(57)【要約】【課題】円滑な列車運行を実現可能な列車無線システムを得る。【解決手段】車上制御装置６７と車上無線装置と複数の無線基地局と複数の地上制御装置とを備え、車上制御装置６７は、車上制御装置６７の電源が遮断された際にそれまで通信中であった無線基地局の周波数情報および基地局識別情報を基地局情報として記憶部に保存し、電源が投入されたとき、記憶部に保持していた基地局情報を車上無線装置へ出力して、この基地局情報に対応する無線基地局との無線通信を再開させる。【選択図】図１
2014023251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が走行する軌道上に配置された地上子からの地上子情報と前記列車で検出された列車速度とに基づいて前記列車の位置情報を生成すると共に、前記列車速度を速度照査パターンに照査して前記列車速度を制御する車上制御装置と、
前記車上制御装置からの前記位置情報を所定の伝送フレームにセットして地上側に送信する車上無線装置と、
前記軌道が複数の制御領域に区分され、前記各制御領域に配置され前記車上無線装置との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、
前記無線基地局を介して前記位置情報を受信し、この位置情報に基づいて前記列車の走行を制御する複数の地上制御装置と、
を備え、
前記車上制御装置は、前記車上制御装置の電源が遮断された際にそれまで通信中であった前記無線基地局の周波数情報および基地局識別情報を基地局情報として記憶部に保存し、前記電源が投入されたとき、前記記憶部に保持していた基地局情報を前記車上無線装置へ出力して、この基地局情報に対応する無線基地局との無線通信を再開させることを特徴とする列車無線システム。
【請求項２】
列車が走行する軌道上に配置された地上子からの地上子情報と前記列車で検出された列車速度とに基づいて前記列車の位置情報を生成すると共に、前記列車速度を速度照査パターンに照査して前記列車速度を制御する車上制御装置と、
前記車上制御装置からの前記位置情報を所定の伝送フレームにセットして地上側に送信する車上無線装置と、
前記軌道が複数の制御領域に区分され、前記各制御領域に配置され前記車上無線装置との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、
前記無線基地局を介して前記位置情報を受信し、この位置情報に基づいて前記列車の走行を制御する複数の地上制御装置と、
を備え、
前記車上制御装置は、前記車上制御装置の電源が遮断された際にそれまで通信中であった前記無線基地局の周波数情報を基地局情報として記憶部に保存し、前記電源が投入されたとき、前記記憶部に保持していた基地局情報を前記車上無線装置へ出力して、この基地局情報に対応する無線基地局との無線通信を再開させることを特徴とする列車無線システム。
【請求項３】
列車が走行する軌道上に配置された地上子からの地上子情報と前記列車で検出された列車速度とに基づいて前記列車の位置情報を生成すると共に、前記列車速度を速度照査パターンに照査して前記列車速度を制御する車上制御装置と、
前記車上制御装置からの前記位置情報を所定の伝送フレームにセットして地上側に送信する車上無線装置と、
前記軌道が複数の制御領域に区分され、前記各制御領域に配置され前記車上無線装置との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、
前記無線基地局を介して前記位置情報を受信し、この位置情報に基づいて前記列車の走行を制御する複数の地上制御装置と、
を備え、
前記車上制御装置は、前記列車が各無線基地局との無線通信が可能な無線区間から軌道回路区間へ出た際にそれまで通信中であった前記無線基地局の周波数情報および基地局識別情報を基地局情報として記憶部に保存し、前記軌道回路区間へ出た列車が前記無線区間に進入したとき、前記記憶部に保持していた基地局情報を前記車上無線装置へ出力して、この基地局情報に対応する無線基地局との無線通信を再開させることを特徴とする列車無線システム。
【請求項４】
列車が走行する軌道上に配置された地上子からの地上子情報と前記列車で検出された列車速度とに基づいて前記列車の位置情報を生成すると共に、前記列車速度を速度照査パターンに照査して前記列車速度を制御する車上制御装置と、
前記車上制御装置からの前記位置情報を所定の伝送フレームにセットして地上側に送信する車上無線装置と、
前記軌道が複数の制御領域に区分され、前記各制御領域に配置され前記車上無線装置との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、
前記無線基地局を介して前記位置情報を受信し、この位置情報に基づいて前記列車の走行を制御する複数の地上制御装置と、
を備え、
前記車上制御装置は、前記列車が各無線基地局との無線通信が可能な無線区間から軌道回路区間へ出た際にそれまで通信中であった前記無線基地局の周波数情報を基地局情報として記憶部に保存し、前記軌道回路区間へ出た列車が前記無線区間に進入したとき、前記記憶部に保持していた基地局情報を前記車上無線装置へ出力して、この基地局情報に対応する無線基地局との無線通信を再開させることを特徴とする列車無線システム。
【請求項５】
前記車上制御装置は、
前記車上無線装置からの基地局情報を逐次保存すると共に、前記列車速度を速度照査パターンに照査して前記列車速度を制御する第１の速度制御部と、
前記第１の速度制御部と同様に構成された第２の速度制御部と、
前記第１の速度制御部および前記第２の速度制御部の何れかに保持された基地局情報が初期値に戻っていることを検知したとき、初期値に戻っていない側の速度制御部に保持された基地局情報を選択し、前記車上無線装置へ出力する情報選択部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の列車無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の列車無線システムは、車上装置が自列車の位置を検出してその位置情報を地上装置に送ることにより、地上装置が列車の動きを追跡して全体の列車制御を行うように構成されていると共に、車上装置と複数の無線基地局（以下「基地局」と称する）との間で通信を行うため車上装置が通信先の基地局を切り替える動作（ハンドオーバー）を行うように構成されている。遅滞の無いハンドオーバーを行うためには、車上装置が基地局の通信チャネル（周波数）を事前に知る必要があるが、外乱などの影響により列車と基地局との間における通信が途絶した場合、通信が途絶した状態から復旧させるためには、一般的に使用可能な通信チャネルを全て探索して基地局の通信チャネルを求める必要がある。従って、通信が復旧するまでに長い時間を必要とする。
【０００３】
例えば下記特許文献１に記される従来技術は、列車の位置情報と基地局の通信チャネルとを対応付けたデータベースを有し、車上装置が位置情報とデータベースの情報とを用いて列車の現在位置に対応した通信チャネルを探索し、探索された通信チャネルに対応した基地局との間で車上装置が通信を再開するように構成されている。そのため、使用可能な通信チャネルを全て探索しなくとも通信可能な通信チャネルを求めることができ、使用可能な通信チャネルを全て探索する場合に比べて、通信が途絶した時点から通信が再開されるまでの時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように上記特許文献１に示される従来技術は、列車運行中に通信が途絶した場合でも通信を素早く復旧されることができる。しかしながら、この上記特許文献１に代表される従来技術では、例えば列車が営業を終えて車両基地等に滞泊して車上装置などの電源が遮断され、その後、列車の運転が開始されるときに電源が投入された際、車上装置が通信相手となる基地局を特定するために使用可能な全てのチャネルを探索して、通信相手となる特定の基地局を選択する。そのため、列車が滞泊等した後の電源投入時点から無線通信が開始されるまでに長い時間（例えば数十秒から数分程度）を要する場合がある。従って、無線通信が開始されるまでの時間が円滑な列車運行の妨げとなる。このように、従来技術では、車上装置の電源が投入された時点から無線通信が開始されるまでの時間を短縮して円滑な列車運行を実現するができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、円滑な列車運行を実現可能な列車無線システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、列車が走行する軌道上に配置された地上子からの地上子情報と前記列車で検出された列車速度とに基づいて前記列車の位置情報を生成すると共に、前記列車速度を速度照査パターンに照査して前記列車速度を制御する車上制御装置と、前記車上制御装置からの前記位置情報を所定の伝送フレームにセットして地上側に送信する車上無線装置と、前記軌道が複数の制御領域に区分され、前記各制御領域に配置され前記車上無線装置との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、前記無線基地局を介して前記位置情報を受信し、この位置情報に基づいて前記列車の走行を制御する複数の地上制御装置と、を備え、前記車上制御装置は、前記車上制御装置の電源が遮断された際にそれまで通信中であった前記無線基地局の周波数情報および基地局識別情報を基地局情報として記憶部に保存し、前記電源が投入されたとき、前記記憶部に保持していた基地局情報を前記車上無線装置へ出力して、この基地局情報に対応する無線基地局との無線通信を再開させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、記憶部に保持された基地局情報を用いて無線基地局を特定することで無線通信が開始されるまでの時間を短縮するようにしたので、円滑な列車運行を実現することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる列車無線システムの模式図である。
【図２】図２は、図１に示される車上制御装置の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる速度制御部の構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２にかかる速度制御部の構成図である。
【図５】図５は、無線区間と軌道回路区間を跨ぐように列車が走行する場合における車上制御装置の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態３にかかる車上制御装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる列車無線システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態にかかる列車無線システムの構成図である。図１に示される列車無線システムは、在線管理装置１と、ネットワーク２を介して在線管理装置１に接続された複数（例えば在線管理装置１に対して４台）の地上制御装置Ａ〜Ｄと、ネットワーク３を介して各地上制御装置に接続された複数（例えば各地上制御装置に対して２台）の無線基地局ａ〜ｈと、後述する車上無線装置６１と、車上制御装置６７とを有して構成されている。
【００１２】
列車無線システムは、軌道４上を複数の制御領域（例えば４つの拠点Ａ〜Ｄ）に分割し、各拠点に地上制御装置Ａ〜Ｄを設け、各地上制御装置Ａ〜Ｄが各拠点における列車６を管理するように構成されている。図１の点線で囲まれる領域が列車無線システムで管理される領域を示す。なお、軌道４上には、ＩＤが設定された地上子（図示せず）が所定間隔で複数設置されているものとする。
【００１３】
図２は、図１に示される車上制御装置６７の構成図である。図２には、列車６を編成する先頭車両６ａに搭載された機器の一例として、速度発電機６６、ブレーキ制御装置６４、車上子５、車上無線装置６１、および車上制御装置６７が示されている。また、車上制御装置６７は、速度制御部６２および車上子情報受信部６３を有して構成されている。なお、図２には、車両搭載機器の一例として６種類の機器が例示されているが、実際の編成には多種および多数の車両搭載機器が搭載されていることは言うまでもない。これらの機器は、先頭車両６ａ内に配設された車両内ネットワーク（図示せず）によって互いに接続されている。
【００１４】
以下、列車無線システムの基本的な動作を説明する。車上子５では地上子（図示せず）のＩＤ（地上子情報）が検知され、このＩＤは車上子情報受信部６３において車上子情報として受信される。車上子情報受信部６３で受信された車上子情報は、速度制御部６２へ出力される。速度制御部６２では、車上子情報受信部６３からの車上子情報によって地上子の位置を検知し、地上子の絶対位置を基準位置として、速度発電機６６からの速度情報に基づいて基準位置からの走行距離（相対距離）を算出し、軌道４上の列車６の位置を求める。速度制御部６２で求められた位置情報６１ａは車上無線装置６１へ出力され、位置情報６１ａを受け取った車上無線装置６１ではこの情報が所定の伝送フレームにセットされる。なお、伝送フレームには、位置情報６１ａの他にも、例えば各列車を識別する列車ＩＤなどもセットされる。そして、この伝送フレームはその列車を管理する地上制御装置Ａ〜Ｄの拠点内の無線基地局ａ〜ｈに送信される。この伝送フレームを受信した無線基地局ａ〜ｈでは、位置情報６１ａなどが抽出され、抽出された位置情報６１ａはその無線基地局ａ〜ｈを管理する地上制御装置Ａ〜Ｄに送信される。
【００１５】
各地上制御装置Ａ〜Ｄは、自装置の管理領域を走行する列車６の位置を検知すると共に、他の地上制御装置との間で位置情報６１ａの授受が行われ、これらの位置情報６１ａに基づいて停止限界位置情報６１ｂが生成され、生成された情報が無線基地局ａ〜ｈに送信される。無線基地局ａ〜ｈでは、この情報が所定の伝送フレームにセットされて車上制御装置６７に送信される。なお、この伝送フレームには、停止限界位置情報６１ｂの他にも、例えば各基地局を識別する基地局ＩＤなどもセットされる。
【００１６】
また、各地上制御装置Ａ〜Ｄでは、拠点内に在線する列車がどの拠点に在線しているかを示す在線管理情報が作成され、この情報が在線管理装置１へ送信される。在線管理装置１では、各地上制御装置Ａ〜Ｄからの在線管理情報に基づいてシステム内の全列車の位置が把握される。
【００１７】
無線基地局ａ〜ｈからの伝送フレームを受信した車上無線装置６１では停止限界位置情報６１ｂが抽出され、抽出された停止限界位置情報６１ｂは速度制御部６２に送信される。速度制御部６２では停止限界位置情報６１ｂに基づいて速度照査パターン（速度制御特性を示すパターン信号）が生成され、生成された速度照査パターンは速度発電機６６からの速度情報と比較される。速度情報が速度照査パターンを超過した場合、速度制御部６２ではブレーキ指令７０ａが生成され、ブレーキ指令７０ａはブレーキ制御装置６４に送信される。例えば図１に示される列車６が先行列車（図示せず）に近づいた場合、ブレーキ制御装置６４によって自動的にブレーキがかけられる。このように列車無線システムによれば、従来の軌道回路を用いることなく列車の速度制御を行うことができ、コストダウンと安全性の向上を図ることができるだけでなく、適切な列車間隔制御を行うことにより、輸送効率を向上させることができる。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる速度制御部６２の構成図である。速度制御部６２は、速度制御要素７０、記憶部７１、および電源検知部７２を有して構成されている。速度制御要素７０は、速度発電機６６からの速度情報に基づいて軌道４上の列車６の位置を求め、この位置情報６１ａを車上無線装置６１へ出力する。また速度制御要素７０は、車上無線装置６１からの停止限界位置情報６１ｂに基づいて速度照査パターンを生成し、この速度照査パターンと速度発電機６６からの速度情報との速度照査を行う。速度情報が速度照査パターンを超過した場合、速度制御要素７０はブレーキ指令７０ａを生成してブレーキ制御装置６４へ出力する。
【００１９】
記憶部７１は、例えば不揮発性メモリ等で構成され、記憶部７１には、例えば速度制御部６２の電源が遮断される直前まで通信が行われていた無線基地局ａ〜ｈの基地局情報６１ｃが保持されている。この基地局情報６１ｃは、例えば、車上無線装置６１と通信が行われている無線基地局ａ〜ｈの周波数や、無線基地局ａ〜ｈから送信された伝送フレームに含まれる基地局ＩＤである。
【００２０】
電源検知部７２は、例えば速度制御部６２の電源が投入されたときに、電源が投入されたことを速度制御要素７０に通知する。この通知を受信した速度制御要素７０は、記憶部７１に保持されている基地局情報６１ｃを車上無線装置６１へ出力する。すなわち、電源が遮断される直前まで通信が行われていた無線基地局ａ〜ｈの基地局情報６１ｃが車上無線装置６１に取り込まれる。
【００２１】
図１を用いて具体的に説明する。例えば列車６が営業を終えて車両基地等に滞泊して、車両点検などにより速度制御部６２などの電源が遮断されたと仮定する。このとき、電源が遮断される直前まで通信が行われていた無線基地局は、例えば無線基地局ｂである場合、列車６内の記憶部７１には基地局ＩＤ２または周波数ｆ２が保持される。そして、滞泊後に電源が投入された際、記憶部７１に保持された基地局情報６１ｃが車上無線装置６１に取り込まれる。そのため、車上無線装置６１はこの情報に基づいて無線基地局ｂとの通信を再開することができる。
【００２２】
一方、従来技術では、滞泊後に電源が投入された際、通信相手となる基地局の選択動作が必要となる。従って、電源が投入されてから通信が再開されるまで列車の運行を開始するまでには数十秒程度の時間を要する場合がある。例えば、位置情報と基地局の周波数とを対応付けたデータベースを列車毎に設けておき、滞泊時の列車の位置情報とデータベースとを用いて基地局を特定するように構成した場合、各列車にデータベースを用意する必要があると共に、列車が滞泊中に基地局の周波数が変更されたときにはデータベースを更新しなければならない。このようにデータベースを用いて電源投入後の基地局を特定する方法では、データベースの設定および更新に伴うコストの増加を招くだけでなく、列車が滞泊中に基地局の周波数が変更された場合には上述した選択動作が必要である。
【００２３】
実施の形態１にかかる列車無線システムでは、電源が遮断される直前まで通信が行われていた無線基地局ａ〜ｈの基地局情報６１ｃが保持される。従って、滞泊後の電源投入が行われたとき、車上無線装置６１は、記憶部７１に保持された基地局情報６１ｃに基づいて無線基地局ａ〜ｈとの通信を素早く開始することができる。
【００２４】
なお、記憶部７１に保持される基地局情報６１ｃとして、無線基地局ａ〜ｈの周波数のみ保持するように構成した場合、各無線基地局ａ〜ｈに割り当てられている周波数のみでその基地局を特定することができるため、無線基地局から送信される伝送フレーム内の基地局ＩＤを抽出してから基地局情報６１ｃに保存させる処理が不要となる。一方、記憶部７１に保持される基地局情報６１ｃとして、無線基地局ａ〜ｈの周波数および基地局ＩＤを保持するように構成した場合、例えば電源が遮断される直前まで通信していた無線基地局（例えばｂ）の周波数ｆ２が滞泊中に変更されたときでも、基地局ＩＤによって無線基地局ｂを特定することができるため、通信相手となる無線基地局を精度よく特定することが可能である。
【００２５】
以上に説明したように、実施の形態１にかかる列車無線システムは、列車６が走行する軌道４上に配置された地上子からの地上子情報と列車６で検出された列車速度とに基づいて列車６の位置情報６１ａを生成すると共に、列車速度を速度照査パターンに照査して列車速度を制御する車上制御装置６７と、車上制御装置６７からの位置情報６１ａを所定の伝送フレームにセットして地上側に送信する車上無線装置６１と、軌道４が複数の制御領域（拠点Ａ〜Ｄ）に区分され、各制御領域に配置され車上無線装置６７との間で無線通信を行う複数の無線基地局ａ〜ｈと、無線基地局ａ〜ｈを介して位置情報６１ａを受信し、この位置情報６１ａに基づいて列車６の走行を制御する複数の地上制御装置Ａ〜Ｄと、を備え、車上制御装置６７は、車上制御装置６７の電源が遮断された際にそれまで通信中であった無線基地局の周波数情報および基地局識別情報（基地局ＩＤ）を基地局情報６１ｃとして記憶部７１に保存し、電源が投入されたとき、記憶部７１に保持していた基地局情報６１ｃを車上無線装置６１へ出力して、この基地局情報６１ｃに対応する無線基地局との無線通信を再開させるようにしたので、電源が投入されたときに即座に通信相手の無線基地局ａ〜ｈを特定することができる。従って、従来技術に比べて無線通信が開始されるまでの時間を短縮することができ、円滑な列車運行を実現することができる。また、無線基地局ａ〜ｈの周波数が滞泊中に変更された場合でも基地局ＩＤによって無線基地局ａ〜ｈを特定することができ、周波数で無線基地局ａ〜ｈを特定する場合に比べて、精度よく無線基地局ａ〜ｈを特定することが可能である。また、実施の形態１にかかる列車無線システムは、従来技術のようにデータベースを用意する必要がないため、そのデータベースの導入および更新に伴うコスト増加を招くことがないだけでなく、データベースの更新作業が不要であることからＬＣＡ（Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）の観点からも好ましいシステムを提供可能である。
【００２６】
また、実施の形態１にかかる車上制御装置６７は、車上制御装置６７の電源が遮断された際にそれまで通信中であった無線基地局の周波数情報を基地局情報６１ｃとして記憶部７１に保存し、電源が投入されたとき、記憶部７１に保持していた基地局情報６１ｃを車上無線装置６１へ出力して、この基地局情報６１ｃに対応する無線基地局との無線通信を再開させるようにしたので、電源が投入されたときに即座に通信相手の無線基地局ａ〜ｈを特定することができる。従って、従来技術に比べて無線通信が開始されるまでの時間を短縮することができ、円滑な列車運行を実現することができる。また、周波数情報のみでその基地局を特定することができるため、無線基地局ａ〜ｈからの伝送フレーム内の基地局ＩＤを抽出する処理が不要になる。
【００２７】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２にかかる速度制御部６２−１の構成図である。速度制御部６２−１は、速度制御要素７０および記憶部７１−１を有して構成されている。記憶部７１−１に保持される基地局情報６１ｃとしては、実施の形態１と同様に、周波数情報のみでもよいし、周波数情報および基地局ＩＤであってもよい。
【００２８】
図５は、無線区間と軌道回路区間を跨ぐように列車６が走行する場合における車上制御装置６７の動作を説明するための図である。図４（ａ）には、無線区間から軌道回路区間へ出るときの列車６が示され、図４（ｂ）には、軌道回路区間に出た列車６が再び無線区間に入るときの様子が示されている。図４（ａ）において、列車６が無線区間から軌道回路区間へ出る間際における列車６の通信相手が無線基地局ａである場合、記憶部７１には基地局ＩＤ１または周波数ｆ１が保持される。図４（ｂ）において列車６が再び無線区間に進入したとき（例えば無線区間に設けられた地上子を通過したことによって車上子情報受信部６３で車上子情報が受信されたとき）、速度制御要素７０は、記憶部７１に保持されている基地局情報６１ｃを車上無線装置６１へ出力し、車上無線装置６１は、この基地局情報６１ｃに基づいて無線基地局ａとの通信を再開することができる。
【００２９】
従来技術では、列車６が無線区間と軌道回路区間とを跨ぐように走行する場合、列車６が軌道回路区間から無線区間に進入したときにも基地局の選択動作が必要となる。実施の形態１にかかる列車無線システムでは、列車６が無線区間から軌道回路区間へ出る間際に通信が行われていた無線基地局ａ〜ｈの基地局情報６１ｃが保持されため、列車６が軌道回路区間から無線区間に進入したとき、記憶部７１に保持された基地局情報６１ｃに基づいて無線基地局ａ〜ｈとの通信を素早く開始することができる。
【００３０】
以上に説明したように、実施の形態２にかかる車上制御装置６７は、列車６が各無線基地局ａ〜ｈとの無線通信が可能な無線区間から軌道回路区間へ出た際にそれまで通信中であった無線基地局の周波数情報および基地局識別情報（基地局ＩＤ）を基地局情報６１ｃとして記憶部７１−１に保存し、軌道回路区間へ出た列車６が無線区間に進入したとき、記憶部７１−１に保持していた基地局情報６１ｃを車上無線装置６１へ出力して、この基地局情報６１ｃに対応する無線基地局ａ〜ｈとの無線通信を再開させるようにしたので、列車６が無線区間に進入したときに即座に通信相手の無線基地局ａ〜ｈを特定することができる。従って、従来技術に比べて無線通信が開始されるまでの時間を短縮することができ、円滑な列車運行を実現することができる。また、無線基地局ａ〜ｈの周波数が変更された場合でも基地局ＩＤによって無線基地局ａ〜ｈを特定することができ、周波数で無線基地局ａ〜ｈを特定する場合に比べて、精度よく無線基地局ａ〜ｈを特定することが可能である。
【００３１】
また、実施の形態２にかかる車上制御装置６７は、列車６が各無線基地局ａ〜ｈとの無線通信が可能な無線区間から軌道回路区間へ出たとき際にそれまで通信中であった無線基地局の周波数情報を基地局情報６１ｃとして記憶部７１−１に保存し、軌道回路区間へ出た列車６が無線区間に進入したとき、記憶部７１−１に保持していた基地局情報６１ｃを車上無線装置６１へ出力して、この基地局情報６１ｃに対応する無線基地局ａ〜ｈとの無線通信を再開させるようにしたので、列車６が無線区間に進入したときに即座に通信相手の無線基地局ａ〜ｈを特定することができる。従って、従来技術に比べて無線通信が開始されるまでの時間を短縮することができ、円滑な列車運行を実現することができる。また、周波数情報のみでその基地局を特定することができるため、無線基地局ａ〜ｈからの伝送フレーム内の基地局ＩＤを抽出する処理が不要になる。
【００３２】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３にかかる速度制御部６２−２の構成図である。実施の形態１との相違点は、速度制御部６２−１が１系速度制御部８０−１と２系速度制御部８０−２とから構成されている点と、情報選択部９０が設けられている点である。実施の形態３において、実施の形態１と同一または類似の部分には同一または類似の符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００３３】
図６に示される１系速度制御部８０−１は、速度制御要素７０−１、記憶部７１−２、および電源検知部７２−１を有して構成されている。２系速度制御部８０−２は、速度制御要素７０−２、記憶部７１−３、および電源検知部７２−２を有して構成されている。速度制御要素７０−１および速度制御要素７０−２では、実施の形態１の速度制御要素７０と同様に、位置情報６１ａおよびブレーキ指令７０ａがそれぞれ生成される。
【００３４】
１系速度制御部８０−１および２系速度制御部８０−２はブレーキ制御の信頼性を高めるため双方が同時に動作しており、１系速度制御部８０−１および２系速度制御部８０−２にはそれぞれ同一タイミングで同一の基地局情報６１ｃが保持されている。例えば１系速度制御部８０−１の基板が交換された後に、速度制御部６２−１の電源が投入されたとき、情報選択部９０は、基板交換が行われた１系速度制御部８０−１内の基地局情報６１ｃが初期値に戻っていることを検知し、基地局情報６１ｃが初期値に戻っていない側（基板交換が行なわれていない２系速度制御部８０−２）に保持された基地局情報６１ｃを選択して、車上無線装置６１へ出力する。なお、１系速度制御部８０−１および２系速度制御部８０−２の何れかのみに基地局情報６１ｃを保持おくように構成した場合、一方の速度制御部の基板交換時に、他方の速度制御部に基地局情報６ｃを記録させる機能を設ける必要がある。実施の形態３にかかる列車無線システムによれば、１系速度制御部８０−１および２系速度制御部８０−２が同時に動作しているため、このような記録機能が不要であり、何らかの原因で一方の系の速度制御部が故障した場合でも、他方の系の速度制御部により上述した効果を得ることができ、実施の形態１よりも信頼性を高めることが可能である。
【００３５】
なお、実施の形態３では、情報選択部９０が基地局情報６１ｃを選択するように構成されているが、基地局情報６１ｃの選択機能はこれに限定されるものではない。各速度制御要素７０−１、７０−２が相互に他方の基地局情報６１ｃが初期値に戻っているか否かを管理し、例えば１系速度制御部８０−１内の基地局情報６１ｃが初期値に戻った場合、２系速度制御部８０−２内の速度制御要素７０−２が、そのことを検知して、自制御部内の基地局情報６１ｃを選択し、車上無線装置６１へ出力するように構成しても同様の効果を得ることができる。また、実施の形態３の１系速度制御部８０−１と２系速度制御部８０−２は、実施の形態１と同様に、周波数情報のみを基地局情報６１ｃとして保持するように構成してもよいし、周波数情報および基地局ＩＤを基地局情報６１ｃとして保持するように構成してもよい。
【００３６】
また、実施の形態３は、実施の形態２と同様に、列車６が各無線基地局ａ〜ｈとの無線通信が可能な無線区間から軌道回路区間へ出たときの基地局情報６１ｃを記憶部７１−２、７１−３に保存すると共に、軌道回路区間へ出た列車６が無線区間に進入したときに、記憶部７１−２、７１−３に保持していた基地局情報６１ｃを車上無線装置６１へ出力してこの基地局情報６１ｃに対応する無線基地局ａ〜ｈとの無線通信を再開させるように構成してもよい。
【００３７】
以上に説明したように、実施の形態３にかかる車上制御装置６７は、車上無線装置６１からの基地局情報６１ｃを逐次保存すると共に、列車速度を速度照査パターンに照査して列車速度を制御する第１の速度制御部（１系速度制御部８０−１）と、第１の速度制御部と同様に構成された第２の速度制御部（２系速度制御部８０−２）と、第１の速度制御部および第２の速度制御部の何れかに保持された基地局情報６１ｃが初期値に戻っていることを検知したとき、初期値に戻っていない側の速度制御部に保持された基地局情報６１ｃを選択し、車上無線装置６１へ出力する情報選択部９０と、を備えるようにしたので、実施の形態１、２と同様の効果を得ることができると共に、実施の形態１、２よりも信頼性を高めることが可能である。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態にかかる列車無線システムは、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略するなど、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明は、主に列車無線システムに適用可能であり、特に、円滑な列車運行を実現可能な発明として有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１  在線管理装置、２，３  ネットワーク、４  軌道、６  列車、６ａ  先頭車両、６１  車上無線装置、６１ａ  位置情報、６１ｂ  停止限界位置情報、６１ｃ  基地局情報、６２，６２−１，６２−２  速度制御部、６３  車上子情報受信部、６４  ブレーキ制御装置、６５  車上子、６６  速度発電機、６７  車上制御装置、７０，７０−１，７０−２  速度制御要素、７０ａ  ブレーキ指令、７１，７１−１，７１−２，７１−３  記憶部、７２，７２−１，７２−２  電源検知部、８０−１  １系速度制御部、８０−２  ２系速度制御部、９０  情報選択部。
【図１】
2014023251.tif 000003
【図２】
2014023251.tif 000004
【図３】
2014023251.tif 000005
【図４】
2014023251.tif 000006
【図５】
2014023251.tif 000007
【図６】
2014023251.tif 000008