「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」等に関する発呼応答情報を、電話番号パターン、呼設定パターンと共に記憶部１０のパターンテーブル１００に記録する。上記一連の処理（Ｓ１３１〜Ｓ１３５）は、電話番号履歴ＤＢ２００に記憶した電話番号を全て読出すまで繰り返し実行され、都度、発呼応答情報の取得が行われる。
【００５７】
説明を図３の基本動作に戻す。上記した発呼応答情報の取得処理実行後、主制御部１１は、取得した電話番号毎の発呼応答情報を、電話番号パターン、及び呼設定パターン毎に予め定義したルールに基づき編集し、（ａ）今回発呼結果として記憶部１０のパターンテーブル１００に記録する（ステップＳ１４）。続いて、主制御部１１は、発呼制御部１２，判定部１３による、再発呼の要否、電話番号の有効／無効判定、および直近の電気通信事業者の判定処理に制御を移す。
【００５８】
まず、発呼制御部１２は、パターンテーブル１００における今回発呼結果の判定結果１０ａのデータ項目の「学習フラグ」を参照することにより再発呼の必要の有無を判定する（ステップＳ１５）。ここで、学習フラグが“１”であって再発呼要（リトライ要）と判定されると（ステップＳ１５“ＹＥＳ”）、発呼制御部１２は、前回発呼に基づく発呼応答情報（先に今回発呼としてパターンテーブル１００に記録した内容）を参照して今回発呼に使用される呼設定パターンを決定する（ステップＳ１６）。ここでは、パターンテーブル１００に前回発呼結果として保持された発呼応答情報のパターンにより再発呼の条件が事前にパターン化されており、発呼制御部１２は、その条件に基づき再発呼し、あるいは再発呼することなく主制御部１１による制御の下で判定部１３に制御を移す。
【００５９】
これにより判定部１３は、今回発呼による発呼応答情報のみで電話番号の有効／無効判定を行い、また、直近の電気通信事業者の判定を行う。具体的に、パターンテーブル１００の該当電話番号グループの「学習フラグ」が学習禁止“０”（リトライ不要）になっていた場合、それが参照されると一度の発呼によって電話番号の有効／無効、及び直近の電気通信事業者が判定される。
【００６０】
次に、再発呼による発呼応答情報があれば（ステップＳ１７“ＹＥＳ”）、判定部１３は、発呼制御部１２経由で今回発呼応答情報を取得し（ステップＳ１８）、前回発呼応答情報と比較のうえ、パターン分析を行う（ステップＳ１９）。ここ判定部１３は、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、及び直近の電気通信事業者の判定を行う。
【００６１】
判定部１３は、パターンテーブル２００に記録された発呼応答情報に基づき、電話番号の有効／無効判定を行う。また、同じく直近の電気通信事業者を判定する。ここでは、判定要素として、「電話番号パターン」、「呼設定パターン」、及び「応答メッセージ」と、「生成源」と、「理由表示」とからなる発呼応答情報を使用する。ここで、「電話番号パターン」とは、例えば、０９０３１０１＊＊＊＊のグループや、０８０６０７１＊＊＊＊等、電気通信事業者別や電話番号グループをいう。また、「呼設定パターン」として、音声（Ｇ７１１）や非制限デジタル（３２ｋ）、非制限デジタル（Ｇ７１１）の３種の伝達能力を利用する。
【００６２】
具体的に、電話番号（１１桁）のパターンが、「０８０６２７１ＸＸＸＸ」グループで今回発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ種別：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」で、前回発呼結果が「呼設定パターン：非制限デジタル（３２ｋ）、生成源：ＴＮで、理由表示：相手へのルートなし」の場合、判定部１３は、有効（実在）と判定し、直近キャリア判定部１３は、直近の電気通信事業者はＤ社（ＫＤＤＩ）であると判定する。
【００６３】
また、電話番号パターンに関係なく、今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、相手交換機応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」の場合、判定部１３は、有効（実在）と判定し、かつ、電気通信事業者がＡ社（ドコモ）であると判定する。
【００６４】
また、電話番号パターンに関係なく今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：欠番」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：非制限（３２ｋ）、生成源：ＴＮ、理由表示：未提供伝達能力指定」の場合、判定部１３は、無効（欠番）と判定し、判定部１３は、直近の電気通信事業者がＣ社（ソフトバンク）と判定する。
【００６５】
上記のように判定部１３で電話番号が有効と判定されると（ステップＳ２０“Ｙｅｓ”）、主制御部１１は、送信制御部１４に制御を移してメッセージの送信処理を行う。送信制御部１４は、発呼制御部１２による再発呼を経て、判定部１３で判定された直近の電気通信事業者が指定する送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線６経由でその電気通信事業者の交換機宛７（８，９）にショートメール等のメッセージを送信する。すなわち、判定部１３は、電気通信事業者を特定し、送信制御部１４は、電気通信事業者毎に用意された専用回線６経由でメッセージを振り分けて送信する。具体的に、判定部１３で直近の電気通信事業者がＡ社であると判定された場合、送信制御部１４は、発呼側交換機５を制御して、Ａ社用に敷設された専用回線６経由でＡ社の交換機７宛にショートメール等のメッセージを送信する。このように、本実施形態に係るメッセージ送信システム３００では、直近の電気通信事業者を特定してメッセージ送信するため、メッセージ送信エラーが減少してメール送信の確度を向上させることができる。また、判定部１３の判定により特定された電気通信事業者に対し、一般公衆網によらず、その電気通信事業者の専用回線６経由でメッセージを送信するため、本実施形態に係るメッセージ送信システム３００によればイベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信が可能になる。
【００６６】
なお、ステップＳ２０の電話番号の有効／無効判定処理で、判定部１３が電話番号を無効と判定した場合（ステップＳ２０“Ｎｏ”）、主制御部１１は、その結果を表示装置３に表示する（ステップＳ２２）。また、このとき、主制御部１１は、記憶装置２の一部領域に割り付けられ記憶される電話番号履歴ＤＢ２００の更新を行なって記憶内容を最新の状態にリフレッシュする。
【００６７】
なお、本実施形態に係るメッセージ送信システム３００によれば、判定部１３は、発呼により電気通信事業者を特定するものとしたが、予め発呼して得られた発呼応答情報により、あるいはパターンテーブル１００によらず、割り当てられた電話番号（ＣＤＥコード）によっても電気通信事業者の判定が可能である。送信制御部１４は、判定部１３で判定された電気通信事業者から、電気通信事業者毎に用意された専用回線６に振り分けて送信する。
【００６８】
因みに、本実施形態に係るメッセージ送信システム３００では、直近の電気通信事業者を判定して専用回線６を選定したが、許容範囲の誤差が生じる手段であるが事前に調査した電話番号履歴ＤＢ２００に記録されている該当電話番号の電気通信事業者を利用して簡便な送信を行うことでも同様な効果が期待できることは言うまでもない。このような画期的な方法を用いることで、電話番号の先頭４〜６桁目（例：０８０−ＣＤコードとＥコード）から電気通信事業者を判別して送信すると８０％台の着信率であったものが、９８％以上の着信率となり、大幅な誤送信を防ぐことができた。なお、順次、古い携帯電話から新携帯電話が普及することで、最終的には１００％の着信率が期待できる。
【００６９】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係るメッセージ送信システム３００によれば、送信制御部１４は、発呼制御部１２による再発呼を経て判定部１３により判定された電気通信事業者にしたがい、その電気通信事業者が指定する送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線６経由でメッセージを送信する。このため、メッセージ送信エラーが減少してメッセージ送信の確度を向上させることができる。また、特定された電気通信事業者に対し、一般公衆網によらず、その電気通信事業者の専用回線６経由でそのメッセージを送信するため、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもメッセージ送信を可能にすることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るメッセージ送信システム３００によれば、電話番号の有効／無効判定に使用する判定要素を、従来の経過表示と理由表示情報要素に限らず、呼設定パターン、応答メッセージ、生成源も判定要素に付加することで、電話番号の有効／無効判定の精度を向上させると共に、無鳴動による調査を実現し、かつ、電気通信事業者に依存することのない判定が可能になる。更に、２回の発呼により収集された発呼応答情報の分析を必須とすることなく、学習により、１回の発呼で収集された発呼応答情報を分析するだけで電話番号の有効／無効判定が可能になるため、電話番号調査のための処理速度が改善されると共に効率的な運用が可能になる。
【００７１】
また、電話番号履歴ＤＢ２００の記憶内容を最新の状態にリフレッシュして活用することにより、自立型電話番号調査装置１から切り離してメッセージ送信システム３００を構築することができる。更に、生成された電話番号履歴ＤＢ２００の電話番号履歴情報を定期的に必要とする企業等に記録媒体を利用して配布し、通信回線を利用して配信し、あるいは検索に供することで、受益者側は、顧客情報の電話番号クリーニングを行ない、新規申込者の与信チェックに利用することができる。すでに出願人は、このようなサービスを以前から行っているが、本発明の課題を解決し、さらに高位な情報収集を可能にすることを目的に本発明を新たに出願した。想定される電話番号全てを１ヶ月に１回よりさらに短時間に提供することで全ての電話番号クリーニングを目的とする企業などの満足が得られる。
【００７２】
本実施形態に係るメッセージ送信システム３００によれば、携帯電話番号から判明した直近の電気通信事業者を使い、あるいは、自立型電話番号調査装置１を用い、事前調査により更新された電話番号履歴ＤＢ２００に収録されている電気通信事業者を使い、電気通信事業者毎に敷設された専用回線６経由でメッセージを送信する。その結果、先の３．１１東日本大震災や、その後に発生した地震においては、電気通信事業者側にて発信制限が行われ、一般のＥメール、ショートメール、通話などが出来なくなる事象が発生したが、専用回線６を利用した送信により全ての送信が完全に着信する多大な効果を確認することができた。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７４】
１          自立型電話番号調査装置
２          記憶装置
３          表示装置
４          入力装置
５          発呼側交換機
６          電気通信事業者毎の専用回線
７，８，９  電気通信事業者毎の交換機
１０        記憶部
１１        主制御部
１２        発呼制御部
１３        判定部
１４        送信制御部
１００      パターンテーブル
２００      電話番号履歴ＤＢ
３００      メッセージ送信システム
【図１】
2014154895.tif 000003
【図２】
2014154895.tif 000004
【図３】
2014154895.tif 000005
【図４】
2014154895.tif 000006
【図５】
2014154895.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムであって、
電話番号の電気通信事業者を判定する判定手段と、
前記判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項２】
所定の発呼条件にしたがい調査対象の電話番号に発呼し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づいて再発呼を行なう発呼手段、を更に備え、
前記判定手段は、
前記発呼手段による前回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析し、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１記載のメッセージ送信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記発呼手段の再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末装置の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、前記調査対象の前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする請求項２記載のメッセージ送信システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１記載のメッセージ送信システム。
【請求項５】
前記判定手段は、
予め発呼して得られた前記発呼応答情報を分析して前記電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のメッセージ送信システム。
【請求項６】
前記判定手段は、
割り当てられた電話番号が示す特定のコードに基づき前記電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１記載のメッセージ送信システム。
【請求項７】
電話番号履歴情報を記憶する記憶装置を備え、
前記判定手段は、前記記憶装置に記録された電話番号履歴情報を参照して前記電気通信事業者を特定することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信システム。
【請求項８】
前記発呼手段は、
前記パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、前記学習により得られる発呼応答情報に基づき、前記調査対象の電話番号への今回発呼の必要性の有無を判定することを特徴とする請求項３記載のメッセージ送信システム。
【請求項９】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムであって、
前記電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶される記憶装置と、
前記記憶装置から前記電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づく再発呼を行う発呼手段、および前記再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して前記電話番号が有効か否かを判定し、有効と判定された場合に、前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する判定手を有する自立型電話番号調査装置と、
前記自立型電話番号調査装置で判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信装置と、
を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項１０】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、メッセージ送信システムに用いられる方法であって、
前記メッセージ送信システムは、
所定の発呼条件に従い調査対象の電話番号に発呼し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、前記決定された今回発呼の条件に基づき再発呼を行う第１のステップと、
前記第１のステップの前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する第２のステップと、
前記第２のステップで判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する第３のステップと、
を実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項１１】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、少なくとも、記憶装置と、自立型電話番号調査装置と、送信装置とを含むメッセージ送信システムに用いられる方法であって、
前記自立型電話番号調査装置が、
電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶された前記記憶装置から前記電話番号履歴情報を読出す第１のステップと、
音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、当該決定された今回発呼の条件に基づく再発呼を行う第２のステップと、
前記再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して前記電話番号が有効か否かを判定する第３のステップと、
前記第３のステップで有効と判定された場合に、前回発呼により収集された前記発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する第４のステップとを実行し、
前記送信装置が、
前記自立型電話番号調査装置で判定された前記直近の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する第５のステップ、
を実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、前記判定手段は、割り当てられた電話番号が示す特定のコードに基づき前記電気通信事業者を判定することを特徴とする。本発明によれば、電話番号から電気事業者を特定するため、発呼応答情報を分析して電気通信事業者を判定する方法に比べて処理負荷が軽減される。また、本発明は、電話番号履歴情報を記憶する記憶装置を備え、前記判定手段は、前記記憶装置に記録された電話番号履歴情報を参照して前記電気通信事業者を特定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムであって、
第１発呼結果の生成源及び理由表示値と第２発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき電話番号の電気通信事業者を判定する判定手段と、
前記判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信手段と、を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項２】
所定の発呼条件にしたがい調査対象の電話番号に第１発呼し、この第１発呼の発呼応答情報を得るとともに、第２発呼の要否を判定し、前記第２発呼が必要である場合、第１発呼に基づく発呼応答情報を参照して第２発呼の条件を決定し、当該決定された第２発呼の条件に基づいて第２発呼を行なう発呼手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第２発呼が不要である場合、前記発呼手段による第１発呼により収集された前記発呼応答情報を分析し、前記電話番号の継続利用サービスにより変化した前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項２に記載のメッセージ送信システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第２発呼が必要である場合、前記発呼手段の第２発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末装置の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、前記調査対象の前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする請求項３記載のメッセージ送信システム。
【請求項５】
前記判定手段は、
電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号が有効か否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１記載のメッセージ送信システム。
【請求項６】
前記判定手段は、
予め発呼して得られた前記発呼応答情報を分析して前記電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のメッセージ送信システム。
【請求項７】
前記判定手段は、
割り当てられた電話番号が示す特定のコードに基づき前記電気通信事業者を判定することを特徴とする請求項１記載のメッセージ送信システム。
【請求項８】
電話番号履歴情報を記憶する記憶装置を備え、
前記判定手段は、前記記憶装置に記録された電話番号履歴情報を参照して前記電気通信事業者を特定することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信システム。
【請求項９】
前記発呼手段は、
前記パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、前記学習により得られる発呼応答情報に基づき、前記調査対象の電話番号への第２発呼の必要性の有無を判定することを特徴とする請求項４記載のメッセージ送信システム。
【請求項１０】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行うメッセージ送信システムであって、
前記電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶される記憶装置と、
第１発呼結果の生成源及び理由表示値と第２発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の電気通信事業者を判定する判定手段を有する自立型電話番号調査装置と、
前記自立型電話番号調査装置で判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信する送信装置と、を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項１１】
前記記憶装置から前記電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、この第１発呼の発呼応答情報を得るとともに、第２発呼の要否を判定し、前記第２発呼が必要である場合、第１発呼に基づく発呼応答情報を参照して第２発呼の条件を決定し、前記決定された第２発呼の条件に基づく第２発呼を行う発呼手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載のメッセージ送信システム。
【請求項１２】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、メッセージ送信システムに用いられる方法であって、
前記メッセージ送信システムは、
第１発呼結果の生成源及び理由表示値と第２発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の電気通信事業者を判定するステップと、
前記判定するステップで判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信するステップとを実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項１３】
前記メッセージ送信システムは、所定の発呼条件に従い調査対象の電話番号に第１発呼し、この第１発呼の発呼応答情報を得るとともに、第２発呼の要否を判定し、前記第２発呼が必要である場合、第１発呼に基づく発呼応答情報を参照して第２発呼の条件を決定し、前記決定された第２発呼の条件に基づき第２発呼を行うステップを実行することを特徴とする請求項１２に記載のメッセージ送信方法。
【請求項１４】
電気通信事業者に依存しない電話番号の継続利用サービスを用いてメッセージ送信を行う、少なくとも、記憶装置と、自立型電話番号調査装置と、送信装置とを含むメッセージ送信システムに用いられる方法であって、
前記自立型電話番号調査装置が、
第１発呼結果の生成源及び理由表示値と第２発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の電気通信事業者を判定するステップとを実行し、
前記送信装置が、
前記自立型電話番号調査装置で判定された前記電話番号の電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由でメッセージを送信するステップ、を実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項１５】
前記自立型電話番号調査装置が、前記電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶された前記記憶装置から前記電話番号履歴情報を読出すステップと、
音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、第１発呼の発呼応答情報を得るとともに、第２発呼の要否を判定し、前記第２発呼が必要である場合、第１発呼に基づく発呼応答情報を参照して第２発呼の条件を決定し、前記決定された第２発呼の条件に基づく第２発呼を行うステップとを実行することを特徴とする請求項１４に記載のメッセージ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まず、発呼制御部１２は、パターンテーブル１００における今回発呼結果の判定結果１０ａのデータ項目の「学習フラグ」を参照することにより再発呼（第２発呼）の必要の有無を判定する（ステップＳ１５）。ここで、学習フラグが“１”であって再発呼（第２発呼）要（リトライ要）と判定されると（ステップＳ１５“ＹＥＳ”）、発呼制御部１２は、前回発呼（第１発呼）に基づく発呼応答情報（先に今回発呼（第１発呼）としてパターンテーブル１００に記録した内容）を参照して今回発呼（第２発呼）に使用される呼設定パターンを決定する（ステップＳ１６）。ここでは、パターンテーブル１００に前回発呼結果（第１発呼結果）として保持された発呼応答情報のパターンにより再発呼（第２発呼）の条件が事前にパターン化されており、発呼制御部１２は、その条件に基づき再発呼（第２発呼）し、あるいは再発呼（第２発呼）することなく主制御部１１による制御の下で判定部１３に制御を移す。